(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物において使用される空調エネルギーを含むエネルギーの運用状況および快適性の運用状況を評価する運用状況評価装置であって、
前記建物におけるエネルギーの運用状況の良否を判定する第１の運用状況良否判定手段と、
前記建物における快適性の運用状況の良否を判定する第２の運用状況良否判定手段と、
ディスプレイ上の４分割された領域をＸＹ軸で示される２軸の平面とし、前記Ｘ軸に対してその軸方向の一方へ向かう方向を良方向および他方へ向かう方向を否方向として前記エネルギーの運用状況の良否の方向を文字と矢印とで示し、前記Ｙ軸に対してその軸方向の一方へ向かう方向を否方向および他方へ向かう方向を良方向として前記快適性の運用状況の良否の方向を文字と矢印とで示し、前記エネルギーの運用状況の良否判定結果および前記快適性の運用状況の良否判定結果を組み合わせた評価結果を前記ディスプレイ上の４分割された領域に選択的に表示する評価結果表示手段とを備え、
前記評価結果表示手段は、
前記４分割された各領域を第１，第２，第３および第４の領域とし、
前記第１の運用状況良否手段による判定結果が「否」で、前記第２の運用状況良否判定手段による判定結果が「良」である場合には前記第１の領域の全体を強調表示するとともに当該領域内にその良否判定結果を文字で表示し、
前記第１の運用状況良否手段による判定結果が「良」で、前記第２の運用状況良否判定手段による判定結果が「良」である場合には前記第２の領域の全体を強調表示するとともに当該領域内にその良否判定結果を文字で表示し、
前記第１の運用状況良否手段による判定結果が「否」で、前記第２の運用状況良否判定手段による判定結果が「否」である場合には前記第３の領域の全体を強調表示するとともに当該領域内にその良否判定結果を文字で表示し、
前記第１の運用状況良否手段による判定結果が「良」で、前記第２の運用状況良否判定手段による判定結果が「否」である場合には前記第４の領域の全体を強調表示するとともに当該領域内にその良否判定結果を文字で表示する
ことを特徴とする運用状況評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載された運用状況評価装置において、
前記第１の運用状況良否判定手段は、前記建物における評価対象期間中のエネルギーの目標使用量と実使用量とからエネルギーの損益率を求め、このエネルギーの損益率に基づいて前記建物におけるエネルギーの運用状況の良否を判定し、
前記第２の運用状況良否判定手段は、前記建物における評価対象期間中の快適性を金額に換算してその損益額を求め、この快適性の損益額に基づいて前記建物における快適性の運用状況の良否を判定する
ことを特徴とする運用状況評価装置。
【請求項３】
請求項１に記載された運用状況評価装置において、
前記第１の運用状況良否判定手段は、前記建物における評価対象期間中のエネルギーの目標使用量の金額換算値と実使用量の金額換算値とからエネルギーの損益額を求め、この求めたエネルギーの損益額を前記目標使用量の金額換算値で除してエネルギーの損益率を求め、このエネルギーの損益率に基づいて前記建物におけるエネルギーの運用状況の良否を判定し、
前記第２の運用状況良否判定手段は、前記建物における評価対象期間中の快適性を金額換算して快適性収入額と快適性損失額を求め、快適性収入額から快適性損失額を差し引いて快適性の損益額を求め、この快適性の損益額に基づいて前記建物における快適性の運用状況の良否を判定する
ことを特徴とする運用状況評価装置。
【請求項４】
建物において使用される空調エネルギーを含むエネルギーの運用状況および快適性の運用状況を評価する運用状況評価方法であって、
前記建物におけるエネルギーの運用状況の良否を判定する第１ステップと、
前記建物における快適性の運用状況の良否を判定する第２ステップと、
ディスプレイ上の４分割された領域をＸＹ軸で示される２軸の平面とし、前記Ｘ軸に対してその軸方向の一方へ向かう方向を良方向および他方へ向かう方向を否方向として前記エネルギーの運用状況の良否の方向を文字と矢印とで示し、前記Ｙ軸に対してその軸方向の一方へ向かう方向を否方向および他方へ向かう方向を良方向として前記快適性の運用状況の良否の方向を文字と矢印とで示し、前記エネルギーの運用状況の良否判定結果および前記快適性の運用状況の良否判定結果を組み合わせた評価結果を前記ディスプレイ上の４分割された領域に選択的に表示する第３ステップとを備え、
前記第３ステップは、
前記４分割された各領域を第１，第２，第３および第４の領域とし、
前記第１の運用状況良否手段による判定結果が「否」で、前記第２の運用状況良否判定手段による判定結果が「良」である場合には前記第１の領域の全体を強調表示するとともに当該領域内にその良否判定結果を文字で表示し、
前記第１の運用状況良否手段による判定結果が「良」で、前記第２の運用状況良否判定手段による判定結果が「良」である場合には前記第２の領域の全体を強調表示するとともに当該領域内にその良否判定結果を文字で表示し、
前記第１の運用状況良否手段による判定結果が「否」で、前記第２の運用状況良否判定手段による判定結果が「否」である場合には前記第３の領域の全体を強調表示するとともに当該領域内にその良否判定結果を文字で表示し、
