(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート材料を積層した状態で巻芯にロール状に重ね巻きした積層ロールから各シート材料を巻き出して供給する材料供給装置であって、
前記巻芯に装着され且つ前記積層ロールの複数のシート材料の周長差を吸収する周長差吸収機構を備え、
前記周長差吸収機構は、前記積層ロールから引き出すシート材料を引き出し方向にガイドするガイドロールと、前記ガイドロールを通過したシート材料に対して前記ガイドロールとは逆側から圧接して張力を与える張力付加ロールと、を備えて構成されていることを特徴とする材料供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の材料供給装置であって、
前記周長差吸収機構は、前記巻芯の軸方向両端側にベアリングを介して懸架された取付ベースを備え、
前記ガイドロールは、前記取付ベースに支持され、
前記張力付加ロールは、前記巻芯または前記取付ベースに軸支された一対の支持アームの回転自由端側同士の間に架設されていることを特徴とする材料供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の材料供給装置であって、
前記支持アームは、前記巻芯に回転自在に軸支されていることを特徴とする材料供給装置。
【請求項４】
請求項２に記載の材料供給装置であって、
前記支持アームは、前記巻芯よりもガイドロール側において回転自在に軸支されていることを特徴とする材料供給装置。
【請求項５】
請求項２〜４の何れか１項に記載の材料供給装置であって、
前記ガイドロールに対する前記張力付加ロールの位置を固定すべく前記支持アームを所定の回転位置に一時的にロックするストッパを備えることを特徴とする材料供給装置。
【請求項６】
積層板の製造装置であって、
複数のシート材料を積層した状態で巻芯にロール状に巻き取った積層ロールから前記複数のシート材料を巻き出して供給する材料供給装置と、
前記材料供給装置からの複数のシート材料を積層した状態で通過させつつ熱プレスすることにより複数のシート材料同士を熱溶着して積層板とする熱プレス機と、
を備える積層板の製造装置であって、
前記材料供給装置は、前記巻芯に装着され且つ前記積層ロールの複数のシート材料の周長差を吸収する周長差吸収機構を備え、
前記周長差吸収機構は、前記積層ロールから引き出すシート材料を引き出し方向にガイドするガイドロールと、前記ガイドロールを通過したシート材料に対して前記ガイドロールとは逆側から圧接して張力を与える張力付加ロールと、を備えて構成されていることを特徴とする積層板の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料供給装置およびこれを用いる積層板の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積層板の製造装置としては、複数のシート材料をそれぞれ巻き取った複数のロールと、複数のロールから巻き出した複数のシート材料を積層した状態で通過させつつ互いに熱溶着して積層板とする熱プレス機と、熱プレス機からの積層板を巻き取る製品巻取装置と、を備えて構成されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
そのため、複数のシート材料を熱プレス機に供給するための材料供給装置では、各ロールを支持するロール支持部が少なくともシート材料の枚数以上必要になり、この複数のロール支持部を互いに干渉しないように設置するために、材料供給装置が大型化してしまう。
【０００４】
なお、材料供給装置を大型化させずに複数のロール支持部を配置すると、複数のロール支持部が互いに近接することになり、セット時にロール支持部にロールを装着する作業や、シート材料を熱プレス機に挿入する作業が困難になる。
【特許文献１】特開平５−４２５５５号公報
【特許文献２】特開平９−１５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本出願人は、複数のシート材料を積層した状態でロール状にして巻き取って積層ロールを作り、この積層ロールを積層ロール支持部に装着しておき、この積層ロールから複数のシート材料を引き出す方法に想い至った。
【０００６】
