(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーンと、
第１開口部と第２開口部とを備え、前記第１開口部が前記バルーンの内部と連通するように前記バルーンに接続された中空管と、
前記第２開口部を塞ぐように前記中空管に接続された、弁を含むポート部材とを含むことを特徴とする口腔関連圧力測定用プローブ。
【請求項２】
前記弁は、スリットが形成された弁である請求項１に記載の口腔関連圧力測定用プローブ。
【請求項３】
前記弁は、前記スリット内にオスルアーを挿入可能とする請求項２に記載の口腔関連圧力測定用プローブ。
【請求項４】
前記中空管はＬ字状に屈曲している請求項１に記載の口腔関連圧力測定用プローブ。
【請求項５】
前記バルーンは、膨張部と、前記中空管への取付部とを含み、
前記口腔関連圧力測定用プローブは、前記バルーンのうちの、前記膨張部と前記取付部の間に位置する部分に装着された硬質リングをさらに含む請求項１に記載の口腔関連圧力測定用プローブ。
【請求項６】
前記バルーンが膨らんだ時の前記膨張部の形状は、偏平状である請求項１に記載の口腔関連圧力測定用プローブ。
【請求項７】
前記硬質リングをその内腔が見えるように長手方向に沿って見た場合に見える、前記硬質リングの外形形状は、偏平状である請求項５に記載の口腔関連圧力測定用プローブ。
【請求項８】
前記硬質リングの前記外形形状は、楕円形である請求項５に記載の口腔関連圧力測定用プローブ。
【請求項９】
前記バルーンの膨張部よりも前記中空管側に配置されたバンパーをさらに含む請求項１に記載の口腔関連圧力測定用プローブ。
【請求項１０】
前記バンパーは、口腔関連圧力測定用プローブの長手方向にスライド可能である請求項９に記載の口腔関連圧力測定用プローブ。
【請求項１１】
前記バンパーは、その厚み方向に貫通する開口部を有する請求項９に記載の口腔関連圧力測定用プローブ。
【請求項１２】
前記バンパーは、弾性材料または可撓性材料から形成された請求項９に記載の口腔関連圧力測定用プローブ。
【請求項１３】
前記バンパーは、前記バルーン側から加わる圧力によって屈曲可能である請求項９に記載の口腔関連圧力測定用プローブ。
【請求項１４】
前記中空管には、前記口腔関連圧力測定用プローブのバルーン側先端からの距離を示す目盛りが表示されている請求項１に記載の口腔関連圧力測定用プローブ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかの項に記載の口腔関連圧力測定用プローブと、前記バルーンの内部と連通してその空気圧を検出する圧力検知部とを含むことを特徴とする口腔関連圧力測定装置。
【請求項１６】
一端が前記圧力検知部と接続され、他端が前記口腔関連圧力測定用プローブと接続されて、前記バルーンの内部と前記圧力検知部とを連通させる本体チューブをさらに備え、
前記口腔関連圧力測定用プローブの前記中空管と前記本体チューブは、それぞれ互いに着脱自在に接続可能な接続部を有する請求項１５に記載の口腔関連圧力測定装置。
【請求項１７】
前記口腔関連圧力測定用プローブと前記本体チューブとの接続方式は、ルアーロック方式である請求項１６に記載の口腔関連圧力測定装置。
【請求項１８】
バルーンと、
第１開口部と第２開口部とを備え、前記第１開口部が前記バルーンの内部と連通するように前記バルーンに接続された中空管と、
