(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログした情報を内部統制モニタリングシステムによりリスク監視し、その結果で内部統制における不正・誤りに関するリスクと担当者により識別されれば、識別された前記リスクを前記内部統制モニタリングシステムから出力させてリスク識別すべき案件としてリスク一覧テーブルに格納するリスク管理手段と、
前記リスク一覧テーブルに格納された前記案件を読み出して担当者画面上に表示し、該表示した案件個々に依頼番号及び種別が付加されたレコードを生成してリスク一覧を作成し、該作成されたリスク一覧の中から処理すべき案件を選択することで遷移する画面上で、担当者がワークフロー手段への回送を指示することでリスク判定の依頼を起動するリスク判定依頼手段と、
前記リスク判定依頼手段から判定依頼された前記個別の案件のリスクを画面表示してその内容を担当者視点で判定し、その結果をリスク判定結果を含むリスクとして次端末に回送し、前記回送の最終端に位置する担当者視点の判定終了で当該担当者のリスク判定結果を回送された前記各担当者のリスク判定結果とともに前記リスク管理手段に伝達するワークフロー手段と、
を備えることを特徴とする内部統制リスクコントロール装置。
【請求項２】
前記ワークフロー手段は、前記リスク判定依頼手段から判定依頼されたリスク案件をワークフローの各担当者端末画面上に表示し、該リスク案件に対し前記各担当者が、重要度，優先度，コメントを付した報告書を作成して前記リスク判定結果に含め、提出元から提出先に前記リスク案件を回送し、最終的に前記リスク管理手段に伝達することを特徴とする請求項１に記載の内部統制リスクコントロール装置。
【請求項３】
前記重要度及び前記優先度は、あらかじめテーブルに定義された値を前記各担当者端末画面で参照可能にされ、該画面上で前記各担当者が選択することで付されることを特徴とする請求項２に記載の内部統制リスクコントロール装置。
【請求項４】
前記リスク管理手段は、前記ワークフロー手段から伝達された前記リスク判定結果を一覧で表示する表示手段を有することを特徴とする請求項２に記載の内部統制リスクコントロール装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記ワークフローの各担当者端末で作成された前記報告書を含むリスク判定結果の提出順に、重要度，優先度，コメントの各内容が閲覧できる表示フォームを備えることを特徴とする請求項４に記載の内部統制リスクコントロール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等における内部統制の状態監視を行い、その結果として得られるリスクを識別しそのリスクをワークフロー装置で判定してその判定結果に基づいてリスクコントロールを効率的に行う内部統制におけるリスクコントロール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に内部統制といえば、従来は財務会計の適正性を確保する活動であると考えられていた。しかし1990年代になると財務会計の適正性以外に、コンプライアンス(compliance：法令遵守)や経営方針・業務ルールの遵守、経営および業務の有効性・効率性の向上、リスクマネジメント(リスク管理)などより広い範囲が対象となり、コーポレート・ガバナンス(corporate governance：企業統治)のための機能・役割を持つようになってきている。そして今や内部統制は、企業内部において、違法行為や不正、ミスやエラーなどが行われることなく、組織が健全かつ有効的・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視・保証を行うことと定義付けされている。
【０００３】
ＩＴ(Information Technology)を用いた情報システムは、内部統制を具現するうえで不可欠の要素となっている。一般に従来の内部統制は、ある担当者の業務を別の担当者によってチェックするといった「人を通じた相互牽制」が前提となっていたが、今日ではワークフローシステム(workflow system)などのビジネスプロセス系ツールを使って情報システムへの入力(あるいは情報システムを通じての権限者の承認)なしに業務を進めることができないように情報システムが内部統制に必須のものとなっており、入力(あるいは承認)のみならず業務記録およびその報告や参照を支援するコンテンツ管理やドキュメント管理ツール、不正アクセスや情報漏洩などを防止するセキュリティツールなども内部統制に組み込まれるようになってきた。これらは米国で露見した巨大企業による粉飾決算／破綻に起因してその発生を防止するためにサーベンス・オクスリー法(Sarbanes−Oxley Act：SOX法)が2002年に米国において成立し、その中で内部統制システムの構築・運用を経営者の義務、その監査・監査意見表明を外部監査人の義務としている。日本でも2006年6月に金融商品取引法(日本版SOX法)が成立し、2009年3月期の決算から、上場企業に内部統制報告書の提出・公認会計士によるチェックが義務付けられ、好む／好まざるに関係なく内部統制報告書の提出義務が発生することから内部統制システムの構築・運用を確立し内部統制を実現することが企業に喫緊の課題となっている。
【０００４】
そのような状況下で下記特許文献１に、承認を必要とする取引の内容、あるいは金額、信用度等のリスクの大きさにしたがって、承認者が保有する権限グレードをあらかじめ定義しておくことで、客観的で適切な承認者の選定がシステムにおいて自動化され、また役職者がどの店舗の、どの端末位置にいても、また端末位置を動的に変更してもサーバにログオンすればリアルタイムで承認要求の発生を知り、迅速な承認判定操作を可能とした取引承認装置が開示されている。
【特許文献１】特開2005-222243号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されている取引承認装置においては、システムで、承認を必要とする取引の内容、あるいは金額、信用度等のリスクの大きさにしたがって、承認者が保有する権限グレードをあらかじめ定義してき、客観的で適切な承認者の選定をシステムにおいて自動化するようにしているが、承認を必要とする取引の内容、あるいは金額、信用度等のリスクの大きさにしたがって、承認者が保有する権限グレードをあらかじめ定義して
おくだけでは、内部統制におけるリスクコントロールが機能しないおそれがあるという課題があった。
【０００６】
そこで本発明においては、企業等における内部統制の状態監視を行い、その結果として得られるリスクを識別しそのリスクをワークフロー装置で判定してその判定結果に基づいてリスクコントロールを効率的に行う内部統制におけるリスクコントロール装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明内部統制におけるリスクコントロール装置は、ログした情報を内部統制モニタリングシステムによりリスク監視し、その結果で内部統制における不正・誤りに関するリスクと担当者により識別されれば、識別された前記リスクを前記内部統制モニタリングシステムから出力させてリスク識別すべき案件としてリスク一覧テーブルに格納するリスク管理手段と、前記リスク一覧テーブルに格納された前記案件を読み出して担当者画面上に表示し、該表示した案件個々に依頼番号及び種別が付加されたレコードを生成してリスク一覧を作成し、該作成されたリスク一覧の中から処理すべき案件を選択することで遷移する画面上で、担当者がワークフロー手段への回送を指示することでリスク判定の依頼を起動するリスク判定依頼手段と、前記リスク判定依頼手段から判定依頼された前記個別の案件のリスクを画面表示してその内容を担当者視点で判定し、その結果をリスク判定結果を含むリスクとして次端末に回送し、前記回送の最終端に位置する担当者視点の判定終了で当該担当者のリスク判定結果を回送された前記各担当者のリスク判定結果とともに前記リスク管理手段に伝達するワークフロー手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、内部統制モニタリングシステムによって識別されたリスクをワークフロー装置で各視点から判定してその判定結果に基づいてリスクコントロールを効率的に行うようにするので企業における内部統制のリスクを安全且つ効率的にコントロールすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る内部統制におけるリスクコントロール装置の全体構成を示す概念図である。図１において本発明の実施の形態に係る内部統制におけるリスクコントロール装置は、リスクコントロールを行う前提として内部統制モニタリングシステムによるリスク監視を必要とする。そこで、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムの概要についてまず説明し、次いで本発明の実施の形態に係る内部統制におけるリスクコントロール装置について説明することにする。
