(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電文送信装置から送信される業務電文を複数の業務処理装置により処理し、前記業務電文の処理完了を確認する電文処理システムにおいて、
前記業務処理装置に接続され、運用端末からの業務処理の完了確認要求に基づき前記業務処理端末の業務電文処理の完了を確認する運用管理装置を備え、
前記各業務処理装置は、前記電文送信装置からの業務電文及び前記運用管理装置からの処理開始時刻を設定した確認電文を受信する電文受信部と、それぞれ該電文受信部が受信した前記業務電文及び前記確認電文を処理する業務電文処理部及び確認電文処理部とを備え、
前記確認電文処理部は、前記確認電文の前記処理開始時刻以前の処理開始時刻を有する送信先の一覧を確認結果電文として前記運用管理装置に送信し、
前記運用管理装置は、前記業務処理装置からの前記確認結果電文を受信して前記業務電文処理の完了を確認し、前記業務処理の完了確認要求を受信した時刻以前に受信した前記業務電文の処理が全て完了したことを確認する、
ことを特徴とする電文処理システム。
【請求項２】
前記各業務処理装置は、前記業務電文処理部が参照して宛先を管理する宛先管理部と、前記業務電文処理部及び前記確認電文処理部が利用する宛先履歴管理部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電文処理システム。
【請求項３】
前記各業務処理装置の前記業務電文処理部が呼び出して実行する業務プログラムを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電文処理システム。
【請求項４】
前記複数の業務処理装置は、前記電文送信装置及び前記運用管理装置に並列に接続されて前記業務電文及び前記確認電文を並列に処理する並列業務処理装置と、該並列業務処理装置に対して縦続接続された縦続業務処理装置とよりなることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の電文処理システム。
【請求項５】
前記運用管理装置は、前記業務処理装置に確認電文を送信する確認電文送信部と、前記業務処理装置の前記確認電文送信部から確認結果を受信する確認結果受信部と、前記確認電文送信部及び前記確認結果受信部間に接続され確認結果を管理する確認結果管理部と、該確認結果管理部による確認完了を前記運用端末に送信する確認完了送信部と、を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電文処理システム。
【請求項６】
電文送信装置から受信する業務電文を複数の業務処理装置によりリアルタイム処理する業務処理装置の電文処理完了を確認する電文処理方法において、
運用管理装置の確認電文送信部が、処理開始時刻を設定した確認電文を前記複数の業務処理装置のうち最初の業務処理装置に確認電文を送信するステップと、
前記業務処理装置が、前記業務電文と共に前記確認電文を受信するステップと、
前記業務処理装置が、前記受信した業務電文に処理開始時刻を設定して業務電文処理部で処理して送信先の前記業務処理装置へ送信するステップと、
前記業務処理装置が、受信した前記確認電文の前記処理開始時刻以前の処理開始時刻を有する送信先の一覧を確認結果電文として前記運用管理装置に送信するステップと、
前記運用管理装置が、前記業務処理装置からの前記確認結果電文を受信して前記電文の処理完了を確認するステップと、を含み、
前記運用管理装置が、業務処理完了の確認要求を受信した時刻以前に受信した前記電文の処理が全て完了したことを確認する電文処理方法。
【請求項７】
前記運用管理装置が前記電文処理の完了確認を確認結果電文に反映して行うことを特徴とする請求項６に記載の電文処理方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の電文処理方法をコンピュータにより実行させるようにしたことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムをコンピュータが読み出し可能に記録したことを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電文処理システム、電文処理方法、そのプログラム及びその記録媒体に関し、特に大量に入力されるデータ（電文、メッセージ等）をリアルタイムで処理する電文処理システム、電文処理方法、そのプログラム及びそのプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報化時代にあっては、コンピュータを含む各種の業務処理装置から又は業務処理装置へ大量の電文やメッセージ等のデータ（以下、電文という）入出力される。業務処理装置では、これら大量の電文をリアルタイムで高速に所定の処理を行うことが必要である。
