(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像保持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該潜像保持体上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像像として現像する現像工程と、該潜像保持体上に形成された現像像を被転写体上に転写する転写工程と、該被転写体上に転写された転写像を定着する定着工程と、を有し、
前記定着工程は、体積平均粒径が１μｍ以下の耐磨耗性添加剤を分散した表面層を有する定着部材と、加圧部材とを用いて、前記被転写体上に転写された転写像を定着する工程であり、
前記トナーは、動的粘弾性温度依存性測定において、ｔａｎδのピークが４０℃以上７０℃以下の範囲に存在し、かつ、該ピーク値が２．０未満であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記耐磨耗性添加剤は、カーボンブラックまたは炭化ケイ素であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記定着部材の表面層は、厚さ０．１５ｍｍ以上４ｍｍ未満のゴム弾性層上に形成され、
前記トナーは、動的粘弾性温度依存性測定において、Ｇ’’が＝１０００００Ｐａとなる温度でのｔａｎδ値が１．７以上３．５未満であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記定着部材の表面層は、厚さ０ｍｍ以上０．１５ｍｍ未満のゴム弾性層上に形成され、
前記トナーは、動的粘弾性温度依存性測定において、Ｇ’’が＝１０００００Ｐａとなる温度でのｔａｎδ値が０．５以上１．７未満であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項５】
潜像保持体と、該潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該潜像保持体上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像像として現像する現像手段と、該潜像保持体上に形成された現像像を被転写体上に転写する転写手段と、該被転写体上に転写された転写像を定着する定着手段と、を備え、
前記定着手段は、体積平均粒径１μｍ以下の耐磨耗性添加剤を分散した表面層を有する定着部材と、加圧部材とを備え、
前記トナーは、動的粘弾性温度依存性測定において、ｔａｎδのピークが４０℃以上７０℃以下の範囲に存在し、かつ、該ピーク値が２．０未満であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記耐磨耗性添加剤は、カーボンブラックまたは炭化ケイ素であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部材の表面層は、厚さ０．１５ｍｍ以上４ｍｍ未満のゴム弾性層上に形成され、
前記トナーは、動的粘弾性温度依存性測定において、Ｇ’’が＝１０００００Ｐａとなる温度でのｔａｎδ値が１．７以上３．５未満であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着部材の表面層は、厚さ０ｍｍ以上０．１５ｍｍ未満のゴム弾性層上に形成され、
前記トナーは、動的粘弾性温度依存性測定において、Ｇ’’が＝１０００００Ｐａとなる温度でのｔａｎδ値が０．５以上１．７未満であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いた複写機、プリンターには、省エネルギー化や生産性向上とともに、更なる、高画質化、部材のロングライフ化が望まれている。
電子写真方式、及び静電記録方式の静電印刷方式等においては、光導電性感光体または誘電体等で構成された潜像保持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像する。そして、現像像を用紙（被転写体）に転写し、定着装置によって転写像を用紙に定着させる。トナーの定着方法としては、熱効率が高いこと、および高速な定着が可能であることから、熱ロール定着方式が広く採用されている。熱ロール定着方式では、熱源を備えた定着ロール（定着部材）とこれに圧接された加圧ロール（加圧部材）とによって形成される接触部に未定着転写像を担持した用紙を挟み込み、転写像を加熱して溶融、加圧することによって用紙に定着させる。
【０００３】
前記定着の効率は、トナーの温度をいかに早くその樹脂の軟化点まで上昇させるかで決まる。そのため、定着の効率を高めるためにトナーの結着樹脂に軟化点の低い低軟化樹脂を含有させることが行われる。
【０００４】
定着ロールの離型性を向上させるための技術として、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）で被覆した定着ロールが示されている（例えば、特許文献１参照）。また、導電性物質を分散したＰＦＡで被覆した定着ロールが示されている（例えば、特許文献２参照）。更に、酸化マグネシウムを含有したＰＦＡで被覆した定着ロールが示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
また、離型に関するトナーの技術としては、樹脂の分子量設計による弾性付与や、ワックスによる離型効果によって、定着器表面材料の離型性を維持する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平６−１６７９００号公報
【特許文献２】特開平６−１６７９０１号公報
【特許文献３】特開平１０−１６１４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、オフセットを発生せずに、定着部材の長寿命化が可能な画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  潜像保持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該潜像保持体上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像像として現像する現像工程と、該潜像保持体上に形成された現像像を被転写体上に転写する転写工程と、該被転写体上に転写された転写像を定着する定着工程と、を有し、前記定着工程は、体積平均粒径が１μｍ以下の耐磨耗性添加剤を分散した表面層を有する定着部材と、加圧部材とを用いて、前記被転写体上に転写された転写像を定着する工程であり、前記トナーは、動的粘弾性温度依存性測定において、ｔａｎδのピークが４０℃以上７０℃以下の範囲に存在し、かつ、該ピーク値が２．０未満であることを特徴とする画像形成方法である。
【０００８】
＜２＞  前記耐磨耗性添加剤は、カーボンブラックまたは炭化ケイ素であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成方法である。
＜３＞  前記定着部材の表面層は、厚さ０．１５ｍｍ以上４ｍｍ未満のゴム弾性層上に形成され、前記トナーは、動的粘弾性温度依存性測定において、Ｇ’’が＝１０００００Ｐａとなる温度でのｔａｎδ値が１．７以上３．５未満であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成方法である。
【０００９】
＜４＞  前記定着部材の表面層は、厚さ０ｍｍ以上０．１５ｍｍ未満のゴム弾性層上に形成され、前記トナーは、動的粘弾性温度依存性測定において、Ｇ’’が＝１０００００Ｐａとなる温度でのｔａｎδ値が０．５以上１．７未満であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成方法である。
【００１０】
＜５＞  潜像保持体と、該潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該潜像保持体上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像像として現像する現像手段と、該潜像保持体上に形成された現像像を被転写体上に転写する転写手段と、該被転写体上に転写された転写像を定着する定着手段と、を備え、前記定着手段は、体積平均粒径１μｍ以下の耐磨耗性添加剤を分散した表面層を有する定着部材と、加圧部材とを備え、前記トナーは、動的粘弾性温度依存性測定において、ｔａｎδのピークが４０℃以上７０℃以下の範囲に存在し、かつ、該ピーク値が２．０未満であることを特徴とする画像形成装置である。
＜６＞  前記耐磨耗性添加剤は、カーボンブラックまたは炭化ケイ素であることを特徴とする＜５＞に記載の画像形成装置である。
【００１１】
＜７＞  前記定着部材の表面層は、厚さ０．１５ｍｍ以上４ｍｍ未満のゴム弾性層上に形成され、前記トナーは、動的粘弾性温度依存性測定において、Ｇ’’が＝１０００００Ｐａとなる温度でのｔａｎδ値が１．７以上３．５未満であることを特徴とする＜５＞又は＜６＞に記載の画像形成装置である。
【００１２】
＜８＞  前記定着部材表面層が厚さ０ｍｍ以上０．１５ｍｍ未満のゴム弾性層上に形成され、前記トナーは、動的粘弾性温度依存性測定において、Ｇ’’が＝１０００００Ｐａとなる温度でのｔａｎδ値が０．５以上１．７未満であることを特徴とする＜５＞又は＜６＞に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、オフセットを発生せずに、定着部材の長寿命化が可能な画像形成方法を提供することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、オフセットを発生せずに、定着部材を長寿命化させるという効果がより顕著になる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、カラー画像として好ましい発色が得られる。
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、好ましい黒画像が得られる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、オフセットを発生せずに、定着部材の長寿命化が可能な画像形成装置を提供することができる。
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、オフセットを発生せずに、定着部材を長寿命化させるという効果がより顕著になる。
【００１６】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、カラー画像として好ましい発色が得られる。
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、好ましい黒画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の画像形成方法は、潜像保持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該潜像保持体上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像像として現像する現像工程と、該潜像保持体上に形成された現像像を被転写体上に転写する転写工程と、該被転写体上に転写された転写像を定着する定着工程と、を有し、前記定着工程は、体積平均粒径が１μｍ以下の耐磨耗性添加剤を分散した表面層を有する定着部材と、加圧部材とを用いて、前記被転写体上に転写された転写像を定着する工程であり、前記トナーは、動的粘弾性温度依存性測定において、ｔａｎδのピークが４０℃以上７０℃以下の範囲に存在し、かつ、該ピーク値が２．０未満であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置は、潜像保持体と、該潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該潜像保持体上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像像として現像する現像手段と、該潜像保持体上に形成された現像像を被転写体上に転写する転写手段と、該被転写体上に転写された転写像を定着する定着手段と、を備え、前記定着手段は、体積平均粒径１μｍ以下の耐磨耗性添加剤を分散した表面層を有する定着部材と、加圧部材とを備え、前記トナーは、動的粘弾性温度依存性測定において、ｔａｎδのピークが４０℃以上７０℃以下の範囲に存在し、かつ、該ピーク値が２．０未満であることを特徴とする。
【００１９】
先ず、本発明の画像形成方法及び画像形成装置に用いるトナーについて説明する。
