(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状のバルブが挿通したリング状のコアに誘導コイルが巻回され、その巻回された誘導コイルに高周波電流を流すことにより、前記バルブに封入された放電ガスを電磁誘導によって励起発光させてバルブを点灯させる無電極放電灯装置であって、
前記バルブの点灯のための始動を補助する始動補助導体が設けられ、
この始動補助導体は、その軸方向を前記バルブのほぼ軸方向に沿うようにして配設されるとともに、その一端が前記誘導コイルに導通可能に接続され、その他端が、前記誘導コイルに非接続とされていることを特徴とする無電極放電灯装置。
【請求項２】
前記バルブは、前記無電極放電灯装置が取り付けられる照明器具本体へのその取り付けに際し、照明器具本体に対して、絶縁手段によって絶縁されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯装置。
【請求項３】
前記無電極放電灯装置と照明器具本体とは、前記コアを保持した取付部材によって取り付けられ、
前記絶縁手段は、前記バルブとコアとの間、前記コアと取付部材との間、前記取付部材と照明器具本体との間の少なくとも１箇所に介在するように設けられた誘電体からなることを特徴とする請求項２記載の無電極放電灯装置。
【請求項４】
前記取付部材は、導電体から構成されるとともに、アースされていることを特徴とする請求項３記載の無電極放電灯装置。
【請求項５】
前記バルブは、その軸方向の２箇所にコアが配設されているとともに、それらのコアの間に、そのバルブを保持し前記照明器具本体に固定されるバルブ保持部材が設けられ、
前記バルブ保持部材は、前記バルブと絶縁されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の無電極放電灯装置。
【請求項６】
前記始動補助導体は、その電位の高い側から低い側にかけての方向が前記バルブ内における電位の高い側から低い側にかけての方向と同じ方向になるように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の無電極放電灯装置。
【請求項７】
前記始動補助導体は、誘導コイルにおける高圧側に接続されていることを特徴とする請求項６記載の無電極放電灯装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の無電極放電灯装置と、この無電極放電灯装置が取り付けられた照明器具本体とを備えていることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ループ状のバルブに封入された放電ガスを電磁誘導により励起発光させる蛍光灯装置や殺菌灯装置などの無電極放電灯装置及び照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、閉ループ状のバルブに封入された放電ガスを電磁誘導により励起発光させる無電極放電灯装置が知られている。例えば無電極放電灯装置として、水銀蒸気を含む放電ガスが封入されたループ状のバルブと、バルブを包囲したリング状のコアと、コアに巻回された誘導コイルと、誘導コイルに接続されて高周波電流を流す高周波電源と、さらに、補償ループ及び補償ループに電流を流すための補償ループ回路網とを備え、雑音を除去するようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−８６７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のようなループ状のバルブを用いた無電極放電灯装置の場合、始動開始時に放電をループ状につなぐために高い始動電圧が必要となり、放電経路を長くするほど始動開始電圧が高くなって始動が困難になるが、この特許文献１に記載のものにおいては、始動開始電圧を低下させて始動性を向上させ得るというものではない。
【０００４】
又、始動性を向上させるものとして、例えば図１４に示すような無電極放電灯装置も商品化されている。この無電極放電灯装置は、ループ状のバルブａが挿通したリング状のコアｂに誘導コイルｃを巻回するとともに、その誘導コイルｃをバルブａの長さ方向（軸方向）に沿って一周するように配設したものである。
