(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥がとまる構造物の長尺部分に設置される鳥害防止装置であって、
前記長尺部分に沿って設けられる棒状部材と、
この棒状部材を前記長尺部分に取り付けるための取付部材と、を備え、
前記棒状部材が、前記取付部材によって、軸線周りに回転可能に支持され、
前記棒状部材の外周に、軸線方向に沿って延び、山状断面を有する頂辺部が形成され、
前記棒状部材の回転位置が、鳥のとまらない自然状態において、自重によって前記頂辺部が上方に向けられた位置で保持されることを特徴とする鳥害防止装置。
【請求項２】
前記棒状部材は、前記頂辺部寄りの偏心位置で前記取付部材に回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止装置。
【請求項３】
前記棒状部材は、横断面形状が三角形状とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の鳥害防止装置。
【請求項４】
前記棒状部材の長さ寸法が、変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の鳥害防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の長尺部分に設置される鳥害防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、糞や営巣による鳥害を防止するために、ベランダの手摺りや、高架下の棚部などのような構造物の長尺部分に設置される種々の鳥害防止装置が利用されている。
これら鳥害防止装置の中には、鳥がとまったときに不快感を与えるような粘着剤を長尺部分に設けるようにしたものが知られている。
また、径方向外方に突出する複数の針状突起を外周に有する管状体を長尺部分に沿って設けるようにしたものも知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３００８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような粘着剤を設けるような構成では、長尺部分に鳥がとまったとき、粘着剤によって、長尺部分に鳥が留まることを可及的に防止することができるものの、鳥の種類や大きさによって粘着剤の適切な粘着力が異なるため、それら種類や大きさを問わずに幅広く鳥が留まることを防止することができないという問題がある。例えば、スズメなどの小型鳥類用に粘着力を弱く設定すると、カラスなどの大型鳥類がとまったときにそれらカラスなどに不快感を与えることができず、鳥が留まることを防止する効果が低減してしまう。一方、大型鳥類用に粘着力を強く設定すると、小型鳥類が粘着剤上にとまったときに、それらスズメなどが粘着力によって長尺部分から離れることができなくなってしまう。
【０００４】
また、上記特許文献１に記載の構成では、小型鳥類や大型鳥類など幅広い種類に対応することができるものの、複数の針状突起が外方に剥き出しになってしまうため、人が近づかない場所などのように設置場所が限定されてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、対象とする鳥の種類や大きさを問わずに鳥害を効果的に防止することができ、さらに環境を問わず様々な場所に容易に設置することができる鳥害防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明に係る鳥害防止装置は、  鳥がとまる構造物の長尺部分に設置される鳥害防止装置であって、前記長尺部分に沿って設けられる棒状部材と、この棒状部材を前記長尺部分に取り付けるための取付部材と、を備え、前記棒状部材が、前記取付部材によって、軸線周りに回転可能に支持され、前記棒状部材の外周に、軸線方向に沿って延び、山状断面を有する頂辺部が形成され、前記棒状部材の回転位置が、鳥のとまらない自然状態において、自重によって前記頂辺部が上方に向けられた位置で保持されることを特徴とする。
【０００７】
この発明に係る鳥害防止装置においては、鳥が棒状部材にとまって前後のバランスを取ろうとすると、棒状部材が回転しバランスが崩される。そのため、棒状部材に鳥が留まることができない。
以上より、従来のように針状の突起を設けることなく、長尺部分に鳥が留まることを容易かつ確実に防止することができる。
【０００８】
本発明に係る鳥害防止装置は、前記棒状部材が、前記頂辺部寄りの偏心位置で前記取付部材に回転可能に支持されていることを特徴とする。
本発明に係る鳥害防止装置は、前記棒状部材が、横断面形状が三角形状とされていることを特徴とする。
本発明に係る鳥害防止装置は、前記棒状部材の長さ寸法が、変更可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明に係る鳥害防止装置においては、棒状部材の長さ寸法を変更することにより、設置場所に応じて棒状部材の長さを容易に調整することができ、迅速かつ容易に設置することができる。
