(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入側において倒伏状態から起立状態に姿勢変更された複数の被処理板材を加熱加圧部の個々の搬入径路に跨って配置された搬送体により搬送方向に平行な複数の熱板の間にそれぞれ搬入し、各被処理板材の厚さ方向を押圧方向として前記複数の熱板により一斉に加熱加圧した後、前記搬送体により前記搬入径路に沿って搬出された複数の処理済板材を搬出側において起立状態から倒伏状態に姿勢変更する横型多段プレス装置の板材搬出構造であって、
前記処理済板材を前記搬送方向に沿って起立状態で所定間隔に保持して前記搬送体から移送するために、その搬送体の搬送面と同じ高さに維持可能な搬送面を有する搬出体と、
その搬出体の搬送方向前方側にそれぞれ配置され、前記起立状態の処理済板材が所定の停止位置まで搬出されたことをその処理済板材毎に検知する複数の板材到達検出手段と、
その板材到達検出手段によりいずれかの処理済板材において前記停止位置まで到達完了せずに滞る未到達状態を生じていることが検知されたとき、その未到達状態を解消するために前記搬送体及び搬出体による搬出操作を所定時間延長する搬出制御手段とを備えることを特徴とする横型多段プレス装置の板材搬出構造。
【請求項２】
前記熱板と搬出体との間に、加熱加圧された処理済板材が前記搬送体から搬出体へ移送されたことを検知するための板材通過検出手段が配置され、
前記板材通過検出手段が、いずれかの処理済板材において通過完了せずに滞る未通過状態を生じていることを検知したとき、前記搬出制御手段は、その未通過状態を解消するために前記搬送体及び搬出体による搬出操作を所定時間延長する請求項１に記載の横型多段プレス装置の板材搬出構造。
【請求項３】
搬入側において倒伏状態から起立状態に姿勢変更された複数の被処理板材を加熱加圧部の個々の搬入径路に跨って配置された搬送体により搬送方向に平行な複数の熱板の間にそれぞれ搬入し、各被処理板材の厚さ方向を押圧方向として前記複数の熱板により一斉に加熱加圧した後、前記搬送体により前記搬入径路に沿って搬出された複数の処理済板材を搬出側において起立状態から倒伏状態に姿勢変更する横型多段プレス装置の板材搬出構造であって、
前記処理済板材を前記搬送方向に沿って起立状態で所定間隔に保持して前記搬送体から移送するために、その搬送体の搬送面と同じ高さに維持可能な搬送面を有する搬出体と、
その搬出体の搬送方向前方側にそれぞれ配置され、前記起立状態の処理済板材が所定の停止位置まで搬出されたことをその処理済板材毎に検知する複数の板材到達検出手段と、
前記熱板と搬出体との間に配置され、加熱加圧された処理済板材が前記搬送体から搬出体へ移送されたことを検知するための板材通過検出手段と、
前記板材到達検出手段によりいずれかの処理済板材において前記停止位置まで到達完了せずに滞る未到達状態を生じていることが検知されたとき、前記板材通過検出手段によりいずれかの処理済板材において通過完了せずに滞る未通過状態を生じていることが検知されているか否かに関係なく、前記未到達状態を解消するために前記搬送体及び搬出体による搬出操作を所定時間延長する搬出制御手段とを備えることを特徴とする横型多段プレス装置の板材搬出構造。
【請求項４】
前記搬出制御手段は、前記搬送体及び搬出体による搬出操作の延長時間経過後に、前記板材通過検出手段が前記未通過状態を検知せず、前記板材到達検出手段が前記未到達状態を継続して検知している場合と、前記板材通過検出手段が前記未通過状態を継続して検知している場合とで、前記処理済板材の詰りに関して異なる警報を発する請求項３に記載の横型多段プレス装置の板材搬出構造。
【請求項５】
前記板材到達検出手段は、前記搬出体により起立状態で搬出される処理済板材の搬送方向前方側の端面に対向位置する検出状態と、起立状態から倒伏状態に姿勢変更される処理済板材の通過を許容する退避状態とに切換可能であり、
その板材到達検出手段は、前記搬送体及び搬出体による前記処理済板材の搬出の際に前記検出状態を保持し、すべての処理済板材の前記停止位置への到達完了を検知したときに前記退避状態に移行し、次工程の処理済板材の搬出時までに前記検出状態に復帰する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の横型多段プレス装置の板材搬出構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理板材を加熱加圧する横型多段プレス装置の板材搬出構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
合板、化粧板、繊維板、パーティクルボード、ベニヤ単板等の板材（被処理板材）を加熱加圧して所定の板厚に成形する多段プレス装置（ホットプレス）において、起立状態に保持された複数の板材を複数配置された熱板の間に搬入して加熱加圧する横型方式が知られている。この横型方式（横型ホットプレス）は、水平方向に保持された板材と熱板とを上下方向に交互に積み重ねて加熱加圧する縦型方式（縦型ホットプレス）に比して、板材や熱板自身の重量の影響による成形ムラ（板厚の不揃い）が発生しにくい利点を有する。
【０００３】
そして、本願出願人はこのような横型ホットプレスにおいて、起立状態で所定間隔（熱板間隔）に整列された処理済板材をホットプレス部（加熱加圧部）の搬送ローラコンベヤ（搬送体）からアンローダ部（搬出部）の搬出ローラコンベヤ（搬出体）へ一斉に移送するとともに、これらのローラコンベヤを爪（突起状物）付きローラで構成することを提案した（特許文献１参照）。特許文献１によれば、処理済板材に曲がり、反り等が発生していても、ローラの爪が処理済板材に係止するので、一般的には処理済板材の熱板間隔内からアンローダ部への搬出を円滑に行える。
【０００４】
【特許文献１】特公平７−１１５３２４号公報
【０００５】
