(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層として下記の層（Ｓ）を含むラミネート用フィルム。
層（Ｓ）：下記成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が６０〜９５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が４０〜５重量％である層
成分（Ａ）：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、密度が８９０〜９５０ｋｇ／ｍ3であり、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）が３０以上であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜２５であるエチレン−α−オレフィン共重合体
成分（Ｂ）：流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ未満であり、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートが、０．１〜５０ｇ／１０分であり、メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）が１５〜３０であり、密度が８９８〜９４０ｋｇ／ｍ3である成分（Ａ）以外のエチレン−α−オレフィン共重合体
【請求項２】
１２０〜１７０℃で押出成形してなる請求項１に記載のラミネート用フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のラミネート用フィルムと基材とを積層してなり、少なくとも一方の表面に層（Ｓ）を有する積層フィルム。
【請求項４】
自動充填機包装用である請求項３に記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラミネート用フィルムおよび該フィルムと基材とを積層してなる積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品包装や液体物包装などの各種包装に用いられるフィルムとしては、ポリエチレン系樹脂からなるフィルムと基材とを積層してなるフィルムが多く用いられている。例えば、単一活性点触媒により重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなるラミネート用フィルムに、２軸延伸ポリアミドフィルムを基材フィルムとして積層した積層フィルムが、衝撃強度に優れるフィルムとして提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３７１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の積層フィルムを用いて、被包装物を自動充填機により包装した場合、ホットタック性において十分満足いくものではなく、また、包装袋を開封する際に、手で切って開封しにくいことがあり、カット性において十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、ホットタック性、カット性および耐衝撃性に優れるラミネート用フィルム、および、該フィルムと基材とを積層してなる積層フィルムを提供することにある。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、ホットタック性、カット性および耐衝撃性に優れるラミネート用フィルム、および、該フィルムと基材とを積層してなる積層フィルムを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一は、表面層として下記の層（Ｓ）を含むラミネート用フィルムにかかるものである。
層（Ｓ）：下記成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が６０〜９５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が４０〜５重量％である層
成分（Ａ）：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、密度が８９０〜９５０ｋｇ／ｍ3であり、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）が３０以上であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５〜２５であるエチレン−α−オレフィン共重合体
成分（Ｂ）：成分（Ａ）以外のエチレン系重合体
本発明の第二は、上記ラミネート用フィルムと基材とを積層してなり、少なくとも一方の表面に層（Ｓ）を有する積層フィルムにかかるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体である。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられ、好ましくは１−ヘキセン、１−オクテンである。また、上記の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０００８】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、好ましくはエチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体である。エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体やエチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体もまた好ましく使用される。
【０００９】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常５０〜９９重量％である。α−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常１〜５０重量％である。
【００１０】
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１９９５に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．０１〜１００ｇ／１０分である。カット性を高める観点から、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上であり、より好ましくは０．０７ｇ／１０分以上である。また、ホットタック性および耐衝撃性を高める観点から、好ましくは１０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは４ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは２ｇ／１０分以下である。