【００１０】
本発明に係る鳥害防止装置は、前記取付部材が、前記長尺部分に所定の間隔をあけて少なくとも二つ設けられ、前記棒状部材が、弾性変形させられてから前記少なくとも二つ設けられた取付部材の間に配された構成としてもよい。
【００１１】
この発明に係る鳥害防止装置においては、長尺部分に所定の間隔をあけて少なくとも二つの取付部材を設け、棒状部材を弾性変形させる。そして、弾性変形させたまま取付部材の間に棒状部材を配し、それから棒状部材の弾性変形を解除して棒状部材を取付部材に取り付ける。
これにより、棒状部材を容易に取り付けることができる。
【００１２】
また、本発明に係る鳥害防止装置は、前記棒状部材の外周に、軸線方向に沿って延びる平坦面が形成され、前記棒状部材の回転位置が、鳥のとまらない自然状態において、自重によって前記平坦面が上方に向けられた位置で保持される構成としてもよい。
【００１３】
この発明に係る鳥害防止装置においては、自然状態において平坦面が上方に向けられることから、鳥が棒状部材にとまるときに、その鳥は、平坦面をその幅寸法の全長にわたってつかまなければならなくなる。
以上より、棒状部材をつかみ難くすることができ、鳥が留まることを効果的に防止することができる。
【００１４】
また、本発明に係る鳥害防止装置は、前記棒状部材の外周に、軸線方向に沿って延び、山状断面を有する山状部が形成され、前記棒状部材の回転位置が、鳥のとまらない自然状態において、自重によって前記山状部が上方に向けられた位置で保持される構成としてもよい。
【００１５】
この発明に係る鳥害防止装置においては、自然状態において山状部が上方に向けられることから、鳥が棒状部材にとまるときに、その鳥は、山状部の頂上を跨いでつかまなければならなくなる。
以上より、棒状部材をつかみ難くすることができ、鳥が留まることを効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、従来のように針状の突起を設けることなく、長尺部分に鳥が留まることを容易かつ確実に防止することができることから、対象とする鳥の種類や大きさを問わずに鳥害を効果的に防止することができ、さらに環境を問わず様々な場所に容易に設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施形態１）
以下、本発明の第１実施形態における鳥害防止装置について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態としての鳥害防止装置１を示したものである。
鳥害防止装置１は、構造物の長尺部分に設置されるものである。
ここでは、構造物の長尺部分として、マンションなどの手摺り２を例に挙げて説明する。
【００１８】
鳥害防止装置１は、長尺状に延びる筒状部（棒状部材）５を備えている。筒状部５は、ＡｌやＳＵＳなどの部材からなっており、それら単一の部材が手摺り２の長さ寸法に合わせて延ばされて形成されている。この筒状部５の外径は約１０ｍｍに設定されている。また、筒状部５の両端は開放端とされている。
また、鳥害防止装置１は、筒状部５を手摺り２に取り付けるための取付部材６を備えている。取付部材６は、複数の筒状部５を連結するための連結取付部６ａと、筒状部５の始端又は終端に設けられる端用取付部６ｂとを備えている。連結取付部６ａは、図２に示すように、円板状の基台９と、この基台９の中央部を起点として、基台９に直交する方向に延びる支柱部１０とを備えている。基台９には、貫通孔１５が形成されており、この貫通孔１５にネジ１４を通すことにより、連結取付部６ａが手摺り２に固定されるようになっている。支柱部１０の先端は球状に形成されており、その先端には、基台９の延在する方向に沿って延びる二つの支持アーム１１が設けられている。
【００１９】
支持アーム１１は、連結取付部６ａが手摺り２のコーナーに設置するためのものであることから、互いに直交する方向に延ばされている。なお、連結取付部６ａが手摺り２の直線部に設置するためのものである場合には、それら支持アーム１１は互いに１８０°開いた方向に延ばされることになる。支持アーム１１の先端には、球状に形成された球状部１６が設けられている。または、回転をスムーズにするため、球状部１６をボールベアリングにする。
なお、端用取付部６ｂの基本的構成は、連結取付部６ａと同様であるが、端用取付部６ｂには支持アーム１１が一つのみ設けられている点で連結取付部６ａの構成と異なっている。
これら連結取付部６ａ及び端用取付部６ｂの支持アーム１１を、筒状部５の両端に挿入することにより、筒状部５が、筒状部５の軸線Ｌ周りに回転可能に支持されるようになっている。
【００２０】
