(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を自局および対向局間で交信する無線通信装置であって、
対向局が送信すべき無線信号の信号特性を前記対向局にて補正するための補正値を求め、その補正値を対向局へ送信する手段と、
対向局へ送信すべき無線信号の信号特性を前記対向局から受信した補正値により補正する手段と、
対向局からの無線信号を復調し、その復調により得たベースバンド信号の直流オフセット成分を含む信号特性と規定の信号特性との誤差に基づき前記対向局へ送信すべき補正値を求める復調回路と、
前記復調回路が求めた補正値を補助信号の送信データに多重し且つ自局における補正のための前記補正値を前記ベースバンド信号から抽出するデータ処理回路と、
多重化された前記送信データを自局における補正のための前記補正値により補正し、その送信データを変調する変調回路とを備え、
前記復調回路は、
前記ベースバンド信号の信号特性と規定の信号特性との誤差を補正する誤差補正部と、
複数の搬送波位相から対向局に対応する絶対位相を求める絶対位相検出回路と、
信号特性に関する前記誤差を前記絶対位相に対応する値に変換し、その値を送信データに多重すべき前記補正値とする補正値変換回路と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記絶対位相検出回路は、前記ベースバンド信号を複数の搬送波位相に整合させて得られる各信号を受信データに変換し、その受信データに対しフレーム同期の成否を判定する手段と、フレーム同期に成功した受信データに対応する搬送波位相を前記対向局の絶対位相として選定する手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記誤差補正部は、直流オフセット成分を前記信号特性とする回路を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記誤差補正部は、前記ベースバンド信号の直交成分および同相成分間の角度と、前記ベースバンド信号の振幅とを前記信号特性とする回路を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記復調回路は、対向局からの無線信号に基づく中間周波数信号を復調して前記ベースバンド信号を生成する復調器と、前記復調器からの出力をディジタル信号に変換する変換器とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記復調回路は、対向局からの無線信号に基づく中間周波数信号をディジタル信号に変換する変換器と、前記変換器からの出力を変調して前記ベースバンド信号を生成する復調器とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
無線信号を自局および対向局間で交信する無線通信方法であって、
送信手段が、対向局が送信すべき無線信号の信号特性を前記対向局にて補正するための補正値を求め、その補正値を対向局へ送信するステップと、
補正手段が、対向局へ送信すべき無線信号の信号特性を前記対向局から受信した補正値により補正するステップと、
復調回路が、対向局からの無線信号を復調し、その復調により得たベースバンド信号の直流オフセット成分を含む信号特性と規定の信号特性との誤差に基づき前記対向局へ送信すべき補正値を求める復調ステップと、
データ処理回路が、前記復調回路が求めた補正値を補助信号の送信データに多重し且つ自局における補正のための前記補正値を前記ベースバンド信号から抽出するステップと、
変調回路が、多重化された前記送信データを自局における補正のための前記補正値により補正し、その送信データを変調するステップとを含み、
前記復調ステップでは、
誤差補正部が、前記ベースバンド信号の信号特性と規定の信号特性との誤差を補正するステップと、
絶対位相検出回路が、複数の搬送波位相から対向局に対応する絶対位相を求めるステップと、
補正値変換回路が、信号特性に関する前記誤差を前記絶対位相に対応する値に変換し、その値を送信データに多重すべき前記補正値とするステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル無線通信における無線信号の信号特性を補正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル無線通信システムでは、無線装置から送信する無線信号が他局間の無線通信に影響を及ぼすことを防ぐために、スペクトラムマスクが規定されている。各無線装置は、送信信号のスペクトラムがこの規定を満たすよう制御する。
