(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に移動可能な可動支持体と、前記可動支持体表面に設けられてなる前記可動支持体と同方向に移動可能なシート材料とを含み、前記シート材料上で重合性物質の重合を行う、水平連続重合装置を用いた重合性物質の連続重合方法であって、前記可動支持体と前記シート材料との間に液状物質を介在させることを特徴とする連続重合方法。
【請求項２】
前記可動支持体と前記シート材料とを、同期搬送させることを特徴とする請求項１に記載の連続重合方法。
【請求項３】
前記液状物質の厚みを、ニップロールで調整することを特徴とする請求項１または２に記載の連続重合方法。
【請求項４】
前記液状物質の厚みは、１〜５００μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の連続重合方法。
【請求項５】
前記液状物質の溶媒が水であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の連続重合方法。
【請求項６】
前記シート材料の厚みが、１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の連続重合方法。
【請求項７】
前記重合性物質は、油中水型高分散相エマルションであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の連続重合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重合性物質の連続重合方法に関し、特に、下面シート材料と可動支持体とを用いて重合性物質を水平連続重合する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチック板等の重合体の連続重合方法としては、可動性支持体上にシート材料を設け、可動支持体と同期搬送させながら連続重合する方法が一般的であり、例えば特開昭６１−２６２１１０号公報や特開平１０−２１７２６４号公報には、アクリル系樹脂人造大理石板やプラスチック板材を連続重合する方法が開示されている。
【０００３】
通常、シート材料は可動支持体上に載置されているだけであり、シート材料上に注入された重合性物質の重さによって可動支持体に押しつけられ、このとき発生する摩擦力の作用により可動支持体にゆるく接着した状態となっている。
【０００４】
この際に発生する最大摩擦力は下記式（１）：
【０００５】
【数１】
0004680408.tif 000002
【０００６】
（式中、Ｆは最大摩擦力であり、μは静止摩擦係数であり、Ｎは面に垂直な力（垂直抗力）である）
で表され、物体（シート材料）と面（可動支持体）との接触面積に関係なく、接触面から受ける、面に垂直な力（シート材料上に注入された重合性物質の重さ）に比例する。この最大摩擦力が、シート材料と可動支持体とを接着させる力のもととなる。
【０００７】
上記式（１）から明らかなように、外部からの張力に対抗し、シート材料を可動支持体からずれさせない力（すなわち、シート材料と可動支持体とを接着させる力）は、シート材料上に注入された重合性物質の重さにより発生するものであり、重合性物質が重ければ重いほどその力は大きくなる。従って、シート材料に供給される重合性物質量が過少である場合や、シート材料の搬送に要する力が過大である場合には、十分な摩擦力が得られず、シート材料と可動支持体とがスリップすることがある。その結果、シート材料と可動支持体との同期搬送が困難になり、合成された重合体の均一性が低下する問題が生じる。例えば、重合性物質としてＨＩＰＥを用いた場合、ＨＩＰＥの成形厚みに関してはシート状またはフィルム状でさえあれば必ずしもＨＩＰＥの成形厚さは問わない。しかし、成形厚さの薄いＨＩＰＥを所望する場合には、供給されるＨＩＰＥ量を少なくする必要があり、このとき十分な摩擦力が発生せず、同期搬送が困難になることがある。
【０００８】
この問題の対処法の１つとしては、粘着剤や接着剤によってシート材料を可動支持体に貼り付ける方法が考えられる。しかし、可動支持体とシート材料との剥離が困難となり、シート材料の交換に多大な手間を要することになる。他の対処法としては、可動支持体と同期してシート材料を巻取る駆動機構を有する巻取り装置または巻出し装置を使用する方法が考えられる。しかし、重合装置が複雑化し、製造コストの高騰化という新たな問題を招来する。特に、巻取り力の大きな装置を必要とする場合は製造コストの高騰化が大きくなる。
【０００９】
