(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、複数の通信プロトコルを適用し、複数の外部情報機器との間で種々のデータ形態の文書を通信可能な文書入出力装置において、
第１の外部情報機器の機能を個人の識別により利用可能とするため認証処理を行う第１認証手段と、当該文書入出力装置の個人メニューの機能を個人の識別により利用可能とするため認証処理を行う個人メニュー認証手段と、前記第１認証手段，個人メニュー認証手段を制御する認証制御手段とを備え、
前記各機能を利用可能とするための認証処理を順に行わせる優先認証先が設定可能であり、前記認証制御手段の制御により前記第１認証手段の認証が成功し、その後、前記個人メニュー認証手段の認証が成功したとき、前記個人メニューの機能を開始し、また、前記個人メニュー認証手段の認証が失敗したとき、前記第１認証手段で認証が成功した個人の個人メニューを自動的に追加登録し、該個人メニューの機能を開始することを特徴とする外部機器認証対応の文書入出力装置。
【請求項２】
前記認証制御手段が制御する、第２の外部情報機器の機能を個人の識別により利用可能とするため認証処理を行う第２認証手段をさらに備え、
前記第２認証手段の行う認証確認は、前記第２の外部情報機器の機能利用時に行うことを特徴とする請求項１記載の外部機器認証対応の文書入出力装置。
【請求項３】
前記認証制御手段が制御する認証処理を順に行わせる優先認証先の設定として、個人メニュー認証手段の認証確認後に、第１認証手段または第２認証手段の認証確認を行うことを特徴とする請求項１または２記載の外部機器認証対応の文書入出力装置。
【請求項４】
前記認証制御手段が制御する優先認証先設定の順に行う認証処理において、先の認証処理が成功した認証情報を用いて次の認証処理を行うこと特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の外部機器認証対応の文書入出力装置。
【請求項５】
前記認証制御手段の行う認証処理の制御において、前記認証処理の終了時に成功した認証情報を保存し、次回の前記認証制御手段が行う認証処理の制御のときには、前記保存した認証情報を用いることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の外部機器認証対応の文書入出力装置。
【請求項６】
前記認証制御手段の制御する、第１認証手段の認証処理が一時的に未完了のとき、個人メニュー認証手段の認証処理のみによって利用可能とし、当該文書入出力装置の個人メニューの機能を開始することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の外部機器認証対応の文書入出力装置。
【請求項７】
前記認証制御手段の制御する、第１認証手段の認証処理に用いるパスワードの変更に伴い、個人メニュー認証手段の認証処理に用いるパスワードを更新することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の外部機器認証対応の文書入出力装置。
【請求項８】
前記認証制御手段が追加登録した個人メニューを自動的に消去することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の外部機器認証対応の文書入出力装置。
【請求項９】
前記追加登録した個人メニューの消去を、前記個人メニューを追加登録した使用開始日から指定日数を超えたときに実行することを特徴とする請求項８記載の外部機器認証対応の文書入出力装置。
【請求項１０】
前記指定日数の変更がされたときには、個人メニューの機能を開始するための次の認証処理時に警告を表示するまで消去を行わないことを特徴とする請求項９記載の外部機器認証対応の文書入出力装置。
【請求項１１】
前記個人メニューを自動的に追加登録または消去する処理の設定を選択できることを特徴とする請求項８記載の外部機器認証対応の文書入出力装置。
【請求項１２】
前記追加登録した個人メニューには、当該文書入出力装置において利用可能な初期値の機能が予め登録されていることを特徴とする請求項８記載の外部機器認証対応の文書入出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続され、複数の通信プロトコルを適用し、複数の情報機器との間で種々のデータ形態の文書を通信可能な外部機器認証対応の文書入出力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続され、複数の通信プロトコルを適用し、複数の情報機器との間で種々のデータ形態の文書を通信可能な文書入出力装置を備えたネットワーク通信システムが構築されている。
【０００３】
このようなネットワーク通信システムにおいては、文書入出力装置を核とした種々のアプリケーションサービスが提供される。例えば、読み取った原稿画像や情報機器で作成されたデータを指定された宛先へ電子メールを用いて送信、ファクシミリによる送信、あるいは情報機器との間でファイル転送する処理、また、受信した電子メールの本文情報や、添付ファイルの画像などを記録出力、指定されたファクシミリ装置へ送信、情報機器へのファイル転送、装置内へのデータの蓄積管理などがある。
【特許文献１】特開２００４−３５６８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような構成のネットワークに接続された文書入出力装置には、ネットワークを介して複数の情報機器と接続を行う必要があり、特にネットワーク内に認証の必要な機器が独立して複数あると、個人を識別して登録したユーザーのみが利用できる機能を提供する機器の場合、それぞれの機器にユーザー名とパスワードを入力しなければならず、使い勝手がよくなかった。また、システムを統合すると単一ユーザー名とパスワードが使用可能となるが、すでに独立して管理されている認証情報を一元管理するためのシステム構築には膨大なコストがかかるという問題があった。
【０００５】
本発明は、前記従来技術の問題を解決することに指向するものであり、操作部からの認証行為により個人を識別して登録したユーザーのみが利用できる機能を提供する文書入出力装置と、ネットワークを介して接続し、ネットワーク上のプロトコルにより個人を識別して機能を提供する複数の外部機器からなるネットワーク通信システムにおいて、それぞれ独立して備えた認証部の認証行為を、操作部からの１回の認証行為により、各機器を自動的に認証する外部機器認証対応の文書入出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載した外部機器認証対応の文書入出力装置は、ネットワークに接続され、複数の通信プロトコルを適用し、複数の外部情報機器との間で種々のデータ形態の文書を通信可能な文書入出力装置において、第１の外部情報機器の機能を個人の識別により利用可能とするため認証処理を行う第１認証手段と、当該文書入出力装置の個人メニューの機能を個人の識別により利用可能とするため認証処理を行う個人メニュー認証手段と、第１認証手段，個人メニュー認証手段を制御する認証制御手段とを備え、各機能を利用可能とするための認証処理を順に行わせる優先認証先が設定可能であり、認証制御手段の制御により第１認証手段の認証が成功し