(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型の記録媒体を着脱可能とする情報処理装置であって、
可搬型の記録媒体から、書き換え不可能なデータとして記録された前記可搬型の記録媒体のＩＤ情報と、前記ＩＤ情報に基づき作成された前記情報処理装置にアクセスするためのセキュリティ情報とを取得する取得手段と、
前記取得されたＩＤ情報に基づいてセキュリティファイルを作成する作成手段と、
前記セキュリティファイルと前記セキュリティ情報が一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により一致すると判定された場合に前記可搬型の記録媒体に記録された設定情報を記録する記録手段と、
前記記録手段に記録された設定情報を有していた可搬型の記録媒体と異なる可搬型の記録媒体が装着されたか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記異なる可搬型の記録媒体の装着が検知された際に、該記録媒体に記録された設定情報と、前記記録手段に記録された設定情報の少なくともいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された設定情報に基づいて当該情報処理装置を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、該記録媒体に記録された設定情報と、前記記録手段に記録された設定情報と、両方の前記設定情報をマージした設定情報のいずれかを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段はさらに、前記両方の前記設定情報をマージした設定情報が選択された場合に、いずれの前記設定情報を優先して前記マージを行うかを選択し、
前記制御手段は前記選択された前記設定情報を優先してマージを行う
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、当該情報処理装置の起動中に前記可搬型の記録媒体に記録されている
前記設定情報を定期的に更新し、
前記選択手段は、該記録媒体に記録された設定情報を用いるか、前記記録手段に記録された設定情報を用いるか、両方の前記設定情報とも用いないかを選択し、
前記制御手段はさらに、前記選択手段により両方の前記設定情報とも用いないと選択された場合には、前記設定情報の更新を行わない
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記取得手段により前記可搬型の記録媒体から取得されるセキュリティ情報を記録し、
前記検知手段は、記録手段に記録されたセキュリティ情報と、装着されている可搬型の記録媒体に記録されたセキュリティ情報とを比較して前記検知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
可搬型の記録媒体を着脱可能とする情報処理装置の情報処理方法であって、
可搬型の記録媒体から、書き換え不可能なデータとして記録された前記可搬型の記録媒体のＩＤ情報と、前記ＩＤ情報に基づき作成された前記情報処理装置にアクセスするためのセキュリティ情報とを取得する取得工程と、
前記取得されたＩＤ情報に基づいてセキュリティファイルを作成する作成工程と、
前記セキュリティファイルと前記セキュリティ情報が一致するか否かを判定する判定工程と、
情報処理装置の記録手段に予め記録された設定情報を有していた可搬型の記録媒体と異なる可搬型の記録媒体が装着されたか否かを検知する検知工程と、
前記検知工程にて前記異なる可搬型の記録媒体の装着が検知された際に、該記録媒体に記録された設定情報と、前記記録手段に記録された設定情報の少なくともいずれかを選択する選択工程と、
前記選択にて選択された設定情報に基づいて当該情報処理装置を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
可搬型の記録媒体と、前記可搬型の記録媒体を着脱可能とする放射線撮影制御装置とを有する放射線撮影システムであって、
