(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動側金型と固定側金型とを備え、
前記可動側金型と前記固定側金型のうちの少なくとも１つの金型（１，１Ａ，１Ｂ）は、
金型キャビティ面に転写フィルム（１２）を挟持可能な枠クランプ（１１）と、
前記枠クランプが前記金型キャビティ面に接近して前記転写フィルムを前記金型キャビティ面との間で挟持させる転写フィルム固定位置と、前記枠クランプが前記金型キャビティ面から離れて前記転写フィルムを開放する転写フィルム開放位置との間で前記枠クランプを移動可能な突き出しロッド（３１，３１Ｂ，３２，３２Ａ）とを備えるとともに、
前記枠クランプの少なくとも一部に、前記突き出しロッドに対して傾倒可能な可倒部（１４，１４Ｂ，１４Ｃ）を備え、
前記枠クランプの前記可倒部と前記突き出しロッドとを連結しかつ前記突き出しロッドに対して前記可倒部が非成形時に傾倒可能とする可倒機構（２１，２１Ｂ）を備える射出成形同時加飾用金型。
【請求項２】
前記可倒機構が、ヒンジ部（２１，２１Ｂ）である請求項１に記載の射出成形同時加飾用金型。
【請求項３】
成形時には、前記可倒機構が固定されて、前記突き出しロッドに対して前記可倒部が傾倒不可となる請求項１又は２に記載の射出成形同時加飾用金型。
【請求項４】
前記枠クランプと前記突き出しロッドの少なくとも一方の部材に、前記可倒部が前記突き出しロッドに対して傾倒不可に固定する固定具（２３，２３Ａ，２３Ｂ）をさらに備え、
成形時には、前記固定具により、前記可倒部が前記突き出しロッドに傾倒不可に固定される請求項１又は２に記載の射出成形同時加飾用金型。
【請求項５】
前記枠クランプと前記突き出しロッドの少なくとも一方の部材に、前記可倒部が前記突き出しロッドに対して傾倒不可に固定する固定具（２３，２３Ａ，２３Ｂ）をさらに備え、
成形時には、前記固定具により、前記可倒部が前記突き出しロッドに傾倒不可に固定される請求項３に記載の射出成形同時加飾用金型。
【請求項６】
前記可倒部と前記突き出しロッドとの間の連結部分が係止解除可能な係止部（２２，２２Ａ，２２Ｂ）で連結されており、前記固定具が、前記係止部の係止を行なうロック部材（２３，２３Ａ，２３Ｂ）である請求項４に記載の射出成形同時加飾用金型。
【請求項７】
前記可倒部と前記突き出しロッドとの間の連結部分が係止解除可能な係止部（２２，２２Ａ，２２Ｂ）で連結されており、前記固定具が、前記係止部の係止を行なうロック部材（２３，２３Ａ，２３Ｂ）である請求項５に記載の射出成形同時加飾用金型。
【請求項８】
前記可倒部の形状が、略逆Ｕ字型枠形状あるいは略矩形枠形状のいずれかである請求項１又は２に記載の射出成形同時加飾用金型。
【請求項９】
前記可倒部の形状が、略逆Ｕ字型枠形状あるいは略矩形枠形状のいずれかである請求項３に記載の射出成形同時加飾用金型。
【請求項１０】
前記可倒部の形状が、略逆Ｕ字型枠形状あるいは略矩形枠形状のいずれかである請求項４に記載の射出成形同時加飾用金型。
【請求項１１】
前記可倒部の形状が、略逆Ｕ字型枠形状あるいは略矩形枠形状のいずれかである請求項５に記載の射出成形同時加飾用金型。
【請求項１２】
前記可倒部の形状が、略逆Ｕ字型枠形状あるいは略矩形枠形状のいずれかである請求項６に記載の射出成形同時加飾用金型。
【請求項１３】
前記可倒部の形状が、略逆Ｕ字型枠形状あるいは略矩形枠形状のいずれかである請求項７に記載の射出成形同時加飾用金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型キャビティ面の付着物の除去を効率的に行うための射出成形同時加飾用金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂成形品の表面を装飾する方法として、転写フィルムなどの転写フィルムを利用した射出成形同時加飾法がある。この工法の実施においては、転写フィルムを金型に固定するため、主に、枠状のガイドクランプ部材（以下、枠クランプと呼ぶ）を使用している（特許文献１参照）。枠クランプを使用する理由としては、特許文献２に開示されている棒状のガイドクランプ部材に比べ、転写フィルム位置ずれ防止のレベルの向上、および、真空吸引によるキャビティ面への加飾フィルム追随性の向上によって、製品良品率が向上するからである。【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０８１５８号公報
【特許文献２】特開昭６１−３７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の枠クランプを使用した場合、棒クランプ使用の場合に比べて成形時の打痕除去が面倒であるという、作業効率の低下の問題がある。打痕とは、製品外観面形状を形成する金型キャビティ面に、微細なゴミ・糸くず等の付着物がある時に樹脂成形を行なうと、この付着物の形状が、樹脂成形された製品外観面に現出してしまうという、製品不良現象のことである。以下、この点を詳しく説明する。【０００５】
図１２は、従来の金型において、枠クランプ１１１と金型１０１の間に、転写フィルム２が配置されている様子を示す斜視図である。【０００６】
転写フィルム２上に形成された樹脂成形品の表面に転写される図柄５０は、図１２中の手前側の面にくるように配置されている。枠クランプ１１１で囲まれた範囲から見える図柄５０は、製品外観面形状を形成する金型キャビティ面の位置に適合するように位置決めされる。転写フィルム２の位置決め後、突き出しロッド１１２が金型１０１内に引き込まれるのに伴い、金型キャビティ面の外周を覆う状態で転写フィルム２が枠クランプ１１１によって金型１０１に固定される。真空吸引によって転写フィルム２がキャビティ面に沿った後、金型１０１が閉じられ、溶融樹脂が金型１０１内に射出されて射出成形同時加飾品が形成される。金型１０１が開いて射出成形同時加飾品が取り出される際、突き出しロッド１１２が金型１０１から突き出されるのに伴って枠クランプ１１１が金型キャビティ面から離れることにより、転写フィルム２が金型１０１から開放される。転写フィルム２が図１２中の下側に送られることによって、転写フィルム２から図柄５０が剥離した部分が金型キャビティ面の位置から下側に移動し、次の図柄５０が金型キャビティ面の位置に配置される。【０００７】
この転写フィルム２が移動する際に、転写フィルム２と金型１０１との間に、成形機の周りに飛散している微細なゴミ・糸くず等が入り込むことがある。これらの微細なゴミ・糸くず等が金型キャビティ面に付着してしまうと、次の成形の際に転写フィルム２を介してこれら付着物の形状が製品外観面に現れてしまうことになる。この製品不良現象が打痕である。【０００８】
前記した従来の枠クランプ１１１を使用した場合、転写フィルム２の端を大きく持ち上げて金型キャビティ面が直接見える状態にして金型キャビティ面の付着物を除去しようとしても、枠クランプ１１１の縦枠部材１１３があるために転写フィルム２の端を大きく持ち上げるのが困難である。転写フィルム２の端を少しだけ持ち上げて転写フィルム２と金型キャビティ面との間に手を入れて、付着物の除去作業を行おうとしても、枠クランプ１１１の縦枠部材１１３と、金型１０１との間隔が狭いため、前記除去作業は困難である。したがって、付着物の除去は、転写フィルム２をカットして行うか、又は、枠クランプ１１１と突き出しロッド１１２とを固定するネジをレンチやスパナ等で外して、枠クランプ１１１を金型１０１から外すしかなかった。両者の方法とも、再度成形開始するまでの時間が長くかかってしまい、量産上の障害となっていた。【０００９】