一方、製造コストの削減のためには、薄いシート材料を用いて連続重合することが好ましい。しかし、薄いシート材料には皺が発生しやすく、形成された重合物は表面に皺が残存したものとなり、最終製品としての品質が低下する。この問題は、巻出し装置を使用せずにシート材料を巻出した場合に特に顕著である。対処法としては、可動支持体への貼り付け、巻出し装置の設置が挙げられるが、上述した場合と同様の問題が生じる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点に鑑み完成されたものであり、簡便かつ低コストな手段を用いて、可動支持体とシート材料とのスリップやシート材料における皺の発生を抑制し、高品質の重合体を得る水平連続重合方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、可動支持体とシート材料との間に液状物質を介在させることにより、上記課題を解決できる点に着目し完成されたものである。即ち本発明は、水平方向に移動可能な可動支持体と、前記可動支持体表面に設けられてなる前記可動支持体と同方向に移動可能なシート材料とを含んでなる水平連続重合装置を用いた重合性物質の連続重合方法であって、前記可動支持体と前記シート材料との間に液状物質を介在させることを特徴とする連続重合方法である。
【００１２】
このとき、前記可動支持体と前記シート材料とを、同期搬送させることが好ましい。
【００１３】
また、前記液状物質の厚みを、ニップロールで調整することが好ましい。
【００１４】
また、前記液状物質の厚みは、１〜５００μｍであることが好ましい。
【００１５】
また、前記液状物質の溶媒が水であることが好ましい。
【００１６】
また、前記シート材料の厚みが、１００μｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
また、前記重合性物質は、油中水型高分散相エマルションであることが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
まず、図面を用いて本発明に係る重合性物質の連続重合に使用されうる連続重合装置について説明する。なお、以下に記載する連続重合装置は単なる一実施形態に過ぎず、各種公知の連続重合装置を用いることができる他、種々の技術を応用した改良形態も本発明に係る連続重合装置に含まれることは勿論である。
【００１９】
図１に水平連続重合装置の一実施形態の模式図を示す。重合装置には、一定速度で水平方向に走行する可動支持体２０１表面上にシート材料（下面シート材料）２０３が設けられている。なお、本発明において「水平」とは略水平を意味し、重合において悪影響が生じない程度であれば厳密に水平でなくともよい。
【００２０】
可動性支持体２０１は、▲１▼一度成形したＨＩＰＥの形状を保持する機能、▲２▼下部に漏れ出さないようにＨＩＰＥを支持する機能、▲３▼重合温度に晒されても劣化しない機能を有するものであれば特に制限されるものではない。したがって、成形後に折れたり、曲がったり、撓んだりしない程度の強度を有するものを、単独または組み合わせて使用する必要がある。生産コストを削減させる観点からは、図示するようなエンドレスベルト式のコンベアが好ましいが、エマルションおよび重合体を搬送する可動支持体の形態は、これに限られるものではなく、例えばジャケット付き帯状プレートなどであってもよい。
【００２１】
可動支持体２０１の幅方向の両端には堰を設けてもよい。このような堰を設けることにより、重合性物質の形状を保持する機能および下面側に漏洩しないように支持する機能の強化が図れる。また、可動支持体２０１と下面シート材料２０３との間に介在する液状物質の幅方向への漏洩を防止できる。堰は可動支持体２０１の幅方向に固定された固定方式であっても、堰が可動支持体に摺接した状態で駆動する移動方式であってもよい。また、可動支持体と堰とを一体に製造したもの、即ち可動支持体の幅方向の断面形状が凹形状のものを用い、可動支持体に堰としての働きを持たせてもよい。こうした場合、堰の高さの調整ができないが、同じ製品を工業的に大量生産するような場合には好適である。なお、本発明において可動支持体２０１の幅方向とは、可動支持体２０１の面に対して平行で、かつ、重合性物質が搬送される方向に対して直角な方向をいう。なお、堰の材質は、所期の目的を達成し得るものであれば特に制限されるものではない。具体的には、クロロプレンゴム、シリコンゴム等のゴム材、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、ポリエステルエラストマー等の熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。なお、可動支持体２０１に堰を設ける代わりに、下面シート材料２０３に堰を設けてもよい。