【０００３】
大量の電文をリアルタイムで処理する電文処理装置であるリアルタイム処理システムでは、一定期間、例えば１日毎のデータ処理が完了したことを確認してから、１日毎のデータの累計処理や業務処理のためのマスタテーブルの変更を行う必要が生じる。この場合には、業務処理を一旦停止し、仕掛かり中のデータ処理の完了を確認し、その後にマスタテーブルを変更する。そのマスタテーブルの変更が完了した後に業務処理を再開する。
【０００４】
斯かる電文処理装置又は電文処理システムに関連する従来技術は、幾つかの文献に開示されている。日次計算処理をオンラインに組み込んでオンライン中に日次計算を行い、利用者が日次計算処理を意識することなく、何時でも日次計算の結果を出力装置で確認可能な日次計算処理システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、複数の計算機サイトに分散して並列処理を行うトランザクション処理システムにおいて、各トランザクションに対応する画面に送られてきたメッセージを分散状況及び階層構造を反映したレイアウトで表示部に表示してユーザがトランザクション処理状況を容易に知ることができるようにするトランザクション処理状況表示装置が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。更に、ジャーナルファイル全体を検索しなくても、ジャーナル情報検索に対応するトランザクション識別子を検索キーとして使用することにより、そのジャーナル情報が存在するか否かを確認可能にするジャーナル検索方式が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−５３９８９号公報（第２頁、第１図）
【特許文献２】特開平６−６００３１号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献３】特開平８−２３５０４４号公報（第５頁、第４図、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の電文処理装置では、要求元への応答の返却がない又は困難であるため、ある時刻までに入力された電文の処理完了を確認することが困難であった。仮に電文入力元を止めても、処理中の電文処理が完了したことを確実に判断できなかった。そこで、従来は、電文入力元を停止後、業務処理が完了するのに十分な時間経過を待って、処理完了の判断を行うので、効率（スループット）を改善する必要性があった。
【０００７】
本発明は、従来技術の上述した如き課題に鑑みなされたものであり、斯かる課題を解消又は軽減して効率的な電文処理を可能にする電文処理システム、電文処理方法、そのプログラム及びプログラム記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決し上述の如き目的を達成するため、本発明は、次のような特徴的な構成を採用している。
【０００９】
（１）本発明の電文処理システムは、電文送信装置から送信される業務電文を複数の業務処理装置により処理し、前記業務電文の処理完了を確認する電文処理システムにおいて、
前記業務処理装置に接続され、運用端末からの業務処理の完了確認要求に基づき前記業務処理端末の業務電文処理の完了を確認する運用管理装置を備え、
前記各業務処理装置は、前記電文送信装置からの業務電文及び前記運用管理装置からの処理開始時刻を設定した確認電文を受信する電文受信部と、それぞれ該電文受信部が受信した前記業務電文及び前記確認電文を処理する業務電文処理部及び確認電文処理部とを備え、
前記確認電文処理部は、前記確認電文の前記処理開始時刻以前の処理開始時刻を有する送信先の一覧を確認結果電文として前記運用管理装置に送信し、