本発明の目的は、金型キャビティ面の付着物の除去をする際の障害にならない枠クランプを備えた射出成形同時加飾用金型を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は前記目的を達成するため、以下のように構成している。【００１１】
本発明の第１態様によれば、可動側金型と固定側金型とを備え、
前記可動側金型と前記固定側金型のうちの少なくとも１つの金型は、
金型キャビティ面に転写フィルムを挟持可能な枠クランプと、
前記枠クランプが前記金型キャビティ面に接近して前記転写フィルムを前記金型キャビティ面との間で挟持させる転写フィルム固定位置と、前記枠クランプが前記金型キャビティ面から離れて前記転写フィルムを開放する転写フィルム開放位置との間で前記枠クランプを移動可能な突き出しロッドとを備えるとともに、
前記枠クランプの少なくとも一部に、前記突き出しロッドに対して傾倒可能な可倒部を備え、
前記枠クランプの前記可倒部と前記突き出しロッドとを連結しかつ前記突き出しロッドに対して前記可倒部が非成形時に傾倒可能とする可倒機構を備える射出成形同時加飾用金型を提供する。【００１２】
本発明の第２態様によれば、前記可倒機構が、ヒンジ部である本発明の第１態様に記載の射出成形同時加飾用金型を提供する。【００１３】
本発明の第３態様によれば、成形時には、前記可倒機構が固定されて、前記突き出しロッドに対して前記可倒部が傾倒不可となる本発明の第１又は２態様に記載の射出成形同時加飾用金型を提供する。【００１４】
本発明の第４態様によれば、前記枠クランプと前記突き出しロッドの少なくとも一方の部材に、前記可倒部が前記突き出しロッドに対して傾倒不可に固定する固定具をさらに備え、成形時には、前記固定具により、前記可倒部が前記突き出しロッドに傾倒不可に固定される本発明の第１又は２態様に記載の射出成形同時加飾用金型を提供する。【００１５】
本発明の第５態様によれば、前記枠クランプと前記突き出しロッドの少なくとも一方の部材に、前記可倒部が前記突き出しロッドに対して傾倒不可に固定する固定具をさらに備え、成形時には、前記固定具により、前記可倒部が前記突き出しロッドに傾倒不可に固定される本発明の第３態様に記載の射出成形同時加飾用金型を提供する。【００１６】
本発明の第６態様によれば、前記可倒部と前記突き出しロッドとの間の連結部分が係止解除可能な係止部で連結されており、前記固定具が、前記係止部の係止を行なうロック部材である本発明の第４態様に記載の射出成形同時加飾用金型を提供する。【００１７】
本発明の第７態様によれば、前記可倒部と前記突き出しロッドとの間の連結部分が係止解除可能な係止部で連結されており、前記固定具が、前記係止部の係止を行なうロック部材である本発明の第５態様に記載の射出成形同時加飾用金型を提供する。【００１８】
本発明の第８態様によれば、前記可倒部の形状が、略逆Ｕ字型枠形状あるいは略矩形枠形状である本発明の第１又は２態様に記載の射出成形同時加飾用金型を提供する。【００１９】
本発明の第９態様によれば、前記可倒部の形状が、略逆Ｕ字型枠形状あるいは略矩形枠形状である本発明の第３態様に記載の射出成形同時加飾用金型を提供する。【００２０】
本発明の第１０態様によれば、前記可倒部の形状が、略逆Ｕ字型枠形状あるいは略矩形枠形状である本発明の第４態様に記載の射出成形同時加飾用金型を提供する。【００２１】
本発明の第１１態様によれば、前記可倒部の形状が、略逆Ｕ字型枠形状あるいは略矩形枠形状である本発明の第５態様に記載の射出成形同時加飾用金型を提供する。【００２２】
本発明の第１２態様によれば、前記可倒部の形状が、略逆Ｕ字型枠形状あるいは略矩形枠形状である本発明の第６態様に記載の射出成形同時加飾用金型を提供する。【００２３】
本発明の第１３態様によれば、前記可倒部の形状が、略逆Ｕ字型枠形状あるいは略矩形枠形状である本発明の第７態様に記載の射出成形同時加飾用金型を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の前記第１態様によれば、射出成形同時加飾用金型において、前記可動側金型と前記固定側金型のうちの少なくとも１つの金型に、前記枠クランプと前記突き出しロッドを備え、前記枠クランプの少なくとも一部に前記可倒部を備え、前記枠クランプと前記突き出しロッドの少なくとも一方の部材に、前記突き出しロッドに対して前記可倒部が非成形時に傾倒可能とする可倒機構を備え、非成形時例えば金型清掃時には前記突き出しロッドに対して前記可倒部を倒すことができる。
したがって、成形品に打痕が発生したときには、前記突き出しロッドに対して可倒部を倒して、可倒部を金型キャビティ面から離れた状態にすることにより、金型キャビティ面の付着物の除去をする際に障害がないように転写フィルムを金型キャビティ面からずらして、金型キャビティ面の付着物を効率的に除去することができる。【００２５】
本発明の第２態様によれば、前記可倒機構がヒンジ部である。
したがって、容易な加工で可倒機構を備えることができる。【００２６】
本発明の第３態様によれば、成形時には前記可倒機構が固定されることにより前記可倒部が固定されて前記突き出しロッドに対して前記可倒部が傾倒不可となる。
したがって、固定具の加工にかかる費用および時間を省くことができる。【００２７】
本発明の第４及び第５態様によれば、前記枠クランプと前記突き出しロッドの少なくとも一方の部材に前記固定具をさらに備える。
したがって、可倒部の固定を十分に行うことができる。【００２８】
本発明の第６及び第７態様によれば、前記可倒部と前記突き出しロッドとの間の連結部分が係止解除可能な係止部で連結されており、前記固定具が、前記係止部の係止を行なうロックプレートやロックピンなどのロック部材とすることができる。
したがって、簡単な加工で可倒部の固定を実現できる。【００２９】
本発明の第８〜第１３態様によれば、前記可倒部の形状が、略逆Ｕ字型枠形状あるいは略矩形枠形状である。
したがって、真空吸引によって転写フィルムを金型キャビティ面に密着させる際、高い気密性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
本発明のこれらと他の目的と特徴は、添付された図面についての好ましい実施形態に関連した次の記述から明らかになる。この図面においては、
【図１】図１は、本発明の１つの実施形態にかかる射出成形同時加飾用金型における成形時の枠クランプの斜視図であり、
【図２】図２は、本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型における枠クランプの部分拡大斜視図であり、
【図３】図３は、本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型における金型キャビティ面の清掃時の枠クランプの斜視図であり、