前記可搬型の記録媒体には書き換え不可能なデータとして記録された前記可搬型の記録媒体のＩＤ情報と前記ＩＤ情報に基づき作成された前記放射線撮影制御装置にアクセスするためのセキュリティ情報と、前記放射線撮影システムの設定情報が記録されており、
前記放射線撮影制御装置は、
可搬型の記録媒体から、書き換え不可能なデータとして記録された前記可搬型の記録媒体のＩＤ情報と、前記ＩＤ情報から作成される前記情報処理装置にアクセスするためのセキュリティ情報とを取得する取得手段と、
前記取得された前記ＩＤ情報に基づいてセキュリティファイルを作成する作成手段と、
前記セキュリティファイルと前記セキュリティ情報が一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により一致すると判定された場合に前記可搬型の記録媒体に記録された設定情報を記録する記録手段と、
前記記録手段に記録された設定情報を有していた可搬型の記録媒体と異なる可搬型の記録媒体が装着されたか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記異なる可搬型の記録媒体の装着が検知された際に、該記録媒体に記録された設定情報と、前記記録手段に記録された設定情報の少なくともいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された設定情報に基づいて当該情報処理装置を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアの不正利用を防止し、コンピュータ等の不具合が発生しても、それまでと同等の環境を構築可能な情報処理装置及び該装置の情報処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンピュータの普及に伴い、様々なソフトウェアがデジタルデータとして市場に提供されている。これらのソフトウェアはＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの記録媒体に書き込まれた状態で販売するパッケージ販売、ネットワークに接続してサーバからハードディスク装置などの記録媒体にダウンロードするダウンロード販売といった形態で提供されている。
【０００３】
ソフトウェアは一般に販売元との間でライセンス契約を結んでおり、インストールして使用できるコンピュータの数には制限がある。しかし、デジタルデータのため容易に複製が可能であり、契約したライセンス以上のコンピュータに不正にインストールして利用され易い。
【０００４】
そこで、不正利用を防止する手法として、例えば特許文献１のようにソフトウェア起動時にセキュリティ情報としてハードウェアキーを要求し、ハードウェアキーのキー情報によりソフトウェアの起動制御を行う手法が提案されている。このハードウェアキーを用いることにより、同時に起動できるソフトウェアの数を制御できるので、ライセンス契約に基づかない不正なソフトウェア利用を防止することが可能となる。
【０００５】
一方、ソフトウェアを利用可能な環境が構築されたコンピュータにおいて、ソフトウェアを操作するため、ユーザ固有の操作環境情報を設定することが多々ある。このユーザ固有の操作環境情報は、コンピュータ上の記憶領域に保存されている。しかし、コンピュータに不具合が発生したときなど、やむを得ず他のコンピュータに環境を移行する必要が発生した場合に、ユーザ固有の操作環境情報を再設定する必要があり、移行作業が困難である。
【０００６】
この解決手法として、例えば特許文献２のように、操作環境情報を着脱可能な可搬型記録媒体に保存し、可搬型記録媒体に格納されている操作環境情報を参照して、操作環境を再構築する手法が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３１２０５１号公報
【特許文献２】特開平８−１９４６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の手法では、ソフトウェアの不正利用を防止する機能と、コンピュータの不具合発生などにより、これまでと同等の操作環境を他のコンピュータに構築可能な機能とを満たすためには、ハードウェアキーとなる可搬型記録媒体と、操作環境情報をバックアップするための可搬型記録媒体の２つが必要となる。これは、可搬型記憶媒体それぞれに対応したドライブ装置が必要となり、かつ複数の可搬型記録媒体が必要となる点において、コストアップにつながるという問題がある。
