(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、シリンダの端部を閉塞するヘッド部材と、ヘッド部材に軸支さらながらシリンダ内に摺動自在に挿入されてシリンダ内に２つの圧力室を隔成するピストンと、ピストンに連結されてシリンダ内に移動自在に挿入されるピストンロッドと、ピストンに設けられた上記２つの圧力室を連通する通路と、通路の途中に設けられ少なくとも一方の圧力室から他方の圧力室へ向かう流れに抵抗を与える減衰力発生要素と、他方の圧力室に連通されるリザーバとを備えた緩衝器において、一方の圧力室をリザーバに連通するバイパス路を設け、当該バイパス路の途中に弁要素を設け、当該弁要素は、ヘッド部材の一方の圧力室に臨む面から開口するとともにリザーバに連通されるバイパス路が側部から開口される凹部と、凹部内に摺動自在に収納される弁体と、弁体を凹部から突出する方向に附勢する附勢手段とを有し、弁体は、弁本体と、弁本体の外周に設けた環状溝と、環状溝と一方の圧力室とを連通する孔とを備え、ピストン速度が低速および高速領域内にあるときに弁本体の外周を凹部の側部から開穿されるバイパス路に対向させて一方の圧力室とリザーバとの連通を遮断するとともに、ピストン速度が中速領域にあるときに環状溝を凹部の側部から開穿されるバイパス路に対向させて一方の圧力室とリザーバとを連通させることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
通路は、一方の圧力室から他方の圧力室への流れを許容する第一通路と、他方の圧力室から一方の圧力室への流れを許容する第二通路とからなり、減衰力発生要素は、第一通路のみに設けられることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
シリンダを覆う外筒と、シリンダと外筒の端部を閉塞するとともにピストンロッドを軸支するヘッド部材とを設け、シリンダと外筒との間の隙間をリザーバとするとともにヘッド部材にバイパス路を形成し、弁要素をヘッド部材内に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項４】
弁要素は、ヘッド部材の一方の圧力室に臨む面から開口するとともにリザーバに連通されるバイパス路が側部から開口される凹部と、凹部内に摺動自在に収納される弁体と、弁体を凹部から突出する方向に附勢する附勢手段とを有し、弁体は、弁本体と、弁本体の外周に設けた環状溝と、環状溝と一方の圧力室とを連通する孔とを備え、ピストン速度が低速および高速領域内にあるときに弁本体の外周を凹部の側部から開穿されるバイパス路に対向させて一方の圧力室とリザーバとの連通を遮断するとともに、ピストン速度が中速領域にあるときに環状溝を凹部の側部から開穿されるバイパス路に対向させて一方の圧力室とリザーバとを連通させることを特徴とする請求項３に記載の緩衝器。
【請求項５】
凹部は、ヘッド部材のピストンロッドの外周側であって一方の圧力室に臨む面から開口する環状凹部であって、弁本体は環状に形成されることを特徴とする請求項４に記載の緩衝器。
【請求項６】
バイパス路の途中に一方の圧力室からリザーバへ向かう流れを許容するがリザーバから一方の圧力室へ向かう流れを阻止する逆止弁を設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種緩衝器にあっては、一般的には、ピストン部に減衰力発生要素を備えており、この減衰力発生要素としては、たとえば、ピストン部に設けたポートの出口端に環状のリーフバルブを積層し、このリーフバルブでポートを開閉するものが知られている。
【０００３】
