(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済みのマスタを印刷ドラムから剥離する剥離手段と、剥離したマスタを収納する収納空間部および剥離したマスタを該収納空間部まで案内する案内部材を備えた収納容器と、上記案内部材に沿って移動可能な先端部を備え剥離したマスタを上記収納空間部に搬送・圧縮する搬送圧縮部材と、該搬送圧縮部材をして往復直線運動または往復揺動運動をさせる排版機構とを具備する印刷装置における排版装置において、
上記先端部は、上記往復直線運動中または上記往復揺動運動中に上記案内部材に接触する接触部材と、該接触部材を上記案内部材に接触する向きに移動可能に支持する支持手段と、上記接触部材を上記案内部材に接触する向きに付勢する付勢手段とを有することを特徴とする印刷装置における排版装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置における排版装置において、
上記接触部材は、実質的に剛体で形成されていることを特徴とする印刷装置における排版装置。
【請求項３】
使用済みのマスタを印刷ドラムから剥離する剥離手段と、剥離したマスタを収納する収納空間部および剥離したマスタを該収納空間部まで案内する案内部材を備えた収納容器と、上記案内部材に沿って移動可能な先端部を備え剥離したマスタを上記収納空間部に搬送・圧縮する搬送圧縮部材と、該搬送圧縮部材をして往復直線運動または往復揺動運動をさせる排版機構とを具備する印刷装置における排版装置において、
上記先端部は、上記往復直線運動中または上記往復揺動運動中に上記案内部材に接触する接触部材と、上記搬送圧縮部材に対して揺動自在であって上記接触部材を支持する支持部材との、互いに独立した２つの部材で構成されていることを特徴とする印刷装置における排版装置。
【請求項４】
請求項３記載の印刷装置における排版装置において、
上記搬送圧縮部材が上記収納空間部に向けて剥離したマスタを搬送・圧縮する往動時に、上記案内部材に対する上記接触部材の接触面積を増加すべく上記支持部材の揺動範囲を規制する第１の揺動規制手段と、上記搬送圧縮部材が上記収納空間部から上記剥離手段に向けて戻る復動時に、上記案内部材に対する上記接触部材の接触面積を緩和すべく上記支持部材の揺動範囲を規制する第２の揺動規制手段とを有することを特徴とする印刷装置における排版装置。
【請求項５】
請求項１、３または４記載の印刷装置における排版装置において、
上記接触部材は、弾性を有する板状をなすことを特徴とする印刷装置における排版装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の印刷装置における排版装置において、
上記案内部材および上記接触部材は、マスタの幅方向に延在していることを特徴とする印刷装置における排版装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷装置における排版装置において、
上記案内部材は、上記接触部材によって接触される案内壁面を備えていることを特徴とする印刷装置における排版装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、孔版印刷装置等を含む印刷装置における排版装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
印刷装置として輪転式の孔版印刷装置が知られている。このような孔版印刷装置では、版胴とも呼ばれている多孔性円筒状の外周部を備えた印刷ドラムの外周面上に巻装されている使用済みの版（以下、「使用済みのマスタ」という）を剥離して排版ボックスまで搬送し収納する排版装置を有している。一般的な排版装置としては、図１０や図１１に示されているものが知られている。
【０００３】
図１０に示す排版装置７０Ａは、使用済みのマスタ３を印刷ドラム１の外周面から剥離する剥離手段としての排版ローラ対６と、剥離したマスタ３（以下、「剥離済みのマスタ３」という）を収納する収納空間部５および剥離済みのマスタ３を収納空間部５ｂまで案内する案内壁面５ａを備えた案内部材５Ａと一体成形された収納容器としての排版ボックス５と、案内壁面５ａに沿って移動可能な先端部４ａを備え剥離済みのマスタ３を収納空間部５ｂに搬送し圧縮する搬送圧縮部材としての圧縮板４と、圧縮板４をして上下方向に往復直線運動をさせる図示しない排版機構とを具備している。
【０００４】
排版ローラ対６は、例えば特開２０００−４３３９４号公報の図１ないし図３に示されていると同様の、印刷ドラム１の外周面に巻装された使用済みのマスタ３を挟持して引っ張る排版ローラ対（５）と同様の構成を有する。
圧縮板４は、上記排版機構により、剥離済みのマスタ３を排版ボックス５の収納空間部５ｂに搬送・圧縮する図１０に実線で示す収納位置と、この収納位置から上方へ離間して排版ローラ対６からの剥離済みのマスタ３の導入に支障とならない図１０に二点鎖線で示す非収納位置（ホームポジションでもある）との間で往復直線運動をする。
【０００５】
図１０において、符号２は、印刷ドラム１の一母線上に延在して設けられマスタ３の先端部をクランプする開閉自在なマスタクランパを示し、符号５ｃは、排版ボックス５を装置本体から着脱する際に把持・操作するための取っ手を示す。排版ボックス５は、図示しない周知の着脱手段を介して装置本体に対して着脱自在になされている。
排版ボックス５は、略筐体状をなしていて、印刷ドラム１の軸線方向に沿って延在して設けられている。排版ボックス５の周壁で囲まれた全空間（上記した左右の案内壁面５ａ，５ａ、図１０の紙面の手前および奥側に設けられた両側壁面および底壁面で囲まれた空洞状の部分）は、収納空間部５ｂと、これに連通する案内部材５Ａ等で囲まれた案内空間部とからなる。剥離済みのマスタ３は、収納空間部５ａに圧縮された状態で順次収納される。
【０００６】
圧縮板４は、装置本体側に昇降自在に設けられている。案内壁面５ａは、少なくとも使用されるマスタ３の最大幅寸法よりも長くマスタ３の幅方向、すなわち印刷ドラム１の軸線方向と平行に延在している。案内部材５Ａの各案内壁面５ａ，５ａは、圧縮板４の各先端部４ａ，４ａが描く往復直線軌跡と後述する隙間を介して略一致した鉛直した平面状の内壁面形状をなしている。
なお、排版ボックス５、後述する図１１に示す排版ボックス１５および後述する実施形態等の各図に示す排版ボックスを断面で表す際には、端面図的に図示していることを付記しておく。
【０００７】
一方、図１１に示す排版装置７７は、使用済みのマスタ３を印刷ドラム１の外周面から剥離する剥離手段としての図１０に示したと同様の排版ローラ対（図１１では省略）と、剥離済みのマスタ３を収納する収納空間部１５ｂおよび剥離済みのマスタ３を収納空間部１５ｂまで案内する案内壁面１５ａを備えた案内部材１５Ａと一体成形された収納容器としての排版ボックス１５と、案内壁面１５ａに沿って移動可能な先端部１４ａを備え剥離済みのマスタ３を収納空間部１５ｂに搬送し圧縮する搬送圧縮部材としての圧縮板１４と、圧縮板１４をして往復揺動運動をさせる図示しない排版機構（後述する図８に示す排版機構２９参照）とを具備している。
【０００８】
圧縮板１４は、上記排版機構により、剥離済みのマスタ３を排版ボックス１５の収納空間部１５ｂに搬送・圧縮する図１１に二点鎖線で示す（略鉛直方向に垂下した状態で示されている）収納位置と、この収納位置から図１１の右方へ揺動して図示しない排版ローラ対からの剥離済みのマスタ３の導入に支障とならない図１１に実線で示す非収納位置（ホームポジションでもある）との間で、支軸１４ｂを中心とした往復揺動運動をする。
【０００９】
