(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙文書のスキャンにより生成されたスキャン電子文書から、当該紙文書の印刷源となった元電子文書との対応付け情報を取得する対応取得手段と、
紙文書をスキャンして当該紙文書に対応する新たな電子文書を作成する際に、前記対応取得手段により取得された対応付け情報から特定される当該紙文書の印刷源となった元電子文書を複製することにより、前記新たな電子文書を作成する作成手段と、
を備える、ことを特徴とする画像処理制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理制御装置において、
前記対応付け情報に基づいて、元電子文書に関する処理の可否を規定したセキュリティポリシ情報を取得するポリシ取得手段と、
前記作成手段により作成された新たな電子文書に対し、前記ポリシ取得手段により取得された当該紙文書の印刷源となった元電子文書のセキュリティポリシ情報に基づくセキュリティポリシ情報を設定させるポリシ制御手段と、
を備える、ことを特徴とする画像処理制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理制御装置において、
前記新たな電子文書に設定されるセキュリティポリシ情報には、元電子文書を利用した電子文書の配信の可否を規定する情報が含まれる、ことを特徴とする画像処理制御装置。
【請求項４】
コンピュータを、
紙文書のスキャンにより生成されたスキャン電子文書から、当該紙文書の印刷源となった元電子文書との対応付け情報を取得する対応取得手段、
紙文書をスキャンして当該紙文書に対応する新たな電子文書を作成する際に、前記対応取得手段により取得された対応付け情報から特定される当該紙文書の印刷源となった元電子文書を複製することにより、前記新たな電子文書を作成する作成手段、
として機能させるための画像処理制御プログラム。
【請求項５】
コンピュータが実行する方法であって、
紙文書のスキャンにより生成されたスキャン電子文書から、当該紙文書の印刷源となった元電子文書との対応付け情報を取得する対応取得手順と、
紙文書をスキャンして当該紙文書に対応する新たな電子文書を作成する際に、前記対応取得手段により取得された対応付け情報から特定される当該紙文書の印刷源となった元電子文書を複製することにより、前記新たな電子文書を作成する作成手順と、
を含む、ことを特徴とする画像処理制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙文書と電子文書とを関連付けて管理する技術、特に、紙文書をスキャンする場合の処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、計算機やネットワークの発展とともに文書の電子化が進み、オフィスのペーパレス化が進行しつつある。この環境下では、例えば、文書情報の伝達は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などで電子文書を作成し、配布することで行われる。
【０００３】
電子文書には検索容易性、物理的省スペース性、加工容易性、転送容易性などの多くの利点がある。しかし、他方において、記録紙に出力された文書には、持ち運びの利便性や扱い容易性があり、また、利用環境を選ばない利点もある。このため、現時点では、電子文書と記録紙に出力された文書とが共存することも多い。
【０００４】
そこで、電子文書と記録紙に出力された文書の両方の利点を活かすために、電子文書から記録紙に出力された文書を生成し、この記録紙に出力された文書から元の電子文書を特定する技術が用いられている。この技術を用いることによって、電子文書と記録紙に出力された文書とを総合的に管理し、また、元の電子文書を再利用することが可能となる。
【０００５】
下記特許文献１には、紙に印刷された文書から文書管理情報を読み取り、この文書管理情報に基づいて元の電子文書にアクセスする技術が開示されている。すなわち、登録されたアクセス権限者からアクセスがあった場合に、元の電子文書に基づく出力が許可される。
【０００６】
下記特許文献２には、電子文書に対してセキュリティポリシを設定してその管理を行う技術が開示されている。そして、印刷画像のスキャンにあたり、元の電子文書のセキュリティポリシに基づくスキャン制御を行う技術等が示されている。
【０００７】
下記特許文献３には、印刷画像のスキャンにより元の電子文書へのアクセス情報を読み取り、元の電子文書にアクセスする技術が開示されている。この技術では、印刷画像に埋め込まれたアクセス情報自体に、元の電子文書のアクセス制限情報を組み込んでいる。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１４３４１４号公報
【特許文献２】特開２００５−０３８３７１号公報
