(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
付属部品に設けられ、管軸の両方向における流体管の移動を防止する流体管の移動防止手段であって、
前記流体管の外面と係止する第１爪を有する第１係止部材と、前記流体管の外面と係止する第２爪を有する前記第１係止部材と別体からなる第２係止部材と、前記流体管の外面に向けて開口し前記第１係止部材及び前記第２係止部材を内部に収容する凹部とから少なくとも構成されており、前記第１係止部材及び前記第２係止部材を収容する凹部に管軸方向に所定長を有する空隙を形成して、前記第１係止部材または前記第２係止部材が前記凹部の空隙内にて管軸方向に移動して傾動可能とし、
前記流体管が前記付属部品に対して管軸の一方向に相対移動しようとするときに、前記第１爪が前記流体管の外面に食込むとともに、
前記流体管が前記付属部品に対して管軸の他方向に相対移動しようとするときに、前記第２爪が前記流体管の外面に食込むことを特徴とする流体管の移動防止手段。
【請求項２】
前記第１係止部材が、前記流体管の外面における所定位置と、該所定位置に管軸を挟んで略対向した対向位置とに設けられているとともに、
前記第２係止部材が、前記流体管の外面における前記所定位置と異なる他の所定位置と、該他の所定位置に管軸を挟んで略対向した対向位置とに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流体管の移動防止手段。
【請求項３】
前記第１係止部材と前記第２係止部材とが、前記流体管の外面に周方向に沿って略等間隔をあけて交互に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の流体管の移動防止手段。
【請求項４】
前記第１係止部材と前記第２係止部材とが、同一形状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の流体管の移動防止手段。
【請求項５】
前記第１係止部材及び前記第２係止部材を前記流体管の外面に向かって押圧する押圧手段が更に構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の流体管の移動防止手段。
【請求項６】
前記第１係止部材若しくは前記第２係止部材と、前記凹部の内側壁との間に、弾性体が介在していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の流体管の移動防止手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付属部品に設けられ、管軸の両方向における流体管の移動を防止する流体管の移動防止手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常の流体管は、管路の一部に直線部若しくは管軸に沿って所定に曲がる屈曲部を有し、この直線部若しくは屈曲部において流体管を構成する挿口と受口とが適宜接続されているが、管内の水圧や水流による動圧のために、屈曲部近傍における流体管が管軸方向に移動することで、流体管が隣接する他の配管部材と当接したり、或いは挿口と受口とが離間若しくは内部で当接してしまう場合があった。また、地震等による予測し得ない外力が作用すると、直線部においても同様に流体管が移動してしまい、配管部材の損傷や管内流体の漏出などの虞が生じていた。
【０００３】
このような流体管の移動を防止する従来の流体管の移動防止手段は、例えば、流体管を構成する受口と挿口とを接続する付属部品としての継手体に設けられており、受口と挿口とが離間する管軸の一方向における流体管の移動を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来の流体管の移動防止手段は、流体管の挿口若しくは受口を除いた直線部等に設置された付属部品としての支持体に設けられており、管軸の所定の一方向における流体管の移動を防止している（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第２５３３１３２号公報（第２頁、第１図）
【特許文献２】特開２００２−５３３６号公報（第２頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にあっては、流体管の移動防止手段が、流体管を構成する受口と挿口とが互いに離間する管軸の一方向における流体管の移動は防止できるが、上記した離間する方向と逆に受口と挿口とが更に挿入される管軸の他方向においては、流体管の移動は防止できるものではなかった。
【０００７】
