(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具本体に取り付けられて使用されループ状のバルブに封入された放電ガスを電磁誘導によって励起発光させて点灯させる無電極放電灯装置であって、
前記バルブにおける軸方向の少なくとも４箇所を、前記照明器具本体に固定する取付部材が設けられるとともに、前記バルブの点灯のための始動を補助する始動補助導体が設けられ、
前記始動補助導体は、その軸方向をバルブの軸方向に沿わすようにして取付部材に保持されていることを特徴とする無電極放電灯装置。
【請求項２】
前記バルブは、全体形状が細長状のものに形成され、
前記取付部材は、前記バルブの長手方向の両端側を夫々保持するとともに、それらの取付部材の少なくとも１つは、始動補助導体を保持する導体保持部を備えていることを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の無電極放電灯装置と、この無電極放電灯装置が取り付けられた照明器具本体とを備えていることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ループ状のバルブに封入された放電ガスを電磁誘導により励起発光させる蛍光灯装置や殺菌灯装置などの無電極放電灯装置及び照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、閉ループ状のバルブに封入された放電ガスを電磁誘導により励起発光させる無電極放電灯装置が知られている。例えば無電極放電灯装置として、ほぼ真っ直ぐな長尺状の一対の直管部とそれらの直管部の軸方向の端部同士を連結した一対の湾曲管部とにより閉ループ状に形成したバルブを備え、このバルブにおける湾曲管部を夫々、取付部材（コアリテーナー）によって照明器具本体に取り付けるようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１４１９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この特許文献１に記載のもののように、湾曲管部を夫々、取付部材によって照明器具本体に取り付けただけでは、例えば大きな振動を受けたような場合、バルブがずれを起こして取付部材から外れるおそれがある。
【０００４】
又、このような閉ループ状のバルブを有する無電極放電灯装置では、放電路長が長くなるほど始動開始電圧が高くなり、バルブの点灯のための始動が困難になる。
【０００５】
この場合において、例えばバルブの軸方向に沿って棒状の導体を設け、導体が点灯のための始動を補助する始動補助導体として機能させ得るようにすること、即ち、近接導体を利用して始動電圧低下の効果（タウンゼント効果）を発揮させることが考えられる。しかし、始動補助導体をバルブの軸方向に沿って配設する必要があり、始動補助導体をバルブの軸方向に沿って配設した状態で保持しておくのが困難である。
【０００６】
本発明は、バルブを照明器具本体に強固に取り付けることができるとともに、始動補助導体をバルブの軸方向に沿って配設した状態で容易に保持しておくことができる無電極放電灯装置及び照明器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１は、照明器具本体に取り付けられて使用されループ状のバルブに封入された放電ガスを電磁誘導によって励起発光させて点灯させる無電極放電灯装置であって、前記バルブにおける軸方向の少なくとも４箇所を、前記照明器具本体に固定する取付部材が設けられるとともに、前記バルブの点灯のための始動を補助する始動補助導体が設けられ、前記始動補助導体は、その軸方向をバルブの軸方向に沿わすようにして取付部材に保持されていることを特徴とする無電極放電灯装置を提供する。
【０００８】
請求項２のように、前記バルブは、形状が細長状のものに形成され、前記取付部材は、前記バルブの長手方向の両端側を夫々保持するとともに、それらの取付部材の少なくとも１つは、始動補助導体を保持する導体保持部を備えていることが好ましい。
【０００９】
本発明は、請求項１又は２記載の無電極放電灯装置と、この無電極放電灯装置が取り付けられた照明器具本体とを備えていることを特徴とする照明器具を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１によれば、バルブにおける軸方向の少なくとも４箇所を取付部材によって、照明器具本体に固定することができ、バルブを照明器具本体に強固に固定できる。又、始動補助導体を、その取付部材に保持させることができ、始動補助導体を、バルブに沿わせて配設した状態で容易に保持でき、別途に始動補助導体を保持するための部材を設ける必要がなく、低コストで製造できる。