本発明に用いるトナーは、動的粘弾性温度依存性測定において、ｔａｎδのピークが４０℃以上７０℃以下の範囲に存在し、かつ、該ピーク値が２．０未満であることを特徴とする。
尚、ｔａｎδ（ｔａｎ  Ｄｅｌｔａ：動的粘弾性の力学損失正接）とは、動的粘弾性温度依存性測定により、貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ’’を求め、Ｇ’’／Ｇ’で定義されるものである。ここで、該Ｇ’は変形時、歪みに対して発生する応力の関係における弾性率の弾性応答成分であり、変形仕事に対するエネルギーは貯蔵される。前記弾性率の粘性応答成分がＧ’’である。また、Ｇ’’／Ｇ’で定義されるｔａｎδは、変形仕事に対するエネルギーの損失、貯蔵の程度の尺度となる。
【００２０】
貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ’’は、例えば、回転平板型レオメータ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製：ＡＲＥＳ）を用いて測定することができる。本発明においては、レオメータ（レオメトリックサイエンティフィック社製：ＡＲＥＳレオメータ）を使用し、パラレルプレートを用いて周波数１Ｈｚの条件で、昇温測定を行った。サンプルセットを１２０℃から１４０℃程度で行い室温まで冷却した後、昇温速度１℃／分で加熱し、１℃毎に昇温時の貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ’’、及びｔａｎδを測定した。
【００２１】
本発明に用いるトナーは、前記ｔａｎδのピークが、４０℃〜７０℃の間に存在し、かつ、ピーク値（以下、「特定ピーク値」という場合がある。）が２．０未満であることによって、被転写体上のトナーが後述する定着工程において、常温から溶融開始する際の粘着性が減少し、定着部材の耐磨耗性添加剤へのトナー固着や、紙粉を取り込んでの耐磨耗性添加剤へ汚れ固着することが防止できる。その結果、定着部材に付着したトナーが被転写体に転移して、被転写体の地肌汚れを引き起こすオフセット現象を抑制することができる。特定ピーク値は、２．０未満であることが好ましく、１．７未満であることがより好ましい。一方、特定ピーク値は、定着温度の上昇を防ぐ観点で、１．０以上であることが好ましい。
【００２２】
一方、特定ピーク値が２．０以上であると、粘着性が強く、さらに、定着時の圧力によって、定着部材の耐磨耗性添加剤にトナーが強固に接着してしまい、プリントの初期期間は問題ないが、長期にわたって、離型性を維持できない。また、この付着したトナーが被転写体に転移して、被転写体の地肌汚れを引き起こすオフセット現象が発生してしまう。
【００２３】
特定ピーク値を２．０未満に制御する方法としては、以下の２つの方法が挙げられる。
第一の方法は、トナー中に粒径が０．１μｍ以下の微粒子を分散し、結着樹脂のガラス転移中の粘性挙動を抑える方法である。
第二の方法は、結着樹脂として結晶性樹脂を非晶性樹脂と共に併用して用いることにより、非晶性樹脂中に結晶性樹脂を微分散し、結着樹脂のガラス転移中の粘性挙動を抑える方法である。
上記の方法のうち、低温定着が可能な点で、第２の方法が好ましい。
【００２４】
前記第一の方法に用いる微粒子としては、シリカ粒子、アルミナ粒子、マグネシア粒子、炭酸カルシウムなどの無機粒子、ジビニルベンゼン架橋粒子などの樹脂粒子が挙げられ、中でも、小粒子径が得られやすく、また、結着樹脂との親和性による粘弾性やトナーの帯電調整の観点から表面処理によって親疎水性を制御しやすいシリカ粒子が好ましい。
【００２５】
前記微粒子の粒径は、０．１μｍ以下であり、０．０５μｍ以下が好ましく、０．０２μｍ以下がより好ましい。また、トナー中における微粒子の含有量は、５質量％３０質量％以下が好ましく、７質量％２０質量％以下がより好ましい。ここで、前記微粒子の粒径は、電子顕微鏡等の観察および画像解析、レーザー回折粒度測定器、動的光散乱式ナノトラック粒度分析計により測定する。
【００２６】
前記第二の方法において、結晶性樹脂は非晶性樹脂と相溶する必要があり、結晶性樹脂と非晶性樹脂との好ましい組み合わせとしては、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との組み合わせ、非晶性ポリアミド樹脂と結晶性ポリアミド樹脂との組み合わせが挙げられるが、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との組み合わせが好ましい。
【００２７】
また、本発明に用いられるトナーは、後述する定着部材の表面層が、厚さ０．１５ｍｍ以上４ｍｍ以下のゴム弾性層上に形成された定着部材を用いた定着装置により、画像形成する場合、動的粘弾性温度依存性測定において、Ｇ’’が＝１０００００Ｐａとなる温度でのｔａｎδ値が１．７以上３．５未満（より好ましくは１．７以上２．５未満）であることが好ましい。上記定着部材を用いて、該ｔａｎδ値が１．７以上３．５未満であると、溶融した画像が剥離する際に定着表面部材のフィラーにトナー成分が残ってしまうのを抑制できると共に、トナーの溶融状態での流動が十分であり、カラー画像として好ましい発色が得られる。
【００２８】
Ｇ’’が＝１０００００Ｐａとなる温度でのｔａｎδ値を１．７以上３．５未満に制御する方法としては、樹脂分子量の調整する方法、前述の内添微粒子によりチクソトロピー性を発現させる方法、トナー作製時にキレート剤を用いてイオン架橋量を調整する方法が挙げられる。
【００２９】
更に、本発明に用いられるトナーは、後述する前記定着部材の表面層が厚さ０ｍｍ以上０．１５ｍｍ未満のゴム弾性層上に形成された定着部材である場合には、画像形成する場合、動的粘弾性温度依存性測定において、Ｇ’’が＝１０００００Ｐａとなる温度でのｔａｎδ値が０．５以上１．７未満（より好ましくは１．０以上１．７未満）であることが好ましい。該ｔａｎδ値が１．０以上１．７未満であると、溶融した画像が剥離する際に定着表面部材のフィラーにトナー成分が残ってしまうのを抑制できると共に、トナーの溶融状態での流動が十分であり、好ましい黒画像が得られる。
【００３０】
Ｇ’’が＝１０００００Ｐａとなる温度でのｔａｎδ値を０．５以上１．７未満に制御する方法としては、樹脂分子量の調整する方法、前述の内添微粒子によりチクソトロピー性を発現させる方法、トナー作製時にキレート剤を用いてイオン架橋量を調整する方法が挙げられる。
【００３１】
以下、好ましい組み合わせである、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を結着樹脂とする本発明に用いられるトナーの構成成分を、トナーの製造方法とともに併せて説明する。
【００３２】
−ポリエステル樹脂−
本発明に用いられるトナーにおける結晶性ポリエステル樹脂や非晶性ポリエステル樹脂等のポリエステル樹脂は、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成されることが好ましい。なお、本発明においては、前記ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００３３】
ここで、「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。一方、ＤＳＣにおいて階段状の吸熱量変化が認められる樹脂は、「非晶性ポリエステル樹脂」を意味する。
【００３４】
前記多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
【００３５】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
さらに、前述の脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸成分を含有することも可能である。２重結合を持つジカルボン酸は、２重結合を介して、ラジカル的に架橋結合させ得る点で定着時のホットオフセットを防ぐ為に好適に用いることができる。当該ジカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマル酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級エステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でもコストの点で、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００３７】
前記多価アルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類；等が挙げられる。これら多価アルコールの１種又は２種以上用いることができる。
【００３８】
なお、非晶性ポリエステル樹脂の場合は、これら多価アルコール中、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、更には芳香族ジオールがより好ましい。一方、結晶性ポリエステル樹脂の場合は、脂肪族ジオールが好ましく、主鎖部分の炭素数が７〜２０である直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。前記脂肪族ジオールが分岐型の場合、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下する為、良好な耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び低温定着性が得られない場合がある。また、炭素数が７未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融点が高くなり、低温定着が困難となることがある一方、２０を超えると実用上の材料の入手が困難となり易い。前記炭素数としては１４以下であることがより好ましい。
【００３９】
前記結晶性ポリエステル樹脂の合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【００４０】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
結晶性ポリエステルの合成に好適に用いられる多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオール成分の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、より好適には、９０モル％以上である。前記脂肪族ジオール成分の含有量が８０モル％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下する為、良好な耐トナーブロッキング性、画像保存性及び低温定着性が得られない場合がある。
【００４２】
なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調製等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸や、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の１価のアルコールも使用することができる。
【００４３】
ポリエステル樹脂は、前記多価アルコールと多価カルボン酸を常法に従って縮合反応させることによって製造することができる。例えば、前記多価アルコール及び多価カルボン酸に、必要に応じて触媒を入れ、温度計、攪拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０〜２５０℃で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造することができる。
【００４４】
このポリエステル樹脂の合成に使用する触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド等の有機金属やテトラブチルチタネート等の金属アルコキシドなどのエステル化触媒が挙げられる。上記触媒の添加量は、原材料の総量に対して０．０１〜１質量％とすることが好ましい。
【００４５】
本発明トナーに使用される非晶性ポリエステル樹脂の分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分の前記ゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００〜２０００００の範囲であることが好ましく、より好適には７０００〜１０００００の範囲であり、数平均分子量（Ｍｎ）は２０００〜１００００の範囲であることが好ましく、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．５〜５０の範囲であることが好ましく、更に好適には２〜１０の範囲である。
