(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載装置からの無線出力を検出する携帯端末によってその端末携帯者に前記車両の接近を知らせる接近報知システムにおいて、
前記携帯端末は、
前記車載装置との間における１００ｍオーダーの通信処理を実行する外部通信部と、
他の携帯端末との間における数ｍオーダーの近距離通信処理を、前記外部通信部が使用する電波の周波数よりも低い周波数の電波を用いて実行する微弱無線ノードとを備え、
前記微弱無線ノードは、
微弱無線による近距離通信が可能な１つの空間領域内にある複数の前記携帯端末から、一時的なグループを構成するグループ構成手段と、
前記グループに属し前記グループを代表する代表端末を１台だけ決定する代表端末決定手段とを有し、
前記代表端末の前記外部通信部は、
接近中の前記車両に対して、前記グループに属する携帯端末から送信すべき特定小電力無線信号の送信処理を前記グループの代表として偏に実行する
ことを特徴とする接近報知システム。
【請求項２】
前記外部通信部は、周波数が１ＧＨｚ以上の電波を用いる特定小電力無線によって前記通信処理を実行し、
前記微弱無線ノードは、周波数が６００ＭＨｚ以下の電波を用いる微弱無線によって前記近距離通信処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の接近報知システム。
【請求項３】
前記代表端末決定手段は、前記グループ内で前記代表端末を逐次変更する代表端末変更手段を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の接近報知システム。
【請求項４】
前記微弱無線ノードは、前記車載装置からの無線出力が有ったことを前記グループ内の他の携帯端末に対して、伝達する車両接近情報伝達手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の接近報知システム。
【請求項５】
前記端末携帯者の安全が確保された所定の空間領域内に、前記携帯端末からの前記特定小電力無線信号の前記送信処理を抑止するための送信抑止指令を出力する送信処理抑止手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の接近報知システム。
【請求項６】
車両に搭載された車載装置からの無線出力を検出することによって前記車両の接近を報知する携帯端末において、
前記車載装置との間における１００ｍオーダーの通信処理を実行する外部通信部と、
他の携帯端末との間における数ｍオーダーの近距離通信処理を、前記外部通信部が使用する電波の周波数よりも低い周波数の電波を用いて実行する微弱無線ノードとを備え、
前記微弱無線ノードは、
微弱無線による近距離通信が可能な１つの空間領域内にある複数の前記携帯端末から、一時的なグループを構成するグループ構成手段と、
前記グループに属し前記グループを代表する代表端末を１台だけ決定する代表端末決定手段とを有し、
前記代表端末の前記外部通信部は、
接近中の前記車両に対して、前記グループに属する携帯端末から送信すべき特定小電力無線信号の送信処理を前記グループの代表として偏に実行する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
前記代表端末決定手段は、前記グループ内で前記代表端末を逐次変更する代表端末変更手段を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記微弱無線ノードは、前記車載装置からの無線出力が有ったことを前記グループ内の他の携帯端末に対して、伝達する車両接近情報伝達手段を有する
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された車載装置からの無線出力を検出する携帯端末によってその端末携帯者に車両の接近を知らせる接近報知システム、または、携帯端末からの無線出力を検出する車載装置によってその車載装置を搭載する車両の運転者にその携帯端末の接近を知らせる接近報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行者に端末を携帯させることにより、電波を使ってその歩行者の安全を図ろうとする従来技術としては、下記の特許文献１〜３に開示されているものがある。特に、特許文献２には、車両に対する歩行者の接近だけではなく、歩行者等の移動範囲などをも考慮した警報方式の従来技術が開示されている。また、特許文献３には、歩行者の安全を確保するための携帯端末に発電装置を具備することが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１７３４９９
【特許文献２】特開２００５−２０２６９３
【特許文献３】特開２００１−２９９５６３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらの従来の携帯端末においては、複数台の携帯端末に関する端末間の通信を行っていない。したがって、それらの各携帯端末はそれぞれ独立に動作するため、例えば図１３に模式的に例示する様に、車両に対する応答機能を有する携帯端末の携帯者ａ，ｂ，．．．らが１箇所に数多く集まっている場合などには、各携帯端末から車載装置に対する情報の発信（応答送信）処理もそれぞれ独立に行われてしまう。
このため、上記の場合、車載装置を搭載する車両の運転者は、必要以上の情報が１度に沢山集中的に報告される事態に陥り易く、その結果、当該運転者は、適切な判断を下すことが容易でなくなったり、対応が非常に煩わしくなったりする。また、この様な場合には、車載装置のオーバーヘッドも増大する。
【０００４】
また、携帯端末の側でも、上記の様な場合、車載装置を搭載する車両の運転者に伝えるべき情報を正しく伝え難くなったり、或いは、他の携帯端末と重複した必要以上の情報発信処理を実行してしまう結果に陥ったりし易い。また、その様な不要な発信処理が繰り返されれば、電力がその分浪費されるので電池の交換周期を長く維持することが難しくなるなどの問題も発生し易い。
【０００５】
また、携帯端末による接近車両の検出は、端末携帯者自身が電波障壁となって、確実には実施し難い場合も多い。また、車載装置から発信される電波は、高周波を用いて車両の前方に強い指向性が付与されるが、その方向に対して携帯端末の受信アンテナの指向が外れてしまった場合などにも、携帯端末による接近車両の検出は困難となる。また、車載装置に対して携帯端末側から通信しようとする場合についても同様の問題が有り得ることは言うまでもない。
そして、１台の携帯端末の送受信性能などを各々個別に単独で改善することだけでそれらの困難性を解消することは、必ずしも容易ではないし、端末の携帯性や消費電力や製造コストなどを考えると、その様な改善は少なくとも現実的ではない。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、携帯端末間における近距離通信によって、互いに近距離に位置する携帯端末間で有用な情報を共有したり、システム内に生じ得る負荷の配分や動作のタイミングなどを調整したりすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するためには、以下の手段が有効である。