【０００５】
ここで、上記のようなループ状のバルブを用いた無電極放電灯装置の始動原理を考えた場合、放電の火種を発生させる放電（以下、Ｅ放電）と、その発生させた火種を飛ばして放電をループ状につなぐ放電（以下、Ｈ放電）とに分類でき、又、このような無電極放電灯装置では、バルブ内に電極が存在しないため、Ｈ放電が難しくなる。
【０００６】
上述の図１４に示したもののように誘導コイルｃをバルブａの長さ方向に沿って配設しておくことによって、Ｈ放電を容易にし、始動性を向上させ得る。
【０００７】
しかしながら、このもののように、誘導コイルｃをバルブａの長さ方向に沿って配設したのでは、構造が複雑化し、製造が困難になってしまう。
【０００８】
本発明は、簡単な構成で、始動開始電圧を低下させて始動性を向上させ得る無電極放電灯装置及び照明器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１は、ループ状のバルブが挿通したリング状のコアに誘導コイルが巻回され、その巻回された誘導コイルに高周波電流を流すことにより、前記バルブに封入された放電ガスを電磁誘導によって励起発光させてバルブを点灯させる無電極放電灯装置であって、前記バルブの点灯のための始動を補助する始動補助導体が設けられ、この始動補助導体は、その軸方向を前記バルブのほぼ軸方向に沿うようにして配設されるとともに、その一端が前記誘導コイルに導通可能に接続され、その他端が、前記誘導コイルに非接続とされていることを特徴とする無電極放電灯装置を提供するものである。
【００１０】
請求項２のように、前記バルブは、取り付けられる照明器具本体へのその取り付けに際し、照明器具本体に対して、絶縁手段によって絶縁されるように構成されていることが好ましい。
【００１１】
請求項３のように、前記無電極放電灯装置と照明器具本体とは、前記コアを保持した取付部材によって取り付けられ、前記絶縁手段は、前記バルブとコアとの間、前記コアと取付部材との間、前記取付部材と照明器具本体との間の少なくとも１箇所に介在するように設けられた誘電体からなることが好ましい。
【００１２】
請求項４のように、前記取付部材は、導電体から構成されるとともに、アースされていることが好ましい。
【００１３】
請求項５のように、前記バルブは、その軸方向の２箇所にコアが配設されているとともに、それらのコアの間に、そのバルブを保持し前記照明器具本体に固定されるバルブ保持部材が設けられ、前記バルブ保持部材は、前記バルブと絶縁されていることが好ましい。
【００１４】
請求項６のように、前記始動補助導体は、その電位の高い側から低い側にかけての方向が前記バルブ内における電位の高い側から低い側にかけての方向と同じ方向になるように構成されていることが好ましい。
【００１５】
請求項７のように、前記始動補助導体は、誘導コイルにおける高圧側に接続されていることが好ましい。
【００１６】
本発明の請求項８は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の無電極放電灯装置と、この無電極放電灯装置が取り付けられた照明器具本体とを備えていることを特徴とする照明器具を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１によれば、始動補助導体を、バルブのほぼ軸方向に沿って配設するとともに、その一端側を、誘導コイルに導電可能に接続し、他端側を、誘導コイルと非接続とするため、始動補助導体とバルブ内とで電位差が生じ、その電位差により、バルブ内の電子がバルブの軸方向（ループの長さ方向）に動きやすくなり、その結果、始動補助導体を設けていない場合は勿論、単に始動補助導体をバルブの軸方向に配設した場合（始動補助導体の両端を誘導コイルと非接続にした場合）に比べて、始動開始電圧を低くでき、始動性を向上させることができる。又、誘導コイルとは別体の始動補助導体の一端側を、誘導コイルに並列に接続すれば良く、簡単な構成のものにでき、製造容易なものにできる。
【００１８】
