(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム側の副液室とに仕切る仕切り体と、前記仕切り体に形成され前記主液室と副液室とを互いに連通させる第１オリフィス及び第２オリフィスと、前記ダイヤフラムを前記仕切り体に押圧して前記第１オリフィスを閉塞すると共に前記ダイヤフラムを前記仕切り体から離脱させて前記第１オリフィスを開放することで前記主液室と副液室との間の連通状態を切り替える切替手段と、を備えた液封入式防振装置において、
前記切替手段は、回転軸を有し前記回転軸を回転駆動する駆動装置と、前記駆動装置の回転軸に固着され外周面におねじが形成される回転おねじ部と、前記回転おねじ部のおねじに螺合可能なめねじが内周面に形成される直動めねじ部と、前記直動めねじ部をねじの軸線方向へ案内する案内部と、を備え、前記駆動装置が回転軸を回転駆動して前記回転おねじ部を固定位置で回転させ、前記直動めねじ部に回転を与えることで、回転が与えられた前記直動めねじ部が、前記案内部の案内により、前記ねじの軸線方向へ移動可能に構成され、
前記直動めねじ部は、前記ねじの軸線方向一端側に平坦面状に形成され前記ダイヤフラムを押圧可能な押圧面を備え、
前記回転おねじ部を正回転方向又は逆回転方向へ回転させ、前記直動めねじ部を前記仕切り体へ近接する方向へ移動させることで、前記直動めねじ部の押圧面により前記ダイヤフラムを前記仕切り体へ押圧して、前記第１オリフィスを閉塞すると共に、前記回転おねじ部を逆回転方向又は正回転方向へ回転させ、前記直動めねじ部を前記仕切り体から離間する方向へ移動させることで、前記ダイヤフラムを前記仕切り体から離脱させ、前記第１オリフィスを開放し、
前記駆動装置は、外形を構成するケース部を備え、
前記案内部は、前記ケース部の外周面に凹設され前記ねじの軸線方向に沿って延びる案内溝として構成され、
前記直動めねじ部は、前記めねじが内周面に形成されると共に前記押圧面が前記ねじの軸線方向一端側に形成される円筒状の本体部と、前記本体部の前記ねじの軸線方向他端側から前記ケース部の上面に沿って外方へ張り出す板状の張出壁と、前記張出壁から前記ケース部へ向けて延設され前記案内溝に係合される係合爪とを備えることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記直動めねじ部は、前記押圧面から凸設される凸設部を備えると共に、前記ダイヤフラムは、前記直動めねじ部の押圧面に押圧される被押圧面に凹設され前記凸設部を受け入れる凹設部を備え、
前記ダイヤフラムの凹設部は、開口部が前記直動めねじ部の凸設部の外径よりも大径に構成されると共に、底部が前記開口部よりも小径に構成されることで、開口部から底部へ向けて傾斜する傾斜面を備え、
前記直動めねじ部の押圧面が前記ダイヤフラムを仕切り体へ押圧する場合には、前記直動めねじ部の凸設部が前記凹設部の傾斜面によって底部へ案内されることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものであり、特に、主液室と副液室との間の連通状態を確実に切り替え可能としつつ、駆動装置の小型化を図ることができる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液封入式防振装置として、防振基体とダイヤフラムとの間に液体封入室を形成し、その液体封入室を仕切り体により主液室と副液室とに仕切ると共に、仕切り体に設けたオリフィスにより主液室と副液室との間を連通して構成されるものがある。この種の液封入式防振装置は、例えば、自動車のエンジンと車体フレームとの間に配置され、オリフィスを介して両液室間を流動する液体の流体流動効果によって、エンジンの振動を減衰して、振動が車体フレームに伝達されることを防止する。
【０００３】
近年では、複数本（例えば、２本）のオリフィスを設け、それらオリフィスによる主液室と副液室との間の連通状態を切り替える切替手段を備えた切替式の液封入式防振装置が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、大気圧と負圧との選択導入が可能な切替室と、仕切部材（仕切り体）との間に第２液室（副液室）を形成する第１ダイヤフラムと、その第１ダイヤフラムを仕切部材に押圧して内側オリフィス（第１及び第２オリフィスの一方のオリフィス）を閉塞させる付勢部材とを備え、切替室に負圧を導入し、第１ダイヤフラムを付勢部材の付勢に抗して仕切部材から離脱させることで、内側オリフィスを開放する技術が開示されている。これにより、両液室間の連通状態を切替手段により切り替えて、広い周波数帯で振動の低減を図ることができる（特許文献１）。
【特許文献１】ＷＯ２００３／００８８３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来の液封入式防振装置では、内側オリフィスを閉塞した状態において、第１ダイヤフラムが振動入力時の液圧によって押し戻されると、内側オリフィスが開放されて、所望の特性（流体流動効果）が得られなくなる。そのため、付勢部材のばね定数を高くして、第１ダイヤフラムを仕切部材へ強固に押圧しておく必要があった。
【０００６】
しかしながら、内側オリフィスを開放する際には、第１ダイヤフラムを付勢部材の付勢に抗して仕切部材から離脱させる必要があるため、付勢部材のばね定数が高いと、切替室へ導入する負圧をより低圧に減圧する必要が生じる。そのため、切り替えを確実に行うためには、より出力の大きな駆動装置が必要となり、その分、駆動装置の大型化を招くという問題点があった。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、主液室と副液室との間の連通状態を確実に切り替え可能としつつ、駆動装置の小型化を図ることができる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、請求項１記載の液封入式防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の主液室と前記ダイヤフラム側の副液室とに仕切る仕切り体と、前記仕切り体に形成され前記主液室と副液室とを互いに連通させる第１オリフィス及び第２オリフィスと、前記ダイヤフラムを前記仕切り体に押圧して前記第１オリフィスを閉塞すると共に前記ダイヤフラムを前記仕切り体から離脱させて前記第１オリフィスを開放することで前記主液室と副液室との間の連通状態を切り替える切替手段と、を備えたものであり、前記切替手段は、回転軸を有し前記回転軸を回転駆動する駆動装置と、前記駆動装置の回転軸に固着され外周面におねじが形成される回転おねじ部と、前記おねじ部のおねじに螺合可能なめねじが内周面に形成される直動めねじ部と、前記直動めねじ部をねじの軸線方向へ案内する案内部と、を備え、前記駆動装置が回転軸を回転駆動して前記回転おねじ部を固定位置で回転させ、前記直動めねじ部に回転を与えることで、回転が与えられた前記直動めねじ部が、前記案内部の案内により、前記ねじの軸線方向へ移動可能に構成され、前記直動めねじ部は、前記ねじの軸線方向一端側に平坦面状に形成され前記ダイヤフラムを押圧可能な押圧面を備え、前記回転おねじ部を正回転方向又は逆回転方向へ回転させ、前記直動めねじ部を前記仕切り体へ近接する方向へ移動させることで、前記直動めねじ部の押圧面により前記ダイヤフラムを前記仕切り体へ押圧して、前記第１オリフィスを閉塞すると共に、前記回転おねじ部を逆回転方向又は正回転方向回転方向へ回転させ、前記直動めねじ部を前記仕切り体から離間する方向へ移動させることで、前記ダイヤフラムを前記仕切り体から離脱させ、前記第１オリフィスを開放し、前記駆動装置は、外形を構成するケース部を備え、前記案内部は、前記ケース部の外周面に凹設され前記ねじの軸線方向に沿って延びる案内溝として構成され、前記直動めねじ部は、前記めねじが内周面に形成されると共に前記押圧面が前記ねじの軸線方向一端側に形成される円筒状の本体部と、前記本体部の前記ねじの軸線方向他端側から前記ケース部の上面に沿って外方へ張り出す板状の張出壁と、前記張出壁から前記ケース部へ向けて延設され前記案内溝に係合される係合爪とを備える。
【０００９】
【００１０】
請求項２記載の液封入式防振装置は、請求項１記載の液封入式防振装置において、前記直動めねじ部は、前記押圧面から凸設される凸設部を備えると共に、前記ダイヤフラムは、前記直動めねじ部の押圧面に押圧される被押圧面に凹設され前記凸設部を受け入れる凹設部を備え、前記ダイヤフラムの凹設部は、開口部が前記直動めねじ部の凸設部の外径よりも大径に構成されると共に、底部が前記開口部よりも小径に構成されることで、開口部から底部へ向けて傾斜する傾斜面を備え、前記直動めねじ部の押圧面が前記ダイヤフラムを仕切り体へ押圧する場合には、前記直動めねじ部の凸設部が前記凹設部の傾斜面によって底部へ案内される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、主液室と副液室とを互いに連通させ第１オリフィス及び第２オリフィスと、ダイヤフラムを仕切り体に押圧して第１オリフィスを閉塞すると共にダイヤフラムを仕切り体から離脱させて第１オリフィスを開放することで主液室と副液室との間の連通状態を切り替える切替手段とを備えるので、振動が入力された場合には、その入力に応じて両液室の連通状態を切替手段によって切り替えることで、異なる周波数帯にある振動を第１オリフィス及び（又は）第２オリフィスに受け持たせることができ、その結果、広い周波数帯で振動の低減を図ることができる。
【００１２】
ここで、本発明によれば、切替手段は、回転軸を有し回転軸を回転駆動する駆動装置と、駆動装置の回転軸に固着され外周面におねじが形成される回転おねじ部と、おねじ部のおねじに螺合可能なめねじが内周面に形成される直動めねじ部と、直動めねじ部をねじの軸線方向へ案内する案内部とを備えるので、駆動装置が回転軸を回転駆動して回転おねじ部を固定位置で回転させることで、かかる回転おねじ部のおねじと直動めねじ部のめねじとの螺合により、直動めねじ部に回転を与えることができると共に、この回転が与えられた直動めねじ部を、案内部の案内により、ねじの軸線方向へ移動させることができる。
【００１３】
そして、直動めねじ部は、ねじの軸線方向一端側に平坦面状に形成されダイヤフラムを押圧可能な押圧面を備えるので、回転おねじ部を正回転方向又は逆回転方向へ回転させ、直動めねじ部を仕切り体へ近接する方向へ移動させることで、直動めねじ部の押圧面によりダイヤフラムを前記仕切り体へ押圧して、第１オリフィスを閉塞すると共に、回転おねじ部を逆回転方向又は正回転方向回転方向へ回転させ、直動めねじ部を仕切り体から離間する方向へ移動させることで、ダイヤフラムを仕切り体から離脱させ、第１オリフィスを開放することができる。
【００１４】
即ち、本発明によれば、駆動装置（回転おねじ部）の回転運動を直動めねじ部の直進運動（直動）に変換して、かかる直動めねじ部の押圧面によりダイヤフラムを仕切り体へ押圧すると共に、直動めねじ部を後退させてダイヤフラムを仕切り体から離脱させる構成であるので、従来品のようにダイヤフラムを仕切り体へ押圧するための付勢部材（弾性ばね）を設ける必要がない。よって、従来品のように付勢部材の付勢に抗してダイヤフラムを仕切り体から離脱させる必要がないので、必要な駆動力を抑制して、その分、駆動装置を小型化することができるという効果がある。
【００１５】
また、このように、本発明によれば、回転おねじ部と直動めねじ部とのねじの螺合を利用する構成であるので、回転運動を直進運動に変換して、直動めねじ部をねじの軸線方向へ移動（前進及び後退）させることができるだけでなく、ねじのくさび力を利用して、その力を押圧力として発揮させることができるので、駆動装置が小型のもの（出力が小さいもの）であっても、直動めねじ部の押圧面でダイヤフラムを仕切り体へ強固に押圧することができるという効果がある。
【００１６】
その結果、振動入力時の液圧によってダイヤフラムを仕切り体から押し戻す力が発生した場合でも、かかるダイヤフラムを仕切り体に強固に押圧して、第１オリフィスが閉塞された状態を確実に維持することができる。即ち、本発明によれば、振動入力時の液圧により、ダイヤフラムが押し戻されて、第１オリフィスが不用意に開放されることを回避することができるので、所望の特性（流体流動効果）を確実に発揮させることができるという効果がある。
【００１７】
なお、シェイク領域は、大振幅の振動が入力され液圧が高圧となる領域であるので、例えば、アイドル時に第１オリフィスを開放すると共にシェイク領域で第１オリフィスを閉塞させる場合には、第１オリフィス２１の閉塞状態を確実に維持できる本発明の構成が特に有効となる。
【００１８】
なお、直動めねじ部は、案内部により回転が規制され直動のみが許容される構成であるので、上述のように、回転運動を直進運動に変換して、ねじのくさび効果を利用して高い押圧力を確保しつつも、直動めねじ部が回転しないので、かかる直動めねじ部に押圧されるダイヤフラムがねじれることを回避することができるという効果がある。