また、特許文献２にあっては、制動部材が所定に傾斜して流体管の外面に当接しており、管軸の所定の一方向における流体管の移動を防止しているが、他方向における流体管の移動を防止できるものではなかった。
【０００８】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流体管が管軸の両方向において移動することを防止できる流体管の移動防止手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の流体管の移動防止手段は、付属部品に設けられ、管軸の両方向における流体管の移動を防止する流体管の移動防止手段であって、
前記流体管の外面と係止する第１爪を有する第１係止部材と、前記流体管の外面と係止する第２爪を有する前記第１係止部材と別体からなる第２係止部材と、前記流体管の外面に向けて開口し前記第１係止部材及び前記第２係止部材を内部に収容する凹部とから少なくとも構成されており、前記第１係止部材及び前記第２係止部材を収容する凹部に管軸方向に所定長を有する空隙を形成して、前記第１係止部材または前記第２係止部材が前記凹部の空隙内にて管軸方向に移動して傾動可能とし、
前記流体管が前記付属部品に対して管軸の一方向に相対移動しようとするときに、前記第１爪が前記流体管の外面に食込むとともに、
前記流体管が前記付属部品に対して管軸の他方向に相対移動しようとするときに、前記第２爪が前記流体管の外面に食込むことを特徴としている。
この特徴によれば、流体管が付属部品に対し管軸の一方向若しくは他方向に相対移動しようとするときに、凹部に収容された係止部材が前記凹部に形成した管軸方向に所定長を有する空隙内にて移動して傾動することで、凹部内の内壁から係止部材に反力が作用して、第１爪若しくは第２爪が流体管の外面に食込むため、流体管が付属部品に対し管軸の両方向において相対移動することを防止できる。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の流体管の移動防止手段は、請求項１に記載の流体管の移動防止手段であって、前記第１係止部材が、前記流体管の外面における所定位置と、該所定位置に管軸を挟んで略対向した対向位置とに設けられているとともに、
前記第２係止部材が、前記流体管の外面における前記所定位置と異なる他の所定位置と、該他の所定位置に管軸を挟んで略対向した対向位置とに設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、第１係止部材若しくは第２係止部材が、管軸を挟んで略対向した所定位置と対向位置とにおける凹部内にて傾動することで、第１爪若しくは第２爪が流体管の外面に食込む際に、流体管に対し偏荷重を掛けることなく移動を防止できる。
【００１１】
本発明の請求項３に記載の流体管の移動防止手段は、請求項２に記載の流体管の移動防止手段であって、前記第１係止部材と前記第２係止部材とが、前記流体管の外面に周方向に沿って略等間隔をあけて交互に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、第１係止部材の第１爪と第２係止部材の第２爪とが、流体管の外面に周方向に沿って略等間隔をあけて交互に係止しているため、流体管が付属部品に対して管軸の一方向及び他方向に相対移動することをバランスよく同様に防止できる。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の流体管の移動防止手段は、請求項１ないし３のいずれかに記載の流体管の移動防止手段であって、前記第１係止部材と前記第２係止部材とが、同一形状に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、第１係止部材と第２係止部材とが、同一形状に形成されていることにより、爪の向きを変えて凹部に収納するだけで、流体管が付属部品に対し管軸の両方向において相対移動することを防止できるばかりか、第１係止部材及び第２係止部材を共用化して製作手間・コストを低減できる。
【００１３】
本発明の請求項５に記載の流体管の移動防止手段は、請求項１ないし４のいずれかに記載の流体管の移動防止手段であって、前記第１係止部材及び前記第２係止部材を前記流体管の外面に向かって押圧する押圧手段が更に構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、押圧手段により、第１係止部材及び第２係止部材を流体管の外面に向かって押圧することで、第１爪及び第２爪が流体管の外面に食込み易くなるため、流体管が移動することを確実に防止できる。
【００１４】
本発明の請求項６に記載の流体管の移動防止手段は、請求項１ないし５のいずれかに記載の流体管の移動防止手段であって、前記第１係止部材若しくは前記第２係止部材と、前記凹部の内側壁との間に、弾性体が介在していることを特徴としている。