【特許文献３】特開２００５−０６２９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１の技術では、元の電子文書毎にアクセス権を設定している。このため、例えば、ひとたび元の電子文書を第三者に配布する（入手される）と、そのアクセス制御を行うことは困難となる。上記特許文献２においては、スキャン処理の際に、元の電子文書を使用する態様については記載されていない。上記特許文献３の技術では、元の電子文書を配布した後のアクセス制御を十分に行うことができない。
【００１０】
本発明の目的は、紙文書をスキャンした場合に、紙文書の印刷源となった元電子文書を再利用して、各種の処理を実現することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、スキャンした際における元電子文書の再利用を、セキュリティを向上させた態様で実現することにある。
【００１２】
本発明のさらに別の目的は、元電子文書を配信する場合において、配信の利便性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の画像処理制御装置は、紙文書のスキャンにより生成されたスキャン電子文書から、当該紙文書の印刷源となった元電子文書との対応付け情報を取得する対応取得手段と、紙文書をスキャンして当該紙文書に対応する新たな電子文書を作成する際に、前記対応取得手段により取得された対応付け情報から特定される当該紙文書の印刷源となった元電子文書を複製することにより、前記新たな電子文書を作成する作成手段と、を備える。
【００１４】
画像処理制御装置は、演算機能を備えたハードウエアと、その動作を規定するソフトウエアを用いて形成される装置である。画像処理制御装置は、スキャナ、元電子文書の格納装置、セキュリティポリシの格納装置、電子処理の実行装置の一部または全部を備えたものであってもよいし、外部装置としてのこれらの装置との間でシステムを構成し、データ転送によりこれらの装置を利用したり、これらの装置を制御したりするものであってもよい。
【００１５】
紙文書とは、紙（樹脂等で作られた代替物を含む）に印刷された文書であり、電子文書とは、電子データとして構築された文書である。電子データの形式は特に限定されるものではなく、ベクタ形式でも、ラスタ形式でもよい。また、文書とは、書類一般を広く指し示す用語として用いており、文字を含む書類はもちろん、文字を含まないものであってもよく、図や写真からなるものであってもよい。なお、電子文書は、プログラムや動画などの付加的データが埋め込まれていたり、外部情報へのリンクが埋め込まれていたりするものであってもよい。
【００１６】
対応取得手段は、スキャン電子文書から、対応付け情報を取得する手段である。スキャン電子文書は、スキャンにより紙文書の一部または全部が電子データ化された電子文書である。ここでは、紙文書は、元電子文書を印刷源として印刷されていることを想定している。すなわち、紙文書は、元電子文書に基づいて印刷をしたり、さらにその印刷物をコピーしたりして生成されたものである。この紙文書には、対応付け情報、つまり元電子文書との対応付けを行うための識別情報等が印刷されることがある。対応付け情報は、直接的に元電子文書と関連付けられるものであってもよいし、別途設けられた仲介情報を介して間接的に元電子文書と関連付けられるものであってもよい。対応取得手段は、この対応付け情報を取得するものである。
【００１７】
また、前記対応付け情報に基づいて、元電子文書に関する処理の可否を規定したセキュリティポリシ情報を取得するポリシ取得手段と、前記作成手段により作成された新たな電子文書に対し、前記ポリシ取得手段により取得された当該紙文書の印刷源となった元電子文書のセキュリティポリシ情報に基づくセキュリティポリシ情報を設定させるポリシ制御手段と、を備える。ポリシ取得手段は、対応付け情報に基づいて、セキュリティポリシ情報を取得する手段である。取得するセキュリティポリシ情報は、元電子文書に関する一つまたは複数の処理に関して、その実施の可否を表す情報である。ある基本的処理が禁止された場合には、その基本的処理を処理過程中に含む特殊な処理も禁止されるする場合がある。なお、セキュリティポリシ情報は、ユーザ毎、またはユーザが属するグループ毎に対して規定されていてもよいし、特定のユーザとは無関係に一般的に規定されていてもよい。
【００１８】
処理制御手段は、セキュリティポリシに基づいて、電子処理を制御する。制御される電子処理は、紙文書に関して行われる元電子文書を利用した処理、すなわち、紙文書に印刷された「文書」情報に関する処理を、元電子文書の「文書」情報を利用して行うものである。制御は、例えば、特定の処理をさせるまたはさせないように積極的な制御を行うものであってもよいし、あるいは、特定の処理の実施を禁止しないまたは許可しないという消極的な制御を行うものであってもよい。
【００１９】
