(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝室と介護用附室とをそれらの内部空間が扉開口を介して互いに連通するように隣接配置するとともに、前記介護用附室とトイレとをそれらの内部空間が互いに連通するように隣接配置し、前記寝室を廊下に連通させるとともに前記介護用附室を前記廊下に非連通としたことを特徴とする住宅の室内構造。
【請求項２】
前記介護用附室内に手洗いスペースを設けた請求項１記載の住宅の室内構造。
【請求項３】
前記廊下に連通する扉開口を前記トイレに設けた請求項１記載の住宅の室内構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トイレの配置に関する住宅の室内構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高齢化社会の進行に伴い、最近の住宅には、高齢者に対応した構造が求められることが多くなっており、例えば、住宅内の段差をなくしてバリアフリーとしたり、階段だけでなく廊下にも手摺を設置したり、車椅子が通過できるように廊下幅を調整したりすることが取り入れられている。
【０００３】
ここで、高齢者が使用するトイレを設置するにあたっては、高齢者の寝室からトイレへの動線ができるだけ短くなるよう、例えば、図３に示した平面図のように、高齢者の寝室１に隣接する形でトイレ２を設けていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したようにトイレ２を設けても、高齢者の寝室１からトイレ２に行く際には、寝室１からいったん廊下３に出てからでないとトイレ２に行くことができない。そのため、寝室１とトイレ２との間の動線が長くなり、高齢者にとっては身体的負担になるという問題を生じていた。
【０００５】
また、冬期には冷え込んだ廊下３に出ることで高齢者の身体が冷えることになり、血圧等に関して高齢者に悪影響をおよぼす懸念あるという問題を生じていた。
【０００６】
また、トイレ２で用を足すのに介護が必要となる場合には、介護者が介護を行うべく、広めのスペースが必要となるが、かかるスペースをトイレ２内に確保することがコスト面や設計面で難しいことがあるという問題を生じていた。
【０００７】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、高齢者に身体的負担をかけず、なおかつ余分なコストをかけずに高齢者を介護することが可能な住宅の室内構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る住宅の室内構造は請求項１に記載したように、寝室と介護用附室とをそれらの内部空間が扉開口を介して互いに連通するように隣接配置するとともに、前記介護用附室とトイレとをそれらの内部空間が互いに連通するように隣接配置し、前記寝室を廊下に連通させるとともに前記介護用附室を前記廊下に非連通としたものである。
【０００９】
また、本発明に係る住宅の室内構造は、前記介護用附室内に手洗いスペースを設けたものである。
【００１０】
また、本発明に係る住宅の室内構造は、前記廊下に連通する扉開口を前記トイレに設けたものである。
【００１１】
本発明に係る住宅の室内構造においては、寝室と介護用附室とをそれらの内部空間が互いに連通するように隣接配置するとともに、介護用附室とトイレとをそれらの内部空間が互いに連通するように隣接配置してある。
【００１２】
このようにすると、寝室とトイレが介護用附室を介して相互連通されることとなり、廊下に出ずとも寝室とトイレとの間を移動することが可能となる。一方、寝室は、あくまで介護用附室を介してトイレに連通しているため、トイレ内の臭気が寝室に直接拡散する懸念はなく、かくして寝室内は、快適な居住性が維持される。
【００１３】
また、高齢者、身障者その他自立歩行が困難な者（以下、単に要介護者という）がトイレを使用する際に、介護用附室を利用した介護が可能となる。
【００１４】
すなわち、要介護者がトイレを利用する場合には、トイレに腰掛けたり、用をたした後で立ち上がったりする際、介護者による介護が必要となるが、介護用附室とトイレとはそれらの内部空間が互いに連通するように隣接配置してある。
【００１５】