また、図１に示すように、連結取付部６ａと端用取付部６ｂとを手摺り２に固定したときに、それら連結取付部６ａと端用取付部６ｂとの間が長い場合には、それらの間に中間支持部１９が設けられる。中間支持部１９は、支柱部１０を備えており、その支柱部１０の先端にリング部２０が形成されている。そして、リング部２０に筒状部５が通されることにより、筒状部５が回転可能に支持されるようになっている。
【００２１】
次に、このように構成された本実施形態における鳥害防止装置１の作用について説明する。
まず、鳥害防止装置１が以下のようにして手摺り２に設置される。
すなわち、手摺り２のコーナー部分に連結取付部６ａを取り付ける。このとき、二つの支持アーム１１のそれぞれが、手摺り２の長辺部２ａ又は短辺部２ｂの延在する方向に向けられる。それから、連結取付部６ａから所定の間隔をあけて長辺部２ａに中間支持部１９を取り付ける。そして、リング部２０に筒状部５を通して、筒状部５の一端の開口部に、連結取付部６ａの支持アーム１１を挿入する。さらに、筒状部５の他端の開口部に端用取付部６ｂの支持アーム１１を挿入した状態で、端用取付部６ｂを長辺部２ａに取り付ける。これにより、筒状部５が、長辺部２ａに沿って設けられる。このとき、筒状部５は、両端に挿入された支持アーム１１及び中間支持部１９によって回転可能に支持される。そして、支持アーム１１の先端には球状部１６が形成されていることから、球状部１６の表面と、筒状部５の内面とが線接触した状態となり、これにより球状部１６の表面と筒状部５の内面との摺動面積が小さくなって回転し易くなる。
なお、上記と同様にして、短辺部２ｂにも長さ寸法の短い筒状部５が取り付けられる。これら筒状部５の設置高さは、手摺り２の上面から５０ｍｍから１００ｍｍの範囲に設定される。
【００２２】
上記のようにして設置された鳥害防止装置１の筒状部５に鳥がとまると以下のように作用する。すなわち、図３に示すように、例えば、ハト、カラス、スズメなどの鳥Ｂが、筒状部５にとまると、鳥Ｂは前後のバランスを取ろうとする。そのため、筒状部５に軸線Ｌを中心として回転させる力が働く。筒状部５は、回転可能に支持されていることから、鳥Ｂがバランスを取ろうとすると、それに応じて軸線Ｌ周りに回転し、そのため鳥Ｂはバランスが崩される。したがって、鳥Ｂは筒状部５に留まることができない。
【００２３】
以上より、本実施形態における鳥害防止装置１によれば、従来のように針状の突起を設けることなく、手摺り２に鳥Ｂが留まることを容易かつ確実に防止することができる。そのため、対象とする鳥Ｂの種類や大きさを問わずに鳥害を効果的に防止することができる。さらに、針状の突起が設けられていないことから、人に優しく、美感等を損なうことがないので、マンションの手摺り２のように、人が近づくような環境であっても、それら環境を問わず様々な場所に容易に設置することができる。
さらに、本実施形態における鳥害防止装置１は、鳥類が足でとまる部分を回転させることによって鳥類が留まることを防止するので、結果として鳥類がとまることが可能な空間を回転によりすべて阻害することができる。
【００２４】
なお、本実施形態においては、支持アーム１１を二つ又は一つ設けるとしたが、これに限ることはなく、その設置数は設置状況に応じて適宜変更可能である。
また、筒状部５の外径を約１０ｍｍとし、設置高さを５０ｍｍから１００ｍｍとしたが、これに限ることはなく、それらサイズは適宜変更可能である。
【００２５】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図４は、本発明の第２の実施形態を示したものである。
図４において、図１から図３に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施形態と上記第１の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは異なる点について説明する。
【００２６】
本実施形態における筒状部５は、その長さ寸法を変更することができるように構成されている。すなわち、筒状部５は、複数の筒状連結部２３を備えており、これら複数の筒状連結部２３が互いに着脱可能に連結されるようになっている。筒状連結部２３の長さ寸法はそれぞれ同等に設定されており、それぞれの筒状連結部２３の後端部には、先端部など他よりも外径が細く設定された細径部２３ａが形成されている。そして、これら細径部２３ａを筒状連結部２３の先端の開口部に嵌合させることにより、筒状連結部２３が軸線Ｌ方向に連結されるようになっている。
このような構成のもと、手摺り２の長さ寸法に応じて、筒状連結部２３の連結させる数を調整することにより、筒状部５の全長が調整される。
【００２７】
以上より、本実施形態における鳥害防止装置１によれば、筒状連結部２３を連結させて筒状部５の長さ寸法を変更することにより、設置場所に応じて筒状部５の長さを容易に調整することができ、迅速かつ容易に設置することができる。
