(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に印刷部を有する外側層と防曇処理された内側層の少なくとも２層からなる積層フィルムにおいて、印刷部固形分を構成する主たる樹脂が塩素化ポリプロピレン系樹脂又はウレタン系樹脂である防曇性積層フィルム。
【請求項２】
塩素化ポリプロピレン系樹脂が印刷部固形分の樹脂成分の５０重量％以上である請求項１記載の防曇性積層フィルム。
【請求項３】
ウレタン系樹脂が印刷部固形分の樹脂成分の５０重量％以上である請求項１記載の防曇性積層フィルム。
【請求項４】
内側層を構成する樹脂に防曇剤を添加及び／又は内側層に防曇剤を塗布することにより防曇処理された請求項１〜３のいずれかに記載の防曇性積層フィルム。
【請求項５】
外側層の印刷面に防曇剤が塗布されている請求項４記載の防曇性積層フィルム。
【請求項６】
外側層の印刷部が防曇剤を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の防曇性積層フィルム。
【請求項７】
印刷部が硝化綿を主体とする他の樹脂との混合樹脂でオーバープリントされている請求項１〜６のいずれかに記載の防曇性積層フィルム。
【請求項８】
オーバープリント部に防曇剤を添加又はオーバープリント面に防曇剤を塗布することにより防曇処理された請求項７記載の防曇性積層フィルム。
【請求項９】
防曇剤がアニオン活性剤、カチオン活性剤、非イオン活性剤、両性活性剤から選ばれる界面活性剤又はそれらの混合物からなる請求項１〜８のいずれかに記載の防曇性積層フィルム。
【請求項１０】
印刷部を印刷するための印刷インキ組成物が、顔料もしくは染料と、ビヒクルと、補助剤とからなる請求項１〜９のいずれかに記載の防曇性積層フィルム。
【請求項１１】
外側層がポリエステル系樹脂、内側層がポリオレフィン系樹脂からなる請求項１〜１０のいずれかに記載の防曇性積層フィルム。
【請求項１２】
酸素ガスバリヤー性層を有する請求項１１記載の防曇性積層フィルム。
【請求項１３】
内側層がヒートシール層である請求項１〜１２のいずれかに記載の防曇性積層フィルム。
【請求項１４】
熱収縮性を有する請求項１〜１３のいずれかに記載の防曇性積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、表面に印刷部を有する外側層と防曇処理された内側層の少なくとも２層からなる防曇性積層フィルムに関する。更に詳しくは、印刷部固形分を構成する主たる樹脂が塩素化ポリプロピレン系樹脂又はウレタン系樹脂である防曇性積層フィルムに関する。
【背景技術】  水分を含む食品をトレーに詰めトレー面を透明なプラスチックフィルムで包み店頭などに低温度で展示すると、特に食品が高い水分含有物である場合、プラスチックフィルムの食品に面する側に曇りが付く。これは、包装フィルムの食品に面する内側表面に、水蒸気の微細な滴が集合し、曇りを生じたもので、包装フィルムを通した包装品の中身を視ることができないので、消費者の不評を招く結果となる。プラスチックフィルムの食品に面する側に生じる曇りを防ぐために種々の試みが提案されている。
特開２００２−２４０２１４号公報は、防曇剤を含有するポリオレフィン系樹脂層の片面に変性ポリオレフィン系樹脂層を介してエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層及び／又はポリアミド系樹脂層が、共押出法により積層されている防曇性に優れたシーラントフィルムを提案している。
しかし、防曇剤が用いられたフィルムでも、外側層の表面が印刷された防曇性フィルムの場合、印刷したフィルムを巻き取り、保管しておくと防曇効果が失われることがある。フィルムを印刷後、芯材の軸にフィルムを巻き取ると、フィルムの印刷面と防曇処理された内側層の面とは、高い圧力で接触した状態になる。また、このロールに巻き取った状態で保管すると、外側層の印刷表面と防曇処理を施された内側層の面との強い接触によりフィルムの防曇性が低下する。これは、防曇剤が、一部外側層に移行してしまうか、印刷インキの成分側に移ってしまうかして防曇効果が低下するものと考えられている。
米国特許第６，６７７，０１４号公報は、第１の側と第２の側を有するプラスチック防曇性フィルムであって、防曇フィルムの少なくとも第１の側が防曇性を有しており、少なくとも第２の側の一部が印刷された図柄を有しており、その印刷された図柄は有効量のセルロースアセチルプロピオネートからなっており、セルロースアセチルプロピオネート基準で、プロピオニル基の平均含有量が約３５〜５５重量％、アセチル基の平均含有量が約０．３〜３重量％、水酸基の平均含有量が約１〜１０重量％からなっている印刷された包装フィルム、即ち、特定成分を含む印刷インキを用いることを提案している。これらの技術は、それなりに防曇効果を発揮するが、更に効果的に防曇性を維持する技術の開発が要望されている。
本発明の目的は、外側層を印刷した防曇性積層フィルムがロール巻き取り等の操作により防曇処理面と印刷面との強い接触がなされても、防曇性の低下が起こり難い防曇性積層フィルムを提供することにある。
【発明の開示】
表面に印刷部を有する外側層と防曇処理を施した内側層を有する積層フィルムにおいて、印刷部固形分を構成する主たる樹脂として塩素化ポリプロピレン系樹脂又はウレタン系樹脂を用いると、フィルムをロール巻き取りした後でも、防曇性の低下が起こり難いことを見い出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明の第１は、表面に印刷部を有する外側層と防曇処理された内側層の少なくとも２層からなる積層フィルムにおいて、印刷部固形分を構成する主たる樹脂が塩素化ポリプロピレン系樹脂又はウレタン系樹脂である防曇性積層フィルムを提供する。本発明の第２は、前記発明において、塩素化ポリプロピレン系樹脂が印刷部固形分の樹脂成分の５０重量％以上である防曇性積層フィルムを提供する。本発明の第３は、ウレタン系樹脂が印刷部固形分の樹脂成分の５０重量％以上である前記第１の発明の防曇性積層フィルムを提供する。