前記第１の運用状況良否手段による判定結果が「良」で、前記第２の運用状況良否判定手段による判定結果が「否」である場合には前記第４の領域の全体を強調表示するとともに当該領域内にその良否判定結果を文字で表示する
ことを特徴とする運用状況評価方法。
【請求項５】
請求項４に記載された運用状況評価方法において、
前記第１ステップは、前記建物における評価対象期間中のエネルギーの目標使用量と実使用量とからエネルギーの損益率を求め、このエネルギーの損益率に基づいて前記建物におけるエネルギーの運用状況の良否を判定し、
前記第２ステップは、前記建物における評価対象期間中の快適性を金額換算してその損益額を求め、この快適性の損益額に基づいて前記建物における快適性の運用状況の良否を判定する
ことを特徴とする運用状況評価方法。
【請求項６】
請求項４に記載された運用状況評価方法において、
前記第１ステップは、前記建物における評価対象期間中のエネルギーの目標使用量の金額換算値と実使用量の金額換算値とからエネルギーの損益額を求め、この求めたエネルギーの損益額を前記目標使用量の金額換算値で除してエネルギーの損益率を求め、このエネルギーの損益率に基づいて前記建物におけるエネルギーの運用状況の良否を判定し、
前記第２ステップは、前記建物における評価対象期間中の快適性を金額換算して快適性収入額と快適性損失額を求め、この求めた快適性収入額から快適性損失額を差し引いて快適性の損益額を求め、この快適性の損益額に基づいて前記建物における快適性の運用状況の良否を判定する
ことを特徴とする運用状況評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物におけるエネルギーの運用状況および快適性の運用状況を評価する運用状況評価装置および運用状況評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、環境問題が社会問題として取り上げられ、工場，オフィスビル，デパート，ホテルなどの建物では、省エネルギー法によって使用エネルギー量を定期報告するように義務づけられている。
【０００３】
このような背景のもと、従来より、建物で使用されたエネルギーの消費量と標準的なエネルギーの消費量とを比較し、その比較結果に基づいて省エネルギーに対する評価を行う装置が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９１３１１号公報
【特許文献２】特開２００２−２２２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、建物における省エネルギーは、エネルギーの消費量を削減することであり、エネルギーの消費量の削減によって室内環境が悪化してしまう虞れがある。例えば、建物において、全体のエネルギーに占める空調エネルギーの比率は約４０％である。空調エネルギーを減少させれば、建物におけるエネルギーの消費量を大きく削減することが可能であるが、空調エネルギーを減少させると室内環境が悪化し、快適性が損なわれてしまう。
【０００６】
そこで、省エネルギーと快適性のバランスをとった運用が望まれることになるが、これまで建物におけるエネルギーの運用状況と快適性の運用状況とは別々に管理されていた。例えば、特許文献１に示された装置では、建物にける省エネルギーに対する評価結果を表示するようにしているのに対し、特許文献２に示された装置では、人体周囲の温熱環境要素を検出し、この温熱環境要素の検出結果に基づいて人体が感じる快適さのレベルを推定し、これを室内における快適性に対する評価結果として表示するようにしている。
【０００７】
このように、従来においては、省エネルギーと快適性のバランスをとった運用を行いたい場合、省エネルギーに対する評価結果を表示する装置と、快適性に対する評価結果を表示する装置とを用い、２つの装置が別々に表示する評価結果を組み合わせなければならず、建物におけるエネルギーの運用状況と快適性の運用状況の相互バランスの評価結果を即座に知ることができなかった。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、建物におけるエネルギーの運用状況と快適性の運用状況の相互バランスの評価結果を即座に知ることができる運用状況評価装置および運用状況評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために本発明は、建物において使用される空調エネルギーを含むエネルギーの運用状況および快適性の運用状況を評価する運用状況評価装置であって、建物におけるエネルギーの運用状況の良否を判定する第１の運用状況良否判定手段と、建物における快適性の運用状況の良否を判定する第２の運用状況良否判定手段と、ディスプレイ上の４分割された領域をＸＹ軸で示される２軸の平面とし、Ｘ軸に対してその軸方向の一方へ向かう方向を良方向および他方へ向かう方向を否方向としてエネルギーの運用状況の良否の方向を文字と矢印とで示し、Ｙ軸に対してその軸方向の一方へ向かう方向を否方向および他方へ向かう方向を良方向として快適性の運用状況の良否の方向を文字と矢印とで示し、エネルギーの運用状況の良否判定結果および快適性の運用状況の良否判定結果を組み合わせた評価結果をディスプレイ上の４分割された領域に選