【０００９】
また、ハードウェアキー情報とバックアップ情報とが別々の可搬型記録媒体に格納されるため、それぞれが複数存在した場合に、これらの管理を行うユーザの負荷が増大すると共に、柔軟な操作環境情報の設定が困難であるといった問題がある。
【００１０】
更に、近年の記録媒体の進歩により大容量の可搬型記録媒体が開発され、バックアップ情報として大量のデータを保存することが可能となっているが、中には機密な情報が含まれることも多く、これら情報の漏洩を防止する必要性も生じている。
【００１１】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、ソフトウェアの不正利用を防止し、コンピュータ等の不具合が発生しても、これまでと同等の環境を容易に再構築を可能とし、経済的かつ安全であり、しかも柔軟な環境設定を可能とする情報処理装置及び該装置の情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による放射線撮影装置は以下の構成を備える。即ち、可搬型の記録媒体を着脱可能とする情報処理装置であって、可搬型の記録媒体から、書き換え不可能なデータとして記録された前記可搬型の記録媒体のＩＤ情報と、前記ＩＤ情報に基づき作成された前記情報処理装置にアクセスするためのセキュリティ情報とを取得する取得手段と、前記取得されたＩＤ情報に基づいてセキュリティファイルを作成する作成手段と、前記セキュリティファイルと前記セキュリティ情報が一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により一致すると判定された場合に前記可搬型の記録媒体に記録された設定情報を記録する記録手段と、前記記録手段に記録された設定情報を有していた可搬型の記録媒体と異なる可搬型の記録媒体が装着されたか否かを検知する検知手段と、前記検知手段により前記異なる可搬型の記録媒体の装着が検知された際に、該記録媒体に記録された設定情報と、前記記録手段に記録された設定情報の少なくともいずれかを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された設定情報に基づいて当該情報処理装置を制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る情報処理装置及び該装置の情報処理方法によれば、セキュリティ情報とバックアップデータとを同一の可搬型記録媒体に記録することで、資源の有効活用が可能となると共に、必要とされる可搬型記録媒体のドライブ装置が１つに軽減され、経済的なシステムの実現が可能となる。
【００１４】
また、セキュリティ情報とバックアップデータを一体化することで、セキュリティ情報が無効の際には、バックアップデータにはアクセスすることができないため、情報漏洩を防ぐことができ安全なシステムの実現が可能となる。
【００１５】
更に、可搬型記録媒体に記録されている全データを情報処理装置のホスト端末にコピーしておき、起動時に可搬型記録媒体とホスト端末とのデータを比較することによって可搬型記録媒体の交換を検知し、使用する操作環境情報の選択をユーザに要求し、ユーザの要求に応じた柔軟な環境設定が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の情報処理装置システムの構成図である。このシステムは可搬型記録媒体１０と、この可搬型記録媒体１０を着脱可能な情報処理装置２０とから構成され、情報処理装置２０にはソフトウェア３０がインストールされている。可搬型記録媒体１０は、情報処理装置２０にアクセスするためのセキュリティ情報を記録しているセキュリティデータ記録部１１と、情報処理装置２０を操作するための環境情報として、レジスタ格納情報や、インストールされているソフトウェア３０で使用するデータベース、ユーザ固有の操作情報、作成された各種データなどを含む操作環境情報のバックアップデータを記録するバックアップデータ記録部１２とから成っている。
【００１７】