【００１０】
図２は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムの全体構成を示す概念図である。図２において本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムは、マスタ更新11、ログイン12、ライセンス管理13、代理設定14などメンテナンス・資産管理等の雑多な操作10で発生する不明確な(明確なリスクと即断できない)不正・誤りのリスクを操作ログ41として第１のログファイル40に格納し、また前記雑多な操作10で発生する明確な不正・誤りのリスク15をアラームとして第２のログファイル16に収集すると同時にアラーム通知(後述する)を行う。そして第２のログファイル16に収集されたアラームに相当するログは第１のログファイル40に送られアラームログ43として格納される。また業務処理とその効率アップのための仕組みであるワークフローのコア部分をなす、申請(起票)21、申請に対する承認22、承認に対する決済23を巡るワークフロー20から発生する不明確な(明確なリスクと即断できない)不正・誤り・有効性／効率性のリスク24を案件ログ24として第１のログファイル40に格納する。さらにワークフローの管理部門決済30における実績管理31において他システム32との連携時に起こりえる不正・誤りのリスク33（重大リスク）を案件ログ42，アラームログ43として第１のログファイル40に格納する。
【００１１】
ワークフローのコア部分である、起票、承認〜他システム連携における案件の状態遷移が監視されて得られ、第１のログファイル40に格納された案件ログ42，アラームログ43を
案件モニタ50によってユーザ設定のキー(固定キーとも称する)で検索可能にする。また各種マスタ操作、ログイン操作、インポート操作、エクスポート操作、代理設定等の操作が監視されて得られ、第１のログファイル40に格納された操作ログ41、アラームログ43を操作モニタ60によってユーザ設定のキー(固定キー)で検索可能にする。
【００１２】
案件モニタ50および操作モニタ60を用いて上記監視された内容の詳細を参照したい場合には、追跡機能70を用いて個別の案件や操作についてプロセスを跨いでその詳細を把握する。追跡機能70を用いることで内部統制に係る不正・誤りに関するリスクをリスク識別に託す事案と認識されれば、認識されたリスクを次のアクション(Action:改善、例えば、リスク管理)に連携する情報80として格納し、この情報を用いて次のアクション(例．リスクコントロール)を実施する。なお、案件モニタ50を用いてユーザが不正・誤りに関するリスクと認識したモニタ条件をモニタ定義テーブル(後述する)に登録しておき、モニタ登録した事象が起こった場合にはシステム管理者などにアラーム通知(後述する)することができる。
【００１３】
図３は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムのハードウェア構成を示すブロック図である。図３において、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムは、(Ａ)マスタ定義情報テーブル群，(Ｂ)ログ情報テーブル群，(Ｃ)表示形式情報テーブル群，(Ｄ)構成管理テーブル，(Ｅ)リスク一覧テーブルなどの各種テーブルを有するデータベース１と、データベース１にアクセスして情報の管理等を行うデータベースアクセスモジュール２を備え、図示せざるネットワークを介してユーザ端末４との間で情報のやりとりを行うＷｅｂサーバ/ＩＩＳ(Internet Information Services)サーバ３と、図示せざるネットワークを介してＷｅｂサーバ/ＩＩＳサーバ３に接続され内部統制に係る業務を遂行する複数のユーザ端末４とから構成される。ここで内部統制に係る業務は、ＰＤＣＡ(Plan Do Check Action：計画，実行，検証，改善)サイクルが有効的・効率的に機能するように仕組まれた一連の業務であってＩＴ技術によってサポートされる。またデータベースアクセスモジュール２は、Ｗｅｂサーバ/ＩＩＳサーバ３上でソフトウェアを実行することにより実現され、データベース１に格納された上記各種情報を管理し、ユーザ端末４との間で通信を行い、内部統制に係る業務並びに該業務のモニタリング(監視動作)を支援する。データベース１は、情報処理分野では周知の記憶装置によって実現され、(Ａ)マスタ定義情報テーブル群には、例えば、モニタ定義テーブル，対象案件ログ定義テーブル，操作ログ定義テーブルなどが含まれ、また(Ｂ)ログ情報テーブル群には、例えば、案件ログテーブル，操作ログテーブル，案件ログテーブル仕様(宛先ログテーブル)などが含まれ、また(Ｃ)表示形式情報テーブル群には、例えば、モニタ表示フィールド定義テーブルなどが含まれており、内部統制におけるモニタリングに必要な情報をログ可能にしている。また(Ｄ)構成管理テーブルは、ユーザ端末毎に許容される操作及び許容されない操作によるアラームをあらかじめ定義し、ユーザ端末の雑多な操作に係る操作ログ及びアラームを採取する際に参照される。また(Ｅ)リスク一覧テーブルは、内部統制モニタリングシステムによりもたらされる重大なリスクを格納し、本発明の実施形態に係る内部統制におけるリスクコントロール装置に不可欠の構成要素であり詳細は追って説明される。ユーザ端末４は、パーソナルコンピュータ(ＰＣ)等によって実現され、サーバに対するクライアント機能を持つ。そして図示せざるネットワークを介してＷｅｂサーバ/ＩＩＳサーバ３にアクセスし、データベースアクセスモジュール２との間で通信を行ってデータベース１に対して必要な情報のやりとりを行う。なおユーザ端末４とＷｅｂサーバ/ＩＩＳサーバ３との間での通信、および、ユーザ端末４とＷｅｂサーバ/ＩＩＳサーバ３のデータベースモジュール２を介するデータベース１との間での通信については、既知のプロトコル技術を用いて実現されるので本発明では敢えて触れないことにする。また図３ではＷｅｂサーバ/ＩＩＳサーバ３を一つだけ示しているが、複数のＷｅｂサーバ/ＩＩＳサーバを設けて図示せざるネットワーク上に分散設置することも可能である。またデータベース１についても図示せざるネットワーク上に分散して設けることも可能である。さらにユーザ端末４も
図３に示されるのは単なる例であって任意に台数を増減することが可能である。また図示せざるネットワークは、既存の各種ネットワーク、例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等を適宜利用することができる。
【００１４】
図４ないし図７は、図３に示したデータベース中の(Ａ)マスタ定義情報テーブル群T1〜T4の構造例を示す図であり、まず図４は本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いるモニタ定義テーブルT1のデータ構造を示す図である。モニタ定義テーブルT1は、案件モニタの内容を定義するテーブルであって、項目名フィールドには、モニタＩＤ，モニタ名，種別，組込済定義フラグ，SQL文，定義者個人UID，全公開フラグ,アラーム登録,アラーム通知種別、アラーム通知先、などに関する項目が設けられ、モニタＩＤを主キーに設定している。これらの項目については後述する関連箇所で説明される。
