(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物理量を検出して警報を発する警報器について、交換時期に関する告知を行うための、警報器の交換時期告知システムであって、
上記警報器の電源投入後に作動された内部タイマの積算時間が、所定の交換時期と同一となった場合又は所定の交換時期を超えている場合に、上記警報器の交換時期が到来したと判断する交換時期検出手段と、
上記交換時期検出手段による検出結果を告知するための告知タイミングが到来したことを検出するものであって、当該警報器にて検出される上記所定の物理量又は当該物理量の変化に基づいて上記告知タイミングが到来したことを検出するタイミング検出手段と、
上記交換時期検出手段によって上記交換時期が到来したと判断された場合であって、上記タイミング検出手段によって上記告知タイミングが到来したことが検出された場合に、上記警報器の交換時期が到来したことを報知するための出力を行い、その後、上記交換時期検出手段によって上記交換時期が到来したと判断されてからの経過時間が所定時間に達した場合に、上記警報器の交換時期が到来したことを報知するための出力を再び行う告知手段とを備え、
上記所定の物理量は、上記内部タイマの積算時間以外の物理量であること、
を特徴とする警報器の交換時期告知システム。
【請求項２】
上記告知手段は、
上記交換時期検出手段によって上記交換時期が到来したと判断された場合に、当該交換時期が到来したことを表示により報知し、
上記交換時期検出手段によって上記交換時期が到来したと判断された場合であって、上記タイミング検出手段によって上記告知タイミングが到来したことが検出された場合に、上記検出結果に関する情報を音により報知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器の交換時期告知システム。
【請求項３】
上記告知手段は、
上記交換時期検出手段によって上記交換時期が到来したと判断された場合であって、上記タイミング検出手段によって上記告知タイミングが到来したことが検出された場合に、上記検出結果に関する情報を音により報知し、
その後、上記交換時期検出手段によって上記交換時期が到来したと判断されてからの経過時間が所定時間に達した場合に、上記検出結果に関する情報を、当該情報を前回報知した場合とは異なる音により報知する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の警報器の交換時期告知システム。
【請求項４】
上記告知手段は、上記検出結果に関する情報を音により報知した場合、当該報知からの経過間隔が所定の最短告知間隔以上になるまで、上記検出結果に関する情報の音による報知を停止する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の警報器の交換時期告知システム。
【請求項５】
複数の表示手段を備え、
上記告知手段は、
上記交換時期検出手段によって上記交換時期が到来したと判断された場合であって、上記タイミング検出手段によって上記告知タイミングが到来したことが検出された場合に、上記複数の表示手段の中の一つの表示手段を介して、上記検出結果に関する情報を表示させ、
その後、上記交換時期検出手段によって上記交換時期が到来したと判断されてからの経過時間が所定時間に達した場合に、上記複数の表示手段の中の二つの表示手段を介して、上記検出結果に関する情報を表示させる、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の警報器の交換時期告知システム。
【請求項６】
上記交換時期検出手段によって上記交換時期が到来していないことが検出された場合に、上記交換時期が到来していない旨を告知するための出力を行う、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の警報器の交換時期告知システム。
【請求項７】
上記交換時期の告知を行うための機能をＯＮ又はＯＦＦに切替えるための切替手段、
を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の警報器の交換時期告知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の物理量を検出して警報を発する警報器に関連し、この警報器の交換時期に関する告知等を行うための、警報器の交換時期告知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般住宅等において、火災やガス漏れを検出して警報を発する各種の警報器が広く利用されている。このような警報器は、一般住宅等の安全性を監視するという極めて需要な役割を担うものであるため、その構造等に応じて有効期限が設定されており、この有効期限が切れた場合には、新しい警報器に確実に交換してもらう必要がある。