【図４】図４は、本発明の他の実施形態における枠クランプの部分拡大斜視図であり、
【図５】図５は、本発明の他の実施形態における金型キャビティ面の清掃時の枠クランプの斜視図であり、
【図６】図６は、本発明の他の実施形態における金型キャビティ面の清掃時の枠クランプの斜視図であり、
【図７】図７は、本発明の他の実施形態における成形時の枠クランプの斜視図であり、
【図８】図８は、本発明の他の実施形態における成形時の枠クランプの部分拡大斜視図であり、
【図９】図９は、本発明の他の実施形態における枠クランプの部分拡大斜視図であり、
【図１０】図１０は、本発明の他の実施形態における金型キャビティ面の清掃時の枠クランプの部分拡大斜視図であり、
【図１１】図１１は、本発明の他の実施形態における金型キャビティ面の清掃時の枠クランプの斜視図であり、
【図１２】図１２は、従来の金型において枠クランプと金型の間に転写フィルムが配置されている様子を示す模式図であり、
【図１３】図１３は、本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型に使用可能な転写フィルムの断面図であり、
【図１４】図１４は、本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型を使用して射出成形を行なう工程の説明図であり、
【図１５】図１５は、図１４の工程に続いて、本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型を使用して射出成形を行なう工程の説明図であり、
【図１６】図１６は、図１５の工程に続いて、本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型を使用して射出成形を行なう工程の説明図であり、
【図１７】図１７は、図１６の工程に続いて、本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型を使用して射出成形を行なう工程の説明図であり、
【図１８】図１８は、図１７の工程に続いて、本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型を使用して射出成形を行なう工程の説明図であり、
【図１９Ａ】図１９Ａは、本発明の他の実施形態にかかる金型において、成形時の突き出しロッドと可倒部との連結部分を示す側面図であり、
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、本発明の他の実施形態にかかる金型において、清掃時の突き出しロッドと可倒部との連結部分を示す側面図であり、
【図２０Ａ】図２０Ａは、本発明の他の実施形態にかかる金型において、成形時の突き出しロッドと可倒部との連結部分を示す側面図であり、
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、本発明の他の実施形態にかかる金型において、清掃時の突き出しロッドと可倒部との連結部分を示す側面図であり、
【図２１Ａ】図２１Ａは、本発明の他の実施形態にかかる金型において、成形時の突き出しロッドと可倒部との連結部分を示す側面図であり、
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、本発明の他の実施形態にかかる金型において、清掃時の突き出しロッドと可倒部との連結部分を示す側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の記述を続ける前に、添付図面において同じ部品については同じ参照符号を付している。【００３２】
以下、図面を参照しながら本発明の最良の実施形態を説明する。【００３３】
図１は、本発明の１つの実施形態にかかる射出成形同時加飾用金型における成形時の枠クランプの斜視図である。図２は、本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型における枠クランプの部分拡大斜視図である。図３は、本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型における金型キャビティ面の清掃時の枠クランプの斜視図である。図４は、本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型の他の実施形態における枠クランプの部分拡大斜視図である。図５および図６は、本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型の他の実施形態における金型キャビティ面の清掃時の枠クランプの斜視図である。図７は本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型における他の実施形態における成形時の枠クランプの斜視図である。図８は本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型における他の実施形態における成形時の枠クランプの部分拡大斜視図である。図９は本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型における他の実施形態における枠クランプの部分拡大斜視図である。図１０は本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型における他の実施形態における金型キャビティ面の清掃時の枠クランプの部分拡大斜視図である。図１１は本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型における他の実施形態における金型キャビティ面の清掃時の枠クランプの斜視図である。図１３は、本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型に使用可能な転写フィルムの断面図である。図１４〜図１８は、本発明の前記実施形態にかかる前記射出成形同時加飾用金型を使用して射出成形を行なう工程の説明図である。【００３４】
図１に示すように、枠クランプ１１は、断面四角形の上側の横枠部材１１ａと、上側の横枠部材１１ａと大略平行でかつ断面四角形の下側の横枠部材１１ｂと、上側の横枠部材１１ａと下側の横枠部材１１ｂとを連結する断面四角形の２本の縦枠部材１１ｃとより構成されている。上側の横枠部材１１ａには、枠クランプ１１が配置される金型（可動側金型又は固定側金型）１を貫通する２本の突き出しロッド３２が連結されるとともに、下側の横枠部材１１ｂにも、枠クランプ１１が配置される金型（可動側金型又は固定側金型）１を貫通する２本の突き出しロッド３１が連結されて、合計４本の突き出しロッド３１，３２の軸方向の後退又は前進により、枠クランプ１１が、金型１の金型キャビティ面に接近して枠クランプ１１と金型キャビティ面との間で転写フィルムを挟持する転写フィルム固定位置（図１５の位置Ｉ参照）と金型キャビティ面から離れて転写フィルムを開放する転写フィルム開放位置（図１４の位置ＩＩ参照）とに移動可能に構成されている。そして、上側の横枠部材１１ａと２本の縦枠部材１１ｃとより、枠クランプ１１の可倒部１４を構成するとともに、２本の縦枠部材１１ｃの下端部と下側の横枠部材１１ｂとの連結部分には、それぞれ、可倒機構の一例であるヒンジ部２１を備えている。このように構成することにより、突き出しロッド３１，３２に対して可倒部１４が傾倒可能に構成している。【００３５】