【００４６】
また、結晶性ポリエステル樹脂については、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００〜７００００であることが好ましく、更に好適には１５０００〜５００００の範囲であり、数平均分子量（Ｍｎ）は２０００〜２００００の範囲であることが好ましく、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．５〜１０の範囲であることが好ましく、更に好適には２．０〜４．０の範囲である。
【００４７】
重量平均分子量及び数平均分子量が上記範囲より小さい場合には、低温定着性には効果的ではある一方で、トナーのガラス転移点を低下させる為、トナーのブロッキング等保存性にも悪影響を及ぼす場合がある。一方、上記範囲より分子量が大きい場合には、耐ホットオフセット性は充分付与できるものの、低温定着性は低下する他、トナー中に存在する結晶性ポリエステル相の染み出しを阻害する為、ドキュメント保存性に悪影響を及ぼす場合がある。したがって、上述の条件を満たすことによって低温定着性、耐ホットオフセット性及びドキュメント保存性を両立することが容易となる。
【００４８】
ポリエステル樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）は、前記の好適な分子量分布を得やすいことや、乳化分散法によるトナー粒子の造粒性を確保しやすいことや、得られるトナーの環境安定性（温度・湿度が変化した時の帯電性の安定性）を良好なものに保ちやすいことなどから、１〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲とすることが好ましい。ポリエステル樹脂の酸価は、原料の多価カルボン酸と多価アルコールの配合比と反応率により、ポリエステルの末端のカルボキシル基を制御することによって調整することができる。あるいは多価カルボン酸成分として無水トリメリット酸を使用することによってポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を有するものが得られる。
【００４９】
本発明に使用される非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、３５〜１００℃の範囲であることが好ましく、貯蔵安定性とトナーの定着性のバランスの点から、５０〜８０℃であることがより好適である。ガラス転移温度が３５℃未満であると、トナーが貯蔵中又は現像機中でブロッキング（トナーの粒子が凝集して塊になる現象）を起こしやすい傾向にある。一方、ガラス転移温度が１００℃を超えると、トナーの定着温度が高くなってしまい好ましくない。
【００５０】
本発明で用いる結晶性ポリエステル樹脂の融点は、６０〜１２０℃の範囲であることが好ましく、７０〜１００℃の範囲であるのがより好適である。前記結晶性ポリエステル樹脂の融点が６０℃未満であると、粉体の凝集が起こり易くなったり、定着画像の保存性が悪くなったりすることがある。一方１２０℃を越えると、画像荒れを起こし低温定着性を阻害することがある。なお、上記結晶性ポリエステル樹脂の融点は、前記の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた。
【００５１】
−着色剤−
本発明に用いられるトナーにおける着色剤としては、公知の着色剤であれば特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、ベンガラ、紺青、酸化チタン等の無機顔料、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン、パラブラウン等のアゾ顔料；銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料；フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料；等が挙げられる。
【００５２】
具体的には、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラロゾンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、デュポンオイルレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレート、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３などの種々の顔料などを例示することができ、これらを１種または２種以上を併せて使用することができる。
【００５３】
前記着色剤のトナーにおける含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部の範囲が好ましく、また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用することも有効である。前記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等を得ることができる。
【００５４】
−離型剤−
本発明に用いられるトナーにおける離型剤としては、公知の離型剤であれば特に限定されないが、例えば、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、サゾールワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、モンタンワックス等の合成或いは鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられるが、これに限定されるものではない。また、これらの離型剤は、１種単独で用いても良く、２種以上併用しても良い。
【００５５】
離型剤の融点は、保存性の観点から、５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましい。また、耐オフセット性の観点から、１１０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。
【００５６】
離型剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、２〜３０質量部の範囲内であることが好ましく、３〜２０質量部の範囲内であることがより好ましい。離型剤の含有量が２質量部未満であると離型剤添加の効果がなく、高温でのホットオフセットを引き起こす場合がある。一方、３０質量部を超えると、帯電性に悪影響を及ぼす場合があると共に、トナーの機械的強度が低下する傾向にあり、現像機内でのストレスで破壊されやすくなって、キャリア汚染などを引き起こす場合がある。
【００５７】
本発明のトナーには、上記成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加することができる。
【００５８】
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
上記磁性体等を含有させて磁性トナーとして用いる場合、これらの強磁性体は平均粒子が２μｍ以下が好ましく、０．１〜０．５μｍ程度のものがより好ましい。トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００質量部に対し２０〜２００質量部が好ましく、特に樹脂成分１００質量部に対し４０〜１５０質量部が好ましい。また、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性が保磁力（Ｈｃ）２０〜３００エルステッド、飽和磁化（σｓ）５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化（σｒ）２〜２０ｅｍｕ／ｇのものが好ましい。
【００５９】
帯電制御剤としては、例えば４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体から構成される染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【００６０】
また、前記無機粉体は主にトナーの粘弾性調整を目的として添加され、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、燐酸カルシウム、酸化セリウム等の下記に詳細に列挙する、通常トナー表面の外添剤として使用されるすべての無機粒子が挙げられる。
【００６１】
トナー表面に外添される無機粒子や有機粒子としては以下のものが挙げられる。
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。中でも、シリカ粒子や酸化チタン粒子が好ましく、疎水化処理された粒子が特に好ましい。
【００６２】
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。前記無機粒子の１次粒子径としては、１〜２００ｎｍの範囲が好ましく、その添加量としては、トナー１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲が好ましい。
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００６３】
本発明の静電潜像現像用トナーの製造は、湿式造粒法により行われることが好ましい。該湿式造粒法としては、公知の溶融懸濁法、乳化凝集法、溶解懸濁法等の方法が挙げられるが、本発明においては、これらの中でもカプセル構造とすることで、低融点のワックスのトナー表面への露出を防ぎ良好な粉体流動性を達成できる乳化凝集法が好適に用いられる。
【００６４】
上記乳化凝集法は、ポリエステル樹脂や着色剤等の各原料を水系分散媒に分散させる乳化工程、各分散液を混合して得た原料分散液から凝集粒子を作製する凝集工程、及び該凝集粒子を加熱して融合させトナーを得る融合工程を少なくとも含むものである。また必要に応じて、前記凝集粒子の表面を結着樹脂と同種または異なる樹脂粒子で被覆する被覆工程（シェル層形成工程）を含むものである。
以下、各工程について詳細に説明する。
【００６５】
−乳化工程−
乳化凝集法では、原料分散液として、結着樹脂や着色剤はそれぞれの乳化粒子として混合されるため、該乳化工程は、上記原料の乳化分散液を作製する工程である。したがってまず、結着樹脂は原料分散液中にあらかじめ樹脂粒子として分散させておく必要がある。
【００６６】
前記乳化樹脂粒子の体積平均粒径は、好適には０．０１〜１μｍであり、より好適には０．０３〜０．８μｍであり、更に好適には０．０３〜０．６μｍである。前記平均粒径が１μｍを越えると、最終的に得られる静電潜像現像用トナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易い。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の組成偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。なお、前記体積平均粒径は、例えばコールターカウンター法、光子相関法、レーザー回折・散乱法、白色光偏光法等を用いて測定することができる。
【００６７】
前記分散液における分散媒としては、水系媒体が好ましい。前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明においては、前記水系媒体に界面活性剤を添加混合しておくのが好ましい。界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤が好ましい。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン系界面活性剤と併用されるのが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
なお、前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。また、前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。
【００６９】
本発明のように結着樹脂粒子としてポリエステル樹脂を用いる場合、該ポリエステル樹脂は、中和によりアニオン型となり得る官能基を含有した、自己水分散性をもったポリエステル樹脂であることが好ましい。アニオン型となり得る官能基の一部又は全部が塩基で中和されることにより、水性媒体の作用下で安定した水分散体を形成できる。
