(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載用電子機器の操作を行なうために車両内に取り付けて使用される車載用電子機器操作装置であって、
装置前面を形成する筐体と、
前記装置前面に開口する形で前記筐体に形成された装着孔の内側に配置され、前記装置前面と交差する操作軸線周りに回転操作可能なダイアル操作部と、
前記車両の予め定められた特定走行状態を検出する特定走行状態検出手段と、
該特定走行状態が検出されていない通常時において少なくとも、前記装着孔内にて前記ダイアル操作部を、当該ダイアル操作部の外周面を操作者が手で把持して操作可能となる予め定められた高さだけ前記装置前面から突出した突出位置と、該突出位置よりも突出高さが減じられた退避位置の間で該ダイアル操作部を前記装着孔内にて進退駆動する進退駆動機構と、
前記特定走行状態が検出されているときの前記ダイアル操作部の前記退避位置における前記装置前面からの突出高さである特定時退避突出高さを、該特定走行状態が検出されていないときの通常時退避突出高さよりも大きく設定する退避状態突出高さ調整手段と、
を備えることを特徴とする車載用電子機器操作装置。
【請求項２】
車載用電子機器の操作を行なうために車両内に取り付けて使用される車載用電子機器操作装置であって、
装置前面を形成する筐体と、
前記装置前面に開口する形で前記筐体に形成された装着孔の内側に配置され、前記装置前面と交差する操作軸線周りに回転操作可能なダイアル操作部と、
前記車両の予め定められた特定走行状態を検出する特定走行状態検出手段と、
該特定走行状態が検出されていない通常時において少なくとも、前記装着孔内にて前記ダイアル操作部を、当該ダイアル操作部の外周面を操作者が手で把持して操作可能となる予め定められた高さだけ前記装置前面から突出した突出位置と、該突出位置よりも突出高さが減じられた退避位置の間で該ダイアル操作部を前記装着孔内にて進退駆動する進退駆動機構と、
前記ダイアル操作部への接近物を検知する接近物検知部と、
前記接近物検知部の検知状態に応じて、前記進退駆動機構による前記ダイアル操作部の進退駆動制御を行なう進退駆動制御手段と、
前記特定走行状態が検出されているときの前記ダイアル操作部の前記退避位置における前記装置前面からの突出高さである特定時退避突出高さを、該特定走行状態が検出されていないときの通常時退避突出高さよりも大きく設定する退避状態突出高さ調整手段と、
を備えることを特徴とする車載用電子機器操作装置。
【請求項３】
前記退避状態突出高さ調整手段は、前記ダイアル操作部の前記特定時退避突出高さを、前記通常時における前記突出位置の突出高さよりも小さく設定するとともに、前記進退駆動機構は、前記特定走行状態の検出時においても、前記特定時退避突出高さよりも高さが増とされた突出位置と、前記退避位置との間で前記ダイアル操作部を進退駆動する請求項１又は請求項２記載の車載用電子機器操作装置。
【請求項４】
前記ダイアル操作部が前記進退駆動機構とともに前記運転席から操作可能な位置に複数設けられ、
前記退避状態突出高さ調整手段は、該運転席から遠い位置にあるダイアル操作部ほど、前記特定時退避突出高さを大きく設定する請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の車載用電子機器操作装置。
【請求項５】
前記特定走行状態検出手段は、前記車両の車速を検出する車速検出手段と、該車速検出手段が検出する車速が予め定められた閾値を超えた場合に、前記特定走行状態と判定する特定走行状態判定手段とを備えて構成される請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車載用電子機器操作装置。
【請求項６】
前記特定走行状態検出手段は、前記車両のヨーレートを検出するヨーレート検出手段と、該ヨーレート検出手段が検出するヨーレートが予め定められた閾値を超えた場合に、前記特定走行状態と判定する特定走行状態判定手段とを備えて構成される請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車載用電子機器操作装置。
【請求項７】
前記特定走行状態検出手段は、前記車両が走行中の路面に応じた該車両の振動レベルが反映される情報を取得する振動レベル反映情報取得手段と、該振動レベル反映情報取得手段が取得する情報に基づいて、反映される振動レベルが予め定められた閾値を超えた場合に、前記特定走行状態と判定する特定走行状態判定手段とを備えて構成される請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車載用電子機器操作装置。
【請求項８】
前記特定走行状態検出手段は、夜間又は暗所における車両の走行状態であるか否かを反映する情報を取得する夜間暗所反映情報取得手段と、該夜間暗所情報取得手段が取得する情報が前記夜間又は暗所での走行中であることを示す場合に、前記特定走行状態と判定する特定走行状態判定手段とを備えて構成される請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の車載用電子機器操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用電子機器操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１１−２７３５０６号公報
【特許文献２】特開２０００−６７６９６号公報
【特許文献３】特開２００１−１８４９６９号公報
【特許文献４】特開２００５−２０９４２２号公報
【０００３】
自動車等の車両においては、搭載される電子機器、例えば空調装置やカーオーディオシステム、さらにはカーナビゲーションシステムを操作するための操作ユニットが、例えば車両インパネ部分に設けられる。操作ユニットには、車両の搭乗者が必要に応じて操作するための操作部が設けられる。このうち、空調装置の風量調整操作部、温度調整操作部あるいは吹き出し口選択操作部や、カーオーディオシステムの音量操作部などにダイアル式操作装置が多く採用されている（特許文献１〜３）。
【０００４】
近年、不測事態への備えを考慮して車両インパネ部の平坦化が進められており、例えば欧州などでは、該インパネ部に設けられる操作スイッチ類の許容突出高さが９．５ｍｍ以下となるよう、厳しい規制が敷かれている。他方、車両インパネ部の平坦化は、車両内装の意匠向上にも直接的に寄与する。操作スイッチ類の突出高さを減ずるには操作ストロークの小さなプッシュスイッチを採用することが有効であるが、プッシュスイッチのみのレイアウトでは意匠上の変化に乏しく、次々と移り変わるユーザーのデザイン志向に対応することは難しい。また、オーディオ装置の音量やエアコン設定温度などは、プッシュスイッチでは操作位置や操作量が直感的に把握しにくいこともあって、ダイアル操作部が要望されることも多い。しかし、ダイアル操作部は、外周面を指先で保持して回転操作するため、一定以上の突出高さが確保されていないと操作性が損なわれる問題がある。特許文献４には、車載用ＡＶ電子機器用の操作つまみを、手での押圧操作により突出／退避を切り替え可能なポップアップ式操作つまみとして構成した例が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献４のポップアップ操作つまみの構成では、つまみの突出／退避が手動式であり、操作後に退避位置に戻す押し込み操作を失念するなどの不具合も生じやすい。また、運転者などは、走行方向前方から目をそらさずに操作つまみ突出のための押圧操作を行なわなければならず、手探りでつまみ位置を探すのが面倒などの欠点もある。
【０００６】
