(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂シートを成形した固形食品用包装容器であって、固形食品の割り容易性をたかめるための溝を形成する稜線を固形食品用包装容器の底面に形成し、前記稜線の固形食品用包装容器側面の近傍を該側面に近づくに連れて下降する傾斜部としたことを特徴とする固形食品用包装容器。
【請求項２】
前記稜線の傾斜部が、略三角形の平面内にあることを特徴とする請求項１に記載の固形食品用包装容器。
【請求項３】
前記稜線の傾斜部が、半円筒面内にあることを特徴とする請求項１に記載の固形食品用包装容器。
【請求項４】
前記稜線の傾斜部が、円錐面内にあることを特徴とする請求項１に記載の固形食品用包装容器。
【請求項５】
合成樹脂シートを成形した固形食品用包装容器であって、固形食品の割り容易性をたかめるための溝を形成する稜線を固形食品用包装容器の底面に形成し、前記稜線の固形食品用包装容器の側面の近傍が一段低い段部としたことを特徴とする固形食品用包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形食品用包装容器、さらに詳しくは、カレールウ、シチュールウ等の固形食品を溶融状態で注ぎ込み、冷却固化した状態で物流等に供する固形食品用包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
固形食品用包装容器は、カレールウやシチュールウ等の固形ルウに代表される固形食品用の容器である。容器入り固形ルウの製造方法は、例えば次の二つの方法が実施されている。第１は、加熱調理されたルウを固形食品用包装容器に充填し密封した後、冷却して固形化する方法である。第２は、加熱調理したルウを固形食品用包装容器に充填した後、冷却して固形化し、その後に蓋をして密封する方法である。
【０００３】
このような固形食品用包装容器に充填された固形ルウを使用する場合、調理時のルウの溶解性を良くする目的で、適当な大きさにルウを容易に割ることができるように、固形ルウの底面等にクビレすなわち溝状凹みを形成している。この溝状凹みを形成するために、固形食品用包装容器の底部に稜線凸部を形成している。
【０００４】
固形食品用包装容器の成形材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン等の合成樹脂の単層シート、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体／ポリプロピレン等の合成樹脂製多層シートが使用されている。これらの成形材料は、真空成形あるいは圧空成形等によって成形される。
【０００５】
従来の固形食品用包装容器の形状として、全周囲部のほぼ全域を実質上同一高さとし、内部に少なくとも２個の大凹部を設け、該大凹部内が複数の小凹部に分割されている、薄板製の固形食品用容器において、上記大凹部の境界部が、上記全周囲部から下降し、上記２個の大凹部の略中心を結ぶ線と平行な斜面部を有することを特徴とする固形食品用容器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、他の固形食品用包装容器の形状として、容器の底部を、長手方向と直交する幅方向の中心に長手方向に延びた長手方向稜線を一本設け、長手方向を３等分するように幅方向に延びた幅方向稜線を２本設け、さらに、底部形状を前記両稜線によって区切られた区画をかまぼこ状にしたものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１３７７２９号公報
【特許文献２】意匠登録第９７７７８６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２の固形食品用包装容器を、厚さ２８０μｍの上記合成樹脂製多層シートによって形成して、実験した結果は以下のとおりである。固形食品用包装容器１１０は、図６に示すように、水平に延びた長手稜線１０２が、緩やかな角度で上広がりに傾斜した幅側面１０４に突き当たるように形成されている。そのため、突き当たり領域１０６は、形状的に極端な薄肉部が生じ易い部位であり、上記突き当たり領域１０６の最小厚みを測定すると、
平均厚さ７９．３μｍ
最小厚さ６０μｍ
標準偏差９．０
であった。この厚さの樹脂シートを使用する場合は、突き当たり領域１０６において、成形時の穴あき等の成型不良が発生することはなく、製品として使用可能である。また、落下試験においても固形食品用包装容器の微小な破れは発生しなかった。特許文献１に記載された固形食品用包装容器についても、容器形状が異なれば、厚みも異なってくるが、成形性や落下試験において、ほぼ同一の結果になるものと推定される。固形食品用包装容器１１０に充填されたカレールウの割れ容易性は良好であった。
