(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ７２１０−７６；１９０℃−２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、結晶化温度７０〜１１０℃、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー測定における単分散性（重量平均分子量／数平均分子量）が１．５〜３．０の範囲であるエチレン・α−オレフィン共重合体（イ）５０〜９８重量％、
メルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ７２１０−７６；１９０℃−２．１６ｋｇ荷重）が０．３〜８０ｇ／１０ｍｉｎ、密度（ＪＩＳ Ｋ６７６０−８１）が０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー測定における単分散性（重量平均分子量／数平均分子量）が３〜１２の範囲である分岐状低密度ポリエチレン（ロ）１〜３０重量％
及びポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートからなる群より選ばれた少なくとも１種類以上の樹脂（ハ）１〜２０重量％からなる（ただし、エラストマーを含む場合を除く）ことを特徴とするキャップライナー材用組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のキャップライナー材用組成物からなるキャップライナーを有することを特徴とするキャップ。
【請求項３】
インシェルモールド法によりキャップライナー成形されることを特徴とする請求項２に記載のキャップ。
【請求項４】
請求項２又は３のいずれかに記載のキャップを有することを特徴とする包装容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品衛生性、キャップライナー成形性及びキャップへの密着性に優れるキャップライナー材用組成物及びそれをキャップライナーとして有するキャップ、並びにこのキャップを有する包装容器に関するものである。詳しくは、キャップライナー材用組成物は、押出成形性とキャップへの接着性を改善するものであり、なおかつ、油性分を含有する内容物を充填した容器のキャップに備え付けたキャップライナーとして使用したとき、キャップライナーからの溶出分を低レベルに抑えるものである。
このような特性により、本発明の組成物は、キャップライナーの生産性及び食品衛生上安全性に優位性を持ち、なおかつ、食料及び飲料の内容物の種類に関わらず、使用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、キャップのキャップライナーに用いられている材料として、ポリオレフィンに水素添加スチレン−共役ジエンブロック共重合体ゴム及び流動パラフィン等を加えた組成物（特公平６−８８６０８号公報）が好適に用いられていた。
しかし、この組成物は、油成分に対し、溶出し易い流動パラフィンが添加されているために、食品衛生の指標として、通常用いられている「食品衛生法に基づく食品、添加物等の規格基準（厚生省告示第二十号：１９８２年２月１６日）」内の溶出試験蒸発残留物（溶出用液：ｎ−ヘプタン）の規格値１５０ｐｐｍ以下（使用温度が１００℃以下）をクリアーし難く、食品衛生上改善が望まれていた。
【０００３】
また、容器内の内容物に対する味及び臭いの影響が少ないポリオレフィンのみで構成されているキャップライナーが特表平９−５０１７２１号公報に紹介されている。しかし、キャップライナー成形法で好適に用いられているインシェルモールド法（具体的には、キャップライナー材用組成物を押出機で樹脂温度２１０℃で溶融押出し、一定量（約３００ｍｇ）をホットカットして、２８ｍｍφ樹脂製キャップのシェル内に落下させる。そして、すぐさま押型で加圧冷却させ、ライナー形状に整え、キャップを作製する。）で成形を行った時、押出部での負荷の増大という問題やホットカットペレットがキャップへ落下したとき、キャップ中央部に落下しても、そこからプレスされるまでに微小に動いてしまい適正なキャップライナー形状に成形できず、欠損部分が生じたり、キャップライナーの縁部分に時間の経過と伴に剥離部分が生じたりといった問題が発生した。
このため、キャップライナーの欠損部分や剥離部分から外気が容器内に入ることによる雑菌の繁殖などの食品衛生上の問題を防ぐことが要望されていた。
【０００４】