即ち、本発明の第１の手段は、車両に搭載された車載装置からの無線出力を検出する携帯端末によってその端末携帯者に前記車両の接近を知らせる接近報知システムにおいて、上記の携帯端末は、車載装置との間における１００ｍオーダーの通信処理を実行する外部通信部と、他の携帯端末との間における数ｍオーダーの近距離通信処理を、前記外部通信部が使用する電波の周波数よりも低い周波数の電波を用いて実行する微弱無線ノードとを備え、記微弱無線ノードは、微弱無線による近距離通信が可能な１つの空間領域内にある複数の携帯端末から、一時的なグループを構成するグループ構成手段と、グループに属しグループを代表する代表端末を１台だけ決定する代表端末決定手段とを有し、代表端末の外部通信部は、接近中の車両に対して、グループに属する携帯端末から送信すべき特定小電力無線信号の送信処理をグループの代表として偏に実行することを特徴とする。
【０００８】
ただし、上記の微弱無線ノードによる通信は、概ね１０ｍ以内の範囲における近距離通信を想定しており、通常は２ｍ〜３ｍ程度の範囲を考えればよい。したがって、上記の近距離通信処理は、車載装置と携帯端末との間の通信に係わるものではなく、２ｍ〜３ｍ程度の範囲内に接近した例えば携帯端末同士等の間における通信に係わるものである。
【０００９】
【００１０】
ただし、１台の携帯端末の周辺（：近距離通信が可能な領域内）に他の携帯端末が存在しない場合には、その１台の携帯端末のみによって上記のグループを構成しても良い。また、一人の端末携帯者が複数台の携帯端末を携帯して歩行しても良い。
【００１１】
また、本発明の第２の手段は、上記の第１の手段において、上記の外部通信部によって、周波数が１ＧＨｚ以上の電波を用いる特定小電力無線で上記の通信処理を実行し、一方、上記の微弱無線ノードによって、周波数が６００ＭＨｚ以下の電波を用いる微弱無線で上記の近距離通信処理を実行することである。
【００１２】
また、本発明の第３の手段は、上記の第１又は第２の手段の代表端末決定手段において、そのグループ内で代表端末を逐次変更する代表端末変更手段を設けることである。
また、本発明の第４の手段は、上記の第１乃至第３の何れか１つの手段の微弱無線ノードにおいて、車載装置からの無線出力が有ったことをグループ内の他の携帯端末に対して伝達する車両接近情報伝達手段を設けることである。
【００１３】
また、本発明の第５の手段は、上記の第１乃至第４の何れか１つの手段において、端末携帯者の安全が確保された所定の空間領域内に、携帯端末からの上記の特定小電力無線信号の送信処理を抑止するための送信抑止指令を出力する送信処理抑止手段を設けることである。
ただし、端末携帯者の安全が確保された上記の所定の空間領域内とは、例えば、バスや車両等の中や、屋内や、ガードレールなどで守られた歩道上などの人身事故が発生し難い比較的安全な場所のことを言う。
また、上記の送信処理抑止手段から上記の送信抑止指令を受信した携帯端末においては、上記の無線情報の送信処理に限定することなく、車載装置との間における通信の一切を一旦停止することがより望ましい。
【００１４】
また、本発明において、携帯端末と同等の機能または装置構成を備えた固定局を設けても良い。
【００１５】
また、本発明において、携帯端末と車載装置との間の無線通信を中継する固定中継局を設けても良い。
ただし、固定局や、固定中継局は、太陽光発電などの自然エネルギーを利用して駆動することがより望ましいが、これらの局は、電池で駆動しても良いし、商用電源を利用して駆動しても良い。また、これらの局は、想定される走行車両の車載装置との通信が確実に実施され得る位置及び配向に固定することが望ましく、例えば、「止まれ」などの交通標識の設置位置や、カーブミラーの設置位置などに配設すると良い。
【００１６】
【００１７】
また、本発明の第６の手段は、車両に搭載された車載装置からの無線出力を検出することによって前記車両の接近を報知する携帯端末において、車載装置との間における１００ｍオーダーの通信処理を実行する外部通信部と、他の携帯端末との間における数ｍオーダーの近距離通信処理を、外部通信部が使用する電波の周波数よりも低い周波数の電波を用いて実行する微弱無線ノードとを備え、微弱無線ノードは、微弱無線による近距離通信が可能な１つの空間領域内にある複数の携帯端末から、一時的なグループを構成するグループ構成手段と、グループに属し前記グループを代表する代表端末を１台だけ決定する代表端末決定手段とを有し、代表端末の外部通信部は、接近中の車両に対して、グループに属する携帯端末から送信すべき特定小電力無線信号の送信処理を前記グループの代表として偏に実行することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第７の手段は、第６の手段において、代表端末決定手段は、前記グループ内で前記代表端末を逐次変更する代表端末変更手段を有することを特徴とする。
また、本発明の第８の手段は、第６又は第７の手段において、微弱無線ノードは、車載装置からの無線出力が有ったことをグループ内の他の携帯端末に対して、伝達する車両接近情報伝達手段を有することを特徴とする。
以上の本発明の手段により、前記の課題を効果的、或いは合理的に解決することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の本発明の手段によって得られる効果は以下の通りである。
即ち、本発明の第１の手段によれば、携帯端末間における近距離通信が実行できるので、互いに近距離に位置する携帯端末間で有用な情報を共有したり、システム内に生じ得る負荷の配分や動作のタイミングなどを調整したり、最適化制御したりすることが可能となる。
【００２０】
近距離通信が可能な上記の１つの空間領域内にある複数の携帯端末から一時的なグループが構成され、そのグループに属しそのグループを代表する１台の代表端末だけが、接近中の車両に対して送信すべき無線情報の送信処理をグループの代表として偏に実行するため、各携帯端末がそれぞれ独立に車載装置に対して応答することが防止される。このため、本発明の第１の手段によれば、１箇所に数多く集まった各携帯端末からの車載装置に対する一斉応答を防止できるとともに、同時に、携帯端末における電力の浪費を容易に抑制することができる。
したがって、本発明の第１の手段によれば、運転者は各携帯端末からの不要な一斉応答に対応しなくてよくなり、対応の煩わしさが効果的に緩和されると共に、携帯端末の電力の浪費も効果的に抑制される。また、携帯端末間の通信は、微弱無線によって行われるので、その点でも高い節電効果が得られる。
【００２１】
また、本発明の第３の手段によれば、上記の通信処理及び近距離通信処理において、現行の我が国における電波法に沿った周波数帯域の分配を実施できると共に、各通信処理に合った周波数帯域を各通信処理に割り当てることができる。例えば、上記の近距離通信においては、無指向性の通信が実現し易い周波数帯域の電波を使用することが望ましい。また、車載装置と携帯端末との間の通信においては、できるだけ小さな消費電力で１００ｍ程度の距離の通信を実現し易い周波数帯域を選択すべきである。
即ち、本発明の第２の手段によれば、これらの周波数帯域の割り当てを合理的に行うことができる。
【００２２】
また、本発明の第３の手段によれば、グループ内の特定の携帯端末に電力消費負荷が集中しないため、グループを構成することの利点である上記の電力浪費抑制の効果をそのグループを構成する全ての携帯端末の間で平等に共有することができる。
