(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置を含み、空間多重による通信を行う無線通信システムにおいて、
第１の前記無線通信装置は、
第１変調方式により変調された第１送信信号を生成する第１送信信号生成手段と、
前記第１変調方式とは生成される送信信号の振幅の最大値が異なる第２変調方式により変調された第２送信信号であって、前記空間多重の空間多重度に応じて振幅の最大値が変化する第２送信信号を生成する第２送信信号生成手段と、
第２の前記無線通信装置に対し、前記生成された第１送信信号を送信し、続けて前記生成された第２送信信号を送信する送信手段と、
を含み、
前記第２の無線通信装置は、
前記送信手段により送信された前記第１送信信号及び前記第２送信信号を受信し、所与の増幅率にて増幅する受信手段、
を含み、
前記受信手段は、
前記第１送信信号の受信電力に基づいて、前記所与の増幅率を決定するための増幅率の基礎値を決定する基礎値決定手段と、
前記送信手段により送信された信号の空間多重度に基づいて、前記第１変調方式と前記第２変調方式がそれぞれ空間多重度に応じて生成する送信信号の振幅の最大値の相異量に基づいて決定される補正用データであって、前記基礎値に対する補正用データを取得する補正用データ取得手段と、
前記決定される基礎値と前記取得される補正用データとに基づいて、前記第２送信信号に対する前記所与の増幅率を決定する増幅率決定手段と、
を含む、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記送信手段により送信された信号の空間多重度を取得する空間多重度取得手段をさらに含む、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
当該無線通信システムは、
各変調方式により生成される送信信号の振幅の最大値と、当該無線通信システムが定める基準変調方式により生成される送信信号の振幅の最大値と、の相異量を示す相異量情報と、前記空間多重度を示す空間多重度情報と、に対応付けて前記補正用データを記憶する補正用データ記憶手段、
をさらに含み、
前記補正用データ取得手段は、前記第２変調方式により生成される送信信号の振幅の最大値と、前記基準変調方式としての前記第１変調方式により生成される送信信号の振幅の最大値と、の相異量を示す相異量情報と、前記取得した空間多重度を示す空間多重度情報と、に対応付けて記憶される前記補正用データを取得する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
第１変調方式により変調されることによって生成され、送信された第１送信信号と、前記第１変調方式とは生成される送信信号の振幅の最大値が異なる第２変調方式により変調されることによって生成され、前記第１送信信号に続いて送信された第２送信信号であって空間多重度に応じて振幅の最大値が変化する第２送信信号と、を受信し、所与の増幅率にて増幅する受信手段、
を含み、
前記受信手段は、
前記第１送信信号の受信電力に基づいて、前記所与の増幅率を決定するための増幅率の基礎値を決定する基礎値決定手段と、
前記送信された信号の空間多重度に基づいて、前記第１変調方式と前記第２変調方式がそれぞれ空間多重度に応じて生成する送信信号の振幅の最大値の相異量に基づいて決定される補正用データであって、前記基礎値に対する補正用データを取得する補正用データ取得手段と、
前記決定される基礎値と前記取得される補正用データとに基づいて、前記第２送信信号に対する前記所与の増幅率を決定する増幅率決定手段と、
を含む、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
第１変調方式により変調されることによって生成され、送信された第１送信信号と、前記第１変調方式とは生成される送信信号の振幅の最大値が異なる第２変調方式により変調されることによって生成され、前記第１送信信号に続いて送信された第２送信信号であって空間多重度に応じて振幅の最大値が変化する第２送信信号と、を受信し、所与の増幅率にて増幅する受信手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記受信手段は、