【００２２】
連続使用する可動支持体２０１上に重合性物質を直接供給する場合には、重合後に可動支持体２０１から重合生成物を剥がす際に、可動支持体２０１上に重合生成物が残存付着することがある。しかし、下面シート材料２０３を用いることにより、より簡単に付着物を除去（剥離）することができ重合体の外観の平滑化が図れる。シート材料２０３は、低コストな材料を用いて使い捨て方式にしてもよい。また、シート材料２０３は、供給された重合性物質に対する酸素量低減手段としても作用する。下面シート材料２０３は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどの各種公知の材料から形成することができ、下面シート材料の厚さは通常１２〜２５０μｍであるが、この範囲に特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜選択すればよい。
【００２３】
重合装置には上面シート材料２０５を設けてもよい。これにより、供給された重合性物質と雰囲気ガスとの反応を抑制し、生成する重合体の表面性状を好適なものにできる。また、重合性物質の漏洩を防止することができることに加え、回転ローラー２０９および２１１を設けた場合は、回転ローラー２０９および２１１の高さを制御することにより、重合性物質の成形幅および成形厚さをコントロールできるという利点も有する。
【００２４】
重合装置周辺の空気と重合性物質との接触を遮断するためには、上面シート材料２０５は、重合装置において重合反応が進行する部位に少なくとも設けられていることが好ましく、重合性物質供給部分１１９に近い部位まで覆うことが好ましい。上面シート材料２０５の材料は、一定の張力をかけても破損されないものであり、重合温度に晒されても劣化しないものであれば特に制限されるものではなく、各種公知のフィルム、不織布、織物等が使用できる。
【００２５】
リサイクルの観点から、上面シート材料２０５および／または下面シート材料２０３は、耐久性、離型性に優れる材質を用いてエンドレスベルト式にしてもよい。
【００２６】
供給された重合性物質がチキソトロピックな流体である場合、回転ローラー２０９による厚み制御に加え、重合性物質供給手段１１９下部と回転ローラー２０９との間にコーター（図示せず）を設けて、より高精度の厚み制御を試みることが好ましい。コーターとしては、特に限定されるものではないが、ナイフコーター、ロッドコーター、スクイズコーター、スロットオリフィスコーターなどが挙げられる。その他にも、上面シート材料２０５のたわみや生成する重合体表面のしわを抑制するために上面シート材料２０５に張力を印加する手段を用いても良い。
【００２７】
また、重合反応を促進させるために加熱が必要な場合は、重合炉２１５が設けられる。重合炉内を水平に搬送される重合性物質を、上方および／または下方から加熱することにより、重合反応が促進される。
【００２８】
上方から加熱する手段としては、熱風により上面シート材２０５を介して重合性物質を加熱・昇温し得る、熱風循環装置２１７が挙げられる。下方からの加熱手段としては、熱水を直接可動支持体２０１に吹き付ける熱水吹付装置２１９や、熱水循環により可動支持体２０１を加熱する熱水循環装置（図示せず）や、熱プレートにより加熱する装置を設けることができる。
【００２９】
供給された重合性物質と酸素との接触を遮断するためには、周囲空気よりも酸素含有量の低い気体、好ましくは酸素を含まない不活性ガスで、供給された重合性物質周辺を覆ってもよい。具体的には、雰囲気ガス中の酸素含有量は、２．０体積％以下であることが好ましく、０．２体積％以下であることがより好ましく、酸素のないことが最も好ましい。不活性ガスとしては、窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガス、ネオンガス、クリプトンガス、キセノンガス、ラドンガスおよびこれら２種以上の混合ガスなどが挙げられる。なお、不活性ガスで覆う手法と、上面シート材料を用いる手法とを併用しても良いことは勿論である。
【００３０】
本発明は、このような連続重合装置において液状物質供給手段２２３を設け、可動支持体２０１と下面シート材料２０３との間に液状物質を介在させることによって、従来のように複雑な巻取り装置を用いずとも好適に可動支持体２０１と下面シート材料２０３とを搬送させることを特徴とする。この機構について以下に説明する。
【００３１】