【００１１】
請求項２によれば、取付部材は、細長状のバルブにおける長手方向の両端側を夫々保持するため、バルブを照明器具本体に、より一層、安定且つ強固に固定できる。又、取付部材の少なくとも１つは、始動補助導体を保持する導体保持部を備えているため、細長状のバルブに沿わせた始動補助導体を確実に保持できる。
【００１２】
請求項３によれば、バルブを照明器具本体に強固に取り付けることができるとともに、バルブの軸方向に沿って配設した始動補助導体を容易に保持でき、しかも低コストで製造可能な照明器具を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は、無電極放電灯装置の一実施の形態の概略図、図２は、図１の背面図、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線拡大断面図、図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線拡大断面図である。
【００１５】
本発明の無電極放電灯装置１は、後述する照明器具本体１０１（図７に図示）に取り付けられて使用され、無電極放電灯装置１と照明器具本体１０１とで照明器具１００を構成する。
【００１６】
この実施形態の無電極放電灯装置１は、バルブ２と、カプラ部３と、誘導コイル４と、始動補助導体６と、取付部材７１〜７４とを備えている。
【００１７】
バルブ２は、ガラス等の透光性材料からなる管状のものから構成されている。この実施形態のバルブ２は、平行に並べられたほぼ真っ直ぐな長尺状の一対の第１直管部２１及び第２直管部２２と、それらの直管部２１、２２より長さの短いＵ字状（湾曲状）の一対の第１湾曲管部２３及び第２湾曲管部２４とから構成されており、これらによって、全体が、閉じたループ状（閉ループ状）であって、図１の上下の長さよりも左右の長さが長い細長の形状のものとされている。また、前記第１湾曲管部２３には、最冷部２５が備えられている。
【００１８】
又、バルブ２の内面には、図示しないが、蛍光体が塗布されている。また、このバルブ２の内部には、不活性ガス、金属蒸気等の放電ガスが封入されている。不活性ガスとしては、例えばネオン、アルゴン、クリプトン、キセノンが挙げられる。また、金属蒸気としては、例えば水銀、ナトリウム、カドミウム、亜鉛等を挙げることができる。
【００１９】
カプラ部３は、２つの同一構成を採る第１コア３１及び第２コア３２を備えている。これらの第１コア３１と第２コア３２とは、同一構成のものから構成され、夫々、フェライト材（ＭｎＺｎ）から構成されている。第１コア３１は、図３に示すように、バルブ２の第１直管部２１の径よりも径大な孔３３を有するリング状のものからなる。又、第２コア３２も、図示しないが、第１コア３１と同様に、第２直管部２２の径よりも径大な孔を有するリング状のものからなる。
【００２０】
そして、このように構成された第１コア３１は、孔３３にバルブ２の第１直管部２１が挿通されるようにして、バルブ２における第１直管部２１の長手方向の一端側（図１の左端側）に配設されている。一方、第２コア３２は、孔（図示せず）に第２直管部２２が挿通されるようにして、第２直管部２２の長手方向の一端側（図１の左端側）に配設されている。
【００２１】
誘導コイル４は、第１コア３１及び第２コア３２の夫々の一部に、巻回されている。そして、この誘導コイル４は、照明器具本体１０１に設けられた高周波電源に、高周波電力供給可能に接続されている。尚、誘導コイル４の巻き数および巻き方向は、バルブ２内に放電が発生し維持し得るように設定されている。
【００２２】
取付部材７１〜７４は、この無電極放電灯装置１を、後述する照明器具本体１０１に取り付けるためのもので、この実施形態では、バルブ２の第１直管部２１の一端側を固定する第１取付部材７１と、バルブ２の第２直管部２２の一端側を固定する第２取付部材７２と、バルブ２の第１直管部２１の他端側（図１の右端側）を固定する第３取付部材７３と、バルブ２の第２直管部２２の他端側（図１の右端側）を固定する第４取付部材７４との４つから構成されている。
【００２３】
