(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して相対的に第１の方向に移動しながら、複数のノズルから色材を含有する第１の液体を前記記録媒体に対して吐出する液体吐出ヘッドと、
前記複数のノズルのうち、前記第１の液体が前記記録媒体に着弾する位置の前記第１の方向に直交する第２の方向の誤差が所定量以上である異常ノズルを特定する異常ノズル特定手段と、
前記異常ノズルが先に吐出する前記第１の液体により形成される前記記録媒体上の第１のドットの少なくとも一部に対して前記異常ノズルが後に吐出する前記第１の液体により形成される前記記録媒体上の第２のドットが接触するようにドットデータを補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、画像領域を複数の領域に区切り、それぞれの領域において、前記異常ノズルが存在しなければ前記複数のノズルからそれぞれ吐出される前記第１の液体により形成される前記記録媒体上のドット同士が重ならないような打滴率であるとき、前記第２の方向に沿って並ぶように投影される投影ノズル列内で隣接する少なくとも２つの前記異常ノズルが存在する場合には、一方の前記異常ノズルにより形成される第３のドットと他方の前記異常ノズルにより形成される第４のドットが前記第２の方向に並ばないように前記ドットデータを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正手段は、画像領域を複数の領域に区切り、それぞれの領域において、前記異常ノズルが存在しなければ前記複数のノズルからそれぞれ吐出される前記第１の液体により形成される前記記録媒体上のドット同士が重ならないような打滴率であるとき、前記第２の方向に沿って並ぶように投影される投影ノズル列内で前記異常ノズルが連続して存在しない場合には、前記異常ノズルの前記第２の方向に関して前記誤差が生じている方向と反対側に隣接するノズルに対するドットデータを補正することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正手段は、画像領域を複数の領域に区切り、それぞれの領域において、前記異常ノズルが存在しなければ前記複数のノズルからそれぞれ吐出される前記第１の液体により形成される前記記録媒体上のドット同士が重ならないような打滴率であるとき、前記異常ノズルにより形成される総ドット数が前記ドットデータの補正前後で同じとなるように補正することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の液体に先行して、前記色材の拡散防止剤を含有する第２の液体を前記記録媒体上に付着させる付着手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の液体及び前記第２の液体のいずれか一方は放射線硬化型重合性化合物を含有し、他方は重合開始剤を含有し、
前記記録媒体に対して放射線を照射する放射線照射手段を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の液体は重合開始剤を含有し、前記第２の液体は放射線硬化型重合性化合物を含有することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の液体は高沸点有機溶媒を含有することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に係り、特に、ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッドを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、写真画やドキュメントなどの画像を記録媒体上に形成する画像形成装置として、インクジェット記録装置（インクジェットプリンタ）が普及している。インクジェット記録装置は、ヘッドと記録媒体を相対的に移動させながら、ヘッドに備えられるノズルからインク滴を記録媒体に対して吐出することにより、記録媒体上に所望の画像を形成する。
【０００３】
インクジェット記録装置において、特に、記録媒体の紙幅方向の長さにわたってノズルが多数配列されるラインヘッドのようにシングリングができないヘッドが用いられる場合には、記録媒体上に打滴されたドットの着弾位置がずれることによるスジムラが大きな問題となっている。ドットの着弾位置がずれる要因としては、例えば、ヘッド作製の段階でノズルの位置や形状が理想的な状態からずれたり、ノズル部付近の撥液性が悪かったりすることなどが挙げられる。
【０００４】
このような着弾位置誤差によるスジムラを低減させるため、例えば、特許文献１では、着弾位置がずれる不良ノズルを検出し、不良ノズル及びその近隣のノズルの打滴量（ドット数や吐出量）を変化させることでスジムラの視認性を抑えている。
【特許文献１】特開２００４−５８２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された方法は、人間の視覚特性を利用してスジムラを目立ちにくくしているだけであって、低濃度部から高濃度部までの広い濃度範囲において適切な補正をするのが困難である。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、着弾位置誤差を要因とするスジムラの視認性を効果的に低減させて、品質の良好な画像を形成する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、記録媒体に対して相対的に第１の方向に移動しながら、複数のノズルから色材を含有する第１の液体を前記記録媒体に対して吐出する液体吐出ヘッドと、前記複数のノズルのうち、前記第１の液体が前記記録媒体に着弾する位置の前記第１の方向に直交する第２の方向の誤差が所定量以上である異常ノズルを特定する異常ノズル特定手段と、前記異常ノズルが先に吐出する前記第１の液体により形成される前記記録媒体上の第１のドットの少なくとも一部に対して前記異常ノズルが後に吐出する前記第１の液体により形成される前記記録媒体上の第２のドットが接触するようにドットデータを補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置を提供する。
【０００８】
本発明によれば、異常ノズルが第１の液体を連続的に接触するように打滴することで、記録媒体上には第２の方向に拡がる扁平ドットが形成されるので、着弾位置誤差を要因とするスジムラの視認性を効果的に低減することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記補正手段は、画像領域を複数の領域に区切り、それぞれの領域において、前記異常ノズルが存在しなければ前記複数のノズルからそれぞれ吐出される前記第１の液体により形成される前記記録媒体上のドット同士が重ならないような打滴率であるとき、前記第２の方向に沿って並ぶように投影される投影ノズル列内で隣接する少なくとも２つの前記異常ノズルが存在する場合には、一方の前記異常ノズルにより形成される第３のドットと他方の前記異常ノズルにより形成される第４のドットが前記第２の方向に並ばないように前記ドットデータを補正することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の態様は、第２の方向に沿って並ぶように投影される投影ノズル列内で異常ノズルが隣接して存在する場合にも扁平ドットが第２の方向によく拡がり、スジムラの視認性を確実に低減することができる。
【００１１】
特に、前記補正手段は、前記第２の方向に沿って並ぶように投影される投影ノズル列内で隣接する少なくとも２つの前記異常ノズルが存在する場合には、一方の前記異常ノズルにより形成される第３のドットと他方の前記異常ノズルにより形成される第４のドットが前記第２の方向に並ばないように、且つ、前記第３のドットと前記第４のドットが前記記録媒体上で接触するように、前記ドットデータを補正する態様が好適である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、前記補正手段は、画像領域を複数の領域に区切り、それぞれの領域において、前記異常ノズルが存在しなければ前記複数のノズルからそれぞれ吐出される前記第１の液体により形成される前記記録媒体上のドット同士が重ならないような打滴率であるとき、前記第２の方向に沿って並ぶように投影される投影ノズル列内で前記異常ノズルが連続して存在しない場合には、前記異常ノズルの前記第２の方向に関して前記誤差が生じている方向と反対側に隣接するノズルに対するドットデータを補正することを特徴とする。
【００１３】
請求項３の態様は、第２の方向に沿って並ぶように投影される投影ノズル列内で異常ノズルが連続して存在しない場合、即ち、異常ノズルが単独で存在する場合でも、スジムラの視認性を効果的に低減することができる。
【００１４】
特に、前記補正手段は、前記投影ノズル列内で前記異常ノズルが連続して存在しない場合には、前記異常ノズルの前記第２の方向に関して前記誤差が生じている方向と反対側に隣接するノズルにより形成される第５のドットと前記第１のドットが前記記録媒体上で接触するようにドットデータを補正することを特徴とする態様が好適である。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、前記補正手段は、画像領域を複数の領域に区切り、それぞれの領域において、前記異常ノズルが存在しなければ前記複数のノズルからそれぞれ吐出される前記第１の液体により形成される前記記録媒体上のドット同士が重ならないような打滴率であるとき、前記異常ノズルにより形成される総ドット数が、前記ドットデータの補正前後で同じとなるように補正することを特徴とする。
【００１６】
請求項４の態様は、ドットデータの補正前後で記録媒体に付与される色材の総量が変化せず、マクロ的にみた場合の濃度が変化しない。このため、品質の良い画像を得ることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、前記第１の液体に先行して、前記色材の拡散防止剤を含有する第２の液体を前記記録媒体上に付着させる付着手段を更に備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項５の態様は、第２の方向に拡がる扁平ドットの形成が促進され、着弾干渉を防止することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置であって、前記第１の液体及び前記第２の液体のいずれか一方は放射線硬化型重合性化合物を含有し、他方は重合開始剤を含有し、前記記録媒体に対して放射線を照射する放射線照射手段を更に備えたことを特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置であって、前記第１の液体は重合開始剤を含有し、前記第２の液体は放射線硬化型重合性化合物を含有することを特徴とする。
【００２０】
請求項６及び７の態様は、記録媒体上の第１の液体及び第２の液体を迅速に定着させることができ、品質の良い画像を形成することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、前記第２の液体は高沸点有機溶媒を含有することを特徴とする。
【００２２】
請求項８の態様は、第２の方向に拡がる扁平ドットを形成しつつ、着弾干渉を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、異常ノズルが第１の液体を連続的に接触するように打滴することで、記録媒体上には第２の方向に拡がる扁平ドットが形成されるので、着弾位置誤差を要因とするスジムラの視認性を効果的に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２５】
〔インクジェット記録装置の構成〕
