(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４-メチル-１-ペンテンから導かれる構成単位５０〜１００重量％と、４-メチル-１-ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位０〜５０重量％とからなるオレフィン系重合体であって、
ｉ）アイソダイアッドタクティシティーが７０％以上であり、
ii）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にあり、
iii）極限粘度［η］が０．５（ｄｌ／ｇ）以上であり、
周波数１．６Ｈｚで測定した動的粘弾性の損失正接ｔａｎδの最大値が０．８〜４である
ことを特徴とする４-メチル-１-ペンテン系（共）重合体。
【請求項２】
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が５０〜９９．９重量％であり、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位が０．１〜５０重量％である請求項１に記載の４−メチル−１−ペンテン系（共）重合体。
【請求項３】
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が５３〜７６重量％であり、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位が２４〜４７重量％である請求項１に記載の４−メチル−１−ペンテン系（共）重合体。
【請求項４】
４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンが、エチレンおよび／またはプロピレンである請求項１〜３のいずれかに記載の４−メチル−１−ペンテン系（共）重合体。
【請求項５】
下記一般式（３）で表されるメタロセン触媒を用いて製造されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の４−メチル−１−ペンテン系（共）重合体；
【化１】
0004828415.tif 000012
（式中、Ｒ1、Ｒ2は炭素原子数１〜２０のアルキル基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、
Ｒ5、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ12は水素であり、
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10、Ｒ11は水素、炭素原子数１〜２０のアルキル基から選ばれ、かつＲ6とＲ11、Ｒ7とＲ10はそれぞれ同一であり、
Ｒ13、Ｒ14は炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基から選ばれ、
Ｍは周期表第４族から選ばれた金属であり、
Ｙは炭素であり、
Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選んでもよく、
ｊは１〜４の整数である。）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の４−メチル−１−ペンテン系（共）重合体を含んで成ることを特徴とする射出成形品。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の４−メチル−１−ペンテン系（共）重合体を含んで成ることを特徴とするフィルムまたはシート。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の４−メチル−１−ペンテン系（共）重合体を含んで成ることを特徴とする繊維。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の４−メチル−１−ペンテン系（共）重合体を含んで成ることを特徴とする中空容器。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の４−メチル−１−ペンテン系（共）重合体を含んで成ることを特徴とする離型フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の４−メチル−１−ペンテン系（共）重合体を含んで成ることを特徴とする不織布。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の４−メチル−１−ペンテン系（共）重合体を含んで成ることを特徴とする制振材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はオレフィン系重合体に関し、さらに詳しくは、分子量分布が狭く、分子量が大きい新規な４-メチル-１-ペンテン系（共）重合体に関する。さらにこの新規な４-メチル-１-ペンテン系（共）重合体の用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
オレフィン系重合体は、加工性、耐薬品性、電気的性質、機械的性質などに優れているため、押出成形品、射出成形品、中空成形品、フィルム、シートなどに加工され、日用雑貨、台所用品、包装用フィルム、繊維・不織布、家電製品、機械部品、電気部品、自動車部品など、多方面の用途に供されている。特に４-メチル-１-ペンテンを含むオレフィン系重合体は、透明性、ガス透過性、耐薬品性とともに耐熱性に優れた樹脂として、医療器具、耐熱電線、耐熱食器など様々な分野で利用されている。【０００３】
こうしたオレフィン系重合体は、遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒、いわゆるチーグラー型触媒を用いて製造されるのが一般的である。しかし、重合体の分子量などの組成が均一でないため、靭性等の機械物性、強度が低下してしまい、製品として改良すべき問題があった。
一方、シクロペンタジエニル基を含む有機金属錯体触媒を用いて得られるオレフィン系重合体は、一般に、重合体の分子量などの組成が均一であるといった特徴を有しているものの、従来のチーグラー型触媒から得られるものに比べて、耐熱性に劣る問題点が指摘されている。その原因として、通常のメタロセン触媒で製造されたオレフィン系重合体は、モノマーユニットの異種結合が数％程度含まれており、これが物性面で悪影響を及ぼすといわれている。このため、成形性に優れ、耐衝撃性、耐熱性、外観性、剛性および引張り破断伸びに優れるような高耐熱性オレフィン系重合体が製造できれば、その工業的価値は極めて大きく、そのようなオレフィン系重合体の出現が切望されている。【０００４】
他方、オレフィン系エラストマーであるオレフィン系重合体は、衝撃吸収性、ヒートシール性等に優れた材料として、単独で用いられる以外に、上記オレフィン系重合体の改質材としても用いられている。
しかしながら従来のオレフィン系エラストマーは、耐熱性などの熱的性質が必ずしも充分ではなかった。また従来は、分子量が小さいために物性が不十分であるといった問題点があった。このため、耐熱性に優れると共に、高分子量化によって各種物性バランスに優れた新規なオレフィン系重合体が製造できれば、その工業的価値は極めて大きく、そのようなオレフィン系重合体の出現が切望されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような従来技術を鑑みて、特定の物性を有する４-メチル-１-ペンテン系樹脂を製造することにより、耐熱性に優れると共に、高分子量で分子量分布が狭く、各種物性バランスに優れた新規なオレフィン系重合体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、下記のようなオレフィン系重合体およびその用途が提供され、本発明の上記課題が解決される。
（１）４-メチル-１-ペンテンから導かれる構成単位５０〜１００重量％と、４-メチル-１-ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位０〜５０重量％とからなるオレフィン系重合体であって、
ｉ）アイソダイアッドタクティシティーが７０％以上であり、
ii）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にあり、
iii）極限粘度［η］が０．５（ｄｌ／ｇ）以上である
ことを特徴とする４-メチル-１-ペンテン系重合体。
（２）４-メチル-１-ペンテンから導かれる構成単位５０〜９９．９重量％と、４-メチル-１-ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位０．１〜５０重量％とからなるオレフィン系重合体であって、
ｉ）アイソダイアッドタクティシティーが７０％以上であり、
ii）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にあり、
iii）極限粘度［η］が０.５（ｄｌ／ｇ）以上である
ことを特徴とする４-メチル-１-ペンテン系共重合体。
（３）４-メチル-１-ペンテンから導かれる構成単位９０〜１００重量％と、４-メチル-１-ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位０〜１０重量％とからなるオレフィン系重合体であって、
ｉ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が２２０℃以上であり、
ii）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にあり、
iii）デカン可溶部量の割合が１重量％以下である
ことを特徴とするオレフィン系重合体Ａ。
（４）４-メチル-１-ペンテンから導かれる構成単位５０〜９９重量％と、４-メチル-１-ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位１〜５０重量％とからなるオレフィン系重合体であって、
ｉ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が２２０℃未満または認められず、
ii）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にあり、
iii）極限粘度［η］が１．０（ｄｌ／ｇ）以上である
ことを特徴とするオレフィン系重合体Ｂ。
（５）
ｉ）アイソダイアッドタクティシティーが７０％以上であり、
ii）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が２３０℃以上であり、
iii)ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にあり、
iv）極限粘度［η］が０．５（ｄｌ／ｇ）以上である
ことを特徴とする４-メチル-１-ペンテンホモ重合体。
（６）４-メチル-１-ペンテンから導かれる構成単位５０〜９０重量％と、４-メチル-１-ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位１０〜５０重量％とからなるオレフィン系重合体であって、
ｉ）アイソダイアッドタクティシティーが７０％以上であり、
ii）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にあり、
iii）極限粘度［η］が０.５（ｄｌ／ｇ）以上である
ことを特徴とする４-メチル-１-ペンテン系エラストマー。
（７）下記一般式（１）または（２）で表されるメタロセン触媒を用いて製造されることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載の重合体またはエラストマー；【０００７】
【化１】
0004828415.tif 000002
【０００８】
【化２】
0004828415.tif 000003
【０００９】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ1からＲ4までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ｒ5からＲ12までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ａは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基であり、ＡはＹと共に形成する環を含めて２つ以上の環構造を含んでいてもよく、Ｍは周期表第４族から選ばれた金属であり、Ｙは炭素またはケイ素であり、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選んでもよく、ｊは１〜４の整数である。）。
