(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面基板側に、第１方向に伸びる複数の走査電極及び維持電極と、これらを覆う第１の誘電体層と、前記第１の誘電体層を覆う保護層とを有し、背面基板側に、前記第１方向と交差する第２方向に伸びる複数のアドレス電極と、これらを覆う第２の誘電体層と、前記アドレス電極の両側の隔壁と、前記隔壁間の蛍光体とを有し、前記前面基板側と前記背面基板側とが組み合わされて、前記走査電極と維持電極とアドレス電極との交差部分に対応してセルが行列状に構成されるプラズマディスプレイパネルと、
前記複数の走査電極、維持電極、及びアドレス電極に駆動のための電圧波形を印加するそれぞれの駆動回路と、
前記電圧波形を制御する制御回路とを備えるプラズマディスプレイ装置であって、
前記プラズマディスプレイパネルの表示領域の駆動制御において、前記セルに放電を起こして電荷を形成及び調整するリセット期間と、点灯対象のセルを選択する放電を行うアドレス期間と、前記選択されたセルでサステインパルスの印加により表示の放電を行うサステイン期間とを有し、
前記リセット期間に、前記プラズマディスプレイパネルの電極に対して、上昇及び／又は下降の傾斜を有する第１の電圧波形が印加され、
前記第１の電圧波形は、当該プラズマディスプレイ装置の動作時間に応じて、１種類の第１の傾斜を有する波形から、２段階及び２種類による第２及び第３の傾斜を有する波形に変化させると共に、前記第２の傾斜は前記第１の傾斜よりも急峻であり、前記第３の傾斜は前記第１の傾斜よりも緩やかであることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記変化の前後で、前記第１の電圧波形の期間を含む前記リセット期間の時間が一定であることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記変化の前後で、前記リセット期間の前記第１の電圧波形の到達電位が略等しいことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記変化の後において、前記第１の電圧波形における前記第１の段階の前記第２の傾斜の期間は相対的に短く、前記第２の段階の前記第３の傾斜の期間は相対的に長いことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記リセット期間に、前記第１の電圧波形の出力を、前記駆動回路から前記プラズマディスプレイパネルの走査電極と維持電極の双方もしくはいずれか一方に対して行うことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記制御回路は、前記プラズマディスプレイ装置の動作時間として、前記保護層の特性変化に応じた期間の区分を管理し、前記期間の区分に応じて、前記リセット期間の電圧波形の傾斜を変化させることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記プラズマディスプレイ装置の動作時間として、前記制御回路により、前記サステイン期間の前記サステインパルスの数の累計を検出し、その値に応じて前記リセット期間の第１の電圧波形の傾斜を変化させることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記プラズマディスプレイ装置の動作時間として、前記制御回路により、前記サステイン期間の消費電力の累計を検出し、その値に応じて前記リセット期間の第１の電圧波形の傾斜を変化させることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項９】
請求項１記載のプラズマディスプレイ装置において、
前記プラズマディスプレイ装置の動作時間として、前記制御回路により、前記プラズマディスプレイパネルに対する通電時間の累計を検出し、その値に応じて前記リセット期間の第１の電圧波形の傾斜を変化させることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項１０】
前面基板側に、第１方向に伸びる複数の走査電極及び維持電極と、これらを覆う第１の誘電体層と、前記第１の誘電体層を覆う保護層とを有し、背面基板側に、前記第１方向と交差する第２方向に伸びる複数のアドレス電極と、これらを覆う第２の誘電体層と、前記アドレス電極の両側の隔壁と、前記隔壁間の蛍光体とを有し、前記前面基板側と前記背面基板側とが組み合わされて、前記走査電極と維持電極とアドレス電極との交差部分に対応してセルが行列状に構成されるプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記プラズマディスプレイパネルの表示領域の駆動制御において、前記セルに放電を起こして電荷を形成及び調整するリセット期間と、点灯対象のセルを選択する放電を行うアドレス期間と、前記選択されたセルでサステインパルスの印加により表示の放電を行うサステイン期間とを有し、
前記リセット期間に、前記プラズマディスプレイパネルの電極に対して、上昇及び／又は下降の傾斜を有する第１の電圧波形が印加され、
前記第１の電圧波形は、当該プラズマディスプレイ装置の動作時間に応じて、１種類の第１の傾斜を有する波形から、２段階及び２種類による第２及び第３の傾斜を有する波形に変化させると共に、前記第２の傾斜は前記第１の傾斜よりも大きく、前記第３の傾斜は前記第１の傾斜よりも小さいことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の駆動方法及びその表示装置（プラズマディスプレイ装置：ＰＤＰ装置）の技術に関し、特に、サブフィールドの駆動制御におけるリセット期間の動作に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、高輝度、薄型、大画面表示可能な平面型ディスプレイとしてＰＤＰ装置が実用化されており、表示品位の向上とともに動作性能全般について改善が進められている。ＰＤＰは、放電を利用して表示を行う表示デバイスであり、一般的に数十万から数百万の画素で構成されている。一般的にＡＣ型のＰＤＰ装置の表示では、画面となる各フィールドは明るさの重み付けが異なる複数のサブフィールドで構成されている。各サブフィールドは、例えば、リセット期間、アドレス期間、及びサステイン期間で構成されている。【０００３】