この方法によれば、複数のロール支持部を、一つの積層ロール支持部としてまとめることができるため、装置を大幅に小型化できる。しかしながら、このような積層ロールからシート材料を巻き出すと、各シート材料の周長差により外側のシート材料ほど巻き出し量が長くなるため、この周長差を吸入できないと、複数のシート材料を重ね合わせて熱プレスする際に皺や折り目ができてしまう虞がある。
【０００７】
そこで、周長差を吸収するためにダンサーロール機構などを設けることが考えられる。例えば特許文献２には走行距離補正手段としてダンサーロール機構の一例が開示されている。ダンサーロール機構は、回転軸が固定されている一対の固定ロールと、一対の固定ロールの間に設けられ且つその回転軸が固定ロールに対して移動可能なダンサーロールと、を備えて構成される。このようなダンサーロール機構を用いると、積層ロール支持部の以外に、複数のシートごとにそれぞれダンサーロール機構の支持部が必要となり、こらら積層ロール支持部とダンサーロール機構支持部とが互いに干渉しないようにすると、材料供給装置が大型化し、装置全体の大型化が避けられなくなってしまう。
【０００８】
本発明は、装置の大型化を回避できる積層板の製造装置およびこれに用いる材料供給装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る積層板の製造装置および材料供給装置は、積層ロールの巻芯に装着され且つ積層ロールの複数のシート材料の周長差を吸収する周長差吸収機構を備え、前記周長差吸収機構は、前記積層ロールから引き出すシート材料を引き出し方向にガイドする１以上のガイドロールと、前記ガイドロールを通過したシート材料に対して前記ガイドロールとは逆側からシート材料に圧接して張力を与える１以上の張力付加ロールと、を備えて構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、積層ロールから複数のシート材料を引き出した際にこれら複数のシート材料間に生じる周長差を、周長差吸収機構によって吸収できる。
【００１１】
また、この周長差吸収機構を、積層ロールの巻芯を支持する積層ロール支持部に対して積層ロールの軸方向にずれた位置に配置できるため、複数の積層ロール支持部を近接配置してもこれら積層ロール支持部に周長差吸収機構が干渉せずにすみ、材料供給装置の大型化を避けることができる。
【００１２】
また、周長差吸収機構は、ガイドロールと張力付加ロールとを備えて構成されているため、ガイドロールが無い構造に比べ、周長差を吸収できる量が大きくなる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
第１実施形態の積層板の製造装置について図１〜７を参照しつつ説明する。
【００１５】
「積層板の製造装置の概略」
まず、本実施形態の積層板の製造装置１０の全体構造を概略的に説明する。本実施形態の積層板の製造装置１０は、図２に示すように、材料供給装置１２と、熱プレス機としてのダブルベルトプレス装置１３と、製品巻取装置１４と、を備えて構成されている。
【００１６】
材料供給装置１２は、各積層ロール５から多層ワーク８（複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃを積層したもの）を巻き出してダブルベルトプレス装置１３のワーク供給口に供給するものであり、ダブルベルトプレス装置１３は、公知のダブルベルトプレス装置により構成され、材料供給装置１２からの多層ワーク８を通過させつつ加熱圧着することにより多層ワーク８を構成する複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ同士を熱溶着（ラミネート成形）して積層板９とするものであり、このようにダブルベルトプレス装置１３でラミネート成形された積層板９を、製品巻取装置１４で巻き取るようになっている。
【００１７】
なお、積層ロール５の製造方法は、図１に示すように長尺帯状の複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃを積層した状態で巻芯６にロール状に巻き取ることにより、行われる。この積層ロール５を製造するための積層ロール製造装置１は、図１に示すように各シート材料４ａ、４ｂ、４ｃがそれぞれ別々にロール状に巻き取られた単層ロール３ａ、３ｂ、３ｃを軸支する単層ロール支持部２ａ、２ｂ、２ｃと、各単層ロールからのシート材料４ａ、４ｂ、４ｃを積層した状態で巻き取るための巻芯６を支持する積層ロール支持部７と、を主な構成要素として備える。この例では、複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃは３枚で、銅箔４ａ，ポリイミドフィルム４ｂ，及び銅箔４ｃからなる。そのため、図２に示す製造装置１０で製造される積層板９は、ポリイミドフィルム４ｂの両面が銅箔層４ａ、４ｃとなる両面銅箔積層板（ラミネートシート）となる。なお、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃが上述の材質の場合、ダブルベルトプレス装置１３による加熱圧着処理は、圧力２０〜８０［ｂａｒ］、温度１８０〜４００［℃］、時間１〜１０［分］の範囲内で行うことが望ましい。
