(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路に配置された流量計測手段と、前記流路の流体流量を調節する流量調節手段と、前記流量計測手段と前記流量調節手段を制御する制御手段と、流路上流の供給能力を推定する供給力推定手段と、計時手段と、を備えた流量計測装置において、前記制御手段は、装置特定手段と、供給力推定手段で供給元異常と推定時に計時手段の信号と前記装置特定手段の信号の関係に応じて流量調節手段を動作する第１の駆動手段と、を有することを特徴とした流量計測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気体や液体の流量を測定する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の節約型の流量計測装置は、登録実用新案第３００９９７３号公報のようなものが知られていた。以下、その構成について図１４を参照しながら説明する。図１４において、１は計量器、２は配管、３は積算メータ、４はコンピュータ、５は切り替えスイッチ、６はバルブ、７は使用可能水量表示器である。
【０００３】
次に動作、作用について説明する。まず、計量器１と積算メータ３で水量を計るだけでなく、コンピュータ４を組み込んで需要家の一日の使用量を過去のデータから計算してそれに決められた節水率を乗算し、給水できる水量が通過するとバルブ６に遮断信号を出して給水をカットする。コンピュータ４に接続してある切り替えスイッチ５は節水するかを決めるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の技術では、渇水などの供給側に課題があり節水を要求する場合は水道メータにあるスイッチを直接操作する必要がある。大規模な給水経路ではこの操作を人力で行うとした場合、多大な労力を必要とする。また一定量の水量が通過すると給水をカットしてしまう構成では緊急時などで水を必要とする場合に対応ができない等という課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の流量計測装置は、流路に配置された流量計測手段と、前記流路の流体流量を調節する流量調節手段と、前記流量計測手段と前記流量調節手段を制御する制御手段と、流路上流の供給能力を推定する供給力推定手段と、計時手段と、を備えたものである。そして、特に、前記制御手段は、装置特定手段と、供給力推定手段で供給元異常と推定時に計時手段の信号と前記装置特定手段の信号の関係に応じて流量調節手段を動作する第１の駆動手段と、を有するものである。これにより、供給元異常と推定した時にすべての流量計測装置の流量を一律に制限するのではなく、時刻に応じて流量制限する装置を限定することで流体の節約と周囲の供給確保を両立することが可能になる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、流路に配置された流量計測手段と、前記流路の流体流量を調節する流量調節手段と、前記流量計測手段と前記流量調節手段を制御する制御手段と、流路上流の供給能力を推定する供給力推定手段と、計時手段と、を備えたものである。そして、特に、前記制御手段は、装置特定手段と、供給力推定手段で供給元異常と推定時に計時手段の信号と前記装置特定手段の信号の関係に応じて流量調節手段を動作する第１の駆動手段と、を有するものである。これにより、供給元異常と推定した時にすべての流量計測装置の流量を一律に制限するのではなく、時刻に応じて流量制限する装置を限定することで流体の節約と周囲の供給確保を両立することが可能になる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【０００８】
（実施例１）
実施例１に関する本発明の流量計測装置について説明する。図１は本実施例の構成を示す流量計測装置のブロック図である。
【０００９】
図１において被測定流体の流れる流路９に配置した流量計測手段１１と、前記流量計測手段１１の上流に設置した流量調節手段１２と前記流量計測手段１１と前記流量調節手段１２を制御する制御手段１３を備え、前記制御手段１３は電源１４と接続されている。なお電源１４は商用電源でも良いが電池にするとより取扱いが便利になる。流量計測手段１１は気体測定で膜式、液体測定では羽根車式などいろいろな種類があるが本実施例では電力を用いた超音波流量計を例として説明する。なお電力を用いた方式では電磁式や熱線式などがあるがこれらを用いても同様の効果が得られる。