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の重合体またはエラストマーを含んで成ることを特徴とする射出成形品。
（９）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の重合体またはエラストマーを含んで成ることを特徴とするフィルムまたはシート。
（１０）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の重合体またはエラストマーを含んで成ることを特徴とする繊維。
（１１）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の重合体またはエラストマーを含んで成ることを特徴とする中空容器。
（１２）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の重合体またはエラストマーを含んで成ることを特徴とする離型フィルム。
（１３）上記（１）〜（７）のいずれかに記載のオレフィン系重合体またはエラストマーを含んで成ることを特徴とする不織布。
（１４）上記（１）〜（７）のいずれかに記載のオレフィン系重合体またはエラストマーを含んで成ることを特徴とする制振材。【００１０】
なお、本明細書において、上記の４-メチル-１-ペンテン系重合体、４-メチル-１-ペンテン系共重合体、オレフィン系重合体Ａ、オレフィン系重合体Ｂ、４-メチル-１-ペンテンホモ重合体および４-メチル-１-ペンテン系エラストマーを総称してオレフィン系重合体ということがある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るオレフィン系重合体は、耐熱性、各種機械物性等に優れる。本発明に係る成形体は、耐熱性、各種機械物性等に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るオレフィン系重合体について具体的に説明する。
４-メチル-１-ペンテン系重合体
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系重合体は、４-メチル-１-ペンテンから導かれる構成単位５０〜１００重量％、好ましくは５５〜１００重量％と、４-メチル-１-ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位０〜５０重量％、好ましくは０〜４５重量％とからなるオレフィン系重合体である。以下、「炭素原子数２〜２０のオレフィン」というときは特に断らない限り４-メチル-１-ペンテンを含まない。【００１３】
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系重合体は、ｉ）アイソダイアッドタクティシティーが７０％以上であり、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。アイソダイアッドタクティシティーが上記範囲内であると、良好な耐熱性及び剛性を得ることができ好ましい。
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系重合体は、ii）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にあり、好ましくは１．０〜３．０、より好ましくは１．０〜２．８、さらに好ましくは１．５〜２．８の範囲である。【００１４】
Ｍｗ／Ｍｎの値が大きいと、重合体の靭性等の機械物性を発現するのに不利である。Ｍｗ／Ｍｎの値が１．０〜３．５の範囲にあれば、靭性等の機械物性を発現するのに有利であり、工業的に価値がある。
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系重合体は、iii）極限粘度［η］が０．５（ｄｌ／ｇ）以上、好ましくは１．０〜２０（ｄｌ／ｇ）、より好ましくは１．２〜１０（ｄｌ／ｇ）である。【００１５】
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系重合体の分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）がポリスチレン換算で１,０００〜１０,０００,０００であると好ましく、より好ましくは１,５００〜５,０００,０００である。
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系重合体は、重合体中の炭素原子数２〜２０のオレフィンから導かれる構成単位の含有量が０〜２０モル％、好ましくは０〜１０モル％の場合において、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）と重合体中の炭素原子数２〜２０のオレフィンから導かれる構成単位の含有量（モル％）の間で以下の関係式を満足すると、重合体中のモノマーの連鎖分布のランダム性が良好であり、従って組成が均一で、デカン可溶成分量が少なく好ましい。【００１６】
Ｔｍ≦２４０−３．０Ｍ
（ここでＭは炭素原子数２〜２０のオレフィンの含有量（モル％）を示す）
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系重合体に用いられる、炭素原子数２〜２０のオレフィンとしては、例えば直鎖状または分岐状のα−オレフィン、環状オレフィン、芳香族ビニル化合物、共役ジエン、非共役ポリエン、官能化ビニル化合物などが挙げられる。【００１７】
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系重合体に用いられる、直鎖状または分岐状のα−オレフィンとして具体的には、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１０の直鎖状のα−オレフィン；例えば３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４,４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４,４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどの好ましくは５〜２０、より好ましくは５〜１０の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。【００１８】
環状オレフィンとしては、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルシクロヘキサンなどの炭素原子数３〜２０、好ましくは５〜１５のものが挙げられる。
芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、およびα−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ,ｐ−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンなどのモノまたはポリアルキルスチレンが挙げられる。【００１９】
共役ジエンとしては、例えば１,３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、１,３−ペンタジエン、２,３−ジメチルブタジエン、４−メチル−１,３−ペンタジエン、１,３−ペンタジエン、１,３−ヘキサジエン、１,３−オクタジエンなどの炭素原子数４〜２０、好ましくは４〜１０のものが挙げられる。
非共役ポリエンとしては、例えば１,４−ペンタジエン、１,４−ヘキサジエン、１,５−ヘキサジエン、１,４−オクタジエン、１,５−オクタジエン、１,６−オクタジエン、１,７−オクタジエン、２−メチル−１,５−ヘキサジエン、６−メチル−１,５−ヘプタジエン、７−メチル−１,６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１,７−ノナジエン、４,８−ジメチル−１,４,８−デカトリエン（ＤＭＤＴ）、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペンル−２−ノルボルネン、２,３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２,２−ノルボルナジエンなどの炭素原子数５〜２０、好ましくは５〜１０のものが挙げられる。【００２０】
官能化ビニル化合物としては、水酸基含有オレフィン、ハロゲン化オレフィン、アクリル酸、プロピオン酸、３-ブテン酸、４-ペンテン酸、５-ヘキセン酸、６-ヘプテン酸、７-オクテン酸、８-ノネン酸、９-デセン酸などの不飽和カルボン酸類、アリルアミン、５-ヘキセンアミン、６-ヘプテンアミンなどの不飽和アミン類、（２,７-オクタジエニル）コハク酸無水物、ペンタプロペニルコハク酸無水物および上記不飽和カルボン酸類にある化合物の例示において、カルボン酸基をカルボン酸無水物基に置き換えた化合物などの不飽和酸無水物類、上記不飽和カルボン酸類にある化合物の例示において、カルボン酸基をカルボン酸ハライド基に置き換えた化合物などの不飽和カルボン酸ハライド類、４-エポキシ-１-ブテン、５-エポキシ-１-ペンテン、６-エポキシ-１-ヘキセン、７-エポキシ-１-ヘプテン、８-エポキシ-１-オクテン、９-エポキシ-１-ノネン、１０-エポキシ-１-デセン、１１-エポキシ-１-ウンデセンなどの不飽和エポキシ化合物類などが挙げられる。【００２１】
上記水酸基含有オレフィンとしては、水酸基含有のオレフィン系化合物であれば特に制限は無いが、例えば末端水酸化オレフィン化合物が挙げられる。末端水酸化オレフィン化合物として具体的には、例えばビニルアルコール、アリルアルコール、水酸化−１−ブテン、水酸化−１−ペンテン、水酸化−１−ヘキセン、水酸化−１−オクテン、水酸化−１−デセン、水酸化−１−ドデセン、水酸化−１−テトラデセン、水酸化−１−ヘキサデセン、水酸化−１−オクタデセン、水酸化−１−エイコセンなどの炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１０の直鎖状の水酸化α−オレフィン；例えば水酸化−３−メチル−１−ブテン、水酸化−４−メチル−１−ペンテン、水酸化−３−メチル−１−ペンテン、水酸化−３−エチル−１−ペンテン、水酸化−４,４−ジメチル−１−ペンテン、水酸化−４−メチル−１−ヘキセン、水酸化−４,４−ジメチル−１−ヘキセン、水酸化−４−エチル−１−ヘキセン、水酸化−３−エチル−１−ヘキセンなどの好ましくは５〜２０、より好ましくは５〜１０の分岐状の水酸化α−オレフィンが挙げられる。【００２２】
上記ハロゲン化オレフィンとして具体的には、塩素、臭素、ヨウ素等周期表第１７族原子を有するハロゲン化α−オレフィン、例えばハロゲン化ビニル、ハロゲン化−１−ブテン、ハロゲン化−１−ペンテン、ハロゲン化−１−ヘキセン、ハロゲン化−１−オクテン、ハロゲン化−１−デセン、ハロゲン化−１−ドデセン、ハロゲン化−１−テトラデセン、ハロゲン化−１−ヘキサデセン、ハロゲン化−１−オクタデセン、ハロゲン化−１−エイコセンなどの炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１０の直鎖状のハロゲン化α−オレフィン；例えばハロゲン化−３−メチル−１−ブテン、ハロゲン化−４−メチル−１−ペンテン、ハロゲン化−３−メチル−１−ペンテン、ハロゲン化−３−エチル−１−ペンテン、ハロゲン化−４,４−ジメチル−１−ペンテン、ハロゲン化−４−メチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−４,４−ジメチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−４−エチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−３−エチル−１−ヘキセンなどの好ましくは５〜２０、より好ましくは５〜１０の分岐状のハロゲン化α−オレフィンが挙げられる。【００２３】