尚、ポリエステル樹脂において中和によりアニオン型と成り得る官能基としては、カルボキシル基やスルフォン基等の酸性基が挙げられ、中和剤としては例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、アンモニア等の無機塩基や、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミンなどの有機塩基が挙げられる。
【００７０】
また、結着樹脂として、それ自体水に分散しない、すなわち自己水分散性を有しないポリエステル樹脂を用いる場合には、樹脂溶液および／またはそれと混合する水性媒体に、イオン性界面活性剤、高分子酸、高分子塩基等の高分子電解質を添加して分散し、融点以上に加熱して、強い剪断力を印加可能なホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて処理することが好ましい。このように処理することにより、容易に０．５μｍ以下の粒子に分散することができる。上記イオン性界面活性剤や高分子電解質を用いる場合には、その水性媒体中における濃度は、０．５〜５質量％になるようにするのが適当である。後述する離型剤もこれに準ずる。
【００７１】
さらに、他のポリエステル樹脂を分散させる方法としては、転相乳化法が挙げられる。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散安定化する方法である。
【００７２】
この転相乳化に用いられる有機溶剤としては例えば、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコール誘導体、さらには、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等を例示することができる。これらの溶剤は単一でも、また２種以上を併用しても使用できる。
【００７３】
また、上記転相乳化において、結着樹脂の水中への分散に際して、必要に応じ樹脂中のカルボキシル基の一部または全部を中和剤によって中和することが好ましい。中和剤としては、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機アルカリ、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｎ−プロピルアミン、ジメチル−ｎ−プロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン等のアミン類等が挙げられ、これらから選ばれるところの１種または２種以上を使用することができる。これらの中和剤を添加することによって、乳化時ｐＨを中性に調節し、得られるポリエステル樹脂分散液の加水分解を防ぐことができる。
【００７４】
更に、この転相乳化時も分散粒子の安定化や水系媒体の増粘防止を目的として、分散剤を添加してもよい。該分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤、リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。これらの分散剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。分散剤は、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部添加することが好ましい。
【００７５】
転相乳化時の乳化温度は、有機溶剤の沸点以下でかつ、離型剤の融点（あるいは転移点）以上であることが好ましい。乳化温度が離型剤の融点あるいは転移点以上でないと、離型剤を含む粒子分散液を得ることができない。なお、有機溶剤の沸点以上で乳化する場合は、加圧密閉された装置で乳化を行えば良い。
【００７６】
原料分散液として、乳化分散される着色剤としては、既述した着色剤を用いることができる。
前記着色剤の分散方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、なんら制限されるものではない。必要に応じて、界面活性剤を使用してこれら着色剤の水分散液を調製したり、分散剤を使用してこれら着色剤の有機溶剤分散液を調製したりすることもできる。以下、かかる着色剤の分散液のことを、「着色粒子分散液」という場合がある。分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、前記結着樹脂を分散させる際に用い得る分散剤に準じたものを用いることができる。
【００７７】
前記着色剤の添加量としては、前記ポリマーの総量に対して１〜２０質量％とすることが好ましく、１〜１０質量％とすることがより好ましく、２〜１０質量％とすることがさらに好ましく、２〜７質量％とすることが特に好ましいが、定着後における画像表面が荒れない範囲で多い方が好ましい。着色剤の含有量を多くすると、同程度の濃度の画像を得る際、画像の厚みを薄くすることができ、オフセットの防止の点で有利である。
【００７８】
なお、これらの着色剤は、その他の粒子成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段階で添加してもよい。
【００７９】
前記原料分散液として乳化分散される離型剤としては、既述した離型剤を用いることができる。
離型剤は、自己水分散性をもたないポリエステル樹脂を乳化分散する場合に準じて、水中にイオン性界面活性剤等と共に分散し、融点以上に加熱し、強い剪断力を印加可能なホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて、１μｍ以下の分散粒子径に調整される。離型剤分散液における分散媒としては、結着樹脂の分散媒に準じたものを用いることができる。
【００８０】
前記結着樹脂や着色剤を水性媒体と混合して、乳化分散させる装置としては、例えばホモミキサー（特殊機化工業株式会社）、スラッシャー（三井鉱山株式会社）、キャビトロン（株式会社ユーロテック）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業株式会社）、マントン・ゴーリンホミジナイザー（ゴーリン社）、ナノマイザー（ナノマイザー株式会社）、スタティックミキサー（ノリタケカンパニー）などの連続式乳化分散機等が挙げられる。
【００８１】
前記乳化工程における結着樹脂分散液（樹脂粒子分散液）に含まれる樹脂粒子の含有量、及び、着色剤分散液（着色粒子分散液）における着色剤の含有量、並びに、離型剤分散液（離型剤粒子分散液）における離型剤の含有量は、５〜５０質量％が好適であり、より好適には１０〜４０質量％である。前記含有量が前記範囲外にあると、粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。
【００８２】
なお、本発明においては、目的に応じ、前記結着樹脂分散液に既述した内添剤、帯電制御剤、無機粉体等のその他の成分を分散させておいてもよい。
また、本発明における帯電制御剤としては、凝集工程や融合工程の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染減少の点で、水に溶解しにくい素材のものが好ましい。
【００８３】
前記その他の成分の平均粒径としては、１μｍ以下であることが好ましく、０．０１〜０．５μｍであることがより好適である。前記平均径が１μｍを超えると、最終的に得られる静電潜像現像用トナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招きやすい。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり性能や信頼性のばらつきが小さくなる点で有利である。
【００８４】
−凝集工程−
凝集工程においては、乳化工程で得られた樹脂粒子、着色剤等の各分散液を混合し（この混合液を「原料分散液」と称す）、例えば５０℃以下の温度に加熱してそれぞれの分散粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。
【００８５】
なお、凝集工程を行う前に、乳化工程によって得られた樹脂粒子分散液（ポリエステル樹脂分散液）に、前記高酸価分散剤を添加剤として添加することも可能である。高酸価分散剤を添加し、ポリエステル樹脂の乳化粒子表面に吸着させることにより、乳化粒子の表面は静電反発力が充分作用する状態が保持されるため、凝集工程における急激な粒子成長を抑制することが可能となる。また、後述の融合工程においてもこれらのアニオン性解離基に由来する静電反発効果が作用するため、凝集粒子同士の付着を充分に防止することができ、安定した造粒制御が可能となる。さらに、高酸価分散剤を凝集完了後に添加する方法も、融着工程における凝集粒子同士の付着を充分に防止することができ、安定した造粒制御が可能となる。
【００８６】
凝集粒子の形成は、原料分散液のｐＨを酸性にしたのち、回転せん断型ホモジナイザーで高速攪拌下、室温（２０〜２５℃、以下もこれに準ずる）で凝集剤を添加し、初期凝集により増粘した原料分散液中に凝集剤を分散させることによってなされる。当該ｐＨとしては、２〜６の範囲が好ましく、３〜６の範囲がより好適である。
【００８７】
上記のように、凝集粒子の形成には酸性ｐＨ域が適しているが、例えば、前記転相乳化法により得られたポリエステル樹脂の樹脂粒子分散液はｐＨが７〜８の範囲であるため、ｐＨが３〜５である着色剤分散液や離型剤分散液を混合したり、凝集のため上記ｐＨに調整しようとすると、極性のバランスが崩れて、緩凝集が生じてしまう。そこで、ポリエステル樹脂の樹脂粒子分散液のｐＨがアルカリ側である場合には、予め室温で界面活性剤や前記高酸価分散剤を添加して樹脂粒子表面に界面活性剤、分散剤をなじませた後、着色剤、離型剤を混合してｐＨ調整を行うのが好ましい。
【００８８】
凝集工程に用いられる凝集剤としては、前記分散液を作製するときに用いた界面活性剤等と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体を好適に用いることができる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため好ましい。
【００８９】
前記無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【００９０】
また、凝集工程においては、加熱による急凝集を抑える為に、室温で攪拌混合している段階でｐＨ調整を行ない、必要に応じて分散安定剤を添加してもよい。
【００９１】
最終的に得られるトナーにおいて、帯電性及び粉体流動性をさらに改善する目的で、この凝集工程の後に被覆工程を追加することが好ましい。この被覆工程は、上述の凝集粒子表面に、結着樹脂と同じ、または異なる樹脂粒子を付着させて付着粒子を形成し、被覆層を形成する（即ち、コアシェル構造のトナーとする）ものである。その形成は、凝集工程において凝集粒子を形成した分散液中に、結着樹脂あるいはその他の樹脂粒子を含む分散液を追添加することにより行うことができ、必要に応じて他の成分も同時に追添加してもよい。尚、被覆層の形成に用いる結着樹脂（樹脂粒子）としては、前述の結着樹脂（即ち、コア層用結着樹脂）に準じたものを用いることができる。また、被覆工程においても、用いる樹脂に応じて凝集工程に準じてｐＨや界面活性剤を選択し、凝集粒子表面へばらついた状態で付着しないように注意しながら被覆凝集粒子を得る。また、この被覆工程は、凝集工程で凝集粒子に取り込まれなかった原料粒子を凝集に導くことにおいても有効である。
【００９２】
−融合工程−
融合工程においては、凝集工程に準じた攪拌下で、凝集粒子（または付着粒子）の懸濁液のｐＨを６．０〜７．５の範囲にすることにより、凝集の進行を止めた後、結着樹脂の融点以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子（または付着粒子）を融合させる。なお、凝集粒子を含む分散液（原料分散液）の液性にもよるが、凝集を停止するｐＨが適性でないと、融合させる為の昇温過程で、凝集粒子がばらけてしまい収率が悪くなったり、逆に凝集が停止できず、さらに粒度成長が進み、大粒径になってしまうおそれがある。
【００９３】
融合時の加熱の温度としては、凝集粒子中に結晶性ポリエステル樹脂が含まれる場合はその融点以上、含まれない場合は非晶性樹脂のガラス転移点以上の温度であれば問題ない。前記加熱の時間としては、所望の融合が為される程度行えばよく、０．５〜３時間程度行えばよい。それ以上の時間加熱すると、凝集粒子に含まれる離型剤がトナー表面に露出し易くなってしまう。したがって、定着性には効果的であるが、トナーの保存安定性に対して悪影響を及ぼすため、長時間加熱するのは好ましくない。