本発明の第４は、内側層を構成する樹脂に防曇剤を添加及び／又は内側層に防曇剤を塗布することにより防曇処理された前記第１〜第３のいずれかの発明の防曇性積層フィルムを提供する。
本発明の第５は、前記第４の発明において、防曇剤が外側層の印刷面に塗布されている防曇性積層フィルムを提供する。本発明の第６は、外側層の印刷部が防曇剤を含有する前記第１〜５のいずれかの発明の防曇性積層フィルムを提供する。本発明の第７は、印刷部が硝化綿を主体とする他の樹脂との混合樹脂でオーバープリントされている前記第１〜６のいずれかの発明の防曇性積層フィルムを提供する。本発明の第８は、オーバープリント部に防曇剤を添加又はオーバープリント面に防曇剤を塗布することにより防曇処理された前記第７の発明の防曇性積層フィルムを提供する。本発明の第９は、防曇剤がアニオン活性剤、カチオン活性剤、非イオン活性剤、両性活性剤から選ばれる界面活性剤又はそれらの混合物からなる前記第１〜８のいずれかの発明の防曇性積層フィルムを提供する。本発明の第１０は、外側層がポリエステル系樹脂、内側層がポリオレフィン系樹脂からなる前記第１〜９のいずれかの発明の防曇性積層フィルムを提供する。本発明の第１１は、酸素ガスバリヤー性層を有する前記第１０の発明の防曇性積層フィルムを提供する。本発明の第１２は、内側層がヒートシール層である前記第１〜１１のいずれかの発明の防曇性積層フィルムを提供する。本発明の第１３は、熱収縮性を有する前記第１〜１２のいずれかの発明の防曇性積層フィルムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に本発明の実施の形態を説明する。
本発明の防曇性積層フィルムは、表面に印刷部を有する外側層と防曇処理された内側層の少なくとも２層からなるフィルムである。その他の層は、必要により設けることができる。本発明において、印刷部とは、顔料を含む印刷インキにより印刷された層を含み、単層、或いは複数の層からなる。「印刷部固形分」とは、印刷がなされ、印刷インキのビヒクルの揮発性物質が揮発し、乾燥された固形分（印刷インキに無機物が有ればそれも含まれる）を意味する。また、「印刷部固形分を構成する主たる樹脂」とは、印刷部固形分の樹脂成分のうち、重量割合の最も大きい樹脂を云う。混合樹脂の場合は、重量割合の大きい樹脂を主たる樹脂と云う。重量割合の最も大きい樹脂が二種ある場合も、そのうちの一種が本発明に係わる塩素化ポリプロピレン又はウレタン系樹脂であるときは本発明の主たる樹脂に含める。また、この積層フィルムは熱収縮性であっても、非熱収縮性であってもよい。印刷面を保護し、耐スクラッチ性、耐熱性、光沢を得るために印刷面の上に樹脂を塗工することをオーバープリントと云い、塗工された層をオーバープリント、オーバープリント部、オーバープリント面、オーバーコート、ラッカーコート、トップコートと云うことがある。
外側層を構成する樹脂は、特に、制限はなく、ポリオレフィン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、脂肪族ナイロン等の熱可塑性樹脂を使用できるが、ポリエステル系樹脂は、代表的なシール層であるポリオレフィン系樹脂に比べて、本質的に大なる耐熱性、印刷適性を有し、また、ポリアミド樹脂に比べて良好な耐湿安定性を有する点で好ましい。また、必要に応じて中間層にポリアミド樹脂を用いる場合は外側層のポリエステル系樹脂と中間層のポリアミド樹脂の共延伸性を調和させているために、二軸延伸処理後に、熱収縮性の低下を招く熱処理を行わなくても、比較的良好な寸法安定性を有し、熱収縮包装材料として極めて優れた適性を有する熱収縮性多層フィルムとなっている。ポリエステル系樹脂としては、脂肪族ポリエステル系樹脂と芳香族ポリエステル系樹脂のいずれも用いられるが、芳香族ジカルボン酸成分を含む芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、特に好ましくは、ジカルボン酸成分としてのテレフタル酸と、炭素数が６以下のジオールとのポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート等が用いられ、テレフタール酸の一部、好ましくは１２モル％までを他のジカルボン酸、例えばイソフタル酸で置き換えた共重合ポリエステル系樹脂は、０．６〜０．８程度のインヘレント粘度を持つものが好ましく用いられる。外側層には、例えば、熱可塑性ポリウレタンに代表される熱可塑性エラストマーや、マレイン酸等の酸或いはそれらの無水物によって変性されたポリオレフィン系樹脂のポリエステル系樹脂以外の熱可塑性樹脂を２０重量％まで含ませることができる。積層フィルムに製膜された後、外側層の表面には、後で述べるように印刷が施される。
防曇性処理とは、防曇性を付与する樹脂組成に防曇剤を添加したり、その樹脂組成からなる層に防曇剤を塗布し防曇性を付与すること、或いは、その両方を行うことを云う。防曇性処理された内側層の表面と外側層の印刷面との接触による防曇効果の低下を少なくするために、外側層の印刷面に防曇剤を好ましくは０．０１〜１．０ｇ／ｍ２、更に好ましくは、０．０５〜０．５ｇ／ｍ２塗布してもよい。防曇効果を更に向上させるために、印刷部が防曇剤を含有してもよい。即ち、印刷インキに防曇剤を予め添加して印刷してもよい。印刷インキ中の全固形分の好ましくは０．１〜１０重量％、更に好ましくは０．２〜５重量％の防曇剤を添加することができる。外側層の表面へ印刷される印刷インキは、含まれる顔料や樹脂の種類、他の添加物、印刷柄（デザイン）、印刷面積（画線面積）、使用色数などにより異なるが、通常、０．１〜８ｇ／ｍ２、更には０．２〜４ｇ／ｍ２程度の塗布量で色、文字が明瞭に識別できる。