図１１において、符号１５ｃは、排版ボックス１５を装置本体から着脱する際に把持・操作するための取っ手を示す。排版ボックス１５は、周知の着脱手段を介して装置本体に対して着脱自在になされている。排版ボックス１５は、案内壁面１５ａの部分が部分円筒状をなす部分を有し、全体として概略筐体状に形成されていて、図１１では省略している印刷ドラムの軸線方向に沿って延在して設けられている（後述する図７および図８参照）。
排版ボックス１５の周壁で囲まれた全空間（上記した案内壁面１５ａ、案内壁面１５ａに対向して形成された図１１の左側の壁面、図１１の紙面の手前および奥側に設けられた両側壁面および底壁面で囲まれた空洞状の部分）は、収納空間部１５ｂと、これに連通する案内部材１５Ａで囲まれた案内空間部とからなる。剥離済みのマスタ３は、収納空間部１５ａに圧縮された状態で順次収納される。
圧縮板１４の基端部は、装置本体側に所定角度回動自在に支持された支軸１４ｂに固定され、圧縮板１４の先端部１４ａは、支軸１４ｂを中心として揺動自在に設けられている。案内壁面１５ａは、少なくとも使用されるマスタ３の最大幅寸法よりも長くマスタ３の幅方向、すなわち上記印刷ドラムの軸線方向と平行に延在している。
案内部材１５Ａの案内壁面１５ａは、圧縮板１４の先端部１４ａが描く往復揺動軌跡と後述する隙間を介して略一致した部分円筒内壁面形状をなしている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
図１０に示す排版装置７０Ａでは、剥離済みのマスタ３を収納空間部５ｂに案内する案内部材５Ａが排版ボックス５の一部として該排版ボックス５に一体形成されている。そして、排版ボックス５の収納空間部５ｂが剥離済みのマスタ３（排版）で満杯になると、ユーザが取っ手５ｃを持って該排版ボックス５を装置本体から取り出して排版を捨てるという操作を伴うため、装置本体に対する排版ボックス５の取り付けに際してはその操作性を向上させる目的で、圧縮板４の装置本体側における配置位置と排版ボックス５の装置本体に対する装着位置との間に必要な余裕（ガタ）を設けている。
そのため、構造上、圧縮板４が剥離済みのマスタ３を搬送・圧縮する際、図１０における排版ボックス５の左右の案内壁面５ａと圧縮板４の左右の先端部４ａとの間に隙間Ｃが生じやすかった。
【００１１】
一方、図１１に示す排版装置７７でも、剥離済みのマスタ３を収納空間部１５ｂに案内する案内部材１５Ａが排版ボックス１５の一部として該排版ボックス１５に一体形成されている。上記したと同様に、排版ボックス１５の収納空間部１５ｂが剥離済みのマスタ３（排版）で満杯になると、ユーザが取っ手１５ｃを持って該排版ボックス１５を装置本体から取り出して排版を捨てるという操作を伴うため、装置本体に対する排版ボックス１５の取り付けに際してはその操作性を向上させる目的で、圧縮板１４の装置本体側における配置位置と排版ボックス１５の装置本体に対する装着位置との間に必要な余裕（ガタ）を設けている。
上記したと同様に、構造上、圧縮板１４が剥離済みのマスタ３を搬送・圧縮する際、排版ボックス１５の案内壁面１５ａと圧縮板１４の先端部１４ａとの間に隙間Ｃが生じやすかった。
【００１２】
上記した隙間Ｃは、設計上極力最小限に抑えるようにしているが、各排版ボックス５，１５を着脱可能にしているという構造上その大小はあるが、どうしても発生してしまう。また、各排版ボックス５，１５の製造過程における各案内壁面５ａ，１５ａの加工仕上げ精度のバラツキによる凹凸もあり、その隙間Ｃは容易には管理しきれないものとなっている。なお、図１０および図１１における隙間Ｃは、図の簡明化を図ると共に分かりやすくするために誇張拡大して図示している。隙間Ｃは、マスタ３の厚さを含むマスタ種類、排版圧縮モータの駆動トルク等および機種等にもよるが、通常１．０〜５．０ｍｍ程度生じている。
【００１３】
しかしながら、各圧縮板４，１４が往復直線運動や往復揺動運動をして、剥離済みのマスタ３を搬送・圧縮する排版機構においては、上記した各隙間Ｃが重要な意味を持っている。
それは、各圧縮板４，１４により、剥離済みのマスタ３を各排版ボックス５，１５の収納空間部５ｂ、１５ｂ側に搬送し圧縮する際、隙間Ｃの部分に剥離済みのマスタ３の一部を残したまま搬送・圧縮される場合があり、この状態で各圧縮板４，１４が搬送・圧縮動作を終えて元のホームポジション（非収納位置）に戻るとき、隙間Ｃに潜り込んだ剥離済みのマスタ３の一部が各圧縮板４，１４の先端部４ａ，１４ａに引っ掛かって排版ローラ対６側へ持ち帰ってしまうことがある。
【００１４】
こうして持ち帰えられた剥離済みのマスタ３が次の排版動作時において、排版ローラ対６からの次の剥離済みのマスタ３（排版）の進入の妨げになってしまったり、最悪の場合、その持ち帰えられた剥離済みのマスタ３が排版ローラ対６自体に巻き付いてしまって次の排版動作が不能になってしまうという問題点があった。
したがって、本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決することのできる改良された印刷装置における排版装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決すると共に上記目的を達成するために、各請求項記載の発明では、以下の特徴ある手段・構成を採っている。
請求項１記載の発明は、使用済みのマスタを印刷ドラムから剥離する剥離手段と、剥離したマスタを収納する収納空間部および剥離したマスタを該収納空間部まで案内する案内部材を備えた収納容器と、上記案内部材に沿って移動可能な先端部を備え剥離したマスタを上記収納空間部に搬送・圧縮する搬送圧縮部材と、該搬送圧縮部材をして往復直線運動または往復揺動運動をさせる排版機構とを具備する印刷装置における排版装置において、上記先端部は、上記往復直線運動中または上記往復揺動運動中に上記案内部材に接触する接触部材と、該接触部材を上記案内部材に接触する向きに移動可能に支持する支持手段と、上記接触部材を上記案内部材に接触する向きに付勢する付勢手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の印刷装置における排版装置において、上記接触部材は、実質的に剛体で形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明は、使用済みのマスタを印刷ドラムから剥離する剥離手段と、剥離したマスタを収納する収納空間部および剥離したマスタを該収納空間部まで案内する案内部材を備えた収納容器と、上記案内部材に沿って移動可能な先端部を備え剥離したマスタを上記収納空間部に搬送・圧縮する搬送圧縮部材と、該搬送圧縮部材をして往復直線運動または往復揺動運動をさせる排版機構とを具備する印刷装置における排版装置において、上記先端部は、上記往復直線運動中または上記往復揺動運動中に上記案内部材に接触する接触部材と、上記搬送圧縮部材に対して揺動自在であって上記接触部材を支持する支持部材との、互いに独立した２つの部材で構成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の印刷装置における排版装置において、上記搬送圧縮部材が上記収納空間部に向けて剥離したマスタを搬送・圧縮する往動時に、上記案内部材に対する上記接触部材の接触面積を増加すべく上記支持部材の揺動範囲を規制する第１の揺動規制手段と、上記搬送圧縮部材が上記収納空間部から上記剥離手段に向けて戻る復動時に、上記案内部材に対する上記接触部材の接触面積を緩和すべく上記支持部材の揺動範囲を規制する第２の揺動規制手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項１、３または４記載の印刷装置における排版装置において、上記接触部材は、弾性を有する板状をなすことを特徴とする。