【００１０】
図２に流量計測手段１１のブロック図を示す。図２において流路９に配置された超音波を送受信する第１の振動子１０ａ、第２の振動子１０ｂと、前記第１の振動子１０ａを駆動する駆動手段１７と、前記駆動手段１７を動作する計測スタート信号を出力する制御手段１３と、前記第２の振動子１５ｂの出力を受け流路１０内における被測定流体の流速を演算によって求める流量演算手段１６と、前記制御手段１３から流量演算手段１６までの電源入切を制御する電源制御手段１７とを有すものである。
【００１１】
そして、制御手段１３からスタート信号を受けた駆動手段１７が第１の振動子１０ａを一定時間パルス駆動する。流量演算手段１６は前記第２の振動子１５ｂの受信信号を受け信号を増幅する受信手段２０とその信号を用いて受信タイミングを決定するタイミング検知手段２１と、タイミング検知手段２１の出力を所定の遅延時間遅れて前記駆動手段１７のトリガ信号として出力する遅延手段２２と、超音波の送受信そして遅延手段２２で遅延時間の後に再度超音波の送受信を繰り返すという動作回数を計測し所定の回数で動作を停止する繰り返し手段２３と、少なくとも駆動手段１７による第１の振動子１０ａの駆動開始から前記繰り返し手段２３の動作停止までの超音波の伝搬時間を測定する計時手段２４と、前記計時手段２４の値から前記一対の振動子間の流速を演算し、それから流量を求める演算手段２５とからなっている。
【００１２】
さらに、駆動手段１７と第１の振動子１０ａ、および第２の振動子１０ｂと受信手段２０の間に切換手段１８を設け、超音波の送受信を第１の振動子１０ａと第２の振動子１０ｂの間で交互に行うようにしてもよい。このように切換手段２７で送受信を交互に行うようにすると、被測定流体の上流から下流と下流から上流へのそれぞれの伝搬時間を測定し、下記式１より速度ｖを求め、流速から流量を求めることができる。この方法によれば音速の変化の影響を受けずに流度を測定することが出来るので広く利用されている（超音波センサ間の流れ方向の有効距離をＬ、上流から下流への測定時間をｔ１、下流から上流への測定時間をｔ２とする）。
【００１３】
ｖ＝Ｌ／２（（１／ｔ１）−（１／ｔ２））・・・（式１）
動作を図１から図３を用いて説明する。本実施例では被測定流体として水を例にするが、これに限定するものではなく他の液体やガス、空気などの気体でもよい。
【００１４】
水道の流れを測定する水道メータの下流には各需要者、家庭のいろいろな器具が接続されている。水というのは通常、端末を操作すると出てくるのが当たり前の生活を送っている。しかし、昨今の小雨気象や都市への人口集中により供給元である水道施設の渇水状態がたびたび発生している。このため供給者側も水道の使用実態を正確につかむ必要がある。また配管経路における漏水などを検知するには各流量計測手段の計測タイミングが同じであることが望ましい。したがって流量計測手段１１を動作するために制御手段１３は計時手段１５を用いる。
【００１５】
例えば図３に示すように計時手段１５で求めた時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４で流量計測を行う。また制御手段１３は計時手段１５のタイミングで計測を行うのではなく、計時手段のタイミングで計測スタートのサンプリングの同期をとるようにするだけでも良い。これにより計時手段の時刻に応じて計測を行うため計測タイミングが正確に行うことができるようになるとともに、複数の流量計測装置が配管に接続されていても同じ時刻に流量計測を行うことが容易に実現可能になる。流量計測装置の上流に同様な流量計測装置を配置し同じ時刻の通過流量を測定することで途中に漏水などが生じていると流量差が発生して容易に検知可能となる。
【００１６】
計時手段としては時計でもよいし、電源を投入してからの経過時間を測定するタイマのようなものでも良い。最近のＧＰＳを利用した正確な時刻把握や、電波時計などを利用するとさらに精度のよい時間測定が可能になる。
【００１７】
