(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信対象となる信号を増幅する増幅器で発生する歪を補償する送信機において、
前記増幅器と、
前記増幅器により増幅される前の信号に前記増幅器により増幅された後の信号を合成する合成手段と、
前記増幅器により増幅される前の信号及び前記増幅器により増幅された後の信号に基づいてこれらの信号の位相ずれを補正するための情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された情報に基づいて前記増幅器により増幅される前の信号の位相と前記増幅器により増幅された後の信号の位相とを同一にする又は近付けるように前記増幅器により増幅された後の信号に関する移相量を制御し且つ送信フレームに含まれるシンボルパターンが所定のパターンであるときに当該シンボルパターンの信号部分が送信処理される期間では前記制御を停止する制御手段と、
を備えたことを特徴とする送信機。
【請求項２】
請求項１に記載の送信機において、
前記増幅器により増幅される前の信号及び前記増幅器により増幅された後の信号は、それぞれ、Ｉ成分及びＱ成分からなる信号であり、
前記合成手段は、Ｉ成分及びＱ成分のそれぞれについて合成を行い、
前記合成手段による合成結果を直交変調して当該直交変調結果を前記増幅器へ出力する直交変調手段を備えるとともに、前記増幅器から出力された信号を直交復調して当該直交復調結果を前記合成手段へ出力する直交復調手段を備え、
前記検出手段は、Ｉ成分或いはＱ成分のいずれか一方に基づいて前記増幅器により増幅される前の信号の位相と前記増幅器により増幅された後の信号の位相との位相ずれに関する情報を検出する位相ずれ検出手段と、前記増幅器により増幅される前の信号の回転方向に関する情報を検出する回転方向検出手段と、を有しており、
前記制御手段は、前記位相ずれ検出手段により検出された情報及び前記回転方向検出手段により検出された情報に基づいて前記直交復調手段に供給される局部発振信号に対する移相量を制御し、送信フレームに含まれるシンボルパターンが所定のパターンであるときに当該シンボルパターンの信号部分が送信処理される期間では前記制御を停止する、
ことを特徴とする送信機。
【請求項３】
送信対象となる信号を増幅する増幅器で発生する歪を補償する歪補償方法において、
前記増幅器により増幅される前の信号に前記増幅器により増幅された後の信号を合成し、
前記増幅器により増幅される前の信号及び前記増幅器により増幅された後の信号に基づいてこれらの信号の位相ずれを補正するための情報を検出し、
前記検出された情報に基づいて前記増幅器により増幅される前の信号の位相と前記増幅器により増幅された後の信号の位相とを同一にする又は近付けるように前記増幅器により増幅された後の信号に関する移相量を制御するに際して、
送信フレームに含まれるシンボルパターンが所定のパターンであるときに当該シンボルパターンの信号部分が送信処理される期間では前記制御を停止する、
ことを特徴とする歪補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアライザにおける位相制御を行う送信機に関し、特に、リニアライザにおける位相制御の誤動作を防止して、ループの発振及びスプリアスの発生を防止する送信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、１６ＱＡＭ（Ｑａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）やπ／４シフトＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）等の線形デジタル変調方式を使用した無線通信システムでは、電力増幅器で発生する非線形歪を補償することが必要であり、各種の非線形歪補償方式（リニアライザ）が使用されている。その中でも、カーテシアンループの負帰還方式のリニアライザは古くから使用されている方式である。
【０００３】
図９には、カーテシアンループの負帰還方式のリニアライザを使用したデジタル無線機の送信部（送信機）の構成例を示してある。
なお、図９では、後述する本発明の実施例に係る図１に示されるものと同様な構成部については同一の符号を付してあるが、本発明を不要に限定する意図は無い。