【００１１】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、８９０〜９５０ｋｇ／ｍ3である。密度が高すぎると耐衝撃性に劣ることがある。好ましくは９４０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは９３０ｋｇ／ｍ3以下であり、更に好ましくは９２５ｋｇ／ｍ3以下である。また、該値は、剛性を高める観点から好ましくは９００ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは９０５ｋｇ／ｍ3以上である。なお、該密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った試料を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２−１９８０に規定された水中置換法に従って測定される。
【００１２】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、長鎖分岐を有するような溶融張力に優れたエチレン−α−オレフィン共重合体であり、このようなエチレン−α−オレフィン共重合体は従来知られた通常のエチレン−α−オレフィン共重合体に比して、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が高く、メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）が高い。従来から知られている通常のエチレン−α−オレフィン共重合体のＥａは、通常３５ｋＪ／ｍｏｌよりも低く、ＭＦＲＲは通常３０より小さい値であり、カット性に劣ることがある。なお、メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１９９５に規定された、温度１９０℃、荷重２１１．８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートを、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートで除した値である。
【００１３】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体のＥａは、カット性をより高める観点から、好ましくは４０ｋJ／ｍｏｌ以上であり、より好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、耐衝撃性、透明性をより高める観点から、Ｅａは、好ましくは１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。
【００１４】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃での溶融複素粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）の角周波数（単位：ｒａｄ／ｓｅｃ）依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａT）からアレニウス型方程式により算出される数値であって、以下に示す方法で求められる値である。すなわち、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃夫々の温度（Ｔ、単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（溶融複素粘度の単位はＰａ・ｓｅｃ、角周波数の単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線毎に、１９０℃でのエチレン系共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）を求め、夫々の温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）とから、最小自乗法により［ｌｎ（ａT）］と［1／（Ｔ＋273.16）］との一次近似式（下記（Ｉ）式）を算出する。次に、該一次式の傾きｍと下記式（II）とからＥａを求める。
ｌｎ（ａT） ＝ ｍ（1／（Ｔ＋273.16））＋ｎ                    （Ｉ）
Ｅａ ＝ ｜0.008314×ｍ｜                                      （II）
ａT ：シフトファクター
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｔ  ：温度（単位：℃）
上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４などがあげられる。
なお、シフトファクター（ａT）は、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を、ｌｏｇ（Ｙ）＝−ｌｏｇ（Ｘ）軸方向に移動させて（但し、Ｙ軸を溶融複素粘度、Ｘ軸を角周波数とする。）、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際の移動量であり、該重ね合わせでは、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線は、各曲線ごとに、角周波数をａT倍に、溶融複素粘度を１／ａT倍に移動させる。また、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃の４点の値から（Ｉ）式を最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常、０．９９以上である。
【００１５】
溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００ｐｐｍ。）を配合することが好ましい。
【００１６】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲＲは、カット性をより高める観点から、好ましくは３５以上である。また、耐衝撃性をより高める観点から、ＭＦＲＲは、好ましくは５００以下であり、より好ましくは４００以下である。
【００１７】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、押出成形性、カット性をより高める観点から、温度１９０℃、角周波数１００ｒａｄ／ｓｅｃでの溶融複素粘度をη*（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）とし、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートをＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）として、下記式（１）を充足することが好ましく、
