(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人事に関する情報を記憶するデータベースと、複数の端末機器と接続し、この端末機器からの情報により作成された組織改正案と社員の異動案に関する情報を前記データベースに記憶し管理する人事管理サーバであって、
利用者ＩＤに対応して利用者が編集可能な組織コードを権限情報として前記データベースに記憶して管理する手段と、
利用者ＩＤに対応してこの利用者が編集中の組織の組織コードを組織排他情報として前記データベースに記憶して管理する手段と、
利用者ＩＤに対応してこの利用者が異動案作成中の異動対象の社員コードを社員排他情報として前記データベースに記憶して管理する手段と、
社員の社員コードに対応してこの社員が所属する組織の組織コードを社員情報として前記データベースに記憶して管理する手段と、
前記異動対象となる社員の社員コードに対応してこの社員の異動先の組織の組織コードを異動案情報として前記データベースに記憶して管理する手段を備え、
前記端末機器から利用者ＩＤ、編集対象となる組織の組織コード、異動案の作成対象となる社員の社員コードを受信する手段と、
前記端末機器から受信した当該利用者が指定する編集対象となる組織の組織コードが、当該利用者ＩＤに基づき前記データベースから読み出した権限情報に、あるか否かを判断する手段と、
この判断により当該利用者が指定する編集対象とする組織の組織コードが前記権限情報にある場合に、当該利用者の利用者ＩＤに対応して利用者が編集対象とする組織コードを組織排他情報として前記データベースに記憶する手段と、
前記端末機器から受信した異動対象とする社員コードが、前記データベースから読み出した社員排他情報に、あるか否かを判断する手段と、
この判断により異動対象とする社員コードが前記社員排他情報にない場合に、前記端末機器から受信した利用者ＩＤに対応付けて、当該異動対象とする社員コードを社員排他情報として前記データベースに記憶する手段と、
前記端末機器から受信した異動対象とする社員の社員コードに対応して当該社員が現在所属している組織の組織コードを前記データベースの前記社員情報から読み出し、前記端末機器から受信した当該利用者ＩＤに対応して編集可能な組織コードを前記データベースの前記権限情報から読み出し、当該利用者の異動対象とする社員の所属する組織の組織コードが前記読み出した編集可能な組織コードにあるか否かを判断する手段と、
異動対象とする社員が当該利用者が編集権限を有する組織に所属している社員である場合に、前記データベースの前記異動案情報に記憶されている対象社員の社員コードに対応する異動先の組織コードに全組織を異動先として指定可能なことを示す特定のコードを記憶する手段と、
前記端末機器から受信した異動対象とする社員コードが前記データベースの前記異動案情報に既に記憶されているか否かを判断する手段と、
前記異動対象とする社員コードが前記データベースの前記異動案情報に既に記憶され、当該社員コードに対応づけられた異動先の組織の組織コードが、利用者が利用権限を有する組織の組織コードである場合、前記データベースの前記異動案情報に記憶されている対象社員の社員コードに対応するさらなる異動先の組織コードに、利用者が利用権限を有する組織の組織コードを指定できるように制限する手段と
を備えることを特徴とする人事管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の利用者が異動案を作成する場合でも、排他的同時作成を可能とする人事管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の人事管理システムでは、組織の改正を行う場合に現在の組織の情報を基に改正案を作成し、組織構成を変更する。