前記ヒンジ部２１は、以下のように構成されている。下側の横枠部材１１ｂには、それぞれ、２本の縦枠部材１１ｃの下端部が連結される部分にそれぞれ切欠部１１ｄを有している。そして、下側の横枠部材１１ｂの軸方向沿いに延びたそれぞれのヒンジ軸２１ａが、切欠部１１ｄに挿入された縦枠部材１１ｃの下端部を貫通し、それぞれのヒンジ軸２１ａの両端がそれぞれの切欠部１１ｄの両側の下側の横枠部材１１ｂに回転可能に支持されて、２本の縦枠部材１１ｃの下端部が下側の横枠部材１１ｂに対して、ヒンジ軸２１ａ周りに所定角度範囲内で回転可能に連結されている。このようにして、ヒンジ部２１が構成されて、突き出しロッド３１，３２に対して、可倒部１４が傾倒可能に構成されている。【００３６】
一方、上側の横枠部材１１ａと、上側の２本の突き出しロッド３２とは、係止部２２でそれぞれ係止解除可能に連結されている。図２に詳細を示すように、前記係止部２２は、上側の横枠部材１１ａの金型対向面には、それぞれ凹部１１ｅを有し、各凹部１１ｅにはその厚み方向に貫通した貫通穴１１ｆを有するように構成されている。【００３７】
各突き出しロッド３２は、移動可能に金型１を貫通している円柱状の基端部３２ａと、基端部３２ａよりも外径が小さい円柱状の中間部３２ｂと、中間部３２ｂよりも外径が小さい円柱状の先端部３２ｃと、先端部３２ｃよりも外径が大きくかつ先端部３２ｃの先端に頭部として固定された円板状の係止突起３２ｄとより構成されている。よって、上側の横枠部材１１ａの凹部１１ｅの貫通穴１１ｆの内径は、貫通穴１１ｆ内を突き出しロッド３２の先端部３２ｃ及び係止突起３２が貫通できるように、突き出しロッド３２の先端部３２ｃ及び係止突起３２ｄの外径よりそれぞれ大きく、かつ、中間部３２ｂの外径よりも少し大きく、かつ、基端部３２ａの外径よりも小さく構成されている。この結果、突き出しロッド３２の先端部３２ｃ及び係止突起３２ｄは、上側の横枠部材１１ａの凹部１１ｅの貫通穴１１ｆに対して、貫通自在となっているとともに、突き出しロッド３２の中間部３２ｂは上側の横枠部材１１ａの凹部１１ｅの貫通穴１１ｆに挿入可能とし、かつ、突き出しロッド３２の中間部３２ｂが貫通穴１１ｆに挿入されると、貫通穴１１ｆの周囲に突き出しロッド３２の基端部３２ａが当接してストッパーとなり、基端部３２ａは貫通穴１１ｆ内に挿入されないように構成している。【００３８】
上側の横枠部材１１ａの凹部１１ｅには、固定具の一例としての逆Ｕ字形状の板状ロックプレート（ロック部材の一例）２３が、下向きに挿入可能となっているとともに、ロックプレート２３には、下端から上向きに延びた係止溝２３ａを有している。係止溝２３ａの幅は、突き出しロッド３２の先端部３２ｃの外径よりもやや大きく、かつ、係止突起３２ｄの外径よりは小さく構成されている。よって、突き出しロッド３２の先端部３２ｃ及び係止突起３２ｄが上側の横枠部材１１ａの凹部１１ｅの貫通穴１１ｆ内を貫通したのち、突き出しロッド３２の中間部３２ｂが上側の横枠部材１１ａの凹部１１ｅの貫通穴１１ｆに挿入された状態で、上側の横枠部材１１ａの凹部１１ｅと突き出しロッド３２の係止突起３２ｄとの間に、上から下向きに、ロックプレート２３をそれぞれ挿入して、ロックプレート２３の係止溝２３ａに、上側の横枠部材１１ａの凹部１１ｅ内に位置している突き出しロッド３２の先端部３２ｃが挿入されるようにすれば、ロックプレート２３が、突き出しロッド３２の係止突起３２ｄを、突き出しロッド３２の軸方向に対して移動不可に係止することになり、突き出しロッド３２の係止突起３２ｄが、上側の横枠部材１１ａの凹部１１ｅの貫通穴１１ｆから突き出しロッド３２の軸方向に抜け出せなくなり、係止状態（ロック状態）となる。すなわち、突き出しロッド３２の基端部３２ａが上側の横枠部材１１ａの凹部１１ｅの貫通穴１１ｆの周囲に当接する一方、突き出しロッド３２の係止突起３２ｄにはロックプレート２３が係止することにより、上側の横枠部材１１ａが突き出しロッド３２の先端部分に係止されて、上側の横枠部材１１ａが２本の突き出しロッド３２と一体的に移動する状態となる。【００３９】
一方、上側の横枠部材１１ａの凹部１１ｅと突き出しロッド３２の係止突起３２ｄとの間から、上向きに、ロックプレート２３をそれぞれ抜き出すと、突き出しロッド３２の先端部３２ｃ及び係止突起３２ｄが上側の横枠部材１１ａの凹部１１ｅの貫通穴１１ｆを貫通してそれぞれ抜き出すことができる。この結果、上側の横枠部材１１ａが２本の突き出しロッド３２から分離可能な状態となり、上側の横枠部材１１ａと２本の縦枠部材１１ｃなどより構成される可倒部１４を、後述するように、金型清掃時に、突き出しロッド３１，３２に対して傾倒した位置まで、ヒンジ軸２１ａを中心に回転させることが可能なように構成されている。【００４０】
前記したロックプレート２３の形状は、係止溝２３ａを有する略逆Ｕ字形状の板状に構成された板部材（図２参照）に限られるものではなく、略円柱形状の挿入部２３ｃと、挿入部２３ｃの先端に固定されかつ挿入部２３ｃよりも外径の大きな頭部２３ｂとにより構成されたピン部材（ロック部材の別の例）２３Ａ（図４参照）などで構成するようにしてもよい。【００４１】
具体的には、図４及び図５に示すように、図１などの上側の横枠部材１１ａの両端部分が、上側の横枠部材１１ａの本体から連結可能に分離されて２本の突き出しロッド３２Ａの先端に常時固定されたような構造となっている。より具体的には、上側の横枠部材１１ａの本体の両端には、横方向に外向きにそれぞれ突出しかつ前記本体よりも小幅の係止突起部１１ｇを有するとともに、各係止突起部１１ｇには上下に貫通する貫通部１１ｈを有している。各突き出しロッド３２Ａは、前記した図１などの突き出しロッド３２の基端部３２ａと同様な円柱状の基端部３２ｈと、基端部３２ｈの先端に固定されかつ基端部３２ｈよりも大きな外径の係止板３２ｇとより構成されている。また、金型１には、突き出しロッド３２Ａの基端部３２ｈが貫通されて係止板３２ｇで抜け止め保持されかつ突き出しロッド３２Ａの先端部分に固定された角材状の固定補助部１６が一対配置されている。各固定補助部１６の端部には、上側の横枠部材１１ａの係止突起部１１ｇが嵌合可能な凹部１６ｇを有するとともに、凹部１６ｇを構成する上下の端部には、上側の横枠部材１１ａの係止突起部１１ｇの貫通穴部１１ｈと連通可能な貫通穴部１６ｈをそれぞれ有している。上側の横枠部材１１ａの係止突起部１１ｇと固定補助部１６の凹部１６ｇとにより、係止部２２Ａを構成している。【００４２】