、その後、個人メニュー認証手段の認証が成功したとき、個人メニューの機能を開始し、また、個人メニュー認証手段の認証が失敗したとき、第１認証手段で認証が成功した個人の個人メニューを自動的に追加登録し、この個人メニューの機能を開始することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２〜５に記載した外部機器認証対応の文書入出力装置は、請求項１における認証制御手段が制御する、第２の外部情報機器の機能を個人の識別により利用可能とするため認証処理を行う第２認証手段をさらに備え、第２認証手段の行う認証確認は、第２の外部情報機器の機能利用時に行うこと、さらに、認証制御手段が制御する認証処理を順に行わせる優先認証先の設定として、個人メニュー認証手段の認証確認後に、第１認証手段または第２認証手段の認証確認を行うこと、さらに、認証制御手段が制御する優先認証先設定の順に行う認証処理において、先の認証処理が成功した認証情報を用いて次の認証処理を行うこと、さらに、認証制御手段の行う認証処理の制御において、認証処理の終了時に成功した認証情報を保存し、次回の認証制御手段が行う認証処理の制御のときには、保存した認証情報を用いることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項６，７に記載した外部機器認証対応の文書入出力装置は、請求項１〜５における認証制御手段の制御する、第１認証手段の認証処理が一時的に未完了のとき、個人メニュー認証手段の認証処理のみによって利用可能とし、当該文書入出力装置の個人メニューの機能を開始すること、さらに、第１認証手段の認証処理に用いるパスワードの変更に伴い、個人メニュー認証手段の認証処理に用いるパスワードを更新することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項８に記載した外部機器認証対応の文書入出力装置は、請求項１〜７における認証制御手段が、追加登録した個人メニューを自動的に消去することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項９〜１２に記載した外部機器認証対応の文書入出力装置は、請求項８における追加登録した個人メニューの消去を、個人メニューを追加登録した使用開始日から指定日数を超えたときに実行すること、さらに、指定日数の変更がされたときには、個人メニューの機能を開始するための次の認証処理時に警告を表示するまで消去を行わないこと、また、個人メニューを自動的に追加登録または消去する処理の設定を選択できること、また、追加登録した個人メニューには、当該文書入出力装置において利用可能な初期値の機能が予め登録されていることを特徴とする。
【００１１】
前記構成によれば、ネットワークに接続された複数の情報機器の中から第１の情報機器の認証情報に基づき認証を行い、この認証を完了したユーザーに対して、文書入出力装置の機能を利用するための登録ユーザーとして認証し、さらに登録ユーザーの登録，消去を自動的に管理できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネットワークに接続されたサーバコンピュータの認証情報に基づき認証を行い、この認証を完了したユーザーに対して、デジタルカラー複合機の機能を利用するための個人メニュー開始を認証して、さらに個人メニューの登録，消去を自動的に管理できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の一形態について説明する。
【００１４】
本実施の形態は、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能および入力画像（スキャナ機能による読み取り原稿画像やプリント機能あるいはファクシミリ機能により入力された画像）を配信する機能等を複合したいわゆるデジタルカラー複合機に本発明を適用した例を示す。
【００１５】
図１は本実施の形態におけるデジタルカラー複合機を含むシステム構成図である。図１に示すように、本実施の形態においては、情報処理システムとなるデジタルカラー複合機１に通信ネットワークであるＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）２を介し、各種の情報処理を実行するサーバコンピュータ３や複数台のクライアントコンピュータ４が接続されたシステムを想定する。サーバコンピュータ３は、例えばＦＴＰ，ＨＴＴＰプロトコルをサポートしたり、ＷｅｂサーバやＤＮＳ（Ｄomain Ｎame Ｓervice）サーバの機能を実現したりするものである。すなわち、このシステムにおいては、デジタルカラー複合機１が備えている画像入力機能（スキャナ機能）、画像出力機能（プリント機能）および画像蓄積機能等の画像処理機能を、ＬＡＮ２上で共有し得る環境が構築されているものである。
【００１６】
このようなシステムは、通信制御ユニット５を介してインターネット網６に接続され、インターネット網６を介して外部環境とデータ通信可能に構築されている。また、インターネット網６には、デジタルカラー複合機１と同一機能を備えたデジタルカラー複合機１００が設けられている。
【００１７】
通信制御ユニット５としては、ルータ，交換機，モデム，ＤＳＬモデム等が一般的であるが、最低限ＴＣＰ／ＩＰ通信が可能であればよい。また、ＬＡＮ２は有線通信に限るものではなく、無線通信（赤外線や電波等）であってもよい。あるいは、光ファイバーを用いたものであってもよい。
【００１８】
次に、デジタルカラー複合機１について説明する。なお、デジタルカラー複合機１について説明している記載は、当然のことながら、デジタルカラー複合機１００にも適用されるものである。ここで、図２はデジタルカラー複合機１を概略的に示す外観斜視図、図３はデジタルカラー複合機１の各部の電気的接続を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、デジタルカラー複合機１は、転写紙などの媒体に画像を形成する印刷装置７の上部に、原稿から画像を読み取る画像読取装置８を配設した構成とされている。また、画像読取装置８の装置外面には、オペレータに対する表示とオペレータからの機能設定等の各種の入力を許容する操作パネルＰが設けられている。さらに、操作パネルＰの下部には、光ディスク，フレキシブルディスクなどの記憶媒体Ｍ（図３参照）に記憶されているプログラムコードや画像データ等を読み取る、または、記憶媒体Ｍに対してプログラムコードや画像データ等を書き込む装置である外部メディア入出力装置９が、記憶媒体Ｍの挿入を許容する挿入口を外部に露出させて設けられている。
【００２０】
このようなデジタルカラー複合機１の基本構成としては、図３に示すように、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとに大別されており、印刷装置７および画像読取装置８は画像処理ユニット部Ａに属し、操作パネルＰおよび外部メディア入出力装置９は、各種情報処理を行う情報処理ユニット部Ｂに属している。
【００２１】