【００２１】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の印刷装置における排版装置において、上記案内部材および上記接触部材は、マスタの幅方向に延在していることを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の印刷装置における排版装置において、上記案内部材は、上記接触部材によって接触される案内壁面を備えていることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。本発明を適用する図１０および図１１を含む従来例、参考例および各実施形態等に亘り、同一の機能や形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後はその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素については適宜断わりなく省略することがある。
まず、図９を参照して、本発明の実施形態を適用するデジタル感熱式の孔版印刷装置の概略的な全体構成と共に、その動作について簡単に説明する。図９に示す孔版印刷装置は、印刷装置の一例である。
【００２４】
図９において、符号５０は、装置本体フレームを示す。装置本体フレーム５０の上部にある、符号８０で示す部分は原稿読取装置を構成し、その下方の符号９０で示す部分は製版給版装置、その左側に符号１００で示す部分は多孔性円筒状の版胴を外周部に備えた印刷ドラム１が配置されたドラム装置、その左の符号７０で示す部分は本発明を具体的に適用する排版装置、製版給版装置９０の下方の符号１１０で示す部分は給紙装置、印刷ドラム１の下方の符号１２０で示す部分は印圧装置、装置本体フレーム５０の左下方の符号１３０で示す部分は排紙装置を、それぞれ示している。
【００２５】
排版装置７０は、図１０に示した排版装置７０Ａと比較して、剥離手段としての排版ローラ対６に代えて、上下一対の排版コロ上、下７１，７２、排版コロ上、下対７１，７２の左方に配設された上下一対の排版搬送コロ上、下７５，７６、および排版搬送コロ対上、下７５，７６と排版コロ上、下対７１，７２との間に掛け渡された上下一対の排版搬送ベルト上、下７３，７４から構成される剥離手段７６を有することが主に相違する。これに関連して、製版給版装置９０は、特開平６−２３４２６４号公報の図２に示されているガイド板（１１）およびテンションローラ（１２）に代えて、図９に二点鎖線で示す拡開したマスタクランパ２に向けてマスタ３の進行方向を変えて搬送するための通常の給版動作を行う給版ローラ対９４ａ，９４ｂおよび図示しない給版ガイド板を具備している。
【００２６】
剥離手段７６は、例えば特開平５−２８６２２３号公報（特許第３０６１９３６号公報）の図２等に示されていると同様の駆動機構により回転駆動される。  圧縮板４を上下方向に往復直線運動させる上記排版機構は、例えば実公平７−５５０９０号公報の図１ないし図３および同公報明細書の段落番号（０００８）、（０００９）等に記載されている昇降手段（２１）と同様のもので構成されていて同様の動作を行う。以下、理解を容易にするために昇降手段（２１）の構成要素である駆動装置を簡素化して排版圧縮モータとする。
【００２７】
この孔版印刷装置の全体動作について以下に説明する。
先ず、ユーザは原稿読取装置８０の上部に配置された原稿載置台（図示せず）に、印刷すべき画像を持った原稿６０を載置し、図示しない操作パネルに配設されている製版スタートキー（図示せず）を押す。この製版スタートキーの押下に伴い、先ず排版工程が実行される。すなわち、この状態においては、ドラム装置１００の印刷ドラム１の外周面に前回の印刷で使用された使用済みのマスタ３が装着されたまま残っている。
【００２８】
印刷ドラム１が反時計回り方向に回転し、印刷ドラム１外周面の使用済みのマスタ３の後端部が排版装置７０における上下一対の排版コロ上、下７１，７２に近づくと、同コロ上、下対７１，７２は回転しつつ一方の排版コロ下７２で使用済みのマスタ３の後端部をすくい上げ、排版コロ上、下対７１，７２の左方に配設された上下一対の排版搬送コロ上、下７５，７６と排版コロ上、下対７１，７２との間に掛け渡された上下一対の排版搬送ベルト上、下７３，７４で矢印Ｙ１方向へ搬送されつつ排版ボックス５内へ排出され、使用済みのマスタ３が印刷ドラム１の外周面から引き剥がされ排版工程が終了する。このとき印刷ドラム１は反時計回り方向への回転を続けている。
排出された剥離済みのマスタ３は、その後、上記排版機構の作動により、圧縮板４が下降・上昇という往復直線運動を行うことによって、排版ボックス５の内部で圧縮され収納空間部５ａに収納・貯容される。このように、この孔版印刷装置では、実公平２−２７４号、特開昭６３−７４６７９号公報等に開示されているように、印刷ドラム（版胴）の外周面に巻装されている使用済みのマスタ後端部に変位自在な排版コロを接触させてマスタ後端部から使用済みのマスタを剥離し始めるマスタ後端部剥離方式が採用されている。
【００２９】
なお、マスタ後端部剥離方式に限らず、例えば特開平５−３０９９３３号および特開平５−２８６２２３号公報等に開示されているように、印刷ドラム（版胴）に配設されているマスタクランパを開放させて、変位自在な排版コロをマスタ先端部上に接触させてマスタ先端部から使用済みのマスタを剥離し始めるマスタ先端部剥離方式であっても構わない。
【００３０】
排版工程と並行して、原稿読取装置８０では原稿読み取りが行われる。すなわち、図示しない原稿載置台に載置された原稿６０は、分離ローラ８１、前原稿搬送ローラ対８２ａ，８２ｂおよび後原稿搬送ローラ対８３ａ，８３ｂのそれぞれの回転により矢印Ｙ２からＹ３方向に搬送されつつ露光読み取りに供される。このとき、原稿６０が多数枚あるときは、分離ブレード８４の作用でその最下部の原稿のみが搬送される。原稿６０の画像読み取りは、コンタクトガラス８５上を搬送されつつ、蛍光灯８６により照明された原稿６０の表面からの反射光を、ミラー８７で反射させレンズ８８を通して、ＣＣＤ（電荷結合素子）から成る画像センサ８９に入射させることにより行われる。その画像が読み取られた原稿６０は原稿トレイ８０Ａ上に排出される。画像センサ８９で光電変換された電気信号は、装置本体フレーム５０内の図示しないアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換基板に入力されデジタル画像信号に変換される。
【００３１】
一方、この画像読み取り動作と並行して、デジタル信号化された画像情報に基づき製版および給版工程が行われる。すなわち、製版給版装置９０の所定部位にマスタ３を繰り出し可能にセットされたロール状のマスタロール３Ａから、マスタ３が引き出され、サーマルヘッド９１にマスタ３を介して押圧しているプラテンローラ９２、および送りローラ対９３ａ，９３ｂの回転によりマスタ搬送方向Ｙの下流側に搬送される。このように搬送されるマスタ３に対して、サーマルヘッド９１にライン状に並んだ複数個の微小な発熱素子が、Ａ／Ｄ変換基板（図示せず）から送られてくるデジタル画像信号に応じて各々選択的に発熱し、発熱した発熱素子に接触しているマスタ３の熱可塑性樹脂フィルムが溶融穿孔される。このように、画像情報に応じたマスタ３の位置選択的な溶融穿孔により、画像情報が穿孔パターンとして書き込まれる。
【００３２】
マスタ３は、連続シート状をなし、例えば、厚さが０．５〜５μｍのポリエステルテレフタレート（ＰＥＴ）系の熱可塑性樹脂フィルムと、和紙や合成繊維等から構成される多孔質支持体とを接着剤等で貼り合わせたものが用いられる。マスタ３としては、上記したものの他、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる細い合成繊維が１００％入っている多孔性支持体と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる熱可塑性樹脂フィルムとを貼り合わせたいわゆる合成繊維ベースマスタや、多孔性支持体の無いいわゆる実質的に熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタ３も用いられる。