よって、各固定補助部１６の凹部１６ｇに上側の横枠部材１１ａの各係止突起部１１ｇが嵌合された状態では、凹部１６ｇの上下の端部の貫通穴部１６ｈと係止突起部１１ｇの貫通穴部１１ｈとが連通しており、固定補助部１６の凹部１６ｇの上側の端部の貫通穴部１６ｈにロックピン２３Ａの挿入部２３ｃを下向きに挿入して、ロックピン２３Ａの挿入部２３ｃを上下の凹部１６ｇの貫通穴部１６ｈと係止突起部１１ｇの貫通穴部１１ｈとにそれぞれ挿入して、固定補助部１６と上側の横枠部材１１ａの係止突起部１１ｇとを連結し、結果的に、上側の横枠部材１１ａを突き出しロッド３２Ａの先端部分に連結解除可能に固定するようにしている。ロックピン２３Ａの頭部２３ｂは、上下の凹部１６ｇの貫通穴部１６ｈよりも大径であるため、凹部１６ｇの貫通穴部１６ｈの周囲に当接して、ロックピン２３Ａの下向きに対する抜け止め機能を果たしている。【００４３】
上側の横枠部材１１ａと突き出しロッド３２Ａとの固定を解除するときには、ロックピン２３Ａの挿入部２３ｃを凹部１６ｇの貫通穴部１６ｈと係止突起部１１ｇの貫通穴部１１ｈとから単に抜き出すようにすればよい。【００４４】
従って、図１に示すようにロックプレート２３が係止溝２３ａを有する略逆Ｕ字形状の板状に構成された板部材の場合には、図１に示すようにロックプレート２３と突き出しロッド３２の先端の係止突起３２ｄとがかみ合わされることによって、可倒部１４と突き出しロッド３２とを固定するようにしている。これに対して、図４の他の実施形態のように、ロックピン２３Ａが頭部２３ｂの付いた略円柱形状の挿入部２３ｃより構成されたピン部材の場合には、可倒部１４と固定補助部１６とがかみ合わされた状態で、ロックピン２３Ａの挿入部２３ｃを、可倒部１４および固定補助部１６の貫通穴部１１ｈ，１６ｈに挿入することによって、可倒部１４と固定補助部１６とを連結して固定することができる（図４参照）。【００４５】
可倒部１４を固定させるための対象部材としては、前記したように、突き出しロッド３２や固定補助部１６に限らず、可倒部１４が２つ以上あるときに可倒部１４Ｃ同士を互いに固定する形をとってもよい（図１１参照）。【００４６】
具体的には、図１１に示す他の実施形態は以下のような構造となっている。図４では２本の縦枠部材１１ｃの下端部と下側の横枠部材１１ｂとの連結部分にのみヒンジ部２１を備えているが、この図１１の他の実施形態では、２本の縦枠部材１１ｃの他方の端部と上側の横枠部材１１ａとの連結部分にもヒンジ部２１を備えるとともに、図４の枠クランプ１１を金型１のパーティング面１ａと平行な内で９０度回転させて横向きに金型１に対して配置したような構成となっている。そして、さらに、２本の縦枠部材１１ｃが中央部分でそれぞれ２分割されて（各縦枠部材１１ｃが中央部分で右側の横枠部材１１ｒと左側の横枠部材１１ｓとに分割されて）、図４の上側の横枠部材１１ａの本体の係止突起部１１ｇと固定補助部１６の凹部１６ｇと同様な係止部２２Ｂ、すなわち、係止突起部１１ｊと凹部１１ｋとの嵌合係止構造とし、かつ、係止突起部１１ｊを凹部１１ｋに嵌合させた状態で、先のロックピン２３Ａと同様なロックピン（ロック部材の別の例）２３Ｂをそれぞれの貫通穴部１１ｍ，１１ｎに挿入することにより、係止突起部１１ｊを有する左側の横枠部材１１ｓと凹部１１ｋを有する右側の横枠部材１１ｒとを連結解除可能に連結している。ロックピン２３Ｂをそれぞれの貫通穴部１１ｍ，１１ｎから抜き出すことにより、係止突起部１１ｊを有する左側の横枠部材１１ｓと凹部１１ｋを有する右側の横枠部材１１ｒとの連結を解除できるようにしている。【００４７】
図２又は図４の前記構成にかかる枠クランプ１１を使用する金型１では、射出成形（樹脂成形）時においては、可倒部１４は、固定具の一例であるロックプレート２３あるいはロックピン２３Ａによって２本の突き出しロッド３２（図２参照）あるいは２つの固定補助部１６（図４参照）に固定されて、可倒部１４を倒すことができない状態となっている。【００４８】
一方、打痕発生時に金型キャビティ面を清掃する際には、固定具の一例であるロックプレート２３あるいはロックピン２３Ａを枠クランプ１１から外すことにより、ロックプレート２３による可倒部１４の固定が解除され（図２および図４参照）、半固定の状態になった可倒部１４を、ヒンジ部２１のヒンジ軸２１ａを回転軸にして金型キャビティ面又は金型パーティング面１ａから離れた状態の傾倒位置に位置させることができる（図３、図５参照）。この状態では、可倒部１４の障害を受けずに、転写フィルム２の長手方向に、転写フィルム２を金型キャビティ面の所定の成形位置からずらすことができる。金型清掃後は、転写フィルム２を所定の成形位置に戻してから、可倒部１４を突き出しロッド３２あるいは固定補助部１６に戻し、ロックプレート２３あるいはロックピン２３Ａを装着することによって成形時の状態に戻すことができる。【００４９】
可倒部１４は、枠クランプ１１の少なくとも一部に備えられ、金型清掃時に突き出しロッド３２（言い換えれば、金型キャビティ面又は金型パーティング面１ａ）に対して倒すことができる部分である。【００５０】
可倒部１４の形状は、略逆Ｕ字型枠形状（図３、図５参照）に限られるものではなく、略矩形枠形状（図６参照）にしてもよい。このような形状であると、真空吸引によって転写フィルム２を金型キャビティ面に密着させる際に、金型キャビティ面の周囲のパーティング面１ａに転写フィルム２を枠クランプ１１で押さえ付けるときの気密性確保や部材の加工容易性に優れたものとすることができる。また、可倒部１４の形状は、略Ｌ形でも略棒形でもよいし、これらの形状の途中で折れ曲がった形の部材（例えば略６角形）でもよいし、一部または全部が曲線の部材から構成されていてもよい。また、可倒部１４が２つ以上の部材１４Ｃに分かれていてもよい（図１１参照）。【００５１】
なお、前記図６の場合には、可倒部１４が略矩形枠形状であるため、下側の横枠部材１１ｂの両側に、突き出しロッド３１の先端部分に固定された固定補助部１６Ｃが配置され、この固定補助部１６Ｃと下側の横枠部材１１ｂの端部とが、ヒンジ軸２１ａを介して、回転可能に連結されてヒンジ部２１を構成しており、このヒンジ部２１により、可倒部１４が両側の固定補助部１６Ｃに対して回転可能となっている。【００５２】
前記した可倒機構は、枠クランプの可倒部と突き出しロッドとの連結部分に備えられ、突き出しロッドに対して可倒部を、半固定の状態になったときに動かす（傾倒させる）ための機構である。可倒機構は、一例として、ヒンジ部２１で構成することができる。より具体的には、枠クランプ１１の可倒部１４と突き出しロッド３１との連結部分に備えられ、金型清掃時に突き出しロッド３１に対して可倒部１４を、半固定の状態（可倒部１４の一部が金型側に連結された状態）になったときに動かす（傾倒させる）ための機構である。可倒機構によって、半固定の状態になった可倒部１４を金型キャビティ面又は金型パーティング面１ａから離れた状態に傾倒することにより、成形時に打痕の原因となった付着物を除去をする付着物除去作業の際に、枠クランプ１１が前記作業の障害にならないようにすることができる。可倒機構としては、前記実施形態で説明したように、加工容易性に優れたヒンジ機構（ヒンジ部）を利用することができる。ヒンジ機構を利用した場合、ヒンジ軸２１ａを中心にして可倒部１４を回転させることができる。【００５３】