しかし、特許文献１では、搬出ローラコンベヤ上で停止中の処理済板材の慣性力が爪付きローラと処理済板材との間の摩擦力よりも大きい場合には、爪付きローラが空回り（滑り）を生じ、処理済板材の搬出を円滑に行えなくなるおそれがある。また、ホットプレス部での加熱加圧処理によって接着剤（糊）や樹脂（樹液）が溶融した後冷却すると、処理済板材が爪付きローラと一体化して（貼り付いて）搬出を阻害することもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、加熱加圧部の熱板間隔内から搬出体への処理済板材の搬出の際に、搬送途中での詰り等の発生を検出して装置故障や処理済板材の破損を防止し、製品歩留りの向上を図ることのできる横型多段プレス装置の板材搬出構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の横型多段プレス装置の板材搬出構造は、
搬入側において倒伏状態から起立状態に姿勢変更された複数の被処理板材を加熱加圧部の個々の搬入径路に跨って配置された搬送体により搬送方向に平行な複数の熱板の間にそれぞれ搬入し、各被処理板材の厚さ方向を押圧方向として前記複数の熱板により一斉に加熱加圧した後、前記搬送体により前記搬入径路に沿って搬出された複数の処理済板材を搬出側において起立状態から倒伏状態に姿勢変更する横型多段プレス装置の板材搬出構造であって、
前記処理済板材を前記搬送方向に沿って起立状態で所定間隔に保持して前記搬送体から移送するために、その搬送体の搬送面と同じ高さに維持可能な搬送面を有する搬出体と、
その搬出体の搬送方向前方側にそれぞれ配置され、前記起立状態の処理済板材が所定の停止位置まで搬出されたことをその処理済板材毎に検知する複数の板材到達検出手段と、
その板材到達検出手段によりいずれかの処理済板材において前記停止位置まで到達完了せずに滞る未到達状態を生じていることが検知されたとき、その未到達状態を解消するために前記搬送体及び搬出体による搬出操作を所定時間延長する搬出制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような板材搬出構造では、搬出体（例えば搬出ローラコンベヤ）の搬送方向前方側（下流側）に、処理済板材毎に未到達状態の発生を検知できる複数の板材到達検出手段（例えば近接スイッチ）を備えることにより、搬送体（例えばローラコンベヤ）から搬出体への移送時に、どの処理済板材で未到達状態（詰り）が発生しているかを的確に把握することができる。また、板材到達検出手段が未到達状態の発生を検知したときには、搬送体及び搬出体による搬出操作を所定時間延長することによって、未到達状態を解消することができる。したがって、加熱加圧部の熱板間隔内から搬出体への処理済板材の搬出の際に、搬送途中での詰り等の発生を容易に検出でき、装置故障や処理済板材の破損を防止し、製品歩留りを向上（不良品の発生を減少）させることができる。
【０００９】
このような板材搬出構造では、
（１）各処理済板材毎に板材到達検出手段を設け、すべての処理済板材に跨って搬出体を設ける方式；
（２）各処理済板材毎に板材到達検出手段と搬出体とを設ける方式；
のいずれを採用してもよい。これらの場合には板材到達検出手段として、静電容量式等の近接スイッチ、反射型の非接触センサ（反射型光電センサ、反射型超音波センサ等）や接触センサ（リミットスイッチ、マイクロスイッチ等）が望ましい。
【００１０】
さらに、熱板と搬出体との間に、加熱加圧された処理済板材が搬送体から搬出体へ移送されたことを検知するための板材通過検出手段が配置され、
板材通過検出手段が、いずれかの処理済板材において通過完了せずに滞る未通過状態を生じていることを検知したとき、搬出制御手段は、その未通過状態を解消するために搬送体及び搬出体による搬出操作を所定時間延長してもよい。
【００１１】
このように、上記板材到達検出手段とは別に、熱板と搬出体との間に板材通過検出手段（例えば光電センサ）を備えることにより、搬送体から搬出体への移送中間位置における未通過状態（詰り）の発生の有無を的確に把握することができる。また、板材通過検出手段が未通過状態の発生を検知したときには、搬送体及び搬出体による搬出操作を所定時間延長することによって、未通過状態を解消することができる。したがって、加熱加圧部の熱板間隔内から搬出体への処理済板材の搬出の際に、搬送途中での詰り等の発生を容易に検出でき、装置故障や処理済板材の破損を防止し、製品歩留りを向上（不良品の発生を減少）させることができる。
【００１２】
このような板材搬出構造では、
（１）すべての処理済板材を見通す状態で板材通過検出手段を設け、すべての処理済板材に跨って搬出体を設ける方式；
（２）各処理済板材毎に板材通過検出手段と搬出体とを設ける方式；
のいずれを採用してもよい。なお、（１）の場合には板材通過検出手段として、透過型光電センサ、透過型超音波センサ等の透過型の非接触センサが望ましい。また、（２）の場合には板材通過検出手段として、静電容量式等の近接スイッチ、反射型の非接触センサ（反射型光電センサ、反射型超音波センサ等）や接触センサ（リミットスイッチ、マイクロスイッチ等）が望ましい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の横型多段プレス装置の板材搬出構造は、
搬入側において倒伏状態から起立状態に姿勢変更された複数の被処理板材を加熱加圧部の個々の搬入径路に跨って配置された搬送体により搬送方向に平行な複数の熱板の間にそれぞれ搬入し、各被処理板材の厚さ方向を押圧方向として前記複数の熱板により一斉に加熱加圧した後、前記搬送体により前記搬入径路に沿って搬出された複数の処理済板材を搬出側において起立状態から倒伏状態に姿勢変更する横型多段プレス装置の板材搬出構造であって、
前記処理済板材を前記搬送方向に沿って起立状態で所定間隔に保持して前記搬送体から移送するために、その搬送体の搬送面と同じ高さに維持可能な搬送面を有する搬出体と、
その搬出体の搬送方向前方側にそれぞれ配置され、前記起立状態の処理済板材が所定の停止位置まで搬出されたことをその処理済板材毎に検知する複数の板材到達検出手段と、