【０００３】
ところで、無線装置に搭載する変調回路は、一般に、コストと性能との兼ね合いを考慮して構成される。その多くは、ディジタル処理による波形整形および非線形歪補正などを経てディジタル・アナログ変換した信号から、アナログ直交変調器により変調波を生成するという構成である。
【０００４】
上記構成において、アナログ直交変調器へ入力する信号に、例えばDCオフセットに起因する誤差があると、送信信号にキャリアリークをもたらし、結果、スペクトラムマスクを満たすことが困難となる。また、アナログ回路には、上記のDCオフセット以外にも、レベル誤差およびIch／Qch間の直交ずれなどを招くという不完全性があり、それらが通信品質を劣化させる原因となる。
【０００５】
従来、通信品質の劣化の対策には、アナログ部に設けられた可変抵抗などを人手によって微調整するといった方法があった。しかしながら、それでは調整に時間がかかると共に、温度変化や経時変化による特性劣化には対応し難い。そこで、ひとつの対応策として、例えば後述の特許文献１に記載の技術が提案されている。同文献には、従来の変調回路に、直交復調器、アナログ・ディジタル変換器及びDSPを付加し、直交復調器への入力が無い場合の直交復調器出力に近づくようにDCオフセットを試行的に変化させることにより、キャリアリークを抑圧するという送信機が記載されている。
【０００６】
一方、無線装置の復調回路には、準同期検波技術を用いることが一般的である。準同期検波を用いた復調回路では、LO（局部発振器）の発振周波数が、入力信号の搬送波周波数と完全には一致しないため、復調後のベースバンド信号には、周波数差に対応した位相回転の要素が残る。この要素は、フィードバックループ構成のキャリア再生回路を用いて除去されるが、除去されたベースバンド信号には、送信側で生じた信号の不完全性が未だ残されている。この不都合を補償する技術としては、例えば、後述の特許文献２に記載のものが提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２４４５９６号公報
【特許文献２】特開２００１−２１１２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の技術によれば、温度変化及び電源電圧の変動等に適切に対処することができる。しかしながら、同文献の送信機における変調回路には、本来の変調機能には不要な復調回路を組み込むことが必要とされるため、回路が複雑化し、その分、コストが高くなるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、無線通信装置の変調回路におけるアナログ処理に起因する送信信号の不完全性を簡易に補正する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る無線通信装置は、無線信号を自局および対向局間で交信する無線通信装置であって、対向局が送信すべき無線信号の信号特性を前記対向局にて補正するための補正値を求め、その補正値を対向局へ送信する手段と、対向局へ送信すべき無線信号の信号特性を前記対向局から受信した補正値により補正する手段と、対向局からの無線信号を復調し、その復調により得たベースバンド信号の直流オフセット成分を含む信号特性と規定の信号特性との誤差に基づき前記対向局へ送信すべき補正値を求める復調回路と、前記復調回路が求めた補正値を補助信号の送信データに多重し且つ自局における補正のための前記補正値を前記ベースバンド信号から抽出するデータ処理回路と、多重化された前記送信データを自局における補正のための前記補正値により補正し、その送信データを変調する変調回路とを備え、前記復調回路は、前記ベースバンド信号の信号特性と規定の信号特性との誤差を補正する誤差補正部と、複数の搬送波位相から対向局に対応する絶対位相を求める絶対位相検出回路と、信号特性に関する前記誤差を前記絶対位相に対応する値に変換し、その値を送信データに多重すべき前記補正値とする補正値変換回路と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る無線通信方法は、無線信号を自局および対向局間で交信する無線通信方法であって、送信手段が、対向局が送信すべき無線信号の信号特性を前記対