可倒機構としては、ヒンジ機構に限らず、凸部および凹部より構成される係合部、ユニバーサルジョイントなどを利用することもできる。凸部および凹部より構成される係合部を利用した場合、例えば、一方の部材に設けられた円柱状の凸部と、該凸部が相対回転可能に嵌合可能に他方の部材に設けられた円形の凹部とより構成される係合部を中心にして、可倒部１４を回転させることに加え、一方の部材に設けられた円柱状の凸部を他方の部材に設けられた溝形状の凹部に沿わせながら可倒部１４を動かすこともできる。ユニバーサルジョイントを利用した場合、例えば可倒部１４が一本の略棒形の場合において、可倒部１４を動かす方向に自由度を持たせることができる。【００５４】
可倒機構が設置される位置については、特に金型１の下側に限定されるものではない。例えば、ヒンジ部２１の位置を、作業者が金型１を操作する位置とは反対側に設け、枠クランプ１１の開閉方向を横方向にしてもよい。可倒部１４を倒す方向の設定としては、可倒部１４が金型キャビティ面から離れる方向であれば、金型パーティング面１ａに対して直交する方向に限らず、金型パーティング面１ａに平行な方向であってもよい。【００５５】
成形時に可倒部１４を固定する手段としては、可倒機構を固定する方式や、別途、固定具を用いる方式がある。【００５６】
可倒機構を固定する方式の具体例は、ヒンジ部２１Ｂの摘まみ部３３を９０°回転させることにより半固定状態と固定状態とを切り替える方式を挙げることができる（図７〜図１０）。図７および図８に示すように、可倒部１４Ｂは枠クランプ１１の全体であり、可倒機構の一例であるヒンジ部２１Ｂは突き出しロッド３１Ｂの先端部分の近傍に設けられている。ここで、突き出しロッド３２は、可倒部１４と固定されてはおらず、金型清掃時においては可倒部１４を分離させることができる。突き出しロッド３２は、可倒部１４と固定されていない１つの例としては、成形時には、図１９Ａに示すように、突き出しロッド３２の先端に可倒部１４の上側の横枠部材１１ａの金型対向面が接触しているだけあり、清掃時には、図１９Ｂに示すように、可倒部１４が傾倒するときに、突き出しロッド３２の先端から可倒部１４の上側の横枠部材１１ａの金型対向面が離れるように構成することができる。また、別の例としては、成形時には、図２０Ａに示すように、突き出しロッド３２の先端の半球面部３２ｘに可倒部１４の上側の横枠部材１１ａの金型対向面の球面凹部１１ｘが挿入されており、清掃時には、図２０Ｂに示すように、可倒部１４が傾倒するときに、突き出しロッド３２の先端の半球面部３２ｘから可倒部１４の上側の横枠部材１１ａの金型対向面の球面凹部１１ｘが離れるように構成することができる。また、さらに別の例としては、成形時には、図２１Ａに示すように、突き出しロッド３２の先端の凹部３２ｙと可倒部１４の上側の横枠部材１１ａの金型対向面の凹部１１ｙとの間にバネ３２ｚが設けられ、清掃時には、図２１Ｂに示すように、可倒部１４が傾倒するときに、突き出しロッド３２の先端の凹部３２ｙと可倒部１４の上側の横枠部材１１ａの金型対向面の凹部１１ｙとの間でバネ３２ｚが伸びることにより、突き出しロッド３２の先端から可倒部１４の上側の横枠部材１１ａの金型対向面が離れるように構成することができる。【００５７】
図７〜図１０において、２本の突き出しロッド３１Ｂの本体部３１ｆは、それぞれ、金型１に対して回転自在に貫通支持されており、それぞれの突き出しロッド３１Ｂの先端部分には、ヒンジ部２１Ｂと、ヒンジ部２１Ｂを介して本体部３１ｆに屈曲可能に連結されかつ可倒部１４と連結されている可倒部連結部３１ｅと、可倒部連結部３１ｅの先端に固定された摘まみ部３３とが連結されている。ヒンジ部２１Ｂは、本体部３１ｆの先端のヒンジ板部３１ｃと、可倒部連結部３１ｅの端部のヒンジ板部３１ｄとがヒンジ軸２１ｂで屈曲自在に連結されている。従って、各々のヒンジ部２１Ｂの屈曲可能な面が図８に示すように横方向である場合においては、突き出しロッド３１Ｂの突き出し量が固定されているために、ヒンジ部２１Ｂを横方向に屈曲させるように動かすことができず、その結果、可倒部１４は固定状態である。一方、図９（ヒンジ部２１Ｂの非屈曲状態）および図１０（ヒンジ部２１Ｂの屈曲状態）に示すように、突き出しロッド３１Ｂの本体部３１ｆと連結した摘まみ部３３を、図８の状態から９０°回すことによって、各々のヒンジ部２１Ｂの屈曲可能な面を上下方向にすると、ヒンジ部２１Ｂを上下方向に屈曲させるように動かすことができて、可倒部１４は半固定状態となり、可倒部１４を金型キャビティ面又は金型パーティング面１ａから離すことができる。この方式では、基本的に、別途、固定具を導入する必要がないので、固定具の加工にかかる費用および時間を省くことができる。【００５８】
別途固定具を用いる方式における固定具としては、レンチやスパナ等の工具を使用せずに、手で速やかに可倒部１４の固定および固定解除ができる部材であるのが好ましい。具体的には、回転式止め具やつまみネジや、簡単な加工で作成できる前記したロックプレート２３，ロックピン２３Ａ，２３Ｂなどを使用することができる。【００５９】
本発明の前記実施形態にかかる射出成形同時加飾用金型において使用する転写フィルム２は、図１に示すように、図柄５０が、転写フィルム２の長手方向に間隔を置いて設けられている。転写フィルム２は、ベースフィルム１３５とベースフィルム１３５上の加飾層１３２とを備え、加飾層１３２は、剥離保護層１３４と、剥離保護層１３４の上に、図柄５０を構成する図柄インキ層１３１ａが設けられるように構成されている（図１３参照）。また、図柄インキ層１３１ａの上及び図柄インキ層１３１ａが無い部分の剥離保護層１３４の上には、接着層１３３が設けられており、成形同時両面加飾時に溶融樹脂と接触して、この溶融樹脂に接着層１３３が接着し、図柄インキ層１３１ａが剥離保護層１３４と共に、ベースフィルム１３５から剥離して、加飾層１３２が樹脂成形品に転写される。【００６０】
ここで、前記金型１を射出成形同時加飾用金型の一部として使用し、かつ、前記転写フィルム２を使用して射出成形を行なう工程について、図１４〜図１８に基づいて説明する。図１４〜図１８において、一方の金型を１Ａ、他方の金型を１Ｂとして表しているが、一方の金型１Ａと他方の金型１Ｂのいずれか一方が可動側金型であり、他方が固定側金型となり、可動側金型と固定側金型とにより射出成形金型を構成している。また、図１４〜図１８において、１ｊ，１ｇはキャビテイ面、１ｋは射出成形機の射出ユニット６１に連結された溶融樹脂４２の射出口、１ｈは吸引装置６０に連結された吸引通路、５１は転写フィルム供給装置、５２は供給ロール、５３は送りロール、５４は転写フィルム巻取装置、５５は巻取ロール、５６は送りロール、４１は樹脂成形品である。【００６１】
成形同時転写時においては、ベースフィルム１３５上に、剥離保護層１３４、図柄インキ層１３１ａ、接着層１３３などより構成される加飾層１３２を形成した転写フィルム２を用い、まず、金型１Ａを貫通する突き出しロッド３１，３２を金型１Ｂ側に前進させることにより、枠クランプ１１を転写フィルム固定位置Ｉから転写フィルム開放位置ＩＩに移動させて枠クランプ１１を金型１Ａのパーティング面１ａから浮かせた状態とした上で、転写フィルム巻取装置５４を駆動して巻取ロール５５を回転させ、送りロール５６により転写フィルム２を巻取ロール５５に巻き取ることにより、転写フィルム供給装置５１の供給ロール５２が回転して供給ロール５２から転写フィルム２が巻き戻され、送りロール５３により転写フィルム２がキャビティ１ｇに供給される。これにより、前記した転写フィルム２の転写すべき図柄５０を、図１４に示すように、金型１（図１４〜図１８では一例として金型１Ａ）のキャビティ１ｇに対向させる。【００６２】