リセット期間は、全てのセルで放電を発生させ（即ち電荷形成・蓄積）、続くアドレス期間での放電を円滑に行うために、セル内の電荷量を調整する期間である。アドレス期間は、表示領域における点灯対象セルを選択する放電（アドレス放電）を走査電極とアドレス電極に対する選択パルス印加により行い、電荷を生成する期間である。なお、点灯対象セルで放電を起こす方式（書き込みアドレス方式）に限らず、消灯対象セルで放電を起こしてセル内の電荷を減少させる方式（消去アドレス方式）もある。続く、サステイン期間は、実際に点灯（発光）による表示を行う期間であり、直前のアドレス期間において選択・放電されたセルで、走査電極（Ｙ）と維持電極（Ｘ）の間（Ｙ−Ｘ）でパルスを交互に印加することにより繰り返しの放電（サステイン放電）が行われる期間である。特にリセット期間では、次のアドレス期間につなげるために連続微弱放電を起こし、セル内の電荷を調整してアドレス期間の放電電圧を揃える役割がある。【０００４】
リセット期間において電荷を形成するために、その波形(リセット波形)として、従来は、走査電極に、徐々に電圧が上昇する波形（上昇リセット波形）を印加し、続いて徐々に電圧が下降する波形（下降リセット波形）を印加していた。このようなリセット波形においては、波形の傾きが小さい（緩やかな）ほど、精細な制御を行うことができ、安定した放電及び電荷の生成を実現できる。また、その応用として、上昇及び下降リセット波形において、段階的な傾斜の構成とし、第１の傾斜を急峻にし、第２の傾斜を緩やかにすることで、第２の傾斜の波形の傾きが小さいほど、上記精細な制御を可能としていた。このような技術について、特開２００４−６２２０７号公報（特許文献１）に記載されている。【０００５】
また、傾斜波形の発生方法としては、所定電圧に向かって、電圧を徐々に変化させていく際に、電圧印加を間欠的に行う方法がある。このような技術について、特開２００５−１２２１５２号公報（特許文献２）に記載されている。
【特許文献１】特開２００４−６２２０７号公報
【特許文献２】特開２００５−１２２１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のＡＣ型、カラー表示のＰＤＰ装置において、ＰＤＰ装置（ＰＤＰを含む）の動作を長時間行った場合、一般的に、放電の特性が変化するため、前記リセット波形のように傾斜を有する電圧波形（傾斜波形）では安定した放電を得ることができなくなる、といった問題点があった。これは、ＰＤＰ装置の動作に伴い、ＰＤＰの前面基板側の放電空間対向側を覆う保護層であるＭｇＯ（酸化マグネシウム）において、その電子放出特性に変化（劣化）があるためである。【０００７】
上記問題点を詳しく言えば以下である。一般的に、前記保護層（ＭｇＯ）は、ＰＤＰ装置（ＰＤＰ）の動作時間の特に長期経過に伴い、電子放出が少なくなり、放電を起こし難くなる。前記リセット期間の傾斜波形において、動作初期状態のＰＤＰ装置では、安定して連続微弱放電を行うことが可能であるが、長時間動作を経た状態の場合、傾斜波形において同じ傾きであったとしても、上記連続微弱放電ではなく、１回または数回の強い放電を起こし易くなる。従って、ＰＤＰ装置の動作時間が特に長期の状態の場合において、精細な制御である連続微弱放電が行い難く安定した放電を得ることができない。【０００８】
従来技術では、前記ＰＤＰ装置の動作時間や条件（状態）に伴う前記放電に係わる特性変化については考慮されておらず、前記リセット期間の波形の傾斜は一定に構成されていた。【０００９】
リセット期間には前述した役割があるが、前記問題点によって、非選択セル（非点灯対象セル）でリセット期間での上記強い放電が起きた場合、当該セル内に電荷が生成され、アドレス期間に選択パルスが印加されなくても、サステイン期間で放電が発生するという恐れがあり、即ち誤表示につながるという問題があった。【００１０】
本発明は、以上のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＰＤＰ装置の技術において、ＰＤＰ装置の特に長時間の動作によるリセット期間の放電特性の変化に起因する誤表示を防止することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。前記目的を達成するために、本発明は、ＰＤＰ、駆動回路、及び制御回路を備えるＰＤＰ装置の技術であって、以下に示す技術的手段を備えることを特徴とする。【００１２】
本発明のＰＤＰ装置では、動作時間や条件（状態）に応じて、リセット期間の傾斜波形を変化させ、放電を安定化させる波形を維持する。即ち、精密な電荷の調整が必要または望まれるリセット期間の傾斜波形において、ＰＤＰの保護層等の特性（その変化）に適応した傾斜の構成とし、動作時間に応じてその傾きをより緩やかになるように変化させる。これにより、リセット期間の動作において、前述した望ましい微弱放電（連続微弱放電）を発生させることにより、精細な制御を実現して誤表示を防止する。【００１３】
また、リセット期間の傾斜波形の傾きを緩やかに変化させるだけでは、駆動時間の中でリセット期間にて時間を消費してしまうことになる。そこで、動作時間に応じて、例えば所定リセット期間内で、傾斜波形を複数の段階的な傾斜の波形で構成されるように変化させる。【００１４】
本ＰＤＰ装置の構成は例えば以下である。まず、ＰＤＰは、第１方向に伸びる複数の走査電極及び維持電極と、これらを覆う第１の誘電体層と、第１の誘電体層を覆う保護層と、第２方向に伸びる複数のアドレス電極と、これらを覆う第２の誘電体層と、アドレス電極の両側に配置される隔壁と、隔壁間に蛍光体とを有し、走査電極と維持電極とアドレス電極との交差部分に対応してセルが行列状に構成される。駆動回路は、ＰＤＰの複数の走査電極、維持電極、及びアドレス電極に駆動のための電圧波形を印加する。制御回路は、前記電圧波形を制御する。本ＰＤＰ装置及びＰＤＰ駆動方法では、ＰＤＰの表示領域のサブフィールド等の駆動制御において、セルに放電を起こして電荷を形成及び調整するリセット期間と、点灯対象のセルを選択する放電を行うアドレス期間と、選択されたセルでサステインパルスの印加により表示の放電を行うサステイン期間とを有する。【００１５】
本ＰＤＰ装置は、リセット期間に、ＰＤＰの電極に対して、上昇及び／又は下降の傾斜を有する第１の電圧波形が印加され、プラズマディスプレイ装置の動作の条件や時間に応じて、第１の電圧波形の傾斜をより緩やかになるように変化させることを特徴とする。【００１６】
また、本ＰＤＰ装置では、第１の電圧波形は、上昇または下降の少なくとも一方において、前記変化の後に、段階的な複数の傾斜を持つ構成とする。特に、第１の電圧波形は、前記変化の前に、１種類の第１の傾斜を持ち、前記変化の後の波形では、２段階による２種類の第２及び第３の傾斜を持つ構成とする。また特に、前記変化の前における前記第１の傾斜に対して、前記変化の後の波形における第１の段階の前記第２の傾斜は、前記第１の傾斜よりも傾きが大きく（急峻）、続く第２の段階の前記第３の傾斜は、前記第１の傾斜よりも傾きが小さく（緩やかに）構成する。更に動作時間に応じた変化の段階に応じて、傾斜の段階や程度を大きくする。【００１７】