【００２３】
また、本発明の第４の手段によれば、車載装置が搭載された車両の接近を検出することができた携帯端末がそのグループ内に１台しかなかった場合においても、車載装置からの無線出力が有ったことがそのグループ内の他の携帯端末に対して伝達されるので、そのグループを構成する全ての携帯端末は、その車両の接近について知ることができる。
【００２４】
また、本発明の第５の手段によれば、上記の所定の空間領域内にある携帯端末から車載装置に対して不要な情報を発信してしまう事態が回避されるので、運転者には、人身事故が発生する可能性が比較的高いその他の領域にある携帯端末のみからの必要かつ十分な応答情報だけが伝達される。このため、本発明の第５の手段によれば、車載装置を搭載する車両の運転者は、不要な情報を受信しなくなり、適切な判断が下し易くなると共に、受信結果に対する必要以上の対応の煩わしさが効果的に解消される。
【００２５】
また、想定される走行車両の車載装置との通信が確実に実施され得る位置及び配向にその固定局を固定することによって、その固定局の微弱無線通信実施可能範囲に入った端末携帯者と当該固定局とで、上記のグループを構成することが可能となる。このため、例えば視界の悪い路地にいる端末携帯者にも、上記の固定局から車両の接近を確実に伝えることができるので、その様な路地からの歩行者の急な飛び出しなどに基づく人身事故などを未然に防止する効果をより大きくすることができる。したがって、これらの局は、例えば、「止まれ」の交通標識や、カーブミラー等の設置位置などに配設することが望ましい。
【００２６】
更に、車載装置からの発信情報を携帯端末に対して中継することが、上記の固定中継局によって可能となるので、車載装置が搭載された車両の接近を検出することができた携帯端末がそのグループ内に１台もなかった場合においても、車載装置からの無線出力が有ったことが上記の固定中継局からそのグループ内の少なくとも１つの携帯端末に対して伝達できる。このため、そのグループを構成する１台乃至全ての携帯端末は、その車両の接近について知ることができる。
また、その固定中継局を逆向きに利用すれば、その場合の携帯端末側からの車載装置に対する応答を確実に実施することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
上記の携帯端末の電源は任意でよく、電池の他にも例えば、自然エネルギーを利用した発電機などを用いても良い。その様な発電機としては、例えば、太陽光発電を行うものや、或いは、歩行者の運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機などを考えることができる。
【００２８】
また、携帯端末に対する車載装置側からの通信では、特定小電力無線を用いると良い。この特定小電力無線とは、例えば１ＧＨｚ以上の高周波であって、それらの高周波には指向性を持たせることが容易なため、この様な無線を用いれば、車両から５０ｍ〜１００ｍ程度前方の携帯端末に対して、車載装置から確実に電波を照射することができる。
また、車載装置の受信アンテナをも同時に高周波受信用とし、その指向性を前方に向ければ、受信される信号の発信元をその指向性設定によって車両の前方に限定し易く、これによって、当該システムを事故防止に有効に役立てることができると共に、車両の後方や側方からの不要な受信を無くすことができ、必要以上の受信件数の削減にも繋がる。
【００２９】
一方、携帯端末同士間の通信では、電波の送受信に指向性がない方が望ましいため、例えば３００ＭＨｚ程度の低周波を用いることが望ましい。また、例えば２ｍ〜３ｍ程度の半径に納まるグループ構成であれば、例えば５０ｍ〜１００ｍ程度の遠方の車両からは、複数台の携帯端末から構成されたその１つのグループを一人の端末携帯者とみなすことができる。したがって、この点でも、低周波を用いた微弱無線ノードを携帯端末に備えることは合理的と言える。また、携帯端末間の通信を微弱無線で実現することは、勿論、消費電力の観点でも明らかに有利である。
【００３０】
以下、本発明を具体的な実施例に基づいて説明する。
ただし、本発明の実施形態は、以下に示す個々の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３１】
図１は、本実施例１の接近報知システムのシステム構成図である。図中の無線Ａは、携帯端末１００と車両に搭載された車載装置９００との間の通信に用いられるものであり、従来と同様に特定小電力の無線によって具現される。一方、図中の無線Ｂは、前述の微弱無線による近距離通信を実現する無線であり、この無線Ｂを用いて携帯端末（１００，１００）間の通信を実現したり、強制スリープ端末８００（送信処理抑止手段）から出力されるスリープ信号σを受信したりすることができる。このスリープ信号σは、各携帯端末１００の動作を一時的に停止させるための信号である。
したがって、図中のアンテナＡＮ１は無線Ａに対応するように構成されており、アンテナＡＮ２は無線Ｂに対応するように構成されている。
【００３２】
携帯端末１００の主要部は、上記の無線Ａに係わる処理を実行する外部通信部１１０と、上記の無線Ｂに係わる処理を実行する微弱無線ノード１２０とから構成されている。外部通信部１１０から微弱無線ノード１２０に伝達される信号としては、例えば車載装置９００からの受信が有った場合のその受信強度ρなどがある。一方、微弱無線ノード１２０から外部通信部１１０に伝達される信号としては、例えば、当該携帯端末１００がグループの代表であるか否かを示す代表ビットＬＤや、スリープ信号σの受信回数ＳＬＣなどがある。受信強度ρ、代表ビットＬＤ、受信回数ＳＬＣなどの各制御部間で共有されるべき主要な制御変数の記憶領域のテーブル構造や、それらの更新方式については後から詳しく説明する。
【００３３】
図２−Ａに、上記の外部通信部１１０の制御ブロック図を示す。フィルタＦは整合回路とバンドパスフィルタから構成されており、アンテナＡＮ１を介して送受信すべき所定のＲＦ高周波信号の周波数帯域だけを選択的に透過させる。スイッチＳＷ１は、受信処理部１１１と送信処理部１１２の何れか一方を選択的にフィルタＦに接続するものであり、この選択操作は通信制御部１１１ｊによって制御される。即ち、スイッチＳＷ１は、アンテナＡＮ１に接続すべき回路を受信処理部１１１（の包絡線検出手段１１１ａ）と送信処理部１１２（の発振器１１２ｂ）との間で動的に切り換える。
【００３４】
そして、この外部通信部１１０の受信処理部１１１においては、包絡線検出手段１１１ａ、増幅器１１１ｂ、二値化回路１１１ｃ、及びシフトレジスタ１１１ｄの各制御ブロックが、ＳＷ１側からこの順に直列に接続されている。特に、回路１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃから成る直列接続においては、周知の所謂ウェイクアップ回路などを一種の受信手段として利用することが可能であり、例えば特開２００４−１９４３０１などには、本願発明に応用可能なウェイクアップ回路などの具体的な構成例が開示されている。
【００３５】
また、送信処理部１１２は、発振器１１２ｂと波形整形回路１１２ａの各制御ブロックの直列接続により構成されており、この送信処理部１１２の詳しい構成例については、後から図２−Ｂを用いて具体的に例示する。
【００３６】