この構成によれば、紙文書をスキャンした場合に、紙文書の印刷源となった元電子文書を再利用して、各種の処理を容易に実現することができる。しかも、この処理は元電子文書のセキュリティポリシ情報に基づいて行われるため、元電子文書のセキュリティが紙文書に関する処理に反映される。したがって、元電子文書のセキュリティに準じた高いセキュリティと、元電子文書を再利用することによる利便性とを両立することが可能となる。
【００２１】
本発明の画像処理制御装置の一態様においては、前記新たな電子文書に設定されるセキュリティポリシ情報には、元電子文書を利用した電子文書の配信の可否を規定する情報が含まれる。元電子文書に基づく新たな電子文書作成の可否を規定する情報の例としては、その配信を規定する情報、加工する場合には加工の可否を規定する情報、あるいは、そもそも電子文書の読み込みの可否自体を規定する情報などを挙げることができる。また、制御の例としては、セキュリティポリシ情報が可ならば、元電子文書に基づいての配信を認める、または、元電子文書に基づいて配信させる態様や、セキュリティポリシ情報が否ならば、元電子文書に基づいての配信を禁止する、または、スキャン電子文書に基づいて配信させる態様を挙げることができる。なお、ここでは、配信とは、第三者に対し、または、外部の装置に対し、データ送信を行うことをいう。配信の例としては、電子メールによる送信やファックス送信等により外部の装置に送信する態様の他、同装置内であるいは関連する装置におけるユーザの管理領域にデータ転送する態様なども挙げられる。
【００２２】
本発明の画像処理制御装置の一態様においては、前記電子処理は、元電子文書にフォント情報とフォントデータを含む場合、フォントデータを削除した加工電子文書を利用して、紙文書に対応する電子文書を生成または配信する処理である。電子文書は、その仕様の下、サイズや字体などに関するフォント情報と、個々の文字の形状を与えるフォントデータ自体を含む場合がある。しかし、フォントデータがなくても電子文書の情報を活用できる場合があるため、ここではフォントデータを削除してデータ量の削減を図った。この場合、セキュリティポリシ情報には、フォントデータの削除の可否に関する情報が含まれていてもよい。しかし、セキュリティポリシ情報にフォントデータの削除の可否についての言及がなくても、例えば、元電子文書を利用した電子文書の生成または配信の可否についての情報が含まれていれば、フォントデータの削除も制限されることになる。なお、フォント情報は、データ量が小さいわりに文字についての有意な知見を与えるため、ここでは削除しないこととした。しかし、フォントに関する一切の情報が不要である場合には、フォントデータとともに、フォント情報も削除するようにしてもよい。
【００２３】
本発明の画像処理制御装置の一態様においては、前記電子処理は、元電子文書から動画またはプログラムを削除した加工電子文書を利用して、紙文書に対応する電子文書を生成または配信する処理である。また、本発明の画像処理制御装置の一態様においては、前記電子処理は、元電子文書を非カラーイメージデータ化（グレースケール化や二値化など）した加工電子文書を利用して、紙文書に対応する電子文書を生成または配信する処理である。電子文書は、その仕様の下、動画、プログラム、カラーイメージデータなどを含むことができる場合がある。しかし、これらのデータ量は非常に大きい場合が多い。そこで、例えば、動画またはプログラムの削除や、カラーイメージデータに対しグレースケール化や二値化などの非カラーイメージデータ化をするなどして、全体のデータ量の削減を図ることとした。なお、セキュリティポリシ情報には、動画、プログラムの削除、あるいは非カラーイメージデータ化の可否に関する情報が含まれていてもよい。
【００２４】
本発明の画像処理制御装置の一態様においては、前記電子処理は、元電子文書の解像度を低下させた加工電子文書を利用して、紙文書に対応する電子文書を生成または配信する処理である。解像度の低下は、例えば、間引きを行ったりローパスフィルタを作用させたりして行うことができる。なお、セキュリティポリシ情報には、解像度調整の可否に関する情報が含まれていてもよい。
【００２５】
本発明の画像処理制御装置の一態様においては、前記電子処理の実施を中断して加工電子文書をプリンタまたは画面に出力させ、加工電子文書を採用する旨のユーザ指示に基づいて前記電子処理を再開させる出力制御手段を備える。プリンタや、出力画面は、本画像処理制御装置に内蔵されていても、別途設けられていてもよい。この構成を採用することで、加工電子文書を用いる場合に、その加工結果が妥当なものであるか否かについて予めユーザ確認（プレビュー）を行うことが可能となる。
【００２６】
本発明の画像処理制御装置の一態様においては、前記電子処理において生成または配信される電子文書に対し、元電子文書についてのセキュリティポリシ情報に基づくセキュリティポリシ情報を設定させるポリシ制御手段を備える。例えば、元電子文書のセキュリティポリシ情報をコピーして新たなセキュリティポリシ情報を生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
