(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の綜絖は糸アイが後列に、また、他方の綜絖は糸アイが前列に来るように配置される対配置により使用される綜絖であって開放された端部アイを有するものにおいて、前記端部アイの開放された部分の反対側の綜絖側縁部に前記端部アイの各々に近接して又はその周辺領域に、前記綜絖側縁部から綜絖の内方に向かって凹んだ形状変化部を形成されてなることを特徴とする綜絖。
【請求項２】
一方の綜絖は糸アイが後列に、また、他方の綜絖は糸アイが前列に来るように配置される対配置により使用される綜絖であって閉鎖された端部アイを有するものにおいて、前記対配置の各外側の綜絖側縁部に前記端部アイの各々に近接して又はその周辺領域に、前記綜絖側縁部から綜絖の内方に向かって凹んだ形状変化部を形成されてなることを特徴とする綜絖。
【請求項３】
前記形状変化部は、凹状部又は内方に向う曲線部でなることを特徴とする請求項１又は２記載の綜絖。
【請求項４】
前記形状変化部は、前記綜絖の巾の少なくとも１／３に亘って形成されてなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の綜絖。
【請求項５】
前記対配置された綜絖の少なくとも一方が、前記端部アイの各々の前記糸アイ側に続く領域に、前記糸アイに隣接する綜絖側縁部から綜絖の内方に向って形成された凹状部又は曲線部でなる前記形状変化部を有してなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の綜絖。
【請求項６】
前記対配置された綜絖の少なくとも一方が、前記端部アイの各々の前記糸アイ側に続く領域に曲線部でなる前記形状変化部を有してなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の綜絖。
【請求項７】
前記対配置された綜絖は、前記端部アイの各々の前記糸アイ側に続く領域をばね弾性を有するように形成された前記形状変化部を有してなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の綜絖。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、経糸密度の大きなウェブを生産するために対配置されて使用される綜絖に関する。
【０００２】
【従来の技術・発明が解決しようとする課題】
経糸密度の大きなウェブの生産に使用される対配置された綜絖においては、一方の綜絖は糸アイが後列に、また、他方の綜絖は糸アイが前列に来るように配置される。シャフト平面の理論中心からの糸アイのずれがあるために、経糸の通過範囲は綜絖の最も厚み巾のあるの部分、即ち、糸アイの部分、においても大きく広げられる。
【０００３】
このような綜絖は従来の実施において良く知られており、以下に図１、図２及び図９により説明する。
【０００４】
近時の織機は高速運転されるため、その結果として、ウェブシャフトは運転中に高い動力学的負荷を受けて大きく変形する。この変形のために、ウェブシャフトの綜絖支持上に配列された綜絖の遊びにより綜絖が持上げられたり飛びはねたりする事態が生じる。綜絖の遊びによるこのような動きにより、綜絖には引張りによる伸びの力が働く。今日用いられる綜絖は、構造的に主として対称形とするように配慮して形成されており、上記のような負荷には部分的に適合しない形状となっている。図１、図２及び図９はそれぞれ従来用いられている綜絖対を示しており、ここで符号１、８、３２及び３４で示された綜絖は、符号２及び９で示された綜絖に比べて、大きな引張強度を有するものの、内部応力の具合等によって運転中の大きな動力学的負荷による引張りのもとで破断する傾向が強い。
【０００５】
以上の点を考慮し、本発明は、対配置により使用される綜絖において同じ引張強度又は引張弾性を有する綜絖又は綜絖対を提供することを課題とする。この際留意すべきことは、現在の綜絖の機能がすべて維持されること、即ち、現行の引通し機械(Einziehmaschine)で操作できること、運転中同じ方法で搬送できることとするばね弾性部分が端部アイと綜絖本体部の間に新に形成される。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記の課題は、請求項１の本文に記載された対配置により使用される綜絖手段により達成される。
【０００７】
また、本発明によれば、上記の課題は、対配置された両綜絖の比較的引張強度のある部分を端部アイと綜絖主要部の間の部分の成形時にばね弾性を有するように作ることにより達成される。