また、別の態様としてオーバープリントする樹脂は、硝化綿（ニトロセルロース）を主体とする他の樹脂との混合樹脂であることが好ましく、更に好ましくは硝化綿が５０〜９０重量％、特に好ましくは６０〜８０重量％が硝化綿を含むことがオーバープリント部の耐熱性の観点から好ましい。硝化綿と混合される樹脂はウレタン系樹脂が好ましい。ウレタン系樹脂は耐熱性、光沢、耐スクラッチ性が硝化綿と比して劣るが、オーバープリント部が硝化綿のみでは防曇性の観点から好ましくない。硝化綿とウレタン系樹脂は（重量比）で好ましくは９０／１０〜５０／５０の混合系樹脂を０．０５〜３ｇ／ｍ２（固形分換算）、更には０．１〜１ｇ／ｍ２（固形分換算）印刷面に塗布する（オーバープリント）ことが好ましい。更に、オーバープリントする際に、オーバープリント部に防曇剤を添加又はオーバープリント面に防曇剤を塗布してもよい。防曇剤の添加量は、オーバープリント固形分の好ましくは０．５〜１５重量％、更に好ましくは１〜１０重量％、最も好ましく１〜７．５重量％である。オーバープリント面への防曇剤の塗布量は、好ましくは０．０１〜１．０ｇ／ｍ２、更に好ましくは、０．０５〜０．５ｇ／ｍ２である。オーバープリントする場合は、樹脂をエタノール、ｎ−プロピルアルコール等のアルコール系溶剤、酢酸プロピル、水、或いはそれらの混合溶剤に溶かして塗工液（オーバープリントニス）として塗布する。
内側層を構成する樹脂は、特に制限がない。ポリオレフィン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、脂肪族ナイロン等の熱可塑性樹脂を使用できるが、ヒートシール性を有することが好ましく、シングルサイト触媒あるいはメタロセン触媒（以下、ＳＳＣと略記することがある）を用いて重合されたポリオレフィン系樹脂が好ましい。例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＳＳＣ−ＬＬＤＰＥ）、直鎖状超低密度ポリエチレン（ＳＳＣ−ＶＬＤＰＥ）、一般に、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥなどと称される従来のエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸−不飽和脂肪族カルボン酸共重合体、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、アイオノマー（ＩＯ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸ブチル（ＥＢＡ）等の熱可塑性樹脂から選ばれたものが好ましく使用できる。シール性樹脂は、融点が１５０℃以下、特に１３５℃以下であることが好ましい。フィルムの透明性を阻害しない範囲で、これらを少なくとも一種含むブレンド物であってもよい。
本発明においては、内側層が防曇処理されていることが必須である。内側層が防曇処理されているとは、製膜時に内側層を構成する樹脂に防曇剤を添加し製膜するか、製膜した内側層の表面に防曇剤を塗布するか、或いは両方を行ってもよいことを云う。
防曇剤としては、公知のものが使用でき、特に制限はない。防曇剤の部類に入るものとしては、アニオン活性剤、カチオン活性剤、非イオン活性剤、両性活性剤などの界面活性剤が挙げられる。具体的には、脂肪族アルコールのエステル、ポリエーテル、ポリヒドロキシアルコール、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールのエステル、ポリエトキシ芳香族アルコール、非イオン系エトキシレート、親水性脂肪酸エステル等があり、具体的にはポリオキシエチレン、ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノパルミネート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレート、ポリ（オキシプロピレン）、ポリエトキシ化脂肪族アルコール、ポリオキシエチレン４−ノニルフェノール、ポリヒドロキシアルコール、プロピレンジオール、プロピレントリオール、エチレングリコール、ショ糖脂肪酸エステル、植物油或いは動物油脂のモノグリセリドエステル、グリセロールモノ或いはジオレートのようなモノ及び／又はジグリセリド、グリセリルステアレート、グリセリンモノカプリレート、ジグリセリンモノステアレート、ジグリセリンモノミリステアレート、ジグリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノオレート、デカグリセリンラウレート、ポリエトキシ化モノフェニル、ソルビタンモノラウレートなどの非イオン性活性剤、およびそれらの混合物、また、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩等のアニオン性活性剤、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、塩化ベンゼトニム、ピリジニウム塩等のカチオン性活性剤、アミノカルボン酸塩、レシチン、アルキルアミンオキサイド等の両性活性剤などの防曇剤は単独で、或いは混合して使用できる。
これらの防曇剤の実用的形態としては、ポリエチレン樹脂、（ポリ）グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、或いは、それらの混合物からなるマスターバッチタイプの防曇剤、例えば、リケマスターＫＰ−４１０（理研ビタミン（株）製）、リケマスターＬＡＲ−３６０（理研ビタミン（株）製）などが入手できる。内側層を構成する樹脂組成の防曇剤含有量は、０．２〜５重量％、更には０．３〜４重量％、特に０．３〜３．５重量％、の範囲が好ましい。或いは、製膜した内側層に防曇剤を塗布してもよいし、予め樹脂組成に防曇剤を添加し製膜した内側層表面に更に防曇剤を塗布してもよい。防曇剤を塗布する場合は、約０．０１〜１．０ｇ／ｍ２、更には約０．０５〜０．５ｇ／ｍ２、特に約０．１〜０．５ｇ／ｍ２の塗布量を目安にすることが好ましい。