また、本ＰＤＰ装置では、リセット期間に、第１の電圧波形の出力を、ＰＤＰの走査電極と維持電極の双方もしくはいずれか一方に対して行う。また例えば、制御回路は、プラズマディスプレイ装置の動作の条件や時間として、保護層の特性変化に応じた期間の区分を管理し、期間の区分に応じて、リセット期間の第１の電圧波形の傾斜を変化させる。
【発明の効果】
【００１８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。本発明によれば、ＰＤＰ装置の技術において、ＰＤＰ装置の特に長時間の動作によるリセット期間の放電特性の変化に起因する誤表示を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態のＰＤＰ装置における全体の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態のＰＤＰ装置における、パネル（ＰＤＰ）の構造の一例を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態のＰＤＰ装置における、フィールドの構成を模式的に示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態のＰＤＰ装置における、電圧波形の構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態のＰＤＰ装置における、走査電極に対する電圧波形の一例として、ＰＤＰ装置の動作時間に応じた、リセット期間の傾斜波形の傾きの変化の制御を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１のＰＤＰ装置における、制御回路のブロック構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１のＰＤＰ装置における、走査駆動回路の概略的な構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１のＰＤＰ装置における、走査駆動回路のうちの上昇傾斜波形出力回路の概略的な構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１のＰＤＰ装置における、図７及び図８に示す走査駆動回路における上昇傾斜波形の出力の制御を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１のＰＤＰ装置における、リセット期間の走査電極の電圧波形における、保護層特性変化及び動作時間に伴う、上昇傾斜波形の傾きによる放電の様子を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１のＰＤＰ装置における、図７に示す下降傾斜波形出力回路の具体的な構成を含む、走査駆動回路の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１のＰＤＰ装置における、図１０に示す走査駆動回路における下降傾斜波形の出力の制御を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２のＰＤＰ装置における、制御回路のブロック構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態３のＰＤＰ装置における、制御回路のブロック構成を示す図である。
【図１５】本発明の一実施の形態のＰＤＰ装置における、他の電圧波形の制御の構成例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。【００２１】
（実施の形態１）
図１〜図１２を参照しながら、本発明の実施の形態１を説明する。実施の形態１の特徴は、特に図５及び図６に示され、ＰＤＰの走査電極に対するリセット波形における上昇及び下降の傾斜の波形を、ＰＤＰ装置の動作時間（Ｔとする）に応じて変化させるものであり、変化後の各傾斜波形は、２段階の傾きの異なる傾斜の波形で構成される。動作時間（Ｔ）の把握として、サステインパルス数の累積カウント値を用いる。【００２２】
＜ＰＤＰ装置＞
まず、図１において、本実施の形態のＰＤＰ装置（ＰＤＰモジュール）１００の全体の構成を説明する。本ＰＤＰ装置１００は、主に、ＡＣ型のＰＤＰ１０と、その駆動及び制御のための回路部とを備える構成である。ＰＤＰモジュールは、図示しないシャーシ部に対して、ＰＤＰ１０が貼り付けられて保持され、回路部がＩＣ等で構成され、ＰＤＰ１０と回路部とが電気的に接続される構成である。更にＰＤＰモジュールが外部筐体に収容されることにより、ＰＤＰ装置（製品セット）が構成される。【００２３】
ＰＤＰ１０の維持電極（Ｘ）１１，走査電極（Ｙ）１２，アドレス電極（Ａ）１５は、それぞれ対応する、Ｘ（維持）駆動回路１０１，Ｙ（走査）駆動回路１０２，アドレス駆動回路１０５に対して接続されており、対応する駆動信号の電圧波形によって駆動される。各駆動回路（１０１，１０２，１０５）は、制御回路１１０に接続され制御信号により制御される。制御回路１１０は、ＰＤＰ装置１００の全体を制御するものであり、入力される表示データ（映像信号）をもとに、ＰＤＰ１０の駆動のための制御信号や表示データ等を生成し、各駆動回路へ出力する。また、電源回路１１１は、制御回路１１０等の各回路に対し電源供給する。【００２４】
なお、駆動方式に応じて回路部の構成も異なるものになる。例えば、アドレス駆動回路１０５は、ＰＤＰ１０の表示領域のアドレス電極１５の分割に応じてＰＤＰ１０の上下側に接続・配置され、それら分割された各アドレス電極１５群を上下の各アドレス駆動回路１０５から個別に駆動する構成もある。【００２５】
本実施の形態では、制御回路１１０は、ＰＤＰ装置１００（特にＰＤＰ１０）の動作条件及び動作時間（Ｔ）を検出・把握し、この動作時間（Ｔ）をもとに、駆動の電圧波形を制御する機能を有する。尚、この機能を制御回路１１０中心で実現するが、他の回路で実現しても構わない。【００２６】
＜ＰＤＰ＞
次に、図２において、ＰＤＰ１０の構造の一例（（Ｘ，Ｙ，Ａ）三電極、（Ｘ，Ｙ）順次配置、及びストライプ状リブ構成）を説明する。ＰＤＰ１０は、主にガラス製の前面基板１側の前面部２０１と背面基板２側の背面部２０２とが組み合わされて構成される。【００２７】
