(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の金属部材と、これらの金属部材同士を連結する断熱部材とを備えた断熱枠材であって、
前記第１および第２の金属部材の対向面には、それぞれ一方の対向面から他方の対向面に向かって突出した一対のカシメ片および受け片が形成され、これらのカシメ片と受け片との間に前記断熱部材の端部を位置させた状態で、当該カシメ片を当該受け片に向かって変形させることで当該断熱部材の端部が挟持され、
前記カシメ片および受け片には、それぞれ前記断熱部材を挟んで互いに対向する位置にカシメ片係合突部および受け片係合突部が形成され、前記カシメ片における前記カシメ片係合突部の背面側には、変形のために押圧される押圧面部が設けられ、
前記第１および第２の金属部材のうちの少なくとも一方の金属部材において、前記カシメ片は、当該カシメ片が設けられる前記対向面から前記カシメ片係合突部までの距離よりも当該対向面から前記押圧面部までの距離が大きい偏心カシメ片とされている断熱枠材。
【請求項２】
前記偏心カシメ片の先端側には、前記押圧面部に連続して前記断熱部材の側に延びる第１先端面部と、この第１先端面部に連続して前記カシメ片係合突部まで延びる第２先端面部とが設けられ、これらの第１および第２の先端面部は、前記押圧面部から離れる方向に凸でかつ鈍角となる交差凸部を介して連続形成されている請求項１に記載の断熱枠材。
【請求項３】
前記偏心カシメ片が設けられる金属部材は、全体略単板状に形成されるとともに、前記カシメ片および受け片が形成される前記対向面と、この対向面の裏側に位置する枠材外観面とを有し、かつ前記カシメ片の位置から片持ち状に延びる自由端部を有して形成されている請求項１または請求項２に記載の断熱枠材。
【請求項４】
窓枠と、この窓枠に支持される障子とを有した建具であって、
前記窓枠を構成する枠材と、前記障子を構成する框材との少なくとも一方が請求項１から請求項３のいずれかに記載の断熱枠材を有して構成されている建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱枠材および建具に関し、詳しくは、断熱部材を介して金属部材同士が連結された断熱枠材、この断熱枠材を有して構成された建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の金属部材（アルミ形材）と、これらを連結する樹脂製の断熱部材（断熱ブリッジ）とを有して構成され、金属部材の一部をカシメることで断熱部材と係合させて一体化された断熱形材（断熱枠材）が知られ、サッシ窓等の建具に利用されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載された断熱形材は、金属製の一側部材および他側部材の各々の両端部に受け片およびカシメ片を一対で形成しておき、受け片とカシメ片の間に断熱部材を位置させた状態で、カシメローラを用いてカシメ片を受け片に向かって変形させる（カシメる）ことで、これらで断熱部材を挟持して一側部材、他側部材および断熱部材を一体化したものである。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１７７４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載されたような従来の断熱形材では、カシメる際に一側部材および他側部材が変形しないように、受け片の背面側に当接して反力を受けるマンドレルを一側部材と他側部材との間に設置する必要があり、断熱形材の断面形態が制約を受けるという問題がある。また、従来の断熱形材では、一側部材や他側部材の本体の両端部にカシメ片が形成され、その外側からカシメる構成となっているが、カシメ片位置を超えて本体を片持ち状に延長した断面形態の部材であった場合には、カシメによって片持ち状の先端側が内側に傾くように変形する可能性があり、この点でも断熱形材の断面形態が制約を受けてしまう。
【０００５】