現在用いられているキャップライナー材用組成物は、前記の食品衛生性、キャップライナー成形性の問題を抱えており、キャップライナー成形性に優れ、なおかつ食品衛生上安全であるキャップライナー材用組成物及びその組成物からなるキャップライナーを備え付けたキャップライナーが要望されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、キャップライナー成形性に優れ、なおかつ、食品衛生上安全であるキャップライナー材用組成物及びその組成物からなるキャップライナーが備え付けられたキャップを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、メルトフローレート、結晶化温度及び単分散性（重量平均分子量／数平均分子量）が特定の範囲内であるエチレン・α−オレフィン共重合体、特定の分岐状低密度ポリエチレン及び特定の樹脂成分からなるキャップライナー材用組成物を用いることで、キャップライナー成形性に優れ、なおかつ、ｎ−ヘプタンに対する溶出残留物を低いレベルに抑えることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、メルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ７２１０−７６；１９０℃−２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、結晶化温度７０〜１１０℃、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー測定における単分散性（重量平均分子量／数平均分子量）が１．５〜３．０の範囲であるエチレン・α−オレフィン共重合体（イ）５０〜９８重量％、メルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ７２１０−７６；１９０℃−２．１６ｋｇ荷重）が０．３〜８０ｇ／１０ｍｉｎ、密度（ＪＩＳ Ｋ６７６０−８１）が０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー測定における単分散性（重量平均分子量／数平均分子量）が３〜１２の範囲である分岐状低密度ポリエチレン（ロ）１〜３０重量％及びポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートからなる群より選ばれた少なくとも１種類以上の樹脂（ハ）１〜２０重量％からなる（ただし、エラストマーを含む場合を除く）ことを特徴とするキャップライナー材用組成物及びその組成物からなるキャップライナーを有することを特徴とするキャップである。
【０００８】
本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（イ）は、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−７６；１９０℃−２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、結晶化温度７０〜１１０℃、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー測定における単分散性（重量平均分子量／数平均分子量）が１．５〜３．０の範囲である。
エチレン・α−オレフィン共重合体（イ）は、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−７６；１９０℃−２．１６ｋｇ荷重、以下ＭＦＲという。）が０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満ではキャップライナー成形時に押出負荷がかかりすぎ成形不良となり、５０ｇ／１０ｍｉｎを越えると耐熱性に劣る。
【０００９】
エチレン・α−オレフィン共重合体の結晶化温度は、７０〜１１０℃であり、好ましくは７５〜１００℃である。エチレン・α−オレフィン共重合体の結晶化温度が７０℃未満では耐熱性に劣り、１１０℃を越えると硬くなり、柔軟性に欠ける。尚、結晶化温度の測定方法は、走査型示差熱量計（ＤＳＣ）（パーキンエルマー社製、装置名「ＤＳＣ−７」）を用いて測定した。ＤＳＣ炉内で試料を２００℃で５分間溶融させた後、１０℃／分の冷却速度で３０℃まで下げて固化（結晶化）して得られる発熱曲線の最大ピーク位置の温度を結晶化温度として測定した。
【００１０】
また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される単分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３．０の範囲であるという特性を有する。単分散性が１．５未満では、分子量分布が狭くなりすぎキャップライナー成形性に劣り、３．０を越えるとエチレン・α−オレフィン共重合体成分中に含まれる低分子量分の量が多く、食品衛生上問題がある。尚、ＭｗとＭｎの測定方法は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（日本ミリポア社製、装置名「ＡＬＣ／ＧＰＣ１５０Ｃ」（カラム：東ソー株式会社製、商品名「ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）」３本、溶媒：１，２，４−トリクロルベンゼン、温度：１４０℃、流量１．０ｍｌ／分、注入濃度１ｍｇ／１ｍｌ、注入量３００μｌ）を用いて測定した。なお、東ソー株式会社製標準ポリスチレンを用いて、ユニバーサルキャリブレーション法によりカラム溶出体積は校正した。