前面部２０１において、前面基板１には、繰り返し放電を行うための複数の維持電極（Ｘ）１１及び走査電極（Ｙ）１２が、所定の間隔で第１方向（横方向）に平行に伸びて、第２方向（縦方向）に交互に繰り返して配置されている。これらの電極群（１１，１２）は、第１の誘電体層１３に覆われており、更に第１の誘電体層１３の放電空間に向かう表面は、ＭｇＯ等による保護層１４に覆われている。保護層１４は、第１の誘電体層１３の保護の役割を持つ、二次電子を多く放出する材料である。維持電極１１及び走査電極１２は、例えば、それぞれ、直線状で金属製のバス電極と、バス電極に電気的に接続され隣接電極間で放電ギャップを形成する透明電極とから構成される。【００２８】
背面部２０１において、背面基板２には、複数のアドレス電極１５が、維持電極１１及び走査電極１２と略直交する第２方向に平行に伸びて配置されている。更にアドレス電極１５群は、第２の誘電体層１６に覆われている。アドレス電極１５の両側には、第２方向に伸びる隔壁（縦リブ）１７が配置されており、表示領域の列方向のセル（Ｃ）を区分けしている。更に、アドレス電極１５上の第２の誘電体層１６上面及び隔壁１７側面には、紫外線により励起されて赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の可視光を発生する各色の蛍光体１８が、列ごとに区別して塗布されている。【００２９】
これら前面基板１側の前面部２０１と背面基板２側の背面部２０２とを、保護層１４と隔壁１７上面部が接するように貼り合わせて、放電空間にＮｅ−Ｘｅ等の放電ガスを封入することにより、ＰＤＰ１０が構成される。【００３０】
各電極（１１，１２）は、それぞれ第２方向で片側に隣接する他種の電極（１２，１１）と対を成して（Ｘ，Ｙ）による行（Ｌ）を形成して、その各セル（Ｃ）の放電ギャップで放電が行われる構成、即ち（Ｘ，Ｙ）の行の順次配列によるノーマル構成である。行（Ｌ）に対し更にアドレス電極１５が交差して隔壁１７で区切られる領域に対応してセル（Ｃ）が構成される。Ｒ，Ｇ，Ｂのセル（Ｃ）のセットで画素が構成される。【００３１】
ＰＤＰ１０は、上記例の他にも駆動方式に応じて各種構成が可能であり、本発明及び実施の形態の特徴は、これら各種構成に対しても適用可能である。ＰＤＰの他の構成例として、例えば、縦リブに加え列方向のセルを区分けする横リブも設けたボックス状リブ構成がある。また、表示のための各電極（１１，１２）が、第２方向で両側に隣接する他種の電極（１２，１１）とそれぞれ対を成して行を形成して、それらの各セルで放電が可能な構成（いわゆるＡＬＩＳ構成）もある。また、放電が行われないスリットの側で、維持電極１１同士及び走査電極１２同士が隣接して配置される構造、即ち各電極（１１，１２）が（Ｘ，Ｙ），（Ｙ，Ｘ），……といったように反転繰り返しで配置される構造などもある。【００３２】
＜フィールド＞
次に、図３において、ＰＤＰ１０の表示領域の画像（フィールド）の表示における構成及び駆動方式を説明する。１つのフィールド２０は、１／６０秒で表示される。１つのフィールド２０は、分割された複数（本例では「＃１」〜「＃１０」の１０個）のサブフィールド（ＳＦ）３０により構成される。各ＳＦ３０は、リセット期間（ＴＲ）３１と、アドレス期間（ＴＡ）３２と、サステイン期間（ＴＳ）３３とからなる。フィールド２０の各ＳＦ３０は、ＴＳ３３の長さ（維持放電回数）による重み付けが与えられており、各ＳＦ３０の点灯ＯＮ／ＯＦＦの組み合わせによって、階調が表現される。図３に示す方式は、「アドレス・表示分離方式」の一例である。即ちＴＡ３２のアドレス動作の放電でＳＦ３０内の点灯ＯＮ／ＯＦＦのセルを選択し、そのセルを次のＴＳ３３のサステイン動作の放電で点灯ＯＮ／ＯＦＦすることにより表示する方式である。【００３３】
ＴＲ３１では、その直前のＴＳ３３で形成された電荷を消去すると共に、続くＴＡ３２での放電（アドレス放電）を援助・準備する目的でセル内の電荷の再配置・調整の動作（リセット動作）を行う。ＴＡ３２では、ＳＦ３０における発光させるセル（点灯対象セル）を選択決定する放電（アドレス放電）を行う。続くＴＳ３３では、直前のＴＡ３２で選択されたセルにおいて走査電極（Ｙ）１２と維持電極（Ｘ）１１との間（Ｙ−Ｘ）で繰り返し放電を発生させることにより当該セルを発光させる。【００３４】
なお、ＴＡ３２の放電の方式としては、発光対象セル内に電荷を形成する方式（書き込みアドレス方式）と、非発光対象セルの電荷を消去する方式（消去アドレス方式）とを有するが、本実施の形態では前者の方式を用いる。上記駆動方式は標準的な構成であり、各期間（３１，３２，３３）の区分など、詳細には各種構成が可能である。【００３５】
＜電圧波形＞
次に、図４において、ＰＤＰ１０の駆動の電圧波形の一例を説明する。図４（ａ），（ｂ），（ｄ）は、それぞれ、ＳＦ３０のＴＲ３１からＴＳ３３における、維持電極（Ｘ）１１、走査電極（Ｙ）１２、及びアドレス電極（Ａ）１５に印加する電圧波形（Ｖｘ，Ｖｙ，Ｖａ）、図４（ｃ）は、その際の放電発光（Ｐ）を示している。ＴＲ３１は、更に分ければ、例えば、第１期間３１１と第２期間３１２で構成される。【００３６】
まず、ＴＲ３１において、（ａ）のＶｘ，（ｂ）のＶｙでは、第１期間３１１に、Ｖｙで、全セルに電荷を形成するための波形として、上昇傾斜波形（ｔｒｐ１）５１が印加される。更に続いて、第２期間３１２に、Ｖｙで、セル内に形成された電荷を必要量残して消去するための波形として、下降傾斜波形（ｔｒｎ１）５２が印加される。これらに対応する維持電極１１の波形として、（ａ）のＶｘでは、第１期間３１１にＸ電圧４１が、第２期間３１２にＸ電圧４２が印加される。【００３７】
次のＴＡ３２において、（ａ）のＶｘ，（ｂ）のＶｙにおいて、行方向の表示するセルを決める放電（アドレス放電）を発生させるための波形として、例えば、任意の第Ｎ行目の走査パルス５３、及び、本放電により壁電荷を形成するためのＸ電圧４３、が印加される。この走査パルス５３は、行（走査ライン）毎にタイミングをずらして順に印加される。【００３８】
また、ＴＡ３２では、（ｄ）のＶａにおいて、放電させたいセル（点灯対象セル）では、走査パルス５３に合わせてアドレスパルス６０が印加されることにより、走査電極（Ｙ）１２とアドレス電極（Ａ）１５の間（Ｙ−Ａ）において放電（アドレス放電）が生じ、対応する維持電極（Ｘ）１１との間（Ｙ−Ｘ）での壁電荷の形成に発展する。【００３９】
続いてＴＳ３３において、（ａ）のＶｘ，（ｂ）のＶｙにおいて、サステインパルス（４４〜４７，５４〜５７）が印加される。例えば、まず、Ｖｘの第１の負極性のサステインパルス４４とＶｙの第１の正極性のサステインパルス５４とが印加され、続いて、Ｖｘの第２の正極性のサステインパルス４５とＶｙの第２の負極性のサステインパルス５５とが印加され、以後同様に、繰り返しの波形が、極性を交互に反転させながらＳＦ２０の重み付けに応じた回数分繰り返し印加される。【００４０】