可搬型記録媒体１０としては、読み書き可能なコンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリスティックなどのメモリカードや、光磁気ディスク（ＭＯ）やＤＶＤなどが考えられ、これらは何れも大容量の記憶領域を有している。
【００１８】
一方、情報処理装置２０はインストールされたソフトウェア３０、操作画面を表示する表示部２１、各種操作情報の入力、変更、選択等を行う入力デバイス部２２、可搬型記録媒体１０を制御するドライバ部２３、内部データを記録するデータ記録部２４から成っている。
【００１９】
更に、ソフトウェア３０は表示部２１に表示する情報を制御するＧＵＩ処理部３１、中枢処理を行うアプリケーション処理部３２、可搬型記録媒体１０のセキュリティデータ記録部１１に記録されているセキュリティ情報の認証処理をするセキュリティ認証部３３、操作環境情報など様々なデータを制御するデータ制御部３４から成っている。
【実施例１】
【００２０】
図２は本発明の情報処理装置の構成をＸ線撮影装置に導入した構成図である。Ｘ線を放射するＸ線管球４１の前方には、被写体Ｐを介してセンサユニット４２が配置され、センサユニット４２にはＸ線センサ４３が設けられている。そして、Ｘ線管球４１はＸ線発生部４４の指示に従ってＸ線を発生するようにされている。
【００２１】
Ｘ線発生部４４、Ｘ線センサ４３はホスト端末５０によりその動作が制御されている。ホスト端末５０に図１のソフトウェア３０のうち、Ｘ線撮影装置システム制御部３０’として、アプリケーション処理部３２、セキュリティ認証部３３、データ制御部３４がインストールされている。また、ホスト端末５０には、デバイス部５１、データ記録部５２が設けられており、デバイス部５１は情報処理装置２０のドライバ部２３に相当し、データ記録部５２はデータ記録部２４に相当している。可搬型記録媒体１０にはデバイス部５１を介してアクセスを行い、アプリケーション処理部３２は操作画面の表示やユーザからの入力処理を行うタッチパネル等から成る操作表示部５３に接続されている。更に、アプリケーション処理部３２の出力は、Ｘ線発生部４４、Ｘ線センサ４３に接続されている。
【００２２】
Ｘ線撮影装置システムを起動する際に、可搬型記録媒体１０がホスト端末５０に装着されていることを確認する。ホスト端末５０には、可搬型記録媒体１０に対応したドライブ装置が装着されているものとする。
【００２３】
可搬型記録媒体１０はセキュリティデータ記録部１１に、可搬型記録媒体１０の識別ＩＤを用いて作成したセキュリティファイルが、セキュリティ情報として記録された状態で、Ｘ線撮影装置システムの購入時に配られる。識別ＩＤは書き換え不可能なデータとして可搬型記録媒体１０にハードウェア的に記録されている。また、セキュリティデータ記録部１１のセキュリティ情報もユーザによる作成や変更ができないものとする。
【００２４】
図３はこのＸ線撮影装置システムの全体の動作を示すフローチャート図である。先ず、Ｘ線撮影装置システムの起動時に、ホスト端末５０に可搬型記録媒体１０が装着されているかを確認する（ステップＳ１０）。可搬型記録媒体１０が装着されていない場合には、ユーザに装着を要求するメッセージを操作表示部５３に表示する（ステップＳ１１）。可搬型記録媒体１０が装着されている場合には、可搬型記録媒体１０のセキュリティデータ記録部１１に記録されているセキュリティ情報を、デバイス部５１を介して取得し、セキュリティ認証部３３でセキュリティ情報が有効か無効かを調べる（ステップＳ１２）。
【００２５】
セキュリティ情報が無効と判断された場合は、ユーザが他の可搬型記録媒体１０にデータを不正コピーしているなどの可能性があるため、セキュリティ情報の異常によりシステムを起動できない警告メッセージを、操作表示部５３に表示し（ステップＳ１３）、Ｘ線撮影装置システムの起動を中断する。ステップＳ１２でセキュリティ情報が有効と判断されると、データ制御部３４は可搬型記録媒体１０のバックアップデータ記録部１２に記録されている操作環境情報を、デバイス部５１を介して取得する（ステップＳ１４）。
【００２６】
更に、データ制御部３４は取得した操作環境情報に基づいてＸ線撮影装置システムの環境を設定し（ステップＳ１５）、Ｘ線撮影装置システムを起動する（ステップＳ１６）。このシステムを起動すると、被写体Ｐに対するＸ線撮影が可能となる。