この特徴によれば、弾性体の弾性力を利用して、第１係止部材若しくは第２係止部材を凹部内に保持して、脱落が防止できるため、移動防止手段の組付けを容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１６】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明の実施例における流体管の設置状況を示す平面図である。図２（ａ）は、流体管の移動防止手段を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じく側面図である。図３（ａ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。図４（ａ）は、図３（ａ）の点線囲い部の拡大図であり、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、係止部材の傾動状況を経時的に示した拡大図である。
【００１７】
図１に示されるように、本発明における流体管としての水道管は、共同溝内における露出配管であって、直管である水道管１１や曲管である水道管２における受口と挿口とが水密的に接続され、夫々の接続箇所に継手体１５が構成されるとともに、後述する受け架台１４が、水道管１１等に適宜設置されている。また、流体管に隣接してガス管４が設置されている。
【００１８】
本実施例の流体管は、上水道管を構成しており、上水が管内を図示白抜矢印方向に流下するようになっている。また、水道管２の管軸Ｃに沿って所定に曲がる屈曲部３若しくは水道管１１の直線部において、流体管の内部流体の水圧や水流による動圧或いは地震等による予測し得ない外力が作用して、例えば受口と挿口との接続が外れて内部流体が漏出したり、流体管が移動して例えば隣接されたガス管４等に当接する虞が生じていた。
【００１９】
図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、本実施例の付属部品としての受け架台１４は、水道管１１の重量を受ける架台であり、水道管１１の直線部における外周面に沿って設置されたものであって、上部部品１４ａと下部部品１４ｂとからなる分割構造を有し、夫々をボルトナット９、９により接続されるとともに、水道管１１下方の床面に固定支持されたものであり、流体管に対して管軸Ｃ方向の動きが防止されている。
【００２０】
次に、本発明の流体管の移動防止手段は、受け架台１４に設けられ、水道管１１の外面と係止する第１係止部材２０と、第１係止部材２０と別体からなり水道管１１の外面と係止する第２係止部材３０と、内周面に沿って水道管１１の外面に向けて開口し第１係止部材２０及び第２係止部材３０を内部に収容する凹部１６と、第１係止部材２０及び第２係止部材３０を水道管１１の外面に向けて押圧する押圧手段としてのボルト１９とから構成されている。
【００２１】
図２（ａ）に示されるように、凹部１６は、受け架台１４の内周面に沿って周方向に区画され、４箇所形成されており、夫々の凹部１６に第１係止部材２０、２０及び第２係止部材３０、３０が嵌合されている。
【００２２】
第１係止部材２０は、水道管１１の外径と略同径の円弧状に形成された第１爪２０ａが水道管１１の外面と係止しており、第１係止部材２０と凹部１６の内側壁１６ａとの間に、弾性体としてのゴム体１８が介在している。第２係止部材３０も同様に、水道管１１の外径と略同径の円弧状に形成された第２爪３０ａが水道管１１の外面と係止しており、第２係止部材３０と凹部１６の内側壁１６ａとの間に、ゴム体１８が介在している。
【００２３】
このようにすることで、上部部品１４ａと下部部品１４ｂとを組付ける際にも、ゴム体１８の弾性力を利用して、第１係止部材２０若しくは第２係止部材３０を凹部１６内に保持して、脱落が防止できるため、前記した組付けを容易にできる。尚、凹部及び係止部材の数量については、本実施例に限られず、流体管の周方向に沿って適宜数設けられていればよい。
【００２４】
図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、第１係止部材２０、２０が、水道管１１の外面における所定位置と、該所定位置に管軸を挟んで略対向した対向位置とに設けられているとともに、第２係止部材３０、３０が、水道管１１の外面における前記所定位置と異なる他の所定位置と、該他の所定位置に管軸を挟んで略対向した対向位置とに設けられている。
【００２５】
更に、第１係止部材２０と第２係止部材３０とが、水道管１１の外面に周方向に沿って略等間隔をあけて交互に設けられている。
【００２６】