第１取付部材７１と第２取付部材７２とは、同一構成を採っており、これらは、図３に示すようにＵ字状のものから構成されている（図３では、第１取付部材７１だけを表している）。又、第１および第２取付部材７１、７２の前方側の内周側には、第１コア３１、第２コア３２の夫々を保持するコア保持部７５が備えられており、このコア保持部７５に、第１コア３１、第２コア３２の夫々を保持することにより、第１および第２取付部材７１，７２が、夫々、第１コア３１、第２コア３２の夫々を介して、バルブ２の第１直管部２１、第２直管部２２の夫々の一端側を間接的に保持できるようになっている。
【００２４】
第１および第２取付部材７１、７２の後方側には、図１の上部及び下部の夫々に、脚部７６が備えられている。また、この脚部７６には、固定ボルト１０２（図７に図示）を受容するボルト受容部７６ａが備えられている。
【００２５】
第３取付部材７３と第４取付部材７４とは、ほぼ同一構成のものからなり、図４に示すように夫々の前方側の内周側には、バルブ２の第１直管部２１、第２直管部２２の夫々の他端側を保持するバルブ保持部７７が備えられており、このバルブ保持部７７に、第１直管部２１、第２直管部２２の夫々を保持することにより、第３および第４取付部材７３，７４が、夫々、バルブ２の第１直管部２１、第２直管部２２の夫々の他端側を直接保持できるようになっている。
【００２６】
また、第３および第４取付部材７３、７４夫々の後方側には、上記第１および第２取付部材７１，７２と同様に、ボルト受容部７９ａ（図１に図示）を有する脚部７９が備えられている。
【００２７】
又、この実施形態の第３および第４取付部材７３、７４には、始動補助導体６を保持する導体保持部としての導体保持用孔７８が備えられている。第３取付部材７３の導体保持用孔７８は、図１、図４に示すように、第３取付部材７３の下壁に、始動補助導体６を挿通し得る大きさで、内周壁側のバルブ保持部７７側から外周壁側に貫通するように形成されている。
【００２８】
第４取付部材７４の導体保持用孔７８は、第４取付部材７４の上壁における上記第３取付部材７３の導体保持用孔７８と対向する位置に、内周壁側のバルブ保持部７７側から外周壁側に貫通するように形成されている。
【００２９】
始動補助導体６は、導電材料から折り曲げ可能な線状に形成された長尺状のものからなる。この実施形態では、上記誘導コイル４と同じ材料（メッキ線、リッツ線等）によって、径が０.５〜２.０ｍｍ程度のものが用いられている。
【００３０】
尚、この始動補助導体６は、誘導コイル４と同じ材料から構成する形態のものに限らず、例えば銅線から構成することもできる。又、径が０.５〜２.０ｍｍ程度の範囲のものに限らず、それより、径の小さいものでも、大きいものでも使用できる。また、断面形状についても、断面円形状のものに限らず、断面四角形状等のものであっても良い。
【００３１】
そして、この実施形態の始動補助導体６は、次のように配設されている。始動補助導体６の長手方向の一端側である先端側は、図１、図２及び図３に示すように、バルブ２の第１直管部２１の下後方側における第１コア３１の孔３３とその第１直管部２１との隙間に配設されてそれらに保持されている。
【００３２】
そして、その保持された第１直管部２１の左端位置から、第１直管部２１の近傍に第１直管部２１の軸方向に沿って第１直管部２１の右端側の第３取付部材７３の内側まで延ばされ、下方側の導体保持用孔７８側にほぼ直角に折り曲げられて第３取付部材７３の導体保持用孔７８に通されることによってその導体保持用孔７８（の内周面）に保持されている。
【００３３】
又、第３取付部材７３の導体保持用孔７８に通された始動補助導体６は、第４取付部材７４の導体保持用孔７８に通されることによって導体保持用孔７８の内周面に保持され、第２直管部２２の右端側の上後方側に延ばされている。
【００３４】
更に、始動補助導体６は、その位置で、左方側にほぼ直角に折り曲げられて、第２直管部２２の近傍に第２直管部２２の軸方向に沿って第２直管部２２の左端側まで延ばされている。そして、始動補助導体６の長手方向の他端側である後端は、第２直管部２２の左端側の後方側における第２コア３２の孔とその第２直管部２２の隙間に通されそれらに保持されている。
【００３５】
以上のように構成されたこの実施形態の無電極放電灯装置１は、誘導コイル４に電圧が印加されると、その電圧により誘導コイル４の周りに電磁場が発生し磁界が形成される。また、その磁界はバルブ２内に閉ループの電界を生成する。そして、この電界は、バルブ２内に放電を生成して放電電流を流し、これにより、バルブが点灯する。
【００３６】
その際、始動補助導体６が放電をバルブ２の軸方向に沿ってガイドする近接導体として機能し、放電をループ状に接続し易くできる。これにより、誘導コイル４で発生する放電の始動開始電圧を低くでき、始動性を向上できる。
