(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転室と作業機械ユニットとを備えた旋回体を走行車体の上部に着脱可能に結合可能であり、上記旋回体は下面が上記走行車体の上面よりも上方に位置して鉛直軸回りで水平方向への旋回が可能であり、更に上記運転室は上記鉛直軸から水平方向へずれて上記旋回体に取り付けられた走行作業機械において、
上記旋回体側のフレームに上記旋回体の回転中心軸回りに回転可能に設けられ、ピニオンギヤーが噛み合う歯部を有し、かつ下方端部を上記旋回体側のフレームの最下面から下方へ突き出した環状の第１の座体と、
上記走行車体側のフレームにおける最上面に開口して形成され、上記走行車体側のフレームの最上面よりも該走行車体側のフレーム内まで下方へ窪み、上記第１の座体の少なくとも下端部が入り込める凹陥部と、
上下方向に中心軸を向けて配置されて上記走行車体側のフレームに固定された筒状の補強フレームの上端周縁部に上記凹陥部の底面を形成する底板を固定し、上記補強フレームの上端周縁部に上記凹陥部内の周囲に位置して取り付けられた環状の第２の座体と、
上記旋回体側のフレームに取り付けられ、上記ピニオンギヤーを駆動するモータと、
上記第１の座体の下方端部に設けられた係合部と、
上記第２の座体側の部材に上記走行車体側のフレームの最上面よりも上記走行車体側のフレーム内に入り込んだ位置に設けられ、上記係合部と係合する係合受け部と、
を具備したことを特徴とする走行作業機械。
【請求項２】
上記旋回体側のフレームに取り付けられ、かつ前記第１の座体を回転自在に支持するための軸受け用座体と、前記第１の座体とが組み合う部分を、上記凹陥部内に入り込んだ位置に配置したことを特徴とする請求項１に記載の走行作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンや切削機或いは梯子を含む高所作業装置等の機械類を塔載した作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、土木工事または建設工事が大型化するにつれ、その工事に使用する作業機械も大型化する。一般に、大型作業機械は、総重量や許容軸荷重または車高等の関係で、そのままでは、公道を走行することができない。このため、走行用車体からクレーン部を含む旋回台を分離できる構造とし、走行用車体からクレーン旋回台を切り離して、トレーラによって搬送し、個別に移送した走行用車体とクレーン部を現場で組み立てるようにしている。
【０００３】
また、メンテナンスや製造上の理由からも、作業機械を装備した上部旋回体を走行用車体から分離可能なものとし、両者を組み立てるようにした大型の走行式作業機械がある。
【０００４】
この種の走行式作業機械にあっては、従来、走行用車体とクレーン旋回台の分離構造についてはいくつか提案されている。
【０００５】
特許文献１では、旋回台の下面に内輪を固定的に設け、この内輪に、旋回台に取り付けた駆動モータのピニオンが噛み合う外歯付きの外輪を、回転自在に取り付け、この外輪を上部座環とする一方、走行用車体フレームの上面には、上部座環を載置するための下部座環を上方へ突き出して設ける。そして、旋回台下面と車体フレーム上面との間の空間領域において、上述した上部座環と下部座環を上下位置に重ね合わせると共に、上部座環と下部座環それぞれに設けたフランジの両者をロック環で挟み付けることにより結合し、走行用車体とクレーン旋回台を着脱自在に連結するようにした構造のものである。また、ロック環を取り外すことにより、走行用車体からクレーン旋回台を切り離せるようになっている。
【０００６】
また、特許文献２は、駆動モータのピニオンが噛合する内歯を形成した内輪によって上部旋回台下面に固定した外輪を回転自在に軸支すると共に、上記内輪の下面に環状座体を固定的に取り付けて旋回台側ユニットを構成する一方、車体フレーム上面に突き出して配置した環状固定座体内に、上記旋回台側ユニットの環状座体を嵌め込み、上記環状座体に形成した凸部と、上記環状固定座体に形成した凹部を嵌め合わせて、旋回台側と車体フレーム側を着脱自在に連結するようにしている。この特許文献２でも連結部は旋回台下面と車体フレーム上面との間の空間領域に配置される。
【０００７】