前記第２開口部を塞ぐように接続された、弁を含むポート部材とを含むことを特徴とする口腔機能回復訓練用用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、舌圧、舌下筋圧、口唇圧、頬圧力などの口腔関連圧力の測定の際に使用する口腔関連圧力測定用プローブおよびこれを用いた口腔関連圧力測定装置に関する。また、本発明は、患者の口腔機能回復のために用いられる訓練用用具に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、高齢者のＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｌｉｆｅ）向上のために、摂食・嚥下機能の維持・回復が求められており、その機能の解明が必要になってきている。摂食・嚥下機能には舌の動きが深く関与しており、食塊の形成及び咽頭への送り込みには所定の舌圧が必要となる。このため、舌圧の測定とその解析が重要な意味を持つ。【０００３】  舌圧測定方法としては、例えば、バルーン式プローブを用いる方法が知られている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。特許文献１に開示された測定装置では、バルーンをプローブとして用いている。口腔内にバルーンが挿入され舌でバルーンが押圧されると、バルーンと連通した変換部においてバルーン内の空気圧変化が検出される。この空気圧変化が電気信号に変換されて、舌圧が測定される。特許文献２に開示された測定装置は、図１１に示すように、使い捨てのプローブ１１０と、プローブ１１０と連通する加圧部１１２と、バルーン１１１内の空気圧を検出する圧力検知部１１７などを備えている。これらの測定装置を用いて患者の舌圧などを測定すれば、患者に応じた食事の提供が可能となり、これにより、患者が例えば誤嚥性肺炎などを引起こすことを抑制できる。
【特許文献１】米国特許第５６０９１６１号明細書
【特許文献２】特開２００１−２７５９９４号公報
【０００４】  高齢者などのＱＯＬの向上のためには、患者に適切な食事を与える一方で、例えば舌機能などの口腔機能の回復を積極的に行うことが望ましい。そこで、本発明者らは、上記バルーン内の空気圧が舌機能の回復に使用できると考えた。しかし、特許文献２に記載のプローブ１１０は、例えば、エアーポンプなどの加圧部１１２との接続が断たれると、バルーン１１１を膨らんだ状態に保つことができない。したがって、患者が舌機能の回復のためのリハビリテーションを行うためには、プローブ１１０を常に加圧部１１２などに接続しておかなければならず、不便である。また、費用もかかるので、上記プローブ１１０を用いたリハビリテーションを自宅で行うことは事実上困難であった。【０００５】  本発明は、口腔機能の回復のためのリハビリテーション用用具としても、簡便に使用可能な、口腔関連圧力測定用プローブを提供する。
【発明の開示】
【０００６】  本発明の口腔関連圧力測定用プローブは、バルーンと、第１開口部と第２開口部とを備え、前記第１開口部が前記バルーンの内部と連通するように前記バルーンに接続された中空管と、前記第２開口部を塞ぐように前記中空管に接続された、弁を含むポート部材とを含むことを特徴とする。
【０００７】  本発明の口腔関連圧力測定装置は、本発明の口腔関連圧力測定用プローブと、前記バルーンの内部と連通してその空気圧を検出する圧力検知部とを含むことを特徴とする。
【０００８】  本発明の口腔機能回復訓練用用具は、バルーンと、第１開口部と第２開口部とを備え、前記第１開口部が前記バルーンの内部と連通するように前記バルーンに接続された中空管と、前記第２開口部を塞ぐように前記中空管に接続された、弁を含むポート部材とを含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１の口腔関連圧力測定用プローブの一例の斜視図である。
【図２】図１に示した口腔関連圧力測定用プローブの他の斜視図である。
【図３】図１に示した口腔関連圧力測定用プローブのＩ−Ｉ断面図である。
【図４Ａ】図１に示した口腔関連圧力測定用プローブを構成するポート部材を説明する拡大断面図である。
【図４Ｂ】図１に示した口腔関連圧力測定用プローブを構成する挿入孔に挿入体を挿入した様子を説明する拡大断面図である。
【図５】図１に示した口腔関連圧力測定用プローブの弁側側面図である。
