(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）：
【化１】
0004619952.tif 000028
（式中、Ｒ１は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数３〜６の環状アルキル基を示し；Ｒ２は、水素原子を示し；Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。ｎは、１〜３の整数を示す。）
で表わされる化合物、その塩又はそれらの水和物。
【請求項２】
式（１）で表わされる化合物が、立体化学的に単一な化合物である請求項１に記載の化合物、その塩又はそれらの水和物。
【請求項３】
式（１）で表わされる化合物が、立体化学的に単一な化合物であって、下記式（２）：
【化２】
0004619952.tif 000029
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びｎは前記定義の通りである。）
で表わされる化合物である請求項１に記載の化合物、その塩又はそれらの水和物。
【請求項４】
Ｒ１が、ハロゲノシクロプロピル基である請求項１，２又は３に記載の化合物、その塩又はそれらの水和物。
【請求項５】
ハロゲノシクロプロピル基が、１，２−シス−２−ハロゲノシクロプロピル基である請求項４に記載の化合物、その塩又はそれらの水和物。
【請求項６】
１，２−シス−２−ハロゲノシクロプロピル基が、（１Ｒ、２Ｓ）−２−ハロゲノシクロプロピル基である請求項５記載の化合物、その塩又はそれらの水和物。
【請求項７】
（１Ｒ、２Ｓ）−２−ハロゲノシクロプロピル基が、（１Ｒ、２Ｓ）−２−フルオロシクロプロピル基である請求項６に記載の化合物、その塩又はそれらの水和物。
【請求項８】
ｎが１である請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物、その塩又はそれらの水和物。
【請求項９】
Ｒ３及びＲ４のいずれか一方が水素原子であり、他方が炭素数１〜６のアルキル基である請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物、その塩又はそれらの水和物。
【請求項１０】
Ｒ３及びＲ４がいずれも水素原子である請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物、その塩又はそれらの水和物。
【請求項１１】
下記式で表わされる化合物、その塩又はそれらの水和物。
【化３】
0004619952.tif 000030
【請求項１２】
下記式で表わされる化合物、その塩又はそれらの水和物。
【化４】
0004619952.tif 000031
【請求項１３】
下記式で表わされる化合物、その塩又はそれらの水和物。
【化５】
0004619952.tif 000032
【請求項１４】
下記式で表わされる化合物、その塩又はそれらの水和物。
【化６】
0004619952.tif 000033
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の化合物、その塩又はそれらの水和物を有効成分とする医薬。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の化合物、その塩又はそれらの水和物を有効成分とする抗菌薬。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の化合物、その塩又はそれらの水和物を有効成分として含有することを特徴とする感染症治療薬。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、医薬、動物薬、水産用薬又は抗菌性の保存剤として有用なキノロン系化合物に関し、更にこの化合物を有効成分とする抗菌薬及び抗菌性製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】  キノロン系合成抗菌剤は、ノルフロキサシンの発見以来、抗菌活性や体内動態が改善され、ほぼ全身の感染症に有効な化学療法剤に発展し、多くの化合物が臨床の場に供されている。【０００３】  しかし、近年、臨床の場ではキノロン系合成抗菌薬に対して低感受性菌が増加しつつある。例えば、グラム陽性菌において、β−ラクタム系抗生物質に非感受性の黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）や肺炎球菌（ＰＲＳＰ）、そしてアミノ配糖体系抗菌薬に非感受性の腸球菌（ＶＲＥ）の如くキノロン系合成抗菌薬以外の薬剤に耐性の菌であって、更にキノロン系合成抗菌剤に低感受性の菌も増加している。従って、臨床の場では有効性がさらに高い薬剤が望まれている。
また、非ステロイド性の抗炎症剤との服用による痙攣、光毒性等の副作用も明らかとなっており、より安全性の高いキノロン系合成抗菌薬の開発が求められている。【０００４】  キノロン系合成抗菌薬の抗菌活性、体内動態そして安全性には、キノロン骨格の７位及び１位の置換基の構造が大きく関与することが知られている。キノロン骨格の７位が３−アミノメチルピロリジニル基で置換されたキノロン誘導体は、グラム陰性菌及びグラム陽性菌に対して強い抗菌活性を有することが知られている。例えば、７−［３−（１−アミノメチル）ピロリジン−１−イル］キノロンカルボン酸誘導体（非特許文献１参照）である。更に、当該アミノメチル基が更に置換されたキノロンカルボン酸誘導体として、７−［３−（１−アミノエチル）ピロリジン−１−イル］キノロンカルボン酸誘導体（非特許文献２参照）、７−［３−（１−アミノ−１−メチルエチル）ピロリジン−１−イル］キノロンカルボン酸誘導体（非特許文献３参照）、７−［３−（１−アミノアルキル）ピロリジン−１−イル］キノロンカルボン酸誘導体（非特許文献４参照）等が知られている。【０００５】  しかし、上記のキノロンカルボン酸誘導体の多くは選択毒性が低いために、細菌だけでなく真核生物の細胞に対しても作用し（非特許文献５参照）、医薬又は動物薬としての使用は困難であり、実際にこれまで臨床に供されたものはない。【０００６】  一方、本願発明に関連するキノロン骨格の７位が３−（１−アミノシクロアルキル）ピロリジニル基で置換されたキノロンカルボン酸誘導体（Ａ）（特許文献１参照）及び（Ｂ）（特許文献２参照）が知られている（尚、これらの化合物における置換基の定義は、それぞれ特許文献１、２において定義されたものであって、同じ記号であっても本願明細書における置換基の定義とは無関係である）。【０００７】
【化１】
0004619952.tif 000002
【０００８】
【化２】
0004619952.tif 000003
【０００９】  しかしながら、これらの出願において具体的に開示されたキノロンカルボン酸誘導体は、キノロン骨格の８位がメチル基もしくはメトキシ基で置換、あるいはメトキシ基がキノロン骨格の窒素原子を含んで環を形成している化合物のみである。また、上記の化合物は、従来のキノロン誘導体に比較して強力な抗菌活性を示すが、急性毒性が強く、かつ遺伝毒性の指標である小核試験において総じて陽性を示す。【００１０】  また、７位が３−（１−アミノシクロアルキル）ピロリジニル基で、８位がシアノ基で置換され、かつ６位が水素原子に限定されたキノロンカルボン酸誘導体（Ｃ）（特許文献３参照）が知られている（尚、これらの化合物における置換基の定義は、それぞれ特許文献３において定義されたものであって、同じ記号であっても本願明細書における置換基の定義とは無関係である）。【００１１】
【化３】
0004619952.tif 000004
【００１２】  更に、８位がシアノ基で、６位がフッ素原子で置換されたキノロンカルボン酸誘導体の開示があるが（特許文献４〜８参照）、当該化合物は７位に３−（１−アミノシクロアルキル）ピロリジニル基を有しない。【００１３】
【特許文献１】国際公開第９６／００２０８号パンフレット
【特許文献２】国際公開第９７／１９０７２号パンフレット
【特許文献３】国際公開第０２／４０４７８号パンフレット
【特許文献４】欧州特許第２３５７６２号明細書
【特許文献５】西独国特許３７０２３９３号明細書
【特許文献６】国際公開第９６／１１１９４号パンフレット
【特許文献７】国際公開第９７／３１００１号パンフレット