４-メチル-１-ペンテンとともに用いられる上記オレフィン類は、１種類であっても良く、２種類以上の組み合わせで用いることもできる。４−メチル−１−ペンテンとともに用いられる上記オレフィン類として特に、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４,４−ジメチル−１−ヘキセン、４,４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ビニルシクロヘキサン、スチレン等が好適に用いられる。【００２４】
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系重合体は、好ましくは共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示すパラメータＢ値が、１．０〜１．５、好ましくは１．０〜１．３、より好ましくは１．０〜１．２である。
このパラメータＢ値はコールマン等（B.D.Cole-man and T.G.Fox, J. Polym.Sci., Al,3183(1963) ）により提案されており、以下のように定義される。【００２５】
Ｂ＝Ｐ12／（２Ｐ1 ・Ｐ2 ）
ここで、Ｐ1 、Ｐ2 はそれぞれ第１モノマー、第２モノマー含量分率であり、Ｐ12は全二分子連鎖中の（第１モノマー）−（第２モノマー）連鎖の割合である。なおこのＢ値は１のときベルヌーイ統計に従い、Ｂ＜１のとき共重合体はブロック的であり、Ｂ＞１のとき交互的である。【００２６】
パラメータＢ値が上記範囲内であると、重合体中のモノマーの連鎖分布のランダム性が良好であり、従って機械物性および耐熱性に優れ好ましい。
４-メチル-１-ペンテン系共重合体
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系共重合体は、４-メチル-１-ペンテンから導かれる構成単位５０〜９９．９重量％、好ましくは５５〜９９．９重量％と、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位０．１〜５０重量％、好ましくは０．１〜４５重量％とからなる。【００２７】
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系共重合体は、ｉ）アイソダイアッドタクティシティーが７０％以上であり、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。
アイソダイアッドタクティシティーが上記範囲内であると、良好な耐熱性及び剛性を得ることができ好ましい。【００２８】
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系共重合体は、ii）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にあり、好ましくは１．０〜３．０の範囲であり、より好ましくは１．０〜２．８、さらに好ましくは１．５〜２．８である。
Ｍｗ／Ｍｎの値が大きいと、重合体の靭性等の機械物性を発現するのに不利である。Ｍｗ／Ｍｎの値が１．０〜３．５の範囲にあれば、靭性等の機械物性を発現するのに有利であり、工業的に価値がある。【００２９】
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系共重合体は、iii）極限粘度［η］が０.５（ｄｌ／ｇ）以上、好ましくは１．０〜２０（ｄｌ／ｇ）、より好ましくは１．２〜１０（ｄｌ／ｇ）である。
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系共重合体の分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）がポリスチレン換算で１,０００〜１０,０００,０００であると好ましく、より好ましくは１,５００〜５,０００,０００である。【００３０】
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系共重合体は、共重合体中の炭素原子数２〜２０のオレフィンから導かれる構成単位の含有量が０．１〜２０モル％、好ましくは０．１〜１０モル％の場合において、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）と重合体中の炭素原子数２〜２０のオレフィンから導かれる構成単位の含有量（モル％）の間で以下の関係式を満足すると、重合体中のモノマーの連鎖分布のランダム性が良好であり、従って組成が均一で、デカン可溶成分量が少なく好ましい。【００３１】
Ｔｍ≦２４０−３．０Ｍ
より好ましくは
２２０−７．５Ｍ≦Ｔｍ≦２４０−３．０Ｍ
（ここでＭは炭素原子数２〜２０のオレフィンの含有量(モル％)を示す）
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系共重合体に用いられる炭素原子数２〜２０のオレフィンとしては、前記４-メチル-１-ペンテン系重合体で用いられる炭素原子数２〜２０のオレフィンと同様のものが挙げられる。【００３２】
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系共重合体は、好ましくは共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示すパラメータＢ値が、０．９〜１.５好ましくは０．９〜１.３より好ましくは０．９〜１.２である。
パラメータＢ値が上記範囲内であると、重合体中のモノマーの連鎖分布のランダム性が良好であり、従って機械物性および耐熱性に優れ好ましい。【００３３】
オレフィン系重合体Ａ
本発明に係るオレフィン系重合体Ａは、４-メチル-１-ペンテンから導かれる構成単位９０〜１００重量％と、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位０〜１０重量％とからなる。本発明に係るオレフィン系重合体Ａは、該重合体中の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の含有量は、好ましくは９３重量％以上、より好ましくは９５重量％以上である。【００３４】
本発明に係るオレフィン系重合体Ａは、ｉ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が２２０℃以上であり、好ましくは２２５℃以上であり、更に好ましくは２３０℃以上である。オレフィン系重合体の融点が高ければ、該重合体に耐熱性を付与するために有利である。
本発明に係るオレフィン系重合体Ａは、ii）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にあり、好ましくは１．０〜３．０の範囲であり、より好ましくは１．０〜２．８、更に好ましくは１．５〜２．８の範囲である。【００３５】
Ｍｗ／Ｍｎの値が大きいと、該重合体の靭性等の機械物性を発現するのに不利である。Ｍｗ／Ｍｎの値が１．０〜３．５の範囲にあれば、靭性等の機械物性を発現するのに有利であり、工業的に価値がある。
本発明に係るオレフィン系重合体Ａは、iii）デカン可溶部量の割合が１重量％以下であり、好ましくは０．７重量％以下であり、より好ましくは０．５重量％以下である。デカンにより抽出される量が多いと、成型加工性の悪化を招き工業的に不利である。【００３６】
本発明に係るオレフィン系重合体Ａの分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）がポリスチレン換算で１,０００〜１０,０００,０００であり、より好ましくは１,５００〜５,０００,０００である。
本発明に係るオレフィン系重合体Ａは、重合体中の炭素原子数２〜２０のオレフィンから導かれる構成単位の含有量が０〜１０モル％の場合において、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）と重合体中の炭素原子数２〜２０のオレフィンから導かれる構成単位の含有量（モル％）の間で以下の関係式を満足すると、重合体中のモノマーの連鎖分布のランダム性が良好であり、従って組成が均一で、デカン可溶成分量が少なく好ましい。【００３７】
Ｔｍ≦２４０−３．０Ｍ
より好ましくは
２２０−７．５Ｍ≦Ｔｍ≦２４０−３．０Ｍ
（ここでＭは炭素原子数２〜２０のオレフィンの含有量(モル％)を示す）
本発明に係るオレフィン系重合体Ａに用いられる炭素原子数２〜２０のオレフィンとしては、前記４-メチル-１-ペンテン系重合体で用いられる炭素原子数２〜２０のオレフィンと同様のものが挙げられる。【００３８】
本発明に係るオレフィン系重合体Ａは、好ましくは共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示すパラメータＢ値が、０.９〜１.５、好ましくは０.９〜１.３、より好ましくは０.９〜１.２である。
パラメータＢ値が上記範囲内であると、重合体中のモノマーの連鎖分布のランダム性が良好であり、従って機械物性および耐熱性に優れ好ましい。【００３９】
オレフィン系重合体Ｂ
本発明に係るオレフィン系重合体Ｂは、４-メチル-１-ペンテンから導かれる構成単位５０〜９９重量％、好ましくは５５〜９５重量％と、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位１〜５０重量％、好ましくは５〜４５重量％とからなる。【００４０】
本発明に係るオレフィン系重合体Ｂは、ｉ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が２２０℃未満または認められない。
融点が２２０℃未満または認められないと、破壊強度、引張弾性率等の機械物性および応力緩和性に優れることから、衝撃吸収性およびヒートシール性に優れる成形体を得ることができ好ましい。【００４１】
本発明に係るオレフィン系重合体Ｂは、ii）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にあり、好ましくは１．０〜３．０の範囲であり、より好ましくは１．０〜２．８の範囲である。Ｍｗ／Ｍｎの値が大きいと、該重合体の靭性等の機械物性を発現するのに不利である。該重合体のＭｗ／Ｍｎの値が１．０〜３．５の範囲にあれば、靭性等の機械物性を発現するのに有利であり、工業的に価値がある。【００４２】
本発明に係るオレフィン系重合体Ｂは、iii）デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が１．０（ｄｌ／ｇ）以上であり、好ましくは１．５〜２０（ｄｌ／ｇ）以上、より好ましくは１．８〜１０（ｄｌ／ｇ）である。重合体の分子量が小さいと、充分な機械物性が発現しない。
本発明に係るオレフィン系重合体Ｂはゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）がポリスチレン換算で１,５００〜１０,０００,０００である。より好ましくは１,５００〜５,０００,０００である。【００４３】
本発明に係るオレフィン系重合体の沸騰デカンに対する可溶成分は０．１重量％以上であると好ましい。好ましくは２重量％以上、より好ましくは５重量％以上である。重合体の沸騰デカン不溶成分が多いと、該重合体の組成分布が均一ではなくなり好ましくない。
本発明に係るオレフィン系重合体Ｂに用いられる炭素原子数２〜２０のオレフィンとしては、前記４-メチル-１-ペンテン系重合体で用いられる炭素原子数２〜２０のオレフィンと同様のものが挙げられる。【００４４】
本発明に係るオレフィン系重合体Ｂは、好ましくは共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示すパラメータＢ値が、０.９〜１.５好ましくは０.９〜１.３より好ましくは０.９〜１.２である。
パラメータＢ値が上記範囲内であると、重合体中のモノマーの連鎖分布のランダム性が良好であり、従って機械物性および耐熱性に優れ好ましい。【００４５】
４-メチル-１-ペンテンホモ重合体
本発明に係る４-メチル-１-ペンテンホモ重合体は、４-メチル-１-ペンテンから導かれる構成単位を９９．９重量％を超えて含む４-メチル-１-ペンテン単独重合体である。この４-メチル-１-ペンテン系エラストマーは、前記４-メチル-１-ペンテン系重合体で用いられる炭素原子数２〜２０のオレフィンと同様のオレフィンから導かれる構成単位を０．１重量％以下の割合で含有してもよい。【００４６】