本発明の目的は、カシメによる変形を抑制しつつ断面形態の自由度を高めることができる断熱枠材および建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の断熱枠材は、第１および第２の金属部材と、これらの金属部材同士を連結する断熱部材とを備えた断熱枠材であって、前記第１および第２の金属部材の対向面には、それぞれ一方の対向面から他方の対向面に向かって突出した一対のカシメ片および受け片が形成され、これらのカシメ片と受け片との間に前記断熱部材の端部を位置させた状態で、当該カシメ片を当該受け片に向かって変形させることで当該断熱部材の端部が挟持され、前記カシメ片および受け片には、それぞれ前記断熱部材を挟んで互いに対向する位置にカシメ片係合突部および受け片係合突部が形成され、前記カシメ片における前記カシメ片係合突部の背面側には、変形のために押圧される押圧面部が設けられ、前記第１および第２の金属部材のうちの少なくとも一方の金属部材において、前記カシメ片は、当該カシメ片が設けられる前記対向面から前記カシメ片係合突部までの距離よりも当該対向面から前記押圧面部までの距離が大きい偏心カシメ片とされていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、カシメ片係合突部までよりも押圧面部までの距離を大きくした偏心カシメ片としては、第１および第２の金属部材の両方に設けられていてもよく、また第１金属部材のみに設けられていてもよく、あるいは第２金属部材のみに設けられていてもよい。さらに、１つの金属部材に複数組のカシメ片および受け片が設けられる場合、つまり複数の断熱部材で連結される場合には、複数のカシメ片のうちの任意に選択した１つまたは複数のカシメ片を偏心カシメ片としてもよく、全てのカシメ片を偏心カシメ片としてもよい。
【０００８】
以上の本発明によれば、対向面部からの距離としてカシメ片係合突部よりも離れた位置に押圧面部を有する偏心カシメ片において、押圧面部をカシメ装置によって押圧する押圧力と、カシメ片係合突部が断熱部材の端部に係合する係合力とが、カシメ直交方向（対向面部と直交する方向）に関して偏心して作用する。これにより、カシメ片係合突部を支点とした場合に、押圧面部の押圧力によって生じる偏心曲げモーメントが支点位置で最大になるとともに、偏心カシメ片の基端位置（金属部材の本体位置）に向かっては曲げモーメントが減少することとなり、金属部材の変形を抑制することができる。すなわち、偏心カシメ片において、カシメ片係合突部よりも先端側の押圧面部周辺部分に変形を集中させることができ、カシメ片係合突部よりも基端側における応力や変形を抑制することができる。以上のようなカシメ片係合突部と押圧面部との位置関係を有する偏心カシメ片を採用したことで、カシメの際に金属部材の変形を抑制することができ、変形を抑制するための装置（従来のマンドレル等）や金属部材の形態（カシメ片を端部に設けたり、中空状にしたり等）が不要にできる。従って、任意の断面形態を有する金属部材が利用可能になって断熱枠材の自由度を高めることができるとともに、カシメ装置の構造や作業工程が簡単化できて製造コストを抑制することもできる。
【０００９】
この際、本発明の断熱枠材では、前記偏心カシメ片の先端側には、前記押圧面部に連続して前記断熱部材の側に延びる第１先端面部と、この第１先端面部に連続して前記カシメ片係合突部まで延びる第２先端面部とが設けられ、これらの第１および第２の先端面部は、前記押圧面部から離れる方向に凸でかつ鈍角となる交差凸部を介して連続形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、偏心カシメ片の先端側に第１および第２の先端面部が交差した交差凸部を形成して断面積を拡大したことで、押圧面部に作用する押圧力が交差凸部を介してカシメ片係合突部に伝達されやすくなり、偏心カシメ片の基端側に応力が発生しにくくなることで、基端側および金属部材全体の応力や変形をより効果的に抑制することができる。
【００１０】
さらに、本発明の断熱枠材では、前記偏心カシメ片が設けられる金属部材は、全体略単板状に形成されるとともに、前記カシメ片および受け片が形成される前記対向面と、この対向面の裏側に位置する枠材外観面とを有し、かつ前記カシメ片の位置から片持ち状に延びる自由端部を有して形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、偏心カシメ片が設けられる金属部材を全体略単板状に形成したとしても、前述のように金属部材の変形が抑制できるので、カシメ片の位置から片持ち状に延びる自由端部がカシメ片側（他方の金属部材側）に傾斜するような変形が防止できる。また、金属部材に中空部（ホロー部）等を形成して変形を抑制するために剛性を高める必要がないことから、金属材料の使用量が低減できるとともに、断熱枠材とした場合の寸法（見込み寸法）をコンパクト化することができる。そして、金属部材の変形が抑制できることから、対向面の裏側に位置する枠材外観面の反り歪みが防止でき、断熱枠材の加工精度および最終製品としての美観を確保することができる。