【特許文献８】国際公開第９８／２６７７９号パンフレット
【非特許文献１】ジャーナル  オブ  メディシナル  ケミストリー，第２９巻，４４５頁（１９８６年）
【非特許文献２】ジャーナル  オブ  メディシナル  ケミストリー，第３６巻，８７１頁（１９９３年）
【非特許文献３】ジャーナル  オブ  メディシナル  ケミストリー，第３７巻，７３３頁（１９９４年）
【非特許文献４】ケミカル  ＆  ファーマシューティカル  ブレティン，第４２巻，１４４２頁（１９９４年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】  従って、本発明は、グラム陽性菌及びグラム陰性菌に対して強力な抗菌活性を示し、しかも高い安全性を有するキノロン系抗菌薬及び感染症治療薬を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】  本発明者らは、斯かる実情に鑑み、抗菌力に優れ、かつ安全性の高いキノロン系化合物を得るべく鋭意研究した結果、下記式（１）で表わされる８−シアノキノロンカルボン酸誘導体、その塩又はそれらの水和物が、グラム陽性菌及びグラム陰性菌、特にＭＲＳＡ、ＰＲＳＰ及びＶＲＥを含むグラム耐性腸球菌に代表される耐性菌に対して、公知のキノロン系化合物と比較して強力な抗菌活性を示し、更に抗菌薬として高い安全性を兼ね備えていることを見出し、本願発明を完成させた。【００１６】  すなわち、本発明は、下記式（１）：【００１７】
【化４】
0004619952.tif 000005
【００１８】（式中、Ｒ１は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のハロゲノアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜６の環状アルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数３〜５のヘテロアリール基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアルキルアミノ基を示し；Ｒ２は、水素原子、フェニル基、アセトキシメチル基、ピバロイルオキシメチル基、エトキシカルボニル基、コリン基、ジメチルアミノエチル基、５−インダニル基、フタリジニル基、５−アルキル−２−オキソ−１，３−ジオキソール−４−イルメチル基、３−アセトキシ−２−オキソブチル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜７のアルコキシメチル基又は炭素数１〜６のアルキレン基とフェニル基とからなるフェニルアルキル基を示し；Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子もしくは炭素数１〜６のアルキル基を示すか、又はアミノ酸、ジペプチドもしくはトリペプチド由来の置換カルボキシル基を示すが、Ｒ３及びＲ４が炭素数１〜６のアルキル基の場合、当該アルキル基は、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキルチオ基及び炭素数１〜６のアルコキシ基より選ばれる１又は２以上の原子又は基によって置換されていてもよい。ｎは、１〜３の整数を示す。）
で表わされる化合物、その塩又はそれらの水和物を提供する。【００１９】  本発明はまた、下記式で表わされる化合物、その塩又はそれらの水和物を提供する。【００２０】
【化５】
0004619952.tif 000006
【００２１】
【化６】
0004619952.tif 000007
【００２２】
【化７】
0004619952.tif 000008
【００２３】
【化８】
0004619952.tif 000009
【００２４】
【化９】
0004619952.tif 000010
【００２５】  本発明はまた、前記式（１）で表わされる化合物、その塩又はそれらの水和物を有効成分とする医薬、抗菌薬及び感染症治療薬を提供する。【００２６】  本発明はまた、前記式（１）で表わされる化合物、その塩又はそれらの水和物を有効成分として投与することを特徴とする疾病の治療方法；前記式（１）で表わされる化合物、その塩又はそれらの水和物を有効成分として投与することを特徴とする感染症の治療方法を提供する。【００２７】  本発明は更に、前記式（１）で表わされる化合物、その塩又はそれらの水和物を有効成分として配合することを特徴とする医薬の生産方法；前記式（１）で表わされる化合物、その塩又はそれらの水和物を有効成分として配合することを特徴とする抗菌薬の生産方法；前記式（１）で表わされる化合物、その塩又はそれらの水和物を有効成分として配合することを特徴とする感染症治療薬の生産方法を提供する。【００２８】  本発明は更にまた、前記式（１）で表わされる化合物、その塩又はそれらの水和物の、医薬の生産のための使用；前記式（１）で表わされる化合物、その塩又はそれらの水和物の、抗菌薬の生産のための使用；前記式（１）で表わされる化合物、その塩又はそれらの水和物の、感染症治療薬の生産のための使用を提供する。
【発明の効果】
【００２９】  本発明の８−シアノキノロンカルボン酸誘導体は、グラム陽性菌及びグラム陰性菌に対して極めて優れた抗菌活性及び高い安全性を有する。従って、本発明の８−シアノキノロンカルボン酸誘導体は抗菌薬及び感染症治療薬として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】  前記式（１）で表わされる本発明の化合物の各置換基について説明する。【００３１】  Ｒ１で示される炭素数１〜６のアルキル基は、炭素数１〜６の直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基を意味する。具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ、エチル基が好ましい。炭素数２〜６のアルケニル基としては、ビニル基又は１−イソプロペニル基が好ましい。炭素数１〜６のハロゲノアルキル基は、ハロゲン原子で置換された前記アルキル基を意味する。具体的には、フルオロメチル基、１−フルオロエチル基、２−フルオロエチル基等が挙げられ、２−フルオロエチル基が好ましい。【００３２】  炭素数３〜６の環状アルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基等が挙げられ、シクロプロピル基が好ましい。炭素数３〜６の環状アルキル基は置換基を有していてもよいが、その置換基としては、ハロゲン原子、前記アルキル基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、水酸基、カルボキシル基等が挙げられ、ハロゲン原子が好ましい。置換基を有していてもよい炭素数３〜６の環状アルキル基としては、ハロゲノシクロプロピル基が好ましく、フルオロシクロプロピル基がより好ましい。ハロゲノシクロプロピル基は、モノハロゲノシクロプロピル基が好ましく、更にシス置換のものがより好ましい。【００３３】  炭素数６〜２０のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられ、フェニル基が好ましい。炭素数６〜２０のアリール基は置換基を有していてもよいが、その置換基としては、前記環状アルキル基が有する置換基を挙げることができる。置換基の数は、１〜３が好ましく、複数の置換基によって置換されているときは、単一種であっても複数種であってもよい。具体的には、フェニル基、２−フルオロフェニル基、４−フルオロフェニル基、２，４−ジフルオロフェニル基、２−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル基、３−アミノ−４，６−ジフルオロフェニル基又は４，６−ジフルオロ−３−メチルアミノフェニル基が好ましい。【００３４】  炭素数３〜５のヘテロアリール基は、Ｓ、Ｎ及びＯから選ばれる１又は２以上のヘテロ原子を含む、５又は６員環の芳香族複素環基を意味する。このような芳香族複素環基としては、Ｎを１又は２以上含む５又は６員環の芳香族複素環基が好ましい。