(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源を備えた複数の搬送台車と、駆動源の駆動制御を行う制御手段とを備えて成り、
これら複数の搬送台車の駆動源に対して制御手段を介して選択的に給電を行い、給電を行った搬送台車の駆動源を駆動することで物品の搬送を行う物品搬送装置であって、
複数の搬送台車の移動領域をカバーする態様で走行体を移動自在に配設し、この走行体に前記制御手段を載せることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項２】
制御手段に対してそれぞれの搬送台車の駆動源を着脱可能に接続するコネクタと、
そのコネクタを活線状態と非活線状態とに変位させるスイッチ手段と、
スイッチ手段の操作を行うことで前記コネクタを活線状態と非活線状態とに変位させるリモコンと
を配設することを特徴とする請求項１に記載の物品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建設中のビルの工事現場に適用され、建設資材等の物品を搬送する際に使用する物品搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の搬送台車を備える物品搬送装置がある（例えば特許文献１，２参照）。この種の物品搬送装置の中には、例えば建設中のビルの工事現場に適用し、建設資材である小梁ユニット等の物品を搬送するものもある。このような従来の物品搬送装置は、例えば図９〜図１１に示すように、４台の搬送台車１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと１台の分電盤２とを備えている。各搬送台車１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、図１２に示すように、フレーム本体ＢＤと駆動輪ＤＷと従動輪ＯＷと制御手段ＣＯとをそれぞれ備えている。
【０００３】
フレーム本体ＢＤは、その上に建設資材等の物品３を載置するものである。駆動輪ＤＷは、例えば電動モータ等の駆動源ＤＲを内蔵しており、駆動源ＤＲを駆動した場合に回転駆動する車輪である。従動輪ＯＷは、駆動源ＤＲを駆動することで駆動輪ＤＷが回転し、その駆動輪ＤＷの回転により搬送台車１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが移動した場合、各搬送台車１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの移動に伴って従動回転する車輪である。これらの駆動輪ＤＷおよび従動輪ＯＷは、図１０および図１２に示すように、床４に取り付けたガイドレール５ａ，５ｂの上に載置してある。ガイドレール５ａ，５ｂは、２本で一組を成し、ガイド手段５を構成するものであって、相互に一定の間隔を保つよう配置してある。このガイド手段５は、搬送台車１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの移動方向を案内するものである。
【０００４】
制御手段ＣＯは、駆動源ＤＲの駆動制御を行うためのものである。このような制御手段ＣＯには、図１１および図１２に示すように、第１ケーブルＣ１および第２ケーブルＣ２を設けてある。第１ケーブルＣ１は、一方の端部を制御手段ＣＯに取り付けてあり、他方の端部を駆動輪ＤＷに取り付けてあって、制御手段ＣＯと駆動輪ＤＷが内蔵している駆動源ＤＲとを電気的に接続するものである。この第１ケーブルＣ１には、動力配線が設けてある。第２ケーブルＣ２は、一方の端部を制御手段ＣＯに取り付けてあり、他方の端部にコネクタ６の第１係合部６ａを備えるものであって、制御手段ＣＯと第１係合部６ａとを電気的に接続するものである。この第２ケーブルＣ２には、動力配線が設けてある。第１係合部６ａは、後述する第２係合部６ｂに取り付けるものであり、且つ第２係合部６ｂとでコネクタ６を構成するものである。
【０００５】
分電盤２は、制御手段ＣＯを介して駆動輪ＤＷに電源７の電圧を印加する（駆動源ＤＲに対して給電を行う）ものであって、図１１に示すように、第３ケーブルＣ３と、第４ケーブルＣ４と、開成状態および閉成状態に変位可能な態様で配設したスイッチ（スイッチ手段）ＳＷとを備えている。
【０００６】