本発明の課題は、操作が必要な場合にはダイアル操作部を速やかに突出位置へ移行することができ、逆に操作を行なわない場合には退避位置へ確実に戻すことができる車載用電子機器操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
本発明は、車載用電子機器の操作を行なうために車両内に取り付けて使用される車載用電子機器操作装置に係り、上記課題を解決するために、
装置前面を形成する筐体と、
装置前面に開口する形で筐体に形成された装着孔の内側に配置され、装置前面と交差する操作軸線周りに回転操作可能なダイアル操作部と、
車両の予め定められた特定走行状態を検出する特定走行状態検出手段と、
該特定走行状態が検出されていない通常時において少なくとも、装着孔内にてダイアル操作部を、当該ダイアル操作部の外周面を操作者が手で把持して操作可能となる予め定められた高さだけ装置前面から突出した突出位置と、該突出位置よりも突出高さが減じられた退避位置の間で該ダイアル操作部を装着孔内にて進退駆動する進退駆動機構と、
ダイアル操作部への接近物を検知する接近物検知部と、
接近物検知部の検知状態に応じて、進退駆動機構によるダイアル操作部の進退駆動制御を行なう進退駆動制御手段と、
特定走行状態が検出されているときのダイアル操作部の退避位置における装置前面からの突出高さである特定時退避突出高さを、該特定走行状態が検出されていないときの通常時退避突出高さよりも大きく設定する退避状態突出高さ調整手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記本発明の構成によると、運転者が運転に対し集中を強いられるような特定の走行状態にある場合に、退避位置にあるダイアル操作部は、通常の走行時よりも手前側に突出した状態となるので、運転者は前方を見たままの状態でも、ダイアル操作部の位置をすばやく容易に認識して、操作を行なうことができる。また、接近物検知部と進退駆動制御手段とを備えることで、操作のためにダイアル操作部に接近するユーザーの手を接近物として検知し、その検知結果に基づいて、筐体に形成された装着孔内でダイアル操作部が進退駆動するよう構成されるので、ダイアル操作部の操作が必要な場合に該ダイアル操作部を速やかに突出位置へ移行することができ、逆に操作を行なわない場合は退避位置へ確実に戻すことができる。
【０００９】
本発明の車載用電子機器操作装置では、退避状態突出高さ調整手段は、ダイアル操作部の特定時退避突出高さを、通常時における突出位置の突出高さよりも小さく設定するとともに、進退駆動機構は、特定走行状態の検出時においても、特定時退避突出高さよりも高さが増とされた突出位置と、退避位置との間でダイアル操作部を進退駆動するものとできる。ダイアル操作部は、運転者が運転に対し集中を強いられるような特定の走行状態においても、該ダイアル操作部が位置認識できるよう、通常走行時よりも手前に突出した状態となるが、そのときの突出量は、ダイアル操作に必要な突出位置における突出量よりも小さく設定される。また、この場合、特定の走行状態においてダイアル操作部が常に突出位置にあることはなく、該ダイアル操作部は通常走行時と同様に突出位置と退避位置との間を進退駆動する。これにより、できる限りダイアル操作部が突出しないようすることができる。
【００１０】
本発明の車載用電子機器操作装置では、ダイアル操作部が進退駆動機構とともに運転席から操作可能な位置に複数設けられ、退避状態突出高さ調整手段は、該運転席から遠い位置にあるダイアル操作部ほど、特定時退避突出高さを大きく設定することができる。これにより、運転者が遠い側に位置するダイアル操作部の操作を容易に行うことが可能となる。
【００１１】
本発明の車載用電子機器操作装置では、特定走行状態検出手段は、車両の車速を検出する車速検出手段と、該車速検出手段が検出する車速が予め定められた閾値を超えた場合に、特定走行状態と判定する特定走行状態判定手段とを備えて構成することができる。高速走行中のために運転者が運転に集中している状況であっても、運転者は容易にダイアル操作部の位置を認識することができる。
【００１２】
本発明の車載用電子機器操作装置では、特定走行状態検出手段は、車両のヨーレートを検出するヨーレート検出手段と、該ヨーレート検出手段が検出するヨーレートが予め定められた閾値を超えた場合に、特定走行状態と判定する特定走行状態判定手段とを備えて構成することができる。カーブを走行中のために運転者が運転に集中している状況であっても、運転者は容易にダイアル操作部の位置を認識することができる。
【００１３】
本発明の車載用電子機器操作装置では、特定走行状態検出手段は、車両が走行中の路面に応じた該車両の振動レベルが反映される情報を取得する振動レベル反映情報取得手段と、該振動レベル反映情報取得手段が取得する情報に基づいて、反映される振動レベルが予め定められた閾値を超えた場合に、特定走行状態と判定する特定走行状態判定手段とを備えて構成することができる。凹凸の多い悪路を走行中のために運転者が運転に集中している状況であっても、運転者は容易にダイアル操作部の位置を認識することができる。
【００１４】
本発明の車載用電子機器操作装置では、特定走行状態検出手段は、夜間又は暗所における車両の走行状態であるか否かを反映する情報を取得する夜間暗所情報取得手段と、該夜間暗所情報取得手段が取得する情報が夜間又は暗所での走行中であることを示す場合に、特定走行状態と判定する特定走行状態判定手段とを備えて構成することができる。夜間又は暗所を走行中のために運転者が運転に集中している状況であっても、運転者は容易にダイアル操作部の位置を認識することができる。
【００１５】
また、本発明の車載用電子機器操作装置では、特定走行状態検出手段は、車両が走行中の路面の勾配が反映される情報を取得する勾配反映情報取得手段と、該勾配反映情報取得手段が取得する情報に基づいて、反映される勾配レベルが予め定められた閾値を超えた場合に、特定走行状態と判定する特定走行状態判定手段とを備えて構成することもできる。凹凸の多い悪路を走行中のために運転者が運転に集中している状況であっても、運転者は容易にダイアル操作部の位置を認識することができる。
【００１６】
また、本発明の車載用電子機器操作装置では、ダイアル操作部は、車両のインパネエリアに配置することができる。この構成によると、車両の特定走行時における車両インパネ部の平坦性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一適用対象であるエアコン操作ユニットＵの正面外観の一例を示すものである。この車内操作ユニットＵは、車両のインパネ部に設けられた右座席用エアコン吹き出し口（図示せず）と左座席用エアコン吹き出し口（図示せず）との各吹き出し制御を独立して行なうためのためのものである。該エアコン操作ユニットＵは、右側エアコン温度設定ユニット１（Ｒ）及び左側エアコン温度設定ユニット１（Ｌ）が左右に振り分けて配置されている。いずれのユニットも、ダイアル操作部２を有する本発明の車載用電子機器操作装置１として各々構成されており、各ダイアル操作部２は、対応する座席側のエアコン吹き出し口の設定温度調整を行なうための温度設定ダイアルとされてなる。また、右側エアコン温度設定ユニット１（Ｒ）及び左側エアコン温度設定ユニット１（Ｌ）の間には、設定温度調整以外のエアコン調整操作を行なうための操作パネル部４が配置されている。
【００１８】
操作パネル部４はタッチパネルにより構成され、吹き出し風量の切り替え設定部をなすソフトボタン４Ｂ及び吹き出し口切り替え設定部をなすソフトボタン４Ｅが形成されている。また、このほか、左右の温度設定ユニット１（Ｌ），１（Ｒ）の連動モード選択ボタン４Ａ、オートモード選択ボタン４Ｃ、Ａ／Ｃオン／オフボタン４Ｄ、デフモード選択ボタ４Ｆ、内気／外気切り替えボタン４Ｇも同様のソフトボタンとして形成されている。また、操作パネル部４の背後には、各ソフトボタンに対応した位置に、ＬＥＤからなるボタン指示用発光部８が個別に配置されている。また、同様にＬＥＤからなる風量及び吹き出しモードの表示用発光部９も配置されている。