まず、画像処理ユニット部Ａについて説明する。図３に示す、印刷装置７および画像読取装置８を備える画像処理ユニット部Ａは、画像処理ユニット部Ａにおける画像処理全般の制御を行う画像処理制御ユニット１０を備えており、この画像処理制御ユニット１０には、印刷装置７を制御する印刷制御ユニット１１と、画像読取装置８を制御する画像読取制御ユニット１２とが接続されている。
【００２２】
印刷制御ユニット１１は、画像処理制御ユニット１０の制御に従って印刷装置７に対して画像データを含む印刷指示を出力し、印刷装置７に転写紙などの媒体に画像を形成して出力させる。印刷装置７はフルカラー印刷可能とされており、その印刷方式は、電子写真方式のほか、インクジェット方式，昇華型熱転写方式，銀塩写真方式，直接感熱記録方式，溶融型熱転写方式など、さまざまな方式を用いることができる。
【００２３】
画像読取制御ユニット１２は、画像処理制御ユニット１０の制御により画像読取装置８を駆動し、原稿の表面に対するランプ照射の反射光をミラーおよびレンズにより受光素子（例えば、ＣＣＤ（Ｃharge Ｃoupled Ｄevice））に集光して読み取り、Ａ／Ｄ変換してＲＧＢ各８ビットのデジタル画像データを生成する。
【００２４】
このような画像処理制御ユニット１０は、メインプロセッサであるＣＰＵ（Ｃentral Ｐrocessing Ｕnit；中央処理装置）１３と、画像読取装置８から読み込んだ画像データを印刷装置７による作像に供すべく一旦格納しておくＳＤＲＡＭ（Ｓynchronous Ｄynamic Ｒandom Ａccess Ｍemory）１４と、制御プログラム等を記憶したＲＯＭ（Ｒead Ｏnly Ｍemory）１５と、システムログ，システム設定，ログ情報等を記録しておく電源オフ時にもデータの保持が可能なＮＶＲＡＭ（Ｎon Ｖolatile ＲＡＭ）１６と、をバス接続したマイクロコンピュータ構成とされている。
【００２５】
また、画像処理制御ユニット１０には、多量の画像データの蓄積やジョブ履歴等の記憶装置となるＨＤＤ（磁気ディスク装置）１７、装置内部に設けられた内部ＬＡＮの集線装置であるＨＵＢ１９を介して画像処理ユニット部ＡをＬＡＮ２に接続するためのＬＡＮ制御部１８、ファクシミリ制御を行うＦＡＸ制御ユニット２０が接続されている。このＦＡＸ制御ユニット２０は、公衆電話網２１に通じる構内交換器（ＰＢＸ）２２に接続されており、デジタルカラー複合機１は、公衆電話網２１を介して、遠隔のファクシミリ装置と交信することができる。
【００２６】
加えて、画像処理制御ユニット１０には、表示制御ユニット２３および操作入力制御ユニット２４が接続されている。表示制御ユニット２３は、画像処理制御ユニット１０のコントロールによって制御パネルＩ／Ｆ（インターフェース）２５に接続された通信ケーブル２６を介して情報処理ユニット部Ｂに対して画像表示制御信号を出力し、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰに対して画像表示の制御を行う。
【００２７】
また、操作入力制御ユニット２４は、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を、画像処理制御ユニット１０のコントロールによって制御パネルＩ／Ｆ２５に接続された通信ケーブル２６を介して入力する。すなわち、画像処理ユニット部Ａは、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰを、通信ケーブル２６を介して直接モニタすることができる構成になっている。
【００２８】
したがって、画像処理ユニット部Ａは、従来の画像処理装置が備える画像処理ユニットに対して通信ケーブル２６を接続し、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰを利用するようにしたものである。すなわち、画像処理ユニット部Ａの表示制御ユニット２３および操作入力制御ユニット２４は、操作パネルＰに接続されているものとして動作している。
【００２９】
このような構成により、画像処理ユニット部Ａは、外部（図１に示すサーバコンピュータ３、クライアントコンピュータ４、ファクシミリ装置等）からの画像情報である印刷データおよびプリント指示するコマンドを解析し、印刷データを出力画像データとして印刷できる状態にビットマップ展開し、印刷モードをコマンドから解析し動作を決定している。その印刷データおよびコマンドをＬＡＮ制御部１８あるいはＦＡＸ制御ユニット２０を通じて受信し動作する。
【００３０】
また、画像処理ユニット部Ａは、ＳＤＲＡＭ１４やＨＤＤ１７に記憶されている印刷データ、原稿読み取りデータ、これらを出力用に処理した出力画像データ、およびそれらを圧縮した圧縮データを外部装置（サーバコンピュータ３、クライアントコンピュータ４、ファクシミリ装置等）に転送することができる。
【００３１】
さらに、画像処理ユニット部Ａは、画像読取装置８の読み取り画像データを画像処理制御ユニット１０に転送し、光学系およびデジタル信号への量子化に伴う信号劣化を補正し、この画像データをＳＤＲＡＭ１４に書き込む。このようにしてＳＤＲＡＭ１４に格納された画像データは、印刷制御ユニット１１で出力画像データに変換されて、印刷装置７に出力される。
【００３２】
次に、操作パネルＰを備える情報処理ユニット部Ｂについて説明する。図３に示すように、情報処理ユニット部Ｂは、一般にパーソナルコンピュータといわれるような情報処理装置に用いられる汎用のＯＳ（Ｏperating Ｓystem）によって制御されるマイクロコンピュータ構成とされている。情報処理ユニット部Ｂは、メインプロセッサであるＣＰＵ３１を有しており、このＣＰＵ３１には、ＣＰＵ３１の作業用領域となるＲＡＭや起動プログラムなどを記憶した読出し専用メモリであるＲＯＭで構成されるメモリユニット３２と、ＯＳやプログラムを記憶するＨＤＤ等の記憶装置３４に対するデータの入出力を制御する記憶装置制御ユニット３５とが、バス接続されている。
【００３３】
また、ＣＰＵ３１には、情報処理ユニット部Ｂを、ＨＵＢ１９を介してＬＡＮ２に接続するための通信インターフェースであるＬＡＮ制御部３３が接続されている。このＬＡＮ制御部３３に割り当てられるネットワークアドレスであるＩＰアドレスは、前述した画像処理ユニット部ＡのＬＡＮ制御部１８に割り当てられるＩＰアドレスとは異なるものである。すなわち、本実施の形態のデジタルカラー複合機１には、２つのＩＰアドレスが割り当てられていることになる。つまり、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部ＢとはそれぞれＬＡＮ２に接続されていることになり、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとの間においてはデータ交換が可能な構成になっている。
【００３４】
なお、デジタルカラー複合機１はＨＵＢ１９を介してＬＡＮ２に接続されていることから、見かけ上は、１つのＩＰアドレスのみが割り当てられているように見える。したがって、美観を損ねることはなく、結線等の取り扱いを容易にすることが可能になっている。
【００３５】
さらに、ＣＰＵ３１には、操作パネルＰを制御する表示制御ユニット３６および操作入力制御ユニット３７が接続されている。ここで、図４は操作パネルＰの構成を示す平面図である。図４に示すように、操作パネルＰは、例えばＬＣＤ（液晶表示装置）である表示装置４０と、操作入力装置４１とで構成されている。操作入力装置４１は、表示装置４０の表面に積層された超音波弾性波方式等のタッチパネル４１ａと、複数のキーを有するキーボード４１ｂとで構成されている。