【００１９】
その結果、ダイヤフラムにしわが形成されて、その耐久性の低下を招くという不具合や、仕切り体に押圧された際にしわの分だけ隙間が形成されて、第１オリフィスを確実に閉塞することができず、所望の動的特性が得られなくなるという不具合を抑制することができるという効果がある。
【００２０】
また、従来品では、使用による経年劣化により、付勢部材（弾性ばね）のばね定数が低下して、ダイヤフラムを仕切り体へ強固に押圧することができなくなる恐れがあるところ、上述のように、本発明によれば、回転おねじ部と直動めねじ部とのねじの螺合を利用する構成であるので、ダイヤフラムを仕切り体へ押圧する押圧力を長期にわたって安定して発揮することができるという効果がある。
【００２１】
ここで、切替手段は、本発明とは逆に、めねじ側を固定位置で回転させ、おねじ側を直動させる構成も可能であるが、めねじを固定位置で回転させることは、その軸受け構造や駆動構造が複雑となり、部品コスト・製造コストの増加や信頼性の低下を招く。
【００２２】
これに対し、本発明によれば、おねじ側（回転おねじ部）を固定位置で回転させ、めねじ側（直動めねじ部）を直動させる構成であるので、おねじを固定位置で回転させるための構造を簡素化して、その分、部品コスト・製造コストの削減と信頼性の向上とを図ることができるという効果がある。
【００２３】
また、本発明によれば、おねじとめねじとの螺合を利用して、おねじ（回転おねじ部）の回転運動をめねじ（直動めねじ部）の直進運動に変換する場合に、直進運動するめねじ（直動めねじ部）の一端側に押圧面を設けてダイヤフラムを押圧する構成であるので、直線運動する部材と、ダイヤフラムを押圧する部材との二つの部材を直動めねじ部に兼用させることができる。
【００２４】
よって、直進運動する部材とダイヤフラム９を押圧する部材との間に直進運動を伝達するための機構を別部材として設ける必要がないので、部品点数を削減することができ、その分、部品コスト・製造コストの削減を図ることができると共に、液封入式防振装置全体としての小型化を図ることができるという効果がある。
【００２５】
また、本発明によれば、外形を構成するケース部を駆動装置が備え、そのケース部の外周面に凹設されねじの軸線方向に沿って延びる案内溝を案内部とする構成なので、駆動装置の構成部品（電動モータなど）を収容する部材と、直動めねじ部を案内（回転を規制しつつ、ねじの軸線方向に案内）する部材との二つの部材をケース部に兼用させることができる。よって、部品点数を削減することができ、その分、部品コスト・製造コストの削減を図ることができると共に、液封入式防振装置全体としての小型化を図ることができるという効果がある。
【００２６】
また、本発明によれば、直動めねじ部は、めねじが内周面に形成されると共に押圧面がねじの軸線方向一端側に形成される円筒状の本体部と、その本体部のねじの軸線方向他端側からケース部の上面に沿って外方へ張り出す板状の張出壁と、張出壁からケース部へ向けて延設される係合爪とを備え、その係合爪を案内溝に係合させる構成であるので、直動めねじ部をねじの軸線方向へ案内可能としつつ、本体部の外周側（仕切り体と張出壁との対向間）にスペースを十分に形成することができるという効果がある。即ち、液封入式防振装置の限られた内部空間を有効に活用して、ダイヤフラムが変位するためのスペース（空間）を確保することができ、その結果、ダイヤフラムが他部材と接触して、破損等することを抑制することができる。
【００２７】
ここで、従来品では、ダイヤフラムを押圧する部材（直動めねじ部相当部材）に対し、主液室から副液室へ流入する液体の流れや副液室から主液室へ流出する液体の流れが流動圧として作用すると、かかる流動圧により直動めねじ部相当部材が倒れることで位置ずれして、ダイヤフラムを仕切り体の所定位置（即ち、オリフィスの開口）に適切に押圧することができなくなるという不具合があった。
【００２８】
これに対し、本発明によれば、直動めねじ部の係合爪を案内部（案内溝）に係合させる構成であるので、上述した流動圧が直動めねじ部に作用した場合でも、係合爪と案内溝との係合により、直動めねじ部が従来品のように倒れて位置ずれを起こすことを回避することができる。よって、ダイヤフラムを仕切り体の所定位置に押圧して、第１オリフィスを確実に閉塞させることができるので、所望の特性（流体流動効果）を安定して発揮させることができるという効果がある。
【００２９】
また、ここで、直動めねじ部を案内（回転を規制しつつ、ねじの軸線方向へ案内）するための部材は、第２取付け具などに装着するなど別途設けることも可能であるが、この場合には、切替手段の部品点数が増加して構造が複雑化することで、組み立て作業が煩雑になり、製造コストが増加するという問題がある。
【００３０】
これに対して、本発明では、かかる案内のための部材を、上述したように、駆動装置のケース部が兼用する構成であるので、駆動装置と回転おねじ部と直動めねじ部とが一体化された一のユニットとして切替手段を構成することができる。よって、液封入式防振装置の組み立て作業においては、切替手段を予め組み立てておき、一のユニットとして組み込むことができるので、組み立て作業を簡素化して、製造コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００３１】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、直動めねじ部の押圧面に凸設部を凸設すると共に、直動めねじ部の押圧面に押圧されるダイヤフラムの被押圧面に凸設部を受け入れる凹設部を凹設する構成であるので、主液室から副液室へ流入する液体の流れや副液室から主液室へ流出する液体の流れが流動圧としてダイヤフラムに作用した場合でも、直動めねじ部の凸設部がダイヤフラムの凹設部に受け入れられていることで、ダイヤフラムの横ずれを抑制することができるという効果がある。
【００３２】
その結果、直動めねじ部とダイヤフラムとの位置関係を維持することができるので、ダイヤフラムにより第１オリフィスを確実に閉塞して、所望の特性（流体流動効果）を安定して得ることができる。また、ダイヤフラムの被押圧面以外の部位が直動めねじ部に押圧されて、ダイヤフラムが破損等することを抑制することができる。
【００３３】
更に、本発明によれば、ダイヤフラムの凹設部は、開口部が直動めねじ部の凸設部の外径よりも大径に構成されると共に、底部が開口部よりも小径に構成されることで、開口部から底部へ向けて傾斜する傾斜面を備える構成であるので、直動めねじ部の押圧面がダイヤフラムを仕切り体へ押圧する場合には、直動めねじ部の凸設部を凹設部の傾斜面によって底部へ案内することができる。
【００３４】
これにより、ダイヤフラムが上述した流動圧により直動めねじ部から浮き上がって大きく横ずれした場合でも、直動めねじ部の凸設部がダイヤフラムの凹設部に受け入れられていれば、直動めねじ部を仕切り体へ向けて移動（直動）させることで、凸設部を凹設部の傾斜面を利用して底部へ案内して、直動めねじ部に対するダイヤフラムの芯出しを行うことができるという効果がある。
【００３５】
その結果、直動めねじ部とダイヤフラムとの位置関係を維持することができるので、ダイヤフラムにより第１オリフィスを確実に閉塞して、所望の特性（流体流動効果）を安定して得ることができる。また、ダイヤフラムの被押圧面以外の部位が直動めねじ部に押圧されて、ダイヤフラムが破損等することを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施の形態における液封入式防振装置１００の断面図である。
【００３７】
この液封入式防振装置１００は、自動車のエンジンを支持固定し、そのエンジンから車体フレームへ伝達される振動を低減するための防振装置であり、図１に示すように、エンジン側に取り付けられる第１取付け金具１と、エンジン下方の車体フレーム側に取付けられる筒状の第２取付け金具２と、これらを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体３とを主に備えている。
【００３８】
第１取付け金具１は、アルミニウム合金などから略円柱状に形成され、図１に示すように、その上面（図１上側面）には、エンジン側の取付けボルトが締結される締結孔１ａが凹設されている。また、締結孔１ａの側方には、位置決め凸部１ｂが凸設されている。また、第１取付け金具１の下方部分は、外径方向にフランジ状に張り出して形成されており、この張り出し部分は、防振基体３内に埋設されている。
【００３９】
第２取付け金具２は、防振基体３が加硫成形される筒状金具６と、その筒状金具６の下方に取着される底金具７とを備えて構成されている。図１に示すように、筒状金具６は上広がりの開口を有する筒状に、底金具７は底部が傾斜したカップ状に、それぞれ鉄鋼材料から構成されている。
【００４０】
なお、底金具７の底部には、取付けボルト５と位置決め凸部７ａとが凸設されている。また、底金具７の側部には、後述する駆動装置６０の電力供給線Ｌを挿通するための挿通孔７ｂが穿設されている。この挿通孔７ｂには、電力供給線Ｌが挿通された状態で封止剤が充填され、底金具７内が密閉空間とされている。
【００４１】
挿通孔７ｂは、底部から開口までの高さ寸法（図１上下方向寸法）が最大となる側部に穿設されている。これにより、挿通孔７ａを穿設加工する際の加工性と電力供給線Ｌを挿通する際の作業性とを高効率化することができる。また、電力供給線Ｌを収容する空間として、固定部材１９と底金具７の底面との間の空間を利用することもできる。
【００４２】
防振基体３は、図１に示すように、ゴム状弾性体から断面略円錐台形状に形成され、第１取付け金具１の下面側と筒状金具６の上端開口部との間に加硫接着されている。また、防振基体３の下端部には、筒状金具６の内周面を覆うゴム膜３ａが連なっており、このゴム膜３ａには、後述するオリフィス金具３０のオリフィス形成壁３１，３２が密着されている。
【００４３】
防振基体３の上端部（図１上側）は、図１に示すように、第１取付け金具１の張り出し部分を覆う覆設部３ｂを備えており、この覆設部３ｂがスタビライザ金具８に当接することで、大変位時のストッパ作用が得られるように構成されている。なお、スタビライザ金具８は、筒状金具６の上側端部にかしめ固定されている。
【００４４】
ダイヤフラム９は、ゴム状弾性体から蛇腹形状を有するゴム膜状に形成されるものであり、図１に示すように、第２取付け金具２（筒状金具６と底金具７との間）に取着されている。その結果、このダイヤフラム９の上面側と防振基体３の下面側との間には、液体封入室１１が形成されている。
【００４５】
この液体封入室１１には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。図１に示すように、液体封入室１１は、後述する仕切り体２０によって、防振基体３側（図１上側）の主液室１１Ａと、ダイヤフラム９側（図１下側）の副液室１１Ｂとの２室に仕切られている。
【００４６】
なお、ダイヤフラム９は、上面視ドーナツ状の取付け板１０に加硫接着されており（図７参照）、図１に示すように、その取付け板１０が筒状金具６と底金具７との間でかしめ固定されることにより、第２取付け金具２に取着されている。
【００４７】
仕切り体２０は、図１に示すように、底面側（図１下側）に開口を有する略円筒状に構成されるオリフィス金具３０と、そのオリフィス金具３０の底面側開口から内嵌される円盤状の底板金具４０とを備えて構成されている。なお、これらオリフィス金具３０と底板金具４０は、アルミ合金から構成されている。
【００４８】
ここで、防振基体３は、図１に示すように、下面側（図１下側）の全周にわたる段部として形成される仕切り体受け段部３ｃを備え、この仕切り体受け段部３ｃが仕切り体２０（オリフィス金具３０）の上端面を係止している。液封入式防振装置１００の組み立て状態においては、仕切り体受け段部３ｃが圧縮変形されており、この仕切り体受け段部３ｃの弾性復元力が仕切り体２０に保持力として作用している。これにより、仕切り体２０を強固かつ安定的に挟持固定することができる。
【００４９】
なお、仕切り体２０（オリフィス金具３０）は、図１に示すように、その下面側が挟持部材１８の上面に当接されており、挟持部材１８は、その外縁部が第２取付け金具２（筒状金具６と底金具７との間）にかしめ固定されているので、仕切り体２０を挟持部材１８と防振基体３の仕切り体受け段部３ｃとの間に強固に保持することができる。その結果、大振幅や高周波数の振幅が入力された場合などでも、各部材のびびりを抑制することができるので、各部材の位置ずれや共振などに起因する動特性への影響を回避することができる。
【００５０】
仕切り体２０には、図１に示すように、第１オリフィス２１と第２オリフィス２２との２本の流路が形成されている。これら第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２は、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとを連通させるオリフィス流路であり、第１オリフィス２１に対しては、切替装置５０による切り替え制御が行われる。