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図である。本例に示すインクジェット記録装置１０は、記録媒体の表面に着弾した処理液及び各色インクに紫外線（ＵＶ光）を照射することで重合反応を発現させる２液系インクジェット記録装置である。
【００２６】
同図に示すように、インクジェット記録装置１０は、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色インク及びこれらに反応させる処理液（Ｓ）をそれぞれ吐出する複数の吐出ヘッド１２（１２Ｓ、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）と、各色インク及び処理液を貯蔵しておく液体貯蔵／装填部１４と、記録媒体１６を供給する給紙部１８と、記録済みの記録媒体（プリント物）を外部に排出する排出部２０と、記録媒体１６の平面性を保持しながら記録媒体１６を搬送する搬送部２２と、記録媒体１６上の各吐出ヘッド１２が打滴した領域に対してＵＶ光を照射するＵＶ光源２４と、各吐出ヘッド１２による印字結果を読み取る印字検出部２６とを備えている。
【００２７】
給紙部１８には、例えば、ロール紙（連続用紙）のマガジンが設けられる。紙幅や紙質等が異なる複数のマガジンを併設してもよい。また、ロール紙のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット紙が積層装填されたカセットによって用紙を供給してもよい。
【００２８】
複数種類の記録媒体を利用可能な構成にした場合、紙の種類情報を記録したバーコードあるいは無線タグ等の情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される用紙の種類を自動的に判別し、用紙の種類に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【００２９】
搬送部２２は、ローラー２８、２９間に無端状のベルト３０が巻き掛けられた構造を有し、少なくとも各吐出ヘッド１２、ＵＶ光源２４及び印字検出部２６に対向する部分が平面をなすように構成されている。
【００３０】
ベルト３０は、記録媒体１６の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引孔（不図示）が形成されている。ローラー２８、２９間に掛け渡されたベルト３０の内側において各吐出ヘッド１２、ＵＶ光源２４及び印字検出部２６に対向する位置には吸着チャンバー３２が設けられており、この吸着チャンバー３２をファン（不図示）で吸引して負圧にすることによってベルト３０上の記録媒体１６が吸着保持される。ベルト３０が巻かれているローラー２８、２９の少なくとも一方にモータ（不図示）の動力が伝達されることにより、ベルト３０は図１の反時計回り方向に駆動され、ベルト３０上に保持された記録媒体１６は、図１の右から左へと搬送される。
【００３１】
縁無しプリント等を印字するとベルト３０上にもインクが付着するので、ベルト３０の外側の所定位置（印字領域以外の適当な位置）にベルト清掃部３４が設けられている。ベルト清掃部３４の構成について詳細は図示しないが、例えば、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、あるいはこれらの組み合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラー線速度を変えると清掃効果が大きい。
【００３２】
なお、搬送部２２に代えて、ローラー・ニップ搬送機構を用いる態様も考えられるが、印字領域をローラー・ニップ搬送すると、印字直後に用紙の印字面にローラーが接触するので、画像が滲み易いという問題がある。従って、本例のように、印字領域では画像面と接触させない吸着ベルト搬送が好ましい。
【００３３】
各吐出ヘッド１２（１２Ｓ、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）は、いずれも当該インクジェット記録装置１０が対象とする最大紙幅に対応する長さを有し、記録媒体１６の紙搬送方向（副走査方向）と略直交する方向（主走査方向）に沿って延在するように固定設置されたフルライン型のヘッド（ラインヘッド）となっている。各吐出ヘッド１２の記録媒体１６に対向する吐出面には、最大サイズの記録媒体の少なくとも一辺を超える長さ（描画可能範囲の全幅）にわたり所定の液体（各色インク又は処理液）を吐出するノズルが複数配列されている。
【００３４】
図１の紙搬送方向に沿って上流側から、処理液（Ｓ）を吐出する吐出ヘッド（処理液吐出ヘッド）１２Ｓが配置され、続いて、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色インクを吐出する吐出ヘッド（インク吐出ヘッド）１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙが順番に配置される。
【００３５】
液体貯蔵／装填部１４は、各吐出ヘッド１２（１２Ｓ、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）が吐出する処理液及び各色インクをそれぞれ貯蔵するタンクを有し、各タンクは図示を省略した管路を介して各吐出ヘッド１２とそれぞれ連通されている。また、液体貯蔵／装填部１４は、液体残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段等）を備えるとともに、液体間の誤装填を防止するための機構を有している。
【００３６】
ＵＶ光源２４は、記録媒体１６の紙搬送方向と略直交する方向（主走査方向）、即ち、記録媒体１６の紙幅方向に沿って延在するように固定設置されており、少なくとも記録媒体１６上の各吐出ヘッド１２が打滴する領域に対してＵＶ光を照射できるように構成されている。ＵＶ光源２４には、例えば、メタルハライドランプなどが用いられる。
【００３７】
印字検出部２６は、少なくとも各吐出ヘッド１２による吐出幅（画像記録幅）よりも幅の広い受光素子列を有するラインセンサで構成される。このラインセンサは、赤（Ｒ）の色フィルタが設けられた光電変換素子（画素）がライン状に配列されたＲセンサ列と、緑（Ｇ）の色フィルタが設けられたＧセンサ列と、青（Ｂ）の色フィルタが設けられたＢセンサ列とからなる色分解ラインＣＣＤセンサで構成されている。なお、ラインセンサに代えて、受光素子が２次元配列されて成るエリアセンサを用いることも可能である。印字検出部２６は、各吐出ヘッド１２により打滴された結果をラインセンサで読み取り、吐出判定（吐出の有無、ドットサイズの測定、ドット着弾位置の測定等）を行い、着弾位置にずれが生じている異常ノズルの特定、ノズルの目詰まり、その他吐出不良をチェックする手段として機能する。
【００３８】
本例のインクジェット記録装置１０で用いる処理液及びインクの組成については後で詳説するが、処理液は、重合開始剤、拡散防止剤（凝集剤）及びオイル（高沸点有機溶媒）を含有し、各色インクは、ＵＶモノマー（紫外線硬化型モノマー）及び色材（着色剤）を含有して構成されている。この処理液と各色インクとの組み合わせ構成により、主として処理液に含有される拡散防止剤の機能によって着弾干渉による画像劣化を回避するとともに、ＵＶ光源２４のもれ光や反射光が各吐出ヘッド１２のノズルにあたってしまう場合にも、各液体は重合開始剤とＵＶモノマーとを一緒に含有していないので重合反応が起こらず、各吐出ヘッド１２のノズル内における処理液や各色インクの固化が防止される。また、各色インクが重合開始剤を含有し、処理液がＵＶモノマーを含有する態様の場合も、上記と同様の効果を奏することができる。
【００３９】
尚、各色インクには、ＵＶモノマーの代わりに、又は、これと併せてＵＶオリゴマー、ＵＶモノマーとＵＶオリゴマーの混合体などの紫外線硬化型重合性化合物を含有してもよい。
【００４０】
このような構成により、紙搬送方向の最上流側に配置される吐出ヘッド１２Ｓが記録媒体１６に対して処理液を吐出し、記録媒体１６の搬送に伴って記録媒体１６上の処理液が紙搬送方向下流側の吐出ヘッド１２Ｋの略真下に移動したところで、吐出ヘッド１２Ｋはその処理液に重なるように黒（Ｋ）のインクを吐出する。吐出ヘッド１２Ｋが吐出するタイミングはセンサで検知するようにしてもよいし、基準点からのパルスや時間を計測するようにしてもよい。続いて、紙搬送方向下流側の各吐出ヘッド１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙがそれぞれ記録媒体１６上の処理液が付着した領域に対して各色（Ｃ、Ｍ、Ｙ）のインクをそれぞれ吐出する。このようにインクに先行して処理液を打滴することで、着弾干渉による画像劣化を防止することができる。そして、各吐出ヘッド１２より紙搬送方向下流側にあるＵＶ光源２４は、記録媒体１６上の処理液及び各色インクの混合液に対してＵＶ光を照射する。混合液に対してＵＶ光が照射されると、処理液に含有される硬化開始剤からラジカルが発生し、処理液とインクとの重合反応が起こり、インクによって形成された画像（ドット）が硬化状態となって記録媒体１６に定着する。尚、処理液とインクの混合前は、処理液とインクはいずれも重合開始剤とＵＶモノマーとを一緒に含有していないので重合反応が起こらないため、前述したとおり、各吐出ヘッド１２が打滴する前からＵＶ光源２４がＵＶ光照射を行うようにしてもノズル詰まりなどの吐出不良は発生しない。このようにして、良好な画質の画像を記録媒体１６上に形成することができる。
【００４１】
尚、本例では、ＫＣＭＹの標準色（４色）の構成を例示しているが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態には限定されず、必要に応じて淡インク、濃インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタ等のライト系インクを吐出する構成も可能である。
【００４２】
〔吐出ヘッドの構成〕
図２は、吐出ヘッド１２（１２Ｓ、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ）の吐出面を表した平面図である。同図に示すように、吐出ヘッド１２の吐出面には、所定の液体（各色インク又は処理液）を吐出するノズル５１が千鳥でマトリクス状（２次元状）に形成されている。主走査方向に沿って投影される投影ノズル列は一定のノズルピッチで等間隔に配列されており、これにより、ドットピッチが実質的に高密度化されている。
【００４３】
図３は、吐出ヘッド１２の一部を表した側面断面図である。同図に示すように、吐出ヘッド１２の内部には、ノズル５１に連通する圧力室５２が形成されている。圧力室５２はその一端に形成される供給口５３を介して共通流路５５と連通している。共通流路５５には、図１の液体貯蔵／装填部１４に配置されるインクタンク（不図示）から供給される所定の液体（各色インク又は処理液）が貯留されており、共通流路５５から供給口５３を介して圧力室５２にその液体が供給される。
【００４４】
圧力室５２の上壁面は振動板５６で構成される。振動板５６の（圧力室５２側と反対側の）表面には、圧力室５２に対応する位置に圧電素子５８が接合されている。圧電素子５８は薄膜状の圧電体５８ａの上面に個別電極（駆動電極）５８ｂが設けられた構造となっている。尚、振動板５６は導電体で構成されており、複数の圧電素子５８に対する共通電極を兼ねている。
【００４５】
かかる構成により、圧電素子５８に所定の駆動電圧（駆動信号）が印加されると、圧電素子５８の変位によって振動板５６が圧力室５２側に撓んで圧力室５２内の液体が加圧される。そして、圧力室５２に連通するノズル５１から液滴が吐出される。その後、駆動電圧の印加が解除されると、振動板５６は元の状態に戻り、共通流路５５から供給口５３を介して圧力室５２に所定の液体が再び供給され、次の吐出動作（打滴動作）に備えられる。
【００４６】
〔制御系の説明〕