【００１１】
一方、本発明の建具は、窓枠と、この窓枠に支持される障子とを有した建具であって、前記窓枠を構成する枠材と、前記障子を構成する框材との少なくとも一方が前記いずれかの断熱枠材を有して構成されていることを特徴とする。
以上の本発明によれば、前述の断熱枠材と同様の作用効果を得ることができ、建具の設計自由度が向上できるとともに、製造コストを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る建具である外開き窓１を示す縦断面図であり、図２は、外開き窓１を示す横断面図である。
図１および図２において、外開き窓１は、建物の外壁開口部に設けられる建具であり、外壁開口部に固定される窓枠２と、この窓枠２に支持される障子１０とを備えて構成されている。
【００１３】
窓枠２は、上枠３、下枠４、および左右の縦枠５を四周枠組みして構成されている。一方、障子１０は、上框１１、下框１２、および左右の縦框１３を四周框組みした内部に、ガラスパネル１４を設けて構成されている。この障子１０は、一方（図２中、左側）の縦框１３に設けられた回動ヒンジ１５を介して縦枠５に支持され、回動ヒンジ１５により室外側に開閉できるようになっている。また、障子１０における他方（図２中、右側）の縦框１３には、操作ハンドル１６が設けられ、この操作により開閉可能になっている。
【００１４】
窓枠２の上枠３は、図１に示すように、それぞれアルミ形材製の室内部材３Ａおよび室外部材３Ｂと、これらを連結する樹脂製の断熱部材（断熱ブリッジ）３Ｃとで構成されている。下枠４は、それぞれアルミ形材製の室内部材４Ａおよび室外部材４Ｂと、これらを連結する２つの樹脂製の断熱部材（断熱ブリッジ）４Ｃとで構成されている。縦枠５は、図２に示すように、それぞれアルミ形材製の室内部材５Ａおよび室外部材５Ｂと、これらを連結する樹脂製の断熱部材（断熱ブリッジ）５Ｃとで構成されている。
以上の上枠３、下枠４、および縦枠５は、それぞれ共通の断面形状を有して形成されるとともに、室内部材３Ａ，４Ａ，５Ａおよび室外部材３Ｂ，４Ｂ，５Ｂをカシメることで断熱部材３Ｃ，４Ｃ，５Ｃと連結され、一体の断熱枠材として機能するように構成されている。
【００１５】
一方、障子１０の上框１１、下框１２および縦框１３は、それぞれアルミ形材製の室内部材１１Ａ，１２Ａ，１３Ａおよび室外部材１１Ｂ，１２Ｂ，１３Ｂと、これらを連結する２つずつの樹脂製の断熱部材（断熱ブリッジ）１１Ｃ，１２Ｃ，１３Ｃとを有して構成されている。また、各室外部材１１Ｂ，１２Ｂ，１３Ｂは、延出片１１Ｄ，１２Ｄ，１３Ｄを有して形成されている。また、室内部材１１Ａ，１２Ａ，１３Ａの見付け方向内側には、押縁材１１Ｅ，１２Ｅ，１３Ｅが取り付けられており、延出片１１Ｄ，１２Ｄ，１３Ｄと押縁材１１Ｅ，１２Ｅ，１３Ｅとによってガラスパネル１４を保持している。
【００１６】
以上の上框１１、下框１２および縦框１３の構造および製造方法について、図３〜図５も参照して詳しく説明する。なお、図３〜図５においては、上框１１、下框１２および縦框１３のうち、下框１２について説明するが、上框１１および縦框１３の構造および製造方法も下框１２と同様であるため図示を省略する。
ここで、図３は、断熱枠材２０としての下框１２を拡大して示す断面図である。図４は、下框１２の製造工程を示す断面図である。図５は、下框１２の一部を拡大して示す断面図である。
【００１７】
断熱枠材２０としての下框１２において、室内部材１２Ａによって第１金属部材２１が構成され、室外部材１２Ｂによって第２金属部材２２が構成され、これらの第１金属部材２１と第２金属部材２２とが２つの断熱部材２３（断熱部材１２Ｃ）で連結されている。第１金属部材２１は、第２金属部材２２と対向する対向面２１Ａと、この対向面２１Ａから第２金属部材２２に向かって突出する一対２組のカシメ片２１Ｂおよび受け片２１Ｃとを有して形成されている。さらに、第１金属部材２１は、対向面２１Ａを構成する室外側側面部２１Ｄと、この室外側側面部２１Ｄの室内側に対向する室内側側面部２１Ｅと、これらを連結する一対の見込み面部２１Ｆ，２１Ｇとを有して全体略角筒状の中空断面に形成されている。