択的に表示する評価結果表示手段とを備え、評価結果表示手段は、４分割された各領域を第１，第２，第３および第４の領域とし、第１の運用状況良否手段による判定結果が「否」で、第２の運用状況良否判定手段による判定結果が「良」である場合には第１の領域の全体を強調表示するとともに当該領域内にその良否判定結果を文字で表示し、第１の運用状況良否手段による判定結果が「良」で、第２の運用状況良否判定手段による判定結果が「良」である場合には第２の領域の全体を強調表示するとともに当該領域内にその良否判定結果を文字で表示し、第１の運用状況良否手段による判定結果が「否」で、第２の運用状況良否判定手段による判定結果が「否」である場合には第３の領域の全体を強調表示するとともに当該領域内にその良否判定結果を文字で表示し、第１の運用状況良否手段による判定結果が「良」で、第２の運用状況良否判定手段による判定結果が「否」である場合には第４の領域の全体を強調表示するとともに当該領域内にその良否判定結果を文字で表示することを特徴とする。なお、本発明は、運用状況評価装置としてではなく、運用状況評価方法として実現することも可能である。
【００１０】
この発明によれば、建物におけるエネルギーの運用状況の良否判定結果と建物における快適性の運用状況の良否判定結果とが組み合わされ、この組み合せが評価結果としてディスプレイ上の４分割された領域に選択的に表示される。この場合、ディスプレイ上の４分割された領域はＸＹ軸で示される２軸の平面とされ、Ｘ軸に対してその軸方向の一方へ向かう方向を良方向および他方へ向かう方向を否方向としてエネルギーの運用状況の良否の方向が文字と矢印とで示され、Ｙ軸に対してその軸方向の一方へ向かう方向を否方向および他方へ向かう方向を良方向として快適性の運用状況の良否の方向が文字と矢印とで示される。また、４分割された各領域を第１の領域Ｓ１、第２の領域Ｓ２、第３の領域Ｓ３、第４の領域Ｓ４とすると、第１の運用状況良否手段による判定結果が「否」で、第２の運用状況良否判定手段による判定結果が「良」である場合には第１の領域Ｓ１の全体が強調表示されるとともに当該領域内にその良否判定結果が文字で表示され、第１の運用状況良否手段による判定結果が「良」で、第２の運用状況良否判定手段による判定結果が「良」である場合には第２の領域Ｓ２の全体が強調表示されるとともに当該領域内にその良否判定結果が文字で表示され、第１の運用状況良否手段による判定結果が「否」で、第２の運用状況良否判定手段による判定結果が「否」である場合には第３の領域Ｓ３の全体が強調表示されるとともに当該領域内にその良否判定結果が文字で表示され、第１の運用状況良否手段による判定結果が「良」で、第２の運用状況良否判定手段による判定結果が「否」である場合には第４の領域Ｓ４の全体が強調表示されるとともに当該領域内にその良否判定結果が文字で表示される。
【００１２】
本発明において、建物におけるエネルギーの運用状況の良否の判定は、建物における評価対象期間中のエネルギーの目標使用量と実使用量とからエネルギーの損益率を求め、このエネルギーの損益率に基づいて行う。例えば、建物における評価対象期間中のエネルギーの目標使用量の金額換算値と実使用量の金額換算値とからエネルギーの損益額を求め、この求めたエネルギーの損益額を目標使用量の金額換算値で除してエネルギーの損益率を求め、エネルギーの損益率がプラス（損益率≧０％）であれば、エネルギーの運用状況が「良い」と判定（「良」と判定）し、エネルギーの損益率がマイナス（損益率＜０％）であれば、エネルギーの運用状況が「悪い」と判定（「否」と判定）する。
【００１３】
また、本発明において、建物における快適性の運用状況の良否の判定は、建物における評価対象期間中の快適性を金額換算してその損益額を求め、この快適性の損益額に基づいて行う。例えば、建物における評価対象期間中の快適性を金額換算して快適性収入額と快適性損失額を求め、快適性収入額から快適性損失額を差し引いて快適性の損益額を求め、快適性の損益額がプラス（快適性収入額≧快適性損失額）であれば、快適性の運用状況が「良い（快適）」と判定（「良」と判定）し、快適性の損益額がマイナス（快適性収入額＜快適性損失額）であれば、快適性の運用状況が「悪い（不快）」と判定（「否」と判定）する。
【００１４】
本発明において、エネルギーの運用状況の良否を判定する場合の評価対象期間と快適性の運用状況の良否を判定する場合の評価対象期間とは、同じであるとは限らない。例えば、エネルギーの運用状況の良否を判定する場合の評価対象期間（エネルギーの評価対象期間）を今年度４／１から前月末までの期間とし、快適性の運用状況の良否を判定する場合の評価対象期間（快適性の評価対象期間）を前月（１日〜月末）とするなどとしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ディスプレイ上の４分割された領域（ＸＹ軸で示される２軸の平面）に、Ｘ軸に対してエネルギーの運用状況の良否の方向を文字と矢印とで示して、Ｙ軸に対して快適性の運用状況の良否の方向を文字と矢印とで示して、その内の１つの領域の全体を強調表示するとともに当該領域内にその良否判定結果を文字で表示するものとして、建物におけるエネルギーの運用状況の良否判定結果と建物における快適性の運用状況の良否判定結果とを組み合せた評価結果が選択的に表示されるので、分かり易い表示形態で、建物におけるエネルギーの運用状況と快適性の運用状況の相互バランスの評価結果を即座に知ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る運用状況評価装置を含む情報サービスシステムの一実施の形態の概略を示す図である。
