(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡における処置具導通路を通して体内に挿入可能なカテーテルチューブと、そのカテーテルチューブの先端部において、体外で操作することにより開閉可能となる第１鉗子片及び第２鉗子片と、前記第１鉗子片及び第２鉗子片を開閉可能に支持する支持部材と、前記第１鉗子片及び第２鉗子片に高周波電圧を供給する電圧供給手段とを有するバイポーラ高周波処置具において、
前記第１鉗子片は、第１把持部と、体外における操作力を伝達するワイヤーが結合された第１回動支持部と、前記第１把持部及び第１回動支持部の中間に位置し、前記支持部材により回動可能に支持される第１被支持部とを備え、かつ電気伝導性材料を用いて形成されており、
前記第２鉗子片は、第２把持部と、体外における操作力を伝達するワイヤーが結合された第２回動支持部と、前記第２把持部及び第２回動支持部の中間に位置し、前記支持部材により回動可能に支持される第２被支持部とを備え、かつ電気伝導性材料を用いて形成されており、
前記支持部材は、絶縁性材料で形成され、前記カテーテルチューブを装着可能な筒体に形成されたチューブ装着部と、このチューブ装着部における前記カテーテルチューブの装着部位とは反対側の部位にて分離して延在する一対の側部と、第１回動支持部を収容する第１収容溝、第２回動支持部を収容する第２収容溝、及び前記第１収容溝と第２収容溝とを分離する中央片を有し、前記一対の側部の間に掛け渡される隔絶片とを備えて成り、
前記第１回動支持部には、前記第１把持部に凹部に形成されて成る第１収容部の外側表面から連続する接触縁部が形成されると共に、前記第２回動支持部には、前記第２把持部に凹部に形成されて成る第２収容部の外側表面から連続する接触縁部が形成され、
前記隔絶片には、前記支持部材の後端に向かって延在する突出部が形成され、
前記突出部の上面と下面とは前記支持部材の中心軸線に向かって傾斜する平面に形成されており、
前記第１収容溝には、前記第１鉗子片と前記第２鉗子片とが開くときに前記第１回動支持部と前記第２回動支持部とが開放されるように、前記突出部における平面に至る第１傾斜底面が形成されていると共に、前記第２収容溝には、前記第１鉗子片と前記第２鉗子片とが開くときに前記第１回動支持部と前記第２回動支持部とが開放されるように、前記突出部における平面に至る第２傾斜底面が形成されており、
前記第１収容部の外側表面から連続する前記接触縁部が前記第１収容溝内の前記第１傾斜底面に臨むように前記第１収容溝内に収まると共に、前記第２収容部の外側表面から連続する前記接触縁部が前記第２収容溝内の前記第２傾斜底面に臨むように前記第２収容溝内に収まることを特徴とするバイポーラ高周波処置具。
【請求項２】
前記第１収容溝は、第１鉗子片と第２鉗子片とが開いたときに第１鉗子片の開き角を規制する第１開度規制部を前記隔絶片の第１収容溝の先端側に形成され、
前記第２収容溝は、第１鉗子片と第２鉗子片とが開いたときに第２鉗子片の開き角を規制する第２開度規制部を前記隔絶片の第２収容溝の先端側に形成されていると共に、
前記第１鉗子片と前記第２鉗子片とが開いたときに、前記第１収容部の外側表面から連続する前記接触縁部と、前記第１開度規制部とが当接し、かつ前記第２収容部の外側表面から連続する前記接触縁部と、前記第２開度規制部とが当接することを特徴とする請求項１記載のバイポーラ高周波処置具。
【請求項３】
前記支持部材は、前記チューブ装着部、前記側部及び前記隔絶片を一体に形成していることを特徴とする請求項２記載のバイポーラ高周波処置具。
【請求項４】
前記カテーテルチューブは、前記支持部材側の先端部から後端部に至る少なくとも２本の貫通孔を備え、前記カテーテルチューブの前記支持部材側の先端部に、前記隔絶片に形成された突出部の一部を挿入可能に形成された切欠部を備えていることを特徴とする請求項１記載のバイポーラ高周波処置具。
【請求項５】
前記カテーテルチューブは、前記支持部材側の先端部から後端部に至る１本の貫通孔を備え、前記支持部材に挿入したカテーテルチューブの先端部近傍において、このカテーテルチューブの直径方向に前記支持部材と前記カテーテルチューブとを貫通して、絶縁性分離部材を設けて成ることを特徴とする請求項１記載のバイポーラ高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、第１鉗子片と第２鉗子片との間における絶縁性の向上を図ったバイポーラ高周波処置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の鉗子型電気処置器具として、例えば特開平１１−１５５８７５号公報（特許文献１）に開示されたものがある。この特許文献１の鉗子型電気処置器具は、その特許請求の範囲の記載によると、「体内に挿入可能な可撓性を有するカテーテルチューブと、前記カテーテルチューブの遠位端側に装着され、カップ状の第１凹所が形成された第１鉗子片と、前記カテーテルチューブの遠位端側に装着され、カップ状の第２凹所が形成された第２鉗子片と、前記第１鉗子片と第２鉗子片とを、前記第１凹所と第２凹所とが向き合うように、支点軸回りに開閉自在に保持する支持具と、前記第１鉗子片に形成された第１電極と、前記第２鉗子片に形成された第２電極と、前記第１電極と第２電極との間に高周波電圧を供給するように、前記カテーテルチューブの近位端側に接続される電圧供給手段とを有する鉗子型電気処置器具であって、前記支点軸の回りに開閉自在に保持してある前記第１鉗子片と第２鉗子片との間には、中間絶縁スペーサが介在してある鉗子型電気処置器具」である（特許文献１の請求項１参照）。その好適な態様においては、「前記支点軸と前記第１鉗子片および／または第２鉗子片との間には、絶縁部材が介在してある」鉗子型電気処置器具であり（特許文献１の請求項２参照）、「前記支点軸の回りに開閉自在に保持してある第１鉗子片および／または第２鉗子片と前記支持具との間には、側部絶縁スペーサが介在してある」鉗子型電気処置器具であり（特許文献１の請求項３参照）、「前記側部絶縁スペーサの一部が、前記支持具の外周より飛び出している」鉗子型電気処置器具であり（特許文献１の請求項４参照）、「前記側部スペーサが、前記支持具の長手方向に沿って細長い形状を有している」鉗子型電気処置器具である（特許文献１の請求項５参照）。
