(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、及び正の屈折力の第４レンズ群からなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が減少するように、全てのレンズ群が像面に対して移動する広角ズームレンズ系において、
次の条件式（１）ないし（３）を満足することを特徴とする広角ズームレンズ系。
（１）６．０＜ｆ１／ｆｗ＜８．０
（２）７．４７≦ｆ１／｜ｆ２｜＜９．０  （ｆ２＜０）
（３）２．５＜ｆ３／ｆｗ＜４．５
但し、
ｆｉ；第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１から４）、
ｆｗ；短焦点距離端の全系の焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載の広角ズームレンズ系において、次の条件式（４）を満足する広角ズームレンズ系。
（４）１．０＜ｆ３／ｆ４＜２．５
【請求項３】
請求項１または２記載の広角ズームレンズ系において、第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力の第３ａレンズ群と負の屈折力の第３ｂレンズ群とからなり、次の条件式（５）及び（６）を満足する広角ズームレンズ系。
（５）１．０＜ｆ４／ｆ３ａ＜２．０
（６）０．２＜ｆ２／ｆ３ｂ＜０．５
但し、
ｆ３ａ；第３ａレンズ群の焦点距離（＞０）、
ｆ３ｂ；第３ｂレンズ群の焦点距離（＜０）。
【請求項４】
請求項３記載の広角ズームレンズ系において、第３レンズ群は、像側の正負各１枚のレンズの貼合せレンズからなる第３ｂレンズ群と、該３ｂレンズ群より物体側に位置する第３ａレンズ群とからなっている広角ズームレンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフカメラ用、特にデジタル一眼レフ（ＳＬＲ）カメラ用として好適な広角ズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルＳＬＲカメラは、撮像素子サイズが銀塩ＳＬＲカメラのフィルムサイズより小さいことから、より広角（短焦点距離）の光学系が必要となる。このような広角ズームレンズ系としては、各種タイプが知られているが、１０倍前後の高ズーム比（変倍比）の広角ズームレンズ系としては、物体側から順に正負正正の４群タイプが一般的に用いられている（特許文献１から５）。
【特許文献１】特開２００３-２９５０６０号公報
【特許文献２】特開２００３-２０２４９９号公報
【特許文献３】特開２００３-１４００４８号公報
【特許文献４】特開２００１-１６６２０８号公報
【特許文献５】特開平８-１７９２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらの高変倍広角ズームレンズ系はいずれも、画面サイズが３５ｍｍフィルム用に設計開発されたものであり、短焦点距離端の画角が最大でも７５゜程度と小さかった。さらに、画面サイズ（撮像素子）の小さなデジタルＳＬＲでは、例えばＡＰＳＣサイズの撮像素子の場合、短焦点距離端で５５゜程度の画角しか得られていない。
【０００４】
本発明は、物体側から順に正負正正の４群ズームレンズ系において、小型の撮像素子を備えるデジタルＳＬＲ用に好適な、短焦点距離端の画角が８０°程度と広く、かつ変倍比（ズーム比）が８倍を超える高変倍の広角ズームレンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の広角ズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、及び正の屈折力の第４レンズ群からなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が減少するように、全てのレンズ群が像面に対して移動する広角ズームレンズ系において、次の条件式（１）ないし（３）を満足することを特徴としている。
（１）６．０＜ｆ１／ｆｗ＜８．０
（２）７．４７≦ｆ１／｜ｆ２｜＜９．０  （ｆ２＜０）
（３）２．５＜ｆ３／ｆｗ＜４．５
但し、
ｆｉ；第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１から４）、
ｆｗ；短焦点距離端の全系の焦点距離、
である。
【０００６】
本広角ズームレンズ系は、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）１．０＜ｆ３／ｆ４＜２．５
【０００７】
本発明の広角ズームレンズ系は、その第３レンズ群を、物体側から順に、正の屈折力の第３ａレンズ群と負の屈折力の第３ｂレンズ群とから構成し、次の条件式（５）及び（６）を満足させることが好ましい。
（５）１．０＜ｆ４／ｆ３ａ＜２．０
（６）０．２＜ｆ２／ｆ３ｂ＜０．５
但し、
ｆ３ａ；第３ａレンズ群の焦点距離（＞０）、
ｆ３ｂ；第３ｂレンズ群の焦点距離（＜０）、
である。
【０００９】
第３レンズ群は、具体的には、像側の正負各１枚のレンズの貼合せレンズからなる第３ｂレンズ群と、該第３ｂレンズ群より物体側に位置する第３ａレンズ群とから構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、物体側から順に正負正正の４群ズームレンズ系において、画角が８０°程度と広く、かつ変倍比（ズーム比）が８倍を超える高変倍広角ズームレンズ系を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本実施形態の広角ズームレンズ系は、図１７の簡易移動図に示すように、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群１０、負の屈折力の第２レンズ群２０、正の屈折力の第３レンズ群３０、及び正の屈折力の第４レンズ群４０からなり、短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）へのズーミングに際し、全レンズ群が像面（Ｉ）に対して物体側に単調に移動し、かつ第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が減少する。絞りＳは、第３レンズ群３０の前方にあって該第３レンズ群３０と一体に移動する。フォーカシングは第２レンズ群２０で行う。
【００１２】
条件式（１）は、第１レンズ群の焦点距離と短焦点距離端における全系の焦点距離の比に関する条件式である。条件式（１）の上限を超えると、第１レンズ群の正のパワーが弱くなりすぎ、レンズ全系の大型化を招く。条件式（１）の下限を超えると、第１レンズ群の正のパワーが強くなりすぎるため、特に球面収差が大きく発生してしまう。
【００１３】
条件式（２）は、第１レンズ群の焦点距離と第２レンズ群の焦点距離の比（パワーの比）に関する条件式である。条件式（２）の上限を超えると、第２レンズ群の負のパワーが大きくなって該第２レンズ群から出射した光束が大きく発散し、これを続く第３レンズ群、第４レンズ群で収束させるため、該第３レンズ群、第４レンズ群での球面収差の発生が大きくなってしまう。条件式（２）の下限を超えると、第２レンズ群の負のパワーが弱すぎるため、他の正レンズ群（第１、第３、第４レンズ群）で発生した収差を良好に補正することが困難になる。
【００１４】