前記第１送信信号の受信電力に基づいて、前記所与の増幅率を決定するための増幅率の基礎値を決定する基礎値決定手段、
前記送信された信号の空間多重度に基づいて、前記第１変調方式と前記第２変調方式がそれぞれ空間多重度に応じて生成する送信信号の振幅の最大値の相異量に基づいて決定される補正用データであって、前記基礎値に対する補正用データを取得する補正用データ取得手段、
前記決定される基礎値と前記取得される補正用データとに基づいて、前記第２送信信号に対する前記所与の増幅率を決定する増幅率決定手段、
を含む、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システム、無線通信装置、増幅率決定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおいて電波を受信する際には、一般に、ＡＧＣ（自動利得制御）が行われる。通信装置には受信信号の振幅を増幅するための増幅器が含まれているが、受信信号の電力（受信電力）が大きすぎると、増幅器が飽和してしまい、波形に歪みが生じてしまう。そこで、上記ＡＧＣにより増幅器の利得（増幅率）を制御し、増幅された受信電力が増幅器の飽和電力（増幅器が飽和状態に至る閾値電力）を超えてしまうことのないようにしている。
【０００３】
なお、特許文献１には、二段の増幅器（低雑音増幅器と中間周波増幅器）の利得の配分を、受信した信号の変調方式に基づいて決定するＡＧＣが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２０４３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、信号を送信する際には、変調された送信信号によって、通信相手に情報を伝える。この変調の方式（変調方式）のひとつに、送信信号の振幅の違いにより情報を伝える振幅変化型変調方式があり、具体的には、振幅変調方式（ＡＳＫ）や直角位相振幅変調方式（ＱＡＭ）などが挙げられる。
【０００５】
また、移動体通信システムでは、複合変調方式と呼ばれる変調方式が使用されることがある。複合変調方式は、１つの送信フレーム内において複数の変調方式を用いる変調方式を指し、その１つに、基準信号点が必要ない差動符号方式（例えばπ／４シフトＱＰＳＫ）によってフレームの先頭の一部分を変調し、残りを絶対位相方式（例えば１６ＱＡＭ）によって変調する変調方式がある（以下では、この変調方式を「差動絶対型複合変調方式」と称する。）。この差動絶対型複合変調方式では、差動符号方式区間は予め決定されている変調方式が使用されるのに対し、絶対位相方式区間の変調方式はリンクアダプテーションにより受信電力等に応じて適応的に決定される。受信側には、差動符号方式区間において、絶対位相方式区間の変調方式を示す情報が伝えられる。
【０００６】
一般に、差動符号方式区間において振幅変化型変調方式が使われることはなく、差動符号方式区間での送信信号の振幅は一定である。これを利用し、複合変調方式を使用する移動体通信システムでは、ＡＧＣをフレーム単位で行う。つまり、各フレームの先頭の差動符号方式区間（ＡＧＣ区間）で増幅器の利得が決定され、絶対位相方式区間（ＡＧＣ流用区間）においても決定された利得が維持される。
【０００７】
しかしながら、このＡＧＣにおいて、単純にＡＧＣ区間の受信電力に基づいて増幅器の利得を決定すると、続くＡＧＣ流用区間では増幅器が飽和してしまうおそれがある。ＡＧＣ流用区間では振幅変調方式が使用される場合があり、その場合、ＡＧＣ流用区間の受信電力は、ＡＧＣ区間の受信電力よりも大きくなることがあるからである。
【０００８】