η*  ＜  １５５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                        （１）
下記式（１−２）を充足することがより好ましく、
η*  ＜  １５００×ＭＦＲ-0.25−４２０                        （１−２）
下記式（１−３）を充足することが更に好ましく、
η*  ＜  １４５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                        （１−３）
下記式（１−４）を充足することが特に好ましい。
η*  ＜  １３５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                        （１−４）
なお、η*は、Ｅａを求める粘弾性測定での条件と同条件で測定されるものである。
【００１８】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、押出成形性、カット性、透明性を高める観点から、好ましくは５〜２５であり、より好ましくは５．５〜２０である。該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ測定によってポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とを求め、ＭｗをＭｎで除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）である。
【００１９】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、カット性、押出成形性、耐衝撃性およびホットタック性を高める観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートをＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）とし、１９０℃における溶融張力をＭＴ（単位：ｃＮ）として、下記式（２）を充足することが好ましい。
２×ＭＦＲ-0.59  ＜  ＭＴ  ＜  ４０×ＭＦＲ-0.59                  （２）
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、押出成形性、ホットタック性、カット性をより高める観点から、下記式（２−２）を充足することがより好ましく、
２．２×ＭＦＲ-0.59  ＜  ＭＴ                                     （２−２）
下記式（２−３）を充足することが更に好ましい。
２．５×ＭＦＲ-0.59  ＜  ＭＴ                                     （２−３）
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、耐衝撃性をより高める観点から、下記式（２−４）を充足することがより好ましく、
ＭＴ  ＜  ２５×ＭＦＲ-0.59                                       （２−４）
下記式（２−５）を充足することが更に好ましい。
ＭＴ  ＜  １５×ＭＦＲ-0.59                                       （２−５）
なお、従来の通常のエチレン−α−オレフィン共重合体は、式（２）の左辺を通常満たさない。
【００２０】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、押出成形性、衝撃強度、透明性およびカット性を高める観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートをＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）とし、極限粘度を［η］（単位：ｄｌ／ｇ）として、下記式（３）を充足することが好ましい。
１．０２×ＭＦＲ-0.094  ＜  ［η］  ＜  １．５０×ＭＦＲ-0.156    （３）
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、耐衝撃性、ホットタック性および透明性をより高める観点から、下記式（３−２）を充足することがより好ましく、
１．０５×ＭＦＲ-0.094  ＜  ［η］                                （３−２）
下記式（３−３）を充足することが更に好ましい。
１．０８×ＭＦＲ-0.094  ＜  ［η］                                （３−３）
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、カット性、押出成形性をより高める観点から、下記式（３−４）を充足することがより好ましく、
［η］  ＜  １．４７×ＭＦＲ-0.156                                （３−４）
下記式（３−５）を充足することが更に好ましい。
［η］  ＜  １．４２×ＭＦＲ-0.156                                （３−５）
なお、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートが同じである従来のエチレン−α−オレフィン共重合体と成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体とを比較した場合、従来のエチレン−α−オレフィン共重合体の極限粘度は、成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の極限粘度よりも、通常高い値である。
【００２１】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、例えば、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を２つ有し、該２つの配位子がアルキレン基やシリレン基等の架橋基で結合した構造を有するメタロセン錯体、具体的には、２つのインデニル基が、エチレン基、ジメチルメチレン基またはジメチルシリレン基で結合したジルコノセン錯体、２つのメチルシクロペンタジエニル基が、エチレン基、ジメチルメチレン基またはジメチルシリレン基で結合したジルコノセン錯体、２つのジメチルシクロペンタジエニル基が、エチレン基、ジメチルメチレン基またはジメチルシリレン基で結合したジルコノセン錯体などをあげることができる。エチレンとα−オレフィンとの共重合において、上記のメタロセン錯体を触媒成分として用いることにより、流動活性化エネルギー（Ｅａ）がより高いエチレン−α−オレフィン共重合体を得ることができる。
【００２２】