そして、特に、リーフバルブの内周側を固定支持し外周側を撓ませることによりポートをリーフバルブで開閉する減衰力発生要素を備えた緩衝器では、ピストン速度が中高速領域における減衰力が大きくなりすぎ車両における乗り心地を損なう場合があり、これを解消するため、図７に示すように、リーフバルブＬの内周側を固定的に支持せずに、リーフバルブＬの内周をピストンロッドＲに螺着されてピストンＰを固定する筒状のピストンナットＮ等の外周に摺接させ、コイルバネＳでバルブ抑え部材Ｍを介してリーフバルブＬの背面を附勢した減衰力発生要素を備えた緩衝器が提案されるに至っている（たとえば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
この様な減衰力発生要素を備えた緩衝器にあっては、図示するところではピストンＰが上方へ移動する際のピストン速度が低速領域にあるときにはリーフバルブＬの外周側がリーフバルブＬに積層したバルブ抑え部材Ｍの当接部位を支点として撓むので、内周が固定的に支持されるバルブ構造と略同様の減衰特性を発揮し、ピストン速度が中高速領域に達すると、ポートＰｏを通過する作動油の圧力がリーフバルブＬに作用し、コイルバネＳの附勢力に抗してリーフバルブＬがバルブ抑え部材ＭとともにピストンＰから軸方向にリフトして後退するので、内周が固定的に支持される緩衝器のバルブ構造に比較して流路面積が大きくなり、図８に示すように、減衰力が過大となること抑制して、車両における乗り心地を向上することができる。
【特許文献１】特開平９−２９１９６１号公報（図１）
【特許文献２】特開２００５−３３０９７５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような提案の緩衝器にあっては、車両における乗り心地を向上できる点で有用な技術ではあるが、以下の不具合があると指摘される可能性がある。
【０００６】
というのは、たとえば、上記ピストンＰが上方に移動するときのピストン速度が高速領域に達すると、従来の緩衝器では、ピストン速度に応じてリーフバルブＬがピストンＰから軸方向に後退してリフトするのみで、減衰係数は大きくならない。
【０００７】
したがって、ピストン速度が高速領域に達する場合の減衰力が不足気味となり、振動抑制が充分に行われず、車両における乗り心地を悪化させてしまうことになる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、ピストン速度が高速領域に達する場合にあっても車両における乗り心地を向上することができる緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の手段は、シリンダと、シリンダの端部を閉塞するヘッド部材と、ヘッド部材に軸支されながらシリンダ内に摺動自在に挿入されてシリンダ内に２つの圧力室を隔成するピストンと、ピストンに連結されてシリンダ内に移動自在に挿入されるピストンロッドと、ピストンに設けられた上記２つの圧力室を連通する通路と、通路の途中に設けられ少なくとも一方の圧力室から他方の圧力室へ向かう流れに抵抗を与える減衰力発生要素と、他方の圧力室に連通されるリザーバとを備えた緩衝器において、一方の圧力室をリザーバに連通するバイパス路を設け、当該バイパス路の途中に弁要素を設け、当該弁要素は、ヘッド部材の一方の圧力室に臨む面から開口するとともにリザーバに連通されるバイパス路が側部から開口される凹部と、凹部内に摺動自在に収納される弁体と、弁体を凹部から突出する方向に附勢する附勢手段とを有し、弁体は、弁本体と、弁本体の外周に設けた環状溝と、環状溝と一方の圧力室とを連通する孔とを備え、ピストン速度が低速および高速領域内にあるときに弁本体の外周を凹部の側部から開穿されるバイパス路に対向させて一方の圧力室とリザーバとの連通を遮断するとともに、ピストン速度が中速領域にあるときに環状溝を凹部の側部から開穿されるバイパス路に対向させて一方の圧力室とリザーバとを連通させることを特徴とするものである。
この場合、通路は、一方の圧力室から他方の圧力室への流れを許容する第一通路と、他方の圧力室から一方の圧力室への流れを許容する第二通路とからなり、減衰力発生要素は、第一通路のみに設けられるのが好ましい。