さらに、特許文献３には、車体フレームの上面から突き出して車体フレームに固定的に取り付けた内輪を設け、この内輪に形成した内歯に、旋回台側に設けた駆動モータのピニオンを噛み合わせると共に、上記内輪の外側に旋回台側の環状固定座体と外輪を配置し、上記環状固定座体の凸部と上記内輪の凹部を着脱自在に嵌め合わせて旋回台側と車体フレーム側を連結するようにした連結部を構成し、この連結部は、旋回台下面と車体フレーム上面との間の領域に配置されている。
【特許文献１】特許第２５８９４９４号公報
【特許文献２】実公昭６２−２３８９１号公報
【特許文献３】実用新案登録第２５３２１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１乃至特許文献３の場合、いずれも、旋回台下面と車体フレーム上面との間の空間領域に着脱式連結部を配置する構成であり、特に、特許文献１及び特許文献２の場合にあっては、連結部の２つの環状座体が上下に配置される構造であるため、その２つの環状座体が上下に重なり合う分、その着脱式連結部の高さが増す。いずれにしても、旋回台下面と、車体フレーム上面との間の隙間に着脱式連結部が配置されているため、着脱式連結部を構成する幅分、作業機械の全高が高くなってしまう。作業機械が高くなると、車両の重心の位置も高くなって作業中または構内移動中に不安定になり易い。これを考慮して、走行車体の高さを相対的に低くするなどにより安定性を確保したいが、走行車体を低くしてしまうと、今度は、車体フレームの高さを低くした分、車体強度が低下するので、車体フレームの部材自体の強度を増す必要があった。
【０００９】
また、旋回台下面と車体フレーム上面との間の空間領域に着脱式連結部を配置する関係で、連結部の設置スペースを確保する必要があるだけでなく、走行車体からクレーン機械部を着脱する作業において、車体フレーム上面からより高い位置まで大きな重量を有したクレーン機械部を持ち上げなければならず、クレーン機械部の着脱作業が大変であった。
【００１０】
特許文献３の場合でも、旋回ベアリングの外側に旋回ロック機構を配置する空間領域を確保する必要があるため、旋回ロック機構のブラケットの幅分、作業機械を高く設置する必要があった。この分、機械全体の重心を高くしてしまうという上記同様の欠点が残っていた。しかも、この特許文献３のものでは、特許文献１及び特許文献３のものとは異なり、駆動モータのピニオンが噛み合う旋回用内歯を形成した内輪が、車体フレーム側に固定され、旋回台側に設けられていない。
【００１１】
このため、クレーン旋回台を走行用車体に装着する際において、重い旋回台側ユニットを動かして、走行用車体側に固定されている内輪に対する駆動モータのピニオンの心出し作業と、それら歯車の歯部同士の噛合せ作業が必要となる。また、歯車同士を噛合わせる作業を注意深く行わないと、比較的精密に作られた内輪またはピニオンの歯の部分を損傷させる虞があって、旋回台の装着作業、特に、歯車同士を噛み合せる装着作業が非常に面倒であったり、ピニオンを退避させる機構を装備する必要が生じたりしていた。
【００１２】
本発明は、上記問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、基体部と作業機械部とを着脱する構造部分によって全高が高くならず、重心の低い作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に係る発明は、運転室と作業機械ユニットとを備えた旋回体を走行車体の上部に着脱可能に結合可能であり、上記旋回体は下面が上記走行車体の上面よりも上方に位置して鉛直軸回りで水平方向への旋回が可能であり、更に上記運転室は上記鉛直軸から水平方向へずれて上記旋回体に取り付けられた走行作業機械において、