前記運用管理装置は、前記業務処理装置からの確認結果電文を受信して前記業務電文処理の完了を確認し、前記業務処理の完了確認要求を受信した時刻以前に受信した前記業務電文の処理が全て完了したことを確認する、
ことを特徴とする電文処理システム。
（２）また、本発明の電文処理方法は、電文送信装置から受信する業務電文を複数の業務電文処理装置によりリアルタイム処理する電文処理装置の電文処理完了を確認する電文処理方法において、
運用管理装置の確認電文送信部から処理開始時刻を設定した確認電文を前記複数の電文処理装置のうち最初の電文処理装置に確認電文を送信するステップと、
前記業務処理装置により前記業務電文と共に前記確認電文を受信するステップと、
前記受信した業務電文に処理開始時刻を設定して業務電文処理部で処理して送信先の業務電文処理装置へ送信するステップと、
前記業務処理装置で受信した前記確認電文の前記処理開始時刻以前の処理開始時刻を有する送信先一覧を前記運用管理装置に送信するステップと、
前記業務処理装置からの確認結果電文を受信して前記電文の処理完了を確認するステップとを含み、
業務処理完了の確認要求を受信した時刻以前に受信した前記電文の処理が全て完了したことを確認する電文処理方法。
【発明の効果】
【００１０】
上述の如き特徴的な構成を採用する本願発明によると、次の如き実用上の特有の効果を奏する。
先ず、電文（データ）送信装置からの電文送信を停止後に、運用端末から業務処理完了の要求を行うことで、電文送信装置の電文送信停止前までに受信した電文の処理が全て完了したことを確認可能である。その理由は、電文送信装置からの電文を受信する全ての業務処理装置に対して運用管理装置から確認電文を送信して、確認電文を受信した業務処理装置から電文を送信した他の業務処理装置に対して確認電文を送信させる。そして、確認電文を受信した全ての業務処理装置からの送信先履歴を確認結果電文として運用管理装置が受信して業務処理の完了を判断するからである。
【００１１】
次に、電文送信装置の電文送信を停止しなくても、運用端末からの業務処理完了の確認要求を運用管理装置が受信した時刻以前に電文送信装置から業務処理装置が受信した電文の処理が全て完了したことを確認できる。その理由は、上述した効果に加えて、業務電文、確認電文、確認結果電文に処理開始時刻を持たせ、確認電文の処理開始時刻以降に処理された電文を業務処理完了の確認対象としていないからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明による電文処理システム、電文処理方法、そのプログラム及びプログラム記録媒体の好適な実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
先ず、図１は、本発明による電文処理システムの好適な実施の形態の基本構成を示すブロック図である。この電文処理システム１００は、階層構造の電文（データ）の送信元である電文送信装置１５１、電文の業務処理を行う複数の業務処理装置１０１、１１１、運用管理端末１２１及び業務処理完了の確認を行う運用端末１４１により構成される。業務処理装置１０１は、電文送信装置１５１からの電文をリアルタイムで処理する装置であって、電文受信部１０２、業務電文処理部１０３、宛先管理部１０４、宛先履歴管理部１０５、確認電文処理部１０６及び業務プログラム１０７を含んでいる。一方、運用管理装置１２１は、確認電文送信部１２２、確認結果管理部１２３、確認結果受信部１２４及び確認完了送信部１２５を含んでいる。
【００１４】
業務処理装置１０１の電文受信部１０２は、電文送信装置１５１に接続され、これら電文送信装置１５１からの電文を受信すると共に、運用管理装置１２１の確認電文送信部１２２からの確認電文を受信する。また、電文受信部１０２は、業務電文処理部１０３及び確認電文処理部１０６に接続されている。業務電文処理部１０３は、宛先管理部１０４及び業務プログラム１０７と双方向に接続されている。確認電文処理部１０６は、宛先履歴管理部１０５と双方向に接続されると共に、運用管理装置１２１の確認結果受信部１２４にも接続されている。また、業務電文処理部１０３は、宛先履歴管理部１０５にも接続されている。業務処理装置１０１の業務電文処理部１０３及び確認電文処理部１０６は、他の業務処理装置１１１に接続されている。
【００１５】