同じく、シリンダを覆う外筒と、シリンダと外筒の端部を閉塞するとともにピストンロッドを軸支するヘッド部材とを設け、シリンダと外筒との間の隙間をリザーバとするとともにヘッド部材にバイパス路を形成し、弁要素をヘッド部材内に設けても良い。
同じく、弁本体の頂部外周上方にソケット状の筒部を立ち上げ、弁本体の頂部と凹部の上端との間にバネを介装し、このバネが弁本体を凹部から突出する方向に附勢しているのが好ましい。
同じく、凹部は、ヘッド部材のピストンロッドの外周側であって一方の圧力室に臨む面から開口する環状凹部であって、弁本体は環状に形成されるのが好ましい。
更に、バイパス路の途中に一方の圧力室からリザーバへ向かう流れを許容するがリザーバから一方の圧力室へ向かう流れを阻止する逆止弁を設けても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の緩衝器によれば、ピストン速度が中速領域にあるときには、減衰力が大きくなりすぎて車両の乗心地を悪化させることが無いことに加えて、ピストン速度が高速領域に達すると、減衰係数を大きくすることができ、ピストン速度が高速領域に達する場合にあっても減衰力が不足することがなく、振動抑制が充分に行われ、車両における乗り心地を向上することができる。
【００１１】
さらに、緩衝器の振幅が大きく、かつ、ピストン速度が高速領域に達するような状況下にあっては、減衰係数を大きくして緩衝器の発生減衰力を大きくすることができるので、ピストン速度を速やかに低減することができ、最伸長時あるいは最圧縮時の衝撃を緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の緩衝器を図に基づいて説明する。図１は、一実施形態における緩衝器の縦断面図である。図２は、一実施形態における緩衝器の弁要素の拡大縦断面図である。図３は、一実施形態における緩衝器の弁要素が開いた状態におけるの拡大縦断面図である。図４は、ピストン速度が高速領域内にあるときの一実施形態における緩衝器の弁要素の拡大縦断面図である。図５は、本発明の緩衝器のバルブ構造が具現化した緩衝器における減衰特性を示す図である。図６は、一実施形態の変形例における緩衝器の弁要素の拡大縦断面図である。
【００１３】
一実施の形態における緩衝器は、図１に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されシリンダ１内に２つの圧力室Ｒ１，Ｒ２を隔成するピストン２と、ピストン２に連結されてシリンダ１内に移動自在に挿入されるピストンロッド３と、ピストン２に設けられた上記２つの圧力室を連通する第一通路通路２ａおよび第二通路２ｂと、第一通路２ａの途中に設けた減衰力発生要素たる積層リーフバルブ４と、他方の圧力室Ｒ２に連通されるリザーバＲと、一方の圧力室Ｒ１をリザーバＲに連通するバイパス路Ｂと、当該バイパス路Ｂの途中に設けた弁要素１０とを備えて構成されている。
【００１４】
以下、詳細に説明すると、シリンダ１は、筒状に形成され、その上下端は、それぞれシリンダ端部としてのヘッド部材５とボトム部材６によって閉塞されており、これにより、シリンダ１内に作動室Ａが隔成され、さらに、この作動室Ａは、シリンダ１内に摺動自在に挿入されるピストン２によって上記した一方の圧力室Ｒ１と他方の圧力室Ｒ２とに区画され、作動油が充填されている。
【００１５】
また、上記シリンダ１の外方には、シリンダ１を覆う外筒７が配置されて設けられており、この外筒７の上下端は、それぞれ上記したヘッド部材５とボトム部材６によって閉塞されて密封状態とされ、シリンダ１と外筒７との間の隙間がリザーバＲとされている。また、このリザーバＲ内には、作動油と、気体が封入されている。なお、ヘッド部材５は、図１および図２に示すように、シリンダ１内に最も径が小さい下段部５ｃを挿入するとともに外筒７内に挿入され、このヘッド部材５の上方にシール部材Ｓを積層し、ヘッド部材５はシール部材Ｓとともに外筒７の上端部を加締めることでシリンダ１および外筒７に固定され、シリンダ１と外筒７とがヘッド部材５により同心に位置決められるようになっている。また、外筒７の図１中下端は、キャップＣによって閉塞されており、外筒７は、上端側に配在のシール部材ＳとキャップＣによって密封状態とされている。