図９に示される送信機の構成及び動作としては、例えば、チャネル構造選択部２１と位相制御部２２とが接続されておらず、位相制御部２２ではチャネル構造選択部２１からの情報に基づく動作は行わないといった点を除いては、図１に示される送信機の構成及び動作と同様であり、ここでは詳しい説明を省略する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９９９６５号公報
【非特許文献１】「市町村デジタル同報通信システム」、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６、社団法人電波産業会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図９に示されるような送信機では、Ｑ波形の立ち上がりにおけるＩ波形の値が“１”であるか或いは“−１”であるかを判別して、これらの回数の違いに基づいて位相の回転方向を判別して、位相制御が行われる。
しかしながら、図９に示されるような送信機では、例えば、１６ＱＡＭ等の固定パターンで、ＩＱのゼロクロスにより“１”と“−１”の判別が困難であるような場合や、或いは、ある区間で“１”と“−１”の回数が同様になるような場合には、位相の回転方向の判別が困難となるため、位相制御が誤動作してしまい、これにより、ループの発振が起こり、スプリアスが生じてしまうという問題があった。
本発明は、このような従来の課題を解決するために為されたもので、リニアライザにおける位相制御の誤動作を防止して、ループの発振及びスプリアスの発生を防止することができる送信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る送信機では、次のような構成により、送信対象となる信号を増幅する増幅器で発生する歪（例えば、非線形歪）を補償する。
すなわち、合成手段が、前記増幅器により増幅される前の信号に前記増幅器により増幅された後の信号を合成する。検出手段が、前記増幅器により増幅される前の信号及び前記増幅器により増幅された後の信号に基づいて、これらの信号の位相ずれを補正するための情報を検出する。制御手段が、前記検出手段により検出された情報に基づいて、前記増幅器により増幅される前の信号の位相と前記増幅器により増幅された後の信号の位相とを同一にする（又は、近付ける）ように、前記増幅器により増幅された後の信号に関する移相量を制御し、且つ、前記検出手段により検出される情報の信頼性が低いと予想される信号部分が送信処理される期間では、前記制御を停止する。
【０００７】
従って、増幅器による増幅の前後の信号について位相ずれを補正するための情報を検出して位相ずれを補正するに際して、検出される情報の信頼性が低いと予想される信号部分がある場合には、当該信号部分が送信処理される期間では、位相ずれの補正を行うための移相量の制御が停止されるため、信頼性が低いと予想される情報に基づいて移相量を制御してしまうことを防止することができ、例えば、リニアライザにおける位相制御の誤動作を防止して、ループの発振及びスプリアスの発生を防止することができる。
【０００８】
ここで、送信対象となる信号としては、種々な信号が用いられてもよく、例えば、増幅器による増幅の前後の信号について位相ずれを補正するための情報を検出すると検出される情報の信頼性が低いと予想される信号部分を含む。
また、このような信号部分としては、該当する種々な信号部分が用いられてもよく、例えば、“１”或いは“−１”といった信号値を判定してその数の差異を検出することが必要な場合については、信号値の判定が困難であるような信号部分や、或いは、異なる信号値の数の差異が無い（つまり、数が同じである）ような信号部分を用いることができる。
【０００９】
また、合成手段としては、例えば、加算器或いは減算器を用いて構成することができる。
また、増幅器による増幅の前後の信号について位相ずれを補正するための情報としては、例えば、位相ずれの大きさの情報や、位相の回転方向の情報などを用いることができる。
また、増幅器により増幅された後の信号に関する移相量を制御する態様としては、増幅器により増幅された後の信号に関して位相を移相する量（移相量）を変更（調整）する態様が用いられ、このような制御が停止された期間では例えば移相量はその停止前のままの値に保持（固定）される。
また、増幅器により増幅された後の信号に関する移相量を制御することを停止する期間としては、種々な期間が用いられてもよく、例えば、予め設定されてもよい。
【００１０】
本発明に係る送信機では、一構成例として、次のような構成とした。
すなわち、前記増幅器により増幅される前の信号及び前記増幅器により増幅された後の信号は、それぞれ、Ｉ成分及びＱ成分からなる信号である。前記合成手段は、Ｉ成分及びＱ成分のそれぞれについて合成を行う。