【００１５】
図５は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる選択カテゴリマスタT2のデータ構造を示す図である。選択カテゴリマスタT2は、リスト選択の内容・ワークフローの承認時の表示文言などを定義するマスタテーブルであり、項目名フィールドには、選択カテゴリ，選択項目，処理名称用語名称などに関する項目が設けられ、これらすべてを主キーに設定している。
【００１６】
図６は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる対象案件ログ定義テーブルT3のデータ構造を示す図である。対象案件ログ定義テーブルT3は、案件ログのモニタ対象を定義するテーブルであり、項目名フィールドには、内部統制キー(=AN)，書式番号，書式名称，利用会社コード，利用会社名，利用部署コード，利用部署名，更新日，モニタフラグなどに関する項目が設けられ、内部統制キー(=AN)，書式番号を主キーに設定している。
【００１７】
図７は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる対象操作ログ定義テーブルT4のデータ構造を示す図である。対象操作ログ定義テーブルT4は、操作ログのモニタ対象を定義するテーブルであり、項目名フィールドには、内部統制キー(=OP)，カテゴリＩＤ，カテゴリ名，モジュールＩＤ、モジュール名，項目ＩＤ，項目名，操作ＩＤ，操作名，モニタフラグ，更新日などに関する項目が設けられ、内部統制キー(=OP)，カテゴリＩＤ，モジュールＩＤ、項目ＩＤ，操作ＩＤを主キーに設定している。これらの項目については後述する関連箇所で説明される。
【００１８】
また図８Ａないし図２２、および図２５，図２６は、図３に示したデータベース中の(Ｂ)ログ情報テーブル群T5〜T20，T22〜T23の構造例を示す図であり、まず図８Ａないし図８Ｃは、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる案件ログテーブルT5のデータ構造を示す図である。案件ログテーブルT5は、案件ログを採取・貯蓄するテーブルであり、項目名フィールドには、案件のユニークＩＤを定義するWPI ID(Workflow Process Item ID)，処理された順番を管理する通番号(シーケンスナンバ)に始まって、処理者個人UID，・・・，処理者個人コード，処理者個人氏名・・・，提出時刻，・・・，提出者個人UID，・・・，提出者個人コード，処理者個人氏名，・・・，代理有無，・・・，代理者個人UID，・・・，代理者氏名，代理者役職/役割/権限Ｇ名，代理理由，代理設定時刻，・・・，処理設定者個人UID，・・・，代理設定者個人コード，代理設定者氏名，代理設定理由，宛先変更有無，宛先変更理由，ルート変更有無，ルート変更理由，一括有無，一括シーケンスナンバ，案件修正有無，添付更新有無，・・・，アラーム登録フラグ、リスク登録フラグを含む多数の項目が設けられており、WPI ID，通番号(シーケンスナンバ)を主キーに設定している。これらの項目については後述する関連箇所で説明される。
【００１９】
図９は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる操作ログテーブル
T6のデータ構造を示す図である。操作ログテーブルT6は、操作したログを採取・貯蓄するテーブルであり、項目名フィールドには、採番器により採番された通し番号である通番(OPERATE_LOG_NO)，ログの種類，ログの採取時刻，モジュールＩＤ，実行ファイル名，画面ＩＤ，更新内容，・・・，操作者個人コード，操作者個人氏名，・・・，操作理由，パラメータ明細有無，ファイル明細有無，アラームフラグ，リスクフラグを含む多数の項目が設けられており、通番(OPERATE_LOG_NO)を主キーに設定している。これらの項目については後述する関連箇所で説明される。
【００２０】
図１０は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる画面I/FDB制御データ(ログ)T7のデータ構造を示す図である。画面I/FDB制御データ(ログ)T7は、制御データのログ取得に関する追加テーブルであり、項目名フィールドには、案件のユニークＩＤを定義するWPI ID，処理された順番を管理する通番号(シーケンスナンバ)に始まって、書式名，代理理由，宛先変更理由，ルート変更有無，ルート変更理由，一括有無，一括シーケンスナンバ，添付更新有無，案件参照有無などの項目が設けられており、WPI ID，通番号(シーケンスナンバ)を主キーに設定している。
【００２１】
図１１は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる画面I/FDB制御データ(宛先ログ)T8のデータ構造を示す図である。画面I/FDB制御データ(宛先ログ)T8は、制御データのログ取得に関する追加テーブルであり、項目名フィールドには、案件のユニークＩＤを定義するWPI ID，処理された順番を管理する通番号(シーケンスナンバ)，WPI IDの枝番を示すWPI ED，宛先変更有無に関する項目が設けられており、WPI ID，通番号(シーケンスナンバ)，WPI EDを主キーに設定している。
【００２２】
図１２は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる案件ログテーブルアイテムT9のデータ構造を示す図である。案件ログテーブルアイテムT9は、案件のログのワークアイテム項目を採取・貯蓄するテーブルであり、項目名フィールドには、案件のユニークＩＤを定義するWPI ID，処理された順番を管理する通番号(シーケンスナンバ)，当該処理時の決済項目内容を示す項目１，・・・，項目３０が設けられており、WPI ID，通番号(シーケンスナンバ)を主キーに設定している。
【００２３】
図１３は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる案件ログルートマスタT10のデータ構造を示す図である。案件ログルートマスタT10は、ルート情報を格納するテーブルであり、項目名フィールドには、ルートコード，通番号(シーケンスナンバ)，ルート更新日，ルート名などの項目が設けられており、ルートコード，通番号(シーケンスナンバ)を主キーに設定している。
【００２４】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる案件ログルート詳細マスタT11のデータ構造を示す図である。案件ログルート詳細マスタT11は、ルート情報の詳細を格納するテーブルであり、項目名フィールドには、ルートコード，通番号(シーケンスナンバ)，ピース種別，ステータス名，合議種別，却下種別，タイマ監視日数，宛先変更権限，ルート修正権限，修正承認権限，一括承認権限，一括委任権限，関係者通知フラグ，・・・，条件項目キー，データ種別などの項目が設けられており、ルートコード，通番号(シーケンスナンバ)，ステータス名を主キーに設定している。
【００２５】
図１５は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる案件ログルート条件マスタT12のデータ構造を示す図である。案件ログルート条件マスタT12は、ルート変更に関する条件を格納するテーブルであり、項目名フィールドには、ルートコード，通番号(シーケンスナンバ)，ピース種別，ステータス名、明細(インデックス)番号，条件種別キー、条件値などの項目が設けられており、ルートコード，通番号(シーケンスナンバ)，ステータス名、明細(インデックス)番号を主キーにしている。
【００２６】