このため、従来から、警報器には、有効期限を表示する銘板が設けられていることが多く、ユーザがこの銘板に表示された有効期限を見て、警報器の交換を自発的に行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような交換時期の報知方法では、ユーザが能動的に銘板の表示内容を確認する必要があるため、ユーザが確認を怠ったような場合には、有効期限が切れている警報器が交換されないまま使用され続ける場合があった。
このような場合には、検出素子が劣化すること等によって、検出感度が適正感度からズレたり、機能に異常が生じることがあり、火災やガス漏れ等が発生した場合に、この発生を検出することができなくなる可能性があった。
したがって、警報器の交換時期をユーザに確実に報知するためのシステムを構築することが求められていた。
【０００４】
このような交換時期を報知するためには、有効期限が切れた際に、その旨の告知を表示や音声によって行うことが考えられる。しかしながら、このような告知をユーザの活動時間と無関係に行った場合には、ユーザが警報器の近傍に居ない場合にも告知が行われてユーザが有効期限切れに気づかない可能性があったり、ユーザが安眠中のような場合にまで告知が行われてユーザに不快感を与える可能性があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、警報器の交換時期に関する告知を、最適なタイミングで確実に行うこと等のできる、警報器の交換時期告知システムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、請求項１に記載の警報器の交換時期告知システムは、所定の物理量を検出して警報を発する警報器について、交換時期に関する告知を行うための、警報器の交換時期告知システムであって、上記警報器の電源投入後に作動された内部タイマの積算時間が、所定の交換時期と同一となった場合又は所定の交換時期を超えている場合に、上記警報器の交換時期が到来したと判断する交換時期検出手段と、上記交換時期検出手段による検出結果を告知するための告知タイミングが到来したことを検出するものであって、当該警報器にて検出される上記所定の物理量又は当該物理量の変化に基づいて上記告知タイミングが到来したことを検出するタイミング検出手段と、上記交換時期検出手段によって上記交換時期が到来したと判断された場合であって、上記タイミング検出手段によって上記告知タイミングが到来したことが検出された場合に、上記警報器の交換時期が到来したことを報知するための出力を行い、その後、上記交換時期検出手段によって上記交換時期が到来したと判断されてからの経過時間が所定時間に達した場合に、上記警報器の交換時期が到来したことを報知するための出力を再び行う告知手段とを備え、上記所定の物理量は、上記内部タイマの積算時間以外の物理量であることを特徴とする。
このシステムによれば、警報器の交換時期の状態が検出され、告知タイミングが到来したことが検出された際、交換時期の検出結果に関する情報が出力される。
したがって、この告知タイミングを適切に設定等することによって、ユーザが警報器の近傍に居る場合に告知を行うことができ、交換時期が到来したこと等をユーザに確実に報知することができる。
また、このシステムによれば、警報器にて検出される物理量（例えば、火災検出手段によって検出される温度や煙濃度、あるいは、ガス検出手段によって検出される炭化水素ガス濃度やＣＯガス濃度）に基づいて、告知タイミングが到来したことが検出される。したがって、個別の検出機構を設けることなく、告知タイミングの到来を判断することができるので、警報器を簡易かつ安価に構成することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の警報器の交換時期告知システムは、請求項１に記載の警報器の交換時期告知システムにおいて、上記告知手段は、上記交換時期検出手段によって上記交換時期が到来したと判断された場合に、当該交換時期が到来したことを表示により報知し、上記交換時期検出手段によって上記交換時期が到来したと判断された場合であって、上記タイミング検出手段によって上記告知タイミングが到来したことが検出された場合に、上記検出結果に関する情報を音により報知することを特徴とする。
このシステムによれば、交換時期が到来したことを表示により報知することで、警報器の有効期限が切れた旨の告知を、簡易かつ迅速に行うことができる。