この組織改正案を作成する際には、複数の担当者がそれぞれの担当組織ごとに権限をもち、権限を持つ組織以下の情報を排他的に編集することにより、同一の組織改正案を同時に編集することが可能となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、人事システムにアクセスする場合は、人事システムと異動個人情報の記憶装置との間でずれが生じないように、人事システムに対して更新処理を行えないように、排他制御を行うのが好ましいことが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１０２９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、組織改正案の編集と同時に編集中の組織に所属している社員の異動を行う場合、組織による排他制御のみでは複数の担当者が同時に同じ社員に対して異動案を作成してしまう可能性があり、一人の社員が異なる組織に異動するような異動案が作成され整合性が取れなくなるといった問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、整合性を保持しながら組織改正案の編集と編集中の組織に所属する社員の異動を複数の利用者が同時に行うことができる人事管理サーバを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するため、人事に関する情報を記憶するデータベースと、複数の端末機器と接続し、この端末機器からの情報により作成された組織改正案と社員の異動案に関する情報を前記データベースに記憶し管理する人事管理サーバであって、利用者ＩＤに対応して利用者が編集可能な組織コードを権限情報として前記データベースに記憶して管理する手段と、利用者ＩＤに対応してこの利用者が編集中の組織の組織コードを組織排他情報として前記データベースに記憶して管理する手段と、利用者ＩＤに対応してこの利用者が異動案作成中の異動対象の社員コードを社員排他情報として前記データベースに記憶して管理する手段と、社員の社員コードに対応してこの社員が所属する組織の組織コードを社員情報として前記データベースに記憶して管理する手段と、前記異動対象となる社員の社員コードに対応してこの社員の異動先の組織の組織コードを異動案情報として前記データベースに記憶して管理する手段を備え、前記端末機器から利用者ＩＤ、編集対象となる組織の組織コード、異動案の作成対象となる社員の社員コードを受信する手段と、前記端末機器から受信した当該利用者が指定する編集対象となる組織の組織コードが、当該利用者ＩＤに基づき前記データベースから読み出した権限情報に、あるか否かを判断する手段と、この判断により当該利用者が指定する編集対象とする組織の組織コードが前記権限情報にある場合に、当該利用者の利用者ＩＤに対応して利用者が編集対象とする組織コードを組織排他情報として前記データベースに記憶する手段と、前記端末機器から受信した異動対象とする社員コードが、前記データベースから読み出した社員排他情報に、あるか否かを判断する手段と、この判断により異動対象とする社員コードが前記社員排他情報にない場合に、前記端末機器から受信した利用者ＩＤに対応付けて、当該異動対象とする社員コードを社員排他情報として前記データベースに記憶する手段と、前記端末機器から受信した異動対象とする社員の社員コードに対応して当該社員が現在所属している組織の組織コードを前記データベースの前記社員情報から読み出し、前記端末機器から受信した当該利用者ＩＤに対応して編集可能な組織コードを前記データベースの前記権限情報から読み出し、当該利用者の異動対象とする社員の所属する組織の組織コードが前記読み出した編集可能な組織コードにあるか否かを判断する手段と、異動対象とする社員が当該利用者が編集権限を有する組織に所属している社員である場合に、前記データベースの前記異動案情報に記憶されている対象社員の社員コードに対応する異動先の組織コードに全組織を異動先として指定可能なことを示す特定のコードを記憶する手段と、前記端末機器から受信した異動対象とする社員コードが前記データベースの前記異動案情報に既に記憶されているか否かを判断する手段と、前記異動対象とする社員コードが前記データベースの前記異動案情報に既に記憶され、当該社員コードに対応づけられた異動先の組織の組織コードが、利用者が利用権限を有する組織の組織コードである場合、前記データベースの前記異動案情報に記憶されている対象社員の社員コードに対応するさらなる異動先の組織コードに、利用者が利用権限を有する組織の組織コードを指定できるように制限する手段とを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、編集対象となる組織および異動対象となる社員ごとに排他処理を行うことでき、複数の端末機器と接続し、組織改正案の作成と社員の異動案の作成とを整合性を保持しながら管理することができる。この結果、整合性を保持しながら組織改正案の編集と編集中の組織に所属する社員の異動を複数の利用者が同時に行うことができる。