請求項２によれば、バルブは、この無電極放電灯装置が照明器具本体に取り付けられる際に、照明器具本体に対して、絶縁手段によって絶縁されるように構成されている。バルブが、照明器具本体（グランド）に接触した場合、放電の火種を作るＥ放電開始の電圧が高くなるため、始動開始が困難になるが、上記のように、バルブを、照明器具本体に対して絶縁状態になるように構成することによって、誘導コイルに巻回されたコアとバルブとの間の静電容量が保たれ、Ｅ放電開始が容易になり、その結果、始動開始電圧を低くでき、始動性を向上させることができる。
【００１９】
請求項３によれば、絶縁手段は、バルブとコアとの間、コアと取付部材との間、取付部材と照明器具本体との間の少なくとも１箇所に介在するように設けられた誘電体からなるため、容易且つ確実にバルブを照明器具本体に対して絶縁できる。
【００２０】
請求項４によれば、取付部材は、導電体から構成されるとともに、アースされているため、駆動部材であるコアから発生する電磁ノイズを抑制できる。又、始動補助導体を設けていない場合には、Ｅ放電（電子）が発生する場所がコア近傍となるため、例えばコアがアースされることで、発生した電子がコアのアース電位に拘束されＨ放電開始電圧が非常に高くなってしまう。しかし、この請求項６のように、始動補助導体を設けるとともに、コアを保持する導電体からなる取付部材をアースすることで、取付部材と始動補助導体との電位差がより大きくなり、より強い電界が生じ、Ｈ放電が容易となる。
【００２１】
請求項５によれば、バルブの軸方向における２つのコアの間に、バルブを保持し照明器具本体に固定するバルブ保持部材を設けるとともに、このバルブ保持部材を、バルブと絶縁したものとするため、バルブを電気的に浮いた状態にでき、バルブ保持部材を照明器具本体によってアースした状態にできる。そのため、両者間に電位差が生じ当該位置における静電容量が大きくなり、Ｈ放電を考える場合に重要な放電パスを短くでき、Ｈ放電を容易にできる。その結果、始動開始電圧を、より低くでき、始動性を向上させることができる。又、このバルブ保持部材によって、バルブ（無電極放電灯装置）を照明器具本体に対してより強固に固定できる。
【００２２】
請求項６によれば、始動補助導体は、その電位の高い側から低い側にかけての方向が前記バルブ内における電位の高い側から低い側にかけての方向と同じ方向となるように構成されているため、バルブ内に存在する電子が、より始動補助導体に導かれ（近接導体を利用した始動電圧低下の効果であるタウンゼント効果が、より効果的に発揮されるため）、Ｈ放電を容易にできる。
【００２３】
請求項７によれば、始動補助導体は、誘導コイルの高圧側に接続されている。これにより、Ｅ放電の発生箇所で、取付部材を介してコアがアース電位になっているのに対し、始動補助導体が高圧になっているため、その電位差がより大きくなるため、Ｅ放電開始電圧を、より低くできる。又、始動補助導体が高圧になっているため、タウンゼント効果がより効果的に発揮され、Ｈ放電開始電圧をより低下させることができる。
【００２４】
請求項８によれば、簡単な構成で、始動開始電圧を低下させて始動性を向上させ得る照明器具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
図１は、無電極放電灯装置の一実施の形態の概略図、図２は、図１のＩＩ―ＩＩ線断面図である。
【００２７】
この実施形態の無電極放電灯装置１は、バルブ２と、カプラ部３と、誘導コイル４と、誘電体５１，５２と、始動補助導体６とを備えている。
【００２８】
バルブ２は、ガラス等の透光性材料からなる管状のものから構成されている。この実施形態のバルブ２は、平行に並べられたほぼ真っ直ぐな長尺状の一対の第１直管部２１及び第２直管部２２と、それらの直管部２１、２２より長さの短いＵ字状（湾曲状）の一対の第１湾曲管部２３及び第２湾曲管部２４とから構成されており、これらによって、全体が、閉じたループ状（閉ループ状）の形状のものとされている。また、前記第１湾曲管部２３には、最冷部２５が備えられている。
【００２９】
又、バルブ２の内面には、図示しないが、蛍光体が塗布されている。また、このバルブ２の内部には、不活性ガス、金属蒸気等の放電ガスが封入されている。不活性ガスとしては、例えばネオン、アルゴン、クリプトン、キセノンが挙げられる。また、金属蒸気としては、例えば水銀、ナトリウム、カドミウム、亜鉛等を挙げることができる。