第３ケーブルＣ３は、一方の端部を分電盤２に取り付けてあり、他方の端部を電源７に取り付けてあって、分電盤２と電源７と電気的に接続するものである。この第３ケーブルＣ３には動力配線が設けてある。
【０００７】
第４ケーブルＣ４は、図９に示すように、物品搬送装置を設けた階の天井８に沿って設けてあって、一方の端部を分電盤２に取り付けてあり、図１１に示すように、他方の端部にコネクタ６の第２係合部６ｂを備えるものであって、分電盤２と第２係合部６ｂとを電気的に接続するものである。この第４ケーブルには動力配線が設けてある。なお、第４ケーブルＣ４の他方の端部は、第１係合部６ａを第２係合部６ｂに取り付けることができるよう天井８から吊り下げてある。
【０００８】
コネクタ６は、第１係合部６ａと第２係合部６ｂとを備えて成り、第１係合部６ａを第２係合部６ｂに取り付けた場合、第２ケーブルＣ２と第４ケーブルＣ４とを接続するものである。
【０００９】
スイッチＳＷは、制御手段ＣＯによって駆動源ＤＲの駆動制御が可能な閉成状態と、制御手段ＣＯによって駆動源ＤＲの駆動制御が不可能な開成状態とに変位可能な態様で制御盤２に配設してある。よって、スイッチＳＷを閉成状態に変位させた場合には、電源７の電圧を駆動源ＤＲに印加することが可能となって、第１ケーブルＣ１、第２ケーブルＣ２、第４ケーブルＣ４、およびコネクタ６が活線状態に成る一方、スイッチＳＷを開成状態に変位させた場合には、電源７の電圧を駆動源ＤＲに印加することが不可能となって、第１ケーブルＣ１、第２ケーブルＣ２、第４ケーブルＣ４、およびコネクタ６が非活線状態に成る。
【００１０】
このような物品搬送装置は、スイッチＳＷを閉成状態に変位させ、例えば制御手段ＣＯによって駆動源ＤＲの駆動制御を行うことで駆動輪ＤＷを回転駆動し、その駆動輪ＤＷの回転駆動によって搬送台車１ｂを移動するとともに、搬送台車１ｂに載せた物品３を搬送することができる。
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−９９９４０号公報
【特許文献２】特開２０００−６００３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上記のような物品搬送装置では、搬送台車１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが制御手段ＣＯをそれぞれ有しているため、搬送台車１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの部品コストが高価となり、それにより物品搬送装置が高価となる問題があった。
【００１３】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、部品コストが安価な物品搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、駆動源を備えた複数の搬送台車と、駆動源の駆動制御を行う制御手段とを備えて成り、これら複数の搬送台車の駆動源に対して制御手段を介して選択的に給電を行い、給電を行った搬送台車の駆動源を駆動することで物品の搬送を行う物品搬送装置であって、複数の搬送台車の移動領域をカバーする態様で走行体を移動自在に配設し、この走行体に前記制御手段を載せることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項２にかかる物品搬送装置は、上記請求項１において、制御手段に対してそれぞれの搬送台車の駆動源を着脱可能に接続するコネクタと、そのコネクタを活線状態と非活線状態とに変位させるスイッチ手段と、スイッチ手段の操作を行うことで前記コネクタを活線状態と非活線状態とに変位させるリモコンとを配設することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる物品搬送装置によれば、駆動源を備えた複数の搬送台車と、駆動源の駆動制御を行う制御手段とを備えて成り、これら複数の搬送台車の駆動源に対して制御手段を介して選択的に給電を行い、給電を行った搬送台車の駆動源を駆動することで物品の搬送を行う物品搬送装置であって、複数の搬送台車の移動領域をカバーする態様で走行体を移動自在に配設し、この走行体に制御手段を載せたため、搬送台車の数よりも制御手段の数を少なくすることができ、それにより安価な物品搬送装置を提供することができる。
【００１７】