また、このシステムによれば、告知タイミングが到来したことが検出された際、検出結果に関する情報を音により報知することで、警報器の交換時期が到来した事をユーザに報知することにより、警報器の交換を促すことができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の警報器の交換時期告知システムは、請求項１又は２に記載の警報器の交換時期告知システムにおいて、上記告知手段は、上記交換時期検出手段によって上記交換時期が到来したと判断された場合であって、上記タイミング検出手段によって上記告知タイミングが到来したことが検出された場合に、上記検出結果に関する情報を音により報知し、その後、上記交換時期検出手段によって上記交換時期が到来したと判断されてからの経過時間が所定時間に達した場合に、上記検出結果に関する情報を、当該情報を前回報知した場合とは異なる音により報知することを特徴とする。
また、請求項４に記載の警報器の交換時期告知システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の警報器の交換時期告知システムにおいて、上記告知手段は、上記検出結果に関する情報を音により報知した場合、当該報知からの経過間隔が所定の最短告知間隔以上になるまで、上記検出結果に関する情報の音による報知を停止することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の警報器の交換時期告知システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の警報器の交換時期告知システムにおいて、複数の表示手段を備え、上記告知手段は、上記交換時期検出手段によって上記交換時期が到来したと判断された場合であって、上記タイミング検出手段によって上記告知タイミングが到来したことが検出された場合に、上記複数の表示手段の中の一つの表示手段を介して、上記検出結果に関する情報を表示させ、その後、上記交換時期検出手段によって上記交換時期が到来したと判断されてからの経過時間が所定時間に達した場合に、上記複数の表示手段の中の二つの表示手段を介して、上記検出結果に関する情報を表示させることを特徴とする。
このシステムによれば、警報器の交換時期が到来した後や、告知タイミングが到来した後に、その経過時間に応じて、検出結果に関する情報の出力形態が変更される。
したがって、例えば、経過時間が長くなる程、交換時期が到来した旨の表示を一層目立つようにすることで、警報器の交換を一層確実に促すことができる。
【００１１】
また、請求項６に記載の警報器の交換時期告知システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載の警報器の交換時期告知システムにおいて、上記交換時期検出手段によって上記交換時期が到来していないことが検出された場合に、上記交換時期が到来していない旨を告知するための出力を行うことを特徴とする。
このシステムによれば、交換時期についてのユーザの不安感を解消することができる。
また、請求項７に記載の警報器の交換時期告知システムは、請求項１から６のいずれか一項に記載の警報器の交換時期告知システムにおいて、上記交換時期の告知を行うための機能をＯＮ又はＯＦＦに切替えるための切替手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる警報器の交換時期告知システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。この実施の形態においては、本システムを、火災およびガスを１台で検出して警報を行う、火災ガス漏れ警報器に適用した場合について説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
（警報器の構成）
まず、警報器の構成について説明する。図１は警報器の全体斜視図、図２は警報器の要部構成を示すブロック図である。
図１に示すように、警報器１は、略方形の筐体２に、火災検出部３、ガス検出部４、スピーカ５、電源ランプ６、火災警報ランプ７、ＣＯ警報ランプ８、および、ガス漏れ警報ランプ９を備えて構成されている。
【００１４】
このうち、火災検出部３は、例えば、サーミスタ式あるいは散乱光式の火災検出手段である。また、ガス検出部４は、ガス検出素子により、炭化水素ガスまたはＣＯガスを検出するガス検出手段である。また、スピーカ５は、後述する音声メッセージ等を出力する出力手段である。また、電源ランプ６、火災警報ランプ７、ＣＯ警報ランプ８、および、ガス漏れ警報ランプ９は、所定時に点灯または点滅されることにより、警報器１の交換時期が到来した旨や、火災またはガスの検出状態をユーザ等に報知する報知手段である。
【００１５】