図４は、インクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェイス７０、システムコントローラ７２、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８、プリント制御部８０、画像バッファメモリ８２、インク用ヘッドドライバ８４、処理液用ヘッドドライバ８５、光源ドライバ９２、印字検出部２６等を備えている。
【００４７】
通信インターフェイス７０は、ホストコンピュータ８６から送られてくる画像データを受信するインターフェイス部である。通信インターフェイス７０にはシリアルインターフェイスやパラレルインターフェイスを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ８６から送出された画像データは通信インターフェイス７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦メモリ７４に記憶される。
【００４８】
メモリ７４は、通信インターフェイス７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【００４９】
システムコントローラ７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ７２は、通信インターフェイス７０、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ８６との間の通信制御、メモリ７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ等のモータ８８やインクジェット記録装置１０（吐出ヘッドなど）の温度調整用ヒータなどのヒータ８９を制御する制御信号を生成する。
【００５０】
メモリ７４には、システムコントローラ７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、メモリ７４は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【００５１】
モータドライバ７６は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってモータ８８を駆動するドライバ（駆動回路）である。ヒータドライバ７８は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってインクジェット記録装置１０（吐出ヘッドなど）内の温度調整用ヒータなどのヒータ８９を駆動するドライバである。
【００５２】
プリント制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、メモリ７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をインク用ヘッドドライバ８４や処理液用ヘッドドライバ８５に供給する制御部である。プリント制御部８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいてインク用ヘッドドライバ８４を介してインク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙのインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。同様に、該画像データに基づいて処理液用ヘッドドライバ８５を介して処理液吐出ヘッド１２Ｓの処理液滴の吐出量及びや吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【００５３】
プリント制御部８０には画像バッファメモリ８２が備えられており、プリント制御部８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ８２に一時的に格納される。また、プリント制御部８０とシステムコントローラ７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【００５４】
インク用ヘッドドライバ８４はプリント制御部８０から与えられる印字データに基づいて各インク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙの圧電素子５８（図３参照）を駆動する。同様に、処理液用ヘッドドライバ８５は該印字データに基いて各処理液吐出ヘッド１２Ｓの圧電素子５８（図３参照）を駆動する。各ヘッドドライバ８４、８５にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【００５５】
光源ドライバ９２は、ＵＶ光源２４のオン・オフ（照射タイミング、照射時間）、照射光量などを制御する制御ブロックとして機能する。即ち、プリント制御部８０から与えられる制御信号に基づいて、ＵＶ光源２４のオン・オフを制御するとともに、ＵＶ光源２４の照射量を設定する。
【００５６】
印字検出部２６は、図１で説明したように、ラインセンサを含むブロックであり、記録媒体１６に印字された画像を読み取り、所要の信号処理などを行って印字状況（吐出の有無、着弾位置のばらつきなど）を検出し、その検出結果をプリント制御部８０に提供する。
【００５７】
印刷すべき画像のデータは、通信インターフェイス７０を介して外部から入力され、メモリ７４に蓄えられる。この段階では、ＲＧＢの画像データがメモリ７４に記憶される。
【００５８】
メモリ７４に蓄えられた画像データは、システムコントローラ７２を介してプリント制御部８０に送られ、該プリント制御部８０において処理液のドットデータ、各色インクのドットデータに変換される。即ち、プリント制御部８０は、入力されたＲＧＢ画像データを処理液及びＫＣＭＹの４色のドットデータに変換する処理を行う。プリント制御部８０で生成された各ドットデータは、画像バッファメモリ８２に蓄えられる。
【００５９】
プリント制御部８０は、必要に応じて印字検出部２６から得られる情報に基づいて各吐出ヘッドに対する各種補正を行う。特に、本実施形態では、インク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙの各ノズルの着弾位置誤差を要因とするスジムラを低減させるため、画像バッファメモリ８２に蓄えられたドットデータの補正を行うドットデータ補正部８０ａをプリント制御部８０内に備えている。この補正については後で詳説する。
【００６０】
各ヘッドドライバ８４、８５は、画像バッファメモリ８２に記憶された各ドットデータに基づき、各吐出ヘッド１２Ｓ、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙの駆動制御信号を生成する。各ヘッドドライバ８４、８５で生成された駆動制御信号が各吐出ヘッド１２Ｓ、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙに加えられることによって、各吐出ヘッド１２Ｓ、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙから各色インクや処理液がそれぞれ打滴される。記録媒体１６の搬送速度に同期して各吐出ヘッド１２Ｓ、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙの打滴を制御することにより、記録媒体１６上に画像が形成される。
【００６１】
尚、処理液によって形成されるドットは、当該処理液のドットに対応する各色インクと接触すればよく、処理液のドットサイズは各色インクのドットサイズよりも大きくてもよいし、処理液のドットの配置密度を各色インクのドットの配置密度よりも低くしてもよい。即ち、処理液のドットデータが各色インクのドットデータと異なるように処理液のドットデータ及び各色インクのドットデータを生成してもよい。
【００６２】
図４のプログラム格納部９０には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ７２の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェイスを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。もちろん、これらの記憶媒体のうち、複数の記憶媒体を備えてもよい。なお、プログラム格納部９０は動作パラメータ等の記録手段（不図示）と兼用してもよい。
【００６３】
尚、本例では、機能ブロックとしてシステムコントローラ７２やメモリ７４、プリント制御部８０などを個別のブロックとして図示したが、これらを集積化して１つのプロセッサとして構成してもよい。また、システムコントローラ７２の一部の機能と、プリント制御部８０の一部の機能と、を1つのプロセッサとして実現することも可能である。
【００６４】
〔打滴制御方法の説明〕
まず、本実施形態で用いるインクの本質的な特徴について図５を用いて説明する。図５は、任意のノズルから吐出されたインクにより形成される記録媒体上のドット列を表している。
【００６５】
図５（ａ）に示すドット列１００Ａのように、各ドットが互いに離れるような比較的低い周波数（低周波数）で打滴する場合には、各ドットはそれぞれ略円状に拡がる。一方、図５（ｂ）に示すドット列１００Ｂのように、各ドットが互いに接触するような比較的高い周波数（高周波数）で打滴する場合には、各ドットは副走査方向に隣接する他のドットと互いに押し合い、結果として、副走査方向に縮んで副走査方向に垂直な主走査方向に拡がった（長く延びた）変形楕円状となる。以下では、このようなドットを扁平ドットという。
【００６６】
また、本実施形態で用いるインクにより形成されるドットは、記録媒体上に他のドットが存在しない方向に拡がりやすい傾向がある。図５（ｃ）は、副走査方向のドット列１０２が予め記録媒体上に形成されている場合において、ドット列１０２の各ドットの一部に重なるようにして高周波数でドット列１００Ｃの各ドットを打滴したときの様子を表している。このようにして形成されるドット列１００Ｃの各ドットは、既に形成されているドット列１０２側にはあまり拡がらず、その反対側（即ち、ドットが存在しない方向）に大きく拡がる。従って、このような場合には左右非対称な扁平ドットが形成される。
【００６７】
次に、このようなインクの特徴を利用して着弾位置誤差を要因とするスジムラを低減する方法について説明する。図６〜図８のいずれも、各ノズル５１Ａ〜５１Ｆが打滴率５０％でドットを打滴したときの様子を表した模式図である。各図の（ａ）は補正を行わない場合、（ｂ）は従来の補正方法を適用した場合、（ｃ）は本発明の補正方法を適用した場合をそれぞれ表している。また、各ノズル５１Ａ〜５１Ｆにより形成されるドット列をそれぞれ符号１１０Ａ〜１１０Ｆで表している。各図に示した各ノズル５１Ａ〜５１Ｆは、図２で説明した投影ノズル列の一部に相当するものであり、実際には副走査方向に互いにずれて配置されている。ここでは、便宜的に各ノズル５１Ａ〜５１Ｆを一列で表している。また、「隣接するノズル」とは、投影ノズル列内で隣接するノズルのことをいい、例えば、ノズル５１Ａに隣接するノズルはノズル５１Ｂとなる。
【００６８】
図６は、中央側の２つのノズル５１Ｃ、５１Ｄにより打滴されるドットの着弾位置が主走査方向に互いに遠ざかる方向にずれた場合を表している。各ノズル５１Ｃ、５１Ｄにより打滴される各ドットはいずれも着弾位置が主走査方向に所定量ずれている。図６（ａ）に示すように補正が行われない場合には、ドット列１１０Ｃ、１１０Ｄの間が他と比べて広くなり、ドット列１１０Ｃ、１１０Ｄの間の領域Ｐのインク（色材）が少なくなり、副走査方向に延びる白スジ（スジムラ）が発生してしまう。
【００６９】