【００２７】
図４は図３のステップＳ１２におけるセキュリティ情報の認証方法のフローチャート図である。セキュリティ認証部３３はデバイス部５１を介して、可搬型記録媒体１０にアクセスし、識別ＩＤを取得する（ステップＳ２０）。この識別ＩＤからセキュリティファイル、例えば「ＡＡＡ．ｓｃｕ」をホスト端末５０のローカルに作成する（ステップＳ２１）。なお、作成方法は可搬型記録媒体１０のセキュリティデータ記録部１１に記録されているセキュリティ情報と同様の方法で行う。
【００２８】
次に、可搬型記録媒体１０のセキュリティデータ記録部１１に記録されているセキュリティ情報、例えば「ＢＢＢ．ｓｃｕ」を、デバイス部５１を介して取得する（ステップＳ２２）。ステップＳ２１で作成したセキュリティ情報「ＡＡＡ．ｓｃｕ」と、ステップＳ２２で取得したセキュリティ情報「ＢＢＢ．ｓｃｕ」を比較する（ステップＳ２３）。
【００２９】
比較した結果、セキュリティ情報が一致しているかを調べ（ステップＳ２４）、一致していない場合は、セキュリティ認証部３３は可搬型記録媒体１０のセキュリティデータ記録部１１のセキュリティ情報が無効と判断する（ステップＳ２５）。一致した場合には、可搬型記録媒体１０のセキュリティデータ記録部１１のセキュリティ情報が有効であると判断する（ステップＳ２６）。
【００３０】
図５は図４のステップＳ２６においてセキュリティ情報が有効であると判断した場合のデータ制御部３４の動作フローチャート図である。セキュリティ情報が有効であると判断されると、データ制御部３４から可搬型記録媒体１０のバックアップデータ記録部１２へのアクセスが可能となる。
【００３１】
セキュリティ認証部３３はセキュリティ情報が有効であることを、アプリケーション処理部３２に通知し処理の継続を促す（ステップＳ３０）。アプリケーション処理部３２がデータ制御部３４に操作環境情報の設定を指示すると、データ制御部３４はデバイス部５１を介して可搬型記録媒体１０にアクセスし、バックアップデータ記録部１２から操作環境情報を取得する（ステップＳ３１）。
【００３２】
ここで、操作環境情報とはＸ線撮影装置システム制御部３０’で使用する環境データや、システム起動時に作成されデータベース化されたデータ等である。例えば、Ｘ線撮影装置システムで撮影する際に、手入力された被写体Ｐの名前やＩＤ、生年月日や性別などの情報をデータベース化した被写体リストなどが挙げられる。また、ホスト端末５０の各種レジスタの設定に関するレジスタ設定情報などがある。
【００３３】
これらの操作環境情報に基づいてＸ線撮影装置システムの各種パラメータを設定する（ステップＳ３２）。環境設定が終了すると、データ制御部３４は処理が終了したことをアプリケーション処理部３２に通知する（ステップＳ３３）。アプリケーション処理部３２がデータ制御部３４から操作環境情報の設定終了通知を受けると、Ｘ線撮影装置システムを起動し被写体ＰのＸ線撮影が可能となる。
【００３４】
また、操作環境情報はＸ線撮影装置システムの起動中に更新されるが、Ｘ線撮影装置システムの終了時に、可搬型記録媒体１０のバックアップデータ記録部１２のデータを最新の操作環境情報に更新することで、バックアップデータ記録部１２の操作環境情報が最新であることを保証する。
【００３５】
この実施例１で説明したように、セキュリティ情報とバックアップデータとを同一の可搬型記録媒体１０に記録することで、資源の有効活用が可能となり、かつ必要とされる可搬型記録媒体用のドライブ装置が１つに軽減される。
【００３６】
また、セキュリティ情報とバックアップデータを一体化することで、セキュリティ情報が無効の際には、バックアップデータにはアクセスすることができないため、情報漏洩を防止することができる。
【実施例２】
【００３７】
実施例１では、可搬型記録媒体１０のバックアップデータ記録部１２に記録されている操作環境情報を、Ｘ線撮影装置システムの終了時に更新することで、最新であることを保証しているが、更にシステムが途中でダウンした場合も、バックアップデータ記録部１２の操作環境情報を保証する場合の実施例２を次に示す。
【００３８】