【００３３】
画像情報が書き込まれた製版済みのマスタ３の先端は、給版ローラ対９４ａ，９４ｂにより印刷ドラム１の外周部側へ向かって送り出され、給版ガイド板（図示せず）により進行方向を下方へ変えられ、図示する給版位置状態にある印刷ドラム１の拡開したマスタクランパ２（仮想線で示す）へ向かって垂れ下がる。このとき印刷ドラム１は、排版工程により使用済みのマスタ３を既に除去されている。
【００３４】
そして、製版済みのマスタ３の先端が、一定のタイミングでマスタクランパ２によりクランプされると、印刷ドラム１は図中Ａ方向（時計回り方向）に回転しつつ外周面に製版済みのマスタ３を徐々に巻きつけていく。製版済みのマスタ３の後端部はカッタ９５により一定の長さに切断される。
【００３５】
一版の製版済みのマスタ３が印刷ドラム１の外周面に巻装されると製版および給版工程が終了し、印刷工程が開始される。先ず、給紙台５１上に積載された印刷用紙６２のうちの最上の１枚が、給紙コロ１１１および分離コロ対１１２ａ，１１２ｂによりレジストローラ対１１３ａ，１１３ｂに向けて矢印Ｙ４方向に送り出され、さらにレジストローラ対１１３ａ，１１３ｂにより印刷ドラム１の回転と同期した所定のタイミングで印圧装置１２０に送られる。送り出された印刷用紙６２が、印刷ドラム１とこれに印刷用紙６２を押し付ける押圧手段としてのプレスローラ１０３との間にくると、印刷ドラム１の外周面下方に離間していたプレスローラ１０３が上方に移動されることにより、印刷ドラム１の外周面に巻装された製版済みのマスタ３に押圧される。こうして、印刷ドラム１の多孔部および製版済みのマスタ３の穿孔パターン部（共に図示せず）からインキが滲み出し、この滲み出たインキが印刷用紙６２の表面に転移されて、印刷画像が形成される。
なお、押圧手段としては、上記プレスローラ１０３の他に、印刷ドラム１の外径と略同径の圧胴等も用いられる。
【００３６】
このとき、印刷ドラム１の内周側では、インキ供給管１０４からインキローラ１０５とドクターローラ１０６との間に形成されたインキ溜まり１０７にインキが供給され、印刷ドラム１の回転方向と同一方向に、かつ、印刷ドラム１の回転速度と同期して回転しながら内周面に転接するインキローラ１０５により、インキが印刷ドラム１の内周側に供給される。
【００３７】
印圧装置１２０において印刷画像が形成された印刷用紙６２は、排紙装置１３０における排紙剥離爪１１４により印刷ドラム１から剥がされ、吸着用ファン１１８に吸着されつつ、吸着排紙入口ローラ１１５および吸着排紙出口ローラ１１６に掛け渡された搬送ベルト１１７の反時計回り方向の回転により、矢印Ｙ５のように排紙台５２へ向かって搬送され、排紙台５２上に順次排出積載される。このようにして所謂試し刷りが終了する。
【００３８】
次に、上記操作パネルに配設されている図示しないテンキーで印刷枚数をセットし、上記操作パネルに配設されている図示しない印刷スタートキーを押下すると上記試し刷りと同様の工程で、給紙、印刷および排紙の各工程がセットした印刷枚数分繰り返して行われ、孔版印刷の全工程が終了する。
（参考例１）
図１に、本発明の参考例１を示す。
図１において、符号３０は、参考例１における排版装置を示す。この排版装置３０は、図１０に示した排版装置７０Ａと比較して、排版ボックス５の案内壁面５ａに沿って移動可能な圧縮板４の先端部４ａ，４ａに、往復直線運動中に案内壁面５ａに接触する接触部材としてのシート状弾性部材２０，２０を設けたことのみ相違する。
【００３９】
シート状弾性部材２０は、弾性を有する板状をなしており、少なくとも使用されるマスタ３の最大幅寸法よりも長くマスタ３の幅方向に延在して形成されている。シート状弾性部材２０は、例えば耐インキ腐食性、耐油性、耐老化性および耐摩耗性の良好な、例えば適宜のかたさを有するニトリルゴム（ＮＢＲ）で薄板状に形成されている。シート状弾性部材２０は、圧縮板４の先端部４ａ，４ａの下面に複数個の固定ネジ２１で締結・固定されている。
【００４０】
案内壁面５ａに対するシート状弾性部材２０の先端部のラップ代の設定は、設計事項に属するが、案内壁面５ａにインキの粘着力で貼り付いたような剥離済みのマスタ３を掻き取ることができると共に、案内壁面５ａとの摩擦抵抗を極力減少させて上記排版圧縮モータの駆動負荷を小さくする点等から、例えば１．０〜２．０ｍｍ程度に設定することが好ましい。
【００４１】
ここで、図７、図８および図１０に示されている排版ローラ対６の構成を補足説明しておく。排版ローラ対６は、例えば特開２０００−４３３９４号公報の図１ないし図３に示されていると同様に、外周面に多数の歯車状突起（図示せず）を有する剛性体ローラ８と、この剛性体ローラ８の外周面に当接する弾性体ローラ７と、この弾性体ローラ７の外周面よりも外方へ放射状に突出した複数の弾性羽根９を有する羽根ローラ１０とから構成されている。
剥離手段として上記したような排版ローラ対６を使用する場合には、特開平６−２３４２６４号公報や上記特開２０００−４３３９４号公報に記載されているように、印刷ドラム１の外周面に巻装されたマスタ３には、印刷ドラム１の外周面に巻き付けられる際に製版給版装置（例えば特開平６−２３４２６４号公報の図２参照）により、印刷ドラム１から離間する方向に湾曲する習性のカール癖（印刷ドラム１の外周面に巻き付くのと反対方向のカール癖）が付けられている。
このような排版ローラ対６を使用すれば、使用済みのマスタ３を印刷ドラム１の外周面から剥離・排版するために、排版ローラや分離爪を揺動させるソレノイドやスプリングなどの複雑な機構を必要とせず、またそれらの位置関係の微妙な調整をする必要もなく、しかも印刷ドラム１の外表面を傷つけることがなくて、孔版印刷装置の小型化およびコストダウンを図れるというものである。
【００４２】
次に、排版装置３０の動作を説明する。
図９を参照して説明したと同様に、前回の印刷が終了した後で新規なマスタ３を製版給版して印刷をしようとするときなどにおいて、ユーザが図示しない製版スタートキーを押すと、先ず排版工程が実行される。すなわち、この状態においては、印刷ドラム１の外周面に前回の印刷で使用された使用済みのマスタ３が装着されたまま残っている。
【００４３】
印刷ドラム１が図１中矢印Ａ方向（時計回り方向）に回転し、印刷ドラム１が図１に示す所定の回転位置、すなわち排版位置を占めたとき、装置本体側に配設されていてマスタクランパ２を開閉駆動する図示しない開閉装置が作動することにより、マスタクランパ２が図１に示すように拡開されると、印刷ドラム１から離間する方向に湾曲する習性のカール癖を付けられた使用済みのマスタ３の先端部が開放される。この直前において、排版ローラ対６が回転駆動されることにより、使用済みのマスタ３の先端部が排版ローラ対６にくわえ込まれた後、一時的に排版ローラ対６の回転が停止する。この後、上記開閉装置が作動することにより、マスタクランパ２が閉じられると、印刷ドラム１は図１中矢印Ａ方向に回転を始め、これと同時的に排版ローラ対６が再び回転駆動されることで、剥離済みのマスタ３は排版ボックス５の案内壁面５ａに案内されつつ排版ボックス５内に排出され収納されていく。
【００４４】