また、図２に示すように、警報器１は、電源部１０、火災検出回路１１、ガス検出回路１２、音声警報回路１３、表示灯回路１４、火災移報回路１５、有電圧移報回路１６、および、制御回路２０を備えて構成されている。
【００１６】
このうち、電源部１０は、ＡＣ１００Ｖ電源に図示しないコンセントを介して接続され、当該警報器１の各部に電力を供給する。
また、火災検出回路１１は、図１の火災検出部３に接続され、火災検出部３によって検出された温度や煙濃度に応じた電圧の信号を出力する。
また、ガス検出回路１２は、図１のガス検出部４に接続され、ガス検出部４によって検出された炭化水素ガスやＣＯガスに応じた電圧の信号を出力する。
【００１７】
また、音声警報回路１３は、図１のスピーカ５に接続され、制御回路２０から出力された音声信号に基づいて、スピーカ５から音声メッセージ等を出力させる。
また、表示灯回路１４は、図１の電源ランプ６、火災警報ランプ７、ＣＯ警報ランプ８、および、ガス漏れ警報ランプ９に接続され、制御回路２０から出力された点灯信号または点滅信号に基づいて、これら各ランプ６〜９を点灯または点滅させる。
【００１８】
また、火災移報回路１５は、制御回路２０から出力された信号に基づいて、所定の火災監視盤等への移報を行う。具体的には、火災移報回路１５は、火災が検出された場合には、図示しないリレーを短絡させることにより無電圧状態を生じさせ、これによって移報を行う。
また、有電圧移報回路１６は、制御回路２０から出力された信号に基づいて、所定のガス監視盤等への移報を行う。具体的には、有電圧移報回路１６は、警報器１が故障状態であることが検出された場合には０ｖ出力を行い、警報器１が正常状態であることが検出された場合には６ｖ出力を行い、炭化水素ガスが検出された場合には１２ｖ出力を行い、ＣＯガスが検出された場合には１８ｖ出力を行う。
【００１９】
また、制御回路２０は、警報器１の各部を制御する制御手段である。この制御回路２０は、ＲＯＭ(Read Only Memory)２１、ＲＡＭ(Random Access Memory)２２、Ａ／Ｄ(Analog Digital)コンバータ２３、および、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２４を備えて構成されている。
【００２０】
このうち、ＲＯＭ２１は、警報器１の各部を制御するために必要になるプログラムおよびデータを不揮発的に記憶する記憶手段である。
特に、ＲＯＭ２１には、警報器１の交換時期告知を行うための交換時期告知プログラムと、火災発生を判断するための電圧の閾値と、炭化水素ガス漏れやＣＯガス発生を判断するための電圧の閾値と、当該警報器１の交換時期とが記憶されている。
また、ＲＯＭ２１には、警報器１の交換時期についての告知を行うための、音声メッセージの音声データが記憶されている。この音声データとしては、後述する経過時間に応じて、複数の音声データが記憶されている。
【００２１】
また、ＲＡＭ２２は、警報器１の各部を制御するために必要になるプログラムおよびデータを揮発的に記憶する記憶手段である。
特に、ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２４による交換時期の検出結果に関する情報（検出結果情報）を記憶する記憶手段である。
また、Ａ／Ｄコンバータ２３は、制御回路２０以外の各回路のアナログ信号と、ＣＰＵ２４のデジタル信号との間のＡ／Ｄ変換を行う。
【００２２】
そして、ＣＰＵ２４は、ＲＯＭ２１に記憶されたプログラムをＲＡＭ２２にロードして実行等する制御手段である。
特に、ＣＰＵ２４は、当該警報器１の各部と協働して、警報器１の交換時期が到来したか否かを検出するための交換時期検出手段と、この交換時期の検出結果情報を告知するための告知タイミングが到来したことを検出するタイミング検出手段と、告知タイミングが到来したことが検出された際、ＲＡＭ２２によって記憶された検出結果情報に基づいて、交換時期に関する情報を出力する告知手段を構成する。
なお、これら各部において行われる具体的な処理の内容については、後述する。
【００２３】
（処理の内容）
次に、このように構成された警報器１の交換時期の告知に関する処理の内容について説明する。図３は、この処理のフローチャートである。
この図３に示すように、ＣＰＵ２４は、交換時期が到来したか否かを監視する（ステップＳ−１）。具体的には、当該警報器１の電源投入後、ＣＰＵ２４は、当該ＣＰＵ２４の内部タイマを作動させる。そして、この内部タイマによる積算時間を、ＲＯＭ２１に記憶されている警報器１の交換時期（例えば、５年）と所定間隔で比較し、積算時間が交換時期と同一または超えている場合には、交換時期が到来したものと判断する。
【００２４】