【００１９】
右側エアコン温度設定ユニット１（Ｒ）及び左側エアコン温度設定ユニット１（Ｌ）を構成する車載用電子機器操作装置は全く同一の構造を有しており、以下、その一方で代表させて「車載用電子機器操作装置１」と称する。該車載用電子機器操作装置１は、装置前面ＦＦを形成する筐体２０１と、装置前面ＦＦに開口する形で筐体２０１に形成された装着孔２０１ｈの内側に配置され、装置前面ＦＦと交差する操作軸線ＯＡ周りに回転操作可能なダイアル操作部２とを有する。図２に示すように、装着孔２０１ｈ内にてダイアル操作部２を、当該ダイアル操作部２の外周面を操作者が手で把持して操作可能となる予め定められた高さだけ装置前面ＦＦから突出した突出位置ＶＰと、該突出位置ＶＰよりも突出高さが減じられた退避位置ＱＰ（ＱＰ１及びＱＰ２）との間で該ダイアル操作部２を装着孔２０１ｈ内にて進退駆動する進退駆動機構４２（図４Ａ）が設けられている。
【００２０】
また、ダイアル操作部２への接近物を検知する接近物検知部１５を有し、接近物検知部１５の検知状態に応じて、進退駆動機構４２によるダイアル操作部２の進退駆動制御が行なわれる（進退駆動制御手段：マイコン１０２（図７））。右側エアコン温度設定ユニット１（Ｒ）はダイアル操作部２の右側に隣接する形で接近物検知部１５が配置され、左側エアコン温度設定ユニット１（Ｌ）はダイアル操作部２の左側に隣接する形で接近物検知部１５が配置されている。
【００２１】
接近物検知部１５は、操作のためにダイアル操作部２に接近するユーザーの手を接近物として検知する。そして、図２に示すように、その検知結果に基づいて、筐体２０１に形成された装着孔２０１ｈ内でダイアル操作部２が進退駆動されるので、操作が必要な場合にはダイアル操作部２を速やかに突出位置ＶＰへ移行することができる。逆に操作を行なわない場合は、通常走行時においては退避位置ＱＰ１へ、後述する特定走行時においてはＱＰ２（図２０参照）へ確実に戻すことができる。
【００２２】
通常走行時において、ダイアル操作部２は、図２に示すように、退避位置ＱＰ１においても僅かに突出しているが、インパネ領域を非操作時においてなるべく平坦化する観点から、この突出量Ａ（通常時時退避突出高さ）は３ｍｍ以下（望ましくは１ｍｍ以下）とするのがよい。また、退避位置ＱＰ１において、ダイアル操作部２の前端面を装置前面ＦＦと面一（図２３参照）かそれよりも奥に引っ込んだ位置に設定することも可能である。また、突出位置ＶＰにおいては、その突出量Ｃを９ｍｍ以上３０ｍｍ以下とし、操作者が操作し易く、過度に突出しすぎないようにすることが望ましい。
【００２３】
また、車両が後述する特定走行状態にある場合には、ダイアル操作部２の退避位置ＱＰは、図２０に示すように、退避位置ＱＰ１よりも手前側に突出した退避位置ＱＰ２となる。この退避位置ＱＰ２では、ダイアル操作部２の退避位置ＱＰ１における装置前面ＦＦからの突出量Ａ（通常時退避突出高さ）よりも、突出量Ｂ（特定時退避突出高さ）が大きい。これにより、特定走行状態において、ダイアル操作部２の位置認識が容易となっている。なお、この退避位置ＱＰ２もあくまで退避位置にすぎないので、上記の平坦化の観点からすれば、突出位置ＶＰよりも突出して設ける必要はなく、その突出量Ｂは少なくとも突出量Ａよりは大きく、９ｍｍ以下とするのがよい。
【００２４】
接近物検知部１５は、接近物がダイアル操作部２に対し一定距離まで接近したときに、該接近物を非接触にて検知するものとされている。退避位置ＱＰに引っ込んでいたダイアル操作部２が、ユーザーが手を近づけただけで突出し、演出効果にも優れる。本実施形態では、接近物検知部１５を装置前面ＦＦ上にてダイアル操作部２に隣接配置されており、ユーザーの手の接近を非接触にて確実に検出することができる。
【００２５】
接近物検知部１５は、具体的には図３に示すように、反射式光学センサにて構成されている。反射式光学センサとしては、赤外線を検知プローブとして使用する赤外反射センサが使用されており、可視外乱光等による誤動作防止効果が高められている。図３の構成においては、基板１５Ｓに、赤外線発光用のＬＥＤ１５Ｌと、掌Ｈによるその反射光を検知するための受光素子（ここでは、フォトダイオード）１５Ｐが、ＬＥＤ駆動回路１５Ｄ及び受光回路１５Ｍとともに実装されている。基板１５Ｓ上に隣接配置されたＬＥＤ１５Ｌと受光素子１５Ｐとは筐体１５ａにより覆われており、ＬＥＤ１５Ｌからのプローブ光と受光素子１５Ｐへの反射光は、筐体１５ａに形成されたウィンドウ１５ｗにてカバー１５ｂを介して出入りする。
【００２６】
なお、接近物検知部は、静電容量式センサにて構成することも可能である。また、図１９に示すように、接近物検知部は、ダイアル操作部２への接近物を撮影する接近物撮影カメラ１５０を有し、該接近物撮影カメラ１５０の撮影画像に基づいて接近物の検知を行なうものとして構成することもできる。
【００２７】
マイコン１０２によって機能実現される進退駆動制御手段は、接近物検知部１５が接近物の検知状態となっている場合にダイアル操作部２が突出位置ＶＰとなり、同じく非検知状態となっている場合に退避位置ＱＰ（ＱＰ１又はＱＰ２）となるように、進退駆動機構４２を駆動制御する。ユーザーが操作のために手を近づけて検知状態となった場合にダイアル操作部２が一時的に突出し、手を遠ざけて非検知状態となった場合はダイアル操作部２が自動的に退避位置ＱＰに引っ込むので、従来の手動式ポップアップ操作つまみのごとき退避位置ＱＰへの戻し忘れを生ずる心配がない。また、操作時のみダイアル操作部２が突出するので、通常時は筐体２０１前面ひいてはインパネ部の平坦性を問題なく確保できる。
【００２８】
具体的には、接近物検知部１５により接近物の検知が継続されている間は、該ダイアル操作部２は突出位置ＶＰに保持される。つまり、ユーザーが操作のために手を近づけている間はダイアル操作部２が常時突出位置ＶＰに保持され、多少時間のかかる微妙な操作を行なっている場合等においても、ダイアル操作部２が不用意に引っ込む心配がなく、落ち着いて操作継続が可能である。
【００２９】
また、接近物検知部１５が接近物の検知状態から非検知状態に移行した場合、予め定められた時間経過すれば、突出位置ＶＰにあるダイアル操作部２が退避位置ＱＰへ後退するようになっている。例えば、ダイアル操作部２を操作後、一端手を引っ込めようとしたが、思い直して再操作のためにすぐまた手を近づけた場合などにおいて、ダイアル操作部２が直ちには後退せず、スムーズな操作が可能となる。
【００３０】
また、車両のイグニッションスイッチがオン状態であってダイアル操作部２が突出位置ＶＰにある場合は、イグニッションスイッチがオフ状態へ移行するに伴い、該ダイアル操作部２を退避位置ＱＰへ後退させるものとすることができる。この構成では、車両のエンジンを停止させるためにイグニッションスイッチをオフにしたとき、突出していたダイアル操作部２が後退位置に自動的に収納されるので、ダイアル操作部２の戻し忘れなどの不具合が生じない。図７に示すように、マイコン（ＥＣＵ）１０２は車内通信用のシリアル通信バスＳＢに通信インターフェースＩ／Ｆを介して接続されており、他のＥＣＵからの制御信号を通信取得できるようになっている。例えばエンジンＥＣＵからはイグニッション信号ＩＧも受信可能であり、このイグニッション信号ＩＧの内容からイグニッションスイッチのオン／オフ状態を知ることができる。
【００３１】