向局にて補正するための補正値を求め、その補正値を対向局へ送信するステップと、補正手段が、対向局へ送信すべき無線信号の信号特性を前記対向局から受信した補正値により補正するステップと、復調回路が、対向局からの無線信号を復調し、その復調により得たベースバンド信号の直流オフセット成分を含む信号特性と規定の信号特性との誤差に基づき前記対向局へ送信すべき補正値を求める復調ステップと、データ処理回路が、前記復調回路が求めた補正値を補助信号の送信データに多重し且つ自局における補正のための前記補正値を前記ベースバンド信号から抽出するステップと、変調回路が、多重化された前記送信データを自局における補正のための前記補正値により補正し、前記送信データを変調するステップとを含み、前記復調ステップでは、誤差補正部が、前記ベースバンド信号の信号特性と規定の信号特性との誤差を補正するステップと、絶対位相検出回路が、複数の搬送波位相から対向局に対応する絶対位相を求めるステップと、補正値変換回路が、信号特性に関する前記誤差を前記絶対位相に対応する値に変換し、その値を送信データに多重すべき前記補正値とするステップと、含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線信号の信号特性に関し自局にて求めた補正値を対向局へ供給することにより、無線通信装置に特別なハードウェアを追加する必要なく、DCオフセット成分のようなアナログ処理の不完全性を自局及び対向局間で相互に補償することができる。これにより、システムにおけるコスト低減及び生産性向上が実現できると共に、各無線通信装置における経時変化や温度変化にも対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１に、本発明の実施形態のブロック図を示す。図示の無線通信装置100及び無線通信装置200は、後述する同一の構成を具備するものである。以下、便宜上、無線通信装置100を自局とし、他方の無線通信装置200を対向局として説明する。
【００１３】
無線通信装置100の受信機6は、対向局の無線通信装置200から送信された無線信号をアンテナ7により受信し、受信IF（中間周波数）信号を生成する。復調回路4は、受信機6が生成した受信IF信号を復調して、ベースバンド信号であるIch（同相成分）信号及びQch（直交成分）信号を生成し、対向局の変調回路12における後述の信号特性を補正するための補正値をTX DPU（送信用データ処理装置）1へ供給する。
【００１４】
TX DPU1は、供給された対向局のための補正値を補助信号へ多重化し、その補助信号と主信号とを送信データとしてIch／Qch信号に変換して変調回路3へ供給する。変調回路3は、供給されたIch／Qch信号から送信IF信号を生成し、送信機5へ供給する。送信機5は、供給されたIF信号を所定の周波数のRF信号へと周波数変換し、それをアンテナ7を通して対向局である無線通信装置200へ送信する。
【００１５】
一般に、無線通信システムでは、自局と対向局との間で、主信号だけではなく、監視情報などの補助信号も送受信される。この補助信号は、主信号に比べて帯域が狭いため、大量のデータを送受信することはできないが、比較的データ量が小さい情報の送受信には好適である。本実施形態において、対向局のための補正値を補助信号に多重化する所以はこの点にある。
【００１６】
対向局の無線通信装置200は、アンテナ8を通して受信した無線通信装置100からのRF信号を受信機9に供給する。受信機9は、RF信号をIF信号に周波数変換し、それを復調回路11へ供給する。復調回路11は、IF信号を復調して得られた受信データであるベースバンド信号をRX DPU（受信用データ処理装置）13に供給する。
【００１７】
RX DPU13は、受信データに含まれる補正値を取り出し、それを変調回路12へ供給する。この補正値は、無線通信装置100にて補助信号に多重化された前述の補正値である。変調回路12は、供給された補正値に基づいて、無線通信装置100へ送信すべき送信データに対し、レベル誤差、直交ずれ、DCオフセットずれ等の補正を行う。
【００１８】
なお、前述したように無線通信装置100及び無線通信装置200の構成は同一であることから、上記の一連の動作は、局の見地を入れ替えた場合も、すなわち自局を無線通信装置200とし対向局を無線通信装置100とした場合も同様であり、その場合の説明は省略する。
【００１９】