そこで、使用する可能性のある変調方式の中で、変調の結果得られる送信信号の最大振幅が最大となる変調方式（最大振幅生成変調方式）により変調された送信信号が受信されたとしても増幅器が飽和しないよう、予め余裕をもって利得を決定することも考えられる。しかしながらこのようにすると、ＡＧＣ流用区間で最大振幅生成変調方式以外の変調方式を使用した場合に、受信電力の最大値と飽和電力の差（バックオフ）が大きくなってしまうという問題が生じることになる。つまり、信号の受信性能を上げるためには、飽和しない範囲でできるだけ受信電力が高い方がよいが、上記の方法では、最大振幅生成変調方式以外の変調方式を使用する場合の受信電力が必要以上に低くなってしまう。
【０００９】
従って、本発明の課題の一つは、ＡＧＣ区間においてＡＧＣを行うとともに、ＡＧＣ流用区間に該ＡＧＣの結果を適用し、かつ該ＡＧＣ流用区間ではＡＧＣ区間の変調方式と振幅の最大値が異なる送信信号を生成する変調方式が使用される無線通信システムにおいて、上記バックオフを適切に制御することのできる無線通信システム、無線通信装置、増幅率決定方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明に係る無線通信システムは、複数の無線通信装置を含む無線通信システムであって、第１の前記無線通信装置は、第１変調方式により変調された第１送信信号を生成する第１送信信号生成手段と、前記第１変調方式とは生成される送信信号の振幅の最大値が異なる第２変調方式により変調された第２送信信号を生成する第２送信信号生成手段と、第２の前記無線通信装置に対し、前記生成された第１送信信号を送信し、続けて前記生成された第２送信信号を送信する送信手段と、を含み、前記第２の無線通信装置は、前記送信手段により送信された前記第１送信信号及び前記第２送信信号を受信し、所与の増幅率にて増幅する受信手段、を含み、前記受信手段は、前記第１送信信号の受信電力に基づいて、前記所与の増幅率を決定するための基礎値を決定する基礎値決定手段と、前記第１変調方式と前記第２変調方式がそれぞれ生成する送信信号の振幅の最大値の相異量に基づいて決定される補正用データであって、前記基礎値に対する補正用データを取得する補正用データ取得手段と、前記決定される基礎値と前記取得される補正用データとに基づいて、前記第２送信信号に対する前記所与の増幅率を決定する増幅率決定手段と、を含む、ことを特徴とする。
【００１１】
これによれば、ＡＧＣ区間（第１送信信号が受信される区間）においてＡＧＣを行うとともに、ＡＧＣ流用区間（第２送信信号が受信される区間）に該ＡＧＣの結果を適用し、かつ該ＡＧＣ流用区間ではＡＧＣ区間の変調方式（第１変調方式）と振幅の最大値が異なる送信信号を生成する変調方式（第２変調方式）が使用される無線通信システムにおいて、第１変調方式と第２変調方式がそれぞれ生成する送信信号の振幅の最大値の相異量に基づいて増幅率を決定しているので、上記バックオフを適切に制御することができるようになる。
【００１２】
また、上記無線通信システムにおいて、当該無線通信システムでは、空間分割多重による多重通信を行い、前記送信手段により送信された信号の空間多重度を取得する空間多重度取得手段をさらに含み、前記補正用データ取得手段は、前記取得した空間多重度にさらに基づいて決定される前記補正用データを取得する、こととしてもよい。
【００１３】
空間多重方式を使用する場合、空間多重されている他の受信者に対し送信されている電波が雑音となって重畳されるため、空間多重度が大きいほど受信側無線通信装置での受信電力が大きくなりがちである。第１送信信号と第２送信信号の振幅に差がある場合には、空間多重方式を使用しない場合に比べ、この差はさらに広がることになる。
【００１４】
上記構成によれば、前記補正用データは空間多重度にも基づいて決定されるので、空間多重方式を使用する場合においても、上記バックオフを適切に制御することができる。
【００１５】
さらに、この無線通信システムにおいて、当該無線通信システムは、各変調方式により生成される送信信号の振幅の最大値と、当該無線通信システムが定める基準変調方式により生成される送信信号の振幅の最大値と、の相異量を示す相異量情報と、前記空間多重度を示す空間多重度情報と、に対応付けて前記補正用データを記憶する補正用データ記憶手段、をさらに含み、前記補正用データ取得手段は、前記第２変調方式により生成される送信信号の振幅の最大値と、前記基準変調方式としての前記第１変調方式により生成される送信信号の振幅の最大値と、の相異量を示す相異量情報と、前記取得した空間多重度を示す空間多重度情報と、に対応付けて記憶される前記補正用データを取得する、こととしてもよい。