【００３７】
例えば不活性ガスとしてアルゴンを封入し、放電路長（バルブ２のループ状の長さ）を約１０００ｍｍ、外径を約４０ｍｍに設定したバルブ２において、始動補助導体を設けない場合の始動開始電圧が約１０００Ｖであったのに対し、始動補助導体６（この実施形態では、線径が約１ｍｍのもの）を設けたこの実施形態では、始動開始電圧が約８００〜９００Ｖであった。したがって、始動補助導体６を設けた場合、始動補助導体を設けない場合に比べて始動開始電圧が低くなった。これは、始動補助導体を設けない場合に比べて始動が容易になったことを示す。
【００３８】
次に、本発明の照明器具１００について説明する。この照明器具１００は、図７に示すように、無電極放電灯装置１と、この無電極放電灯装置１を取り付けた照明器具本体１０１とを備えている。無電極放電灯装置１は、上記実施形態のものと同構成のものが用いられている。
【００３９】
照明器具本体１０１は、無電極放電灯装置１が取り付けられる取付基部１０３と、無電極放電灯装置１を側方側から覆うカバー１０４とを備えているとともに、図示しないが、高周波電力を供給する高周波電源を含み誘導コイル４と接続された点灯回路、電源コード等を備え、無電極放電灯装置１に電圧を印加しバルブ２を点灯させうるように構成されている。
【００４０】
そして、このように構成された照明器具本体１０１の取付基部１０３に、無電極放電灯装置１の第１取付部材７１及び第２取付部材７２が、第１コア３１、第２コア３２を保持した状態で固定ボルト１０２によって取り付けられる。これにより、バルブ２の第１直管部２１の左端部及び第２直管部２２の左端部が第１コア３１、第２コア３２を介して、照明器具本体１０１に固定される。
【００４１】
又、照明器具本体１０１の取付基部１０３に、第３取付部材７３及び第４取付部材７４が、バルブ２を保持した状態で固定ボルト１０２によって取り付けられる。これにより、バルブ２の第１直管部２１の右端部及び第２直管部２２の右端部が照明器具本体１０１に固定される。従って、バルブ２は、その第１直管部２１の両端部及び第２直管部２２の両端部、即ち、全体形状が細長状のバルブ２の長手方向の両端を取り付けられ、照明器具本体１０１に強固に固定される。
【００４２】
尚、上記無電極放電灯装置１の実施形態では、取付部材を、第１取付部材７１〜第４取付部材７４の４つから構成しているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば図５、図６に示すように、バルブ２の第１直管部２１の一端側および第２直管部２２の一端側を取り付けるための左取付部材１７１と、バルブ２の第１直管部２１の他端側及び第２直管部２２の他端側を取り付けるための右取付部材１７３との２つから構成しても良い。
【００４３】
詳しくは、左取付部材１７１は、その前方側の内周側に、第１コア３１及び第２コア３２を保持するほぼＵ字状の２つのコア保持部１７５ａが備えられているとともに、ボルト受容部１７６ａを有する脚部１７６が備えられている。
【００４４】
右取付部材１７３は、図６に示すように前方側の内周側に、バルブ２の第１直管部２１の他端側を保持するほぼＵ字状の第１バルブ保持部１７７ａと、その第１バルブ保持部１７７ａの下方側に、第２直管部２２の他端側を保持するほぼＵ字状の第２バルブ保持部１７７ｂとを備えている。また、右取付部材１７３の後方側における第１バルブ保持部１７７ａの上方側及び第２バルブ保持部１７７ｂの下方側に夫々、ボルト受容部１７６ａ（図５に図示）を有する脚部１７６が備えられている。
【００４５】
又、右取付部材１７３における第１バルブ保持部１７７ａの下壁及び第２バルブ保持部１７７ｂの上壁には、夫々、互いに対向する位置に、始動補助導体６を挿通し得る大きさで、内周壁から外周壁に貫通するように形成された導体保持用孔１７８が備えられている。
【００４６】
このように構成することにより、取付部材を２つから構成でき、部品点数を少なくできるとともに、取付部材の製造コストを低くできる。
【００４７】
又、上記無電極放電灯装置１の実施形態では、第３取付部材７３、第４取付部材７４、あるいは、右取付部材１７３は、バルブ２を直接保持するようにしているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【００４８】