（ｃ）のＰは、各電圧波形（Ｖｘ，Ｖｙ，Ｖａ）によって放電したセルの発光を示している。ＴＲ３１の第１期間３１１では、ＶｙのＹ上昇傾斜波形（ｔｒｐ１）５１により、微弱な書き込み放電８１が発生する。また、第２期間３１２では、Ｙ下降傾斜波形（ｔｒｎ１）５２により、やはり、微弱な放電８２が発生する。これらの波形（５１，５２）のように電圧が徐々に変化する波形（傾斜波形）では、微弱な放電（８１，８２）になり、発光量も少ない。続くＴＡ３２では、走査パルス５３とアドレスパルス６０により、アドレス放電８３が発生する。更にＴＳ３３では、前記サステインパルスにより、各サステイン放電（８４〜８７）が発生する。【００４１】
＜動作条件及び動作時間＞
以上の基本構成を踏まえ、実施の形態の特徴などを説明する。まず、本実施の形態で制御に用いる、ＰＤＰ装置１００及びＰＤＰ１０の動作条件（状態）及び動作時間（Ｔ）について説明する。動作時間（Ｔ）は、ＰＤＰ装置１００（ＰＤＰ１０を含む）の使用開始からの累積経過時間の概算である。ＰＤＰ装置１００における動作時間（Ｔ）及び動作条件（状態）は、特にＰＤＰ１０での放電の特性に係わる保護層１４（ＭｇＯ）等の特性の変化を考慮して管理・把握するものである。動作時間（Ｔ）として、長期（長時間）、例えば数千時間経過といった場合、前述のように、それによるＴＲ３１の放電特性の変化に起因する誤表示の恐れがあるため、駆動の電圧波形を変化させることにより対処する。【００４２】
本実施の形態では、ＰＤＰ装置１００において、特に制御回路１１０で、動作時間（Ｔ）を所定の方法により計測等して把握すると共に、動作時間（Ｔ）に応じて駆動の電圧波形、特に走査電極１２の電圧波形（Ｖｙ）のうちのＴＲ３１のリセット波形のうちの傾斜波形の構成（形状）を変化させて、保護層１４（ＭｇＯ）の特性変化に適応した放電の制御を行うものである。【００４３】
動作時間（Ｔ）の管理の例として、所定の複数の期間区分によって把握する。例として、動作初期（第１期）（ｔ０），長期（第２期）（ｔ１），更に長期（第３期）（ｔ２）、といった区分を設ける。これらの区分は、保護層１４の経過時間特性に対応して決定付けられる。本例では３つの区分に応じて電圧波形の変化を制御するが、より細かく制御しても構わない。【００４４】
＜走査電極の電圧波形の変化＞
次に、図５において、本実施の形態における特徴である、ＰＤＰ装置１００及びＰＤＰ１０の動作時間（Ｔ）ごとの、走査電極１２に印加される電圧波形（Ｖｙ）の一例を説明する。特に、ＴＲ３１のうちの傾斜波形の部分を詳しく示している。（ａ）は、動作時間（Ｔ）における動作初期（初期動作時間）（ｔ０）、（ｂ）は、動作長期（第１の長期動作時間）（ｔ１）、（ｃ）は、ｔ１よりも更に動作長期（第２の長期動作時間）（ｔ２）における電圧波形（Ｖｙ）の構成を示している。【００４５】
基本的な構成として、各動作時間（ｔ０，ｔ１，ｔ２）におけるＴＲ３１の傾斜波形を有する期間（ｔｒ１，ｔｒ２，ｔｒ３）５０１〜５０３に費やす時間は等しく構成し、かつ、ＴＲ３１における上昇傾斜期間の波形（５１等）の到達電位（ｖ１〜ｖ３）及び下降傾斜期間の波形（５２等）の到達電位（ｖ４〜ｖ６）は、それぞれ、動作時間（Ｔ）による電圧波形（Ｖｙ）の変化の前後で等しくなるように構成する。【００４６】
図５（ａ）において、動作初期（ｔ０）における電圧波形（Ｖｙ）では、ＴＲ３１の期間（ｔｒ１）５０１において、上昇傾斜期間の波形（ｔｒｐ１）５１の傾き（ｓ１とする）は、一種類で構成され、続く下降傾斜期間の波形（ｔｒｐ２）５２の傾き（ｓ２とする）も、一種類で構成される。次のＴＡ３２において走査パルス５３によって放電を行わせることにより、続くＴＳ３２のサステインパルス（５４〜５７）によって繰り返し放電を行わせる。ＴＡ３２，ＴＳ３３において、Ｖｘ，Ｖｙは、前記図４に示した通りであり変化しない。【００４７】
図５（ｂ）において、長期動作時間（ｔ１）における電圧波形（Ｖｙ）では、ＴＲ３１の期間（ｔｒ２）５０２において、リセット波形が変化し、それ以降のＴＡ３２，ＴＳ３３においては前述の波形と同じである。波形の変化として、（ａ）の上昇傾斜波形（ｔｒｐ１）５１は、（ｂ）で２段階の波形（ｔｒｐ２，ｔｒｐ３）５１１，５１２に分かれて構成され、また、下降傾斜波形（ｔｒｎ１）５２も、２段階の波形（ｔｒｎ２，ｔｒｎ３）５２１，５２２に分かれて構成される。【００４８】
ＴＲ３１の期間（ｔｒ２）５０２における上昇傾斜期間の波形（ｔｒｐ２，ｔｒｐ３）のうちの第１の上昇傾斜の波形（ｔｒｐ２）５１１では、その傾き（ｓ１１とする）を、動作初期（ｔ０）のＴＲ３１の上昇傾斜波形（ｔｒｐ１）５１の傾き（ｓ１）よりも急峻にする。第１の上昇傾斜の波形（ｔｒｐ２）５１１では、保護層１４であるＭｇＯの時間特性に伴う、放電を起こさない電圧（ｖ２１）まで上昇させる。【００４９】
続く、上昇傾斜期間における第２の上昇傾斜の波形（ｔｒｐ３）５１２では、その傾き（ｓ１２とする）を、動作初期（ｔ０）のＴＲ３１の上昇傾斜波形（ｔｒｐ１）５１の傾き（ｓ１）よりも緩やかにする。【００５０】
即ち、上昇傾斜期間の波形（５１１，５１２）は、相対的に短い第１段階の期間で急峻に電圧を上昇させて、続く相対的に長い第２段階の期間で緩やかに電圧を上昇させて所定の到達電位（ｖ１）にする波形である。これにより、特に緩やかな傾斜の波形（５１２）の作用で図４（ｃ）に示したような連続微弱放電（８１）を発生させるため、精細な電荷の生成が可能になる。【００５１】
ＴＲ３１における上昇傾斜期間に続く下降傾斜期間において、まず、第１の下降傾斜の波形（ｔｒｎ２）５２１では、その傾き（ｓ２１とする）を、動作初期（ｔ０）のＴＲ３１の下降傾斜波形（ｔｒｎ１）５２の傾き（ｓ２）よりも急峻にして、放電を起こさない電圧（ｖ２２）まで降下させる。続く、第２の下降傾斜の波形（ｔｒｎ３）５２２では、その傾き（ｓ２２とする）を、動作初期（ｔ０）のＴＲ３１の下降傾斜波形（ｔｒｎ１）５２の傾き（ｓ２）よりも緩やかにする。これにより、同様に、精細な電荷の生成が可能になる。このように、保護層１４（ＭｇＯ）特性変化に応じた精細なリセット動作によって、ＴＲ３１を起因とした誤表示を防ぐことができる。【００５２】
更に図５（ｃ）において、動作時間（ｔ１）よりも更に長時間の動作を経た動作時間（ｔ２）の電圧波形（Ｖｙ）では、各傾斜波形が２段階で構成されると共に、更にその傾きを急峻な変化のものに変化させる。動作時間（ｔ１）の場合と同様に、ＴＡ３２及びＴＳ３３における動作及び波形は前述と同じである。【００５３】