【０００９】
また、異動先の選択の自由度を保持しつつ、他の利用者が異動させた社員を不当に他組織へ異動させることを制限でき、多人数による円滑な異動案作成を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
[第１の実施の形態]
図１は本発明の第１の実施の形態に係る人事管理システム１１の構成を示す図である。
【００１２】
この人事管理システム１１は、人事に関する複数種類のデータを記憶する人事データベース１３と、利用者のユーザ端末からのアクセスに応じて人事情報を作成しながらこの人事情報を人事データベース１３に記憶して管理する人事管理サーバ１５と、ＬＡＮを介して人事管理サーバ１５と接続されている複数の利用者のユーザ端末１７−１〜１７−ｎとから構成されている。
【００１３】
人事データベース１３は、図２（ａ）〜（ｄ）に示すように、利用者の利用者IDとこれに対応する名称等の利用者に関する利用者情報を記憶する利用者情報データベース１３−１と、利用者の利用者IDとこれに対応する利用者が編集可能な組織等の権限範囲を権限情報として記憶する権限情報データベース１３−２と、利用者の利用者IDとこれに対応する利用者が処理中の社員の社員コードを社員排他情報として記憶する社員排他情報データベース１３−３−１と、利用者の利用者IDとこれに対応する利用者が処理中の組織の組織コードと組織通番を組織排他情報として記憶する組織排他情報データベース１３−３−２とから構成されている。
【００１４】
また、人事データベース１３は、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、法人コードと組織通番と組織の改正年月日と組織コードと組織正式名称等の組織情報を記憶する組織情報データベース１３−４と、社員コードとこれに対応する社員の名前と所属している組織の組織コード等の社員に関する社員情報を記憶する社員情報データベース１３−５と、利用者により作成された組織図から抽出した組織改正案情報を記憶する組織改正案情報データベース１３−６とから構成されている。
【００１５】
なお、図９に他の人事データベースの一つとして、利用者により作成された異動案情報を記憶する異動案情報データベース１３−７が示されている。
【００１６】
人事管理サーバ１５は、利用者情報データベース１３−１に記憶する利用者情報を管理する利用者管理部１５−１と、組織改正案および異動案の作成時に権限情報データベース１３−２に記憶する各利用者の権限情報から編集可能な組織を判断しながら管理する権限管理部１５−２と、排他情報データベース１３−３に記憶する社員排他情報及び組織排他情報に基づいて異動案の作成対象となる社員に対してロックをかける処理を行うロック処理部１５−３と、組織情報データベース１３−４に記憶する組織情報を管理する組織管理部１５−４と、社員情報データベース１３−５に記憶する社員情報を管理する社員管理部１５−５と、組織情報データベース１３−４および社員情報データベース１３−５に保存された組織情報および社員情報に基づいて組織改正案の作成を処理するとともに作成した組織改正案を組織改正案情報データベース１３−６に記憶する組織改正案作成処理部１５−６と、組織情報データベース１３−４および社員情報データベース１３−５に保存された組織情報および社員情報に基づいて異動案の作成を処理するとともに作成した異動案を異動案情報データベース１３−７に記憶する異動案作成処理部１５−７と、利用者のユーザ端末１７−１〜１７−ｎとの間でＬＡＮを介して情報を通信するＬＡＮ制御部１５−８とから構成されている。
【００１７】
次に、図４を参照して人事管理サーバ１５の具体的なハードウェア構成について説明する。
【００１８】
図４において、プロセッサ１０１、メインメモリ１０３は、バス１０５を介して相互に接続されている。また、このバス１０５には、Ｉ／Ｏバス１０７も接続されている。プロセッサ１０１は、メインメモリ１０３に記憶されているプログラム、または記憶部１１５からメインメモリ１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。また、メインメモリ１０３には、プロセッサ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【００１９】