可動支持体２０１と下面シート材料２０３との間に液状物質を介在させた場合、可動支持体とシート材料との間には、理論的には、
【００３２】
【数２】
0004680408.tif 000003
【００３３】
で表される接着力Ｆが働くと考えられる。それぞれの力について以下説明する。
【００３４】
１）液状物質の表面張力に基づく接着力
シート材料と可動支持体との隙間を一種の毛細管と擬制すると、この部分は毛細管現象によって大気圧より圧力が低い状態となる。そのためにシート材料は大気圧によって可動支持体に押さえつけられ、その結果シート材料と可動支持体との密着性が向上し、外部からの張力に対抗しうる接着力が発生する。なお、この接着力は理論的には液状物質厚みの逆数に比例する。すなわち、液状物質厚みが薄いほど大きくなる。
【００３５】
２）液状物質の粘性による接着力
液状物質が存在する状態でシート材料が可動支持体に対してずれようとした場合、ニュートンの粘性法則からそのずれを止めようとする剪断応力が発生し、接着力として働く。なお、剪断応力は速度勾配が一定であれば液状物質厚みに無関係である。
【００３６】
液状物質によって発生する接着力Ｆは、可動支持体２０１と下面シート材料２０３とを単に積層させた場合に働く摩擦力に比べて非常に強いため、巻取り装置を設けずとも同期搬送させることが可能となる。また、液状物質は介在されているだけであるため、重合反応後に可動支持体２０１と下面シート材料２０３とを剥離することも容易である。さらに、シート材料上に注入された重合性物質の重さと無関係であるため、シート材料上に供給される重合性物質質量が小さい場合であっても、十分な接着力が得られる。
【００３７】
装置構成に関していえば、本発明を利用する場合、従来用いられていた同期搬送制御装置の代わりに液状物質供給装置２２３を設ける必要がある。しかしながら、巻取り速度の制御等のために複雑な機構を必要とする従来の装置に比べて、液状物質供給装置２２３は簡便な装置でよく、液状物質の制御のためにニップローラー２２１を設けた場合であっても装置全体としてのコストは大幅に削減できる。より多くの重合性物質を搬送する場合や、確実な同期搬送を希求する場合は、速度制御可能な巻出しローラー２０８や巻取りローラー２１２を設けても良い。しかし、速度制御可能な巻出しローラー２０８や巻取りローラー２１２を設けた場合であっても、同期搬送に要する動力を従来に比べて微小化できるため、簡易な張力調整された装置のみでシート材料の同期搬送が可能である。
【００３８】
また、薄い下面シート材料２０３を用いた場合であっても下面シート材料２０３と可動支持体２０１との間には強固な付着力が生じるため、皺の発生による重合体の品質劣化を防止することができる。すなわち、複雑な巻取り装置を設けずとも、１００μｍ以下の薄いシート材料を用いて優れた品質を有する重合体を調製できるため、製造コストを低減できる。
【００３９】
液状物質を介在させた場合の付着力以外の効果としては、外部の異常加熱から重合性物質または重合体を守る自動調温効果が挙げられる。即ち、重合炉２１５において何らかの原因により異常加熱が生じた場合であっても、異常加熱による放熱を液状物質が吸収・分散し、重合性物質への影響を最小限に抑えることができる。また、加熱のばらつきがあった場合も、液状物質の存在により重合性物質を均一に加熱することができるため、重合体の均一性を向上させることができる。
【００４０】
液状物質の介在は、完全な同期搬送が必要ではなく、実質的な同期搬送で充分な場合にも効果を有することは勿論であり、使用する下面シート材料２０３の種類、供給される重合性物質量、生成する重合体に求める品質などを考慮して、液状物質の介在のみで対応可能であるか、簡便な速度制御巻取りローラーを設けるかを決定すればよい。
【００４１】
液状物質としては、重合炉２１５における加熱によって容易に気化しない液体であれば特に限定されるものではなく、作業性およびコストの点からは水を溶媒とすることが好ましい。重合温度が１００℃以上であり、水の使用が不可能である場合には、エチレングリコール、エチレングリコールアルキルエーテル、プロピレングリコール、グリセリン、ワセリン、グリース、パラフィンなどの沸点がより高い化合物を使用すればよい。
【００４２】