図２に戻り、ダイアル操作部２は、突出位置ＶＰに向けて前進するときの移動速度よりも退避位置ＱＰに向けて後退するときの移動速度が小さくなるように進退駆動制御される。これにより、手を近づけたときはダイアル操作部２が素早く突出してユーザーによる操作にいち早く対応することができ、手を遠ざけたときは、それよりもゆっくりとダイアル操作部２が後退することで、ユーザーが思い直して再度手を近づけたときは、直ぐに突出位置ＶＰに戻すことができる。
【００３２】
次に、ダイアル操作部２の前端面には、操作変位検知部１００の検知内容に基づいて、ダイアル操作部２の操作角度位置に対応した操作制御パラメータ値を表示する表示部３が設けられている。これにより、ダイアル操作部２の操作状態ひいてはこれに対応する制御設定状態をより容易に把握することができる。本実施形態では、ダイアル操作部２は車両用エアコンの温度調整用ダイアルであり、表示部３には車両用エアコンの設定温度が表示される。ダイアル操作部２を回転させればエアコン設定温度が変更され、操作を止めた位置の設定温度が何℃であるかを表示温度から直ちに把握することができる。
【００３３】
接近物検知部１５が接近物を検知した状態では、表示部３の表示出力光量を第一の光量に設定され、接近物検知部１５が接近物の検知状態から非検知状態に移行することを条件に、表示出力光量を第一の光量よりも減じられた第二の光量に切り替えられる（表示出力光量調整手段）この機能も、図７のマイコン１０２により実現される。このように構成すると、操作のために手を近づけることにより、ダイアル操作部２が突出するだけでなく表示部３の明るさも増すので、さらに斬新な演出効果が期待できる。また、操作対象となる制御パラメータの現在の値の把握もより確実に行なうことができる。例えば、接近物検知状態における第一の光量を１００％として、第二の光量は３０％〜７０％（例えば５０％）に減光した状態に設定可能である。
【００３４】
本実施形態では、表示部は液晶表示パネル３であり、表示出力光量はそのバックライトの光量とされる。しかし、表示部は、発光ダイオードディスプレイや有機又は無機のエレクトロルミネセンスディスプレイなど、自発光型の表示パネルにて構成することも可能である。この場合は、表示出力光量は各ピクセルの発光光量にて直接的に制御される。
【００３５】
また、表示部３の表示出力光量が第一の光量に設定されている場合において、接近物検知部１５が接近物を検知している間は、該表示出力光量が第一の光量に保持される。これにより、ダイアル操作部２の操作中における制御パラメータの変化状況がより視認しやすくなり、操作をより確実に行なうことができる。他方、図１７に召すように、表示部３の表示出力光量が第一の光量（１００％）に設定にされている場合において、接近物検知部１５が接近物の検知状態から非検知状態に移行してから予め定められた時間（ｘ秒）経過した場合には、表示出力光量が第一の光量（１００％）よりも減じられた第二の光量（５０％）に切り替えられる。これにより、非操作時には表示出力光量が減ずるのでユーザーへの目の刺激も小さく、落ち着いた室内雰囲気を保つことができる。この場合、表示出力光量調整手段１０２は、第一の光量（１００％）から第二の光量（５０％）に表示出力光量を漸減（つまり、フェードアウト）させることができる。これにより表示部３の急激な光量切り替えに伴うちらつき感がなく、ユーザーへの目の刺激を和らげることができる。本実施形態では、第一の光量（１００％）から第二の光量（５０％）までｙ秒かけてリニアに減光を行なっている。
【００３６】
次に、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ダイアル操作部２は、該ダイアル操作部２を操作軸線ＯＡ周りに相対回転可能に支持する支持基体２９と、当該支持基体２９に取り付けられるとともにダイアル操作部２に加えられる回転操作変位を検知する操作変位検知部１００とが一体の操作ユニット２Ｕを形成するものとして構成されている。進退駆動機構４２は、ダイアル操作部２を該操作ユニット２Ｕの形で一体的に進退駆動する。これにより、ダイアル操作部２の進退ストロークが操作変位検知に影響しなくなり、検知系のハードウェア構成を大幅に単純化することができる。
【００３７】
進退駆動機構４２は、ダイアル操作部２の操作軸線ＯＡ周りに回転可能に配置された回転部材２０と、該回転部材２０を回転駆動する回転駆動部４０と、回転部材２０の回転変位を操作ユニット２Ｕに対し進退変位に変換して伝達する変位変換伝達機構ＨＣとを備える。回転駆動部４０はモータであり、変位変換伝達機構ＨＣの介在によりこれを問題なく操作ユニット２Ｕの進退変位として伝達することができる。
【００３８】
ダイアル操作部２は筒状の操作本体部１０を備える一方、支持基体２９は、ダイアル操作部２の本体部の内側に同心的に挿通される中空の支持本体部３３を有する。この構成により、操作本体部１０の内部空間を利用して周辺回路部分などを有効に配置することができる。操作変位検知部１００は支持本体部３３の後端部外側にて操作本体部１０の後端面に対向する位置に設けられている。操作変位検知部１００が操作本体部１０と平面投影において互いに重なる形となり、省スペース化に寄与する。操作本体部１０は、前端側を構成する第一部分１０ａと、後端側を構成する、該第一部分１０ａよりも径大の第二部分１０ｂとを有する。第一部分１０ａには外周面には、手で保持して操作するときの滑り止め用のセレーションが刻まれたカバー１２が外挿され、その後端側のフランジ１３が第一部分１０ａと第二部分１０ｂとの間に形成された段部に当て止めされている。
【００３９】
次に、支持本体部３３の後端面には、回路基板９０が一体化されている。当該回路基板９０の外周縁は支持本体部３３の外周面よりもラジアル方向外向きに延出し、当該延出部分９０ｅに操作変位検知部１００が設けられている。支持本体部３３の後端面に回路基板９０を重ね配置する形になるので省スペース化に寄与する。また、回路基板９０の外周縁を外向きに延出させてそこに操作変位検知部１００を設けることで、操作本体部１０の内周面を支持本体部３３の外周面に対し、相対回転摺動を許容した形で可及的に近づけることが可能となり、これも省スペース化に寄与している。
【００４０】
操作本体部１０の後端面周方向には付勢凸部１０ｃの列が周方向に一定間隔で形成されている。操作変位検知部１００は、ダイアル操作部２の正逆各方向の回転操作に伴なう各付勢凸部１０ｃの通過により、対応する向きへの付勢／解除を断続的に繰り返す双方向検知スイッチ１００にて構成されている。この構成によると、付勢凸部１０ｃによる双方向検知スイッチ１００のパルス状の検知波形により操作変位を容易に把握でき、かつ、スライド抵抗等よりも双方向検知スイッチ１００の占有スペースが小さいため、省スペース化に寄与する。
【００４１】
操作本体部１０の操作軸線ＯＡに関する半径方向外側には、支持本体部３３と連結される非回転の進退駆動ベース部３０が設けされている。回転部材２０は筒状に構成され、該進退駆動ベース部３０の半径方向外側に配置されている。変位変換伝達機構ＨＣは、該筒状の回転部材２０の壁部内周面に開口するらせん状のカム溝２１と、進退駆動ベース部３０から半径方向外向きに突出する形で設けられ、カム溝２１に係合するカムフォロワ３１とからなるらせんカムにて構成されている。これにより、操作本体部１０の外側に進退駆動用の筒状の回転部材２０を半径方向に近接して配置でき、かつ、簡単なカム機構により双方向進退駆動機構４２を実現できるので、コスト低廉化と小形化との双方を一挙に実現することができる。カム溝２１とこれに係合するカムフォロワ３１との組は、ダイアル操作部２の周方向に複数組（本実施形態では３組）設けられており、各カム溝２１の前端側には、対応するカムフォロワ３１を導入するために、回転部材２０の前端面に至る導入溝２１ａが形成されている。