例えば無電極放電灯装置１のバルブ２における第１直管部２１の両端部及び第２直管部２２の両端部に、夫々、高周波電力供給可能な誘導コイル４を巻回したコアを合計４つ配設し、そして、これらのコアを保持する取付部材（例えば上記第１又は第２取付部材７１、７２、あるいは上記左取付部材１７１と同構成のもの）によって、コアを介してバルブと照明器具本体とを固定するようにしても良い。
【００４９】
又、上記無電極放電灯装置１の実施形態では、導体保持部を、導体保持用孔から構成しているが、この形態のものに限らず、適宜変更し得る。例えば図４に示した取付部材７３、７４に突片を設け、この突片に、始動補助導体６を巻き付けるようにして保持させるようにしても良い。
【００５０】
あるいは、始動補助導体６を取付部材の一部に巻き付けることによって保持させるようにしても良い。又、例えば図６に示した取付部材１７３における第１バルブ保持部１７７ａの下壁から、第２バルブ保持部１７７ｂの上壁にかけて巻き付けるようにして保持させるようにしても良い。こうすることにより、取付部材に、始動補助導体６を保持するための保持部を別途に形成せずに済み、従来から使用されている取付部材をそのまま用いて始動補助導体６を保持できる。
【００５１】
また、上記無電極放電灯装置１の実施形態では、導体保持部の両端を、コアの孔とバルブの隙間に入れてこれらに保持させているが、例えば第１取付部材７１と第２取付部材７２との一方または両方に、導体保持用孔又は突片を備えたものとし、導体保持部の一端または両端を、コアの外周側で、第１取付部材７１と第２取付部材７２との一方または両方に設けた導体保持用孔又は突片に保持させるようにしても良い。
【００５２】
又、上記無電極放電灯装置１の実施形態では、一本の始動補助導体６を折り曲げて第１直管部２１及び第２直管部２２に沿って延ばしているが、例えば始動補助導体６を、第１始動補助導体と第２始動補助導体との２つから構成し、第１始動補助導体を第１直管部２１に沿わせてその端部を取付部材に設けた導体保持孔に入れ或いは取付部材の一部に巻き付けるようにして保持させ、第２始動補助導体を第２直管部２２に沿わせてその端部を導体保持孔に入れ或いは巻き付けるようにして保持させても良い。
【００５３】
又、始動補助導体６を一本のものから構成し、第１直管部２１と第２直管部２２との何れか一方に沿わせてその両端又は一端を取付部材に設けた導体保持孔に入れ或いは取付部材の一部に巻き付けるようにして保持させるようにしても良い。始動補助導体６を、第１直管部２１と第２直管部２２との何れか一方に沿わせて配設した場合でも、始動補助導体６を設けない場合に比べて、始動電圧を下げることができる。
【００５４】
更には、又、始動補助導体６を、例えばバルブ２の全周に渡って配設するようにしても良い。又、始動補助導体６は、バルブ２の外壁面に接触させ、又はバルブ２と非接触にバルブ２の近傍に設ければ良い。
【００５５】
又、取付部材は、上記実施形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば取付部材に係止する挟持片を付設したものとし、この挟持片を取付部材に係止するに際して、取付部材に保持したコアあるいはバルブを後方側から押圧して挟持片と取付部材とでコアあるいはバルブを挟持するものであって良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態の無電極放電灯装置の正面図である。
【図２】図１の背面図である。
【図３】図１のＩＩＩ―ＩＩＩ線拡大断面図である。
【図４】図１のＩＶ―ＩＶ線拡大断面図である。
【図５】他の実施形態の取付部材を有する無電極放電灯装置の正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ拡大線断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態の無電極放電装置を備えた照明器具の断面説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    無電極放電灯装置
２    バルブ
４    誘導コイル
６    始動補助導体
７１、７２、７３、７４    取付部材
７８、１７８    導体保持孔（導体保持部）
１００    照明器具
【図１】
0004780083.tif 000002
【図２】
0004780083.tif 000003
【図３】
0004780083.tif 000004
【図４】
0004780083.tif 000005
【図５】
0004780083.tif 000006
【図６】
0004780083.tif 000007
【図７】
0004780083.tif 000008