【００９４】
前記融合工程においては、前記結着樹脂が融点またはガラス転移点以上に加熱されている時に、あるいは融合が終了した後に、架橋反応を行わせてもよい。また、融合と同時に架橋反応を行わせることもできる。架橋反応を行わせる場合には、例えば、結着樹脂として２重結合成分を共重合させた、不飽和結晶性ポリエステル樹脂を用い、この樹脂にラジカル反応を起こさせ、架橋構造を導入する。この際、以下に示す重合開始剤を好適に用いる。
【００９５】
重合開始剤としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クミルパーピバレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バリレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシα−メチルサクシネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシジメチルグルタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼラート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジエチレングリコール−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカーボネート）、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルアジペート、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、ビニルトリス（ｔ―ブチルパーオキシ）シラン、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジンジハイドロクロライド）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］、４，４’−アゾビス（４−シアノワレリックアシド）等が挙げられる。
これら重合開始剤は、単独で使用することも、または２種以上を併用することもできる。重合開始剤の量や種類は、結着樹脂中の不飽和部位量、共存する着色剤の種類や量によって選択される。
【００９６】
重合開始剤は、乳化工程前にあらかじめ結着樹脂に混合しておいてもよいし、凝集工程で凝集粒子に取り込ませてもよい。さらには、融合工程、或いは融合工程の後に導入してもよい。凝集工程中、被覆工程中、融合工程中、あるいは融合工程の後に導入する場合は、重合開始剤を溶解または乳化した液を、樹脂粒子分散液等に加える。これらの重合開始剤には、重合度を制御する目的で、公知の架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等を添加してもよい。
【００９７】
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナーの粒子とすることができる。この場合、トナーとして十分な帯電特性、信頼性を確保するために、洗浄工程において十分な洗浄を行うことが好ましい。
乾燥工程では、通常の振動型流動乾燥法、スプレードライ法、凍結乾燥法、フラッシュジェット法などの方法を採用することができる。
【００９８】
乾燥後のトナー粒子は、２８℃／８５％ＲＨ  ３日間における含水率が１．５質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以下であることがより好ましい。含水率が上記範囲であることにより、高湿度条件下でトナーの帯電量が低下せず、湿度変化によるトナーの帯電特性が安定化できる。
なお、トナー含水率の測定は、トナー２ｇを２８℃、湿度８５％ＲＨの環境下に３日間時間放置した後、ハロゲンモイスチュアアナライザー（メトラー・トレド社製）を用いて加熱温度１５０℃での水分蒸発量を測定することによって行うことができる。
【００９９】
上述のように乾燥工程を経て造粒されたトナー粒子には、その他の成分として、目的に応じて、既述の無機粒子、有機粒子等の公知の各種外添剤を添加することができる。
【０１００】
本発明の静電潜像現像用トナーの体積平均粒子径としては、１〜２０μｍの範囲が好ましく、２〜８μｍの範囲がより好適である。また、個数平均粒子径としては、１〜２０μｍの範囲が好ましく、２〜８μｍの範囲がより好適である。
【０１０１】
前記体積平均粒子径および個数平均粒子径の測定は、マルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で測定することにより得ることができる。この時、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
【０１０２】
また、本発明のトナーは、フローテスター粘度の測定における軟化温度Ｔ  ｆ１／２が１１５℃以下であることが好ましく、１１０℃以下であることがより好ましい。１１５℃より高い場合には、定着時の溶融粘度が高いために低温定着性に悪影響を与える可能性があり、好ましくない。
【０１０３】
本発明に用いられるトナーは、そのまま一成分現像剤として、あるいは二成分現像剤として用いられる。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。
【０１０４】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等を挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０１０５】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０６】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０７】
また、キャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。
【０１０８】
キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０〜５００μｍであり、好適には３０〜１００μｍである。
【０１０９】
また、キャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１１０】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
【０１１１】
本発明においては、キャリアの形状係数ＳＦ１が１１５〜１４０の範囲であることが好ましい。前述のようにキャリアとトナーとの接触面積を適度に制御することにより、プリント再スタートの際に十分な帯電量を得ることができるためである。また、特に結晶性ポリエステル樹脂を含むトナーに対してストレスがかかりにくくなり、現像剤の耐久性を向上させることができる。上記形状係数ＳＦ１は１２５〜１３５の範囲であることがより好ましい。
【０１１２】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（３）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（３）
上記式（３）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【０１１３】
前記ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出することができる。すなわち、スライドガラス表面に散布した高級アルコール粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（３）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１１４】
前記二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００が好ましく、３：１００〜２０：１００がより好ましい。
【０１１５】
一方、本発明の静電潜像現像用トナーを一成分系現像剤として、磁性体をトナー中に含有せしめた磁性トナーを用いる場合には、現像スリーブ中に内蔵せしめたマグネットを利用し、磁性トナーを搬送、帯電せしめる方法がある。また、磁性体を含有しない非磁性トナーを用いる場合には、ブレード及びファーブラシを用い、現像スリーブにて強制的に摩擦帯電しスリーブ上にトナーを付着せしめることで搬送せしめる方法がある。
【０１１６】
次に、図面を参照して、前記定着手段について説明する。
図１は、本発明における加熱定着装置（定着手段）の一例を示す概略構成図である。図１に示す定着装置６０は、定着部材の一例としての定着ロール６１、エンドレスベルト６２、エンドレスベルト６２を介して定着ロール６１から押圧される加圧部材の一例としての圧力パッド６４により主要部が構成されている。
【０１１７】
定着ロール６１は、金属製のコア（円筒状芯金）６１１の周囲にゴム弾性層６１２、および表面層６１３を積層して構成されたものである。
定着ロール６１の内部には、発熱源としてのハロゲンランプ６６が配設されている。一方、定着ロール６１の表面には温度センサ６９が接触して配置されている。この温度センサ６９による温度計測値に基づいてハロゲンランプ６６の点灯が制御され、定着ロール６１の表面温度が所定の設定温度（例えば、１７０℃）を維持するように調整される。
エンドレスベルト６２は、圧力パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回動自在に支持されている。そして、接触部Ｎにおいて定着ロール６１に対して圧接されて配置されている。
【０１１８】
圧力パッド６４は、エンドレスベルト６２の内側において、エンドレスベルト６２を介して定着ロール６１に押圧される状態で配置され、定着ロール６１との間で接触部Ｎを形成している。圧力パッド６４は、幅の広い接触部Ｎを確保するためのプレ接触部材６４ａを接触部Ｎの入口側に配置し、定着ロール６１に歪みを与えるための剥離接触部材６４ｂを接触部Ｎの出口側に配置している。さらに、エンドレスベルト６２の内周面と圧力パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、プレ接触部材６４ａおよび剥離接触部材６４ｂのエンドレスベルト６２と接する面に低摩擦シート６８が設けられている。そして、圧力パッド６４と低摩擦シート６８とは、金属製のホルダ６５に保持されている。
【０１１９】
さらに、ホルダ６５には、ベルト走行ガイド６３が取り付けられ、エンドレスベルト６２がスムーズに回動することができるように構成されている。すなわち、ベルト走行ガイド６３は、エンドレスベルト６２内周面と摺擦するため、静止摩擦係数の小さな材質で形成されている。また、ベルト走行ガイド６３は、エンドレスベルト６２から熱を奪い難いように熱伝導率の低い材質で形成されている。
【０１２０】
定着ロール６１は、図示しない駆動モータにより矢印Ｃ方向に回転し、この回転によりエンドレスベルト６２も従動回転する。転写像が静電転写された用紙（被転写体）Ｐは、定着入口ガイド５６によって導かれて、接触部Ｎに搬送される。そして、用紙Ｐが接触部Ｎを通過する際に、用紙Ｐ上のトナー像は接触部Ｎに作用する圧力と、定着ロール６１から供給される熱とによって定着される。定着装置６０では、ほぼ定着ロール６１の外周面に倣う凹形状のプレ接触部材６４ａにより接触部Ｎを広く構成することができるため、安定した定着性能を確保することができる。
【０１２１】
加えて、定着装置６０では、定着ロール６１の外周面に対し突出させて剥離接触部材６４ｂを配置することにより、接触部Ｎの出口領域（剥離接触部）において定着ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成することもできる。このように剥離接触部材６４ｂを配置すれば、定着後の用紙Ｐは、剥離接触部を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、定着ロール６１に巻き付くことのない用紙Ｐの剥離を効果的に行うことができる。
特に、定着ロール６１の歪みを局所的に大きくすることによって、小さい歪み量で高い剥離性能を得ることが可能となる。そのため、定着ロール６１の表面層６１３として、薄膜の耐熱性樹脂を用いた場合においても、用紙Ｐにおける紙しわの発生を抑制できる。また、ゴム弾性層６１２と表面層６１３との間の剥がれ等も発生し難く、剥離性能の維持と併せて長期に亘る部品性能の信頼性を向上させることができる。
【０１２２】