上記の受信処理部１１１と送信処理部１１２の各回路は、コイン電池から成る直流電源Ｅからそれぞれ給電される。受信処理部１１１の側には常時１０μＡ程度の給電が必要であるが、送信処理部１１２の側には、送信処理実行時にのみ、その送信期間の平均値で約３００μＡ〜４００μＡ程度の給電をすれば十分である。
なお、上記の直流電源Ｅ（小電流電源）には、自然エネルギーを利用した発電機（例：腕時計用発電機など）と二次電池（例：コンデンサーなど）とを組み合せて構成した電源などを用いても良い。
【００３７】
また、シフトレジスタ１１１ｄと波形整形回路１１２ａとの間には、スイッチＳＷ２が設けられており、この開閉動作によって、シフトレジスタ１１１ｄに一旦記憶されたビット列信号（制御パターンデータ）の送信処理部１１２への伝達動作が、必要に応じて許容される。以下、この伝達の許容／抑止作用について説明する。
【００３８】
上記のビット列信号（制御パターンデータ）の送信処理部１１２への伝達が必要か否かの判定は、最終的には通信制御部１１１ｊによって行われるが、その判定処理は、図２−Ａの受信処理部１１１が備える以下の３つの手段の判定結果（図中のａ，ｂ，ｃ）や、前述の代表ビットＬＤ、受信回数ＳＬＣなどに基づいて行えば良い。その様な制御手順については、後から図３を用いて具体的に例示する。
【００３９】
（１）接近判定手段（１１１ｅ〜ｇ）
外部通信部１１０に具備される本実施例１の接近判定手段は、包絡線検出部１１１ｅと微分演算部１１１ｆと判定処理部１１１ｇとから成る。包絡線検出部１１１ｅは、増幅器１１１ｂと二値化回路１１１ｃとの段間の点Ｂに出力された包絡線信号を、更に長い周期の信号として検出する手段であり、この処理によって、一旦包絡線検出部１１１ａによって検出された信号は、更に長波長の包絡線信号に変換される。
微分演算部１１１ｆでは、包絡線検出部１１１ｅから出力された包絡線信号の傾き（時間微分値）を求める。
次段の判定処理部１１１ｇでは、その傾きが所定の定数（≧０）よりも大きければ、通信制御部１１１ｊに対してａ＝１を出力し、そうでなければａ＝０を出力する。この判定により、車載装置９００を有する移動体が当該携帯端末１００に向って接近中であるか否かが判定される。勿論、上記の判定結果がａ＝１を示すことが、その移動体の接近を意味している。
【００４０】
（２）送信局判別手段（送信局判別部１１１ｈ）
送信局判別部１１１ｈでは、二値化回路１１１ｃによって二値化された包絡線信号に基づいて、その包絡線信号の周期を求め、この周期が想定される値を有する場合には、通信制御部１１１ｊに対してｂ＝１を出力し、そうでなければｂ＝０を出力する。この判定により、送信元の送信局（即ち、上記の車載装置９００）が採用しているアプリケーションが所定の通信プロトコルに準拠するものであるか否かなどが判定される。この時、その判定結果がｂ＝０である場合には、アンテナＡＮ１で受信された到来信号がノイズである可能性が高い。
【００４１】
（３）往来頻度判定手段（往来頻度判定部１１１ｉ）
携帯端末１００の利用者の周辺に複数台の移動体（車載装置９００）がある場合には、各移動体から送信された信号が重なるので、図２−Ａ中の点Ｂの段階においては、その包絡線が一定時間以上の間ほとんど減衰しなかったり、或いは、頻繁に部分的に高い振幅が現れたりする。例えば、殆ど減衰せずに一定値以上の受信電力を示す包絡線信号を二値化回路１１１ｃでデジタル化すると、一旦シフトレジスタ１１１ｄ上に記憶されるそのデジタル信号のデータは、例えば’００１１１１１１１１１１１１００’などのビット列として得られる。
【００４２】
この時、往来頻度判定部１１１ｉは、上記の様にして二値化されたシフトレジスタ１１１ｄ上のビット列データを参照して、所定のサンプリング期間内の全ビット数に対する、値が１であるビット数の割合を調べ、その比率が例えば７０％以上に達していた場合に、或いはその様な状態が継続的に検出された場合に、ｃ＝０を上記の通信制御部１１１ｊに対して出力する。そして、その他の場合にはｃ＝１を出力する。即ち、パルス列におけるｏｎビットの占有比率から検出対象である移動体の混み具合を判断することができ、これによって、携帯端末１００の使用者周辺の交通量が比較的少ない時にだけ上記の通信制御部１１１ｊに対してｃ＝１を出力することができる。なお、交通量が比較的多いところでは、逆に人身事故が発生しにくい傾向にあることが分っている。
【００４３】
受信処理部１１１の通信制御部１１１ｊは、以上の３つの判定結果ａ，ｂ，ｃを利用することができるため、下記の（１）〜（３）の何れかの場合には、車載装置９００に対する当該携帯端末１００からの応答送信を中止することができる。即ち、ａ×ｂ×ｃ＝０の場合にはスイッチｓｗ２を開いたままにしておけば良い。
（１）信号発信元の移動体（車載装置９００）が接近状態にない。
（２）受信信号が、想定される通信プロトコルに準拠していない。即ち、想定外のアプリケーションから送出された電波かその他のノイズを受信した。
（３）利用者の周辺における移動体（車載装置９００）の往来頻度が比較的高い。
また、この様な抑止動作を導入すれば、本携帯端末１００の消費電力をより効果的に節約することもできる。
【００４４】
また、携帯端末１００には、バイブレータやＬＥＤなどの警報手段を更に追加しても良い。端末携帯者に対するその様な警報手段を駆動する駆動機構において、上記の判定結果ａ，ｂ，ｃに基づく上記の様な抑止作用を利用すれば、移動体の交通量が特に多い道で、その警報手段からの警報出力が必要以上に継続されるなどの問題も未然に回避することができる。
【００４５】
図２−Ｂに、送信処理部１１２が有する波形整形回路１１２ａの回路図を示す。この波形整形回路１１２ａは、パルス電源やＤＣ−ＤＣコンバーターなどに昨今利用されているものであるが、それらの波形整形回路は従来は給電を安定させる目的で専ら用いられていた。しかし、本実施例１の送信処理部１１２では、波形整形回路１１２ａの波形整形作用に基づく一時的な電流増大効果を利用して、発振器１１２ｂの負荷を周期的（間欠的）に動作させる点にも特徴がある。
【００４６】
この波形整形回路１１２ａには、コンデンサーＣ１，Ｃ２が設けられており、２つの各スイッチＳＷｂをそれぞれ開き（ｏｆｆし）、２つの各スイッチＳＷａをそれぞれ閉じる（ｏｎする）と、この時、コンデンサーＣ１，Ｃ２は互いに並列に接続され、かつ、これらのコンデンサーＣ１，Ｃ２は何れも直流電源Ｅによって抵抗Ｒを介して充電される。
また、２つの各スイッチＳＷａをそれぞれ開き（ｏｆｆし）、２つの各スイッチＳＷｂをそれぞれ閉じる（ｏｎする）と、コンデンサーＣ１，Ｃ２は互いに直列に接続されるので、その時には元の並列接続時に各コンデンサーＣ１，Ｃ２の端子間に個々に生成されていた電位の２倍の電位をコンデンサーＣ３の両端子間に生成することができる。これらのスイッチＳＷａ，ｂのｏｎ／ｏｆｆ制御を、一旦シフトレジスタ１１１ｄに保持されていた上記のビット列を用いて実行することにより、発振器１１２ｂの負荷を周期的（間欠的）に動作させることができる。
【００４７】
即ち、この波形整形回路１１２ａの出力部にはインダクタＬとキャパシタＣ３から成るローパスフィルタＬＰＦ１が設けられているので、この放電時には、キャパシタＣ１，Ｃ２に蓄電された電荷は、このローパスフィルタＬＰＦ１を介して発振器１１２ｂに給電される。この時の負荷（発振器１１２ｂ）に対する給電時間は、例えば約０．１ミリ秒オーダーとしても、波形整形回路１１２ａの各容量の容量値や抵抗値などを適切に設定すれば、発振器１１２ｂを十分な出力で間欠的に動作させることができる。