【００１８】
「材料供給装置」
次に、材料供給装置１２についてより詳しく説明する。
【００１９】
材料供給装置１２は、図２、４に示すように、積層ロール５の巻芯６を回転自在に軸支する積層ロール支持部２１、２３を備えている。積層ロール支持部２１、２３は巻芯６の軸方向両端側に設けられており、軸方向一端側の積層ロール支持部２１が、床面から垂直方向に立設された取付壁２０に各積層ロール５毎に埋設されており、軸方向他端側の積層ロール支持部２３が、各積層ロール５毎に床面または天井から垂直方向に立設された柱状に形成されている。
【００２０】
この積層ロール支持部２１、２３は、回転シャフト２５を介して積層ロール５の巻芯６を軸支している。つまり、積層ロール５の巻芯６は中空（この例では円筒状）に形成されており、この巻芯６内を貫通する回転シャフト２５を積層ロール支持部２１、２３によって支持している。なお、回転シャフト２５は、巻芯６の内周面に係合すべく径方向にむけて出没する図示せぬストッパを有しており、ストッパが径方向に突出すると、回転シャフト２５と巻芯６とが一体化して回転シャフト２５と巻芯６とが一体的に回転することとなる。
【００２１】
積層ロール支持部２１、２３の少なくとも何れか一方には、製品巻取装置１４による積層板９の巻き取りに対してブレーキをかけるブレーキ手段（図示せぬ）が内蔵されており、これにより多層ワーク８が張架した状態でダブルベルトプレス装置１３に投入されるようになっている。
【００２２】
しかしながら、多層ワーク８は複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ（厚さｔ１，ｔ２，ｔ３）により形成されているため、積層ロール５から巻出した際に、外側のシート材料４ｃは中間のシート材料４ｂによりも１周あたり２π×（ｔ２）／２だけ長く巻き出されるとともに内側のシート材料４ａに対しては１周あたり２π×（ｔ２＋ｔ３）／２だけ長く巻き出されることとなる。
【００２３】
そのため、ダブルベルトプレス装置１３に多層ワーク８が挿入される際、ダブルベルトプレス装置１３のワーク挿入口においてシート材料４ａ、４ｂ、４ｃの精度よく積層されずに皺などが発生して、積層板の成形不良を引き起こす可能性がある。そこで、このような不具合が発生することを防止するために、本実施形態の材料供給装置１２は周長差吸収機構３０を備えて構成されている。
【００２４】
「周長差吸収機構」
次に周長差吸収機構３０について図４〜８を主に参照しつつより詳しく説明する。
【００２５】
周長差吸収機構３０は、積層ロール５の複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃの周長差を吸収するものである。本実施形態の周長差吸収機構３０は、積層ロール５の巻芯６に装着されている。より具体的には、以下のような構成になっている。
【００２６】
本実施形態の周長差吸収機構３０では、積層ロール５の巻芯６の軸方向両端側にはベアリング３９を介して懸架された一対の板状の取付ベース３５が設けられている。この対向する一対の取付ベース３５には、巻芯６と平行になるようにガイドロール３６、３７が懸架された状態で軸支されているとともに、一対の支持アーム３１および一対の支持アーム３２の基端が回転自在に軸支されている。この一対の支持アームの回転自由端側には張力付加ロール３２、３４が巻芯６と平行になるように架設された状態でその軸方向両端が軸支されている。
【００２７】