一方、排版装置３０内では、上記排版機構の上記排版圧縮モータが逆転駆動されることにより、上記排版圧縮モータの回転運動が上記排版機構によって圧縮板４の直線運動に変換され、圧縮板４は図１中実線矢印で示す下方向に自重で下降する。圧縮板４は図示しない圧縮板圧縮センサによって検知されるまで下降し、すなわち収納位置（例えば図１に実線で示す位置）を占めるまで下降し、排版ボックス５内に収納されている剥離済みのマスタ３をさらに排版ボックス５の底部へ向けて搬送しつつ圧縮する。
【００４５】
このとき、圧縮板４の先端部４ａ，４ａに固設されたシート状弾性部材２０，２０の先端部が、案内部材５Ａの案内壁面５ａに接触しながら案内壁面５ａにインキの粘着力で貼り付いている剥離済みのマスタ３を掻き取るようにして剥離済みのマスタ３を搬送しつつ圧縮するので、圧縮板４の先端部４ａ，４ａと案内壁面５ａ，５ａとの間に、図１０に示したような隙間Ｃを生じることがない。また、シート状弾性部材２０は、ゴムシート状の弾性部材であることにより、排版ボックス５の案内壁面５ａ，５ａの凹凸の変化にも容易に追従して、圧縮板４の往復直線運動中は、常時、図１０に示したような隙間Ｃの発生を防止することができる。
【００４６】
図９を参照して説明したと同様に、マスタ３に対する製版動作およびカッタ９５による切断動作が終了すると、上記排版圧縮モータが正転駆動されることにより、圧縮板４は図示しない圧縮板ホームポジションセンサによって検知されるまで、すなわちホームポジションである非収納位置（図１に二点鎖線で示す位置）を占めるまで図１中二点鎖線で示す矢印方向に上昇し、ホームポジションで停止し、一連の排版動作が完了する。圧縮板４がホームポジションを占めた状態では、圧縮板４の先端部４ａ，４ａに固設されたシート状弾性部材２０，２０は、二点鎖線で示すように弾性的に復元したストレート状態となる。
なお、圧縮板４がホームポジションを占めるべく上昇したとき、図１における圧縮板４の右側の先端部４ａに固設されたシート状弾性部材２０の先端部と、羽根ローラ１０の弾性羽根９とが干渉するように描かれているが、シート状弾性部材２０の先端部の当該干渉部位を弾性羽根９と干渉しないように切り欠かれている。
【００４７】
次に、図２に示す本発明の参考例２を説明する前に、図７および図８を参照して、参考例２を適用する排版装置７７の構成について、図１１を参照して説明しなかった主として排版機構２９周りの構成を補足説明する。
図８に示すように、圧縮板１４を往復揺動運動させる排版機構２９は、駆動手段としての正逆転可能な排版圧縮モータ２２と、この排版圧縮モータ２２の出力軸に固設されたウォームおよびこのウォームと常時噛み合うウォームホイールからなるウォームギヤ２６と、上記ウォームホイールと同軸上に設けられた小径ギヤおよびアイドルギヤ等を含むギヤ列２８と、このギヤ列２８の最終段のギヤ２７に固定されている圧縮板１４の支軸１４ｂとから主に構成されている。図８に示したように、排版機構２９は、装置本体側に配設されている。
【００４８】
図８に示すように、圧縮板１４の基端部を固定している支軸１４ｂの図８における手前右端部には、遮光板２５が固設されていて、この遮光板２５は圧縮板１４と一緒に揺動する。図８における手前側の装置本体側の各所定位置には、圧縮板１４のホームポジション（非収納位置でもあり、図８に実線で示す）を検知するための圧縮板ホームポジションセンサ２３が、圧縮板１４の収納位置（図８に二点鎖線で示す）を検知するための圧縮板圧縮センサ２４がそれぞれ取り付けられている。圧縮板ホームポジションセンサ２３および圧縮板圧縮センサ２４は、発光素子および受光素子を具備した透過型のフォトセンサである。
圧縮板１４の先端部１４ａの複数箇所は、図８に示すように、排版ローラ対６の羽根ローラ１０の弾性羽根９と干渉しないように切り欠かれている。
（参考例２）
図２に、参考例２を示す。
図２において、符号３１は、参考例２における排版装置を示す。この排版装置３１は、図７、図８および図１１に示した排版装置７７と比較して、排版ボックス１５の案内壁面１５ａに沿って移動可能な圧縮板１４の先端部１４ａに、往復揺動運動中に案内壁面１５ａに接触する接触部材としてのシート状弾性部材２０を設けたことのみ相違する。図２では、図７および図８に示した排版ローラ対６を省略している。
【００４９】
シート状弾性部材２０は、参考例１で上述したとおりのものである。シート状弾性部材２０は、圧縮板１４の先端部１４ａの下面に複数個の固定ネジ２１で締結・固定されている。
案内壁面１５ａに対するシート状弾性部材２０の先端部のラップ代の設定は、参考例１で上述したと同様の設計事項に属するが、案内壁面１５ａにインキの粘着力で貼り付いたような剥離済みのマスタ３を掻き取ることができると共に、案内壁面１５ａとの摩擦抵抗を極力減少させて図８に示した排版圧縮モータ２２の駆動負荷を小さくする点等から、例えば０．５〜１．０ｍｍ程度に設定することが好ましい。
【００５０】
次に、図７、図８および図９を借りて、図２を参照しながら排版装置３１の動作を説明する。
図９を参照して説明したと同様に、前回の印刷が終了した後で新規なマスタ３を製版給版して印刷をしようとするときなどにおいて、ユーザが図示しない製版スタートキーを押すと、先ず排版工程が実行される。すなわち、この状態においては、印刷ドラム１（図２では省略している）の外周面に前回の印刷で使用された使用済みのマスタ３が装着されたまま残っている。
【００５１】
印刷ドラム１が図１中矢印Ａ方向（時計回り方向）に回転し、印刷ドラム１が図７に示す所定の回転位置、すなわち排版位置を占めたとき、装置本体側に配設されていてマスタクランパ２を開閉駆動する図示しない開閉装置が作動することにより、マスタクランパ２が図７に示すように拡開されると、印刷ドラム１から離間する方向に湾曲する習性のカール癖を付けられた使用済みのマスタ３の先端部が開放される。この直前において、排版ローラ対６が回転駆動されることにより、使用済みのマスタ３の先端部が排版ローラ対６にくわえ込まれた後、一時的に排版ローラ対６の回転が停止する。この後、上記開閉装置が作動することにより、マスタクランパ２が閉じられると、印刷ドラム１は図１中矢印Ａ方向に回転を始め、これと同時的に排版ローラ対６が再び回転駆動されることで、剥離済みのマスタ３は排版ボックス１５の案内壁面１５ａに案内されつつ排版ボックス１５内に排出され収納されていく。
【００５２】
一方、排版装置３１内では、排版機構２９の排版圧縮モータ２２が正転駆動されることにより、排版圧縮モータ２２の回転運動がウォームギヤ２６、ギヤ列２８および最終段のギヤ２７によって減速されつつ圧縮板１４の揺動運動に変換され、圧縮板１４は図２の実線で示す矢印方向へ揺動する。圧縮板１４は図８に示す圧縮板圧縮センサ２４によって検知されるまで時計回り方向へ揺動し、すなわち収納位置（図８に二点鎖線で示す位置）を占めるまで揺動し、排版ボックス１５内に収納されている剥離済みのマスタ３をさらに排版ボックス１５の収納空間部１５ｂの奥側へ向けて搬送しつつ圧縮する。
【００５３】
このとき、圧縮板１４の先端部１４ａに固設されたシート状弾性部材２０の先端部が、図２中実線で示すように案内壁面１５ａに接触しながら案内壁面１５ａにインキの粘着力で貼り付いている剥離済みのマスタ３を掻き取るようにして剥離済みのマスタ３を搬送しつつ圧縮するので、圧縮板１４の先端部分と案内壁面１５ａとの間に、図１１に示したような隙間Ｃを生じることがない。また、シート状弾性部材２０は、ゴムシート状の弾性部材であることにより、排版ボックス１５の案内壁面１５ａの凹凸の変化にも容易に追従して、圧縮板１４の往復揺動運動中は、常時、図１１に示したような隙間Ｃの発生を防止することができる。
【００５４】
図９を参照して説明したと同様に、マスタ３に対する製版動作およびカッタ９５による切断動作が終了すると、排版圧縮モータ２２が逆転駆動されることにより、圧縮板１４は圧縮板ホームポジションセンサ２３によって検知されるまで、すなわちホームポジションである非収納位置（図８に実線で示す位置）を占めるまで図２中二点鎖線で示す反時計回り方向に揺動し、ホームポジションで停止し、一連の排版動作が完了する。圧縮板１４がホームポジションを占めた状態では、圧縮板１４の先端部１４ａに固設されたシート状弾性部材２０は、弾性的に復元したストレート状態となる。