【図６】実施形態１の口腔関連圧力測定用プローブの別の例の斜視図である。
【図７】実施形態１の口腔関連圧力測定用プローブのさらに別の例の斜視図である。
【図８】実施形態１の口腔関連圧力測定用プローブのさらに別の例の斜視図である。
【図９】実施形態２の口腔関連圧力測定装置の一例を示す概念図である。
【図１０】図９の口腔関連圧力測定装置を構成する口腔関連圧力測定用プローブの使用状態を示す概念図である。
【図１１】従来の口腔関連圧力測定装置の一例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００１０】  １      バルーン
１ａ    膨張部
１ｂ    取付け部
３      中空管
３ｂ    第１開口部
３ｃ    第２開口部
４      第１接続部
５      第２接続部
６      本体チューブ
７      圧力検知部
８      硬質リング
９      表示部
１０    口腔関連圧力測定用プローブ
１１    切替え弁
１３    弁
１３ａ  挿入孔（スリット）
１４    バンパー
１４ａ  貫通孔
１６    カバー
１６ａ  突出部
１６ｂ  嵌合孔
１６ｃ  環状鉤部
１００  口腔関連圧力測定装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  本発明の口腔関連圧力測定用プローブ（以下「プローブ」と略する場合もある）の一例では、弁は、例えば、ゴム栓などであってもよいが、スリットが形成された弁であってもよい。弁の形状は、例えばディスク状である。弁のスリットにはオスルアーが挿入可能であると好ましい。ここで、オスルアーとは、先端へ向かって径が徐々に細くなった挿入体のことであるが、国際標準規格（ＩＳＯ５９４−１）に準拠するものであると好ましい。【００１２】  本発明のプローブの一例では、中空管は例えばＬ字状に屈曲していてもよい。【００１３】  本発明のプローブの一例では、バルーンは、膨張部と、中空管への取付部とを含み、バルーンのうちの、膨張部と取付部の間に位置する部分に硬質リングが装着されていると好ましい。【００１４】  本発明のプローブの一例では、硬質リングをその内腔内が見えるように長手方向に沿って見た場合に見える、硬質リングの外形形状が、偏平形状、例えば楕円形であると好ましい。【００１５】  本発明のプローブの一例では、バルーンが膨らんだ時の膨張部の形状は、例えば球状であってもよいが、偏平状であると好ましい。【００１６】  本発明のプローブの一例では、バルーンの膨張部よりも中空管側に配置されたバンパーをさらに備えていると好ましい。このバンパーは、例えば中空管または硬質リングの外周上に配置される。本願において、バンパーとは、プローブが口腔内に入り込みすぎることを防ぐために設けられたストッパーである。【００１７】  本発明のプローブの一例では、バンパーは、その厚み方向（プローブの長手方向と同方向）に貫通する貫通孔を有していると好ましい。バンパーは、口腔関連圧力測定用プローブの長手方向にスライド可能であってもよい。【００１８】  バンパーは、唇などが押し当てられることもあるので、弾性材料または可撓性材料から形成されていると好ましい。同様の理由から、バンパーは、バルーン側から加わる圧力によって屈曲可能であると好ましい。【００１９】  本発明のプローブの一例では、プローブのバルーン側先端からの距離を示す目盛りが、例えば中空管表示されていてもよい。【００２０】  本発明のプローブの一例を用いて、口腔関連圧力測定装置を提供することもできる。この口腔関連圧力測定装置は、本発明のプローブの一例と、バルーンの内部と連通してその空気圧を検出する圧力検知部とを備えている。上記口腔関連圧力測定装置の一例は、一端が圧力検知部と接続され、他端が口腔関連圧力測定用プローブと接続されて、バルーン内部と圧力検知部とを連通させる本体チューブとを備えている。圧力検知部と本体チューブの接続は、直接または間接的におこなわれる。口腔関連圧力測定用プローブの中空管および本体チューブのそれぞれは、互いに着脱自在に接続可能な接続部を有している。プローブと本体チューブとの接続方式は、気密な接続を容易に行うことが可能な、例えば、ルアーロック方式であると好ましい。【００２１】  次に、本発明の一例を、図面を用いてより詳細に説明する。【００２２】  （実施形態１）