上記旋回体側のフレームに上記旋回体の回転中心軸回りに回転可能に設けられ、ピニオンギヤーが噛み合う歯部を有し、かつ下方端部を上記旋回体側のフレームの最下面から下方へ突き出した環状の第１の座体と、上記走行車体側のフレームにおける最上面に開口して形成され、上記走行車体側のフレームの最上面よりも該走行車体側のフレーム内まで下方へ窪み、上記第１の座体の少なくとも下端部が入り込める凹陥部と、上下方向に中心軸を向けて配置されて上記走行車体側のフレームに固定された筒状の補強フレームの上端周縁部に上記凹陥部の底面を形成する底板を固定し、上記補強フレームの上端周縁部に上記凹陥部内の周囲に位置して取り付けられた環状の第２の座体と、上記旋回体側のフレームに取り付けられ、上記ピニオンギヤーを駆動するモータと、上記第１の座体の下方端部に設けられた係合部と、上記第２の座体側の部材に上記走行車体側のフレームの最上面よりも上記走行車体側のフレーム内に入り込んだ位置に設けられ、上記係合部と係合する係合受け部と、を具備したことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の走行作業機械において、上記旋回体側のフレームに取り付けられ、かつ前記第１の座体を回転自在に支持するための軸受け用座体と、前記第１の座体とが組み合う部分を、上記凹陥部内に入り込んだ位置に配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、基体部と作業機械部とを着脱する構造部分によって全高が高くならず、重心の低い作業機械を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るトラッククレーン車について説明する。
【００１８】
図１は、トラッククレーン車全体の概略図である。トラッククレーン車は、基体ユニットを構成する走行車体１と、作業機械ユニットとしてのクレーン部２を備え、走行車体１とクレーン部２とは、後述する結合（装置）部３によって着脱自在に連結されている。上記結合部３は、クレーン部２の作業機旋回体フレーム１２を支えるターンテーブル１１を、走行車体１に対し、鉛直軸回りの水平方向へ回転できるように支持している。
【００１９】
図１に示すように、作業機旋回体フレーム１２には、多段伸縮ブーム１３とそのデリックシリンダ１４やクレーン運転室１５等を備える。走行車体１は、車体フレーム１８を有しており、この車体フレーム１８には、複数の走行車輪１６とアウトリガ１７と走行運転室１９とが設置されている。
【００２０】
図２に示すように、上記結合部３は、車体フレーム１８側に取り付けた環状固定座体２１と、作業機旋回体フレーム１２側に取り付けた環状座体２２とを備え、上記環状固定座体２１と環状座体２２とが着脱自在に係合して走行車体１とクレーン部２を連結するようになっている。
【００２１】
図３に示すように、上記環状固定座体２１は、車体フレーム１８における最上位置の板状の上部フレーム部材２３に開口して形成された穴状に窪んだ凹陥部２４の内周に配置されている。凹陥部２４は、これの底面を形成する底板２５を備え、底板２５は、その周縁が、筒状の補強フレーム２６によって受け支えられている。上記環状固定座体２１は、筒状の補強フレーム２６の上端部外周面に接合する状態で溶接して固定されていて、この環状固定座体２１の上端部付近のみが、上記凹陥部２４の内部に臨むように配置されている。
【００２２】
上記環状固定座体２１は、上述した補強フレーム２６、上部フレーム部材２３、さらには、底板２５に対して溶接され、強固に固定されている。図２に示すように、上記補強フレーム２６は、他のフレーム部材よりも厚い部材によって形成されていると共に、上記補強フレーム２６の上端縁は、上記底板２５に固定され、かつ、上記補強フレーム２６の下端縁は、車体フレーム１８の下面フレーム２７に固定されているため、上記クレーン部２を受け支える環状固定座体２１の強度が高まり、上記環状固定座体２１は十分な強度で支持されている。上記底板２５及び下面フレーム２７の中央にはそれぞれ孔２８，２９が形成されていて、孔２８，２９を通じての作業または塵埃の排出がなされるようになっている。
【００２３】
図２に示すように、作業機旋回体フレーム１２の下面には、上記のターンテーブル１１が固定的に取り付けられている。ターンテーブル１１の下面には、上記環状座体２２を回転自在に支持するための軸受け用座体としての外輪３１が取り付け固定されている。外輪３１は、上下一対の枠部材３２，３３を重ね合わせてなり、両枠部材３２，３３を貫通するボルト３４によって、上記ターンテーブル１１に締結固定されている。また、外輪３１の内面には、上下に重ね合わせられた枠部材３２，３３の間に溝部３５を形成し、この溝部３５内には、上記環状座体２２の外周に形成したフランジ部３６を嵌め込み、複数のローラ３７を介して上記環状座体２２を軸支するようになっている。つまり、上記環状座体２２は、上記外輪３１に回転自在に支持される内輪となって上記外輪３１に対して回転自在である。