また、第１係止部材２０と第２係止部材３０とは同一形状に形成されており、このようにすることで、爪の向きを変えて凹部１６に収納するだけで、後述のように水道管１１が受け架台１４に対し管軸Ｃの両方向において相対移動することを防止できるばかりか、第１係止部材２０及び第２係止部材３０を共用化して製作手間・コストを低減できる。
【００２７】
図３（ａ）に示されるように、第１係止部材２０は、管軸Ｃに向けて延出し水道管１１の外面と係止する第１爪２０ａを有しており、後述のように水道管１１が受け架台１４に対して管軸の一方向に相対移動しようとするときに、第１爪２０ａが傾動し、水道管１１の外面に食込むように、凹部１６に収容されている。
【００２８】
同様に、図３（ｂ）に示されるように、第２係止部材３０は、管軸Ｃに向けて延出し水道管１１の外面と係止する第２爪３０ａを有しており、後述のように水道管１１が受け架台１４に対して管軸の他方向に相対移動しようとするときに、第２爪３０ａが傾動し、水道管１１の外面に食込むように、凹部１６に収容されている。
【００２９】
次に、上部部品１４ａにおける凹部１６に嵌合された第１係止部材２０、第２係止部材３０は、上部部品１４ａ外面から凹部１６内に向かって螺挿された押圧手段としてのボルト１９により水道管１１の外面に向かって押圧されているとともに、下部部品１４ｂにおける凹部１６に嵌合された第１係止部材２０、第２係止部材３０は、前記したボルト１９による押圧を受けて、凹部１６の内底面に水道管１１の外面に向かって膨出した押圧手段としての膨出部１４ｃにより水道管１１の外面に向かって押圧されている。
【００３０】
このようにすることで、このボルト１９により、第１係止部材２０の第１爪２０ａ及び第２係止部材３０の第２爪３０ａが水道管１１の外面に食込み易くなるため、後述のように水道管１１が管軸Ｃ方向に移動することを確実に防止できる。
【００３１】
第１係止部材２０の動作について説明すると、図４（ａ）に示されるような位置において、水道管１１内の水圧や水流による動圧のために、図４（ｂ）に示されるように、水道管１１が管軸Ｃの一方向（図示白抜矢印方向）に移動した場合、水道管１１の外面に係止していた第１係止部材２０が、管軸Ｃの一方向（図示白抜矢印方向）に所定の空隙分移動する。
【００３２】
更に、図４（ｃ）及び（ｄ）に示されるように、水道管１１が管軸Ｃの一方向に移動しようとするとともに、管軸Ｃの一方向に前記した所定の空隙分移動した第１係止部材２０が、凹部１６の内壁１６ｂ及びボルト１９の端面１９ａと当接し、第１係止部材２０の第１爪２０ａが水道管１１の外面に向かって傾動する（図示黒塗矢印参照）。
【００３３】
このように、水道管１１が受け架台１４に対して管軸Ｃの一方向に相対移動しようとするときに、第１係止部材２０が凹部１６内にて傾動することで、凹部１６の内壁１６ｂ及びボルト１９の端面１９ａを反力として利用し、第１爪２０ａが水道管１１の外面に食込むため、水道管１１が受け架台１４に対し管軸Ｃの一方向において相対移動することを防止できる。
【００３４】
特に図示しないが、水道管１１が上述した管軸Ｃの一方向と逆に、管軸Ｃの他方向に移動する場合にも、第２係止部材３０が上述した第１係止部材２０と同様に動作し、水道管１１が受け架台１４に対し管軸Ｃの他方向に相対移動しようとするときに、第２係止部材３０が凹部１６内にて傾動することで、凹部１６の内壁１６ｂ及びボルト１９の端面１９ａを反力として利用し、第２爪３０ａが水道管１１の外面に食込むため、水道管１１が受け架台１４に対し管軸Ｃの他方向においても相対移動することを防止できる。
【００３５】
即ち、第１係止部材２０と第２係止部材３０を併せ、水道管１１が受け架台１４に対し管軸Ｃの両方向において相対移動することを防止できる。
【００３６】
また、水道管１１が受け架台１４に対し管軸Ｃの一方向に相対移動しようとするときに、水道管１１の外面に食込み易くなるように第１爪２０ａの形状を構成できる。同様に、水道管１１が受け架台１４に対し管軸Ｃの他方向に相対移動しようとするときに、水道管１１の外面に食込み易くなるように第２爪３０ａの形状を構成できる。
【００３７】
また、第１係止部材２０、２０若しくは第２係止部材３０、３０が、管軸Ｃを挟んで略対向した所定位置と対向位置とにおける凹部１６内にて傾動することで、第１爪２０ａ、２０ａ若しくは第２爪３０ａ、３０ａが水道管１１の外面に食込む際に、水道管１１に対し偏荷重を掛けることなく移動を防止できる。
【００３８】
更に、第１係止部材２０の第１爪２０ａと第２係止部材３０の第２爪３０ａとが、水道管１１の外面に周方向に沿って略等間隔をあけて交互に係止しているため、水道管１１が受け架台１４に対して管軸の一方向及び他方向に相対移動することをバランスよく同様に防止できる。