まず、図１乃至図４を用いて、本実施の形態にかかる画像処理システムの構成例の説明を行う。
【００２８】
図１は、画像処理システム１０の構成態様を説明する概略図である。画像処理システム１０には、ユーザ端末１２、電子文書生成部１４、ポリシ管理サーバ１６、ユーザ認証サーバ１８、リポジトリ２０、画像形成装置２２が含まれる。
【００２９】
ユーザ端末１２は、操作者たるユーザが画像処理システム１０おける操作を指示するための装置である。ユーザ端末１２からは、電子文書生成部１４に対する新たな電子文書の生成指示や、画像形成装置２２に対する電子文書についての画像処理指示などがなされる。
【００３０】
電子文書生成部１４は、ユーザ端末１２から入力される指示に基づいて、新たな電子文書を生成し、その電子文書にセキュリティポリシを付与する装置である。新たな電子文書の生成は、電子文書の新規生成や、既存の電子文書のコピー、コンテンツデータの電子文書への変換などによって行うことができる。また、生成した電子文書へのセキュリティポリシの付与は、電子文書とセキュリティポリシのそれぞれに対し、互いを対応付ける識別情報を付与することで行われる。電子文書に付与される識別情報は、ファイル名や埋め込みメタ情報などの非文書データとして与えてもよいし、文書中に可視的または非可視的に記される文書データとして与えてもよい。望ましくは、電子文書に付与される識別情報には、暗号化処理など改竄や偽造が困難となる処理が加えられる。また、電子文書が印刷され紙文書が出力される際には、識別情報が紙文書中に記されるように、非文書データとしての識別情報が文書データ化される場合がある。
【００３１】
ポリシ管理サーバ１６は、個々の電子文書に対するセキュリティポリシを管理する装置である。電子文書生成部１４で設定されたポリシ管理サーバ１６に送られて保存され、電子文書について操作する際に、適宜、参照されることとなる。セキュリティポリシは、電子文書毎に設定可能な文書管理のための情報である。セキュリティポリシには、例えば、コピー、印刷、配信、読み込み、書き込みなどの直接的な操作権限情報が含まれ得る。また、印刷後のスキャンの可否や、スキャンの際に元の電子文書を使用して電子文書を生成することの可否などのスキャンに伴う間接的な操作権限情報が含まれてもよい。セキュリティポリシは、典型的には、ユーザ毎、あるいは、ユーザグループ毎に設定される。
【００３２】
ユーザ認証サーバ１８は、ユーザの認証を行うサーバである。ユーザ認証サーバ１８は、電子文書に対する処理を行おうとするユーザを認証する他、そのユーザ情報をポリシ管理サーバ１６に伝える役割も果たす。ユーザ認証は、例えば、公開鍵暗号方式に基づいて行われる。
【００３３】
リポジトリ２０は、電子文書生成部１４で生成された電子文書を保存する装置である。リポジトリ２０は、例えば、専用のファイルサーバ、画像形成装置２２のローカルストレージ、ユーザ端末１２のローカルストレージなどにより構築され得る他、インターネット上のファイルサーバや、Ｐ２Ｐの共有ファイル格納部などを利用して構築されてもよい。
【００３４】
画像形成装置２２は、電子文書を用紙に印刷する機能を備えた装置であり、例えば、プリンタや、プリンタ機能をはじめ複数の画像処理機能を備えた複合機などにより構成される。画像形成装置２２は、ユーザ端末１２からの指示に基づいて、リポジトリ２０に格納された電子文書の印刷などを行う。印刷にあたっては、ユーザ認証サーバ１８を用いてユーザ認証を行うとともに、このユーザが印刷出力の権限を有するか否かをポリシ管理サーバ１６に問い合わせる。
【００３５】
画像処理システム１０は、ある一つの装置によって構成されても良いし、複数の装置によって構成されてもよい。例えば、ユーザ端末１２と電子文書生成部１４は、ワープロソフトやグラフィックソフトを備えたＰＣ（パーソナルコンピュータ）であってもよいし、スキャナや、スキャン機能をはじめ複数の画像処理機能を備えた複合機であってもよい。ユーザ端末１２と電子文書生成部１４がＰＣである場合、ユーザは、ＰＣのユーザインターフェースを通じて電子文書の生成指示を行い、ＰＣの演算処理機能によって電子文書の生成及びセキュリティポリシの設定が行われる。また、ユーザ端末１２と電子文書生成部１４が少なくともプリンタ機能を備えた複合機である場合には、この複合機が画像形成装置２２を兼ねることも可能である。
【００３６】
図２は、画像形成装置２２が複合機である場合に、その構成例を説明する図である。この画像形成装置２２には、データ転送路であるネットワーク３０が設けられ、ネットワーク３０に対しては、画像蓄積部３２、スキャナ３４、プリンタ３６、ファクシミリ３８、操作部４０、ＲＡＭ４２、システム制御部４４、ネットワーク制御部４６、電子データ加工部４８が接続されている。