なお、発振器１１２ｂに用いる発振器は、例えばＳＡＷ発振器のように立ち上がりが速く、発振周波数が給電電圧（ＶCC）に依存しないものが適している。
【００４８】
図３に、図２−Ａの通信制御部１１１ｊによって実行されるべき制御手順２００のフローチャートを例示する。この様なデジタル処理は、ハードウェアによって実現しても良いし、或いは、例えばタイマー割り込みルーチンなどの様なコンピュータのソフトウェアによって実現しても良い。
まず、この制御手順２００の最初のステップ２１０では、所定の長さの時間だけ待つ（処理を停止する）。この待ち（停止時間）は、タイマーを用いて実現しても良い。この待ちの長さは、装置の応答性能に支障を来さない範囲で任意に設定することができる。装置の消費電力までをも考慮すれば、その範囲内でなるべく長く待つことが望ましい。
【００４９】
次にステップ２２０では、上記の判定結果ａ，ｂ，ｃに基づいて、それらの論理積、即ち、ａ×ｂ×ｃを求め、その演算結果が１であればステップ２３０へ、そうでなければステップ２１０へ処理を移す。
【００５０】
次に、ステップ２３０では、包絡線検出部１１１ｅが検出した受信強度ρ（キャリアの包絡線の高さ）の値を図１の微弱無線ノード１２０からアクセス可能な所定の記憶領域（図７の共用制御テーブルＣＴ上の退避領域Ｔ０２）上に出力する。
次に、ステップ２４０では、前述の受信回数ＳＬＣの値を調べ、その値が０ならばステップ２４５へ、そうでなければステップ２１０へ処理を移す。
【００５１】
次に、ステップ２４５では、前述の代表ビットＬＤの値を調べ、その値が１（ｏｎ状態）ならばステップ２５０へ、そうでなければステップ２１０へ処理を移す。
次に、ステップ２５０では、図２−ＡのスイッチＳＷ１を送信処理部１１２の側に接続する。
次に、ステップ２６０では、図２−ＡのスイッチＳＷ２を閉じる（即ち、ｏｎ状態にする）。
【００５２】
次に、ステップ２７０では、所定の長さの時間だけ待つ（処理を停止する）。この待ち（停止時間）は、タイマーを用いて実現しても良い。この待ちの長さは、一旦シフトレジスタ１１１ｄに保持されていた上記のビット列を用いて実行される上記の発信動作、即ち、上記の送信処理部１１２の発信動作を実行するのに十分な長さにする。
次に、ステップ２８０では、図２−ＡのスイッチＳＷ１を受信処理部１１１の側に接続する。
次に、ステップ２９０では、図２−ＡのスイッチＳＷ２を開く（即ち、ｏｆｆ状態にする）。
【００５３】
以上の様な通信制御部１１１ｊのスイッチング制御（図３の制御手順２００）により、送信処理部１１２は、送信元の車載装置９００に対する返信応答として、シフトレジスタ１１１ｄに保持された所定のコード（ビット列信号）をフィルタＦを介してアンテナＡＮ１から送出することができる。
【００５４】
即ち、以上の受信処理部１１１と送信処理部１１２の動作に基づいて、携帯端末１００の外部通信部１１０は送信元の車載装置９００に対する返信応答を行うことができるが、この時、この返信応答はステップ２４５の作用に基づいて許容／抑止される。即ち、この返信応答は、グループを代表する１台の代表端末が偏に実行するものであるから、これらの構成に従えば、グループが複数の携帯端末から構成されている場合に、この代表端末周辺の全携帯端末からの一斉応答が回避される。また、図１の強制スリープ端末８００（即ち、本発明の送信処理抑止手段）から周期的に発信されるスリープ信号σ（即ち、本発明の送信抑止指令）が図１のアンテナＡＮ２によって受信されている場合には、上記の図３のステップ２４０の作用と後述の図６のステップ３１０，３２０の作用により、上記の返信応答は効果的に抑止される。
【００５５】
以下、無線Ｂに関する携帯端末１００の動作について具体的に説明する。この通信動作は、図１の微弱無線ノード１２０により実現されるものである。
図４に、一般道路の交差点における複数台の携帯端末１００のグループ構成例を示す。本図４の歩行者ａ，ｂ，ｃ，ｄはそれぞれ何れも１台ずつ携帯端末１００を携帯している。ただし、一人で複数台の携帯端末を有する歩行者がグループ内にいても特段差し支えない。ここでは、歩行者ａ，ｂ，ｃがそれぞれ持つ３台の携帯端末１００から構成される１組のグループの中に、新たに歩行者ｄが持つ携帯端末１００が加わりつつある状態を示している。
【００５６】
この時に、グループの代表が逐次変更される様子を図５に例示する。図中の斜線部分は、各携帯端末が代表端末である期間を示しており、時刻ｔ1 は、歩行者ｄが持つ携帯端末１００が、上記のグループの中に加わることができた時刻を示している。
図中の下向きの矢印は、各携帯端末１００の代表宣言時刻を示しており、この代表宣言処理は無線Ｂを使って実行される。無線Ｂを使った所定の代表宣言信号の発信によって、自ら自携帯端末１００がグループの代表であることを宣言した携帯端末１００は、その後その他の携帯端末１００からの代表宣言信号を受信するまでの間、そのグループの代表権を握る。即ち、そのグループの代表端末（：代表ビットＬＤ＝ｏｎ）となる。
【００５７】
また、本図５に示す様に、その他の携帯端末１００からの代表宣言信号を受信することによって、代表端末でなくなる携帯端末１００（：代表ビットＬＤ＝ｏｆｆ）は、その後の５回目のタイマー割り込みの際に、再び無線Ｂを使った所定の代表宣言信号の発信によって自ら代表を宣言する。このタイマー割り込み（図８のタイマー割り込みルーチン１）の処理については、後から詳しく説明する。
【００５８】
図５中の横向きの棒グラフ上の短い縦線は、そのタイマー割り込みのタイミングを示している。このタイマー割り込みは、各携帯端末１００において例えば１秒程度毎に発生させれば良い。また、このタイマー割り込みは、各携帯端末１００の間で、その発生のタイミングが重ならないようにする。タイマー割り込みが発生するタイミングが重ならない様に設定する方法としては、例えばユーザーが電源スイッチを投入したタイミング（時刻）を利用して設定しても良いし、適当な乱数を用いて互いにずらす様にしても良い。
これらの制御に従えば、各携帯端末１００の間では、何ら上下階層を設けなくてもグループの代表端末を逐次平等に変更していくことができる。
【００５９】
以下、この様な制御を具現するための制御処理手順について詳しく説明する。
図６に、微弱無線ノード１２０が実行する無線Ｂの受信割り込みルーチン３００のフローチャートを示す。この受信割り込みルーチン３００では、以下の変数を使用する。これらの変数は、図７に示す制御変数格納領域Ｔ０１〜Ｔ０８から構成されている制御変数テーブルＣＴ内にある何れかの記憶領域上に格納されている。
（変数記号）
ＳＬＣ  ：  スリープ信号受信回数
ＧＰＣ  ：  グループ内通信受信回数
ＫＣ  ：  警報転送信号受信回数
ＬＤ  ：  代表ビット
Ｉ  ：  代表宣言処理の待ち時間カウンタ
【００６０】
この受信割り込みルーチン３００は、微弱無線ノード１２０が無線Ｂに関する信号を受信する度に呼び出されて実行される。その最初のステップ３１０では、受信した信号が図１のスリープ信号σであるか否かを判定し、それがスリープ信号σであった場合には、ステップ３２０に、そうでなければステップ３３０に処理を移す。ステップ３２０では、スリープ信号受信回数をカウントするカウンタＳＬＣの値を１増加させ、その後は呼出元に制御を戻す。
【００６１】