【００３０】
カプラ部３は、２つの同一構成を採る第１コア３１及び第２コア３２を備えている。これらの第１コア３１及び第２コア３２は、フェライト材（ＭｎＺｎ）から構成されている。又、第１コア３１及び第２コア３２は、図２に示すようにバルブ２の第１直管部２１、第２直管部２２の夫々の径よりも径大な孔３３を有するリング状のものからなる。
【００３１】
そして、このように構成された第１コア３１は、孔３３にバルブ２の第１直管部２１が挿通されるようにして、バルブ２における第１直管部２１の一端側（図１の左端側）に配設されている。一方、第２コア３２は、孔３３に第２直管部２２が挿通されるようにして、第２直管部２２の一端側に配設されている。
【００３２】
誘導コイル４は、第１コア３１及び第２コア３２の夫々の一部に、巻回されている。そして、この誘導コイル４は、後述する点灯回路５に接続される。尚、誘導コイル４の巻き数および巻き方向は、バルブ２内に放電が発生し維持し得るように設定されている。
【００３３】
誘電体５１、５２は、無電極放電灯装置１が照明器具本体１０１に取り付けられる際に、照明器具本体１０１に対してバルブ２を絶縁する絶縁手段としてのものである。この実施形態では、誘電体５１、５２は、スポンジ、シリコン等の弾力を有する緩衝材から、バルブ２が挿通可能なリング状のものに形成されている。
【００３４】
そして、この誘電体５１、５２は、この実施形態は、図２、図４に示すようにバルブ２と第１コア３１との間、バルブ２と第２コア３２との間に配設された２つから構成されており、この誘電体５１、５２によって、バルブ２と第１コア３１及び第２コア３２が絶縁され、この無電極放電灯装置１が取り付けられる照明器具本体１０１へのその取り付けに際して、図３に示すように、照明器具本体１０１に対してバルブ２が絶縁されるようになっている。尚、この誘電体５１、５２は、上記材質のものに限らず、合成樹脂等から構成でき、適宜変更して使用できる。
【００３５】
始動補助導体６は、導電材料から線状に形成された長尺状の折り曲げ自在なものからなる。この実施形態では、上記誘導コイル４と同じ材料（メッキ線、リッツ線等）によって、線径が０．５〜２．０ｍｍ程度の線状のものが用いられている。尚、この始動補助導体６は、誘導コイル４と同じ材料から構成する形態のものに限らず、例えば銅線から構成することもできる。又、径が０．５〜２．０ｍｍ程度の範囲のものに限らず、それより、径の小さいものでも、大きいものでも使用できる。
【００３６】
そして、この実施形態の始動補助導体６の一端側６ａは、第１コア３１に巻回された誘導コイル４に接続されている。
【００３７】
そして、誘導コイル４に接続された始動補助導体６は、図１、図２に示すように、バルブ２の後方側におけるそのバルブ２と誘電体５１との間を挿通するように配設されるとともに、バルブ２の第１直管部２１、第２湾曲管部２４、及び第２直管部２２夫々の後方側の近傍に、それらの軸方向に沿って延ばされている。
【００３８】
そして、第２直管部２２の一端側（左端側）まで延ばされた始動補助導体６は、バルブ２と誘電体５２との間を挿通するように配設され、始動補助導体６の他端側の後端は、第２コア３２の左側方に出されている。ただし、始動補助導体６の他端側６ｂは、誘導コイル４に接続されておらず、非接続とされている。
【００３９】
尚、始動補助導体６の一端側６ａ及び他端側６ｂは、上記のようにバルブ２と誘電体５１、５２との間に配設される形態のものに限らず、例えば誘電体５１、５２と第１コア３１、第２コア３２との間、あるいは、第１コア３１、第２コア３２の外周側に配設しても良く、適宜変更できる。
【００４０】
尚、始動補助導体６は、この実施形態では、バルブ２の後方側に配設されているが、説明の都合上、図１では実線で表している。以下の図５、図７、図８、図９、図１０、図１１、図１３において同じである。又、誘導コイル４についても、同様に、バルブ２の後方側に配設された部分を実線で表している。
【００４１】