一方、従来の補正方法では、図６（ｂ）に示すように、着弾位置にずれが生じているノズル５１Ｃ、５１Ｄが打滴するドットとしてドット１２０Ａ、１２０Ｂを新たに追加することで（即ち、スジムラ近傍のドット列１１０Ｃ、１１０Ｄのドット数を増やして）、スジムラの視認性を低減している。更に、ノズル５１Ｃ、５１Ｄにそれぞれ隣接するノズル５１Ｂ、５１Ｅが本来打滴すべきドットの中からドット１２２Ａ、１２２Ｂ（破線で図示）を間引くことで、ドットの追加に伴う白スジ近傍の色材量の増加を防いでいる。このような従来の補正方法では、スジムラの空間周波数を高周波化することでスジムラの視認性は巨視的に見たときには低減しているように見えるが、これを微視的に見たときには領域Ｐにはインクは付与されないので領域Ｐのインクが少ない状態は変わらず、スジムラの視認性を効果的に低減させているとは言えない。
【００７０】
これに対して本発明の補正方法では、図６（ｃ）に示すように、着弾位置にずれが生じているノズル５１Ｃ、５１Ｄが高周波数でドット間同士が接触するようにドットを打滴するようにすることで、記録媒体上に主走査方向に細長い扁平ドット１２４を形成する。このとき、扁平ドット１２４が主走査方向に拡がるのを妨げないようにするため、ノズル５１Ｃ、５１Ｄが打滴するドットは主走査方向に並ばないようにする。即ち、ノズル５１Ｃ、５１Ｄが副走査方向の同じ位置にドットを打滴しないようにする。これにより、領域Ｐに十分な面積でインクが付与され、微視的に見た場合でもスジムラの視認性を効果的に低減することができる。
【００７１】
図７は、中央側の２つのノズル５１Ｃ、５１Ｄにより打滴されるドットの着弾位置が主走査方向に互いに近づく方向にずれた場合を表している。この場合も、図６と同様に、各ノズル５１Ｃ、５１Ｄにより打滴される各ドットがいずれも着弾位置が主走査方向に所定量ずれている。このような場合に補正が行われないと、図７（ａ）に示すように、ドット列１１０Ｂ、１１０Ｃの間の領域Ｐ１と、ドット列１１０Ｄ、１１０Ｅの間の領域Ｐ２にスジムラが視認される。また、従来の補正方法では、図７（ｂ）に示すように、ドット１２０Ａ、１２０Ｂが追加され、代わりに、ドット１２２Ａ、１２２Ｂが間引かれるが、図６（ｂ）と同様に、微視的に見たときの領域Ｐ１、Ｐ２には色材が少ない状態となっている。一方、本発明の補正方法によれば、図７（ｃ）に示すように、主走査方向に着弾位置が所定量ずれているノズル５１Ｃ、５１Ｄが高周波数でドット間同士が接触するようにドットを打滴するようにすることで扁平ドット１２４を形成し、領域Ｐ１、Ｐ２には色材が十分付与される。このように隣接するノズル５１Ｃ、５１Ｄにより打滴されるドットの着弾位置が互いに近づく方向にずれる場合においてもスジムラの視認性を効果的に低減することができる。
【００７２】
図８は、ノズル５１Ｃにより打滴されるドットの着弾位置のみがノズル５１Ｂ側にずれている場合を表している。このような場合に補正が行われないと、図８（ａ）に示すように、ドット列１１０Ｃ、１１０Ｄの間の領域Ｐにスジムラが視認される。また、従来の補正方法では、図８（ｂ）に示すように、スジムラ近傍のドット列１１０Ｃ、１１０Ｄにドット１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃを追加して、代わりに、ドット列１１０Ｃ、１１０Ｄに隣接するドット列１１０Ｂ、１１０Ｅで本来打滴されるべきドット１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃを間引いているが、領域Ｐの色材は少ない状態となっている。これに対して、本発明の補正方法では、図８（ｃ）に示すように、主走査方向に着弾位置が所定量ずれているノズル５１Ｃだけでなく、着弾位置がずれる方向と反対側に隣接するノズル５１Ｄも高周波数でドット間同士が接触するようにドットを打滴するようにすることで扁平ドット１２４を形成し、これにより、スジムラの視認性を効果的に低減している。
【００７３】
図９は、本発明における打滴補正の流れを表したフローチャート図である。図９に示した各処理は、図４のプリント制御部８０において実行されるものである。
【００７４】
プリント制御部８０は、まず画像データを取得し（ステップＳ１０）、既知の方法（例えば、ディザ法や誤差拡散法など）を用いてその画像データをドットデータに変換する（ステップＳ１２）。そして、所定の大きさのメッシュを作成して、変換されたドットデータをメッシュ毎に区切る（ステップＳ１４）。
【００７５】
また、プリント制御部８０は、インク吐出ヘッドの各ノズルにより打滴されるドットの着弾位置誤差に関する情報（着弾位置誤差情報）を取得する（ステップＳ１６）。本実施形態では、各ノズルが打滴するドットの着弾位置の主走査方向の誤差を取得する。着弾位置誤差情報を取得するタイミングとしては、例えば、製品の出荷時、装置電源の投入時、印字中などがあり、もちろん、これらを組み合わせても良い。各ノズルの着弾位置誤差情報は、図１や図４で説明した印字検出部２６で読み取られ、プリント制御部８０に送られる。例えば、ラインやベタ画像のテストプリントを印字検出部２６で読み取った結果をプリント制御部８０に送るようにしてもよい。プリント制御部８０では取得した着弾位置誤差情報を必要に応じてデータ解析を行い、各ノズルの中から着弾位置誤差が所定の閾値を超える異常ノズルを抽出する（ステップＳ１８）。
【００７６】
次に、ステップＳ１４でメッシュ毎に区切った各ドットデータに対して、Ｓ１８で抽出された異常ノズルがそのメッシュ内において打滴すべきドット数をカウントし、異常ノズルがそのカウント数に等しい個数のドットを連続的に高周波数で打滴するようにメッシュ内のドットデータを補正する（ステップＳ２０）。そして、このように補正されたドットデータに基づいて、各インク吐出ヘッド１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙがそれぞれ駆動される。
【００７７】
上述した打滴補正によれば、メッシュ内において異常ノズルが打滴するドット数は補正前後で変わらないため、マクロ的に見たときの画像の濃度は補正前後で同じである。メッシュの間隔は視認性を考慮し、１辺を100〜200μｍ程度とすることが好ましい。異常ノズルが存在する領域のみメッシュを敷くといった方法でもよい。また、図９では画像データをドットデータに変換後、抽出された異常ノズルに基いてドットデータを補正しているが、画像データをドットデータに変換する際に異常ノズルに関する情報を取り入れた状態で変換するようにしてもよい。
【００７８】
〔処理液及びインク（インクセット）の説明〕
本発明では、上述したように、各ノズルが打滴するドットの着弾位置の主走査方向の誤差が所定の閾値を越える場合に該ノズルが高周波数で（即ち、短い打滴間隔で）連続してドットを打滴するように補正することで扁平ドットを形成し、これにより、スジムラの視認性を低減している。しかし、短い打滴間隔でドットを打滴すると、記録媒体上に着弾する液滴同士が合一する現象（着弾干渉）が発生することがある。そこで、本発明に係るインクジェット記録装置１０では、重合開始剤、拡散防止剤及びオイル（高沸点溶媒）を含有する処理液と、重合性化合物及び色材を含有する各色インクから構成されるインクセットを用いて、各色のインクに先行して処理液を記録媒体上に打滴することで、処理液の効果によって着弾干渉を防止して、画像の品質が劣化することなく、スジムラの視認性を低減させている。以下、本発明で用いられるインクセットについて詳説する。
【００７９】
＜重合性化合物（輻射線硬化型モノマー及びオリゴマー）＞
重合性化合物とは、後述する重合開始剤から発生するラジカルなどの開始種により、重合反応を生起し、硬化する機能を有する化合物を指す。
【００８０】
少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であることが好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する多官能化合物から選ばれることが好ましい。かかる化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、これらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものを包含する。
【００８１】
重合性化合物は、分子内に、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、内部二重結合性基（マレイン酸など）などの重合性基を有することが好ましく、なかでも、アクリロイル基、メタクリロイル基を有する化合物が、低エネルギーで硬化反応を生起させることができるので好ましい。
【００８２】
重合性化合物は１つの液体中において、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
着色剤を含む第１の液体に含有させる重合性化合物の含有率としては、第１の液体中に５０〜９９質量％の範囲が好ましく、７０〜９９質量％の範囲がより好ましく、８０〜９９質量％の範囲がさらに好ましい。
【００８４】
＜重合開始剤（硬化開始剤、反応開始剤）＞  
重合開始剤とは、光、熱、或いはその両方のエネルギーによりラジカルなどの開始種を発生し、前記重合性化合物の重合を開始、促進させる化合物を指し、公知の熱重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤などを選択して使用することができる。
【００８５】
そのようなラジカル発生剤としては、有機ハロゲン化化合物、カルボニル化合物、有機過酸化化合物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オニウム塩化合物等が挙げられる。
【００８６】
本発明のインクセットにおいては、用いる複数種の液体の内、少なくともいずれかに、重合性化合物を硬化させる重合開始剤を含有する。
【００８７】
重合開始剤の含有率は、経時安定性と硬化性、硬化速度との観点から、インクセットに使用した全重合性化合物に対し、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましく、３〜１０質量％が更に好ましい。
【００８８】
重合開始剤は、１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない限りにおいて、感度向上の目的で公知の増感剤と併用することもできる。
【００８９】
＜着色剤（色材）＞  
本発明に用いられる着色剤には特に制限はなく、インクの使用目的に適合する色相、色濃度を達成できるものであれば、公知の水溶性染料、油溶性染料及び顔料から適宜選択して用いることができる。なかでも、本発明のインクジェット記録用インクを構成する液体は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことがインク打滴安定性及び速乾性の観点から好ましく、そのような観点からは、非水溶性の液体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料や顔料を用いることが好ましい。
【００９０】
本発明に使用可能な油溶性染料には特に制限はなく、任意のものを使用することができる。着色剤として油溶性染料を用いる場合の染料の含有量は、固形分換算で０．０５〜２０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜１５質量％が更に好ましく、０．２〜６質量％が特に好ましい。
【００９１】
着色剤として顔料を用いる態様もまた、複数種の液体の混合時に凝集が生じやすいという観点から好ましい。
【００９２】
本発明において使用される顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、及び、シアン、マゼンタ、イエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
【００９３】
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。
【００９４】
さらに、樹脂被覆された顔料を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などから市販品としても入手可能である。
【００９５】