動作時間（ｔ２）のＴＲ３１における期間（ｔｒ３）５０３において、上昇傾斜期間における第１の上昇傾斜の波形（ｔｒｐ４）５１３では、その傾き（ｓ１３とする）を、前記動作時間（ｔ１）での期間（ｔｒ２）５０２の第１の上昇傾斜の波形（ｔｒｐ２）５１１の傾き（ｓ１１）と比べ、急峻もしくは同等にする（図５では急峻にした場合を示している）。また、第１の上昇傾斜の波形（ｔｒｐ４）５１３の到達電位（ｖ３１）は、前記第１の上昇傾斜の波形（ｔｒｐ２）５１１の到達電位（ｖ２１）よりも上昇させ、かつ、放電を起こさない電位まで上昇させるものにする。【００５４】
続く、上昇傾斜期間における第２の上昇傾斜の波形（ｔｒｐ５）では、その傾き（ｓ１４とする）を、動作時間（ｔ１）の期間（ｔｒ２）５０２における第２の上昇傾斜の波形（ｔｒｐ３）５１２の傾き（ｓ１２）よりも緩やかにする。これにより、同様に、精細な電荷の生成が可能になる。【００５５】
期間（ｔｒ３）５０３の下降傾斜期間における続く第１の下降傾斜の波形（ｔｒｎ４）５２３では、その傾き（ｓ２３とする）を、前記動作時間（ｔ１）の期間（ｔｒ２）５０２の第１の下降傾斜の波形（ｔｒｎ２）５２１の傾き（ｓ２１）と比べ、急峻もしくは同等にする。また、第１の下降傾斜の波形（ｔｒｎ４）５２３の到達電位（ｖ３２）は、前記第１の下降傾斜の波形（ｔｒｎ２）５２１の到達電位（ｖ２２）よりも下降させ、かつ、放電を起こさない電位まで下降させるものにする。【００５６】
下降傾斜期間における続く第２の下降傾斜の波形（ｔｒｎ５）５２４は、その傾き（ｓ２４とする）を、前記動作時間（ｔ１）の期間（ｔｒ２）５０２の第２の下降傾斜の波形（ｔｒｎ３）５２２の傾き（ｓ２２）よりも緩やかにする。これにより、精細な電荷の生成が可能になり、ＴＲ３１を起因とした誤表示を防ぐことが可能である。【００５７】
上記構成の他に、例えば、動作初期（ｔ０）の電圧波形（Ｖｙ）が、最初から、（ｂ）に示すような２段階の傾斜で構成される電圧波形である構成なども可能である。その場合にも、その動作時間（Ｔ）に応じた変化後の動作時間（ｔ１）の電圧波形には、（ｃ）に示すような２段階でより急峻な傾斜で構成される電圧波形を適用する構成とする。あるいは、３段階の傾斜を持つ波形に変化させる構成としてもよい。これらによっても、目的であるＴＲ３１起因での誤表示を回避することができる。【００５８】
また、図５等に示すＴＲ３１の傾斜を有する波形の期間に費やす時間及び到達電位は、動作条件及び動作時間（Ｔ）による変化の前後で一定にする構成としたが、これに必ずしも限定されず、動作条件に応じてある程度変化させる構成としてもよい。【００５９】
＜制御回路＞
次に、図６において、実施の形態１のＰＤＰ装置１００における、ＰＤＰ装置１００及びＰＤＰ１０の動作時間（Ｔ）の把握のための、制御回路１１０のブロック構成を説明する。制御回路１１０は、サステインパルス数演算決定回路７１、波形決定回路７２、サステインパルス数累計カウント回路７３を備える構成である。【００６０】
制御回路１１０において、基本として、入力された表示画像信号７０によって、サステインパルス数演算決定回路７１及び波形決定回路７２により、フィールド２０及びＳＦ３０の駆動制御に対応した制御信号７４を生成、出力する。サステインパルス数演算決定回路７１は、ＳＦ３０のサステインパルス数（繰り返し放電回数）を演算して決定する。波形決定回路７２は、サステインパルス数に応じて、出力する波形を選択決定する。制御信号７４は、例えば、Ｙ駆動回路１０２に対する制御のための選択波形の出力やスイッチ切り替え制御信号などであり、この制御信号７４（選択波形）をもとに、Ｙ駆動回路１０２は、走査電極１２に対しての電圧波形（Ｖｙ）を生成、印加する。【００６１】
実施の形態１では、特に、制御回路１１０においてサステインパルス数累計カウント回路７３を設けた構成である。ＴＲ３１の上昇傾斜波形などにおいて動作時間（Ｔ）ごとに適当な傾きを出力するために、制御回路１１０にて累計サステインパルス数（総放電回数）を監視及び計算し、その値をもとにＴＲ３１の上昇傾斜波形などの傾きを変化させるものである。具体的には、サステインパルス数演算決定回路７１に基づきサステインパルス数を監視し、その値をサステインパルス数累計カウント回路７４にて累計カウントし、その累計サステインパルス数（総放電回数）の値に基づき、波形選択回路７２にて出力の電圧波形を切り替え・選択決定する。動作時間（Ｔ）の把握として、累計サステインパルス数が期間（ｔ０〜ｔ２）に対応付けられる。尚、これらの回路における機能は、他の手段で実現してもよい。【００６２】
＜走査駆動回路（１）＞
次に、図７，図８において、実施の形態１の走査電極１２の駆動のためのＹ駆動回路１０２の構成を説明する。図７のＹ駆動回路１０２において、回路ブロックとして、上昇傾斜波形出力回路３００、下降傾斜波形出力回路３０１、走査ドライバ３０３などを有する。電流経路２００，２０１は、回路内のスイッチの切り替えに応じた経路を示し、電流経路２００は、上昇傾斜波形の出力の経路を、電流経路２０１は、下降傾斜波形の出力の経路を示す。【００６３】
Ｙ駆動回路１０２では、電源電圧Ｖ１，電源電圧Ｖ２，グランド（ＧＮＤ）を、スイッチＳＷ５，ＳＷ６，ＳＷ７で切り替えることにより、本回路の電源側電圧Ｖ３を決定している。電源側電圧Ｖ３からコンデンサＣ１，Ｃ２を介すことにより、（Ｖ３−Ｖｓ）の電圧、及び（Ｖ３＋Ｖｓ）の電圧が生じ、（Ｖ３−Ｖｓ）電圧は、スイッチＳＷ４を短絡することにより、走査ドライバ３０３に出力され、（Ｖ３＋Ｖｓ）電圧は、スイッチＳＷ３の短絡で走査ドライバ３０３に出力される。Ｖｓ，−Ｖｓは、サステイン電圧である。【００６４】
走査ドライバ３０３は、一つの走査電極１２に走査パルスを印加する回路であり、集積化された回路の１ビット（一本の走査電極１２）を駆動する回路部分を示している。ＴＡ３２では、スイッチＳＷ１の短絡によって、走査パルス電圧Ｖｓｃが走査電極１２に印加され、スイッチＳＷ２の短絡は主にそれ以外の期間に用い、走査ドライバ３０３に印加した電圧がそのまま走査電極１２に出力される。【００６５】
ＴＲ３１でのリセット波形における傾斜波形を出力する回路には、スイッチＳＷ５の開放により動作を行う上昇傾斜波形出力回路３００と、内部スイッチの短絡により動作を行う下降傾斜波形出力回路３０１とを有し、各傾斜波形出力回路（３００，３０１）にて電流を制御することにより、傾斜波形の傾きを変化させる。【００６６】
図４に示すようなＴＲ３１の上昇傾斜波形（ｔｒｐ１）５１は、図８の上昇傾斜波形出力回路３００のスイッチＳＷ５の開放によって電流経路２００を通り出力を行い、同ＴＲ３１のＹ下降傾斜波形（ｔｒｎ１）５２は、下降傾斜波形出力回路３０１の内部スイッチの短絡によって電流経路２０１を通り出力される。【００６７】