【００３６】
キーボード４１ｂには、画像読み取りなどの処理の開始を宣言するためのスタートキー、数値入力を行うためのテンキー、読み取った画像データの送信先を設定する読み取り条件設定キー、クリアキー等が設けられている。すなわち、表示制御ユニット３６は、画像表示制御信号を制御パネルＩ／Ｆ３８を介して表示装置４０に出力し、画像表示制御信号に応じた所定事項を表示装置４０に表示させる。一方、操作入力制御ユニット３７は、操作入力装置４１におけるオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を、制御パネルＩ／Ｆ３８を介して受信する。
【００３７】
加えて、ＣＰＵ３１には、画像処理ユニット部Ａの制御パネルＩ／Ｆ２５と通信ケーブル２６を介して接続されている制御パネル通信ユニット３９が接続されている。制御パネル通信ユニット３９は、画像処理ユニット部Ａから出力された画像表示制御信号を受信し、また、操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を画像処理ユニット部Ａに転送する。なお、詳細は後述するが、制御パネル通信ユニット３９で受信した画像処理ユニット部Ａからの画像表示制御信号は操作パネルＰの表示装置４０用にデータ変換処理されてから表示制御ユニット３６に出力され、また、操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号は画像処理ユニット部Ａでの仕様に応じた形式にデータ変換処理されてから制御パネル通信ユニット３９に入力される。
【００３８】
前述したように記憶装置３４には、ＣＰＵ３１が実行するＯＳやプログラムが格納されている。この意味で、記憶装置３４は、プログラムを記憶する記憶媒体として機能する。このデジタルカラー複合機１では、ユーザーが電源を投入するとＣＰＵ３１がメモリユニット３２内の起動プログラムを起動させ、記憶装置３４よりＯＳをメモリユニット３２内のＲＡＭに読み込み、このＯＳを起動させる。このようなＯＳは、ユーザーの操作に応じてプログラムを起動したり、情報を読み込んだり、保存を行ったりする。ＯＳのうち代表的なものとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）系等が知られている。また、これらのＯＳ上で走る動作プログラムは、アプリケーションプログラムと呼ばれる。情報処理ユニット部ＢのＯＳは、情報処理装置（サーバコンピュータ３やクライアントコンピュータ４等）と同種のＯＳ、すなわち汎用のＯＳ（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等）とされている。
【００３９】
なお、前述したように、本実施の形態のデジタルカラー複合機１には、ＯＳ、デバイスドライバや各種アプリケーションプログラム等の各種のプログラムコード（制御プログラム）や画像データ等を記憶した記憶媒体Ｍ、すなわち、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メディア（ＳＤメモリカード（登録商標），コンパクトフラッシュ（登録商標），メモリスティック（登録商標），スマートメディア（登録商標））などの記憶媒体Ｍに記憶されているプログラムコードや画像データ等を読み取る、または記憶媒体Ｍに対してプログラムコードや画像データ等を書き込む装置であるフレキシブルディスクドライブ装置、光ディスクドライブ装置、ＭＯドライブ装置、メディアドライブ装置等の外部メディア入出力装置９が搭載されている。このような外部メディア入出力装置９は、ＣＰＵ３１にバス接続されている入出力デバイス制御ユニット４２により制御される。
【００４０】
したがって、記憶装置３４に記憶されているアプリケーションプログラムは、この記憶媒体Ｍに記録されたアプリケーションプログラムがインストールされたものであってもよい。このため、記憶媒体Ｍも、アプリケーションプログラムを記憶する記憶媒体となり得る。さらには、アプリケーションプログラムは、例えばインターネット網６およびＬＡＮ２を介して外部から取り込まれ、記憶装置３４にインストールされてもよい。
【００４１】
なお、入出力デバイス制御ユニット４２には、ＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４，ＳＣＳＩ等の各種インターフェース４３も接続されており、各種インターフェース４３を介してさまざまな機器（デジタルカメラ等）が接続可能とされている。
【００４２】
以下に、デジタルカラー複合機１において実行する特徴的な処理について説明する。デジタルカラー複合機１では、互いに異なる処理を行う複数の装置、この例では画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂがそれぞれ独立して処理を行えるようになっているので、画像処理ユニット部Ａで画像読み取りの処理が行われているときに、情報処理ユニット部Ｂでは電子メールの受信などを行うといった動作が可能である。そして、このような例では、お互いの処理の結果が相互に影響しないので、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとが独立に動作していても問題はない。
【００４３】
また、デジタルカラー複合機１では、これとは別に、情報処理ユニット部Ｂで動作するプログラムにより画像処理ユニット部Ａの各機能を利用し、その結果を処理の対象とすることができる。例えば、画像処理ユニット部Ａの画像読取装置８により読み取った文書イメージの画像データを所定のアプリケーションプログラムにより文字認識処理をしてテキスト文書を獲得するという処理も可能である。
【００４４】
ただし、前記した処理を実現するには、常に両者が互いに独立して動作するのであれば、情報処理ユニット部Ｂのアプリケーションプログラムにより画像処理ユニット部Ａの各機能を利用し、その結果を処理の対象とするという目的は達成できない。そこで、処理モジュールの組み合わせによるアプリケーションプログラムを動作させることで、画像処理ユニット部Ａの各機能を利用できるようにしている。
【００４５】
画像処理ユニット部Ａにおいて、画像処理制御ユニット１０で実行される制御システムのモジュールは複合機本来の機能をデジタルカラー複合機１で実行するための制御を行うアプリケーションプログラムから構成される。デジタルカラー複合機１は、情報処理ユニット部ＢからのみＨＵＢ１９（ＬＡＮ２）を介してアクセス可能なＬＡＮ制御部１８にネット対応機能モジュールのインターフェースを設けている。
【００４６】
ネット対応機能モジュールは、例えばスキャナ機能、ファクシミリ機能などのように通常の複合機が標準で備えている画像処理制御ユニット１０で実行される機能をＬＡＮ２を介して使用可能にするものであり、画像処理ユニット部Ａからも利用することはできない。
【００４７】
ネット対応機能モジュールはＬＡＮ２からのアクセスを常時監視しているＴＣＰ／ＩＰ（Ｔransmission Ｃontrol Ｐrotocol／Ｉnternet Ｐrotocol）が、対応するポート番号の接続要求を検知したときに対応する機能の処理モジュールが起動するようになっている。
