(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学発泡剤を含有する微粒状の生分解性樹脂粒子が、分散安定化剤として、平均分子量３０万以上のカチオン性高分子化合物、又は平均分子量３０万以上のアニオン性高分子化合物の存在下に水中に分散されていることを特徴とする発泡性生分解性樹脂水系分散体。
【請求項２】
生分解性樹脂及び化学発泡剤を、これらを溶解可能な有機溶媒とともに、分散安定化剤として、平均分子量３０万以上のカチオン性高分子化合物、又は平均分子量３０万以上のアニオン性高分子化合物の存在下に水に添加撹拌し、発泡剤を含有する発泡性生分解性樹脂を微粒状に水に分散化せしめ、次いで分散系内の有機溶媒を除去することを特徴とする発泡性生分解性樹脂水系分散体の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の化学発泡剤を含有する発泡性生分解性樹脂水系分散体を、濾過、乾燥してなる発泡性生分解性樹脂微粒子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は発泡性生分解性樹脂水系分散体、その製造方法及び発泡性生分解性樹脂微粒子に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
熱可塑性樹脂粒子中に発泡剤を内包した微粒状の発泡性樹脂粒子は、軽量化や発泡による体積膨張を利用してプラスチック充填剤、シーリング剤添加剤として、あるいは発泡によって表面凹凸が形成されることを利用して発泡性インク添加剤、壁紙添加剤、繊維製品加工用添加剤等の分野に広く利用されている。
【０００３】
従来、合成樹脂の発泡方法としては、押出機内で合成樹脂に化学発泡剤を練り込んで発泡性合成樹脂を得、さらにこれを加熱して発泡させる方法や、押出機内で直接発泡させて発泡体を得る方法、或いは合成樹脂粒子を水に分散させた状態で、該樹脂粒子中に揮発性発泡剤を加圧含浸させて発泡性合成樹脂粒子を得、これを加熱発泡させる方法や、懸濁重合等によって得られる合成樹脂の場合には、モノマーを揮発性発泡剤の存在下で懸濁重合させることによって発泡性合成樹脂粒子を得、これを金型内で加熱発泡させる方法等が知られている。
【０００４】
上記合成樹脂発泡体の原料樹脂としては、従来よりポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオレフィン等の合成樹脂が広く使用されている。しかしながら、これらの合成樹脂は微生物等による分解が極めて遅いため、埋没による廃棄処分が困難であり、また燃焼カロリーが高いため焼却処分した場合、焼却炉を傷める等の問題があり、更に一部の合成樹脂は焼却時に有害ガスを発生して環境を汚染する虞れがあった。
【０００５】
このような状況のもとで、従来の合成樹脂の有する上記種々の問題を解決し得るものとして、近年、生分解性樹脂の開発が盛んに進められている。生分解性樹脂の発泡に関しても多くの技術が提案され、既にいくつかの出願もされている（例えば、特開平５−１７０９６５号、特開平５−１７０９６６号、特開平６−２８７３４７号、特開平６−２８７３３８号、特開平７−２４８６６号、特開平７−３３８９８号、特開平９−２６３６５１号、特開平１０−９５８７０号、特開平１０−３２４７６３号等）が、これらは何れも押出機中で生分解性樹脂に発泡剤を混合して押出発泡する方法や、そのようにして得られた生分解性樹脂発泡体に関するものであり、発泡性を有する生分解性樹脂に関する技術は極めて少ない。特にプラスチック充填剤、シーリング剤添加剤、発泡性インク添加剤、壁紙添加剤、繊維製品加工用添加剤等として利用可能な発泡性を有する樹脂粒子に関する技術は、生分解性樹脂については全く知られていないのが実情である。
【０００６】
生分解性樹脂発泡粒子を得るために、合成樹脂発泡体を得る方法として従来公知の方法を適用しようとすると、いくつかの問題を生じる。例えば、押出機内で樹脂に化学発泡剤を練り込んだ後、化学発泡剤を分解させないように押し出し、粒子状に切断する等によって発泡性樹脂粒子を得る方法は、発泡剤が樹脂中に均一に分散し難いため、得られた発泡性生分解性樹脂粒子は発泡倍率のバラツキが大きいという問題を有する。このような問題を解決するために、従来より分散剤の添加が提案されているが、その効果は必ずしも充分なものではなかった。また、特開平８−１９８９７２号公報には、有機溶媒を用いることにより化学発泡剤の樹脂中における分散状態を改善する方法が提案されている。しかしながら上記方法で発泡性生分解性樹脂を得る方法では、押出機内での発泡を防ぐために、樹脂の溶融温度よりも分解温度の高い化学発泡剤しか使用できず、樹脂の溶融温度よりも分解温度の低い化学発泡剤は使用できないため、比較的低温で発泡可能な発泡性生分解性樹脂を得ることは困難であった。