また、図１に示すように流路９の上流側供給能力を推定する供給力推定手段２６を備えた場合についての動作を説明する。例えば水道システムを考えると、渇水になると端末の機器は節水を心がけなければいけないが無意識でなかなか出ない蛇口の開度を大きくしてしまうことがある。各家庭がこのような動作をすると上流側の供給水量は加速度的に減少してしまう恐れがある。これらの現象を防止するために流量を計測する流量計測装置に上流の供給元の能力を推定する供給力推定手段を付加し供給元にも考慮した水の使い方を実現する。
【００１８】
独立した供給力推定手段２６を設けることが一番良いが、まず流量計測手段１１の機能を利用して供給力推定を行うことを考える。例えば流量調節弁１２ａが全開であるにもかかわらず演算手段２５で求めた流量があまり無い時、これは元圧が少ないため流量がとれないのである。こういう状態が継続することは通常ありえない。したがって演算手段２５の値を用いて供給力推定手段２６は上流の能力が弱っていると推定することが可能である。また、流量の変化状態からも推定は可能である。さらに通常端末が動作していると流量が流れそれに伴い圧力の変動がある。この圧力変動を圧力検出手段等で検出し、その変化状態から上流側の供給能力の低下を推定できる。
【００１９】
ここで供給能力推定手段２６が上流の供給能力低下を推定した後の動作を詳細に説明する。図５の時刻ｔ０において供給能力推定手段２６が供給能力低下を推定すると制御手段１３は計時手段１５からの信号を利用して時刻ｔ１からｔ２さらにｔ３からｔ４までの間に流量調節手段１２を絞り流量を制限することができる。このように渇水など供給元の能力が低下した場合には計時手段１５の信号に応じて流量を絞ることにより配管系に接続されている他の端末にも最低限の流量供給を可能とし、供給元の能力をさらに低下させない動作を行うことが可能になる。ここでは流量制限を流量調節手段１２を用いて行っているが、下流側に信号を送出しそこに設置している端末で調節しても良い。しかし、簡単に実現するためには流量計測手段の上流または下流の近傍流路に設置している弁で行うことにより容易に開度を調節でき供給元能力に応じた対応を柔軟に行うことができる。
【００２０】
また流量調節弁１２も手動式の弁でいろいろなものがあるが、本実施例では電磁弁やモータ弁のように電力で動作するものを例に説明する。弁の例として図４にモータ弁のブロック図を示す。図４において弁１２ａにモータからなる弁駆動手段１２ｂと手動手段１２ｄが接続されている。１２ｃはクラッチ板である。
【００２１】
そして制御手段１３から流量調節弁１２ａを動作するために弁駆動手段１２ｂへ信号を送出している。このように流量調節を流路に設置した流量調節弁１２で行うことにより容易に開度を調節でき供給元能力に応じた対応を柔軟に行うことが可能になる。
【００２２】
さらに流量調節弁１２ａが電力で駆動することで開閉速度を任意に制御することが容易になり配管系への影響を小さくすることが可能になる。特に電池で動作する構成にすれば、より設置が簡単になる等の取扱いが便利になる。また、図４の手動手段１２ｄを設けることにより電源系統に問題が生じても手動で流量調節弁を操作することが可能になり、信頼性がより向上する。また計測を超音波で行なうことにより流路の圧損を極力小さくして計測することができるため供給元の能力が低下した場合でも配管系に負担の少ない計測を可能になるとともに、微小流量から大流量までの計測を簡単な構成で実現できる。
【００２３】
また、図１に示す流量計測装置を特定する装置特定手段２７を用いた動作を次に説明する。供給力推定手段２６が上流の供給能力低下を推定しすべての流量計測装置が一斉に流量を絞ったり、さらに流量調節弁１２を閉止したりするとその地域の給水がストップしてしまう。これは生活する上で不便なことが多発する可能性がある。これを防止するために流量計測装置には個々にその装置を特定する装置特定手段２７を設けておく。具体的には例えば８ビットのアドレス等である。
【００２４】
ここで図６のフローチャートを用いて流量制限を行う制御方法について説明する。３０ａで供給力推定手段２６が上流能力低下を推定すると３０ｂで計時手段１５の信号と装置特定手段２７の信号の関係を調べる。例えば計時手段として２４時間を２５６分割して時間を刻む回路を用いると１２時は１２８（２進数表現：１０００００００）となる。約５分おきにカウント値が増加していく。装置特定手段２７として８ビットの固有情報をもっている場合はこの情報と時刻情報の積（ＡＮＤ）をとってみる。そして３０ｃにおいて時刻データと装置特定手段２７の値が等しい場合はその時刻から３０ｄで流量調節手段１２で流量を絞る。この場合第１の駆動手段としては特別な方法を用いなくてもよく弁駆動手段１２ｂを利用しても問題はない。さらに深刻な渇水状態の場合等では計時手段１５データと装置特定手段２７の値を３０ｂで比較した結果、ある値より大きいと３０ｃで判定できるとすぐに流量制限にはいるようにすればより多くの流量計測装置で流量を絞ることが可能になる。