【００４８】
例えば、ポート番号１００２の接続要求があったときは、ファクシミリ受信機能のモジュールが起動する。起動されたモジュールは、接続要求元の処理要求に協働して動作し、必要な応答を返す。
【００４９】
次に、情報処理ユニット部Ｂのアプリケーションプログラムの特徴について説明をする。例として、キーワード作成アプリケーションを説明する。
【００５０】
キーワード作成アプリケーションは、読み込まれた画像データに対して文字認識処理を行い、文字認識結果からキーワードを作成するものである。情報処理ユニット部Ｂの全体は、ＯＳの管理下で各アプリケーションプログラムが動作している。
【００５１】
また、各アプリケーションプログラムはＯＳが提供する機能を利用できる。つまりアプリケーションプログラムを実行する中で、ソフトウェアの部品であるモジュールとして呼び出して必要な処理を行わせる形式で利用する。例として、ＴＣＰ／ＩＰ制御モジュールなどがある。これはＴＣＰ／ＩＰで接続されている他の情報機器などと通信を行うためにＯＳが標準で有している機能を実行する。
【００５２】
また、他のアプリケーションプログラムに利用されるために組み込まれた独立したアプリケーションプログラムも利用可能である。例えば、ＯＣＲエンジンは、画像データから文字認識処理のみ行う。単独では動作しないで、他のアプリケーションプログラムの部品（モジュール）として利用される。
【００５３】
このように、情報処理ユニット部Ｂ全体ではＯＳの管理下で各アプリケーションプログラムが動作することができるので、これらの機能を単独または複数個組み合わせたアプリケーションプログラムを開発することができる。
【００５４】
ところが、既存の技術では画像処理ユニット部Ａなどの機能をこのような手段で直接利用することはできない。
【００５５】
すなわち、前述したように、デジタルカラー複合機１では、複合機本来の機能を実現するための画像処理ユニット部Ａとアプリケーションプログラムを実行するための情報処理ユニット部Ｂを設け、デジタルカラー複合機１の内部でネットワークプロトコル（この例では、ＴＣＰ／ＩＰ）によりＬＡＮ２を介して接続している。
【００５６】
しかしながら、これは物理的な接続が可能になっているだけであり、したがって、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとの間でデータを相互に通信することはできるが、既存の技術を利用しただけでは、情報処理ユニット部Ｂで動作するアプリケーションプログラム内部から画像処理ユニット部Ａの機能を利用可能にすることができない。
【００５７】
そこで、情報処理ユニット部Ｂで動作するアプリケーションプログラム内部から画像処理ユニット部Ａの機能を利用可能にする手段について説明する。
【００５８】
例えば、キーワード作成アプリケーションにおいて、文字認識の対象となる画像データは、画像処理ユニット部Ａで管理されている画像読取装置８から読み込まれた画像データである。
【００５９】
ここで、画像読取装置８に対して画像読み取りの動作を指示するためには、ポート番号１００１番を指定してＴＣＰ／ＩＰコネクション要求を画像処理ユニット部Ａに対して行う必要がある。また、このときに、処理の内容を示したデータもデータストリームとして同時に送る。ポート番号１００１番で指定された機能は、画像読取装置８が画像読み取りを行い、その読み取った画像データに任意のファイル名を付けて情報処理ユニット部Ｂ側へ転送するというものである。このような処理の内容は予め取り決めておき、それらの機能を個別に利用するためにポート番号を割り当てておく。
【００６０】
このようにしてキーワード作成アプリケーションから画像処理ユニット部Ａの機能を利用することが可能になる。なお、通信プロトコルに関してはＴＣＰ／ＩＰに限定するものではなく、他の方式であってもよい。
【００６１】
次に、図５は本実施の形態１における認証行為の制御を行うための機能構成を示すブロック図である。なお、図５に示す各ブロック間を結ぶ矢印は代表的な信号の流れを表すものであって、各ブロックの機能を限定するものではない。また、図５において、第１外部機器５１は図１に示すサーバコンピュータ３、第２外部機器５２は図３に示す画像処理ユニット部Ａ、個人メニュー機器５３は図３に示す情報処理ユニット部Ｂに対応する場合を例として説明する。図６はデジタルカラー複合機における個人メニュー機器の認証行為の動作を示すフローチャートである。
【００６２】
本実施の形態１の動作について図５を参照しながら図６のフローチャートに基づき説明する。まず、図６に示すデジタルカラー複合機における認証行為として、個人メニュー機器５３の表示入力制御部５３ｄは、例えば操作パネルＰ（図４参照）に表示されるメイン画面から、個人認証キーを押して認証情報の入力画面から入力されたユーザー（ユーザー名とパスワード，認証用ＩＤカード等）の認証情報を受信する（Ｓ１）。
【００６３】
表示入力制御部５３ｄは、共通認証制御部５３ｈに入力された認証情報を伝え、さらに共通認証制御部５３ｈは、管理者用設定情報５３ｎの設定に従って認証を実行する（Ｓ２）。ここで、管理者用設定情報５３ｎの設定において図７に示す管理設定テーブルの（１）「外部機器認証：しない」設定の場合、共通認証制御部５３ｈは個人メニュー認証部５３ｊに個人メニューの認証を依頼する（Ｓ３）。
【００６４】
この依頼された認証を、個人メニュー管理部５３ｋにおいて個人設定情報５３ｍを参照して該当するか否か判断し（Ｓ４）、成功すれば（Ｓ４のＹｅｓ）個人メニュー認証部５３ｊは個人メニュー機能実行部５３ｉに個人メニューを開始するよう要求する。
【００６５】
個人メニュー機能実行部５３ｉは個人メニュー管理部５３ｋ経由で個人設定情報５３ｍの個人設定を呼び出し、その個人設定で個人メニューを開始する（Ｓ５）。このように、個人メニュー機器５３への認証フローが行われる。
【００６６】
また、図９は個人メニュー機器と第１外部機器の認証行為の動作を示すフローチャートである。図９に示す個人メニュー機器と第１外部機器の認証行為について述べる。
【００６７】
個人メニュー機器５３の表示入力制御部５３ｄは、入力されたユーザーの認証情報を受信する（Ｓ１１）。表示入力制御部５３ｄは、共通認証制御部５３ｈに入力された認証情報を伝え、さらに共通認証制御部５３ｈは、管理者用設定情報５３ｎの設定に従って認証を実行する（Ｓ１２）。処理Ｓ１２において、管理者用設定情報５３ｎの図７に示す管理設定テーブルの（１）「外部機器認証：する」設定の場合、さらに、管理設定テーブルの（２）「優先認証先設定：１番目＝第１外部機器、２番目＝個人メニュー機器」設定に基づき認証を依頼する（Ｓ１３）。
【００６８】
この優先認証先設定の１番目には「第１外部機器」、「第２外部機器」、「個人メニュー機器」のいずれかを設定する。また優先認証先に設定できる機器は、管理設定テーブルの（３）「第１外部機器認証：する」または管理設定テーブルの（５）「第２外部機器認証：する」に設定されている。
【００６９】