図１６は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる案件ログルート送付先マスタT13のデータ構造を示す図である。案件ログルート送付先マスタT13は、ルート送付先に関する情報を格納するテーブルであり、項目名フィールドには、ルート登録種別，ルートコード，通番号(シーケンスナンバ)，ピース種別，ステータス名、送付者種別，送付者明細番号，・・・，送付先役職役割コード，送付先役職役割名などの項目が設けられており、ルートコード，通番号(シーケンスナンバ)，ステータス名、送付者種別，送付者明細番号を主キーに設定している。
【００２７】
図１７Ａ及び図１７Ｂは、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる案件ログルート変換マスタT14のデータ構造を示す図である。案件ログルート変換マスタT14は、ルート変換に関する情報を格納するテーブルであり、項目名フィールドには、会社UID，タイプ，通番号(シーケンスナンバ)，現ステータス，ルーチィング種別，次ステータス，条件式，比較対象，条件パラメータ，結果，宛先種別，通知部署，通知宛先などの項目が設けられており、タイプ，通番号(シーケンスナンバ)，現ステータスを主キーに設定している。
【００２８】
図１８は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる案件ログルート規定値T15のデータ構造を示す図である。案件ログルート既定値T15は、ルート情報に関する既定値を格納するテーブルであり、項目名フィールドには、タイプ，通番号(シーケンスナンバ)，現ステータス，キー種別，キー値，メモなどの項目が設けられており、タイプ，通番号(シーケンスナンバ)，現ステータス，キー種別を主キーに設定している。
【００２９】
図１９は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる案件ログ写し変換マスタT16のデータ構造を示す図である。案件ログ写し変換マスタT16は、ルート情報の写し変換に関する情報を格納するテーブルであり、項目名フィールドには、会社UID，タイプ，通番号(シーケンスナンバ)，現ステータス，通番，宛先種別，通知部署，通知部署コード，通知宛先などの項目が設けられており、タイプ，通番号(シーケンスナンバ)，現ステータス，通番を主キーに設定している。
【００３０】
図２０は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる案件ログファイルテーブルT17のデータ構造を示す図である。案件ログファイルテーブルT17は、起票、修正承認時に追加される、ワークアイテムバイナリデータを格納しておくテーブルであり、項目名フィールドには、案件のユニークＩＤを定義するWPI ID，処理された順番を管理する通番号(シーケンスナンバ)，ファイル番号(0:ワークアイテム，1〜:添付ファイル)，ファイル名，ファイル拡張子，ファイルサイズ(byte)，ファイル更新時刻などの項目が設けられており、WPI ID，通番号(シーケンスナンバ)，ファイル番号(0:ワークアイテム，1〜:添付ファイル)を主キーに設定している。
【００３１】
図２１は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる案件ログテーブル(メモ)T18のデータ構造を示す図である。案件ログテーブル(メモ)T18は、案件送付時のメモを格納するテーブルである。
【００３２】
図２２は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる操作ログファイルテーブルT19のデータ構造を示す図である。操作ログファイルテーブルT19は、操作時に発生したファイルを格納しておくテーブルであり、項目名フィールドには、ログテーブルの通番，ファイル番号，分割通番，操作時に発生したファイルの分割に係るファイル名，ファイル拡張子，ファイルサイズ(byte)，ファイル更新時刻などの項目が設けられており、ログテーブルの通番，ファイル番号，分割通番を主キーに設定している。
【００３３】
図２３は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる操作ログパラメータテーブルT20のデータ構造を示す図である。操作ログパラメータテーブルT20は、操作時に発生したパラメータを格納するテーブルであり、項目名フィールドには、ログテーブルの通番，パラメータ通番，パラメータなどに関する項目が設けられ、ログテーブルの通番，パラメータ通番を主キーに設定している。
【００３４】
図２５は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる案件ログテーブル仕様(宛先ログテーブル)T22のデータ構造を示す図である。案件ログテーブル仕様(宛先ログテーブル)T22は、案件ログ詳細画面(図３２参照)の所有者情報を表示するテーブルであり、項目名フィールドには、案件のユニークＩＤを定義するWPI ID，処理された順番を管理する通番号(シーケンスナンバ)，WPI IDの枝番を示すWPI ED，宛先変更有無，宛先役職/役割/権限Ｇ種別，宛先個人UID，・・・，宛先個人コード，・・・，宛先氏名，宛先処理状態フラグなどに関する項目が設けられ、WPI ID，通番号，WPI EDを主キーに設定している。
【００３５】
図２６は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる案件ログルート座標マスタT23のデータ構造を示す図である。案件ログルート座標マスタT23は、ルート表示の座標表示を規定するテーブルであり、項目名フィールドには、ルートコード，通番号(シーケンスナンバ)，ピース縦座標，ピース横座標ピース種別，ピース絵柄種別，ピース分枝数、ピース幅などに関する項目が設けられ、ルートコード，通番号，ピース縦座標，ピース横座標を主キーに設定している。
【００３６】
また図２４、図２７及び図２８は、図３に示したデータベース中の(Ｃ)表示形式情報テーブル群T21，T24〜T25の構造例を示す図であり、まず図２４は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いるモニタ表示フィールド定義マスタT21のデータ構造を示す図である。モニタ表示フィールド定義マスタT21は、モニタ表示する際の内容を定義するテーブルであり、項目名フィールドには、モニタＩＤ，通番，表示フィールド，フィールド種類，選択カテゴリ，制限文字数，検索方法，検索条件値，表示フィールド値，項目並び順などに関する項目が設けられ、モニタＩＤ，通番，表示フィールドを主キーに設定している。
【００３７】
図２７は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる書式ファイルマスタT24のデータ構造を示す図である。書式ファイルマスタT24は、電子申請のフォームを格納する定義テーブルであり、書式管理番号，フォームバージョン，レコードに関するマスタ種別，明細(インデックス)番号，ファイル実体連結番号，ファイル名，ファイルサイズ，ファイル作成日時などに関する項目が設けられ、書式管理番号，フォームバージョン，マスタ種別，明細(インデックス)番号を主キーに設定している。
【００３８】
図２８は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムで用いる書式ファイル実体T25のデータ構造を示す図である。書式ファイル実体T25は、電子申請のフォームの実体ファイルを格納するテーブルであり、添付ファイルの実体連結番号，フォームバージョン，添付ファイル分割用の明細(インデックス)番号を主キーにし、バイナリデータで実体を表すようにしている。
【００３９】