【００３７】
画像蓄積部３２は、ハードディスクなどによって形成された記憶領域である。図１のリポジトリ２０を兼ねることもできる。スキャナ３４は、紙に印刷された文書を読み取り、その結果を画像化したスキャン電子文書を生成する装置である。また、プリンタ３６は、電子文書に基づいて用紙に画像を印刷する装置であり、ファクシミリ３８は、電子文書を外部のファクシミリに送信する装置である。操作部４０は、ユーザ操作用のボタンなどが配置されたユーザインターフェースであり、ユーザ端末１２を兼ねることもできる。ＲＡＭ４２は、電子文書などを一時的に記憶するために用いられる記憶領域である。
【００３８】
システム制御部４４は、プログラムによる設定に従って、各構成の動作タイミングなどを制御するものであり、ネットワーク制御部４６は、ネットワークを通じて、各構成や外部装置との間で行われるデータ通信を制御するものである。そして、電子データ加工部４８は、電子文書の加工を行うものであり、例えば、電子文書のコピーをはじめ、電子文書に含まれるフォントデータ、画像、プログラムの削除や、カラーイメージデータの非カラーイメージデータ化、解像度の低下などの処理を行う。また、電子文書に対し、セキュリティポリシを設定することもできる。
【００３９】
続いて、図３と図４を用いて、図１に示した画像処理システム１０の変形例について説明する。図３と図４においては、図１と同一または対応する構成については、同一の番号を付し、説明を簡略化する。
【００４０】
図３に示した画像処理システム５０は、図１の画像処理システム１０と同様に、ユーザ端末１２、電子文書生成部１４、ポリシ管理サーバ１６、ユーザ認証サーバ１８、及びリポジトリ２０を備える。しかし、ここでは、図１の画像形成装置２２は設けられておらず、代わりに、画像入力装置５２、画像処理・加工・配信サービス装置５４、画像表示装置５６、画像形成装置５８からなる処理システムが設けられている。
【００４１】
画像入力装置５２は、電子文書を生成あるいは入力する装置であり、例えばスキャナを用いた場合には、紙文書からスキャン電子文書を得ることができる。また、画像処理・加工・配信サービス装置５４は、電子文書の処理、加工、配信などを行う装置であり、例えば、所定のプログラムを組み込んだＰＣによって形成することができる。画像処理・加工・配信サービス装置５４は、ユーザ認証サーバ１８を用いてのユーザ認証と、ポリシ管理サーバ１６からのセキュリティポリシの取得を行い、ユーザのセキュリティポリシに従って電子文書に関する処理を行う。処理対象となる電子文書は、画像入力装置５２から入力された電子文書でもよく、また、リポジトリ２０に格納された電子文書でもよい。また、画像処理・加工・配信サービス装置５４は、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどで構成される画像表示装置５６に処理前や処理後の電子文書を表示したり、プリンタや複合機からなる画像形成装置５８に処理前や処理後の電子文書を印刷したりすることもできる。
【００４２】
図４に示した画像処理システム６０は、図３に示した画像処理システム５０における画像処理・加工・配信サービス装置５４の代わりに、画像処理・配信サービス装置６２及び加工・配信サービス装置６４を配したものである。ここでは、加工・配信サービス装置６４は、アプリケーションサービスプロバイダが提供する高度な加工サービスを行う装置であることを想定しており、画像処理・配信サービス装置６２からネットワーク接続されて利用される。例えば、電子文書を加工して外部に配信したい場合には、加工・配信サービス装置６４は、加工・配信サービス装置６４に加工させた電子文書を取得して自ら外部に配信してもよいし、加工・配信サービス装置６４に加工及び配信を行わせてもよい。
【００４３】
以上に説明したように、画像処理システムは、一つまたは複数の装置を利用して様々に構成することが可能である。また、複数の装置を利用する場合にも、各装置を直接接続する態様の他、各装置をネットワーク接続する態様をとることができる。
【００４４】
次に、画像処理システムを用いて行う様々な画像処理の例を、実施形態１〜６として、図５乃至図１３を参照して説明する。ここで説明する各実施形態では、その前提として、予め電子文書生成部１４において新たな電子文書が生成され、リポジトリ２０に格納されるとともに、画像形成装置２２において紙に印刷され、さらに、この電子文書についてのセキュリティポリシがポリシ管理サーバ１６に格納されているものとする。そして、各実施形態においては、紙に印刷された紙文書を画像形成装置２２でスキャンする場合の様々な態様について説明する。
【００４５】
［実施形態１］ここでは、紙文書をスキャンした場合に、元電子文書を用いて紙文書に対応する電子文書を作成し、親展ＢＯＸに格納する態様について、図５及び図６を参照して説明する。
【００４６】