本発明を構成する層構成として、前記外側層と内側層の他に中間層を設けることができる。中間層は、単層であっても、複数の層であってもよい。中間層の一つの層としてポリアミド系樹脂層がある。ポリアミド系樹脂（ＰＡ）としては、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１２などの脂肪族ポリアミド重合体、ナイロン６／６６、ナイロン６／６１０、ナイロン６／１２などの脂肪族ポリアミド共重合体を例示することができる。これらの中では、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２が成形加工性の点で特に好ましい。これらの脂肪族ポリアミド共重合体を、単独あるいは２種以上ブレンドして用いることができる。
また、これらの脂肪族ポリアミド共重合体を主体とし、芳香族ポリアミドとのブレンド物も用いられる。例えば、ナイロン６６／６１０／ＭＸＤ６（即ち、ポリメタキシリレンアジパミド）などの脂肪族ポリアミドと芳香族ジアミン単位を含む芳香族ポリアミドとのブレンド物、ナイロン６６／６９／６Ｉ、ナイロン６／６Ｉ、ナイロン６Ｉ／６Ｔなどの脂肪族ポリアミドと芳香族カルボン酸単位を含む共重合芳香族ポリアミドとのブレンド物を挙げることができる。これらのポリアミド系樹脂は、単独でまたは混合して、融点が１６０〜２１０℃となるものが好ましく用いられる。中間層にはマレイン酸などの酸またはこれらの無水物によって変性されたオレフィン系樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、アイオノマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等のポリアミド系樹脂以外の熱可塑性樹脂を３０重量％程度まで含ませることもできる。
中間層の一つが酸素ガスバリヤー性層であってもよい。酸素ガスバリヤー性層を構成する樹脂としては、公知のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、前記のポリメタキシリレンアジパミド等の芳香族ジアミンを有する芳香族ポリアミド、イソフタル酸、テレフタル酸およびヘキサメチレンジアミンの共重合体であるポリヘキサメチレンイソフタラミド／テレフタラミド（以下、ナイロン６Ｉ／６Ｔと略記）などの芳香族カルボン酸を有する非晶性芳香族ポリアミドなどを例示することができる。
別の中間層を構成する好ましい樹脂として、分子中に酸素原子を含む少なくとも一種の単量体とエチレンとの共重合体がある。具体的には、ＥＶＡ、ＥＭＡＡ、エチレン−メタクリル酸−不飽和脂肪族カルボン酸共重合体、ＥＭＡ、ＥＡＡ、ＥＢＡ、ＩＯ等が挙げられる。
接着性樹脂層は前記各層間の接着力が十分でない場合などに、必要に応じて中間層として設けることができ、前記の中間層を構成する樹脂を選択して用いることもできる。より好ましくは、接着性樹脂として、ＥＶＡ、ＥＥＡ、ＥＡＡ、酸変性ポリオレフィン（オレフィン類の単独又は共重合体などとマレイン酸やフマル酸などの不飽和カルボン酸や酸無水物やエステルもしくは金属塩などとの反応物など、例えば、酸変性ＶＬＤＰＥ、酸変性ＬＬＤＰＥ、酸変性ＥＶＡ）等が使用できる。好適なものとしては、マレイン酸などの酸、又はこれらの無水物などで変性されたオレフィン系樹脂が挙げられる。
尚、上記層構成において、防曇効果を損なわない範囲で、いずれかの層に、アンチブロッキング剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、安定剤などの公知の添加剤を添加してもよい。
本発明の防曇性積層フィルムの製造方法を例示する。５台の押出機と５種６層のサーキュラーダイを用い、ポリエステル系樹脂（エチレンテレフタレートのコポリエステル中の酸成分中のイソフタル酸量：１２モル％、テレフタル酸量８８モル％）からなる外側層／不飽和カルボン酸で変性した超低密度ポリエチレンの接着性樹脂層／ナイロン６−６６共重合体樹脂（共重合比８０−２０）の中間層／ＥＶＯＨ樹脂（エチレン含量４８モル％）の酸素ガスバリヤー層／前記接着性樹脂層／エチレン・ヘキセン共重合体（密度０．９０８ｇ／ｃｍ３）に防曇剤マスターバッチ（リケマスターＬＡＲ−３６０（理研ビタミン（株）製））を１０重量％（樹脂組成物基準）添加混合してなるヒートシール層の内側層を押出し、上記層構成となるように溶融接合し、共押出しする。ダイから出た溶融管状体を水冷し、偏平管状体を温水浴に通し、バブル形状の管状体フィルムとし、エアリングで冷却しながらインフレーション法により縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）に各々１〜５倍の延伸倍率で同時二軸延伸する。次いで、該二軸延伸フィルムをバブル状の管状体としスチームで加熱し縦方向、横方向に各々１〜６％弛緩させながら２秒間熱処理し、チューブ状フィルムを畳みロールへ巻き取り熱収縮性積層フィルムを得る。熱縮性積層フィルムの厚さは、３〜１２０μｍ、更には１０〜９０μｍである。
ポリエステル系樹脂外側層の厚さは、０．５〜１０μｍ、更には１〜５μｍ、ポリアミド中間層の厚さは、３〜５０μｍ、更には５〜３０μｍ、ガスバリヤ層の厚さは、１〜３０μｍ、更には２〜１５μｍ、各接着層の厚さは、０．５〜５μｍ、シール層の厚さは、８〜８０μｍ、更には１０〜６０μｍであることが好ましい。
また、本発明の防曇性積層フィルムの延伸前或いは後において、公知の方法で放射線照射することもできる。放射線照射により延伸性や耐熱性、機械的強度などが未照射のものに比べて改善される。放射線照射は、その適度な架橋効果により延伸製膜性、耐熱性を優れたものにする効果がある。α線、β線、電子線、γ線、Ｘ線などの公知の放射線を使用できる。架橋効果の点から電子線やγ線が好ましく、中でも電子線が成形物を製造する上での取扱性や処理能力の点から好ましい。
このようにして得た熱収縮性積層フィルムの外側層表面に印刷する。印刷は、一般的にフレキソ印刷、グラビア印刷等の方式が行なわれるが、いずれの印刷方法の場合でも、印刷された積層フィルムは多くが巻き取り方式で行われる。印刷された積層フィルムは、そのままの状態で巻き取られる場合と、印刷面及び防曇性の保護のため、印刷面の上を更にオーバープリントすることができる。