さらには、定着ロール６１の歪み量を小さく形成できるので、定着ロール６１のゴム弾性層６１２を薄肉化することができる。そのため、定着ロール６１の熱容量を小さく構成できるので、ウォームアップタイムを短くするとともに、消費電力の低減を図ることもできる。また、熱伝導率の低いゴム弾性層６１２を薄肉化できるため、定着ロール６１の内面と外面との間の熱抵抗が小さくなって熱応答性の向上を図れるため、画像形成装置の高速化にも適している。
なお、剥離の補助手段として、定着ロール６１の接触部Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設することも可能である。剥離部材７０は、剥離バッフル７１が定着ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ロール６１と近接する状態でホルダ７２によって保持されている。
【０１２３】
次に、定着装置６０を構成する各部材について詳細に述べる。まず定着ロール６１では、コア６１１は、鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の熱伝導率の高い金属製の円筒体で構成されている。コア６１１の外形および肉厚は、本実施の形態の定着装置６０では、圧力パッド６４の押圧力が小さいため、小径化、薄肉化を図ることができる。
ゴム弾性層６１２としては、耐熱性の高い弾性体であればどのような材料を用いることも可能である。特に、ゴム硬度が２５〜４０°（ＪＩＳ−Ａ）程度のゴム、エラストマ等の弾性体を用いるのが好ましく、具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム等を挙げることができる。
【０１２４】
本発明において、ゴム弾性層６１２の厚さは、カラー画像形成の場合は０．１５ｍｍ以上４ｍｍ未満の範囲であることが好ましく、０．２ｍｍ以上３ｍｍ未満の範囲であることがより好ましい。前記ゴム弾性層の厚さが０．１５ｍｍに満たない場合は、定着画像の剥離性が悪く、画像あれや、オフセットが発生し、また、定着部材表面のフィラーに汚れがたまりやすく離型性が悪化してしまう場合がある。また、４ｍｍを越える場合は、例えば連続した通紙での定着において、十分な熱エネルギー供給ができなくなることがあり、これを回避しようとすると定着温度を高めに設定することとなり、ウォームアップタイムが長くなってしまう場合がある。
【０１２５】
一方、本発明において、ゴム弾性層６１２の厚さは、白黒画像形成の場合は熱伝導によるプリント生産性の観点から０ｍｍ以上０．１５ｍｍ未満の範囲であることが好ましい。
【０１２６】
表面層６１３は、耐熱性の樹脂であればどのような樹脂を用いてもよく、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂等を用いることができるが、表面層６１３のトナーに対する離型性や耐摩耗性の観点から、フッ素樹脂が適している。フッ素樹脂としては、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体）等が使用できる。表面層６１３の厚みとしては、好ましくは５〜３０μｍ、より好ましくは１０〜２０μｍである。表面層６１３の厚みが５μｍ未満であると、定着ロール６１の歪みに基づき用紙Ｐにしわが生じ易くなり、一方、３０μｍを超えると、表面層６１３が硬くなり、画像に光沢むら等の欠陥が生じる可能性が増え、ともに好ましくないからである。
【０１２７】
本発明では、表面層６１３に体積平均粒径１μｍ以下の耐磨耗性添加剤を分散させた。そのため、トナー由来の固着物の大きさも小さくなるため用紙等によって研磨清掃され易い。さらに、動的粘弾性温度依存性測定において、ｔａｎδのピークが４０℃以上７０℃以下の範囲に存在し、かつ、該ピーク値が２．０未満であるトナーを用いることにより、さらにトナーの粘着性が減少し、離型性維持性が改善され、磨耗も抑制でき、耐磨耗性添加剤にトナーが固着してしまうことも抑制できるため、オフセットを発生せずに、定着部材の長寿命化が可能となる。
【０１２８】
前記耐磨耗性添加剤としては、カーボンブラック、炭化ケイ素、窒化ケイ素、アルミナ、マグネシア等が挙げられ、カーボンブラック、炭化ケイ素が好ましい。
【０１２９】
前記耐磨耗性添加剤の体積平均粒径は、１μｍ以下である。前記耐磨耗性添加剤の体積平均粒径が１μｍを超えると、トナー成分の固着する面積が大きく堆積しやすくなるため、離型性維持性に劣る結果となってしまう。ここで、前記耐磨耗性添加剤の体積平均粒径は、レーザー回折散乱方式の粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラックＭＴ３３００、日機装株式会社製）を使用して体積平均粒子径を算出することで求められる。
【０１３０】
表面層６１３における前記耐磨耗性添加剤の含有量は、３質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。前記耐磨耗性添加剤の含有量が３質量％以上であると、充分に耐磨耗性の低下を抑えることができ、熱伝導性の低下も抑えることができる。また、前記耐磨耗性添加剤の含有量が２０質量％以下であると、耐磨耗性添加剤が定着ロール表面に析出する割合が増え、初期の離型性が低下することもない。前記耐磨耗性添加剤の含有量は、３質量％以上９質量％以下であることがより好ましく、４質量％以上７質量％以下であることが更に好ましい。
【０１３１】
また、本発明では、湿式塗布（フローコートともいう）によって、表面層６１３を形成することが好ましい。従来は粉体塗布（乾式塗布）が主流であったが、この方法では前記耐磨耗性添加剤を表面層に均一的に分散させることが難しいため、定着ロールが磨耗した場合に表面が荒れ易くなり、トナー成分が堆積する場合がある。湿式塗布によれば、前記耐磨耗性添加剤を表面層に均一的に分散させることが容易であるため、定着ロールが磨耗した場合でも表面が荒れ難く、トナー成分が堆積し難い。これにより定着ロールの離型性およびその維持性、耐磨耗性、熱伝導性を向上させることができる。
【０１３２】
一方、エンドレスベルト６２は、原形が円筒形状に形成された無端ベルトであり、ベース層と、このベース層の定着ロール６１側の面または両面に被覆された表面層とから構成されている。ベース層は、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等のポリマーやＳＵＳ、ニッケル、銅等の金属により形成され、その厚みは、３０〜２００μｍ、好ましくは５０〜１２５μｍ、より好ましくは７５〜１００μｍ程度である。ベース層の表面に被覆される表面層としては、フッ素樹脂、例えばＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰで形成され、その厚みは５〜１００μｍ、好ましくは１０〜３０μｍ程度である。
【０１３３】
圧力パッド６４は、上述したように、プレ接触部材６４ａ、剥離接触部材６４ｂで構成され、ホルダ６５に支持されている。プレ接触部材６４ａには、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性体や板バネ等を用いることができ、定着ロール６１側の面は、ほぼ定着ロール６１の外周面に倣う凹形状で形成されている。
剥離接触部材６４ｂは、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂、または鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属で形成されている。剥離接触部材６４ｂの形状としては、接触部Ｎにおける外面形状が一定の曲率半径を有する凸曲面状に形成される。
【０１３４】
低摩擦シート６８は、エンドレスベルト６２内周面と圧力パッド６４との摺動抵抗（摩擦抵抗）を低減するために設けられ、摩擦係数が小さく、耐摩耗性・耐熱性に優れた材質が適している。具体的には、シンタード成型したＰＴＦＥ樹脂シート、テフロン(商標名)を含浸させたガラス繊維シート等を用いることができる。なお、低摩擦シート６８は、プレ接触部材６４ａや剥離接触部材６４ｂと別体に構成しても、プレ接触部材６４ａや剥離接触部材６４ｂと一体的に構成しても、いずれでもよい。
【０１３５】
また、ベルト走行ガイド６３は、上述したように、エンドレスベルト６２の内周面と摺擦するため、摩擦係数が低く、かつ、エンドレスベルト６２から熱を奪い難いように熱伝導率が低い材質が適しており、ＰＦＡやＰＰＳ等の耐熱性樹脂が用いられる。
ベルト走行ガイド６３には、定着装置６０の長手方向に亘って、潤滑剤塗布部材６７が配設されている。潤滑剤塗布部材６７は、エンドレスベルト６２内周面に対して接触するように配置され、アミン変性シリコーンオイル等の潤滑剤を適量供給する。これにより、エンドレスベルト６２と低摩擦シート６８との摺動部に潤滑剤を供給し、低摩擦シート６８を介したエンドレスベルト６２と圧力パッド６４との摺動抵抗をさらに低減して、エンドレスベルト６２の円滑な回動を図っている。
【０１３６】
ここで、本実施の形態の定着装置６０においては、エンドレスベルト６２にはその内周面に不規則な微細凹凸が形成されている。このように、エンドレスベルト６２の内周面に不規則な微細凹凸を形成することにより、エンドレスベルト６２の内周面における潤滑剤の保持能力を向上させることができる。その結果、エンドレスベルト６２と低摩擦シート６８との摺動部において、潤滑剤を安定して維持することが可能となるので、エンドレスベルト６２と圧力パッド６４との摺動抵抗を長期に亘って低い状態に保つことが可能となる。
【０１３７】
以上熱ベルト定着方式の定着装置に本発明を適用した例を示したが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではない。例えば、耐熱性薄層ベルトを介してトナー像を加熱することによって被転写体にトナーを定着させる熱ロール定着方式等の定着装置にも本発明は好適である。
【０１３８】
また、本発明は、既述したように、Ｇ’’が＝１０００００Ｐａとなる温度でのｔａｎδ値が１．７以上３．５未満であるトナーを用いた場合、前記定着部材の表面層が厚さ０．１５ｍｍ以上４ｍｍ未満のゴム弾性層上に形成されることが好ましく、更にゴム弾性層の変形によって用紙排出角度が定着部材から離れる方向の構成とすることがより好ましい。この形態は、カラーの画像形成装置に好ましく用いられるものである。
一方、本発明は、Ｇ’’が＝１０００００Ｐａとなる温度でのｔａｎδ値が０．５以上１．７未満であるトナーを用いた場合、熱伝導の観点から前記定着部材の表面層が厚さ０ｍｍ以上０．１５ｍｍ未満のゴム弾性層上に形成された定着部材であることが好ましい。この形態は、白黒の画像形成装置に好ましく用いられるものである。
【０１３９】
以下、図を用いて、前記定着手段を有する本発明の画像形成方法及び画像形成装置について、図面を用いて具体的に説明する。
図２は、画像形成装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す概略図である。
図２に示す画像形成装置１０は、潜像保持体１２、帯電手段１４、静電潜像形成手段１６、現像手段１８、転写手段２０、クリーニング手段２２、除電手段２４、定着手段２６、カートリッジ２８を備える。
なお、現像手段１８中およびカートリッジ２８中に収納される現像剤は、既述の本発明に用いるトナーを含む現像剤である。
【０１４０】
また図２は便宜上、現像剤を収納した現像手段１８およびカートリッジ２８を一つずつ備えた構成のみを図示しているが、例えばカラー画像形成装置の場合などは、画像形成装置に応じた数の現像手段１８およびカートリッジ２８を備えた構成をとることも可能である。
【０１４１】
図２示す画像形成装置は、カートリッジ２８の着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、カートリッジ２８は、現像剤供給管３０を通して現像手段１８に接続されている。よって画像形成を行う際は、カートリッジ２８の中に収納されている現像剤が、現像剤供給菅３０を通して現像手段１８に供給されることにより、長期間にわたり、現像剤を用いた画像を形成することができる。また、カートリッジ２８の中に収納されている現像剤が少なくなった場合には、このカートリッジ２８を交換することができる。
【０１４２】
潜像保持体１２の周囲には、潜像保持体１２の回転方向（矢印Ａ方向）に沿って順に、潜像保持体１２表面を均一に帯電させる帯電手段１４、画像情報に応じて潜像保持体１２表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段１６、形成された静電潜像に現像剤を供給する現像手段１８、潜像保持体１２表面に当接し潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い矢印Ｂ方向に従動回転することができるドラム状の転写手段２０、潜像保持体１２表面に当接するクリーニング装置２２、潜像保持体１２表面を除電する除電手段２４が配置されている。