【００１６】
そして、減衰力発生要素たる積層リーフバルブ４は、ピストン２の図１中下端に積層されており、ピストン２に設けた第一通路２ａの下端を閉じ、また、ピストン２に設けた第二通路２ｂの上端は、チェックバルブ８で閉じるようにしてある。
【００１７】
したがって、緩衝器が伸長してピストン２がシリンダ１に対して上方側に移動する際には、一方の圧力室Ｒ１内の作動油は、第二通路２ｂの上端がチェックバルブ８で閉じられているのでこれを通過できず、第一通路２ａの下端を閉じている積層リーフバルブ４を下方に撓ませて第一通路２ａを通過して他方の圧力室Ｒ２内に移動する。
【００１８】
他方、緩衝器が圧縮されてピストン２がシリンダ１に対して下方側に移動する際には、他方の圧力室Ｒ２内の作動油は、第一通路２ａの下端が積層リーフバルブ４で閉じられているのでこれを通過できず、第二通路２ｂの上端を閉じているチェックバルブ８を上方に撓ませて第二通路２ｂを通過して一方の圧力室Ｒ１内に移動する。
【００１９】
そして、緩衝器が伸長する際には、上記作動油の流れに上記積層リーフバルブ４が所定の抵抗を与えて、各圧力室Ｒ１，Ｒ２の圧力に差を生じせしめ、緩衝器が減衰力を発生できるようになっている。他方、緩衝器が圧縮される際には、各圧力室Ｒ１，Ｒ２内の圧力が略同圧に保たれるようになっており、後述するリザーバＲ内と他方の圧力室Ｒ２内の圧力差によって緩衝器が減衰力を発生することができるようになっている。
【００２０】
すなわち、第一通路２ａは、一方の圧力室Ｒ１から他方の圧力室Ｒ２へ向かう作動油の流れを許容するのみであり、他方の第二通路２ｂは、他方の圧力室Ｒ２から一方の圧力室Ｒ１へ向かう作動油の流れを許容するのみとなり、また、減衰力発生要素である積層リーフバルブ４は、一方の圧力室Ｒ１から他方の圧力室Ｒ２へ向かう作動油の流れのみに抵抗を与えるようになっている。
【００２１】
さらに、シリンダ１内をピストン２が移動するときに、ピストンロッド３がシリンダ１内に出入りするが、このシリンダ１内に出入りするピストンロッド３の体積分の作動油が作動室Ａで過不足となるが、この過不足となる作動油は、ボトム部材６に設けた流路６ａ，６ｂを通じてリザーバＲから供給あるいは排出される。
【００２２】
より詳しくは、ボトム部材６には、他方の圧力室Ｒ２とリザーバＲとを連通する流路６ａ，６ｂが設けられており、流路６ａの図１中下端はリーフバルブ６ｃで閉じられ、流路６ｂの図１中上端は、チェックバルブ６ｄで閉じられている。
【００２３】
したがって、緩衝器が圧縮されてシリンダ１内に侵入するピストンロッド３の体積分の作動油が作動室Ａ内で過剰となるときには、他方の圧力室Ｒ２内の作動油が流路６ａを介してリザーバＲに排出される。そして、作動油が流路６ａを通過するときには、リーフバルブ６ｃがその流れの抵抗となって他方の圧力室Ｒ２内の圧力を高めておくことができ、緩衝器がその圧縮時における減衰力を発生できなくなってしまう事態を回避している。また、逆に、緩衝器が伸長してシリンダ１内から退出するピストンロッド３の体積分の作動油が作動室Ａ内で不足となるときには、リザーバＲ内の作動油が流路６ｂを介してリザーバＲに供給される。なお、作動油が流路６ｂを通過するときには、チェックバルブ６ｄはその流れに殆ど抵抗を与えないようになっている。
【００２４】
つづいて、ヘッド部材５は、図１および図２に示すように、外周側に二つの段部を備えた形状とされて中央部には、ピストンロッド３が挿通されること可能なようにピストンロッド挿通孔５ａが設けられ、ピストンロッド挿通孔５ａでピストンロッド３を摺動自在に軸支している。