一方、運用管理装置１２１の確認電文送信部１２２は、上述の如く業務処理装置１０１の電文受信部１０２に接続されると共に、運用端末１４１にも接続されている。確認結果管理部１２３は、確認電文送信部１２２及び確認結果受信部１２４からの出力が入力されるように接続され、その出力を確認完了送信部１２５に出力する。そして、確認完了送信部１２５は、確認完了信号を運用端末１４１に出力する。
【００１６】
次に、上述の如く構成された本発明の電文処理システム１００の全体動作を説明する。運用管理装置１２１の確認電文送信部１２２は、運用端末１４１から完了確認要求を受ける。すると、確認電文送信部１２２は、業務処理装置１０１の電文受信部１０２に確認電文を送信（出力）する。電文受信部１０２は、この確認電文を受信すると、確認電文処理部１０６に制御を移す。
【００１７】
そこで、確認電文処理部１０６では、宛先履歴管理部１０５から送信先履歴を取得し、送信先履歴内の送信先毎に処理開始時刻を確認電文の処理開始時刻と比較する。この送信先の処理開始時刻が確認電文の処理開始時刻より前の時刻であれば、この送信先である業務処理装置１１１に対して確認電文を送信し、確認電文の送信先一覧を確認結果電文として運用管理装置１２１の確認結果受信部１２４に送信する。業務処理装置１１１では、業務処理装置１０１と同様の処理が行われる。
【００１８】
運用管理装置１２１の確認結果受信部１２４では、業務処理装置１０１、１１１から確認結果電文を受信し、確認結果管理部１２３へ渡す。確認結果管理部１２３では、確認電文の送信経路を管理し、複数の業務処理装置１０１、１１１からの確認結果が全て集まることで処理完了を判断し、確認完了送信部１２５に制御を渡す。そこで、確認完了送信部１２５は、運用端末１４１に対して確認完了通知を送信する。運用端末１４１は、この処理完了通知により処理完了を確認する。
【００１９】
次に、図２を参照して本発明による電文処理システムの具体例に基づいて説明する。尚、説明の便宜上、同様の構成要素には類似の参照番号を使用する。この具体例の電文処理システム２００は、電文の送信元である電文送信装置２５１、電文の業務処理を行う４個の業務処理装置２０１、２１１、２２１、２３１、業務処理完了の要求及び判断を行う運用管理装置２４１及び業務処理完了の確認要求を行う運用端末２６１により構成されている。図２に示す具体例において、複数の業務処理装置２０１〜２３１のうち業務処理装置２０１及び２１１は、電文送信装置２５１及び運用管理装置２４１間に並列的に接続され、残りの業務処理装置２２１及び２３１は、これら並列業務処理装置２０１、２１１に対して縦続的に接続されている。尚、複数の業務処理装置２０１〜２３１の接続関係は、斯かる特定の接続関係に限定されるものではない。
【００２０】
図１に示す電文処理システム１００の場合と同様に、各業務処理装置２０１〜２３１は、電文受信部２０２、２１２、２２２、２３２、業務電文処理部２０３、２１３、２２３、２３３、宛先管理部２０４、２１４、２２４、２３４、宛先履歴管理部２０５、２１５、２２５、２３５、確認電文処理部２０６、２１６、２２６、２３６及び業務プログラム２０７、２１７、２２７、２３７を含んでいる。また、運用管理装置２４１は、確認電文送信部２４２、確認結果管理部２４３、確認結果受信部２４４及び確認完了送信部２４５を含んでいる。
【００２１】
図２に示す電文処理システム２００において、電文送信部２５１、業務処理装置２０１、運用管理装置２４１及び運用端末２６１間の相互接続関係は、図１に示す電文処理システム１００と同様であるので、説明を省略する。尚、この電文処理システム２００において、電文送信装置２５１は、電文を業務処理装置２０１及び２１１に送信する。
【００２２】
各業務処理装置２０１〜２３１の確認電文処理部２０６、２１６、２２６、２３６の出力は、運用管理装置２４１の確認結果受信部２４４に送信される。また、運用管理装置２４１の確認電文送信部２４２からの確認電文は、各業務処理装置２０１〜２３１の電文受信部２０２、２１２、２２２、２３２にて受信される。更に、業務処理装置２２１の電文受信部２２２は、業務処理装置２０１の業務電文処理部２０３及び業務処理装置２０１、２１１の確認電文処理部２０６、２１６の出力を受信する。また、業務処理装置２３１の電文受信部２３２は、業務処理装置２２１の業務電文処理部２２３及び確認電文処理部２２６の出力を受信するように構成されている。
【００２３】