＜走査駆動回路の波形（１）＞
次に、図９において、図７，図８のＹ駆動回路１０２による駆動の電圧波形を説明する。図９（ａ）は、図５（ａ），（ｂ）と同様の、ＶｙのＴＲ３１の上昇傾斜期間における、動作時間（ｔ０，ｔ１）での変化の前後の波形を、重ねて示している。図９（ｂ），（ｃ）は、動作時間（ｔ０，ｔ１）における図８の上昇傾斜波形出力回路３００のスイッチＳＷ５のＯＮ／ＯＦＦの波形を示している。各上昇傾斜の波形（ｔｒｐ１〜ｔｒｐ３）の傾きの関係は、前述したように、ｓ１２＜ｓ１＜ｓ１１である。【００６８】
図８の上昇傾斜波形出力回路３００は、スイッチＳＷ５の開放によってトランジスタのベースに電流が流れ込むことによりコレクタとエミッタに電流が流れ、上昇傾斜波形を出力するものであり、トランジスタのベースに流れ込む電流の大きさによって上昇傾斜波形の傾きが変化する。スイッチＳＷ５のＯＮ／ＯＦＦを間欠的（断続的）に行い、そのＯＮ／ＯＦＦ期間を変更することによって、傾きを制御する（前記特許文献２記載の技術を用いる）。【００６９】
図９において、（ａ）の変化前の上昇傾斜波形（ｔｒｐ１）５１の傾き（ｓ１）を出力させる場合には、（ｂ）の動作時間（ｔ０）の期間８０１の波形のようにスイッチＳＷ５を間欠的に制御することにより出力を行い、また、（ａ）の変化後の第１の上昇傾斜の波形（ｔｒｐ２）５１１の傾き（ｓ１１）を出力する場合には、（ｃ）の動作時間（ｔ１）の期間８０２の波形のようにスイッチＳＷ５を開放制御（ＯＦＦ）し、続く、第２の上昇傾斜の波形（ｔｒｐ３）５１２の傾き（ｓ１２）を出力する場合には、（ｃ）の動作時間（ｔ１）の続きの期間８０３の波形のように、（ｂ）の上昇傾斜波形（ｔｒｐ１）５１の出力のためのスイッチＳＷ５の制御よりもスイッチＳＷ５のＯＦＦ期間を広く制御することにより可能である。このようにスイッチ（ＳＷ５）のフローティングを利用して制御することにより、傾斜波形の傾きを容易に変化させることができる。【００７０】
＜リセット期間の放電（１）＞
次に、図１０において、ＴＲ３１の電圧波形（Ｖｙ）における、保護層１４特性変化（ＭｇＯ劣化）及び動作時間（Ｔ）に伴う上昇傾斜波形の傾きの変化に応じて発生するＴＲ３１の放電について説明する。図１０（ａ）は、前述と同様の動作時間（ｔ０，ｔ１）の電圧波形（Ｖｙ）の部分を示しており、上昇傾斜期間において、実線部分がｔ０の波形、破線部分がｔ１の波形である。図１０（ｂ）は、ｔ０での上昇傾斜波形（ｔｒｐ１）５１での放電（Ｐ０ａ）、図１０（ｃ）は、上側の実線で、従来技術のｔ１での上昇傾斜波形（ｔｒｐ１）５１での放電（Ｐ１ａ）、下側の破線で、本実施の形態のｔ１での第１の上昇傾斜の波形（ｔｒｐ２）５１１及び第２の上昇傾斜の波形（ｔｒｐ３）５１２での放電（Ｐ１ｂ）、をそれぞれ示している。【００７１】
動作初期（ｔ０）における上昇傾斜波形（ｔｒｐ１）５１の傾き（ｓ１）の場合、（ｂ）のＰ０ａのように、連続微弱放電９０１を安定して行うことができる。しかし、従来の長期間の動作を経た後の動作時間（ｔ１）における上昇傾斜波形（ｔｒｐ１）５１の傾き（ｓ１）の場合、（ｃ）のＰ１ａのように、保護層１４（ＭｇＯ）の経過時間特性での放電遅れにより強い放電９０２が発生し、望ましくない。【００７２】
一方、Ｐ１ａに対して本実施の形態の特徴を適用することにより、（ｃ）のＰ１ｂのように、まず、ｔ１での第１の上昇傾斜の波形（ｔｒｐ２）５１１の急峻な傾き（ｓ１１）では、保護層１４の経時変化特性により放電を行わない。次に第２の上昇傾斜の波形（ｔｒｐ３）５１２の傾き（ｓ１２）では、直前の波形（ｔｒｐ２）５１１の傾き（ｓ１１）に比べ緩やかであり、強い放電９０２を起こさずに連続微弱放電９０３を安定して行うことができる。【００７３】
図１０では、電圧波形の変化の制御における特に１回目の変化後の長期動作時間（ｔ１）での放電の特性を示しているが、図５（ｃ）のようにｔ１よりも更に長期の動作時間（ｔ２）以後も同様に所定の期間区分に応じて、保護層１４の経過時間特性及び動作時間（Ｔ）に応じた傾斜波形の傾き及び複数の段階的な傾斜波形を出力するように制御する。これにより、保護層１４の経過時間特性に適応した安定した連続微弱放電を行うことを可能とし、ＴＲ３１の上昇傾斜波形を起因とした誤表示を防止することができる。【００７４】
＜走査駆動回路（２）＞
次に、図１１において、本実施の形態におけるＹ駆動回路１０２について、前記図７における下降傾斜波形出力回路３０１の具体的な構成を加えたＹ駆動回路１０２の構成例を示している。下降傾斜波形出力回路３０１では、３つの抵抗Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５が並列に接続され、それぞれに対し、スイッチＳＷ８，ＳＷ９，ＳＷ１０が設けられており、スイッチＳＷ８，ＳＷ９，ＳＷ１０の切り替えにより抵抗値が変化する。【００７５】
ＴＲ３１における下降傾斜波形の出力では、上記抵抗値の変化により、流れる電流量を変化させて波形の傾きを制御する。一般的に抵抗値が大きいほどこの傾斜は緩やかになり、小さいほど急峻になる。【００７６】
＜走査駆動回路の波形（２）＞
次に、図１２において、図１１のＹ駆動回路１０２の構成例における下降傾斜波形の制御方法について説明する。図１２（ａ）は、図５（ａ），（ｂ）と同様の、ＶｙのＴＲ３１の下降傾斜期間における、動作時間（ｔ０，ｔ１）での変化の前後の波形を、重ねて示している。図１２（ｂ），（ｃ）は、動作時間（ｔ０，ｔ１）における図１１の下降傾斜波形出力回路３０１のスイッチＳＷ８〜ＳＷ１０のＯＮ／ＯＦＦの波形を示している。各下降傾斜の波形（ｔｒｎ１〜ｔｒｎ３）の傾きの関係は、前述したように、ｓ２２＜ｓ２＜ｓ２１である。【００７７】
下降傾斜波形出力回路３０１において、動作時間（ｔ０）のときには、（ｂ）のように、下降傾斜の期間８１１で、スイッチＳＷ８のみを短絡（ＯＮ）し、抵抗Ｒ３による下降傾斜波形（ｔｒｎ１）５２の傾き（ｓ２）を有する。長期の動作時間（ｔ１）における、第１の段階の下降の期間８１２の波形（ｔｒｎ２）５２１では、（ｃ）のように、期間８１２で、スイッチＳＷ９のみを短絡することにより、抵抗Ｒ４による第１の下降傾斜の波形（ｔｒｎ２）５２１の傾き（ｓ２１）を有する。続く、第２の段階の下降の期間８１３の波形（ｔｒｎ３）５２２では、期間８１３で、スイッチＳＷ１０のみの短絡により、抵抗Ｒ５による第２の下降傾斜の波形（ｔｒｎ３）５２２の傾き（ｓ２２）を得ることができる。このように、抵抗値によって電流を制御することにより、様々な傾斜を簡易的に出力できる。【００７８】