【００２５】
そして、最も径が小さい下段部５ｃをシリンダ１に嵌合し、また、ヘッド部材５には、この下段部５ｃの一方の圧力室Ｒ１に臨む面から開口する断面円形の凹部１１が設けられている。また、この凹部１１の側部１１ａは、リザーバＲに臨むヘッド部材５の中段部５ｄの下端から開口するバイパス路Ｂに連通され、このバイパス路Ｂは、凹部１１を介して一方の圧力室Ｒ１とリザーバＲとを連通している。
【００２６】
さらに、シリンダ１の図１中上端と、ヘッド部材５の中段部５ｄの下端との間には環状の逆止弁９が挟み込まれており、この逆止弁９は、バイパス路Ｂの出口端を閉塞して、一方の圧力室Ｒ１からリザーバＲへの作動油の流れを許容するが反対にリザーバＲから一方の圧力室Ｒ１への作動油の流れを阻止するようになっている。
【００２７】
なお、逆止弁９の構成としては、上記した以外の構成を採用することも可能であるが、上記のように逆止弁９が環状板をシリンダ１の端部とヘッド部材５とで挟み込むことで構成されることで、逆止弁９の構造が非常に簡素化され、リザーバＲの容積を圧迫することが無く、緩衝器の全長を長くしてしまうような不具合も回避される。
【００２８】
つづき、弁要素１０は、上記凹部１１と、凹部１１内に摺動自在に収納される弁体１２と、弁体１２を凹部１１から突出する方向に附勢する附勢手段たるバネ１３とを有して構成されている。
【００２９】
詳しくは、弁体１２は、図２に示すように、頂部が閉塞される筒状に形成される弁本体１２ａと、弁本体１２ａの外周に設けた環状溝１２ｂと、環状溝１２ｂと一方の圧力室Ｒ１とを連通する孔１２ｃとを備えており、弁本体１２ａの頂部外周の図２中上方には、ソケット状の筒部１２ｄが立ち上がり、この弁本体１２ａの頂部と凹部１１の上端との間に介装されるバネ１３によって、弁体１２は、凹部１１から突出する方向に附勢されている。なお、弁本体１２ａの外周面は、環状溝１２ｂを除いて凹部１１の側部１１ａに摺接しており、凹部１１の側部１１ａの下端近傍に設置されるスナップリング１１ｂによって弁体１２の凹部１１内からの脱落が防止されている。さらに、上記筒部１２ｄによって弁本体１２ａの頂部と凹部１１の上端との間に介装されるバネ１３が弁本体１２ａに対する偏心が防止され、弁本体１２ａが凹部１１内にスムーズに摺動することが可能となっている。
【００３０】
また、弁本体１２ａの外周に設けた環状溝１２ｂと弁本体１２ａの一方の圧力室Ｒ１に向く内方とが孔１２ｃを介して連通され、弁要素１０は、環状溝１２ｂが凹部１１の側部１１ａに連通されるバイパス路Ｂの出口端と対向するときにのみ一方の圧力室Ｒ１とリザーバＲとを連通するようになっている。
【００３１】
そして、この弁要素１０は、図２に示すように、緩衝器の伸長時のピストン速度が低速領域内にあるときには、弁本体１２ａの外周を凹部１１の側部１１ａから開穿されるバイパス路Ｂに対向させて一方の圧力室Ｒ１とリザーバＲとの連通を遮断するように設定されており、ピストン速度が速くなって低速を超えて中速領域内にあるときには、図３に示すように、環状溝１２ｂを凹部１１の側部１１ａから開穿されるバイパス路Ｂに対向させて一方の圧力室Ｒ１とリザーバＲとを連通させるようになっている。
【００３２】
すなわち、ピストン速度が中速領域内にあるときに一方の圧力室Ｒ１内の圧力によって弁本体１２ａがバネ１３の附勢力に抗して凹部１１の奥へと向かう方向へ押されて環状溝１２ｂがバイパス路Ｂと対向するようになっており、これによって、一方の圧力室Ｒ１とリザーバＲとが連通することになる。
【００３３】
このように弁要素１０が開いている状態にあるときに、急に、緩衝器が圧縮される場合、一方の圧力室Ｒ１内の圧力が急激に小さくなる可能性があるが、そのような場合には逆止弁９が速やかに閉じてリザーバＲ内に気体が一方の圧力室Ｒ１内に紛れ込んでしまうような事態が防止される。
【００３４】