前記熱板と搬出体との間に配置され、加熱加圧された処理済板材が前記搬送体から搬出体へ移送されたことを検知するための板材通過検出手段と、
前記板材到達検出手段によりいずれかの処理済板材において前記停止位置まで到達完了せずに滞る未到達状態を生じていることが検知されたとき、前記板材通過検出手段によりいずれかの処理済板材において通過完了せずに滞る未通過状態を生じていることが検知されているか否かに関係なく、前記未到達状態を解消するために前記搬送体及び搬出体による搬出操作を所定時間延長する搬出制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
このような板材搬出構造では、搬出体の搬送方向前方側（下流側）に、処理済板材毎に未到達状態の発生を検知できる複数の板材到達検出手段（例えば近接スイッチ）を備えるとともに、熱板と搬出体との間に、未通過状態の発生の有無を検知できる板材通過検出手段（例えば光電センサ）を備えている。これによって、搬送体から搬出体への移送時に、どのような詰り（未到達状態と未通過状態）が発生しているかを的確に把握することができる。その際、板材到達検出手段が未到達状態の発生を検知したときには、板材通過検出手段による未通過状態の発生の有無検知とは関係なく、搬送体及び搬出体による搬出操作を所定時間延長するので、未到達状態と未通過状態とを同時に解消することができる。したがって、加熱加圧部の熱板間隔内から搬出体への処理済板材の搬出の際に、搬送途中での詰り等の発生を容易に検出でき、装置故障や処理済板材の破損を防止し、製品歩留りを向上（不良品の発生を減少）させることができる。
【００１５】
このとき、搬出制御手段は、搬送体及び搬出体による搬出操作の延長時間経過後に、板材通過検出手段が未通過状態を検知せず、板材到達検出手段が未到達状態を継続して検知している場合と、板材通過検出手段が未通過状態を継続して検知している場合とで、処理済板材の詰りに関して異なる警報を発することができる。このように、板材到達検出手段と板材通過検出手段との検知状態に応じて異なる警報を発することができるので、処理済板材の詰りの状況を的確に報知することができる。なお、これによって、処理済板材が、接着剤（糊）や樹脂（樹液）のために熱板に貼り付いて容易に剥がれないような深刻な（危険な）状況であることを報知することも可能となる。
【００１６】
これらの板材搬出構造において、
板材到達検出手段は、搬出体により起立状態で搬出される処理済板材の搬送方向前方側の端面に対向位置する検出状態と、起立状態から倒伏状態に姿勢変更される処理済板材の通過を許容する退避状態とに切換可能であり、
その板材到達検出手段は、搬送体及び搬出体による処理済板材の搬出の際に検出状態を保持し、すべての処理済板材の停止位置への到達完了を検知したときに退避状態に移行し、次工程の処理済板材の搬出時までに検出状態に復帰することが望ましい。
【００１７】
このように、板材到達検出手段は、処理済板材に対向位置する検出状態と、処理済板材の通過を許容する退避状態とに切り換えられる（変位する）。
したがって、被処理板材を搬送体から搬出体に移送する際には、板材到達検出手段は処理済板材の搬送方向前方側の端面に対向位置するので、各処理済板材を定位置（停止位置）で停止させて検出することができる。
一方、処理済板材を起立状態から倒伏状態に姿勢変更させる際には、板材到達検出手段は通過を許容する退避状態に移動するので、搬出処理が滞りなく行なえる。その結果、次工程の搬入処理をスムーズに開始できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施例）
以下、本発明の実施の形態につき図面に示す実施例を参照して説明する。図１は本発明に係る板材搬出構造を含む横型多段プレス装置の一例を示す平面図、図２はその正面図である。図１及び図２に示す横型多段プレス装置１は、合板、化粧板等のように、複数枚のベニヤ単板を接着剤で積層し、矩形板状となした水平状態の多数の被処理板材Ｗ１を、ローダ部２００（搬入部）で起立状態に保持してホットプレス部１００（加熱加圧部）へ搬入する。ホットプレス部１００で所定時間加熱加圧して、所定の厚みに成形された処理済板材Ｗ２を、アンローダ部３００（搬出部）で再び水平状態に戻して搬出する。
【００１９】
ホットプレス部１００には、上下方向（起立方向）及び左右方向（搬送方向）に各々所定の間隔を隔てて配置された各一対の上下の横梁１０１Ｌ，１０１Ｒ、１０２Ｌ，１０２Ｒを介して、前後方向（押圧方向）に一対の固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂが配設されている。上方の横梁１０１Ｌ，１０１Ｒに敷設された軌条１０４Ｌ，１０４Ｒには、移動ローラ１０５Ｌ，１０５Ｒ（移動部材）が取り付けられている。軌条１０４Ｌ，１０４Ｒ間には、移動ローラ１０５Ｌ，１０５Ｒを介して、多数段の熱板１３０と前後方向に一対又は単一（図１では１個）の押圧盤１４０が吊下げ支持されている。固定フレーム１０３Ｆには、所定の間隔を隔てて複数（例えば２個）の油圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒ（駆動シリンダ）が挿通され、そのラム１５１Ｌ，１５１Ｒの先端が押圧盤１４０に取り付けられている。なお、この例では他方の固定フレーム１０３Ｂは対向側の押圧盤を兼ねている。
【００２０】
熱板１３０の下方には、起立状態の被処理板材Ｗ１を下側から支持して、ローダ部２００からホットプレス部１００へ搬入するローラコンベヤ１６０（搬送体）が配置されている。ローラコンベヤ１６０は、被処理板材Ｗ１を搬入するために、すべての搬入径路Ｋ（図４参照）に跨る前後方向の幅を有する複数（例えば４本）の爪付きローラ１６１を備え、下方の横梁１０２Ｌ，１０２Ｒに掛け渡された機枠１０８に配設されている。ローダ部２００からローラコンベヤ１６０で搬入された被処理板材Ｗ１は熱板１３０で加熱加圧された後、処理済板材Ｗ２となって再びローラコンベヤ１６０でアンローダ部３００へ搬出される。