【０００８】
前記落下実験は、固形食品用包装容器の物流状況を想定し、カレールウを充填した固形食品用包装容器１２０個を紙箱に入れ、さらに段ボール箱に梱包し、それを５°Ｃに調温した冷蔵環境で２４時間以上保管した。その後、冷蔵した前記段ボール箱を、高さ３５ｃｍより落下させた。落下させた方向は、前記ダンボール箱の６面を各々下面すなわち衝突面とする落下方向の落下、及び正立落下すなわち前記段ボール箱の天地面を正しい向きにした状態で落下を行い、合計７回の落下試験を行った。その後、固形食品用包装容器の微小な破れの有無等を検査するものである。
【０００９】
樹脂シートの使用量を削減するため、厚さ２４０μｍの前記合成樹脂製多層シートによって成形して、前記実験とまったく同一の実験を行った。
固形食品用包装容器１１０の突き当たり領域１０６は、形状的に極端な薄肉部が生じ易い部位であり、上記突き当たり領域１０６の最小厚みを測定すると、
平均厚さ７３．４μｍ
最小厚さ４５μｍ
標準偏差９．３
であった。この厚さ２４０μｍの合成樹脂製多層シートを使用した場合、成形時に突き当たり領域１０６において穴あき等の成型不良が発生しなかった。しかし、落下試験においては固形食品用包装容器の突き当たり領域１０６に微小な破れが発生した。固形食品用包装容器１１０に充填されたカレールウの割れ容易性は良好であった。
【００１０】
上記問題点を解決する方法として、容器形状の角や稜線が丸みを帯びた形状にする方法がある。この方法を用いて樹脂量の削減を行うと、成形時に極端な薄肉部が生じるのを避けるために、容器形状の角や稜線の丸みを、より緩やかにする必要があり、容器の内側にさらに入り込むような容器形状となり、容器容量が減少することになる。その結果、同じ体積の内容物を充填するためには、より大きな容器が必要になるので、輸送効率の面から好ましくない。さらに、稜線先端の鋭利さが失われることになり、固形食品の割れ容易性が低下することになることも好ましくない。
【００１１】
（発明の目的）
本発明は、従来技術の固形食品用包装容器の上述した問題点に鑑みてなされたものであって、割れ容易性の高い形状で固形食品が収納されており、従来よりも１割以上、樹脂の使用量を削減したポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン等の合成樹脂の単層シート、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体／ポリプロピレン等の合成樹脂製多層シートを使用して成形しても、成形時の穴あき等の成形不良がなく、試験時の微小な破れが発生するおそれもない固形食品用包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明は、
合成樹脂シートを成形した固形食品用包装容器であって、固形食品の割り容易性をたかめるための溝を形成する稜線を固形食品用包装容器の底面に形成し、前記稜線の固形食品用包装容器側面の近傍を該側面に近づくに連れて下降する傾斜部としたことを特徴とする固形食品用包装容器である。
【００１３】
第１発明の実施形態は、以下のとおりである。
前記稜線の傾斜部が、略三角形の平面内にあることを特徴とする。
前記稜線の傾斜部が、半円筒面内にあることを特徴とする。
前記稜線の傾斜部が、円錐面内にあることを特徴とする。
【００１４】
第２発明は、
合成樹脂シートを成形した固形食品用包装容器であって、固形食品の割り容易性をたかめるための溝を形成する稜線を固形食品用包装容器の底面に形成し、前記稜線の固形食品用包装容器側面の近傍が一段低い段部としたことを特徴とする固形食品用包装容器である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の固形食品用包装容器によれば、容器容量を減らすことなしに、割れ容易性の高い形状で固形食品を充填することができ、また従来よりも１割以上、樹脂の使用量を削減したポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン等の合成樹脂の単層シート、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体／ポリプロピレン等の合成樹脂製多層シートを使用して成形しても、成形時の穴あき等成形不良がなく、落下試験時の微小な破れが発生するおそれのない固形食品用包装容器を形成することができる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態の固形食品用包装容器１０を図に基づいて説明する。