【００５５】
なお、シート状弾性部材２０は、上記材料で形成されているものに限らず、例えば高密度発泡ウレタンフォーム等で形成してもよい。また、各圧縮板４，１４の先端部４ａ，１４ａに対するシート状弾性部材２０の固定方式は、上記固定ネジ２１によるものに限らず、例えば接着剤塗布等による固定であってもよい。
【００５６】
説明が前後するが、図１および図２等に示した各排版ボックス５、１５は、耐インキ腐食性や耐油性の良好な、例えばＡＢＳ樹脂等で一体成形されている。図１および図２等に示した各圧縮板４，１４は、例えばＡＢＳ樹脂等の樹脂で形成されている。
（実施形態１）
図３および図４に、本発明の実施形態１を示す。
図３において、符号３２は、実施形態１における排版装置を示す。この排版装置３２は、図７、図８および図１１に示した排版装置７７と比較して、圧縮板１４に代えて、排版ボックス１５の案内壁面１５ａに沿って揺動可能な先端部１１ａを備え剥離済みのマスタ３を収納空間部１５ｂに搬送する搬送圧縮部材としての圧縮板１１を有すること、圧縮板１１の先端部１１ａに、往復揺動運動中に案内壁面１５ａに接触する接触部材としてのスライド部材１６を設けたこと、スライド部材１６を案内壁面１５ａに接触する向きに移動可能に支持する支持手段としての長孔１６ａおよび段付きネジ１７を有すること、およびスライド部材１６を常に案内壁面１５ａに接触する向きに付勢する付勢手段としての板バネ１８を有することが主に相違する。図３では、図７および図８に示した排版ローラ対６を省略している。
【００５７】
排版装置３２は、見方を変えて表現するならば、排版装置７７と比較して、圧縮板１１の先端部１１ａが、圧縮板１１の本体と、この本体に対してスライド可能なスライド部材１６とに実質的に２体化されているとみなすこともできる。  圧縮板１１は、圧縮板１４と比較して、その先端部１１ａに階段状の切欠部１１ｂが形成されていることのみ相違し、材料等は圧縮板１４と同様である。
【００５８】
スライド部材１６は、断面視で略Ｌ字状をなし、例えばＡＢＳ樹脂やポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の樹脂で、すなわち実質的に剛体で形成されている。ここで、「実質的に剛体」とは、板バネ１８のトータルの付勢力によってスライド部材１６の先端部が案内壁面１５ａに接触するときに、極端に変形してしまって剥離済みのマスタ３を掻き取ることができなくなってしまうことを排除することを意味する。それ故に、上記機能を果たす限りでは、スライド部材１６は、必ずしも実質的に剛体である必要はなく、適度のかたさを有するニトリルゴム（ＮＢＲ）等の弾性体であっても構わない。
【００５９】
スライド部材１６には、図４に示すように、スライド部材１６の長手方向（マスタ３の幅方向）に複数箇所（図４では３箇所）の長孔１６ａが開けられている。スライド部材１６は、圧縮板１１の先端部１１ａの切欠部１１ｂと補形し合う状態で、３個の段付きネジ１７を３箇所の長孔１６ａに挿通して圧縮板１１の切欠部１１ｂにネジ止めすることにより、図４に示す両矢印方向に長孔１６ａの形成範囲内でスライド可能となっている。このとき、段付きネジ１７の段部の高さとスライド部材１６の長孔１６ａ形成部の厚さにより極力ガタを規制し、スムーズなスライドを可能としている。
板バネ１８は、図３のみに示しているが、図４では平面視で波状をなすものがスライド部材１６の長手方向（マスタ３の幅方向）に複数箇所配設されるようになっている。なお、付勢手段としては、板バネ１８に限らず、例えば適宜の弾性力（付勢力）を有するニトリルゴム（ＮＢＲ）等の弾性体であってもよい。
【００６０】
次に、参考例２の動作と相違する点を中心に動作を説明する。
参考例２の動作と同様に、先ず排版工程が実行されて、排版機構２９の排版圧縮モータ２２が正転駆動されることにより、圧縮板１１が図３の実線で示す矢印方向へ揺動する。圧縮板１１は図８に示す圧縮板圧縮センサ２４によって検知されるまで時計回り方向へ揺動し、すなわち収納位置（図８に二点鎖線で示す位置）を占めるまで揺動し、排版ボックス１５内に収納されている剥離済みのマスタ３をさらに排版ボックス１５の収納空間部１５ｂの奥側へ向けて搬送しつつ圧縮する。
【００６１】
このとき、圧縮板１１の先端部１１ａにスライド可能に取り付けられたスライド部材１６の先端部が、図３中実線で示すように案内壁面１５ａに接触しながら案内壁面１５ａにインキの粘着力で貼り付いている剥離済みのマスタ３を掻き取るようにして剥離済みのマスタ３を搬送しつつ圧縮するので、圧縮板１１の先端部部分と案内壁面１５ａとの間に、図１１に示したような隙間Ｃを生じることがない。また、スライド部材１６は、板バネ１８の付勢力によって案内壁面１５ａに対して適度に押し付けられ、かつ、圧縮板１１の支軸１４ｂ側へスライド可能であることにより、排版ボックス１５の案内壁面１５ａの凹凸の変化にも容易に追従して、圧縮板１１の往復揺動運動中は、常時、図１１に示したような隙間Ｃの発生を防止することができる。
【００６２】
図９を参照して説明したと同様に、マスタ３に対する製版動作およびカッタ９５による切断動作が終了すると、排版圧縮モータ２２が逆転駆動されることにより、圧縮板１１は圧縮板ホームポジションセンサ２３によって検知されるまで、すなわちホームポジションである非収納位置（図８に実線で示す位置）を占めるまで図３中二点鎖線で示す反時計回り方向に揺動し、ホームポジションで停止し、一連の排版動作が完了する。圧縮板１１がホームポジションを占めた状態では、圧縮板１１の先端部１１ａにスライド可能に取り付けられたスライド部材１６は、長孔１６ａの形成範囲内で案内壁面１５ａの延長軌跡よりも外側に弾性的に突出した状態となる。
【００６３】
なお、実施形態１のスライド構成は、図９および図１０に示した往復直線運動を行うタイプの排版機構および圧縮板４等を有する各排版装置７０，７０Ａ等にも適用できるものである。
（実施形態２）
図５に、本発明の実施形態２を示す。
図５において、符号３５は、実施形態２における排版装置を示す。この排版装置３５は、図１に示した排版装置３０と比較して、圧縮板４に代えて、排版ボックス５の各案内壁面５ａ，５ａに沿って移動可能な先端部１２ａ，１２ａを備え剥離済みのマスタ３を収納空間部５ｂに搬送する搬送圧縮部材としての圧縮板１２を有すること、および圧縮板１２の先端部１２ａ，１２ａが、往復直線運動中に各案内壁面５ａ，５ａに接触する接触部材としてのシート状弾性部材２０，２０と、圧縮板１２に対して揺動自在であってシート状弾性部材２０，２０を支持する支持部材としての可動圧縮板１３，１３との、互いに独立した実質的に２つの部材で構成されていることが主に相違する。
【００６４】
そして、圧縮板１２が収納空間部５ｂに向けて剥離済みのマスタ３を搬送・圧縮する往動時に、各案内壁面５ａ，５ａに対するシート状弾性部材２０，２０の接触面積を増加すべく各可動圧縮板１３，１３の揺動範囲を規制する第１の揺動規制手段としての切欠ストッパ部１２ｂ，１２ｂと、圧縮板１２が収納空間部５ｂから排版ロール対６に向けて戻る復動時に、各案内壁面５ａ，５ａに対するシート状弾性部材２０，２０の接触面積を緩和すべく各可動圧縮板１３，１３の揺動範囲を規制する第２の揺動規制手段とを有することを特徴としている。
【００６５】
圧縮板１２は、圧縮板４と比較して、両先端部１２ａ，１２ａに階段状の切欠ストッパ部１２ｂ，１２ｂが形成されていることのみ相違し、材料等は圧縮板４と同様である。