具体的には、ピリジル基、ピリミジル基、ピペリジニル基、ピロリジニル基、モルホリニル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、ピロリジニル基、ピロリニル基、イミダゾリジニル基、イミダゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピラゾリニル基、ピペリジル基、ピペラジニル基等が挙げられ、ピリジル基が好ましい。当該芳香族複素環基は置換基を有していてもよいが、その置換基としては、前記環状アルキル基が有する置換基を挙げることができ、前記炭素数１〜６のアルキル基、アミノ基又はハロゲン原子が好ましい。置換基を有していてもよい炭素数３〜５のヘテロアリール基としては、６−アミノ−３，５−ジフルオロ−２−ピリジル基が��ましい。【００３５】  炭素数１〜６のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等が挙げられ、メトキシ基が好ましい。【００３６】  炭素数１〜６のアルキルアミノ基は、前記炭素数１〜６のアルキル基で置換されたアミノ基を意味する。具体的には、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基等が挙げられ、メチルアミノ基が好ましい。【００３７】  Ｒ１としては、無置換の炭素数３〜６の環状アルキル基又はハロゲン原子で置換された炭素数３〜６の環状アルキル基が好ましい。【００３８】  Ｒ２としては、水素原子、フェニル基、アセトキシメチル基、ピバロイルオキシメチル基、エトキシカルボニル基、コリン基、ジメチルアミノエチル基、５−インダニル基、フタリジニル基、５−アルキル−２−オキソ−１，３−ジオキソール−４−イルメチル基、３−アセトキシ−２−オキソブチル基、前記炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜７のアルコキシメチル基及び炭素数１〜６のアルキレン基とフェニル基とからなるフェニルアルキル基が挙げられる。炭素数２〜７のアルコキシメチル基は、前記炭素数１〜６のアルコキシ基で置換されたメチル基を意味し、具体的には、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基等が挙げられる。炭素数１〜６のアルキレン基とフェニル基とからなるフェニルアルキル基は、具体的には、フェニルメチル基、フェニルエチル基等が挙げられる。Ｒ２としては、水素原子が好ましい。【００３９】  一方、カルボン酸部分がエステルとなったキノロンカルボン酸誘導体は、合成中間体やプロドラッグとして有用である。合成中間体として有用なエステルとしては、例えば、アルキルエステル類、ベンジルエステル類、アルコキシアルキルエステル類、フェニルアルキルエステル類及びフェニルエステル類が挙げられる。プロドラッグとして有用なエステルとしては、生体内で容易に切断されてカルボン酸の遊離体を生成するようなエステルである。例えば、アセトキシメチルエステル、ピバロイルオキシメチルエステル、エトキシカルボニルエステル、コリンエステル、ジメチルアミノエチルエステル、５−インダニルエステル、フタリジニルエステル、５−アルキル−２−オキソ−１，３−ジオキソール−４−イルメチルエステル、３−アセトキシ−２−オキソブチルエステル等が挙げられる。【００４０】  Ｒ３及びＲ４は、各々独立に、水素原子もしくは前記炭素数１〜６のアルキル基を示すか、又はアミノ酸、ジペプチドもしくはトリペプチド由来の置換カルボキシル基を示す。Ｒ３及びＲ４が前記炭素数１〜６のアルキル基の場合、当該アルキル基は、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基等）及び前記炭素数１〜６のアルコキシ基より選ばれる１又は２以上の原子又は基によって置換されていてもよい。Ｒ３及びＲ４は、一方が水素原子であって、他方が水素原子、前記炭素数１〜６のアルキル基（好ましくは、メチル基）又はアミノ酸、ジペプチドあるいはトリペプチド由来の置換カルボキシル基が好ましく、一方が水素原子であって、他方が水素原子又は前記炭素数１〜６のアルキル基がより好ましく、いずれも水素原子であるか又は一方��水素原子であって他方がメチル基が特に好ましい。Ｒ３及びＲ４の一方が水素原子であって、他方がアミノ酸、ジペプチドあるいはトリペプチド由来の置換カルボキシル基であるキノロンカルボン酸誘導体は、プロドラッグとして特に有用である。【００４１】  このようなアミノ酸、ジペプチド又はトリペプチドとしては、これらのカルボキシル基とキノロンカルボン酸誘導体の７位の置換基に存在するアミノ基とから形成されるペプチド結合が生体内で容易に切断されてアミンの遊離体を生成するものが挙げられる。具体的には、グリシン、アラニン、アスパラギン酸等のアミノ酸、グリシン−グリシン、グリシン−アラニン、アラニン−アラニン等のジペプチド類、又はグリシン−グリシン−アラニン、グリシン−アラニン−アラニン等のトリペプチド類が好ましい。【００４２】  ｎは、１〜３の整数を示すが、１又は２が好ましく、１がより好ましい。すなわち、３員環である場合がより好ましい。【００４３】  Ｒ１のハロゲノシクロプロピル基の立体化学的な環境は、シクロプロパン環に関し、ハロゲン原子とキノロンカルボン酸部分がシス配置であることが好ましい。更に、このシス配置の置換基としては、２−（Ｓ）−ハロゲノ−１−（Ｒ）−シクロプロピル基と２−（Ｒ）−ハロゲノ−１−（Ｓ）−シクロプロピル基があるが、これらのうちで前者が好ましい。【００４４】  本発明の化合物は、キノロン骨格の８位にシアノ基を有し、更に７位に下記式（Ｄ）：【００４５】
【化１０】
0004619952.tif 000011
【００４６】で表わされる置換基を有することにより優れた抗菌活性を示す。この置換基において、ピロリジン環の３位の不斉炭素原子に由来して、対掌関係となる２種類の光学異性体（下記式（Ｄ１）及び（Ｄ２））が存在するが、国際公開ＷＯ  ０２／４０４７８号パンフレットに記載のように、これらのうちで３Ｒ体が好ましい。【００４７】
【化１１】
0004619952.tif 000012
【００４８】  前記式（１）で表わされる本発明の化合物がジアステレオマーの存在する構造のものであるとき、本発明の化合物を動物を含むヒトに投与する際は、単一のジアステレオマーからなるものを投与することが好ましい。「単一のジアステレオマーからなる」とは、他のジアステレオマーを全く含有しない場合だけでなく、物理定数や活性に対して影響を与えない程度に他のジアステレオマーが含まれている場合であってもよい。また、「立体化学的に単一」とは、光学異性体が存在する場合に、１種の光学活性体のみによって化合物が構成されている場合だけでなく、物理定数や活性に対して影響を与えない程度に他の光学活性体が含まれている場合を含む。【００４９】  本発明の化合物（１）は、遊離体のままでもよいが、酸付加塩又はカルボキシル基の塩としてもよい。酸付加塩としては、塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、リン酸塩等の無機酸塩類；又は、メタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩等のスルホン酸塩類、酢酸塩、クエン酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、乳酸塩等のカルボン酸塩類などの有機酸塩類を挙げることができる。カルボキシル基の塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩類；マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩類；アンモニウム塩、トリエチルアミン塩、Ｎ−メチルグルカミン塩、トリス−（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩などを挙げることができる。また、本発明の化合物（１）の遊離体、酸付加塩又はカルボキシル基の塩は、水和物として存在することもある。【００５０】  本発明の化合物（１）の具体例としては、以下のものを挙げることができる。