固形食品用包装容器１０は、図１及び図２に示すように、平面図において概ね長方形であって、全周にフランジ１２を有し、内部に長方形の凹部１４を有する。凹部１４は、７．５°上方広がりに傾斜した長手方向側面２０及び幅方向側面２２によって囲まれている。凹部１４の底面２４には、固形食品用包装容器１０の幅方向の中心部において長手方向に延びた１本の長手方向稜線３０と、固形食品用包装容器１０の長手方向において三等分する位置において幅方向に延びた２本の幅方向稜線３２が設けられている。底面１４は、図３に示すように、長手方向側面２０と長手方向稜線３０の間において、長手方向に延びた中心軸線を持つ部分円筒面４０になっている。
【００１７】
長手方向稜線３０は、図１及び図２に示すように、幅方向側面２２の近傍において幅方向側面２２に近付くに連れて低くなるように徐々に傾斜している長手方向稜傾斜面５０となる。
長手方向稜傾斜面５０は、略三角形の略平面である。
幅方向稜線３２は、両側の傾斜平面の挟み角度が３〜２０度、好ましくは５〜１０度である。
【００１８】
固形食品用包装容器１０の材料は、厚さ２８０μｍのポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体／ポリプロピレンの合成樹脂製多層シートを厚さ２４０μｍに変更したシートであり、真空成形法により容器形状に成形したものである。
固形食品用包装容器１０の凹部１４の上方開口部の長手方向の寸法は１３４ｍｍ、幅方向の寸法は６０ｍｍ、フランジ１２の幅が６ｍｍである。固形食品用包装容器１０の底面２４の長手方向の寸法は１２８ｍｍ、幅方向の寸法は５４ｍｍある。
固形食品用包装容器１０の高さは、２０ｍｍである。底面２４の最下位置からの長手方向稜線３０及び幅方向稜線３２の高さは、４ｍｍである。
【００１９】
固形食品用包装容器１０における稜傾斜面５０が幅方向側面２２に突き当たる突き当たり領域６０は、形状的に極端な薄肉部が生じ易い部位であり、上記突き当たり領域１０６の最小厚みを測定すると、
平均厚さ８４．４μｍ
最小厚さ７５μｍ
標準偏差５．４
であった。この固形食品用包装容器１０は、成形時に突き当たり領域６０において穴あき等の成形不良が発生しなかった。落下試験においても、固形食品用包装容器の突き当たり領域６０に微小な破れはまったく発生しなかった。固形食品用包装容器１０に充填されたカレールウの割れ容易性は良好であった。
【００２０】
上述した実施形態の変形例は、以下のとおりである。
長手稜傾斜面５０は、略三角形の略平面に替えて、図４に示すように、略三角形の略円錐面７４であってもよい。長手稜傾斜面５０は、また、図５に示すように、幅方向側面２２の近傍の長手方向稜線３０を切り欠いて凹み７６としてもよい。
【００２１】
固形食品用包装容器１０の材料は、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン等の合成樹脂の単層シートであっても、実験以外の組み合わせの合成樹脂製多層シートであってもよい。
固形食品用包装容器１０の成形方法は、真空成形に替えて、圧空成形等別の成形方法でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態の固形食品用包装容器の平面図である。
【図２】図１の線II−IIに沿った断面図である。
【図３】図１の線III−IIIに沿った断面図である。
【図４】本発明の実施形態の固形食品用包装容器の変形例の突き当たり領域付近の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の固形食品用包装容器の変形例の突き当たり領域付近の斜視図である。
【図６】従来の固形食品用包装容器の平面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０        固形食品用包装容器
１２        フランジ
１４        凹部
２０        長手方向側面
２２        幅方向側面
２４        底面
３０        長手方向稜線
３２        幅方向稜線
４０        部分円筒面
５０        長手方向稜傾斜面
６０        突き当たり領域
７４        略円錐面
７６        凹み
【図１】
0004680088.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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