受信した信号がスリープ信号σでなかった場合には、その信号はその他の携帯端末１００から発信された信号であるから、ステップ３３０ではグループ内通信受信回数をカウントするカウンタＧＰＣの値を１増加させる。
【００６２】
次にステップ３４０では、今回無線Ｂにて受信した信号が所定の連帯信号であるか否かについて判定する。この連帯信号は、前述のグループを形成するための携帯端末間相互連絡用の信号であり、図５の短い縦線で示した各タイマー割り込みのタイミングにおいて、各携帯端末１００から発信されるものである。ただし、図８を用いて後から詳しく説明する様に、上記の代表宣言処理を実行する際には、この連帯信号の発信を省略することができる。そして、本ステップ３４０では、今回無線Ｂにて受信した信号が所定の連帯信号であればそのまま呼出元に制御を戻し、そうでなければ次のステップ３５０を実行する。
【００６３】
ステップ３５０では、今回無線Ｂにて受信した信号が所定の警報転送信号であるか否かについて判定する。この警報転送信号は、車載装置９００の接近を知った携帯端末１００から他の携帯端末１００に対して、車両の接近情報を転送するためのものである。この警報転送信号の発信条件については、後から図１０を用いて詳しく説明する。ここで、今回無線Ｂにて受信した信号が所定の警報転送信号である場合には、次のステップ３６０を実行し、そうでなければステップ３７０に処理を移す。
【００６４】
ステップ３６０では、警報転送信号受信回数ＫＣをカウントして、その後は呼出元に制御を戻す。
また、ステップ３７０では、今回無線Ｂにて受信した信号が所定の代表宣言信号であるか否かについて判定する。この時、その受信信号が所定の代表宣言信号でなければ、そのまま呼出元に制御を戻す。また、その受信信号が所定の代表宣言信号であった場合には、ステップ３８０を実行する。
【００６５】
ステップ３８０では、代表ビットＬＤを判定し、ＬＤ＝ｏｎならば、ステップ３８５でその代表ビットＬＤをｏｆｆ状態にし、代表宣言処理の待ち時間カウンタＩを次のステップ３９０で０にリセットしてから、呼出元に制御を戻す。また、ステップ３８０での判定結果がＬＤ＝ｏｆｆだった場合には、その後何もせずにそのまま呼出元に制御を戻す。
なお、以上の変数更新処理は、図８及び図１０等の各タイマー割り込みルーチンによって、参照または更新される。即ち、これらの変数更新処理は、図８、図１０の各タイマー割り込みルーチンのロジックを正しく成立させるためのものである。
【００６６】
図８に示す制御手順４００は、微弱無線ノード１２０が実行する前述のタイマー割り込みルーチン１の処理内容を示している。このタイマー割り込みルーチン１は、ここでは１秒周期で周期的に実行する。このタイマー割り込みルーチン１は、以下の処理１〜処理５の各実施時刻（実行のタイミング）を正確に管理するためのものである。
（処理１）スリープ信号受信回数（ＳＬＣカウンタ）のリセット（ステップ４２６）
（処理２）連帯信号の出力（ステップ４８０）
（処理３）代表宣言信号の出力（ステップ４７６）
（処理４）代表ビットＬＤの設定（ステップ４７４）
（処理５）グループ内通信受信回数（ＧＰＣカウンタ）のリセット（ステップ４５６）
【００６７】
これらの処理には、先に言及した制御変数テーブルＣＴ（図７）が使用される。例えば、ステップ４１６では、現在のスリープ信号受信回数ＳＬＣを図７の制御変数格納領域Ｔ０４に定義された配列ＳＬ（ｋ）に退避しており、これらステップ４１０〜ステップ４２４の作用により、過去４秒間の間にスリープ信号σを１度も受信していない場合には、上記の処理１（ステップ４２６）が実行される。
【００６８】
図３の制御手順２００のステップ２４０で参照される、図７の退避領域Ｔ０３上のスリープ信号受信回数ＳＬＣは、前述の図６の制御手順３００や、上記の図８の制御手順４００に基づいて、以上の様にして更新されたものである。
【００６９】
なお、ステップ４２８においては、図７の退避領域Ｔ０４上の配列ＳＬ（ｋ）の各値をそれぞれ全て０クリアしている。
また、ステップ４３０で更新される代表宣言処理の待ち時間カウンタＩは、携帯端末１００がスリープ状態にない時には、当該タイマー割り込みルーチン１が１度呼び出される度毎に、１増加する。したがって、このカウンタＩを用いれば、図６のステップ３７０〜３９０の作用や図５のタイムチャートから理解できる様に、一旦代表権を失った時刻からの経過時間（凡その秒数）を計ることができる。
【００７０】
ステップ４４０〜ステップ４５８の処理は、ステップ４１０〜ステップ４２８の処理に酷似しており、ここでは、グループ内通信受信回数（ＧＰＣ）について、略同様の処理を実行している。したがって、ステップ４５４の作用により、過去３秒間の間に他の携帯端末１００からの無線Ｂを１度も受信していない場合には、ステップ４５６（処理５）とステップ４５８が実行される。また、それ以外の場合には、ステップ４７０が実行される。このステップ４７０は、上記の待ち時間カウンタＩの作用に基づいて、一旦代表権を失った時刻から約５秒が経過しつつあるか否かを判定するものである。
【００７１】
したがって、一旦代表権を失った時刻から約５秒が経過しつつある場合か、または、グループの構成要員が自携帯端末１００のみであると判定された場合（即ち、ステップ４５６が実行された場合）には、ステップ４７４（処理４）とステップ４７６（処理３）が実行される。また、そうでない場合には、ステップ４８０（処理２）が実行される。
ステップ４８０で出力する連帯信号とステップ４７６で出力する代表宣言信号は、いずれも無線Ｂを用いて発信されるが、その信号の内容が若干異なる。
【００７２】
以上の処理により、以下の効果を得ることができる。
（効果１）携帯端末１００のグループを無線Ｂを使ったアドホック通信によって、容易に構成することができる。
（効果２）グループの代表端末が簡単に決定でき、代表端末を平等に逐次変更できるため、特定の携帯端末１００に処理の負荷が偏ることがない。
（効果３）図１の強制スリープ端末８００によってスリープ信号σが例えば３秒周期程度で定期的に発信されている環境下においては、前述の全携帯端末からの一斉応答が回避できるので、外部通信部１１０の動作が効果的に抑止される。また、グループ内における電力の浪費も、これによって十分に抑制することができる。
【００７３】
図９に携帯端末１００のグループ内での警報転送の様子を例示する。本図９中の脇道には歩行者ａ、歩行者ｂなどの４人の歩行者がおり、各歩行者は上記の携帯端末１００をそれぞれ１台ずつ携帯している。また、これらの４台の携帯端末１００は、１つのグループを構成している。車両に搭載された車載装置９００から発信された無線Ａを、いま歩行者ａが持つ携帯端末１００だけが受信することができたと仮定する。この時、歩行者ｂなどの他の３者にもこの車両の接近を知らせることは、その３者の安全を図る上で有意義であると考えられる。
【００７４】
この様な場合に、歩行者ａが持つ携帯端末１００から当該グループ内のその他の３台の携帯端末１００に対して、車両の接近を連絡する通信処理のことを警報転送と言う。この警報転送は、無線Ｂを用いて、以下のタイマー割り込みルーチン２の処理の１ステップ（ステップ５８０）として実行される。
図１０に、各携帯端末１００の微弱無線ノード１２０が実行する上記のタイマー割り込みルーチン２（制御手順５００）のフローチャートを示す。このフローチャート（制御手順５００）は、上記の警報転送を実行する際の実行条件をまとめたものと考えてもよい。このタイマー割り込みルーチン２は、例えば０．１秒毎に周期的に呼び出されて実行される制御プログラムである。