液状物質供給手段２２３としては、各種公知の液ポンプを用いることができ、下面シート材料２０３の下面を浸す液状物質漕を設けてもよい。液状物質の厚み制御を厳密に行うことを所望する場合には、ギャーポンプ、プランジャーポンプ、ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、モーノポンプ等の定量ポンプを用いることができる。重合後の液状物質の処理は、自然蒸発が図れるのであれば特に処理手段を設けずともよいが、無視できない場合はロール等を設けて拭き取る方法や、液状物質が滴り落ちる個所に水受け漕を設ける方法などを採用することができる。液状物質は、単位時間あたりに計算上、所望の厚みとなる液量以上に供給することが好ましいが、ニップロール２２１により厚み制御を行う場合には、液状物質の供給量にさほど気を使う必要はなく、計算量よりも大過剰に供給しても特に問題はない。
【００４３】
液状物質の厚さは、少なすぎると充分な付着力が得られなくなる恐れがあり、また、後述する自動調温効果が低減するため、１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。一方、多すぎても下面シート材料２０３の水平方向の横滑りにより同期搬送ができなくなる恐れがあるため、５００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。なお、液状物質の厚さとは、供給された液状物質の重合中における可動支持体と下面シート状物質２０３との間の距離をいい、可動支持体２０１と下面シート材料２０３とが交わる部位にニップロール２２１を設けて調整することができる。厚さの測定方法は特に限定されるものではなく各種公知の膜厚測定法を用いることができ、非接触で行いたい場合には、可動支持体表面におけるレーザー反射光とシート材料表面におけるレーザー反射光との光路差を用いて測定することができる。シート材料の厚みが既知であれば、可動支持体を基準面として、レーザー変位計や超音波変位計を用いてシート材料表面の位置測定を測定することにより、間接的に液状物質の厚さを測定してもよい。また、製造段階においては、液状物質の厚さを直接調整せずに、ニップロール圧力の制御により十分な接着力を有するように調整してもよく、この場合、制御が簡便かつ安価である。ニップロール２２１の材質は特に限定されるものではないが、ニップロール表面における皺の発生を防止する観点からは、テフロン製のロールまたは合成樹脂もしくはゴム製のロールにテフロンコーティングを施したニップロールが好ましい。
【００４４】
上記構成を有する水平連続重合装置に重合性物質供給手段１１９によって重合性物質を供給し、搬送しながら連続的に重合反応を起こさせることにより、重合体を得ることができる。重合工程によって得られる重合体の形態は、特に制限されるものではなく任意の形態をとりえる。製造効率を高めるために、最終製品の厚み以上の重合体を調製し、後工程において連続的にスライスしてもよい。
【００４５】
重合性物質供給手段１１９から供給される重合性物質としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂の原料等、各種成形用組成物が挙げられ、特に限定されるものではないが、重合性物質として例えば油中水型高分散相エマルション（Ｗａｔｅｒ  ｉｎ  Ｏｉｌ  ｔｙｐｅ  Ｈｉｇｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｌ  Ｐｈａｓｅ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ；以下「ＨＩＰＥ」とも記載）のような原料を用いる場合は、シート材料に皺が発生すると、合成される重合体品質が劣化する恐れはより大きくなる。従って、下面シート材料と可動支持体との間に液状物質を介在させることによる効果は、ＨＩＰＥのような材料を重合性物質として用いる場合に特に有用である。一方、上面シート材料２０５に発生する皺を抑制するためには、上面シート材料２０５に張力を印加することが好ましい。また、この場合、皺抑制効果に加えて、重合体の厚み精度を高める効果も得られる。張力発生手段としては、１）テンションローラー法、２）クリップテンター法、および３）ピンテンター法などを用いることができる。
【００４６】
以下、本発明の効果を発揮する上で好適な重合性物質であるＨＩＰＥについて簡単に説明する。なお、ＨＩＰＥを重合性物質として用いて得られた多孔質架橋重合体は、孔径の微細な連続気泡を有するといった優れた特徴を有し、（１）液体吸収材；例えば、▲１▼尿などの排泄物等を吸収するおむつのコア材、▲２▼油、有機溶剤などを吸収する廃油処理剤、廃溶剤処理剤、（２）エネルギー吸収材；例えば、音や熱を吸収する、自動車や建築用の防音材・断熱材、（３）薬剤含浸基材；例えば、芳香剤、洗浄剤、つや出し剤、表面保護剤、難燃化剤などを含浸させたトイレタリー製品、などに利用することができる。
【００４７】