【０００７】
一方、生分解性樹脂粒子を水に分散させ、該樹脂粒子に揮発性発泡剤を含浸させて発泡性生分解性樹脂粒子を得る方法では、一般に樹脂中に発泡剤を均一に分散させることができ、発泡倍率のバラツキの少ない発泡性生分解性樹脂粒子を得ることができる。しかしながら、揮発性発泡剤を含浸させて発泡性とした発泡性生分解性樹脂粒子の場合、時間の経過に伴って発泡性樹脂粒子中から揮発性発泡剤が揮散して発泡性が低下するという問題があった。このような問題を解決するために、通常は樹脂を架橋することが行われるが、樹脂粒子中からの揮発性発泡剤の揮散を充分に防止するためには、樹脂を高度に架橋する必要があり、この結果、樹脂本来の特徴である生分解性が著しく損なわれるという問題があった。
【０００８】
本発明者は上記課題を解決するためになされたもので、比較的低温で発泡可能な発泡性生分解性樹脂も得ることができ、優れた生分解性と発泡性とを有し、発泡性の経時的な低下の虞れもない発泡性生分解性樹脂微粒子を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明の発泡性生分解性樹脂粒子水系分散体は、化学発泡剤を含有する微粒状の生分解性樹脂粒子が、分散安定化剤として平均分子量３０万以上のカチオン性高分子化合物、又は平均分子量３０万以上のアニオン性高分子化合物の存在下に水中に微粒状に分散されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の発泡性生分解性樹脂水系分散体の製造方法は、生分解性樹脂粒子及び化学発泡剤を、これらを溶解可能な有機溶媒とともに、分散安定化剤として平均分子量３０万以上のカチオン性高分子化合物、又は平均分子量３０万以上のアニオン性高分子化合物の存在下に水に添加撹拌して、発泡剤を含有する生分解性樹脂を水に微粒状に分散化せしめ、次いで分散系内の有機溶媒を除去することを特徴とする。また本発明の発泡性生分解性樹脂微粒子は、上記化学発泡剤を含有する発泡性生分解性樹脂水系分散体を、濾過、乾燥してなるものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の発泡性生分解性樹脂粒子の基材樹脂を構成する生分解性樹脂としては、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂、アセチルセルロース系生分解性樹脂、化学変性澱粉系生分解性樹脂、ポリアミノ酸系生分解性樹脂等が用いられ、これらは１種又は２種以上を混合して用いることができる。また、これらの生分解性樹脂は、溶媒に対する溶解性や生分解性を低下させない範囲においてジイソシアネート等の鎖延長剤で架橋されていても良い。本発明において生分解性樹脂としては、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂、アセチルセルロース系生分解性樹脂、化学変性澱粉系生分解性樹脂の１種又は２種以上の混合物が好ましい。
【００１２】
脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂としては、例えばポリ乳酸、乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート等の二塩基酸ポリエステル、ポリカプロラクトン、カプロラクトンと他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシブチレートと他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ酪酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体等が挙げられ、これらは単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００１３】
またアセチルセルロース系生分解性樹脂としては、アセチルセルロース、アセチルブチルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース等が挙げられるが、光沢、透明性、引っ張り強さ、硬度等の物理的特性と生分解性が良好である点でアセチルセルロースが特に好ましい。この場合のアセチルセルロースのアセチル化度は特に限定されないが、４０〜７０％程度のものが好ましい。アセチル化度が４０％未満であると、アセチルセルロース系樹脂の特長が少なくなる虞れがあり、アセチル化度が７０％を超える場合には、生分解性が徐々に低下する虞れがある。
【００１４】