エチレンとα−オレフィンとの共重合において、上記メタロセン錯体からなる触媒成分は、有機アルミニウム化合物、有機アルミニウムオキシ化合物、ホウ素化合物、有機亜鉛化合物などの助触媒成分を粒子状担体に担持させてなる固体粒子状の助触媒成分と併用して用いられることが、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が広いエチレン−α−オレフィン共重合体を得る観点で好ましい。該固体粒子状の助触媒成分としては、具体的には、メチルアルモキサンを多孔質シリカと混合させた成分、ジエチル亜鉛と水とフッ化フェノールを多孔質シリカと混合させた成分等と併用して用いられることが、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が広いエチレン−α−オレフィン共重合体を得る観点で好ましい。
【００２３】
重合方法として、好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の形成を伴う連続重合方法であり、例えば、連続気相重合、連続スラリー重合、連続バルク重合であり、好ましくは、連続気相重合である。気相重合反応装置としては、通常、流動層型反応槽を有する装置であり、好ましくは、拡大部を有する流動層型反応槽を有する装置である。反応槽内に攪拌翼が設置されていてもよい。
【００２４】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造に用いられるメタロセン系オレフィン重合用触媒の各成分を反応槽に供給する方法としては、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス、水素、エチレン等を用いて、水分のない状態で供給する方法、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリー状態で供給する方法が用いられる。触媒の各成分は個別に供給してもよく、任意の成分を任意の順序にあらかじめ接触させて供給してもよい。
また、本重合を実施する前に、予備重合を実施し、予備重合された予備重合触媒成分を本重合の触媒成分または触媒として使用することが好ましい。
【００２５】
重合温度としては、通常、エチレン−α−オレフィン共重合体が溶融する温度未満であり、好ましくは０〜１５０℃であり、より好ましくは３０〜１００℃である。また、エチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を広げる観点からは、重合温度は高い方が好ましい。
【００２６】
重合時間としては（連続重合反応である場合は平均滞留時間として）、通常１〜２０時間である。エチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を広げる観点からは、重合時間（平均滞留時間）は長い方が好ましい。
【００２７】
また、共重合体の溶融流動性を調節する目的で、水素を分子量調節剤として添加してもよく、混合ガス中に不活性ガスを共存させてもよい。重合反応ガス中のエチレンのモル濃度に対する重合反応ガス中の水素のモル濃度は、重合反応ガス中のエチレンのモル濃度１００モル％として、通常、０．１〜３モル％である。また、また、エチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を広げる観点からは、該重合反応ガス中の水素のモル濃度は、高い方が好ましい。
【００２８】
成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法の具体例としては、下記助触媒担体（Ａ）、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）および有機アルミニウム化合物（Ｃ）を接触させて得られる触媒の存在下、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを共重合する方法があげられる。
【００２９】
助触媒担体（Ａ）は、（ａ）ジエチル亜鉛、（ｂ）フッ素化フェノール、（ｃ）水、（ｄ）シリカおよび（ｅ）トリメチルジシラザン（（（ＣＨ3）3Ｓｉ）2ＮＨ）を接触させて得られる担体である。
【００３０】
上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）各成分の使用量は特に制限はないが、各成分の使用量のモル比率を成分（ａ）：成分（ｂ）：成分（ｃ）＝１：ｙ：ｚとすると、ｙおよびｚが下記の式を満足することが好ましい。
｜２−ｙ−２ｚ｜≦１
上記の式におけるｙとして、好ましくは０．０１〜１．９９の数であり、より好ましくは０．１０〜１．８０の数であり、さらに好ましくは０．２０〜１．５０の数であり、最も好ましくは０．３０〜１．００の数である。
【００３１】
また、成分（ａ）に対して使用する成分（ｄ）の量としては、成分（ａ）と成分（ｄ）との接触により得られる粒子に含まれる亜鉛原子のモル数が、該粒子１ｇあたり０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。成分（ｄ）に対して使用する成分（ｅ）の量としては、成分（ｄ）１ｇあたり成分（ｅ）０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。
【００３２】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）として、好ましくはラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシドである。
【００３３】
また、有機アルミニウム化合物（Ｃ）として、好ましくはトリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムである。
【００３４】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）の使用量は、助触媒担体（Ａ）１ｇあたり、好ましくは５×１０-6〜５×１０-4ｍｏｌである。また有機アルミニウム化合物（Ｃ）の使用量として、好ましくは、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）のジルコニウム原子１モルあたり、有機アルミニウム化合物（Ｃ）のアルミニウム原子が１〜２０００モルとなる量である。
【００３５】
成分（Ｂ）は、成分（Ａ）以外のエチレン系重合体であり、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ未満であるエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン単独重合体、エチレンとビニルエステルとの共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体などが挙げられ、具体的には、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体等が例示される。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