【００７５】
上記の警報転送（ステップ５８０）は、当該携帯端末１００がスリープ状態にある時（：ＳＬＣ＞０の時）、または、当該携帯端末１００が複数端末からなるグループを構成していない時（：ＧＰＣ＝０の時）には、実行する必要がない。この実行の必要性を判定するステップが、ステップ５１０とステップ５２０である。
ステップ５３０では、受信強度ρが所定の閾値ρ０よりも大きいか否かを判定する。この閾値ρ０の値は、車両の接近の有無を判定するためのものであり、この受信強度ρは、通信制御部１１１ｊが実行した前述のステップ２３０によって、図７の退避領域Ｔ０２に格納された数値である。
【００７６】
そして、歩行者が注意すべき車両の接近があった場合にはステップ５５０に、そうでなければステップ５４０に処理を移す。ステップ５５０では、乱数を使って決められた時間間隔ΔＴだけ待つ。この時間間隔ΔＴの値は、０．０秒〜０．１秒の間の値を乱数を使ってランダムに選択しておく。ただし、当該タイマー割り込みルーチン２が呼び出されるタイミングが、呼び出し周期である０．１秒間の間において、各携帯端末１００間で重なりなく適当に分散されているならば、このステップ５５０は必要ない。
次のステップ５５５では、警報転送処理のリンク数Ｍを０クリアする。このリンク数Ｍは、携帯端末の間で次々と転送される当該警報の転送回数を記録するものである。したがって、警報転送される警報転送信号の中にはこの情報（リンク数Ｍ）が含まれている。また、ステップ５５５でＭの値を０クリアするのは、ステップ５３０において自力で車両の接近を検出したことによる。即ち、車両の接近を自ら検出した警報転送の発信元においては、Ｍ＝０と初期設定する。
【００７７】
ステップ５６０では、図６のステップ３６０によってカウントした警報転送信号受信回数ＫＣを判定する。ここでカウンタＫＣの値が正ならばステップ５９０に、そうでなければステップ５７０に処理を移す。ＫＣ＞０の時に警報転送（ステップ５８０）を実行しないのは、グループ内の他の携帯端末１００が、もう既に、自ら車両の接近を検出し、かつその警報転送の処理動作をも完了しているためである。言い換えれば、図６のステップ３５０、３６０によって、その様な他端末の動作を監視することができる。
【００７８】
一方、ステップ５４０においては、ＫＣ＝１の場合にのみステップ５７０に処理を移し、その他の場合にはステップ５９０に処理を移す。ここで、警報転送処理の実行をＫＣ＝１の場合に限定するのは、ステップ５６０と略同様に、グループ内における警報転送の重複や氾濫を防止するためである。
ステップ５７０では、リンク数Ｍを１増加させる。ステップ５７５では、リンク数Ｍの上限値ＭＭとリンク数Ｍとを比較し、Ｍ≦ＭＭならばステップ５８０へ、そうでなければステップ５９０へ処理を移す。この上限値ＭＭの値は、１〜３程度が適当である。この値が大き過ぎると、検出された接近車両から見て十分遠くにいる無関係な歩行者が携帯する携帯端末１００にまで、不要な警報転送が伝達される場合が生じる。
【００７９】
ステップ５８０では、無線Ｂを用いて車両の接近に注意すべき事態をグループ内の他の携帯端末１００に警報転送する。
ステップ５９０では、警報転送信号受信回数ＫＣを０クリアする。また、ステップ５９５では、受信強度ρを０クリアする。これらの適正な初期化処理によっても、グループ内における警報転送の重複や氾濫が防止される。
【００８０】
なお、ステップ５６０からステップ５７０に移行する制御パスを通るケースは、図９に図示される警報転送が実施されている場合に相当している。
また、図４の歩行者ａが携帯する携帯端末１００だけが自ら車両の接近を検出し、その後、歩行者ａ→歩行者ｂ→歩行者ｄなる順で順次警報転送が実施されるケースにおける２回目の警報転送（歩行者ｂ→歩行者ｄ）が、ステップ５４０からステップ５７０に移行する制御パスを通る場合に相当している。この場合、図中のグループの構成上、歩行者ａの携帯端末１００から歩行者ｄの携帯端末１００に直接警報転送を送信することはできないが、歩行者ｂの携帯端末１００によってその警報転送の情報の授受が中継される。
【００８１】
図１１は、本発明の固定局Ｑの動作を例示する一般道の平面図である。この固定局は、上記の携帯端末１００と同様に構成することができる。ただし、その電源については、必ずしも小形化したり携帯可能としたりする必要はない。
この様な固定局Ｑを脇道の入り口付近に設置しておけば、例えば、図９中の歩行者ａが携帯する携帯端末１００と同様の警報転送機能をこの固定局Ｑにも持たせることが可能となる。携帯端末１００と同等の機能を備えたこの様な固定局Ｑを道角などに配置しておけば、その近傍においては、携帯端末１００のグループは、この様な固定局Ｑをも含めて構成されることになる。このため、この様な固定局が配備された道角に差しかかった携帯端末の所持者は、より確実にかつより早く、車両の接近を検知することができる。
また、この様な構成に従えば、固定局Ｑが有するアンテナの指向性も任意に設定できるので、固定局Ｑにおける車載装置９００の検出や、固定局Ｑからの車載装置９００に対する返信応答なども、より確実に行うことが可能となる。
【００８２】
〔その他の変形例〕
本発明の実施形態は、上記の形態に限定されるものではなく、その他にも以下に例示される様な変形を行っても良い。この様な変形や応用によっても、本発明の作用に基づいて本発明の効果を得ることができる。
【００８３】
（変形例１）
例えば、図１１の固定局Ｑは、本発明の請求項６の固定中継局に変更しても良い。この場合、固定中継局Ｑは、無線Ａを使って歩行者ａが携帯する携帯端末１００に車両の接近を知らせることもできるし、無線Ｂ使って歩行者ａが携帯する携帯端末１００に車両の接近を知らせることもできる。
また、歩行者ａが携帯する携帯端末１００は、固定中継局Ｑに対して、自身の存在を無線Ａを使って知らせることもできるし、無線Ｂ使って知らせることもできる。
【００８４】
言い換えれば、固定中継局Ｑは、携帯端末１００に成り済ますこともできるし、車載装置９００に成り済ますこともできる。
そして、この様な固定中継局Ｑを例えば脇道の入り口付近などに設置することによって、車両歩行者間の電波の死角を効果的に排除することができる。なお、固定中継局Ｑの構成は、例えば携帯端末１００などと同じでもよい。ただし、その電源については、太陽光発電などの自然エネルギーを利用することが環境衛生上より望ましい。
【００８５】
（変形例２）
図１２に、本願発明のその他の実施例である本変形例２の制御手順２０１を例示する。この制御手順２０１は、前述の制御手順２００を改良したものであり、図３のステップ２４５が、本図１２のステップ２４３，２４６に置き換わっている点以外については、この制御手順２０１は前述の制御手順２００と同じものである。このステップ２４３では、前述の警報転送信号受信回数ＫＣの値が０ならばステップ２４６へ、そうでなければステップ２１０へ処理を移す。
【００８６】
そして、次のステップ２４６では、図１の微弱無線ノード１２０に対して、前述のステップ５８０（図１０）が実行するものと同様の警報転送処理を実行する様に指令する。ステップ２５０，２６０，２７０の一連の動作によって、車載装置９００に対して返信応答する他に、ここで、更に同時にステップ２４６に基づいて車両接近に関する警報を周辺の携帯端末１００に転送する理由は、外部通信部１１０による高周波信号の発信には、指向性が伴うためである。即ち、ここで同時に無線Ｂ（近距離通信）を用れば、全方向に所望の警報転送をより確実に送信することができる様になるからである。