図２に、復調回路4（11）の構成を示す。図示の復調回路4は、ベースバンドサンプリングタイプの準同期検波形式の復調回路に基づく構成である。また、図示の構成に、等化器や復調回路4のアナログ部の特性補償を行う回路等が付加されたものであってもよい。
【００２０】
復調回路4は、本発明における誤差補正部、すなわち、対向局からの無線信号の信号特性と規定の信号特性との誤差を検出し補正するための回路として、DCオフセット補正回路21、直交ずれ補正回路22及びレベル補正回路23と、制御情報生成回路24とを有する。また、復調回路4は、これらの補正回路（21、22、23）から供給される補正値を対向局のための補正値に変換する補正値変換回路25と、対向局（200）にて取り扱う搬送波位相に対応する絶対位相を検出する絶対位相検出回路26とを有する。
【００２１】
図２に示す復調回路4において、アナログ直交復調器15は、受信機6から入力されたIF信号を、LO（局部発振器）16からの出力信号を用いてIch／Qchのベースバンド信号に変換する。Ich／Qchのベースバンド信号は、LPF（低域通過フィルタ）17a及び17b、及び、A／D（アナログ・ディジタル変換器）18a及び18bを経てディジタル信号に変換され、EPS（無限移相器）19へ入力される。EPS19は、供給されたベースバンド信号に含まれていた位相回転の要素を取り除いた後、それをDCオフセット補正回路21へ供給する。
【００２２】
DCオフセット補正回路21は、過去に処理されたベースバンド信号のDCオフセット成分に関し制御情報生成回路24からフィードバックされる制御情報に基づいて、今回のベースバンド信号のDCオフセット成分を補正し、補正したベースバンド信号を直交ずれ補正回路22へ供給する。また、DCオフセット補正回路21は、DCオフセット成分に関するIch／Qchの補正値を補正値変換回路25へ供給する。
【００２３】
直交ずれ補正回路22は、ベースバンド信号におけるIch／Qch間の直交ずれを制御情報生成回路24からの制御情報に基づき補正し、補正したベースバンド信号をレベル補正回路23へ供給する。また、直交ずれに関するIch／Qchの補正値を補正値変換回路25へ供給する。レベル補正回路23は、ベースバンド信号の振幅誤差を制御情報生成回路24からの制御情報に基づき補正し、補正したベースバンド信号を絶対位相検出回路26へ出力する。また、振幅誤差に関するIch／Qchの補正値を補正値変換回路25へ供給する。
【００２４】
制御情報生成回路24は、DCオフセット成分、直交ずれ及びレベル誤差に関する一連の補正処理を受けたベースバンド信号のIch／Qchに基づいて、各補正回路（21、22、23）で補正処理に使用する制御値を生成し、それぞれにフィードバックする。
【００２５】
絶対位相検出回路26は、対向局に対応する絶対位相を検出し、その情報を補正値変換回路25へ供給する。補正値変換回路25は、絶対位相検出回路26からの情報に応じて、各補正回路（21、22、23）から供給された各種補正値を対向局で使用可能な値に変換し、それをTX DPU1へ出力する。
【００２６】
なお、DCオフセット補正回路21、直交ずれ補正回路22及びレベル補正回路23の配置順序は、図２に限定されるものではなく、適宜変更が可能である。但し、入力されるベースバンド信号に位相回転の要素が含まれていると、その要素が補正値に反映されることから、各補正回路（21、22、23）は、位相回転の要素を除去するEPS19の後段に配置する。
【００２７】
図３に、DCオフセット補正回路21の一構成例を示す。DCオフセット補正回路21は、ベースバンド信号のIch／Qchに関し制御情報生成回路24から供給される制御値を平均化することにより補正値を生成する平均回路27a／27bと、生成した補正値をEPS19からの入力信号に加算する加算器28a／28bとから構成される。平均回路27a／27bが出力するIch／Qch補正値が、EPS19からのIch／Qchに加算されることにより、ベースバンド信号のDCオフセット成分を相殺するよう補正される。また、加算器28a／28bからのIch／Qch出力は、DCオフセット成分が補正されたベースバンド信号であり、直交ずれ補正回路22へ供給される。
【００２８】
図4に、直交ずれ補正回路22の一構成例を示す。なお、この構成例は、前述した特許文献２（特開2001−211220公報）において提案されている構成に準じたものであるが、Ich／Qchの直交性を検出し且つその直交ずれを補正し得る構成であれば、図示のものに限定されない。