本発明に係る４-メチル-１-ペンテンホモ重合体は、
ｉ）アイソダイアッドタクティシティーが７０％以上であり、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。
アイソダイアッドタクティシティーが上記範囲内であると、良好な耐熱性及び剛性を得ることができ好ましい。【００４７】
本発明に係る４-メチル-１-ペンテンホモ重合体は、
ii）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が２３０℃以上、好ましくは２３４℃以上である。
融点が上記範囲にあると、耐熱性に優れることから好ましい。
本発明に係る４-メチル-１-ペンテンホモ重合体は
iii）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にあり、好ましくは１．０〜３．０の範囲であり、より好ましくは１．０〜２．８、さらに好ましくは１．５〜２．８である。Ｍｗ／Ｍｎの値が大きいと、該重合体の靭性等の機械物性を発現するのに不利である。Ｍｗ／Ｍｎの値が１．０〜３．５の範囲にあれば、靭性等の機械物性を発現するのに有利であり、工業的に価値がある。【００４８】
本発明に係る４-メチル-１-ペンテンホモ重合体は、iv）極限粘度［η］が０．５（ｄｌ／ｇ）以上、好ましくは１．０〜２０（ｄｌ／ｇ）、より好ましくは１．２〜１０（ｄｌ／ｇ）である。
本発明に係る４-メチル-１-ペンテンホモ重合体の分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）がポリスチレン換算で１,０００〜１０,０００,０００であると好ましく、より好ましくは１,５００〜５,０００，０００である。【００４９】
本発明に係る４-メチル-１-ペンテンホモ重合体は、デカン可溶部量の割合が１重量％以下であると好ましい。デカンにより抽出される量が多いと、成型加工性の悪化を招き工業的に不利である。デカン可溶部量の割合は、好ましくは０．７重量％以下であり、より好ましくは０．５重量％以下である。
４-メチル-１-ペンテン系エラストマー
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系エラストマーは、４-メチル-１-ペンテンから導かれる構成単位５０〜９０重量％と、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位１０〜５０重量％とからなるオレフィン系重合体である。【００５０】
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系エラストマーは、ｉ）アイソダイアッドタクティシティーが７０％以上であり、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。
アイソダイアッドタクティシティーが上記範囲内であると、良好な耐熱性及び剛性を得ることができ好ましい。【００５１】
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系エラストマーは、ii）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にあり、好ましくは１．０〜３．０の範囲であり、より好ましくは１．０〜２．８、さらに好ましくは１．５〜２．８である。Ｍｗ／Ｍｎの値が大きいと、該重合体の靭性等の機械物性を発現するのに不利である。該重合体のＭｗ／Ｍｎの値が１．０〜３．５の範囲にあれば、靭性等の機械物性を発現するのに有利であり、工業的に価値がある。【００５２】
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系エラストマーは、iii）極限粘度［η］が０．５（ｄｌ／ｇ）以上、好ましくは１．０〜２０（ｄｌ／ｇ）、より好ましくは１．２〜１０（ｄｌ／ｇ）である。
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系エラストマーの分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる重量平均分子量（Ｍｗ）がポリスチレン換算で１,０００〜１０,０００,０００であると好ましく、より好ましくは１,５００〜５,０００,０００である。【００５３】
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系エラストマーに用いられる炭素原子数２〜２０のオレフィンとしては、前記４-メチル-１-ペンテン系重合体で用いられる炭素原子数２〜２０のオレフィンと同様のものが挙げられる。
本発明に係るエラストマーは、共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示すパラメータＢ値が、０.９〜１.５好ましくは０.９〜１.３より好ましくは０.９〜１.２である。【００５４】
パラメータＢ値が上記範囲内であると、重合体中のモノマーの連鎖分布のランダム性が良好であり、従って機械物性および耐熱性に優れ好ましい。
次に、本発明に係るオレフィン系重合体の製造方法について説明する。
本発明に係るオレフィン系重合体の製造には、従来公知の触媒、例えばマグネシウム担持型チタン触媒、国際公開第０１／５３３６９号パンフレット、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、特開平３-１９３７９６号公報あるいは特開平０２-４１３０３号公報中に記載のメタロセン触媒などが好適に用いられる。【００５５】
さらに好ましくは、本発明に係るオレフィン系重合体の製造には、下記一般式（１）または（２）で表されるメタロセン化合物を用いたオレフィン重合触媒が好適に用いられる。【００５６】
【化３】
0004828415.tif 000004
【００５７】
【化４】
0004828415.tif 000005
【００５８】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ1からＲ4までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ｒ5からＲ12までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ａは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基であり、ＡはＹと共に形成する環を含めて２つ以上の環構造を含んでいてもよく、Ｍは周期表第４族から選ばれた金属であり、Ｙは炭素またはケイ素であり、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選んでもよく、ｊは１〜４の整数である。）
本発明に係るオレフィン系重合体の製造には、より好ましくは下記一般式（３）または（４）で表されるメタロセン化合物が用いられる。【００５９】
【化５】
0004828415.tif 000006
【００６０】
【化６】
0004828415.tif 000007
【００６１】
（式中、Ｒ2は炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ5からＲ12までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ａは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基であり、ＡはＹと共に形成する環を含めて２つ以上の環構造を含んでいてもよく、Ｍは周期表第４族から選ばれた金属であり、Ｙは炭素またはケイ素であり、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選んでもよく、ｊは１〜４の整数である。）
上記一般式（１）または（２）のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。【００６２】
炭化水素基としては、好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、または炭素原子数７〜２０のアルキルアリール基であり、１つ以上の環構造を含んでいてもよい。その具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、２−メチルプロピル、１,１−ジメチルプロピル、２,２−ジメチルプロピル、１,１−ジエチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、１,１,２,２−テトラメチルプロピル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、１,１−ジメチルブチル、１,１,３−トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、１−メチル−１−シクロヘキシル、１−アダマンチル、２−アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル、メンチル、ノルボルニル、ベンジル、２−フェニルエチル、１−テトラヒドロナフチル、１−メチル−１−テトラヒドロナフチル、フェニル、ナフチル、トリル等が挙げられる。【００６３】
ケイ素含有炭化水素基としては、好ましくはケイ素数１〜４かつ炭素原子数３〜２０のアルキルシリル基またはアリールシリル基であり、その具体例としては、トリメチルシリル、tert-ブチルジメチルシリル、トリフェニルシリル等が挙げられる。なお、Ｒ2は立体的に嵩高い置換基であることが好ましく、炭素原子数４以上の置換基であることがより好ましい。【００６４】
フルオレン環上のＲ5からＲ12までの隣接した置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。そのような置換フルオレニル基として、ベンゾフルオレニル、ジベンゾフルオレニル、オクタヒドロジベンゾフルオレニル、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル等を挙げることができる。
また、フルオレン環上のＲ5からＲ12の置換基は、合成上の容易さから左右対称、すなわちＲ5＝Ｒ12、Ｒ6＝Ｒ11、Ｒ7＝Ｒ10、Ｒ8＝Ｒ9であることが好ましく、無置換フルオレン、３,６−二置換フルオレン、２,７−二置換フルオレンまたは２,３,６,７−四置換フルオレンであることがより好ましい。ここでフルオレン環上の３位、６位、２位、７位はそれぞれＲ7、Ｒ10、Ｒ6、Ｒ11に対応する。【００６５】
上記一般式（１）のＲ13とＲ14は、水素、炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。好ましい炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。
Ｙは炭素またはケイ素である。一般式（１）の場合は、Ｒ13とＲ14はＹと結合し、架橋部として置換メチレン基または置換シリレン基を構成する。好ましい具体例として、例えば、メチレン、ジメチルメチレン、ジイソプロピルメチレン、メチルtert-ブチルメチレン、ジシクロヘキシルメチレン、メチルシクロヘキシルメチレン、メチルフェニルメチレン、ジフェニルメチレン、メチルナフチルメチレン、ジナフチルメチレンまたはジメチルシリレン、ジイソプロピルシリレン、メチルtert-ブチルシリレン、ジシクロヘキシルシリレン、メチルシクロヘキシルシリレン、メチルフェニルシリレン、ジフェニルシリレン、メチルナフチルシリレン、ジナフチルシリレン等を挙げることができる。【００６６】
一般式（２）の場合は、Ｙは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基Ａと結合し、シクロアルキリデン基またはシクロメチレンシリレン基等を構成する。好ましい具体例として、例えば、シクロプロピリデン、シクロブチリデン、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロヘプチリデン、ビシクロ［３.３.１］ノニリデン、ノルボルニリデン、アダマンチリデン、テトラヒドロナフチリデン、ジヒドロインダニリデン、シクロジメチレンシリレン、シクロトリメチレンシリレン、シクロテトラメチレンシリレン、シクロペンタメチレンシリレン、シクロヘキサメチレンシリレン、シクロヘプタメチレンシリレン等を挙げることができる。【００６７】