【００５１】
即ち、液封入式防振装置１００は、アイドル時には、第１オリフィス２１を連通状態として（図１６及び図１７参照）、第１オリフィス２１と第２オリフィス２２との２本の流路を利用して、アイドル領域（ｆ＝ｆ−Ｉ、図２０参照）における低動ばね特性を得る一方で（図２０参照）、シェイク時には、第１オリフィス２１を遮断状態として（図１８及び図１９参照）、第２オリフィス２２のみを流路として利用することで、液柱共振周波数を変更して、シェイク領域（ｆ＝ｆ−Ｓ、図２０参照）における高減衰特性を得る（図２０参照）。
【００５２】
切替装置５０は、上述したように、ダイヤフラム９を仕切り体２０へ押圧する又は仕切り体２０から離脱させることで、第１オリフィス２１（主液室１１Ａと副液室１１Ｂとの間）の連通状態を切り替えるための装置であり、図１に示すように、回転軸６１を有しその回転軸６１を回転駆動する駆動装置６０と、その駆動装置６０の回転軸６１に固着され外周面におねじ７２が形成される回転おねじ部７０と、その回転おねじ部７０のおねじ７２に螺合可能なめねじ８０ｂが内周面に形成される直動めねじ部８０と、その直動めねじ部８０をねじの軸線方向（図１上下方向）へ案内する案内部としての案内溝６３とを備える。
【００５３】
切替装置５０の駆動装置６０は、図１に示すように、有底筒状に構成された固定部材１９の底部１９ａ（図８参照）に締結固定されている。固定部材１９は、張出平板部１９ｃ（図８参照）が筒状金具６と底金具７との間にかしめられ、第２取付け金具２に対して固定されているので、切替装置５０は、回転おねじ部７０を仕切り体２０に対して固定位置（一定位置）で回転させることができる。
【００５４】
この切替装置５０によれば、駆動装置６０が回転軸６１を回転駆動して回転おねじ部７０を固定位置で回転させると、かかる回転おねじ部７０のおねじ７２と直動めねじ部８０のめねじ８０ｂとの螺合により、直動めねじ部８０に回転が与えられると共に、この回転が与えられた直動めねじ部８０が、案内部（案内溝６３）により回転が規制されつつねじの軸線方向（図１上下方向）に案内され、仕切り体２０に対して前進又は後退される。
【００５５】
これにより、回転おねじ部７０を逆回転方向へ回転させ、直動めねじ部８０を仕切り体２０へ近接する方向（図１上方）へ移動（前進）させることで、直動めねじ部８０によりダイヤフラム９を仕切り体２０へ押圧して、第１オリフィス２１を閉塞すると共に、回転おねじ部７０を正回転方向へ回転させ、直動めねじ部８０を仕切り体２０から離間する方向（図１下方）へ移動（後退）させることで、ダイヤフラム９を仕切り体２０から離脱させ、第１オリフィス２１を開放することができる（図１６〜図１９参照）。なお、切替装置５０の詳細構成については、図９から図１３を参照して後述する。
【００５６】
このように、本実施の形態によれば、案内部６３によって、直動めねじ部８０の回転を規制して直動（直進運動）のみを許容する構成であるので、直動めねじ部８０に押圧されるダイヤフラム９がねじれることを回避することができる。
【００５７】
次いで、図２から図４を参照して、仕切り体２０を構成するオリフィス金具３０について説明する。図２（ａ）は、オリフィス金具３０の上面図であり、図２（ｂ）は、オリフィス金具３０の底面図である。
【００５８】
図３（ａ）は、図２（ａ）のＩＩＩａ−ＩＩＩａ線におけるオリフィス金具３０の断面図であり、図３（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるオリフィス金具３０の断面図であり、図３（ｃ）は、図２（ａ）のＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ線におけるオリフィス金具３０の断面図である。また、図４は、オリフィス金具３０の斜視図である。
【００５９】
オリフィス金具３０は、後述する底板金具４０と共に仕切り体２０を構成する部材であり、図２から図４に示すように、アルミニウム合金などの金属材料から軸芯Ｏを有する略円筒状に形成されている。
【００６０】
オリフィス金具３０の軸方向（図３上下方向）上下端には、略フランジ状のオリフィス形成壁３１，３２がそれぞれ径方向外方へ向けて張り出して形成されており、図３（ａ）から図３（ｂ）に示すように、それらオリフィス形成壁３１，３２の対向面間に第２オリフィス２２が形成されている。
【００６１】
なお、上述したように、オリフィス形成壁３１，３２は、筒状金具６の内周を覆うゴム膜３ａに密着することで、断面略矩形状の第２オリフィス２２を形成する（図１参照）。また、オリフィス金具３０の外周面には、図２から図４に示すように、オリフィス形成壁３１，３２を連結する縦壁３３が形成されており、この縦壁３３により第２オリフィス２２が分断されている。
【００６２】
また、上下のオリフィス形成壁３１，３２は、図２から図４に示すように、周方向の一部を切り欠いて形成される切欠き３１ａ，３２ａを備えている。これら切欠き３１ａ，３２ａは、主液室１１Ａ及び副液室１１Ｂにおける第２オリフィス２２の出入り口となる開口である。即ち、第２オリフィス２２の一端は、切欠き３１ａを介して第１液室１１Ａに連通し、第２オリフィス２２の他端は、切欠き３２ａを介して第２液室１１Ｂに連通する（図１参照）。
【００６３】
オリフィス金具３０は、図２から図４に示すように、その内周側に蓋部３４が設けられており、かかる蓋部３４により上面側（図３上側）開口が閉塞されている。この蓋部３４は、板厚方向（図３（ａ）上下方向）に穿設される開口部３４ａを備える。
【００６４】
開口部３４ａは、主液室１１Ａ側における第１オリフィス２１（図１参照）の出入り口となる開口であり、後述する底板金具４０がオリフィス金具３０の底面側開口から内嵌された場合に、その底板金具４０の上面に凹設された凹溝４１の始端（底板金具４０の上面視において時計周り方向の終端、図５（ａ）参照）に一致する位置に配設される（図１参照）。
【００６５】
次いで、図５を参照して、仕切り体２０を構成する底板金具４０について説明する。図５（ａ）は、底板金具４０の上面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における底板金具４０の断面図である。
【００６６】
底板金具４０は、上述したように、オリフィス金具３０の底面側開口から内嵌され、そのオリフィス金具３０と共に仕切り体２０を構成する部材である。この底板金具４０は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、アルミ合金から軸心Ｏを有する円盤状に構成され、上面に凹設される凹溝４１と、軸心Ｏに沿って穿設される貫通孔４２とを備える。
【００６７】
凹溝４１は、上述したオリフィス金具３０の蓋部３４との間に第１オリフィス２１を形成するための凹溝であり（図１参照）、図５（ａ）に示すように、底板金具４０の上面（図５（ａ）紙面手前側面）において、軸心Ｏを中心とする円弧状に湾曲して延設されており、終端（底板金具４０の上面視において時計周り方向の始端）が貫通孔４２に連通されている。なお、凹溝４１は、図５（ｂ）に示すように、断面略矩形の溝形状に構成されている。
【００６８】
オリフィス金具３０の底面開口から底板金具４０が内嵌され、オリフィス金具３０（蓋部３４）の底面が底板金具４０の上面に覆蓋されると（図１参照）、第１オリフィス２１の一部を構成する湾曲した流路（凹溝４１）が蓋部３４と底板金具４０との間に形成される。なお、上述したように、この場合には、流路（凹溝４１）の始端側に蓋部３４の開口部３４ａが位置して、主液室１１Ａ側に第１オリフィス２１が連通される。
【００６９】
貫通孔４２、上述した凹溝４２と共に第１オリフィス２１を構成する流路であり、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、凹溝４１の終端（底板金具４０の上面視において時計周り方向の始端）に連通されると共に、底板金具４０を軸心Ｏに沿って直線状に貫通する貫通孔（即ち、軸心Ｏに沿って断面積が一定の貫通孔）として形成されている。なお、貫通孔４２の断面形状は、図５（ａ）に示すように、軸心Ｏを中心とする円形に形成される。
【００７０】
上述したようにオリフィス金具３０（蓋部３４）の底面が底板金具４０の上面に覆蓋されると（図１参照）、貫通孔４２の上側（図５（ｂ）上側）開口が蓋部３４によって閉塞され、第１オリフィス２１の一部を構成する直線状の流路（貫通孔４２）が形成される。その結果、第１オリフィス２１は、その一端が開口部３４ａを介して第１液室１１Ａに連通され、他端が貫通孔４２の下側（図５（ｂ）下側）開口を介して第２液室１１Ｂに連通される（図１参照）。
【００７１】
次いで、図６を参照して、挟持部材１８について説明する。図６（ａ）は、挟持部材１８の上面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における挟持部材１８の断面図である。
【００７２】
挟持部材１８は、仕切り体２０を仕切り体受け段部３ｃとの間で挟持するための部材であり（図１参照）、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、鉄鋼材料から軸心Ｏを有する多段の円筒状に構成されている。
【００７３】
即ち、挟持部材１８は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、上面視円環状の外周平板部１８ａと、その外周平板部１８ａの内周側から立設される筒状の第１筒部１８ｂと、その第１筒部１８ｂの上端に連結される上面視円環状の内周平板部１８ｃと、その内周平板部１８ｃの内周側から立設される筒状の第２筒部１８ｄとを備える。
【００７４】
外周平板部１８ａは、第２取付け金具２（筒状金具６と底金具７との間）にかしめ固定される部位であり、第１筒部１８ｂは、ゴム膜３ａの下端部に密着してシールする部位である。また、内周平板部１８ｃは、仕切り体２０（オリフィス金具３０）の下端面を押圧して保持するための部位であり、その上面側（図６（ｂ）上側）は、オリフィス金具３０の下端面に対応する（密着する）平坦面として構成されている。
【００７５】
内周平板部１８ｃには、図６（ｂ）に示すように、板厚方向（図６（ｂ）上下方向）に穿設される開口部１８ｃ１を備える。開口部１８ｃ１は、副液室１１Ｂ側における第２オリフィス２２（図１参照）の出入り口となる開口であり、図６（ａ）に示すように、軸心Ｏを中心として湾曲する上面視長穴形状に形成されている。
【００７６】
ここで、液封入式防振装置１００の組み立て時には、挟持部材１８の開口部１８ｃ１がオリフィス金具３０のオリフィス形成壁３２に形成された切欠き３２ａ（図２から図４参照）と重なる（一致する位置となる）ように、オリフィス金具３０に対する挟持部材１８の相対的な周方向位置の位置決めが行われる。
【００７７】
第２筒部１８ｄは、挟持部材１８の剛性を高めるための部位であり、図６（ｂ）に示すように、上端が内側（軸心Ｏ側）へ折り曲げ形成されている。なお、第２筒部１８ｄの上端には、開口部が開口されている。これにより、ダイヤフラム９との干渉を回避することができる。また、第２筒部１８ｄの外径は、オリフィス金具３０の内径よりも若干小さくされ、両者の間に隙間が形成されるように構成されている（図１参照）。これにより、組み立て作業を効率化することができる。
【００７８】
次いで、図７を参照して、ダイヤフラム９について説明する。図７（ａ）は、ダイヤフラム９の上面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線におけるダイヤフラム９の断面図である。
【００７９】
ダイヤフラム９は、防振基体３との間に液体封入室１１を形成すると共に第１オリフィス２１を開閉する役割を担う部位であり（図１及び図１７参照）、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、ゴム状弾性体から蛇腹形状を有するゴム膜として形成されると共に、軸心Ｏに対称な形状に形成されている。
【００８０】
なお、ダイヤフラム９は、鉄鋼材料から上面視円環状に構成される取付け板１０に加硫接着されており、上述したように、この取付け板１０が筒状金具６と底金具７との間にかしめ固定されることで、第２取付け金具２に取着されている（図１参照）。
【００８１】
ダイヤフラム９は、図７（ｂ）に示すように、断面蛇腹形状のゴム膜として形成され取付け板１０側に位置する蛇腹膜部１２と、その蛇腹膜部１２に連接され軸心Ｏ側に位置する押圧膜部１３とを備える。
【００８２】
蛇腹膜部１２は、主液室１１Ａ及び副液室１１Ｂの間で流体が流動する際に弾性変形することで、副液室１１Ｂの体積を変化させる弾性膜である（図１６から図１９参照）。一方、押圧膜部１３は、上述した弾性膜としての機能に加え、第１オリフィス２１を開閉する役割を担っている（図１６から図１９参照）。