上記化学変性澱粉系生分解性樹脂としては、例えば高置換度エステル化澱粉、エステル化ビニルエステルグラフト重合澱粉、エステル化ポリエステルグラフト重合澱粉等の澱粉エステル、エーテル化ビニルエステルグラフト重合澱粉、エーテル化ポリエステルグラフト重合澱粉等の澱粉エーテル、ポリエステルグラフト重合澱粉等が挙げられるが、これらの中でもエステル化ビニルエステルグラフト澱粉、エステル化ポリエステルグラフト重合澱粉が好ましい。これらエステル化ビニルエステルグラフト澱粉、エステル化ポリエステルグラフト重合澱粉に用いられるエステル化試薬としては、アシル基の炭素数２〜１８のビニルエステル、又は酸無水物、酸塩化物が好ましく、グラフト試薬としては、アシル基の炭素数２〜１８のビニルエステル、環員数２〜１２のラクトンが好ましい。これら化学変性澱粉系生分解性樹脂は、２種以上を併用することができる。
【００１５】
本発明の発泡性生分解性樹脂粒子中に含有される化学発泡剤としては、アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド等が挙げられるが、これらに限らず、水に対する溶解性が低く、有機溶媒に対する溶解性を有する化学発泡剤であれば、何れのものも用いることができる。これらの化学発泡剤は、２種以上を混合して用いることができる。発泡性樹脂粒子中の化学発泡剤の含有量は、樹脂１００重量部当たり１〜３０重量部が好ましく、１重量部未満の場合には発泡性が不十分となったり発泡が困難となる虞れがある。また発泡剤の割合が３０重量部を超えると、発泡した際に外観不良を生じたりセル径が不均一となる虞れがある。
【００１６】
本発明の発泡性生分解性樹脂水系分散体は、発泡性樹脂を安定な微粒状に水分散させるための分散安定化剤を含有する。分散安定化剤としては、平均分子量３０万以上のカチオン性高分子化合物、平均分子量３０万以上のアニオン性高分子化合物のいずれか一方を用いる。
【００１７】
平均分子量３０万以上のカチオン性高分子化合物としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノプロピル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノプロピル、ジメチルアミノメチルメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジメチルアミノメチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のカチオン性アクリル系モノマーや、これらカチオン性アクリル系モノマーにハロゲン化アルキル、ジアルキル硫酸、モノクロル酢酸等を反応して得られる、例えばメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジエチルアミノエチルジメチル硫酸塩、メタクリル酸ジメチルアミノプロピルクロル酢酸塩等の４級アンモニウム塩等の単独重合体や共重合体が挙げられる。更には上記カチオン性アクリル系モノマーと、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、アクリル酸ポリオキシエチレンエステル、アクリル酸アルコキシポリオキシエチレンエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、メタクリル酸ポリオキシエチレンエステル、メタクリル酸アルコキシポリオキシエチレンエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、ジエチルメタクリルアミド、メチロールアクリルアミド、モルホリルアクリルアミド等のアクリルモノマー、エチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、トリエチレングリコールビニルエーテル、メトキシトリエチレングリコールビニルエーテル等のビニルエーテル類、ヒドロキシエチルアリルエーテル、テトラエチレングリコールアリルエーテル、メトキシエチレングリコールアリルエーテル等のアリルエーテル類、酢酸ビニル、モノクロル酢酸ビニル、ピバリン酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、メチルビニルイミダゾール等のビニルアミン類、ジアリルアンモニウムクロライド、或いは上記カチオン性アクリル系モノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体等のアクリル系ポリマーが挙げられる。
【００１８】