また、請求項２にかかる物品搬送装置によれば、制御手段に対してそれぞれの搬送台車の駆動源を着脱可能に接続するコネクタと、そのコネクタを活線状態と非活線状態とに変位させるスイッチ手段と、スイッチ手段の操作を行うことで前記コネクタを活線状態と非活線状態とに変位させるリモコンとを配設するため、コネクタの近傍にリモコンを配設することが可能となる。コネクタの近傍にリモコンを設ければ、スイッチ手段を配電盤に配設し、且つそのスイッチを作業員が操作する場合に比して、スイッチの変位とコネクタの着脱との間に作業員が移動する距離を短くすることができる。従って、物品を搬送する搬送台車を切り換える際の作業性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明にかかる物品搬送装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１および図２は、本発明にかかる物品搬送装置を示す図である。
【００１９】
物品搬送装置は、例えば建設中のビルの工事現場に適用され、建築資材である小梁ユニット等の物品を搬送するものである。このような物品搬送装置は、例えば複数（この実施の形態では４つ）の搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄと第１ガイド手段２３と分電盤２５と制御盤３０と第２ガイド手段とを備えている。
【００２０】
各搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、図２および図３に示すように、本体フレーム１１と受台１２と駆動輪１５と従動輪２１とをそれぞれ備えている。本体フレーム１１は、搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの骨組みとなるものであって、例えば４本の梁材ｗ，ｘ，ｙ，ｚを備えており、それらの梁材ｗ，ｘ，ｙ，ｚを略矩形の枠状に連結することで構成してある。そのような本体フレーム１１の角には、筋交い材ｕをそれぞれ配設してある。
【００２１】
受台１２は、その上に建設資材である小梁ユニット等の物品１３を載置するものであって、図２中、左右方向に延在する梁材ｗ，ｙの上部に２つずつ配設してある。受台１２は、それらの上に物品１３を安定して載せることができるよう、図３に示すように、例えば上記梁材ｗ，ｙを２等分する中央線ＣＬに対して線対称となる位置に配置してある。
【００２２】
駆動輪１５は、図４に示すように、例えば電動モータ等の駆動源１６を内蔵しており、駆動源１６を駆動した場合に回転駆動する車輪である。このような駆動輪１５は、例えば図２中、左右方向に延在する一方の梁材ｗの略中央の下部に回転自在となる態様で取り付けてある。この駆動源１６には、図３および図４に示すように、第１ケーブルＣ１１を設けてある。第１ケーブルＣ１１は、一方の端部を駆動源１６に取り付けてあり、他方の端部にコネクタ１７の第１係合部１７ａを備えるものである。しかも、この第１ケーブルＣ１１は、動力配線を備えており、駆動源１６と第１係合部１７ａとを電気的に接続するものである。このような第１ケーブルＣ１１は、駆動源１６と後述する制御手段３２とを電気的に接続する配線２０の一部である。
【００２３】
従動輪２１は、駆動源１６を駆動することで駆動輪１５を回転駆動し、その駆動輪１５の回転駆動によって搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが移動した場合、各搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの移動に伴って従動回転する車輪である。このような従動輪２１は、例えば図２中、左右方向に延在する一方の梁材ｗの右側の端と、図２中、左右方向に延在する他方の梁材ｙの右側の端とに、回転自在となる態様であって、回転軸が一致するように取り付けてある。また、従動輪２１は、例えば図２中、左右方向に延在する一方の梁材ｗの左側の端と、図２中、左右方向に延在する他方の梁材ｙの左側の端とに、回転自在となる態様であって、回転軸が一致するように取り付けてある。さらに、従動輪２１は、図２中、左右方向に延在する他方の梁材ｙの略中央に、回転自在となる態様であって、その回転軸が駆動輪１５の回転軸と一致するように取り付けてある。しかも、図２中、梁材ｙ，ｗの右側にそれぞれ取り付けた従動輪２１の間隔と、図２中、梁材ｙ，ｗの左側にそれぞれ取り付けた従動輪２１の間隔と、梁材ｗの略中央に取り付けた駆動輪１５および梁材ｙの略中央に取り付けた従動輪２１の間隔とは同一である。なお、この実施形態で示す搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、上述したように、１台につき５つの従動輪２１と１つの駆動輪１５とをそれぞれ備えている。