【００２４】
図２に示すように、上記環状座体２２の内面には、旋回駆動用歯車としての内歯３９が形成されている。この内歯３９には、上記作業機旋回体フレーム１２に設置された回転駆動手段としての油圧モータ４１の駆動軸４１ａに取り付けられたピニオンギヤー４２が噛み合い内接している。走行車体１とクレーン部２を組み付けた通常の使用状態では、内輪としての環状座体２２が走行車体１側に固定されているので、油圧モータ４１を駆動してピニオンギヤー４２を回転させると、その反作用力を受けて、上記ターンテーブル１１の方が回転する。
【００２５】
次に、走行車体１と旋回台側ユニットを着脱自在に連結する着脱構造について説明する。図３に示すように、走行車体１側の環状固定座体２１の内周面には凹陥部２４の内方へ突き出すように形成した複数の係合用凸部５１と、この係合用凸部５１の下側部分に位置して環状固定座体２１の全周にわたる溝状の凹部５２とが形成され、上記係合用凸部５１は、環状固定座体２１の周方向において一定の設置間隔で且つ所定の間隙幅を空けて配置されている。
【００２６】
さらに、図３に示すように、旋回台側ユニット側の環状座体２２には、上記凹陥部２４内に落とし込まれる下端部分の外周面から外方へ突き出す係止用突出部５３が設けられている。この係止用突出部５３は上記環状固定座体２１の係合用凸部５１の設置間隔と同じピッチで形成されているが、上記各係合用凸部５１の間隙幅より小さい長さのものである。このため、この係止用突出部５３の部分は上記各凸部５１の間の間隙から環状固定座体２１の溝状の凹部５２内にその下面に当るまで入り込み得る。そして、係止用の突出部５３が環状固定座体２１の凹部５２内に入り込んだ位置から環状座体２２を上記設置間隔の半分の距離を回転させると、凹部５２に入り込んでいた突出部５３が各凸部５１に係止する結合位置に移動し、環状固定座体２１と環状座体２２が係合する。この突出部５３が凸部５１に係止する結合部の位置は、図２及び図７に示すように、車体フレーム１８における上部フレーム部材２３よりも車体フレーム１８内に入り込み配置されている。本実施形態では上記凹陥部２４の深さの範囲内に配置されている。
【００２７】
なお、図５に示すように、環状固定座体２１における凹部５２の下面の高さは凹陥部２４の底面、つまり、底板２５の上面の高さと一致する。
【００２８】
以上の如く、本実施形態での結合部３の接続方式によれば、僅かな相対的な回転でも環状固定座体２１と環状座体２２の着脱操作ができる。
【００２９】
図３及び図４に示すように、上記環状座体２２の内周面には、２つの規制用ブロック６１が接合され、この規制用ブロック６１はボルト６２によって環状座体２２に固定されている。
【００３０】
上記凹陥部２４の底板２５上には、上記規制用ブロック６１に対応する部位に位置して固定用ブロック６３が設置されている。この固定用ブロック６３は溶接によって底板２５に固定されている。
【００３１】
図３に示すように、規制用ブロック６１と固定用ブロック６３とは、上記環状座体２２が、上記環状固定座体２１に対して回転する方向において向き合うように配置されている。また、図８に示すように、互いに向き合う規制用ブロック６１の端面６５と固定用ブロック６３の端面６６とは、後述する楔状のキーブロック６７を嵌め込むことに適するように、互いに逆向きの傾斜面となっている。
【００３２】
規制用ブロック６１の端面６５と固定用ブロック６３の端面６６には、筋状の突起６８が形成されていて、図９に示すように、ブロック６１の端面６５と固定用ブロック６３の端面６６の間にキーブロック６７を嵌め込んだとき、突起６８が溝６９に係合してキーブロック６７の抜けを防止する。
【００３３】
図２及び図３に示すように、固定用ブロック６３に近接し、かつ、固定用ブロック６３よりも内側に位置した上記凹陥部２４の底板２５上の部位には、キーブロック用支持台７１が固定的に設置されている。この支持台７１は底板２５に溶接されている。図５に示すように、キーブロック用支持台７１には、ネジ部材７２をねじ込む貫通孔７１ａが形成されている。
【００３４】