Ｉ／Ｏバス１０７には、入出力コントローラを介して、記憶装置１１５、入力部１１７、表示部１１９、ネットワークＩ／Ｆ１２１が接続されている。
【００２０】
記憶部１１５は、半導体記憶装置や磁気ディスク装置であって、オペレーティングシステムなどのプログラムの他に、人事データベース１３が記憶されている。
【００２１】
入力部１１７には、当該サーバの管理者が各種の操作を入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスにより構成されており、例えば管理者の操作に応じて入力された操作情報が、入出力コントローラ１１１、Ｉ／Ｏバス１０７及びメモリバス１０５を介してプロセッサ１０１に送信される。表示部１１９は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどであり、プロセッサ１０１からメモリバス１０５、Ｉ／Ｏバス１０７、入出力コントローラ１１１を介して表示部１１９に表示させる出力信号を受信し、例えば社員排他情報や組織排他情報などを表示する。ネットワークＩ／Ｆ１２１は上記のＬＡＮ制御部１５−８であり、これにより人事管理サーバ１１をネットワークに接続し、パーソナルコンピュータなどからなるユーザ端末１７−１〜１７−ｎとの通信処理を行うことができる。
【００２２】
次に、図５乃至図７を参照して人事管理サーバ１１の処理を説明する。図５は人事管理サーバ１１の処理フローを示しており、図６には、組織案作成開始画面を、図７（ａ）〜（ｃ）にはそれぞれ組織図の具体例を示している。
【００２３】
まず、例えばユーザ端末１７−１のブラウザソフトウエアが起動され人事管理サーバ１１のＩＰアドレスが指定されると、ユーザ端末１７−１と人事管理サーバ１１との間でＬＡＮを介しての通信が可能になり、人事管理サーバ１１からユーザ端末１７−１に画面表示用のデータが配信され、この結果、図６に示すように、ユーザ端末１７−１のモニタ画面に組織案作成開始画面２１が表示される。
【００２４】
まず、ステップＳ１０では、ＬＡＮ制御部１５−８は、ユーザ端末１７−１のモニタ画面に表示させている組織案作成開始画面２１に対応して「開始組織コード」が入力された場合に、指定された対象組織の組織コードや利用者ＩＤ（画面では社員コードに相当する）がユーザ端末１７−１から人事管理サーバ１１に送信されるのでこれらの情報をメインメモリ１０３に記憶する。
【００２５】
次いで、ステップＳ２０では、権限管理部１５−２は、ステップＳ１０で取得した対象組織の組織コードや利用者ＩＤに基づいて、まず、権限情報データベース１３−２に記憶されているこの利用者ＩＤに対応する権限情報の権限範囲を読み込み、この権限範囲で示される組織コードの中に当該利用者により指定された組織コードがあるか否かを判断する。この権限範囲に編集操作が許可された組織コードがある場合にはステップＳ３０に進む一方、これがない場合にはステップＳ１０に戻り処理を繰り返す。このように、対象組織の選択時に、当該組織に対する利用者の利用権限チェックを行うことで、利用権限がある組織のみを対象組織として指定することが可能となる。
【００２６】
次いで、ステップＳ３０では、ロック処理部１５−３は、排他情報データベース１３−３に記憶されている組織排他情報１３−３−２から組織コードを順次に読み出し、ステップＳ２０で操作が許可された組織コードと同じ組織コードが組織排他情報１３−３−２に既に記憶され他の利用者が対象組織を編集中であるか否かを判断する。他の利用者が対象組織を編集中である場合にはステップＳ４０に進みエラー処理を行う一方、対象組織が編集中でない場合にはステップＳ５０に進む。
【００２７】
次いで、ステップＳ５０では、ロック処理部１５−３は、ステップＳ１０でメインメモリ１０３に記憶しておいた利用者ＩＤを読み出し、編集の対象となる組織コードにこの利用者ＩＤを対応させ最新の組織通番を付加して排他情報データベース１３−３に記憶されている組織排他情報１３−３−２を更新する。この結果、この利用者が現在編集中の組織に対して、他の利用者が参照、追加、削除などの編集操作を禁止することができる。
【００２８】