図２９は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムにおける案件モニタ画面を示す図である。この案件モニタ画面は内部統制モニタリングシステムへのログインにより表示されるメニュー画面を‘アンカー’選択して画面遷移するもので、図２９に示す案件モニタ画面250には、画面中央の左上から順に画面名251、部署名252、利用者名253が表示される。表示された画面名251の内容から内部統制：案件モニタであることがわかる。そしてリストボックス254に定義されたモニタ条件を表示し、その下方に案件数255として
表示案件の種別ごとの件数が表示される。また処理期間from(256)に検索対象案件の処理開始日時が表示され、処理期間to(257)に検索対象案件の処理終了日時が表示される。定義更新ボタン258が設けられ、このボタンを押すことでモニタ条件の登録を行うことができる。また定義削除ボタン259が設けられ、このボタンを押すことでモニタ条件の削除を行うことができる。所要時間記入欄では検索対象案件に関する滞留日数(260)と滞留時間(261)が記入できる。この場合、チェックボックス262へのチェックで起票からの経過日数時間となる。また検索ボタン263を押下することで対象の条件でログを検索することができる。CSV出力ボタン264を押下することで表示されている案件をCSVファイル(図示せず)に出力することができる。表示項目265ではラベルの表示順で項目の並びを設定する。ここではWPI ID(Workflow Process Item identification)、書式名、処理時間、処理種別、処理ステータス、処理部署コード、処理個人コードの表示項目が羅列されている。検索方法ラジオボタン266は、完全一致検索を「完全」で表示し、部分一致検索を「部分」で表示する。検索値入力欄267は各項目に対する検索条件をテキストやリスト形式で入力する。項目を変更すると変更フラグ270が有効になる。入力制御(文字数、禁則文字)はマスタ(図２４に示したモニタ表示フィールド定義マスタT21)にて設定する。リスト一覧268には、案件数255に一致する表示案件がそれぞれ表示される。そして各リスト案件の左端に示す詳細ボタン269を押すことで図３０に示される案件モニタ詳細画面に遷移する。変更フラグ270はパラメータの変更(初期値は無効となっている)を定義するものである。前ページ/次ページボタン271は表示しきれなかった次の(前の)ページを表示するもので、前ページ/次ページが存在しない場合は押下を不可とする。
【００４０】
図３０は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムにおける案件モニタ詳細画面を示す図である。この案件モニタ詳細画面は図２９の各リスト案件の左端に示す詳細ボタン269を押すことで遷移するもので、図３０に示す案件モニタ詳細画面300には、画面中央の左上から順に画面名301、部署名302、利用者名303が表示される。戻るボタン304は、図２９の案件モニタ画面に遷移する操作に用いる。履歴ラベル305は、ワークフローにおける承認履歴を表示する。履歴詳細ボタン306は、ボタン押下で承認時の内容の詳細画面(図示せず)に遷移する。処理・変更項目リスト307は、処理・変更のあった箇所に対して「○」が表示され、変更が無かった場合には空白が表示される。所有者ラベル308は、ワークフローの現在の所有者を表示する。所有者詳細ボタン309は、ボタン押下で、当該操作時の詳細画面(図示せず)に遷移する。
【００４１】
図３１は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムにおける操作モニタ画面を示す図である。この操作モニタ画面は内部統制モニタリングシステムへのログインにより表示されるメニュー画面を‘アンカー’選択して遷移するもので、図３１に示す操作モニタ画面340には、画面中央の左上から順に画面名341、部署名342、利用者名343が表示される。表示された画面名341の内容から内部統制：操作ログモニタであることがわかる。そしてリストボックス344に定義されたモニタ条件を表示し、その下方に案件数345として表示案件の種別ごとの件数が表示される。また処理期間from(346)に検索対象案件の処理開始日時が表示され、処理期間to(347)に検索対象案件の処理終了日時が表示される。定義更新ボタン348が設けられ、このボタンを押すことでモニタ条件の登録を行うことができる。また定義削除ボタン349が設けられ、このボタンを押すことでモニタ条件の削除を行うことができる。また検索ボタン350を押下することで対象の条件でログを検索することができる。CSV出力ボタン351を押下することで表示されている案件をCSVファイル(図示せず)に出力することができる。表示項目352ではラベルの表示順で項目の並びを設定する。ここでは操作ログ番号、操作種別、操作時刻、更新内容などの表示項目が羅列されている。検索方法ラジオボタン353は、完全一致検索を「完全」で示し、部分一致検索を「部分」で示している。検索値入力欄354は各項目に対する検索条件をテキスト形式で入力する。項目を変更すると変更フラグ357が有効になる。入力制御(文字数、禁則文字)はマスタ(図２４に示したモニタ表示フィールド定義マスタT21)にて設定する。リスト一覧355に
は、案件数345に一致する操作案件がそれぞれ表示される。そして各リスト案件の左端に示す詳細ボタン356を押すことで操作ログ詳細画面(図３２参照)に遷移する。変更フラグ357はパラメータの変更(初期値は無効となっている)を定義するものである。前ページ/次ページボタン358は表示しきれなかった次の(前の)ページを表示するもので、前ページ/次ページが存在しない場合は押下を不可とする。
【００４２】
図３２は、本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムにおける操作モニタ詳細画面を示す図である。図３２に示す操作モニタ詳細画面380には、画面中央の左上から順に画面名381、部署名382、利用者名383が表示される。戻るボタン384は、図３１の操作モニタ画面に遷移する操作に用いる。操作内容ラベル385は、当該操作の操作内容の詳細を表示する。操作者情報ラベル386は、当該操作を行った操作者の詳細を表示する。パラメータラベル387は、当該操作を行った際に使用したパラメータを表示する。パラメータが無い場合は非表示とする。操作ファイルラベル388は、当該操作を行った際に使用したファイルを表示する。操作ファイルが無い場合は非表示とする。操作ファイル詳細ボタン389は、当該操作時に操作を行ったファイルがボタン押下でポップアップ表示される。なお上記において各ラベル385〜388に表示される項目およびその内容は、図９に示した対象案件操作ログテーブルT6や図７に示した操作ログ定義テーブルT4を参照して表示することになる。
【００４３】
以上で本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムの概要を説明し終えたので、次に図１を用いて本発明の実施の形態に係る内部統制におけるリスクコントロール装置の概要を説明する。本発明のリスクコントロール装置は、内部統制モニタリングシステムによって識別されたリスクからワークフロー装置を使って内部統制のリスクコントロールの効率化を支援するものであり、図２における説明のように、次のアクション(リスク管理)に連携する情報が図１に示す内部統制モニタリングシステムによるリスク監視110され、それが、主管部門や監査部門でリスクと担当者により識別されてリスク一覧テーブル(図３に示したデータベース参照)に格納され、リスク一覧テーブルに格納された情報は内部統制に係る不正・誤りに関する重大なリスクとなるため、リスク管理部120からリスク一覧テーブルに格納されたリスクをリスク管理ワークフロー130に回送して各視点からのコメント，重要度、優先度(対応優先度)を付けてリスクを管理する。リスク管理ワークフロー130では通常のワークフローと同様に担当者による申請(報告)131，上長による確認132，監査部門によるルール確認133，経営層による指示134、のようにワークフローを巡り、その過程で重要度，優先度(対応優先度)の決定135がなされてリスク管理部120に戻される。