【００４２】
進退駆動ベース部３０は、操作本体部１０を取り囲む筒状に形成されるとともに、自身の後端部と支持本体部３３の後端部とを連結する環状の連結底部３２を有してなり、回路基板９０上の双方向検知スイッチ１００のスイッチ付勢部８２，８３が、連結底部３２に形成された貫通孔３２ｈ内に、操作本体部１０の後端面に形成された付勢凸部１０ｃ列に望む形で露出してなる。
【００４３】
操作本体部１０の後端面において該操作本体部１０の回転周方向には、付勢凸部１０ｃ列とは別の位置保持凹部１０ｄ列が形成されている。また、連結底部３２上にて該位置保持凹部１０ｄ列と対向する位置には、操作軸線ＯＡ回りの位置が固定され、かつ自身の先端にて操作本体部１０の回転に伴い位置保持凹部１０ｄ上を相対摺動する補助摺動部材３６が設けられている。そして、補助摺動部材３６の先端に形成された位置保持凸部３６ｄが位置保持凹部１０ｄ列のいずれかの凹部と嵌合することにより、操作本体部１０の対応する操作角度位置が保持される。また、当該状態にて回転操作を加えることにより、位置保持凸部３６ｄが位置保持凹部１０ｄの回転方向における対応縁を弾性的に乗り越える形で操作角度位置から離脱する。補助摺動部材３６の基端側は、連結底部３２に形成された収容凹部３５内に付勢用のコイルばね（図示せず）とともに収容されている。また、筒状の進退駆動ベース部３０の前端部内周面には、操作本体部１０の外周面上の対応位置に形成された係合溝１１内にはまり込む抜け止め爪部３７が形成されている。
【００４４】
次に、回転駆動部４０の回転駆動力は、回転部材２０に対し周方向に一体形成されたギア部２２を介して該回転部材２０に伝達される。これにより、回転駆動部４０の回転駆動力を回転部材２０に対しギア伝達により確実に伝達することができる。また、半径の比較的大きい回転部材２０の周方向にギア部２２を設けることで、高速回転する回転駆動部４０の回転数を減速しつつ回転部材２０に伝えることができ、適正な進退駆動速度を得ることができる。ギア部２２は回転部材２０の外周面後端部に形成され、回転駆動部４０が回転部材２０の外側に隣接配置されている。回転駆動部４０は出力軸が回転操作軸線ＯＡと平行となるように配置されている。本実施形態では、回転駆動部４０がギアドモータにて構成され、出力軸に取り付けられた小ギア４１が回転部材２０側の大ギア（ギア部）２２にかみ合っている。
【００４５】
なお、図１８（左：突出位置、右：退避位置）に示すように、ギア部２２を回転部材２０の内周面後端部に形成し、回転駆動部（ギアドモータ）４０を支持本体部３３の内側に配置する構成も可能である。回転駆動部４０は出力軸が回転操作軸線ＯＡと平行となるように配置されている。回路基板９０には、ダイアル操作ユニット２Ｕの進退に伴い、回転駆動部４０の該ダイアル操作ユニット２Ｕに対する相対移動を許容する貫通孔９０ｈが形成されている。回転駆動部４０（モータ）が支持本体部３３内に収容される形となり、一層の省スペース化を図ることができる。
【００４６】
図４Ｂに戻り、支持本体部３３の内部には、ダイアル操作ユニット２Ｕの前進位置と退避位置ＱＰとに対応した進退駆動限界位置を検出する限界位置検出部７９が設けられている。支持本体部３３の内部スペースを利用して、進退駆動の両限界位置を規制する限界位置検出部７９を配置できるので、省スペース化に寄与する。具体的には、前進位置と退避位置ＱＰとに対応した１対のスイッチ付勢部８２，８３が、操作軸線ＯＡ方向に進退駆動される支持本体部３３の内部にて該操作軸線ＯＡ方向の位置が固定に設けられている。また、支持本体部３３の内壁面上には、各スイッチ付勢部８２，８３により双方向に付勢可能な双方向スイッチ１０１が、該支持本体部３３と一体的に進退可能に取り付けられている。スイッチ付勢部８２，８３は、回路基板９０を操作軸線ＯＡ方向に貫通して支持本体部３３内に延びる基体８１上に形成されている。回転駆動部４０は、限界位置検出に伴いサーボ機構により停止制御される。
【００４７】
このギアドモータの回転は、図示されない回転検出部においてその出力回転数がカウントされ、そのカウント値がマイコン１０２の不揮発性メモリにおける所定の記憶領域に記憶される。また、マイコン１０２は、上記の退避位置ＱＰ２を定める退避位置設定用のカウント値を不揮発性メモリの別領域に記憶しており、接近物検知部１５が接近物を検知していない状態で、車両が特定走行状態にあることを検出された場合には、記憶されたカウント値が避位置設定用のカウント値に接近するようギアドモータを駆動し、カウント値が避位置設定用のカウント値に到達するに伴い、ダイアル操作ユニット２Ｕがサーボ機構により停止制御され、ダイアル操作部２は該退避位置ＱＰ２に保持される。
【００４８】
なお、回転駆動部４０をステッピングモータで構成し、入力パルス数で限界位置制御するように構成すれば、上記の限界位置検出部７９は省略することも可能であるし、退避位置ＱＰ２を入力パルス数で既定することも可能となる。
【００４９】
次に、支持本体部３３の先端面には、表示部としての表示パネル３（及びその駆動のためのＬＣＤドライバ１１０）が非回転に設けられ、操作本体部１０の先端面には表示パネル３の表示内容を透視するための透明保護体（レンズ）１４が設けられている。これにより、操作ユニット２Ｕに取り付けられた表示パネル３を衝撃力等から効果的に保護することができる。空筒状に形成された支持本体部３３の先端面側には、表示パネル３の駆動基板７０が取り付けられている。前述のごとく、表示パネル３は液晶パネルであり、駆動基板７０の該液晶パネルに面する側の主表面に該液晶パネルのバックライト光源７１が設けられている。これにより、回転操作されるダイアル操作部２の前端面に取り付けられた液晶パネルを、バックライトにより効果的に発光させることができる。
【００５０】
支持本体部３３の前端面には開口３４ｈが形成され、基板７０の裏面側の実装部品が該開口３４ｈ内に配置されている。基板７０は、支持本体部３３の先端部３４と、反対側の押さえブロック１０ｔとの間で挟みつけた形で保持されており、裏面側から押さえブロック１０ｔに対してボルト７２によりねじ止めされている。
【００５１】
図５に示すように、上記の操作ユニット２Ｕは、外周面に回転駆動部（モータ）４０が一体化された筒状の取り付け支持枠５０の内側に回転部材２０とともに同心的にはめ込まれ、取り付け支持枠５０に後端に形成されたフランジ５１に押さえリング６０を嵌着する形で組み立てられる。そして、取り付け支持枠５０に取り付けられたブラケット５２により車両側に取り付けられる。
【００５２】
図６は、エアコン操作ユニットＵの電気的構成の概略を示すブロック図である。操作変位検知部１００からの回転操作変位を示すパルス信号と、接近物検知部（手かざしセンサ）１５の入力検知信号はマイコン１０２に入力される。また、操作パネル部４をなすタッチパネルの操作接触信号は、タッチパネル基板１１９を介してシリアル信号の形でマイコン１０２に入力される。また、ボタン指示用発光部８及び表示用発光部９を構成するＬＥＤはＬＥＤドライバ１０９に接続され、該ＬＥＤドライバ１０９には、点灯（及び輝度）制御のためのＰＷＭ信号がマイコン１０２から入力される。設定温度表示を行なう液晶（ＬＣＤ）パネル３はＬＣＤドライバ１１０に接続され、ＬＣＤドライバ１１０には表示温度情報がシリアル出力にてマイコン１０２から入力される。回転駆動部４０をなすモータはモータドライバ１１３に接続され、該モータドライバ１１３にマイコン１０２からのモータ制御信号が入力される。また、走行監視ＥＣＵ１３０からは、該走行監視ＥＣＵ１３０に接続された車速センサ１３１、ヨーレートセンサ１３２、悪路検出部１３３、路面勾配検出部１３４、及び夜間暗所検出部１３５の検出値がマイコン１０２に入力される（図８参照）。これらセンサ１２１，１３１，１３２，１３３，１３４，１３５とが本発明の特定走行状態検出手段における特定走行状態検出手段（車速検出手段、ヨーレート検出手段、振動レベル反映情報取得手段、夜間暗所情報取得手段、さらには勾配反映情報取得手段等）を構成している。