更にアクリル系ポリマー以外のカチオン性高分子化合物として、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン、ポリ−３−メチルプロピルイミン、ポリ−２−エチルプロピルイミン等の環状イミンの重合体、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等の不飽和アミンの重合体等や、これらの４級アンモニウム塩等のカチオン系ポリマーが挙げられる。またこれらのカチオン系ポリマーに、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アシル基、ポリオキシアルキレン基、カルボキシアルキル基等を付加したものでも良い。アルキル基はアルキルハライドを、ヒドロキシアルキル基は１，２−エポキシアルカンを、アシル基はアシルハライドを、ポリオキシアルキレン基は酸化エチレンを、カルボキシアルキル基はモノクロル酢酸やアクリル酸等を、それぞれカチオン系ポリマーと反応させることにより付加させることができる。
【００１９】
カチオン性高分子化合物は、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の二塩基酸類や、これら二塩基酸類のアルキルエステル類、ヘキサメチレンジイソシアネートグリシジルエーテル、ジフェニルメタンジイソシアネート等のジイソシアネート類、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、オルソフタル酸ジグリシジルエーテル等のジエポキシ類、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等のポリグリシジルエーテル類、尿素、グアニジン類、二塩基酸ジハライド、ジアルデヒド等で架橋したものでも良い。
【００２０】
本発明において、上記カチオン性高分子化合物としてカチオン性アクリル系モノマーと他のモノマーとの共重合体を用いる場合、カチオン性高分子化合物中におけるカチオン性アクリル系モノマーの含有率は３０モル％以上であることが好ましい。カチオン性高分子化合物は、通常、適当な酸性化合物の塩として用いるのが好ましく、このような酸性化合物としては、塩酸、硫酸、蟻酸、リン酸等の無機酸、酢酸、蓚酸、酒石酸、リンゴ酸、安息香酸、乳酸等の有機酸のいずれでも良いが、中でも酢酸、リン酸、乳酸が安全性、価格、熱安定性、着色性等の面で好ましい。本発明においてカチオン性高分子化合物としては、上記した化合物のなかから、平均分子量３０万以上の化合物を選択して用いる。
【００２１】
本発明において上記したカチオン性高分子化合物うち、アクリルアミド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルやその中和物等のモノマー、或いはこれらモノマーの４級塩の少なくとも一種を主成分とする重合体が好ましい。
【００２２】
一方、分散安定化剤として用いる平均分子量３０万以上のアニオン性高分子化合物としては、不飽和モノカルボン酸系単量体、不飽和ジカルボン酸系単量体、不飽和スルホン酸系単量体等の単量体の単独重合体やこれら単量体相互の共重合体、これら不飽和モノカルボン酸系単量体、不飽和ジカルボン酸系単量体、不飽和スルホン酸系単量体等の単量体と、共重合可能な他の単量体（以下、単に他の単量体と呼ぶ。）との共重合体等が挙げられる。不飽和モノカルボン酸系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸やこれらの酸の中和物、部分中和物等が挙げられ、不飽和ジカルボン酸系単量体としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸やこれらの酸の中和物、部分中和物等が挙げられ、不飽和スルホン酸系単量体としては、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタクリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スルホエチル（メタ）アクリレート、スルホエチルマレイミド、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸やこれらの中和物、部分中和物等が挙げられる。
【００２３】