また、図７に示す管理設定テーブルの（４）「第１外部機器認証設定：タイプ＝Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ、ドメイン名＝あり、ＩＰアドレス＝あり」設定、また（６）「第２外部機器認証設定：タイプ＝複合機、ドメイン名＝なし、ＩＰアドレス＝なし」設定により、第１、第２外部機器との接続形態等を設定できる。例えば、デジタルカラー複合機（個人メニュー機器）と接続するネットワーク上に複数あるサーバコンピュータ（第１外部機器）の１つをドメイン名等により選択指定できる。
【００７０】
優先認証先設定の１番目が「第１外部機器」または「第２外部機器」の場合は、２番目は「個人メニュー機器」に固定、また１番目が「個人メニュー機器」の場合は、２番目は「第１外部機器」または「第２外部機器」を設定する。
【００７１】
ここで、前述した管理設定テーブルの（２）「優先認証先設定：１番目＝第１外部機器、２番目＝個人メニュー機器」設定の場合、まず、共通認証制御部５３ｈは処理Ｓ１１で入力されたユーザーの認証情報をもって、処理Ｓ１３の第１外部機器認証制御部５３ｃに第１外部機器との認証を依頼し、第１外部機器認証制御部５３ｃは既存のプロトコルにより第１外部機器認証部５１ｂとの認証を判断する（Ｓ１４）。この認証が失敗すると（Ｓ１４のＮｏ）、認証フローは失敗となり、ユーザーの認証フローは最初からやり直しとなる。
【００７２】
また、成功すると（Ｓ１４のＹｅｓ）、共通認証制御部５３ｈは、優先認証先設定の２番目に設定された個人メニュー機器を認証するため、個人メニュー認証部５３ｊに個人メニューの認証を依頼する（Ｓ１５）。そして、第１外部機器で認証された（入力した）認証情報をもって認証を判断する（Ｓ１６）。これを失敗すると（Ｓ１６のＮｏ）、認証フローは失敗となり最初からやり直しとなる。成功すると（Ｓ１６のＹｅｓ）、認証フローが完了し、個人メニューを開始する（Ｓ１７）。このとき、すでに第１外部機器認証部５１ｂの認証が成功しているので、個人メニュー機能実行部５３ｉの個人メニューから第１外部機器機能実行部５１ａの機能を利用することができる。また、この認証情報は個人設定テーブルの（５）「第１外部機器認証情報」設定に登録される。
【００７３】
次に、図１０に示す個人メニュー機器と第１外部機器の認証後に第２外部機器の追加認証を行う場合を説明する。
【００７４】
前述した個人メニューの開始と同時に、または第２外部機器の機能を利用するための要求に応じて、共通認証制御部５３ｈは第２外部機器認証制御部５３ｇに第２外部機器の認証を依頼し（Ｓ２１）、第２外部機器認証制御部５３ｇは第２外部機器認証部５２ｆと認証を行う。このとき、共通認証制御部５３ｈは個人メニュー管理部５３ｋ経由で認証された個人メニューの個人設定情報５３ｍである図８に示す個人設定テーブルの（６）「第２外部機器認証情報」設定を取得するための確認をする（Ｓ２２）。ここで、認証情報の登録の有無、入力された認証情報か否かを確認する。
【００７５】
この処理Ｓ２２において、個人設定テーブルの（６）「第２外部機器認証情報」設定に認証情報が登録されていない場合には、先に第１外部機器との認証処理は終了しているため、第１外部機器で認証された認証情報を用いて、また、個人設定テーブルの（６）「第２外部機器認証情報」設定に認証情報が登録されている場合には登録の認証情報を取得し、これに基づき第２外部機器認証制御部５３ｇは第２外部機器認証部５２ｆとの認証を行い判断する（Ｓ２３）。これが成功すると（Ｓ２３のＹｅｓ）、個人メニュー機能実行部５３ｉは第２外部機器機能実行部５２ｅの機能を利用可能となる。
【００７６】
また、失敗すると（Ｓ２３のＮｏ）、共通認証制御部５３ｈは、もう一度、認証情報の入力ダイアログを表示入力制御部５３ｄに表示する（Ｓ２４）。この表示は、個人メニュー機能実行部５３ｉから第２外部機器機能実行部５２ｅの機能を利用しようとする画面に表示されるもので、個人メニュー機能実行部５３ｉや第１外部機器機能実行部５１ａの機能実行を妨げない。
【００７７】
さらに、ユーザーがこの入力ダイアログ（処理Ｓ２４の表示画面）に認証情報を入力することを待つ（Ｓ２５）。入力ダイアログに正しい認証情報を入力することに応じ（Ｓ２５のＹｅｓ）、再び共通認証制御部５３ｈは第２外部機器認証制御部５３ｇに第２外部機器認証部５２ｆとの認証を依頼する（Ｓ２１）。認証情報の確認として（Ｓ２２）、入力された認証情報がある場合には、その認証情報をもって認証の判断を行い成功したら（Ｓ２３のＹｅｓ）、共通認証制御部５３ｈは個人メニュー管理部５３ｋ経由で個人設定情報５３ｍの図８に示す個人設定テーブルの（６）「第２外部機器認証情報」に正しい認証情報を保存しておき（Ｓ２６）、次回の第２外部機器認証制御部５３ｇが第２外部機器認証部５２ｆと認証を行うときに使用する。
【００７８】
これにより、図８の個人設定テーブルの（６）「第２外部機器認証情報」が登録されていない場合、初回のみ認証フローが失敗となるが、２回目以降は保存した情報を用いることができる。そして、第１外部機器を優先認証先に指定すると、認証フローは第１外部機器と個人メニュー装置だけで完結し、第２外部機器は個人メニューの中で第２外部機器機能実行部５２ｅの機能を利用するときに認証を行う。これにより、第１外部機器のユーザー登録と個人メニューのユーザー登録が同じであれば、認証フローは成功し、第２外部機器はその機能を必要とする時に応じて認証すればよいことになる。
【００７９】
別の認証フローとして、管理設定テーブルの（２）「優先認証先設定：１番目＝個人メニュー機器」設定の場合の動作について説明する。図１１は管理設定テーブルの（２）「優先認証先設定：１番目＝個人メニュー機器、２番目＝第１外部機器」設定の場合における認証フローを示す図である。
【００８０】
図１１に示すように、個人メニュー機器５３の表示入力制御部５３ｄは、表示される個人認証キーを押して認証情報の入力画面から入力されたユーザーの認証情報を受信する（Ｓ３１）。
【００８１】
表示入力制御部５３ｄは、共通認証制御部５３ｈに入力された認証情報を伝え、さらに共通認証制御部５３ｈは、管理者用設定情報５３ｎの設定に従って認証を実行する（Ｓ３２）。ここで、管理者用設定情報５３ｎの図７に示す管理設定テーブルの（２）「優先認証先設定：１番目＝個人メニュー機器」設定となっているので、表示入力制御部５３ｄから入力された認証情報をもって個人メニュー認証部５３ｊに認証を依頼する（Ｓ３３）。
【００８２】
この依頼に基づき処理Ｓ３４で認証が行われ、これが失敗すると（Ｓ３４のＮｏ）、認証フローは失敗となり、ユーザーは最初からやり直しとなる。成功すると（Ｓ３４のＹｅｓ）、共通認証制御部５３ｈは管理設定テーブルの（２）「優先認証先設定：２番目＝第１外部機器」設定であった場合、第１外部機器認証制御部５３ｃに第１外部機器との認証を依頼し（Ｓ３５）、第１外部機器認証制御部５３ｃは第１外部機器認証部５１ｂとの認証を行う。
【００８３】
このとき、共通認証制御部５３ｈは個人メニュー管理部５３ｋの経由で個人設定情報５３ｍの図８に示す個人設定テーブルの（５）「第１外部機器認証情報」設定を取得するための確認をする（Ｓ３６）。この処理Ｓ３６において、個人設定テーブルの（５）「第１外部機器認証情報」設定に認証情報が登録されていない場合には、先に個人メニュー機器で認証された認証情報を用いて、また、個人設定テーブルの（５）「第１外部機器認証情報」設定に認証情報が登録されている場合には登録の認証情報を取得し、これに基づき第１外部機器認証制御部５３ｃは第１外部機器認証部５１ｂとの認証を行い判断する（Ｓ３７）。
【００８４】