【０００３】
この特許文献１の特許請求の範囲には「中間スペーサ」の形状についての限定はないが、その明細書全体を参照すると、前記中間スペーサは円板状をなす板体である。
【０００４】
したがって、第１鉗子片及び第２鉗子片が閉じた状態にあるときには、第１リンク用後端部と第２リンク用後端部との間、及び第１リンクと第２リンクとの間が絶縁距離となる。体内に挿入する鉗子型電気処置器具は、体内に挿入可能なカテーテルチューブの直径が２〜３ｍｍであることから、前記絶縁距離が約０．５ｍｍ程度である。高周波電流は導電体の表面を伝わる性質を有する。したがって、前記絶縁距離が約０．５ｍｍでは、十分な絶縁距離とはいえず、高周波電流の短絡若しくは漏洩を生じる可能性がある。
【０００５】
また、特許文献１の鉗子型電気処置器具においては、同文献１の図１及び図３に示されるように、支持具の先端部に一対の支持片が二股に先割れ状態に形成されているので、支持具の先端部を加工する際に一対の支持片が過度に開いたり、或いは捩れを起こしたりすることがある。そうすると、前記一対の支持片の先端部に第１鉗子片及び第２鉗子片を取り付けた場合に、その取り付けにガタが生じ、或いは締め付け過ぎて第１鉗子片及び第２鉗子片が円滑に回動しないといった問題を生じる。
【０００６】
特許文献１の鉗子型電気処置器具においては、同文献１の図３に示されるように、第１鉗子片、第１リンク用後端部、第１リンク片、駆動片及び導電性ワイヤーにより一方の導電路が形成され、また、第２鉗子片、第２リンク用後端部、金属ワッシャ、支持片、支持具及びコイルチューブにより他方の導電路が形成されている。特許文献１に記載のような構造を有する鉗子型電気処置器具においては、第１鉗子片及び第２鉗子片が開いた状態のときに、第１鉗子片と第２リンク用後端部とが電気的に接触し、また第２鉗子片と第１リンク用後端部とが電気的に接触する可能性がある。したがって、このような電気的接触を恐れて第１鉗子片と第２鉗子片とを目一杯開くことができなくなり、体内にある病変部の大きさに合わせて第１鉗子片と第２鉗子片とを広げることができないという不都合がある。したがって、体内で第１鉗子片と第２鉗子片とをこれらが接触しないように開くことは実際上不可能に近かった。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−１５５８７５号公報
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、第１鉗子片と第２鉗子片とに通電する場合に、高周波電流の漏電乃至短絡が生じることのない、安全に操作可能なバイポーラ高周波処置具を提供することを目的とする。
【０００９】
また、この発明は、高周波電流の漏電乃至短絡を生じることがなく、第１鉗子片と第２鉗子片との円滑な開閉状態を実現することができ、第１鉗子片と第２鉗子片との最大開放状態を容易に規制することのできるバイポーラ高周波処置具を提供することを目的とする。
【００１０】
さらに、この発明は、第１鉗子片と第２鉗子片とで病変部を把持しつつ高周波電流を通電しても病変部組織が第１鉗子片及び／又は第２鉗子片に付着するのを防止することができるバイポーラ高周波処置具を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【００１１】
この発明に係るバイポーラ高周波処置具は、内視鏡における処置具導通路を通して体内に挿入可能なカテーテルチューブと、そのカテーテルチューブの先端部において、体外で操作することにより開閉可能となる第１鉗子片及び第２鉗子片と、前記第１鉗子片及び第２鉗子片を開閉可能に支持する支持部材と、前記第１鉗子片及び第２鉗子片に高周波電圧を供給する電圧供給手段とを有するバイポーラ高周波処置具において、
前記第１鉗子片は、第１把持部と、体外における操作力を伝達するワイヤーが結合された第１回動支持部と、前記第１把持部及び第１回動支持部の中間に位置し、前記支持部材により回動可能に支持される第１被支持部とを備え、かつ電気伝導性材料を用いて形成されており、
前記第２鉗子片は、第２把持部と、体外における操作力を伝達するワイヤーが結合された第２回動支持部と、前記第２把持部及び第２回動支持部の中間に位置し、前記支持部材により回動可能に支持される第２被支持部とを備え、かつ電気伝導性材料を用いて形成されており、
前記支持部材は、絶縁性材料で形成され、前記カテーテルチューブを装着可能な筒体に形成されたチューブ装着部と、このチューブ装着部における前記カテーテルチューブの装着部位とは反対側の部位にて分離して延在する一対の側部と、第１回動支持部を収容する第１収容溝、第２回動支持部を収容する第２収容溝、及び前記第１収容溝と第２収容溝とを分離する中央片を有し、前記一対の側部の間に掛け渡される隔絶片とを備えて成り、
前記第１回動支持部には、前記第１把持部に凹部に形成されて成る第１収容部の外側表面から連続する接触縁部が形成されると共に、前記第２回動支持部には、前記第２把持部に凹部に形成されて成る第２収容部の外側表面から連続する接触縁部が形成され、
前記隔絶片には、前記支持部材の後端に向かって延在する突出部が形成され、
前記突出部の上面と下面とは前記支持部材の中心軸線に向かって傾斜する平面に形成されており、
前記第１収容溝には、前記第１鉗子片と前記第２鉗子片とが開くときに前記第１回動支持部と前記第２回動支持部とが開放されるように、前記突出部における平面に至る第１傾斜底面が形成されていると共に、前記第２収容溝には、前記第１鉗子片と前記第２鉗子片とが開くときに前記第１回動支持部と前記第２回動支持部とが開放されるように、前記突出部における平面に至る第２傾斜底面が形成されており、