【００２９】
直交ずれ補正回路22は、図４に示すように、直交ずれに関する制御情報生成回路24からの制御値を平均化して補正値を生成する平均回路29と、その補正値とDCオフセット補正回路21からのQch入力値とを乗算する乗算器31と、乗算結果をDCオフセット補正回路21からのIch入力値に加算する加算器30とから構成される。平均回路29の出力は、Ich／Qchの直交ずれを補正するための値として補正値変換回路25へ供給される。
【００３０】
図５に、レベル補正回路23の一構成例を示す。レベル補正回路23は、振幅誤差に関する制御情報生成回路24からの制御値を平均化して補正値を生成する平均回路32aおよび32bと、補正値を直交ずれ補正回路22からのIch／Qch信号に乗算する乗算器33aおよび33bから構成される。振幅誤差の補正値は補正値変換回路25へ供給され、Ich／Qchのベースバンド信号は、制御情報生成回路24及び絶対位相検出回路26へ出力される。
【００３１】
図６に、絶対位相検出回路26の一構成例を示す。絶対位相検出回路26は、入力されたIch／Qch信号に対し、90°、180°及び270°の位相回転を与える位相回転器34aおよび34bおよび34cと、各位相のIch／Qch信号からデータを形成するデマッピング回路35aおよび35bおよび35cおよび35dと、デマッピングにより形成されたデータに対しフレーム同期の成否を検証するフレーム同期回路36aおよび36bおよび36cおよび37dと、各位相のデータのうちフレーム同期が確立されたデータを特定する絶対位相選択回路37とから構成される。
【００３２】
図７に、変調回路3（12）の構成を示す。TX DPU1から入力されたIch／Qch信号は、波形整形フィルタ38により帯域制限された後、乗算器39aおよび39bにおいて、RX DPU2から供給される自局のためのIch／Qchレベル補正値と乗算される。さらに、加算器40aおよび40bにてRX DPU2からの直交補正値と加算された後、加算器42aおよび42bにより、RX DPU2からのIch／Qchオフセット補正値と加算される。
【００３３】
各種補正値により補正されたIch／Qchデータは、D／A（ディジタル・アナログ変換器）43aおよび43bによりアナログ信号に変換された後、LPF（低域通過フィルタ）44aおよび44bにより不要な高周波成分をカットされる、そして、直交変調器45において、LO46の出力を搬送波とするIF信号に変換され、送信機5へ出力される。
【００３４】
次に、本実施形態の動作を説明する。対向局となる無線通信装置200のアンテナ8から送信された電波は、自局（100）のアンテナ7で受信され、受信機6において、IF信号に周波数変換されて復調回路4へ入力される。
【００３５】
復調回路4は、図２により説明したように、入力されたIF信号を、直交復調器15およびLO16によりベースバンドのIch／Qch信号に変換する。LPF17aおよび17bは、Ich／Qch信号から不要な高周波成分を取り除き、A／D18aおよび18bは、Ich／Qchをディジタル信号へと変換する。
【００３６】
ここで、LO16の発振周波数は、対向局の変調回路12にあるLO46（図７）の発振周波数とほぼ等しいが、完全には一致していないため、ベースバンド信号にはLO16とLO46との周波数差に対応する位相回転が残っている。そこで、EPS19が、キャリア再生回路20から供給される値に応じて、残されている位相回転の反対の位相回転をベースバンド信号に与えることで、位相回転を相殺する。
【００３７】
EPS19により位相回転が取り除かれたベースバンド信号には、対向局の変調回路12におけるアナログ処理の不完全性が含まれているため、これらの補正を以下のように行う。補正対象は、DCオフセット成分、Ich／Qch間の直交ずれ、及び、振幅誤差である。
【００３８】
DCオフセット補正回路21は、図３により説明したように、EPS19から出力されたIch／Qchの各入力信号に対して、制御情報生成回路24からのIch／Qchの各制御情報を平均化し、それを加算する。制御情報生成回路24が提供するDCオフセット成分に関する制御情報は次の手法により得ることができる。
【００３９】