次いで、ステップＳ６０では、組織改正案作成処理部１５−６は、編集の対象となる組織コードを組織管理部１５−４に出力し、組織情報データベース１３−４に記憶されている当該組織コードに対応する組織情報を読み出させ、組織改正案作成処理部１５−６に返送させる。この結果得られた当該組織コードに対応する組織情報が、組織改正案作成処理部１５−６からＬＡＮ制御部１３−８を介してユーザ端末１３−７に送信され、利用者は自端末のモニタ画面に表示されている組織図を参照しながら組織改正案の編集を開始する。図７（ａ）は、最初に編集画面に表示される改正前の組織構成を示す組織図である。
【００２９】
次いで、ステップＳ７０では、異動案作成処理部１５−７は、ユーザ端末１３−７に送信してモニタ画面に表示させた組織図（図７（ａ））に対して、社員コードが入力されるのを待ち受ける。利用者により社員異動案が作成されると、その社員に関する社員コードがユーザ端末１３−７からＬＡＮを介して異動案作成処理部１５−７に返送される。ここで、図７（ｂ）は、本社総務人事部の総務課に在席している「Ａさん」に対して、異動案の作成を開始したときの組織図である。このとき、ユーザ端末１３−７から異動案作成処理部１５−７に社員コード“００００１”と組織コード“１１２０００００００”が返送される。異動案作成処理部１５−７は、ユーザ端末１３−７から受信した対象となる社員の社員コードと組織コードとをメインメモリ１０３に記憶する。
【００３０】
次いで、ステップＳ８０では、ロック処理部１５−３は、排他情報データベース１３−３に記憶されている社員排他情報１３−３−１から社員コードを順次に読み出し、ステップＳ７０でユーザ端末１３−７から受信した社員コードと同じ社員コードが社員排他情報１３−３−１に既に記憶され他の利用者がこの対象社員を編集中であるか否かを判断する。他の利用者が対象社員を編集中である場合にはステップＳ９０に進みエラー処理を行う一方、対象社員が編集中でない場合にはステップＳ１００に進む。
【００３１】
次いで、ステップＳ１００では、ロック処理部１５−３は、ステップＳ８０でメインメモリ１０３に記憶しておいた社員コードを読み出し、編集の対象となる社員コードにこの利用者ＩＤを対応させ排他情報データベース１３−３に記憶されている社員排他情報１３−３−１を更新する。この結果、この利用者が現在編集中の社員は、他の利用者が参照、追加、削除などの編集操作を禁止することができる。
【００３２】
次いで、ステップＳ１１０では、異動案作成処理部１５−７は、ユーザ端末１３−７に送信してモニタ画面に表示させた組織図（図７（ｂ））に対して、異動先の入力エリアに社員コードが入力されるのを待ち受ける。利用者により社員異動案が作成されると、その社員に関する社員コードがユーザ端末１３−７からＬＡＮを介して異動案作成処理部１５−７に返送される。ここで、図７（ｃ）は、本社総務人事部の総務課に在席している「Ａさん」に対して、本社経理部の経理課に兼務して在席させるという異動案を作成したときの組織図である。このとき、ユーザ端末１３−７から異動案作成処理部１５−７に社員コード“００００１”と組織コード“１１２００００００１”が返送される。異動案作成処理部１５−７は、ユーザ端末１３−７から受信した社員コードと組織コードとをメインメモリ１０３に記憶する。さらに、異動案作成処理部１５−７は、メインメモリ１０３に記憶させた社員コードと組織コードとを読み出して異動案情報データベース１３−７に記憶する。この結果、図９に示すように、異動案の編集対象となる社員の社員コードと異動先の組織コードとこの社員が有する資格名が異動案情報として異動案情報データベース１３−７に記憶される。
【００３３】
次いで、ステップＳ１２０では、ロック処理部１５−３は、ステップＳ１１０でメインメモリ１０３に記憶しておいた社員コードを読み出し、編集の対象となっていた社員コードと利用者ＩＤに対応する社員排他情報１３−３−１を指定して排他情報データベース１３−３から削除する。この結果、この利用者が現在編集中の社員は、他の利用者が参照、追加、削除などの編集操作ができるようになる。
【００３４】
次いで、ステップＳ１３０では、異動案作成処理部１５−７は、ユーザ端末１３−７から異動案作成処理部１５−７に異動案の編集を終了することを示す異動案編集終了が受信され、異動案の編集を終了するか否かを判断する。異動案の編集を終了する場合にはステップＳ１４０に進む一方、異動案の編集を継続する場合にはステップＳ７０に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００３５】