【００５３】
車速センサ１３１は本発明の車速検出手段であり、周知のロータリエンコーダ等の回転検出部を含んで構成され、その検出値からＥＣＵ側でその車輪の回転数を車速に換算する。ヨーレートセンサ１３２は、車両の横方向の挙動を検出するための、周知の加速度センサ（Ｇセンサ）を含んで構成され、その検出値からＥＣＵ側で車両の回転する速度を換算する。悪路検出部１３３は、車両に設けられる振動センサを設け、該車両の上下振動の振幅を検出することで、悪路検出を行なうものである。アンチロックブレーキシステム（いわゆるＡＢＳ）、もしくは、トラクションコントロールシステムの制御のために用いられる、車輪速センサ等を備えるタイヤ作用力検出装置により、タイヤに作用する接地反力（上下力）を検出して、その接地反力から悪路検出を行ってもよい。路面勾配検出部１３４は、勾配センサやジャイロスコープ等で構成され、車両前後の勾配を検出する。また、加速度センサ等を用いて、検出される前後加速度に基づく周知の手法により、車両が現在走行中の道路勾配を求めるものであってもよい。夜間暗所検出部１３５は、周知のフォトダイオードやフォトトランジスタとして構成される照度センサを用いることができる。
【００５４】
図７は、マイコン１０２が搭載される主基板１１４と、その周辺部分の電気的構成の詳細を示すブロック図である。マイコン１０２は、入出力部Ｉ／Ｏ、ＣＰＵ，ＲＯＭ、ＲＡＭ及びフラッシュメモリ等の不揮発性メモリが内部バスで接続されたハードウェア構成を有し、通信インターフェースＩ／Ｆを介してシリアル通信バスＳＢにつながっている。操作ユニット２Ｕの制御プログラムは、固定コンポーネントがＲＯＭに、バージョンアップなど書換えの可能性があるコンポーネントが不揮発性メモリに格納されている。
【００５５】
入出力部Ｉ／Ｏには以下のものが接続されている（「Ｌ，Ｒ」は左右のユニット２にそれぞれ設けられていることを示す）。
・タッチパネル基板１１９：タッチパネル４が接続される（信号電圧変換回路１０３，１０４を介して接続されている）。
・ＬＥＤドライバ１０６，１０７（Ｌ，Ｒ）：前述の発光部８，９をなすＬＥＤが接続される。
・スイッチ基板９０：回転変位検出部をなす双方向スイッチ１００が接続される。
・ＬＥＤドライバ基板７０（Ｌ，Ｒ）：バックライト用のＬＥＤ７１が接続される。
・ＬＣＤドライバ基板１１０（Ｌ，Ｒ）：液晶パネル３が接続される。
・センサ基板１１２（Ｌ，Ｒ）（インターフェース１１１を介して接続されている）：接近物検知部（手かざしセンサ）１５が接続されている。
・モータドライバ基板１１３：回転駆動部４０を構成するＤＣモータ４０（Ｌ，Ｒ）と、限界位置検出部７９を構成する双方向スイッチ１０１（Ｌ，Ｒ）が接続されている。
以上説明したエアコン操作ユニットＵの信号入出力系統を、図８にまとめて示している。なお、このマイコン１０２が、本発明における退避状態突出高さ調整手段、及び特定走行状態検出手段における特定走行状態判定手段を構成している。
【００５６】
図９は、モータドライバ１１３の回路構成の一例を示すブロック図であり、信号用電源回路４２、モータ制御用のマイコン４３及びモータースイッチング駆動用のＨブリッジ回路（構成は周知）を搭載している。マイコン４３には、左右のユニットのそれぞれに対して、前進信号（正回転）及び後退信号（逆回転）が主基板１１４（マイコン１０２）から独立に入力される。マイコン４３は、これを受けて指示された回転方向に対応するトランジスタ駆動信号を生成し、Ｈブリッジ回路４１に入力する。Ｈブリッジ回路４１はこれを受けてモータ４０に駆動電流を出力する。これにより、図２に示すように、操作ユニット２は前進又は後退駆動されるが、移動限界に到達して図４Ｂに示すスイッチ付勢部８２，８３が双方向スイッチ１０１を付勢すると、その付勢信号がマイコン４３に入力される。マイコン４３はこれを受け、トランジスタ駆動信号の出力を停止する。これにより、モータ４０の回転が停止し、操作ユニット２も前進又は後退の移動を停止する。
【００５７】
以上説明した車載用電子機器操作装置１（Ｌ，Ｒ）を含む上記エアコン操作ユニットＵは、その概略動作をまとめると以下のようになる。すなわち、自動車のイグニッションスイッチをオンにすると、図１において、特定のＬＥＤを点灯させたりフラッシングさせたりするなどのウェルカム動作が行なわれたあと、左右のダイアル操作部２は、いずれも退避位置ＱＰにて進退動作のためのスタンバイ状態となる。また、このスタンバイ状態において、液晶パネル３のバックライト、ボタン指示用発光部８ならびに表示用発光部９からなる発光系は、減光された第二の光量に設定される。
【００５８】
この状態で、ダイアル操作部２のいずれかにユーザーの手が接近すると、接近物検知部１５がこれを検知し、対応するダイアル操作部２を突出位置ＶＰに前進駆動する。このとき、上記発光系は第二の光量に輝度が増じられる。ダイアル操作部２が突出することで、温度調整のための回転操作を容易に行なうことができる。また、操作によりダイアル操作部２の角度位置が変化すると、それに対応した設定温度変化を受けて、液晶パネル３の設定温度表示内容も変更される。
【００５９】
操作終了後、ダイアル操作部２から手を離すと接近物検知部１５は非検知状態となる。ダイアル操作部２は、この非検知状態となった後、一定時間が経過すれば後退駆動され退避位置ＱＰに戻る。このとき、発光系は、ダイアル操作部２の後退移動とともに第一の光量から徐々に減光して、スタンバイ状態の第二の光量となる。なお、ダイアル操作部２の後退途中に、接近物検知部１５が再び手の接近を検出した場合は、ダイアル操作部２は直ちに突出位置ＶＰへ逆駆動され、発光系も第一の光量に復帰する。他方、ダイアル操作部２が突出位置ＶＰにあるか、あるいは突出位置ＶＰへ向けて移動中にイグニッションスイッチがオフになったときは、ダイアル操作部２は退避位置ＱＰに強制的に戻され、動作停止する（また、発光系は消灯する）。
【００６０】
また、後述するように、上記エアコン操作ユニットＵでは、車両の走行速度が所定の速度を越える特定走行状態と判定されて、ダイアル操作部２が退避位置ＱＰ１からそれよりも突出した退避位置ＱＰ２に移動して、ダイアル操作部２の位置認識が一層容易な状態となる。
【００６１】
以下、エアコン操作ユニットＵの動作制御処理の一例を、フローチャートを用いて説明する。図１０は主制御ルーチンを示すもので、Ｓ１で各プログラムモジュールの初期化を行い、以降、Ｓ２〜Ｓ９の処理を周期的に繰り返し、状態監視と状態に応じた制御処理が実行される。Ｓ２では操作パネル（タッチパネル）４上でのスイッチ（ソフトボタン）入力信号の状態（つまり、どのボタンが押されたか）を判定する。図１１はその詳細を示すもので、Ｓ２２でタッチパネル付勢状態を示すシリアル信号を取得し、Ｓ２３でその内容を解析し、Ｓ２４で現在タッチ付勢されているスイッチがどれであるか（番号）を特定する。
【００６２】
図１０に戻り、次にＳ３では、前回と同じスイッチがタッチ付勢されているかどうかを判定する。付勢されている場合は、そのスイッチのタッチ付勢が行なわれている前提でＳ４のＡ／Ｃパネル制御処理に進む。押されていない場合はＳ５に進み、一定時間以上のタッチ付勢（連続押し）がありと判定された場合に、前回とは別のスイッチが新たにタッチ付勢された前提でＳ４のＡ／Ｃパネル制御処理に進む。一方、Ｓ５において連続押しなしと判定された場合は、どのスイッチもタッチ付勢されていないと判定し、Ｓ４をスキップする。
【００６３】