ここで認証を失敗すると（Ｓ３７のＮｏ）、共通認証制御部５３ｈは、もう一度、認証情報の入力ダイアログを表示入力制御部５３ｄに表示する（Ｓ３８）。さらに、ユーザーがこの入力ダイアログ（処理Ｓ３８の表示画面）に認証情報を入力することを待つ（Ｓ３９）。入力ダイアログに正しい認証情報を入力することに応じ（Ｓ３９のＹｅｓ）、再び共通認証制御部５３ｈは第１外部機器認証制御部５３ｃに第１外部機器認証部５１ｂとの認証を依頼する（Ｓ３５）。認証情報の確認として（Ｓ３６）、入力された認証情報がある場合には、その認証情報をもって認証の判断を行い成功したら（Ｓ３７のＹｅｓ）、認証フローが完了し、前述と同様に個人メニューを開始する（Ｓ４０）。
【００８５】
このとき、すでに個人メニュー認証部５３ｊの認証が成功しているので、個人メニュー機能実行部５３ｉの個人メニューから第１外部機器機能実行部５１ａの機能を利用できる。また、共通認証制御部５３ｈは個人メニュー管理部５３ｋ経由で個人設定情報５３ｍの図８に示す個人設定テーブルの（５）「第１外部機器認証情報」に正しい認証情報を保存し、次回の第１外部機器認証制御部５３ｃが第１外部機器認証部５１ｂと認証を行うときに使用する。
【００８６】
なお、個人メニュー機器と第１外部機器の認証後に第２外部機器の追加認証を行う場合については、前述の図１０でした説明と同様であるため省略する。
【００８７】
個人メニュー機器を優先認証先設定の１番目に指定すると、認証フローが第１外部機器と個人メニュー装置だけで完結し、第２外部機器は必要に応じて認証すればよい、という点は、優先認証先設定の１番目が第１外部機器の場合と変わらないが、個人設定テーブルに保存された第１，第２外部機器認証情報により、第１外部機器との認証を行うことができるという点が異なる。
【００８８】
なお、管理設定テーブルの（２）「優先認証先設定：２番目＝第２外部機器」設定の場合は、以上のフローの「第１外部機器」と「第２外部機器」を入れ替えた動作となるだけで基本的には変わらない。
【００８９】
優先認証先設定の１番目が第１外部機器の場合は、ユーザーが表示入力制御部５３ｄから直接入力した第１外部機器の登録された認証情報で認証フローを完結させるという点でセキュリティー強度を高く設定できる。しかし、第１外部機器において、認証するための認証情報として、ユーザー名，パスワード等を英数文字の複雑な組み合わせからなる情報入力を行うならば、入力手段としてキーボード等が必要になる。
【００９０】
そして、個人メニュー機器が、コンピュータのように文字入力が容易なキーボードを備えていれば問題はないが、複合機のような特定用途向けの組み込み機器であった場合、文字入力が容易なキーボードを備えていないため、文字入力は図４に示す操作パネルＰから入力させることになる。
【００９１】
この操作パネルＰにおいては、特定機能を割り当てたスイッチ等が隙間なく配置され、さらに画面等も小さく複雑な文字入力を行うには、誤入力が多くなり、相当の熟練が必要となる。このような入力を、認証のたびに行うことは実用性が低い場合がある。このため、前述したような優先認証先設定を個人メニュー機器とした場合、個人メニューの認証だけを直接入力で行って、第１外部機器と第２外部機器は保存しておいた認証情報を使用することで認証フローを終了する。
【００９２】
例えば、個人メニュー機器がテンキーだけを備えている場合には、認証毎に必要な個人メニューの認証情報を全て数字（例えば、社員番号等）としておき、最初の１回とパスワード更新時のみ入力すればよく、第１外部機器と第２外部機器の認証情報はキーボードから入力、という実用的な運用が可能となる。
【００９３】
また、図９，図１１に示すフローチャートにおいて、入力された認証情報に基づき第１外部機器との認証を実行し、認証されない場合に認証フローが終了することになるが、ネットワークを介して接続された第１外部機器が、回線断あるいは第１外部機器の電源断等により一時的な情報の未送達状態となった場合に、処理Ｓ１４の判断をやめて次の処理Ｓ１５に移り、または処理Ｓ３７の判断をやめて、個人メニュー機器の認証フローを完了し、個人メニュー開始を行う設定ができる。
【００９４】
これにより、一時的なネットワークの未接続状態において認証が得られない場合でも、個人メニューを開始することが可能となる。この機能は、図７の管理設定テーブルの（９）「外部サーバ接続失敗時に個人メニュー認証だけでログイン：する」設定により、その可否が可能となっている。そして、一時的なネットワーク障害が発生しても、登録済みで当然認証されるべきユーザーの認証フローが終了することなく、個人メニューが動作することにより、第２外部機器との認証も完了し複合機単体としての機能を利用することができる。
【００９５】
次に、本発明の実施の形態２における個人メニューの自動登録、自動消去について説明する。前述の図９に示すフローチャートの認証フローにおいて、個人メニュー機器に第１外部機器と同じユーザー数の個人メニューを全て登録することは、登録ユーザー数にもよるが、時間とコストを必要とする。これを回避するには、管理者用設定情報５３ｎの設定において管理設定テーブルの（７）「個人メニュー自動登録：する」設定とする。
【００９６】
これは、図９の処理Ｓ１５における共通認証制御部５３ｈが個人メニュー認証部５３ｊに個人メニューの認証を依頼し、処理Ｓ１６にて依頼された認証を、個人メニュー管理部５３ｋにおいて個人設定情報５３ｍを参照し、該当するか否かの判断において、個人メニュー機器に同一ユーザーが登録されていないために認証が失敗した場合、そのユーザーの個人メニューを自動的に追加登録し、個人メニュー機器において個人メニューの認証を成功させて、処理Ｓ１７の個人メニューを開始するものである。
【００９７】
この管理設定テーブルの（７）「個人メニュー自動登録：する」設定の仕組みにより、第１外部機器に登録されたユーザー情報による認証だけで認証フローは成功し、最初に個人メニュー機器にユーザー登録する必要がなく、個人メニューを開始することができる。そして、自動登録された場合には、この認証情報は図８に示す個人設定テーブルの（５）「第１外部機器認証情報」設定に保存する。
【００９８】
同様に、個人メニューの自動登録後には、第２外部機器の認証の依頼に用いる図８に示す個人設定テーブルの（６）「第２外部機器認証情報」設定に保存される認証情報が未登録状態あることから、第２外部機器認証部５２ｆは、１番目の機器として先に認証された、ここでは第１外部機器の認証情報を自身の認証情報として設定する。これにより、次の第２外部機器認証制御部５３ｇからの認証の依頼において、第２外部機器は前述した図１０と同じ処理がなされ、認証フローが完了する。
【００９９】
また、一度、個人メニュー機器に自動的にユーザー登録された後に、認証を行う元となる第１外部機器側でパスワードが変更されると、図９の処理Ｓ１５，Ｓ１６で行われる個人メニューの認証が失敗することになる。通常のネットワークに接続された機器の場合、セキュリティー強度を上げるには定期的にパスワードを変更することが望ましいが、登録された個人メニューのパスワードを第１外部機器でと連動して変更するためにはコストがかかることになり、さらに、前述した自動登録を行った場合に、より膨大な処理を必要とする。これを回避するには、管理者用設定情報５３ｎを図７に示す管理設定テーブルの（８）「個人メニューパスワードを自動更新：する」設定とする。