【０１４３】
潜像保持体１２と転写手段２０との間は、矢印Ｃ方向と反対側から不図示の搬送手段により矢印Ｃ方向に搬送される被転写体５０が挿通可能である。潜像保持体１２の矢印Ｃ方向側には加熱源（不図示）を内蔵した定着手段２６が配置され、定着手段２６には圧接部３２が設けられている。また、潜像保持体１２と転写手段２０との間を通過した被転写体５０は、この圧接部３２を矢印Ｃ方向へと挿通可能である。
【０１４４】
潜像保持体１２としては、例えば感光体または誘電記録体等が使用できる。
感光体としては例えば、単層構造の感光体または多層構造の感光体等を用いることができる。また感光体の材質としては、セレンやアモルファスシリコン等の無機感光体や、有機感光体等が考えられる。
【０１４５】
帯電手段１４としては、例えば、導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電装置、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などの非接触型の帯電装置等、公知の手段を使用することができる。
【０１４６】
静電潜像形成手段１６としては、露光手段の他に、現像像を被転写体表面の所望の位置に形成しうるような信号を形成できるような、従来公知のいずれの手段を使うこともできる。
露光手段としては、例えば、半導体レーザー及び走査装置の組み合わせ、光学系からなるレーザー走査書き込み装置、あるいは、ＬＥＤヘッドなど、従来公知の露光手段を使用することができる。均一で、解像度の高い露光像を作るという好ましい態様を実現させるためには、レーザー走査書き込み装置またはＬＥＤヘッドを使うことが好ましい。
【０１４７】
転写手段２０としては、具体的には例えば、電圧を印加した導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、潜像保持体１２と被転写体５０との間に電界を作り、帯電したトナーの粒子からなる現像像を転写する手段や、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで被転写体５０の裏面をコロナ帯電して、帯電したトナーの粒子からなる現像像を転写する手段など、従来公知の手段を使用することができる。
【０１４８】
また転写手段２０として、二次転写手段を用いることもできる。すなわち、図示しないが二次転写手段は、現像像を一旦中間転写体に転写した後、中間転写体から被転写体５０に転写像を二次転写する手段である。
【０１４９】
クリーニング手段２２としては例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシなどが挙げられる。
【０１５０】
除電手段２４としては例えば、タングステンランプ、ＬＥＤなどが挙げられる。
【０１５１】
被転写体５０としては、特に制限はなく、普通紙や光沢紙等をはじめとする従来公知のものが利用できる。また被転写体は、基材と基材上に形成された受像層を有するものを利用することもできる。
【０１５２】
また、現像手段１８は、現像剤保持体（の回転円筒体上に、トナーを弾性ブレード等の層規制部材により薄層に形成し、それを現像部まで搬送し、現像ロールと静電潜像を保持する潜像保持体とを現像部において接触又は一定の間隙を設けて配置し、現像ロールと潜像保持体との間にバイアスを印加しながら静電潜像をトナーを用いて現像する手段であることが好ましい。
【０１５３】
次に、画像形成装置１０を用いた画像形成について説明する。まず、潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い、帯電手段１４により潜像保持体１２表面を帯電し（帯電工程）、帯電された潜像保持体１２表面に静電潜像形成手段１６により画像情報に応じた静電潜像が形成される（静電潜像形成工程）。
一方、現像手段１８により、前記静電潜像が現像される（現像工程）。
【０１５４】
次に、潜像保持体１２表面に形成された現像像は、潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い、潜像保持体１２と転写手段２０との接触部に移動する。この際、接触部を、被転写体５０が、不図示の用紙搬送ロールにより矢印Ｃ方向に挿通され、潜像保持体１２と転写手段２０との間に印加された電圧により、潜像保持体１２表面に形成された現像像が接触部にて被転写体５０表面に転写される（転写工程）。
【０１５５】
現像像を転写手段２０に転写した後の潜像保持体１２の表面は、クリーニング手段２２のクリーニングブレードによって残留しているトナーが除去され（クリーニング工程）、除電手段２４により除電される。
【０１５６】
このようにして現像像がその表面に転写された被転写体５０は、定着手段２６の圧接部３２に搬送され、圧接部３２を通過する際に、内蔵された加熱源（不図示）によってその圧接部３２の表面が加熱された定着手段２６によって加熱される。この際、転写像が被転写体５０表面に定着されることにより画像が形成される。
【実施例】
【０１５７】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例中において、「部」および「％」は、特に断りのない限り「質量部」及び「質量％」を意味する。
【０１５８】
＜各分散液の調製＞
（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製）
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物        ３１０部
・テレフタル酸                                            １１６部
・フマル酸                                                  １２部
・ドデセニルコハク酸                                        ５４部
・Ｔｉ（ＯＢｕ）４                                       ０．０５部
加熱乾燥した三口フラスコに、上記原料を入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間還流を行った。その後、反応系内に生成した水を減圧蒸留にて留去しながら、２４０℃まで徐々に昇温を行った。さらに２４０℃で３時間脱水縮合反応を継続し、粘稠な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量２７０００になったところで、減圧蒸留を停止し非晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。非晶性ポリエステル樹脂（１）は非晶性であり、ガラス転移点６３℃、酸価１４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。尚、本発明において、「Ｂｕ」は「ブチル」を示す。
【０１５９】
次いで、この非晶性ポリエステル樹脂（１）  １００部と、酢酸エチル５０部と、イソプロピルアルコール２５部と、１０％アンモニア水溶液５部とをセパラブルフラスコに入れ、充分混合、溶解した後、４０℃で加熱攪拌しながら、イオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度８ｇ／ｍｉｎで滴下した。液が白濁した後、送液速度２５ｇ／ｍｉｎに上げて転相させ、送液量が１３５部になったところで滴下を止めた。その後減圧下で溶剤除去を行い、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）を得た。得られたポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は１３２ｎｍ、ポリエステル樹脂粒子の固形分濃度は３４％であった。
【０１６０】
（非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（２）の調製）
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物        ３１０部
・テレフタル酸                                            １１６部
・フマル酸                                                  １２部
・ドデセニルコハク酸                                        ５４部
・Ｔｉ（ＯＢｕ）４                                        ０．０５部
加熱乾燥した三口フラスコに、上記原料を入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間還流を行った。その後、反応系内に生成した水を減圧蒸留にて留去しながら、２４０℃まで徐々に昇温を行った。さらに２４０℃で２時間脱水縮合反応を継続し、粘稠な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量３６０００になったところで、減圧蒸留を停止し非晶性ポリエステル樹脂（２）を得た。非晶性ポリエステル樹脂（２）は非晶性であり、ガラス転移点６５℃、酸価１４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。更に、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製と同様にして、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（２）を調製した。
【０１６１】
（結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の調製）
加熱乾燥した三口フラスコに、１，１０−ドデカン二酸２３０部、１，９−ノナンジオール１６０部、および触媒としてジブチル錫オキサイド０．２部を入れ、その後減圧操作により、三口フラスコ内の空気を窒素に置換して不活性雰囲気下として、機械攪拌により１８０℃、５時間攪拌し、且つ還流して反応を進行させた。反応中は、反応系内において生成した水を留去した。その後、減圧下において２３０℃まで徐々に昇温し、２時間攪拌して粘稠な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量２９０００になったところで、減圧蒸留を停止し結晶性ポリエステル樹脂を得た。結晶性ポリエステル樹脂の融点は７３℃、酸価は１２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１６２】
次いで、この結晶性ポリエステル樹脂１００部と、酢酸エチル３５部、及びイソプロピルアルコール３５部をセパラブルフラスコに入れ、これを７５℃で充分混合、溶解した後、１０％アンモニア水溶液を５．５部滴下した。加熱温度を６０℃に下げ、攪拌しながらイオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度６ｇ／ｍｉｎで滴下し、液が白濁したのち、送液速度２５ｇ／ｍｉｎに上げ、総液量が４００部になったところで、イオン交換水の滴下を止めた。その後、減圧下で溶媒の除去を行い、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は１３６ｎｍ、ポリエステル樹脂粒子の固形分濃度は１７％であった。
【０１６３】
（離型剤分散液（１）の調製）
・ＦＮＰ９２（日本精鑞（株）製）                                    ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）            ５部
・イオン交換水                                                    ２００部
以上を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴ−リン社）で分散処理し、平均粒径が０．２４μｍで、融点が９２℃である離型剤を分散させて、離型剤濃度が２３％の離型剤分散液（１）を調製した。
【０１６４】
（シリカ粒子分散液（１）の調製）
・Ｒ８０５（アエロジル（株）製：一次粒子径１６ｎｍ）                ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）            ５部