次に、業務処理装置２０１〜２３１の動作を説明する。これら各業務処理装置２０１〜２３１は、同様構成であるので、業務処理装置２０１について説明する。電文受信部２０２は、（電文送信装置２５１からの）業務電文又は（運用管理装置２４１の確認電文送信部２４２からの）確認電文を受信する。電文内に処理開始時刻が設定されていない場合には、現在の時刻を処理開始時刻に設定する。電文受信部２０２が業務電文を受信した場合には、業務電文処理部２０３に制御を移す。一方、確認電文を受信した場合には、確認電文処理部２０６に制御を移す。
【００２４】
業務電文処理部２０３は、業務プログラム（又は業務処理プログラム）２０７を実行し、出力するべき業務電文があれば、業務電文の送信先を宛先管理部２０４から取得する。そして、取得した送信先及び業務電文を宛先履歴管理部２０５に通知し、入力した業務電文の処理開始時刻を出力する業務電文の処理開始時刻に設定して送信先の業務処理装置（例えば２２１）に送信する。
【００２５】
宛先管理部２０４は、業務電文処理部２０３から渡された業務電文に対して送信先の決定を行い、業務電文処理部２０３に返却する。宛先履歴管理部２０５は、業務電文処理部２０３から呼び出された場合に、出力伝聞の宛先が宛先履歴に登録されていなければ、当該宛先を宛先履歴及び処理開始時刻を登録する。出力電文の宛先が既に登録されており且つ登録済みの処理開始時刻と出力伝聞の処理開始時刻を比較し、出力電文の処理開始時刻が登録済みの処理開始時刻よりも前の時刻であれば、登録済みの処理開始時刻を出力伝聞の処理開始時刻で更新する。一方、確認電文処理部２０６から呼び出された場合には、送信先履歴の一覧を確認電文処理部２０６に返却する。確認電文処理部２０６は、宛先履歴管理部２０５より送信先履歴を取得し、送信先履歴のうちで確認電文の処理開始時刻以前の処理開始時刻を持つ送信先の業務処理装置に対して確認電文を送信する。また、確認電文を送信した送信先の一覧を確認結果電文として運用管理装置２４１の確認結果受信部２４４に送信する。業務プログラム２０７は、業務電文処理部２０３より呼び出され、業務電文の内容に基づいて業務電文処理部２０３に業務処理を実行させる。
【００２６】
次に、運用管理装置２４１について説明する。確認電文送信部２４２は、運用端末２６１からの業務処理完了の確認要求を受けると、電文送信装置２５１からの電文送信先である２０１、２１１に対して確認電文を送信する。そして、確認先情報を確認結果管理部２４３に通知する。
【００２７】
確認結果管理部２４３は、確認電文送信部２４２及び確認結果受信部２４４から通知された情報から図３に示す如き確認結果木（ツリー）を構築する。送信先履歴電文内の送信先数が０個の場合には、処理完了と判断して確認結果木の該当箇所の状態を「完了」にする。全ての結果確認が完了すると、確認結果木の末端が全て「完了」となり、確認完了送信部２４５へ処理確認の通知を行う。
【００２８】
確認結果受信部２４４は、全ての業務処理装置２０１〜２３１からの確認結果電文を受信し、受信情報を確認結果管理部２４３へ通知する。確認完了送信部２４５は、確認結果管理部２４３から確認完了の通知を受け取ると、運用端末２６１に対して完了確認通知を送信する。
【００２９】
次に、図２〜図６を参照して、図２に示す電文処理システム２００の動作を詳細に説明する。図３は、業務処理装置２０１〜２３１毎の送信先履歴（宛先及び処理開始時刻）及び運用管理装置２４１の確認結果木の具体例を示す。図４及び図５は、本発明のデータ処理システムの動作を説明するフローチャートである。図６は、各種電文の具体例を示す説明図である。
【００３０】
先ず、図３は、状態３０１〜３０８、業務処理装置２０１〜２３１毎の送信先履歴（即ち、宛先及び処理開始時間）、運用管理装置２４１の確認結果木の具体例を示す。この具体例において、状態３０１は、業務処理装置２０１、２１１の送信先履歴が業務処理装置２２１であり、これら業務処理装置２０１、２１１処理開始時刻が１０：００であることを示す。また、業務処理装置２２１の送信先履歴が業務処理装置２３１であり、その処理開始時刻が１０：００（即ち、１０時００分）である。業務処理装置２０１では、完了確認が行われていない電文の送信先が業務処理装置２２１で、１０：００威光の処理について処理完了確認が行われていないことを意味している。この状態３０１を基点として、本発明の電文処理システム２００における電文（データ）処理の完了の確認動作を以下に説明する。