【００２４】
第１ガイド手段２３は、搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの移動方向を案内するものである。より具体的には、例えば図２中、左右方向に搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが移動するよう案内するものであって、２本で一組の第１ガイドレール２３ａ，２３ｂを備えている。このような第１ガイド手段２３は、４台の搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの移動領域を決定する機能も有している。
【００２５】
一方の第１ガイドレール２３ａおよび他方の第１ガイドレール２３ｂは、図２に示すように、相互に一定の間隔を保つ態様で、図１に示す床２４の上にそれぞれ取り付けてある。この一方の第１ガイドレール２３ａと、他方の第１ガイドレール２３ｂとの間隔は、図２中、梁材ｙ，ｗの右側に取り付けた従動輪２１の間隔、図２中、梁材ｙ，ｗの左側に取り付けた従動輪２１の間隔、および図２中、梁材ｗの略中央に取り付けた駆動輪１５および梁材ｙの略中央に取り付けた従動輪２１の間隔とそれぞれ同一である。これらのような第１ガイドレール２３ａ，２３ｂの上に上記駆動輪１５および従動輪２１を載置してある。これらのガイドレール長さＬは、例えば１００ｍである。従って、この実施の形態で示す搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの移動領域は、１００ｍである。
【００２６】
分電盤２５は、後述する制御手段を介して駆動源１６に電源２６の電圧を印加する（駆動源１６に対して給電を行う）ものである。換言すれば、分電盤２５は制御手段を介して駆動源１６に給電を行うものである。このような分電盤２５には、第２ケーブルＣ１２と第３ケーブルＣ１３とを配設してある。
【００２７】
第２ケーブルＣ１２は、一方の端部を分電盤２５に取り付けてあり、他方の端部を電源２６に取り付けてある。このような第２ケーブルＣ１２は、動力配線を備えており、電源２６と分電盤２５とを電気的に接続するものである。
【００２８】
第３ケーブルＣ１３は、図１および図５に示すように、物品搬送装置を設けた階の天井２７に沿う態様で、一方の端部を分電盤２５に取り付けてある。より具体的には、第３ケーブルＣ１３は、後述する第２ガイド手段７０の第２ガイドレール７１に配設した第１ブラケットに取り付けることで、物品搬送装置を設けた階の天井２７に沿う態様であって、且つ搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの移動領域の上方に設けてある。従って、第３ケーブルＣ１３は、４台の搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの移動領域をカバーしている。このような第３ケーブルＣ１３は、３本で一組を成す。上記第１ブラケットと第３ケーブルＣ１３との間には、不図示の碍子を設けてある。
【００２９】
制御盤３０は、図４および図５に示すように、筐体３０ａの内部に制御手段３２を備えている。筐体３０ａは、金属製の鋼材を用いて箱状に形成してある。
【００３０】
制御手段３２は、例えば搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに所定重量以上の物品１３を載置した状態で、駆動源１６を駆動することを防止するための配線用遮断等の機器を備えるものである。換言すれば、制御手段３２は、駆動源１６の駆動制御を行うものである。
【００３１】
制御盤３０には、第４ケーブルＣ１４と第５ケーブルＣ１５とを配設してある。第４ケーブルＣ１４は、一方の端部を制御手段３２に取り付けてあり、他方の端部を後述する受電部に取り付けてある。このような第４ケーブルＣ１４は、動力配線を備えており、受電部と制御手段３２とを電気的に接続するものである。
【００３２】