そしてリスク管理部120では、対応を急ぎ且つ重大なリスクであれば直ちにコントロール(統制指示)部門160に伝達し、重大リスクの取扱いを委ねる。また重大ではあるが対応を急がないリスクであればリスクレポート機能140によりリスク一覧表の作成、規程などの関連文書印刷、データ化などを行う。そのあとで必要に応じて外部監査部門150にリスク監査を委ね、外部監査部門150から重大リスクの報告があがれば、コントロール(統制指示)部門160に伝達し、重大リスクの取扱いを委ねる。コントロール(統制指示)部門160は、企業における内部統制の最高の意思決定機関であって、重大リスクを回避するための予算を組み、規程の改定，システムの改修，システム設定変更などを行って企業統制を図るが、本発明で提案するシステムで対応すべき事項外であるのでこれ以上の説明は行わない。このように本発明のリスクコントロール装置は、リスクと担当者により識別されリスク一覧テーブルに格納された内部統制に係る不正・誤りに関する重大なリスクをリスク管理ワークフローへの回送を通じて各視点からのコメント，重要度、優先度(対応優先度)を付けてリスクを管理し、内部統制のリスクコントロールの効率化を支援するものである。
【００４４】
図３３は、本発明の実施の形態に係る内部統制におけるリスクコントロール装置の動作を説明する動作フロー図で、図１をより詳細化したものに相当し、動作推移を情報の流れ(太線)および処理の流れ(細線)により表す。図３３において本発明の実施の形態に係る内部統制におけるリスクコントロール装置では、ログテーブル420に格納された操作ログ，案件ログ，アラームログを図３３に示した内部統制モニタリングシステムのリスク監視部422で主管部門424、管理部門426によりリスク監視し、ここで内部統制に係る不正・誤りに関するリスクと識別されればリスク管理部400のリスク一覧テーブル405にリスク識別されたリスクを格納する。そしてリスク管理部400のリスク一覧テーブル405に格納されたリスクは、内部統制に係る不正・誤りに関する重大なリスクであるかを確認する必要性からテーブル管理部410に移管される。テーブル管理部410では、案件に関する案件リスク一覧412と、操作に関する操作リスク一覧414とに分けて格納されたリスクを管理し、案件ごとに後述するリスク管理ワークフロー500に回送してリスク判定結果をテーブル管理部410の案件ごとの明細に保存するようにする。
【００４５】
リスク管理ワークフロー500は上述したように内部統制に係る不正・誤りに関する重大なリスクであるかを確認するためのものであり、テーブル管理部410で管理されている案件リスク一覧412と操作リスク一覧414のいずれかを利用者(ユーザ)が画面上で選択430してまず担当者の画面上に案件ごとのリスクを表示する。担当者は画面440でリスクを閲覧してその内容が重大なリスクである認識した場合には、リスク報告書441を作成する。その場合、担当者は案件に関する内容442を見ながら、コメント443と、重要度444と、優先度445に必要事項を記入して上長宛にリスク報告書を提出する。上長は画面450上で担当者が申請したリスクをリスク報告書として閲覧し、修正すべきところが無ければコメントを付けてさらに監査部門に承認報告し、修正すべきところがあれば担当者と同じように、リスク報告書451を作成し、上長は案件に関する内容452を見ながら、コメント453と、重要度454と、優先度455に必要事項を記入してさらに監査部門宛にリスク報告書を修正承認報告する。以下同様にして、監査部門は画面460上でリスク報告書を閲覧し、さらに修正すべきところがあればリスク報告書461を作成し、監査部門は案件に関する内容462を見ながら、コメント463と、重要度464と、優先度465に必要事項を記入してさらに経営層である役員宛にリスク報告書を修正承認報告する。修正すべきところが無ければコメントを付けて役員宛に承認報告する。経営層である役員は、画面470上でリスク報告書を閲覧し、さらに修正すべきところがあればリスク報告書471を作成し、さらに役員は案件に関する内容472を見ながら、コメント473と、重要度474と、優先度475に必要事項を記入してリスク管理部400にリスク報告書を修正承認指示する。修正すべきところが無ければコメントを付けてリスク管理部400に承認指示する。なお上記において各層における重要度及び優先度の記入は予めテーブルに定義された内容をプルダウンメニューから選んで記入する。
【００４６】
リスク管理ワークフロー500を一巡したリスク報告書についての経営層の承認指示又は修正承認指示がリスク管理部400に戻ることで案件ごとのリスク判定結果がテーブル管理部410の案件ごとの明細に保存されることになる。つまりリスク管理部400のテーブル管理部410において、各層における重要度、優先度、コメントが案件リスク一覧412の明細または操作リスク一覧414の明細に保存されることになる。そしてリスク判定結果をリスク判定結果表示画面480に表示させる。リスク判定結果をリスク判定結果表示画面480に表示できる利用者は予め利用権限が付与された利用者であることはもちろんである。リスク判定結果表示画面480では、案件481ごとに担当者名482，担当重要度483，担当優先度484，担当コメント485，上長名486，上長重要度487，・・・の欄に所定事項が記入されたリスク判定結果が一覧で表示される。このリスク判定結果を予め利用権限が付与された利用者が一覧すれば誰がどのようなリスク判定をしたかを即座に判断することができる。なお、リスク管理部400からリスクレポート機能490を起動してリスクレポートとしてリスク一覧表，関連文書印刷，データ化を行うとともにシステム外の統制指示部門495にリスクレポートを伝達することができる。またリスク管理部400からシステム外の統制指示部門495に迅速対応すべき重大リスクをダイレクトに伝達することもできる。
【００４７】
図３４〜図３９は、図３３に示したリスク管理ワークフローにおける担当者の画面遷移
を示す図である。まず図３４は、本発明の実施の形態に係るリスク管理ワークフローの担当者におけるモニタ画面に遷移するためのログイン画面を示す図である。すなわち図３４に示す画面500において担当者は、ユーザＩＤ501，パスワード502，プルダウンメニューで表示選択が可能な初期画面選択503(ここでは承認画面)を実施し、ログインボタン504をクリックする。これにより図３５に示す初期画面510に遷移させることができる。
【００４８】
図３５は、本発明の実施の形態に係る担当者のリスク管理ワークフローにおける初期画面を示す図である。図３５に示す画面510において担当者は、画面名511が「承認」であることを確認し、そのうえで、メニュー画面の内部統制における「リスクモニタ」512を‘アンカー’選択する。そうすることで図３６に示す画面520に遷移させることができる。
【００４９】
図３６は、本発明の実施の形態に係る担当者のリスク管理ワークフローにおけるリスクモニタ画面を示す図である。図３６に示す画面520において担当者は、業務名521が「内部統制リスク一覧」であること、画面名522が「案件リスク一覧」であること、また「案件リスク一覧」/「操作リスク一覧」ラベル523を見ることで表示が「案件リスク一覧」であることを確認し、そのうえで、登録期間(From - To)524を設定して検索525を実行することで、リスク登録された期間が検索キーとなり、リスク情報ラベル526にリスクを表示させることができる。そしてリスク情報ラベル526には、WPI-ID(案件番号に相当)，書式名，処理種別，処理者，処理日などの項目を展開させることができ、またテキスト記入欄529にテキストの記入があれば当該テキストを検索キーに使用できるようにしている。さらに詳細項目の詳細ボタン527および申請項目の申請ボタン528を押すことでそれぞれ画面を遷移させることができる。なお「申請」は、重大リスク判定を行うワークフローの端緒となるもので、通常ワークフローの「起票」に相当するものである。
【００５０】