【００３１】
確認管理装置２４１の確認電文送信部２４２は、運用端末２６１からの業務処理完了の確認要求を受ける（図５のステップ５０１）。この確認要求に基づき、確認電文送信部２４２は、現時刻を処理開始時刻として確認電文を作成する（ステップ５０２）。電文送信装置２５１からの電文送信先である業務処理装置２０１、２１１に対して確認電文を送信する（ステップ５０３）。そして、送信先情報（即ち、情報処理装置２０１、２１１）を確認結果管理部２４３に通知する。この通知を受けた確認結果管理部２４３は、業務処理装置２０１、２１１の情報が、図３の状態３０２に示す如く確認結果木（ツリー）に追加される。
【００３２】
次に、状態３０３への遷移について、主として図４のフローチャートを参照して説明する。業務処理装置２０１では、受信した受信した電文（業務電文及び確認電文）の処理が行われる。尚、図６の（Ａ）に業務電文６０１の具体例を示す。業務電文６０１は、電文種別、処理開始時刻及び業務情報から構成されている。一方、図６（Ｂ）は、確認電文６０２を例示する。この確認電文６０２は、電文種別、処理開始時刻、経路数及び具体的な経路情報から構成されている。
【００３３】
ここでは、時刻１０：０１の確認電文が入力されたとして説明する。業務処理装置２０１の電文受信部２０２では、受信した電文が確認電文であるので、確認電文処理部２０６を呼び出す。この確認電文処理部２０６では、宛先履歴管理部２０５より送信先一覧を取得する（図４のステップ４０１）。受信した確認電文６０２の入力経路数は、０に１を加えて「１」とし、経路の最後に業務処理装置２０１を追加して新たな確認電文とする（ステップ４０２）。この確認電文の例を、図６（Ｄ）の確認電文例６０４に示す。また、この確認電文のコピーを作成し、確認結果電文とする（ステップ４０３）。確認結果電文の一般的な形式は、図６（Ｃ）に示す如く、電文種別、処理開始時刻、経路数、履歴数、経路情報及び送信先履歴から構成されている。この確認電文の処理開始時刻は１０：０１で、送信先一覧の宛先の業務処理装置２２１の処理開始時刻より前か否かを判断する（ステップ４０４）。処理開始時刻１０：００より前の時刻でないので（ステップ４０４：Ｎｏ）、送信先履歴の宛先の業務処理装置２２１に対して確認電文を送信する（ステップ４０５）。確認電文の送信先履歴数０に１を加算して「１」とし、確認結果電文の送信先履歴に業務処理装置２２１を追加する（ステップ４０６）。そして、送信先履歴から業務処理装置２２１を削除する（ステップ４０７）。次に、全ての送信先履歴の宛先について処理したか否かを判断する（ステップ４０８）。処理完了していれば（ステップ４０８：Ｙｅｓ）、運用管理装置２４１に対して確認結果電文を送信し（ステップ４０９）、処理を終了する。図６（Ｅ）は、この確認結果電文６０５の具体例を示す。
【００３４】
運用管理装置２４１内の確認結果受信部２４４は、この確認結果電文６０５を受信する（ステップ５０４）。次に、送信先履歴内の宛先数が１以上か否かを判断する（ステップ５０５）。確認結果管理部２４３では、業務処理装置２０１からの確認結果電文には送信先履歴内の宛先が業務処理装置２２１の１個であるので（ステップ５０５：Ｙｅｓ）、確認結果電文内の送信先である業務処理装置２２１を経路である業務処理装置２０１の配下に追加する（ステップ５０６）。以上により、図３の状態３０３となる。
【００３５】
次に、業務処理装置２２１で同様に確認電文が処理される。業務処理装置２２１の送信先履歴は、業務処理装置２３１のみであるので、この業務処理装置２３１に対して確認電文が送信される。そして、確認結果電文が確認結果受信部２４４に送信される。確認結果管理部２４３では、確認結果電文の経路は業務処理装置２０１−業務処理装置２２１、送信先履歴は業務処理装置２３１となるので、確認結果木の業務処理装置２２１の配下に業務処理装置２３１を追加する。これにより、図３の状態３０４となる。
【００３６】
次に、業務処理装置２３１で同様に確認電文が処理される。業務処理装置２３１からの送信先履歴はないので、確認電文の送信は行われない。確認結果電文が運用管理装置２４１の確認結果受信部２４４に送信される。確認結果管理部２４３では、確認結果電文の経路は、業務処理装置２０１−業務処理装置２２１−業務処理装置２３１であり、送信先履歴はなしとなるので、確認結果木の業務処理装置２３１を「完了」とする。これで、図３の状態３０５となる。