第５ケーブルは、一方の端部を制御手段３２に取り付けてあり、他方の端部にコネクタ１７の第２係合部１７ｂを備えるものである。このような第５ケーブルＣ１５は、動力配線を備えており、後述するスイッチを介して制御手段３２と第２係合部１７ｂとを電気的に接続するものである。このような第５ケーブルＣ１５は、上記配線２０の一部を構成するものである。
【００３３】
スイッチ（スイッチ手段）３３は、制御手段３２によって駆動源１６の駆動制御が可能な閉成状態と、制御手段３２によって駆動源１６の駆動制御が不可能な開成状態とに変位可能な態様で、コネクタ１７の電源側であって、且つ制御盤３０の内部に配設してある。この実施形態では、制御手段３２のグランド側にスイッチ３３を配設してある。
【００３４】
スイッチ３３には、床２４の上にいる作業員によって操作できるようリモコン３４を配設してある。リモコン３４は、第６ケーブルＣ１６と操作部３５とを備えている。第６ケーブルＣ１６は、制御盤３０と操作部３５とを接続するものであって、床２４の上にいる作業員が操作部３５を操作できるだけの長さを有している。操作部３５は、スイッチ３３を開成状態と閉成状態とに切り換えることができる複数の押ボタンを備えている。
【００３５】
コネクタ１７は、第１係合部１７ａと第２係合部１７ｂとを備えており、第１係合部１７ａを第２係合部１７ｂに取り付けた場合、第１ケーブルＣ１１と第５ケーブルＣ１５とを電気的に接続するものである。換言すれば、コネクタ１７は、制御手段３２に対してそれぞれの搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの駆動源１６着脱可能に接続するものである。このようなコネクタ１７は、図３に示すように、搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの本体フレーム１１に取り付けてある。
【００３６】
このような制御盤３０は、走行体４０に載せてある。走行体４０は、支持フレーム部４１と台車フレーム部５８と走行輪６６とを備えている。
【００３７】
支持フレーム部４１は、上記制御盤３０を支持する部分であって、第１棒状部材４２と第２棒状部材４３と第３棒状部材４４と第４棒状部材４５と第５棒状部材４６と第６棒状部材と第７棒状部材４８と第８棒状部材４９と第９棒状部材５０と第１０棒状部材５１と第１１棒状部材５２とを備えている。
【００３８】
第１棒状部材４２および第２棒状部材４３は、上記台車フレーム部５８に支持フレーム部４１を取り付けるものであって、略水平方向に延在する態様で配設してある。第１棒状部材４２および第２棒状部材４３は、図６に示す制御盤３０の左右幅よりも、第１棒状部材４２と第２棒状部材４３との間隔が広くなるよう配置してある。第１棒状部材４２の長さおよび第２棒状部材４３の長さは、図７に示すように制御盤３０の奥行幅よりもそれぞれ短い。
【００３９】
第３棒状部材４４、第４棒状部材４５、第５棒状部材４６、および第６棒状部材は、第１棒状部材４２および第２棒状部材４３と、第７棒状部材４８と第８棒状部材４９とを連結するものであって、上下方向に延在する態様で配設してある。第３棒状部材４４および第４棒状部材４５は、図７に示す制御盤３０の奥行幅よりも、第３棒状部材４４と第４棒状部材４５との間隔がやや狭くなるよう配置してある。第５棒状部材４６および第６棒状部材は、図７に示す制御盤３０の奥行幅よりも、第５棒状部材４６と第６棒状部材との間隔がやや狭くなるよう配置してある。第３棒状部材４４および第６棒状部材は、図６に示す制御盤３０の左右幅よりも、第３棒状部材４４と第６棒状部材との間隔が広くなるよう配置してある。第４棒状部材４５および第５棒状部材４６は、図６に示す制御盤３０の左右幅よりも、第４棒状部材４５と第５棒状部材４６との間隔が広くなるよう配置してある。第３棒状部材４４の長さ、第４棒状部材４５の長さ、第５棒状部材４６の長さ、および第６棒状部材の長さは、図６に示す制御盤３０の高さよりも長い。
【００４０】
第７棒状部材４８および第８棒状部材４９は、制御盤３０を載置するものであって、水平方向に延在する態様で配設してある。第７棒状部材４８および第８棒状部材４９は、図７に示す制御盤３０の奥行幅よりも、第７棒状部材４８と第８棒状部材４９との間隔がやや狭くなるよう配置してある。第７棒状部材４８の長さ、および第８棒状部材４９の長さは、図６に示す制御盤３０の左右幅よりも長い。
【００４１】