本発明における液体中に含まれる顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、３０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの測定装置により測定することができる。
【００９６】
着色剤として顔料を用いる場合の含有量は、光学濃度と噴射安定性の観点から、第１の液体中において、固形分換算で０．１質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。
【００９７】
着色剤は１種のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、液体毎に異なった着色剤を用いても、同じであってもよい。
【００９８】
＜拡散防止剤（重合体、ポリマー）＞  
拡散防止剤とは、本発明において、記録媒体に付与された第２の液体上に打滴された着色剤を有する第１の液体の拡散や滲みを防止する目的で、第２の液体中に含有される物質を指す。
【００９９】
上記拡散防止剤としては、アミノ基を有する重合体、オニウム基を有する重合体、含窒素ヘテロ環を有する重合体、及び金属化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含有する。
【０１００】
上記重合体等は、単一種を使用してもよいし、複数種を組み合わせて使用してもよい。「複数種」とは、例えば、アミノ基を有する重合体には属するが異なる構造の重合体の場合や、アミノ基を有する重合体とオニウム基を有する重合体の関係のように異なる属種である場合を含む。また、１つの分子中に、アミノ基、オニウム基、含窒素ヘテロ環、及び金属化合物を組み合わせて併存させても良い。
【０１０１】
さらに、下に、これらの重合体等について詳細に述べる。
【０１０２】
（アミノ基を有する重合体）
アミノ基を有する重合体は、アミノ基を有する単量体のみのホモポリマーであっても、アミノ基を有する単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。アミノ基を有する重合体中、アミノ基を有する単量体は、１０モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、２０モル％以上１００モル％以下であることがより好ましい。
【０１０３】
アミノ基を有する単量体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジアリルアミン、Ｎ−メチルジアリルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ−オクタデシル−Ｎ−メチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ’−メチル−ピペラジン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）−ピペラジン、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１０４】
これらの中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、がより好ましく、更には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドが特に好ましい。
【０１０５】
これらの単量体と共重合可能な単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの、アルキル部分の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルなど］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、（メタ）アクリル酸アラルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど］、（メタ）アクリアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミドなど］、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０１０６】
これらの共重合可能な単量体の中でも、炭素数が１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレンが好ましく、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。
【０１０７】
更に、その他の、アミノ基を有する重合体としては、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリ（Ｎ−メチルジアリルアミン）、ポリ（Ｎ−エチルジアリルアミン）及びこれらの変性体（ポリアリルアミンのベンジルクロリド付加体、フェニルグリシジルエーテル付加体、アクリロニトリル付加体）、ジイソシアネート（例えばヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイシシアネート、トルエンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート）と３級アミノ基を有するジオール（例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−３−ヒドロキシプロピルピペラジン）との重付加体等が挙げられる。
【０１０８】
これらの中でも、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、及びこれらの変性体がより好ましく、更には、ポリアリルアミンの変性体が特に好ましい。
【０１０９】
本発明において、アミノ基を有する重合体としては下記一般式（１）で表される単位を有する重合体であることが特に好ましい。
【０１１０】
【化１】
0004743499.tif 000002
【０１１１】
一般式（１）中、Ｒ１１は水素又はメチル基を表し、ＹはＯ又はＮＲ１５を表し、Ｒ１５は水素又はアルキル基を表し、Ｒ１２は２価の連結基を表し、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立にアルキル基、アラルキル基又はアリール基を表す。
【０１１２】
尚、上記Ｒ１１としては水素がより好ましく、ＹとしてはＯ又はＮＨがより好ましく、更にはＯが好ましく、Ｒ１３及びＲ１４としてはアルキル基又はアラルキル基がより好ましく、更にはアルキル基が好ましい。
【０１１３】
上記Ｒ１２で表される２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基が好ましく、アルキレン基がより好ましい。
【０１１４】
上記２価の連結基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、フェニレン基、２−ヒドロキシプロピレン基等が挙げられ、これらの中でも、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基が特に好ましい。
【０１１５】
上記Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５で表されるアルキル基としては、炭素数１８以下のアルキル基が好ましく、炭素数１２以下のアルキル基がより好ましく、炭素数８以下のアルキル基が特に好ましい。上記アルキル基は、直鎖状であっても環状であってもよく、また置換基を有していてもよく、該置換基としては、ヒドロキシ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基等）、アミノ基、カルバモイル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【０１１６】
上記（置換）アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−オクタデシル基、ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、メトキシエチル基、クロロエチル基等が挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、がより好ましく、更に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基が特に好ましい。
【０１１７】
上記Ｒ１３及びＲ１４で表されるアリール基としては、炭素数１８以下のアリール基が好ましく、炭素数１６以下のアリール基がより好ましく、炭素数１２以下のアリール基が特に好ましい。また、上記アリール基は置換基を有していてもよい。
【０１１８】
上記（置換）アリール基の具体例としては、フェニル基、アルキルフェニル基（例えば、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ｎ−プロピルフェニル基、ｎ−ブチルフェニル基、クメニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基等）、ナフチル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、アセトキシフェニル基、シアノフェニル基等が挙げられ、これらの中でもフェニル基、ナフチル基が特に好ましい。
【０１１９】
上記Ｒ１３及びＲ１４で表されるアラルキル基としては、炭素数１８以下のアラルキル基が好ましく、炭素数１６以下のアラルキル基がより好ましく、炭素数１２以下のアラルキル基が特に好ましい。上記アラルキル基のアルキル部分としては、上記のようなアルキル基を挙げることができ、また、上記アラルキル基のアリール部分としては、上記のようなアリール基を挙げることができる。また、上記アラルキル基は置換基を有していてもよい。
【０１２０】
上記（置換）アラルキル基の具体例としては、ベンジル基、フェニルエチル基、ビニルベンジル基、ヒドロキシフェニルメチル基、ジフェニルメチル基、トリチル基、スチリル基等が挙げられ、これらの中でも、ベンジル基が特に好ましい。
【０１２１】
一般式（１）で表される単位を有する重合体の好ましい具体例としては、次に記す重合体が挙げられる。
【０１２２】
【化２】
0004743499.tif 000003
【０１２３】
【化３】
0004743499.tif 000004
【０１２４】
本発明に係るアミノ基を有する重合体であって、一般式（１）で表される単位を有する重合体以外の好ましい重合体としては、次に記す重合体が挙げられる。
【０１２５】
【化４】
0004743499.tif 000005
【０１２６】
一般式（１）で表される単位を有する重合体は、ラジカル（共）重合を用いて合成することができ、該ラジカル（共）重合としては、例えば、バルク重合、溶液重合、乳化重合等の公知の方法を用いることができる。尚、この方法に限定されず、その他公知の方法を採用することもできる。
【０１２７】
本発明における、アミノ基を有する重合体の重量平均分子量としては１０００〜５００００であることが好ましく、特に２０００〜３００００であることが好ましい。
【０１２８】
上記アミノ基を有する重合体は、着色剤を含有しない少なくとも１つの液体に含有されることが好ましく、更に本発明におけるアミノ基を有する重合体の好ましい使用量は、上記複数種の液体全体に対して１質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜７５質量％が更に好ましく、２０質量％〜５０質量％が特に好ましい。上記使用量より少ないと、本発明の効果を有効に発揮できない場合があり、一方多いと高粘になるため、インク液の吐出性に問題が生じる場合がある。
【０１２９】
（オニウム基を有する重合体）
オニウム基を有する重合体は、オニウム基を有する単量体のみのホモポリマーであっても、オニウム基を有する単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。オニウム基を有する重合体の構成中、オニウム基を有する単量体は、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましい。