条件式（３）は、第３レンズ群の焦点距離と短焦点距離端における全系の焦点距離の比に関する条件式である。条件式（３）の上限を超えると、第３レンズ群の正のパワーが弱すぎて変倍による移動量が大きくなり、レンズ全系の大型化を招く。代替策として、第４レンズ群の正のパワーを強くすることが考えられるが、第４レンズ群のパワーを強くすると、コマ収差、歪曲収差が大きく発生し、補正が困難になる。条件式（３）の下限を超えると、第３レンズ群の正のパワーが強すぎるため、球面収差、コマ収差が大きく発生し、補正が困難となる。
【００１５】
条件式（４）は、第３レンズ群の焦点距離と第４レンズ群の焦点距離の比（パワーの比）を規定している。第３レンズ群と第４レンズ群はともに正のパワーを有しており、マスターレンズとコンペンセータの役割を果たしている。条件式（４）はその正のパワーの負担バランスを規定したものであって、条件式（４）の上限を超えると、第４レンズ群の正のパワーが強くなりすぎ、コマ収差、歪曲収差が大きく発生して補正が困難になる。条件式（４）の下限を超えると、第３レンズ群の正のパワーが強くなりすぎ、球面収差が補正困難となる。
【００１６】
条件式（５）と条件式（６）は、第３レンズ群を、全体として負のパワーの像側の正負レンズの貼合せレンズ（順番は問わない）（第３ｂレンズ群、第３レンズ群後群）と、この第３ｂレンズ群より物体側の全体として正のパワーの第３ａレンズ群（第３レンズ群前群）とから構成したときの条件式である。このうち、条件式（５）は、ともに正のパワーの第４レンズ群と第３ａレンズ群のパワー（焦点距離）の比を規定している。条件式（５）の上限を超えると、第３ａレンズ群のパワーが強すぎ、球面収差を良好に補正することができない。条件式（５）の下限を超えると、第４レンズ群の正のパワーが強すぎるため、コマ収差、歪曲収差が大きく発生し、補正が困難になる。
【００１７】
条件式（６）は、ともに負のパワーの第２レンズ群と該第３ｂレンズ群のパワー（焦点距離）の比を規定している。全系の中で、負のパワーを持つのは第２レンズ群と第３ｂレンズ群だけであり、条件式（６）を満足することで、負のパワーのバランスをとることができる。条件式（６）の上限を超えると、第３ｂレンズ群の負のパワーが強すぎ、球面収差が過剰補正となる。条件式（6）の下限を超えると、第２レンズ群の負のパワーが強すぎ、変倍による収差変動が許容できないほど大きくなる。
【００１８】
次に具体的な実施例を示す。諸収差図及び表中、ＳＡは球面収差、ＳＣは正弦条件、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、Ｗは半画角（゜）、FはＦナンバー、ｆは全系の焦点距離、fBはバックフォーカス、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線の屈折率、νはアッベ数を示す。F、f、W、fB、及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔の値（ｄ値）は、短焦点距離端-中間焦点距離-長焦点距離端の順に示している。
また、回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8+A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【実施例１】
【００１９】
図１ないし図４と表１は本発明による広角ズームレンズ系の実施例１を示している。図１は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図２はその諸収差図、図３は長焦点距離端におけるレンズ構成図、図４はその諸収差図、表１はその数値データである。
本実施例の広角ズームレンズ系は、物体側から順に、正の第１レンズ群１０、負の第２レンズ群２０、絞りＳ、正の第３レンズ群３０、及び正の第４レンズ群４０からなる。第１レンズ群１０は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ、両凸正レンズ、及び物体側に凸の正メニスカスレンズからなる。第２レンズ群２０は、物体側から順に、物体側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成された物体側に凸の負メニスカスレンズ、両凹負レンズ、両凸正レンズ、及び物体側から順に位置する像側に凸の負メニスカスレンズと像側に凸の正メニスカスレンズとの貼合せレンズからなる。第３レンズ群３０は、物体側から順に、両凸正レンズ、及び物体側から順に位置する両凸正レンズと両凹負レンズの貼合せレンズからなる正のパワーの第３ａレンズ群と、物体側から順に位置する像側に凸の正メニスカスレンズと両凹負レンズの貼合せレンズからなる負のパワーの第３ｂレンズとからなる。第４レンズ群４０は、物体側から順に、両凸正レンズ、両凸正レンズ、及び物体側に凹の負メニスカスレンズからなる。絞りＳは、第１７面（第３レンズ群３０）の極から前方1.10にある。
（表１）
F    = 1: 3.5   -   5.0   -   5.8
f    =   16.48  -  50.00  - 131.27
W    =   41.8   -  15.6   -   6.1
fB   =   39.44  -  63.68  -  76.29
面No.    ｒ             ｄ           Ｎd         ν
1     135.739         2.20     1.84666     23.8
2      75.977         0.23         ‐        ‐
3      77.159         7.70     1.49700     81.6
4   -3283.505         0.20         ‐        ‐
5      62.945         5.37     1.77250     49.6
6     151.258   2.10-32.80-61.87    ‐        ‐
7*    124.403         0.10     1.52700     43.7
8      65.008         1.10     1.83500     42.8
9      12.786         7.23         ‐        ‐
10    -34.461         1.50     1.82123     44.0
11     78.832         0.11         ‐        ‐
12     36.104         4.77     1.84666     23.8
13    -30.189         0.50          ‐        ‐
14    -24.634         1.00     1.82955     43.8
15   -571.302         2.20     1.80518     25.4
16   -156.983   25.95-9.85-3.06     ‐        ‐
17     19.297         3.44     1.48750     70.2
18    -56.037         0.50          ‐        ‐
19*    24.853         3.19     1.48749     70.2
20    -26.657         1.20     1.83312     35.0