第９棒状部材５０、第１０棒状部材５１、および第１１棒状部材５２は、上記第７棒状部材４８と第８棒状部材４９との間隔を保持するものである。第９棒状部材５０は、図６に示す制御盤３０の左側端部の下方領域であって、第７棒状部材４８と第８棒状部材４９との間に取り付けてある。第１０棒状部材５１は、図６に示す制御盤３０の左右幅の略中央の下方領域であって、第７棒状部材４８と第８棒状部材４９との間に取り付けてある。第１１棒状部材５２は、図６に示す制御盤３０の右側端部の下方領域であって、第７棒状部材４８と第８棒状部材４９との間に取り付けてある。
【００４２】
このような構成を有する走行体４０の支持フレーム部４１には、図５に示すように、牽引ワイヤ５５を配設してある。牽引ワイヤ５５は、搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが移動した場合に、その移動に伴って制御手段３２を載せた走行体４０が移動するよう搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄと走行体４０とを個別に連結するものである。具体的には、牽引ワイヤ５５の一方の端部は、支持フレーム部４１の第７棒状部材４８に取り付けてあり、牽引ワイヤ５５の他方の端部は、搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの一方の梁材ｗに取り付けてある。このような牽引ワイヤ５５の長さは、搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの移動に伴って走行体４０が移動するよう床２４から天井２７までの高さよりも若干長く、且つ搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの移動によって走行体４０が移動する際、第５ケーブルＣ１５が制御盤３０から抜けず、且つ第１係合部１７ａと第２係合部１７ｂとが外れないよう第５ケーブルＣ１５の長さよりも長い。
【００４３】
台車フレーム部５８は、第１２棒状部材６０と第１３棒状部材６１と第１４棒状部材６２と第１５棒状部材６３とを備えている。第１２棒状部材６０および第１３棒状部材６１は、水平方向に延在し、且つ図６に示す制御盤３０の左右幅の方向に延在する態様で配設してある。第１２棒状部材６０および第１３棒状部材６１は、垂直壁６０ａ，６１ａと水平壁６０ｂ，６１ｂとをそれぞれ備えており、垂直壁６０ａ，６１ａと水平壁６０ｂ，６１ｂとが略Ｌ字状を成す態様で形成してある。しかも、第１２棒状部材６０と第１３棒状部材６１とは、互いの垂直壁６０ａ，６１ａが一定の間隔を保持する態様であって、且つ水平壁６０ｂ，６１ｂの先端が互いに離れるよう垂直壁６０ａ，６１ａが背中合わせとなるよう配置してある。
【００４４】
これらの垂直壁６０ａ，６１ａの両端部近傍には、走行輪６６を回転自在な態様でそれぞれ取り付けてある。第１２棒状部材６０に取り付ける走行輪６６と、第１３棒状部材６１に取り付ける走行輪６６とは、回転軸６６ａが一致し、且つ対向している。しかも、図７に示すように、第１２棒状部材６０に取り付けた走行輪６６と、第１３棒状部材６１に取り付けた走行輪６６との間隙ｄ１は、後述する第２ガイドレール７１の底板部７１ｂの幅ｄ２よりも狭い。第１２棒状部材６０の水平壁６０ｂには、上述した支持フレーム部４１の第１棒状部材４２および第２棒状部材４３を取り付けてあり、第１３棒状部材６１の水平壁６１ｂには、上述した支持フレーム部４１の第１棒状部材４２および第２棒状部材４３を取り付けてある。第１２棒状部材６０の長さおよび第１３棒状部材６１の長さは、図６に示す制御盤３０の左右幅よりも長い。
【００４５】
第１４棒状部材６２と第１５棒状部材６３は、第１２棒状部材６０と第１３棒状部材６１との間隔を保持するものであって、水平方向に延在し、且つ図６に示す制御盤３０の奥行幅の方向に延在する態様で配設してある。このような第１４棒状部材６２および第１５棒状部材６３は、第１２棒状部材６０の両端部と第１３棒状部材６１の両端部とを連結する態様で、それら第１２棒状部材６０および第１３棒状部材６１にそれぞれ取り付けてある。
【００４６】
走行輪６６は、図８に示すように、円筒部６６ｂと、円筒部６６ｂの一側縁部に配設したフランジ部６６ｃとを有する態様で形成した車輪である。これらの走行輪６６は、フランジ部６６ｃが対向するよう第１２棒状部材６０の両端部および第１３棒状部材６１の両端部にそれぞれ取り付けてある。従って、この実施の形態で示す走行体４０は、４つの走行輪６６を備えている。