実施形態１では、本発明の口腔関連圧力測定用プローブの一例について説明する。図１および図２は、本実施形態の口腔関連圧力測定用プローブの一例を示す斜視図であり、図３は、図１に示した口腔関連圧力測定用プローブのＩ−Ｉ断面図である。図２では、硬質リング８が見え易くなるように、バルーン１の一部を切り欠いている。図３では、図１および図２におけるバンパー１４を省略している。【００２３】  図１および図２に示すように、プローブ１０は、バルーン１と、中空管３と、ポート部材２０とを備えている。中空管３の一方の開口部（第１開口部３ｂ、図３参照）には、バルーン１の内部と中空管３とが連通するようにバルーン１が接続されている。中空管３のバルーン１側とは反対側の開口部（第２開口部３ｃ、図３参照）にはポート部材２０が接続されている。これにより、プローブ１０内には密閉空間が存在している。ポート部材２０は弁１３を備えており、プローブ１０内への気体の出入は弁１３を介してのみ可能となっている。【００２４】  本実施形態のプローブ１０では、図３に示すように、バルーン１が中空管３に直接接続された構造をしており、バルーン１の取付け部１ｂは、中空管３に対して気密に固定されている。バルーン１の取付け部１ｂは熱収縮チューブ１２の収縮によって中空管３に締め付けられており、この熱収縮チューブ１２の収縮によって、バルーン１と中空管３とが気密に接続されている。【００２５】  本実施形態のプローブ１０を用いて舌圧を測定するにあたっては、図９に示すように、口腔関連圧力測定用装置１００の切替え弁１１を開けて、バルーン１内が所定の圧力になるように加圧部１２によりバルーン１内に空気などを供給する。加圧されて膨らんだバルーン１を口に含ませて最大舌圧や嚥下舌圧などを測定する。図１および図２に示すように、本実施形態のプローブ１０は、弁１３を備えているので、加圧部１２（図９参照）などとの接続を断っても、容易にバルーン１を膨らんだ状態に保つことができる。バルーン１が膨らんだ状態に保たれたプローブ１０は、舌圧を高めるための訓練に用いることができる。したがって、プローブ１０は、舌圧測定に用いられるプローブとしてみならず、舌機能などの回復のための口腔機能回復訓練用用具としても用いることができる。【００２６】  図４Ａに示すように、弁１３は、例えば、中心部に挿入孔１３ａ（図１参照）が形成されたディスク状の弁であると好ましい。弁１３が、例えば、ディスク状の弁１３であると、例えば、針なし注射器の先端部（オスルアー１９）（図４Ｂ参照）を挿入孔１３ａに挿入すれば、バルーン１内外への空気の出し入れが行える。【００２７】  図４Ａに示した例では、ポート部材２０は、弁１３と、台座１７と、カバー１６とを備えている。弁１３は、弁１３の裏面と接して弁１３を担持する台座１７を介して中空管３に固定されている。台座１７は、挿入孔１３ａ（図１参照）に挿入体１９（例えば、オスルアー、図４Ｂ参照）が挿入された時に、挿入体の内腔と中空管３の内腔とを連通可能とする孔１７ａを有している。弁１３は、弁１３を拘持するカバー１６によって、その外表面の周縁および側面が覆われている。【００２８】  弁１３の平面形状は、例えば、円形状、或いは楕円状であると好ましい。挿入孔１３ａは、例えば、一本の直線からなるスリット状のものであっても良いし、中心で交わる３本の直線の切れ込みであっても良いが、図５に示すように、挿入孔１３ａが一本の直線状のスリットであると簡便であり好ましい。