ＨＩＰＥの組成としては、具体的には、（ａ）分子中に１個の重合性不飽和基を有する重合性単量体および（ｂ）分子中に少なくとも２個の重合性不飽和基を有する架橋性単量体からなる単量体組成物、（ｃ）界面活性剤、（ｄ）水、並びに（ｅ）重合開始剤を必須成分として含むものであればよく、さらに、必要に応じて（ｆ）塩類、（ｇ）その他の添加剤を任意成分として含むものであってもよい。
【００４８】
（ａ）の具体例としては、アリレン単量体、モノアルキレンアリレン単量体、（メタ）アクリル酸エステル、塩素含有単量体、アクリロニトリル化合物等が挙げられる。これらは、単量体組成物中に１種を単独で使用する他、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
（ｂ）の具体例としては、ジビニルベンゼン、ジビニルフラン、ジビニルスルフィド、ブタジエン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。これらは、単量体組成物中に１種を単独で使用する他、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
（ｃ）は、従来公知のノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等を使用することができ、ノニルフェノールポリエチレンオキサイド付加物、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロックポリマー、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ナトリウムドデシルサルフェート、ナトリウムドデシルポリグリコールエーテルサルフェートなどが挙げられる。なお、ノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤を併用するとＨＩＰＥの安定性が改良される場合がある。
【００５１】
（ｄ）は、純水、イオン交換水の他、廃水の再利用を図るべく、多孔質架橋重合体を製造して得た廃水をそのまままたは所定の処理を行ったものを使用することができる。
【００５２】
（ｅ）重合開始剤は、逆相乳化重合で使用できる重合開始剤であればよく、水溶性、油溶性の何れも使用することができる。例えば、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、過硫酸アンモニウム、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、上記過酸化物と重亜硫酸ナトリウム等の還元剤とを組み合わせてなるレドックス開始剤等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で用いてもよく、また、２種類以上を併用してもよい。
【００５３】
（ｆ）は、ＨＩＰＥの安定性を改良するために必要に応じて用いられうる。具体的には、塩化カルシウム、硫酸ナトリウムなどの水溶性塩が挙げられる。
【００５４】
（ｇ）としては、製造条件や得られるＨＩＰＥ特性や多孔質架橋重合体の性能の向上を達成するための各種化合物が挙げられ、例えば、ｐＨ調整のために加えられる塩基や緩衝剤が例示できる。これらの他の添加剤の含有量については、それぞれの添加の目的に見合うだけの性能・機能、さらには経済性を十分に発揮できる範囲内で添加すればよい。
【００５５】
ＨＩＰＥ製法については、従来既知のＨＩＰＥの製法を適宜利用することができる。油相および水相をそれぞれ調製し、油相と水相とを混合する方法などを用いることができる。
【００５６】
【実施例】
１．液状物質の厚みと付着力との相関性調査
＜実施例１〜３、比較例１＞
液状物質の厚みによる付着力の差を調べるため、可動支持体として用いるステンレススチールベルトと同じ材質、同じ表面状態のステンレス板に所定の厚み（２μｍ、１０μｍ、１００μｍ）となる量の水を塗布し、圧さ５０μｍ、２００ｍｍ角のＰＥＴフィルムをのせた。比較例として液状物質を介在させないで同様のＰＥＴフィルムをのせた。
【００５７】
内在する気泡を充分に取り除いた後、ＰＥＴフィルムの一辺にバネばかりを取り付け、バネばかりをＰＥＴフィルムと水平方向に徐々に引っ張り、フィルムが動き始めたときの荷重を求めた。結果を表１に示す。液状物質を介在させることにより強固な付着力が得られることが確認された。
【００５８】
【表１】
0004680408.tif 000004
【００５９】
２．重合された重合性物質の品質調査
＜実施例４：液状物質厚さ１０μｍ、下面シート材料厚み５０μｍ＞