アニオン性高分子化合物として、上記不飽和モノカルボン酸系単量体、不飽和ジカルボン酸系単量体、不飽和スルホン酸系単量体等の単量体と他の単量体との共重合体を用いる場合、他の単量体としては特に制限はないが、例えば（メタ）アクリルアミド、イソプロピルアミド、ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のアミド系単量体、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、スチレン、２−メチルスチレン、酢酸ビニル等の疎水性単量体、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アリルアルコール、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアリルエーテル、３−メチル−３−ブテン−１−オール（イソプレノール）、ポリエチレングリコールモノイソプレノールエーテル、ポリプロピレングリコールモノイソプレノールエーテル、３−メチル−２−ブテン−１−オール（プレノール）、ポリエチレングリコールモノプレノールエステル、ポリプロピレングリコールモノプレノールエステル、２−メチル−３−ブテン−２−オール（イソプレンアルコール）、ポリエチレングリコールモノイソプレンアルコールエーテル、ポリプロピレングリコールモノイソプレンアルコールエーテル、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、グリセロールモノアリルエーテル、ビニルアルコール等の水酸基含有単量体、（メタ）アクリルアミドメタンホスホン酸、（メタ）アクリルアミドメタンスルホン酸メチルエステル、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンホスホン酸等のリン含有単量体、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００２４】
アニオン性高分子化合物は、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の二塩基酸類や、これら二塩基酸類のアルキルエステル類、ヘキサメチレンジイソシアネートグリシジルエーテル、ジフェニルメタンジイソシアネート等のジイソシアネート類、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、オルソフタル酸ジグリシジルエーテル等のジエポキシ類、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等のポリグリシジルエーテル類、尿素、グアニジン類、二塩基酸ジハライド、ジアルデヒド等で架橋したものでも良い。
【００２５】
アニオン性高分子化合物は、通常、適当な塩基性化合物の塩として用いるのが好ましく、このような塩基性化合物としては、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、モノエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアミン化合物、アンモニア等が用いられる。
【００２６】
アニオン性高分子化合物としては、上記したものの中から平均分子量３０万以上のものを選択して用いる。上記アニオン性高分子化合物のうち、メタクリル酸やその中和物の少なくとも一種を主成分とする重合体が好ましい。
【００２７】
本発明において分散安定化剤としては、上記した平均分子量３０万以上のカチオン性高分子化合物、平均分子量３０万以上のアニオン性高分子化合物のいずれか一方を少なくとも含み、更に他の化合物を含むものであっても良い。例えば、平均分子量３０万以上のカチオン性高分子化合物又は平均分子量３０万以上のアニオン性高分子化合物ととも、ポリビニルアルコールを併用することができる。ポリビニルアルコールとしては、鹸化度が７０〜９０％、平均分子量が５〜３０万のものが好ましい。
【００２８】
尚、上記カチオン性高分子化合物、アニオン性高分子化合物、ポリビニルアルコールの平均分子量は、数平均分子量を意味する。またポリビニルアルコールの鹸化度は、ポリビニルアルコールの水酸基価から算出することができる。
【００２９】
本発明の発泡性生分解性樹脂水系分散体は、基材樹脂となる生分解性樹脂と化学発泡剤とを、これらを溶解可能な有機溶媒とともに分散安定化剤の存在下に水に添加混合することにより、水に微粒状に分散化した発泡剤を含有する生分解性樹脂粒子を得、次いで、この分散系内から有機溶媒を常圧下又は減圧下に留去することにより得ることができる。通常は、生分解性樹脂と化学発泡剤とを有機溶媒に溶解した溶液を、分散安定化剤を含む水に添加して分散させる方法が採用される。上記生分解性樹脂と化学発泡剤とを溶解可能な有機溶媒としては、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル等の蟻酸エステル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類の如きエステル系有機溶媒、クロロホルム、四塩化炭素等の塩素系有機溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられるが、樹脂の溶解性が良好なエステル系有機溶媒、特に蟻酸エステル類、酢酸エステル類が好ましい。