図５は、各構成要素において行われる処理と、構成要素間の処理の関係を示すシーケンス図である。この図、及び以下のシーケンス図（図７，図９，図１３）では、図１に示した画像処理システム１０の使用を念頭におき、構成要素として、ユーザ端末１２、複合機としての画像形成装置２２、リポジトリ２０、ポリシ管理サーバ１６、及びユーザ認証サーバ１８を図示している。
【００４７】
ユーザが、ユーザ端末１２を通じて、紙文書から電子文書を作成せよとの指示を行うと、ユーザ端末１２から画像形成装置２２にこの指示が伝えられるとともに、ユーザに対するユーザ認証が行われる（Ｓ１２）。ユーザ認証においては、ユーザ端末１２から画像形成装置２２に送信されたユーザ情報がさらにユーザ認証サーバ１８に送信され、ユーザ認証サーバ１８が認証を行い、その結果が画像形成装置２２を経てユーザ端末１２に返される。
【００４８】
続いて、画像形成装置２２は、紙文書の読み取りを行い、生成されたスキャン電子文書としての電子イメージ（これはラスタ形式で表現されることが多い）から、元電子文書を識別するためのＩＤ（識別情報）を取り出す（Ｓ１４）。そして、ポリシ管理サーバ１６に対し、このＩＤに対応する元電子文書が管理されているか、管理されている場合には、当該ユーザはスキャンする権利、元電子文書を作成する権利、及び元電子文書を配送する権利があるかについて問い合わせを行う（Ｓ１６）。問い合わせの結果、元電子文書が管理されており、かつ、各権利がある場合には、画像形成装置２２は、リポジトリ２０に格納された元電子文書をコピーして新たな電子文書を得るとともに、この新たな電子文書に元電子文書のセキュリティポリシと同じ内容をもつセキュリティポリシを設定する（Ｓ１８）。セキュリティポリシの設定にあたっては、必要に応じて、セキュリティポリシがポリシ管理サーバに登録される。最後に、画像形成装置２２は、得られた新たな電子文書をユーザの個人領域である親展ＢＯＸに保存する（Ｓ２０）。
【００４９】
このように元電子文書を利用して紙文書にかかる電子文書を作成することで、スキャン電子文書を用いる場合に比べ、一般に高画質な電子文書が得られる。また、元電子文書がカラーで記述されているにもかかわらず、紙文書がモノクロ印刷されていたり、スキャナがモノクロのスキャン電子文書しか生成できないような場合に、再度のカラー化が可能となる利点もある。また、元電子文書がベクタ形式で効率的に記述されているような場合には、スキャン電子文書を用いる場合に比べデータサイズを小さくすることができる。
【００５０】
続いて、この処理の流れを、図６に示すフローチャートに従って改めて説明する。ユーザから処理の実行指示があると（Ｓ１００）、ユーザ認証サーバ１８においてユーザの認証が行われる（Ｓ１０２）。そして認証できたか否かが確認され（Ｓ１０４）、認証に失敗した場合には処理を終了し、認証に成功した場合には画像形成装置２２において紙文書をスキャンする（Ｓ１０６）。画像形成装置２２では、スキャンにより得られた画像（スキャン電子文書）を解析し、識別情報が埋め込まれている場合にその識別情報を取得する（Ｓ１０８）。そして、ポリシ管理サーバ１６に対し、元電子文書があるか（Ｓ１１０）、スキャンする権利があるか（Ｓ１１２）、元電子文書をコピーする権利があるか（Ｓ１１４）、第三者に配信する権利があるか（Ｓ１１６）について問い合わせを行う。
【００５１】
問い合わせの結果、一つでも条件を満たさない場合には処理を終了し、必要に応じて、スキャン電子文書も削除する。他方、全ての要件を満たす場合には、元電子文書のデータを取得して（Ｓ１１８）、元電子文書のコピーたる新たな電子文書を作成し、さらに元電子文書のセキュリティポリシを付与する（Ｓ１２０）。すなわち、新たな電子文書に対応情報としての識別情報を埋め込むとともに、設定したセキュリティポリシをこの識別情報と対応付けてポリシ管理サーバに登録する。そして、この電子文書を送信先のユーザの親展ＢＯＸに保存し、そのユーザに電子文書を保存した旨を通知して（Ｓ１２４）、処理を終了する（Ｓ１２６）。なお、親展ＢＯＸに電子文書を保存する代わりに、リポジトリ２０をはじめ他の記憶装置に保存することも可能である。
【００５２】
［実施形態２］ここでは、実施形態１を変形した態様について、図７と図８を用いて説明する。図７と図８はそれぞれ図５と図６に対応した図であり、同一の構成及び処理については同一の番号を付して説明を簡略化する。
【００５３】
図７のシーケンス図に示した処理では、リポジトリ２０の元電子文書の取得（Ｓ１８）までの過程は、図５のシーケンス図に示した処理と同様に行われる。しかし、その後においては、まず、ユーザに対し、紙文書に対応する電子文書を読み取りイメージ（スキャン電子文書）から生成するか、元電子文書から生成するかについて問い合わせが行われる。そして、ユーザ端末１２から入力される選択結果に基づいて（Ｓ３０）処理が実施される。例えば、読み取りイメージが選択された場合には、必要に応じてそのイメージに識別情報を埋め込み、紙文書に対応する電子文書とする（Ｓ３２）。そして、元電子文書に対応したセキュリティポリシをその電子文書のセキュリティポリシとしてポリシ管理サーバ１６に登録する（Ｓ３４）。こうして作成された電子文書は、配信先のユーザの親展ＢＯＸに保存され（Ｓ３６）、その旨がユーザ端末１２に報告される（Ｓ３８）。