【０１００】
これにより、図９の処理Ｓ１５，Ｓ１６において、個人メニュー機器に同一ユーザーが登録されているものの登録されたパスワードが異なり認証失敗となるが、先に第１外部機器との認証は完了しているため、そのパスワードを第１外部機器のパスワードと同一のものに更新して、個人メニューの認証を成功させ、処理Ｓ５の個人メニューを開始するものである。
【０１０１】
この管理設定テーブルの（８）「個人メニューパスワードを自動更新：する」設定の仕組みにより、第１外部機器側で、セキュリティー強度を向上するためにパスワードが定期的に更新されても、該当するユーザーの個人メニューがそれに連動するため、個人メニューのパスワードを変更する必要がなくなる。
【０１０２】
また、前述した第１外部機器の認証後、管理者用設定情報５３ｎにおける管理設定テーブルの（７）「個人メニュー自動登録：する」設定により、個人メニュー機器にて、第１外部機器に登録され、かつ認証されたユーザーに対して個人メニューの自動登録を行う。これにより、認証された登録ユーザーが増えてゆくことになる。この場合、登録可能なユーザー数において限りがあり、またユーザー数を増やすとこれを管理する処理のために機器の性能が低下することも考えられる。
【０１０３】
このため、登録された個人メニューを一定の条件（最後の認証をしてからの日数）のもとで消去することが必要となる。例えば、登録された個人メニューが認証されて使用を開始したときに、この個人メニューの自動消去の設定として、現在の状態を保存する図８に示す個人設定テーブルの（８）「個人メニュー自動消去設定保存域：自動消去＝する、保管期間＝３日」設定を登録し、更新を行う。個人メニューの使用開始において保管期間を確認し、管理者用設定情報５３ｎの図７に示す管理設定テーブルの（１０）「個人メニュー自動消去設定：自動消去＝する、保管期間＝７日、警告表示＝する」設定の保管期間と比較し、情報の異なる場合に、自動消去の設定がされていることの警告ダイアログの表示をユーザーに対して行い、その後、情報の更新を行う。
【０１０４】
また、自動消去の処理は、個人メニュー管理部５３ｋへの共通認証制御部５３ｈと定期実行制御部５３ｒにより、１日１回、消去対象のユーザーを選択し、消去を実行する。この対象ユーザーは、個人設定情報５３ｍの個人設定テーブルの情報と管理者用設定情報５３ｎの管理設定テーブルの情報を比較し、設定条件の情報が同じ場合に消去の処理を行い、情報の異なる場合には消去の処理は行わない、また、情報が同じであっても対象ユーザーに対して警告ダイアログの表示を行った後に消去の処理を行う。なお、「警告表示＝しない」に設定された場合には、定期実行制御部５３ｒの１日１回の処理において、管理設定テーブルの（１０）の設定に基づき警告表示することなく消去が実行される。
【０１０５】
また、これに付随して、個人設定テーブルの（７）「個人メニュー自動消去：許可」設定の（許可，不許可）の変更は、管理者のみが可能でありユーザーには変更できないが、管理者による設定変更がなされた場合に、変更後の最初の個人メニューの使用開始時には、設定が変更されたことから前述の自動消去と同じ条件となり警告表示が行われる。
【０１０６】
また、前述の個人メニューを追加する自動登録の方法として、管理者用設定情報５３ｎの図７に示す管理設定テーブルの（１１）「個人登録設定情報の初期値ユーザー」設定に、前述の第１外部機器で認証されたユーザーに個人メニューを自動登録する際、初期値ユーザーとして当該機器の有する機能に制限を設け、管理者が許容する機能のみを設定した個人メニュー（個人設定テーブル）のひな形を作成、登録しておく。このひな形に基づき、自動登録により個人メニューが追加され、登録が行われる。
【０１０７】
この設定に基づき新たに追加された個人メニューには、例えばファクシミリ機能の禁止、外線発信番号のファクシミリのみ禁止、送信宛先の設定変更の禁止等の各種の制限条件が個人設定テーブルに設定される。また、これらの制限条件は、個人設定テーブルの（９）「機能制限情報」設定に登録され、後日そのユーザーに応じた管理者による設定変更が可能である。
【０１０８】
また、この初期値ユーザーとして、自動登録以外の新たなユーザー登録時にも利用され、また、現在登録され使用しているユーザーの中から１つのユーザーを選択してもよく、これにより、現在の使用状況にあった利用度の高いユーザー設定を用いることができる。
【０１０９】
以上のように、各実施の形態におけるデジタルカラー複合機は、ネットワークに接続されたサーバコンピュータの認証情報に基づき認証を行い、この認証を完了したユーザーに対しデジタルカラー複合機の機能を利用するための個人メニュー開始を認証して、さらに個人メニューの登録，消去を自動的に管理できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明に係る外部機器認証対応の文書入出力装置は、ネットワークに接続されたサーバコンピュータの認証情報に基づき認証を行い、この認証を完了したユーザーに対して、デジタルカラー複合機の機能を利用するための個人メニュー開始を認証して、さらに個人メニューの登録，消去を自動的に管理でき、複数の通信プロトコルを適用し、種々のデータ形態の文書を通信する文書入出力装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施の一形態のデジタルカラー複合機を含むシステム構成図
【図２】デジタルカラー複合機を概略的に示す外観斜視図
【図３】デジタルカラー複合機の各部の電気的接続を示すブロック図
【図４】操作パネルの構成を示す平面図
【図５】本実施の形態１における認証行為の制御を行うための機能構成を示すブロック図
【図６】本実施の形態１におけるデジタルカラー複合機における個人メニュー機器の認証行為の動作を示すフローチャート
【図７】管理者用設定情報の管理設定テーブルを示す図
【図８】個人設定情報の個人設定テーブルを示す図
【図９】本実施の形態１におけるデジタルカラー複合機における個人メニュー機器、第１外部機器の認証行為の動作を示すフローチャート
【図１０】本実施の形態１における個人メニュー機器と第１外部機器の認証後に第２外部機器の認証行為の動作を示すフローチャート
【図１１】本実施の形態１におけるデジタルカラー複合機における個人メニュー機器、第１外部機器の別の認証行為の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１１２】
１  デジタルカラー複合機
２  ＬＡＮ
７  印刷装置
８  画像読取装置
１９  ＨＵＢ
２６  通信ケーブル
３２  メモリユニット
３４  記憶装置
４０  表示装置
４１  操作入力装置
５１  第１外部機器
５２  第２外部機器
５３  個人メニュー機器
Ａ  画像処理ユニット部
Ｂ  情報処理ユニット部
Ｍ  記憶媒体
Ｐ  操作パネル
【図１】
0004697952.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004697952.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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