可動圧縮板１３は、断面視で概略台形状をなし、例えばＡＢＳ樹脂等の樹脂で形成されている。各可動圧縮板１３，１３は、軸１３ａ，１３ａに固設されている。切欠ストッパ部１２ｂ，１２ｂの中央近傍の圧縮板１２には、各軸１３ａ，１３ａの揺動範囲を規制する第２の揺動規制手段を有する軸受部（図示せず）がそれぞれ一体的に形成されている。各可動圧縮板１３，１３は、圧縮板１２の切欠ストッパ部１２ｂ，１２ｂの部位に、軸１３ａ，１３ａ、切欠ストッパ部１２ｂ，１２ｂおよび上記各軸受部を介して、図５に実線で示す接触面積増加位置と二点鎖線で示す接触面積緩和位置との間で揺動自在になっている。
各可動圧縮板１３，１３の下面には、シート状弾性部材２０，２０が固定ネジ２１で締結・固定されている。
【００６６】
なお、第２の揺動規制手段は、上記軸受部に形成されたものに限らず、例えば切欠ストッパ部１２ｂ，１２ｂの中央近傍の圧縮板１２から左右斜め下方にそれぞれ突出して形成された図示しないストッパ部材で形成してもよい。
【００６７】
次に、参考例１の動作と相違する点を中心に動作を説明する。
参考例１の動作と同様に、先ず排版工程が実行されて、上記排版機構の上記排版圧縮モータが逆転駆動されることにより、圧縮板１２が図５の実線で示す矢印方向へ下降する。圧縮板１２は上記圧縮板圧縮センサによって検知されるまで下降し、排版ボックス５内に収納されている剥離済みのマスタ３をさらに排版ボックス５の収納空間部５ｂの奥側へ向けて搬送しつつ圧縮する。
【００６８】
このとき、圧縮板１２の先端部１２ａ，１２ａに所定の角度範囲内で揺動可能に取り付けられた各可動圧縮板１３，１３は、剥離済みのマスタ３を搬送・圧縮する際のマスタの復元力や負荷抵抗およびシート状弾性部材２０，２０の各案内壁面５ａ，５ａに対する摩擦抵抗等によって、圧縮板１２の切欠ストッパ部１２ｂ，１２ｂに対して平行な状態となり、これ以上は揺動しない。それ故に、各シート状弾性部材２０，２０の先端部は、各案内壁面５ａ，５ａとの接触面積を比較的増加するように接触することとなって、各シート状弾性部材２０，２０の先端部には適度な圧が加えられるので、案内壁面５ａにインキの粘着力で貼り付いている剥離済みのマスタ３を掻き取るようにして剥離済みのマスタ３を搬送しつつ圧縮するので、圧縮板１２の先端部１２ａ，１２ａと案内壁面５ａとの間に、図１１に示したような隙間Ｃを生じることがない。また、参考例１と同様に排版ボックス５の案内壁面５ａ，５ａの凹凸の変化にも容易に追従して、圧縮板１２の往動中は、常時、図１０に示したような隙間Ｃの発生を防止することができる。
【００６９】
図９を参照して説明したと同様に、マスタ３に対する製版動作およびカッタ９５による切断動作が終了すると、上記排版圧縮モータが正転駆動されることにより、圧縮板１２は上記圧縮板ホームポジションセンサによって検知されるまで、すなわちホームポジションである非収納位置（図１に二点鎖線で示す位置）を占めるまで図５中二点鎖線で示す矢印方向へ上昇・復動する。
このとき、各可動圧縮板１３，１３は、図５中二点鎖線で示すようにシート状弾性部材２０，２０の各案内壁面５ａ，５ａに対する摩擦抵抗によって、圧縮板１２の切欠ストッパ部１２ｂ，１２ｂからそれぞれ離れる向きに揺動した状態となり、第２の揺動規制手段によりその揺動範囲が規制されて、それ以上は揺動しない。それ故に、各シート状弾性部材２０，２０の先端部は、略ストレート状態となり、各案内壁面５ａ，５ａとの接触面積を比較的緩和するように接触することとなって、各シート状弾性部材２０，２０の先端部にはほとんど圧が加わっていない状態となる。これ以降の動作は、参考例１と同様である。
（実施形態３）
図６に、本発明の実施形態３を示す。
図６において、符号３６は、実施形態３における排版装置を示す。この排版装置３６は、図２に示した排版装置３１と比較して、圧縮板１４に代えて、排版ボックス１５の案内壁面１５ａに沿って揺動可能な先端部４２ａを備え剥離済みのマスタ３を収納空間部１５ｂに搬送・圧縮する搬送圧縮部材としての圧縮板４２を有すること、および圧縮板４２の先端部４２ａが、往復揺動運動中に案内壁面１５ａに接触する接触部材としてのシート状弾性部材２０，２０と、圧縮板４２に対して揺動自在であってシート状弾性部材２０，２０を支持する支持部材としての可動圧縮板４３との、互いに独立した２つの部材で構成されていることが主に相違する。
【００７０】
そして、圧縮板４２が収納空間部１５ｂに向けて剥離済みのマスタ３を搬送・圧縮する往動時に、案内壁面１５ａに対するシート状弾性部材２０の接触面積を増加すべく各可動圧縮板４３の揺動範囲を規制する第１の揺動規制手段としての切欠ストッパ部４２ｂと、圧縮板４２が収納空間部１５ｂから排版ロール対６（図７および図８参照、図６では省略している）に向けて戻る復動時に、案内壁面１５ａに対するシート状弾性部材２０の接触面積を緩和すべく可動圧縮板４３の揺動範囲を規制する第２の揺動規制手段とを有することを特徴としている。
【００７１】
圧縮板４２は、圧縮板１４と比較して、先端部４２ａに階段状の切欠ストッパ部４２ｂが形成されていることのみ相違し、材料等は圧縮板１４と同様である。
可動圧縮板４３は、断面視で略厚板状をなし、例えばＡＢＳ樹脂等の樹脂で形成されている。可動圧縮板４３は、軸４３ａに固設されている。切欠ストッパ部４２ｂの支軸１４ｂ寄りの圧縮板４２には、軸４３ａの揺動範囲を規制する第２の揺動規制手段を有する軸受部（図示せず）が一体的に形成されている。可動圧縮板４３は、圧縮板４２の切欠ストッパ部４２ｂの部位に、軸４３ａ、切欠ストッパ部４２ｂおよび上記各軸受部を介して、図６に実線で示す接触面積増加位置と二点鎖線で示す接触面積緩和位置との間で揺動自在になっている。
可動圧縮板４３の下面には、シート状弾性部材２０が固定ネジ２１で締結・固定されている。
【００７２】
なお、第２の揺動規制手段は、上記軸受部に形成されたものに限らず、例えば切欠ストッパ部４２ｂの支軸１４ｂ寄りの圧縮板４２下面から図６において右斜め下方に突出して形成された図示しないストッパ部材で形成してもよい。
【００７３】
次に、参考例２の動作と相違する点を中心に動作を説明する。
参考例２の動作と同様に、先ず排版工程が実行されて、図８に示す排版機構２９の排版圧縮モータ２２が正転駆動されることにより、圧縮板４２が図６の実線で示す矢印方向へ揺動する。圧縮板４２は図８に示す圧縮板圧縮センサ２４によって検知されるまで時計回り方向に揺動し、排版ボックス１５内に収納されている剥離済みのマスタ３をさらに排版ボックス１５の収納空間部１５ｂの奥側へ向けて搬送しつつ圧縮する。
【００７４】
このとき、圧縮板４２の先端部４２ａに所定の角度範囲内で揺動可能に取り付けられた可動圧縮板４３は、剥離済みのマスタ３を搬送・圧縮する際のマスタの復元力や負荷抵抗およびシート状弾性部材２０の案内壁面１５ａに対する摩擦抵抗等によって、圧縮板４２の切欠ストッパ部４２ｂに対して平行な状態となり、これ以上は揺動しない。それ故に、シート状弾性部材２０の先端部は、案内壁面１５ａとの接触面積を比較的増加するように接触することとなって、シート状弾性部材２０の先端部には適度な圧が加えられるので、案内壁面１５ａにインキの粘着力で貼り付いている剥離済みのマスタ３を掻き取るようにして剥離済みのマスタ３を搬送しつつ圧縮するので、圧縮板４２の先端部４２ａと案内壁面１５ａとの間に、図１１に示したような隙間Ｃを生じることがない。また、参考例２と同様に排版ボックス１５の案内壁面１５ａの凹凸の変化にも容易に追従して、圧縮板４２の往動中は、常時、図１１に示したような隙間Ｃの発生を防止することができる。
【００７５】