【００１８】
一方、第２金属部材２２は、第１金属部材２１と対向する対向面２２Ａと、この対向面２２Ａから第１金属部材２１に向かって突出する一対２組のカシメ片２２Ｂおよび受け片２２Ｃとを有して形成されている。さらに、第２金属部材２２は、対向面２２Ａの裏側に位置して室外側に露出する外観面（枠材外観面）２２Ｄを有するとともに、２つの受け片２２Ｃ間に位置する金属部材本体２２Ｅと、金属部材本体２２Ｅの両端部である各カシメ片２２Ｂの位置から片持ち状に延びる第１自由端部２２Ｆ（延出片１２Ｄ）および第２自由端部２２Ｇ（延出片１２Ｅ）とを有して全体略単板状に形成されている。
【００１９】
また、断熱部材２３は、第１金属部材２１および第２金属部材２２の各対向面２１Ａ，２２Ａに略直交して延びる直状部２３Ａと、この直状部２３Ａの第１金属部材２１側端に形成されて拡大された第１拡大部２３Ｂと、直状部２３Ａの第２金属部材２２側端に形成されて拡大された第２拡大部２３Ｃとを有して形成されている。第１拡大部２３Ｂおよび第２拡大部２３Ｃは、それぞれ図４および図５に示すように、対向面２２Ａ（２１Ａ）に当接する当接面部２３Ｄと、カシメ片２２Ｂ（２１Ｂ）に係合される被係合部２３Ｅと、受け片２２Ｃ（２１Ｃ）に係合される被係合部２３Ｆとを有して断面略二等辺三角形状に形成されている。
【００２０】
また、第１金属部材２１および第２金属部材２２のカシメ片２１Ｂ，２２Ｂと受け片２１Ｃ，２２Ｃとは、それぞれ図３および図４に示すように、断熱部材２３を挟んで互いに対向する位置にカシメ片係合突部２１１，２２１と受け片係合突部２１２，２２２とを有して形成されている。また、カシメ片２１Ｂ，２２Ｂにおけるカシメ片係合突部２１１，２２１の背面側には、カシメ装置の一部であるカシメディスクＤによって押圧される押圧面部２１３，２２３が形成されている。本実施形態では、押圧面部２１３，２２３は平坦面に形成されている。そして、第１および第２の金属部材２１，２２のうちの少なくとも一方の金属部材である第２金属部材２２のカシメ片２２Ｂでは、図５に示すように、対向面２２Ａからカシメ片係合突部２２１までの距離Ｌ１よりも対向面２２Ａから押圧面部２２３（加力中心）までの距離Ｌ２が大きく設定されている（Ｌ１＜Ｌ２）。すなわち、第２金属部材２２のカシメ片２２Ｂでは、カシメ片係合突部２２１から偏心距離ｅだけ偏心して押圧面部２２３が設けられており、このカシメ片２２Ｂによって本発明の偏心カシメ片が構成されている。そして、カシメ片係合突部２２１と押圧面部２２３との位置関係は、カシメ前（図５に二点鎖線で示す）において、Ｌ１＜Ｌ２であるとともに、カシメ後（図５に実線で示す）においても維持される（Ｌ１’＜Ｌ２’かつ偏心距離ｅ’）ようになっている。
【００２１】
また、第２金属部材２２のカシメ片２２Ｂは、その先端側において、押圧面部２２３に連続して断熱部材２３側に延びる第１先端面部２２４と、この第１先端面部２２４に連続してカシメ片係合突部２２１まで延びる第２先端面部２２５とを有して形成されている。そして、これらの第１先端面部２２４および第２先端面部２２５は、押圧面部２２３から離れる方向に凸でかつ鈍角となる交差凸部２２６を介して連続形成されている。以上のカシメ片係合突部２２１、押圧面部２２３、第１および第２の先端面部２２４，２２５および交差凸部２２６を有して先端部が形成されたカシメ片２２Ｂは、先端部よりも断面寸法が小さく形成された基端側連結部２２７を介して対向面２２Ａに一体に連結されている。
【００２２】
以上のような第２金属部材２２の一対のカシメ片２２Ｂは、図４(Ａ)に示す変形前の状態から、図３および図５に示すように、一対のカシメディスクＤによって押圧面部２２３が押圧されることで、図４(Ｂ)および図５に示すように、カシメ片係合突部２２１が断熱部材２３の被係合部２３Ｅに係合する位置まで変形する。このカシメにより断熱部材２３の被係合部２３Ｆが受け片２２Ｃの受け片係合突部２２２に係合され、カシメ片係合突部２２１と受け片係合突部２２２とで断熱部材２３の第２拡大部２３Ｃを挟持し、これにより第２金属部材２２と断熱部材２３とが連結されるようになっている。これと同時に、カシメディスクＤによって第１金属部材２１のカシメ片２１Ｂもカシメられ、第１金属部材２１のカシメ片係合突部２１１と受け片係合突部２１２とで断熱部材２３の第１拡大部２３Ｂを挟持し、これにより第１金属部材２１と断熱部材２３とが連結されるようになっている。