【００８３】
押圧膜部１３は、切替装置５０の直動めねじ部８０により仕切り体２０の底板金具４０に押圧され、その底板金具４０の下面における貫通孔４２周囲部に当接される部位であり（図１参照）、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、蛇腹膜部１２よりも肉厚の円盤状に構成されている。
【００８４】
押圧膜部１３は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、閉塞面１３ａと、被押圧面１３ｂとを備える。閉塞面１３ａは、底板金具４０の下面における貫通孔４２周囲部に当接される平坦面であり（図１９参照）、図７（ａ）に示すように、軸心Ｏに垂直な面として構成されると共に、貫通孔４２よりも大径（略３倍）の円形に構成されている。そのため、押圧膜部１３が偏芯した場合でも、貫通孔４２の周囲部で不足なく底板金具４０に当接できる。
【００８５】
閉塞面１３ａには、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、中央部に突出部１３ａ１が突設されている。突出部１３ａ１は、貫通孔４２に対する閉塞面１３ａの横ずれを防止するための部位であり、軸心Ｏを中心とする先細の円柱状に形成されている。押圧膜部１３は、この突出部１３ａ１が底板金具４０の貫通孔４２に嵌り込んだ状態で上下に移動して、第１オリフィス２１を開閉する（図１６から図１９参照）。
【００８６】
被押圧面１３ｂは、切替装置５０の直動めねじ部８０により押圧される平坦面であり（図１６から図１９参照）、閉塞面１３ａと平行な面として構成されている。図７（ｂ）に示すように、被押圧面１３ｂは、直動めねじ部８０の押圧面８２ａより若干小径の円形に構成されると共に、被押圧面１３ｂの外周縁には、蛇腹膜部１２が下方へ垂下した状態で接続されている。
【００８７】
これにより、直動めねじ部８０の上端部を蛇腹膜部１２によって保持できるので（図１６から図１９参照）、液の流動圧がダイヤフラム９に作用した場合でも、直動めねじ部８０からダイヤフラム９が脱落することを抑制して、貫通孔４２（第１オリフィス２１）を押圧膜部１３によって確実に閉塞することができる。
【００８８】
被押圧面１３ｂには、図７（ｂ）に示すように、中央部に凹設部１３ｂ１が凹設されている。凹設部１３ｂ１は、後述する直動めねじ部８０の凸設部８２ｂを受け入れて、押圧面８２ａに対する被押圧面１３ｂの横ずれを防止するための部位であり、軸心Ｏを中心とする断面台形の円錐状に形成されている。
【００８９】
即ち、凹設部１３ｂ１は、底部（図７（ｂ）上側）が開口部（図７（ｂ）下側）よりも小径の円形に構成されることで、開口部から底部へ向けて傾斜する傾斜面１４を備えている。なお、凹設部１３ｂ１の底部は、直動めねじ部８０に突設される凸設部８２ｂ（図１３参照）の先端面と略同径の円形とされている。
【００９０】
このように、凹設部１３ｂ１は、開口部から底部へ向けて傾斜する傾斜面１４を備える構成であるので、直動めねじ部８０の押圧面８２ａ（図１３参照）がダイヤフラム９を仕切り体２０へ押圧する場合には、直動めねじ部８０の凸設部８２ｂを凹設部１３ｂ１の傾斜面１４によって底部へ案内することができる。
【００９１】
これにより、ダイヤフラム９が副液室１１Ｂ内における液体の流動圧により直動めねじ部８０から浮き上がって大きく横ずれした場合でも、直動めねじ部８０の凸設部８２ｂがダイヤフラム９の凹設部８２ｂに受け入れられていれば、直動めねじ部８０を仕切り体２０へ向けて移動（直動）させることで、凸設部８２ｂを凹設部１３ｂ１の傾斜面１４を利用して底部へ案内して、直動めねじ部８０に対するダイヤフラム９の芯出しを行うことができる。
【００９２】
その結果、直動めねじ部８０とダイヤフラム９との位置関係を維持することができるので、ダイヤフラム９により第１オリフィス２１を確実に閉塞して、所望の特性（流体流動効果）を安定して得ることができる。また、ダイヤフラム９の被押圧面１３ｂ以外の部位（蛇腹膜部１２）が直動めねじ部８０に押圧されて、ダイヤフラム９が破損等することを抑制することができる。
【００９３】
ここで、押圧膜部１３の閉塞面１３ａには、上述したように、軸心Ｏを中心とする円柱状の突出部１３ａ１が突設されている。即ち、凹設部１３ｂ１に対応する位置に突出部１３ａ１が形成されている。これにより、被押圧面１３ｂに凹設部１３ｂ１を凹設した場合でも、かかる凹設部１３ｂ１により押圧膜部１３の一部が局所的に薄肉となることを回避して、押圧膜部１３の耐久性の向上を図ることができる。
【００９４】
次いで、図８を参照して、固定部材１９について説明する。図８（ａ）は、固定部材１９の上面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線における固定部材１９の断面図である。
【００９５】
固定部材１９は、切替装置５０を定位置に固定するための部材であり（図１参照）、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、鉄鋼材料から軸心Ｏを有する有底の円筒状に構成されている。
【００９６】
即ち、固定部材１９は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、上面視円形の底部１９ａと、その底部１９ａの外周縁から立設される筒状の筒部１９ｂと、その筒部１９ｂの上端に連結される径方向外方へ張り出す張出平板部１９ｃとを備える。
【００９７】
底部１９ａには、軸心Ｏを中心として周方向等間隔に分散配置される複数（本実施の形態では３個）の取付け穴１９ａ１と、それら複数の取付け穴１９ａ１の内の一の取付け穴１９ａ１と軸心Ｏを挟んで対向配置される挿通穴１９ａ２とを備える。
【００９８】
切替装置５０の駆動装置６０は、取付け穴１９ａ１から挿通された締結ボルトにより底部１９ａに締結固定され、また、駆動措置６０の電力供給線Ｌは、挿通孔１９ａ２を介して外部へ展開される（図１参照）。
【００９９】
張出平板部１９ｃは、筒状金具６と底金具７との間にかしめ固定される部位である（図１参照）。上述したように、切替装置５０の駆動装置６０は、張出平板部１９ｃを介して、第２取付け金具２に固定されることで、回転おねじ部７０を仕切り体２０に対して固定位置（一定位置）で回転させることができる（図１参照）。
【０１００】
このように、固定部材１９を有底筒状に構成し、その底部１９ａに切替装置５０（駆動装置６０）を締結固定しつつ、電力供給線Ｌを底部の挿通孔１９ａ２から外部に展開すると共に、後述するように、固定部材１９の張出平板部１９ｃを第２取付け具２に固定する構成としたので、これらを一のユニット（切替ユニット）として取り扱うことができる。よって、液封入式防振装置１００を組み立てる際（後述するかしめ工程）の作業効率の向上を図ることができる。また、切替装置５０を仕切り体２０に対して一定位置に固定する構造を簡素化して、製品コストの削減を図ることができる。
【０１０１】
次いで、図９から図１３を参照して、切替装置５０について説明する。図９は、切替装置５０の部分断面斜視図である。
【０１０２】
切替装置５０は、上述したように、ダイヤフラム９を仕切り体２０へ押圧する又は仕切り体２０から離脱させることで、第１オリフィス２１（主液室１１Ａと副液室１１Ｂとの間）の連通状態を切り替えるための装置であり（図１６から図１９参照）、図９に示すように、回転軸６１を有しその回転軸６１を回転駆動する駆動装置６０と、その駆動装置６０の回転軸６１に固着され外周面におねじ７２が形成される回転おねじ部７０と、その回転おねじ部７０のおねじ７２に螺合可能なめねじ８０ｂが内周面に形成される直動めねじ部８０と、その直動めねじ部８０をねじの軸線方向（図９上下方向）へ案内する案内部（案内溝６３）とを備えている。
【０１０３】
図１０（ａ）は、駆動装置６０の上面図であり、図１０（ｂ）は、駆動装置６０の側面図である。駆動装置６０は、電動モータ６０ａ（図１４参照）と、その電動モータ６０ａの回転軸６１と、それら各部材を収容し駆動装置６０の外形を構成するケース部６２とを主に備えている。なお、電動モータ６０ａの詳細構成は後述する（図１４参照）。
【０１０４】
回転軸６１は、電動モータ６０ａ（図１４参照）の回転軸として構成される部材であり、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、鉄鋼材料から円柱状に構成され、ケース部６２の上面に開口された開口部から突出されている。この回転軸６１の回転中心は、後述する回転おねじ部７０及び直動めねじ部８０のねじの軸線と同心に構成されている。
【０１０５】
ケース部６２は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、樹脂材料から中空の円柱状に形成され、その円柱状体の内部に電動モータ６０ａ（図１４参照）を収容すると共に、側面（外周面）の複数箇所（本実施の形態では、周方向等間隔となる４箇所）に案内溝６３が凹設されている。
【０１０６】
なお、ケース部６２は、上面（図１０（ａ）紙面手前側面）と側面とを形成するカップ状の部材と、そのカップ状の部材の下面開口（図１０（ｂ）下側）を閉封する板状の部材とを備え、これらがねじにより締結固定されている。
【０１０７】
案内溝６３は、直動めねじ部８０（図９参照）をねじの軸線方向（図１０（ｂ）上下方向）へ案内するための案内部であり、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、一対の側壁６３ａが所定間隔を隔てつつ対向配置されると共に回転軸６１の軸心方向（図１０（ｂ）上下方向）へ直線状に延設されている。
【０１０８】
一対の側壁６３ａの対向間隔Ｗ１は、直動めねじ部８０における係合爪８４の幅寸法Ｗ２（図１２（ｂ）参照）と同等か若干大きな寸法値に設定されているので、切替装置５０の組み立て状態においては、案内溝６３に係合爪８４を係合させることができる（図９参照）。
【０１０９】
これにより、回転おねじ部７０の回転により、直動めねじ部８０に回転が与えられた場合には、案内溝６３と係合爪８４との係合によって、直動めねじ部８０の回転を規制しつつ、かかる直動めねじ部８０をねじの軸線方向（例えば、図９上下方向）に案内することができる。
【０１１０】
なお、案内溝６３は、図１０（ａ）に示すように、軸心Ｏ方向視において、ケース部６３の外形に沿う円環形状の一部を切り出した形状、即ち、軸心Ｏを中心として円弧状に湾曲した形状に形成されている。後述する直動めねじ部８０の系合爪８３もこの形状に対応して形成されることで、案内溝６３に係合爪８３を収容して、限られたスペースを有効に活用することができる。その結果、切替装置５０の小型化を図ることができる。
【０１１１】
図１１（ａ）は、回転おねじ部７０の上面図であり、図１１（ｂ）は、回転おねじ部７０の側面図であり、図１１（ｃ）は、図１１（ａ）のＸＩｃ−ＸＩｃ線における回転おねじ部７０の断面図である。
【０１１２】
回転おねじ部７０は、駆動装置６０の回転軸６１に固着され、その回転軸６１の回転を直動めねじ部８０へ伝達するための部材であり（図９参照）、図１１（ａ）から図１１（ｃ）に示すように、樹脂材料から軸心Ｏを有する筒状体として構成されている。
【０１１３】
この回転おねじ部７０は、固定孔７１と、おねじ７２と、締結孔７３とを備えて構成される。固定孔７１は、駆動装置６０の回転軸６１が内嵌される部位であり、軸心Ｏに沿って穿設されると共に回転軸６１の外径に対応した内径を有する断面円形の貫通孔として構成されている。
【０１１４】
おねじ７２は、図１１（ａ）から図１１（ｃ）に示すように、回転おねじ部７０の外面（外周面）に形成されるねじであり、ねじの軸線が軸心Ｏと一致して構成されている。なお、おねじ７２は、上述したように、直動めねじ部８０のめねじ８０ｂに螺合され、かかる螺合を介して、回転おねじ部７０の回転が直動めねじ部８０に伝達される（図９参照）。
【０１１５】
締結孔７３は、固定孔７１に挿通された回転軸６１を固定するための六角穴付き止めねじ７４が締結されるねじ穴であり、図１１（ｃ）に示すように、回転おねじ部７０の外面側と固定孔７１の内面側とを連通し、軸心Ｏに直交する貫通孔として構成されている。
【０１１６】
よって、六角穴付き止めねじ７４が締結孔７３に締結され、回転軸６１の外面が六角穴付き止めねじ７４の先端に押圧されることで、回転軸６１が回転おねじ部７０に対して固定される。
【０１１７】
図１２（ａ）は、直動めねじ部８０の上面図であり、図１２（ｂ）は、直動めねじ部８０の下面図である。また、図１３は、図１２（ａ）のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における直動めねじ部８０の断面図である。
【０１１８】