図８に、DCオフセットの有無によるQPSK信号点のIQ複素平面での配置を示す。図示の例は、便宜上、DCオフセット成分のみを考慮したものである。図示の白点は、本来の信号点、すなわちベースバンド信号にDCオフセット成分が含まれない場合の信号点であり、黒点は、Ich（横軸）にのみDCオフセット成分が現れた場合の信号点である。ベースバンド信号にDCオフセット成分が含まれる場合、その４つの信号点は、本来の信号点と同様な正方形を成すが、位置は図示の例のように本来の位置から外れる。
【００４０】
図８の例では、Ich／Qchの出力値は、２ビットの２の補数で表現されているものとする。DCオフセットがない場合、下位ビットは、「1」及び「0」がそれぞれ50％の確率で現れる。一方、DCオフセットがある場合、下位ビットは、「0」よりも「1」が現れる確率が高くなる。従って、下位ビットを反転したものを制御情報とし、これを平均化することで、DCオフセットの補正値とすることができる。
【００４１】
直交ずれ補正回路22は、図４により説明したように、制御情報生成回路24からの制御情報を平均化して補正値とし、それをQch入力と乗算した後、Ich入力に加算する。
【００４２】
図９に、直交ずれの有無によるQPSK信号点の配置を示す。図示の例は、直交ずれのみを考慮した配置である。直交ずれがある場合、４つの信号点が成す形状が、本来の正方形から平行四辺形に変化する。図９の例は、Ich（横軸）方向にずれが生じたケースである。従って、Ich信号の振幅を加減算し、本来の正方形に近づけることで直交補正を行う。直交ずれが補正されたベースバンド信号は、レベル補正回路23へ供給される。
【００４３】
レベル補正回路23は、図５により説明したように、ベースバンド信号のIch／Qchに対して、制御情報生成回路24からの制御情報を平均化したものを乗算する仕組みとなっている。
【００４４】
図１０に、レベル誤差の有無によるQPSK信号点の配置を示す。図示の例は、レベル誤差のみを考慮した配置である。レベル誤差がある場合は、４つの信号点が本来の正方形から長方形に伸長する。レベル誤差を補正するためには、信号点が本来の点よりも内側にある点に対し「1」、本来より外側にある点には「0」を対応させるような制御情報を用いて補正値を生成し、Ich／Qch信号に乗算すればよい。図示の例の場合、出力２ビットのEx−OR（排他的論理和）をとり、さらにその反転をとることで、上記の動作を実現できる。
【００４５】
このようにして各補正が行われたベースバンド信号は、絶対位相検出回路26に供給される。なお、仮に、ベースバンド信号にDCオフセット成分、直交ずれ及びレベル誤差のすべてが含まれる場合、その信号点は、図８のように中心から外れた位置に、Qch（縦軸）方向またはIch（横軸）方向のいずれか伸長した平行四辺形を成すものとして現れる。
【００４６】
ここで、一般に、QPSK／QAM等の直交変調を用いる場合、復調回路（4）において再生した搬送波位相には、４通りの位相不確定性が存在するため、復調回路（4）におけるIch／Qchが、送信側の変調回路（12）におけるIch／Qchに対応するとは限らない。そのため、各補正値は、そのままでは送信側にて利用できない確率が高い。そこで、絶対位相検出回路26によって絶対位相を検出し、その情報を補正値変換回路25に供給することで、補正値を送信側で利用できる値に変換する。
【００４７】
絶対位相検出回路26は、図６に示すように、入力されたIch／Qch信号に対し、位相回転器34a、34b、34cにより、それぞれ90°・180°・270°の位相回転を与えることにより、入力信号そのもの、すなわち位相回転を施さないIch／Qchと合わせて、90°ずつ位相が異なる合計４種類の信号を生成する。位相回転による各信号の値は、回転前を「I」及び「Q」、回転後を「I´」及び「Q´」とすると、次の数１に示す式により求めることができる。
【００４８】
［数１］
0°回転：Ｉ´＝Ｑ、Ｑ´＝Ｉ
90°回転：Ｉ´＝−Ｑ、Ｑ´＝Ｉ
180°回転：Ｉ´＝−Ｉ、Ｑ´＝−Ｑ
270°回転：Ｉ´＝Ｑ、Ｑ´＝−Ｉ
【００４９】
以上のようにして４種類の位相を得た後、それらをデマッピング回路35aおよび35bおよび35cおよび35dに入力し、Ich／Qch信号が表す信号点に対応したデータを出力する。
【００５０】
さらに、各位相に対応する出力データをフレーム同期回路36aおよび36bおよび36cおよび36dへ入力する。ここで、上記４種類の位相のうちの何れかが対向局に対応することから、フレーム同期回路（36a〜36d）の出力データのうち、フレーム同期を確立できるデータは１つである。絶対位相選択回路37は、適正にフレーム同期を確立できるデータを特定し、それに対応する位相を絶対位相として検出する。検出された絶対位相の情報は補正値変換回路25へ供給される。