一般式（１）および（２）のＭは、周期表第４族から選ばれる金属であり、Ｍとしてはチタニウム、ジルコニウム、ハフニウムが挙げられる。
Ｑはハロゲン、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、アニオン配位子、または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組み合わせで選ばれる。ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であり、炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、tert-ブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテート、ベンゾエート等のカルボキシレート基、メシレート、トシレート等のスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、またはテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１,２-ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。これらのうち、Ｑは同一でも異なった組み合わせでもよいが、少なくとも一つはハロゲンまたはアルキル基であるのが好ましい。【００６８】
上記一般式（３）は、Ｒ2が炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれるものであること以外は上記一般式（１）と同じであり、上記一般式（４）は、Ｒ2が炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれるものであること以外は上記一般式（２）と同じである。好ましい炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。【００６９】
本発明における上記メタロセン化合物の具体例としては、ＷＯ０１／２７１２４中に例示される化合物が好適に挙げられるが、特にこれによって本発明の範囲が限定されるものではない。
本発明の方法に係るオレフィン系重合体の製造が、メタロセン触媒を用いて行われる場合、触媒成分は
（Ａ）上記一般式（１）または（２）で表されるメタロセン化合物と、
（Ｂ）(B-1) 有機金属化合物、
(B-2) 有機アルミニウムオキシ化合物、および
(B-3) メタロセン化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物
から選ばれる少なくとも１種の化合物、
さらに必要に応じて、
（Ｃ）微粒子状担体
から構成される、一般に公知の方法で重合触媒として用いることが出来、例えばＷＯ０１／２７１２４記載の方法を採用することが出来る。【００７０】
本発明では、重合は溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法いずれにおいても実施できる。液相重合法においては、不活性炭化水素溶媒を用いてもよく、具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物などを挙げることができ、重合に用いる４-メチル-１-ペンテンを含んだオレフィン類自身を溶媒として用いることもできる。【００７１】
重合を行うに際して、成分（Ａ）は、反応容積１リットル当り、通常１０-8〜１０-2モル、好ましくは１０-7〜１０-3モルとなるような量で用いられる。
成分(B-1) は、成分(B-1) と、成分（Ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(B-1) ／Ｍ〕が、通常０．０１〜５０００、好ましくは０．０５〜２０００となるような量で用いられる。成分(B-2) は、成分(B-2) 中のアルミニウム原子と、成分（Ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(B-2) ／Ｍ〕が、通常１０〜５０００、好ましくは２０〜２０００となるような量で用いられる。成分(B-3) は、成分(B-3) と、成分（Ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(B-3) ／Ｍ〕が、通常１〜１０、好ましくは１〜５となるような量で用いられる。【００７２】
また、このようなオレフィン重合触媒を用いたオレフィンの重合温度は、通常-５０〜４００℃、好ましくは１０〜３００℃、より好ましくは１０〜２５０℃の範囲である。重合温度が低すぎると単位触媒あたりの重合活性が低下してしまい、工業的に好ましくない。
重合圧力は、通常常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜５ＭＰａゲージ圧の条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。【００７３】
重合に際して生成ポリマーの分子量や重合活性を制御する目的で水素を添加することができ、その量はオレフィン１ｋｇあたり０．００１〜１００ＮＬ程度が適当である。
本発明において、４−メチル−１−ペンテンとともに重合反応に供給されるオレフィンとしては、炭素原子数２〜２０のオレフィン、特に炭素原子数２〜１０のα−オレフィンが好ましい。好ましいオレフィンとして具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４,４−ジメチル−１−ヘキセン、４,４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ビニルシクロヘキサン、スチレン等が挙げられる。【００７４】
また、好ましいオレフィンとして、ブタジエン、１,４−ペンタジエン、１,５−ヘキサジエン、１,４−ヘキサジエン等の炭素原子数４〜２０のジエン；ジシクロペンタジエン、ノルボルネン、メチルノルボルネン、テトラシクロドデセン、メチルテトラシクロドデセン等の環状オレフィン；アリルトリメチルシラン、ビニルトリメチルシラン等のケイ素含有オレフィン等が挙げられる。【００７５】
これらの４−メチル−１−ペンテンを含むオレフィンは、単独で重合しても、２種類以上の組み合わせで重合してもよい。
本発明に係る４-メチル-１-ペンテン系重合体、４-メチル-１-ペンテン系共重合体、オレフィン系重合体Ａ、オレフィン系重合体Ｂ、４-メチル-１-ペンテンホモ重合体および４−メチル−１−ペンテン系エラストマーは、例えば、４−メチル−１−ペンテンおよび炭素原子数２〜２０のオレフィンの仕込量、重合触媒の種類、重合温度、重合時の水素添加量などを調整することにより、融点、立体規則性および分子量等を制御することで作り分けることができる。【００７６】
（用途）
以下、本発明に係るオレフィン系重合体の用途につき説明する。ここで本発明に係る重合体とは上記の４-メチル-１-ペンテン系重合体、４-メチル-１-ペンテン系共重合体、オレフィン系重合体Ａ、オレフィン系重合体Ｂ、４-メチル-１-ペンテンホモ重合体を意味し、本発明に係るエラストマーとは上記の４-メチル-１-ペンテン系エラストマーを意味する。【００７７】
本発明に係る重合体またはエラストマーは、耐熱性、離型性、光学特性、電気特性、耐薬品性、耐候性、靭性等の機械物性に優れたオレフィン系重合体であり、カレンダー成形、押出成形、射出成形、ブロー成形、プレス成形、スタンピング成形などの各種成型よって加工することができ、射出成型品、中空容器、フィルムまたはシート、繊維等の用途はもとより、その用途としては制限無く用いることができる。射出成形体用途においては、金型汚れが少なく、安全衛生性などに優れているため、シリンジ、アニマルゲージ等の用途で好適に用いられる。【００７８】
本発明に係る重合体またはエラストマーは、各種産業資材、理化学実験器具、耐熱食器等の食品容器、剥離用材、電線、各種キャップ等の一般消費材等の用途に好適に用いることが出来る。
加工品としては、具体的には、ドアトリム、インストルメントパネル等の自動車内装部品、バンパー、マッドガード等の自動車外装部品のような自動車用部材に例示される自動車用内外装材またはガソリンタンク、ホットプレート、炊飯ジャー、ポットのボディーや洗濯機等の家電製品部材、バッテリー容器等の容器、注射器の注射筒、アンプル、シャーレ等の医療用器具、高圧ゴムホース用マンドレル、ＬＥＤモールド、電子レンジ食器、鮮度保持パックなど、各種成型加工品に好適に用いられる。【００７９】
フィルムまたはシートは、透明性、外観、機械強度特性に優れた保護フィルムまたはシートとして制限無く好適に用いられる。また、シートまたはフィルムは、電子回路基板製造に用いられる離型フィルムとして用いられる。さらにシートまたはフィルムからは不織布積層体、紙にラミネートされた積層体などの成形体を得ることもできる。本発明に係るフィルムまたはシートは、組成の異なる２層以上の層から成る多層構造のフィルムまたはシートであって、これらの層のうち少なくとも１層が本発明に係る重合体またはエラストマーから成る層である多層構造であってもよく、このような多層構造のフィルムまたはシートは外観、機械強度特性に優れる。本発明に係る重合体またはエラストマーを用いて得られるフィルムまたはシートは、特に透明性、耐熱性、防雲性に優れるため、農業用および食品用ラップフィルム、ベーキングカートンとして好ましい。また合成皮革用離型紙としても好適に用いられる。【００８０】
本発明に係る重合体またはエラストマーを用いた繊維は、特に用途に制限は無く、ロープ用繊維、不織布用繊維、不織布として好適に用いられ、特に耐熱バッテリーセパレータとして好適に用いられる。またフィラメントは、例えば溶融した組成物を、紡糸口金を通して押出すことにより製造することができる。
中空容器としては特に制限は無く用いることができるが、この中空容器は、透明性、機械強度特性に優れており、固体洗剤容器をはじめ、液体洗剤や化粧水用の容器、食品、飲料水用容器として好適に用いられる。【００８１】
本発明に係る重合体またはエラストマーは制振材（防音材料を含む）としても好適に用いられる。制振材とは振動エネルギーを吸収するための材料のことでダンピング材とも呼ばれる。その性能は吸収されたエネルギーの損失係数（ｔａｎδ）で比べられる。
本発明に係る重合体またはエラストマーは、これらのうちの少なくとも１種と本発明以外の熱可塑性樹脂とを含んでなる重合体組成物とし、建材・土木用成形体、電気電子部品、医療用成形体、雑貨成形体などの成形体として、好適に用いられる。【００８２】
本発明に係る重合体またはエラストマーはそのまま用いてもよいし、水酸化マグネシウムなどの無機充填材またはビニルトリメトキシシランなどの架橋剤を添加して用いることができる。また、本発明に係る重合体またはエラストマーは必要に応じて本発明の目的を損なわない範囲において、各種の添加剤、例えば軟化剤、安定剤、充填剤、酸化防止剤、結晶核剤などを配合することができる。【００８３】
本発明に係る重合体またはエラストマーは、これらのうちの少なくとも１種と磁性粉を混練することにより、優れた磁気記録用素材を得ることができる。この場合、本発明に係る重合体またはエラストマーと磁性粉との配合比率（本発明に係る重合体、エラストマーの合計／磁性粉：重量比）は、９９／１〜１０／９０であることが好ましい。また、これらはプラスチックマグネットとして文房具などに好ましく用いることができる。【００８４】
本発明では必要に応じて、本発明に係る重合体またはエラストマーに無機フィラーを添加して使用することもできる。これらの添加量は、本発明に係る重合体またはエラストマー１００重量部に対して、無機フィラーは通常１０〜６０重量部、好ましくは２０〜４０重量部であることが望ましい。
本発明に係る重合体またはエラストマーは、これらのうちの少なくとも１種と樹脂（本発明に係る重合体またはエラストマーを除く）、ゴム、潤滑油用基材、ワックス、セメントまたはインキ・塗料とを含む組成物とすることができる。【００８５】