【００４７】
このような台車フレーム部５８において、第１２棒状部材６０の略中央の下部および第１３棒状部材６１の略中央の下部には、第２ブラケット６７を配設してある。この第２ブラケット６７の一方の端には、受電部６８が設けてあり、他方の端には、錘６９が設けてある。
【００４８】
受電部６８は、走行体４０が移動しながら、走行体４０に搭載した制御手段３２と電源２６との電気的接続を維持するためのものであって、金属製材料を用いて形成してあり、上記第３ケーブルＣ１３と接触するよう設けてある。このような受電部６８は、３つで１組を成す。受電部６８と第２ブラケット６７との間には、不図示の第２碍子を設けてある。
【００４９】
錘６９は、上記受電部６８および第２碍子のカウンターウェイトとなるものであって、受電部６８および第２碍子を合算した重量とほぼ同一の重量になるよう形成してある。
【００５０】
第２ガイド手段７０は、制御手段３２を載せた走行体４０の移動方向を案内するものである。このような第２ガイド手段７０は、第２ガイドレール７１を備えている。
【００５１】
第２ガイドレール７１は、壁部７１ａと底板部７１ｂと天板部７１ｃとを備えており、これら壁部７１ａと底板部７１ｂと天板部７１ｃとがＩ型を成す態様で水平方向に延在するよう形成してある。
【００５２】
壁部７１ａは、底板部７１ｂと天板部７１ｃとを連結する部分である。このような壁部７１ａの厚さｔ１は、第１２棒状部材６０に取り付けた走行輪６６と第１３棒状部材６１に取り付けた走行輪６６との間隙ｄ１よりも薄い。
【００５３】
底板部７１ｂは、上記走行体４０の走行輪６６を載置する部分である。底板部７１ｂの幅ｄ２は、図８に示す第１２棒状部材６０に取り付けた走行輪６６の円筒部の幅ｄ３と、第１３棒状部材６１に取り付けた走行輪６６の円筒部の幅ｄ４と、第１２棒状部材６０に取り付けた走行輪６６および第１３棒状部材６１に取り付けた走行輪６６との間隙ｄ１とを合算した長さとほぼ同一である。よって、底板部７１ｂの上には、走行輪６６の円筒部６６ｂのみが載り、底板部７１ｂの側方領域にフランジ部６６ｃが位置することとなる。天板部７１ｃは、上記第１ブラケット７３を取り付ける部分である。
【００５４】
このような第２ガイド手段７０は、搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの移動に伴って走行体４０が移動できるよう搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの移動領域をカバーする態様で設けてある。具体的には、第２ガイドレール７１は、少なくともその長さが第１ガイドレール２３ａ，２３ｂの長さと同一、またはその長さが第１ガイドレール２３ａ，２３ｂの長さよりも長く、且つ一方の第１ガイドレール２３ａ，２３ｂの上方の天井２７に設けてある。
【００５５】
そして、上記走行体４０の第１２棒状部材６０に取り付けた走行輪６６と、第１３棒状部材６１に取り付けた走行輪６６との間に、第２ガイド手段７０の壁部７１ａを挿入した場合には、第２ガイドレール７１から制御盤３０が吊り下げられた状態となる。しかも、この状態では、第２ガイド手段７０によって走行体４０の移動方向が案内されることとなる。
【００５６】
このような構成を有する物品搬送装置において、例えば物品１３を搬送していた搬送台車１０ｂを、新たな搬送台車１０ａに切り換える場合を説明する。なお、ここでは、制御手段３２と搬送台車１０ｂとが電気的に接続されており、且つスイッチ３３が閉成状態となっているものとして説明する。
【００５７】
先ず、作業者が操作部３５の押釦を操作することで、閉成状態と成っているスイッチ３３を開成状態に変位させる。スイッチ３３を開成状態に変位させると、電源２６の電圧を駆動源１６に印加することが不可能となるため、制御手段３２によって駆動源１６の駆動制御を行うことが不可能に成り、第５ケーブルＣ１５、第１ケーブルＣ１１およびコネクタ１７が非活線状態となる。
【００５８】
次に、作業者は、コネクタ１７の第１係合部１７ａを第２係合部１７ｂから取り外す。次いで、作業者は、第２係合部１７ｂを持った状態で、物品１３を搬送していた搬送台車１０ｂから新たな搬送台車１０ａに移動する。
【００５９】