そのため、介護者は、トイレ自体が狭いために要介護者と一緒に入ることができないような状況であっても、トイレと内部空間が一体となった介護用附室を利用して、例えば自らは介護用附室に立った状態でトイレ内にいる要介護者を介護することが可能となる。
【００１６】
介護用附室は、トイレ及び寝室とが互いに相互連通するように隣接配置してあればどのように構成してもかまわない。例えば、寝室、介護用附室及びトイレを必ずしも直線的に配置する必要はなくＬ字状に配置することも可能である。また、介護に必要な諸設備、例えば手摺を設置することも任意であるが、介護用附室内に手洗いスペースを設けた場合においては、要介護者の身体状況や介護方法に適した手洗いスペース、例えば、高さを低くしたり、汚物を洗い流したりすることができる手洗いスペースとすることができる。また、介護用附室を一般的な洗面所として構成することも可能となり、トイレ内に手洗いの設備を設ける必要がなくなる。
【００１７】
したがって、要介護者が手洗いや洗面を行う際の動線が短縮されるとともに、介護者による手洗いや洗面の介護作業がやりやすくなる。また、トイレ内に手洗いを設けた場合よりもトイレのスペースを広くすることが可能となり、要介護者がトイレを使用しやすくなるとともに、介護者による介護作業の負担が軽減される。
【００１８】
トイレは、介護用附室と連通するように隣接配置してあればどのように構成してもかまわないし、介護に必要な諸設備、例えば手摺を設置することも任意であるが、廊下に連通する扉開口をトイレに設けた場合においては、トイレは介護用附室を介して要介護者の寝室と連通するだけではなく、廊下にも連通する。
【００１９】
したがって、廊下から直接トイレに入ることも可能となり、同居家族と兼用してトイレを使用することができるので、要介護者専用のトイレを設ける必要がなく、省スペース及び低コストでトイレを設けることが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る住宅の室内構造の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２１】
図１は本実施形態に係る住宅の室内構造１１を示した平面図、図２は図１の部分詳細図である。これらの図に示すように、本実施形態に係る住宅の室内構造１１は、寝室１２と介護用附室１３とをそれらの内部空間が互いに連通するように隣接配置するとともに、介護用附室１３とトイレ１４とをそれらの内部空間が互いに連通するように隣接配置してある。
【００２２】
寝室１２は、高齢者、身障者その他自立歩行が困難な者（以下、単に要介護者という）が使用する部屋であり、扉開口１６を介して介護用附室１３と連通しているほか、扉開口１７を介して廊下１５とも連通している。
【００２３】
介護用附室１３は、介護に必要な諸設備として、手摺２１を設置してあるとともに、内部に手洗いスペースである洗面台２０を設けてある。なお、洗面台２０は、要介護者の身体状況や介護方法に合わせて、高さを低くしたり汚物を洗い流したりすることができるように構成しておくのが望ましい。
【００２４】
なお、介護用附室１３には、換気窓２４を設けてあり、トイレ１４からの臭気を換気できるようになっている。
【００２５】
トイレ１４は、介護に必要な諸設備として、手摺２２を設置してあり、扉開口１８を介して介護用附室１３と連通しているほか、扉開口１９を介して廊下１５にも連通している。
【００２６】
本実施形態に係る住宅の室内構造１１においては、寝室１２とトイレ１４が介護用附室１３を介して相互連通されており、要介護者及び介護者は、介護用附室１３を介して寝室１２とトイレ１４との間を移動することとなる。
【００２７】
また、要介護者がトイレ１４を利用したいときには、トイレ１４に腰掛けたり、用をたした後で立ち上がったりする際、介護者による介護が必要となるが、かかる場合、介護用附室１３とトイレ１４との間に設けた扉開口１８を開いてそれらの内部空間を一体にする。
【００２８】
このようにすると、トイレ１４と介護用附室１３との間には、それらの内部空間からなる介護スペース２３が形成されるので、介護者は、介護スペース２３を利用して介護を行う。例えば自らは介護用附室１３に立った状態でトイレ１４内にいる要介護者を介護することが考えられる。なお、その場合、介護用附室１３の寝室１２側の扉開口１６を閉じるとともに、換気窓２４を開いて臭気を外気に出し、寝室１２に拡散させないようにするのが望ましい。
【００２９】