【００１１】
エチレン・α−オレフィン共重合体（イ）は、例えば、ジルコニウム、ハフニウム、チタン等の還移金属に少なくとも一つのシクロペンタジエニル基又は置換シクロペンタジエニル基を有するメタロセン触媒、チーグラー・ナッタ触媒、パナジウム触媒等を用い、エチレン及びα−オレフィンを共重合することにより製造することができる。
【００１２】
ここで、エチレンとの共重合に用いられるα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセンなどを挙げることができ、α−オレフィンとしては、１種類以上を共重合したものでよい。また、エチレン・α−オレフィン共重合体（イ）としては、１種又は２種以上のブレンド物を用いることができる。
【００１３】
本発明に用いられる分岐状低密度ポリエチレン（ロ）は、ＭＦＲが０．３〜８０ｇ／１０ｍｉｎであり、好ましくは１〜５０ｇ／１０ｍｉｎである。分岐状低密度ポリエチレンのＭＦＲが０．３ｇ／１０ｍｉｎ未満では、流動性が不足し、成形性が劣り、８０ｇ／１０ｍｉｎを越えると耐熱性が低下する。
分岐状低密度ポリエチレン（ロ）の密度（ＪＩＳ  Ｋ６７６０−８１）は、０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 であり、好ましくは０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ3 である。分岐状低密度ポリエチレンの密度が０．９１０ｇ／ｃｍ3 未満では、耐熱性が低下し、０．９３５ｇ／ｃｍ3 を越えると、キャップライナー材用組成物が硬くなり、柔軟性に欠ける。
【００１４】
また、分岐状低密度ポリエチレン（ロ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される単分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）が３〜１２の範囲であるという特性を有する。単分散性が３未満では、分子量分布が狭くなりすぎキャップライナー成形性の改善効果が無く、１２を越えると分岐状低密度ポリエチレン成分中に含まれる低分子量分の量が多く、食品衛生上問題がある。尚、ＭｗとＭｎは、エチレン・α−オレフィン共重合体（イ）に用いた測定方法と同様である。
【００１５】
分岐状低密度ポリエチレン（ロ）としては、上記に示す条件を満足する分岐状低密度ポリエチレンであればいかなるものも用いることができ、そのような分岐状低密度ポリエチレンとしては、例えば、高圧法とよばれる方法で製造される。
【００１６】
本発明に用いられるポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートからなる群より選ばれた少なくとも１種類以上の樹脂（ハ）は、一般的なポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートを用いることができ、その中でも、キャップを構成する主成分と同様の樹脂成分であることが好ましく、そのようなものとしては、例えば、キャップを構成する主成分がポリプロピレンであれば、ホモ、ブロック、ランダム重合されたポリプロピレンよりなる樹脂であり、高密度ポリエチレンであれば、高密度ポリエチレンよりなる樹脂であり、ポリエチレンテレフタレートであれば、ポリエチレンテレフタレートよりなる樹脂である。
【００１７】
本発明のキャップライナー材用組成物は、前記のエチレン・α−オレフィン共重合体（イ）が５０〜９８重量％、好ましくは、７０〜９５重量％、分岐状低密度ポリエチレン（ロ）が１〜３０重量％、好ましくは３〜２０重量％及びポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートからなる群より選ばれた少なくとも１種類以上の樹脂（ハ）が１〜２０重量％、好ましくは２〜１０重量％から構成されている。
【００１８】
エチレン・α−オレフィン共重合体（イ）が５０重量％未満では、食品衛生上問題が発生する可能性があり、９８重量％を越えるとキャップライナー成形性に劣る。
分岐状低密度ポリエチレン（ロ）が１重量％未満では、キャップライナー成形時の押出負荷の低減の効果に乏しく、成形性に劣り、３０重量％を越えると食品衛生上好ましくない。
【００１９】
また、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートからなる群より選ばれた少なくとも１以上の樹脂（ハ）が１重量％未満では、樹脂キャップへの接着性が十分でなく、２０重量％を越えると一般的に高剛性である同系樹脂の割合が大きくなりすぎ、硬く、柔軟性に欠ける。
【００２０】