前記第１収容部の外側表面から連続する前記接触縁部が前記第１収容溝内の前記第１傾斜底面に臨むように前記第１収容溝内に収まると共に、前記第２収容部の外側表面から連続する前記接触縁部が前記第２収容溝内の前記第２傾斜底面に臨むように前記第２収容溝内に収まるものである。
このような構成によれば、第１回動支持部と第２回動支持部とを電気的に隔絶する隔絶片を有することにより、第１鉗子片と第２鉗子片との間で、高周波電流の漏電乃至短絡が生じることのない、安全に操作可能なバイポーラ高周波処置具を提供することができる。
このような構成によれば、チューブ装着部の一端に平行に延在形成された側部の先端に設けられた隔絶片には、第１回動支持部を収容する第１収容溝及び第２回動支持部を収容する第２収容溝を分離する中央片が形成されているので、第１収容溝内及び第２収容溝内における第１回動支持部及び第２回動支持部の回動運動が、ガタツキなく円滑に行われ、しかも、中央片により分離された第１回動支持部と第２回動支持部との間における高周波電流の漏電乃至短絡がなく、安全に操作可能なバイポーラ高周波処置具を提供することができる。
【００１２】
この発明に係るバイポーラ高周波処置具において、前記第１鉗子片は、前記第１被支持部及び第１回動支持部が一連の板状に形成され、前記第１被支持部における第１回動支持部とは反対側の先端部に第１把持部が形成されており、
前記第２鉗子片は、前記第２被支持部及び第２回動支持部が一連の板状に形成され、前記第２被支持部における第２回動支持部とは反対側の先端部に第２把持部が形成されているものである。
このような構成によれば、第１被支持部及び第１回動支持部が一連の板状に形成され、また、第２被支持部及び第２回動支持部が一連の板状に形成され、第１把持部と第２把持部とが向き合うようにして閉じることができるように第１把持部と第１回動支持部とが一体に形成され、第１把持部と第２把持部とが向き合うようにして閉じることができるように第２把持部と前記第２回動支持部とが一体に形成されているので、第１鉗子片と第２鉗子片とをコンパクトに支持部材に装着してなる、安全に操作可能なバイポーラ高周波処置具を提供することができる。
【００１３】
この発明に係るバイポーラ高周波処置具において、前記第１把持部は、凹部となるように形成された第１収容部と、この第１収容部を第１被支持部に連絡する第１連絡部とを有し、前記第１連絡部は、第１被支持部から第１把持部に向かって末広がりに形成されており、
前記第２把持部は、凹部となるように形成された第２収容部と、この第２収容部を第２被支持部に連絡する第２連絡部とを有し、前記第２連絡部は、第２被支持部から第２把持部に向かって末広がりに形成されているものである。
このような構成によれば、第１把持部が第１収容部と第１連絡部とを備え、また第２把持部が第２収容部と第２連絡部とを備え、第１連絡部及び第２連絡部がそれぞれ末広がりに形成されているので、第１鉗子片と第２鉗子片とが開いた場合に、板状の第１回動支持部が第１収容部に接触することがなく、また板状の第２回動支持部が第２収容部に接触することのない、安全に操作可能なバイポーラ高周波処置具を適用することができる。
【００１５】
この発明に係るバイポーラ高周波処置具において、前記第１収容溝は、第１鉗子片と第２鉗子片とが開いたときに第１鉗子片の開き角を規制する第１開度規制部を前記隔絶片の第１収容溝の先端側に形成され、前記第２収容溝は、第１鉗子片と第２鉗子片とが開いたときに第２鉗子片の開き角を規制する第２開度規制部を前記隔絶片の第２収容溝の先端側に形成されていると共に、前記第１鉗子片と前記第２鉗子片とが開いたときに、前記第１収容部の外側表面から連続する前記接触縁部と、前記第１開度規制部とが当接し、かつ前記第２収容部の外側表面から連続する前記接触縁部と、前記第２開度規制部とが当接するものである。
このような構成によると、第１収容溝に第１開度規制部が、また第２収容溝に第２開度規制部がそれぞれ設けられていることにより、第１把持部及び第２把持部が大きく開きすぎたときに、第１把持部が第２回動支持部に接触すること、又は第２把持部が第１回動支持部に接触することが無い。なお、第１開度規制部及び第２開度規制部が設けられていない場合は、第１把持部が第２回動支持部に接触すること、又は第２把持部が第１回動支持部に接触することによって、第１把持部及び第２把持部間における高周波電流の漏電乃至短絡が生じてしまう。よって、本願発明により、第１把持部及び第２把持部間における高周波電流の漏電乃至短絡を防止して、安全に操作可能なバイポーラ高周波処理具を提供することができる。
【００１６】
この発明に係るバイポーラ高周波処置具において、前記支持部材は、前記チューブ装着部と前記側部及び前記隔絶片を一体に形成したものである。
このような構成によれば、支持部材全体が一体に形成されているので、支持部材全体の強度を大きくすることができる。
【００１８】
この発明に係るバイポーラ高周波処置具において、前記カテーテルチューブは、前記支持部材側の先端部から後端部に至る少なくとも２本の貫通孔を備え、前記カテーテルチューブの前記支持部材側の先端部に、前記隔絶片に形成された突出部の一部を挿入可能に形成された切欠部を備えているものである。
このような構成によれば、カテーテルチューブがその先端部から後端部に向けて貫通する少なくとも２個の貫通孔を有し、その貫通孔のそれぞれに高周波電流を通電するワイヤーを挿通することができ、前記カテーテルチューブの先端部に形成した切欠部に前記隔絶片の一部を挿入しているので、貫通孔の先端部開口部から延在するワイヤーが他方の先端部開口部から延在するワイヤーと互いに独立分離させることができ、このため、ワイヤー同士が相互に接触することがなくなる。したがって、ワイヤー間での高周波電流の漏電乃至短絡がなくなり、安全に操作可能なバイポーラ高周波処置具を提供することができる。
【００１９】
この発明に係るバイポーラ高周波処置具において、前記カテーテルチューブは、前記支持部材側の先端部から後端部に至る１本の貫通孔を備え、前記支持部材に挿入したカテーテルチューブの先端部近傍において、このカテーテルチューブの直径方向に前記支持部材と前記カテーテルチューブとを貫通して、絶縁性分離部材を設けているものである。