成分（Ｂ）のエチレン系重合体として、好ましくは、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ未満であるエチレン−α−オレフィン共重合体であり、該エチレン−α−オレフィン共重合体として、好ましくは、炭素原子数３〜２０のα-オレフィンであり、さらに好ましくはエチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体である。
【００３７】
成分（Ｂ）のエチレン系重合体はエチレンに基づく単量体単位を有する重合体であり、エチレン系重合体中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、当該重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常５０重量％以上である。α−オレフィンに基く単量体単位の含有量は、当該重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常５０重量％以下である。
【００３８】
成分（Ｂ）のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１９９５に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートは、耐衝撃性、ホットタック性を高める観点から、好ましくは０．１ｇ／１０分以上であり、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上であり、さらに好ましくは０．５ｇ／１０分以上である。該値は、カット性を高める観点から、好ましくは５０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは８ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは５ｇ／１０分以下である。
【００３９】
成分（Ｂ）のＭＦＲＲは、カット性を高める観点から、好ましくは１５以上であり、より好ましくは１７以上である。また、耐衝撃性を高める観点から、該値は、好ましくは３０以下であり、より好ましくは２７以下であり、更に好ましくは２５以下である。
【００４０】
成分（Ｂ）の密度は、剛性を高める観点から、好ましくは８９８ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは９０５ｋｇ／ｍ3以上である。耐衝撃性を高める観点から、好ましくは９４０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは９３０ｋｇ／ｍ3以下であり、更に好ましくは９２５ｋｇ／ｍ3以下であり、特に好ましくは９２０ｋｇ／ｍ3以下である。
【００４１】
本発明のラミネート用フィルムは、表面層として下記の層（Ｓ）を含むラミネート用フィルムである。
層（Ｓ）：上記の成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを含有し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が６０〜９５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が４０〜５重量％である層
【００４２】
ラミネート用フィルムは、表面層として上記の層（Ｓ）を含んでいればよく、すなわち、少なくとも一方の表面が層（Ｓ）からなるフィルムであればよく、ラミネート用フィルムが単層フィルムである場合は、ラミネート用フィルムは層（Ｓ）からなるフィルムとなる。また、ラミネート用フィルムが多層フィルムである場合は、少なくとも一方の表面に層（Ｓ）を積層してなるフィルムであればよく、該フィルムとしては、例えば、層（Ｓ）に積層された層を層（Ｈ）として、層（Ｓ）／層（Ｈ）、層（Ｓ）／層（Ｈ）／層（Ｓ）などの構成の多層フィルムがあげられる。また、組成の異なる層（Ｓ）を２層以上積層して多層フィルムとしてもよい。なお、層（Ｈ）としては、エチレン系重合体を含有する層（Ｓ）以外の層をあげることができる。
【００４３】
層（Ｓ）の成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量としては、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量％として、カット性を高める観点から、成分（Ａ）の含有量が７０重量％以上、成分（Ｂ）の含有量が３０重量％以下であることが好ましく、ホットタック性を高める観点から、成分（Ａ）の含有量が９０重量％以下、成分（Ｂ）の含有量が１０重量％以上であることが好ましい。
【００４４】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを必須成分とするラミネート用フィルムの層（Ｓ）の製造に用いられる樹脂組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と必要に応じて配合される成分（下記添加剤や他の樹脂など）とを、公知の方法で溶融混練することにより、例えば、タンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサーなどで混合した後、更に単軸押出機や多軸押出機などで溶融混練する、またはニーダーやバンバリーミキサーなどで溶融混練することにより得られる。
【００４５】
ラミネート用フィルムには、酸化防止剤、抗ブロッキング剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、加工性改良剤等の添加剤；他の樹脂などを配合してもよく、該添加剤や他の樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
上記の酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤等が挙げられる。それぞれ単独で用いてもよく、２種を併用してもよい。
【００４７】
該フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、チバスペシャルティケミカルズ社製）、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、チバスペシャルティケミカルズ社製）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４、チバスペシャルティケミカルズ社製）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス〔２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５・５〕ウンデカン（商品名Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ８０、住友化学工業社製）等が挙げられる。