本発明のキャップライナー材用組成物及びキャップ成形品を得るには、前記のエチレン・α−オレフィン共重合体（イ）、分岐状低密度ポリエチレン（ロ）及びポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートからなる群より選ばれた少なくとも１種類以上の樹脂（ハ）を前記の範囲で公知な種々の方法、例えば、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー及びバンバリーミキサー等で溶融混練し、造粒あるいは粉砕する方法か、もしくは事前に溶融混練せずにドライブレンド品又はオートフィーダーによる方法を用い、インシェルモールド法によりキャップライナー材用組成物及びその組成物をキャップライナーとして備え付けたキャップを得るという方法を採用すれば良い。
【００２１】
本発明のキャップライナー材用組成物は、必要に応じて熱可塑性樹脂、耐熱安定剤、耐侯安定剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、スリップ剤、界面活性剤、防曇剤、流滴剤、可塑剤、核剤、顔料、染料、シリカ、タルク、マイカ、カーボン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、金属ステアレート、木粉、コルク粉末、セルロースパウダー等の無機あるいは、有機の添加剤、充填剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加しても良い。
【００２２】
スリップ剤もキャップ開栓トルクを調整するために必要な場合が多く、一般的に好適に用いられている。例えば、高級脂肪酸アマイド、高級脂肪酸、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、高級アルコール脂肪酸エステル及びエチレンビス高級脂肪酸アマイド等が用いられ、好適には、高級脂肪酸アマイドが用いられ、具体的に示すと、カプリル酸アマイド、カプリン酸アマイド、ラウリン酸アマイド、ミリスチン酸アマイド、パルミチン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、アラキド酸アマイド、べヘン酸アマイド、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、リノール酸アマイド、リノレン酸アマイドが挙げられる。
【００２３】
本発明のキャップライナー材用組成物の特徴は、メルトフローレート、結晶化温度及び単分散性（重量平均分子量／数平均分子量）を特定範囲に限定したエチレン・α−オレフィン共重合体に特定の分岐状低密度ポリエチレン及びキャップを構成する同系統の樹脂成分を添加するという方法で、従来のキャップライナー材用組成物にはない、キャップライナー成形性が優れ、食品衛生上安全なキャップライナー材用組成物である。
上記の特徴より本発明のキャップライナー材用組成物からなるキャップライナーを備え付けたキャップは、清涼飲料、アルコール飲料、コーヒー飲料、茶飲料、ミネラルウォーター、ノンオイルドレッシングのような水系食料及び飲料用の包装容器用キャップとして使用でき、更には、焼き肉等用タレ、ドレッシング、調味用ソース、マヨネーズ、サラダ油及びゴマ油のような内容物が油成分である包装容器用キャップとしても、食品衛生上問題なく、安全に使用できる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらの実施例に制約されるものではない。
【００２５】
【実施例】
実施例及び比較例で用いたエチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法を以下に示す。
＜エチレン・α−オレフィン共重合体の製造例＞
ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライド：Ｎ，Ｎ−ジメチルアリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート：トリイソブチルアルミニウム＝１：２：２５０（モル比）よりなる重合触媒を調製した。該重合触媒を用い、重合温度１５０〜１７５℃、重合圧力９００ｋｇｆ／ｃｍ2 でエチレンと１−ヘキセンの共重合を行い、エチレン・１−ヘキセンの共重合体であるエチレン・α−オレフィン共重合体を得た。
【００２６】
実施例及び比較例における、エチレン・α−オレフィン共重合体及び分岐状低密度ポリエチレンのＭｗ／Ｍｎ測定及び結晶化温度測定の方法を以下に示す。
＜Ｍｗ／Ｍｎ（単分散性）の測定＞
ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（日本ミリポア社製、装置名「ＡＬＣ／ＧＰＣ１５０Ｃ」（カラム：東ソー株式会社製、商品名「ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）」３本、溶媒：１，２，４−トリクロルベンゼン、温度：１４０℃、流量１．０ｍｌ／分、注入濃度１ｍｇ／１ｍｌ、注入量３００μｌ）を用いて測定した。なお、東ソー株式会社製標準ポリスチレンを用いて、ユニバーサルキャリブレーション法によりカラム溶出体積は校正した。