【００１７】
同図において、１は運用状況の評価対象とされるビル（建物）、２はビル１における空調設備，電気設備，防犯設備，衛生設備などの各種設備の監視や制御を行うビル監視制御装置（ＢＡＳ）、３はネットワーク等ＮＷ１を介してビル監視制御装置２に接続された情報サーバ、４はネットワーク等ＮＷ２を介して情報サーバ３に接続された顧客のコンピュータ（クライアントコンピュータ）である。
【００１８】
この実施の形態において、顧客とは、ビル１を資産として活用運用している建物運営会社やビル１のオーナ、オーナから運営を任された人などのことを指す。また、図１には運用状況の評価対象とされるビルを１つしか示していないが、実際には同様のビルが多数存在し、各ビルのビル監視制御装置がネットワークＮＷ１を介して情報サーバ３に接続されている。
【００１９】
また、この実施の形態において、運用状況評価装置は情報サーバ３とクライアントコンピュータ４とから構成され、情報サーバ３が運用状況の良否判定を行い、クライアントコンピュータ４がその良否判定結果に基づく評価結果の画面表示を行う。情報サーバ３およびクライアントコンピュータ４は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現される。
【００２０】
情報サーバ３は、本実施の形態特有の機能として、クライアントコンピュータ４からの要求に応じ、指定されたビル１におけるエネルギーの運用状況および快適性の運用状況の良否判定を行い、その良否判定結果に基づく評価結果の画面をクライアントコンピュータ４に送る運用状況評価機能を有している。以下、クライアントコンピュータ４のディスプレイに表示される画面を参照しながら、情報サーバ３が有する運用状況評価機能について説明する。
【００２１】
〔建物を指定しての運用状況の評価結果の表示〕
顧客は、クライアントコンピュータ４からインターネットＮＷ２を経由して情報サーバ３にアクセスすることにより、所望のビル１を指定して、そのビル１におけるエネルギーの運用状況および快適性の運用状況の評価結果を閲覧することができる。例えば、クライアントコンピュータ４において、ビル１として「環境技術センター」を指定すると、図２に示すような評価結果の閲覧画面Ｇ１（例１）がクライアントコンピュータ４のディスプレイに表示される。
【００２２】
この閲覧画面Ｇ１において、「環境技術センター」におけるエネルギーの運用状況および快適性の運用状況の評価結果は、エネルギーの運用状況の良否判定結果と快適性の運用状況の良否判定結果とを組み合わせて、「エネルギーの運用状況（エネルギー運用効率）」を横軸（Ｘ軸）、「快適性の運用状況（室内快適性）」を縦軸（Ｙ軸）とするＸＹ平面の４分割された領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４に選択的に表示される。
【００２３】
例えば、エネルギーの運用状況（エネルギー運用効率）が悪くて、快適性の運用状況（室内快適性）が良い場合、領域Ｓ１が選択されてその領域の色がオレンジ色となる。エネルギーの運用状況が良く、快適性の運用状況も良い場合、領域Ｓ２が選択されてその領域がオレンジ色となる。エネルギーの運用状況が悪く、快適性の運用状況も悪い場合、領域Ｓ３が選択されてその領域がオレンジ色となる。エネルギーの運用状況が良く、快適性の運用状況が悪い場合、領域Ｓ４が選択されてその領域がオレンジ色となる。なお、選択されなかった他の領域は、グレーとなる。このグレーとオレンジ色との対比により、選択された領域が強調表示されるものとなり、評価結果が一目で分かるようになる。
【００２４】
なお、領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４には、その領域に割り当てられたエネルギーの運用状況の良否判定結果と快適性の運用状況の良否判定結果の組み合わせが文字で書き込まれている。また、エネルギーの運用状況（エネルギー運用効率）を示す横軸（Ｘ軸）には「良い」／「悪い」の方向（良否の方向）が文字で示され、快適性の運用状況（室内快適性）を示す縦軸（Ｙ軸）には「快適」／「不快」の方向（良否の方向）が文字で示されている。
【００２５】
例えば、領域Ｓ１がオレンジ色で表示された場合（図２参照）、領域Ｓ１に記入されている文字および縦軸および横軸に文字で示されている「良い」／「悪い」の方向によって、「エネルギーの運用状況は悪いが快適性の運用状況は良い」という評価結果を即座に知ることができる。領域Ｓ４がオレンジ色で表示された場合（図１３参照）、領域Ｓ４に記入されている文字および縦軸および横軸に文字で示されている「良い」／「悪い」の方向によって、「エネルギーの運用状況は良いが快適性の運用状況が悪い」という評価結果を即座に知ることができる。
【００２６】