【００５１】
補正値変換回路25は、各補正回路（21、22、23）から得られた補正値を、絶対位相検出回路26からの位相情報に基づいて、対向局側で利用できる値に変換する。DCオフセット補正値の変換は、変換前のIch／Qch補正値を「Oi」及び「Oq」とし、変換後を「Oi´」及び「Oq´」とすると、位相回転量に応じて、次の数２に示す式により求められる。
【００５２】
［数２］
0°回転：Ｏｉ´＝Ｏｑ、Ｏｑ´＝Ｏｉ
90°回転：Ｏｉ´＝−Ｏｑ、Ｏｑ´＝Ｏｉ
180°回転：Ｏｉ´＝−Ｏｉ、Ｏｑ´＝−Ｏｑ 
270°回転：Ｏｉ´＝Ｏｑ、Ｏｑ´＝−Ｏｉ
【００５３】
また、補正値変換回路25において、直交ずれの補正値は、次のように求められる。図１１に、直交ずれがある場合のQPSK信号点の配置を回転させたものを示す。図１１より、0°および180°、90°および270°は、それぞれ同じ配置になることが分かる。0°および180°の場合は、Ich（横軸）の振幅を調整することで補正し、90°および270°の場合は、Qch（縦軸）の振幅を調整する。従って、変調回路（3、12）における直交補正のための回路は、Ich／Qchのどちらの振幅も調整可能に構成する。
【００５４】
ここで、直交ずれに関し、変換前の補正値を「α」とすると、各位相でのIch／Qch補正値「αi」及び「αq」、並びに、変換後の補正値「I´」及び「Q´」は次の数３に示す式により求められる。
【００５５】
［数３］
0°および180°の場合：αｉ＝αおよびαｑ＝０、並びに、Ｉ´＝Ｉ＋αｉ・ＱおよびＱ´＝Ｑ
90°および270°の場合：αｉ＝０およびαｑ＝α、並びに、Ｉ´＝ＩおよびＱ´＝Ｑ＋αｑ・Ｉ
【００５６】
また、レベル補正値に関し、変換前のIch／Qch補正値を「Gi」及び「Gq」とすると、変換後の補正値「Gi´」及び「Gq´」は、次の数４に示す式により求められる。
【００５７】
［数４］
0°および180°の場合：Ｇｉ´＝Ｇｉ、Ｇｑ´＝Ｇｑ
90°および270°の場合：Ｇｉ´＝Ｇｉ、Ｇｑ´＝Ｇｑ
【００５８】
上記のような変換処理により、補正値変換回路25は、各補正回路（21、22、23）からの補正値を対向局の変調回路12に適用可能な値に変換し、それらをTX DPU1へ供給する。
【００５９】
TX DPU1は、対向局のための上記補正値を補助信号と多重化し送信データとする。さらに、TX DPU1は、送信データをIch／Qch信号に変換し、それらを変調回路3に供給する。変調回路3は、供給されたIch／Qch信号から送信IF信号を生成し、送信機5へと供給する。送信機5では、IF信号を所定の無線周波数（RF）に周波数変換し、アンテナ7を通して対向局へと送信する。
【００６０】
対向局（200）は、アンテナ9から受信した無線信号を復調回路11によりベースバンド信号に復調してデータを形成し、そのデータに多重化されている各種補正値をRX DPU13により取り出す。そして、取り出した補正値を変調回路12へ供給する。
【００６１】
変調回路12は、図７により説明した構成である。入力されたIch／Qch信号は、波形整形フィルタ38により帯域制限され、さらに、乗算器39aおよび39bにより、RX DPU13から供給されたIch／Qchレベル補正値と乗算され、これによりレベル誤差が補正される。
【００６２】
続いて、加算器40aおよび40bと、乗算器41aおよび41bとにおいて、RX DPU13からの直交ずれ補正値と、レベル誤差が補正された上記Ich／Qch信号との演算を行うことにより、IchまたはQchの振幅を変化させ直交補正を行う。さらに、加算器42aおよび42bにおいて、DCオフセット補正が行われた後、D／A43aおよび43bによりアナログ信号に変換される。LPF44aおよび44bは、アナログ信号に含まれる不要な高周波成分を除去し、それを直交変調器45へ供給する。
【００６３】
直交変調器45は、LO46の出力を直交変調することによりIF信号を生成する。このようにして生成されたIF信号は、D／A43aおよび43b以降のアナログ部の不完全性が補正された状態にある。送信機10は、IF信号をアンテナ8により無線通信装置100へ送信する。
【００６４】