始めに印刷面をそのままにして巻き取り方式を行う場合について説明する。印刷部固形分を構成する主たる樹脂となる塩素化ポリプロピレン系樹脂は、例えば、結晶性ポリプロピレンを公知の方法で塩素化して得られる。例えば、原料アイソタクチックポリプロピレンを水又は四塩化炭素、クロロフォルムなどの媒体に分散又は溶解し、触媒の存在下或いは紫外線の照射下において加圧又は常圧下に５０〜１２０℃の温度範囲で塩素ガスを吹き込むことにより行われる。結晶性ポリプロピレンは、重量平均分子量が１０，０００〜３００，０００のものが用いられる。塩素化ポリプロピレン系樹脂の塩素化度は５〜５０重量％、更には１５〜４０重量％が好ましい。更に、水酸基やカルボキシル基を導入した変性ポリプロピレンも含まれる。印刷部固形分を構成する主たる樹脂となる塩素化ポリプロピレン系樹脂が、印刷部固形分の樹脂分の５０重量％以上となるように他の樹脂と混合したものであることが好ましい。
また、印刷部固形分を構成する主たる樹脂となるウレタン系樹脂は、特に制限はなく各種公知のポリウレタン樹脂をそのまま使用できる。得られるポリウレタン系樹脂の数平均分子量は、得られる印刷インキの乾燥性、耐ブロッキング性、皮膜強度、耐油性、粘度などを考慮して適宜決められるが、通常５０００〜１０００００の範囲が好ましい。防曇処理を施した積層フィルムの場合、ロール状に巻き取られた積層フィルムは、前記説明のように、外側層表面の印刷面と防曇処理を施された内側層の表面が直接強く接触し防曇効果を低下させる問題が認められている。本発明においては、特定樹脂を含む印刷インキを用いることにより解決した。即ち、フィルムに印刷した状態で印刷部固形分を構成する主たる樹脂が塩素化ポリエチレン系樹脂又はウレタン系樹脂であるように印刷された積層フィルムであればよいのである。好ましくは、ウレタン系樹脂が、印刷部固形分の樹脂分の５０重量％以上となるように他の樹脂と混合したものであってもよい。
印刷インキ組成物は、通常、色料（顔料、染料）、ビヒクル（乾性油、半乾性油、不乾性油、加工油などの油脂、天然樹脂、天然物誘導体、合成樹脂等の樹脂、溶剤）、補助剤（コンパウンド類、ドライヤー類、分散剤、消泡剤、可塑剤、静電防止剤）などのその他の成分からなっている。溶液の全固形分濃度はその使用目的によって変化するが、通常約５〜７０重量％の範囲であり、残りが溶剤である。溶液中の全固形分を１００重量部としたとき、印刷インキ用樹脂５〜９５重量部、更には１０〜８５重量部、特に１５〜７０重量部、最上には１５〜６５重量部が好ましい。印刷インキ用樹脂以外の固形分、例えば、顔料、コンパウンド類等の合計は、９５〜５重量部、更には９０〜１５重量部、特に８５〜３０重量部、最上には８５〜３５重量部が好ましい。
なお、印刷インキ組成物においては、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない限り、各種公知の顔料分散剤およびバインダー樹脂を併用することができる。例えば、公知の顔料分散剤を併用する場合、公知の顔料分散剤により顔料を分散した後、印刷インキに添加する。
印刷部固形分中の主たる樹脂が塩素化ポリプロピレン又はウレタン系樹脂である場合、併用できる各種公知のバインダー樹脂としては、例えば、硝化綿、酢酸ブチルセルロース、酢酸プロピオン酸セルロース等のセルロース系樹脂、塩素化ポリエチレン、塩素化エチレン／プロピレン共重合体等の塩素化ポリオレフィン、クロルスルホン化ポリオレフィン、エチレン／酢酸ビニル共重合体もしくはその塩化物もしくはクロルスルホン化物またはマレイン酸樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂等の樹脂が挙げられる。更に必要に応じてインキ流動性および表面皮膜を改良するための界面活性剤、ワックス、その他添加剤を適宜配合することもできる。
本発明に用いる印刷インキは、特に制限されないが主としてグラビア用インキ、フレキソ用インキが適用できる。また、水−アルコールに可溶又は分散可能な樹脂成分を用いる水性インキ、有機溶剤に可溶なバインダー成分を用いる油性インキの両方が用いられる。本発明では、インキビヒクルの樹脂成分の主成分として水溶性又は水分散性ウレタン系樹脂、若しくは酸又は水酸基変性塩素化ポリプロピレン系樹脂、又は油性塩素化ポリプロピレン系樹脂が用いられる。水性ウレタン系インキとして、例えば、（東洋インキ（株）製、ＪＷ２２４アクワエコール、藍色）、（東洋インキ（株）製、アクワフロンテＪＷ１８０ＡＱ藍）、（東洋インキ（株）製、ＮＥＷ  ＬＰスーパー藍）が挙げられる。また、油性塩素化ポリプロピレン系インキとしては、例えば、（大日精化（株）製、ラミックＮＡ７３０藍）等が挙げられる。
印刷は、従来の方法に従って行うことができる。外側層表面を印刷したフィルムの印刷部固形分を構成する主たる樹脂が塩素化ポリプロピレン系樹脂又はウレタン系樹脂であることが本発明では必要である。印刷部固形分の樹脂成分の５０重量％以上、更には６０重量％以上、特に７０重量％以上が塩素化ポリプロピレン系樹脂又はウレタン系樹脂であるように調整することが得られる積層フィルムの防曇性を維持する上で好ましい。また、必要に応じて印刷インキ中に防曇剤を添加、或いは印刷面に防曇剤を塗布することも好ましく行われる。上記のような好ましい条件を満たした積層フィルムは、連続的に生産されるフィルムをロール巻き取りし、保管しても内側層表面の防曇性が低下し難い防曇性積層フィルムを与える。本発明の防曇性積層フィルムは、トレーの蓋材、ピロー包装用等の用途に好適に用いられる。
【実施例】  以下、実施例により本発明を具体的に示した。
評価は、下記の方法で行った。
防曇性試験：表面に印刷した外側層と防曇処理を施した内側層を有する積層フィルムの防曇処理を施した内側層の表面と表面に印刷した外側層の印刷面とを直接重ね合わせ、平面に置き、温度２５℃で１００ｋｇｆ／ｃｍ２（９８．０７ｋＰａ）の圧力をかけた状態で、６０分間放置した後、両者を剥がす。外側層の印刷面と接していた方の防曇処理を施した内側層の表面で２０℃の水２０ｃｃを入れた２００ｃｃのビーカーの口を覆い、輪ゴムで密閉し、５℃の恒温室に入れ６０分間放置後、ビーカーを覆っている内側層の表面に付着している水滴の状態を観察し、以下のように評価した。