７−［３−（Ｒ）−（１−アミノシクロプロピル）ピロリジン−１−イル］−８−シアノ−６−フルオロ−１−［２−（Ｓ）−フルオロ−１−（Ｒ）−シクロプロピル］−１，４−ジヒドロ−４−オキソキノリン−３−カルボン酸、その塩又はそれらの水和物；７−［３−（Ｒ）−（１−アミノシクロプロピル）ピロリジン−１−イル］−８−シアノ−６−フルオロ−１−シクロプロピル−１，４−ジヒドロ−４−オキソキノリン−３−カルボン酸、その塩又はそれらの水和物；８−シアノ−６−フルオロ−１−［２−（Ｓ）−フルオロ−１−（Ｒ）−シクロプロピル］−１，４−ジヒドロ−７−［３−（Ｒ）−（１−メチルアミノシクロプロピルピロリジン）−１−イル］−４−オキソキノリン−３−カルボン酸、その塩又はそれらの水和物；８−シアノ−６−フルオロ−７−［３−（Ｒ）−（１−エチルアミノシクロプロピル）ピロリジン−１−イル］−１−［２−（Ｓ）−フルオロ−１−（Ｒ）−シクロプロピル］−１，４−ジヒドロ−４−オキソキノリン−３−カルボン酸、その塩又はそれらの水和物。【００５１】  本発明に関わる製造中間体として重要な新規化合物  エチル  ８−シアノ−６，７−ジフルオロ−１−［２−（Ｓ）−フルオロ−１−（Ｒ）−シクロプロピル］−１，４−ジヒドロ−４−オキソキノリン−３−カルボキシラート（１１）の製造方法を詳細に説明するが、本願発明の製造方法はこの例に限定されるものではない。【００５２】
【化１２】
0004619952.tif 000013
【００５３】工程１：
公知化合物（９）（例えば、欧州特許第２７６７００号明細書に合成法が開示。）の中間体（７）は、例えば、国際公開第ＷＯ９８／４７８６２号パンフレットに記載の方法によって製造することができる。化合物（７）は、後記参考例に記載のように、公知化合物（２）より製造することができる。化合物（９）と化合物（１２）を溶媒中で反応させ、アミン交換により新規化合物  エチル  ３−シアノ−α−｛［２−（Ｓ）−フルオロ−１−（Ｒ）−シクロプロピルアミノ］メチレン｝−２，４，５−トリフルオロ−β−オキソベンゼンプロパノアート（１０）を製造することができる。【００５４】  ここで、化合物（１２）は、単一の異性体からなるシス体であり、特開平２−２３１４７５号公報に記載の方法によって製造することができる。化合物（１２）は、化合物（９）に対して、１〜１．２当量程度用いればよい。【００５５】  工程１で使用できる溶媒としては、反応を阻害しない限り如何なるものでもよく、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール等のアルコール系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒等が挙げられる。【００５６】  反応温度としては、通常、−６０〜５０℃、好ましくは−２０〜３０℃である。反応時間は、３０分〜４８時間であり、通常、３０分〜４時間程度で完結する。【００５７】  ここで、化合物（１２）が無機酸又は有機酸と塩を形成している場合には、化合物（１２）を遊離のアミン化合物にする目的で、反応混合物に１〜１．５当量程度の塩基を添加すればよい。このような塩基としては、反応を阻害しないものであれば如何なるものでもよいが、第３級の有機塩基が好ましい。このような第３級の有機塩基としては、トリアルキルアミンが好ましく、具体例としてトリエチルアミンを挙げることができる。【００５８】  化合物（１０）は、通常用いられる方法によって単離することができるが、使用する溶媒によっては単離せず、工程２を続けて行うことができる。【００５９】工程２：
化合物（１０）を溶媒中、塩基存在下で処理すると、例えば、新規化合物のエチル  ８−シアノ−６，７−ジフルオロ−１−［２−（Ｓ）−フルオロ−１−（Ｒ）−シクロプロピル］−１，４−ジヒドロ−４−オキソキノリン−３−カルボキシラート（１１）を製造することができる。【００６０】  工程２で使用できる溶媒としては、反応を阻害しない限り如何なるものでもよく、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒、又はこれらの混合溶媒を挙げることができる。【００６１】  使用される塩基としては、炭酸カリウム、水素化ナトリウム、第３級ブトキシカリウム等を挙げることができる。【００６２】  反応温度は、通常、氷冷下〜１５０℃、好ましくは２０〜１００℃である。反応時間は、３０分〜４８時間であり、通常、３０分〜２０時間程度で完結する。【００６３】  この反応では、必要に応じて触媒を用いてもよい。例えば、クラウンエーテル、テトラブチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロミド等の相間移動触媒が挙げられる。【００６４】  工程１と２は、連続した反応として同一反応容器内でも実施できるが、化合物（１１）を得る方法としては、反応終了後、反応混合物に塩酸等の酸性水溶液を滴下し、溶液の弱酸性に調整後、非水溶性溶媒で抽出し濃縮して溶媒を除去するか、析出する結晶をろ取する一般的方法がある。さらに精製する場合は、カラムクロマトグラフィー、再結晶、加熱スラリー等による一般的精製方法を使用することにより純品として単離できる。【００６５】  本発明の化合物（１）は、化合物（１１）より、例えば下記の方法によって製造できる。後記実施例の化合物番号１の化合物を例にその製造方法を説明する。【００６６】
【化１３】
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【００６７】  化合物（１４）は、化合物（１１）を適当な溶媒に溶解し、塩基存在下、保護アミノシクロアルキルピロリジン（１３）を反応させることにより得ることができる。保護基としては、ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル（Ｂｏｃ）基の他に、ベンジルオキシカルボニル基、ｐ−メトキシベンジルオキシカルボニル基、アセチル基、メトキシアセチル基、トリフルオロアセチル基、ピバロイル基、ホルミル基、ベンゾイル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ベンジル基；トリメチルシリル基、イソプロピルジメチルシリル基等が使用できる。塩基としては、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の炭酸塩、炭酸水素塩あるいは水酸化物塩、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン等のトリアルキルアミン、ピリジン、１，８−ジアザビシクロウンデセン、Ｎ−メチルピペリジン等が使用できるが、トリエチルアミンが好ましい。使用する溶媒としては、反応を阻害しないものであれば特に制限されず、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、エタノール、ジメチルアセトアミド、テトラヒドロフラン又はＮ−メチルピロリドンが好ましく、アセトニトリルがより好ましい。【００６８】  更に、化合物（１４）を加水分解し、次いでアミノ基の保護基を脱保護することにより、本発明の化合物（１）を得ることができる。化合物（１４）の加水分解は、通常使用される条件下で実施すればよい。例えば、メタノール、エタノール等のアルコール溶媒中、塩基を作用させることにより実施できる。塩基としては水酸化ナトリウムが好ましい。反応は氷冷下で行うのが好ましい。脱保護は使用した保護基に適した条件下で実施できるが、例えば、化合物（１５）をジクロロメタンに溶解し、氷冷下にてトリフルオロ酢酸で処理することにより行われる。反応終了後は、反応液を例えば水酸化ナトリウム水溶液で塩基性とする。【００６９】  本発明の化合物は、強い抗菌作用を有することから、ヒト、動物及び魚類用の医薬として、又は農薬、食品の保存剤として使用することができる。本発明の化合物を人体用の医薬として使用する場合、投与量は成人一日当たり５０ｍｇ〜１ｇであり、１００〜５００ｍｇがより好ましい。また、動物用としての投与量は投与の目的、処置すべき動物の大きさ、感染した病原菌の種類、程度によって異なるが、一日量として一般的に動物の体重１ｋｇ当たり１〜２００ｍｇであり、５〜１００ｍｇがより好ましい。この一日量を一日１回、又は２〜４回に分けて投与する。尚、一日量は必要によっては上記の量を超えてもよい。【００７０】  本発明の化合物は、各種の感染症の原因となる広範囲の微生物類に対して活性であり、これらの病原体によって引き起こされる疾病を治療、予防又は軽減することができる。