そして、交換時期が到来したものと判断した場合、ＣＰＵ２４は、検出結果情報として、警報器１の有効期限が切れた旨の情報（例えば、フラグ情報）をＲＡＭ２２に記憶する（ステップＳ−２）。また、ＣＰＵ２４は、表示灯回路１４に点滅信号を出力することにより、電源ランプ６を点滅させる。このことにより、警報器１の有効期限が切れた旨の告知が、簡易かつ迅速に行われる。
【００２５】
その後、ＣＰＵ２４は、検出結果情報を告知するための告知タイミングが到来したか否かを監視する（ステップＳ−３）。この告知タイミングが到来したか否かの判断の具体的内容については後述する。
そして、この告知タイミングが到来した場合には、検出結果情報を告知するための制御を行う。具体的には、ＲＡＭ２２に記憶されている検出結果情報を呼び出し（ステップＳ−４）、この検出結果情報が、警報器１の有効期限が切れた旨の情報である場合には（ステップＳ−５）、所定の音声メッセージの音声データをＲＯＭ２１から呼び出して音声警報回路１３に出力する。これにより、音声メッセージがスピーカ５から出力される（ステップＳ−６）。
【００２６】
この音声メッセージの具体的な内容は任意である。
例えば、「有効期限を過ぎています。販売店にご連絡ください。」のような音声メッセージを出力することができる。このように、警報器１の交換時期が到来した事をユーザに報知することにより、警報器１の交換を促すことができる。
これにて、交換時期告知システムに関する一連の処理が終了する。
【００２７】
（経過時間に応じた出力内容の変更に関する処理）
その後、ＣＰＵ２４は、内部タイマによる積算時間に基づいて、上記ステップＳ−１において交換時期が到来したものと判断した後の、経過時間を監視する。そして、この経過時間が所定時間に達する毎に、音声メッセージの内容を、より厳しい内容のメッセージに変更する。
すなわち、経過時間が所定時間ｔ１（＞０）に達した場合には、２番目の所定の音声メッセージの音声データをＲＯＭ２１から呼び出して音声警報回路１３に出力する。これにより、２番目の音声メッセージがスピーカ５から出力される。例えば、「警報器の有効期限を過ぎています。できるだけ早く、販売店にご連絡ください。」のような音声メッセージを出力することができる。
【００２８】
さらに、経過時間が所定時間ｔ２（＞ｔ１）に達した場合には、３番目の所定の音声メッセージの音声データをＲＯＭ２１から呼び出して音声警報回路１３に出力する。これにより、３番目の音声メッセージがスピーカ５から出力される。例えば、「警報器の有効期限をかなり過ぎています。機能低下の可能性があります。至急、販売店にご連絡ください。」のような音声メッセージを出力することができる。
このように、販売後の経過時間に応じて厳しい内容の音声メッセージを出力することにより、ユーザに警報器１の交換を一層強く促すことができる。
【００２９】
なお、このような経過時間に応じた告知は、音声メッセージ以外の出力形態でも行うことができる。例えば、上記したように、交換時期が到来したものと判断した場合には電源ランプ６を点滅させる。その後、経過時間が所定時間ｔ１に達した場合には、さらにＣＯ警報ランプ８を点滅させ、経過時間が所定時間ｔ２に達した場合には、さらにガス漏れ警報ランプ９を点滅させることができる。
【００３０】
（音声メッセージの出力間隔の制御に関する処理）
なお、上述のように音声メッセージの出力は、あまり頻繁に行うと却ってユーザに不快感を与えるおそれ等がある。そこで、音声メッセージの出力間隔を制御するようにしてもよい。すなわち、ＣＰＵ２４は、音声メッセージを出力する毎に、その日時を公知の方法で取得して、ＲＡＭ２２に記憶する。そして、ＣＰＵ２４は、音声メッセージを出力する前に、ＲＡＭ２２に記憶されている日時を呼び出し、この日時をその時点の日時と比較することによって、最後に音声メッセージを出力してからその時点までの経過間隔を算定する。そして、ＣＰＵ２４は、この経過間隔が所定の最短告知間隔（例えば、１日〜１週間）以上になるまで、音声メッセージを停止する。あるいは、ＣＰＵ２４の内部タイマ等の計時手段を用いて最短告知間隔の経過を監視し、この最短告知間隔が経過する迄は、音声メッセージを出力しないようにしてもよい。
【００３１】
（処理の内容−告知タイミングの到来の判断に関する処理）
次に、告知タイミングが到来したか否かを判断するための具体的処理について説明する。この判断を行うためには、いくつかの処理パターンが考えられるため、以下、各処理パターンについて順次説明する。
【００３２】
（処理の内容−告知タイミングの到来の判断に関する処理−処理パターン１）
まず、処理パターン１について説明する。この処理パターン１は、温度に基づいて、告知タイミングが到来したか否かを判断する処理である。
具体的には、ＣＰＵ２４は、当該警報器１の周囲の温度を所定間隔で監視する。この温度は、新規に設けた温度センサから取得してもよいが、火災検出部３がサーミスタ式である場合には、火災検出回路１１からの信号の電圧に基づいて取得することができる。