ビーカーの口を覆ったフィルムを通してビーカーの底が見える状態を良好とした。ビーカーの口を覆ったフィルムを通してビーカーの底を見たときフィルムが曇ってビーカーの底が見えないときの状態を不良とする。
熱収縮性積層フィルム（Ａ）の製造：５台の押出機と５種６層のサーキュラーダイを用い、ポリエステル系樹脂（エチレンテレフタレートのコポリエステル中の酸成分中のイソフタル酸量：１２モル％、テレフタル酸量８８モル％、カネボウ合繊（株）社、ベルペットＩＦＧ−８Ｌ）からなる外側層（２μｍ）／不飽和カルボン酸で変性した超低密度ポリエチレン（三井化学（株）製、アドマーＳＦ７３０）からなる接着性樹脂層（１．５μｍ）／ナイロン６−６６共重合体樹脂（三菱エンジニアリング（株）製、（共重合比８０−２０）、ＮＯＶＡＭＩＤ  ２４３０Ａ１）からなる中間層（７μｍ）／エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ樹脂）（クラレ（株）製、エバールＥＰＧ１５６Ｂ、エチレン含量４８モル％）からなる酸素ガスバリヤー層（５μｍ）／前記接着性樹脂層（１．５μｍ）／エチレン・ヘキセン共重合体（住友化学（株）製、スミカセンＣＳ３００９、ＶＬＤＰＥ、密度０．９０８ｇ／ｃｍ３）に防曇剤１５重量％入りマスターバッチ（リケマスターＬＡＲ−３６０、グリセリン脂肪酸エステル系、（理研ビタミン株式会社製））を１０重量％エチレン・ヘキセン共重合体に対して添加混合してなるヒートシール層の内側層（２４μｍ）、（実施例１−３、６及び比較例１、２に用いた）を押出し、上記層構成となるように溶融接合し、共押出した。ダイから出た溶融管状体を１０〜１８℃に水冷し、次いで、偏平管状体を温水浴に通し、バブル形状の管状体フィルムとし、１５〜２０℃のエアリングで冷却しながらインフレーション法により縦方向（ＭＤ）に３．１倍、横方向（ＴＤ）に３．２倍の延伸倍率で同時二軸延伸した。次いで、該二軸延伸フィルムをバブル状の管状体としスチームで加熱し縦方向に５％、横方向に５％弛緩させながら２秒間熱処理し熱収縮性積層フィルム（Ａ）を得た。この熱収縮性積層フィルムをフィルム（Ａ−１）とした。
各層の厚さは、外側層から内側層へ、（２μｍ）／（１．５μｍ）／（７μｍ）／（５μｍ）／（１．５μｍ）／（２４μｍ）、であった。
実施例４、５及び７に用いたフィルムは、ヒートシール層に防曇剤マスターバッチを添加せずに、内側層表面にカチオン系界面活性剤（大日清化（株）製、ＳＰ−Ｖ帯電防止剤（Ｋ））を塗布した（塗布量０．２ｇ／ｍ２）こと以外は実施例１と同じ層構成とした。この熱収縮性積層フィルムをフィルム（Ａ−２）とした。
実施例１０及び比較例３に用いたフィルムは、実施例１と同様にして得た熱収縮性積層フィルムの内側層（防曇剤入りマスターバッチが添加されている）表面に防曇剤としてカチオン系界面活性剤（大日精化（株）製、ＳＰ−Ｖ帯電防止剤（Ｋ））を更に塗布（塗布量０．２ｇ／ｍ２）した。この熱収縮性積層フィルムをフィルム（Ａ−３）とした。
３台の押出機でポリエステル系樹脂（カネボウ（株）、ベルペットＩＦＧ８Ｌ）、酸変性ＶＬＤＰＥからなる接着性樹脂（三井化学株式会社、アドマーＳＦ７３０）、ＶＬＤＰＥ（住友化学（株）製、スミカセンＣＳ３００９、密度０．９０８ｇ／ｃｍ３）に防曇剤１５重量％入りマスターバッチ（リケマスターＬＡＲ−３６０、グリセリン脂肪酸エステル系、（理研ビタミン株式会社製））を１０重量％（マスターバッチ基準）添加混合してなるヒートシール層の内側層を共押出し、Ｔ−ダイで溶融結合し、未延伸フィルムを得た。この未延伸積層フィルムをフィルム（Ｂ）とした。この多層フィルムは、各層の厚さはポリエステル系樹脂（５μｍ）／接着層（２μｍ）／ＶＬＤＰＥ（３３μｍ）であった。
実施例１
前記で得たフィルム（Ａ−１）の外側層表面にウレタン樹脂系（ウレタン樹脂を主体とする）水性印刷インキ（東洋インキ（株）製、ＮＥＷ  ＬＰスーパー藍）をグラビア印刷し、乾燥後、直径３インチの紙管の芯に、１００ｍ巻き取り、外側層を印刷した防曇性積層フィルムを得た。このフィルムの防曇性試験を行った。
実施例２
前記で得たフィルム（Ａ−１）の外側層表面にウレタン樹脂系水性印刷インキ（東洋インキ（株）製、ＪＷ２２４アクワエコール、藍色、ＡＱ６０２Ｇ溶媒（ＩＰＡ、水系））をグラビア印刷し、実施例１と同様に巻き取り、外側層を印刷した防曇性積層フィルムを得た。このフィルムの防曇性試験を行った。
実施例３
前記で得たフィルム（Ａ−１）の外側層表面に塩素化ポリプロピレン系樹脂系印刷インキ（大日精化（株）製、ラミック  ＮＡ７３０藍）をグラビア印刷し、実施例１と同様に巻き取り、外側層を印刷した防曇性積層フィルムを得た。このフィルムの防曇性試験を行った。
実施例４
前記で得たフィルム（Ａ−２）の外側層表面にウレタン樹脂系水性印刷インキ（東洋インキ（株）製、ＮＥＷ  ＬＰスーパー藍）をグラビア印刷し、実施例１と同様に巻き取り、外側層を印刷した防曇性積層フィルムを得た。このフィルムの防曇性試験を行った。
実施例５
前記で得たフィルム（Ａ−２）の外側層表面にウレタン樹脂系水性印刷インキ（東洋インキ（株）製、アクワフロンテＪＷ１８０ＡＱ藍色）をグラビア印刷し、実施例１と同様に巻き取り、外側層を印刷した防曇性積層フィルムを得た。このフィルムの防曇性試験を行った。
実施例６
前記で得たフィルム（Ａ−１）の外側層表面にウレタン樹脂系水性印刷インキ（東洋インキ（株）製、アクワフロンテＪＷ１８０ＡＱ藍色）をフレキソ印刷し、実施例１と同様に巻き取り、外側層を印刷した防曇性積層フィルムを得た。このフィルムの防曇性試験を行った。
実施例７
前記で得たフィルム（Ａ−２）の外側層表面にウレタン樹脂系水性印刷インキ（東洋インキ（株）製、アクワフロンテＪＷ１８０ＡＱ藍色）をフレキソ印刷し、実施例１と同様に巻き取り、外側層を印刷した防曇性積層フィルムを得た。このフィルムの防曇性試験を行った。