さらに、ピストン速度が中速を超えて高速領域内にあるときには、さらに、図４に示すように、弁本体１２ａが凹部１１の奥へ移動することで環状溝１２ｂがバイパス路Ｂよりも凹部１１の奥側に移動することで、バイパス路Ｂは遮断されて一方の圧力室Ｒ１とリザーバＲとの連通が断たれることになる。
【００３５】
逆に、緩衝器が圧縮される場合、上述のように一方の圧力室Ｒ１内と他方の圧力室Ｒ２内とが略同圧とされ、また、流路６ａに設けたリーフバルブ６ｃによってリザーバＲ内の圧力より各圧力室Ｒ１，Ｒ２内の圧力が高く維持されることから、やはり、ピストン速度が中速領域内にある場合には、一方の圧力室Ｒ１内の圧力の高まりによって弁要素１０が開くことになり、ピストン速度が低速あるいは高速領域内にあるときには弁要素１０が閉じることになる。
【００３６】
すなわち、この弁要素１０は、緩衝器の伸縮時におけるピストン速度が低速および高速領域内にあるときに閉じてピストン速度が中速領域内にあるときのみに開くようになっている。
【００３７】
なお、緩衝器の伸長側と圧縮側で弁要素１０の開閉するピストン速度は、同じに設定してもよいし、異なるように設定することもできる。つまり、緩衝器の伸長時と圧縮時で求められる減衰特性（ピストン速度に対する減衰力）によって任意に設定することが可能であり、伸長側と圧縮側でピストン速度における低速、中速、高速の基準を異なるものとしてもよい。そして、ピストン速度の低速、中速、高速の区分けについては、弁要素１０が閉じ状態から開き、その後再び閉じるという各切換動作のタイミングの基準であって、それらは当然に適用される車両の仕様によって任意に設定することができ、およそ、後述する図５に示したがごとくの減衰特性を満足するように設定すればよい。
【００３８】
したがって、この緩衝器では、緩衝器の伸長時のピストン速度が中速領域内にあるときは、一方の圧力室Ｒ１内の作動油は、ピストン２に設けられた第一通路２ａを通過して他方の圧力室Ｒ２内へ移動するのみならず、上記弁要素１０が開いてバイパス路Ｂを介してリザーバＲ内へ移動するようになる。他方、ピストン速度が低速領域内にあるか高速領域内にあるときには、上述したように弁要素１０は閉じたままとなるので、一方の圧力室Ｒ１内の作動油は、第一通路２ａのみを介して他方の圧力室Ｒ２内に移動する。
【００３９】
逆に、緩衝器の圧縮時のピストン速度が中速領域内にあるときは、他方の圧力室Ｒ２内の作動油は、ピストン２に設けられた第二通路２ｂを通過して一方の圧力室Ｒ１内へ移動するとともに、ピストンロッド３のシリンダ１内に侵入する体積分の作動油が流路６ａを介してリザーバＲに移動するが、一方の圧力室Ｒ１内と他方の圧力室Ｒ２内が略同圧となるとともにリーフバルブ６ｃによってリザーバＲ内の圧力より各圧力室Ｒ１，Ｒ２内の圧力が高く維持されることから上記弁要素１０が開いてバイパス路Ｂを介してリザーバＲ内へ移動するようになる。他方、ピストン速度が低速領域内にあるか高速領域内にあるときには、上述したように弁要素１０は閉じたままとなるので、作動室Ａ内の作動油は、流路６ａのみを介してリザーバＲ内に移動する。
【００４０】
すると、緩衝器の伸長時のピストン速度が低速領域内にあるときには、緩衝器は、弁要素１０が開くまでは、第一通路２ａの端部を閉塞する積層リーフバルブ４のみによって減衰力を発生するので、その減衰特性（ピストン速度に対する減衰力）は、図５に示すように、減衰係数（減衰力をピストン速度で除した値）は比較的大きく傾きが大きく、ピストン速度が中速領域内にあるときは、弁要素１０が開いて、ピストン速度が低速領域内にあるときよりもピストン速度の増加に対する一方の圧力室Ｒ１の圧力増加が抑制されるので減衰係数が低速領域のものに比較して小さく傾きが小さくなる。さらに、ピストン速度が増加して高速領域内に達すると、弁要素１０が再び閉じて、ピストン速度が中速領域内にあるときよりもピストン速度の増加に対する一方の圧力室Ｒ１の圧力増加が大きくなり減衰係数が中速領域のものに比較して大きくなり、減衰特性の傾きが大きくなる。
【００４１】