このような構成によれば、先端部から後端部に向けて貫通する１本の貫通孔を有するカテーテルチューブのその先端部内部の近傍にこのカテーテルチューブの直径方向に貫通する絶縁性分離部材で、高周波電流を通電する２本のワイヤーを分離することができるとともに、支持部材とカテーテルチューブとを機械結合によって強固確実に装着することができるので、ワイヤー間での高周波電流の漏電乃至短絡がなくなり、カテーテルチューブと支持部材とが脱落することがなく、安全に操作可能なバイポーラ高周波処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１によるバイポーラ高周波処置具を示す一部切欠縦断面図である。
【図２】図１のバイポーラ高周波処置具の平面図である。
【図３】図２のバイポーラ高周波処置具の側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるバイポーラ高周波処置具の使用状態を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１によるバイポーラ高周波処置具の使用状態を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるバイポーラ高周波処置具の要部を示す断面図である。
【図７】図６中のカテーテルチューブを示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるバイポーラ高周波処置具の要部を示す水平断面図である。
【図９】図８のバイポーラ高周波処置具の縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１に示すように、この発明の実施の形態１によるバイポーラ高周波処置具１は、内視鏡（図示せず）における処置具導通路を通して体内の例えば胃及び大腸等に挿入可能なカテーテルチューブ２を有している。このカテーテルチューブ２は、可撓性を有する柔軟な絶縁性材料で形成されている。その絶縁性材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール、ポリエステル、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド、フッ素系樹脂などの合成樹脂を挙げることができ、目的に応じて適切な弾性率を有する材料が選択される。
【００２２】
前記カテーテルチューブ２は、これを体内に挿入可能な径寸法であれば、その径寸法に特に制限はないが、通常、外径が２〜３ｍｍ、内径は後述するワイヤーを挿通可能な０．５〜２．５ｍｍである。このような径寸法のカテーテルチューブ２を形成することで、バイポーラ高周波処置具１を、内視鏡における処置具導通路を通して体内に円滑に挿入することができる。
また、前記カテーテルチューブ２は、後端部に操作部３が取り付けられ、先端部には作用部４が取り付けられている。なお、この発明においては、作用部４が取り付けられたカテーテルチューブ２の先端部を、操作部３から見て遠い位置にあることから、遠位端と称することがある。前記作用部４は、支持部材５と第１鉗子片６と第２鉗子片７とを有する構成となっている。
【００２３】
前記支持部材５は、筒体、特に略円筒体をなし、前記カテーテルチューブ２の先端部（遠位端８）を挿入することができる開口部９ａをその一端に備えたチューブ装着部９と、このチューブ装着部９の前記開口部９ａとは反対側に、図１及び図２に示すように、平行に延在するように形成された一対の側部１０と、この一対の側部１０の先端側にこの一対の側部１０を連絡するように形成された隔絶片１４とを有し、これらを一体に形成した構成となっている。このような支持部材５は、この一対の側部１０，チューブ装着部９，及び前記隔絶片１４とで囲まれた空洞部１１が形成されている。一方の側部１０の先端部には、ピン１２を挿通するために穿設された第１貫通孔１３Ａが、また、他方の側部１０の先端部には、ピン１２を挿通するための第２貫通孔１３Ｂが同軸上に穿設されている。
【００２４】
前記隔絶片１４は、図１に示すように、前記支持部材５のチューブ装着部９とは反対側の先端部に位置する中央片１５と、この中央片１５と前記一対の側部１０とで、第１鉗子片６の第１回動支持部２４を挿入配置可能に形成された第１収容溝１６と、前記中央片１５と前記他方の側部１０とで、前記第２鉗子片７の第２回動支持部２７を前記第１鉗子片６とは電気的に隔絶分離された状態で挿入配置可能に形成された第２収容溝１７とを有している。前記第１収容溝１６と第２収容溝１７とは、前記支持部材５の中心軸線を中心にして１８０度の回転対称の位置関係にある。また、前記隔絶片１４においては、その中央片１５に、前記側部１０に開設された第１貫通孔１３Ａ及び他方の側部１０に開設された第２貫通孔１３Ｂに対応する第３貫通孔１８が開設されている。第１貫通孔１３Ａ、第２貫通孔１３Ｂ及び第３貫通孔１８は、それらの中心線が一致するように形成されている。
【００２５】
前記隔絶片１４には、前記空洞部１１に向かって延在する突出部１９が形成され、その突出部１９の上面が、支持部材５の中心線に向かって傾斜する平面に形成され、また、その突出部１９の下面が、支持部材５の中心線に向かって傾斜する平面に形成されている。前記突出部１９の上面と下面とは、支持部材５の中心軸線を中心にして１８０度の回転対称の位置関係にある。
【００２６】
前記隔絶片１４の第１収容溝１６には、図１に示すように、前記突出部１９における平面に至る第１傾斜底面２０と、この第１傾斜底面２０に連続し、かつ支持部材５の中心線から離反する方向に延在する第１開度規制底面２１とが形成されている。この第１開度規制底面２１は、この発明における第１開度規制部の一例である。同様に、前記隔絶片１４における第２収容溝１７には、図１に示すように、前記突出部１９における平面に至る第２傾斜底面２０Ａと、この第２傾斜底面２０Ａに連続し、かつ支持部材５の中心線から離反する方向に延在する第２開度規制底面２１Ａとが形成されている。この第２開度規制底面２１Ａもまた、この発明における第２開度規制部の一例である。前記第１傾斜底面２０と第２傾斜底面２０Ａとが、また、第１開度規制底面２１と第２開度規制底面２１Ａとが、支持部材５の中心軸線を中心にして１８０度の回転対称の位置関係にある。