【００４８】
該リン系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト（商品名アデカスタブＰＥＰ８）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、チバスペシャルティケミカルズ社製）、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジフォスフォナイト（商品名Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ、クラリアントシャパン社製）、ビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（商品名：スミライザーＧＰ、住友化学工業社製）等が挙げられる
【００４９】
上記の抗ブロッキング剤としては、無機系抗ブロッキング剤、有機系抗ブロッキング剤が挙げられる。無機系抗ブロッキング剤としては、例えば、シリカ、珪藻土、タルク、アルミノ珪酸塩、カオリン、炭酸カルシウム等が挙げられる。有機系抗ブロッキング剤としては、例えば、エポスタ-ＭＡ(株式会社日本触媒製)が挙げられる。
【００５０】
上記の滑剤としては、例えば、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００５１】
上記の帯電防止剤としては、例えば、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のアルキルジアルカノールアミド、ポリエチレングリコールエステル、アルキルジエタノールアミン等が挙げられる。
【００５２】
上記の顔料としては、例えば、白色顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
【００５３】
上記の他の樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられ、例えば、ポリプロピレン樹脂、エラストマー等が挙げられる。
【００５４】
ラミネート用フィルムの厚みは、通常２０〜１００μｍであり、好ましくは３０〜９０μｍであり、より好ましくは３０〜８０μｍである。
【００５５】
ラミネート用フィルムにおける層（Ｓ）の厚みの割合は、ラミネート用フィルムの厚みを１００％として、通常５０％以上であり、好ましくは６５％以上である。
【００５６】
ラミネート用フィルムは、公知の成形方法、例えば、インフレーションフィルム成形法、Ｔダイキャストフィルム成形法等により製造される。好ましくは、インフレーションフィルム成形法である。
【００５７】
ラミネート用フィルムの押出成形温度は、通常、１１０〜２５０℃である。カット性、ホットタック性を高める観点から、好ましくは２３０℃以下であり、より好ましくは２１０℃以下であり、更に好ましくは１７０℃以下であり、特に好ましくは１５０℃以下である。押出成形性を高める観点から、好ましくは１２０℃以上であり、より好ましくは１２５℃以上であり、更に好ましくは１３０℃以上である。
【００５８】
ラミネート用フィルムは、一般に、基材と積層して少なくとも一方の表面に層（Ｓ）を有する積層フィルムに加工されて用いられる。積層方法としては、通常、層（Ｓ）が一方の表面となるように基材と積層して積層フィルムに加工され、該積層フィルムでは、層（Ｓ）をヒートシール層として用いられる。
【００５９】
上記基材としては、例えば、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、高密度ポリエチレン、セロハン、紙、板紙、織物、アルミニウム箔等が挙げられ、好ましくは、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂またはポリプロピレン樹脂からなるフィルムあるいはアルミニウム箔であり、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂またはポリプロピレン樹脂からなるフィルムについては、延伸フィルムであることが好ましい。また、該積層フィルムには、ラミネート用フィルムおよび基材に加え、更に他のフィルムが積層されていてもよい。
【００６０】
ラミネート用フィルムと基材とを積層する方法としては、公知の方法、例えば、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、サンドラミネート法、ホットメルトラミネート法等が用いられる。
【００６１】
本発明のラミネート用フィルムを用いた積層フィルムは、ホットタック性、カット性および耐衝撃性に優れ、各種包装用フィルムに用いられる。特に、自動充填機包装用フィルムとして好適に用いられる。また、本発明のラミネート用フィルムを用いた積層フィルムは、剛性、押出成形性にも優れる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。
実施例および比較例での物性は、次の方法に従って測定した。
【００６３】
［重合体の物性］
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定した。
【００６４】
（２）メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２１１.８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定したメルトフローレートを、荷重２１.１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定したメルトフローレートで除した値をＭＦＲＲとした。
【００６５】
（３）密度（単位：Ｋｇ／ｍ3）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２−１９９５のうち、Ａ法に規定された方法に従って、測定した。なお、試料には、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った。
【００６６】
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法を用いて、下記の条件(1)〜(7)により、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
(1)装置：Ｗａｔｅｒ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
(2)分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−ＨＴ
(3)測定温度：１４５℃
(4)キャリア：オルトジクロロベンゼン
(5)流量：１．０ｍＬ／分
(6)注入量：５００μＬ
(7)検出器：示差屈折
【００６７】