直交変調手段が、前記合成手段による合成結果を直交変調して、当該直交変調結果を前記増幅器へ出力する。直交復調手段が、前記増幅器から出力された信号を直交復調して、当該直交復調結果を前記合成手段へ出力する。
前記検出手段は、位相ずれ検出手段と、回転方向検出手段を有している。位相ずれ検出手段が、Ｉ成分或いはＱ成分のいずれか一方に基づいて、前記増幅器により増幅される前の信号の位相と前記増幅器により増幅された後の信号の位相との位相ずれに関する情報を検出する。回転方向検出手段が、前記増幅器により増幅される前の信号の回転方向に関する情報を検出する。
前記制御手段は、前記位相ずれ検出手段により検出された情報及び前記回転方向検出手段により検出された情報に基づいて、前記直交復調手段に供給される局部発振信号（ＬＯ信号）に対する移相量（位相を変化させる量）を制御し、また、前記回転方向検出手段により検出される情報の信頼性が低いと予想される信号部分が送信処理される期間では前記制御を停止する。
【００１１】
従って、増幅器による増幅の前後の信号について位相ずれを補正するための情報として信号の回転方向に関する情報を検出して位相ずれを補正するに際して、検出される情報の信頼性が低いと予想される信号部分がある場合には、当該信号部分が送信処理される期間では、位相ずれの補正を行うための移相量の制御が停止されるため、信頼性が低いと予想される情報に基づいて移相量を制御してしまうことを防止することができ、例えば、リニアライザにおける位相制御の誤動作を防止して、ループの発振及びスプリアスの発生を防止することができる。
【００１２】
ここで、直交変調及び直交復調の方式としては、種々な方式が用いられてもよく、例えば、１６ＱＡＭやＱＰＳＫなどの線形デジタル変調方式を用いることができる。
また、直交復調手段に供給される局部発振信号は直交復調に用いられ、当該局部発振信号の位相を変更（移相）することにより、直交復調結果の位相を変更することができる。
【００１３】
本発明は、方法として提供することも可能である。
一例として、本発明に係る歪補償方法では、次のようにして、送信対象となる信号を増幅する増幅器で発生する歪を補償する。
すなわち、前記増幅器により増幅される前の信号に前記増幅器により増幅された後の信号を合成する。前記増幅器により増幅される前の信号及び前記増幅器により増幅された後の信号に基づいて、これらの信号の位相ずれを補正するための情報を検出する。前記検出された情報に基づいて、前記増幅器により増幅される前の信号の位相と前記増幅器により増幅された後の信号の位相とを同一にする（又は、近付ける）ように、前記増幅器により増幅された後の信号に関する移相量を制御する。
これに際して、前記検出される情報の信頼性が低いと予想される信号部分が送信処理される期間では、前記制御を停止する。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によると、増幅器により増幅される前の信号に増幅器により増幅された後の信号を合成し、増幅器により増幅される前の信号及び増幅器により増幅された後の信号に基づいてこれらの信号の位相ずれを補正するための情報を検出し、検出された情報に基づいて増幅器により増幅される前の信号の位相と増幅器により増幅された後の信号の位相とを同一にする（又は、近付ける）ように増幅器により増幅された後の信号に関する移相量を制御することで、送信対象となる信号を増幅する増幅器で発生する歪を補償するに際して、検出される情報の信頼性が低いと予想される信号部分が送信処理される期間では前記制御を停止するようにしたため、信頼性が低いと予想される情報に基づいて移相量を制御してしまうことを防止することができ、例えば、リニアライザにおける位相制御の誤動作を防止して、ループの発振及びスプリアスの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施例に係る送信機の構成例を示してある。
本例の送信機は、無線通信システムを構成する無線通信装置に設けられたデジタル無線機の送信部の機能として用いられている。本例のデジタル無線機では、カーテシアンループの負帰還方式のリニアライザを使用している。また、本例のデジタル無線機では、線形変調方式を使用している。
本例の送信機は、制御部１と、チャネル（ＣＨ）構造選択部２と、信号生成部３と、２個の加算器４、５と、直交変調器６と、電力増幅器からなる電力増幅部７と、分配器８と、アンテナ９と、周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）１０と、移相器１１と、直交復調器１２と、可変減衰器（ＡＴＴ）１３と、回転方向検出部１４と、位相ずれ検出部１５と、位相検出器からなる２個の位相検出部１６、１７と、位相制御部１８を備えている。