本発明に係る重合体またはエラストマーは、これらのうちの少なくとも１種と本発明に係る重合体またはエラストマー以外の熱可塑性樹脂とを含んでなる分散体とし、水性樹脂分散体、油性樹脂分散体として、好適に用いられる。これら分散体において各成分の配合量は特に限定されないが、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、本発明に係る重合体またはエラストマーを、通常０.０１〜１５０重量部、必要に応じて充填剤を０.０１〜３００重量部、好ましくは本発明に係る重合体またはエラストマーを０.１〜２０重量部、充填剤を０.１〜４０重量部、さらに好ましくは本発明に係る重合体またはエラストマーを０.５〜１０重量部、充填剤を０.５〜２０重量部の量で用いることが好ましい。【００８６】
本発明に係る重合体またはエラストマーは以下の離型フィルム、繊維（不織布）、制振材（防振材、防音材）などの用途にも好適に用いられる。
離型フィルム
本発明に係る重合体またはエラストマーは、プリント基板、特にフレキシブルプリント基板製造時に使われる離型フィルムに好適に用いられる。更に詳しくは、離型性・耐汚染性・耐吸湿性に優れる離型フィルムに用いられる。【００８７】
プリント配線基板、フレキシブルプリント配線基板、多層プリント配線基板等の製造工程において、プリプレグまたは耐熱フィルムを介して銅張積層板または銅箔を熱プレスする際に離型フィルムが使用されている。また、フレキシブルプリント基板の製造工程において、電気回路を形成したフレキシブルプリント基板本体に、熱硬化型接着剤によってカバーレイフィルムを熱プレス接着する際に、カバーレイフィルムとプレス熱板とが接着するのを防止したり、単層あるいは多層のプリント基板を同時に複数製造する際に、プリント基板同士が接着するのを防止したり、プリント基板製品を保護することを目的に、離型フィルムを挿入する方法が広く行われている。【００８８】
従来、離型フィルムとしては、ポリメチルペンテンフィルム、シリコーン塗布ポリエステルフィルム、フッ素系フィルム、シンジオタクチックポリスチレンフィルム、脂環式ポリオレフィンフィルム、ポリアミドフィルムおよびポリエーテル芳香族ケトン樹脂フィルムなどが提案されていた。
しかしながら、上記提案されている離型フィルムでは、カバーレイフィルム等との離型性、特に多層フレキシブル配線基板の製造に際して銅箔移行物によるメッキ不乗り現象が問題であった。【００８９】
さらに、近年、環境問題や安全性に対する社会的要請の高まりから、これらの離型フィルムに対して、熱プレス成形に耐える耐熱性、プリント配線基板（ポリイミド樹脂やエポキシ樹脂、エポキシ接着剤や銅箔等も含む。）や熱プレス板に対する離型といった機能に加えて、耐吸湿性、剛性、耐汚染性も求められてきている。
本発明の離型フィルムとしては、本発明に係る重合体またはエラストマー層（Ｐ）からなる単層構造を有するフィルムであってもよいし、本発明に係る重合体またはエラストマー層（Ｐ）と他の樹脂層からなる多層構造を有するフィルムであってもかまわない。
特にフレキシブルプリント基板製造時に使われる離型フィルムにおいては、ポリイミドフィルムと銅箔の段差に追随して密着し、熱プレスの加圧時の衝撃力を緩和するクッション性（以下、追随性と略記する）の観点から、多層構造を有するフィルムであることがより好ましい。【００９０】
本発明の離型フィルムの厚みは、単層フィルムで用いる場合、３〜１００μｍである。コスト、取り扱い性の観点から、さらに１０〜１００μｍが好ましく、特に３０〜６０μｍが好ましい。多層フィルムで用いる場合、トータルの厚みは、５０〜３００μｍであり、追随性、作業性の観点から、７０〜２５０μｍが好ましく、さらにより好ましくは１００〜２００μｍである。多層構造の場合、トータルの厚みに対して、中間層（Ｑ）の厚みが占める割合は５０％以上が好ましく、より好ましくは６０％以上、さらにより好ましくは７０％以上である。【００９１】
本発明の離型フィルムは、本発明に係る重合体またはエラストマーを原料とし押出フィルム成形により得ることもできる。
本発明の離型フィルムは、押出しチューブラー法、場合によってはインフレーション法とも呼ばれる方法にて製造することができる。円筒から出てきたパリソンがすぐに冷却してしまわないように、５０〜２９０℃の温度範囲の中から適宜選択して、パリソンの温度を制御することがシート厚みを均一にする上で極めて重要である。（Ｐ）層由来の樹脂と（Ｑ）層由来の樹脂成分を多層ラミネーション化することにより多層構造のフィルムを得ることができる。【００９２】
また、本発明の離型フィルムは、Ｔダイ押出成形によって製造することができる。この場合、無延伸のまま用いてもよいし、１軸延伸してもよいし、２軸延伸することによっても得られる。シートの強度、剛性を高めたい場合は、延伸することが効果的である。（Ｐ）層由来の樹脂と（Ｑ）層由来の樹脂成分を多層ラミネーション化する方法として、ドライラミネーション、共押出ラミネーションする方法が挙げられる。ドライラミネーションの場合、いったん（Ｐ）層の単層フィルムを製造しておいて、Ｔダイ近傍の上下からこの単層フィルムをフィードしながら、（Ｑ）層となる樹脂例えばエラストマーをＴダイから押出し、ロールでラミネーションすることができる。この方法は（Ｐ）層と（Ｑ）層の樹脂の粘度が大きく異なる場合に特に有効である。一方、共押出ラミネーションの場合、多層ダイスを用いて（Ｐ）層となる本発明に係る重合体またはエラストマーと（Ｑ）層となる樹脂成分を押出機を用いて、ラミネーションすることができる。一段で多層化でき、経済的である。【００９３】
本発明の離型フィルムは、離型性・耐汚染性・耐吸湿性に優れ、また多層フレキシブル配線基板の製造に際して銅箔移行物によるメッキ不乗り現象が改善される。更に追随性、接着剤のはみ出し性、多層フィルム間の密着力、フィルム間のスリップ性に優れ、プリント基板、特にフレキシブルプリント基板製造に適した離型フィルムである。
不織布
本発明において、単層繊維からなる不織布を製造する場合には、スパンボンド法、カード法、メルトブローン法等の方法にしたがって行なうことができる。本発明に係る重合体またはエラストマーは、繊維、特にバッテリーセパレータ、マスク、各種フィルターなどの不織布用極細繊維に好適に用いられる。本発明に係る重合体またはエラストマーから得られる繊維は高融点重合体繊維質多孔シートからなるバッテリーセパレータに好適である。さらに詳しくは、特にリチウムイオン電池用として有用な、シャットダウン特性に優れたバッテリーセパレータに好適である。【００９４】
一般に、フィルター用不織布として求められる必要な機能は、集塵性が高いことであり、バッテリーセパレータ用不織布として求められる必要な機能は、保液能力、耐熱性が高いことである。これらの機能を高めるためには、耐熱性が高くかつ不織布を形成する繊維径を細くし不織布構造を緻密にする必要がある。しかしながら、ポリプロピレン樹脂を原料とした場合、耐熱性が十分ではない。【００９５】
本発明の極細繊維は、本発明に係る重合体またはエラストマーを用い、上記の方法で製造されているので、繊維の繊度は、０．５デニール未満の極細繊維となる。不織布は、得られた極細繊維を使用して、湿式抄造法、シンタリング法、ニードルパンチ法、カード法、クロスレイヤー法、ランダムウエーバー法、エアーフォーミング法等によって形成する。さらに、用途に応じて不織布を熱ロール等により熱接着成形してバッテリーセパレータまたはフィルターを成形することができる。本発明に係る不織布は、該不織布を形成する繊維が０．５デニール未満の繊度を有すると、バッテリーセパレータ用途では保液能力が向上し、フィルター用途では集塵、濾過能力が向上する。【００９６】
制振材
本発明に係る重合体またはエラストマー、特に本発明に係るエラストマーは産業上の広範な分野において必要性の高い制振機能に関し、制振特性に優れた制振材およびその成形品に好適に用いられる。更に詳しくは、良好な力学物性（破断強度、引張り弾性率）を有する非塩ビ系高分子材料の制振材に好適である。具体的用途としては、ＯＡ機器、洗濯機等家電製品、自動車、工作機械、産業機械、並びに床材、制振パネル、制振成形体等が挙げられる。【００９７】
周知のとおり、制振材は、ＯＡ機器、家電製品、自動車、工作機械、産業機械等の機器部品から発生する振動を適正なレベルに防止、抑制する目的で広く使用されている。また、オーディオ機器スピーカー等、高品位の音質を得るため特定の制振作用を有する材料が必要とされる産業もある。そこで、従来、高分子材料の制振性の指標となる動的粘弾性測定の損失係数ｔａｎδが大きなピーク値をもつ高分子材料の組成物が振動特性を有する材料として、使用されている。例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）あるいは、その水素添加物等である。【００９８】
しかし、上記のＳＩＳは、室温付近に大きな正接損失のピークを有するため室温付近では制振特性に優れるが、損失正接ｔａｎδピークがシャープであるためピーク温度付近以外では制振性に劣る欠点があった。また、水素添加ＳＩＳは、重合、水素添加の２段階からなる複雑なプロセスにより製造されるため生産コストが高く、工業的な応用範囲が限定される。また、ゴム系制振材は、性能面で優れた特性を有するものの、施工時に任意の形状に対応させる事が現状困難である。また、ポリプロピレンは室温付近に損失係数のピークを有するが、ピーク値は小さく、また成形時の寸法精度が低い等の欠点を有する。ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）系制振材は、焼却時に有毒ガスを発生する等、環境に対して好ましくない影響を及ぼす場合がある。【００９９】
本発明の制振材は上記の本発明に係る重合体またはエラストマーを含むことが特徴であるが、特に上記の４-メチル-１-ペンテン系エラストマーを含む制振材が損失係数ｔａｎδのピーク値が高く好ましい。特に４-メチル-１-ペンテン系エラストマーが４-メチル-１-ペンテンと炭素原子数２〜４のα-オレフィンの共重合体が、損失係数ｔａｎδのピーク値が高く特に好ましい。【０１００】
本発明の制振材に必要に応じて熱可塑性樹脂（Ｂ）（本発明に係る重合体またはエラストマーを除く、以下同じ）を加えてもよい。本発明の制振材に必要に応じて使用する熱可塑性樹脂（Ｂ）は、本発明に係る重合体またはエラストマーを除くオレフィン系重合体、スチレン系重合体を挙げることができる。本発明に係る重合体またはエラストマーを除くオレフィン系重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびエチレンおよび／またはプロピレンとα−オレフィン等の共重合体等が挙げられる。また、スチレン系重合体としては、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、スチレン・メタクリル酸エステル共重合体（ＭＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）等を挙げることができる。また、これらの熱可塑性樹脂は２種以上を組み合わせて使用することも可能である。上記のうち、本発明に係る重合体またはエラストマーを除くオレフィン系重合体、スチレン系重合体が、相溶性、成形性等の点から好ましい。これらの熱可塑性樹脂の分子量に特に制限はないが、ポリスチレン換算重量平均分子量で、好ましくは５,０００〜１,０００,０００、更に好ましくは５０,０００〜５００,０００の範囲にあれば、本発明の特徴および成形性等をバランスよく得ることが可能である。【０１０１】
熱可塑性樹脂（Ｂ）の添加量は、本発明に係る重合体またはエラストマー（Ａ）１〜１００重量％に対して、０〜９９重量％であり、０〜８０重量％が好ましく、０〜６０重量％が更に好ましい。上記添加量が９９重量％を超えると、すなわち（Ａ）成分が１重量％未満であると、（Ａ）成分の特徴、例えば、制振特性、力学特性、耐熱性、耐薬品性の特性が発現できない。（Ａ）成分の比率に関しては、１〜１００重量％である。（Ａ）成分が本来有する制振特性等を十分発揮するためには、好ましくは、２０〜１００重量％、さらにこのましくは４０〜１００重量％である。【０１０２】