（５）流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００）を用いて、下記測定条件で１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線を測定し、次に、得られた溶融複素粘度−角周波数曲線から、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製計算ソフトウェア  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を用いて、活性化エネルギー（Ｅａ）を求めた。
＜測定条件＞
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：２５ｍｍ
プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素下
【００６８】
（６）溶融複素粘度（η*、単位：Ｐａ・ｓ）
上記の（５）で測定された１９０℃での溶融粘弾性から、角周波数が１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける１９０℃の溶融粘度を求めた。
【００６９】
（７）溶融張力（ＭＴ、単位：ｃＮ）
東洋精機製作所製  メルトテンションテスターを用いて、温度が１９０℃の条件で、９．５ｍｍφのバレルに充填した溶融樹脂を、ピストン降下速度５．５ｍｍ／分で、径が２．０９ｍｍφ、長さ８ｍｍのオリフィスから押出し、該押し出された溶融樹脂を、径が１５０ｍｍφの巻き取りロールを用い、４０ｒｐｍ／分の巻き取り上昇速度で巻き取り、溶融樹脂が破断する直前における張力値を測定した。この値が大きいほど溶融張力が大きいことを示す。
【００７０】
（８）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）を５重量％溶解したテトラリン溶液（以下、ブランク溶液と称する。）と、該ブランク溶液に対して、エチレン重合体樹脂の濃度が１ｍｇ／ｍｌとなる１３５℃のテトラリン溶液（以下、サンプル溶液と称する。）とを調整し、ウベローデ型粘度計により、該ブランク溶液と該サンプル溶液の１３５℃での降下時間を測定し、該降下時間から１３５℃での相対粘度（ηｒｅｌ）を求めた後、下記式より算出した。
［η］＝２３．３×ｌｏｇ（ηｒｅｌ）
【００７１】
［フィルムの成形性］
（９）押出成形性（単位：（ｋｇ／ｈｒ）／アンペア）
フィルム成形時の樹脂の押出量（単位：ｋｇ／ｈｒ）と、押出機のモーター負荷（単位：アンペア）とを測定し、樹脂の押出量を押出機のモーター負荷で除した値を求めた。この値が大きいほど押出成形性に優れる。
【００７２】
［フィルムの物性］
【００７３】
（１０）剛性（１％ＳＭ）（単位：ＭＰａ）
幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの短冊形試験片を、長手方向が引取り方向（ＭＤ）およびＭＤ方向に対して直交する方向（ＴＤ）となるようにそれぞれ採取し、該試験片を用いて、チャック間６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、応力−歪曲線を測定した。該応力−歪曲線から、１％伸び時の荷重（単位：Ｎ）を求め、下記式から１％ＳＭを求め、フィルムの剛性とした。
１％ＳＭ  ＝  ［Ｆ／（ｔ×ｌ）］／［ｓ／Ｌ0］／１０6
Ｆ ：１％伸び時の荷重(単位：Ｎ)
ｔ ：試験片厚み      (単位：ｍ)
ｌ ：試験片幅        (単位：ｍ，0.02)
Ｌ0：チャック間距離  (単位：ｍ，0.06)
ｓ ：１％歪み        (単位：ｍ，0.0006)
【００７４】
（１１）衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９−７５に規定された方法（Ａ法）に従って、ダートインパクト強度を測定した。この値が高いほどフィルムの耐衝撃強性に優れる。
（１２）引裂強度（単位：ｋＮ／ｍ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２−６７に規定された方法に従って、エレメンドルフ引裂強度を測定した。この値が小さいほどフィルムのカット性に優れる。
【００７５】
（１３）ホットタック性（単位：Ｎ/２５ｃｍ）
実施例で得られたフィルムと二軸延伸ナイロンフィルム（厚み１５μｍ）とを、テストコーター（康井精機（株）製）を用いて、二液硬化型ポリウレタン系接着剤（武田薬品工業（株）製タケラックＡ３１０／タケネートＡ−３）によりドライラミネート加工を行い、実施例で得られたフィルム／二軸延伸ナイロンフィルムとなる構成の積層フィルムを得た。なお、ドライラミネート加工では、貼合後４０℃で４８時間エージングした。
得られた積層フィルムから幅２５ｍｍの短冊状試験片を切り出し、該試験片を用いて、実施例で得られたフィルム面側同士のホットタック性を、ホットタック強度試験機（Ｔｈｅｌｌｅｒ社製モデルＨＴ）により測定した。シール温度を９０℃から５℃刻みで１３０℃までとし、シール面圧力４１４ＫＰａおよびシール時間３秒の条件でヒートシールした後、０．３７５秒後にシール部を剥離速度２００ｃｍ／分で剥離させ、シール温度毎に、該剥離に要する強度を計測した。剥離強度が最大となるシール温度を最大ホットタック温度、該温度での剥離強度を最大ホットタック強度とした。該最大ホットタック強度が高いほど、ホットタック性に優れる。
【００７６】
実施例１
（１）助触媒担体の調製
特開２００３−１７１４１５号公報の実施例１０（１）および（２）の成分（Ａ）と同様の方法で、固体生成物（以下、固体生成物（ａ−１）と称する。）を得た。
【００７７】
（２）予備重合
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブに、上記助触媒担体（ａ−１）０．６３ｋｇと、ブタン８０リットル、１−ブテン０．０３ｋｇ、常温常圧の水素として１１リットルを仕込んだ後、オートクレーブを４０℃まで上昇した。さらにエチレンをオートクレーブ内のガス相分圧で０．２１ＭＰａ仕込み、系内が安定した後、トリイソブチルアルミニウム２０８ｍｍｏｌ、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド７０ｍｍｏｌを投入して重合を開始した。４９℃へ昇温するとともに、エチレンと水素を連続で供給しながら、４９℃で合計４時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素ガスなどをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、上記助触媒担体（ａ−１）１ｇ当り１４．１ｇのエチレン−１−ブテン共重合体が予備重合された触媒成分（以下、予備重合触媒成分（ａ−１）と称する。）を得た。
【００７８】
（３）連続気相重合