【００１６】
制御部１はチャネル構造選択部２と接続される。チャネル構造選択部２は信号生成部３と接続されるとともに位相制御部１８と接続される。信号生成部３は加算器４及び加算器５と接続されるとともに回転方向検出部１４及び位相検出部１６と接続される。加算器４及び加算器５は直交変調器６と接続される。直交変調器６は電力増幅部７と接続される。電力増幅部７は分配器８と接続される。分配器８はアンテナ９と接続されるとともに可変減衰器１３と接続される。可変減衰器１３は直交復調器１２と接続される。周波数シンセサイザ１０は直交変調器６と接続されるとともに移相器１１と接続される。移相器１１は直交復調器１２と接続される。直交復調器１２は加算器４及び加算器５と接続されるとともに位相検出部１７と接続される。位相検出部１６及び位相検出部１７は位相ずれ検出部１５と接続される。位相ずれ検出部１５は位相制御部１８と接続される。回転方向検出部１４は位相制御部１８と接続される。位相制御部１８は移相器１１と接続される。
【００１７】
本例の送信機において行われる動作の一例を示す。
制御部１からの命令によりチャネル構造選択部２によりチャネル（ＣＨ）が選択される。チャネル構造選択部２により選択された信号が信号生成部３により生成される。信号生成部３によりベースバンド信号の同相成分（Ｉ成分）と直交成分（Ｑ成分）が生成されて出力される。Ｉ成分は加算器４でＩ成分の帰還信号（Ｉａ）と加算された後に直交変調器６に入力され、Ｑ成分は加算器５でＱ成分の帰還信号（Ｑａ）と加算された後に直交変調器６に入力される。なお、本例では、加算器４、５により逆相加算（つまり、減算）を行っている。
【００１８】
周波数シンセサイザ１０は局部発振信号（ＬＯ信号）を発生させる。ＬＯ信号は直交変調器６と移相器１１に入力される。移相器１１に入力されたＬＯ信号は移相器１１により位相が調整されて直交復調器１２に入力される。
加算器４、５から出力されたバースバンド信号のＩ成分とＱ成分は直交変調器６でＬＯ信号により高周波帯（ＲＦ帯）の信号へ変調される。変調された被変調波信号は、電力増幅部７に入力されて、規定の出力レベルまで増幅される。増幅された変調信号は、分配器８を介して、アンテナ９から無線により送信される。
【００１９】
本例では、このような負帰還増幅器についてカーテシアンループによる負帰還リニアライザの構成を備えている。以下で詳しく説明する。
電力増幅部７からの出力信号の一部は、分配器８により帰還させられて、可変減衰器１３に入力される。可変減衰器１３に入力された帰還信号は、適正な値にレベル調整されて、直交復調器１２に入力される。直交復調器１２に入力された信号は、移相器１１から入力されたＬＯ信号により、Ｉ成分（Ｉａ）とＱ成分（Ｑａ）に復調される。このＩ成分（Ｉａ）は帰還信号として加算器４に入力され、このＱ成分（Ｑａ）は帰還信号として加算器５に入力される。
【００２０】
このような負帰還においては、系を安定させるために、加算器４及び加算器５の入力側で、入力信号のＩ成分の位相及びＱ成分の位相と帰還信号のＩ成分の位相及びＱ成分の位相とがそれぞれ同位相となっている必要があり、この位相調整を移相器１１により行っている。
この位相制御について説明する。本例では、Ｑ成分のみを用いて位相検出を行った場合を例として説明する。
加算器５への入力信号の位相を位相検出部１６により検出し、加算器５への帰還信号の位相を位相検出部１７により検出する。位相検出部１６により検出された位相と位相検出部１７により検出された位相とのずれを位相ずれ検出部１５により検出する。
【００２１】
図２（ａ）には、位相検出部１６により位相を検出する対象となる入力信号の一例を示してある。
図２（ｂ）には、位相検出部１７により位相を検出する対象となる帰還信号の一例を示してある。
図２（ｃ）には、図２（ａ）、（ｂ）に示される信号について、位相ずれ検出部１５により検出された位相のずれの一例を示してある。本例の位相ずれ検出部１５では、入力信号と帰還信号との排他的論理和を取ることで位相のずれを検出しており、検出結果の情報を位相制御部１８へ送る。
位相制御部１８は、検出された位相のずれを蓄積（例えば、積分）していき、蓄積値が所定のしきい値を超えた場合に、単位角度だけ位相を補正するように移相器１１を制御する。
【００２２】