このように、本実施の形態によれば、所望のビルを指定して、そのビルにおけるエネルギーの運用状況と快適性の運用状況の相互バランスの評価結果を、４分割された領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４中のオレンジ色とされた領域の位置で即座に知ることができ、この評価結果に基づいて運用を練り直すことにより、省エネルギーと快適性のバランスをとった運用を推し進めて行くことができるようになる。
【００２７】
〔エネルギーの運用状況の良否判定〕
情報サーバ３において、指定されたビル１におけるエネルギーの運用状況の良否判定は、次のようにして行われる。情報サーバ３は、クライアントコンピュータ４からビル１を指定して運用状況の評価結果の閲覧要求があると、エネルギーの評価対象期間を「今年度４月１日〜前月月末」とし、その評価対象期間中の指定されたビル１におけるエネルギーの目標使用量の金額換算値（エネルギーの目標額）を求める。
【００２８】
この場合、情報サーバ３は、電気，ガス，熱量などのエネルギーの種別毎に定められているビル１における各月のエネルギーの目標使用量にそのエネルギーの種別に応じた単価（エネルギー単価）を乗じ、それをトータルして各月のエネルギーの目標額（月毎の建物全体のエネルギーの目標額）を求める。そして、今年度４月１日〜前月月末までの各月のエネルギーの目標額をトータルして、評価対象期間中のビル１におけるエネルギーの目標額（評価対象期間中の建物全体のエネルギーの目標額）を得る。以下、この求めた評価期間中の建物全体のエネルギーの目標額をＴＡとする。
【００２９】
なお、本実施の形態において、電気，ガス，熱量などのエネルギーの種別毎のエネルギー単価は、予め初期値として設定されている。このエネルギー単価は、クライアントコンピュータ４のディスプレイ上にエネルギー単価の設定画面Ｗ１（図３参照）を呼び出すことにより、設定変更することが可能である。本実施の形態におけるエネルギー単価は、電力供給会社などによる基本料金＋従量料金といった料金計算ではなく、あくまで１ｋＷｈ＝２０円というような値であり、このエネルギー単価を乗じて算出される金額は実際のエネルギーコストとは多少異なる。
【００３０】
また、本実施の形態において、電気，ガス，熱量などのエネルギーの種別毎の各月のエネルギーの目標使用量は、クライアントコンピュータ４のディスプレイ上に、各月のエネルギーの目標使用量の設定画面Ｗ２（図４参照）を呼び出すことにより、設定したり、変更したりすることが可能である。
【００３１】
図４に示した設定画面Ｗ２は、各月の電気の目標使用量の設定画面を示し、「２００４年度」が前年度、「２００５年度」が今年度、「２００６年度」が次年度を示す。前年度の各月の目標使用量については設定変更することはできない。今年度および次年度の各月の目標使用量の設定および設定変更は可能である。今年度および来年度について、対前年比を入力し、「計算」と表示されている箇所をクリックすると、その前の年の各月の目標使用量に対前年比を乗じた値が目標指標量として自動計算される。
【００３２】
次に、情報サーバ３は、電気，ガス，熱量などのエネルギーの種別毎に、ビル１における各月のエネルギーの実使用量を求め、この各月のエネルギーの実使用量にそのエネルギーの種別に応じたエネルギー単価を乗じ、それをトータルして各月のエネルギーの使用額（月毎の建物全体のエネルギーの使用額）を求める。そして、今年度４月１日〜前月月末までの各月のエネルギーの使用額をトータルして、評価対象期間中のビル１におけるエネルギーの使用額（評価対象期間中の建物全体のエネルギーの使用額）を得る。以下、この求めた評価対象期間中の建物全体のエネルギーの使用額をＴＢとする。
【００３３】
なお、ビル１には受電電力量メータやガス受入使用量メータ、ＤＨＣ冷水受入メータなどのメータ（図示せず）が設けらており、その計測データはビル監視制御装置２により収集蓄積される。この場合、情報サーバ３は、ビル監視制御装置２にアクセスして、計測データを呼び出し、ビル１における各月のエネルギーの実使用量（電気量ｋｗｈ、ガス量Ｎｍ3 、熱量ＭＪなど）を求める。
【００３４】
次に、情報サーバ３は、評価対象期間中のエネルギーの目標額ＴＡから評価対象期間中のエネルギーの使用額ＴＢを差し引いて、評価期間中のエネルギーの損益額ＴＣ（ＴＣ＝ＴＡ−ＴＢ）を求める。そして、このエネルギーの損益額ＴＣをエネルギーの目標額ＴＡで除して評価期間中のエネルギーの損益率α（％）を求め（α＝（ＴＣ／ＴＡ）×１００）、エネルギーの損益率αがプラス（α≧０％：目標を実績が下回っている）であれば、エネルギーの運用状況（エネルギー運用効率）が「良い」と判定し、エネルギーの損益率αがマイナス（α＜０％：目標を実績が超過している）であれば、エネルギーの運用状況（エネルギー運用効率）が「悪い」と判定する。
【００３５】
〔快適性の運用状況の良否判定〕
情報サーバ３において、ビル１における快適性の運用状況の良否判定は、次のようにして行われる。情報サーバ３は、クライアントコンピュータ４からビル１を指定して運用状況の評価結果の閲覧要求があると、快適性の評価対象期間を「前月（１日〜月末）」とし、その評価対象期間中のビル１における快適性を金額に換算して快適性収入額と快適性損失額を求める。
【００３６】