図１２はＡ／Ｃパネル制御処理の詳細を示すものである。各ソフトボタンのタッチ付勢に対応する処理は、図１に示すオートスイッチとＡ／Ｃスイッチとの付勢状況に応じて変化する。オートスイッチが付勢されてオートモードになっていれば、エアミックスダンパー（図示せず）による温風／冷風の混合比と、ファン回転数による風量とが設定温度に応じて自動制御される。この場合、ユーザーが変更できる操作は吹き出し口の選択のみである。また、オートスイッチが付勢解除されてマニュアルモードになっていれば、ユーザーは風量の設定を自由に変更できるようになる。他方、Ａ／Ｃスイッチがオフになっている場合はコンプレッサがオフになり、エアコンは送風のみを行なう送風モードとなる。このようにスイッチ付勢状況に応じてモードが変化するので、図１２のＳ４１では現在のモードがどれになっているかを判定し、Ｓ４２〜Ｓ４４で、タッチ付勢されたスイッチ番号による状態管理処理を、モード毎に個別に行なう。そして、新たにスイッチ付勢が行なわれると、Ｓ４５でそのスイッチ番号に対応した状態遷移処理がなされ、Ｓ４６〜Ｓ４８では、付勢されたスイッチ番号に対応したＬＥＤ８，９の点灯制御が行なわれる。
【００６４】
図１６に、その状態遷移の一例を示す。この実施形態では、イグニッションスイッチ（あるいはアクセサリスイッチ）がオフからオンに遷移したとき、通常制御に移行する前に、ユーザーで迎えのためのウェルカム動作が行われるようになっている（例えば、特定のＬＥＤを点灯させたり、フラッシングさせたりするなど）。通常制御に移行下後は、オートモード、マニュアルモード及び送風モードのいずれにおいても温度設定用のダイアル操作部２の操作は受け付けられるようになっている。
【００６５】
図１０に戻り、Ｓ６のＰＷＭ制御に進む。図１３はその詳細を示すものである。この制御は、付勢操作があったスイッチに対応するボタン指示用発光部８、あるいは、その操作結果に応じた表示用発光部９の強調表示点灯を行なうための段階的な輝度上昇（又は減少）を伴う点灯制御であり、主制御ルーチンの１サイクルよりも輝度上昇あるいは輝度減少に要する時間が長く設定されている。Ｓ６１では、そのサイクルで輝度変化の途中であるかどうかを判定し、途中でない場合はＳ６７に進んでどのタイミングで輝度変化を開始するかを示す輝度変化開始時間を取得し、Ｓ６８で輝度の上昇（ないし減少）の処理を開始する。一方、Ｓ６１で輝度変化の途中であった場合は、既に取得している輝度変化開始時間からの経過時間を計算し、Ｓ６３で輝度変化がまだ終了に至っていない場合は、経過時間に応じた輝度変化処理を継続する。他方、Ｓ６３で輝度変化が終了している場合はＳ６４に進み、通常時の輝度に復帰させる処理を行なう。
【００６６】
図１０に戻り、Ｓ７のダイアル操作部の退避位置ＱＰを、位置ＱＰ１と位置ＱＰ２とのいずれに設定するかを、車両が通常走行時（通常走行状態）にあるか特定走行時（特定走行状態）にあるかに基づいて決定する退避位置設定処理に進む。ここでは、車両の車速が予め定められた車速閾値を超えた場合に特定走行状態と判定するものとする。図２１はその詳細を示すもので、まず、Ｓ１００ではユーザーの手が接近物検知部１５により検出されたかどうかを判定する。検出された場合は終了し、検出されていなければＳ１０１にて、車速センサ１３１の検出値を、走行監視ＥＣＵ１３０を介してマイコン１０２に入力する。Ｓ１０２では、その車速が予め定められた閾値（ここでは１００ｋｍ／ｈ）を上回るか否かを判定する。車速が該閾値を上回る場合には車両が特定走行状態にあると判断してＳ１０３に進み、ダイアル操作部の退避位置ＱＰを退避位置ＱＰ２と設定し、車速が該閾値を上回らない場合には車両が通常走行状態にあると判断してＳ１０４に進み、ダイアル操作部の退避位置ＱＰを退避位置ＱＰ１と設定する。これらの設定情報は、マイコン１０２のＲＡＭの予め定められた記憶領域（退避位置設定情報記憶部）に記憶される。次いで、Ｓ１０５では、Ｓ１０３又はＳ１０４で設定した退避設定位置に操作ユニット２Ｕが移動するよう、モータ（回転駆動部）４０に後退又は前進方向の駆動指令信号を出力する。Ｓ１０６では設定された退避位置に到達したか否かを判定し、到達していない場合はＳ１０５に戻り、到達した場合には終了する。
【００６７】
図１０に戻り、Ｓ８のダイアル操作部の制御に進む。図１４はその詳細を示すもので、Ｓ７１ではユーザーの手が接近物検知部１５により検出されたかどうかを判定する。検出された場合はＳ７２に進み、モータ（回転駆動部）４０に前進（突出）方向の駆動指令信号を出力する。すると、Ｓ７３でモータドライバ１１３はこれを受け、操作ユニット２Ｕを突出させる向きにモータ４０を駆動する。
【００６８】
Ｓ７１で接近物が検知されていない場合はＳ７４に進み、操作ユニット２Ｕが突出位置にあるかどうかを判定する（この判定は、双方向スイッチ１０１の付勢出力の有無により容易に実施できる）。突出位置にある場合、Ｓ７５で、後退位置に戻すための待ち時間が経過したかどうかを判定し、経過していればＳ７６に進み、ＲＡＭの退避位置設定情報記憶部に記憶される退避位置情報をリードした上で、操作ユニット２Ｕがリードした退避位置に移動するよう、モータ（回転駆動部）４０に後退（退避）方向の駆動指令信号を出力する。すると、Ｓ７８でモータドライバ１１３はこれを受け、操作ユニット２Ｕを後退（退避）させる向きにモータ４０を駆動する。Ｓ７３の前進時とＳ７８の後退時とでは、後者のほうがモータ４０の駆動速度が小さい。この速度制御は、モータドライバ１１３内のマイコン４３が行なう。また、前述のごとく、図１７に示すように、表示パネル３の光量（バックライトの点灯輝度）は、操作ユニット２Ｕの後退時に徐々に減光するように制御される。
【００６９】
他方、Ｓ７５で待ち時間が経過していなければＳ７７に進み、待ち時間の継続を行なう。また、Ｓ７４で操作ユニット２Ｕが突出位置になければ何もせずに終了する。
【００７０】
図１０に戻り、Ｓ９ではダイアル操作に伴う温度設定表示処理を行なう。図１５はその詳細を示すもので、ダイアル操作部２を回転操作すると、操作角度に応じて双方向スイッチ１００の断続的な付勢・解除が繰り返され、正逆の各操作方向に対応した独立したパルス信号が出力される。このパルス数を計数することで現在の角度位置を把握することができる。Ｓ８１ではスイッチ１００からのカウンタパルス入力があったかどうかを判定し、Ｓ８２でそれが正方向のパルスであればカウンタをインクリメントし、表示パネル３に出力する表示温度を１パルス分（例えば０．５℃）だけ増加させる。また、逆方向のパルスであればカウンタをデクリメントし、表示温度を１パルス分（例えば０．５℃）だけ減少させる。Ｓ８５では、その増加ないし減少した表示温度にて、表示パネル３の表示出力を更新する。なお、Ｓ８１でカウンタパルス入力がない場合は何もせずに終了する。
【００７１】
図１０の主制御ルーチンは、ウォッチドッグタイマーの規定時間内に処理サイクルが終了しなければ、異常とみなして処理を途中で打ち切る。一方、処理サイクルが規定時間内に終了すればＳ１０でウォッチドッグタイマーをリセットし、Ｓ２に戻って以下の処理を繰り返す。
【００７２】
なお、Ｓ７の退避位置設定処理における特定走行状態の判定は、車両の車速に限られるものではなく、車速以外を特定走行状態の判定基準とすることができる。また、複数種の特定走行状態を予め定めておくことで、それら複数種の特定走行状態のいずれかが検出された場合に、通常走行時よりも突出する退避位置を設定することが可能となる。
【００７３】
例えば、走行監視ＥＣＵから出力されるヨーレートセンサ１３２の検出値に基づいて、急旋回状態と判定された場合を車両の特定走行状態と判定する形で、Ｓ７を実行することができる。具体的には、図２１の１０１にて、マイコン１０２がヨーレートセンサ１３２の検出値をリードし、Ｓ１０２では、その検出値が予め定められたヨーレート閾値を上回った場合を特定走行状態、上回っていない場合を通常走行状態と判定して、以降のＳ１０３〜Ｓ１０６の処理を実行する。