次いで、ステップＳ１４０では、組織改正案作成処理部１５−６は、ユーザ端末１３−７のモニタに表示されている組織改正案作成開始画面２１の組織改正案編集終了キー３１がクリックされ当該ユーザ端末１３−７から組織改正案作成処理部１５−６に組織改正案の編集を終了することを示す組織改正案編集終了が受信され、組織改正案の編集を終了するか否かを判断する。組織改正案の編集を終了する場合にはステップＳ１５０に進む一方、組織改正案の編集を継続する場合にはステップＳ６０に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００３６】
次いで、ステップＳ１５０では、ロック処理部１５−３は、ステップＳ１０でメインメモリ１０３に記憶しておいた利用者ＩＤを読み出し、排他情報データベース１３−３に記憶されている組織排他情報１３−３−２に対して、この利用者ＩＤを有するレコードを削除してロックを解除する。この結果、この利用者が編集していた組織は、他の利用者が参照、追加、削除などの編集操作を行えるようになる。
【００３７】
このように、複数の端末機器と接続し、利用者の編集対象とする組織の組織コードが権限情報データベースにある場合に、利用者ＩＤに対応して利用者が編集対象とする組織コードを組織排他情報データベースに記憶するので、当該利用者ＩＤに対応してこの利用者のみが組織の編集を行え、当該利用者の異動対象とする社員の社員コードが社員排他情報データベースにない場合に、利用者ＩＤに対応して利用者が異動対象とする社員コードを社員排他情報データベースに記憶するので、当該利用者ＩＤに対応してこの利用者のみが社員の異動を行えるので、編集対象となる組織および異動対象となる社員ごとに排他処理を行うことでき、複数の端末機器と接続し、組織改正案の作成と社員の異動案の作成とを整合性を保持しながら管理することができる。この結果、整合性を保持しながら組織改正案の編集と編集中の組織に所属する社員の異動を複数の利用者が同時に行うことができる。
【００３８】
また、組織毎の排他処理に加え、対象社員ごとの排他処理を行えるので、複数の利用者が同時進行で編集作業を行っている状況下でも、データベースの整合性を保持しながらその担当組織ごとに同時に異動案を作成することが可能となる。また、組織改正案と同時に異動案を作成することが可能となるので、最終的な組織の状態を把握することが容易になる。
【００３９】
[第２の実施の形態]
本発明の第２の実施の形態に係る人事管理システムの構成は、図１に示す人事管理システム１１の構成と同様であり、その説明を省略する。
【００４０】
図８を参照して人事管理サーバ１１の処理を説明する。図８は人事管理サーバ１１の処理フローを示しており、図５に示す処理フローと同様のステップは同じ符号を付加しており、その説明を省略する。
【００４１】
図８において、ステップＳ２１０では、異動の対象となる社員は、元々利用者が編集対象としての利用権限を持つ組織に所属している社員であるかチェックする。すなわち、その対象社員の所属している組織の組織コードに対して元々利用者が利用権限を持つ組織コードを有しているかチェックする。ステップＳ２１０では、権限管理部１５−２は、社員情報管理部１５−５に対象社員の社員コードを指定し、社員情報データベース１３−５から対象社員コードに対応する現在所属している組織の組織コードを読み出させる。そして、権限管理部１５−２は、社員情報管理部１５−５から返送された対象社員が現在所属している組織の組織コードをメインメモリ１０３に記憶しておく。この利用者ＩＤが編集対象にしている組織は、既に、ステップＳ２０で編集権限があることが確認されているので、ステップＳ１０で取得した対象組織の組織コードが、メインメモリ１０３に記憶しておいた対象社員が現在所属している組織の組織コードと一致するか否かを判断すればよい。
【００４２】