図２及び図３に示すように、ネジ部材７２の先端部分には上記キーブロック６７が取り付けられている。また、ネジ部材７２の途中には２つのナット７３，７４が装着されている。そして、ネジ部材７２を螺進退させることにより、支持台７１に対し、上記キーブロック６７を進退させることができる。
【００３５】
さらに、図２及び図３に示すように、上記凹陥部２４の底板２５上には、回転方向への規制用ブロック６１の長さと、キーブロック６７の長さとの和の長さ分、回転方向へ固定用ブロック６３から離れて、ストッパ台８１が設置されている。ストッパ台８１は溶接によって底板２５に固定されている。
【００３６】
そして、図３及び図９に示すように、ストッパ台８１は、規制用ブロック６１の後端を受け止め、その規制用ブロック６１の後端の位置を定める。また、ストッパ台８１には、後述する固着解除用ボルト８２を装着するネジ孔８３が設けられている。
【００３７】
本実施形態では、規制用ブロック６１、固定用ブロック６３、及び支持台７１に支持されたキーブロック６７によって、上記環状固定座体２１と環状座体２２との相対的な回転を阻止する固定機構を構築する。そして、図３に示すように、規制用ブロック６１、固定用ブロック６３、キーブロック６７及びキーブロック用支持台７１の組みが２組、旋回中心に対して点対称に配置されている。
【００３８】
このような固定機構は１組または３組以上に設けても良い。また、複数組みの固定機構を設ける場合にあっても、全ての組みの固定機構にキーブロック６７を使用しないで、１つ以上の組みのものに、キーブロック６７を使用するようにしてもよい。
【００３９】
一方、図５に示すように、環状座体２２の下端部内周縁には、全周にわたり下方が外側へ向かって傾斜する面からなる第１のガイド部８５が形成され、第１のガイド部８５に対応する上記固定用ブロック６３の上端内周縁には上方が内側へ向かって傾斜する面からなる第２のガイド部８６が形成されている。そして、両ガイド部８５，８６は、環状固定座体２１に環状座体２２を嵌め合わせる際の芯出し規制を行うガイド手段となる。上述した環状固定座体２１の係合用凸部５１の上端と環状座体２２の係止用突出部５３の下端にも同様な傾斜ガイド面８７、８８が形成されている。さらに、環状固定座体２１の係合用凸部５１と環状座体２２の係止用突出部５３の回転方向の各縁部にも、同様な傾斜ガイド面を形成して回転方向の位置出し規制を行うガイド手段を構成するようにしても良い。
【００４０】
次に、走行車体１にクレーン部２を組み付ける場合の手順を説明する。通常は、走行車体１からクレーン部２を分離してそれらを現場に搬送し、現場で走行車体１とクレーン部２を組み立てる。
【００４１】
このような場合、他のクレーン装置によってクレーン部２を吊持し、図４及び図５に示すように、走行車体１の真上の位置にクレーン部２を搬送し、走行車体１の環状固定座体２１の中心にクレーン部２側の環状座体２２の中心を合わせるように水平方向の位置を決める作業を行う。
【００４２】
この後、クレーン部２を真下に降下させて、走行車体１側の環状固定座体２１内に、クレーン部２側の環状座体２２の外縁部分を入り込ませるようにする。この際、環状固定座体２１と環状座体２２の完全な位置合わせがなされていないとき、環状座体２２の第１のガイド部８５が固定用ブロック６３の第２のガイド部８６に当り、そのガイド作用によって、図６に示す本来の位置に環状座体２２が案内され、環状固定座体２１と環状座体２２の芯出しがなされる。
【００４３】
このとき、環状座体２２の突出部５３が、環状固定座体２１の各係合用凸部５１間の隙間領域に一致するように、油圧モータ４１を駆動して、ピニオンギヤー４２により、環状座体２２を少し回転させ、クレーン部２側の環状座体２２の突出部５３が、走行車体１側の係合用凸部５１の間の隙間内に位置するように移動する。すると、図７に示すように、環状座体２２の突出部５３が係合用凸部５１の間の隙間を通り、環状固定座体２１の凹部５２まで落ち込み、環状座体２２が凹陥部２４内に落ち込み位置する。
【００４４】
このとき、図８に示すように、規制用ブロック６１と固定用ブロック６３の間が狭く、その間に、キーブロック６７を差し込めないことがあるが、この場合には、再び、油圧モータ４１を駆動してピニオンギヤー４２により、規制用ブロック６１が固定用ブロック６３から離れる向きに環状座体２２を回転させる。そして、規制用ブロック６１と固定用ブロック６３の間に、キーブロック６７を差し込める空間を作る。