【００２７】
＜結晶化温度測定＞
走査型示差熱量計（ＤＳＣ）（パーキンエルマー社製、装置名「ＤＳＣ−７」）を用いて測定した。ＤＳＣ炉内で試料を２００℃で５分間溶融させた後、１０℃／分の冷却速度で３０℃まで下げて固化（結晶化）して得られる発熱曲線の最大ピーク位置の温度を結晶化温度として測定した。
【００２８】
また、本発明で用いた試験測定方法は次の通りである。
＜油成分溶出量測定＞
食品衛生法に基づく食品、添加物等の規格基準（厚生省告示第二十号：１９８２年２月１６日）に準ずる方法で行った。
１５０×１５０×２ｍｍのプレス金型を用いプレス温度２００℃、樹脂圧７５ｋｇ／ｃｍ2 でプレスを行い、平板サンプルを作成した。その平板サンプルを１００×５０×２ｍｍに切り取り、試験片とした。
上記、試験片を水でよく洗い、試料の表面積１ｃｍ2 につき２ｍｌ割合（全量２００ｍｌ）のｎ−ヘプタンに浸積し、２５℃に保ちながら１時間放置した。
試験溶液２００ｍｌをナス型フラスコに移し、減圧濃縮して数ｍｌとしたその濃縮液及びそのフラスコをｎ−ヘプタン約５ｍｌずつで２回洗ったその洗液をあらかじめ１０５℃で乾燥した重量既知の石英製の蒸発皿に採り、水浴上で乾燥させた。次いで１０５℃で２時間乾燥した後、デシケーター中で放冷した。
冷却後、秤量して蒸発皿の前後の重量差ａ（ｍｇ）を求め、次式により蒸発残留物を求めた。（ただし、ｂ：試験溶液と同量のｎ−ヘプタンについて得た空試験値（ｍｇ））
蒸発残留物（ｐｐｍ）＝（ａ−ｂ）÷（ｎ−ヘプタンの採取量（ｍｌ））×１０００
求めた蒸発残留物が５０ｐｐｍ以下であれば、内容物への香味阻害が少なく、食品衛生上安全とし、合格とみなした。
【００２９】
＜ライナー成形性評価＞
Ｌ／Ｄ＝２５ｍｍ、４０ｍｍφの田辺プラスチックス機械株式会社製単軸押出機を用い、キャップライナー材用組成物を樹脂温度２１０℃、スクリュ回転数１００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈで溶融混練させ、ダイヘッド部に開けられた８ｍｍφの穴から１本のストランドを出す。ダイヘッド部より出てきたストランドをそのまま３００ｍｇとなるようにカッターを用い、ホットカットする。ホットカットした溶融ペレットを２８ｍｍφ各種樹脂製キャップに落下させ、すぐさま圧力２ｋｇ／ｃｍ2 で加圧冷却し、キャップライナー形状に整える。押出部先端部の樹脂圧力と、１００個キャップライナー成形し、４８時間２３℃で放置した後の正確な形状のキャップライナーになる成功率（キャップライナー縁の剥離は、不成功）を測定する。
【００３０】
＜水ボトルの落下試験＞
キャップライナー材用組成物の耐衝撃性を比較する試験として、下記の試験方法を実施した。
５００ｍｌ用ＰＥＴ製ボトルに熱水を７５℃で５００ｍｌ充填を行い、キャップライナー成形性評価で作製した良好なキャップを用い、キャップ巻き締めを１５ｋｇ−ｃｍのトルクで行った。その後、キャップの天面から８０℃の熱水を３分間シャワーし、十分に常温に冷却してテストＰＥＴ製ボトルを得た。
１箱２４本入り（４本×６段）の段ボール製カートンケースにダミーボトル（テストＰＥＴ製ボトルと同様のものに５００ｍｌの水を単に入れ、キャップを巻き締めたもの）を２０本入れ、上段４本のみキャップを巻き締めたテストＰＥＴ製ボトルを入れた。
テストＰＥＴ製ボトル４本が上段となるようカートンケースを置き、キャップ天面側が衝撃面になるように徐々にカートンケースを自重で倒れるよう傾け、落下させた。
液漏れするまで落下を繰り返し、漏れたテストＰＥＴ製ボトルはそれまでの落下回数を落下回数値とし、カートンケースから抜き出しダミーボトルと入れ換え、テストＰＥＴ製ボトル全数漏れるまで繰り返した。（但し、最大落下数を２０回とした。）
【００３１】
実施例１
ポリプロピレン製樹脂キャップのキャップライナー材用組成物として、エチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ７ｇ／１０ｍｉｎ、結晶化温度７９．３℃、Ｍｗ／Ｍｎ２．０、以下ＰＥ−１という）を８５重量％、分岐状低密度ポリエチレン系樹脂（東ソー株式会社製；商品名ペトロセン２０３：ＭＦＲ８ｇ／１０ｍｉｎ、密度（ＪＩＳ  Ｋ６７６０−８１）０．９１９ｇ／ｃｍ3 、Ｍｗ／Ｍｎ８．８、以下ＬＤ−１という）が１０重量％及びポリプロピレン（チッソ株式会社製；商品名チッソポリプロＫ１００８：メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−７６；２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）１１ｇ／１０ｍｉｎ、以下ＰＰ−１という）が５重量％の混合物１００重量部に対し、エルカ酸アマイドを０．３重量部添加し、タンブラーブレンダーで１５分混合後、Ｌ／Ｄ＝３６ｍｍ、５７ｍｍφの東芝機械株式会社製二軸押出機で樹脂温度１９０℃で溶融混練、造粒し、組成物を得た。その組成物を用い、油成分溶出量測定、ライナー成形性評価及び水ボトルの落下試験を行い、試験結果を表１に示す。