【００１６】
また、本発明に係る無線通信装置は、第１変調方式により変調されることによって生成され、送信された第１送信信号と、前記第１変調方式とは生成される送信信号の振幅の最大値が異なる第２変調方式により変調されることによって生成され、前記第１送信信号に続いて送信された第２送信信号と、を受信し、所与の増幅率にて増幅する受信手段、を含み、前記受信手段は、前記第１送信信号の受信電力に基づいて、前記所与の増幅率を決定するための基礎値を決定する基礎値決定手段と、前記第１変調方式と前記第２変調方式がそれぞれ生成する送信信号の振幅の最大値の相異量に基づいて決定される補正用データであって、前記基礎値に対する補正用データを取得する補正用データ取得手段と、前記決定される基礎値と前記取得される補正用データとに基づいて、前記第２送信信号に対する前記所与の増幅率を決定する増幅率決定手段と、を含む、ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る増幅率決定方法は、第１変調方式により変調されることによって生成され、送信された第１送信信号と、前記第１変調方式とは生成される送信信号の振幅の最大値が異なる第２変調方式により変調されることによって生成され、前記第１送信信号に続いて送信された第２送信信号と、を受信し、所与の増幅率にて増幅する受信ステップ、を含み、前記受信ステップにおいてさらに、前記第１送信信号の受信電力に基づいて、前記所与の増幅率を決定するための基礎値を決定する基礎値決定ステップと、前記第１変調方式と前記第２変調方式がそれぞれ生成する送信信号の振幅の最大値の相異量に基づいて決定される補正用データであって、前記基礎値に対する補正用データを取得する補正用データ取得ステップと、前記決定される基礎値と前記取得される補正用データとに基づいて、前記第２送信信号に対する前記所与の増幅率を決定する増幅率決定ステップと、を含む、ことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係るプログラムは、第１変調方式により変調されることによって生成され、送信された第１送信信号と、前記第１変調方式とは生成される送信信号の振幅の最大値が異なる第２変調方式により変調されることによって生成され、前記第１送信信号に続いて送信された第２送信信号と、を受信し、所与の増幅率にて増幅する受信手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記受信手段は、前記第１送信信号の受信電力に基づいて、前記所与の増幅率を決定するための基礎値を決定する基礎値決定手段、前記第１変調方式と前記第２変調方式がそれぞれ生成する送信信号の振幅の最大値の相異量に基づいて決定される補正用データであって、前記基礎値に対する補正用データを取得する補正用データ取得手段、前記決定される基礎値と前記取得される補正用データとに基づいて、前記第２送信信号に対する前記所与の増幅率を決定する増幅率決定手段、を含む、ことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係る移動体通信システム１のシステム構成を示す図である。同図に示すように、移動体通信システム１は基地局装置１０と複数の移動局装置２０とを含んで構成される。基地局装置１０及び移動局装置２０は、ともにＣＰＵとメモリを備えた通信装置である。基地局装置１０と各移動局装置２０とは無線通信を行う。
【００２１】
基地局装置１０と移動局装置２０とは、上述の差動絶対型複合変調方式にて通信を行う。すなわち、移動局装置２０は、情報符号を差動絶対型複合変調方式により変調して送信信号を取得し、送信する。基地局装置１０は、このようにして送信された送信信号を受信し、増幅器により増幅した上で復調する。この送信信号は、上述のように、差動符号方式区間と、続く絶対位相方式区間と、からなる。本実施の形態では、絶対位相方式区間における上記増幅器の増幅率を、差動符号方式区間の受信電力と、差動符号方式区間の変調方式（以下、単に差動符号方式と称する。）と絶対位相方式区間の変調方式（以下、単に絶対位相方式と称する。）がそれぞれ生成する送信信号の振幅の最大値の相異量と、に基づいて決定する。