次いで、ＣＰＵ２４は、上記温度の上昇率を、ＲＯＭ２１に記憶されている所定の閾値と比較する。そして、この温度の上昇率が、閾値を超えた場合には、ユーザが暖房を開始したり、ユーザが厨房で調理を始めた可能性が高く、ユーザが警報器１の近傍に居る可能性が高いものと判断して、告知タイミングが到来したものと判断することができる。
【００３３】
ただし、このように温度に基づいて告知タイミングを判断する場合には、季節や冷暖房の有無による温度変化パターンの違いを考慮することが好ましい。
具体的には、冬季であって暖房が使用される場合には、１日の最低温度と最高温度との差が大きいため、上述のように温度の上昇率に基づく判断を比較的高精度で行うことができる。
一方、夏季であって暖房が使用されない場合には、１日の最低温度と最高温度との差が小さいため、温度の上昇率に基づく判断で高精度で行うことが困難になる場合も考えられる。
【００３４】
このため、上記温度に基づいて時期を判断し、この時期に応じて、告知タイミングの判断方法を変えることもできる。具体的には、１日の最低温度が低い（例えば、１５℃以下）場合は、冬季であって暖房が使用される時期であると判断し、１日の最低温度が高い（例えば、１８〜２０℃以上）場合は、夏季であって暖房が使用されない時期であると判断する。
そして、夏季であって暖房が使用されない時期の場合、ＣＰＵ２４は、上記温度を長期に取得することによって、１日の最低温度を判断する。そして、最低温度が取得された時間（例えば、４：００頃）から所定時間（例えば、４時間）が経過した時点で、ユーザが起床していて当該警報器１の近傍に居る可能性が高いと判断して、告知タイミングが到来したものと判断してもよい。
【００３５】
ただし、１日のうちで温度が大きく変化しない日もあるため、複数の日の温度を取得すると共に、これら温度に基づいて最低温度の算定や見直しを学習的に行うことにより、上記判断精度を向上させることが好ましい。
また、必ずしも１つの判断のみでなく、複数の判断を組み合わせて最終的な判断を行うことも可能である。例えば、温度の上昇率が閾値を超えた場合であり、かつ、最低温度が取得された時間から所定時間が経過した時点で、告知タイミングが到来したものと判断してもよい。
【００３６】
（処理の内容−告知タイミングの到来の判断に関する処理−処理パターン２）
次に、処理パターン２について説明する。この処理パターン２は、煙濃度に基づいて、告知タイミングが到来したか否かを判断する処理である。
具体的には、ＣＰＵ２４は、当該警報器１の周囲の煙濃度を所定間隔で監視する。この煙濃度は、新規に設けた煙センサから取得してもよいが、火災検出部３が散乱光式である場合には、火災検出回路１１からの信号の電圧に基づいて取得することができる。
次いで、ＣＰＵ２４は、上記煙濃度の上昇率を、ＲＯＭ２１に記憶されている所定の閾値と比較する。そして、この煙濃度の上昇率が、閾値を超えた場合には、ユーザが厨房で調理を始めた可能性が高く、ユーザが警報器１の近傍に居る可能性が高いものと判断して、告知タイミングが到来したものと判断することができる。
【００３７】
（処理の内容−告知タイミングの到来の判断に関する処理−処理パターン３）
次に、処理パターン３について説明する。この処理パターン３は、ガス濃度に基づいて、告知タイミングが到来したか否かを判断する処理である。
具体的には、ＣＰＵ２４は、当該警報器１の周囲の炭化水素ガス濃度やＣＯガス濃度を所定間隔で監視する。この温度は、新規に設けたガスセンサから取得してもよいが、ガス検出回路１２からの信号の電圧に基づいて取得することができる。
【００３８】
次いで、ＣＰＵ２４は、上記炭化水素ガス濃度やＣＯガス濃度の上昇率を、ＲＯＭ２１に記憶されている所定の閾値と比較する。ここで、炭化水素ガス濃度が閾値を超えた場合には、ユーザが厨房でガスを使用している可能性が高く、あるいは、ＣＯガス濃度の上昇率が閾値を超えた場合には、ユーザが厨房で使用したアルコールがＣＯガスとして検出された可能性が高い。したがって、これらの場合には、ユーザが厨房で調理を始めた可能性等が高く、ユーザが警報器１の近傍に居る可能性が高いものと判断して、告知タイミングが到来したものと判断することができる。
【００３９】
（処理の内容−告知タイミングの到来の判断に関する処理−処理パターン４）
次に、処理パターン４について説明する。この処理パターン４は、光、赤外線、あるいは、音に基づいて、告知タイミングが到来したか否かを判断する処理である。