本発明の制振材には必要に応じて無機充填材を添加することができる。無機充填剤の例としては、マイカ（鱗片状、即ちフレーク状マイカなど）、タルク、クレー、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、シリカ、カーボンブラック、グラファイト、酸化チタン、水酸化マグネシウム、チタン酸カリウムウィスカー、カーボンファイバー等を挙げることができる。形状としても、鱗片状、球状、粒状、粉体、不定形状等特に制限は無い。上記無機充填剤を添加することにより、制振特性、弾性率等の機械的特性、寸法安定性、耐薬品性等の向上を図ることが可能である。しかし流動性は低下する場合もある。これらの無機充填材の添加量は、本発明に係る重合体またはエラストマー（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対して０〜１００重量部であり、０〜７０重量部が好ましく、０〜４０重量部が更に好ましい。【０１０３】
本発明の制振材には必要に応じて可塑剤、安定剤、滑剤、帯電防止剤、衝撃強度改良剤、加工助剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、有機系または無機系発泡剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、着色顔料、難燃剤を添加することができる。架橋剤の例としては、ジクミルパーオキサイド、２,５−ジメチル２,５−ビスｔ−ブチルパーオキシヘキシン等の有機過酸化物、硫黄、モルフォリンジスルフィド等を挙げることができ、これらは架橋助剤、例えばステアリン酸、酸化亜鉛等と併用することができる。粘着剤の例としては、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、クマロン・インデン樹脂等を挙げることができる。軟化剤の例としては、パラフィン類、プロセスオイル、石油樹脂等を挙げることができる。【０１０４】
本発明の制振材は、−１００℃〜＋１００℃温度範囲で周波数１．６Ｈｚで測定した動的粘弾性の損失正接ｔａｎδの最大値が０．１〜１０である。ｔａｎδの最大値は、好ましくは０．４〜８、特に好ましくは０．６〜５、更に好ましくは０．８〜４である。ｔａｎδの最大値がこれらの範囲内にあれば、優れた制振特性を発揮することが可能である。ここで、最大値とは、測定のばらつき等を考慮した上で、十分平均化されたデータをもとに判定を行う。【０１０５】
本発明の制振材の素材を得るための装置としては、単軸、二軸等の押出機、バンバリーミキサー、リボンブレンダー、プラネタリーミキサー、ブラベンダー、プラストミル、加熱ロール等の溶融混練機器類を挙げることができる。溶融混練温度は、特に制限はないが一般的には１５０〜２８０℃の範囲が好ましい。なお、上記の機器類は、タンブラー、ヘンシェルミキサー等の混合機と組み合わせて使用することができる。【０１０６】
本発明に係る制振材は、動的粘弾性の損失係数ｔａｎδの室温付近で非常に高いピーク値を有し、更に、良好な力学物性（破断強度、引張り弾性率）、耐薬品性、応力緩和特性を有する。
本発明の制振材および成形品は、ＯＡ機器、産業機械、自動車、鉄道、橋梁、船舶、建材、内装材、エアコンや洗濯機などの家電機器等に制振材または防音材として適用可能である。
【実施例】
【０１０７】
以下に実施例を示し、さらに本発明を説明するが、本発明はこれら実施例に制限されるものではない。
本発明において、重合体の融点（Ｔｍ）、分子量（Ｍｗ、Ｍｎ）、デカン可溶部量、極限粘度［η］、アイソタクチックダイアッド分率は以下の方法で求められる。
［融点（Ｔｍ）］
重合体の融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、２８０℃で５分間保持した重合体サンプルを、２０℃まで冷却して５分間保持した後に、１０℃／分で昇温させたときの結晶溶融ピークから算出した。【０１０８】
［分子量（Ｍｗ、Ｍｎ）］
分子量（Ｍｗ、Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエイションクロマトグラフィー：ポリスチレン換算）により測定した。
［デカン可溶部量］
デカン可溶部量は、重合体をｎ-デカンで１５０℃、２時間処理した後に室温に戻し、ｎ-デカンに溶解した重量％を測定した。【０１０９】
［極限粘度［η］］
極限粘度［η］は１３５℃デカリン中で測定を行った。
［アイソダイアッドタクティシティー］
オレフィン系重合体のアイソダイアドタクティシティーは、ポリマー鎖中の任意の２個の頭尾結合した４-メチル-１-ペンテン単位連鎖を平面ジグザグ構造で表現した時、そのイソブチル分岐の方向が同一である割合と定義し、13Ｃ-ＮＭＲスペクトルから下記式により求めた。【０１１０】
アイソダイアッドタクティシティー（％）＝［ｍ／（ｍ＋ｒ）］×１００
式中、ｍ、ｒは下記式【０１１１】
【化７】
0004828415.tif 000008
【０１１２】
で表される頭-尾で結合している４-メチル-１-ペンテン単位の主鎖メチレンに由来する吸収強度を示す。
13Ｃ-ＮＭＲスペクトルは、1Ｈ共鳴周波数４００ＭＨｚの核磁気共鳴装置を用い、試料をＮＭＲサンプル管（５ｍｍφ）中でヘキサクロロブタジエン、o-ジクロロベンゼンまたは１,２,４-トリクロロベンゼン約０.５ｍｌに、ロック溶媒である重水素化ベンゼンを約０.０５ｍｌ加えた溶媒中で完全に溶解させた後、１２０℃でプロトン完全デカップリング法で測定した。測定条件は、フリップアングル４５°、パルス間隔５ｓｅｃ以上を選択する。ケミカルシフトは、ベンゼンを１２７．７ｐｐｍとして設定し、他の炭素ピークのケミカルシフトはこれを基準とした。【０１１３】
ピーク領域は、４１．５〜４３．３ｐｐｍの領域をピークプロファイルの極小点で区切り、高磁場側を第１領域、低磁場側を第２領域に分類した。第１領域では、（ｍ）で示される４-メチル-１-ペンテン単位２連鎖中の主鎖メチレンが共鳴するが、コモノマーに繋がるメチレンのピークも重なるため、上記の第１領域から３４．５〜３５．５ｐｐｍのコモノマー由来のピーク面積を２倍したものを引いた積算値を「ｍ」とした。【０１１４】
第２領域では、（ｒ）で示される４-メチル-１-ペンテン単位２連鎖の主鎖メチレンが共鳴し、その積算値を「ｒ」とした。
［参考例１a］
攪拌器を備え、十分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製重合器に、４-メチル-１-ペンテン（４００ｍｌ）を導入し、温度を４５℃に保った。メチルアルモキサン（ＭＡＯ、アルベマール社製、１０％トルエン溶液）４ｍｍｏｌ（Ａｌ原子に換算して）で活性化されたイソプロピル（３-ｔ-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド（５．１ｍｇ）を加え、温度を４５℃に保ちながら１時間重合を行った。メタノールを重合器内に導入して重合を終了し、重合液を２Ｌの塩酸含有のメタノール中に注ぎ込み、濾過によりポリマーを回収した。得られたポリマーは減圧下８０℃で１０時間乾燥し、１１．３ｇのポリマーが得られた。ポリマーは極限粘度［η］＝１．６０ｄｌ／ｇ、Ｔｍ＝２３５．４℃、ＧＰＣで測定したＭｗ＝４２６,０００、Ｍｎ＝１５５,０００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７であった。このポリマーのデカン可溶部量の割合は０．１重量％以下であった。
【０１１５】
［参考例２ａ］
イソプロピル（３-ｔ-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド（５．１ｍｇ）の代わりに、イソプロピル（３-ｔ-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル）（３，６-ジ-ｔ-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド（６．２ｍｇ）を用いた以外は、参考例１ａと同様に重合を行い、２２．９ｇのポリマーが得られた。ポリマーは極限粘度［η］＝１．７７ｄｌ／ｇ、Ｔｍ＝２３６．１℃、ＧＰＣで測定したＭｗ＝４６０,０００、Ｍｎ＝１９１,０００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４であった。このポリマーのアイソダイアッドタクティシティーは９９．１％、デカン可溶部量の割合は０．１重量％以下であった。
【０１１６】
［参考例３ａ］
４-メチル-１-ペンテン（３９６ｍｌ）にデセン（４ｍｌ）を加えて用いた以外は参考例２ａと同様に重合を行い、２３．８ｇのポリマーが得られた。ポリマーは極限粘度［η］＝２．６５ｄｌ／ｇ、Ｔｍ＝２２９．８℃、ＧＰＣで測定したＭｗ＝４２３,０００、Ｍｎ＝１７７，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４であった。このポリマー中のＮＭＲ測定から求められたデセン含量は１．５ｍｏｌ％であり、このポリマーのアイソダイアッドタクティシティーは９８．５％、デカン可溶部量の割合は０．２重量％であった。
【０１１７】
［比較例１ａ］
イソプロピル（３-ｔ-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド（５．１ｍｇ）の代わりに、ジメチルシリレンビス（４-フェニル-２-メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド（６．３ｍｇ）を用いた以外は、参考例１ａと同様に重合を行ったが、ポリマーが得られなかった。
【０１１８】
［比較例２ａ］
イソプロピル（３-ｔ-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド（５．１ｍｇ）の代わりに、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド（４．２ｍｇ）を用いた以外は、参考例１ａと同様に重合を行い、４０．４ｇのポリマーが得られた。ポリマーは極限粘度［η］＝０．２１ｄｌ／ｇ、アイソダイアッドタクティシティーが９４．４％、Ｔｍ＝２１８．４℃、ＧＰＣで測定したＭｗ＝５５,０００、Ｍｎ＝２１,０００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６であった。
【０１１９】
［比較例３ａ］
攪拌器を備え、十分に窒素置換した内容積３Ｌの重合器に、ｎ−デカン（１．５Ｌ）を導入し、次いで三塩化チタン（１３．３ｍｍｏｌ）、ジエチルアルミニウムクロリド（２６６ｍｍｏｌ）、水素（１．２Ｌ）を導入し、混合物を攪拌しながら内温を５０℃に保った。４７０ｇの４−メチル−１−ペンテンおよび３０ｇのデセン−１を９０分かけて５０℃の重合器に供給した後、更に４時間重合した。イソブタノール（９０ｍｌ）を加えて重合を終了し、重合体を窒素下で瀘別回収した。回収した重合体は５％のイソブタノールを含んだｎ−デカン（１．２Ｌ）で４回洗浄し、減圧下８０℃で１０時間乾燥して、４１０ｇのポリマーが得られた。得られたポリマー中のデセン−１含量は３．２ｗｔ％であり、ポリマーはＴｍ＝２３４．４℃、ＧＰＣで測定したＭｗ＝２,１５０,０００、Ｍｎ＝８２，４００であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝２６．１であった。［η］は４．６（ｄｌ／ｇ）であり、回収したポリマーのデカン可溶部量の割合は３．５重量％であった。【０１２０】
［参考例１ｂ］
攪拌器を備え、十分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製重合器に、４-メチル-１-ペンテン（３００ｍｌ）、１-ヘキセン（１００ｍｌ）を導入し、温度を４５℃に保った。メチルアルモキサン（ＭＡＯ、アルベマール社製、１０％トルエン溶液）４ｍｍｏｌ（Ａｌ原子に換算して）で活性化されたジフェニルメチレン（３-ｔ-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル）（２,７-ジ-ｔ-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド（７．２ｍｇ）を加え、温度を４５℃に保ちながら４時間重合を行った。メタノールを重合器内に導入して重合を終了し、重合液を２Ｌの塩酸含有のメタノール中に注ぎ込み、濾過によりポリマーを回収した。得られたポリマーは減圧下８０℃で１０時間乾燥し、８４．７ｇのポリマーが得られた。ポリマー中の１-ヘキセン含量は３０．６ｍｏｌ％であった。ポリマーはＴｍ＝１５７．０℃、デカリン中で測定した［η］は１．９９（ｄｌ／ｇ）であり、ＧＰＣから得られた分子量分布はＭｗ／Ｍｎ＝２．５であり、アイソダイアッドタクティシティーは９６．２％であった。
【０１２１】
［参考例２ｂ］