次いで、金型１Ａを貫通する突き出しロッド３１，３２を金型１Ｂ側と逆向きに後退させることにより、枠クランプ１１を転写フィルム開放位置ＩＩから転写フィルム固定位置Ｉに移動させて、枠クランプ１１と金型１Ａのパーティング面１ａとの間で転写フィルム２を挟持する。そして、吸引装置６０の駆動により吸引通路１ｈを使用して、転写フィルム２を、キャビティ１ｇの面に吸着させる（図１５参照）。【００６３】
次いで、金型１Ａと金型１Ｂとを締め付けて、金型１Ａと金型１Ｂとより構成される射出成形金型内に転写フィルム２を挟み込み、前記成形金型１Ａ，１Ｂのキャビティ１ｊ，１ｇ内に射出口１ｋから溶融樹脂４２を射出充満させる。次いで、溶融樹脂４２を成形金型１Ａ，１Ｂとともに冷却して、樹脂成形品４１を得るのと同時に、樹脂成形品４１の表面に転写フィルム２の図柄５０を接着させる（図１６参照）。【００６４】
その後、金型１Ａと金型１Ｂとを離すとともに、転写フィルム２のベースフィルム１３５を樹脂成形品４１から剥離して、樹脂成形品４１の表面に加飾層１３２を転移して装飾を行う（図１７参照）。【００６５】
最後に、一方の金型１Ｂ側に残った付着した樹脂成形品４１を、当該金型１Ｂから取り出す（図１８参照）。【００６６】
その後、金型１Ａを貫通する突き出しロッド３１，３２を金型１Ｂ側に前進させることにより、枠クランプ１１を転写フィルム固定位置Ｉ（図１７参照）から転写フィルム開放位置ＩＩ（図１８参照）に移動させて枠クランプ１１を金型１Ａのパーティング面１ａから浮かせた状態とした上で、巻取ロール５５を回転させて、転写フィルム２の次に転写すべき図柄５０を、図１４に示すように、金型１Ａのキャビティ１ｇに対向させる。このように、転写フィルム２の次に転写すべき図柄５０を、金型１Ａのキャビティ１ｇに対向させた状態で、吸引装置６０の駆動により吸引通路１ｈを使用して、転写フィルム２を、キャビティ１ｇの面に吸着させる（図１５参照）。以後、図１６〜図１８の工程を行なう。【００６７】
このように、図１４〜図１８の工程を繰り返すことにより、連続した射出成形を行なうことができる。【００６８】
前記転写フィルム２のベースフィルム１３５の材質としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、及び、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂等から選択される単層フィルム、または前記の中から選択された２種以上の樹脂による積層フィルムまたは共重合フィルムなど、通常の加飾フィルムのベースフィルムとして用いられるフィルムを使用することができる。【００６９】
ベースフィルム１３５の厚みとしては、５〜５００μｍが好ましい。５μｍ未満のフィルムでは、金型に配置した時のハンドリングが悪く成形工程が不安定となり、５００μｍを越えるフィルムでは、剛性が大きくなりすぎ、成形工程に適切に用いることができない。【００７０】
剥離保護層１３４は、ベースフィルム１３５又は離型層上に全面的または部分的に形成される。剥離保護層１３４は、成形同時加飾後にベースフィルム１３５を剥離した際に、ベースフィルム１３５または離型層から剥離して射出成形同時加飾成形品の最外面となる。【００７１】
なお、剥離保護層１３４が層間剥離を起こす場合には、層間剥離した面が最外面となる。剥離保護層１３４の材質としては、アクリル系樹脂、硝化綿系樹脂、ポリウレタン系樹脂、塩化ゴム系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、オレフィン系樹脂、又は、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂等を用いるとよい。剥離保護層１３４に硬度が要求される場合には、紫外線硬化性樹脂などの光硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などの放射線硬化性樹脂、又は、熱硬化性樹脂などを選定して用いるとよい。【００７２】
剥離保護層１３４の厚みは、０．５〜５０μｍが好ましい。膜厚が０．５μｍより薄いと、十分な接着性が得られないという問題があり、５０μｍより厚いと、印刷後に乾燥し難いという問題があるためである。剥離保護層１３４は、着色した層でも、未着色の層でもよい。剥離保護層１３４の形成方法としては、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコート法、グラビア印刷法、又は、スクリーン印刷法などの印刷法がある。【００７３】
図柄インキ層１３１ａは、剥離保護層１３４の上に、通常は印刷層として形成する。印刷層の材質としては、アクリル系樹脂、硝化綿系樹脂、ポリウレタン系樹脂、塩化ゴム系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、又は、エポキシ系樹脂などなどの樹脂をバインダーとし、適切な色の顔料または染料を着色剤として含有する着色インキを用いるとよい。印刷層の形成方法としては、オフセット印刷法、グラビア印刷法、又は、スクリーン印刷法などの通常の印刷法などを用いるとよい。特に、多色刷りや階調表現を行うには、オフセット印別法、又は、グラビア印刷法が適している。また、単色の場合には、グラビアコート法、ロールコート法、又は、コンマコート法などのコート法を採用することもできる。印刷層は、表現したい図柄に応じて、全面的に設ける場合や部分的に設ける場合がある。【００７４】
また、図柄インキ層１３１ａは、金属薄膜層より構成される層、あるいは印刷層と金属薄膜層との組み合わせより構成される層でもよい。金属薄膜層は、図柄インキ層１３１ａとして金属光沢を表現するための層であり、真空蒸着法、スパッターリング法、イオンプレーテイング法、又は、鍍金法などで形成する。この場合、表現したい金属光沢色に応じて、アルミニウム、ニッケル、金、白金、クロム、鉄、銅、スズ、インジウム、銀、チタニウム、鉛、又は、亜鉛などの金属、又は、これらの合金若しくは化合物を使用する。【００７５】
図柄インキ層１３１ａの膜厚は０．５μｍ〜５０μｍが好ましい。膜厚が０．５μｍより薄いと、十分な意匠性が得られないという問題があり、５０μｍより厚いと、印刷後に乾燥し難いという問題があるためである。但し、図柄インキ層１３１ａが金属膜層の場合は５０〜１２００μｍが好ましい。金属膜層の膜厚が５０μｍより薄いと、十分な金属光沢感が得られないという問題があり、１２００μｍより厚いと、クラックが生じやすいという問題があるためである。【００７６】