21   121.075          2.00          -        ‐
22    -50.018         1.69     1.80518     25.4
23    -20.283         0.80     1.80400     46.6
24    85.511     4.68-2.41-1.49     ‐        ‐
25    46.496          4.01     1.48750     70.2
26   -22.068          0.50          ‐        ‐
27*  781.528          2.30     1.60276     52.1
28   -39.635          0.00          ‐        ‐
29   -40.570          1.00     1.84617     23.9
30  -580.231           -            ‐        ‐
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO       Ｋ           Ａ４             Ａ６             Ａ８
7         0.00    0.22678×10-4   -0.49468×10-7   0.65495×10-10
19        0.00   -0.28095×10-5
27        0.00   -0.39652×10-4   -0.74562×10-7   -0.57795×10-9
【実施例２】
【００２０】
図５ないし図８と表２は本発明による広角ズームレンズ系の実施例２を示している。図５は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図６はその諸収差図、図７は長焦点距離端におけるレンズ構成図、図８はその諸収差図、表２はその数値データである。第１、第３、第４レンズ群の基本的なレンズ構成は、実施例１と同様であるが、第２レンズ群は、物体側から順に、物体側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成された物体側に凸の負メニスカスレンズ、両凹負レンズ、両凸正レンズ、及び像側に凸の負メニスカスレンズからなる。絞りＳは、第１６面（第３レンズ群３０）の極から前方1.10にある。
（表２）
F    = 1: 3.5   -  4.9  -   5.8
f    =   16.50  - 50.10 - 131.33
W    =   41.7   - 15.6  -   6.1
fB   =   39.53  - 62.60 -  76.31
面 No.     ｒ             ｄ             Ｎd          ν
1       139.682          2.20          1.84666       23.8
2        75.992          0.25              ‐         ‐ 
3        78.391          7.70          1.49700       81.6
4     -4570.944          0.20              ‐         ‐
5        62.352          5.46          1.77250       49.6
6       161.088    2.10-33.56-61.06        ‐         ‐ 
7*      115.906          0.10          1.52700       43.7
8        67.072          1.10          1.83481       42.7
9        12.527          7.23              ‐         ‐ 
10      -34.164          1.50          1.83481       42.7
11       81.139          0.11              ‐         ‐ 
12       34.699          4.78          1.84666       23.8
13      -30.340          0.63              ‐         ‐ 
14      -24.084          2.44          1.79936       45.6
15     -137.360   26.73-10.45-3.07         ‐         ‐ 
16       19.085          3.97          1.48700       70.2
17      -54.588          0.50              ‐         ‐ 
18*      25.073          3.26          1.48755       70.3 
19      -27.145          1.20          1.83243       38.0
20      121.546          1.00              ‐         ‐ 
21      -50.404          1.80          1.78523       32.9
22      -14.753          0.90          1.80400       46.6
23       88.783     4.27-2.19-1.47         ‐         ‐
24       46.867          4.93          1.49001       82.1
25      -22.237          0.50              ‐         ‐ 
26*     819.574          2.30          1.60547       41.8
27      -40.146          0.00              ‐         ‐ 
28      -40.271          1.00          1.84699       23.8
29     -633.719           -                ‐         ‐
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO     Ｋ          Ａ４               Ａ６             Ａ８
7       0.00      0.22966×10-4     -0.47132×10-7     0.59900×10-10 
18      0.00     -0.21485×10-5
26      0.00     -0.39778×10-4     -0.77766×10-7    -0.57543×10-9
【実施例３】
【００２１】