本発明の化合物が有効なバクテリア類又はバクテリア様微生物類としては、ブドウ球菌属、化膿レンサ球菌、溶血レンサ球菌、腸球菌、肺炎球菌、ペプトストレプトコッカス属、淋菌、大腸菌、シトロバクター属、シゲラ属、肺炎桿菌、エンテロバクター属、セラチア属、プロテウス属、緑膿菌、インフルエンザ菌、アシネトバクター属、カンピロバクター属、トラコーマクラミジア等が挙げられる。【００７１】  これらの病��体によって引き起される疾病としては、毛嚢炎、せつ、よう、丹毒、蜂巣炎、リンパ管（節）炎、ひょう疽、皮下膿瘍、汗腺炎、集簇性ざ瘡、感染性粉瘤、肛門周囲膿瘍、乳腺炎、外傷・熱傷・手術創などの表在性二次感染、咽喉頭炎、急性気管支炎、扁桃炎、慢性気管支炎、気管支拡張症、びまん性汎細気管支炎、慢性呼吸疾患の二次感染、肺炎、腎盂腎炎、膀胱炎、前立腺炎、副睾丸炎、淋菌性尿道炎、非淋菌性尿道炎、胆のう炎、胆管炎、細菌性赤痢、腸炎、子宮付属器炎、子宮内感染、バルトリン腺炎、眼瞼炎、麦粒腫、涙嚢炎、瞼板腺炎、角膜潰瘍、中耳炎、副鼻腔炎、歯周組織炎、歯冠周囲炎、顎炎、腹膜炎、心内膜炎、敗血症、髄膜炎、皮膚感染症等が挙げられる。【００７２】  更に本発明の化合物が有効な抗酸菌類として、結核菌群（マイコバクテリウム  チュバクロシス、Ｍ．ボビウス、Ｍ．アフリカナム）、非定型抗酸菌群（Ｍ．カンサシイ、Ｍ．マライナム、Ｍ．スクロファセウム、Ｍ．アビウム、Ｍ．イントラセルラーレ、Ｍ．キセノビ、Ｍ．フォーチュイタム、Ｍ．チェロネー）等が挙げられる。これらの病原体によって引き起こされる抗酸菌感染症は、その起因菌別に、結核症、非定型抗酸菌症、らいの３つに大きく分類される。結核菌感染症は、肺の他に、胸腔、気管・気管支、リンパ節、全身播種性、骨関節、髄膜・脳、消化器（腸・肝臓）、皮膚、乳腺、眼、中耳・咽頭、尿路、男性性器、女性性器等に見られる。非定型抗酸菌症（非結核性抗酸菌症）の主な羅患臓器は肺であり、その他にも局所リンパ節炎、皮膚軟部組織、骨関節、全身播種性型等が挙げられる。【００７３】  また、動物の感染症の原因となる各種の微生物、例えば、エシエリキア属、サルモネラ属、パスツレラ属、ヘモフィルス属、ボルデテラ属、スタヒロコッカス属、マイコプラズマ属等に有効である。具体的な疾患としては、鳥類では大腸菌症、ひな白痢、鶏パラチフス症、家禽コレラ、伝染性コリーザ、ブドウ球菌症、マイコプラズマ感染症等、豚では大腸菌症、サルモネラ症、パスツレラ症、ヘモフィルス感染症、萎縮性鼻炎、滲出性麦皮炎、マイコプラズマ感染症等、牛では大腸菌症、サルモネラ症、出血性敗血症、マイコプラズマ感染症、牛肺疫、乳房炎等、犬では大腸菌性敗血症、サルモネラ感染症、出血性敗血症、子宮蓄膿症、膀胱炎等、そして猫では滲出性胸膜炎、膀胱炎、慢性鼻炎、ヘモフィルス感染症、仔猫の下痢、マイコプラズマ感染症等が挙げられる。【００７４】  本発明の化合物からなる抗菌性剤は、投与法に応じ適当な製剤を選択し、通常用いられている各種製剤の調製法にて調製できる。本発明の化合物を主剤とする抗菌性剤の剤型としては、例えば、錠剤、散剤、顆粒剤、カプセル剤、溶液剤、シロップ剤、エリキシル剤、油性又は水性の懸濁剤液等が挙げられる。注射剤としては、製剤中に安定剤、防腐剤、溶液補助剤等を使用してもよく、これらを含有することもある溶液を容器に収納後、凍結乾燥等によって固形製剤として用時調製の製剤としてもよい。また、一投与量を容器に収納してもよく、多投与量を同一の容器に収納してもよい。外用製剤としては、例えば、溶液剤、懸濁液、乳濁液、軟膏、ゲル、クリーム、ローション、スプレー等が挙げられる。
固形製剤としては、活性化合物と共に製剤学上許容されている添加剤を含んでいてもよく、当該添加剤としては、例えば、充填剤類、結合剤類、崩壊剤類、溶液促進剤類、湿潤剤類、潤滑剤類等が挙げられる。液体製剤としては、溶液、懸濁液、乳液剤等が挙げられるが、添加剤として懸濁化剤、乳化剤等を含んでいてもよい。
【実施例】
【００７５】  以下に参考例及び実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００７６】［参考例１］
３−アセトキシメチル−２，４，５−トリフルオロ安息香酸エチル【００７７】
【化１４】
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【００７８】  ３−メチル−２，４，５−トリフルオロ安息香酸エチル（６１．０ｇ，２７９ｍｍｏｌ）をベンゼン（１０００ｍＬ）に溶解後、Ｎ−ブロモスクシンイミド（７６．２ｇ，４２８ｍｍｏｌ）および２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（１００ｍｇ）を加え、３日間加熱還流した。反応液を放冷し、析出した固体をろ別（ベンゼン洗浄）後、ろ液と洗液を併せ減圧下に濃縮した。残留物をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝２０：１〜１０：１で溶出し、原料と３−ブロモメチル−２，４，５−トリフルオロ安息香酸エチルが約１対１の混合物５７．８ｇを得た。この混合物をＤＭＦ（２９０ｍＬ）に溶解し、酢酸ナトリウム（２２．１ｇ，２６９ｍｍｏｌ）を加え、９０℃にて３０分間撹拌した。反応液を放冷後、酢酸エチル（１０００ｍＬ）を加え、水（５００ｍＬ×２）、飽和食塩水（５００ｍＬ）にて洗浄後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。ろ過後、ろ液を減圧濃縮し、残留物をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝２０：１で溶出し、原料を２７．４ｇ（４５％）回収すると共に、標題化合物２６．５ｇ（３４％）を淡黄色油状物として得た。【００７９】１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：１．４０（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），２．０９（３Ｈ，ｓ），４．４０（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），５．２２（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝１．５Ｈｚ），７．７７−７．８４（１Ｈ，ｍ）．【００８０】［参考例２］
３−ヒドロキシイミノメチル−２，４，５−トリフルオロ安息香酸エチル【００８１】
【化１５】
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【００８２】  ３−アセトキシメチル−２．４．５−トリフルオロ安息香酸エチル（１５．０ｇ，５４．２ｍｍｏｌ）をエタノール（２８０ｍＬ）に溶解し、氷冷下、２１重量％ナトリウムエトキシド−エタノール溶液（１８．９ｍＬ，５４．２ｍｍｏｌ）を滴下し、同温にて１０分間撹拌した。反応液に氷冷下、飽和塩化アンモニウム水溶液（３００ｍＬ）を加えた後、エタノールを減圧濃縮した。残留した水層を酢酸エチル（３００ｍＬ×２）にて抽出し、併せた有機層を飽和食塩水（５００ｍＬ）にて洗浄後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。ろ過後、ろ液を減圧濃縮し、残留物のジクロロメタン溶液（５０ｍＬ）を氷冷下、ジクロロメタン（１５０ｍＬ）中、ピリジニウムジクロメート（ＰＤＣ）（４０．２ｇ，１０７ｍｍｏｌ）およびモレキュラーシーブス４Ａ（４０ｇ）を添加した懸濁液へ滴下した。滴下終了後、反応液を室温にて１６時間撹拌した後、ジエチルエーテル（２００ｍＬ）およびシリカゲル（４０ｇ）を加え、溶媒量が半量になるまで減圧濃縮し、固体をろ別（ジエチルエーテル洗浄）した。ろ液と洗液を合わせて減圧濃縮した。残留物をエタノール（２００ｍＬ）に溶解し、ヒドロキシルアミン塩酸塩（３．９０ｇ，５６．１ｍｍｏｌ）を加え、５０℃にて１９時間撹拌した。反応液を減圧濃縮し、残留物を酢酸エチル（３００ｍＬ）に溶解し、水（３００ｍＬ）および飽和食塩水（３００ｍＬ）にて洗浄後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。ろ過後、ろ液を減圧濃縮し、残留物をクロロホルム／ｎ−ヘキサンより再結晶して標題化合物１２．２ｇ（９１％）を白色固体として得た。【００８３】１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：１．４０（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），４．３７−４．４４（２Ｈ，ｍ），４．８４（１Ｈ，ｓ），７．７３−７．８４（１Ｈ，ｍ），８．３１（１Ｈ，ｓ）．【００８４】［参考例３］