【００４５】
この後、規制用ブロック６１と固定用ブロック６３の間に、キーブロック６７を差し込み、キーブロック用支持台７１にねじ込んだネジ部材７２の先端にキーブロック６７を装着する。
【００４６】
そして、図９に示すように、ネジ部材７２を螺進させることにより、上記キーブロック６７を規制用ブロック６１と固定用ブロック６３の間に押し込み、規制用ブロック６１をストッパ台８１に寄せ付ける。
【００４７】
最後に、同じく図９に示すように、ネジ部材７２をその位置に固定すべく、２つのナット７３，７４により、ネジ部材７２を締め付けて支持台７１に固定する。これによって、走行車体１にクレーン部２を組み付ける作業が完了する。
【００４８】
次に、走行車体１に組み付けてあったクレーン部２を走行車体１から取り外す場合について説明する。
【００４９】
まず、図９に示すように、ネジ部材７２を支持台７１に締め付けていた２つのナット７３，７４のうち、キーブロック６７側のナット７３を緩め、ナット７３をキーブロック６７側へ移動させる。そして、図１０に示すように、ネジ部材７２を後退させ、規制用ブロック６１と固定用ブロック６３の間からキーブロック６７を引き抜き、図１１に示すように、規制用ブロック６１とネジ部材７２を取り外す。
【００５０】
この後、油圧モータ４１を駆動して、ピニオンギヤー４２により、環状座体２２を固定用ブロック６３側へ少し回転させ、環状固定座体２１の係合用凸部５１から環状座体２２の突出部５３が外れる解除位置まで移動し、両者の係合を解除する。そして、クレーン部２を真上に上昇させ、走行車体１から引き離す。
【００５１】
なお、環状固定座体２１と環状座体２２を結合させて置いた場合等において、両者の結合部が固まり、環状座体２２を簡単に回転させることができないことがある。このような場合には、図１２に示すように、ストッパ台８１のネジ孔８３に固着解除用ボルト８２をねじ込み装着し、このボルト８２を回して、規制用ブロック６１に当てて押し、結合部３の固化状態を解除し、環状座体２２を容易に回転させるようにする。図１３はクレーン部２を取り外した後の走行車体１上面の状態を示している。
【００５２】
上述した実施形態では、走行車体１側の環状固定座体２１における突出部５３が、クレーン部２側の環状座体２２における係合用凸部５１に係合して走行車体１とクレーン部２とを結合する結合部３の部分を、車体フレーム１８におけるプレート上面よりもフレーム部材内に窪んだ凹陥部２４内に入り込んで配置させたため、その結合部３によってクレーン部２を高くさせない。また、走行車体１の高さ寸法を制限する必要がない分、走行車体１の高さ寸法を大きく出来、走行車体１の強度を高めることが可能である。走行車体１の高さ寸法を従来と同じ高さにすれば、走行車体１のフレームを構成する鋼板などの部材を薄く軽量化し、その分、走行車体１の軽量化が図れる。
【００５３】
また、結合部３付近の部組み構造は、走行車体１の補強フレームとして機能し、走行車体１の強度を高める。特に、凹陥部２４周辺の環状固定座体２１、補強フレーム２６、上部フレーム部材２３または底板２５等の部材は大きな重量のあるクレーン部２を支持する結合部の強度を高める。
【００５４】
さらに、内歯３９を有した環状座体２２を軸支する外輪３１と、環状座体２２の内歯３９に噛合するピニオンギヤー４２を同じくクレーン部２側に設けて、内歯３９にピニオンギヤー４２を常に噛合させておくようにしたので、内歯３９とピニオンギヤー４２の歯車同士の噛み合せが常時得られる。このような構造であるため、クレーン部２を着脱する際に、歯車同士を、噛み合せる微妙な作業が不要である。また、ピニオンを退避させる機構を装備する必要もない。
【００５５】
図１４は、上記環状座体２２の他の実施形態を示す。図１４に示す環状座体２２は、係止用突出部５３を形成する部材９１と、内輪を形成する環状部材９２の２つの部分に分け、両部材９１，９２をボルト９３で連結し、両部材９１，９２を固定的に組み立てるようにしたものである。これ以外の部分は、上述した実施形態のものと同様に構成できる。
【００５６】
この実施形態の環状座体２２によれば、係止用突出部５３を形成する部材９１と、内歯３９を形成する環状部材９２をそれぞれ最適な材料と製法を用いて製作することができるので、環状座体２２のユニットを安価に提供することが可能となる。