図３７は、本発明の実施の形態に係る担当者のリスク管理ワークフローにおける申請画面を示す図である。図３７に示す画面530において担当者は、重大リスクになるとの認識の下に「リスク報告書」531を作成する。作成にあたりその案件を特定する内容532を図３３に示したリスク一覧テーブル405やログテーブル420から転載するとともに担当記入欄533のコメント記入欄534，さらに重要度記入項目535および優先度記入項目536にそれぞれ記入する。項目などへの記入が済んだあとにリスク管理ワークフローの上長宛に申請を提出するために提出ボタン537をクリックする。これにより上長に申請内容を報告する。
【００５１】
図３８は、本発明の実施の形態に係る担当者のリスク管理ワークフローにおける提出遷移画面を示す図である。図３８に示す画面540において担当者は、申請を上長がどのように処理したかを履歴ラベル543の項目を閲覧して知ることができる。添付ファイルラベル541は、承認時の添付ファイル情報を保持する。添付ファイル参照ボタン542は、ポップアップにより起動し、このボタンの押下で承認時の添付ファイルの内容を表示する。この場合、図２０に示した案件ログファイルテーブルT17などが参照される。案件情報ラベル544は、承認時の案件情報を参照する。案件処理情報ラベル545は、承認時の処理内容を表示する(変更の有無、コメントなど)。変更情報があれば、変更のあった箇所に対して[○]を表示し、変更が無かった場合には空白を表示し、コメントを付すことができる。
【００５２】
図３９は、本発明の実施の形態に係る担当者のリスク管理ワークフローにおける詳細遷移画面を示す図である。図３９に示す画面550は、図３６に示す画面520において担当者が詳細項目の詳細ボタン527を押すことで遷移するもので、図３９に示す画面550において担当者はどのような処理が行われたかを履歴ラベル551で知ることができる。また履歴ラベル551の詳細項目の詳細ボタン552を押すことにより図３８に示した画面に遷移させることができる。図３８の画面については既に説明したのでここでは説明を割愛する。
【００５３】
図４０〜図４６は、図３３に示したリスク管理ワークフローにおける管理層(上長〜経
営層)の画面遷移を示す図である。まず図４０は、本発明の実施の形態に係るリスク管理ワークフローの管理層におけるモニタ画面に遷移するためのログイン画面を示す図である。すなわち図４０に示す画面600において担当者は、ユーザＩＤ601，パスワード602，プルダウンメニューで表示選択が可能な初期画面選択603(ここでは承認画面)を実施し、ログインボタン604をクリックする。これにより図４１に示す初期画面610に遷移させることができる。
【００５４】
図４１は、本発明の実施の形態に係る管理層のリスク管理ワークフローにおける初期画面を示す図である。図４１に示す画面610において例えば管理層の上長は、画面名611が「承認：案件一覧」であることを確認し、そのうえで、一覧表示ラベルにおける「リスク報告書」612をダブルクリックする。そうすることで図４２に示す画面620に遷移させることができる。
【００５５】
図４２は、本発明の実施の形態に係る管理層のリスク管理ワークフローにおけるリスク報告書案件一覧画面を示す図である。図４２に示す画面620において例えば管理層の上長は、書式名621が「リスク報告書」であること、画面名622が「承認：案件一覧」であること、また案件一覧項目623における「リスク報告書」の模様付け(色付け)などにより表示画面が「承認：案件一覧」であることを確認し、そのうえで、案件一覧項目623における「リスク報告書」項目の４件の内訳を閲覧することができる。テキスト記入欄624にテキストの記入があれば当該テキストを検索キーに使用できるようにしている。また案件項目の詳細ボタン625を押すことで図４３に示す画面に遷移させることができる。
【００５６】
図４３は、本発明の実施の形態に係る管理層のリスク管理ワークフローにおける詳細画面を示す図である。図４３に示す画面630において例えば管理層の上長は、書式名631が「リスク報告書」であること、画面名632が「承認：案件詳細」であることを確認し、そのうえで担当から申請されたリスク報告書の承認を判断する。すなわち、承認であれば承認ボタン633を押してさらに上長に承認報告するか、または、修正であれば修正ボタン634を押すことでリスク報告書の修正画面(図４４参照)に遷移する。なお履歴ラベル635の項目を閲覧することで履歴を知ることができる。また現所有者ラベル636の項目を閲覧することで承認の待ち状態を知ることができる。また案件情報ラベル637の項目を閲覧することで案件に係る担当者のリスク判定結果を知ることができる。
【００５７】
図４４は、本発明の実施の形態に係る管理層のリスク管理ワークフローにおける修正承認画面を示す図である。図４４に示す画面640において例えば管理層の上長は、書式名641が「リスク報告書」であること、画面名642が「修正承認」であることを確認し、そのうえで、上長記入欄におけるコメント記入欄646へのコメント記入、および、重要度記入項目644における重要度の記入(プルダウンメニューで選択)並びに優先度記入項目645における優先度の記入(プルダウンメニューで選択)を実行する。そのうえで承認ボタン643を押すことで上長(監査部門)への修正承認の回送先確認画面に遷移(図４５参照)する。
【００５８】
図４５は、本発明の実施の形態に係る管理層のリスク管理ワークフローにおける修正承認の回送先確認画面を示す図である。図４５に示す画面650において例えば管理層の上長は、書式名651が「リスク報告書」であること、画面名652が「修正承認：回送先確認」であることを確認し、そのうえで、回送先ラベル654の項目を閲覧して回送先の氏名を確認するとともに必要ならコメント記入欄655にコメントを記入し、そのあとで実行ボタン653を押すことで上長(監査部門)に修正承認を回送する。
【００５９】
図４６は、本発明の実施の形態に係るリスク管理部に回収されたリスク判定結果を表示する画面例を示す図である。図３３で説明したように本発明の実施形態に係る内部統制におけるリスクコントロール装置のリスク管理部400では、リスク管理ワークフロー500を一
巡して得たリスク判定結果を案件ごとにテーブル管理部410の案件リスク一覧412及び操作リスク一覧414の各明細に格納する。そしてテーブル管理部410の各明細に格納されているリスク判定結果はリスク判定結果表示画面480に案件ごとに表示される。これを図４６で詳細に説明すると、図４６に示すリスク判定結果表示画面では、画面名661が「案件リスク一覧」であること、また「案件リスク一覧」/「操作リスク一覧」ラベル662を見ることで表示が「案件リスク一覧」であることを確認し、そのうえで、リスク管理ワークフロー500の回送順に沿って案件ごとの担当重要度664，担当優先度665，担当コメント666，上長重要度，・・・，監査コメント，役員重要度667，役員優先度668，役員コメント669を一覧で表示する。このようにリスク管理ワークフロー500の回送順に沿うリスク判定結果表示を見れば誰がどのようなリスク判定をしたかを即座に判断することができる。なお、図４６に示すリスク判定結果表示画面において各層における重要度及び優先度の値は図示せざるテーブルに定義された値を各重要度及び優先度の記入項目においてプルダウンメニューで選択可能しており、図４６に示した重要度及び優先度の値は単なる例にすぎないものであり、さらに細かい値を設定することができる。
【００６０】