【００２２】
この増幅率決定処理について、具体的に説明する。図２は、基地局装置１０が受信する信号の例を示す図である。同図に示す受信信号は、差動符号方式にπ／４ＱＰＳＫ、絶対位相方式に１６ＱＡＭを使用している。差動符号方式区間では、絶対位相方式区間における増幅器の増幅率を決定するために、受信信号の受信電力が測定される。
【００２３】
差動符号方式区間においては、上記測定している受信電力に基づいて、絶対位相方式区間における増幅器の増幅率の基礎値が決定される。より具体的には、基地局装置１０は、差動符号方式区間の振幅の最大値が、差動符号方式区間の受信信号を適切に受信できる最小限の最大値となるよう徐々に増幅率を変えつつ１つの増幅率に収束させ、基礎値とする。この基礎値を決定するための処理はＡＧＣと呼ばれる。
【００２４】
ところで、差動符号方式と絶対位相方式がそれぞれ生成する送信信号の振幅の最大値の相異量は異なる場合がある。例えば、π／４ＱＰＳＫが生成する送信信号の振幅の最大値をａとすると、１６ＱＡＭが生成する送信信号の振幅の最大値は約１．３４ａとなる。このため、基礎値をそのまま絶対位相方式区間における増幅器の増幅率とすると、基礎値によっては、絶対位相方式区間の振幅の最大値が飽和電力を超えてしまう場合もあり得る。図２（ａ）は、絶対位相方式区間の振幅の最大値がちょうど飽和電力となっている例を示している。
【００２５】
本実施の形態では、上記基礎値を、差動符号方式と絶対位相方式とがそれぞれ生成する送信信号の振幅の最大値の相異量に基づいて補正したものを、絶対位相方式区間における増幅器の増幅率とすることにより、基礎値が変動しても余裕を持たせることができるようにしている。この相違量は、π／４ＱＰＳＫと１６ＱＡＭの例では、０．３４ａとなる。
【００２６】
図２（ｂ）は、図２（ａ）と同じ波形を有する受信信号において、補正された基礎値を絶対位相方式区間における増幅器の増幅率とした結果の例を示している。同図に示すように、図２（ａ）と比べると、受信信号が同じであるにも関わらず飽和電力と絶対位相方式区間の振幅の最大値との間にバックオフを確保することができている。基地局装置１０は、このようにバックオフを確保することで、受信電力が、少量の変動によって飽和電力を超えてしまうことのないようにしている。
【００２７】
また、基地局装置１０はアダプティブアレイアンテナを備えており、基地局装置１０と各移動局装置２０とは周波数分割多重及び時分割多重による通信を行うとともに、空間多重による通信を行う。すなわち、同一周波数同一タイムスロットで、１つの基地局装置１０と複数の移動局装置２０との通信が行われる。
【００２８】
例えば移動局装置２０−１と移動局装置２０−２が空間分割多重されている場合、基地局装置１０は、移動局装置２０−１（移動局装置２０−２）に対する指向性のヌル点が移動局装置２０−２（移動局装置２０−１）の位置する方向へ向くよう、アダプティブアレイアンテナを構成する各アンテナを制御している。このようにすることにより、同一周波数同一タイムスロットでの、１つの基地局装置１０と複数の移動局装置２０との通信が可能となる。なお、以下では、ある移動局装置２０と空間分割多重される移動局装置２０の数（当該移動局装置２０を含む。）を、該移動局装置２０の空間多重度と称する。
【００２９】
基地局装置１０が一方の移動局装置２０から受信する電波は、ヌル点が向けられているため微少であるとはいえ、他方の移動局装置２０から受信する電波に対する雑音（干渉波）となる。また、空間多重されているそれぞれの移動局装置２０から受信する電波は、フェージングなどの影響によりお互いの位相がずれるため、差動符号方式区間における受信電力は不安定となり（雑音と打ち消しあう場合や、雑音と強めあう場合がある。）、ピーク電力を特定することができない場合がある。ＡＧＣは特定したピーク電力により増幅率を決定するため、ピーク電力が特定できないとＡＧＣにより決定した基礎値が必要以上に大きくなる場合がある。雑音による基礎値の変動は、空間多重度が大きいほど大きいので、本実施の形態では、上記基礎値を、受信信号を送信した移動局装置２０の空間多重度に基づいてさらに補正する。