【００３２】
実施例２
実施例１において、ＰＥ−１が７５重量％、ＬＤ−１が２０重量％及びＰＰ−１が５重量％に変更し、実施例１の要領で組成物を得た。試験結果を表１に示す。
【００３３】
実施例３
実施例１において、ＰＥ−１が９０重量％、ＬＤ−１が５重量％及びＰＰ−１が５重量％に変更し、実施例１の要領で組成物を得た。試験結果を表１に示す。
【００３４】
実施例４
実施例１において、ＰＥ−１をエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ５ｇ／１０ｍｉｎ、結晶化温度９０．３℃、Ｍｗ／Ｍｎ１．９、以下ＰＥ−２という）に変更し、実施例１の要領で組成物を得た。試験結果を表１に示す。
【００３５】
実施例５
実施例１において、ＰＥ−１をエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ５ｇ／１０ｍｉｎ、結晶化温度８４．１℃、Ｍｗ／Ｍｎ２．４、以下ＰＥ−３という）に変更し、実施例１の要領で組成物を得た。試験結果を表１に示す。
【００３６】
実施例６
実施例１において、ＬＤ−１を分岐状ポリエチレン（東ソー株式会社製；商品名ペトロセン２０５：ＭＦＲ３ｇ／１０ｍｉｎ、密度（ＪＩＳ  Ｋ６７６０−８１）０．９２５ｇ／ｃｍ3 、Ｍｗ／Ｍｎ７．６、以下ＬＤ−２という）に変更し、実施例１の要領で組成物を得た。試験結果を表１に示す。
【００３７】
実施例７
高密度ポリエチレン製樹脂キャップのキャップライナー材用組成物として、実施例１のＰＰ−１を高密度ポリエチレン（東ソー株式会社製；商品名ニポロンハード１２００：ＭＦＲ２１ｇ／１０ｍｉｎ、密度（ＪＩＳ  Ｋ６７６０−８１）０．９５１ｇ／ｃｍ3、以下ＨＤ−１という）に変更し、実施例１の要領で組成物を得た。試験結果を表１に示す。
【００３８】
実施例８
ポリエチレンテレフタレート製樹脂キャップのキャップライナー材用組成物として、実施例１のＰＰ−１をポリエチレンテレフタレート（三菱レイヨン株式会社製；商品名ダイヤナイトＨＲ−７１０、以下ＰＥＴ−１という）に変更し、実施例１の要領で組成物を得た。試験結果を表１に示す。
【００３９】
比較例１
ＰＰ−１  ２０重量％、水添スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体ゴム（シェルジャパン製；商品名クレイトンＧ１６５１、以下ＳＥＢＳ−１という）４０重量％、流動パラフィン（エッソ石油株式会社製；商品名クリストールＪ−２６２；粘度（ＪＩＳ  Ｋ２２８３−８３）５１ｍｍ2 ／Ｓ（４０℃）、以下流パラ−１という）を４０重量％の混合物１００重量部に対しエルカ酸アマイドを０．３重量部添加し、実施例１の要領で組成物を得た。試験結果を表２に示す。
【００４０】
比較例２
ＰＥ−１の１００重量部に対し、エルカ酸アマイドを０．３重量部添加し、実施例１の要領で組成物を得た。試験結果を表２に示す。
【００４１】
比較例３
実施例１において、ＰＥ−１をエチレン・α−オレフィン共重合体（東ソー株式会社製ルミタック２２−１：ＭＦＲ２ｇ／１０ｍｉｎ、結晶化温度１０２℃、Ｍｗ／Ｍｎ４．５、以下ＰＥ−４という）に変更し、実施例１の要領で組成物を得た。試験結果を表２に示す。
【００４２】
比較例４
実施例１において、ＰＥ−１をエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ２．５ｇ／１０ｍｉｎ、結晶化温度１１５℃、Ｍｗ／Ｍｎ２．０、以下ＰＥ−５という）に変更し、実施例１の要領で組成物を得た。試験結果を表２に示す。
【００４３】
比較例５
実施例１において、ＰＥ−１が５０重量％、ＬＤ−１が４５重量％及びＰＰ−１が５重量％に変更し、実施例１の要領で組成物を得た。試験結果を表２に示す。
【００４４】
比較例６
実施例１において、ＰＥ−１が６０重量％、ＬＤ−１が１０重量％及びＰＰ−１が３０重量％に変更し、実施例１の要領で組成物を得た。試験結果を表２に示す。
【００４５】
比較例７
ＰＥ−１が８５重量％及びＬＤ−１が１５重量％に変更し、実施例１の要領で組成物を得た。試験結果を表２に示す。
【００４６】
比較例８
ＰＥ−１が９５重量％及びＰＰ−１が５重量％に変更し、実施例１の要領で組成物を得た。試験結果を表２に示す。
【００４７】
【表１】
0004815629.tif 000002
【００４８】
【表２】
0004815629.tif 000003
【００４９】
【発明の効果】
本発明のキャップライナー材用組成物は、従来公知のキャップライナー材用組成物には無い、キャップライナー成形性に優れ、なおかつ、油成分に対し、キャップライナーからの溶出分を低レベルに抑えることができるので、食品衛生上安全で、有用である。