次いで、ステップＳ２２０では、この対象となる社員が他の組織から新たに改正された組織改正案の中に異動してきた社員か否かを判断する。ここで、図９に示すように、異動案情報データベース１３−７には異動案情報として、既に、異動案の編集対象となる社員の社員コードと異動先の組織コードが記憶されているので、この対象となる社員の社員コードが異動案情報の中に記憶されているか否かを判断すればよい。すなわち、ステップＳ２２０では、異動案作成処理部１５−７は、この対象となる社員の社員コードが異動案情報データベース１３−７の異動案情報として既に記憶されているか否かを判断する。
【００４３】
次いで、ステップＳ２３０では、異動案作成処理部１５−７は、ステップＳ２１０で、その対象社員が元々利用者が利用権限を持つ組織に所属している社員である場合に、対象社員に対してその異動先に全組織を指定することを可能とし、異動案情報１３−７に記憶されている対象社員の社員コード“００００３”に対応する異動先コードに異動先に全組織を指定可能なコードとして例えば“９９９９９９９９９９”を記憶する。（図９参照）
一方、ステップＳ２３０では、異動案作成処理部１５−７は、ステップＳ２２０で、この対象となる社員が他の組織から新たに改正された組織改正案の中に異動してきた社員の場合には、利用者が利用権限を持つ組織のみを異動先に指定できるように制限するため、異動案情報１３−７に記憶されている対象社員の社員コード“００００１”に対応する異動先コード“１１２００００００１”を指定して記憶する。
【００４４】
このように、異動対象とする社員が当該利用者が編集権限を有する組織に所属している社員である場合に、異動案情報データベースに記憶されている対象社員の社員コードに対応する異動先の組織コードに全組織を異動先として指定可能なことを示す特定のコードを記憶し、異動対象とする社員が他の組織から新たに改正された組織改正案の中に異動してきた社員である場合に、異動案情報に記憶されている対象社員の社員コードに対応する異動先の組織コードに利用者が利用権限を有する組織の組織コードを指定して記憶するので、異動先の選択の自由度を保持しつつ、他の利用者が異動させた社員を不当に他組織へ異動させることを制限でき、多人数による円滑な異動案作成を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る人事管理システム１１の構成を示す図。
【図２】（ａ）は利用者情報データベースの構造を示す図、（ｂ）は権限情報データベースの構造を示す図、（ｃ）は排他情報データベースの構造を示す図、（ｄ）は排他情報データベースの構造を示す図。
【図３】（ａ）は組織情報データベースの構造を示す図、（ｂ）は社員情報データベースの構造を示す図、（ｃ）は組織改正案情報を示す組織図。
【図４】人事管理サーバの具体的なハードウェア構成を示すブロック図。
【図５】第１の実施の形態に係る人事管理サーバの処理フローを示すフローチャート。
【図６】端末機器のモニタに表示される組織案作成開始画面を示す図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ組織図の具体例を示す図。
【図８】第２の実施の形態に係る人事管理サーバの処理フローを示すフローチャート。
【図９】異動案情報データベースの構造を示す図。
【符号の説明】
【００４６】
１３  人事データベース
１５  人事管理サーバ
１７−１〜１７−ｎ  ユーザ端末
１３−１  利用者情報データベース
１３−２  権限情報データベース
１３−３−１  社員排他情報データベース
１３−３−２  組織排他情報データベース
１３−４  組織情報データベース
１３−５  社員情報データベース
１３−６  組織改正案情報データベース
１３−７  異動案情報データベース
１５−１  利用者管理部
１５−２  権限管理部
１５−３  ロック処理部
１５−４  組織管理部
１５−５  社員管理部
１５−６  組織改正案情報データベース
１３−７  異動案情報データベース
１５−８  ＬＡＮ制御部
【図１】
0004777057.tif 000002
【図２】
0004777057.tif 000003
【図３】
0004777057.tif 000004
【図４】
0004777057.tif 000005
【図５】
0004777057.tif 000006
【図６】
0004777057.tif 000007
【図７】
0004777057.tif 000008
【図８】
0004777057.tif 000009
【図９】
0004777057.tif 000010