【０１３０】
オニウム基としてはアンモニウム基、ホスフォニウム基、スルホニウム基、があげられ、アンモニウム基であることが好ましい。アンモニウム基を有する重合体としては、第４級アンモニウム塩基を有する単量体の単独重合体や、該モノマーと他のモノマーとの共重合体又は縮重合体として得ることができる。
【０１３１】
本発明において、アンモニウム基を有する重合体としては少なくとも下記一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体であることが特に好ましい。
【０１３２】
【化５】
0004743499.tif 000006
【０１３３】
式中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２１〜Ｒ２３、Ｒ２５〜Ｒ２７は、各々独立にアルキル基、アラルキル基、アリール基を表す。Ｒ２４は、アルキレン基、アラルキレン基、又はアリーレン基を表す。Ｙは、Ｏ又はＮＲ’を表し、Ｒ’は水素原子又はアルキル基を表す。Ｘ−は、対アニオンを表す。
【０１３４】
上記Ｒ２１〜Ｒ２３、及びＲ２５〜Ｒ２７で表されるアルキル基としては、炭素数１８以下が好ましく、炭素数１６以下がより好ましく、炭素数１２以下が特に好ましい。上記アルキル基は、直鎖状であっても環状であってもよく、また置換基を有していてもよい。該置換基としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基等が挙げられる。
【０１３５】
上記（置換）アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−オクタデシル基、ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、メトキシエチル基、クロロエチル基等が挙げられる。
【０１３６】
これらアルキル基の中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基が特に好ましい。
【０１３７】
上記Ｒ２１〜Ｒ２３、及びＲ２５〜Ｒ２７で表されるアリール基としては、炭素数１８以下が好ましく、炭素数１６以下がより好ましく、炭素数１２以下が特に好ましい。上記アリール基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、シアノ基、アミノ基等が挙げられる。
【０１３８】
上記（置換）アリール基の具体例としては、フェニル基、アルキルフェニル基（例えば、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ｎ−プロピルフェニル基、ｎ−ブチルフェニル基、クメニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基等）、ナフチル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、アセトキシフェニル基、シアノフェニル基等が挙げられる。
【０１３９】
これら（置換）アリール基の中でも、フェニル基、ナフチル基が特に好ましい。
【０１４０】
上記Ｒ２１〜Ｒ２３、及びＲ２５〜Ｒ２７で表されるアラルキル基としては、炭素数１８以下が好ましく、炭素数１６以下がより好ましく、炭素数１２以下が特に好ましい。上記アラルキル基のアルキル部分としては、上記のようなアルキル基を挙げることができ、また、上記アラルキル基のアリール部分としては、上記のようなアリール基を挙げることができる。上記アラルキル基のアルキル部分、及び／又はアリール部分は置換基を有していてもよく、該置換基としては、上記アルキル基及びアリール基で例示した置換基と同様である。
【０１４１】
上記（置換）アラルキル基の具体例としては、ベンジル基、フェニルエチル基、ビニルベンジル基、ヒドロキシフェニルメチル基、ジフェニルメチル基、トリチル基、スチリル基等が挙げられる。
【０１４２】
これら（置換）アラルキル基の中でも、ベンジル基が特に好ましい。
【０１４３】
Ｒ２１〜Ｒ２３、及びＲ２５〜Ｒ２７は、特に好ましくは、各々独立に、アルキル基又はアラルキル基であり、その中でもメチル基、エチル基、ヘキシル基、ベンジル基が好適である。
【０１４４】
Ｒ２４は２価の連結基を表し、好ましくは、アルキレン基、アラルキレン基、又はアリーレン基である。
【０１４５】
上記Ｒ２４で表されるアルキレン基としては、炭素数８以下が好ましく、炭素数６以下がより好ましく、炭素数４以下が特に好ましい。上記アルキレン基は、直鎖状であっても環状であってもよく、また置換基を有していてもよく、該置換基としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基等が挙げられる。
【０１４６】
上記（置換）アルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２−ヒドロキシエチレン基、２−ヒドロキシプロピレン基、２−メトキシプロピレン基等が挙げられる。
【０１４７】
これら（置換）アルキレン基のうち、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、２−ヒドロキシピロピレン基が特に好ましい。
【０１４８】
上記Ｒ２４で表されるアリーレン基としては、炭素数１２以下が好ましく、炭素数１０以下がより好ましく、炭素数８以下が特に好ましい。上記アリーレン基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、上記アリール基で例示した置換基と同様である。
【０１４９】
上記（置換）アリーレン基の具体例としては、フェニレン基、アルキルフェニレン基（例えば、２−エチル−１，４−フェニレン基、２−プロピル−１，４−フェニレン基等）、２−クロロ−１，４−フェニレン基、アルコキシフェニレン基（例えば、２−メトキシ−１，４−フェニレン基等）が挙げられ、これらのうち、フェニレン基が特に好ましい。
【０１５０】
上記Ｒ２４で表されるアラルキレン基としては、炭素数１２以下が好ましく、炭素数１０以下がより好ましく、炭素数８以下が特に好ましい。上記アラルキレン基のアルキル部分としては、上記のようなアルキル基を挙げることができ、また、上記アラルキレン基のアリール部分としては、上記のようなアリール基を挙げることができる。上記アラルキレン基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、上記アルキル基及びアリール基で例示した置換基と同様である。
【０１５１】
上記（置換）アラルキレン基の具体例としては、キシリレン基、ベンジリデン基等が挙げられ、ベンジリデン基が特に好ましい。
【０１５２】
Ｒ２４は、特に好ましくは、アルキレン基であり、その中でもエチレン基、又はプロピレン基が好適である。
【０１５３】
上記Ｒ’で表されるアルキル基としては、上記Ｒ２１〜Ｒ２３及びＲ２５〜Ｒ２７で表されるアルキル基と同様のものが好ましい。好ましい具体例も同様である。
【０１５４】
−Ｙ−は、特に好ましくは、−Ｏ−又は−ＮＨ−である。
【０１５５】
Ｘ−は、対アニオンであり、ハロゲンイオン（Ｃｌ−，Ｂｒ−，Ｉ−）、スルホン酸イオン、アルキルスルホン酸イオン、アリールスルホン酸イオン、アルキルカルボン酸イオン、アリールカルボン酸イオン、ＰＦ６−、ＢＦ４−等が挙げられる。これらのうち、Ｃｌ−，Ｂｒ−，トルエンスルホン酸イオン、メタンスルホン酸イオン、ＰＦ６−、ＢＦ４−が特に好ましい。
【０１５６】
一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体の場合、一般式（２）又は（３）で表される単位は、重合体中１０〜１００モル％含有することが好ましく、２０〜１００モル％含有する場合がより好ましい。
【０１５７】
一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体の好ましい具体例として、次の重合体を挙げることができる。
【０１５８】
【化６】
0004743499.tif 000007
【０１５９】
本発明にかかるオニウム基を有する重合体であって、一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体以外の重合体としては、エピクロルヒドリン−ジメチルアミン付加重合物、ジハライド化合物（例えば、キシリレンジクロリド、キシリレンジブロミド、１，６−ジブロモヘキサン）とジアミン（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、ジアザビシクロオクタン）の付加重合物等を挙げることができる。
【０１６０】
さらにアミノ基を有する重合体（たとえばポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリ（Ｎ−メチルジアリルアミン）、ポリ（Ｎ−エチルジアリルアミン）、ジイソシアネート（例えばヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイシシアネート、トルエンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート）と３級アミノ基を有するジオール（例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−３−ヒドロキシプロピルピペラジン）との重付加体等）をメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド、エチルアイオダイド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチルを付加させて得ることもできる。
【０１６１】
これらのうち好ましい重合体としては、下記の具体例が挙げられる。
【０１６２】
【化７】
0004743499.tif 000008
【０１６３】
一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体は、以下のアンモニウム基を有する単量体の単独重合体や、該単量体を含む共重合体として得ることができる。
【０１６４】
上記アンモニウム基を有する単量体としては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート、モノメチルジアリルアンモニウムクロライド、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、アリルアミン塩酸塩等を挙げることができる。
【０１６５】
これらの単量体と共重合可能な単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルなど］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、アラルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど］、（メタ）アクリルアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチ（メタ）アクリルアミドなど］、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０１６６】
これらの共重合体可能な単量体の中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類が好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、スチレンが特に好ましい。
【０１６７】
これらの重合体は該モノマーをラジカル（共）重合により合成できる。ラジカル重合としては、バルク重合、溶液重合、乳化重合等、公知の方法を使用できる。また、必要に応じて当業者には周知の重合開始触媒を用いることができる。