【００２７】
かくして、隔絶片１４は前記一対の側部１０，１０の間に掛け渡された状態となり、しかも一対の側部１０，１０と前記隔絶片１４とが一体に形成されているので、支持部材５の強度が大きなものとなっている。
【００２８】
一般に、前記支持部材５及びピン１２は、電気絶縁性を有するものであれば、その材質は特に制限がなく、例えば、ステンレス、炭素鋼、金、銀、白金及びアルミニウム等の金属材料で支持部材本体を形成し、その表面を全面にわたって絶縁性皮膜で被覆してなる構造を有していてもよく、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）及びポリイミド樹脂等の機械的強度が大きくて靱性に優れたプラスチック、又はジルコニア等のセラミック材料で形成された構造を有するのが好ましい。これらのプラスチック及びセラミック材料は、支持部材５への成型加工が容易であり、安価に支持部材５を製造することができる。また、前述したように、この支持部材５は、一対の側部１０，１０、チューブ装着部９及び隔絶片１４は、一体に形成されている。このように支持部材５全体が一体形成されていると、支持部材５全体の強度を大きくすることができる。
【００２９】
第１鉗子片６は、図１にも示すように、第１把持部２２と、第１被支持部２３と、第１回動支持部２４とを備え、これらが一体に形成され、第２鉗子片７の場合も、図１に示すように、第２把持部２５と、第２被支持部２６と、第２回動支持部２７とを備え、これらが一体に形成されている。
【００３０】
第１把持部２２及び第２把持部２５のそれぞれは、いずれも第１収容部２８，２８’を備え、その第１収容部２８の端面は第１把持部２２と第２把持部２５とを重ね合わせたときに相互に接触する合わせ面２９を有している。なお、この合わせ面２９は接合面とも称される。
【００３１】
また、第１把持部２２は、凹部となるように形成された第１収容部２８と、この第１収容部２８を第１被支持部２３に、先すぼまり状の形状を有しつつ第１被支持部２３に連絡する第１連絡部２２Ａとを有している。前記先すぼまり状の形状は、前記第１被支持部２３から見ると、末広がり形状となっている。第２把持部２５もまた、その第２収容部２８’から連続するとともに、先すぼまり状の形状を有しつつ第２被支持部２６に連続している。第２被支持部２６に連絡する先そぼまり状、逆に見ると、末広がり状の部位が第２連絡部２５Ａである。
【００３２】
第１被支持部２３は、前記第１収容溝１６に嵌まり込み、しかも前記ピン１２を挿通させる挿入孔３０を開設する板状部を備え、この板状部の一端から前記第１把持部２２の第１収容部２８に向かって末広がり状に広がって、前記第１把持部２２に至る。この末広がり状に形成された部位が第１連絡部２２Ａである。また、第１被支持部２３の他端はさらに延在して第１回動支持部２４に至る。第２被支持部２６もまた、第１被支持部２３の構造と同様の構造を有する。２５Ａは第２連絡部である。
【００３３】
前記第１回動支持部２４は、板状に形成された前記第１被支持部２３に連続して同様の板状に形成された板状部を備え、その板状部の先端部近傍に取り付け孔３１が開設されている。このような第１回動支持部２４は、前記第１収容部２８の外側表面から連続して形成された直線状の接触縁部３２を前記板状部の下端に形成してなる。その接触縁部３２は、第１収容溝１６に第１鉗子片６を嵌め、より詳しくは、第１被支持部２３と第１回動支持部２４とを第１収容溝１６内に嵌め、前記挿入孔３０にピン１２を挿通することにより、第１収容溝１６に第１鉗子片６を回動可能に装着した場合に、前記接触縁部３２が第１収容溝１６内の第１傾斜底面２０に臨むように、かつ僅かに離れた状態で第１収容溝１６内に収まる（図３参照）。第１収容溝１６内に第１被支持部２３と第１回動支持部２４とが納められ、また、第２収容溝１７内に第２被支持部２６と第２回動支持部２７とが納められた状態では、第１把持部２２の合わせ面２９と第２把持部２５の合わせ面２９とが接触し合った状態、つまり、接合状態になっており、換言すると、第１鉗子片６と第２鉗子片７とが閉じた状態になっている。
【００３４】
さらに、図１に示すように、前記接触縁部３２が第１開度規制底面２１に当接することにより、前記第１傾斜底面２０に接触縁部３２が僅かに離れて臨んでいた状態（図３参照）の第１鉗子片６の接触縁部３２が前記第１傾斜底面２０から離れる方向、換言すると、第１鉗子片６と第２の鉗子片７とが開く方向に回動した後に、第１鉗子片６と第２鉗子片７との開き角が所定の角度以上にならないように、第１鉗子片６の回動が規制される。
【００３５】
前記第２鉗子片７についても、前記第１鉗子片６におけるのと同様の構造を有する接触縁部３２Ａ、及び取り付け孔３０Ａを備えている。その接触縁部３２Ａ及び取り付け孔３０Ａは、前記第１鉗子片６におけるのと同様の構造を有するので、その詳細な説明を省略する。
【００３６】
なお、第１収容溝１６における前記第１傾斜底面２０の傾斜角、すなわち第１傾斜底面２０の傾斜面と第１開度規制底面２１とで形成される稜を含むとともに、この支持部材５の中心軸線に平行な仮想平面と前記第１傾斜底面２０とで形成される角度と第２収容溝１７の第２傾斜底面２０Ａの角度とは、第１回動支持部２４の接触縁部３２が第１傾斜底面２０に僅かに離れた状態で臨み（図３参照）、かつ第２回動支持部２７の接触縁部３２Ａが第２収容溝１７の第２傾斜底面２０Ａに僅かに離れた状態で臨んだときに、第１把持部２２の合わせ面２９と第２把持部２５の合わせ面２９とが接合するように適宜に設計される。このように設計すると、第１把持部２２と第２把持部２５とを重ね合わせたときに、前記合わせ面２９間で隙間を生じることがなくなる。