図９を参照して説明したと同様に、マスタ３に対する製版動作およびカッタ９５による切断動作が終了すると、排版圧縮モータ２２が逆転駆動されることにより、圧縮板４２は図８に示す圧縮板ホームポジションセンサ２３によって検知されるまで、すなわちホームポジションである非収納位置（図８に実線で示す位置）を占めるまで図６中二点鎖線で示す矢印方向（反時計回り方向）へ揺動・復動する。
このとき、可動圧縮板４３は、図６中二点鎖線で示すようにシート状弾性部材２０の案内壁面１５ａに対する摩擦抵抗によって、圧縮板４２の切欠ストッパ部４２ｂから離れる向きに揺動した状態となり、第２の揺動規制手段によりその揺動範囲が規制されて、それ以上は揺動しない。それ故に、シート状弾性部材２０の先端部は、略ストレート状態となり、案内壁面１５ａとの接触面積を比較的緩和するように接触することとなって、シート状弾性部材２０の先端部にはほとんど圧が加わっていない状態となる。これ以降の動作は、参考例２と同様である。
【００７６】
なお、実施形態１ないし３および参考例１，２では、各収納空間部５ｂ，１５ｂおよび各案内壁面５ａ，１５ａを備えた各排版ボックス５，１５（収納容器）を具備する排版装置に適用した例であったが、これに限らず、例えば特開平８−１４２４８６号公報の図６に記載されているように、剥離済みのマスタ３が広い面積で排版容器（４０）の周壁（４０ａ）に貼着するのを防止するための排版容器（４０）内に配設された案内部材としての複数条のリブ（４３）を有する排版装置にも適用できる。
【００７７】
また、実施形態１ないし３および参考例１，２では、装置本体側に配設された各圧縮板４，１１，１２，１４，４２（搬送圧縮部材）と、各案内壁面５ａ，１５ａを備え着脱自在に構成された各排版ボックス５，１５（収納容器）とを具備する排版装置に適用した例であったが、これに限らず、例えば特開平１１−１９８５１２号公報の図１ないし図７に記載されているように、圧縮板（３）が排版ボックス（１）や（１５）内に配置されていて、圧縮板（３）と排版ボックス（１）や（１５）とが装置本体に対して着脱自在になされているような排版装置にも適用できる。このような構造でも、案内壁面と圧縮板先端部との隙間を無くすように構成することは、いわば自動車のシリンダ壁面とピストンリング外周面との精度を確保することに近く、装置本来の機能からして余りにもコスト高となるからである。
実施形態１ないし３および参考例１，２では、各排版ボックス５，１５（収納容器）に一体形成され各案内壁面５ａ，１５ａを備えた案内部材５Ａ，１５Ａを具備する排版装置に適用した例であったが、これに限らず、上記と同様の理由から、収納容器と案内部材とが別体的に構成されているような排版装置にも適用できる。
【００７８】
実施形態１ないし３および参考例１，２の各構成要素は、その一例を示したにすぎず、その材質、材質のかたさや硬度、その形状や寸法等の詳細仕様は、剥離済みのマスタ３の搬送・圧縮の確実性、耐久性およびコスト等を考慮して、実験的および／または設計的に決められる事項に属する。
以上述べたとおり、本発明を実施例を含む特定の実施形態等について説明したが、本発明の構成は、上述した実施形態等に限定されるものではなく、これらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性及び用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００７９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、上述したような従来装置の有する問題点を解決して新規な印刷装置における排版装置を提供することができる。請求項毎の効果を挙げれば次のとおりである。
請求項１、２、６および７記載の発明によれば、上記構成により、インキを付着することで印刷終了後において腰のなくなったマスタを排版する場合や、如何なる環境条件下（例えば高温高湿などのマスタの腰が弱くなるような条件）であっても、案内部材（または例えば案内部材の案内壁面）の例えば製造過程で生じた凹凸や、例えば装置本体に対して着脱自在に構成された収納容器のセット時のガタによる、搬送圧縮部材の先端部と案内部材（または例えば案内部材の案内壁面）との間の隙間の変化に対しても柔軟に追従してその隙間を無くすことができるので、搬送圧縮部材の先端部と案内部材（または例えば案内部材の案内壁面）との間に剥離済みのマスタが潜り込むようなことがなくなると共に、経時での排版搬送品質の低下、換言すれば経時による上記隙間への剥離したマスタの潜り込みによる不具合発生が少なくなり、常に安定した排版動作が可能となる。
【００８１】
請求項３および４記載の発明によれば、上記構成により、搬送圧縮部材が収納空間部に向けて剥離したマスタを搬送する往動時に、第１の揺動規制手段により、案内部材（または例えば案内部材の案内壁面）に対する接触部材の接触面積を増加すべく支持部材の揺動範囲が規制されるので、案内部材（または例えば案内部材の案内壁面）と接触する接触部材の先端部に適度に圧を与えることができ、搬送圧縮部材が収納空間部から剥離手段に向けて戻る復動時に、第２の揺動規制手段によって、案内部材（または例えば案内部材の案内壁面）に対する接触部材の接触面積を緩和すべく支持部材の揺動範囲が規制されるので、接触部材の先端部に余計な圧を与えることが無い。したがって、接触部材の寿命を延ばすことができると共に、排版機構の駆動手段（例えば排版圧縮モータ）やその駆動力伝達機構に必要以上の負荷を与えなくて済む。
【００８２】
請求項５記載の発明によれば、上記構成により、請求項１、３または４記載の記載の発明の効果に加えて、案内部材（または例えば案内部材の案内壁面）の例えば製造過程で生じた凹凸や、例えば装置本体に対して着脱自在に構成された収納容器のセット時のガタによる、搬送圧縮部材の先端部と案内部材（または例えば案内部材の案内壁面）との間の隙間の変化に対しても柔軟に追従して、その隙間を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考例１における排版装置の要部の構成および動作を示す断面図である。
【図２】  本発明の参考例２における排版装置の要部の構成および動作を示す断面図である。
【図３】  本発明の実施形態１における排版装置の要部の構成および動作を示す断面図である。
【図４】  図３のスライド機構を示す斜視図である。
【図５】  本発明の実施形態２における排版装置の要部の構成および動作を示す断面図である。
【図６】  本発明の実施形態３における排版装置の要部の構成および動作を示す断面図である。
【図７】  従来の孔版印刷装置の排版装置周りの断面図である。
【図８】  図７の排版装置を排版ボックスを透視状態で表した斜視図である。
【図９】  従来の孔版印刷装置の概略的な正面図である。
【図１０】  従来の排版装置の断面図である。
【図１１】  従来の別の排版装置の断面図である。
【符号の説明】
１  印刷ドラム
３  マスタ（版）
１１，１２，４２  搬送圧縮部材としての圧縮板
１１ａ，１２ａ，４２ａ  圧縮板（搬送圧縮部材）の先端部
５，１５  収納容器としての排版ボックス
５Ａ，１５Ａ  排版ボックス（収納容器）を構成する案内部材
５ａ，１５ａ  案内壁面
５ｂ，１５ｂ  収納空間部
６  剥離手段としての排版ローラ対
１２ｂ  第１の揺動規制手段としての切欠ストッパ部
１３，４３  支持部材としての可動圧縮板
１６  接触部材としてのスライド部材
１６ａ  支持手段を構成する長孔
１７  支持手段を構成する段付きネジ
１８  付勢手段としての板バネ
２０  接触部材としてのシート状弾性部材
２９  排版機構
３２，３５，３６  排版装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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