【００２３】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）すなわち、第２金属部材２２のカシメ片２２Ｂを偏心カシメ片として形成したことで、カシメディスクＤによって押圧面部２２３が押圧された押圧力と、カシメ片係合突部２２１が断熱部材２３に係合する係合力とが、カシメ直交方向に関して偏心距離ｅだけ偏心して作用する。これにより押圧力がカシメ片２２Ｂの基端側連結部２２７側に流れにくくなって、カシメ片２２Ｂの先端部から断熱部材２３に係合力を集中させることができ、第２金属部材２２の金属部材本体２２Ｅの変形や、第１自由端部２２Ｆおよび第２自由端部２２Ｇの傾きを抑制することができる。従って、第２金属部材２２を中空（ホロー）形状などの剛性の高い形状としなくてもよくなり、全体単板状に形成するなど任意の断面形態を有する第２金属部材２２が利用可能になって断熱枠材２０の設計自由度を高めることができるとともに、カシメ装置の構造や作業工程が簡単化できて製造コストを抑制することもできる。
【００２４】
（２）また、カシメ片２２Ｂの先端側に第１および第２の先端面部２２４，２２５が交差した交差凸部２２６が形成され、カシメ片２２Ｂの先端部の断面積が拡大されていることで、押圧面部２２３に作用する押圧力が交差凸部２２６を介してカシメ片係合突部２２１に伝達されやすくできる。従って、カシメ片２２Ｂの基端側連結部２２７に応力が発生しにくくなることで、基端側連結部２２７や金属部材本体２２Ｅ、第１および第２の自由端部２２Ｆ，２２Ｇの応力や変形をより効果的に抑制することができる。そして、押圧力がカシメ片係合突部２２１に伝達されやすくなることで、係合力が確実に発揮できることから、カシメディスクＤによるカシメ力を必要以上に高めなくても第２金属部材２２と断熱部材２３との連結強度が確保できる。
【００２５】
（３）また、第２金属部材２２の金属部材本体２２Ｅや第１および第２の自由端部２２Ｆ，２２Ｇの変形が抑制されることで、対向面２２Ａの裏側に位置して室外側に露出する外観面２２Ｄの反り歪みが防止でき、断熱枠材２０の加工精度および最終製品としての美観を確保することができる。従って、断熱枠材２０を上框１１、下框１２および縦框１３として組み立てた障子１０の美観が良好にできるとともに、室外部材１１Ｂ，１２Ｂ，１３Ｂとして中空（ホロー）材を用いなくてもよいことから、障子１０および外開き窓１の見込み寸法を必要最小限に抑えることができる。
【実施例】
【００２６】
以下、前記実施形態の断熱枠材２０に関し、カシメ時の応力を数値解析により算出した実施例について、図６および図７に基づいて説明する。
図６および図７は、それぞれ本発明の第１実施例および第２実施例に係る断熱枠材２０，２０Ａの応力および変形の状態を示す図である。
ここで、応力の数値解析としては、有限要素法による応力解析（ＦＥＭ解析）を用い、解析モデルとしては、前記実施形態の断熱枠材２０（第１実施例）と、この断熱枠材２０に対してカシメ片２２Ｂの先端形状を変更した断熱枠材２０Ａ（第２実施例）とを採用した。すなわち、第２実施例の断熱枠材２０Ａは、第２金属部材２２のカシメ片２２Ｂにおいて、第１先端面部２２４、第２先端面部２２５および交差凸部２２６が形成されておらず、この位置が凹状に窪んだ先端形状とされている。また、各実施例における解析条件としては、第１および第２の金属部材２１，２２と断熱部材２３とが所定の連結強度となる状態まで、カシメ片２１Ｂ，２２Ｂを変形させ、所定の連結強度状態の断面応力と、各部の変形とを算出した。
【００２７】
〔第１実施例〕
第１実施例の断熱枠材２０では、図６に示すように、第２金属部材２２における第１自由端部２２Ｆの先端の変形量δ1Aが０．３４mm（図中右向き）となっている。また、第１金属部材２１において、室外側側面部２１Ｄの中間部分の変形量δ1Bが０．７６mm（図中右向き）となり、室内側側面部２１Ｅにおける見込み面部２１Ｆ側端部の変形量δ1Cが０．９５mm（図中左向き）となり、見込み面部２１Ｇから突出する突片先端の変形量δ1Dが０．４２mm（図中右向き）となっている。以上の変形量としては、全て１．０mm未満となっており、製品の性能上および外観上、問題のないことが確認できた。また、カシメ片２２Ｂの基端側連結部２２７における応力が小さくなって、押圧面部２２３からカシメ片係合突部２２１に向かって応力が集中し、カシメディスクＤからの押圧力がカシメ片係合突部２２１を介して係合力として効率よく断熱部材２３に伝達されていることが確認できた。