ガイドロール３６、３７は、積層ロール５から引き出す多層ワーク８の各シート材料４ｂ、４ｃを引き出し方向にガイドするものであり、また、張力付加ロール３２、３４は、ガイドロール３６、３７を通過したシート材料４ｂ、４ｃに対してガイドロール３６、３７とは逆側から圧接して張力を与えるものである。ここで、ガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４の個数は、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃの枚数と同一であってもよいが、この例では、ガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４が、複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃのうち最内側のシート材料４ａを除いた各シート材料４ｂ、４ｃに対して設けられており、最内側のシート材料４ａはガイドロールおよび張力付加ロールを介さずにダブルベルトプレス装置１３を通じて製品巻取装置１４で巻き取るようになっているため、ガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４の個数は、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃの枚数よりも１つ少なくなっている。つまり、この例では、多層ワーク８のシート材料の枚数が３枚に対して、ガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４は１つ少ない２つになっている。
【００２８】
なお、取付ベース３５は、回転する巻芯６に対して当該取付ベース３５の自重によって姿勢が一定に保たれているか、床面や積層ロール支持部やその他の固定点に係合されて姿勢が一定に保たれるようになっている（回転する巻芯６につられて回転しないようになっている）。
【００２９】
そして、張力付加ロール３２、３４がシート材料４ｂ、４ｃに圧接する方向に向けて支持アーム３１、３３が回転するように、支持アーム３１、３３が付勢手段４１によって付勢されている。本実施形態の付勢手段４１は、支持アーム３１、３３に連結されたワイヤ４３，４５を電動モータ４１で引っ張る構造であるが、付勢手段としては、バネ部材やエアシリンダなど様々な形態で実現されうる。また、本発明では、付勢手段を設けずに、張力付加ロール３２、３４および支持アーム３１、３３の自重により、張力付加ロール３２、３４がシート材料４ｂ、４ｃに圧接するようなっていても良い。
【００３０】
このような周長差吸収機構３０により、ダブルベルトプレス装置１３に投入される複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ間の巻出し長さが吸収される。具体的には、図５→図６→図７に示すように、積層ロール５から多層ワーク８が巻り出されるにしたがって、外側のシート材料ほど弛みが大きくなるため、これを吸収するように支持アーム３１、３３が回転していく。これにより、製造される積層板９に皺が発生することが防止される。
【００３１】
ここで、本実施形態では、周長差吸収機構３０は、ガイドロール３６、３７に対する張力付加ロール３２、３４の位置を固定すべく支持アーム３１、３３を所定の回転位置に一時的にロックするストッパ４７を備えている。この実施形態では、ストッパ４７は、取付ベース４５に対して出没自在に設けられたピンにより形成されており、ストッパ４７を取付ベース４５から突出させると支持アーム３１、３３を所定位置で一時的にロックでき、逆に取付ベース４５に没入させると支持アーム３１、３３の回転を許容できる。
【００３２】
ストッパ４７は、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃの引き出し位置と、ガイドロール３６、３７と、張力付加ロール３２、３４と、がほぼ一直線上になる位置において支持アーム３１、３３を一時的にロックできるようになっている。これにより、積層ロール５のセット時に、積層ロール３からシート材料４ａ、４ｂ、４ｃを引き出してガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４の間をくぐらせる際に、シート材料４ｂ、４ｃのくぐらせ作業が容易となる。
【００３３】
次に本実施形態の効果を列挙する。
【００３４】
（１）本実施形態の積層板の製造装置１０およびこれに用いる材料供給装置１２は、積層ロール５から引き出した複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃの周長差を吸収する周長差吸収機構３０を備えている。そのため、積層ロール５から多層ワーク８を引き出した際に多層ワーク８を構成する複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ間に生じる周長差を、周長差吸収機構３０によって吸収できる。結果、熱プレス機１３のワーク挿入口において多層ワーク８の積層状態を安定させることができ、製造される積層板９に皺が入るなどの製造不良を防止できる。