【００３９】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４０】
例えば、上記実施例では、第１係止部材２０、２０が、水道管１１の外面における所定位置と、該所定位置に管軸を挟んで略対向した対向位置とに設けられているとともに、第２係止部材３０、３０が、同様に前記所定位置と異なる他の所定位置と、該他の所定位置に管軸を挟んで略対向した対向位置とに設けられているが、第１係止部材２０、２０若しくは第２係止部材３０、３０は、必ずしも所定位置と該所定位置に管軸を挟んで略対向した対向位置とに設けられていなくてもよい
【００４１】
また、上記実施例では、第１係止部材２０と第２係止部材３０とが、水道管１１の外面に周方向に沿って略等間隔をあけて交互に設けられているが、第１係止部材２０と第２係止部材３０とは必ずしも交互に設けられていなくてもよく、周方向に沿って適宜設置されていてもよい。
【００４２】
また、上記実施例では、第１係止部材２０と第２係止部材３０とは、水道管１１の外面に周方向に沿って、夫々２箇所ずつ設けられ、合計４箇所設けられているが、上記実施例に限られず、例えば第１係止部材２０と第２係止部材３０とが、管軸を挟んで対向するように、且つ周方向に沿って略等間隔をあけて交互に、夫々４箇所ずつ設けられ、合計８箇所設けられていてもよい。
【００４３】
また、上記実施例では、第１係止部材２０若しくは第２係止部材３０が、凹部１６内にて傾動することで、第１爪２０ａ若しくは第２爪３０ａが水道管１１の外面に食込むため、水道管１１が受け架台１４に対し相対移動することを防止できるが、必ずしも上記構成に限られない。例えば、凹部の内底面に管軸方向に向けて傾斜するテーパ面が形成され、第１係止部材若しくは第２係止部材の奥端面に、前記テーパ面に当接する斜面が形成されており、流体管が付属部品に対して管軸方向に相対移動しようとするときに、前記斜面が前記テーパ面に沿って移動しようとして、第１係止部材若しくは第２係止部材が流体管の外面に向かって押圧され、第１爪若しくは第２爪が流体管の外面に食込んで、流体管が付属部品に対し相対移動することを防止してもよい。
【００４４】
更に、上記実施例では、付属部品は、管軸方向における流体管の略中央部にて設けられた流体管の配管重量を受ける受け架台１４であるが、例えば付属部品は、流体管の受口と挿口とを接続する継手体であってもよい。
【００４５】
また、上記実施例では、流体管の内部流体は上水道であるが、下水道であってもよく、管内の水圧や水流による動圧のために、流体管に管軸方向に力を作用するものであれば、本実施例における屈曲部以外にも本発明の流体管の移動防止手段を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例における流体管の設置状況を示す平面図である。
【図２】（ａ）は、流体管の移動防止手段を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じく側面図である。
【図３】（ａ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】（ａ）は、図３（ａ）の点線囲い部の拡大図であり、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、係止部材の傾動状況を経時的に示した拡大図である。
【符号の説明】
【００４７】
２                水道管（流体管）
３                屈曲部
４                ガス管
９                ボルトナット
１１              水道管（流体管）
１４              受け架台（付属部品）
１４ａ            上部部品
１４ｂ            下部部品
１４ｃ            膨出部（押圧手段）
１５              継手体
１６              凹部
１６ａ            内側壁
１６ｂ            内壁
１８              ゴム体（弾性体）
１９              ボルト（押圧手段）
１９ａ            端面
２０              第１係止部材
２０ａ            第１爪
３０              第２係止部材
３０ａ            第２爪
Ｃ                管軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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