駆動装置を有しないシート巻出し装置に装着された厚さ５０μｍ、幅６０ｃｍ、巻径６０ｃｍのＰＥＴフィルム（下面シート材料）を２ｍ／ｍｉｎで走行する幅６０ｃｍエンドレススチールベルト（可動支持体）に載せた。その際に上記の幅、速度条件で計算上１０μｍの水膜を形成する量の水１２０ｃｍ3／ｍｉｎ（＝２００（ｃｍ／ｍｉｎ）×６０（ｃｍ）×０．０１（ｃｍ））をスプレーしながら定量供給し、水膜をスチールベルトとＰＥＴフィルム間に確実に展開させるためにニップロールにより圧縮した。ＰＥＴフィルムは駆動装置を有しないにも拘わらずスチールベルトと同期して巻出され、ＰＥＴフィルムとスチールベルトとの間には空気は存在せず、水膜が装着層となってＰＥＴフィルムとスチールベルトとが密着していた。ＰＥＴフィルム表面はスチールベルトとの密着が良好であるため平滑性に優れ、ＰＥＴフィルム上の投影された像を観察したところ、像に歪みはなく実像に近かった。
【００６０】
単量体成分として２−エチルヘキシルアクリレート５．１質量部（以下、単に「部」と称する）、４２％ジビニルベンゼン（他成分はｐ−エチル−ビニルベンゼン）３．１部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート１．１部、界面活性剤としてグリセリンモノオレエート０．６部、ジタロウジメチルアンモニウムメチルサルフェート０．１部を加え、均一に溶解して、油相混合物溶液（以下、「油相」と称する）を混合した。
【００６１】
一方、塩化カルシウム１８部をイオンを交換水４２５部に溶解して、水相水溶液（以下、「水相」と称する）を調製し、９５℃に加温した。油相と水相とを連続的に撹拌混合機に供給し、連続的に油中水滴型エマルション（ＨＩＰＥ）を形成させた。水相と油相との比（水相／油相）は４４．３／１であり、ＨＩＰＥの形成温度は９５℃とした。
【００６２】
得られたＨＩＰＥを連続的に撹拌混合機より抜き出し、予め９５℃に加熱し周囲に加熱部材および保温部材を具備したスタティックミキサーに供給し、スタティックミキサーの入口より別途水溶性重合開始剤として過硫酸ナトリウム０．５部を６部のイオン交換水に溶解した液を注入し、ＨＩＰＥと重合開始剤とを連続的に混合した。これにより最終的な水相と油相との比は４５／１になった。
【００６３】
このＨＩＰＥを保温、加熱したフレキシブルチューブを通して搬送し、９５℃に加熱されたスチールベルト上に設けられたＰＥＴフィルムの上に供給し、幅約５０ｃｍ、厚み約５ｍｍのシート状に連続的に成形した。
【００６４】
スチールベルトを２ｍ／ｍｉｎで走行させ、約１０分間重合させた。ＨＩＰＥを載せたＰＥＴフィルムはスチールベルトに同期して走行し、硬化後、ＰＥＴフィルムはスチールベルトから容易に剥離させることができた。生成した重合体を観察したところ、平滑性に優れた硬化物であった。
【００６５】
＜実施例５：液状物質厚み１００μｍ、下面シート材料厚み５０μｍ＞
駆動装置を有しないシート巻出し装置に装着された厚さ５０μｍ、幅６０ｃｍ、巻径６０ｃｍのＰＥＴフィルム（下面シート材料）を２ｍ／ｍｉｎで走行する幅６０ｃｍエンドレススチールベルト（可動支持体）に載せた。その際に水約２０００ｃｍ3／ｍｉｎを渦巻きポンプによりスプレーしながら供給し、水膜厚みを０．１ｍｍ（１００μｍ）とするために、ニップロールにより圧縮した。厚みの設定はスチールベルト表面を基準点（０点）として、レーザー変位計により検出し、ＰＥＴフィルム表面が基準面から０．１５ｍｍ（液状物質厚さ０．１ｍｍ＋ＰＥＴフィルム厚さ０．０５ｍｍ）となるように調整した。ＰＥＴフィルムは駆動装置を有しないにも拘わらずスチールベルトと同期して巻出され、ＰＥＴフィルムとスチールベルトとの間には空気は存在せず、水膜が接着層となってＰＥＴフィルムとスチールベルトとが密着していた。ＰＥＴフィルム面はスチールベルトとの密着が良好であるため平滑性に優れ、ＰＥＴフィルム上の投影された像を観察したところ、像に歪みはなく実像に近かった。実施例４と同様にしてＨＩＰＥを重合させたところ、ＨＩＰＥを載せたＰＥＴフィルムはスチールベルトに同期して走行し、平滑性に優れた重合体が得られた。
【００６６】
＜実施例６：液状物質厚み２０μｍ、下面シート材料厚み１２μｍ＞