【００７４】
また、こうした特定走行状態は、車両が悪路を走行している場合として定めることもできる。この場合、車両が走行中の路面に応じた該車両の振動レベルが反映される情報を取得し、その取得した情報に反映される振動レベルが予め定められた閾値を超えた場合に、特定走行状態と判定することができる。悪路走行状態（特定走行状態）の判定は、具体的には、振動センサ１３３が検出する振動の振幅が予め定められた閾値を上回ったか否か、あるいは、タイヤ作用力検出装置が検出する接地反力（上下力）が予め定められた閾値を下回ったか否かにより、行なうことができる。
【００７５】
また、特定走行状態は車両が夜間又は暗所において走行している場合として定めることもできる。この場合、夜間又は暗所における車両の走行状態であるか否かを反映する情報を取得し、取得した情報が夜間又は暗所での走行中であることを示す場合に、特定走行状態と判定することができる。夜間又は暗所走行状態（特定走行状態）の判定は、具体的には、照度センサ１３４が検出する車外光量が予め定められた閾値を下回ったか否か、あるいは車両のヘッドライトを点灯状態とするヘッドライト点灯操作部が点灯状態に切り替わったか否かにより、行なうことができる。
【００７６】
さらに言えば、特定走行状態は車両が急斜面を走行している場合として定めることもできる。この場合、車両が走行中の路面の勾配が反映される情報を取得し、取得した情報に反映される勾配レベルが予め定められた閾値を越えた場合に、特定走行状態と判定することができる。勾配レベルは、車両に勾配検知用に設けられる周知の加速度センサを勾配検出部として検出し、その検出値が予め定められた閾値を超えた場合を特定走行状態と判定するようにできる。また、特にミッション車である場合であれば、路面の勾配が反映される情報としてシフトポジション情報を使用することもでき、この場合、車両に搭載される周知のシフトポジションセンサを勾配検出部とし、シフトレバーのポジションがロー又はセカンドに位置することが検出された場合を急斜面走行状態と判断し、これにより特定走行状態を判定してもよい。
【００７７】
なお、特定走行状態は、上記した車両の高速走行時、急旋回時、悪路走行時、夜間暗所走行時、傾斜面走行時（特にミッション車において）に限られず、他の走行状態を含むことも可能である。特に、運転者が運転に集中を強いられる状況や、前方から視野を外せないような状況となる車輌走行状態を特定走行状態とすることで、そうした状況下でのダイアル操作部２の操作を容易とすることができる。
【００７８】
なお、本発明においては、ダイアル操作部における退避位置Ｑ２と突出位置ＶＰの突出量を同一に定めてもよい。即ち、特定走行状態が検出された場合には、ダイアル操作部を常に突出位置ＶＰに固定してもよい。ただし、特定走行状態が非検出とされた場合、即ち通常走行状態に復帰した場合には、退避位置ＱＰ１に後退駆動させる。これにより、特定走行状態の検出に基づく上記の退避位置設定処理を簡易にすることができる。
【００７９】
また、例えば、衝突、急ブレーキ、エンスト、スリップ等、車両の非常走行状態が判定された場合には、ダイアル操作部２を緊急的に退避させるよう、後退駆動制御をしてもよい。
【００８０】
また、特定走行状態の判定は、マイコン１０２ではなく、他のＥＣＵ（例えば走行監視ＥＣＵ１３０）内で行われ、その判定結果がマイコン１０２に出力されるように構成されていてもよい。
【００８１】
以上、本発明の様々な実施形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００８２】
例えば、図２２に示すように、ダイアル操作部２が運転席から操作可能な位置に複数設けられ、運転席から遠い位置にあるダイアル操作部２ほど、特定走行状態における退避位置ＱＰ２の突出高さを大きく設定することができる。例えば図２２に示すように、運転者が右側座席に当たる場合には、左側のダイアル操作部２（Ｌ）の突出高さ（特定時退避突出高さ：退避位置ＱＰ２ｂ）を、左側のダイアル操作部２（Ｒ）の突出高さ（特定時退避突出高さ：退避位置ＱＰ２ａ）より大きくとることができる。なお、ダイアル操作部の数は３以上であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の適用対象の一つであるエアコン操作ユニットの一例を示す正面図。
【図２】本発明の車載用電子機器操作装置の作用説明図。
【図３】接近物検知部の一例を示す説明図。
【図４Ａ】操作ユニットの一例を示す正面図。
【図４Ｂ】図４Ａの要部断面図。
【図５】操作ユニットの分解斜視図。
【図６】エアコン操作ユニットの電気的構成の概略を示すブロック図。
【図７】主基板と、その周辺部分の電気的構成の詳細を示すブロック図
【図８】エアコン操作ユニットの信号入出力系統図。
【図９】モータドライバの回路構成の一例を示すブロック図
【図１０】エアコン操作ユニットの主制御ルーチンの一例を示すフローチャート。
【図１１】図１０のスイッチ入力信号判定処理の詳細を示すフローチャート。
【図１２】同じくＡ／Ｃパネル制御処理の詳細を示すフローチャート。
【図１３】同じくＬＥＤのＰＷＭ制御処理の詳細を示すフローチャート。
【図１４】同じくダイアル操作部の制御処理の詳細を示すフローチャート。
【図１５】同じく温度設定表示制御の詳細を示すフローチャート。
【図１６】エアコン操作ユニットの制御処理の状態遷移図。
【図１７】バックライトの点灯制御パターンの一例を示すタイミングチャート。
【図１８】操作ユニットの変形例を作用とともに示す断面図。
【図１９】接近物検知部の変形例を示す模式図。
【図２０】ダイアル位置における通常走行時と特定走行時の退避位置と突出位置とを説明する説明図。
【図２１】図１０のダイアル操作部の退避位置設定処理の詳細を示すフローチャート。
【図２２】図２とは異なる、本発明の車載用電子機器操作装置の作用説明図。
【図２３】図２及び図２２とは異なる、本発明の車載用電子機器操作装置の作用説明図。
【符号の説明】
【００８４】
１  車載用電子機器操作装置
２  ダイアル操作部
２Ｕ  操作ユニット
３  表示部
１０  操作本体部
１０ｃ  付勢凸部
ＦＦ  装置前面
ＯＡ  操作軸線
ＶＰ  突出位置
ＱＰ１  退避位置（通常時退避位置）
ＱＰ２  退避位置（特定時退避位置）
Ａ  突出量（通常時退避突出高さ）
Ｂ  突出量（特定時退避突出高さ）
Ｃ  突出量（突出高さ）
１５  接近物検知部
２０  回転部材
２１  カム溝
２２  ギア部
３０  進退駆動ベース部
３１  カムフォロワ
２９  支持基体
３３  支持本体部
４２  進退駆動機構
ＨＣ  変位変換伝達機構
７０  駆動基板
７１  バックライト光源
７９  限界位置検出部
８２，８３  スイッチ付勢部
９０  回路基板
１００  操作変位検知部
１０２  マイコン（進退駆動制御手段、表示出力光量調整手段、特定走行状態検出手段（特定走行状態判定手段）、退避状態突出高さ調整手段）
１３０  走行監視ＥＣＵ
１３１  車速センサ（特定走行状態検出手段）
１３２  ヨーレートセンサ（特定走行状態検出手段）
１３３  悪路検出部（特定走行状態検出手段）
１３４  路面勾配検出部（特定走行状態検出手段）
１３５  夜間暗所検出部（特定走行状態検出手段）
２０１  筐体
２０１ｈ  装着孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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