また、単位角度だけ位相を補正する場合には補正する回転方向を判別することが必要となる。位相ずれ分の補正を行う際における回転方向の判別について説明する。
図３には、ＩＱ平面上におけるシンボル点の推移の一例を示してあり、反時計回りにシンボル点が推移している。本例では、このような場合を例として説明する。
【００２３】
信号生成部３からの出力であるＩ成分及びＱ成分をそれぞれ回転方向検出部１４により検出する。回転方向検出部１４は、まず、Ｑ波形の立ち上がり時に、Ｉ波形の値が“１”であるか或いは“−１”であるかを検出する。
図４（ａ）にはＩ波形の一例を示してあり、図４（ｂ）にはＱ波形の一例を示してある。この例では、Ｑ波形の立ち上がり時にＩ波形は“１”の値となっている。
また、回転方向検出部１４による検出結果に基づいて位相制御部１８では、位相ずれの蓄積値が所定のしきい値に達するまでの間に検出された“１”及び“−１”の回数に応じて、位相を補正する回転方向を決定する。具体的には、Ｑ波形の立ち上がり時に検出されたＩ波形の値として“１”の方が多い場合には回転方向は反時計回りであると判断し、また、Ｑ波形の立ち上がり時に検出されたＩ波形の値として“−１”の方が多い場合には回転方向は時計回りであると判断する。
【００２４】
図３及び図４（ａ）、（ｂ）に示される例では、Ｑ波形の立ち上がり時にＩ波形は“１”であり、このため、回転方向は半時計回りであると判断する。そして、検出された回転方向の情報が位相制御部１８に送られる。
位相制御部１８は、位相ずれ検出部１５から入力された位相ずれの情報及び回転方向検出部１４から入力された回転方向の情報に基づいて、入力信号のＩ成分及びＱ成分の位相と帰還信号のＩ成分及びＱ成分の位相とが同位相となる（或いは、同位相に近付く）ように、移相器１１を制御する。
【００２５】
次に、本例の送信機において特に特徴的な動作について説明する。
本例では、「ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６」（非特許文献１参照。）の規格を例として説明する。
図５には、制御チャネルのフレームフォーマットの一例を示してある。
制御チャネルのフレームは、４シンボルのランプ（Ｒ）と、１シンボルのパイロットシンボル（Ｐ）を含む６４シンボルのプリアンブル（ＡＰ）と、１０シンボルの同期ワード（ＳＷ）と、１シンボルのチャネル種別（Ｃ）と、１シンボルのパイロットシンボル（Ｐ）を含む６４シンボルの制御信号（ＣＡＣ）と、５シンボルのガード（Ｇ）からなる。
このように制御チャネルのフレームでは、ランプ（Ｒ）に続く前半の６４シンボルはＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）のプリアンブルとなっていて固定パターンが送られ、その中身は「２０Ａ８０００８０Ａ」の繰り返しとなっている。
【００２６】
図６には、「２０Ａ８０００８０Ａ」という並びのシンボルについて、シンボル点の推移を示してある。
この例では、Ｑ波形の立ち上がりの回数は１回のパターンで２回存在する。最初の立ち上がりは「２」から「０」への推移でありＩ波形は“１”であり、次の立ち上がりは「Ａ」から「８」への推移でありＩ波形は“−１”であり、“１”と“−１”がそれぞれ一回ずつである。
本例のプリアンブルはこのようなシンボルの繰り返しであるため、Ｑ波形の立ち上がり時におけるＩ波形の“１”と“−１”の回数が同様となり、このため、回転方向の判別が困難となる。これにより、本例のプリアンブルでは、位相制御に誤動作が生じ、それがループの位相余裕を超えた場合には発振が起こると考えられ、また、スペクトラム波形ではスプリアスが発生し、そのずれが大きくなるにつれてスプリアスも大きくなる。
【００２７】
ここで、図７（ａ）には「２０Ａ８０００８０Ａ」という並びのシンボルについてＩ波形の一例を示してあり、図７（ｂ）には当該シンボルについてＱ波形の一例を示してある。Ｑ波形の立ち上がり時におけるＩ波形の“１”と“−１”の回数が同じになっている。
また、図８には、ループ発振によるスプリアスが発生したスペクトラム波形の一例を示してある。
【００２８】
そこで、本例では、上記のような問題を解消するために、制御チャネルのＡＧＣのプリアンブル部分においては位相制御を止める。
具体的には、チャネル構造選択部２が位相制御部１８へ制御チャネルのＡＧＣのプリアンブル部分を特定することが可能なチャネル情報を送り、位相制御部１８が当該チャネル情報に基づいて制御チャネルのＡＧＣのプリアンブル部分においては移相器１１に対する位相制御を止める。位相制御を止めている間は、移相器１１においてその前の位相値を保持するようにする。これにより、本例では、位相制御の誤作動を回避することができる。