【００５７】
本発明にあっては、上述した実施形態での結合部３の接続方式とは異なる接続方式のものであっても良い。例えば、前述した各特許文献で示されるような形式の接続方式のものでも良い。
【００５８】
図１５は他の実施形態を示し、環状固定座体２１と環状座体２２を螺合方式で着脱自在に接続するようにした方式のものである。すなわち、凹陥部２４の内周に位置する環状固定座体２１の内面に雌ねじ部９５を形成し、一方、環状座体２２の下部外周面には上記雌ネジ部９５に螺合する雄ネジ部９６を形成し、両ネジ部９５，９６によって、走行車体と旋回台側のユニットを着脱可能に連結する結合部３を構築し、この結合部３を凹陥部２４の領域内に入り込ませて配置する構成としたものである。
【００５９】
このように、環状固定座体２１と環状座体２２を螺合方式で接続する方式としたので、ネジ部９５，９６の製作が、上述した実施形態の形式のものに比べて格段に容易であり、結合部３の部分を安価に製作することができるという利点がある。
【００６０】
本発明は上述した記載のものに限定されるものではなく、それ以外にも種々の変形例が想定できる。例えば、外輪と内輪の組み合わせ部分も車体フレーム１８の上面より車体フレーム１８内領域に入り込ませて深く配置する構成としても良い。この場合にあっては、走行車体１の上面に、作業機旋回体フレーム１２を、より一層、近づけることができる。また、走行車体１とクレーン部２を連結する結合部に関与する走行車体１に組み付ける部材と、クレーン部２に組み付ける部材を走行車体１とクレーン部２に入れ替えて組み付けるようにしても良い。この場合には、走行車体１に外輪３１と内輪としての環状座体２２及びモータ４１等の駆動系を組み込め、クレーン部２側の構成を簡略化できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態に係るトラッククレーン車全体の概略図。
【図２】上記トラッククレーン車の走行車体とクレーン部を結合する装置部の縦断面図。
【図３】上記トラッククレーン車の走行車体とクレーン部を結合する装置部の横断面図。
【図４】上記トラッククレーン車の走行車体とクレーン部が離れた状態での結合部の横断面図。
【図５】上記トラッククレーン車の走行車体とクレーン部が離れた状態での結合部を拡大して示す横断面図。
【図６】上記トラッククレーン車の走行車体とクレーン部を結合する手順の一過程の状態を示す結合部の縦断面図。
【図７】上記トラッククレーン車の走行車体とクレーン部を結合する手順の一過程の状態を示す結合部の縦断面図。
【図８】上記トラッククレーン車の走行車体とクレーン部を結合する手順の一過程の状態を示す結合部の平面図。
【図９】上記トラッククレーン車の走行車体とクレーン部が結合した状態での結合部の平面図。
【図１０】上記トラッククレーン車の走行車体からクレーン部を切り離す手順の一過程の状態を示す結合部の平面図。
【図１１】上記トラッククレーン車の走行車体からクレーン部を切り離す手順の一過程の状態を示す結合部の平面図。
【図１２】上記トラッククレーン車の走行車体からクレーン部を切り離す手順の一過程の状態を示す結合部の平面図。
【図１３】上記トラッククレーン車の走行車体からクレーン部を切り離した最終段階の状態を示す結合部の平面図。
【図１４】本発明の他の実施形態に係るトラッククレーン車の走行車体とクレーン部を結合する装置部を拡大して示す縦断面図。
【図１５】本発明の更に他の実施形態に係るトラッククレーン車の走行車体とクレーン部を結合する装置部を拡大して示す縦断面図。
【符号の説明】
【００６２】
１…走行車体、２…クレーン部、３…結合部、１１…ターンテーブル
１２…作業機旋回体フレーム、１８…車体フレーム、２１…環状固定座体
２２…環状座体、２３…上部フレーム部材、２４…凹陥部、２５…底板
３１…外輪、３４…ボルト、３５…溝部、３６…フランジ部、３９…内歯
４１…油圧モータ、４２…ピニオンギヤー、５１…凸部、５２…凹部
５３…係止用突出部、６１…規制用ブロック、６３…固定用ブロック
６７…キーブロック、７１…支持台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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