【００３０】
図３は、空間分割多重を行う場合に、基地局装置１０が受信する信号の例を示す図である。図３（ａ）は図２（ａ）と空間分割多重の有無のみが異なる受信信号を示しているが、図２（ａ）に比べて差動符号方式区間の振幅が大きくなっている。これは、基礎値が大きくなっていることを示している。このため、絶対位相方式区間では飽和電力を超える部分が生じてしまっている。
【００３１】
図３（ｂ）は図３（ａ）と同じ波形を有する受信信号において、受信信号を送信した移動局装置２０の空間多重度に基づいてさらに補正された基礎値を絶対位相方式区間における増幅器の増幅率とした結果の例を示している。同図に示すように、図３（ａ）と比べると、空間多重度及び受信信号が同じであるにも関わらず飽和電力と絶対位相方式区間の振幅の最大値との間にバックオフを確保することができている。
【００３２】
以下、以上説明した機能を実現するための移動体通信システム１の構成について、詳細に説明する。
【００３３】
図４は、移動体通信システム１の機能ブロックを示す図である。同図に示すように、基地局装置１０は受信ＲＦ処理部１１、増幅部１２、受信ＢＢ処理部１３、増幅率決定部１４、増幅率補正部１５、補正用データ記憶部１６を含んで構成され、移動局装置２０は送信情報取得部２１、変調方式決定部２２、搬送波生成部２３、送信信号生成部２４、送信部２５を含んで構成される。なお、増幅率決定部１４はさらに基礎値決定部１４ａを含み、増幅率補正部１５はさらに変調方式制御部１５ａ、空間分割多重制御部１５ｂを含んでいる。
【００３４】
送信情報取得部２１は、図示しない通信処理部から送信すべき情報符号を取得し、送信信号生成部２４に出力する。この情報符号は、タイムスロットごとに制御用ビットと通信用ビットとから構成される。なお、制御用ビットの一部は差動符号方式区間を構成し、制御用ビット列の残りの一部と通信用ビット列は絶対位相方式区間を構成する。
【００３５】
変調方式決定部２２は、差動符号方式と絶対位相方式とをそれぞれ決定し、送信信号生成部２４に出力する。なお、ここでは、差動符号方式は移動体通信システム１が定める所定の基準変調方式であるとし（すなわち、差動符号方式は変化しないものとする。）、絶対位相方式は適応変調（リンクアダプテーション）により変化するものとする。
【００３６】
搬送波生成部２３は、搬送波を生成し、送信信号生成部２４に出力する。
【００３７】
送信信号生成部２４は、変調方式決定部２２から入力された差動符号方式により変調された信号（差動符号方式区間に対応する信号）と、変調方式決定部２２から入力された絶対位相方式により変調された信号（絶対位相方式区間に対応する信号）と、を生成し、送信部２５に出力する。より具体的には、送信信号生成部２４は、搬送波生成部２３から入力された搬送波を、送信情報取得部２１から入力された情報符号に基づいて変調することにより、上記各信号を生成する。変調の際、送信信号生成部２４は、差動符号方式区間に対応する信号については変調方式決定部２２から入力された差動符号方式を、絶対位相方式区間に対応する信号については変調方式決定部２２から入力された絶対位相方式を、それぞれ使用して変調する。
【００３８】
送信部２５はアンテナを備えており、基地局装置１０に対し、送信信号生成部２４により生成された差動符号方式区間に対応する信号を無線信号として送信し、続けて絶対位相方式区間に対応する信号を無線信号として送信する。より具体的には、送信部２５は上記各信号を含むタイムスロットを生成し、生成したタイムスロットを無線信号として送信する。該タイムスロットの先頭には差動符号方式区間に対応する信号が、該信号の後ろの部分には絶対位相方式区間に対応する信号が、それぞれ含まれている。
【００３９】
受信ＲＦ処理部１１もアンテナを備えており、移動局装置２０から送信された無線信号を受信し、増幅部１２に出力する。