【００３７】
また、第２開度規制部の一例である第２開度規制底面２１Ａの傾斜角、すなわち、第２傾斜底面２０Ａの傾斜面と第２開度規制底面２１Ａとで形成される稜を含むとともに、前記支持部材５の中心軸線に平行な仮想平面と前記第２開度規制底面２１Ａとで形成される角度は、第１鉗子片６と第２鉗子片７とを開いた状態にしたときに、第１把持部２２に第２回動支持部２７が接触せず、同様に第２把持部２５に第１回動支持部２４が接触しないように、適宜に設計されるのが好ましい。このように設計されている、例えば第１把持部２２と第２回動支持部２７とは接触することがなく、部材の損傷、高周波電流の漏電等の不都合を生じることがない。
【００３８】
前記第１開度規制底面２１及び第２開度規制底面２１Ａは、第１把持部２２と第２把持部２５との開き角度を規制する。したがって、第１把持部２２と第２把持部２５との開き角度に応じて、第１開度規制底面２１の形成位置が決定されることにもなる。
【００３９】
これら第１鉗子片６及び第２鉗子片７は、いずれもステンレス鋼等の金属で形成し、前記合わせ面２９以外の全表面を、絶縁性被覆層、例えばセラミックコーティング層で被覆してなる構造を有していてもよく、また、第１鉗子片６及び第２鉗子片７における合わせ面２９以外の部分を全て絶縁性材料、例えばＳｉＯ２、及びＤＬＣ（ダイヤモンド状カーボン）等のセラミック又はポリテトラフルオロエチレン等のプラスチック等で形成し、前記合わせ面２９だけを導電性材料、例えば金属で形成する構造にしてもよい。また、場合によっては、第１鉗子片６及び第２鉗子片７の全面を上記材料で絶縁被覆してもよい。
【００４０】
前記第１把持部２２における第１収容部２８及び第２把持部２５の第１収容部２８’の容積は、特に限定されないが、採取すべき生態組織片、例えばポリープ等の容積等に応じて適宜決定することができる。
【００４１】
前記第１鉗子片６の取り付け孔３１及び前記第２鉗子片７の取り付け孔３１Ａのそれぞれには、表面に絶縁被覆膜３３を形成してなるワイヤー３４の一端が結合される。これらのワイヤー３４は、前記カテーテルチューブ２内に延長配設され、その他端が操作部３に結合される。このワイヤー３４，３４は、導電性材料、例えばステンレス線で形成された極細の細線又は撚線である。なお、このワイヤー３４は、上記構成に代えて、ステンレス線等の導電性材料で形成された芯線を絶縁性チューブに挿通してなる構成であってもよい。
【００４２】
操作部３はハンドル３５を備え、このハンドル３５を引っ張ることで前記ワイヤー３４，３４が引っ張られるように形成される。
【００４３】
図１において、３６は高周波電源であり、この高周波電源３６から出力される高周波電流が前記ワイヤー３４，３４に通電されるようになっている。３７はカテーテルチューブ２内で一対の前記ワイヤー３４を相互に固定するための固定具である。
【００４４】
次に、上述のように構成されたバイポーラ高周波処置具１の組み立てについて説明する。
まず、第１収容溝１６内に第１鉗子片６の第１被支持部２３及び第１回動支持部２４を収容、配置する。同様に、第２収容溝１７内に第２鉗子片７の第２被支持部２６及び第２回動支持部２７を収容、配置する。このとき、第１収容溝１６においては、共に板状に形成されている第１被支持部２３及び第１回動支持部２４が中央片１５の側面と側部１０の側面とに、ガタツキのない状態で挟まれ、また、第２収容溝１７においては、共に板状に形成されている第２被支持部２６及び第２回動支持部２７が中央片１５の側面と側部１０の側面とに、ガタツキのない状態で挟まれている。
【００４５】
支持部材５の側部１０に設けられた第１貫通孔１３Ａ、第１鉗子片６に設けられた第１被支持部２３の挿入孔３０，中央片１５に設けられた第３貫通孔１８，第２鉗子片７の第２被支持部２６に開設された取り付け孔３０Ａ、及び支持部材５の他方の側部１０に設けられた第２貫通孔１３Ｂのそれぞれの軸線を一致させ、これらの第１貫通孔１３Ａ、挿入孔３０、第３貫通孔１８、取り付け孔３０Ａ及び第２貫通孔１３Ｂに一本のピン１２を挿通固定する。そうすると、第１鉗子片６及び第２鉗子片７のそれぞれがピン１２を中心にして、第１収容溝１６及び第２収容溝１７内で円滑に回動可能となる。
【００４６】
次に動作について説明する。
図３に示すように、バイポーラ高周波処置具１は、第１鉗子片６の合わせ面２９と第２鉗子片７の合わせ面２９とを接合して第１鉗子片６と第２鉗子片７とを閉じた状態にし、しかもこの第１鉗子片６と第２鉗子片７とを先頭にして例えば内視鏡における措置具導通路内に通し、患部に到達させる。
【００４７】
ここで、前述のように第１鉗子片６と第２鉗子片７とを閉じた状態にするには、操作部３のハンドル３５を引くことにより、ハンドル３５の牽引力を、ワイヤー３４，３４を通じて、第１回動支持部２４及び第２回動支持部２７に及ぼす。そうすると、第１回動支持部２４及び第２回動支持部２７が、図１に示すように開いた状態であると、ピン１２を中心にして、第１回動支持部２４が第１収容溝１６の第１傾斜底面２０に向って回動するとともに、第２回動支持部２７もまた第２収容溝１７の第２傾斜底面２０Ａに向かって回動する。その回動により、第１鉗子片６及び第２鉗子片７が閉じた状態になると、第１回動支持部２４及び第２回動支持部２７の接触縁部３２が第１傾斜底面２０及び第２傾斜底面２０Ａに僅かに離れて臨んだ状態になる。この状態では、ハンドル３５をこれ以上引っ張っても第１鉗子片６及び第２鉗子片７が閉じた状態になっているので、第１回動支持部２４及び第２回動支持部２７はピン１２を中心にして回動不能になる。なお、このようにして第１鉗子片６及び第２鉗子片７を閉じた状態でバイポーラ高周波処置具１を体内に挿入した状態において、操作部３は体外に残置される。
【００４８】
体内にある第１鉗子片６及び第２鉗子片７は、次のようにして開くことができる。