逆に、緩衝器の圧縮時のピストン速度が低速領域内にあるときには、緩衝器は、弁要素１０が開くまでは、流路６ａのリーフバルブ６ｃのみによって各圧力室Ｒ１，Ｒ２内とリザーバＲ内の圧力に差を生じせしめて減衰力を発生するので、その減衰特性は、図５に示すように、減衰係数（ピストン速度に対する減衰力の変化割合）は比較的大きく傾きが大きく、ピストン速度が中速領域内にあるときは、弁要素１０が開いて、ピストン速度が低速領域内にあるときよりもピストン速度の増加に対する各圧力室Ｒ１，Ｒ２とリザーバＲとの差圧増加が抑制されるので減衰係数が低速領域のものに比較して小さく傾きが小さくなる。さらに、ピストン速度が増加して高速領域内に達すると、弁要素１０が再び閉じて、ピストン速度が中速領域内にあるときよりもピストン速度の増加に対する各圧力室Ｒ１，Ｒ２とリザーバＲとの差圧増加が大きくなり減衰係数が中速領域のものに比較して大きくなり、減衰特性の傾きが大きくなる。
【００４２】
したがって、本実施の形態における緩衝器にあっては、ピストン速度が中速領域にあるときには、減衰力が大きくなりすぎて車両の乗心地を悪化させることが無いことに加えて、ピストン速度が高速領域に達すると、減衰係数を大きくすることができ、ピストン速度が高速領域に達する場合にあっても減衰力が不足することがなく、振動抑制が充分に行われ、車両における乗り心地を向上することができる。また、本実施の形態においては、上記効果は緩衝器の伸長時と圧縮時の双方で得ることが可能である。
【００４３】
さらに、緩衝器が最伸長するような振幅が大きく、かつ、ピストン速度が高速領域に達するような状況下にあっては、減衰係数を大きくして緩衝器の発生減衰力を大きくすることができるので、ピストン速度を速やかに低減することができ、最伸長時の衝撃を緩和することができる。なお、本実施の形態においては、緩衝器が最圧縮時にも、減衰係数を大きくして緩衝器の発生減衰力を大きくすることができるので、ピストン速度を速やかに低減することができ、最圧縮時の衝撃を緩和することができる。
【００４４】
そして、弁要素１０とバイパス路Ｂを緩衝器に付加するのみによって、緩衝器の伸側および圧側の両方の減衰特性を車両に適するものとすることができる。つまり、ピストン部に特別なバルブやスプリングを組み込んで伸側および圧側の減衰特性を発揮しようとする場合には、ピストンを挟んで両側に特別な機構を設けなくてはならないが、上記したように、弁要素１０の追加のみで伸圧双方の減衰特性をコントロールして上記減衰特性を実現できることは非常に有利となる。
【００４５】
さらに、ヘッド部材５に弁要素１０を設けているので、ピストン部に特別なバルブやスプリングを組み込んで伸側および圧側の減衰特性を発揮しようとする場合に比較して、緩衝器のストローク長（伸縮可能範囲長）に影響を与えることが無くこの点でも有利となる。すなわち、ピストン部の一端または両端に特別な機構を設ける場合には、ピストン部が緩衝器の軸方向（図１中であれば上下方向）に長くなる恐れがあり、これによってストローク長が短くなるか、ストローク長を維持しようとすれば緩衝器が長くなる恐れがあるが、本実施の形態においては、ヘッド部材５に弁要素１０とバイパス路Ｂを設けているので、上記のような不具合が無いのである。
【００４６】
なお、弁要素１０が閉じた状態から開く状態へと変化する境のピストン速度、つまり、低速領域と中速領域の境および中速領域と高速領域の境のピストン速度は、弁本体１２ａの受圧面積と、附勢手段たるバネ１３のバネ定数、さらには、バイパス路Ｂの凹部１１の側部１１ａへの連通位置によって任意に決定することが可能であるが、中速領域と高速領域の境のピストン速度は、１ｍ／ｓ以上であって２ｍ／ｓ以下の範囲内とすると、ピストン速度が中速領域にあるときには、減衰係数を比較的小さく保っておくことができるので、減衰力が大きくなり過ぎることがなく、車両における乗り心地を確保することができ、緩衝器が適用される実車に好適となり、緩衝器の実用性が向上することになる。