実施例２の全体の構成図及びＸ線撮影装置システムを起動する際の全体の動作は、図２の構成図、図３のフローチャート図と同様であり、Ｘ線撮影装置システムの起動中に、可搬型記録媒体１０のバックアップデータ記録部１２に操作環境情報を記録するタイミングが異なる。
【００３９】
図６はバックアップデータ記録部１２に操作環境情報を記録する動作フローチャート図である。操作環境情報はＸ線撮影装置システムの起動中に常に更新される。例えば、Ｘ線撮影装置システムで撮影する際に、手入力された被写体Ｐの名前やＩＤ、生年月日や性別などの情報をデータベース化した被写体リストは、新たな被写体Ｐの撮影が行われる毎に更新される。そこで、可搬型記録媒体１０のバックアップデータ記録部１２に記録されている操作環境情報を、Ｘ線撮影装置システムの終了時以外にも定期的に更新する。
【００４０】
先ず、アプリケーション処理部３２は操作表示部５３を介して、操作環境情報をバックアップデータ記録部１２に記録するタイミングをユーザに選択させる（ステップＳ４０）。例えば、図７に示す選択画面を用いて記録タイミングをユーザに選択させる場合に、記録するタイミングとして撮影した被写体Ｐの数を基準にしてもよく、ユーザは何人の被写体Ｐを撮影したらバックアップデータ記録部１２の操作環境情報を更新するかを選択できる。また、記録するタイミングとして時間を基準にしてもよく、ユーザはＸ線撮影装置システムを起動後に何分間隔でバックアップデータ記録部１２の操作環境情報を更新するかを選択できる。
【００４１】
図７に示す選択画面からユーザから記録タイミングが選択されると、アプリケーション処理部３２は、選択されたタイミングをデータ制御部３４に設定する（ステップＳ４１）。データ制御部３４は設定されたタイミングを検知して、デバイス部５１を介して、可搬型記録媒体１０のバックアップデータ記録部１２に最新の操作環境情報を記録する（ステップＳ４２）。
【００４２】
この実施例２においては、ユーザに選択されたタイミングで可搬型記録媒体１０のバックアップデータ記録部１２の操作環境情報を自動的に更新することにより、システムが途中でダウンした場合も、バックアップデータ記録部１２の操作環境情報が最新であり信頼性が向上する。        
【実施例３】
【００４３】
Ｘ線撮影装置システムで使用していた可搬型記録媒体１０が、落下などの何らかの要因で故障した場合には、新たな可搬型記録媒体１０を用いてＸ線撮影装置システムを起動することになる。また、操作者ごとに可搬型記録媒体１０をそれぞれ所有しており、複数の操作者で１台のＸ線撮影装置システムを利用するといった場合も、可搬型記録媒体１０の交換が行われる。そこで実施例３においては、可搬型記録媒体１０の交換を検知し、適切な操作環境情報を設定するようにされている。
【００４４】
図８は実施例３のＸ線撮影装置システムの構成図であり、可搬型記録媒体６０及び可搬型記録媒体７０を除いて、他の構成は実施例１のＸ線撮影装置システムの構成図と同様であり、可搬型記録媒体６０及び可搬型記録媒体７０の何れか一方が、デバイス部５１を介してホスト端末５０に装着されている。
【００４５】
図９はこのＸ線撮影装置システムの動作フローチャート図である。先ず、Ｘ線撮影装置システムの起動時にホスト端末５０に可搬型記録媒体６０又は７０が装着されているかを確認する（ステップＳ５０）。可搬型記録媒体６０も７０も装着されていない場合は、ユーザに装着を要求するメッセージを操作表示部５３に表示する（ステップＳ５１）。可搬型記録媒体６０が装着されている場合には、可搬型記録媒体６０のセキュリティデータ記録部６１に記録されているセキュリティ情報をデバイス部５１を介して取得し、セキュリティ認証部３３でセキュリティ情報が有効か否かを調べる（ステップＳ５２）。セキュリティの認証方法は、図４のフローチャート図で説明した方法と同様である。
【００４６】
セキュリティ情報を無効と判断した場合は、ユーザにセキュリティ情報が無効であるためシステムを起動できないメッセージを操作表示部５３に表示し終了する（ステップＳ５３）。有効であると判断した場合に、データ制御部３４はホスト端末５０のデータ記録部５２に前回のシステム起動時に使用したセキュリティ情報が存在するかを調べる（ステップＳ５４）。
【００４７】