なお、本実施形態において、筒状連結部２３の長さ寸法を同等としたが、これに限ることはなく、それぞれ長さ寸法を変えるようにしてもよい。これにより、筒状部５の長さ寸法を設置場所に応じて細かく設定することができる。
【００２８】
また、本実施形態において、複数の筒状連結部２３を互いに連結させることにより、筒状部５の長さ寸法を変更するとしたが、これに限ることはなく、その構造は適宜変更可能である。例えば、複数の筒状連結部２３を軸線Ｌ方向にスライドさせて、本体筒部から出没させるようにしてもよい。
【００２９】
（実施形態３）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
図５及び図６は、本発明の第３の実施形態を示したものである。
本実施形態においては、筒状部５が、運搬や設置に適した長さにして形成された複数の筒状短部２４を備えており、これら筒状短部２４が取付部材６によって連結されて手摺り２に取り付けられるようになっている。筒状短部２４は、弾性部材からなっており、弾性変形するようになっている。すなわち、筒状短部２４は、図６に示すように、筒状短部２４の両端部を把持してそれら両端部が互いに接近するように力を加えることにより、撓むようになっている。筒状短部２４の両端は開放端とされている。そして、筒状短部２４の両端に、上述したように支持アーム１１が挿入され、これにより筒状短部２４のそれぞれが回転可能に支持されるようになっている。
【００３０】
このような構成のもと、以下のようにして鳥害防止装置１が設置される。まず、手摺り２に、筒状短部２４の長さ寸法に合わせて所定の間隔をあけて複数の取付部材６を取り付ける。なお、この設置間隔は、約２ｍに設定される。次いで、筒状短部２４を撓ませた状態でその筒状短部２４を取付部材６の間に配する。それから、撓ませる力を徐々に弱くしていき、支持アーム１１が筒状短部２４の両端の開口部に挿入されるようにする。そして、筒状短部２４の弾性変形を解除すると、支持アーム１１により筒状短部２４が上記のように支持される。これら一連の処置を繰り返して、手摺り２の全長にわたって、複数の筒状短部２４が取り付けられる。
【００３１】
以上より、本実施形態における鳥害防止装置１によれば、筒状部５を手摺り２に迅速かつ容易に取り付けることができる。また、筒状部５が長さ寸法の短い複数の筒状短部２４を備えることから、運搬や設置がさらに容易になる。また、筒状短部２４のそれぞれが回転可能に支持されることから、筒状部５を回転させ易くすることができ、筒状部５の回転性能を向上させることができる。
なお、本実施形態において、取付部材６の設置間隔を２ｍとしたが、これに限ることはなく、そのサイズは適宜変更可能である。
【００３２】
（実施形態４）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
図７及び図８は、本発明の第４の実施形態を示したものである。
本実施形態においては、図７に示すように、筒状部５の横断面形状が正三角形状とされている。すなわち、筒状部５の外周に、軸線Ｌに沿って延びる平坦面２５が形成されており、三角形の各頂点には軸線Ｌに沿って延びる頂辺部２６が形成されている。平坦面２５の幅寸法ｗは、約５０ｍｍに設定されている。さらに、筒状部５の筒孔２８は、回転し易くなるように横断面形状が円形状とされており、この筒孔２８は、筒状部５の横断面の中央であって、三辺から均等位置に配されている。
【００３３】
そして、筒状部５に支持アーム１１を挿入して、筒状部５を手摺り２に取り付けると、筒状部５が自重によって回転し、三角形のいずれか一つの頂辺部２６が鉛直方向の下方に向けられて、いずれか一つの平坦面２５が鉛直方向上方に向けられる。この筒状部５の回転位置は、筒状部５が手摺り２に取り付けられ、かつ鳥Ｂのとまらない自然状態において、平坦面２５が上方に向けられた上記の位置で保持される。
【００３４】
そのため、鳥Ｂが飛来し、筒状部５にとまるときに、その鳥Ｂは、平坦面２５をその幅寸法ｗの全長にわたってつかまなければならなくなる。さらに本実施形態においては、幅寸法ｗが５０ｍｍに設定されていることから、図８に示すように、例えばハトなどの鳥Ｂは、幅寸法ｗの全長にわたって平坦面２５をつかむことができなくなる。
以上より、本実施形態における鳥害防止装置１によれば、筒状部５をつかみ難くすることができ、鳥Ｂが留まることを効果的に防止することができる。
【００３５】
（実施形態５）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
図９及び図１０は、本発明の第５の実施形態を示したものである。
この実施形態と上記第４の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは異なる点について説明する。