この場合、情報サーバ３は、ビル１における各室（評価対象エリア）の評価対象期間中の快適日数と不快日数を求め、予め定められている快適性損益単価（円／ｍ2 ・日）と各室の空間面積（ｍ2 ）を使用し、下記の(１)式に従って各室の評価対象期間中の快適性収入額を、下記の(２)式に従って各室の評価対象期間中の快適性損失額を求める。なお、この場合、快適性に対する居住者の支払意思額を快適性収入額とする。また、不快であることにより、期待された快適性収入額が得られないことを機会損失と考え、これを快適性損失額とする。
【００３７】
快適性収入額＝快適性損益単価×空間面積×快適日数  ・・・・（１）
快適性損失額＝快適性損益単価×空間面積×不快日数  ・・・・（２）
【００３８】
なお、ここで使用する快適性損益単価は、居住者が空調の快適な状態に対して支払っても良いと考える支払意思額である。本実施の形態では、環境経済分野で価値評価方法として採用されるＣＶＭ法を利用し、アンケートを実施することによって、快適性損益単価を３円／ｍ2 ・日と定めている。この快適性損益単価は、クライアントコンピュータ４のディスプレイ上に快適度情報設定画面Ｗ３（図５）を呼び出すことにより、設定したり、変更したりすることが可能である。
【００３９】
また、各室の快適／不快は、各室の快適度指定時間帯（後述）内における空調機起動状態を確認し、空調機が起動している場合のＰＭＶ（Predicted Mean Vote：温熱環境評価指標）値を計算し、このＰＭＶ値が快適な範囲内にあるか否かで判定する。
【００４０】
ＰＭＶ値は、「温度」、「湿度」、「放射温度」、「気流」、「着衣量」、「活動量」の６つのパラメータから算出することができ、寒い／暑いというレベルを±０の「どちらでもない」を起点にして数値化する（図６参照）。なお、ＰＭＶ値については、ＩＳＯ−７７３０として国際規格化されており、このＩＳＯ−７７３０に記載されている算出式を用いて求める。
【００４１】
本実施の形態では、ＰＭＶ値が「−０．５＜ＰＭＶ値＜＋０．５」の範囲にある場合を快適と判定し、「−０．５＜ＰＭＶ値＜＋０．５」の範囲外にある場合を不快と判定する。また、本実施の形態では、各室の「温度」、「湿度」、「放射温度」は計測データを使用し、「気流」、「着衣量」、「活動量」は設定値を使用する。
【００４２】
本実施の形態において、各室の快適度指定時間帯は、建物全体に対して８時〜１８時（ビルのコアタイム時間帯）として定めている。この快適度指定時間帯は、図５に示した快適度情報設定画面Ｗ３より、設定したり、変更したりすることが可能である。
【００４３】
また、本実施の形態において、「気流」、「着衣量」、「活動量」は、ＰＭＶパラメータ設定画面Ｇ４（図７参照）より、月毎に設定したり、変更したりすることが可能であある。図８（ａ）に着衣量（単位：ｃｌｏ）の設定例を、図８（ｂ）に活動量（単位：ｍｅｔ）の設定例を示す。
【００４４】
情報サーバ３は、評価対象期間中の各室の快適性収入額および快適性損失額を求めた後、ビル１全体の評価対象期間中の快適性収入額および快適性損失額を求める。すなわち、評価対象期間中の各室の快適性収入額をトータルして建物全体の評価対象期間中の快適性収入額とし、評価対象期間中の各室の快適性損失額をトータルして建物全体の評価対象期間中の快適性損失額とする。以下、この求めた建物全体の評価対象期間中の快適性収入額をＰＡとし、快適性損失額をＰＢとする。
【００４５】
そして、情報サーバ３は、評価期間中の快適性収入額ＰＡから評価期間中の快適性損失額ＰＢを差し引いて、快適性の損益額ＰＣ（ＰＣ＝ＰＡ−ＰＢ）を求め、快適性損益額ＰＣがプラス（ＰＡ≧ＰＢ）であれば、快適性の運用状況が「良い（快適）」と判定し、快適性の損益額ＰＣがマイナス（ＰＡ＜ＰＢ）であれば、快適性の運用状況が「悪い（不快）」と判定する。
【００４６】
〔評価結果の画面作成〕
情報サーバ３は、このようにして得たエネルギーの運用状況の良否判定結果と快適性の良否判定結果とを組み合わせ、この組み合わせを指定されたビル１におけるエネルギーの運用状況および快適性の運用状況の評価結果とし、この評価結果を４分割された領域Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４に選択的に表示した閲覧画面Ｇ１を作成し、クライアントコンピュータ４へ送る。
【００４７】
〔エネルギー管理の画面遷移〕
閲覧画面Ｇ１には、運用状況の評価結果の表示エリアＧ１Ａの下に設けられた「エネルギー目標達成度」の欄に、エネルギーの運用状況の良否判定に際して求められた評価対象期間（エネルギーの評価対象期間）中のエネルギーの目標額ＴＡと、エネルギーの使用額ＴＢと、エネルギーの損益額ＴＣと、エネルギーの損益率αが表示される。
【００４８】
また、「エネルギー目標達成度」の表示エリアＧ１Ｂの下に設けられた「室内快適性」の欄に、快適性の運用状況の良否判定に際して求められた評価対象期間（快適性の評価対象期間）中の快適性収入額ＰＡと、快適性損失額ＰＢと、適性の損益額ＰＣが表示される。
【００４９】
図２に示した例では、エネルギーの損益率αがマイナス値となっており、快適性の損益額ＰＣがプラス値となっている。この場合、評価結果の表示エリアＧ１Ａでは、４分割された領域Ｓ１〜Ｓ４の内、領域Ｓ１がオレンジ色となる。これにより、エネルギーの運用状況（エネルギー運用効率）は悪いが、快適性の運用状況（室内快適性）は良いという評価結果が表示される。
【００５０】