【００２５】
このように、供給元異常と推定した時にすべての流量計測装置の流量を一律に制限するのではなく、時刻に応じて流量制限する装置を限定することで流体の節約と周囲の供給確保を両立することが可能になる。
【００２６】
計時手段１５のデータ列は８ビットに限定するもので無いことは言うまでもない。装置特定手段２７としては設置した地域をデータとしてもつようにしてもよい。これにより特定の地域を制御することが可能になる。
【００２７】
また、図１に示す記憶手段２８を用いた動作を次に説明する。供給力推定手段２６が上流の供給能力低下を推定しある時刻になると毎日同じように流量を絞っているだけでは渇水状態に応じて柔軟性に欠ける面がある。これを防止するために流量計測装置には個々にその装置を柔軟に動作できるよう記憶手段２８を設けておく。具体的には例えば８ビットのメモリ等である。ここで図７のフローチャートを用いて流量制限を行う制御方法について説明する。３１ａで供給力推定手段２６が上流能力低下を推定すると３１ｂで計時手段１５の信号と記憶手段２８の信号の関係を調べる。例えば計時手段１５と記憶手段２８の値の積（ＡＮＤ）をとってみる。そして３１ｃにおいて時刻データと記憶手段２８の値が等しい場合はその時刻から３１ｄで流量調節手段１２で流量を絞る。この場合第１の駆動手段としては特別な方法を用いなくてもよく弁駆動手段１２ｂを利用しても問題はない。ここで記憶手段２８内の情報は個々の流量計測装置で設定可能とする。このように供給元異常と推定した時にすべての流量計測装置の流量を一律に制限するのではなく、記憶手段２８にある時刻情報との関係に応じて流量制限する装置を限定することでその装置のおかれている状況に応じて柔軟な流体の節約と周囲の供給確保を両立することが可能になる。
【００２８】
また、さらに深刻な渇水状態の場合等では記憶計時２８の値を書き換えて、より多くの時間で流量調節弁を絞るように工夫することが可能である。このように記憶手段を変更可能とすることで時間帯に応じて流量調節量を変更したり柔軟な対応が可能になる。
【００２９】
本実施例では供給能力推定手段として流量演算手段２６の出力である流量を用いて供給能力を推定しているが、別途流体の状態を監視する検出器を設けて、その信号から推定しても問題は無い。さらに流量調節手段として弁を用いているが、下流側の機器に信号を送り流量が出難くする調整手段としても別に問題は無い。
【００３０】
本実施例の動作を用いると、渇水などの供給側に課題があり節水を要求する場合でも水道メータである流量計測装置が単独で流量を制限することができるため操作を人力で行なわす、多大な労力を必要としない。また流量を制限する操作は下流側がいくら要求しても一定量の水量しか通過させないという動作ができるため給水カットという構成をとらずにすむ。これにより緊急時等の対応も迅速に行うことができる。また反対に流量調節弁を遮断することは容易に実現できる。
【００３１】
（実施例２）
実施例２に関する本発明の流量計測装置について説明する。本実施例の流量計測装置の構成を示すブロック図は図１と同じである。実施例１と異なるところは、流量調節を行うタイミングを変化することである。
【００３２】
動作について図８を用いて以下に説明する。今までの説明では上流の供給能力が低下するとすぐに流量調節手段を動作し流量が出にくくなるようにしていた。しかし、利用者にとっては渇水状態の流量制限をすぐに始められると準備が間にあわず困ることがある。そこで少し時間遅れをもつ方法を提案する。図８の時刻ｔ０において供給力推定手段２６が上流の供給能力低下を推定すると、計時手段１５が時刻ｔ１から一定時間経過後ｔ２になると制御手段１３が流量調節手段１２に信号を送出し流量を絞るように動作する。この時間は数時間でも良いし半日単位でも問題はない。また時刻ｔ１とｔ０は同じで良い。このように供給元異常と推定した後一定時間経過後に流量を絞ることから、利用者はあわてることなく流体供給を受けた後に、流量を絞ることから供給元の能力低下を防止することが可能となる。