直動めねじ部８０は、ダイヤフラム９を仕切り体２０へ押圧するための部材であり（図１参照）、図１２及び図１３に示すように、本体部８１と、蓋板８２と、張出壁８３と、係合爪８４とを主に備えると共にこれらが樹脂材料から一体に構成されている。
【０１１９】
本体部８１は、図１２及び図１３に示すように、軸線Ｏを有する円筒状に構成される部材であり、めねじ８１ａを備える。めねじ８１ａは、図１３に示すように、本体部８１の内面（内周面）に形成されるねじであり、ねじの軸線が軸心Ｏと一致して構成されている。
【０１２０】
なお、本体部８１の肉厚（図１３左右方向寸法）は、後述する張出壁８３及び係合爪８４とほぼ同じか若干厚く（例えば、５０％増し）されている。めねじ８１ａには、上述したように、回転おねじ部７０のおねじ７２が螺合され、かかる螺合を介して、回転おねじ部７０の回転が直動めねじ部８０に伝達される（図９参照）。
【０１２１】
蓋板８２は、図１２及び図１３に示すように、本体部８１の軸心Ｏ方向一端側（図１３上側）を閉塞する円盤状の部材であり、押圧面８２ａと、凸設部８２ｂとを備える。押圧面８２ａは、ダイヤフラム９を押圧するための平坦面であり、軸心Ｏに直交し上面視円形の面として蓋板８２の上面側（図１３上側）に形成されている。
【０１２２】
凸設部８２ｂは、ダイヤフラム９の被押圧面１３ｂに凹設された凹設部１３ｂ１に嵌り込む部位であり（図１参照）、図１２（ａ）及び図１３に示すように、押圧面８２ａから凸設されると共に軸心Ｏを有する円柱状に形成されている。
【０１２３】
なお、凸設部８２ｂは、図１３に示すように、押圧面８２ａから離間するに従って断面積が減少する先細の円柱状に形成されると共に、凸設部８２ｂの先端（図１３上側）は、上述した凹設部１３ｂ１の底部と同径の円形に構成されている。
【０１２４】
上述したように、ダイヤフラム９の被押圧面１３ｂには、凸設部８２ｂを受け入れる凹設部１３ｂ１が凹設されているので（図７参照）、主液室１１Ａから副液室１１Ｂへ流入する液体の流れや副液室１１Ｂから主液室１１Ａへ流出する液体の流れが流動圧としてダイヤフラム９に作用した場合でも、直動めねじ部８０の凸設部８２ｂがダイヤフラム９の凹設部１３ｂ１に受け入れられていることで、ダイヤフラム９の横ずれを抑制することができる。
【０１２５】
その結果、直動めねじ部８０とダイヤフラム９との位置関係を維持することができるので、ダイヤフラム９により第１オリフィス２１を確実に閉塞して、所望の特性（流体流動効果）を安定して得ることができる。また、ダイヤフラム９の被押圧面１３ｂ以外の部位（即ち、蛇腹膜部１２）が直動めねじ部８０に押圧されて、ダイヤフラム９が破損等することを抑制することができる。
【０１２６】
また、上述したように、ダイヤフラム９の凹設部１３ｂ１は、開口部から底部へ向けて傾斜する傾斜面１４を備える構成であるので（図７参照）、直動めねじ部８０の押圧面８２ａがダイヤフラム９を仕切り体２０へ押圧する場合には、直動めねじ部８０の凸設部８２ｂを凹設部１３ｂ１の傾斜面１４によって底部へ案内することができる。
【０１２７】
これにより、ダイヤフラム９が副液室１１Ｂ内における液体の流動圧により直動めねじ部８０から浮き上がって大きく横ずれした場合でも、直動めねじ部８０の凸設部８２ｂがダイヤフラム９の凹設部８２ｂに受け入れられていれば、直動めねじ部８０を仕切り体２０へ向けて移動（直動）させることで、凸設部８２ｂを凹設部１３ｂ１の傾斜面１４を利用して底部へ案内して、直動めねじ部８０に対するダイヤフラム９の芯出しを行うことができる。
【０１２８】
その結果、直動めねじ部８０とダイヤフラム９との位置関係を維持することができるので、ダイヤフラム９により第１オリフィス２１を確実に閉塞して、所望の特性（流体流動効果）を安定して得ることができる。また、ダイヤフラム９の被押圧面１３ｂ以外の部位（蛇腹膜部１２）が直動めねじ部８０に押圧されて、ダイヤフラム９が破損等することを抑制することができる。
【０１２９】
更に、本発明によれば、ダイヤフラムの凹設部は、開口部が直動めねじ部の凸設部の外径よりも大径に構成されると共に、底部が開口部よりも小径に構成されることで、開口部から底部へ向けて傾斜する傾斜面を備える構成であるので、直動めねじ部の押圧面がダイヤフラムを仕切り体へ押圧する場合には、直動めねじ部の凸設部を凹設部の傾斜面によって底部へ案内することができる。
【０１３０】
これにより、ダイヤフラムが上述した流動圧により直動めねじ部から浮き上がって大きく横ずれした場合でも、直動めねじ部の凸設部がダイヤフラムの凹設部に受け入れられていれば、直動めねじ部を仕切り体へ向けて移動（直動）させることで、凸設部を凹設部の傾斜面を利用して底部へ案内して、直動めねじ部に対するダイヤフラムの芯出しを行うことができるという効果がある。
【０１３１】
その結果、直動めねじ部とダイヤフラムとの位置関係を維持することができるので、ダイヤフラムにより第１オリフィスを確実に閉塞して、所望の特性（流体流動効果）を安定して得ることができる。また、ダイヤフラムの被押圧面以外の部位が直動めねじ部に押圧されて、ダイヤフラムが破損等することを抑制することができる。
【０１３２】
張出壁８３は、本体部８１の軸心Ｏ方向他端側（即ち、蓋板８２と反対側、図１３下側）から径方向外方へ向けて張り出す板状の部材であり、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、軸心Ｏを中心として周方向等間隔となる４か所に形成されている。なお、張出壁８３の張り出し方向は、軸心Ｏに直交する方向（図１３左右方向）である。
【０１３３】
係合爪８４は、直動めねじ部８０をねじの軸線方向（図１３上下方向）へ案内するために案内部６３に係合される部位であり、図１２（ｂ）及び図１３に示すように、張出壁８３からケース部６２側（図１３下側、図９参照）へ向けて軸線Ｏと平行に垂下（延設）されている。
【０１３４】
係合爪８４の幅寸法Ｗ２は、上述したように、案内部６３における一対の側壁６３ａの対向間隔Ｗ１と同等か若干小さな寸法値に設定されているので、切替装置５０の組み立て状態においては（図９参照）、係合爪８４が案内溝６３に係合されることで、直動めねじ部８０の回転が規制され、かかる直動めねじ部８０がねじの軸線方向（例えば、図９上下方向）に案内される。
【０１３５】
なお、係合爪８４は、図１２ｂに示すように、軸心Ｏ方向視において，
直動めねじ部８０の外形に沿う円環形状の一部を切り出した形状、即ち、軸心Ｏを中心として円弧上に湾曲した形状に形成されている。上述したように、ケース部６３の案内溝６３もこの形状に対応して形成されているので、案内溝６３に係合爪８３を収容して、限られたスペースを有効に活用することができる。その結果、切替装置５０の小型化を図ることができる。
【０１３６】
ここで、図９に戻って説明する。本実施の形態における液封入式防振装置１００によれば、切替装置５０は、ケース部６２の外周面に凹設されねじの軸線方向に沿って延びる案内溝６３を案内部とする構成なので、駆動装置６０の構成部品（電動モータ６０ａなど）を収容する部材と、直動めねじ部８０を案内（回転を規制しつつ、ねじの軸線方向に案内）する部材との二つの部材をケース部６２に兼用させることができる。よって、部品点数を削減することができ、その分、部品コスト・製造コストの削減を図ることができると共に、液封入式防振装置１００全体としての小型化を図ることができる。
【０１３７】
また、本実施の形態における液封入式防振装置１００によれば、切替装置５０は、直動めねじ部８０が、円筒状の本体部８１と、その本体部８１のねじの軸線方向他端側（図９下側）からケース部６２の上面に沿って外方へ張り出す板状の張出壁８３と、その張出壁８３からケース部６２へ向けて延設される係合爪８４とを備え、その係合爪８４を案内溝６３に係合させる構成である。
【０１３８】
よって、直動めねじ部８０をねじの軸線方向へ案内可能としつつ、本体部８１の外周側（即ち、仕切り体２０と張出壁８３との対向間）にスペースを十分に形成することができる。即ち、液封入式防振装置１００の限られた内部空間を有効に活用して、ダイヤフラム９が変位するためのスペース（空間）を確保することができ、その結果、ダイヤフラム９が他部材と接触して、破損等することを抑制することができる。
【０１３９】
また、直動めねじ部８０を案内（回転を規制しつつ、ねじの軸線方向へ案内）するための部材は、第２取付け具２（例えば、底金具７の内面）に形成したり装着するなど別途設けることも可能であるが、この場合には、部品点数が増加して構造が複雑化することで、組み立て作業が煩雑になり、製造コストが増加するという問題がある。
【０１４０】
これに対して、本実施の形態では、かかる案内のための部材を、上述したように、駆動装置６０のケース部６２が兼用する構成であるので、駆動装置６０と回転おねじ部７０と直動めねじ部８０とが一体化された一のユニット（切替ユニット）として切替装置５０を構成することができる。よって、液封入式防振装置１００の組み立て作業においては、切替装置５０を予め組み立てておき、一のユニットとして組み込むことができるので、組み立て作業を簡素化して、製造コストの削減を図ることができる。
【０１４１】
また、ここで、切替手段５０は、本実施の形態の場合とは逆に、めねじ側を固定位置で回転させ、おねじ側を直動させる構成も可能であるが、めねじを固定位置で回転させることは、その軸受け構造や駆動構造が複雑となり、部品コスト・製造コストの増加や信頼性の低下を招く。
【０１４２】
これに対し、本実施の形態における切替装置５０によれば、図９に示すように、おねじ側（回転おねじ部７０）を固定位置で回転させ、めねじ側（直動めねじ部８０）を直動させる構成であるので、おねじ７２を固定位置で回転させるための構造を簡素化して、その分、部品コスト・製造コストの削減と信頼性の向上とを図ることができる。
【０１４３】
また、本実施の形態における切替装置５０によれば、おねじ７２とめねじ８１ａとの螺合を利用して、おねじ７２（回転おねじ部７０）の回転運動をめねじ８１ａ（直動めねじ部８０）の直進運動に変換する場合に、直進運動するめねじ８１ａ（直動めねじ部８０）の一端側に押圧面８２ａを設けてダイヤフラム９を押圧する構成であるので、直線運動する部材と、ダイヤフラム９を押圧する部材との二つの部材を直動めねじ部８０に兼用させることができる。
【０１４４】
よって、直進運動する部材とダイヤフラム９を押圧する部材との間に直進運動を伝達するための機構を別部材として設ける必要がないので、部品点数を削減することができ、その分、部品コスト・製造コストの削減を図ることができると共に、液封入式防振装置１００全体としての小型化を図ることができる。
【０１４５】
次いで、図１４を参照して、制御装置１１０について説明する。図１４は、制御装置１１０の電気的構成を示したブロック図である。制御装置１１０は、図１４に示すように、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２及びＲＡＭ１１７３を備え、これらはバスライン１１４を介して入出力ポート１１５に接続されている。また、入出力ポート１１５には、回転数検出装置１２０等の複数の装置が接続されている。
【０１４６】
ＣＰＵ１１１は、バスライン１１４により接続された各部を制御する演算装置である。ＲＯＭ１１２は、ＣＰＵ１１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を格納した書き換え不能な不揮発性のメモリであり、ＲＡＭ１１３は、制御プログラムの実行時に各種のデータを書き換え可能に記憶するためのメモリである。
【０１４７】
なお、ＲＯＭ１１２には、図２０に図示されるフローチャート（切替制御処理）のプログラムが格納されている。また、ＲＡＭ１１３には、閉塞フラグ１１３ａが設けられている。
【０１４８】
閉塞フラグ１１３ａは、第１オリフィス２１が閉塞されているか否かを示すフラグである。即ち、閉塞フラグ１１３ａは、直動めねじ部８０がダイヤフラム９を仕切り体２０に押圧して、第１オリフィス２１が閉塞された場合（閉塞状態、図１８及び図１９参照）にオンされる一方（図１５のＳ１１）、ダイヤフラム９（直動めねじ部８０）が仕切り体２０から離間して、第１オリフィス２１が開放された場合（開放状態、図１６及び図１９参照）にオフされる（図１５のＳ６）。
【０１４９】
回転数検出装置１２０は、エンジン（図示せず）の回転数を検出すると共に、その検出結果をＣＰＵ１１１に出力するための装置であり、回転数検出センサ（図示せず）と、その回転数検出センサの検出結果を処理してＣＰＵ１１１に出力する制御回路（図示せず）とを主に備えている。
【０１５０】
車速検出装置１３０は、路面に対する車両の対地速度を検出すると共に、その検出結果をＣＰＵ１１１に出力するための装置であり、車速検出センサ（図示せず）と、その車速検出センサの検出結果を処理してＣＰＵ１１１に出力する制御回路（図示せず）とを主に備えている。
【０１５１】