この場合、「エネルギー目標達成度」の欄の「エネルギー目標額」、「エネルギー使用額」、「エネルギー損益額」、「エネルギー損益率」を参照することにより、エネルギーの運用状況が悪い点について、大まかではあるがその内容を知ることができる。ここで、エネルギーの運用状況が悪い点について、さらにその詳細な内容を知りたい場合は、「エネルギー目標達成度」の項目名をクリックする（矢印Ａ）。すると、図９に示すような年間エネルギー目標達成度画面Ｇ２が表示される。
【００５１】
年間エネルギー目標達成度画面Ｇ２には、評価対象期間（今年度４月１日〜前月月末）中の各月の年間エネルギー目標額（４月から前月までの建物全体のエネルギーの目標額の累計）の推移と年間エネルギー使用額（４月から前月までの建物全体のエネルギーの使用額の累計）の推移を示す折れ線グラフＧ２Ａと、各月のエネルギーの詳細データを示す表Ｇ２Ｂが表示される。
【００５２】
表Ｇ２Ｂにおいて、「月間エネルギー目標額」は、月毎のその月の建物全体のエネルギーの目標額を示し、「月間エネルギー使用額」は月毎のその月の建物全体のエネルギーの使用額を示す。各月の年間エネルギー目標額は月間エネルギー目標額を累計したものであり、各月の年間エネルギー使用額は月間エネルギー使用額を累計したものである。この折れ線グラフＧ２Ａや表Ｇ２Ｂ中の詳細データから、金額という直感的に分かり易い指標で、月単位で目標値に対する実績値の超過状況などを確認することができる。
【００５３】
〔エネルギー種別毎の詳細内容の確認〕
年間エネルギー目標達成度画面Ｇ２において、年度および期間が表示された箇所をクリックすると（矢印Ｃ）、図１０に示すような別のタイプの年間エネルギー目標達成度画面Ｇ３が表示される。この年間エネルギー目標達成度画面Ｇ３には、エネルギー種別毎の詳細データを示す表Ｇ３Ａが表示される。
【００５４】
表Ｇ３Ａにおいて、「目標値管理メータ」は、「メータの使用目標を設定し、使用実績との差異をチェックするメータ」の名称を示す。「種別」は電気、都市ガス、ＤＨＣ冷水などのエネルギーの種別を示す。「目標額」は年間エネルギー目標額を示し、「使用額」は年間エネルギー使用額を示す。「損益額」は「目標額」と「使用額」との差であり、「損益率」は「損益額」を「目標額」で除して得られる％値である。「目標使用量」は年間エネルギー目標使用量（４月から前月までの建物全体のエネルギー種別毎の目標使用量の累計）を示し、「使用量」は年間エネルギー使用量（４月から前月までの建物全体のエネルギー種別毎の使用量の累計）を示す。「単価」は「目標使用量」や「使用量」を金額換算する際に用いるエネルギー単価である。
【００５５】
〔月毎の詳細内容の確認〕
年間エネルギー目標達成度画面Ｇ２において、詳細データを示す表Ｇ２Ｂ中、例えば２００５年１１月の表示箇所をクリックすると（矢印Ｄ）、図１１に示すようなその月の月間エネルギー目標達成度画面Ｇ４が表示される。
【００５６】
月間エネルギー目標達成度画面Ｇ４には、その月の月間エネルギー目標額（その月の１日から前日までの建物全体の日割りエネルギー目標使用額の累計）の推移とその月の月間エネルギー使用額（その月の１日から前日までの建物全体のエネルギーの使用額の累計）の推移を示す折れ線グラフＧ４Ａと、その月の各日のエネルギーの詳細データを示す表Ｇ４Ｂと、その月のエネルギーの詳細データを示す表Ｇ４Ｃが表示される。
【００５７】
表Ｇ４Ｂにおいて、「エネルギー使用額」は、日毎のその日の建物全体のエネルギーの使用額を示す。各日の「月間エネルギー目標額」は、日毎のエネルギー目標額を累計したものであり、各日の「月間エネルギー使用額」は、日毎のエネルギー使用額を累計したものである。
【００５８】
表Ｇ４Ｃにおいて、「エネルギー目標額」はその月の建物全体のエネルギーの目標額を示し、「エネルギー使用額」はその月の建物全体のエネルギーの使用額を示す。「エネルギー損益額」は「エネルギー目標額」と「エネルギー使用額」との差であり、「エネルギー損益率」は「エネルギー損益額」を「エネルギー目標額」で除して得られる％値である。この折れ線グラフＧ４Ａや表Ｇ４Ｂ，Ｇ４Ｃ中の詳細データから、金額という直感的に分かり易い指標で、日単位で目標値に対する実績値の超過状況などを確認することができる。
【００５９】
なお、図１０に示した年間エネルギー目標達成度画面Ｇ３において、例えば表Ｇ３Ａ中の「受電電力量」の表示箇所をクリックすると（矢印Ｅ）、図１２に示すような年間使用量推移画面Ｇ５や月間使用量推移画面Ｇ６が表示される。年間使用量推移画面Ｇ５には３カ年の各月の受電電力量が棒グラフで対比して示される。月間使用量推移画面Ｇ６には１ヶ月間の各日の受電電力量が棒グラフで示される。この年間使用量推移画面Ｇ５や月間使用量推移画面Ｇ６によって、エネルギーの使用量の前年比較や月途中増加有無などを確認することができる。
【００６０】
〔室内快適性の画面遷移〕
図１３に閲覧画面Ｇ１における評価結果の別の表示例（例２）を示す。図２に示した表示例では、エネルギーの損益率αがマイナス値、快適性の損益額ＰＣがプラス値となっていたのに対し、図１３に示す表示例ではエネルギーの損益率αがプラス値、快適性の損益額ＰＣがマイナス値となっている。
【００６１】
この場合、評価結果の表示エリアＧ１Ａでは、４分割された領域Ｓ１〜Ｓ４の内、領域Ｓ４がオレンジ色となる。これにより、エネルギーの運用状況（エネルギー運用効率）は良いが、快適性の運用状況（室内快適性）が悪いという評価結果が表示される。