【００２１】
ホットプレス部１００の搬入側（搬送方向の上流側（後方側））には、ローダ部２００が配設されている。ローダ部２００には、架台２０１上に所定の間隔を隔てて左右一対のチェンコンベヤ２０２Ｌ，２０２Ｒ（無端体）が配置されている。チェンコンベヤ２０２Ｌ，２０２Ｒにはローダ棚２０３が設けられている。架台２０１上には、ホットプレス部１００のローラコンベヤ１６０へ起立状態の被処理板材Ｗ１を受け渡すための搬入コンベヤ２１０（搬入体）が配置されている。搬入コンベヤ２１０は、すべての被処理板材Ｗ１（搬入径路Ｋ；図４参照）に跨る前後方向の幅を有する複数（例えば４本）の爪付きローラ２１１を備えている。
【００２２】
ホットプレス部１００の搬出側（搬送方向の下流側（前方側））には、アンローダ部３００が配設されている。アンローダ部３００には、架台３０１上に所定の間隔を隔てて左右一対のチェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒ（無端体）が配置されている。チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒにはアンローダ棚３０３が設けられている。架台３０１上には、ホットプレス部１００のローラコンベヤ１６０から起立状態の処理済板材Ｗ２を受け取るための搬出コンベヤ３１０（搬出体）が配置されている。搬出コンベヤ３１０は、すべての処理済板材Ｗ２に跨る前後方向の幅を有する複数（例えば４本）の爪付きローラ３１１を備えている。
【００２３】
次に、図３はプレス構造の一例を示す平面図、図４はその側面図、図５はプレス閉鎖状態を示す側面図である。図３に示すホットプレス部１００（加熱加圧部；プレス構造）には、水平方向における前後位置に固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂを固定配置し、固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂ間の上部に、平行状態で上方の横梁１０１Ｌ，１０１Ｒを設けてある。横梁１０１Ｌ，１０１Ｒに設けられた軌条１０４Ｌ，１０４Ｒには、前後方向に移動自在な複数の移動ローラ１０５Ｌ，１０５Ｒ（移動部材）を設けている。移動ローラ１０５Ｌ，１０５Ｒは、周知のごとくコロの転動状態や、面接触による摺動状態で移動するものであり、要するに水平方向に直線的に移動可能な手段であればよい。
【００２４】
各移動ローラ１０５Ｌ，１０５Ｒは、プレス閉鎖時に上下方向に起立した被処理板材Ｗ１を間に挟んで加熱するために、熱板１３０の上方側が連結され、これら複数の熱板１３０は、前後方向に並設状態で吊持されて熱板群を構成する。またプレス開放時には、被処理板材Ｗ１が熱板群における熱板１３０の間に介挿できるように、隣り合う熱板１３０は搬送方向に平行に位置して所定間隔を保つようにしている。なお、熱板１３０の内部に蒸気、熱油などを給排し、その温度を被処理板材Ｗ１の種類に応じて維持している。
【００２５】
また、熱板群の熱板１３０に連繋し、熱板１３０を前後方向に移動し、プレス閉鎖およびプレス開放を行うようにした前後一対の押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを備えている。押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂは、熱板群における前後方向の両側に位置するそれぞれの熱板１３０に対向して配設され、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの上方側を移動ローラ１０５Ｌ，１０５Ｒに連結して前後方向に移動自在に吊持する。また、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂは、固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂに設けられる油圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒのラム１５１Ｌ，１５１Ｒと連結し、ラム１５１Ｌ，１５１Ｒによって前後方向に往復動自在となしている。なお、図３の押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂは、固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂに対していずれも前後方向に往復動する。
【００２６】
熱板群における熱板１３０相互間、及び両端部の熱板１３０と押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂとは、プレス開放時に所定の前後間隔を保持するために、それぞれ間隔規制具１３１で連繋されている。間隔規制具１３１は門型に形成され、熱板１３０、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの上方側で隣接するブラケット１３２相互に架け渡し、その一端をブラケット１３２に取り付け、他端を自由端とする。プレス開放時に、間隔規制具１３１の自由端がブラケット１３２に係止され、熱板１３０、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂにおける前後の間隔が一定の幅で規制される。
【００２７】
また、吊持している熱板群における熱板１３０の下方には、被処理板材Ｗ１を上下方向に起立させた状態で搬入し、支持し、搬出する爪付きローラ１６１を複数並列に設けたローラコンベヤ１６０を配置し、複数の爪付きローラ１６１上面を搬送面となしている。
【００２８】