【００８７】
なお、上記のステップ２１０における待ち時間は、各携帯端末１００毎にそれぞれ互いに異なる値が設定されているものとする。この値の適正範囲は、実施例１のステップ２１０と同じで良い。待ち時間を端末毎に替える方法としては、例えばミリ秒単位の乱数を利用したり、各端末携帯者の電源投入時刻を利用したりする実現方式がある。
【００８８】
この様な制御手順に従うことによっても、ステップ２４３とステップ２１０の作用によって、互いに近傍に位置する複数台の携帯端末１００から、車載装置９００に対して同様の返信応答が多数重複する現象を未然に防止することができる。また、ステップ２４６の作用によって同時に、互いに近傍に位置する複数台の携帯端末１００間において車両の接近情報を共有することができる。また、上記のランダム設定の待ち時間は、勿論、車載装置９００からの所定の信号の受信時刻を基準にして、そこから計る様にしても良い。或いは、ステップ２１０での待ち完了時刻がランダムになる様な設定を実施する様にしても良い。
【００８９】
この様な制御手順に従えば、図６の制御手順３００のステップ３３０，３４０、及びステップ３７０〜３９０の各ステップを省略したり、図８の制御手順４００のステップ４３０〜４８０の各ステップを省略したりすることができ、よって、携帯端末１００における処理の合理化による開発ステップ数の削減効果が得られると共に、同時に携帯端末１００における更なる節電効果などを得ることができる。
【００９０】
また、これらの待ち時間の設定は、特定の１台の携帯端末１００に負荷が集中し易くならない様に、定期的に変更するなどの処置をとっておくことが望ましい。例えば、この待ち時間を各携帯端末１００に固有なパラメータとして固定すると、車載装置９００に返信応答する可能性の大きくなり易い携帯端末とそうでない携帯端末とが自然に発生し得るので、本発明の節電効果を受託し易い携帯端末とそうでない携帯端末とができてしまって望ましくない。
上記の処置としては、例えば携帯端末１００における電源投入時刻（スイッチを入れた時刻）を利用しても良い。この様な数値は、ランダムである上、その設定は使用時に毎回変更されるので、この様な数値を用いれば、特定の携帯端末１００に負荷が集中することを効果的に防止することができる。
【００９１】
（変形例３）
また、携帯端末１００のグループを構成する端末台数を車載装置９００に返信応答する様にしても良い。これにより、運転者は歩行者グループの大体の様子を遠くから早めに予見することができる。
また、受信部１１３にて受信した車載装置ＩＤなどの受信信号（例：アプリケーション・コード等）をそのまま当該車載装置９００に返信応答する様にしても良い。この場合、車載装置９００の側では、通信ノイズの排除処理を効果的に実施することができるようになる場合がある。
【００９２】
また、受信部１１３の受信方式などは任意でよく、キャリアの包絡線を比較的低い周波数で検出する程度のものから、高度な復調方式を実現するものまで、多種多様な受信方式の中から任意に選択して適用することができる。
【００９３】
また、特に、受信部１１３を低消費電力型の簡単な構造に構成した場合などにおいては、図２の起動信号出力回路１１２等は必ずしも設けなくても良い。それらの節電機構の構成は、各回路の標準消費電力などに基づいて算定される、携帯端末の毎時必要とされる電力量の標準値などに照らして、適当なものを採用すれば良い。
また、図２の電源部Ｅ１などに用いる電力供給手段の構成様態は任意でよく、例えば消費電力の節約のために、昇圧回路を利用したり或いは自然エネルギーを利用したりしても良い。
【００９４】
また、用いるＣＰＵの演算処理性能は、必要とされる処理性能に応じて決定すれば良い。例えば、微弱無線ノード１２０においては、車載装置９００に対して直接対応すべき外部通信部１１０程の速い処理能力が要求されないので、微弱無線ノード１２０に用いるプロセッサは、外部通信部１１０に用いるプロセッサよりも低速のより安いもので構成することができる。例えばこの様にして、微弱無線ノード１２０に用いるプロセッサの処理性能を比較的低く抑えることによって、携帯端末１００全体の消費電力をより低く抑えることができる。
【００９５】
また、無線Ｂを取り扱う微弱無線ノード１２０の方が、無線Ａを取り扱う外部通信部１１０よりも低消費電力型に構成し易いことは言うまでもない。したがって、微弱無線ノード１２０の作用に基づいて、外部通信部１１０側の無駄な発信動作を抑制する本発明によれば、消費電力抑制効果を非常に効果的に得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、特に老人、子供、障害者などの人身事故の被害者になり易い人が一般道などを通行する際に有効な事故防止システムを構成する上で非常に有効であるが、上記の携帯端末は、その他にも、例えば自転車、車椅子、ベビーカー、盲導犬、ペットなどに設置する様にしても良い。
また、本発明の送信処理抑止手段（例：強制スリープ端末８００）は、上記の車載装置１００の一部分として取り入れても良い。この場合には、当該車載装置を搭載する車両のキャビン内や、当該車載装置を搭載するバスの客室内などを、安全が確保された上記の所定の空間領域とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施例１の接近報知システムのシステム構成図
【図２−Ａ】外部通信部１１０の制御ブロック図
【図２−Ｂ】送信処理部１１２の回路図
【図３】通信制御部１１１ｊのタイマー割り込みルーチンのフローチャート
【図４】携帯端末のグループの構成例を例示する一般道の平面図
【図５】グループの代表が逐次変更される様子を例示するタイムチャート
【図６】微弱無線ノード１２０の受信割り込みルーチンのフローチャート
【図７】携帯端末１００が用いる最も主要な制御テーブルＣＴの構成図
【図８】微弱無線ノード１２０のタイマー割り込みルーチン１のフローチャート
【図９】携帯端末のグループ内での警報転送の様子を例示する一般道の平面図
【図１０】微弱無線ノード１２０のタイマー割り込みルーチン２のフローチャート
【図１１】本発明の固定局Ｑの動作を例示する一般道の平面図
【図１２】本発明の変形例２の制御方式を具体的に例示するフローチャート
【図１３】従来の携帯端末の応答送信の様子を例示する一般道の平面図
【符号の説明】
【００９８】
１００  ：  携帯端末
１１０  ：  外部通信部
１２０  ：  微弱無線ノード
８００  ：  強制スリープ端末（送信処理抑止手段）
９００  ：  車載装置
ＧＰＣ  ：  グループ内通信受信回数
ＫＣ  ：  警報転送信号受信回数
【図１】
0004670646.tif 000002
【図２−Ａ】
0004670646.tif 000003
【図２−Ｂ】
0004670646.tif 000004
【図３】
0004670646.tif 000005
【図４】
0004670646.tif 000006
【図５】
0004670646.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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