【００３３】
また、図９のような動作を行ってもよい。図９の時刻ｔ０において供給力推定手段２６が上流の供給能力低下を推定すると、制御手段１３は流量計測手段１１からの流量を積算しはじめる。そして積算した流量が予め定めた流量Ｑ１に達すると制御手段１３は流量調節手段１２に信号を送出し流量を絞るように動作する。よく水を使用する家庭は時刻ｔ１に流量調節弁が絞られ水の出が悪くなるが、あまり水を使用しなければ時刻ｔ２になってやっと給水制限がかかったようになる。このように供給元異常と推定した後一定量供給後に流量を絞ることから、利用者に一定量の供給を行った後に供給元の能力低下を防止することで不公平感がなく利用者の理解の選られやすい流量制限が可能となる。
【００３４】
また、図１０のような動作を行ってもよい。図１０の時刻ｔ０において供給力推定手段２６が上流の供給能力低下を推定すると、制御手段１３は計時手段１５の時刻信号を元に流量調節弁１２を調節する。例えば時刻ｔ１からｔ２の間は流量調節弁を少し絞り水の出が少し悪くなる状態にする。そして利用者に注意を促した後時刻ｔ３からｔ４までの間は流量調節弁をできるだけ絞り水の出が極端に悪く成るようにしてしまう。時刻ｔ４以降は一度流量調節弁１２を全開にしても良いし、継続して絞っても良い。このように供給元異常と推定した後は予め定めた時刻に流量を絞ることから、利用者にそれまで供給を受けた後に供給元の能力低下を防止することが可能となる。
【００３５】
また、図１１のような動作を行ってもよい。図１１の時刻ｔ０において供給力推定手段２６が上流の供給能力低下を推定すると、制御手段１３は計時手段１５の時刻信号を元に流量調節弁１２を調節する。例えば時刻ｔ１からｔ２の間は流量調節弁を絞り水の出が悪くなる状態にするが、時刻ｔ３からｔ４までの間は流量調節弁を完全に閉止してします。流量計測装置の下流に設置されている端末機器の優先度合いが低い配管では極端に供給力推定手段２６が上流の供給能力低下を推定すると時刻ｔ１からすぐにでも流量調節弁１２を閉止しても良い。このように供給元異常と推定した時に優先度の低い流量計測手段は流量を絞ることから、本当に必要な経路を的確に設定して供給を維持することが可能となる。
【００３６】
（実施例３）
実施例３に関する本発明の流量計測装置について説明する。図１２は本実施例の流量計測装置の構成を示すブロック図である。実施例１と異なるところは、通信手段３１を設けていることである。
【００３７】
動作を説明する。供給力推定手段１５は通常流量計測手段１１や圧力検出手段２６等の信号を利用して流路上流の供給元の能力を推定しているが、もっと早急に供給能力を確定し流量制限を必要とすることがある。例えば異常渇水などで水道給水に緊急性以外のものは利用してはいけない時などである。このような場合、人手に頼っていては間に合わない場合等があり、流量計測装置に通信手段３１を付加しておく。通信手段としては電話回線等の有線でも良いし、無線通信手段や他の通信手段でもよい。例えば水道を管理する部署が緊急に流量制限を行いたい場合、この通信手段を利用して各家庭にある流量計測装置に対し信号を送信する。通信手段３１はこの信号を受信すると供給力推定手段１５は通信情報に応じて流量調節を行う。この際通信を利用することで多量の情報を送ることができきめの細かい流量調節が可能となる。流量調節等を広域で行う場合にも水道管理者が通信操作するだけで端末側の流量計測装置が動作するようにできるため迅速に対応することができる。ここで通信手段３１からの信号は流量調節弁１２の開閉情報だけでなく図６で示したようなデータ列を送ってもよい。例えば８ビットのデータを送信し、各流量計測装置の装置特定手段２７の値との関係を調べる。例えば送信データと装置特定手段２７の値の積（ＡＮＤ）をとってみる。そしてその値が等しい流量計測装置はその時刻から流量調節手段１２で流量を絞るようなことができる。また送信データと比較する値は装置特定手段２７の値だけでなく、記憶手段２８の値や計時手段１５の値を用いてもよい。
【００３８】