次に、図６は本発明に係る板材搬出構造の平面図、図７はその正面図、図８は左側面図、図９は図８の要部拡大図である。図６に示すように本発明の板材搬出構造は、ホットプレス部１００（加熱加圧部）の搬出側に設置されたアンローダ部３００（搬出部）により主として構成されているが、まず板材搬出構造３００の全体構成から説明する。具体的には、板材搬出構造３００は、搬出ローラコンベヤ３１０（搬出体）、左右一対の平行状の搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒ（搬出無端体）、導出コンベヤ３０５（導出無端体）及び補助搬出チェンコンベヤ３２０（補助搬出無端体）を備えている。この板材搬出構造３００は、架台３０１の左右端から立ち上がって（図７参照）前後方向に延出配置された（図８参照）一対の立設フレーム３０４Ｌ，３０４Ｒに保持されて、ホットプレス部１００に配設された既述のローラコンベヤ１６０（搬送体）から処理済板材Ｗ２を搬出する。
【００２９】
搬出ローラコンベヤ３１０は、既述の通り、起立状態の処理済板材Ｗ２を前後方向に所定間隔（熱板１３０間隔）で搬送方向に沿う形態で保持してローラコンベヤ１６０から受け取るための複数（例えば５本）の爪付きローラ３１１を有している。これらの爪付きローラ３１１は、立設フレーム３０４Ｌ，３０４Ｒ上に載置されて搬出体回動機構３１５の搬出側回動軸線Ｏ２（回動軸線）周りで回動調節可能な矩形枠状の搬出ローラフレーム３１２（搬出支持フレーム）に、搬送方向に所定の間隔で前後方向に沿う形態で架設されている。具体的には、搬出側回動軸線Ｏ２（搬出側回動軸３１６；図８，図９参照）が、搬出ローラフレーム３１２における処理済板材Ｗ２の導出開始側（奥側；導出方向上流側）に搬送方向に沿って配置されている。また、処理済板材Ｗ２の導出終了側（手前側；導出方向下流側）において、左右一対の搬出側油圧シリンダ３１７Ｌ，３１７Ｒ（搬出側リニア駆動源）が、搬出ローラフレーム３１２と立設フレーム３０４Ｌ，３０４Ｒとの間に設置され、ロッド３１７ａの伸縮により搬出ローラコンベヤ３１０の導出終了側を昇降調節する（図８，図９参照）。なお、各爪付きローラ３１１は単一の電動モータ３１３（回転駆動源）により複数（例えば３本）の駆動チェーン３１４を介して同期回転する（図７参照）。
【００３０】
左右一対の搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒは、上記搬送方向と交差（例えば直交）する導出方向後方側（上流側）から搬出ローラコンベヤ３１０へ処理済板材Ｗ２を導出する。各々の立設フレーム３０４Ｌ，３０４Ｒの前方側において、搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒを駆動する駆動軸３０２ａの両端側を回転自在に支持する一方、各々の立設フレーム３０４Ｌ，３０４Ｒの後方側において、搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒに追従する従動軸３０２ｂの両端側を回転自在に支持している。各搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒは、駆動軸３０２ａ及び従動軸３０２ｂに固定されたスプロケットにチェンを掛け回し、駆動軸３０２ａを単一の駆動モータ３０２ｃ（回転駆動源）に連結（直結）することによって回転駆動される。
【００３１】
また、左右の搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒの間には、処理済板材Ｗ２を搬送方向に沿う起立状態（例えば垂直状態）から倒伏状態（例えば水平状態）に姿勢変更するための複数（熱板１３０と同数）のアンローダ棚３０３がそれぞれ起伏可能に架設されている（図８参照）。したがって、搬出ローラフレーム３１２（搬出ローラコンベヤ３１０）が上昇変位したとき、熱板１３０（搬入径路Ｋ）の間隔と一致する形態にてアンローダ棚３０３（搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒ）が停止した状態で、ローラコンベヤ１６０から搬出ローラコンベヤ３１０へ一斉に処理済板材Ｗ２を搬出できる。さらに、搬出ローラコンベヤ３１０を下降変位すると、左右の搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒは、その回転に伴ってアンローダ棚３０３により処理済板材Ｗ２を起立状態から倒伏状態に姿勢変更するとともに、アンローダ棚３０３の支持面３０３ａで処理済板材Ｗ２の下端面を支持する（図８参照）。
【００３２】
アンローダ棚３０３は、搬送方向の後方側（上流側；ホットプレス部１００側）に位置して半径方向へ広く長く突出する主ガイド板３０３ｂと、搬送方向の前方側（下流側）に位置して半径方向へ狭く短く突出する副ガイド板３０３ｃと、搬送方向に沿って配置されて両ガイド板３０３ｂ，３０３ｃを連結する連結板３０３ｄとを含む。また、主ガイド板３０３ｂと連結板３０３ｄとはＬ字状に屈曲したガイド枠３０３ｅで連結され、ガイド枠３０３ｅのうち導出方向に沿う辺は、補助搬出チェンコンベヤ３２０の延長線近傍に位置するように配置されている。
【００３３】
なお、導出コンベヤ３０５は、アンローダ棚３０３（搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒ）から前方側へ起立状態の処理済板材Ｗ２を導出するために、複数（例えば４本）の互いに平行状の平ベルトコンベヤを有している。各々の立設フレーム３０４Ｌ，３０４Ｒの前方側において、各導出コンベヤ３０５を駆動する駆動軸３０５ａの両端側を回転自在に支持する一方、各々の立設フレーム３０４Ｌ，３０４Ｒの後方側において、各導出コンベヤ３０５に追従する従動軸３０５ｂの両端側を回転自在に支持している。各導出コンベヤ３０５は、駆動軸３０５ａ及び従動軸３０５ｂに固定されたプーリに平ベルトを掛け回し、駆動軸３０５ａを単一の駆動モータ３０５ｃ（回転駆動源）に連結（直結）することによって回転駆動される。
【００３４】