【００３７】
このとき、業務処理装置２０１が１０：０２に電文送信装置２５１から業務電文を受信すると、電文受信部２０２で処理開始時刻が１０：０２に設定され、業務電文処理部２０３が業務プログラム２０７を実行し、業務プログラム２０７より出力用の業務電文を受ける。宛先管理部２０４により送信先が業務処理装置２２１と決定される。この宛先情報は、宛先履歴管理部２０５に渡される。送信履歴上に業務処理装置２２１はないので、業務処理装置名「業務処理装置２２１」、処理開始時刻「１０：０２」が設定される。そして、業務処理装置２２１に業務電文が送信される。
【００３８】
業務処理装置２２１で業務電文を受信し、業務電文処理部２２３が業務プログラム２０７を実行し、業務プログラム２０７より出力用の業務電文を受ける。宛先管理部２２４により送信先が業務処理装置２３１と決定される。この宛先情報は宛先履歴管理部２２５に渡される。個々で、送信履歴上に業務処理装置２３１はないので、業務処理装置名「業務処理装置２３１」、処理開始時刻「１０：０２」が設定され、業務処理装置２３１に業務電文が送信される。
【００３９】
業務処理装置２３１の電文受信部２３２で業務電文を受信する。そして、業務電文処理部２３３で業務プログラムを実行するが、業務プログラム２０７から出力電文は受けない。そこで、業務電文の送信は行われず、送信先履歴の更新も行われない。これで、図３の状態３０６となる。
【００４０】
この後、業務処理装置２１１で同様に確認電文が処理されると、業務処理装置２１１の送信先履歴は業務処理装置２２１のみであるので、業務処理装置２２１に対して確認電文が送信される。そして、確認結果電文が運用管理装置２４１の確認結果受信部２４４に送信される。確認結果管理部２４３では、確認結果電文の経路は業務処理装置２１１、送信先履歴は業務処理装置２２１となるので、確認結果木の業務処理装置２１１の配下に業務処理装置２２１を追加する。これで、図３の状態３０７となる。
【００４１】
業務処理装置２２１で同様に確認電文が処理される。業務処理装置２２１の送信先履歴は、業務処理装置２３１であるが、処理開始時刻は１０：０２である。これは確認電文の１０：０１より後の時刻となっているので、確認電文は送信されない。確認結果電文が運用管理装置２４１の確認結果受信部２４４に送信される。確認結果管理部２４３では、確認結果電文の経路は、業務処理装置２１１−業務処理装置２２１、送信先履歴はなしとなるので、確認結果木の業務処理装置装置２２１を「完了」とする（ステップ５０７）。ここで、結果確認木の全てが「完了」か否かを判断する（ステップ５０８）。これで、全ての経路が「完了」となるので（ステップ５０８：Ｙｅｓ）、運用管理装置２４１の確認完了送信部２４５より運用（監視）端末２６１に完了確認通知を送信する（ステップ５０９）。これで、図３の状態３０８となる。
【００４２】
以上により、運用端末２６１からの業務処理完了の確認要求を運用管理装置２４１が受信した時刻以前に電文送信装置２５１から業務処理装置２０１〜２３１が受信した電文処理の全ての完了を確認できる。
【００４３】
次に、図６を参照して電文の形式を纏めて説明する。図６（Ａ）に示す如く、入出力される電文６０１は、電文種別、処理開始時刻及び業務情報を有する。処理開始時刻は、電文送信装置２５１から電文を受信する業務処理装置２０１〜２２１で設定される。図６（Ｂ）に示す確認電文６０２は、電文種別、処理開始時刻及び経路情報を有する。この処理開始時刻は、運用管理装置２４１の確認電文送信部２４２で設定される。経路情報は、業務処理装置２０１〜２３１での処理経路を有する。複数の業務処理装置を経由して処理された場合には、左から順に処理された業務処理装置名を有する。
【００４４】
一方、送信先履歴電文である図６（Ｃ）に示す確認結果電文６０３は、電文種別、処理開始時刻、経路情報及び送信先履歴を有する。処理開始時刻は、運用管理装置２４１の確認電文送信部２４２で確認電文に設定された時刻である。経路情報も確認電文と同様に、複数の業務処理装置を経由して処理された場合、左から順に処理された業務処理装置名を有する。送信先履歴は、送信先履歴電文の送信元の業務処理装置から処理完了の確認がなされていない送信先の業務処理装置名の一覧が格納される。
【００４５】