駆動装置６０は、上述したように、回転おねじ部７０に回転駆動力を付与するための装置であり、回転おねじ部７０（即ち、回転軸６１）に回転駆動力を付与する電動モータ６０ａと、その電動モータ６０ａの回転数を検出するロータリーエンコーダ６０ｂと、そのロータリーエンコーダ６０ｂの検出結果を処理してＣＰＵ１１１に出力すると共にモータ６０ａをＣＰＵ１１１からの命令に基づいて駆動制御する駆動回路（図示せず）とを備えている。
【０１５２】
ここで、駆動装置６０は、電動モータ６０ａの回転軸６１にロータリーエンコーダ６０ｂを接続することで、いわゆるエンコーダ付モータを構成し、ロータリーエンコーダ６０ｂの検出信号に基づいて、回転軸６１の絶対的な位置（即ち、原点）の検出と、その原点からの回転数（回転量）の制御とを行うことができるように構成されている。
【０１５３】
即ち、回転軸６１の回転位置を、原点と、その原点から必要回転数（本実施の形態では３回転）だけ回転した位置（以下、「閉塞位置」と称す。）との２位置に位置させることができるように構成されている。
【０１５４】
なお、本実施の形態では、回転軸６１の回転位置を原点に位置させると、ダイヤフラム９（直動めねじ部８０）を仕切り体２０から離間させて、第１オリフィス２１が開放された開放状態（図１６及び図１７参照）を形成すると共に、回転軸６１の回転位置を閉塞位置に位置させると、直動めねじ部８０がダイヤフラム９を仕切り体２０に押圧して、第１オリフィス２１が閉塞された閉塞状態（図１８及び図１９参照）を形成するように構成されている。
【０１５５】
よって、ＣＰＵ１１１は、後述するように（図１５参照）、第１オリフィス２１を開放する必要があると判断した場合には、回転軸６１の回転位置を原点に位置させると共に（Ｓ４：Ｙｅｓ及びＳ５）、第１オリフィス２１を閉塞させる必要があると判断した場合には、回転軸６１の回転位置を閉塞位置に位置させる（Ｓ９：Ｙｅｓ及びＳ１０）。
【０１５６】
なお、本実施の形態では、回転軸６１の回転位置を原点から閉塞位置へ位置させる際の回転方向を逆回転方向と定義し、その逆回転方向と反対の回転方向、即ち、回転軸６１の回転位置を閉塞位置から原点へ位置させる際の回転方向を正回転方向と定義する。
【０１５７】
よって、請求項１に記載した「回転おねじ部を正回転方向又は逆回転方向へ回転させる」ことは、本実施の形態では、回転軸６１を逆回転方向へ回転させることに対応し、請求項１に記載した「回転おねじ部を逆回転方向又は正回転方向へ回転させる」ことは、回転軸６１を正回転方向へ回転させることに対応する。
【０１５８】
次いで、図１５を参照して、切替制御処理について説明する。図１５は、切替制御処理を示すフローチャートである。この処理は、制御装置１００の電源が投入されている間、ＣＰＵ１１１によって繰り返し（例えば、０．２ｍｓ間隔で）実行される処理であり、切替装置５０を制御することで、直動めねじ部８０によるダイヤフラム９の押圧状態を変更して、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとの間の連通状態を切り替えることで、アイドル特性とシェイク特性との２つの動的特性の両立を図る。
【０１５９】
なお、この切替制御処理（図１５）の説明に際しては、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとの間の連通状態およびアイドル特性とシェイク特性との２つの動的特性を説明するために、図１６から図２０を適宜参照する。
【０１６０】
図１６は、液室１１の連通状態を模式的に示す液封入式防振装置１００の模式図であり、図１７は、液封入式防振装置１００の部分拡大断面図である。なお、図１６では、仕切り体２０と直動めねじ部８０との間に介在するダイヤフラム９の図示を省略している。
【０１６１】
これら図１６及び図１７に示す状態は、回転軸６１の回転位置が原点に位置することで、ダイヤフラム９（直動めねじ部８０）が仕切り体２０から離間した位置にあり、第１オリフィス２１が開放された状態に対応する。従って、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとの間は、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の２本の流動経路Ａ，Ｂにより連通された状態となる。
【０１６２】
なお、図１６において、符号Ａで示す２点鎖線は、第２オリフィス２２を介して主液室１１Ａから副液室１１Ｂへ（又はその逆へ）流動する流体の流動経路を示し、符号Ｂで示す２点鎖線は、第１オリフィス２１を介して主液室１１Ａから副液室１１Ｂへ（又はその逆へ）流動する流体の流動経路を示している。
【０１６３】
図１８は、液室１１の連通状態を模式的に示す液封入式防振装置１００の模式図であり、図１９は、液封入式防振装置１００の部分拡大断面図である。なお、図１８では、図１６の場合と同様に、仕切り体２０と直動めねじ部８０との間に介在するダイヤフラム９の図示を省略している。
【０１６４】
これら図１８及び図１９に示す状態は、回転軸６１の回転位置が閉塞位置に位置することで、直動めねじ部８０がダイヤフラム９を仕切り体２０へ押圧する位置にあり、第１オリフィス２１が閉塞（遮断）された状態に対応する。従って、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとの間は、第２オリフィス２２の１本の流動経路Ａのみにより連通された状態となる。
【０１６５】
なお、図１８において、符号Ａで示す２点鎖線は、第２オリフィス２２を介して主液室１１Ａから副液室１１Ｂへ（又はその逆へ）流動する流体の流動経路を示し、符号Ｂで示す２点鎖線は、第１オリフィス２１を介して主液室１１Ａから副液室１１Ｂへ流動する流体の流動経路を示している。但し、図１８では、第１オリフィス２１が遮断されているため、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとの間は第２オリフィス２２（流動経路Ａ）を介してのみ連通されている。
【０１６６】
このように、図１６及び図１７に示す状態では、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の２本の流動経路Ａ，Ｂが利用されるのに対し、図１８及び図１９に示す状態では、流動経路が第２オリフィス２２による１本の流動経路Ａのみとなり、流動経路全体としての断面積と流路長さとが異なるため、これら両状態（連通状態と遮断状態と）における液柱共振を異なる周波数領域で発生させることができる（図２０参照）。
【０１６７】
図２０は、液封入式防振装置１００の動的特性を示すグラフであり、横軸が入力振動の周波数ｆに、縦軸が貯蔵ばね定数Ｋｄ及び減衰係数Ｃに、それぞれ対応する。
【０１６８】
なお、図２０において、一点鎖線で図示し符号「Ａ＋Ｂ」で示す貯蔵ばね定数Ｋｄ−Ｉ及び減衰係数Ｃ−Ｉは、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとが第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の２本の流動経路Ａ，Ｂにより連通された状態（即ち、ダイヤフラム９（直動めねじ部８０）が仕切り体２０から離間した図１６及び図１７の状態）での動的特性（アイドル状態を想定し、入力振幅を±０．０５ｍｍに固定し周波数を変化させた時の貯蔵ばね定数Ｋｄ及び減衰係数Ｃ）に対応する。
【０１６９】
一方、図２０において、実線で図示し符号「Ａ」で示す貯蔵ばね定数Ｋｄ−Ｓ及び減衰係数Ｃ−Ｓは、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとが第２オリフィス２２の１本の流動経路Ａのみにより連通された状態（即ち、直動めねじ部８０がダイヤフラム９を仕切り体２０に押圧する図１８及び図１９の状態）での動的特性（シェイク状態を想定し、入力振幅を±０．５ｍｍに固定し周波数を変化させた時の貯蔵ばね定数Ｋｄ及び減衰係数Ｃ）に対応する。
【０１７０】
図１５に戻って説明する。ＣＰＵ１１１は、切替制御処理に関し、まず、エンジン回転数が閾値以上であるかを判断する（Ｓ１）。なお、エンジン回転数が閾値以上であるか否かは、回転数検出装置１２０（図１４参照）から入力される検出結果と、ＲＯＭ１１２（図１４参照）に記憶される基準回転数とに基づいて判断する。
【０１７１】
また、ＲＯＭ１１２に記憶される基準回転数は、アイドル時におけるエンジン回転数に所定の変動分（例えば、エアコン用コンプレッサーのオン・オフに起因する変動分など）を考加算したエンジン回転数であり、本実施の形態では、基準回転数が７００ｒｐｍ（＝アイドリング時回転数６００ｒｐｍ＋変動分回転数１００ｒｐｍ）に設定されている。ＣＰＵ１１１は、Ｓ１の処理により、車両の状態がアイドル中であるか否かを判断することができる。
【０１７２】
ここで、図２０を参照して、液封入式防振装置１００に要求される防振性能（動的特性）について説明する。アイドル振動の入力（一般的には、２０Ｈｚ〜４０Ｈｚの周波数領域における入力振幅±０．０５ｍｍ程度の振動であり、本実施の形態では、周波数ｆ−Ｉ＝３０Ｈｚ）には低動ばね特性（即ち、貯蔵ばね定数Ｋｄの値が小さいこと）が要求される一方、シェイク振動の入力（一般的には、１０Ｈｚ〜２０Ｈｚの周波数領域における入力振幅±０．５ｍｍ程度の振動であり、本実施の形態では、ｆ−Ｓ＝１５Ｈｚ）には高減衰特性（即ち、減衰係数Ｃの値が大きいこと）が要求される。
【０１７３】
本実施の形態では、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の２本のオリフィスを設け、アイドル振動の入力に対しては、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の２本の流動経路Ａ，Ｂにおける液体流動効果（液柱共振）を利用して（図１６及び図１７参照）、アイドル領域（ｆ−Ｉ＝３０Ｈｚ）における貯蔵ばね定数Ｋｄ−Ｉの値を小さくする（低動ばね特性とする）ことで（図２０の「Ａ＋Ｂ」）、アイドル時の振動の伝達を下げる。
【０１７４】
一方、シェイク振動の入力に対しては、第１オリフィス２１の流動経路Ｂは遮断状態とし、第２オリフィス２２の流動経路Ａにおける液体流動効果（液柱共振）のみを利用して（図１８及び図１９参照）、シェイク領域（ｆ−Ｓ＝１５Ｈｚ）における減衰係数Ｃ−Ｓの値を大きくする（高減衰特性とする）ことで（図２０の「Ａ」）、シェイク時の振動を減衰させる。
【０１７５】
そこで、本実施の形態では、後述するように、アイドル時には、第１オリフィス２１が連通状態となるようにダイヤフラム９（直動めねじ部８０）を仕切り体２０から離間した位置に配置して、アイドル時（ｆ＝ｆ−Ｉ）において低動ばね特性を得る一方で、アイドルが終了すると（即ち、車両の走行中は）、第１オリフィス２１が遮断状態となるように直動めねじ部８０でダイヤフラム９を仕切り体２０へ押圧して、シェイク時（ｆ＝ｆ−Ｓ）の高減衰特性を得る。
【０１７６】
図１５に戻って説明する。Ｓ１の処理において、エンジン回転数が閾値以上ではないと判断される場合には（Ｓ１：Ｎｏ）、車両は走行しておらず、アイドル中と判断できるので、アイドル領域（ｆ＝ｆ−Ｉ）における低動ばね特性を得る（貯蔵ばね定数Ｋｄの値を下げる）べく、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の２本の流動経路Ａ，Ｂで主液室１１Ａ及び副液室１１Ｂを連通させる。
【０１７７】
即ち、この場合（Ｓ１：Ｎｏ）には、まず、第１オリフィス２１の開閉状態を確認するべく、閉塞フラグ１１３ａ（図１４参照）がオフであるかを判断する（Ｓ２）。なお、上述したように、閉塞フラグ１１３ａは、第１オリフィス２１が閉塞された場合（閉塞状態、図１８及び図１９参照）にオンされる一方、第１オリフィス２１が開放された場合（開放状態、図１６及び図１９参照）にオフされる。
【０１７８】
よって、Ｓ２の処理において、閉塞フラグ１１３ａがオフであると判断される場合には（Ｓ２：Ｙｅｓ）、第１オリフィス２１が既に開放された状態にあり（即ち、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の２本の流動経路Ａ，Ｂが開放状態にある）、切替装置５０を駆動して、主液室１１Ａ及び副液室１１Ｂの間の連通状態（即ち、第１オリフィス２１の開閉状態）を切り替える必要がない。従って、この場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）には、この切替制御処理を終了する。
【０１７９】
一方、Ｓ２の処理において、閉塞フラグ１１３ａがオフではない（即ち、オンである）と判断される場合には（Ｓ２：Ｎｏ）、第１オリフィス２１が閉塞された状態にあり、第２オリフィス２２による１本の流動経路Ａのみが開放状態にあるため、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の２本の流動経路Ａ，Ｂが開放された状態とするべく、第１オリフィス２１を開放状態に切り替える必要がある。
【０１８０】