補助搬出チェンコンベヤ３２０は、左右の搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒの間に平行状に、かつ搬送方向後方側（左側；上流側）の搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ側にオフセットして（偏って）配置されている。したがって、補助搬出チェンコンベヤ３２０は、搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒによる起立状態から倒伏状態への姿勢変更の際に導出方向に対して左右に傾いた処理済板材Ｗ２の下端面を支持して前方側に搬送可能である（図７参照）。
【００３５】
また、補助搬出チェンコンベヤ３２０は、５本の爪付きローラ３１１のうち、搬送方向後方端側（左端側；上流端側）の２本のローラの間に設けられている。これにより、爪付きローラ３１１から搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒ及び補助搬出チェンコンベヤ３２０への処理済板材Ｗ２の受け継ぎが円滑に行え、搬入径路Ｋからの搬出時や姿勢変更時に処理済板材Ｗ２の傾きが防止できる。
【００３６】
補助搬出チェンコンベヤ３２０は、搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒの駆動軸３０２ａ（共通駆動軸）及び従動軸３０２ｂに固定されたスプロケットにチェンを掛け回し、単一の駆動モータ３０２ｃ（搬出駆動源）によって同軸駆動されて、伝動構造の簡素化が図られている。なお、補助搬出チェンのリンクピッチを搬出チェンのリンクピッチよりも小（例えば約半分）として、補助搬出チェンコンベヤ３２０と搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒの移動速度（すなわち、処理済板材Ｗ２の導出スピード）を等しく設定してある。
【００３７】
主として図８，図９に示すように、搬出ローラコンベヤ３１０の爪付きローラ３１１の上縁を連ねた搬送面３１０ａは、搬出体回動機構３１５による回動調節に伴って、搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒのアンローダ棚３０３の支持面３０３ａの軌跡や、ローラコンベヤ１６０の爪付きローラ１６１の上縁を連ねた搬送面１６０ａに対して、相互の位置関係を変化させる。その概要は次の通りである。
【００３８】
すなわち、搬出側油圧シリンダ３１７Ｌ，３１７Ｒのロッド３１７ａが伸長して、搬出ローラフレーム３１２（搬出ローラコンベヤ３１０）の導出終了側が上昇変位したとき、搬出ローラコンベヤ３１０の搬送面３１０ａはローラコンベヤ１６０の搬送面１６０ａと同じ高さに維持される（図７参照）。このとき、図９（ａ）に示すように、搬出ローラコンベヤ３１０の搬送面３１０ａは、アンローダ棚３０３の支持面３０３ａの軌跡に対し、全体が高位に位置している。したがって、搬出ローラコンベヤ３１０の回転に伴って、搬送面３１０ａで処理済板材Ｗ２の下端面を支持して搬入径路Ｋ（ローラコンベヤ１６０）から一斉に搬出できる。
【００３９】
一方、搬出側油圧シリンダ３１７Ｌ，３１７Ｒのロッド３１７ａが縮小して、搬出ローラフレーム３１２（搬出ローラコンベヤ３１０）の導出終了側が下降変位したとき、搬出ローラコンベヤ３１０の搬送面３１０ａは、ローラコンベヤ１６０の搬送面１６０ａよりも低位に位置している。このとき、図９（ｂ）に示すように、搬出ローラコンベヤ３１０の搬送面３１０ａは、アンローダ棚３０３の支持面３０３ａの軌跡に対し、導出開始側（奥側）の一部を残して低位に位置している。したがって、搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒの回転に伴ってアンローダ棚３０３により処理済板材Ｗ２を起立状態から倒伏状態に姿勢変更するとともに、アンローダ棚３０３の支持面３０３ａで処理済板材Ｗ２の下端面を支持して前方側（手前側）に順次導出できる。
【００４０】
図６に戻り、本発明の板材搬出構造３００には、処理済板材Ｗ２の搬送方向前方側（下流側；右側）に配置されたストッパ３３０（停止部材）と、ｎ枚（例えば１００枚）の処理済板材Ｗ２及びｎ個の搬入径路Ｋａ〜Ｋｎに対応して設けられるｎ個の近接スイッチ５０ａ〜５０ｎ（非接触センサ；到達センサ；板材到達検出手段）と、熱板１３０と搬出ローラコンベヤ３１０との間に配置された光電センサ６０（非接触センサ；通過センサ；板材通過検出手段）とが備えられている。
【００４１】
ストッパ３３０はすべての処理済板材Ｗ２に跨って各処理済板材Ｗ２の搬出停止位置に配置されている。またストッパ３３０は、右側の立設フレーム３０４Ｒ上に固定されたストッパ移動用シリンダ３３１（リニア駆動源；調節手段）に接続され、処理済板材Ｗ２の被加圧面の大きさに応じてロッド３３１ａを伸縮させて、処理済板材Ｗ２の搬出停止位置を搬送方向に移動調節する。
【００４２】
各々の近接スイッチ５０ａ〜５０ｎは、起立状態の各処理済板材Ｗ２が停止位置（ストッパ３３０位置）まで搬出されたことを個別に検知する。そのために、処理済板材Ｗ２の搬送方向下流側においてすべての処理済板材Ｗ２に跨って前後方向に延設された支持枠５１に、処理済板材Ｗ２と同ピッチで固定配置されている。そして、これらの近接スイッチ５０ａ〜５０ｎのうちの少なくとも１つが、停止位置まで到達完了せずに未到達状態を生じて滞っている処理済板材Ｗ２を検知したとき、その未到達状態を解消するために、ローラコンベヤ１６０及び搬出ローラコンベヤ３１０による搬出操作（回転）が所定時間（例えば１０秒間）延長される。
【００４３】
また、近接スイッチ５０ａ〜５０ｎ（支持枠５１）は、右側の立設フレーム３０４Ｒ上に固定された近接スイッチ移動用シリンダ５２（リニア駆動源）に接続されている。そして、ロッド５２ａの伸縮により、搬出ローラコンベヤ３１０により起立状態で搬出される処理済板材Ｗ２の搬送方向前方側の端面に対向位置する検出状態Ｐ１（検出位置）と、起立状態から倒伏状態に姿勢変更される処理済板材Ｗ２の通過を許容する退避状態Ｐ２（退避位置）とに切換可能である（図７参照）。