【０１６８】
本発明にかかるオニウム基を有する重合体は、重量平均分子量として１０００以上５００００以下が好ましく、２０００以上３００００以下がより好ましい。
【０１６９】
本発明におけるオニウム基を有する重合体の好ましい使用量は、上記複数種の液体全体に対して１質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜７５質量％が更に好ましく、２０質量％〜５０質量％が特に好ましい。上記使用量より少ないと、本発明の効果を有効に発揮できない場合があり、一方多いと高粘になるため、インク液の吐出性に問題が生じる場合がある。
【０１７０】
（含窒素ヘテロ環を有する重合体）
含窒素ヘテロ環を有する重合体は、含窒素ヘテロ環を有する単量体のみのホモポリマーであっても、含窒素ヘテロ環を有する単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。含窒素ヘテロ環を有する重合体の構成中、含窒素ヘテロ環を有する単量体は、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましい。
【０１７１】
ここで、含窒素へテロ環としては、具体的に、飽和へテロ環（例えば、アジリジン、アゼチジン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、チオモルホリン、カプロラクタム、バレロラクタム）、および不飽和へテロ環（例えば、イミダゾール、ピリジン、ピロール、ピラゾール、ピラジン、ピリミジン、インドール、プリン、キノリン、トリアジン等）が挙げられる。
【０１７２】
これらの含窒素ヘテロ環はさらに置換基を有していてもよく、該置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基等が挙げられる。
【０１７３】
本発明にかかる重合体はこれらの含窒素へテロ環を有するビニル単量体から得られる重合体であることが好ましい。具体的には、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリロイルチオモルホリン、Ｎ−ビニルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等が挙げられる。これらのうち、Ｎ−ビニルイミダゾール、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジンが特に好ましい。
【０１７４】
さらに本発明にかかる重合体は、前記単量体とこれと共重合可能な単量体との共重合体であってもよい。共重合可能な単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルなど］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、アラルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど］、（メタ）アクリルアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチ（メタ）アクリルアミドなど］、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０１７５】
これらの共重合体可能な単量体の中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類が好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、スチレンが特に好ましい。
【０１７６】
含窒素へテロ環を有する重合体の構造中、含窒素へテロ環を有する単量体は、１０モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、２０モル％以上１００モル％以下であることがより好ましい。
【０１７７】
これらの重合体は該モノマーをラジカル（共）重合により合成できる。ラジカル重合としては、バルク重合、溶液重合、乳化重合等、公知の方法を使用できる。また、必要に応じて当業者には周知の重合開始触媒を用いることができる。
【０１７８】
さらには、本発明にかかる重合体を重縮合により得ても良い。２，４−ジクロロトリアジン（例えば２，４−ジクロロ−６−ブチルアミノ−１，３，５−トリアジン）とジアミン（例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルヘキサメチレンジアミン等）との重縮合により得られる重合体、あるいはピペラジンとジカルボン酸（例えばアジピン酸）エステルとの重縮合により得られる重合体も挙げることができる。
【０１７９】
好ましい含窒素ヘテロ環ポリマーとして、以下の具体例を挙げることができる。
【０１８０】
【化８】
0004743499.tif 000009
【０１８１】
さらに、下記の重合体も、好ましい具体例として挙げることができる。
【０１８２】
【化９】
0004743499.tif 000010
【０１８３】
本発明にかかる含窒素ヘテロ環を有する重合体は、重量平均分子量として１０００以上５００００以下が好ましく、２０００以上３００００以下がより好ましい。
【０１８４】
本発明における含窒素複素環を含む重合体の好ましい使用量は、上記複数種の液体全体に対して１質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜７５質量％が更に好ましく、２０質量％〜５０質量％が特に好ましい。上記使用量より少ないと、本発明の効果を有効に発揮できない場合があり、一方多いと高粘になるため、インク液の吐出性に問題が生じる場合がある。
【０１８５】
（金属化合物）
金属化合物としては脂肪族カルボン酸（例えば酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、ピバリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、２−エチルヘキサン酸、乳酸、ピルビン酸等）の金属塩、芳香族カルボン酸（例えば安息香酸、サリチル酸、フタル酸、桂皮酸等）の金属塩、脂肪族スルホン酸（例えばメタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、２−エチルヘキサンスルホン酸等）の金属塩、芳香族スルホン酸（ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸等）の金属塩、または１，３−ジケトン金属化合物があげられ、これらのうち脂肪族カルボン酸の金属塩または１，３−ジケトン金属化合物が好ましい。
【０１８６】
前記脂肪族カルボン酸としては直鎖でも分岐でも環状でもよく、炭素数２〜４０が好ましく、炭素数６〜２５がより好ましい。また、置換基を有していてもよく、該置換基としてはアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基、カルボキシ基等が挙げられる。
【０１８７】
置換基としてのアリール基として、好ましくは、フェニル基、アルキルフェニル基（例えば、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ｎ−プロピルフェニル基、ｎ−ブチルフェニル基、クメニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基）、ナフチル基、フロロフェニル基、ジクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、アセトキシフェニル基、シアノフェニル基等が挙げられ、フェニル基、ナフチル基がより好ましい。
【０１８８】
置換基としてのアルコキシ基として、好ましくは、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基であり、より好ましくは、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基である。
【０１８９】
置換基としてのアリールオキシ基として、好ましくは、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、エチルフェノキシ基、クメニルオキシ基、トリルオキシ基、キシリルオキシ基、ナフチルオキシ基、クロロフェノキシ基、ヒドロキシフェノキシ基、メトキシフェノキシ基、アセトキシフェノキシ基であり、より好ましくはフェノキシ基である。
【０１９０】
置換基としてのハロゲン原子として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子が挙げられる。
【０１９１】
置換基としてのカルバモイル基として、好ましくは、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基（例えば、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基など）、アリールカルバモイル基（例えば、フェニルカルバモイル基）であり、カルバモイル基、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基がより好ましい。
【０１９２】
置換基としてのアミノ基として、好ましくは、１級アミノ基、Ｎ−置換アミノ基（例えば、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ−ヘキシルアミノ基、Ｎ−オクチルアミノ基、Ｎ−ベンジルアミノ基）、Ｎ，Ｎ−２置換アミノ基（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンシルアミノ基）であり、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ基がより好ましい。
【０１９３】
特に好ましい脂肪族カルボン酸は、ｎ−ヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、ｎ−オクタン酸、ラウリル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、２−エチルヘキサン酸である。さらにはエチレンジアミン４酢酸も好ましく挙げることができる。
【０１９４】
前記１，３−ジケトンとしては、直鎖でも分岐でも環状でもよく、炭素数５〜４０が好ましく、炭素数５〜２５がより好ましい。例えば、２，４−ペンタジオン、３，５−ヘプタジオン、２，２，６，６−テトラメチルヘプタジオン、４，６−ノナジオン、７，９−ペンタデカジオン、２，４−ジメチル−７，９−ペンタデカジオン、２−アセチルシクロペンタノン、２−アセチルシクロヘキサノン、３−メチル−２，４−ペンタジオン、３−（２−エチルヘキシル）２，４−ペンタジオン、３−［４−（２−エチルヘキシルオキシ）ベンジル］−２，４−ペンタジオン等があげられ、２，４−ペンタジオン、７，９−ペンタデカジオン、３−［４−（２−エチルヘキシルオキシ）ベンジル］−２，４−ペンタジオンが好ましい。
【０１９５】
これらの基は、更に置換基を有していてもよく、該置換基としてはアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基、カルボキシ基等が挙げられる。置換基としてより好ましいアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基については、上記脂肪族カルボン酸の場合と同様である。
【０１９６】
前記金属化合物の金属としては、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、コバルト、ニッケル、及び銅からなる群より選択される１種を挙げることができ、中でも亜鉛、アルミニウム、ニッケルが好ましく、特に亜鉛が好ましい。
【０１９７】
本発明における好ましい脂肪族カルボン酸の金属塩として、以下のものを挙げることができる。