次に、作業者は、コネクタ１７の第２係合部１７ｂを、搬送台車１０ａの駆動源１６に電気的に接続されている第１係合部１７ａに取り付ける。その後、作業者は、操作部３５の押釦を操作することで、開成状態と成っているスイッチ３３を閉成状態に変位させる。スイッチ３３を閉成状態に変位させると、電源２６の電圧を駆動源１６に印加することが可能となるため、制御手段３２によって駆動源１６の駆動制御を行うことが可能と成り、第５ケーブルＣ１５、第１ケーブルＣ１１、およびコネクタ１７が活線状態となる。
【００６０】
この状態で、制御手段３２によって駆動制御を行いながら駆動源１６を駆動することで駆動輪１５を回転駆動すれば、搬送台車１０ａは、第１ガイド手段２３によって移動方向を案内されながら移動するとともに、その上に載せた物品１３を搬送する。しかも、搬送台車１０ａの移動に伴って走行体４０は、第２ガイド手段７０によって移動方向を案内されながら移動することとなる。
【００６１】
このような物品搬送装置によれば、搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの数よりも制御手段３２の数を少なくすることができる。従って、安価な物品搬送装置を提供することができる。しかも、リモコン３４によって、物品１３を搬送する搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを切り換える場合、スイッチ３３の変位とコネクタ１７の着脱との間に作業員が移動する距離を短くすることができる。従って、物品１３を搬送する搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを切り換える際の作業性を向上することができる。
【００６２】
なお、上述した実施の形態には、４台の搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄで同時に物品１３を搬送することがなく、１台ずつ搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを移動することで物品１３を搬送するもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、搬送台車１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの数に比して制御手段３２の数が少なければ、上記効果を奏することができる。
【００６３】
さらに、上述した実施の形態には、スイッチ３３をコネクタ１７の電源側であって、且つ制御手段３２のグランド側に配設してあるもので説明した。しかし、この発明はそれに限られず、スイッチ３３をコネクタ１７の電源側であって、且つ制御手段３２の電源側に配設しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明にかかる物品搬送装置を示す側面図である。
【図２】図１に示した物品搬送装置を示す平面図である。
【図３】図１に示した物品搬送装置が備える搬送台車を示す側面図である。
【図４】図１に示した物品搬送装置のブロック図である。
【図５】図１に示した物品搬送装置が備える走行体の斜視図である。
【図６】図５に示した走行体の正面図である。
【図７】図５に示した走行体の側面図である。
【図８】図５に示した走行体の平面図である。
【図９】従来の物品搬送装置を示す側面図である。
【図１０】図９に示した物品搬送装置を示す平面図である。
【図１１】図９に示した物品搬送装置のブロック図である。
【図１２】図９に示した物品搬送装置が備える搬送台車を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０ａ  搬送台車
１０ｂ  搬送台車
１０ｃ  搬送台車
１０ｄ  搬送台車
１３  物品
１６  駆動源
１７  コネクタ
３２  制御手段
３３  スイッチ（スイッチ手段）
３４  リモコン
４０  走行体
【図１】
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【図２】
0004743425.tif 000003
【図３】
0004743425.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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