【００５４】
続いて、この態様を図８のフローチャートを用いて説明する。図８と図６との違いは、ステップＳ１１６の後で、ユーザに対し、紙文書に対応する電子文書をいずれの電子文書に基づいて生成するかを委ねている点にある。すなわち、読み取りイメージから作成したスキャン電子文書に基づくか、リポジトリに保存された元電子文書に基づくかを選択させ（Ｓ１３０）、元電子文書が選ばれた場合には、図６に示したステップＳ１１８以下の処理と同様の処理が行われる。他方、読み取りイメージが選択された場合には、スキャン電子文書に基づいて電子文書が作成される（Ｓ１３２）。
【００５５】
［実施形態３］次に、実施形態１の別の変形例について、図９と図１０を用いて説明する。図９と図５の主たる違いは、ポリシ管理サーバ１６に対する問い合わせ（Ｓ１６）の結果、紙文書にかかる電子文書を元電子文書のコピーによって作成できない場合に、自動的に読み取りイメージに基づいて作成する（Ｓ４０）ことにある。この新たな電子文書に対しては、元電子文書のセキュリティポリシと同様のセキュリティポリシが設定され、ポリシ管理サーバ１６に登録される（Ｓ４２）。なお、元電子文書をコピーして新たな電子文書を作成できる場合には、図５の場合と同様の処理が行われる。すなわち、リポジトリ２０から元電子文書が取得されるとともに、同じセキュリティポリシが採用される（Ｓ４６）。作成された新たな電子文書は、配信先のユーザの親展ＢＯＸに保存され、ユーザ端末１２にはその旨の報告がなされる（Ｓ５０）。
【００５６】
図１０は、この処理の流れを示すフローチャートである。図１０と図６の違いは、Ｓ１１０，Ｓ１１４，Ｓ１１６の各ステップにおける判断の結果、元電子文書がない場合、あるいは所定の使用権限がない場合に、スキャンしたイメージから電子文書を作成している（Ｓ１４０）ことである。一般に、スキャンしたイメージを用いると、元電子文書よりも画質が低下する他、紙文書に透かし（ウォータマーク）が埋め込まれている場合には、その画像が浮かび上がることもある。しかし、元電子文書が使用できない状況では、画質の低下よりも、紙文書にかかる電子文書が生成されることが重要であり、このような処理がなされている。
【００５７】
［実施形態４］実施形態４乃至６では、作成した電子文書を電子メールで送信する態様について説明する。電子メールで送信を行う場合にも、基本的な態様は上述の実施形態１乃至３と同様とすることが可能であり、単に親展ＢＯＸに保存する代わりに電子メールでの送信を行うようにしさえすればよい。ただし、電子メールで送信を行う場合には、一般に、添付する電子文書のデータサイズは小さい方が望ましい。そこで、実施形態４乃至６においては、電子文書のデータサイズ縮小を目的とした処理が行われている。
【００５８】
図１１は、実施形態４における処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、実施形態１の場合（図６）とは異なり、ステップＳ１１６の後において、元電子文書を取得するとともにそのデータサイズを計算している（Ｓ１５０）。また、スキャンしたイメージからも電子文書を作成し、そのデータサイズを計算している（Ｓ１５２）。そして、計算した両電子文書のデータサイズをユーザに提示し、いずれの電子文書を採用するか選択させる（Ｓ１５４）。ユーザ選択にあたっては、設定した基準に従って、推奨する電子文書をユーザに提示することも有効である。ユーザ選択の結果、元電子文書が選ばれた場合には、元電子文書を複製し、セキュリティポリシを設定して、新たな電子文書を作成する（Ｓ１５６）。他方、読み取りイメージデータが選ばれた場合には、そのデータにセキュリティポリシを付与して電子文書を作成する。こうして作成された電子文書は、電子メールにて指定された宛先に送信され（Ｓ１５８）、送信を行った旨がユーザに報告されて（Ｓ１６０）、処理が終了する（Ｓ１６２）。
【００５９】
なお、元電子文書と読み取りイメージデータのデータサイズの代わりに、データサイズ圧縮ソフトウエアで圧縮した場合のデータサイズを示すことも有効である。一般に、電子文書では圧縮が効果的なものとそうでないものがあるため、圧縮したデータサイズに基づいてユーザ選択させることが有用な場合がある。
【００６０】
［実施形態５］図１２は、この実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。この処理では、電子文書に埋め込まれたフォントデータに着目している。特に、ベクタ形式で表現された電子文書では、フォントのサイズや字体などの情報とフォントデータとが埋め込まれ、データサイズが非常に大きくなる場合がある。そこで、可読性に影響がないときや、フォントデータが不必要な場合などに、フォントデータを削除することとした。