【０１９８】
【化１０】
0004743499.tif 000011
【０１９９】
さらに、本発明における好ましい１，３−ジケトン金属化合物として、以下の具体例を挙げることができる。
【０２００】
【化１１】
0004743499.tif 000012
【０２０１】
脂肪族カルボン酸の金属塩及び１、３−ジケトン金属化合物は、溶液中での錯形成反応により合成することが可能である。あるいは、これに限定されず、その他の公知の方法を採用することもできる。
【０２０２】
本発明における金属化合物の好ましい使用量は、上記複数種の液体全体に対して１質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜７５質量％が更に好ましく、２０質量％〜５０質量％が特に好ましい。上記使用量より少ないと、本発明の効果を有効に発揮できない場合があり、一方多いと高粘になるため、インク液の吐出性に問題が生じる場合がある。
【０２０３】
＜高沸点有機溶媒（オイル）＞  
本発明中での、高沸点有機溶媒とは２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ沸点が１００℃よりも高い有機溶媒を示す。
【０２０４】
ここで、本発明における「粘度」は、東機産業（株）社製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度をさす。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒｐｍの回転数にて測定を行う。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘なものについては、必要により回転数を５ｒｐｍ、２．５ｒｐｍ、１ｒｐｍ、０．５ｒｐｍ等に変化させて測定を行う。
【０２０５】
また、本発明において「水の溶解度」とは、２５℃における高沸点有機溶媒中の水の飽和濃度であり、２５℃での高沸点有機溶媒１００ｇに溶解できる水の質量（ｇ）を意味する。
【０２０６】
上記高沸点有機溶媒の使用量としては、使用する着色剤に対し、塗設量換算で５〜２０００質量％が好ましく、１０〜１０００質量％がより好ましい。
【０２０７】
本発明において、前記高沸点有機溶媒としては、下記式〔Ｓ−１〕から〔Ｓ−９〕で表される化合物が好ましい。
【０２０８】
＜貯蔵安定剤＞
本発明においては、複数種の液体の保存中における好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することができる。貯蔵安定剤は、重合性化合物と同じ液体に共存させて用いることが好ましく、また、該液体或いは共存する他の成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
【０２０９】
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられる。
【０２１０】
貯蔵安定剤の添加量は、用いる重合開始剤の活性や重合性化合物の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と液体混合時のインクの硬化性とのバランスといった観点からは、液体中における固形分換算で０．００５〜１質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０１〜０．２質量％がさらに好ましい。
【０２１１】
＜液体付与手段＞
本発明のインクジェット画像記録方法においては、第２の液体の記録媒体上への付与手段として、インクジェットノズルでの噴出によるもののほかに、塗布等、他の手段を用いてもよい。
【０２１２】
上記塗布に用いる装置としては特に制限はなく、公知の塗布装置を目的に応じて適宜選択することができる。例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。
【０２１３】
＜エネルギー付与工程＞  
本発明において重合性化合物の重合を進行させるための露光光源としては、紫外線、可視光線などを使用することができる。また、光以外の放射線、例えば、α線、γ線、Ｘ線、電子線などでエネルギー付与を行うこともできるが、これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点から好ましく、紫外線を用いることが更に好ましい。硬化反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般的には、１〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【０２１４】
〔硬化エネルギーの説明〕
本例に示すインクジェット記録装置１０では、優れた定着性を得る観点から、画像形成後エネルギーを付与することによって画像を記録媒体１６に固定する工程が設けられている。
【０２１５】
即ち、記録媒体１６上に打滴された処理液及び各色インクにエネルギーを付与することで、これらの液体の重合、硬化反応を促進させ、より強固な画像をより効率よく形成することができる。本例では、このようなエネルギー付与はＵＶ光などの放射線照射により行われる。
【０２１６】
即ち、ＵＶ光源２４によるエネルギー（ＵＶ光）付与により、記録媒体１６に打滴された液体中の重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されるとともに、活性種の増加や温度の上昇により、活性種に起因する重合性化合物の重合硬化反応が促進される。
【０２１７】
本例では、重合性化合物の重合を進行させるための露光光源の一例として紫外線光原を示したが、これ以外にも、可視光線、α線、γ線、Ｘ線、電子線などを照射してエネルギー付与を行うこともできるが、これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点から好ましく、紫外線を用いることが更に好ましい。硬化反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般的には、１〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【０２１８】
本例に示すインクジェット記録装置１０に適用されるＵＶ光源２４の一例を挙げると、メタルハライドランプ、キセノンランプ、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、殺菌灯、紫外蛍光灯、紫外ＬＥＤ等がある。
【０２１９】
〔記録媒体の説明〕
本発明においては、インク浸透性の記録媒体、インク非浸透性の記録媒体共に使用することができる。インク浸透性の記録媒体としては、普通紙、インクジェット専用紙、コート紙、電子写真共用紙、布、不織布、多孔質膜、高分子吸収体等が挙げられる。これらについては、特開２００１−１８９１５４９号公報などに「被記録材」として記載されている。
【０２２０】
本発明の優れた効果は、インク非浸透性の記録媒体で顕著に発現する。インク非浸透性の記録媒体としては、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。加えて機能を付加するために、これら材質を複数組み合わせ複合化した基材も使用することができる。
【０２２１】
合成樹脂としては、いかなる合成樹脂も用いることができるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられ、これらの合成樹脂基材の厚みや形状は、フィルム状でもよいし、カード状、ブロック状でもよく、何ら限定されることはない。また、これら合成樹脂は透明でも不透明でもよい。
【０２２２】
合成樹脂の使用形態としては、所謂軟包装に用いられるフィルム状で用いることも好ましく、各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。
【０２２３】
樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム、及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられるが、特に好ましいのは紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【０２２４】
金属としては、いかなる金属も用いることが可能であるが、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等、又はステンレス等のこれらの複合材料が好ましく用いられる。
【０２２５】
なお、本発明に適用される記録媒体としては、更に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることもでき、レーベル面側にインク受容層および光沢付与層を付与することもできる。
【０２２６】
以上説明したように、本実施形態によれば、着弾位置誤差が所定量以上である異常ノズルから吐出されるインクが記録媒体上で互いに接触する程度に連続的に吐出することで、記録媒体上に扁平ドットを形成し、これにより、着弾位置誤差を要因とするスジムラの視認性を効果的に低減することができる。
【０２２７】
特に、本実施形態では、硬化開始剤、拡散防止剤及びオイルを含有する処理液と、ＵＶモノマー及び色材を含有する各色インクを用いて、各色のインクに先行して処理液を記録媒体上に打滴することで、着弾干渉による画像劣化を防止しつつ、記録媒体上の処理液及び各色インクの混合液に対してＵＶ光を照射することで、混合液が迅速に硬化定着して良好な画質の画像を得ることができる。
【０２２８】
尚、本実施形態では、吐出ヘッドがフルライン型ヘッドである場合について説明したが、本発明の実施に際してはこれに限定されず、記録媒体の紙搬送方向（副走査方向）に直交する紙幅方向（副走査方向）に沿って走査しながらインク吐出を行うシャトル型ヘッドであってもよい。
【０２２９】
以上、本発明の画像形成装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０２３０】
【図１】本発明に係るインクジェット記録装置の全体構成図である。
【図２】吐出ヘッドの吐出面を表した平面図である。
【図３】吐出ヘッドの一部を表した側面断面図である。
【図４】インクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【図５】本発明におけるインクの本質的な特徴を示した説明図である。
【図６】２つのノズルの着弾位置が互いに離れる方向にずれた場合におけるドットの様子を表した説明図である。
【図７】２つのノズルの着弾位置が互いに近づく方向にずれた場合におけるドットの様子を表した説明図である。
【図８】１つのノズルの着弾位置のみがずれた場合を表した説明図である。
【図９】本発明における打滴補正の流れを表したフローチャート図である。
【符号の説明】
【０２３１】
１０…インクジェット記録装置、１２…吐出ヘッド、１２Ｓ…処理液吐出ヘッド、１２Ｋ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ…インク吐出ヘッド、１４…液体貯蔵／装填部、１６…記録媒体、２２…搬送部、２４…ＵＶ光源、２６…印字検出部、５１…ノズル、５２…圧力室、５３…供給口、５５…共通流路、５６…振動板、５８…圧電素子、５８ａ…圧電体、５８ｂ…個別電極、８０…プリント制御部、８０ａ…ドットデータ補正部、８４…インク用ヘッドドライバ、８５…処理液用ヘッドドライバ、９２…光源ドライバ、１２４…扁平ドット
【図１】
0004743499.tif 000013
【図２】
0004743499.tif 000014
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004743499.tif 000019
【図８】
0004743499.tif 000020
【図９】
0004743499.tif 000021