すなわち、先ず、ハンドル３５を押すと、ワイヤー３４を介してその押圧力が第１回動支持部２４及び第２回動支持部２７に伝達される。その押圧力を受けた第１回動支持部２４は、第１収容溝１６内の第１傾斜底面２０から離れるように、ピン１２を中心にして回動する。前記押圧力を受け続ける第１回動支持部２４はなおも回動を継続する。第１回動支持部２４の接触縁部３２が第１開度規制底面２１に当接すると、第１回動支持部２４の回動が不能になる。
【００４９】
一方、第２回動支持部２７に押圧力が伝達されると、前記第１回動支持部２４の動作と連動して前記第２回動支持部２７も動作し、最終的には、第２回動支持部２７の回動が第２開度規制底面２１Ａにより不能となる。
【００５０】
図示例においては、第１鉗子片６及び第２鉗子片７の開閉動作を、リンク機構を採用せずに、ワイヤー３４による牽引及び押動の両動作で行っているので、開閉動作を実現する機械的構成が非常に簡素である。このことは故障の原因を少なくしていることになり、したがって、この発明によれば、確実な操作が可能なバイポーラ高周波処置具を提供することができる。
【００５１】
その結果として、第１回動支持部２４及び第２回動支持部２７が、図１に示すように開いた状態になる。
【００５２】
前記バイポーラ高周波処置具１で広い範囲の患部を処置する場合として、例えば患部の粘膜面の広い範囲における出血をバイポーラ高周波処置具１で凝固止血処理するときには、図１に示すように、第１鉗子片６及び第２鉗子片７を最大限に開いた状態のままにして、図４に示すように、患部４０に、開いた状態の第１鉗子片６及び第２鉗子片７を押し当てる。ついで、操作部３を操作して高周波電源３６により、ワイヤー３４を介して第１鉗子片６及び第２鉗子片７に高周波電圧を印加する。そうすると、第１鉗子片６及び第２鉗子片７が接触する患部組織が加熱され、その加熱によって組織が凝固し、遂には止血が実現される。
【００５３】
高周波電圧を印加するとき、第１鉗子片６と第２鉗子片７との間で高周波電流の漏洩乃至短絡が防止される。これは、隔絶片１４により第１鉗子片６と第２鉗子片７とが電気的に隔絶されていることによる。
【００５４】
さらに細かく見ると、図４に示すように、第１鉗子片６と第２鉗子片７とが最大限に開いた状態にあるとき、隔絶片１４により第１鉗子片６の第１被支持部２３と第２鉗子片７の第２被支持部２６とが電気的に、また距離的に隔絶されているので、第１被支持部２３と第２被支持部２６との間で漏電乃至電気的短絡の発生が防止されている。
【００５５】
第１鉗子片６と第２鉗子片７とが最大限に開いた状態では、第１回動支持部２４と第２回動支持部２７とが、互いに離れた状態になっているので、このような位置関係により第１回動支持部２４と第２回動支持部２７とが漏電乃至電気的短絡するようなことがない。
【００５６】
第１鉗子片６に第１連絡部２２Ａが形成され、第２鉗子片７に第２連絡部２５Ａが形成されているので、第１鉗子片６及び第２鉗子片７が大きく開いても、第１鉗子片６の第１収容部２８と第２鉗子片７の第２回動支持部２７とが接触することがなく、また第２鉗子片７の第２収容部２８’と第１鉗子片６の第１回動支持部２４とが電気的に接触することがなく、したがって、これらの接触による電気的漏洩乃至電気的短絡を防止することができる。
【００５７】
第１開度規制底面２１及び第２開度規制底面２１Ａが設けられているので、第１鉗子片６及び第２鉗子片７が開きすぎて相互に接触することがなく、これによっても電気的漏洩乃至電気的短絡を防止することができる。なお、この第１開度規制底面２１及び第２開度規制底面２１Ａはそれぞれの傾斜角を、切削などにより調節することができる。前記傾斜角を調節することができることは、この発明に係るバイポーラ高周波処置具は、患部の状態に応じて第１鉗子片６及び第２鉗子片７の開き角度を調節することができることになって、その点において利便性のある装置である。第１開度規制底面２１及び第２開度規制底面２１Ａの形成位置を軸方向の前後に調整することにより、第１鉗子片６及び第２鉗子片７の開き角を所望の角度に設定することもできる。例えば、第１鉗子片６及び第２鉗子片７の開き角度が不十分であると判断されるときに、第１開度規制底面２１及び第２開度規制底面２１Ａの形成位置を軸方向に沿って後退するように前記第１開度規制底面２１及び第２開度規制底面２１Ａを切削すると、容易に開き角度を大きな角度に変更することができる。
【００５８】
治療部位における突出要治療部、例えばポリープを切除するなどの場合には、このバイポーラ高周波処置具は次のように操作される。すなわち、前記ポリープに向かって、開いた状態にあった第１鉗子片６及び第２鉗子片７で前記ポリープを挟む。すなわち、ハンドル３５を牽引するようにして引っ張り力を、ワイヤー３４を介して第１回動支持部２４及び第２回動支持部２７に伝達する。引っ張り力を受けた第１回動支持部２４及び第２回動支持部２７は、ピン１２を中心にして回動する。第１回動支持部２４及び第２回動支持部２７の回動とともに、第１把持部２２及び第２把持部２５が互いに接近するように、ピン１２を中心にして回動する。その回動により、第１把持部２２の第１収容部２８と第２把持部２５の第２収容部２８内にポリープを納めることにより、図５に示すように、第１把持部２２と第２把持部２５とでポリープを把持する状態を実現する。
【００５９】
ついで、高周波電源３６のスイッチ（図示せず）をＯＮすることにより、ワイヤー３４に高周波電流を通電する。高周波電流がワイヤー３４を介して第１把持部２２及び第２把持部２５に通電されると、第１把持部２２の合わせ面２９及び第２把持部２５の合わせ面２９により挟まれた組織片の基部に電流が流れて組織片の基部が加熱され、高周波電流の通電を継続すると、遂には合わせ面２９同士で挟まれた組織が焼き切られる。切り取られたポリープが第１把持部２２の第１収容部２８と第２把持部２５の凹部とで形成される内部空間内に閉じ込められる。
【００６０】