【００２９】
なお、位相制御を止める期間としては、種々な期間が用いられてもよく、例えば、制御チャネルのＡＧＣのプリアンブル部分の直前に位相制御を停止して当該プリアンブル部分の直後に位相制御を開始する態様や、或いは、制御チャネルのＡＧＣのプリアンブル部分を含む所定の期間で位相制御を停止するような態様を用いることができる。
【００３０】
以上のように、本例の送信機では、カーテシアンループの負帰還方式のリニアライザの回路において、１６ＱＡＭ等の固定パターンで、ＩＱのゼロクロスの信号や、或いは、Ｑ波形の立ち上がり時におけるＩ波形の“１”と“−１”が同回数であるシンボル推移を有する固定パターンの信号のように、予め信号の内容（シンボル推移）が把握されていて位相の回転方向の判断が困難になると予想される信号部分では、位相制御の誤動作を防ぐために、位相制御をオフにする。そして、このように位相制御のための判断が困難となる信号部分の送信処理が終了すると、再度、位相制御を開始する。本例では、ＡＧＣのプリアンブルパターンの送信時には、ループの位相制御を行わずに、その前の位相値を保持することで、位相制御の誤動作を防止している。
【００３１】
従って、本例の送信機では、位相の回転方向の判断が困難になると予想される信号部分を含む信号が送信される場合においても、このような信号部分でリニアライザにおける位相制御を止めることにより、ループ位相の安定性を保って、ループ発振によるスプリアスの発生を回避することができる。
ここで、本例では、無線伝送を行う送信機を例として説明したが、有線伝送を行う送信機に適用することも可能である。
【００３２】
なお、本例の送信機では、増幅器（電力増幅部７）による増幅の前後の信号を合成する加算器４、５の機能により合成手段が構成されており、直交変調器６の機能により直交変調手段が構成されており、直交復調器１２の機能により直交復調手段が構成されており、位相検出部１６、１７や位相ずれ検出部１５の機能により位相ずれ検出手段が構成されており、回転方向検出部１４の機能により回転方向検出手段が構成されており、位相ずれ検出手段及び回転方向検出手段から検出手段が構成されており、移相器１１により局部発振信号の位相を変更（移相）する量を制御し且つチャネル構造選択部２からの通知に基づいてＡＧＣのプリアンブルの送信時には当該制御を停止する位相制御部１８の機能により制御手段が構成されている。
【００３３】
ここで、本発明に係るシステムや装置（機器）などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置（機器）などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施例に係る送信機の構成例を示す図である。
【図２】（ａ）は入力信号の一例を示す図であり、（ｂ）は帰還信号の一例を示す図であり、（ｃ）は位相のずれの一例を示す図である。
【図３】シンボル点の推移の一例を示す図である。
【図４】（ａ）はＩ波形の一例を示す図であり、（ｂ）はＱ波形の一例を示す図である。
【図５】制御チャネルのフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図６】シンボル点の推移の一例を示す図である。
【図７】（ａ）はＩ波形の一例を示す図であり、（ｂ）はＱ波形の一例を示す図である。
【図８】ループ発振によるスプリアスの一例を示す図である。
【図９】送信機の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１・・制御部、  ２、２１・・チャネル構造選択部、  ３・・信号生成部、  ４、５・・加算器、  ６・・直交変調器、  ７・・電力増幅部、  ８・・分配器、  ９・・アンテナ、  １０・・周波数シンセサイザ、  １１・・移相器、  １２・・直交復調器、  １３・・可変減衰器、  １４・・回転方向検出部、  １５・・位相ずれ検出部、  １６、１７・・位相検出部、  １８、２２・・位相制御部、
【図１】
0004617270.tif 000002
【図２】
0004617270.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0004617270.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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