【００３０】
本発明の発泡性生分解性樹脂微粒子は、上記発泡性生分解性樹脂水系分散体を濾過して得たスラリーを、減圧下又は温風中で乾燥し、粉砕することにより得ることができる。
【００３１】
本発明の発泡性生分解性樹脂粒子は、発泡容器等の成形用原料、凹凸模様印刷や、Ｔ−シャツ等の繊維製品表面に凹凸模様を形成するための発泡性インキ添加剤、表面凹凸模様を有する壁紙への添加剤、軽量化を目的とした塗料やプラスチックの充填剤、発泡による体積膨張を利用したシーリング剤への添加剤等として用いることができる。
【００３２】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
実施例１〜２
表１に示す配合（配合量は重量部）により、酢酸イソプロピルに生分解性樹脂、発泡剤としてアゾビスイソブチロニトリルを溶解し、この溶液を表１に示す量のイオン交換水に同表に示す分散安定化剤を添加した液中に添加混合し、オートクレーブ中で６０℃に加熱して３０分間撹拌した後、４０℃まで冷却し、その後、減圧下で酢酸イソプロピルを留去して発泡性生分解性樹脂の水分散体を得た。この分散体における分散樹脂の粒子径を表１に示す。次いでこの水分散体を坪量２６０ｇ／ｍ2のコートボール紙上にバーコーター（Ｎｏ．４０）にて３５ｇ／ｍ2の塗布量で塗布し、４０℃の熱風乾燥機中で３０分間乾燥させた後、１２０℃の熱風乾燥機中で１０分間加熱したところ、均一でクッション性を有する塗膜が形成された。またこのクッション性の塗膜を形成しコートボール紙を、愛知県岩倉市の土中３０ｃｍの深さに埋没したところ、６０日後には完全に分解されて消失した。
【００３３】
一方、上記発泡性生分解性樹脂の水分散体を、２００メッシュの金網を通過させた後、濾紙で濾過して４０℃の温風中で乾燥させた後、粉砕して発泡性生分解性樹脂粒子を得た。次いでこの発泡性生分解性樹脂粒子に、融着防止剤としてステアリン酸亜鉛を樹脂粒子１００重量部当たり３重量部添加し、融着防止剤添加直後と添加１ヶ月後の２回、１２０℃の熱風乾燥機中で１０分間加熱して発泡性を試験し、発泡倍率と発泡粒子径の標準偏差を測定した。結果を表２に示す。
【００３４】
【表１】
0004697821.tif 000002
※１：セルグリーンＰＨ−５（ダイセル化学工業株式会社製）
※２  アクリルアミド−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体。アクリルアミド：メタクリル酸ジメチルアミノエチル＝３：７（重量比）、平均分子量６００万。
※３  アクリルアミド−アクリル酸ナトリウム共重合体。アクリルアミド：アクリル酸ナトリウム＝５：５（重量比）、平均分子量１０００万。
※４  鹸化度８１％、平均分子量２２万のポリビニルアルコール。
【００３５】
【表２】
0004697821.tif 000003
【００３６】
比較例１
実施例１で用いたと同様の化学変性澱粉系生分解性樹脂２０重量部を酢酸イソプロピル９０重量部に溶解し、これを実施例１と同様のアニオン性高分子化合物、ポリビニルアルコールを同様の量添加したイオン交換水に添加混合した後、減圧下で酢酸イソプロピルを留去して生分解性樹脂の水系分散体を得た。この水系分散体８０ｇ（樹脂換算２０ｇ）をオートクレーブに仕込み、分散安定化剤（第３燐酸カルシウム）０．１ｇを添加してオートクレーブ内を窒素置換した後、発泡剤としてｎ−ブタン１ｇ、発泡助剤としてトルエン０．２ｇを圧入し、１１０℃で５分間加熱して樹脂中に発泡剤を含浸させた。次いで４０℃まで冷却し、２００メッシュの金網で濾過した後、４０℃の温風中で乾燥後粉砕して発泡性生分解性樹脂粒子を得た。次いでこの発泡性生分解性樹脂粒子に、融着防止剤としてステアリン酸亜鉛を樹脂粒子１００重量部当たり３重量部添加し、融着防止剤添加直後と添加１ヶ月後の２回、１２０℃の熱風乾燥機中で１０分間加熱して発泡性を試験し、発泡倍率と発泡粒子径の標準偏差を測定した。結果を表２に示す。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、比較的低温で発泡させることのできる発泡性生分解性樹脂粒子も容易に調製可能である。また本発明の発泡性生分解性樹脂粒子は、経時的に発泡性が低下する虞れがなく、揮発性発泡剤を含有する発泡性樹脂粒子の場合のように、発泡剤の揮散を防止するために樹脂を架橋する必要がないから、架橋による発泡性の低下や生分解性の低下をきたす虞れがなく、優れた発泡性、生分解性を有する。更に本発明の発泡性生分解性樹脂粒子は、焼却処理した場合でも有毒なダイオキシンを発生する虞れがないとともに、従来の発泡性樹脂粒子の基材樹脂に比べて発熱量が低いため、焼却炉に与える負荷も小さくて済む等の種々の利点を有する