次に、本発明の照明器具１００について説明する。この照明器具１００は、図１１、図１２に示すように、無電極放電灯装置１と、この無電極放電灯装置１が取り付けられた照明器具本体１０１とを備えている。無電極放電灯装置１は、上記実施形態のものと同構成のものが用いられている。
【００４２】
照明器具本体１０１は、無電極放電灯装置１が取り付けられる取付基部１０３と、無電極放電灯装置１を側方側から覆うカバー１０４とを備えているとともに、図示しないが、高周波電力を供給する高周波電源を含む誘導コイル４に接続された点灯回路、電源コード等を備え、無電極放電灯装置１に電圧を印加できるように構成されている。
【００４３】
そして、このように構成された照明器具本体１０１の取付基部１０３に、無電極放電灯装置１が取付部材７１、７２によって取り付けられている。この実施形態で用いられる取付部材７１、７２は、第１コア３１を保持して照明器具本体１０１に固定される第１取付部材７１と、第２コア３２を保持して照明器具本体１０１に固定される第２取付部材７２とから構成されている。
【００４４】
これらの第１および第２取付部材７１、７２は、同一構成を採っており、第１取付部材７１についてのみ説明し、第２取付部材７２の説明を省略する。第１取付部材７１は、導電体から構成される。この実施形態では、図２に示すように、取付本体片７３と挟持片７４との２つの金属製板状の弾性を有するものからなる。取付本体片７３は、ほぼＵ字状を呈し、内周側に、第１コア３１を保持するコア保持部７５を備えている。
【００４５】
挟持片７４は、第１コア３１を押圧するコア押圧部７４ａを備えている。そして、この挟持片７４が、第１コア３１をコア保持部７５に保持した取付本体片７３に、両端が係止される。又、その係止に際して、挟持片７４のコア押圧部７４ａが第１コア３１を押圧し、これにより、取付本体片７３と挟持片７４とで第１コア３１を挟持する。
【００４６】
このように構成された取付部材７１、７２は、無電極放電灯装置１の第１コア３１及び第２コア３２を挟持した状態で、図１１、図１２に示すように、固定ボルト１０２を介して照明器具本体１０１の取付基部１０３に固定されている。これにより、無電極放電灯装置１が照明器具本体１０１に取り付けられる。又、この状態で、上述したようにバルブ２と照明器具本体１０１とが絶縁状態になっている（図３参照）。
【００４７】
以上のように構成されたこの実施形態の照明器具１００は、無電極放電灯装置１に、照明器具本体１０１から誘導コイル４に電圧が印加されると、その電圧により誘導コイル４の周りに電磁場が発生し磁界が形成される。また、その磁界はバルブ２内に閉ループの電界を生成する。そして、この電界は、バルブ２内に放電を生成して放電電流を流し、これにより、バルブ２が点灯する。
【００４８】
その際、始動補助導体６が、放電をバルブ２の軸方向に沿ってガイドする近接導体として機能し、放電をループ状に接続し易くできる。これにより、誘導コイル４で発生する放電の始動開始電圧を低くでき、始動性を向上できる。
【００４９】
ここで、始動開始電圧の比較試験を行ったので、その結果を述べる。この比較試験は、不活性ガスとしてアルゴンを封入し、放電路長（バルブ２のループ状の長さ）を約１０００ｍｍ、外径を約４０ｍｍに設定したバルブ２を用い、始動補助導体を設けない比較例と、始動補助導体（線径が約１ｍｍのもの）を設けた本発明品の実施例１との始動開始電圧を測定して比較した。ただし、実施例１では、誘電体５１、５２（図２参照）を設けないものとした。実施例１のその他は、上記実施形態のものと同構成のものである。
【００５０】
試験の結果は、始動補助導体を設けない比較例では、始動開始電圧は約１０００Ｖであったのに対し、始動補助導体６（線径が約１ｍｍのもの）を設けた本発明品の実施例１では、始動開始電圧が約８００Ｖ〜９００Ｖであった。
【００５１】
したがって、本発明品の実施例１は、比較例に比べ、始動開始電圧が約１０〜２０％低くなった。これは、本発明品の実施例１は比較例に比べて始動が容易になったことを示す。
【００５２】
尚、上記実施形態では、無電極放電灯装置１を、２つの取付部材７１、７２によって照明器具本体１０１に取り付けているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば２つの取付部材７１、７２に加えて、バルブ２を保持するバルブ保持部材８によって無電極放電灯装置１を照明器具本体１０１に取り付けるようにしても良い。