データ記録部５２にセキュリティ情報が存在する場合には、可搬型記録媒体６０のセキュリティデータ記録部６１に記録されているセキュリティ情報とデータ記録部５２に記録されているセキュリティ情報とを比較する（ステップＳ５５）。比較した結果、セキュリティ情報が等しい場合は、可搬型記録媒体６０が前回から交換されていないと判断し（ステップＳ５６）、ステップＳ５７に進む。
【００４８】
また、ステップＳ５４において、データ記録部５２にセキュリティ情報が存在しない場合と判断された場合にも、ステップＳ５７に進み、データ制御部３４は可搬型記録媒体６０のバックアップデータ記録部６２に記録されている操作環境情報を、デバイス部５１を介して取得する。
【００４９】
ステップＳ５６で可搬型記録媒体６０が前回から交換されていると判断した場合には、ユーザに使用する操作環境情報を選択させ（ステップＳ５８）、ユーザは選択した内容に基づいて、データ制御部３４は適切な操作環境情報を取得する（ステップＳ５９）。ステップＳ５７又はＳ５９で取得した操作環境情報に基づいて、Ｘ線撮影装置システムの環境を設定する（ステップＳ６０）。
【００５０】
更に、データ制御部３４は可搬型記憶媒体６０のセキュリティデータ記録部６１のセキュリティ情報と、ステップＳ５７又はＳ５９で取得した操作環境情報をデータ記録部５２にコピーする（ステップＳ６１）。この処理の終了後に、Ｘ線撮影装置システムを起動し（ステップＳ６２）、被写体Ｐに対するＸ線撮影が可能となる。
【００５１】
前回、Ｘ線撮影装置システムを起動した際には、可搬型記録媒体６０が装着されていたとし、データ記録部５２には可搬型記録媒体６０のセキュリティデータ記録部６１に記録されているセキュリティ情報、及びバックアップデータ記録部６２に記録されている操作環境情報のコピーが記録されているものとする。今回のＸ線撮影装置システムを起動する際には、前回使用した可搬型記録媒体６０を交換し、可搬型記録媒体７０を使用する。なお、ホスト端末５０には可搬型記録媒体６０、７０に共通のドライブ装置が装着されているものとする。
【００５２】
この場合においても、Ｘ線撮影装置システムを起動する際に、可搬型記録媒体７０がホスト端末５０に装着されていることを確認する。図９のフローチャート図のステップＳ５０において、可搬型記録媒体７０が正常に装着されていると判断された場合に、ステップＳ５２によりセキュリティ認証を行い、セキュリティ情報が無効と判断された場合には、ユーザが他の可搬型記録媒体にデータを不正コピーしているなどの可能性があるため、セキュリティ情報の異常によりシステムを起動できない警告メッセージを操作表示部５３に表示し（ステップＳ５３）、Ｘ線撮影装置システムの起動を中断する。ステップＳ５２でセキュリティ情報が有効と判断された場合のみ、次のステップＳ５４に進むことが可能となる。
【００５３】
セキュリティ認証部３３でセキュリティ情報が有効であると判断した場合に、データ制御部３４はデータ記録部５２に前回のシステム起動時に使用したセキュリティ情報が存在するか否かを調べる（ステップＳ５４）。上述したように本実施例では前回のＸ線撮影装置システムの起動時には可搬型記録媒体６０が装着されていたため、データ記録部５２には可搬型記録媒体６０のセキュリティデータ記録部６１に記録されているセキュリティ情報のコピーが存在していることになる。
【００５４】
データ記録部５２にセキュリティ情報が存在すると判断した場合に、データ制御部３４はデバイス部５１を介して、可搬型記録媒体７０のセキュリティデータ記録部７１にアクセスし、セキュリティ情報を取得する。そして、取得したセキュリティ情報と、データ記録部５２に記録されているセキュリティ情報とを比較する（ステップＳ５５）。その結果、本実施例ではセキュリティ情報が異なっているので、可搬型記録媒体７０が前回から交換されていることを検知する（ステップＳ５６）。可搬型記録媒体７０が交換されていることを検知すると、ユーザに使用する操作環境情報の選択を要求する（ステップＳ５８）。
【００５５】
例えば、Ｘ線撮影装置システムで撮影する際に、手入力された被写体Ｐの名前やＩＤ、生年月日や性別などの情報をデータベース化した被写体リストなどは、バックアップデータ記録部７２、及びデータ記録部５２それぞれに記録されているデータをマージして使用することも可能であるため、操作環境情報をマージして使用するといった選択肢を与えてもよい。