よって、この場合（Ｓ２：Ｎｏ）には、切替装置５０における駆動装置６０（図９参照）を駆動制御して、第１オリフィス２１を開放状態に切り替える。
【０１８１】
なお、上述したように、駆動装置６０は、回転軸６１の回転位置を閉塞位置に位置させることで、直動めねじ部８０でダイヤフラム９を仕切り体２０に押圧して、第１オリフィス２１が閉塞された閉塞状態（図１８及び図１９参照）を形成すると共に、回転軸６１の回転位置を原点（閉塞位置から正回転方向へ必要回転数（３回転）だけ回転した位置）に位置させることで、ダイヤフラム９（直動めねじ部８０）を仕切り体２０から離間させて、第１オリフィス２１が開放された開放状態（図１６及び図１７参照）を形成するように構成されている。
【０１８２】
今回は、第１オリフィス２１を開放する必要があると判断された場合（Ｓ２：Ｎｏ）であるので、ＣＰＵ１１１は、閉塞位置にある回転軸６１を原点に位置させるべく、まず、電動モータ６０ａの正回転方向への駆動を開始し（Ｓ３）、回転軸６１の回転位置が原点に位置するまで待機する（Ｓ４：Ｎｏ）。
【０１８３】
そして、回転軸６１の回転位置が原点に位置したと判断した場合に（Ｓ４：Ｙｅｓ）、電動モータ６０ａの駆動を停止する（Ｓ５）。これにより、ダイヤフラム９（直動めねじ部８０）を仕切り体２０から離間させて、第１オリフィス２１が開放された開放状態（図１６及び図１７参照）を形成することができる。
【０１８４】
よって、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとが第１オリフィス２１と第２オリフィス２２との２本の流動経路Ａ，Ｂを介して連通されるので、かかる２本の流動経路Ａ，Ｂによる液体流動効果（液柱共振）を利用して、図２０に示すように、アイドル領域（ｆ＝ｆ−Ｉ）における貯蔵ばね定数Ｋｄ−Ｉの値を小さくする（低動ばね特性とする）ことができる。その結果、アイドル時の振動の伝達を下げることができる。
【０１８５】
Ｓ５の処理の後は、閉塞フラグ１１３ａをオフして、第１オリフィス２１が開放状態にあることを示した後、この切替制御処理を終了する。
【０１８６】
一方、Ｓ１の処理において、エンジン回転数が閾値以上であると判断される場合には（Ｓ１：Ｙｅｓ）、車両はアイドル中ではなく、走行中であると判断できるので、シェイク領域（ｆ＝ｆ−Ｓ）における高減衰特性を得る（減衰係数Ｃの値を大きくする）べく、第１オリフィス２１を閉塞して、第２オリフィス２２による１本の流動経路Ａのみで主液室１１Ａ及び副液室１１Ｂを連通させる。
【０１８７】
即ち、この場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）には、まず、第１オリフィス２１の開閉状態を確認するべく、閉塞フラグ１１３ａがオンであるかを判断する（Ｓ７）。なお、上述したように、閉塞フラグ１１３ａは、第１オリフィス２１が閉塞された場合（閉塞状態、図１８及び図１９参照）にオンされる一方、第１オリフィス２１が開放された場合（開放状態、図１６及び図１９参照）にオフされる。
【０１８８】
よって、Ｓ７の処理において、閉塞フラグ１１３ａがオンであると判断される場合には（Ｓ７：Ｙｅｓ）、第１オリフィス２１が既に閉塞された状態にあり（即ち、第２オリフィス２２による１本の流動経路Ａのみが開放状態にある）、切替装置５０を駆動して、主液室１１Ａ及び副液室１１Ｂの間の連通状態（即ち、第１オリフィス２１の開閉状態）を切り替える必要がない。従って、この場合（Ｓ７：Ｙｅｓ）には、この切替制御処理を終了する。
【０１８９】
一方、Ｓ７の処理において、閉塞フラグ１１３ａがオンではない（即ち、オフである）と判断される場合には（Ｓ７：Ｎｏ）、第１オリフィス２１が開放された状態にあり、第１オリフィス２１及び第２オリフィス２２の２本の流動経路Ａ，Ｂが開放状態にあるため、第２オリフィス２２による１本の流動経路Ａのみが開放された状態とするべく、第１オリフィス２１を閉塞状態に切り替える必要がある。
【０１９０】
よって、この場合（Ｓ７：Ｎｏ）には、切替装置５０における駆動装置６０（図９参照）を駆動制御して、第１オリフィス２１を閉塞状態に切り替える。
【０１９１】
なお、上述したように、駆動装置６０は、回転軸６１の回転位置を原点に位置させることで、第１オリフィス２１が開放された開放状態（図１６及び図１７参照）を形成すると共に、回転軸６１の回転位置を閉塞位置（原点から逆回転方向へ必要回転数（３回転）だけ回転した位置）に位置させることで、直動めねじ部８０でダイヤフラム９を仕切り体２０に押圧して、第１オリフィス２１が閉塞された閉塞状態（図１８及び図１９参照）を形成するように構成されている。
【０１９２】
今回は、第１オリフィス２１を閉塞する必要があると判断された場合（Ｓ７：Ｎｏ）であるので、ＣＰＵ１１１は、原点にある回転軸６１を閉塞位置に位置させるべく、まず、電動モータ６０ａの逆回転方向への駆動を開始し（Ｓ８）、回転軸６１の回転位置が閉塞位置に位置するまで待機する（Ｓ９：Ｎｏ）。
【０１９３】
そして、回転軸６１の回転位置が閉塞位置に位置したと判断した場合には（Ｓ９：Ｙｅｓ）、電動モータ６０ａの駆動を停止する（Ｓ１０）。これにより、直動めねじ部８０がダイヤフラム９を仕切り体２０に押圧して、第１オリフィス２１が閉塞された閉塞状態（図１６及び図１７参照）を形成することができる。
【０１９４】
よって、主液室１１Ａと副液室１１Ｂとが第２オリフィス２２による１本の流動経路Ａのみを介して連通されるので、かかる流動経路Ａ（第２オリフィス２１）による液体流動効果（液柱共振）を利用して、図２０に示すように、シェイク領域（ｆ＝ｆ−Ｓ）における減衰係数Ｃ−Ｓの値を大きくする（高減衰特性とする）ことができる。その結果、車両走行に伴う振動の減衰を図ることができる。
【０１９５】
Ｓ１１の処理の後は、閉塞フラグ１１３ａをオンして、第１オリフィス２１が閉塞状態にあることを示した後、この切替制御処理を終了する。
【０１９６】
以上のように、本実施の形態における液封入式防振装置１００によれば、駆動装置６０（回転おねじ部７０）の回転運動を直動めねじ部８０の直進運動（直動）に変換して、かかる直動めねじ部８０の押圧面８２ａによりダイヤフラム９の押圧膜部１３を仕切り体２０（底板金具４０）へ押圧すると共に（図１９参照）、直動めねじ部８０を後退させてダイヤフラム９の押圧膜部１３を仕切り体２０（底板金具４０）から離脱させる構成であるので、従来品のようにダイヤフラム９を仕切り体２０へ押圧するための付勢部材（弾性ばね）を不要とすることができる。よって、従来品のように付勢部材の付勢に抗してダイヤフラム９を仕切り体２０から離脱させる必要がないので、駆動装置６０に必要とされる駆動力を抑制して、その分、駆動装置６０を小型化（低容量化）することができる。
【０１９７】
また、このように、本実施の形態における液封入式防振装置１００によれば、回転おねじ部７０のおねじ７２と直動めねじ部８０のめねじ８１ａとのねじの螺合を利用する構成であるので、回転運動を直進運動に変換して、直動めねじ部８０をねじの軸線方向へ移動（前進及び後退）させることができるだけでなく、ねじのくさび力を利用して、その力を押圧力として発揮させることができるので、駆動装置６０が小型のもの（出力が小さいもの）であっても、直動めねじ部８０の押圧面８２でダイヤフラム９の押圧膜部１３を仕切り体２０（底板金具４０）へ強固に押圧することができる。
【０１９８】
その結果、振動入力時の液圧によってダイヤフラム９を仕切り体２０から押し戻す力が発生した場合でも、かかるダイヤフラム９を仕切り体２０に強固に押圧して、第１オリフィス２１が閉塞された状態を確実に維持することができる。
【０１９９】
即ち、本実施の形態における液封入式防振装置１００によれば、振動入力時の液圧により、ダイヤフラム９が押し戻されて、第１オリフィス２１が不用意に開放されることを回避することができるので、シェイク時における所望の特性（シェイク領域（ｆ＝ｆ−Ｓ）における高減衰特性）を確実に発揮させることができる（図２０）。また、シェイク領域は、大振幅の振動が入力され、液圧が高圧となる領域であるので、第１オリフィス２１の閉塞状態を確実に維持できる上記の構成が特に有効となる。
【０２００】
また、直動めねじ部８０は、案内部６３により回転が規制され直動（直進運動）のみが許容される構成であるので、上述のように、回転運動を直進運動に変換して、ねじのくさび効果を利用した高い押圧力を確保しつつも、直動めねじ部８０が回転しないので、かかる直動めねじ部８０に押圧されるダイヤフラム９がねじれることを回避することができる。
【０２０１】
これにより、ダイヤフラム９にしわが形成されて、その耐久性の低下を招くという不具合や、仕切り体２０に押圧された際にしわの分だけ隙間が形成されて、第１オリフィス２１を確実に閉塞することができず、所望の動的特性が得られなくなるという不具合を抑制することができる。
【０２０２】
なお、従来品では、使用による経年劣化により、付勢部材（弾性ばね）のばね定数が低下して、ダイヤフラムを仕切り体へ強固に押圧することができなくなる恐れがあるところ、上述のように、本実施の形態における液封入式防振装置１００によれば、回転おねじ部７０と直動めねじ部８０とのねじの螺合を利用する構成であるので、ダイヤフラム９を仕切り体２０へ押圧する押圧力を長期にわたって安定して発揮することができる。
【０２０３】
次いで、上述のように構成された液封入式防振装置１００の組み立て方法について、図１から図１９の各図を参照して説明する。液封入式防振装置１００の組み立ては、まず、第１取付け金具１及び筒状金具６が配置された加硫型内で防振基体３を加硫成形することで、これら各金具１，６が防振基体３によって連結された加硫部品（図１参照）を成形する（加硫工程）。
【０２０４】
また、加硫工程とは別の工程として、オリフィス金具３０（図２から図４参照）及び底板金具４０（図５参照）を液中に沈め、これら両金具３０，４０の空気（エア）抜きを行った後、オリフィス金具３０の下側開口（図３（ａ）下側開口）から底板金具４０を内嵌圧入することで、仕切り体２０を組み立てる（仕切り体組立工程）。
【０２０５】
そして、仕切り体組立工程において組み立てた仕切り体２０を、液中において、加硫工程で加硫成形した加硫部品の内部へ筒金具６の下側開口から（図１下側開口）から挿入する（液中組立工程）。
【０２０６】
更に、液中組立工程においては、液中において、オリフィス金具３０の切欠き３２ａ（図２から図４参照）に対して開口部１８ｃ１を位置合わせした状態で挟持部材１８（図６参照）を配置すると共に、ダイヤフラム９（図７参照）を配置する（図１参照）。
【０２０７】
また、これら各工程とは別の工程として、駆動装置６０の回転軸６１に回転おねじ部７０を六角穴付き止めねじ７４により固着させ、その回転おねじ部７０を回転駆動して直動めねじ部８０内へ螺進させることで、直動めねじ部８０を装着して、切替装置５０を組み立てると共に（図９から図１３参照）、固定部材１９（図８参照）に駆動装置６０を締結固定して、切替装置５０と固定部材１９とが一体化された切替ユニットを組み立てる（切替ユニット組立工程）。
【０２０８】
上述したように、本実施の形態における液封入式防振装置１００によれば、直動めねじ部８０を案内する案内部をケース部６２が兼用する構成であるので（図９参照）、切替装置５０を一のユニットとして構成することができる。よって、後述するかしめ工程においては、切替装置５０を予め組み立てておき、一のユニット（固定部材１９と一体化された切替ユニット）として組み込むことができるので、組み立て作業を簡素化して、製造コストの削減を図ることができる。
【０２０９】
なお、切替ユニット組立工程内では、電動モータ６０ａの回転軸６１を回転不能となる位置（即ち、回転おねじ部７０の上面が直動めねじ部８０の蓋板８２に当接する位置）まで逆回転方向へ一旦回転させた後、正回転方向へ所定回転だけ回転させ、回転軸６１の回転位置を原点に位置させる位置決め行程を行う。
【０２１０】
そして、液中組立工程において組み立てた第１組立品を液外に取り出し、切替ユニット組立工程において組み立てた切替ユニットを第１組立品に対して配置すると共に、底金具７を配置し、その底金具７の挿通孔７ｂに電力供給線Ｌを挿通させた後、筒金具６の端部のかしめ加工を行う（かしめ工程）。
【０２１１】
なお、上述したように、切替ユニット組立工程では、回転軸６１を原点に位置させる位置決め行程を行っているので、かしめ工程では、直動めねじ部８０の突出量が小さい状態で切替ユニットを第１組立品に対して配置することができるので、副液室１１Ｂへの空気（エア）の侵入を防止できる。即ち、直動めねじ部８０の突出量が大きい状態で第１組立品に対して配置すると、その直動めねじ部８０がダイヤフラム９を押圧して、ダイヤフラム９の位置ずれを引き起こし、副液室１１Ｂへの空気の侵入を招く。これに対し、上述の構成により、ダイヤフラム９の位置ずれを抑制して、空気の侵入を抑制できる。
【０２１２】