上記の予備重合触媒成分（ａ−１）を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ヘキセンの共重合を実施した。重合条件は、温度７５．６℃、全圧２ＭＰａ、ガス線速度０.３６ｍ／ｓ、エチレンに対する水素モル比は０．６７％、エチレンに対する１−ヘキセンモル比は１．３９％で、重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ヘキセン、水素を連続的に供給した。さらに、流動床の総パウダー重量を８０ｋｇに維持し、平均滞留時間３．８ｈｒとなるように、上記予備重合触媒成分（ａ−１）と、トリイソブチルアルミニウムとを一定の割合で連続的に供給した。重合により、２０．９ｋｇ／ｈｒの生産効率でエチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＰＥ−Ａ１と称する。）のパウダーを得た。
【００７９】
（４）エチレン−１−ヘキセン共重合体パウダーの造粒
上記で得たＰＥ−Ａ１のパウダーに、酸化防止剤（住友化学工業(株)製スミライザーＧＰ）７５０ｐｐｍをブレンドしたものを、押出機（(株)神戸製鋼所製ＬＣＭ５０）を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．２ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃条件で造粒することにより、ＰＥ−Ａ１のペレットを得た。ＰＥ−Ａ１の基本物性を表１に示した。
【００８０】
（５）フィルム加工
ＰＥ−Ａ１ペレットを８０重量部、市販のエチレン−１−ヘキセン共重合体（日本エボリュー(株)製造、住友化学工業(株)販売  スミカセンＥ  ＦＶ２０３；以下、ＰＥ−Ｂ１と称する。ＰＥ−Ｂ１の基本物性を表１に示した。）を２０重量部、アンチブロッキング剤マスターバッチ（住友化学工業(株)製ＥＭＢ−２１）２．０重量部、滑剤マスターバッチ（住友化学工業(株)製ＥＭＢ−１０）１．５重量部を混合したものを、スクリュー径５５ｍｍφでＬ／Ｄ３２の単軸押出機、リップ径１２５ｍｍφでリップギャプ２．０ｍｍのインフレーションフィルム成形機（ＳＨＩモダンマシナリー(株)製）に導入し、加工温度（押出機およびダイ設定温度）１３０℃、外冷風温度１５℃とし、ブローアップ比約２．０、引取速度１１ｍ／ｍｉｎの条件でインフレーションフィルム加工を行い、厚み５０μｍおよび折り幅３９３ｍｍの筒状フィルムを得た。加工時の押出量は２５．４ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数は２５ｒｐｍであった。成形性の評価結果、得られたフィルムの物性評価結果を表２に示した。
【００８１】
実施例２
フィルム加工において、ＰＥ−Ａ１ペレットを９０重量部、ＰＥ−Ｂ１を１０重量部とした以外は実施例１に従って実施した。成形性の評価結果、得られたフィルムの物性評価結果を表２に示した。
【００８２】
実施例３
フィルム加工において、加工温度（押出機およびダイ設定温度）を１９０℃とした以外は実施例１に従って実施した。成形性の評価結果、得られたフィルムの物性評価結果を表２に示した。
【００８３】
比較例１
フィルム加工において、ＰＥ−Ａ１ペレットを１００重量部とし、ＰＥ−Ｂ１を配合しなかった以外は実施例１に従って実施した。成形性の評価結果、得られたフィルムの物性評価結果を表２に示した。
【００８４】
比較例２
フィルム加工において、加工温度（押出機およびダイ設定温度）を１９０℃とした以外は比較例１に従って実施した。成形性の評価結果、得られたフィルムの物性評価結果を表２に示した。
【００８５】
実施例４
フィルム加工において、ＰＥ−Ｂ１に代えて市販のエチレン−１−ヘキセン共重合体（日本エボリュー(株)製造、住友化学工業(株)販売  スミカセンＥ  ＦＶ２０５；以下、ＰＥ−Ｂ２と称する。ＰＥ−Ｂ２の基本物性を表１に示した。）を用いる以外は、実施例１に従って実施した。成形性の評価結果、得られたフィルムの物性評価結果を表３に示した。
【００８６】
実施例５
（１）助触媒担体の調製
特開２００３−１７１４１５号公報の実施例１０（１）および（２）の成分（Ａ）と同様の方法で、固体生成物（以下、固体生成物（ａ−２）と称する。）を得た。
【００８７】
（２）予備重合
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブに、上記助触媒担体（ａ−２）０．７０ｋｇと、ブタン８０リットル、１−ブテン０．０２ｋｇ、常温常圧の水素として１１リットルを仕込んだ後、オートクレーブを４１℃まで上昇した。さらにエチレンをオートクレーブ内のガス相分圧で０．２１ＭＰａ仕込み、系内が安定した後、トリイソブチルアルミニウム３１２ｍｍｏｌ、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド１０５ｍｍｏｌを投入して重合を開始した。５０℃へ昇温するとともに、エチレンと水素を連続で供給しながら、５０℃で合計４時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素ガスなどをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、上記助触媒担体（ａ−２）１ｇ当り１２．８ｇのエチレン−１−ブテン共重合体が予備重合された触媒成分（以下、予備重合触媒成分（ａ−２）と称する。）を得た。
【００８８】
（３）連続気相重合
上記の予備重合触媒成分（ａ−２）を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ヘキセンの共重合を実施した。重合条件は、温度７４．５℃、全圧２ＭＰａ、ガス線速度０.２８ｍ／ｓ、エチレンに対する水素モル比は０．６０％、エチレンに対する１−ヘキセンモル比は０．７５％で、重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ヘキセン、水素を連続的に供給した。さらに、流動床の総パウダー重量を８０ｋｇに維持し、平均滞留時間４．１ｈｒとなるように、上記予備重合触媒成分（ａ−２）と、トリイソブチルアルミニウムとを一定の割合で連続的に供給した。重合により、１９．４ｋｇ／ｈｒの生産効率でエチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＰＥ−Ａ２と称する。）のパウダーを得た。
【００８９】
（４）造粒およびフィルム加工
ＰＥ−Ａ１に代えてＰＥ−Ａ２を用いる以外は、実施例１に記載の「（４）エチレン−１−ヘキセン共重合体パウダーの造粒」および「（５）フィルム加工」に従って行った。
ＰＥ−Ａ１の基本物性を表１に、成形性の評価結果、得られたフィルムの物性評価結果を表３に示した。
【００９０】
実施例６
フィルム加工において、ＰＥ−Ｂ１に代えてＰＥ−Ｂ２を用いる以外は、実施例５に従って実施した。成形性の評価結果、得られたフィルムの物性評価結果を表３に示した。
【００９１】
【表１】
0004815820.tif 000002
【００９２】
【表２】
0004815820.tif 000003
【００９３】
【表３】
0004815820.tif 000004