【０００８】
好ましくは、前記形状変化部は、前記綜絖の巾の少くとも約１／３に亘って形成される。
【０００９】
また、好ましくは、両綜絖の各々は、それぞれの糸アイに隣接する綜絖側縁部に、端部アイの各々に近接して又はその周辺領域に形状変化部、好ましくは凹状部又は内方に向う曲線部、を形成され、及び／又は端部アイを開放状に形成する。
【００１０】
また、好ましくは、両綜絖の少くとも一方は、端部アイの各々の糸アイ側に続く領域に曲線部を形成されてばね弾性を有するように形成される。
【００１１】
対配置された綜絖のその他の好ましい形態は、それぞれの従属請求項にその特徴を記載されている。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下の実施の形態の説明と添付の図面を参照し、本発明をより詳細に説明する。
【００１３】
図１は、従来の技術における綜絖対の一例を示し、ここにおいて両綜絖１、２はそれぞれの中央部に配置され互いの間に間隔をおいて形成された糸アイ４、６を有する。更に、同じく従来技術として知られた通し穴(Reihloch)１７及び刻印部１８が形成されている。図２は、同様に従来の技術における綜絖対の別の例を示し、ここにおいて両綜絖８、９はそれぞれの中央部に配置された糸アイ４、６を有する。図１の綜絖１及び図２の綜絖８はそれぞれ大きな引張強度を有するが、前述のように運転中引張りにより破断する傾向が強い。一方、綜絖対における他方側、即ち、図１の綜絖２及び図２の綜絖９、は同じく大きな負荷を受けるが損傷は少い。このような差の理由は、綜絖２、９が端部アイと綜絖本体部の間の部分において他方の綜絖１、８よりも大きなばね弾性を有しているからであると考えられる。
【００１４】
このような理由から、本発明においては、図３、図４に例示したように、綜絖対におけるそれぞれの綜絖が端部アイと綜絖本体部の間の部分においてばね弾性を有するように形成される。即ち、図３における綜絖２３は凹状部１１、１１' を形成され、また、図４における綜絖２８は凹状部１４、１４' を形成される。特に本発明においては、これらの凹状部１１、１１' 及び１４、１４' は、それぞれの綜絖において糸アイ４が隣接して形成される側の綜絖側縁部にそこから内方に向って設けられる。
【００１５】
綜絖対の他方側、即ち、図３における綜絖２２及び図４における綜絖１９にもそれぞれ同じような凹状部が形成される。即ち、綜絖２２には凹状部１１''、１１''' が、また、綜絖１９には凹状部１４''、１４''' が設けられる。この場合においても、それぞれの綜絖２２、１９において糸アイ６が隣接して形成される側の綜絖側縁部にこれらの凹状部が設けられる。このようにして綜絖２２、１９においても、綜絖２、９と同様に、ばね弾性を有する構成が端部アイと綜絖本体部の間に実現される。
【００１６】
図５ないし図８は、それぞれ本発明の別の実施の形態としての綜絖対の一方のみを示している。一方のみを示す理由は、大きな負荷を受けても損傷されずに残る綜絖については、図１ないし図４における綜絖２及び９又は２２及び１９の説明が同様に適用されるためである。図５ないし図８に示されたすべての綜絖は、それぞれ端部アイと綜絖本体部の間の端部アイに近接した部分に凹状部又は内方に向う曲線部１２、１２' 、１３、１３' 、１５、１５' 及び１６、１６' を有し、かつ、これらの凹状部又は曲線部は各端部アイの糸アイ４に隣接する側の綜絖側縁部にそこから綜絖内方に向って形成されている。図５ないし図８に示された綜絖２４、２５、２９及び３０は、従来の綜絖２、９のいずれかと組合わせて綜絖対を形成することができ、また、当然のことながら、別の綜絖、例えば図５ないし図８に示された４つの綜絖に類似して作られた綜絖、と組合わせて綜絖対を形成することもできる。発明の要点としては、綜絖対における少くとも一方の綜絖がそれぞれの端部アイの周辺領域において、又は、端部アイと綜絖本体部の間においてばね弾性又はばね柔軟性を有するように形成され、これにより大きな負荷のかかる時の損傷を回避することにある。
【００１７】
図１ないし図８に示された綜絖においてはそれぞれの端部アイが一方側において開放されている一方、図９ないし図１１に示された綜絖においてはそれぞれの端部アイは閉鎖されている。図９は従来の綜絖を示し、ここにおいて対の綜絖３２、３４はそれぞれ閉鎖された端部アイ３６を有する。ここにおいても中央部に設けられた糸アイ４' 、６' は互いの間に間隔を置いて配されている。図１及び図２に示された綜絖対の場合とは異って、図９では対における双方の綜絖が大きな引張強度を有しており、そのため大きな負荷を受けて双方の綜絖３２、３４が引張りにより破断し易い。