一方、高周波電流を第１把持部２２及び第２把持部２５に通電している期間中において、第１被支持部２３及び第１回動支持部２４が第１収容溝１６に嵌り込み、また、第２被支持部２６及び第２回動支持部２７が第２収容溝１７内に嵌り込んでいるので、中央片１５により、第１被支持部２３及び第１回動支持部２４と第２被支持部２６及び第２回動支持部２７とが、電気的に絶縁された状態になる。したがって、高周波電流の通電の際に漏電等を生じるおそれがない。この発明においては、高周波電流の通電の際に漏電等の事故を生じないのは、第１被支持部２３及び第１回動支持部２４と第２被支持部２６及び第２回動支持部２７とが、中央片１５により相互に隔絶されているからである。したがって、高周波電流の漏電をよりいっそう確実に防止するためには、第１収容溝１６内に、第１被支持部２３及び第１回動支持部２４の大部分を、収容することができるように第１収容溝１６の深さ等を設計するのが好ましい。第２収容溝１７についても、第１収容溝１６と同様に、その溝の深さ等を設計するのが好ましい。
【００６１】
以上、この発明の実施の形態１について詳述したが、この発明は前記実施の形態１に限定されるものではなく、この発明の要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００６２】
この発明に係るバイポーラ高周波処置具においては、第１鉗子片６及び第２鉗子片７のそれぞれの合わせ面２９を隙間なく相互に接合するように設計してもよいが、場合によっては、例えば図５に示すように、第１鉗子片６と第２鉗子片７とが閉じたときに、第１鉗子片６の合わせ面２９と第２鉗子片７の合わせ面２９とが角度θをなすように互いに傾斜する合わせ面としてよい。このように、合わせ面が相互に傾斜していると、第１鉗子片６及び第２鉗子片７で組織片を把持し、焼灼するのを容易にすることができる。
【００６３】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２によるバイポーラ高周波処置具の要部を示す断面図、図７は図６中のカテーテルチューブを示す斜視図である。
この実施の形態２では、図６に示すように、チューブ装着部９の開口部９ａとは反対側の開口部９ｂに挿入可能な程度に隔絶片の先端部を延在形成してなる突出部１９を有する支持部材と、図６及び図７に示すように、先端部から後端部まで貫通する少なくとも二つの貫通孔５０Ａ，５０Ｂ、及び先端部に、前記突出部１９を挿入可能に切り欠かれてなる切欠部５１を有するカテーテルチューブ２Ａとを備えたバイポーラ高周波処置具としたものである。なお、この実施の形態２において、二つ以上の貫通孔を備えたチューブは、マルチルーメンチューブとして入手することができる。
【００６４】
一例として図６に示すバイポーラ高周波処置具１Ａにおいては、カテーテルチューブ２Ａにおける各貫通孔５０Ａ及び５０Ｂのそれぞれにワイヤー３４を挿通する。貫通孔５０Ａから引き出されたワイヤー３４と貫通孔５０Ｂから引き出されたワイヤー３４とは隔絶片１４により配設位置が分離される。
【００６５】
図６に示すバイポーラ高周波処置具１Ａにあっては、カテーテルチューブ２Ａ内でワイヤー３４，３４が隔絶されているので、カテーテルチューブ２Ａ内でワイヤー３４，３４同士が電気的に接触して漏電乃至電気的短絡を引き起こすことが皆無になり、また、カテーテルチューブ２Ａから引き出されたワイヤー３４，３４は隔絶片１４で分離されるので、相互に接触することによる漏電乃至電気的短絡が皆無となる。したがって、前記支持部材側の先端部から後端部に至る少なくとも２本の貫通孔を備え、前記カテーテルチューブの前記支持部材側の先端部に、前記隔絶片の一部を挿入可能に形成された切欠部を備えて成るカテーテルチューブを有するバイポーラ高周波処置具は、漏電乃至電気的短絡がなくて、安全に操作可能である。
【００６６】
なお、図６及び図７においては、前記切欠部５１は、Ｖ字状をなすが、前記隔絶片１４の一端の形状に応じてその隔絶片１４の一端を挿入することができるように形成されている限り、特にその形状に限定がない。
【００６７】
実施の形態３．
図８はこの発明の実施の形態３によるバイポーラ高周波処置具の要部を示す水平断面図、図９は図８のバイポーラ高周波処置具の縦断面図である。
この実施の形態３によるバイポーラ高周波処置具１Ｂは、先端部から後端部に至る１本の貫通孔を備えるカテーテルチューブ２Ｂと、前記支持部材５に挿入したカテーテルチューブ２Ｂの先端部近傍において、このカテーテルチューブ２Ｂの直径方向に前記支持部材５と前記カテーテルチューブ２Ｂとを貫通するように、配設された絶縁性分離部材、例えば貫通ピン５２とを有するものである。
【００６８】
このバイポーラ高周波処置具１Ｂにあっては、貫通ピン５２によりワイヤー３４，３４が、カテーテルチューブ２Ｂの出口において、二方向に向けて分離されるので、第１鉗子片６及び第２鉗子片７の開閉動作時にもつれ合うことがなく、また、電気的に接触して漏電乃至電気的短絡が生じるのを防止することができる。また、前記貫通ピン５２が配設されていると、支持部材５とカテーテルチューブ２Ｂとの装着状態を強固にすることができるとともに、カテーテルチューブ２Ｂの末端部における回転や変形を防止することができる。
【００６９】
なお、前記絶縁性分離部材は貫通ピンであるに限らず、ワイヤー３４，３４の取り出し方向を二方向に分離することができる限り様々の変形例があり、例えば貫通ピンの代わりに隔絶片であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、この発明に係るバイポーラ高周波処置具は、第１鉗子片と第２鉗子片との間における絶縁性の向上に大きく寄与する構造のものとして適する。
【図１】
0004612545.tif 000002
【図２】
0004612545.tif 000003
【図３】
0004612545.tif 000004
【図４】
0004612545.tif 000005
【図５】
0004612545.tif 000006
【図６】
0004612545.tif 000007
【図７】
0004612545.tif 000008
【図８】
0004612545.tif 000009
【図９】
0004612545.tif 000010