３−シアノ−２，４，５−トリフルオロ安息香酸エチル【００８５】
【化１６】
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【００８６】  ３−ヒドロキシイミノメチル−２，４，５−トリフルオロ安息香酸エチル（５．５ｇ，２４．０ｍｍｏｌ）をトリクロロアセトニトリル（２５ｇ）に溶解し、９０℃にて１６時間撹拌した。反応液を放冷後、析出した固体をろ別し、ろ液を減圧濃縮し、残留物をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１０：１で溶出して標題化合物３．３５ｇ（６１％）を無色油状物として得た。【００８７】１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：１．４１（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），４．４４（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），８．０７（１Ｈ，ｔｄ，Ｊ＝９．３，６．５Ｈｚ）．【００８８】［参考例４］
３−シアノ−２，４，５−トリフルオロ安息香酸【００８９】
【化１７】
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【００９０】  ３−シアノ−２，４，５−トリフルオロ安息香酸エチル（３．３５ｇ，１４．６ｍｍｏｌ）を氷酢酸（５ｍＬ）に懸濁し、濃塩酸（１０ｍＬ）を添加後、１００℃にて４時間撹拌した。反応液に氷冷下、水（１００ｍＬ）を加え、クロロホルム（１００ｍＬ×４）にて抽出後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。ろ過後、ろ液を減圧濃縮し、残留物をクロロホルム／ｎ−ヘキサンより再結晶して標題化合物２．８６ｇ（９７％）を白色固体として得た。【００９１】１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：８．１３（１Ｈ，ｔｄ，Ｊ＝９．３，６．６Ｈｚ）．【００９２】［参考例５］
３−シアノ−２，４，５−トリフルオロベンゾイル酢酸エチル【００９３】
【化１８】
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【００９４】  以下の反応は窒素雰囲気下にて行った。３−シアノ−２，４，５−トリフルオロ安息香酸（２．１５ｇ，１０．７ｍｍｏｌ）をジクロロメタン（２２ｍＬ）に懸濁し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（５滴）を加え、この混合物に氷冷攪拌下にて塩化オキザリル（１．１６ｍＬ，１２．９ｍｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、反応液を室温（２３〜２５℃）にて５．５時間攪拌した。反応液を減圧濃縮し、トルエン（５ｍＬ×３）を加え共沸させ、濃縮残留物として酸クロライドを得た。一方、マロン酸モノエチルエステルモノカリウム塩（３．７４ｇ，２２．０ｍｍｏｌ）、塩化マグネシウム（３．１５ｇ，３３．０ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン（７．６７ｍＬ，５３．３ｍｍｏｌ）を酢酸エチル（５５ｍＬ）に加え、４０℃にて６時間撹拌した。この混合物へ氷冷撹拌下、上記酸クロライドのジクロロメタン溶液（２０ｍＬ）を加えた後、室温にて１８時間撹拌した。反応液を氷冷し、１０％クエン酸水溶液（１００ｍＬ）を加え、室温にて１０分間撹拌した。これを酢酸エチル（１００ｍＬ×２）にて抽出し、併せた有機層を飽和炭酸水素ナトリウム（１５０ｍＬ）、飽和食塩水（１５０ｍＬ）の順に洗浄後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。ろ過後、ろ液を減圧濃縮して残留物をシリカゲルクロマトグラフィーに付し、ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝６：１で溶出し、標題化合物２．５４ｇ（８８％）を白色固体として得た。【００９５】１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：１．２８（１．５Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），１．３５（１．５Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），３．９７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝３．９Ｈｚ），４．２３（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），４．３０（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），５．８７（０．５Ｈ，ｓ），７．９８−８．１１（１Ｈ，ｍ），１２．７９（０．５Ｈ，ｓ）．【００９６】［実施例１］
８−シアノ−６，７−ジフルオロ−１−［２−（Ｓ）−フルオロ−１−（Ｒ）−シクロプロピル］−１，４−ジヒドロ−４−オキソキノリン−３−カルボン酸エチル【００９７】
【化１９】
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【００９８】  ３−シアノ−２，４，５−トリフルオロベンゾイル酢酸エチル（８８３ｍｇ，３．２５ｍｍｏｌ）をオルトギ酸エチル（１．３５ｍＬ，８．１３ｍｍｏｌ）に溶解し、無水酢酸（１．０７ｍＬ，１１．４ｍｍｏｌ）を加え、１００℃にて５時間攪拌した。反応液を減圧濃縮し、トルエン（５ｍＬ×３）を加え共沸させた。この残留物を、ジクロロメタン（２０ｍＬ）に溶解し、２−（Ｓ）−フルオロ−１−（Ｒ）−シクロプロピルアミンのパラトルエンスルホン酸塩（９６４ｍｇ，３．９０ｍｍｏｌ）を加え、−１０℃にて撹拌下、トリエチルアミン（６７９μＬ，４．８８ｍｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、反応液を室温にて１７時間撹拌し、反応液に水（１５０ｍＬ）を加えて、酢酸エチル（１５０ｍＬ×２）にて抽出した。併せた有機層を飽和食塩水（１５０ｍＬ）にて洗浄後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。ろ過後、ろ液を減圧濃縮して得られた残留物を、ジメチルホルムアミド（８ｍＬ）に溶解し、氷冷撹拌下にて炭酸カリウム（８９８ｍｇ，６．５０ｍｍｏｌ）を加えた後、室温にて３時間撹拌した。反応液を氷冷し、１規定塩酸水溶液（１５ｍＬ）および水（３０ｍＬ）を加え、室温にて２時間撹拌した。析出した固体をろ取し、水および少量のエタノールで洗浄して標題化合物８９０ｍｇ（８２％）を淡黄色固体として得た。【００９９】１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ  ｐｐｍ：１．４１（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），１．７４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２５．４Ｈｚ），１．８６−１．９７（１Ｈ，ｍ），３．９５−４．００（１Ｈ，ｍ），４．４１（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ），５．１１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝６２．３Ｈｚ），８．５５（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１７．３，８．５Ｈｚ）．【０１００】［実施例２］