【００２８】
〔第２実施例〕
第２実施例の断熱枠材２０Ａでは、図７に示すように、第２金属部材２２における第１自由端部２２Ｆの先端の変形量δ2Aが０．４１mm（図中右向き）となっている。また、第１金属部材２１において、室外側側面部２１Ｄの中間部分の変形量δ2Bが１．２４mm（図中右向き）となり、室内側側面部２１Ｅにおける見込み面部２１Ｆ側端部の変形量δ2Cが１．３３mm（図中左向き）となり、見込み面部２１Ｇから突出する突片先端の変形量δ2Dが０．７９mm（図中右向き）となっている。以上の変形量としては、製品の性能上および外観上、大きな問題となることはないが、第１実施例の断熱枠材２０と比較した場合に、１．２〜１．８倍程度大きくなることが確認できた。また、カシメ片２２Ｂの基端側連結部２２７における応力が、第１実施例の場合よりも若干大きくなっていることが確認できた。
【００２９】
以上の第１実施例および第２実施例における解析結果から、カシメ片２２Ｂの先端部に第１先端面部２２４、第２先端面部２２５および交差凸部２２６を形成した第１実施例の断熱枠材２０において、第１金属部材２１および第２金属部材２２の応力および変形が抑制されることが確認できた。また、第１実施例および第２実施例ともに、第２金属部材２２のカシメ片２２Ｂは、カシメ片係合突部２２１から偏心した位置に押圧面部２２３が設けられた偏心カシメ片であり、このような偏心カシメ片を用いることで、単板状の第２金属部材２２における変形が抑制され、第１自由端部２２Ｆの先端の変形量δ1A，δ2Aが十分に小さくできることが確認できた。
【００３０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、外開き窓１の障子１０を構成する上框１１、下框１２、および左右の縦框１３に本発明の断熱枠材２０を適用したが、これに限られない。すなわち、本発明の建具としては、外開き窓１のような外開き形式に限らず、任意の開閉形式の窓や出入り口であってもよく、また開閉不能な窓であってもよい。また、本発明の断熱枠材としては、障子の框材に限らず、窓枠の枠材に用いることも可能であり、その他、中桟や縦骨、方立、無目など様々な部位への適用が可能である。
【００３１】
また、前記実施形態においては、第１金属部材２１および第２金属部材２２のうち、第２金属部材２２のカシメ片２２Ｂを偏心カシメ片としたが、第１金属部材２１のカシメ片２１Ｂを偏心カシメ片としてもよく、また第１金属部材２１および第２金属部材２２の両方のカシメ片２１Ｂ，２２Ｂを偏心カシメ片としてもよい。さらに、前記実施形態では、第２金属部材２２における２箇所のカシメ片２２Ｂの両方を偏心カシメ片としたが、片方のみを偏心カシメ片としてもよく、応力や変形を抑制したい部位に選択的に適用することが可能である。
【００３２】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る建具を示す縦断面図である。
【図２】前記建具を示す横断面図である。
【図３】前記建具に用いられる本発明の断熱枠材を示す断面図である。
【図４】前記断熱枠材の製造工程を示す断面図である。
【図５】前記断熱枠材の一部を拡大して示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施例に係る断熱枠材を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施例に係る断熱枠材を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１…外開き窓（建具）、２…窓枠、１０…障子、１１…上框、１２…下框、１３…縦框、２０…断熱枠材、２１…第１金属部材、２２…第２金属部材、２３…断熱部材、２１Ａ，２２Ａ…対向面、２１Ｂ，２２Ｂ…カシメ片、２１Ｃ，２２Ｃ…受け片、２２Ｄ…外観面（枠材外観面）、２２Ｅ…金属部材本体、２２Ｆ…第１自由端部、２２Ｇ…第２自由端部、２１１，２２１…カシメ片係合突部、２１２，２２２…受け片係合突部、２１３，２２３…押圧面部、２２４…第１先端面部、２２５…第２先端面部、２２６…交差凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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