・イオン交換水                                                    １５０部
以上を攪拌機にて混合したのち、超音波分散機で分散し、シリカ濃度が２４％のシリカ粒子分散液（１）を調製した。
【０１６５】
（着色剤分散液（１）の調製）
・シアン顔料（大日精化（株）製、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、（銅  フタロシアニン））    １００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）                １５部
・イオン交換水                                                    ９００部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散して着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤分散液を調製した。着色剤分散液における着色剤（シアン顔料）の平均粒径は、０．１３μｍ、着色剤粒子濃度は２５％であった。
【０１６６】
（着色剤分散液（２）の調製）
・カーボンブラックＲ３３０（キャボット社製）    １００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）                １５部
・イオン交換水                                                    ９００部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散して着色剤（カーボンブラック顔料）を分散させてなる着色剤分散液２を調製した。着色剤分散液における着色剤（カーボンブラック顔料）の平均粒径は、０．１３μｍ、着色剤粒子濃度は２５％であった。
【０１６７】
（トナー（１）の作製）
ｐＨメーター、攪拌羽、温度計を具備した重合釜に、上記原料のうち、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）  ７５８部と、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）  １８０部と、アニオン性界面活性剤（ｄｏｗｆａｘ２Ａ１、２０％水溶液）３２部と、イオン交換水１２７８部とを入れ、２００ｒｐｍで１５分間攪拌しながら、界面活性剤を非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）になじませた。さらに攪拌し、充分なじませた後、これに着色剤分散液（１）  １２０部および離型剤分散液（１）  ２０１部を加え混合した後、この原料混合物に０．３Ｍの硝酸水溶液を加えて、ｐＨを２．７に調整した。ついで、Ｕｌｔｒａｔｕｒｒａｘ（ＩＫＡジャパン社製）により１０００ｒｐｍでせん断力を加えながら、凝集剤として硫酸アルミニウム１０％水溶液２５０部を滴下した。尚、この凝集剤滴下の途中で、原料混合物の粘度が増大するので、粘度上昇した時点で、滴下速度を緩め、凝集剤が一箇所に偏らないよう注意した。凝集剤の滴下が終了したら、さらに回転数６０００ｒｐｍに上げて５分間攪拌し、凝集剤と原料混合物を充分混合した。
【０１６８】
次いで、上記原料混合物をマントルヒーターにて３０℃に加温しながら５５０〜６５０ｒｐｍで攪拌した。６０分攪拌後、マルチサイザーＩＩ型（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン−コールター社製）を用いて一次粒子径が安定に形成するのを確認した後、凝集粒子を成長させるために０．５℃／分で４５℃まで昇温した。凝集粒子の成長はマルチサイザーＩＩ型を用いて随時確認するが、その凝集速度によって、凝集温度や攪拌の回転数を変えた。
【０１６９】
一方、凝集粒子被覆用として、非晶性ポリエステル樹脂子分散液（１）  ４１１部に、イオン交換水１４５部、アニオン性界面活性剤（ｄｏｗｆａｘ２Ａ１、２０％水溶液）１５部を加えて混合し、予めｐＨ２．７に調製した被覆用樹脂粒子分散液（１）を調製した。上記凝集工程で凝集粒子が５．０μｍに成長したところで、上記被覆用樹脂粒子分散液（１）を加え、攪拌しながら１０分間保持した。その後、被覆した凝集粒子（付着粒子）の成長を停止させるために、ＥＤＴＡ水溶液（キレス社製キレスト４０をイオン交換水で１２％濃度に希釈したもの）３３部と１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を順に加え、原料混合物のｐＨを７．５に制御した。ついで、凝集粒子を融合させるために、ｐＨを６．５に調整しながら昇温速度１℃／ｍｉｎで８５℃まで昇温した。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、氷水を注入して降温速度１００℃／分で急冷した。
【０１７０】
次いで、得られた粒子を、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で冷却後のスラリーのｐＨを９．０に調整し、２０分間攪拌を行い、２０μｍメッシュで一度篩分した。その後、固形分に対しておよそ１０倍量の温水（５０℃）を加え、再度ｐＨを９．０に調整しながら２０分攪拌し温アルカリ洗浄を行い、一旦濾過を行った。さらにろ紙上に残った固形分をスラリーに分散して、４０℃の温水で３回繰り返し洗浄を行い、さらにスラリーに０．３Ｎの硝酸水溶液を加えて４．０にしながら４０℃で酸洗浄を行った。ついで最終的に、イオン交換水の温水４０℃で攪拌洗浄を行い、乾燥させ、体積平均粒径が６．６μｍのトナー母粒子（Ａ１）を得た。
【０１７１】
上記得られたトナー母粒子（Ａ１）に、外添剤としてシリカ微粉末（粒子径：５０ｎｍ）及びチタニア微粉末（粒子径：４０ｎｍ）を、それぞれトナー母粒子１００部に対して０．９部及び０．６部添加し、ヘンシェルミキサーで混合してトナー（１）を得た。
【０１７２】
（トナー（２）の作製）
ｐＨメーター、攪拌羽、温度計を具備した重合釜に、上記原料のうち、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）  ６９８部と、シリカ粒子分散液（１）  ２１３部と、アニオン性界面活性剤（ｄｏｗｆａｘ２Ａ１、２０％水溶液）３２部と、イオン交換水１３０５部とを入れ、２００ｒｐｍで１５分間攪拌しながら、界面活性剤を非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）になじませた。さらに攪拌し、充分なじませた後、これに着色剤分散液  １２０部および離型剤分散液（１）  ２０１部を加え混合した後、この原料混合物に０．３Ｍの硝酸水溶液を加えて、ｐＨを２．７に調整した。ついで、Ｕｌｔｒａｔｕｒｒａｘ（ＩＫＡジャパン社製）により１０００ｒｐｍでせん断力を加えながら、凝集剤として硫酸アルミニウム１０％水溶液２５０部を滴下した。尚、この凝集剤滴下の途中で、原料混合物の粘度が増大するので、粘度上昇した時点で、滴下速度を緩め、凝集剤が一箇所に偏らないよう注意した。凝集剤の滴下が終了したら、さらに回転数６０００ｒｐｍに上げて５分間攪拌し、凝集剤と原料混合物を充分混合した。
以降、トナー母粒子（Ａ１）と同様に凝集、昇温、合一、洗浄乾燥を行い、体積平均粒径が６．４μｍのトナー粒子（Ａ２）を得た。
【０１７３】
上記得られたトナー母粒子（Ａ２）に、外添剤としてシリカ微粉末（粒子径：５０ｎｍ）及びチタニア微粉末（粒子径：４０ｎｍ）を、それぞれトナー母粒子１００部に対して０．９部及び０．６部添加し、ヘンシェルミキサーで混合してトナー（２）を得た。
【０１７４】
（トナー（３）、（６）、（８）の作製）
トナー（１）の作製において、結晶性ポリエステル樹脂の組成が表１に記載の値になるように、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の使用量を変更したこと以外、トナー（１）の作製と同様にして、トナー（３）、（６）、（８）をそれぞれ作製した。
【０１７５】
（トナー（４）、（９）の作製）
トナー（２）の作製において、着色剤分散液の種類を表１に記載の分散液に変更し、シリカ粒子の組成が表１に記載の値になるように、シリカ粒子分散液の使用量を変更したこと以外、トナー（２）の作製と同様にして、トナー（４）、（９）をそれぞれ作製した。
【０１７６】
（トナー（５）の作製）
トナー（１）の作製において、非晶性ポリエステル粒子分散液（１）を非晶性ポリエステル粒子分散液（２）に、着色剤分散液（１）を着色剤分散液（２）に変更したこと以外、トナー（１）の作製と同様にして、トナー（５）を得た。
【０１７７】
（トナー（７）の作製）
トナー（１）の作製において、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）を用いなかったこと以外、トナー（１）の作製と同様にして、トナー（７）を作製した。
【０１７８】
得られたトナー（１）〜（９）それぞれの体積平均粒径、ｔａｎδのピーク温度、ｔａｎδのピーク値、Ｇ’’が＝１０００００Ｐａとなる温度でのｔａｎδ値を表１に示す。
【０１７９】
【表１】
0004821767.tif 000002
【０１８０】
（現像剤の作製、及び評価方法）
得られたトナー（１）〜（９）それぞれ８部と、樹脂被覆されたフェライト粒子（体積平均粒子径３５μｍ）１００部と、を混合して二成分の現像剤（１）〜（９）をそれぞれ作製した。
【０１８１】
＜実施例１＞
現像剤（１）を用いて、図１と同様の構成の定着装置（定着手段）を有し、図２と同様の構成の画像形成装置により以下の画像を形成し、以下の評価を実施した。尚、該画像形成装置は、定着装置の定着ロールの表面層６１３が、耐磨耗性添加剤である炭化ケイ素（表面層６１３における含有量７％）が分散したＰＦＡからなり、表面層６１３の厚さが３０ミクロン、ゴム弾性層６１２の厚みが２００μｍである。
【０１８２】
評価は、定着器（定着装置）を改造した電子写真複写機（富士ゼロックス社製  Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ａ４５０）を用い、Ａ４サイズの普通紙（富士ゼロックス社製  Ｐ紙）に画像濃度５０％の全面ハーフトーン画像を１５万枚連続両面複写した後、図３Ａに示す画像濃度５０％の全面ハーフトーン画像を１０枚連続複写し、このときのホットオフセット発生状況を観察し、以下の基準で目視評価した。その結果を表２に示す。また、図３Ｂに示す先端ベタ画像（画像濃度１００％）の画像あれを観察し、その状況を表２に示す。
◎：非常に少ない。
○：少ない（画像上問題のないレベル）。
×：多い。
××：非常に多い。
【０１８３】
＜実施例２〜９、比較例１〜７＞
実施例１において、定着装置の定着ロールの表面層６１３における耐磨耗性添加剤の種類、体積平均粒径、含有量、及びゴム弾性層６１２の厚みを表２に示すように変更し、更に現像剤の種類を表２に示すように変更したこと以外、実施例１と同様にして、ホットオフセット発生状況及び画像あれを評価した。尚、実施例４、５、７、比較例４ではゴム弾性層６１２を設けなかった。その結果を表２に示す。また、表２には、用いる現像剤に含まれるトナーのｔａｎδのピーク温度、ｔａｎδのピーク値、Ｇ’’が＝１０００００Ｐａとなる温度でのｔａｎδ値も記載した。
【０１８４】
【表２】
0004821767.tif 000003
【０１８５】
表２より、実施例１〜９は、ホットオフセット発生状況の評価が良好であり、オフセットを発生せずに、定着部材の長寿命化が可能にするという課題が達成されていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明における加熱定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３Ａ】実験に用いた画像を示す図である。
【図３Ｂ】実験に用いた画像を示す図である。
【符号の説明】
【０１８７】
１０…画像形成装置
１２…静電潜像保持体
１４…帯電手段
１６…静電潜像形成手段
１８…現像手段
２０…転写手段
６０…定着装置
６１…定着ロール
６２…エンドレスベルト
６３…ベルト走行ガイド
６４…圧力パッド
６４ａ…プレ接触部材
６４ｂ…剥離接触部材、
６５…ホルダ
６６…ハロゲンランプ、
６７…潤滑剤塗布部材
６８…低摩擦シート
６９…温度センサ
７０…剥離部材
６１１…金属ロール
６１２…弾性層
６１３…定着ロール表面層
Ｎ…接触部
【図１】
0004821767.tif 000004
【図２】
0004821767.tif 000005
【図３Ａ】
0004821767.tif 000006
【図３Ｂ】
0004821767.tif 000007