まず、光に基づいて判断を行う場合について説明すると、警報器１に受光素子等を設け、この受光素子の受光量を、ＲＯＭ２１に記憶された所定の閾値と比較することによって、警報器１の周囲が、昼間状態、夜間における点灯状態、夜間における消灯状態のいずれであるのかを判断する。そして、昼間状態や夜間における点灯状態ではユーザが警報器１の近傍に居る可能性が高いため、告知タイミングが到来したものと判断することができる。
【００４０】
次に、赤外線に基づいて判断を行う場合について説明すると、警報器１に赤外線センサ（人感センサ）を設け、この赤外線センサによって人等の存在が検出された場合には、告知タイミングが到来したものと判断することができる。
【００４１】
次に、音に基づいて判断を行う場合について説明すると、警報器１に音センサを設け、この音センサによる検出音量をＲＯＭ２１に記憶された所定の閾値と比較して、検出音量が閾値を超えている場合には、ユーザが警報器１の近傍に居る可能性が高いため、告知タイミングが到来したものと判断することができる。
【００４２】
この他にも、匂いセンサによって所定量以上の匂いが検出された場合、振動センサによって所定量以上の振動が検出された場合、あるいは、圧力センサによって所定量以上の圧力が検出された場合等に、告知タイミングが到来したものと判断することができる。
【００４３】
また、これまで説明した各処理パターン１〜４による判断を、相互に組み合わせて最終的な判断を行うこともできる。例えば、パターン１のように温度に基づいて告知タイミングが到来したものと判断され、かつ、パターン３のようにガス濃度に基づいて告知タイミングが到来したものと判断された場合に、最終的に、告知タイミングが到来したものと判断することができる。
【００４４】
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
例えば、上記の実施の形態においては、交換時期告知に関する機構を警報器１に設けた例を示したが、この機構の一部または全部を、警報器１の外部に設けることもできる。例えば、複数の警報器１を集中監視盤に電気的に接続し、各警報器１からの検出結果情報を集中監視盤に出力して、この集中監視盤において告知タイミングを判断して告知を行ってもよい。
【００４５】
また、交換時期が到来した旨を告知するものとして説明したが、交換時期が到来していないことが検出された場合には、交換時期が到来していない旨を告知することにより、交換時期についてのユーザの不安感を解消することもできる。
また、上記の実施の形態においては、交換時期が到来した場合の告知を音声メッセージによって行うものとしたが、この告知の具体的な形態は任意であり、例えば、ブザー音等によって告知を行うこともできる。
また、このような交換時期の告知を行うための機能は、警報器１に設けたデイップスイッチ等の切替手段によってＯＮ／ＯＦＦ切替できるようにしてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、警報器の交換時期の状態が検出され、告知タイミングが到来したことが検出された際、交換時期の検出結果に関する情報が出力されるので、この告知タイミングを適切に設定等することによって、ユーザが警報器の近傍に居る場合に告知を行うことができ、交換時期が到来したこと等をユーザに確実に報知することができる。
【００４７】
また、本発明によれば、警報器にて検出される物理量に基づいて、告知タイミングが到来したことが検出されるので、個別の検出機構を設けることなく、告知タイミングの到来を判断することができるので、警報器を簡易かつ安価に構成することができる。
【００４８】
また、本発明によれば、交換時期が到来したことや、告知タイミングが到来したことが検出された後の経過時間に応じて、上記検出結果に関する情報の出力形態が変更されるので、経過時間が長くなる程、交換時期を厳しく促したり、交換時期が到来した旨の表示を一層目立つようにすることで、警報器の交換を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における警報器の全体斜視図である。
【図２】警報器の要部構成を示すブロック図である。
【図３】交換時期の告知に関する処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１  警報器
２  筐体
３  火災検出部
４  ガス検出部
５  スピーカ
６  電源ランプ
７  火災警報ランプ
８  ＣＯ警報ランプ
９  ガス漏れ警報ランプ
１０  電源部
１１  火災検出回路
１２  ガス検出回路
１３  音声警報回路
１４  表示灯回路
１５  火災移報回路
１６  有電圧移報回路
２０  制御回路
２１  ＲＯＭ
２２  ＲＡＭ
２３  Ａ／Ｄコンバータ
２４  ＣＰＵ
【図１】
0004680376.tif 000002
【図２】
0004680376.tif 000003
【図３】
0004680376.tif 000004