駆動装置を有しないシート巻出し装置に装着された厚さ１２μｍ、幅６０ｃｍ、巻径６０ｃｍのＰＥＴフィルム（下面シート材料）を２ｍ／ｍｉｎで走行する幅６０ｃｍエンドレススチールベルト（可動支持体）に載せた。その際に水約２０００ｃｍ3／ｍｉｎを渦巻きポンプによりスプレーしながら供給し、水膜厚みを０．０２ｍｍ（２０μｍ）とするために、ニップロールにより圧縮した。厚みの設定はスチールベルト表面を基準点（０点）として、レーザー変位計により検出し、ＰＥＴフィルム表面が基準面から０．０３２ｍｍ（液状物質厚さ０．０２ｍｍ＋ＰＥＴフィルム有るさ０．０１２ｍｍ）となるように調整した。ＰＥＴフィルムは駆動装置を有しないにも拘わらずスチールベルトと同期して巻出され、ＰＥＴフィルムとスチールベルトとの間には空気は存在せず、水膜が接着層となってＰＥＴフィルムとスチールベルトとが密着していた。ＰＥＴフィルム面はスチールベルトとの密着が良好であるため平滑性に優れ、ＰＥＴフィルム上の投影された像を観察したところ、像に歪みはなく実像に近かった。実施例４と同様にしてＨＩＰＥを重合させたところ、ＨＩＰＥを載せたＰＥＴフィルムはスチールベルトに同期して走行し、平滑性に優れた重合体が得られた。
【００６７】
＜比較例２：液状物質なし、下面シート材料厚み５０μｍ＞
駆動装置を有しないシート巻出し装置に装着された厚さ５０μｍ、幅６０ｃｍ、巻径６０ｃｍのＰＥＴフィルム（下面シート材料）を２ｍ／ｍｉｎで走行する幅６０ｃｍエンドレススチールベルト（可動支持体）に載せた。このままの状態ではＰＥＴフィルムとスチールベルトとがスリップし、フィルムは巻出されなかった。
【００６８】
実施例４と同様にしてＨＩＰＥを調製し、９５℃に加熱されたスチールベルト上に設けられたＰＥＴフィルムの上に供給したところ、ＨＩＰＥを乗せることによってようやくＰＥＴフィルムは動き出した。
【００６９】
スチールベルトを２ｍ／ｍｉｎで走行させ、約１０分間重合させた。ＰＥＴフィルムはスチールベルト走行方向に搬送されたが、ＰＥＴフィルムとは同期していなかった。硬化後、ＰＥＴフィルムをスチールベルトから剥離し、生成した重合体を観察したところ、厚みの変化が顕著に見られ、不均一な硬化物であった。
【００７０】
＜比較例３：液状物質なし、下面シート材料厚み１２μｍ＞
駆動装置を有しないシート巻出し装置に装着された厚さ１２μｍ、幅６０ｃｍ、巻径６０ｃｍのＰＥＴフィルム（下面シート材料）を２ｍ／ｍｉｎで走行する幅６０ｃｍエンドレススチールベルト（可動支持体）に載せた。このままの状態ではＰＥＴフィルムとスチールベルトとがスリップし、フィルムは巻出されなかった。
【００７１】
実施例４と同様にしてＨＩＰＥを調製し、９５℃に加熱されたスチールベルト上に設けられたＰＥＴフィルムの上に供給したところ、ＨＩＰＥを乗せることによってようやくＰＥＴフィルムは動き出した。
【００７２】
スチールベルトを２ｍ／ｍｉｎで走行させ、約１０分間重合させた。ＰＥＴフィルムはスチールベルト走行方向に搬送されたが、ＰＥＴフィルムとは同期しておらず、また、ＰＥＴフィルムは皺だらけであった。硬化後、ＰＥＴフィルムをスチールベルトから剥離し、生成した重合体を観察したところ、厚みの変化が顕著に見られ、不均一な硬化物であり、また、表面状態の平滑性に乏しいものであった。
【００７３】
【発明の効果】
本発明においては、可動支持体とシート材料との間に液状物質を設けた構成にすることにより、液状物質の付着力を活用して可動支持体とシート材料とを搬送できる。このため、従来のようにシート材料の巻取り速度を制御しうる複雑な装置を設ける必要がなく、重合体の製造コストを削減することができる。
【００７４】
また、液状物質を介在させることにより、シート材料における皺の発生を抑制できる。このため、合成される重合体の品質を向上させることができ、また、薄いシート材料を用いた場合であっても、シート材料において皺を発生させずに連続重合できる。
【００７５】
さらに、液状物質を介在させることにより、重合中の加熱・冷却を均一化でき、異常加熱が生じた場合であっても、液状物質が熱を吸収・分散し重合体への影響を最小限に抑えることができる。このため、製造ロット内および製造ロット間での品質を均一化でき、高品質で高性能な重合体を安定して量産することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る水平連続重合装置の一実施形態の模式図である。
【符号の説明】
１１９          重合性物質供給手段
２０１          可動支持体
２０３          下面シート材料
２０５          上面シート材料
２０７、２０８  巻出ローラー
２０９、２１１  回転ローラー
２１２、２１３  巻取りローラー
２１５          重合炉
２１７          熱風循環装置
２１９          熱水吹付装置
２２１          ニップロール
２２３          液状物質供給手段
【図１】
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