【００５３】
詳しくは、図５、図６に示すようにバルブ２の軸方向（放電路）における２つのコア３１、３２の間（この図５、図６に示すものでは、第２湾曲管部２４）に、そのバルブ２を保持し前記照明器具本体１０１に固定されるバルブ保持部材８を設けるようにしても良い。こうすることにより、バルブ２（無電極放電灯装置１）を、より強固に照明器具本体１０１に取り付けることができる。
【００５４】
又、このようなバルブ保持部材８を設ける場合において、バルブ保持部材８とバルブ２とを絶縁させるようにしても良い。より詳しくは、例えばバルブ保持部材８の少なくとも内周面に、絶縁部材でコーティングした絶縁層８１を設け、バルブ２をその絶縁層８１に当接するようにして保持させることによって、バルブ保持部材８とバルブ２とを絶縁させる。
【００５５】
ここで、上記バルブ保持部材８を設けるとともに、バルブ２と第１コア３１との間、バルブ２と第２コア３２との間に、緩衝材から構成した誘電体５１、５２（図２参照）を配設したものを、本発明品の実施例２とし、上記と同条件で始動開始電圧を測定した。
【００５６】
その結果は、上記本発明品の実施例１よりも更に約１０％低くなり、上記比較例に対しては約２０％〜３０％低くなった。これは、バルブ保持部材８とバルブ２とを絶縁させることによって、バルブは電気的に浮いた状態になり、バルブ保持部材８は照明器具本体１０１に取り付けられることでアースされた状態になり、両者間に電位差が生じてＨ放電が容易になり、その結果、始動開始電圧が、より低くなったと考えられる。
【００５７】
又、取付部材７１、７２をアースしないようにしても良いが、図７に示すようにアースしても良い。こうすることにより、始動補助導体６を設けていない場合には、Ｅ放電（電子）が発生する場所がコア近傍となるため、例えばコアがアースされることで、発生した電子がコアのアース電位に拘束されＨ放電開始電圧が非常に高くなってしまう。しかし、始動補助導体６を設けるとともに、コアを保持する導電体からなる取付部材をアースすることで、取付部材と始動補助導体との電位差がより大きくなり、より強い電界が生じ、Ｈ放電が容易となる。
【００５８】
又、取付部材をアースした場合において、図８に示すように誘導コイル４における一端側４ａを高圧側とし、他端側４ｂを低圧側に設定した場合に、始動補助導体６（の一端側６ａ）を、誘導コイル４の高圧側の一端側４ａに接続するようにするのが好ましい。
【００５９】
ここで、上記導電体からなる取付部材７１、７２をアースするとともに、始動補助導体６を誘導コイル４の高圧側の一端側４ａに接続したものを、本発明品の実施例３とし、上記と同条件で始動開始電圧を測定した。
【００６０】
その結果は、始動開始電圧は約６００Ｖであり、上記本発明品の実施例２よりも更に約１０％低くなった。これは、コアを保持する導電体からなる取付部材をアースすることで、取付部材と始動補助導体との電位差がより大きくなり、より強い電界が生じ、Ｈ放電が容易となるとともに、Ｅ放電の発生箇所で、取付部材を介してコアがアース電位になっているのに対し、始動補助導体６が高圧になっているため、その電位差がより大きくなり、Ｅ放電開始電圧が、より低くなったと考えられる。又、始動補助導体が高圧になっているため、タウンゼント効果がより効果的に発揮され、Ｈ放電開始電圧がより低くなったと考えられる。
【００６１】
又、上記実施形態では、コア及び取付部材を２つ設けているが、この形態のものに限らず、例えば図９に示すようにコア１３１及び取付部材１７１を１つだけ設けたもの、更には、コア及び取付部材を３つ以上設けたものでも良く、適宜変更し得る。
【００６２】
また、上記実施形態では、始動補助導体６を、第１直管部２１と第２湾曲管部２４と第２直管部２２とに沿わせて延ばしているが、この形態のものに限らず、例えばバルブ２の全周又は半周に渡って配設するようにしても良く、適宜変更できる。
【００６３】