【００５６】
ただし、必ずしも全てのデータがマージ可能であるとは限らないため、マージできないデータに関しては、何れの操作環境情報を優先して使用するかも含めて選択可能とする。更に、どの選択肢を選ぶべきか即座に判断できない場合を考慮して、次回の起動時に再度使用する操作環境情報を選択するといった選択肢を与えてもよい。この場合に、可搬型記録媒体７０のバックアップデータ記録部７２の操作環境情報は更新せず、またホスト端末５０のデータ記録部５２に記録されているセキュリティ情報及び操作環境情報も更新しないものとする。
【００５７】
図１０は操作環境情報の選択画面を示し、使用する操作環境情報の選択がユーザによって行われると、データ制御部３４はユーザ選択に基づいて操作環境情報を取得する（ステップＳ５９）。例えば、図１０に示すように「可搬型記録媒体のデータを使用する」が選択されていた場合に、データ制御部３４はデバイス部５１を介して可搬型記録媒体７０のバックアップデータ記録部７１にアクセスして、操作環境情報を取得する。
【００５８】
次に、データ制御部３４は取得した操作環境情報に基づいて、Ｘ線撮影装置システムの各種パラメータを設定し（ステップＳ６０）、更に取得した操作環境情報と、可搬型記録媒体７０のセキュリティデータ記録部７１に記録されているセキュリティ情報のコピーを、データ記録部５２に記録する（ステップＳ６１）。セキュリティ情報をホスト端末５０に記録しておくことにより、次回の起動時に可搬型記録媒体が交換されたか否かが検知可能となる。ステップＳ６１の処理終了後に、Ｘ線撮影装置システムを起動し（ステップＳ６２）、被写体ＰのＸ線撮影が可能となる。
【００５９】
なお、ホスト端末５０のデータ記録部５２に記録されている操作環境情報は、可搬型記録媒体７０のバックアップデータ記録部７２に記録されている操作環境情報を更新するタイミングで更新することにより、可搬型記録媒体７０とホスト端末５０とで記録されている操作環境情報が同一であることを保証する。
【００６０】
この実施例３に示したように、可搬型記録媒体に記録されている全データを情報処理装置システムのホスト端末にコピーしておき、起動時に可搬型記録媒体とホスト端末とのデータを比較することによって、可搬型記録媒体の交換を検知し、使用する操作環境情報の選択をユーザに要求する。これにより、ユーザの要求に柔軟に対応した操作環境を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】情報処理装置システムの構成図である。
【図２】実施例１のＸ線撮影装置システムの構成図である。
【図３】実施例１の起動時における動作フローチャート図である。
【図４】実施例１のセキュリティ認証方法の動作フローチャート図である。
【図５】実施例１の起動時におけるデータ制御部の動作フローチャート図である。
【図６】実施例２のバックアップデータ更新時における動作フローチャート図である。
【図７】実施例２のバックアップデータ記録方法の選択画面の説明図である。
【図８】実施例３のＸ線撮影装置システムの構成図である。
【図９】実施例３の起動時における動作フローチャート図である。
【図１０】実施例３の操作環境情報選択画面の説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０、６０、７０  可搬型記録媒体
１１、６１、７１  セキュリティデータ記録部
１２、６２、７２  バックアップデータ記録部
２０  情報処理装置
２１  表示部
２２  入力デバイス部
２３  ドライバ部
２４  データ記録部
３０  ソフトウェア
３０’  Ｘ線撮影装置システム制御部
３１  ＧＵＩ処理部
３２  アプリケーション処理部
３３  セキュリティ認証部
３４  データ制御部
４１  Ｘ線管球
４２  センサユニット
４３  Ｘ線センサ
４４  Ｘ線発生部
５０  ホスト端末
５１  デバイス部
５２  データ記録部
５３  操作表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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