【００４０】
増幅部１２はトランジスタやＦＥＴなどの増幅器を備えており、後述するように増幅率決定部１４によって決定された増幅率で受信ＲＦ処理部１１から入力された信号を増幅し、受信ＢＢ処理部１３に出力する。
【００４１】
受信ＢＢ処理部１３は、増幅部１２から入力された信号の周波数を、無線周波数からベースバンド周波数に変換し、図示しない通信処理部に入力する。この通信処理部は、入力された信号を情報符号に変換し、該情報符号に応じた通信処理を行う。
【００４２】
基礎値決定部１４ａは、受信ＲＦ処理部１１で受信された無線信号のうち差動符号方式区間の受信電力に基づいて、増幅部１２の増幅率を決定するための基礎値を決定する。
【００４３】
変調方式制御部１５ａは、受信された差動符号方式区間から、その変調方式を取得するとともに、差動符号方式区間に含まれる絶対位相方式区間の変調方式を示す情報を取得し、絶対位相方式区間の変調方式を取得する。すなわち、変調方式制御部１５ａは、差動符号方式と絶対位相方式とを取得する。
【００４４】
また、空間分割多重制御部１５ｂは、受信された信号の空間多重度を取得する。具体的には、図示しない通信管理部が、各移動局装置２０との通信に使用する周波数及びタイムスロットを管理しており、空間分割多重制御部１５ｂは、このようにして管理される情報から、受信された信号の空間多重度を取得する。
【００４５】
増幅率補正部１５は、取得された差動符号方式と取得された絶対位相方式がそれぞれ生成する送信信号の振幅の最大値の相異量に基づいて決定され、さらに取得された空間多重度に基づいて決定される補正用データであって、上記決定された基礎値に対する補正用データを取得する。
【００４６】
この増幅率補正部１５における補正用データの取得について、より具体的に説明する。補正用データ記憶部１６は、図５に示す補正用データ記憶テーブルを記憶している。この補正用データ記憶テーブルは、絶対位相方式により生成される送信信号の振幅の最大値と、上記基準変調方式により生成される送信信号の振幅の最大値と、の相異量を示す相異量情報と、空間多重度を示す空間多重度情報と、に対応付けて前記補正用データを記憶するテーブルである。より具体的には、補正用データ記憶テーブルは、相違量情報として絶対位相方式そのものを示す情報を記憶している。図５では、補正用データ記憶テーブルの縦軸に示す変調方式が絶対位相方式である。このように、補正用データ記憶テーブルは、絶対位相方式と空間多重度とに対応付けて補正用データを記憶している。例えば、絶対位相方式が１６ＱＡＭ、空間多重度が２（ＳＤＭＡ２多重）の場合には、補正用データはγ＋αとなる。また、絶対位相方式が６４ＱＡＭ、空間多重度が３（ＳＤＭＡ３多重）の場合には、補正用データはη＋βとなる。ここで、γ、η、α、βは正値である。また、η＞γ、β＞αの関係を満たす。すなわち、絶対位相方式の通信レートが高いほど補正用データは大きくなる。また、空間多重度が大きいほど補正用データが大きくなる。なお、差動符号方式が変化する場合には、補正用データ記憶テーブルは、差動符号方式ごとに記憶される。
【００４７】
増幅率補正部１５は、まず、取得された差動符号方式について記憶される補正用データ記憶テーブルを取得する。次に、取得された絶対位相方式と取得された空間多重度とに対応付けて該補正用データ記憶テーブルに記憶される補正用データを読み出す。このようにして、増幅率補正部１５は補正用データを取得している。
【００４８】
増幅率決定部１４は、基礎値決定部１４ａが決定した基礎値を、増幅率補正部１５が取得した補正用データに基づいて補正し、補正後の基礎値を絶対位相方式区間における増幅部１２の増幅率として決定する。増幅部１２は、この決定された増幅率で絶対位相方式区間の増幅を行う。
【００４９】
この決定について、具体的な例を挙げて説明する。例えば絶対位相方式が１６ＱＡＭで空間多重度が２である場合、基礎値をＢとすると、補正後の基礎値はＢ−（γ＋α）となり、決定される増幅率は基礎値よりも小さくなる。このため、基地局装置１０は、絶対位相方式区間におけるバックオフを適切に確保することができるようになる。