実施例８
前記のフィルム（Ｂ）の外側層表面にウレタン樹脂系水性印刷インキ（東洋インキ（株）製、ＮＥＷ  ＬＰスーパー藍）をグラビア印刷し、実施例１と同様に巻き取り、外側層を印刷した防曇性積層フィルムを得た。このフィルムの防曇性試験を行った。
実施例９
前記のフィルム（Ｂ）の外側層表面にウレタン樹脂系水性印刷インキ（東洋インキ（株）製、ＪＷ２２４アクワエコール、藍色）をグラビア印刷し、実施例１と同様に巻き取り、外側層を印刷した防曇性積層フィルムを得た。このフィルムの防曇性試験を行った。
実施例１０
前記のフィルム（Ａ−３）の外側層表面にウレタン樹脂系水性印刷インキ（東洋インキ（株）製、ＮＥＷ  ＬＰスーパー藍）をグラビア印刷し、実施例１と同様に巻き取り、外側層を印刷した防曇性積層フィルムを得た。このフィルムの防曇性試験を行った。
比較例１
前記で得たフィルム（Ａ−１）の外側層表面にニトロセルロース系水性印刷インキ（東洋インキ（株）製、ＭＴＧＮ藍）をグラビア印刷し、実施例１と同様に巻き取り、外側層を印刷した防曇性積層フィルムを得た。このフィルムの防曇性試験を行った。
比較例２
前記で得たフィルム（Ａ−１）の外側層表面にニトロセルロース系水性印刷インキ（東洋インキ（株）製、ＭＴＧＮ藍）をフレキソ印刷し、実施例１と同様に巻き取り、外側層を印刷した防曇性積層フィルムを得た。このフィルムの防曇性試験を行った。
比較例３
前記のフィルム（Ａ−３）の外側層表面にニトロセルロース系水性印刷インキ（東洋インキ（株）製、ＭＴＧＮ藍）をフレキソ印刷し、実施例１と同様に巻き取り、外側層を印刷した防曇性積層フィルムを得た。このフィルムの防曇性試験を行った。
フィルム（Ａ−１）と同様な装置を用い同様な条件でポリエステル系樹脂（エチレンテレフタレートのコポリエステル中の酸成分中のイソフタル酸量：１２モル％、テレフタル酸量８８モル％、カネボウ合繊（株）社、ベルペットＩＦＧ−８Ｌ）からなる外側層（２μｍ）／不飽和カルボン酸で変性した超低密度ポリエチレン（三井化学（株）製、アドマーＳＦ７３０）からなる接着性樹脂層（１μｍ）／ナイロン６−６６共重合体樹脂（宇部興産（株）製、ＵＢＥナイロン、（共重合比８０−２０））からなる中間層（９μｍ）／エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ樹脂）（クラレ（株）製、エバールＧ１５６Ｂ、エチレン含量４７モル％）からなる酸素ガスバリヤー層（５μｍ）／前記接着性樹脂層（１μｍ）／直鎖状低密度ポリエチレンＬＬＤＰＥ（出光石油化学（株）、モアテック０２３８ＣＮ、密度０．９１６ｇ／ｃｍ３）に防曇剤１５％入りマスターバッチ（理研ビタミン株式会社製、ＬＡＲ−３６０、ＬＬＤＰＥをベースとしてジグリセリンラウレート、グリセリンオレートの混合添加で１５％濃度）を内側層樹脂に対して１０重量％添加混合してなるヒートシール層の内側層（１１μｍ）を押出し、インフレーション法で縦方向（ＭＤ）に３．１倍、横方向（ＴＤ）に３．２倍の延伸倍率で同時二軸延伸した。次いで、該二軸延伸フィルムをバブル状の管状体としスチームで加熱し縦方向に５％、横方向に５％弛緩させながら２秒間熱処理し熱収縮性積層フィルム（Ａ−４）を得た。
実施例１１
（Ａ−４）の外側層へ白色印刷インキ（ＩＮＸ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｋ  Ｃｏ．製、Ｆｌｅｘｏ  Ｌａｍｉａｌｌ  ＩＩ  Ａｎｔｉ−Ｆｏｇ  Ｗｈｉｔｅ  Ｄ：白色顔料およびポリウレタン系樹脂を主体とするポリウレタン系樹脂／硝化綿の混合樹脂を、ｎ−プロピルアルコール／酢酸プロピル＝８０／２０（重量比）の混合溶媒系に加え、ジグリセリンラウレートを主とするジグリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン（株）製、リケマール  Ｌ−７１−Ｄ、ＨＬＢ＝７．３）を固形分に対して３％添加した印刷インキ）をフレキソ印刷した。次いで、白色印刷面の上にオーバープリントニス（ＩＮＸ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｋ  Ｃｏ．製、Ｖｅｒｓａ  Ａｎｔｉ−Ｆｏｇ  ＯＰＶ  Ｄ（硝化綿を主体とする硝化綿／ウレタン系樹脂の混合樹脂の溶媒ｎ−プロピルアルコール／酢酸プロピル＝８０／２０（重量比）の溶液にジグリセリンラウレートを主とする防曇剤（理研ビタミン株式会社製、リケマール  Ｌ−７１−Ｄを固形分に対して３重量％添加したもの）を印刷面を覆うように１．０ｇ／ｍ２（固形分換算）塗布した後、乾燥した。こうして積層フィルムの外側層に防曇剤を含む白色の印刷層、その上に防曇剤を含む硝化綿を主体とする樹脂をオーバープリントした積層フィルムを得た。
実施例１２
実施例１１の白色印刷インキを青色印刷インキ（ＩＮＸ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｋ  Ｃｏ．製、Ｆｌｅｘｏ  Ｌａｍｉａｌｌ  ＩＩ  Ａｎｔｉ−Ｆｏｇ  Ｂｌｕｅ  Ｄ：青色顔料およびポリウレタン系樹脂を主体とするポリウレタン系樹脂／硝化綿の混合樹脂を、ｎ−プロピルアルコール／酢酸プロピル＝８０／２０（重量比）の混合溶媒系に加え、ジグリセリンラウレートを主とするジグリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン（株）製、リケマール  Ｌ−７１−Ｄ、ＨＬＢ＝７．３）を固形分に対して３％添加した印刷インキ）に変え、更に、オーバープリントニスを（ＩＮＸ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｋ  Ｃｏ．製、Ｖｅｒｓａ  Ａｎｔｉ−Ｆｏｇ  ＯＰＶ）に替えたこと以外は、実施例１１と同様にして積層フィルムの外側層に防曇剤を含む青色の印刷インキをフレキソ印刷した層、その上に防曇剤を含む硝化綿を主体とする樹脂をオーバープリントした積層フィルムを得た。尚、オーバープリントニス（ＩＮＸ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｋ  Ｃｏ．製、Ｖｅｒｓａ  Ａｎｔｉ−Ｆｏｇ  ＯＰＶ）は、硝化綿を主体とする硝化綿／ウレタン系樹脂の混合樹脂の溶媒ｎ−プロピルアルコール／酢酸プロピル＝８０／２０（重量比）の溶液にショ糖脂肪酸エステル水溶液（４０〜４５％濃度）（理研ビタミン（株）製、リケマールＡ、ショ糖脂肪酸エステルのＨＬＢ＝１６．５）を固形分に対して１０％添加したオーバープリントニスである。