図９ないし図１２と表３は本発明による広角ズームレンズ系の実施例３を示している。図９は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図１０はその諸収差図、図１１は長焦点距離端におけるレンズ構成図、図１２はその諸収差図、表３はその数値データである。第１、第２、第３レンズ群の基本構成は実施例１と同様（但し、第２レンズ群の接合レンズは、物体側から順に、接合面が平面の平凹レンズ、及び平凸レンズである点で異なる）であるが、第４レンズ群４０は、物体側から順に、両凸正レンズ、物体側から順に位置する物体側に凸の負メニスカスレンズと両凸正レンズの貼合せレンズ、及び像側に凸の負メニスカスレンズからなっている。絞りＳは、第１７面（第３レンズ群３０）の極から前方1.10にある。
（表３）
F    = 1: 3.5  -  4.9  -   5.8
f    =   16.49 - 50.03 - 131.11
W    =   41.8  - 15.6  -   6.1
fB   =   39.51 - 63.18 -  75.85
面 No.      ｒ           ｄ              Ｎd          ν
1        139.704        2.00          1.84666        23.8
2         74.874        1.08              ‐          ‐ 
3         77.759        7.71          1.49700        81.6
4      -3648.112        0.20              ‐          ‐ 
5         62.118        5.46          1.77660        48.8 
6        161.181  1.60-32.61-60.90        ‐          ‐  
7*        97.665        0.10          1.52700        43.7 
8         58.300        1.10          1.83481        42.7
9         12.519        7.23              ‐          ‐  
10       -34.129        1.39          1.83481        42.7
11        82.239        0.11              ‐          ‐ 
12        34.564        5.28          1.84666        23.8
13       -30.655        0.63              ‐          ‐ 
14       -23.942        1.26          1.81465        45.8 
15          ∞          1.96          1.69564        37.4 
16      -115.577 26.64-10.23-2.96         ‐          ‐ 
17        19.359        3.24          1.48761        70.2 
18       -56.381        0.50              ‐          ‐  
19*       25.719        3.26          1.49007        83.9
20       -26.504        1.20          1.83381        37.8 
21       115.503   1.00-1.00-1.00         ‐          ‐  
22       -49.336        2.00          1.77790        28.3
23       -14.943        0.90          1.80396        44.5
24        86.790   4.17-2.21-1.49         ‐          ‐ 
25        46.170        5.05          1.49486        82.3
26       -21.962        0.50              ‐          ‐
27*      793.078        1.00          1.61049        37.2 
28       200.000        2.45          1.61400        58.4  
29       -38.636        0.50              ‐          ‐  
30       -40.199        1.00          1.82471        28.5 
31     -2323.563          -                ‐          ‐
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO       Ｋ         Ａ４             Ａ６             Ａ８        
7        0.00     0.22412×10-4     -0.44784×10-7   0.61590×10-10 
19       0.00    -0.14370×10-5      0.14514×10-7
27       0.00    -0.37748×10-4     -0.72698×10-7     -0.49718×10-9
【実施例４】
【００２２】
図１３ないし図１６と表４は本発明による広角ズームレンズ系の実施例４を示している。図１３は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図１４はその諸収差図、図１５は長焦点距離端におけるレンズ構成図、図１６はその諸収差図、表４はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例２と同様である。絞りＳは、第１６面（第３レンズ群３０）の極から前方1.10にある。
（表４）
F    = 1: 3.5  -  4.9  -   5.8
f    =   16.48 - 50.00 - 131.00
W    =   41.7  - 15.6  -   6.1
fB   =   39.44 - 63.47 -  76.49
面 No.    ｒ           ｄ                Ｎd        ν
1      141.414        2.20           1.84666       23.8 
2       76.120        0.34               ‐         ‐  
3       78.986        7.70           1.49700       81.6  
4    -8737.731        0.20               ‐         ‐  
5       62.495        6.10           1.77250       49.6 