【００４４】
光電センサ６０は、加熱加圧された処理済板材Ｗ２がローラコンベヤ１６０から搬出ローラコンベヤ３１０へ移送されたことを検知する。具体的には、処理済板材Ｗ２の搬送方向前縁（右端；下流端）が光電センサ６０の位置（熱板１３０と搬出ローラコンベヤ３１０との間）に達すると、反射光が遮られることによって処理済板材Ｗ２の存在が検知される。処理済板材Ｗ２の搬送方向後縁（左端；上流端）が光電センサ６０の位置を通過すると、反射光が戻ることによって処理済板材Ｗ２の通過完了が検知される。そして、光電センサ６０が、通過完了せずに未通過状態を生じて滞っている処理済板材Ｗ２を検知したとき、その未通過状態を解消するために、ローラコンベヤ１６０及び搬出ローラコンベヤ３１０による搬出操作（回転）が所定時間（例えば１０秒間）延長される。
【００４５】
図１０は板材搬出制御の電気的構成を概略的に示すブロック図である。ホットプレス部１００の板材搬出制御部である搬出制御基板７０（搬出制御手段）は、演算装置であるＣＰＵ７１（補助搬送体制御手段）と、読み取り専用記憶装置であるＲＯＭ７３と、読み書き可能な主記憶装置でありワークエリアとして使用されるＲＡＭ７２と、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｏ）７４とを中心に構成されている。これらの装置は、バス７５で相互に送受信可能に接続されている。ＲＯＭ７３には、板材搬出処理を実行するための制御プログラム７３ａや被処理板材Ｗ１（処理済板材Ｗ２）の被加圧面の大きさを初期設定するための設定テーブル７３ｂ等が予め格納・記憶されている。なお、符号７２ａは、近接スイッチ５０ａ〜５０ｎが検知した未到達状態の処理済板材Ｗ２の列No.を記憶しておくために、ＲＡＭ７２内に設定されたエリアを示す。
【００４６】
図１０に示すように、板材搬出構造３００の各部から次の信号が入出力インターフェース７４を介して搬出制御基板７０へ入力されている。
・設定スイッチ７０ａ：被処理板材Ｗ１（処理済板材Ｗ２）の被加圧面の大きさを押しボタン等によって人為的に選択入力又はデータ入力したときのスイッチ信号；
・近接スイッチ５０ａ〜５０ｎ：各処理済板材Ｗ２が所定の停止位置（ストッパ３３０位置）まで搬出されたか否か（未到達状態を発生しているか否か）の検知信号；
・光電センサ６０：処理済板材Ｗ２がローラコンベヤ１６０から搬出ローラコンベヤ３１０へ移送されたか否か（未通過状態を発生しているか否か）の検知信号。
【００４７】
同様に、次の信号が入出力インターフェース７４を介して搬出制御基板７０から板材搬出構造３００の各部へ出力されている。
・ローラコンベヤ用モータ１６２：ローラコンベヤ１６０の回転・停止のための制御出力信号；
・搬出ローラコンベヤ用モータ３１３：搬出ローラコンベヤ３１０の回転・停止のための制御出力信号；
・搬出チェンコンベヤ用モータ３０２ｃ：搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒの回転・停止のための制御出力信号；
・導出コンベヤ用モータ３０５ｃ：導出コンベヤ３０５の回転・停止のための制御出力信号；
【００４８】
・ストッパ移動用シリンダ３３１：ロッド３３１ａを伸縮させ、ストッパ３３０の停止位置を調節するための制御出力信号；
・近接スイッチ移動用シリンダ５２：ロッド５２ａを伸縮させ、検出状態Ｐ１（検出位置）と退避状態Ｐ２（退避位置）との間で近接スイッチ５０ａ〜５０ｎの位置を切り換えるための制御出力信号；
・搬出側油圧シリンダ３１７Ｌ，３１７Ｒ：ロッド３１７ａを伸縮させ、搬出ローラフレーム３１２の導出終了側を昇降変位するための制御出力信号；
・ホットプレス用シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒ：ラム１５１Ｌ，１５１Ｒを伸縮させて熱板１３０を閉鎖・開放し、ホットプレスするための制御出力信号。
【００４９】
次に、図１１のフローチャートと図１２の作動説明図とを用いて、板材搬出構造３００における板材の搬出制御について説明する。図１１のフローチャートは、図１０のＲＯＭ７３に格納された板材搬出処理プログラム７３ａに対応している。
【００５０】
まず、Ｓ１にて設定スイッチ７０ａにより被処理板材Ｗ１（処理済板材Ｗ２）の被加圧面の大きさを手操作入力する。その入力内容に基づき、ＲＯＭ７３の設定テーブル７３ｂ（図１０）を参照して初期設定を行う。具体的には、Ｓ２において、被処理板材Ｗ１（処理済板材Ｗ２）の大きさに応じてストッパ移動用シリンダ３３１によりストッパ３３０の配置位置（搬入先頭位置）を移動調節する。このとき、近接スイッチ移動用シリンダ５２により近接スイッチ５０ａ〜５０ｎを検出状態Ｐ１とし、搬出側油圧シリンダ３１７Ｌ，３１７Ｒにより搬出ローラフレーム３１２を上昇変位しておく（図７参照）。次いで、Ｓ３にてホットプレス部１００に被処理板材Ｗ１を搬入し、ホットプレス用シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒにより熱板１３０を閉鎖することにより、被処理板材Ｗ１を所定時間ホットプレス（加熱加圧）し、Ｓ４にて熱板１３０を開放する。
【００５１】
さらに、Ｓ５にてローラコンベヤ用モータ１６２によりローラコンベヤ１６０を所定時間（例えば３０秒間）駆動回転し、同時に搬出ローラコンベヤ用モータ３１３により搬出ローラコンベヤ３１０を所定時間駆動回転する。Ｓ６にていずれかの近接スイッチ５０ａ〜５０ｎが未到達状態の処理済板材Ｗ２（図１２（ａ）参照）を検知しているかを確認する。いずれかの近接スイッチ５０ａ〜５０ｎが未到達状態を検知していれば（Ｓ６でＹＥＳ）、Ｓ７にて未到達状態の処理済板材Ｗ２のNo.をＲＡＭの記憶エリア７２ａに記憶する（図１０参照）。次に、Ｓ８にて光電センサ６０が未通過状態の処理済板材Ｗ２（図１２（ａ）参照）を検知しているかを確認する。光電センサ６０が未通過状態を検知していれば（Ｓ８でＹＥＳ）、Ｓ９にて中間詰りフラグを１とする。中間詰りフラグ＝１は、ローラコンベヤ１６０及び搬出ローラコンベヤ３１０の中間部で詰りを生じていることを示す。