以上、本発明による電文処理システムの好適な実施の形態の構成及び動作を詳述した。尚、電文処理方法についても、上述の説明、特に図４及び図５のフローチャートを参照した説明から当業者には容易に理解できよう。また、本発明は、その方法をコンピュータに実行させるプログラム及びその記録媒体も包含する。
【００４６】
また、上述した実施の形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨や精神を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。例えば、上述した図２に示す電文処理システムの実施の形態では、複数の業務処理装置２０１〜２３１は並列及び縦続接続されているが、ネットワーク的に接続しても良い。また、複数の業務処理装置２０１〜２３１及び運用管理装置２４１は、別装置として構成されているが、同一装置内に実装してもよい。また、複数の業務処理装置２０１〜２３１は、別装置として構成されているが、同一装置内に実装されてもよい。業務処理装置の個数は、任意である。
【００４７】
本発明は、以下の如き種々の特徴を有する。
（３）前記各業務処理装置は、前記業務電文処理部が参照して宛先を管理する宛先管理部と、前記業務電文処理部及び前記確認電文処理部が利用する宛先履歴管理部を更に備える上記（１）の電文処理システム。
（４）前記各業務処理装置の前記業務電文処理部が呼び出して実行する業務プログラムを備える上記（１）又は（３）の電文処理システム。
（５）前記複数の業務処理装置は、前記電文送信装置及び前記運用管理装置に並列に接続されて前記業務電文及び前記確認電文を並列に処理する並列業務処理装置と、該並列業務処理装置に対して縦続接続された縦続業務処理装置とよりなる上記（１）、（３）又は（４）の電文処理システム。
（６）前記運用管理装置は、前記業務処理装置に確認電文を送信する確認電文処理部と、前記業務処理装置の前記確認電文処理部から確認結果を受信する確認結果受信部と、前記確認電文送信部及び前記確認結果受信武官に接続され確認結果を管理する確認結果管理部と、該確認結果管理部による確認完了を前記運用端末に送信する確認完了送信部とを備える上記（１）、（３）乃至（５）の何れかの電文処理システム。
（７）前記電文処理の完了確認は、前記運用管理装置において確認結果木に反映して行う上記（２）の電文処理方法。
（８）上記（２）又は（７）の電文処理方法をコンピュータにより実行させるようにしたプログラム。
（９）上記（８）のプログラムをコンピュータが読み出し可能に記録したプログラム記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による電文処理システムの基本構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明による電文処理システムの具体例の構成図である。
【図３】図２に示す電文処理システムの各業務処理装置及び運用管理装置の動作説明図である。
【図４】本発明による電文処理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明による電文処理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明による電文処理システムの業務電文及び確認電文の説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１００、２００  電文処理システム
１０１、１１１、２０１、２１１、２２１、２３１  業務処理装置
１２１、２４１  運用管理装置
１４１、２６１  運用端末
１５１、２５１  電文送信装置
１０２、２０２、２１２、２２２、２３２  電文受信部
１０３、２０３、２１３、２２３、２３３  業務電文処理部
１０４、２０４、２１４、２２４、２３４  宛先管理部
１０５、２０５、２１５、２２５、２３５  宛先履歴管理部
１０６、２０６、２１６、２２６、２３６  確認電文処理部
１２２、２４２  確認電文送信部
１２３、２４３  確認結果管理部
１２４、２４４  確認結果受信部
１２５、２４５  確認完了送信部
【図１】
0004645657.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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