かしめ工程の後は、かしめ加工後の組み立て品に対して、スタビライザ金具８を筒金具６にかしめ固定することで、液封入式防振装置１００の組み立てが完了する（図１参照）。なお、底金具７の挿通孔７ｂには、電力供給線Ｌの挿通後であって、かしめ工程の前または後に、封止剤が充填される。
【０２１３】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０２１４】
上記実施の形態で挙げた数値（例えば、各構成の数量や寸法・角度など）は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【０２１５】
また、上記実施の形態で上げた材質は一例であり、他の材質を採用することは当然可能である。例えば、樹脂材料から構成される上述した各部品をアルミ合金により構成しても良く、或るいは、アルミ合金から構成される上述した各部品を樹脂材料から構成しても良い。
【０２１６】
上記実施の形態では、切替機構５０の制御（即ち、第１オリフィス２１の開閉状態の切り替え）をエンジンの回転数に基づいて実行する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の状態に基づいて実行することは当然可能である。他の状態としては、例えば、車速が例示される。即ち、車速検出装置１３０（図１４参照）により検出される車速が時速０ｋｍ又は所定の基準値以下であれば、上述したアイドル時と判断して、第１オリフィス２１を開放状態とし、車速が所定の基準値を超えていれば、上述したシェイク時と判断して、第１オリフィス２１を閉塞させるように切り替えても良い。
【０２１７】
上記実施の形態では、電動モータ６０ａの回転軸６１に回転おねじ部７０を直接接続する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものでなく、電動モータ６０ａの回転軸６１と回転おねじ部７０との間に減速機構を介設することは当然可能である。減速機構を介設させることで、ダイヤフラム９を仕切り体２０へ押圧する押圧力をより強くすることができる。なお、本実施の形態のように、回転軸６１に回転おねじ部７０を直接接続する構成であれば、第１オリフィス２１を開閉する際の応答速度を高速化することができる。
【０２１８】
上記実施の形態では、ダイヤフラム９の被押圧面１３ｂと直動めねじ部８０の押圧面８２ａとが分離可能に構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これら被押圧面１３ｂと押圧面８２ａとを接着剤により接着して構成しても良い。これにより、直動めねじ部８０からダイヤフラム９が脱落することを防止して、ダイヤフラム９が横ずれして蛇腹膜部１２が押圧面８２ａにより仕切り体２０に押圧されるという不具合を抑制することができる。なお、被押圧面１３ｂと押圧面８２ａとの間を非接着とする本実施の形態における構成であれば、接着に要する工数や材料を削減して、その分、製品コストを削減することができる。
【０２１９】
上記実施の形態では、ダイヤフラム９と底金具７との間に形成される空間（空気室）を密閉空間として構成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、外部と連通する開放型の空間として構成することは当然可能である。
【０２２０】
上記実施の形態では、駆動装置６０における電動モータ６０ａの制御を回転数（ロータリーエンコーダ６０ｂの検出結果）に基づいて行う場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の制御方法を採用することは当然可能である。他の制御方法としては、駆動時間で制御するものや、駆動トルクで制御するものが例示される。
【０２２１】
例えば、駆動時間で制御する場合には、Ｓ３又はＳ８の処理において電動モータ６０ａの駆動を開始した後に計時を開始し、Ｓ４又はＳ９の処理において所定時間が経過するまで待機しつつ所定時間が経過した後に、直動めねじ部８０が上下方向の可動限界位置まで移動した（即ち、直動おねじ部８０がダイヤフラム９を仕切り体２０に押圧した又は直動おねじ部８０が仕切り体２０から所定間隔だけ離間した）と仮定して、Ｓ５又はＳ１０の処理において電動モータ６０ａの駆動を停止するように構成すれば良い。これにより、ロータリーエンコーダ６０ｂを省略して、製品コストの削減を図ることができる。
【０２２２】
また、例えば、駆動トルクで制御する場合には、トルクセンサを回転軸６１に設け、Ｓ３又はＳ８の処理において電動モータ６０ａの駆動を開始した後に、Ｓ４又はＳ９の処理において駆動トルクが所定トルクに達するまで待機しつつ所定トルクに達した後に、直動めねじ部８０が上下方向の可動限界位置まで移動した（即ち、直動おねじ部８０がダイヤフラム９を仕切り体２０に押圧した又は直動おねじ部８０が回転おねじ部７０かケース部６３に当接した）と仮定して、Ｓ５又はＳ１０の処理において電動モータ６０ａの駆動を停止するように構成すれば良い。これにより、直動めねじ部８０がダイヤフラム９を仕切り体２０に十分に押圧する前や仕切り体２０から十分に離間する前に電動モータ６０ａの駆動が停止されることを回避して、第１オリフィス２１の開放又は閉塞を不足なく確実に行うことができる。
【０２２３】
上記実施の形態では説明を省略したが、直動めねじ部８０における凸設部８２ｂの凸設高さをダイヤフラム９における凹設部１３ｂ１の凹設深さよりも大きな寸法値に構成しても良い。具体的には、凸設部８２ｂが押圧面８２ａから軸心Ｏ方向（図１３上下方向）へ凸設される凸設高さを、凹設部１３ｂ１が被押圧面１３ｂに軸心Ｏ方向（図７（ｂ）上下方向）に凹設される凹設深さよりも大きくする。
【０２２４】
これにより、直動めねじ部８０の押圧面８２ａが、ダイヤフラム９の被押圧面１３ｂに当接されて、かかるダイヤフラム９の押圧膜部１３を仕切り体２０との間で挟持して押圧する場合には、凸設部８２ｂが凹設部１３ｂ１の底部を上方（仕切り体２０側）へ押し上げて、押圧膜部１３の一部を第１オリフィス２１（貫通孔４２）内へ押し込むので、押圧膜部１３の閉塞面１３ａを第１オリフィス２１（貫通孔４２）の周縁に沿って密着させることができる。その結果、第１オリフィス２１の閉塞の確実化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２５】
【図１】本発明の一実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図２】（ａ）は、オリフィス金具の上面図であり、（ｂ）は、オリフィス金具の底面図である。
【図３】（ａ）は、図２（ａ）のＩＩＩａ−ＩＩＩａ線におけるオリフィス金具の断面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるオリフィス金具の断面図であり、（ｃ）は、図２（ａ）のＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ線におけるオリフィス金具の断面図である。
【図４】オリフィス金具の斜視図である。
【図５】（ａ）は、底板金具の上面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における底板金具の断面図である。
【図６】（ａ）は、挟持部材の上面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における挟持部材の断面図である。
【図７】（ａ）は、ダイヤフラムの上面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線におけるダイヤフラムの断面図である。
【図８】（ａ）は、固定部材の上面図であり、（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線における固定部材の断面図である。
【図９】切替装置の部分断面斜視図である。
【図１０】（ａ）は、駆動装置の上面図であり、（ｂ）は、駆動装置の側面図である。
【図１１】（ａ）は、回転おねじ部の上面図であり、（ｂ）は、回転おねじ部の側面図であり、（ｃ）は、図１１（ａ）のＸＩｃ−ＸＩｃ線における回転おねじ部の断面図である。
【図１２】（ａ）は、直動めねじ部の上面図であり、（ｂ）は、直動めねじ部の下面図である。
【図１３】図１２（ａ）のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における直動めねじ部の断面図である。
【図１４】制御装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図１５】切替制御処理を示すフローチャートである。
【図１６】液室の連通状態を模式的に示す液封入式防振装置の模式図であり、第１オリフィスが開放された状態に対応する。
【図１７】液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、第１オリフィスが開放された状態に対応する。
【図１８】液室の連通状態を模式的に示す液封入式防振装置の模式図であり、第１オリフィスが閉塞された状態に対応する。
【図１９】液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、第１オリフィスが閉塞された状態に対応する。
【図２０】液封入式防振装置の動的特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【０２２６】
１００                    液封入式防振装置
１                        第１取付け金具（第１取付け具）
２                        第２取付け金具（第２取付け具）
６                        筒状金具（第２取付け具の一部）
７                        底金具（第２取付け具の一部）
３                        防振基体
１１                      液体封入室
１１Ａ                    主液室
１１Ｂ                    副液室
９                        ダイヤフラム
１３ｂ                    被押圧面
１３ｂ１                  凹設面（凹設部）
１４                      傾斜面
２０                      仕切り体
２１                      第１オリフィス
２２                      第２オリフィス
３０                      オリフィス金具（仕切り体の一部）
４０                      底板金具（仕切り体の一部）
５０                      切替装置（切替手段）
６０                      駆動装置
６１                      回転軸
６２                      ケース部
６３                      案内溝（案内部）
６３ａ                    側壁（案内部の一部）
７０                      回転おねじ部
７２                      おねじ
８０                      直動めねじ部
８１                      本体部
８１ａ                    めねじ
８２ａ                    押圧面
８２ｂ                    凸設部
８３                      張出壁
８４                      係合爪
【図１】
0004667436.tif 000002
【図２】
0004667436.tif 000003
【図３】
0004667436.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004667436.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004667436.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004667436.tif 000013
【図１３】
0004667436.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004667436.tif 000016
【図１６】
0004667436.tif 000017
【図１７】
0004667436.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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