【００５０】
以上説明した基地局装置１０の処理を、処理フロー図を参照しながら、再度詳細に説明する。
【００５１】
図６は、基地局装置１０の処理のフローを示す図である。同図に示すように、まず、基地局装置１０は第１送信信号（差動符号方式区間）を受信する（Ｓ１）。基地局装置１０は、この第１送信信号の受信電力によりＡＧＣを実施し、増幅率の基礎値を決定する（Ｓ２）。また、Ｓ２の処理と並行して、基地局装置１０は、第１送信信号に続いて受信される第２送信信号の変調方式（絶対位相方式）と、空間多重度とを取得する（Ｓ３）。
【００５２】
次に、基地局装置１０は、第１送信信号の変調方式、第２送信信号の変調方式、及び空間多重度に基づいて、補正用データを取得する（Ｓ４）。そして、基地局装置は、Ｓ２で決定した基礎値を、Ｓ４で取得した補正用データに基づいて補正する（Ｓ５）。
【００５３】
以上のように、本実施の形態では、変調符号方式区間においてＡＧＣを行うとともに、絶対位相方式区間に該ＡＧＣの結果を適用し、かつ該絶対位相方式区間では変調符号方式と振幅の最大値が異なる送信信号を生成する絶対位相方式が使用される無線通信システムにおいて、変調符号方式と絶対位相方式がそれぞれ生成する送信信号の振幅の最大値の相異量に基づいて増幅率を決定しているので、絶対位相方式区間におけるバックオフを適切に制御することができるようになる。
【００５４】
また、上記補正用データは空間多重度にも基づいて決定されるので、空間多重方式を使用する場合においても、上記バックオフを適切に制御することができるようになる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では基地局装置１０における増幅率決定処理について説明したが、移動局装置２０における増幅率決定処理も同様である。ただし、この場合には移動局装置２０は基地局装置１０から空間多重度を受信するようにすることが望ましい。
【００５６】
また、上記実施の形態における補正用データは、基礎値に対し加減されるデータであったが、基礎値に対し乗除されるデータとしてもよい。
【００５７】
また、本発明は移動体通信システムや差動絶対型複合変調方式に限定されるものではなく、第１変調方式と第２変調方式とでそれぞれ変調された信号を続けて送受信する無線通信システムであれば、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る増幅器の動作の説明図である。（ａ）は空間多重を行わない場合であって、本実施の形態に係る補正を行わない場合を示し、（ｂ）は空間多重を行わない場合であって、本実施の形態に係る補正を行う場合を示す。
【図３】本発明の実施の形態に係る増幅器の動作の説明図である。（ａ）は空間多重を行う場合であって、本実施の形態に係る補正を行わない場合を示し、（ｂ）は空間多重を行う場合であって、本実施の形態に係る補正を行う場合を示す。
【図４】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの機能ブロックを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る補正用データ記憶テーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る処理のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  移動体通信システム、１０  基地局装置、１１  受信ＲＦ処理部、１２  増幅部、１３  受信ＢＢ処理部、１４  増幅率決定部、１４ａ  基礎値決定部、１５  増幅率補正部、１５ａ  変調方式制御部、１５ｂ  空間分割多重制御部、１６  補正用データ記憶部、２０  移動局装置、２１  送信情報取得部、２２  変調方式決定部、２３  搬送波生成部、２４  送信信号生成部、２５  送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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