【００５２】
そこで、中間部での詰りを解消するために、Ｓ１０にてローラコンベヤ１６０及び搬出ローラコンベヤ３１０を所定時間（例えば１０秒間）延長回転する。その後、Ｓ１１にて光電センサ６０が依然として未通過状態の処理済板材Ｗ２（図１２（ａ）参照）を検知しているかを再確認する。光電センサ６０が未通過状態を検知しなくなれば（Ｓ１１でＮＯ）、Ｓ１２にて中間詰りフラグを０とする（図１２（ｂ）参照）。さらに、Ｓ１３にていずれかの近接スイッチ５０ａ〜５０ｎが依然として未到達状態の処理済板材Ｗ２を検知しているかを再確認する。近接スイッチ５０ａ〜５０ｎが未到達状態を継続検知している場合には（Ｓ１３でＹＥＳ）、Ｓ１４にて中間詰りフラグを確認する。
【００５３】
上記のように中間詰りフラグが０になって中間部での詰りが解消されているにもかかわらず（Ｓ１４でＮＯ）、近接スイッチ５０ａ〜５０ｎが未到達の処理済板材Ｗ２を検知しているので、Ｓ１６にて「熱板１３０での処理済板材Ｗ２の貼り付き」（図１２（ｃ）参照）をチェックするように警告（報知）してリターンする。なお、中間詰りフラグが１のままであった場合には（Ｓ１１でＹＥＳかつＳ１４でＹＥＳ）、Ｓ１５にて「中間部での詰りを除去する旨」（図１２（ａ）参照）を警告（報知）してリターンする。
【００５４】
なお、光電センサ６０がもともと未通過状態の処理済板材Ｗ２を検知していなければ（Ｓ８でＮＯ）、Ｓ１７にて中間詰りフラグを０とする。さらに、Ｓ１８にてローラコンベヤ１６０及び搬出ローラコンベヤ３１０を所定時間（例えば１０秒間）延長回転したのち、Ｓ１３に戻る。
【００５５】
また、近接スイッチ５０ａ〜５０ｎが未到達状態を検知していない場合（Ｓ６でＮＯ）、及び近接スイッチ５０ａ〜５０ｎが未到達状態を継続検知していない場合（Ｓ１３でＮＯ）には、Ｓ１９にて近接スイッチ５０ａ〜５０ｎを退避状態Ｐ２とし、搬出ローラフレーム３１２を下降変位する（図７参照）。そして、Ｓ２０にて搬出チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒを駆動し、導出コンベヤ３０５を駆動して処理済板材Ｗ２を外部へ搬出（導出）する。
【００５６】
このように、処理済板材Ｗ２の搬出の際に、搬送途中での詰り等の発生を容易に検出でき、装置故障や処理済板材Ｗ２の破損を防止し、製品歩留りを向上（不良品の発生を減少）させることができる。
【００５７】
（変形例）
図１３に近接スイッチ及びストッパの配置変更例を示す。図１３では、近接スイッチ５０ａ〜５０ｎをストッパ３３０（停止部材）に固定配置し、ストッパ移動用シリンダ３３１によって検出状態Ｐ１（検出位置）と退避状態Ｐ２（退避位置）との切換を行う。なお、近接スイッチ５０ａ〜５０ｎを搬出ローラフレーム３１２に固定配置し、搬出側油圧シリンダ３１７Ｌ，３１７Ｒによって検出状態Ｐ１（検出位置）と退避状態Ｐ２（退避位置）との切換を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る板材搬出構造を含む横型多段プレス装置の一例を示す平面図。
【図２】図１の正面図。
【図３】プレス構造の一例を示す平面図。
【図４】図３の側面図。
【図５】プレス閉鎖状態を示す側面図。
【図６】本発明に係る板材搬出構造の平面図。
【図７】図６の正面図。
【図８】図６の右側面図。
【図９】図８の要部拡大図。
【図１０】板材搬出制御の電気的構成を示すブロック図。
【図１１】板材搬出処理を示すフローチャート。
【図１２】ローラコンベヤと搬出ローラコンベヤの作動を示す説明図。
【図１３】近接スイッチ及びストッパの配置変更例を示す正面図。
【符号の説明】
【００５９】
１                  横型多段プレス装置
５０ａ〜５０ｎ      近接スイッチ（非接触センサ；到達センサ；板材到達検出手段）
６０                光電センサ（非接触センサ；通過センサ；板材通過検出手段）
７０                搬出制御基板（板材搬出制御部；搬出制御手段）
１００              ホットプレス部（加熱加圧部；プレス構造）
１３０              熱板
１６０              ローラコンベヤ（搬送体）
１６０ａ            搬送面
２００              ローダ部（搬入部；板材搬入構造）
３００              アンローダ部（搬出部；板材搬出構造）
３０２Ｌ，３０２Ｒ  搬出チェンコンベヤ（搬出無端体）
３０２ａ            共通駆動軸
３０２ｃ            駆動モータ（搬出駆動源）
３０３              アンローダ棚
３０３ａ            支持面
３１０              搬出ローラコンベヤ（搬出体）
３１０ａ            搬送面
３１２              搬出ローラフレーム（搬出支持フレーム）
３１５              搬出体回動機構
３１６              搬出側回動軸
３１７Ｌ，３１７Ｒ  搬出側油圧シリンダ（搬出側リニア駆動源）
３３０              ストッパ（停止部材）
Ｋ                  搬入径路
Ｏ２                搬出側回動軸線（回動軸線）
Ｐ１                検出状態（検出位置）
Ｐ２                退避状態（退避位置）
Ｗ１                被処理板材
Ｗ２                処理済板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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