【００１８】
このため本発明による綜絖対における両綜絖は、図１０に例示した如く、改良して構成される。即ち、それぞれ中央部に糸アイ４' 、６' を有する綜絖３８、４０は、それぞれの端部アイ３６に近接して凹状部又は内方に向う曲線部３７、３７' 及び３９、３９' を有し、かつ、ここにおいてもこれらの凹状部又は曲線部は、それぞれの端部アイの糸アイ４' 、６' が隣接して配された側の綜絖側縁部にそこから綜絖内方に向って形成されている。このようにして、本発明の課題とするばね弾性部分が端部アイと綜絖本体部の間に新たに形成される。
【００１９】
図１１は、本発明の別の実施の形態としての綜絖４２を示し、ここにおいて綜絖４２は凹状部４３、４３' を有する。綜絖対を形成する第二の綜絖の図示は省略されている。というのは、この第二の綜絖は綜絖４２の鏡像関係により綜絖対を形成することができるからである。
【００２０】
図３ないし図８、及び図１０と図１１に示された凹状部を有する各綜絖は、それぞれの部分において実質的にばね柔軟性を有するように形成され、これによって各部材中の応力を確実に破断を回避できる水準に低減させる。特に、図１及び図２に示された通し穴１７を有しない本発明の綜絖は、例えば図５ないし図８に示された凹状部１２、１２' 、１３、１３' 、１５、１５' 及び１６、１６' を有する綜絖であるが、これらの綜絖においても、図示されたような形状において同じ効果を保持することができる。これらの綜絖にばね柔軟性を与える改良により以上のような効果が得られる一方、その成形は綜絖における種々の要件への対処を含めても特に複雑とはならず簡単である。
【００２１】
例えば図１ないし図４に示されたような刻印部１８を必要としない綜絖においては、引通し機械で操作する場合、図６又は図８に示した形状の綜絖を選定することができ、この場合は凹状部１３、１３’又は１６、１６’によりまさに理想的形状の綜絖を得ることができる。
【００２２】
自明のことであるが、対配置により使用される本発明の綜絖は、それぞれの形態においてあらゆる綜絖対に適用可能である。即ち、例えば、綜絖を互いに離隔させるための形状部を有するもの、糸アイが若干ねじれて形成されたもの、端部アイの周辺に押圧成形部を有するもの、端部アイの部分が例えば押圧成形部により綜絖の他の部分より巾広に形成されたもの、等のあらゆる綜絖対に本発明を適用することができる。
【００２３】
本発明は、図示され説明されたものに限定されず、本発明の特許請求の範囲内にあるすべての形態の綜絖対を包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の綜絖対の一例を示す図である。
【図２】従来の綜絖対の別の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態による綜絖対を示す図である。
【図４】本発明の別の実施の形態による綜絖対を示す図である。
【図５】本発明の更に別の実施の形態による綜絖対の一方を示す図である。
【図６】本発明の更に別の実施の形態による綜絖対の一方を示す図である。
【図７】本発明の更に別の実施の形態による綜絖対の一方を示す図である。
【図８】本発明の更に別の実施の形態による綜絖対の一方を示す図である。
【図９】従来の綜絖対の更に別の例を示す図である。
【図１０】本発明の更に別の実施の形態による綜絖対を示す図である。
【図１１】本発明の更に別の実施の形態による綜絖対の一方を示す図である。
【符号の説明】
１、２、８、９、１９      綜絖
２２、２３、２４、２５    綜絖
２８、２９、３０、３２    綜絖
３４、３８、４０、４２    綜絖
４、４' 、６、６'         糸アイ
３６                      端部アイ
１７                      通し穴
１８                      刻印部
１１、１１' 、１１''、１１'''   形状変化部
１２、１２' 、１３、１３'       形状変化部
１４、１４' 、１４''、１４'''   形状変化部
１５、１５' 、１６、１６'       形状変化部
３７、３７' 、３９、３９'       形状変化部
４３、４３'                     形状変化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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