接着層１３３は、射出成形同時加飾成形品の面に前記の各層を接着する層である。接着層１３３は、接着させたい部分に形成する。すなわち、接着させたい部分が全面的な場合は、図柄インキ層１３１ａ上に接着層１３３を全面的に形成する。また、接着させたい部分が部分的な場合は、図柄インキ層１３１ａ上に接着層１３３を部分的に形成する。接着層１３３としては、射出成形同時加飾成形品の素材に適した感熱性あるいは感圧性の樹脂を、適宜、使用する。たとえば、射出成形同時加飾成形品の材質がポリアクリル系樹脂の場合は、ポリアクリル系樹脂を用いるとよい。また、射出成形同時加飾成形品の材質がポリフェニレンオキシド共重合体ポリスチレン系共重合体樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂、又は、ポリスチレン系ブレンド樹脂の場合は、これらの樹脂と親和性のあるポリアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、又は、ポリアミド系樹脂などを使用すればよい。さらに、射出成形同時加飾成形品の材質がポリプロピレン樹脂の場合は、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩素化エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、環化ゴム、又は、クマロンインデン樹脂が使用可能である。【００７７】
接着層１３３の厚みは、０．５〜５０μｍが好ましい。膜厚が０．５μｍより薄いと、十分な接着性が得られないという問題があり、５０μｍより厚いと、印刷後に乾燥し難いという問題が生じる。接着層１３３の形成方法としては、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法がある。【００７８】
なお、加飾層１３２の構成は、前記した態様に限定される構成ではなく、たとえば、図柄インキ層１３１ａの材質として、射出成形同時加飾成形品との接着性に優れた材質を使用する場合には、接着層１３３を省略することができる。【００７９】
射出成形同時加飾成形品の成形樹脂は、透明、半透明、不透明のいずれでもよい。また、射出成形同時加飾成形品の成形樹脂は、着色されていても、着色されていなくてもよい。射出成形同時加飾成形品の成形樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ノリル（登録商標）系樹脂、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、又は、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂といった熱可塑性樹脂を挙げることができる。また、ポリフェニレンオキシド・ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、若しくは、超高分子量ポリエチレン樹脂などの汎用エンジニアリング樹脂や、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリイミド樹脂、液晶ポリエステル樹脂、若しくは、ポリアリル系耐熱樹脂などのスーパーエンジニアリング樹脂を使用することもできる。
【実施例１】
【００８０】
図１から図３に示した本発明の前記実施形態にかかる前記金型の枠クランプ１１を使用して打痕発生時の金型キャビティ面の清掃作業性を確認した。【００８１】
打痕発生時、連続成形を中断した。突き出しロッド３１，３２を金型１に対して前進させて、枠クランプ１１を転写フィルム固定位置Ｉから転写フィルム開放位置ＩＩに移動させた後、それぞれの突き出しロッド３２と可倒部１４を係止していたロックプレート２３をそれぞれ外した。【００８２】
次いで、両方のヒンジ部２１を回転軸にして、可倒部１４を金型キャビティ面又は金型パーティング面１ａから離すように傾倒させた。この状態では、容易に転写フィルム１２の端を持ち上げて金型キャビティ面を見ることができ、金型キャビティ面の付着物が確認できた。【００８３】
金型キャビティ面の付着物を除去した後は、前記した工程とは逆の工程で、可倒部１４を金型キャビティ面又は金型パーティング面１ａ側に戻し、それぞれのロックプレート２３でそれぞれの突き出しロッド３２と可倒部１４を係止させて、ロックプレート２３と枠クランプ１１とを一体的に連結したのち、突き出しロッド３１，３２を金型１に対して後退させて、枠クランプ１１を転写フィルム開放位置ＩＩから転写フィルム固定位置Ｉに移動させ、連続成形を再開した。【００８４】
本実施例１の枠クランプを使用した金型では、清掃作業所要時間は１５秒程であった。【００８５】
比較例として、図１２に示した従来の枠クランプを使用して、打痕発生時の金型キャビティ面の清掃作業性を確認した。【００８６】
打痕発生時、連続成形を中断した。枠クランプ１１１を突き出しロッド１１２に固定しているネジを４箇所外し、次いで、枠クランプ１１１を突き出しロッド１１２より取り外した。この状態では、容易に転写フィルム２の端を持ち上げて金型キャビティ面を見ることができ、金型キャビティ面の付着物が確認できた。【００８７】
金型キャビティ面の付着物を除去した後は、前記した工程とは逆の工程で枠クランプ１１１を突き出しロッド１１２にはめ込み、ネジで固定して連続成形を再開した。【００８８】
本比較例の枠クランプ１１１を使用した金型では、清掃作業所要時間は１分近くかかった。
【実施例２】
【００８９】
図４、図５に示した本発明の前記実施形態にかかる前記金型の枠クランプ１１を使用して、打痕発生時の金型キャビティ面の清掃作業性を確認した。【００９０】
打痕発生時、連続成形を中断した。突き出しロッド３１，３２Ａを前進させて、枠クランプ１１を転写フィルム固定位置Ｉから転写フィルム開放位置ＩＩに移動させた後、それぞれの突き出しロッド３２と係止側固定補助部１６を係止していたロックピン２３Ａをそれぞれ外した。次いで、両方のヒンジ部２１を回転軸にして、可倒部１４を金型キャビティ面又は金型パーティング面１ａから離すように傾倒させた。この状態では、容易に転写フィルム１２の端を持ち上げて金型キャビティ面を見ることができ、金型キャビティ面の付着物が確認できた。【００９１】
金型キャビティ面の付着物を除去した後は、前記した工程とは逆の工程で、可倒部１４を金型キャビティ面又は金型パーティング面１ａ側に戻し、それぞれのロックピン２３Ａでそれぞれの突き出しロッド３２と係止側固定補助部１６を係止させて、ロックピン２３Ａと枠クランプ１１とを一体的に連結したのち、突き出しロッド３１，３２Ａを金型１に対して後退させて、枠クランプ１１を転写フィルム開放位置ＩＩから転写フィルム固定位置Ｉに移動させ、連続成形を再開した。【００９２】
本実施例２の枠クランプ１１を使用した金型でも、清掃作業の所要時間は１５秒程であった。【００９３】
前記枠クランプ１１を使用する金型１は、可動側金型、又は、固定側金型として説明したが、これに限られるものではなく、可動側金型及び固定側金型の両方の金型に前記枠クランプ１１を使用するようにしてもよい。【００９４】
なお、前記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の射出成形同時加飾用金型は、金型キャビティ面の付着物の除去をする際の障害にならない枠クランプを備えることにより、非射出成形時の打痕除去を効率的に行うことができる。【００９６】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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