実施例１３
実施例１１の白色印刷インキを防曇剤を含まない白色印刷インキ（ＩＮＸ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｋ  Ｃｏ．製、Ｆｌｅｘｏ  Ｌａｍｉａｌｌ  ＩＩ  Ｗｈｉｔｅ）に変え、オーバープリントニスを防曇剤を含まないオーバープリントニス（ＩＮＸ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｋ  Ｃｏ．製、Ｖｅｒｓａ）に変えたこと以外は実施例１１と同様にして、積層フィルムを得た。
実施例１４
実施例１１のオーバープリントニスを塗布しなかったことを除き、実施例１１と同様にして、積層フィルムを得た。
実施例１５
実施例１３のオーバープリントニスを防曇剤を含むオーバープリントニス（ＩＮＸ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｋ  Ｃｏ．製、Ｖｅｒｓａ  Ａｎｔｉ−Ｆｏｇ  ＯＰＶ）に変えたことを除き、実施例１３と同様にして、積層フィルムを得た。
実施例１６
実施例１３の白色印刷インキを防曇剤を含まない青色印刷インキ（ＩＮＸ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｋ  Ｃｏ．製、Ｆｌｅｘｏ  Ｌａｍｉａｌｌ  ＩＩ  Ｂｌｕｅ）に変え、オーバープリントニスを防曇剤を含まないオーバープリントニス（ＩＮＸ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｋ  Ｃｏ．製、Ｖｅｒｓａ）に変え、更にオーバープリントニスの表面にカチオン系界面活性剤（大日精化（株）製、ＳＰ−Ｖ帯電防止剤（Ｋ））を塗布した（塗布量０．２ｇ／ｍ２）ことを除き、実施例１３と同様にして、積層フィルムを得た。
【表１】
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フィルム：
Ａ−１；防曇剤を内側層に添加
Ａ−２；内側層表面に防曇剤を塗布
Ａ−３；内側層に防曇剤添加、更に内側層表面に防曇剤を塗布
Ｂ；３層フィルム
Ａ−４；防曇剤を内側層に添加
印刷インキ：
イ；東洋インキ（株）製、ＮＥＷ  ＬＰ  スーパー藍（ウレタン系樹脂）
ロ；東洋インキ（株）製、ＪＷ２２４  アクワエコール、藍色（ウレタン系樹脂）
ハ；大日精化（株）製、ラミック  ＮＡ７３０藍（塩素化ＰＰ系樹脂）
ニ；東洋インキ（株）製、アクワフロンテ  ＪＷ１８０ＡＱ藍（ウレタン系樹脂）
ホ；東洋インキ（株）製、ＭＴＧＮ藍（硝化綿系樹脂）
ヘ：ＩＮＸ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｋ  Ｃｏ．製、Ｆｌｅｘｏ  Ｌａｍｉａｌｌ  ＩＩ  Ａｎｔｉ−Ｆｏｇ  Ｗｈｉｔｅ  Ｄ、
防曇剤（リケマールＬ−７１−Ｄ）  含有
ト：ＩＮＸ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｋ  Ｃｏ．製、Ｆｌｅｘｏ  Ｌａｍｉａｌｌ  ＩＩ  Ａｎｔｉ−Ｆｏｇ  Ｂｌｕｅ  Ｄ、
防曇剤（リケマールＬ−７１−Ｄ）  含有
チ：ＩＮＸ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｋ  Ｃｏ．製、Ｆｌｅｘｏ  Ｌａｍｉａｌｌ  ＩＩ  Ｗｈｉｔｅ
リ：ＩＮＸ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｋ  Ｃｏ．製、Ｆｌｅｘｏ  Ｌａｍｉａｌｌ  ＩＩ  Ｂｌｕｅ
印刷方法：
Ｇはグラビア印刷：塗布量１．０ｇ／ｍ２
Ｆはフレキソ印刷：塗布量０．５ｇ／ｍ２
防曇剤：
Ａ；内側樹脂層に添加、リケマスターＬＡＲ−３６０
Ｂ：カチオン系界面活性剤、大日精化（株）製、ＳＰ−Ｖ
Ｃ：リケマールＬ−７１−Ｄ
ＯＰ部：オーバープリント部
無／−；オーバープリント無しを示す。
Ａ：ＩＮＸ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｋ  Ｃｏ．製、Ｖｅｒｓａ  Ａｎｔｉ−Ｆｏｇ  ＯＰＶ  Ｄ、防曇剤（リケマール  Ｌ−７１−Ｄ）含有
Ｂ：ＩＮＸ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｋ  Ｃｏ．製、Ｖｅｒｓａ  Ａｎｔｉ−Ｆｏｇ  ＯＰＶ、防曇剤（リケマールＡ）含有
Ｃ：ＩＮＸ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｋ  Ｃｏ．製、Ｖｅｒｓａ
Ｄ：大日精化（株）製、ＳＰ−Ｖ
【産業上の利用可能性】  表面に印刷部を有する外側層と防曇処理を施した内側層を有する積層フィルムの印刷部固形分を構成する主たる樹脂を塩素化ポリプロピレン系樹脂又はウレタン系樹脂にすること、印刷部が防曇剤を含有すること、印刷面に防曇剤を添加したり、印刷面に防曇剤を塗布したり、或いは印刷部にオーバープリントしたり、オーバープリント部に防曇剤を添加又はオーバープリント面に防曇剤を塗布することにより、印刷部を有する外側層と防曇処理を施した内側層とをロール巻き取りなどで強く接触させた状態にしてもフィルムの防曇性が低下し難い積層フィルムを得ることができる。これにより特に水分を多く含む食品をトレー包装した際に食品に面したフィルムの水分による曇り発生の起こり難い防曇性積層フィルムを提供することができる。