【００３５】
（２）本実施形態では、当該周長差吸収機構３０が積層ロール５の巻芯６に装着されている。そのため、周長差吸収機構３０を、積層ロール支持部２１、２３に対して軸方向にずれた位置に配置できるため、複数の積層ロール支持部２１、２３を径方向に近接配置してもこれら積層ロール支持部２１、２３に周長差吸収機構３０が干渉せずにすみ、材料供給装置１２の大型化を避けることができる。
【００３６】
特に、多層ワーク８を構成するシート材料が３枚以上の構造において、複数の積層ロール５を互いに近接配置することが容易となる。
【００３７】
（３）本実施形態では、周長差吸収機構３０は、積層ロール５から引き出した多層ワーク（積層した複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃからなる）のうち最内側のシート材料４ａを除いた各シート材料４ｂ、４ｃを引き出し方向にガイドするガイドロール３６、３７と、前記ガイドロール３６、３７を通過したシート材料４ｂ、４ｃに対して前記ガイドロール３６、３７とは逆側からシート材料４ｂ、４ｃに圧接して張力を与える張力付加ロール３２、３４と、を備えて構成されている。そのため、ガイドロール３６、３７が無い構造に比べ、周長差を吸収できる量が大きくなる利点がある。
【００３８】
（４）本実施形態では、積層ロール５から引き出した多層ワーク（積層した複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃからなる）のうち最内側のシート材料４ａを除いた各シート材料４ｂ、４ｃに対して、ガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４が設けられている。つまり、ガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４の個数が、シート材料の枚数よりも１つ少ない個数になっている。そのため、張力付加ロール３２、３４およびこれを支持する支持アーム３１、３３が最小限で済むため、部品点数が低減され、原価低減に寄与する。
【００３９】
（５）本実施形態では、周長差吸収機構３０が、積層ロール５の巻芯６の軸方向両端側にベアリング３９を介して懸架された取付ベース３５を備え、ガイドロール３６、３７が取付ベース３５に支持され、張力付加ロール３２、３４が、前記巻芯６または前記取付ベース３５に軸支された一対の支持アーム３１、３３の回転自由端側同士の間に架設されている。そのため、積層ロール５の巻芯６に装着される周長差吸収機構３０が、簡素な構成となり、装置の原価低減に寄与する。
【００４０】
また、一対の支持アーム３１、３３で張力付加ロール３２、３４の長手方向両端を支持するため、張力付加ロール３２、３４の安定性が高く、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃがより皺になりにくくなる。
【００４１】
（６）本発明では、支持アーム３１、３３は積層ロール５の巻芯６に軸支されていてもよいが、本実施形態では、支持アーム３１、３３は取付ベース３５に軸支されている。そのため、支持アーム３１、３３を巻芯６よりもガイドロール３６、３７側において回転自在に軸支することで、支持アーム３１、３３の長さを短くすることができ、これにより、さらに装置のコンパクト化を図ることができる。
【００４２】
（７）また本発明では、複数の支持アーム３１、３３の回転中心を一致させても良いが、仮に、複数の支持アーム３１、３３の回転中心を一致させた場合は、複数の支持アーム３１、３３を巻芯６の軸方向に向けて積層する必要がある。これに対して、本実施形態では、複数の支持アーム３１、３３の回転中心を一致させずにズラして設けてあるため、巻芯６の軸方向に大型化せずにすむ。
【００４３】
（８）また本実施形形態では、ガイドロール３６、３７に対する張力付加ロール３２、３４の位置を固定すべく支持アーム３１、３３を所定の回転位置に一時的にロックするストッパ４７を備えている。そのため、積層ロール５のセット時に、積層ロール５からシート材料４ａ、４ｂ、４ｃを引き出してガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４の間をくぐらせる作業が容易となる。