【００６１】
具体的には、ステップＳ１１８で電子文書を取得した後、その電子文書にフォントデータが埋め込まれているか否かを調べる（Ｓ１７０）。そして、フォントデータが埋め込まれている場合には、フォントデータを抜き取る加工を行った電子文書を作成する（Ｓ１７２）。続いて、ディスプレイに、加工された電子文書を表示し、この電子文書を採用するか、元の電子文書を採用するかを選択させる（Ｓ１７４）。その結果、加工された電子文書が選択された場合には、その電子文書にセキュリティポリシを付加する（Ｓ１７６）。他方、ステップＳ１７０でフォントデータが埋め込まれていないと判断された場合、または、ステップＳ１７４で、元電子文書が選択された場合には、元電子文書をコピーし、さらにセキュリティポリシの設定を行って、新たな電子文書を作成する（Ｓ１７８）。こうして作成された電子文書が電子メールで送信される過程は、実施形態４と同様に行われる。
【００６２】
なお、ここでは、加工した電子文書をディスプレイに表示することとしたが、表示を省略することも可能である。これにより、ユーザの操作負担を軽減することができる。また、送信先が複合機やファクシミリであり、電子文書のプリントアウトされるような場合には、ディスプレイ表示に代えて、あるいは、ディスプレイ表示とともに、加工した電子文書をプリントアウトすることも有効であろう。
【００６３】
［実施形態６］図１３は、実施形態６における処理の流れを示すシーケンス図である。ここでは、ステップＳ１８までの処理は、図５に示した実施形態１の場合と同様である。しかし、その後、画像形成装置２２では、取得した元電子文書に動画やプログラムが含まれているか否かの検査を行う。電子文書に動画やプログラムなどが組み込まれた場合には一般にそのデータサイズが著しく増大する。そこで、電子文書から動画やプログラムを削除をする加工を行って、新たな電子文書を作成する（Ｓ６２）。そして、ポリシ管理サーバ１６に登録を行って電子文書にセキュリティポリシを付与し、さらに、電子文書の送信及びユーザ端末１２への報告を行う。なお、この処理過程においても、加工した電子文書のディスプレイ表示やプリントアウトにより、ユーザに加工した電子文書を採用するか否か問い合わせることが可能である。
【００６４】
データサイズの縮小は、この他の態様でも実施することができる。例えば、電子文書に含まれているカラーイメージデータを、その非カラーイメージデータ化（グレースケール化や二値化など）することが有効となる場合がある。特に、送信先でカラー表示を行わない場合には、非カラーイメージデータ化によるデータサイズの削減が有効となる。また、電子文書の解像度を低下させることで、データサイズを削減してもよい。例えば、送信先が携帯端末であり、小さなディスプレイしか有さないような場合には、解像度を低下させることが有効となる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】画像処理システムの構成例を示す概略図である。
【図２】画像形成装置の構成例を示す概略図である。
【図３】画像処理システムの構成の変形例を示す概略図である。
【図４】画像処理システムの構成の別の変形例を示す概略図である。
【図５】実施形態１における処理を説明するシーケンス図である。
【図６】実施形態１における処理を説明するフローチャートである。
【図７】実施形態２における処理を説明するシーケンス図である。
【図８】実施形態２における処理を説明するフローチャートである。
【図９】実施形態３における処理を説明するシーケンス図である。
【図１０】実施形態３における処理を説明するフローチャートである。
【図１１】実施形態４における処理を説明するフローチャートである。
【図１２】実施形態５における処理を説明するフローチャートである。
【図１３】実施形態６における処理を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０，５０，６０  画像処理システム、１２  ユーザ端末、１４  電子文書生成部、１６  ポリシ管理サーバ、１８  ユーザ認証サーバ、２０  リポジトリ、２２  画像形成装置、３０  ネットワーク、３２  画像蓄積部、３４  スキャナ、３６  プリンタ、３８  ファクシミリ、４０  操作部、４２  ＲＡＭ、４４  システム制御部、４６  ネットワーク制御部、４８  電子データ加工部、５２  画像入力装置、５４  画像処理・加工・配信サービス装置、５６  画像表示装置、５８  画像形成装置、６２  画像処理・配信サービス装置、６４  加工・配信サービス装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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