6      166.603  2.20-32.60-60.96         ‐         ‐   
7*     182.863        0.10           1.52700       43.7 
8       82.725        1.25           1.83481       42.7  
9       12.408        7.23               ‐         ‐   
10     -33.422        1.40           1.83481       42.7  
11      78.062        0.11               ‐         ‐  
12      35.441        4.77           1.84666       23.8 
13     -29.134        0.63               ‐         ‐  
14     -24.425        1.91           1.78049       43.3
15    -113.666 27.12-10.32-3.06         ‐         ‐   
16      18.742        3.92           1.48749       70.2 
17     -52.119        0.50               ‐         ‐  
18*     25.791        3.35           1.48751       70.2 
19     -27.003        1.20           1.83400       42.7  
20     121.370   0.80-0.80-0.80          ‐         ‐   
21     -51.087        2.38           1.75795       29.9 
22     -15.098        1.00           1.80399       39.8
23      94.184   4.25-2.21-1.49          ‐         ‐  
24      47.419        5.13           1.49700       81.6
25     -22.856        0.50               ‐         ‐ 
26*    712.144        2.26           1.58014       41.8
27     -39.605        0.00               ‐         ‐  
28     -40.788        1.00           1.84699       23.8
29    -556.426         -                 ‐         ‐
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO      Ｋ         Ａ４             Ａ６               Ａ８
7        0.00     0.25348×10-4    -0.53825×10-7      0.58240×10-10
18       0.00    -0.18060×10-5
26       0.00    -0.41047×10-4    -0.71683×10-7     -0.67512×10-9
【００２３】
各実施例の各条件式に対する値を表５に示す。
（表５）
実施例１      実施例２      実施例３      実施例４
条件式（１）    6.74          6.65          6.61          6.66
条件式（２）    7.80          7.60          7.47          7.58
条件式（３）    3.43          3.49          4.09          3.48
条件式（４）    1.63          1.63          2.01          1.61
条件式（５）    1.23          1.28          1.16          1.30
条件式（６）    0.37          0.38          0.39          0.39
【００２４】
表５から明らかなように、実施例１ないし４は条件式（１）〜（６）を満足しており、また諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による広角ズームレンズ系の実施例１の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】同実施例１の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図４】図３の構成における諸収差図である。
【図５】本発明による広角ズームレンズ系の実施例２の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図６】図５の構成における諸収差図である。
【図７】同実施例２の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】本発明による広角ズームレンズ系の実施例３の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１０】図９の構成における諸収差図である。
【図１１】同実施例３の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１２】図１１の構成における諸収差図である。
【図１３】本発明による広角ズームレンズ系の実施例４の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１４】図１３の構成における諸収差図である。
【図１５】同実施例４の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１６】図１５の構成における諸収差図である。
【図１７】本発明による広角ズームレンズ系のズーム軌跡を示す簡易移動図である。
【図１】
0004612524.tif 000002
【図２】
0004612524.tif 000003
【図３】
0004612524.tif 000004
【図４】
0004612524.tif 000005
【図５】
0004612524.tif 000006
【図６】
0004612524.tif 000007
【図７】
0004612524.tif 000008
【図８】
0004612524.tif 000009
【図９】
0004612524.tif 000010
【図１０】
0004612524.tif 000011
【図１１】
0004612524.tif 000012
【図１２】
0004612524.tif 000013
【図１３】
0004612524.tif 000014
【図１４】
0004612524.tif 000015
【図１５】
0004612524.tif 000016
【図１６】
0004612524.tif 000017
【図１７】
0004612524.tif 000018