以上説明した実施形態によれば、準同期検波方式の復調回路（4、11）を用いるディジタル無線装置において、自局の復調回路にて求めた補正値を対向局へ供給することにより、特別なハードウェアを追加する必要なく、DCオフセット成分のようなアナログ処理の不完全性を自局及び対向局間で相互に補償することができる。また、対向局のための補正値を補助信号に多重化して供給することから、補正値の授受を簡易に実施することができる。
【００６５】
これにより、システムにおけるコスト低減及び生産性向上が実現できると共に、各無線通信装置における経時変化や温度変化にも対応することができる。
【００６６】
上記実施形態における復調回路（4、11）は、図２に示すようにBB（ベースバンド）サンプリングタイプのものであったが、本発明を実施するにあたっては、このタイプに替えて、図１２に示すようなIFサンプリングタイプの復調回路4´（11´）であってもよい。
【００６７】
復調回路4´（11´）は、図１２に示すように、受信機（6、9）から入力されるIF信号の復調を、ディジタル信号に変換した後に行うという構成である。本構成によれば、図２のようなBBサンプリングタイプに比べ、高速な処理を実現し難いが、直交復調器51の処理がディジタル処理であることから、復調精度が高まるというメリットがある。よって、無線通信装置（100、200）に求められる仕様に応じて、図２又は図１２のタイプを適宜選択すればよい。
【００６８】
なお、上記実施形態では、変調形式としてQPSKやQAMのような直交変調を適用したが、変調形式に関する本発明の適用範囲は、直交変調に限定されるものではなく、例えばBPSKのような他の変調形式であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る無線通信装置の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態における復調回路の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態におけるDCオフセット補正回路の構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態における直交ずれ補正回路の構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態におけるレベル補正回路の構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態における絶対位相検出回路の構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態における変調回路の構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態におけるDCオフセットに関する説明図である。
【図９】実施形態における直交ずれに関する説明図である。
【図１０】実施形態におけるレベル誤差に関する説明図である。
【図１１】実施形態における直交ずれ補正値に関する説明図である。
【図１２】実施形態における復調回路の他の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７０】
１００、２００  無線通信装置
１、１４  TX DPU
２、１３  RX DPU
３、１２  変調回路
４、１１  復調回路
５、１０  送信機
６、９  受信機
７、８  アンテナ
１５：アナログ直交復調器、１６／４６：LO（局部発振器）、１７ａ／１７ｂ／４４ａ／４４ｂ：LPF（低域通過フィルタ）、１８ａ／１８ｂ：A／D（アナログ・ディジタル変換器）、１９：EPS（無限移相器）、２０：キャリア再生回路、２１：DCオフセット補正回路、２２：直交ずれ補正回路、２３：レベル補正回路、２４：制御情報生成回路、２５：補正値変換回路、２６：絶対位相検出回路
２７ａ／２７ｂ、２９、３２ａ／３２ｂ  平均回路
２８ａ／２８ｂ、３０、４０ａ／４０ｂ、４２ａ／４２ｂ  加算器
３１、３３ａ／３３ｂ、３９ａ／３９ｂ、４１ａ／４１ｂ    乗算器
３４ａ／３４ｂ／３４ｃ／３４ｄ  位相回転器
３５ａ／３５ｂ／３５ｃ／３５ｄ  DEMAP（デマッピング回路）
３６ａ／３６ｂ／３６ｃ／３６ｄ  フレーム同期回路
３７  絶対位相選択回路
３８  波形形成フィルタ
４３ａ／４３ｂ  D／A（ディジタル・アナログ回路）
４５  直交変調器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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