更には、上記実施形態では、始動補助導体６を、１本から構成しているが、複数の始動補助導体６から構成しても良い。詳しくは、例えば図１０に示すように、２本の始動補助導体６を備え、始動補助導体６の夫々の一端側を誘導コイル４に接続し、第１直管部２１、第２直管部２２の夫々に沿わして延ばすようにしても良い。又、その場合において、始動補助導体６の夫々の他端側を、上記バルブ保持部材８と同構成のバルブ保持部材１０８によって保持させるようにしても良い。
【００６４】
又、バルブ保持部材８は、上記実施形態のものに限らず、例えば、絶縁材料でコーティングして形成した絶縁層を有する板状の挟持片を付設したものとし、バルブ保持部材８に保持したバルブ２を後方側から押圧してバルブ保持部材８と挟持片とでバルブ２を挟持するようにしても良い。このような挟持片を付設しておけば、挟持片で始動補助導体６を後方側から受けることができ、あるいは、始動補助導体６を挟持片に巻回等でき、挟持片によって始動補助導体６を保持し易いものにでき、始動補助導体６を安定した状態に保持できる点で有利である。
【００６５】
また、上記実施形態では、図１３に示すようにバルブ２内における電位の高い側から低い側にかけての方向がＸ方向に設定され、誘電コイル４に一端側６ａが接続された始動補助導体６における電位の高い側から低い側にかけての方向がＹ方向に設定されており、バルブ２内における電位の高い側から低い側にかけての方向と始動補助導体６における電位の高い側から低い側にかけての方向とが同方向とされているが、異なる方向にしても良い。
【００６６】
ただし、同方向にしておくと、バルブ内に存在する電子が、より始動補助導体に導かれ（近接導体を利用した始動電圧低下の効果であるタウンゼント効果が、より効果的に発揮されるため）、Ｈ放電を容易にできる。従って、上記実施形態のように両者を同方向になるようにしておくのが好ましい。なお、バルブ２内における電位の高い側から低い側にかけての方向は、誘導コイルの巻き方向又は誘導コイルに電流を流す方向によって設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施の形態の無電極放電灯装置の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線拡大断面図である。
【図３】無電極放電灯装置を照明器具本体に取り付けた際のバルブと照明器具本体との関係を示す説明図である。
【図４】誘電体をバルブとコアとの間に配設した状態の要部拡大斜視図である。
【図５】他の実施形態の無電極放電灯装置の正面図である。
【図６】図５のＶＩ―ＶＩ線拡大断面図である。
【図７】更に他の実施形態の無電極放電灯装置の正面図である。
【図８】他のもう一つの実施形態の無電極放電灯装置の正面図である。
【図９】更に他のもう一つの実施形態の無電極放電灯装置の正面図である。
【図１０】更に他の別の実施形態の無電極放電灯装置の正面図である。
【図１１】無電極放電灯装置を備えた照明器具の一実施の形態の正面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線拡大断面図である。
【図１３】図１の無電極放電灯装置の説明図である。
【図１４】従来例の説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
１    無電極放電灯装置
２    バルブ
４    誘導コイル
６    始動補助導体
７１、７２    取付部材
１００    照明器具
【図１】
0004803159.tif 000002
【図２】
0004803159.tif 000003
【図３】
0004803159.tif 000004
【図４】
0004803159.tif 000005
【図５】
0004803159.tif 000006
【図６】
0004803159.tif 000007
【図７】
0004803159.tif 000008
【図８】
0004803159.tif 000009
【図９】
0004803159.tif 000010
【図１０】
0004803159.tif 000011
【図１１】
0004803159.tif 000012
【図１２】
0004803159.tif 000013
【図１３】
0004803159.tif 000014
【図１４】
0004803159.tif 000015