【００６２】
この場合、「室内快適性」の欄の「快適性収入額」、「快適性損失額」、「快適性損益額」を参照することにより、快適性の運用状況が悪い点について、大まかではあるがその内容を知ることができる。ここで、快適性の運用状況が悪い点について、さらにその詳細な内容を知りたい場合は、「室内快適性」の項目名をクリックする（矢印Ｂ）。すると、図１４に示すような快適性評価画面Ｇ７が表示される。
【００６３】
快適性評価画面Ｇ７には、評価対象期間（前月（１日〜月末））中のビル１における各室の快適性および収支結果の詳細データを示す表Ｇ７Ａが表示される。表Ｇ７Ａにおいて、「室内名」には評価対象エリアとして登録されているビル１内の室名が記される。「快適／不快／無効」には、評価対象期間中の各室の快適日数／不快日数／無効日数の割合が色分けして示される。
【００６４】
なお、無効日数とは、評価対象期間中、休日などでその室の空調が停止していた日数（停止日数）のことを言う。快適日数とは評価対象期間における各室の日毎の平均ＰＭＶ値から快適と判断した日数である。不快日数とは評価対象期間における各室の日毎の平均ＰＭＶ値から不快と判断した日数である。各室の快適日数、不快日数、無効日数は、表Ｇ７Ａにおける「快適日数」、「不快日数」、「無効日数」の欄に表示される。また、表Ｇ７Ａにおける「快適性収入額」、「快適性損失額」、「快適性損益額」、「面積」には、各室の快適性収入額、快適性損失額、快適性損益額、空調面積が表示される。この表Ｇ７中の詳細データから快適性が低い室を特定することが可能である。
【００６５】
また、快適性評価画面Ｇ７において、詳細データを示す表Ｇ７Ａ中、例えば「３Ｆ事務所西」の表示箇所をクリックすると（矢印Ｆ）、図１５に示すような「３Ｆ事務所西」における評価対象期間の各日の快適度、平均ＰＭＶ、快適度指定時間帯における温冷感の推移が表示される。快適度指定時間帯における温冷感の推移は、例えば青は寒い、緑は丁度良い、赤は暑いなどというように、色分けして表示される。これにより、所望の室を指定して、不快発生度などを確認することが可能となる。
【００６６】
また、図１５に示される画面Ｇ８において、所望の日（例えば、２００５年２月７日）の表示箇所をクリックすると（矢印Ｈ）、図１６に示すように、その日の空調機運転のＯＮ／ＯＦＦや室内温度、室内湿度、ＰＭＶ値、温冷感の推移などが詳細データとして表示される。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る運用状況評価装置を含む情報サービスシステムの一実施の形態の概略を示す図である。
【図２】この情報サービスシステムのクライアントコンピュータのディスプレイに表示される評価結果の閲覧画面の一例を示す図である。
【図３】クライアントコンピュータのディスプレイに表示されるエネルギー単価の設定画面の一例を示す図である。
【図４】クライアントコンピュータのディスプレイに表示される各月のエネルギーの目標使用量の設定画面の一例を示す図である。
【図５】クライアントコンピュータのディスプレイに表示される快適度情報設定画面の一例（例１）を示す図である。
【図６】ＰＭＶ値と寒い／暑いのレベルとの対応関係を示す図である。
【図７】クライアントコンピュータのディスプレイに表示されるＰＭＶパラメータ設定画面を例示する図である。
【図８】着衣量および活動量の設定例を示す図である。
【図９】クライアントコンピュータのディスプレイに表示される年間エネルギー目標達成度画面を例示する図である。
【図１０】クライアントコンピュータのディスプレイに表示される別のタイプの年間エネルギー目標達成度画面を例示する図である。
【図１１】クライアントコンピュータのディスプレイに表示される月間エネルギー目標達成度画面を例示する図である。
【図１２】クライアントコンピュータのディスプレイに表示される年間使用量推移画面および月間使用量推移画面を例示する図である。
【図１３】クライアントコンピュータのディスプレイに表示される評価結果の閲覧画面の一例（例２）を示す図である。
【図１４】クライアントコンピュータのディスプレイに表示される快適性評価画面を例示する図である。
【図１５】クライアントコンピュータのディスプレイに表示される快適性の推移の表示画面を例示する図である。
【図１６】クライアントコンピュータのディスプレイに表示される快適性の詳細データの表示画面を例示する図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…ビル、２…ビル監視制御装置、３…情報サーバ、４…クライアントコンピュータ、ＮＷ１…ネットーワーク、ＮＷ２…広域通信網（インターネット）、Ｇ１…評価結果の閲覧画面、Ｇ１Ａ…評価結果の表示エリア、Ｓ１〜Ｓ４…領域、ＴＡ…エネルギーの目標額、ＴＢ…エネルギーの使用額、ＴＣ…エネルギーの損失額、αとはエネルギーの損益率、ＰＡ…快適性収入額、ＰＢ…快適性損失額、ＰＣ…快適性損益額。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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