【００４４】
「変形例」
次に、周長差吸収機構３０の変形例について説明する。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して、構成ならびにその作用効果の重複する説明は省略する。
【００４５】
図９に示す変形例では、積層ロール５に巻き取られた多層ワーク８が２枚のシート材料４ａ、４ｂからなり、支持アーム３１、張力付加ロール３２、ガイドロール３６が一つである点で、上述の実施形態と異なる。また、図９に示す変形例では、支持アーム３１が積層ロール５の巻芯６に軸支されている点で、上述の実施形態と異なる。
【００４６】
このような変形例においても上述の実施形態と同様の作用効果（１）〜（５）が得られる。
【００４７】
以上、本発明を上述の実施形態を例にとって説明したが、本発明は上述の実施形態のみに限定されることはない。
【００４８】
例えば、上記銅箔はアルミニウム箔やステンレス箔等の銅箔以外の金属箔であってもよく、また、ポリイミドフィルムは液晶ポリマーやアラミドフィルム、ペットフィルム、極薄ガラスクロス基材のエポキシ樹脂シートなどポリイミドフィルム以外の種々のフィルム状基材であってもよい。
【００４９】
また、上述の実施形態では、多層ワークが２枚または３枚のシート材料である場合について説明しているが、多層ワークが複数のシート材料からなるものであれば、シート材料の枚数に関わらず本発明を適用できる。
【００５０】
また、上述の実施形態では、６枚の積層板を同時にラミネート成形するものであったが、本発明では、１枚の積層板をラミネート形成するものであってもよい。但し、同時に製造する積層板の枚数が多いほど、つまり、積層ロールの個数が多いほど、積層ロールの支持部の配置スペースが限られてくるため、本発明の効果がより功を奏する。
【００５１】
なお、本発明では、巻芯は中空でも中実でもよい。
【００５２】
また、上述の実施形態では、巻芯は回転シャフトを介して積層ロール支持部に装着されていたが、本発明では、巻芯が回転シャフトを介さずに積層ロール支持部に直接装着されていても良い。
【００５３】
また、上述の実施形態では、ガイドロール、張力付加ロールおよび支持アームの点数を最小限にすべく、多層ワークを構成するシート枚数よりもガイドロール、張力付加ロールおよび支持アームの個数が１つ少なくなっているが、本発明ではシート枚数と、ガイドロールおよび張力付加ロールおよび支持アームの個数とが同一でもよいし、また多くてもよい。
【００５４】
また、その他、上記実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態の積層板の製造装置に用いる積層ロール製造装置の模式図である。
【図２】本実施形態の積層板の製造装置の模式図。
【図３】同積層板の製造装置により製造される積層板の製造原理を概略的に説明する模式図。
【図４】同積層板の製造装置の材料供給装置に用いられる周長差吸収機構の斜視図。
【図５】同周長差吸収機構の側面図であって、多層ワークの巻出し前の状態を示す図。
【図６】同周長差吸収機構の側面図であって、多層ワークの巻出し中期の状態を示す図。
【図７】同周長差吸収機構の側面図であって、多層ワークの巻出し後期の状態を示す図。
【図８】同周長差吸収機構の断面図。
【図９】同周長差吸収機構の変形例を示す側面図であって、図９ａは多層ワークの巻出し初期を示し、図９ｂは多層ワークの巻出し中期を示し、図９ｃは多層ワークの巻出し後期を示す図。
【符号の説明】
【００５６】
４ａ，４ｃ：銅箔（シート材料）
４ｂ：ポリイミドフィルム（シート材料）
５：積層ロール
６：巻芯
１０：積層板の製造装置
１２：材料供給装置
１３：ダブルベルトプレス装置（熱プレス機）
１４：製品巻取装置
２０…取付壁
２１、２３…積層ロール支持部
３０…周長差吸収機構
３１、３３…支持アーム
３２、３４…張力付加ロール
３６、３７…ガイドロール
４７…ストッパ
【図１】
0004793343.tif 000002
【図２】
0004793343.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004793343.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004793343.tif 000009
【図９】
0004793343.tif 000010