このように供給元異常と推定した時にすべての流量計測装置の流量を一律に制限するのではなく、通信手段３１からの信号と装置固有の値との関係に応じて流量制限する装置を限定することでその装置のおかれている状況に応じて柔軟な流体の節約と周囲の供給確保を両立することが可能になる。さらに深刻な渇水状態の場合等では通信手段３１の信号を変えることにより対象となる装置を増加したり、流量調節量を変更したりして柔軟な対応が可能になる。このように通信手段を用い供給元の異常を直接遠隔で入力することにより供給元の状態に応じた自由度の高い流量調節が可能になるとともに供給元の異常を外部から入力することでより正確に供給元の能力低下を認識した流量制御ができるようになる。
【００３９】
また、通信手段としては水道を管理する人間が流量計測装置の近傍まで来て、例えば光結合や磁気的な結合による外部信号を用いることでも良い。
【００４０】
（実施例４）
実施例４に関する本発明の流量計測装置について説明する。図１３は本実施例の流量計測装置の構成を示すブロック図である。実施例１と異なるところは、異常表示手段３２を設けていることである。
【００４１】
動作を説明する。流路９の上流側供給能力を推定する供給力推定手段２６を備えた場合、渇水になると端末の機器は節水を心がけなければいけないが単に流量計測装置が流量を絞っているだけでは利用者への啓蒙もなく、反対に無意識でなかなか出ない蛇口の開度を大きくしてしまうことがある。各家庭がこのような動作をするといくら流量を絞っていても上流側の供給水量は加速度的に減少してしまう恐れがある。これらの現象を防止するために異常表示手段３２を付加する。これは流量計測装置周辺に設けても良いし、利用者のよく目につく端末近傍に設けるようにしても良い。
【００４２】
供給力推定手段２６が上流側の供給能力低下を推定すると流量調節手段１２で流量を絞るとともに、この動作を行っていることを示すために異常表示手段３２に信号を送出する。異常表示手段３２はこの供給力推定手段２６からに信号を入力すると現在は通常の給水状態でないことを示すための表示を行う。この表示は文字、絵や光、さらには報知音などである。これにより端末で流量がとれなくても原因を認識できるため利用者に不安感や不快感を与えることなく流量の供給を行うことが可能になる。
【００４３】
さらに供給元の異常をより直接的に認識できるため節約等の行動を起こしやすくなる。
【００４４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明の流量計測装置によれば、渇水など供給元の能力が低下した場合には計時手段の信号に応じて流量を絞ることにより配管系に接続されている他の端末にも最低限の流量供給を可能とし、供給元の能力をさらに低下させない動作を行うことが可能になる（調整は下流側に信号を送出し端末で行っても良い）。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１における流量計測装置の全体のブロック構成図
【図２】  同流量計測装置の流量計測手段のブロック構成図
【図３】  同流量計測装置の流量計測手段の動作を示すタイミングチャート
【図４】  同流量計測装置の流量調節弁のブロック構成図
【図５】  同他の流量調節手段の動作を示すタイミングチャート
【図６】  同流量調節手段の動作を示すフローチャート
【図７】  同更に他の流量調節手段の動作を示すフローチャート
【図８】  本発明の実施例２における流量調節手段の動作を示すタイミングチャート
【図９】  同流量調節手段の動作を示すタイミングチャート
【図１０】  同流量調節手段の動作を示すタイミングチャート
【図１１】  同他の流量調節手段の動作を示すタイミングチャート
【図１２】  本発明の実施例３における流量計測装置の全体のブロック構成図
【図１３】  本発明の実施例４における流量計測装置の全体のブロック構成図
【図１４】  従来の流量計測装置の全体のブロック構成図
【符号の説明】
９  流路
１１  流量計測手段
１２  流量調節装置
１３  制御手段
１５  計時手段
２６  供給力推定手段
２７  装置特定手段
２８  記憶手段
３１  通信手段
３２  異常表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004815681.tif 000011
【図１１】
0004815681.tif 000012
【図１２】
0004815681.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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