【００４７】
なお、上記したところでは、凹部１１は、単なる孔として形成されているが、これを、図６に示した一実施形態の変形例における緩衝器のように、ピストンロッド３の外周側に形成され下段部５ｃの一方の圧力室Ｒ１に臨む面から開口する環状凹部２１として形成し、環状凹部２１に収納される弁本体２２についても環状とし、附勢手段においても環状凹部２１に収納されるコイルバネ２３としておくようにしてもよい。この場合にあっても、弁本体２２の外周に環状溝２２ａを設け、この環状溝２２に連通される孔２２ｂを設けるようにすれば、上述の弁要素１０と同様に、ピストン速度が中速領域内にあるときには、一方の圧力室Ｒ１とリザーバＲとを連通することが可能であり、上記した一実施の形態における緩衝器と同様の作用効果を奏することが可能である。また、この場合には、弁本体２２の受圧面積を大きく取ることができるとともに、環状凹部２１の開口面積を大きくすることが可能であるから流量を確保することができる点で有利となる。
【００４８】
さらに、上記したところでは、減衰力発生要素を第一通路２ａのみに設けているが、第二通路２ｂ側にも減衰力発生要素を設ける場合には、一方の圧力室Ｒ１内と他方の圧力室Ｒ２内の圧力に大きな差が生じるために、弁要素１０とバイパス路Ｂによる緩衝器の圧縮時の減衰特性のコントロールが実現できなくはなるが、緩衝器の伸長時の減衰特性は図５に示したものと同じようにコントロールすることができるので、圧縮時の減衰特性を図５に示したものとする必要が無い場合には、ピストン１に設けられる各通路２ａ，２ｂの両方に減衰力発生要素を設けるようにしてもよいことは無論であって、本発明の効果は失われることはない。
【００４９】
また、附勢手段の構成部材をバネとしているが、弁本体１２ａ，２２に所定の附勢力を作用させればよいので、これを例えば、皿バネやリーフスプリングとしたり、ゴム等の弾性体としたりしてもよい。
【００５０】
以上で本発明の緩衝器の実施形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】一実施形態における緩衝器の縦断面図である。
【図２】一実施形態における緩衝器の弁要素の拡大縦断面図である。
【図３】一実施形態における緩衝器の弁要素が開いた状態におけるの拡大縦断面図である。
【図４】ピストン速度が高速領域内にあるときの一実施形態における緩衝器の弁要素の拡大縦断面図である。
【図５】本発明の緩衝器のバルブ構造が具現化した緩衝器における減衰特性を示す図である。
【図６】一実施形態の変形例における緩衝器の弁要素の拡大縦断面図である。
【図７】従来の緩衝器のバルブ構造が具現化された緩衝器のピストン部の縦断面図である。
【図８】従来の緩衝器のバルブ構造が具現化した緩衝器における減衰特性を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  シリンダ
２  ピストン
２ａ  第一通路
２ｂ  第二通路
３  ピストンロッド
４  減衰力発生要素たる積層リーフバルブ
５  ヘッド部材
５ａ  ピストンロッド挿通孔
５ｃ  下段部
５ｄ  中段部
６  ボトム部材
６ａ，６ｂ  流路
６ｃ  リーフバルブ
６ｄ，８  チェックバルブ
７  外筒
９  逆止弁
１０  弁要素
１１  凹部
１１ａ  凹部の側部
１１ｂ  スナップリング
１２  弁体
１２ａ，２２  弁本体
１２ｂ，２２ａ  環状溝
１２ｃ，２２ｂ  孔
１２ｂ  筒部
１３  附勢手段たるバネ
２１  円形溝
２３  附勢手段たるコイルバネ
Ａ  作動室
Ｂ  バイパス路
Ｃ  キャップ
Ｒ  リザーバ
Ｒ１  一方の圧力室
Ｒ２  他方の圧力室
Ｓ  シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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