７−［３−（Ｒ）−（１−アミノシクロプロピル）ピロリジン−１−イル］−８−シアノ−６−フルオロ−１−［２−（Ｓ）−フルオロ−１−（Ｒ）−シクロプロピル］−１，４−ジヒドロ−４−オキソキノリン−３−カルボン酸（化合物番号１）【０１０１】
【化２０】
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【０１０２】  ３−（Ｒ）−［１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロプロピル］ピロリジン（３７２ｍｇ；純度８０％，１．３２ｍｍｏｌ）、８−シアノ−６，７−ジフルオロ−１−［２−（Ｓ）−フルオロ−１−（Ｒ）−シクロプロピル］−１，４−ジヒドロ−４−オキソキノリン−３−カルボン酸エチル（２４０ｍｇ，７１４μｍｏｌ）をアセトニトリル（１０ｍＬ）に加えた後、トリエチルアミン（１８５μＬ，１．３３ｍｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下、４時間撹拌した。反応液を減圧濃縮後、残留物をクロロホルム（５０ｍＬ）に溶解した。有機層を１０％クエン酸水溶液（２５ｍＬ）および飽和食塩水（２５ｍＬ）にて洗浄後、有機層を無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。ろ過後、ろ液を減圧濃縮し、氷冷下にて残留物のエタノール（５ｍＬ）溶液に１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（１．４３ｍＬ）を加え、室温にて２１時間撹拌した。反応液に１０％クエン酸水溶液（３０ｍＬ）を加えｐＨ２〜３とし、クロロホルム（５０ｍＬ×４）にて抽出した。有機層を飽和食塩水（２５ｍＬ）にて洗浄後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。ろ過後、ろ液を減圧濃縮し、残留物をジクロロメタン（２ｍＬ）に溶解し、氷冷下にてトリフルオロ酢酸（２ｍＬ）を滴下した後、室温にて３時間攪拌した。反応液に１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（１０ｍＬ）を加えｐＨ１２．０とし、塩基性の水溶液を塩酸にてｐＨ７．４に調整後、クロロホルム（１００ｍＬ×５）およびクロロホルム：メタノール＝９：１（１００ｍＬ×２）にて抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られた残留物をメタノール−イソプロピルアルコールより再結晶精製後、減圧乾燥して標題化合物２０６ｍｇ（７０％）を黄色結晶として得た。【０１０３】１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，０．１Ｎ−ＮａＯＤ）δ  ｐｐｍ：０．５７−０．６０（４Ｈ，ｍ），１．４５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２７．３Ｈｚ），１．６６−１．８０（２Ｈ，ｍ），２．００−２．０７（１Ｈ，ｍ），２．１５−２．２４（１Ｈ，ｍ），３．５９−３．７８（３Ｈ，ｍ），３．９１−４．０４（２Ｈ，ｍ），５．１６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝６４．２Ｈｚ）７．７５（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１５．６Ｈｚ），８．３０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝３．７Ｈｚ）．
ＩＲ（ＡＴＲ）ν  ｃｍ−１：３０６８，２９７４，２８８３，２２００，１７２８，１６２２，１５４１，１４４１，１３９０，１３４８，１３００，１２５９．
融点：１３８−１４０℃
元素分析値：Ｃ２１Ｈ２０Ｆ２Ｎ４Ｏ３・０．５Ｈ２Ｏとして
理論値：Ｃ  ５９．５７％；Ｈ  ５．００％；Ｎ  １３．２３％
実測値：Ｃ  ５９．３７％；Ｈ  ４．８８％；Ｎ  １３．０４％【０１０４】［実施例３］
７−［３−（Ｒ）−（１−アミノシクロプロピル）ピロリジン−１−イル］−８−シアノ−１−シクロプロピル−６−フルオロ−１，４−ジヒドロ−４−オキソキノリン−３−カルボン酸（化合物番号２）【０１０５】
【化２１】
0004619952.tif 000022
【０１０６】  ３−（Ｒ）−［１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）シクロプロピル］ピロリジン（１９６ｍｇ；純度８０％，６９３μｍｏｌ）、８−シアノ−１−シクロプロピル−６，７−ジフルオロ−１，４−ジヒドロ−４−オキソキノリン−３−カルボン酸エチル（１７０ｍｇ，５３４μｍｏｌ）をアセトニトリル（４ｍＬ）に加えた後、トリエチルアミン（１１２μＬ，８０１μｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下、１８時間撹拌した。反応液を減圧濃縮後、残留物をクロロホルム（５０ｍＬ）に溶解した。有機層を１０％クエン酸水溶液（２５ｍＬ）および飽和食塩水（２５ｍＬ）にて洗浄後、有機層を無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。ろ過後、ろ液を減圧濃縮し、氷冷下にて残留物のエタノール（５ｍＬ）溶液に１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（６４０μＬ）を加え、室温にて１９時間撹拌した。反応液に１０％クエン酸水溶液（１０ｍＬ）を加えｐＨ２〜３とし、クロロホルム（５０ｍＬ×４）にて抽出した。有機層を飽和食塩水（２５ｍＬ）にて洗浄後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。ろ過後、ろ液を減圧濃縮し、残留物をジクロロメタン（２ｍＬ）に溶解し、氷冷下にてトリフルオロ酢酸（１ｍＬ）を滴下した後、室温にて２時間攪拌した。反応液を減圧留去し、得られた残留物をイソプロピルアルコールより再結晶精製後、減圧乾燥して標題化合物２００ｍｇ（７３％）を黄色結晶として得た。【０１０７】１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，０．１Ｎ−ＮａＯＤ）δ  ｐｐｍ：０．６０（４Ｈ，ｂｒｓ），０．９９（１Ｈ，ｂｒｓ），１．１２−１．１７（１Ｈ，ｍ），１．２６−１．３１（１Ｈ，ｍ），１．４０−１．４５（１Ｈ，ｍ），１．７３−１．８１（１Ｈ，ｍ），２．０３−２．１０（１Ｈ，ｍ），２．１９−２．２６（１Ｈ，ｍ），３．６７−３．８０（３Ｈ，ｍ），３．９８−４．０３（２Ｈ，ｍ），７．７５（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１５．６，３．７Ｈｚ），８．４２（１Ｈ，ｓ）．
ＩＲ（ＡＴＲ）ν  ｃｍ−１：３０５７，２９５１，２８９５，２２０４，１７２０，１６７２，１６２２，１５４３，１４６２，１４４８，１４００，１３５０，
１３１７，１２６３．
融点：１４８−１５２℃
元素分析値：Ｃ２１Ｈ２１ＦＮ４Ｏ３・１トリフルオロ酢酸塩・０．７５Ｈ２Ｏとして
理論値：Ｃ  ５２．７２％；Ｈ  ４．５２％；  Ｎ  １０．６９％
実測値：Ｃ  ５２．５９％；Ｈ  ４．３６％；Ｎ  １０．６５％【０１０８】［実施例４］
８−シアノ−６−フルオロ−１−［２−（Ｓ）−フルオロ−１−（Ｒ）−シクロプロピル］−１，４−ジヒドロ−７−［３−（Ｒ）−（１−メチルアミノシクロプロピル）ピロリジン−１−イル］−４−オキソキノリン−３−カルボン酸（化合物番号３）【０１０９】
【化２２】
0004619952.tif 000023