１-ヘキセンの代わりに、１-オクテンを用いた以外は、参考例１ｂと同様にして２時間重合を行い、６８．３９ｇのポリマーが得られた。ポリマー中の１−オクテン含量は２９．０ｍｏｌ％であった。ポリマーはＴｍ＝１０６．６℃、デカリン中で測定した［η］は２．１１（ｄｌ／ｇ）であり、ＧＰＣから得られた分子量分布はＭｗ／Ｍｎ＝２．７であった。
【０１２２】
［参考例３ｂ］
１−ヘキセンの代わりに、１−デセンを用いた以外は、参考例１ｂと同様にして３時間重合を行い、１１８．５１ｇのポリマーが得られた。ポリマー中の１-デセン含量は２９．４ｍｏｌ％であった。ポリマーの融点は観測されず、デカリン中で測定した［η］は２．０８（ｄｌ／ｇ）であり、ＧＰＣから得られた分子量分布はＭｗ／Ｍｎ＝２．４であり、アイソダイアッドタクティシティーは９６．０％であった。
【０１２３】
［参考例４ｂ］
攪拌器を備え、十分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製重合器に、４-メチル-１-ペンテン（２００ｍｌ）、デカン（２００ｍｌ）を導入し、温度を４５℃に保った。エチレンガス（５０ＮＬ／ｈ）を常圧で吹き込みながら、メチルアルモキサン（ＭＡＯ、アルベマール社製、１０％トルエン溶液）４ｍｍｏｌ（Ａｌ原子に換算して）で活性化されたイソプロピル（３-ｔ-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル）（３,６-ジ-ｔ-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド（６．２ｍｇ）を加え、温度を２５℃に保ちながら４０分間重合を行った。メタノールを重合器内に導入して重合を終了し、重合液を２Ｌの塩酸含有のメタノール中に注ぎ込み、濾過によりポリマーを回収した。得られたポリマーは減圧下８０℃で１０時間乾燥し、２２．９２ｇのポリマーが得られた。ポリマー中のエチレン含量は２３．４ｍｏｌ％であった。ポリマーの融点は観測されず、デカリン中で測定した［η］は４．５０（ｄｌ／ｇ）であり、ＧＰＣから得られた分子量分布はＭｗ／Ｍｎ＝２．９であった。
【０１２４】
［参考例５ｂ］
イソプロピル（３-ｔ-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル）（３,６-ジ-ｔ-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド（６．２ｍｇ）の代わりに、イソプロピル（３-ｔ-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド（５．１ｍｇ）を用いた以外は参考例４ｂと同様にして１０分間重合を行い、２５．５４ｇのポリマーが得られた。ポリマー中のエチレン含量は１０．４ｍｏｌ％であった。ポリマーの融点は観測されず、デカリン中で測定した［η］は２．８７（ｄｌ／ｇ）であり、ＧＰＣから得られた分子量分布はＭｗ／Ｍｎ＝２．６であった。
【０１２５】
［実施例６ｂ］
４−メチル−１−ペンテン（１００ｍｌ）、デカン（３００ｍｌ）を用いた以外は参考例４ｂと同様にして４０分間重合を行い、２６．１８ｇのポリマーが得られた。ポリマー中のエチレン含量は３３．０ｍｏｌ％であった。ポリマーの融点は観測されず、デカリン中で測定した［η］は３．０９（ｄｌ／ｇ）であり、ＧＰＣから得られた分子量分布はＭｗ／Ｍｎ＝２．７であった。
【０１２６】
［実施例７ｂ］
攪拌器を備え、十分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製重合器に、４−メチル−１−ペンテン（２００ｍｌ）、デカン（２００ｍｌ）を導入し、温度を４５℃に保った。プロピレンガス（３０ＮＬ／ｈ）を常圧で吹き込みながら、メチルアルモキサン（ＭＡＯ、アルベマール社製、１０％トルエン溶液）４ｍｍｏｌ（Ａｌ原子に換算して）で活性化されたジフェニルメチレン（３-ｔ-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル）（２,７-ジ-ｔ-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド（７．２ｍｇ）を加え、温度を２５℃に保ちながら１５０分間重合を行った。メタノールを重合器内に導入して重合を終了し、重合液を２Ｌの塩酸含有のメタノール中に注ぎ込み、濾過によりポリマーを回収した。得られたポリマーは減圧下８０℃で１０時間乾燥し、２０．７９ｇのポリマーが得られた。ポリマー中のプロピレン含量は２４．０ｍｏｌ％であった。ポリマーの融点は観測されず、デカリン中で測定した［η］は２．１０（ｄｌ／ｇ）であり、ＧＰＣから得られた分子量分布はＭｗ／Ｍｎ＝２．５であった。【０１２７】
［実施例８ｂ］
４−メチル−１−ペンテン（１００ｍｌ）、デカン（３００ｍｌ）を用いた以外は実施例７ｂと同様にして１５０分間重合を行い、２４．２４ｇのポリマーが得られた。ポリマー中のプロピレン含量は４７．０ｍｏｌ％であった。ポリマーの融点は観測されず、デカリン中で測定した［η］は２．１２（ｄｌ／ｇ）であり、ＧＰＣから得られた分子量分布はＭｗ／Ｍｎ＝２．６であった。【０１２８】
［比較例１ｂ］
イソプロピル（３-ｔ-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド（５．１ｍｇ）の代わりに、ジメチルシリレンビス（４-フェニル-２-メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド（６．３ｍｇ）を用いた以外は、参考例１ｂと同様に重合を行ったが、ポリマーが得られなかった。
【０１２９】
［比較例２ｂ］
イソプロピル（３-ｔ-ブチル-５-メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド（５．１ｍｇ）の代わりに、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド（４．２ｍｇ）を用いた以外は、参考例４ｂと同様に３０分間重合を行い、１７．７ｇのポリマーが得られた。ポリマー中のエチレン含量は２０．４ｍｏｌ％であった。ポリマーの融点は観測されず、デカリン中で測定した［η］は０．４３（ｄｌ／ｇ）であった。
【０１３０】
［比較例３ｂ］
攪拌器を備え、十分に窒素置換した内容積３Ｌの重合器に、ｎ−デカン（１．５Ｌ）を導入し、次いで三塩化チタン（１３．３ｍｍｏｌ）、ジエチルアルミニウムクロリド（２６６ｍｍｏｌ）、水素（１．２Ｌ）を導入し、混合物を攪拌しながら内温を５０℃に保った。４−メチル−１−ペンテン（３８０ｇ）と１−デセン（１２０ｇ）を９０分かけて５０℃の重合器に供給した後、更に４時間重合した。イソブタノール（９０ｍｌ）を加えて重合を終了し、重合体を窒素下で瀘別回収した。回収した重合体は減圧下８０℃で１０時間乾燥して、３８０ｇのポリマーが得られた。ポリマー中の１−デセン含量は１４．７ｍｏｌ％であった。ポリマーの融点は１７３℃であり、デカリン中で測定した［η］は２．９５（ｄｌ／ｇ）であり、ＧＰＣから得られた分子量分布はＭｗ／Ｍｎ＝９．９であった。【０１３１】
［参考例１ｃ］
［フィルムの製造］
上記の参考例３ａによって得られたポリマーに、従来公知の中和剤、フェノール系酸化防止剤を添加してヘンシェルミキサーにて混合、押出機を用いて２９０℃にて溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのメルトフローレートは、２５ｇ／１０分であった。
【０１３２】
次いで、Ｔダイ付きキャストフィルム成形機を用い、シリンダー温度３１０℃、チルロール温度２０℃でフィルム成形することで、厚さ５０μｍのキャストフィルムを得た。得られたフィルムの銅箔への移行物量を評価した。結果を表１ｃに示した。
［比較例１ｃ］
４−メチル−１−ペンテン系重合体（三井化学株式会社製ＴＰＸ ＭＸ００４）を用い、参考例１ｃと同様に製膜して銅箔への移行物量を評価した。結果を表１ｃに示した。
【０１３３】
参考例および比較例で用いた試料調製方法、物性の測定方法を下記に示した。
［メルトフローレート］
ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準じ、荷重５．０ｋｇ、温度２６０℃の条件で測定した。
［銅箔への移行物量］
Ｔダイ付きキャストフィルム成形機でシリンダー温度３１０℃、チルロール温度２０℃で成形した厚さ５０μｍのフィルムから切り出した、３０ｃｍ×２１ｃｍフィルムと銅箔を重ね合わせ、鏡面処理した２枚の金属板で挟んで、５ＭＰａの荷重下で１７０℃、９０分加熱加圧処理した。次いで、銅箔をフィルムから剥離後、銅箔のＴＰＸフィルム接着面をアセトンで拭き取り、拭き取り物の抽出液濃縮物を銅箔への移行物量とした。
【０１３４】
【表１】
0004828415.tif 000009
【０１３５】
［参考例２ｃ］
［不職布の製造］
上記の参考例２ａによって得られたポリマーに、従来公知の中和剤、フェノール系酸化防止剤を添加してヘンシェルミキサーにて混合、押出機を用いて２９０℃にて溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのメルトフローレートは、１８０ｇ／１０分であった。
【０１３６】
次いで、特開２００２−３１７３７２号公報記載の公知のスパンボンド設備により紡糸口金から単孔あたり毎分１．１ｇで紡糸を行ったところ、紡糸速度６０００ｍ／分まで紡糸性は良好であり、その繊度は１．５ｄ（デニール）であった。紡糸性評価結果を表２ｃに示した。
［比較例２ｃ］
４−メチル−１−ペンテン系重合体（三井化学株式会社製ＴＰＸ ＤＸ８２０）を用い、参考例２ｃと同様に紡糸を行ったところ、紡糸速度５０００ｍ／分まで紡糸性は良好であり、その繊度は２．０ｄ（デニール）であった。紡糸性評価結果を表２ｃに示した。
【０１３７】
［メルトフローレート］
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、荷重５．０ｋｇ、温度２６０℃の条件で測定した。
［紡糸性］
溶融紡糸に際して、糸切れの有無を調査し、下記の基準で不織布の紡糸性を評価した。  ○  ５分間で糸切れがない、
×  ５分間で糸切れが発生
［繊度］
得られた不織布を光学顕微鏡で観察し、その観察像から任意に繊維３０本を選び、その繊維径を測定し、その平均値を繊度とした。【０１３８】
【表２】
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【０１３９】
［実施例３ｃ］
実施例６ｂで得られた４-メチル-１-ペンテンとエチレンの共重合体について熱プレス成形を実施し、厚さ２ｍｍのシートを作成した。更に動的粘弾性測定に必要な１０ｍｍ×４０ｍｍ短冊片を切り出した。レオメトリックス社製のＲＤＳIIを用いて１．６Ｈｚの周波数で−８０〜１００℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定し、ガラス転移温度に起因する損失正接（ｔａｎ δ）のピーク温度とその値を測定した。ピーク温度が１５℃で値が２．５５であった。結果を表３ｃに示す。【０１４０】
［実施例４ｃ〜５ｃ］
実施例７ｂおよび実施例８ｂで得られた４-メチル-１-ペンテンとプロピレンの共重合体について実施例３ｃと同様の測定を行った。結果を表３ｃに示す。
［比較例３ｃ］
比較例３ｂで得られた４-メチル-１-ペンテンと１-デセンの共重合体について実施例３ｃと同様の測定を行った。結果を表３ｃに示す。【０１４１】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明に係るオレフィン系重合体は、耐熱性、光学特性、電気特性、機械物性に優れた材料として、工業的に極めて価値がある。本発明のオレフィン系重合体からなる剥離フィルムは、コモノマーの組成分布が狭いことから加熱加圧時の銅箔への移行物が少なく、プリント配線基板、特に多層フレキシブル配線基板の製造に際して銅箔移行物によるメッキ不乗り現象が発生せず、好適に使用できる。【０１４３】
本発明のオレフィン系重合体からなる不織布は、オレフィン系重合体の分子量分布が狭いことから紡糸速度を高くすることができ、不織布の生産性に優れる。また、オレフィン系重合体の組成分布が狭いことから、溶媒可溶成分がほとんどなくなり、不織布を液体フィルターに使用する際、液体へ溶出する現象が発生せず、好適に使用できる。本発明に係るオレフィン系重合体は室温付近でのｔａｎδが大きく、制振材としても有用である。