本実施形態においては、図９に示すように、筒孔２８が、筒状部５の横断面において、一つの頂辺部２６ａに寄せられて偏心して設けられている。これにより、筒状部５の回転位置は、自然状態において、頂辺部２６ａの対辺を構成する平坦面２５ａが鉛直方向下方に向けられ、頂辺部２６ａが鉛直方向の上方に向けられた位置で保持される。すなわち、頂辺部２６ａを含む角部は、筒状部５の横断面形状が山状に形成された山状部として機能する。
【００３６】
そのため、鳥Ｂが飛来し、筒状部５にとまるときに、その鳥Ｂは、図１０に示すように、頂辺部２６ａを跨いでつかまなければならなくなる。
以上より、本実施形態における鳥害防止装置１によれば、筒状部５をつかみ難くすることができ、鳥Ｂが留まることを効果的に防止することができる。
【００３７】
なお、上記第４及び第５の実施形態においては、筒状部５の横断面形状を正三角形状としたが、これに限ることはなく、その形状は適宜変更可能である。例えば、図１１に示すように、横断面形状を四角形状とすることも可能である。これにより、筒孔２８を偏心させることなく、頂辺部２６ａを上方に向けることができ、構成を簡易にすることができる。また、五角形状や六角形状又はそれ以上の多角形状であってもよい。
また、山状部の形状も適宜変更可能であり、頂辺部２６をなだらかな山状としてもよい。例えば、図１３に示すように、横断面形状を小判型形状としてもよい。
さらに、例えば、図１２に示すように、横断面形状を半円形状としてもよい。
【００３８】
なお、上記第１から第５の実施形態において、構造物の長尺部分を手摺り２としたが、これに限ることはなく、適宜変更可能である。例えば、庇、軒の上下、高架下の棚部や梁、窓棚などであってもよい。
また、棒状部材を筒状部５としたが、これに限ることはなく、棒状部材としては、例えば柱状部、管状部などの長尺部材であればよい。
さらに、支持アーム１１を筒状部５の開口部に挿入するとしたが、これに限ることはなく、筒状部５を回転可能に支持する構成は適宜変更可能である。例えば、棒状部材の両端に支持アームを設けるとともに、取付部材に凹部を設けて、支持アームを取付部材の凹部に挿入するようにしてもよい。また、筒状の支持アームの中に、棒状部材を嵌め込むようにしてもよい。また、ベアリングなどにより棒状部材を支持するようにしてもよい。
【００３９】
また、筒状部５にマグネットなどの磁性体を設置することも可能である。これにより、磁性体の磁力によって、鳥を留めなくする効果を向上させることができる。
また、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る鳥害防止装置の第１の実施形態を示す図であって、鳥害防止装置を手摺りに取り付けた様子を示す外観図である。
【図２】図１の筒状部及び取付部材を拡大して示す図であって、筒状部に支持アームを挿入する様子を示す説明図である。
【図３】図２の筒状部が取付部材に支持された様子を示す図であって、鳥が筒状部にとまって、筒状部が回転する様子を示す説明図である。
【図４】本発明に係る鳥害防止装置の第２の実施形態の要部を示す説明図である。
【図５】本発明に係る鳥害防止装置の第３の実施形態の要部を示す図であって、筒状短部が取付部材によって連結され支持された様子を示す外観図である。
【図６】図５の筒状短部を取付部材に取り付ける様子を示す説明図である。
【図７】本発明に係る鳥害防止装置の第４の実施形態の要部を示す斜視図である。
【図８】図７の筒状部に鳥がとまろうとする様子を示す説明図である。
【図９】本発明に係る鳥害防止装置の第５の実施形態の要部を示す斜視図である。
【図１０】図９の筒状部に鳥がとまろうとする様子を示す説明図である。
【図１１】筒状部の断面形状の変形例を示す図であって、横断面四角形状に形成した様子を示す斜視図である。
【図１２】筒状部の断面形状の他の変形例を示す図であって、横断面小判型形状に形成した様子を示す斜視図である。
【図１３】筒状部の断面形状のさらに変形例を示す図であって、横断面半円形状に形成した様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    鳥害防止装置
２    手摺り（長尺部分）
５    筒状部（棒状部材）
６    取付部材
２５  平坦面
２６  頂辺部（山状部）
Ｂ    鳥
Ｌ    軸線
【図１】
0004680024.tif 000002
【図２】
0004680024.tif 000003
【図３】
0004680024.tif 000004
【図４】
0004680024.tif 000005
【図５】
0004680024.tif 000006
【図６】
0004680024.tif 000007
【図７】
0004680024.tif 000008
【図８】
0004680024.tif 000009
【図９】
0004680024.tif 000010
【図１０】
0004680024.tif 000011
【図１１】
0004680024.tif 000012
【図１２】
0004680024.tif 000013
【図１３】
0004680024.tif 000014