前記図７〜図１２等に示したＹ駆動回路１０２及びその制御方法は、特徴である動作時間（Ｔ）に伴ってＴＲ３１の傾斜波形の傾きを変化させる制御のための回路、方法及び使用電極などの構成の一例であって、これに限らず可能である。【００７９】
＜リセット期間の放電（２）＞
次に、下降傾斜波形の傾きの変化に応じて発生するＴＲ３１の放電について説明する。下降傾斜波形の制御の場合においても、前記図１０の上昇傾斜波形の制御の場合と略同様である。ｔ０では、前記（ａ）のＰ０ａと同様に、下降傾斜波形（ｔｒｎ１）５２の傾き（ｓ２）によって連続微弱放電を発生させる。また、ｔ１では、前記（ｃ）のＰ１ｂと同様に、第１の下降傾斜の波形（ｔｒｎ２）５２１の急峻な傾き（ｓ２１）では、保護層１４の経時変化特性により放電を行わない。次に第２の下降傾斜の波形（ｔｒｎ３）５２２の傾き（ｓ２２）では、直前の波形（ｔｒｎ２）５２１の傾き（ｓ２１）に比べ緩やかであり、強い放電を起こさずに連続微弱放電を安定して行うことができる。これにより、ＴＲ３１の下降傾斜波形を起因とした誤表示を防止することができる。【００８０】
（実施の形態２）
次に、図１３を参照して、本発明の実施の形態２を説明する。実施の形態２は、実施の形態１に比べ、基本的な構成は同様であり、ＴＲ３１の傾斜波形の傾きの変化（切り替え）のための、動作条件及び動作時間（Ｔ）の監視の方法及びその構成が異なる。実施の形態２では、制御回路１１０で、駆動制御に用いる動作条件として、サステイン電力（総消費電力）の把握を用いて、実施の形態１と同様に期間（ｔ０〜ｔ２）に応じてＴＲ１３の傾斜波形を駆動制御する。【００８１】
＜制御回路（２）＞
図１３において、実施の形態２の制御回路１１０の構成を説明する。制御回路１１０は、実施の形態１と異なる部分として、サステイン電力累計カウント回路７５を備え、サステイン電力モニタ値７７の入力により、サステイン電力累計値（ＰＤＰ装置１００使用開始から概算する）を把握し、出力７６を決定するものである。【００８２】
制御回路１１０では、表示画像信号７０によってサステインパルス数演算決定回路７１にてサステインパルス数を演算し、波形決定回路７２にて波形を選択決定して、その制御信号を出力７６とする。ＰＤＰ装置１００は、サステイン電力、即ちＴＳ３３のサステイン動作での放電に要する電力を監視する。このサステイン電力の監視は、例えば、Ｘ駆動回路１０１及びＹ駆動回路１０２にて行い、そこで得たサステイン電力モニタ値７７を、制御回路１１０に入力する。【００８３】
制御回路１１０では、サステイン電力モニタ値７７の入力を用いて、サステイン電力累計カウント回路７５にて、サステイン電力を累計カウントし、その値（累計サステイン電力値）に基づいて、波形選択回路７２にて波形を切り替えて出力７６とする。サステイン電力値に応じて、実施の形態１と同様に、ＴＲ３１における傾斜波形の傾きを変化させることにより、安定した連続微弱放電を得ることができ、ＴＲ３１を起因とした誤表示を防止できる。【００８４】
（実施の形態３）
次に、図１４を参照して、本発明の実施の形態３を説明する。実施の形態３では、実施の形態１に比べ、基本的な構成は同様であり、ＴＲ３１の傾斜波形の傾きの変化（切り替え）のための、動作条件及び動作時間（Ｔ）の監視の方法及びその構成が異なる。実施の形態３では、制御回路１１０で、駆動制御に用いる動作条件として、通電時間の把握を用いて、実施の形態１と同様に期間（ｔ０〜ｔ２）に応じてＴＲ１３の傾斜波形を駆動制御する。【００８５】
＜制御回路（３）＞
図１４において、実施の形態３の制御回路１１０の構成を説明する。制御回路１１０は、実施の形態１と異なる部分として、通電時間累計カウント回路７８を備え、総通電時間（ＰＤＰ装置１００使用開始から概算する）の把握により、出力７９を決定するものである。【００８６】
制御回路１１０では、表示画像信号７０によってサステインパルス数演算決定回路７１にてサステインパルス数を演算し、波形決定回路７２にて波形を選択決定して、その制御信号を出力７９とする。制御回路１１０では、通電時間を監視する。この通電時間の監視は、例えば、単純にクロック回路などにより経過時間を認識する。その監視値を、通電時間累計カウント回路７８にて累計カウントし、その値に基づいて、波形選択回路７２にて波形を切り替えて出力７９とする。通電時間の値に応じて、実施の形態１と同様に、ＴＲ３１における傾斜波形の傾きを変化させることにより、安定した連続微弱放電を得ることができ、ＴＲ３１を起因とした誤表示を防止できる。【００８７】
（実施の形態４）
次に、図１５を参照して、実施の形態４を説明する。実施の形態４は、Ｙ駆動回路１０２の電圧波形（Ｖｙ）の傾斜の変化の他の制御の例である。図１５において、例として、図５（ａ），（ｂ）と同様の、ＶｙのＴＲ３１の上昇傾斜期間における、動作時間（ｔ０，ｔ１）での変化の前後の波形を、重ねて示している。各上昇傾斜の波形（ｔｒｐ１〜ｔｒｐ３）は、前述と同じである。実線で示す上昇傾斜期間の波形（ｔｒｐ６）５５０は、前記第１の段階の期間の上昇傾斜の波形（ｔｒｐ２）５１１の部分において、傾きを略垂直に立ち上げて、続く第２の段階の期間の上昇傾斜の波形（ｔｒｐ３）５１２の傾き（ｓ１２）と同じ傾きとなる一つの波形として構成したものである。本構成例は、段階的な傾斜波形の構成ではなく、ｔ１での上昇傾斜波形（ｔｒｐ６）５５０の傾き（ｓ１２）を、ｔ０での上昇傾斜波形（ｔｒｐ１）５１の傾き（ｓ１）よりも緩やかなものに変化させる構成と捉えることもできる。このような構成の場合も、ＴＲ３１の放電の様子は、前記図１０と略同様であり、強い放電を起こさずに連続微弱放電を安定して行うことができる。【００８８】
以上説明したように、各実施の形態によれば、ＰＤＰ装置１００及びＰＤＰ１０の動作時間（Ｔ）及び動作条件に応じたＴＲ３１のリセット波形の最適化によって、ＴＲ３１で安定した連続微弱放電を得ることで、誤表示を防止でき、表示品質を高めることができる。【００８９】
前述した実施の形態の駆動制御においては、ＴＲ３１の上昇傾斜期間及び下降傾斜期間の双方で、動作条件及び動作時間（Ｔ）に応じてその傾きを変化させる構成としたが、これに限らず、上昇傾斜期間及び下降傾斜期間のいずれか一方の波形の傾きを変化させる制御の構成としてもよい。【００９０】
また、ＴＲ３１の電圧波形を、２段階の傾斜で構成されるものに限らず、３段階以上の傾斜で構成されるようにしてもよい。【００９１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、ＰＤＰ装置の技術に利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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