【０１１０】  ３−（Ｒ）−［１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルメチルアミノ）シクロプロピル］ピロリジン（２１３ｍｇ，８８６μｍｏｌ）、エチル  ８−シアノ−６，７−ジフルオロ−１−［２−（Ｓ）−フルオロ−１−（Ｒ）−シクロプロピル］−１，４−ジヒドロ−４−オキソキノリン−３−カルボキシラート（２４８ｍｇ，７３８μｍｏｌ）をアセトニトリル（６．０ｍＬ）に加えた後、トリエチルアミン（１４４μＬ，１．０３ｍｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下、３０分間撹拌した。反応液を減圧濃縮後、氷冷下にて残留物のエタノール（６ｍＬ）溶液に１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（２．９５ｍＬ）を加え、室温にて１７時間撹拌した。反応液に１０％クエン酸水溶液（２５ｍＬ）及び水（２５ｍＬ）を加えｐＨ２〜３とし、析出固体をろ取し、水（２５ｍＬ）にて洗浄した。残留物を氷冷下にて濃塩酸（５ｍＬ）に溶解後、水溶液をクロロホルム（５０ｍＬ×３）にて洗浄した。水層に１０ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（６ｍＬ）を加えｐＨ１２．０とし、塩基性の水溶液を塩酸にてｐＨ７．４に調整後、クロロホルム（１００ｍＬ×３）にて抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られた残留物をプレパラティブクロマトグラフィーにて精製後、イソプロピルアルコールより再結晶精製し、減圧乾燥して標題化合物８６．０ｍｇ（２７％）を淡黄色結晶として得た。【０１１１】１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，０．１Ｎ−ＮａＯＤ）δ  ｐｐｍ：０．５８−０．６４（４Ｈ，ｍ），１．４１−１．５５（２Ｈ，ｍ），１．６９−１．８１（１Ｈ，ｍ），１．９７−２．０４（１Ｈ，ｍ），２．３５（３Ｈ，ｓ），２．８４（１Ｈ，ｂｒｓ），３．５９−３．７２（３Ｈ，ｍ），３．９０−４．０４（２，ｍ），５．１６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝６７．９Ｈｚ），７．７６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１５．１Ｈｚ），８．３０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝３．９Ｈｚ）．
ＩＲ（ＡＴＲ）ν  ｃｍ−１：３３３２，３０６６，２９４５，２８８５，２７９４，２１９７，１７２６，１６２４，１５４１，１４４１，１３７５，１３５０，
１３００，１２５９，１２３２．
融点：１８２−１８６℃
元素分析値：Ｃ２２Ｈ２２Ｆ２Ｎ４Ｏ３・０．５Ｈ２Ｏとして
理論値：Ｃ  ６０．４１％；Ｈ  ５．３０％；Ｆ  ８．６９％；Ｎ  １２．８１％
実測値：Ｃ  ６０．２４％；Ｈ  ５．４２％；Ｆ  ８．６４％；Ｎ  １２．３４％【０１１２】［実施例５］
８−シアノ−６−フルオロ−７−［３−（Ｒ）−（１−エチルアミノシクロプロピル）ピロリジン−１−イル］−１−［２−（Ｓ）−フルオロ−１−（Ｒ）−シクロプロピル］−１，４−ジヒドロ−４−オキソキノリン−３−カルボン酸（化合物番号４）【０１１３】
【化２３】
0004619952.tif 000024
【０１１４】  ３−（Ｒ）−［１−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルエチルアミノ）シクロプロピル］ピロリジン（２５９ｍｇ，１．０２ｍｍｏｌ）、エチル  ８−シアノ−６，７−ジフルオロ−１−［２−（Ｓ）−フルオロ−１−（Ｒ）−シクロプロピル］−１，４−ジヒドロ−４−オキソキノリン−３−カルボキシラート（２３６ｍｇ，７０２μｍｏｌ）をアセトニトリル（６．０ｍＬ）に加えた後、トリエチルアミン（１４４μＬ，１．０３ｍｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下、３０分間撹拌した。反応液を減圧濃縮後、氷冷下にて残留物のエタノール（６ｍＬ）溶液に１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（２．８０ｍＬ）を加え、室温にて１７時間撹拌した。反応液に１０％クエン酸水溶液（２５ｍＬ）及び水（２５ｍＬ）を加えｐＨ２〜３とし、析出固体をろ取し、水（２５ｍＬ）にて洗浄した。残留物を氷冷下にて濃塩酸（５ｍＬ）に溶解後、水溶液をクロロホルム（５０ｍＬ×３）にて洗浄した。水層に１０ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液（６ｍＬ）を加えｐＨ１２．０とし、塩基性の水溶液を塩酸にてｐＨ７．４に調整後、クロロホルム（１００ｍＬ×３）にて抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。得られた残留物をイソプロピルアルコールより再結晶精製し、減圧乾燥して標題化合物８９．９ｍｇ（２７％）を淡黄色結晶として得た。【０１１５】１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，０．１Ｎ−ＮａＯＤ）δ  ｐｐｍ：０．５８−０．６５（４Ｈ，ｍ），１．０４−１．０８（３Ｈ，ｍ），１．４３−１．５４（２Ｈ，ｍ），１．６９−１．８０（１Ｈ，ｍ），２．００（１Ｈ，ｂｒｓ），２．７１−２．７５（２Ｈ，ｍ），２．８６（１Ｈ，ｂｒｓ），３．５８−３．７３（３Ｈ，ｍ），３．９０−４．０５（２Ｈ，ｍ），５．１６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝６４．５Ｈｚ），７．７７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１５．１Ｈｚ），８．３０（１Ｈ，ｓ）．
ＩＲ（ＡＴＲ）ν  ｃｍ−１：３０７２，２９７０，２８８７，２６８１，２２００，１７３０，１６２２，１５４３，１４４１，１３７９，１３４８，１３００，
１２５９，１２３４．
融点：１３３−１３７℃
元素分析値：Ｃ２３Ｈ２４Ｆ２Ｎ４Ｏ３・１．７５Ｈ２Ｏとして
理論値：Ｃ  ５８．２８％；Ｈ  ５．８５％；Ｆ  ８．０２％；Ｎ  １１．８２％
実測値：Ｃ  ５８．２９％；Ｈ  ５．５３％；Ｆ  ７．７３％；Ｎ  １１．９１％【０１１６】［試験例１］
本発明化合物の抗菌活性の測定方法は、日本化学療法学会指定の標準法に準じて行い、その結果をＭＩＣ（μｇ／ｍＬ）で示す（表１）。尚、本発明化合物のＭＩＣ値の比較として、国際公開ＷＯ  ０２／４０４７８号パンフレットに記載されている７−［３−（Ｒ）−（１−アミノシクロプロピル）ピロリジン−１−イル］−８−シアノ−１−［２−（Ｓ）−フルオロ−１−（Ｒ）−シクロプロピル］−１，４−ジヒドロ−４−オキソキノリン−３−カルボン酸（対照薬１：下記式）、レボフロキサシン（ＬＶＦＸ）及びシプロフロキサシン（ＣＰＦＸ）のＭＩＣ値を併せて示す。【０１１７】
【化２４】
0004619952.tif 000025
【０１１８】
【表１】
0004619952.tif 000026
【０１１９】
【表２】
0004619952.tif 000027
【０１２０】表１及び２から明らかなように、本発明の化合物は、耐性菌を含めたグラム陽性菌及びグラム陰性菌の何れに対しても幅広くかつ非常に強力な抗菌活性を示した。【０１２１】［試験例２］
化合物番号１及び２の化合物について、マウス骨髄小核試験を以下に記載の方法にて実施した。
６週齢Ｓｌｃ：ｄｄＹ系雄性マウスを各群５匹ずつ使用し、化合物番号１及び２の化合物を０．１ｍｏｌ／１ＮａＯＨ／生理食塩水で溶解、希釈した。コントロールとして０．１ｍｏｌ／１ＮａＯＨ／生理食塩水溶媒、陽性対照薬剤としてシクロホスファミドを生理食塩水で溶解、希釈した薬液を用いた。いずれもマイレックスＧＳ  ０．２２μｍフィルターで濾過滅菌した。各薬液を１０ｍＬ／ｋｇ、０．２ｍＬ／ｍｉｎの投与速度で単回静脈投与（１００、１５０ｍｇ／ｋｇ）した。投与後２４時間に大腿骨から骨髄細胞を採取、塗沫標本を作成し、アクリルオレンジで染色した。蛍光顕微鏡で個体当たり１０００個の多染性赤血球を観察し、小核を有する多染性赤血球の出現頻度及び赤血球１０００個中の正染性赤血球と多染性赤血球の比を計数した。【０１２２】  その結果、特に本発明の化合物番号１の化合物は、１５０ｍｇ／ｋｇの投与群において、コントロールと小核誘発率に有意差は見られず、判定結果は陰性であった。すなわち、本発明の化合物番号１の化合物は、小核誘発作用が極めて弱く、安全性が高いことが判明した。