また、介護用附室１３内には洗面台２０を設けてあり、要介護者の身体状況や介護方法に応じて該洗面台を利用する。
【００３０】
また、トイレ１４には廊下１５に連通する扉開口１９を設けてあり、同居家族は、該扉開口１９を介してトイレ１４を利用する。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態に係る住宅の室内構造１１によれば、寝室１２とトイレ１４が介護用附室１３を介して相互連通されることとなるので、トイレ１４に行く際に廊下１５に出る必要がない分、動線が短縮される。したがって、要介護者自身の歩行の負担を減らすことができることはもちろん、介護者の介護負担も軽減することができる。また、廊下１５に出る必要がないため、冬期に血圧等に関して高齢者に悪影響をおよぼす懸念がなくなる。
【００３２】
なお、寝室１２は、あくまで介護用附室１３を介してトイレ１４に連通しているため、トイレ１４内の臭気が寝室１２に直接拡散する懸念はなく、かくして寝室１２内は、快適な居住性が維持される。
【００３３】
また、要介護者がトイレ１４を使用する際に、トイレ１４自体が狭いために介護者が要介護者と一緒に入ることができないような状況であっても、トイレ１４と内部空間が一体となった介護用附室１３を利用した介護スペース２３での介護が可能となり、介護の負担を軽減することができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る住宅の室内構造１１によれば、介護用附室１３内に洗面台２０を設けたので、要介護者が手洗いや洗面を行う際の動線が短縮されるとともに、介護者による手洗いや洗面の介護作業がやりやすくなる。また、トイレ１４内に手洗いの設備を設ける必要がなくなり、トイレ１４内に手洗いを設けた場合よりもトイレ１４のスペースを広くすることが可能となり、要介護者がトイレ１４を使用しやすくなるとともに、介護者による介護作業の負担を軽減することができる。
【００３５】
また、本実施形態に係る住宅の室内構造１１によれば、廊下１５に連通する扉開口１９をトイレ１４に設けたので、廊下１５から直接トイレ１４に入ることも可能となり、同居家族と要介護者が兼用してトイレ１４を使用することができるので、要介護者専用のトイレを設ける必要がなく、省スペース及び低コストでトイレ１４を設けることが可能となる。
【００３６】
本実施形態では、寝室１２、介護用附室１３、及びトイレ１４を直線的に配置するようにしたが、配置の形状は任意であり、例えばＬ字状に配置することも考えられる。
【００３７】
また、本実施形態では、介護用附室１３内に洗面台２０を設けるようにしたが、介護用附室１３をどのように構成するかは任意であり、内部に手洗いスペースとして洗面台２０を設けなくてもかまわない。
【００３８】
また、本実施形態では、廊下１５に連通する扉開口１９をトイレ１４に設けるようにしたが、廊下１５とは連通していなくてもかまわない。
【００３９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る住宅の室内構造によれば、寝室とトイレが介護用附室を介して相互連通されることとなるので、トイレに行く際に廊下に出る必要がない分、動線が短縮される。したがって、要介護者自身の歩行の負担を減らすことができることはもちろん、介護者の介護負担も軽減することができる。
【００４０】
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る住宅の室内構造を示した平面図。
【図２】本実施形態に係る住宅の室内構造を示した部分詳細図。
【図３】従来技術の住宅の室内構造を示した平面図。
【符号の説明】
１１                        住宅の室内構造
１２                        寝室
１３                        介護用附室
１４                        トイレ
１５                        廊下
１９                        扉開口
２０                        洗面台（手洗いスペース）
【図１】
0004612169.tif 000002
【図２】
0004612169.tif 000003
【図３】
0004612169.tif 000004