図１および図３３〜図４６までに説明した本発明の実施形態に係る内部統制におけるリスクコントロール装置においては、ハードウェア構成を微細に説明してこなかったが、上述した本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムの構成を受け継いで実現されているものである。しかし念のためリスク管理部400とリスク管理ワークフロー500について説明する。これらは本発明の実施形態に係る内部統制におけるリスクコントロール装置の主要な構成であるからである。リスク管理部400は、リスク一覧テーブル405と、テーブル管理部410と、リスク判定結果表示画面480とで構成されているが、リスク一覧テーブル405は上述したように図３に示されるデータベース１内に設けられ、またテーブル管理部410は、図３に示されるＷｅｂサーバ/ＩＩＳサーバ３内のデータベースアクセスモジュール２によって実現され、またリスク判定結果表示画面480はＷｅｂサーバ/ＩＩＳサーバ３における入出力装置(図示せず)で実現される。またリスク管理ワークフロー500は、ユーザ端末４，データベースアクセスモジュール２を含むＷｅｂサーバ/ＩＩＳサーバ３及びデータベース１によって構成される。特に、図３４〜図４５までに示したリスク管理ワークフロー500においてユーザ端末４に一連の画面表示をさせる構成は、クライアント／サーバのシステムにおいて初期画面でユーザＩＤ，パスワード，初期画面選択し、さらにログインしてリスクコントロール装置の画面に遷移し、それ以降のユーザ端末４に対する画面遷移は図３５〜図３９、図４１〜図４５に説明したとおりであり、リスク管理ワークフロー500は、ユーザ端末４，データベースアクセスモジュール２を含むＷｅｂサーバ/ＩＩＳサーバ３及びデータベース１というコンピュータシステムの各資源を使って実現されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係る内部統制におけるリスクコントロール装置の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムの全体構成を示す概念図である。
【図３】本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の前提となるモニタ定義テーブルT1のデータ構造を示す図である。
【図５】本発明の前提となる選択カテゴリマスタT2のデータ構造を示す図である。
【図６】本発明の前提となる対象案件ログ定義テーブルT3のデータ構造を示す図である。
【図７】本発明の前提となる対象操作ログ定義テーブルT4のデータ構造を示す図である。
【図８Ａ】本発明の前提となる案件ログテーブルT5のデータ構造を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の前提となる案件ログテーブルT5のデータ構造を示す図である。
【図８Ｃ】本発明の前提となる案件ログテーブルT5のデータ構造を示す図である。
【図８Ｄ】本発明の前提となる案件ログテーブルT5のデータ構造を示す図である。
【図９】本発明の前提となる操作ログテーブルT6のデータ構造を示す図である。
【図１０】本発明の前提となる画面I/FDB制御データ(ログ)T7のデータ構造を示す図である。
【図１１】本発明の前提となる画面I/FDB制御データ(宛先ログ)T8のデータ構造を示す図である。
【図１２】本発明の前提となる案件ログテーブルアイテムT9のデータ構造を示す図である。
【図１３】本発明の前提となる案件ログルートマスタT10のデータ構造を示す図である。
【図１４Ａ】本発明の前提となる案件ログルート詳細マスタT11のデータ構造を示す図である。
【図１４Ｂ】本発明の前提となる案件ログルート詳細マスタT11のデータ構造を示す図である。
【図１５】本発明の前提となる案件ログルート条件マスタT12のデータ構造を示す図である。
【図１６】本発明の前提となる案件ログルート送付先マスタT13のデータ構造を示す図である。
【図１７Ａ】本発明の前提となる案件ログルート変換マスタT14のデータ構造を示す図である。
【図１７Ｂ】本発明の前提となる案件ログルート変換マスタT14のデータ構造を示す図である。
【図１８】本発明の前提となる案件ログルート規定値T15のデータ構造を示す図である。
【図１９】本発明の前提となる案件ログ写し変換マスタT16のデータ構造を示す図である。
【図２０】本発明の前提となる案件ログファイルテーブルT17のデータ構造を示す図である。
【図２１】本発明の前提となる案件ログテーブル(メモ)T18のデータ構造を示す図である。
【図２２】本発明の前提となる操作ログファイルテーブルT19のデータ構造を示す図である。
【図２３】本発明の前提となる操作ログパラメータテーブルT20のデータ構造を示す図である。
【図２４】本発明の前提となるモニタ表示フィールド定義マスタT21のデータ構造を示す図である。
【図２５】本発明の前提となる案件ログテーブル仕様(宛先ログテーブル)T22のデータ構造を示す図である。
【図２６】本発明の前提となる案件ログルート座標マスタT23のデータ構造を示す図である。
【図２７】本発明の前提となる書式ファイルマスタT24のデータ構造を示す図である。
【図２８】本発明の前提となる書式ファイル実体T25のデータ構造を示す図である。
【図２９】本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムにおける案件モニタ画面を示す図である。
【図３０】本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムにおける案件モニタ詳細画面を示す図である。
【図３１】本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムにおける操作モニタ画面を示す図である。
【図３２】本発明の前提となる内部統制モニタリングシステムにおける操作モニタ詳細画面を示す図である。
【図３３】本発明の実施の形態に係る内部統制におけるリスクコントロール装置の動作を説明する動作フロー図である。
【図３４】本発明の実施の形態に係るリスク管理ワークフローの担当者におけるモニタ画面に遷移するためのログイン画面を示す図である。
【図３５】本発明の実施の形態に係る担当者のリスク管理ワークフローにおける初期画面を示す図である。
【図３６】本発明の実施の形態に係る担当者のリスク管理ワークフローにおけるリスクモニタ画面を示す図である。
【図３７】本発明の実施の形態に係る担当者のリスク管理ワークフローにおける申請画面を示す図である。
【図３８】本発明の実施の形態に係る担当者のリスク管理ワークフローにおける提出遷移画面を示す図である。
【図３９】本発明の実施の形態に係る担当者のリスク管理ワークフローにおける詳細遷移画面を示す図である。
【図４０】本発明の実施の形態に係るリスク管理ワークフローの管理層におけるモニタ画面に遷移するためのログイン画面を示す図である。
【図４１】本発明の実施の形態に係る管理層のリスク管理ワークフローにおける初期画面を示す図である。
【図４２】本発明の実施の形態に係る管理層のリスク管理ワークフローにおけるリスク報告書案件一覧画面を示す図である。
【図４３】本発明の実施の形態に係る管理層のリスク管理ワークフローにおける詳細画面を示す図である。
【図４４】本発明の実施の形態に係る管理層のリスク管理ワークフローにおける修正承認画面を示す図である。
【図４５】本発明の実施の形態に係る管理層のリスク管理ワークフローにおける修正承認の回送先確認画面を示す図である。
【図４６】本発明の実施の形態に係るリスク管理部に改修されたリスク判定結果を表示する画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  データベース
２  データベースアクセスモジュール
３  Ｗｅｂサーバ/ＩＩＳサーバ
４  ユーザ端末
40  ログファイル
50  案件モニタ
60  操作モニタ
110  内部統制モニタリングシステムによるリスク監視部
120  リスク管理部
130  リスク管理ワークフロー
140  リスクレポート機能
400  リスク管理部
405  リスク一覧テーブル
410  テーブル管理部
420  ログテーブル
480  リスク判定結果表示画面
500  リスク管理ワークフロー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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