挿入体１９（図４Ｂ参照）が一般的なオスルアーであれば、スリット１３ａの長さＬ０は，弁１３の挿入性や液密性の点から３．０〜４．５ｍｍが好ましい。【００２９】  図５に示すように、弁１３の外径Ｄ２とスリットの長さＬ０についての比率は、後述するような理由で１．１≦Ｄ２／Ｌ０≦４であるのが好ましい。【００３０】  図４Ａに示すように、弁１３の厚みＬ１は、逆止効果、経済性等の点から１〜２ｍｍであるのが好ましい。弁１３を構成する材質としてはゴム状の弾性材料であれば良いが、より限定するなら硬度ＪＩＳ−Ａにおいて、２０〜５５のものが好ましい。具体的な材料として、シリコンゴム、天然ゴム、ブチルゴム、およびニトリルゴム等の合成ゴム、あるいは熱可塑性エラストマー等が挙げられる。【００３１】  台座１７には、孔１７ａの周縁部に沿って環状に形成された環状リブ１７ｂが設けられていると好ましい。環状リブ１７ｂは、台座１７の表面のうちの弁１３と接する面に形成されている。このように台座１７が環状リブ１７ｂを備えていると、挿入体１９（図４Ｂ参照）を弁１３のスリット１３ａ内に挿入させて、挿入体と中空管３とを連通させたときに、弁１３が変形しても、弁１３と台座１７との間の液漏れを防止できる。【００３２】  スリット１３ａ内に挿入された挿入体１９（図４Ｂ参照）は、例えば、カバー１６の中央に形成された嵌合孔１６ｂに嵌合させることで、カバー１６に係止させることができる。この場合、簡易な構成により、挿入体１９をプローブ１０に係止させることができる。【００３３】  挿入体１９が、国際標準規格（ＩＳＯ５９４−１）に規定の１００分の６テーパー面を有するオスルアーである場合、嵌合孔１６ｂの径は３．９〜４．４ｍｍであると好ましく、深さＬ２は０．３〜１．０ｍｍであると好ましい。【００３４】  カバー１６は、嵌合孔１６ｂに挿入体１９をしっかりと嵌合させても、カバー１６が割れないように充分な強度を有していると好ましい。よって、カバー１６の材料は例えば、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が好ましい。【００３５】  弁１３は、その外側表面に環状の切欠き部１３ｃを有していると好ましい。切欠き部１３ｃとカバー１６の環状鉤部１６ｃとが係合し、環状鉤部１６ｃと環状リブ１７ｂとで弁１３をしっかりと挟み込むことで、弁１３は伸長される部分と圧縮された部分とに分割される。すなわち、挿入体１９（図４Ｂ参照）が挿入孔１３ａに挿入された場合に、弁１３の切欠き部１３ｃよりも内側の部分のみが伸長し、それよりも外側の部分（圧縮された部分）は、カバー１６と台座１７との間の気密性を保持する。また、弁１３のうちの伸長された部分は、挿入孔１３ａから挿入体１９が抜去されると、容易に元の状態に戻ることができる。さらに、挿入体を挿入孔１３ａに挿入する際に、挿入体を環状鉤部１６ｃでガイドしながら挿入できる。よ���て、挿入体の挿入容易性と嵌合性の両方を向上させることが可能となる。【００３６】  カバー１６は、嵌合孔１６ｂに向かって緩やかなテーパー（傾斜）を有していてもよい。カバー１６はその外側部に少なくとも２つの切欠き部１６ｄを有しており、台座１７に設けられた突起部１７ｃと係合可能としてもよい。【００３７】  図５に示すように、嵌合孔１６ｂの径をＤ１、弁１３の外径をＤ２、挿入孔１３ａであるスリットの長さをＬ０とする。このとき、挿入孔１３ａに対する挿入体の挿入し易さや逆止効果等の観点から、１．１≦Ｄ２／Ｌ０≦４が満たされていると好ましい。挿入孔１３ａの長さＬ０が大きすぎる場合、即ちＤ２／Ｌ０が１．１より小さくなると、挿入体の挿入孔１３ａへの挿入によって弁の変形・破損（裂け）が懸念される。また、挿入孔１３ａに対して弁周縁部の（挿入体を挿入孔に挿入したときの）変形可能部分が小さくなって、挿入孔１３ａへの挿入体の挿入がしづらくなる。一方、Ｄ２／Ｌ０が４より大きくなると弁に挿入体を挿入し易くなるが、その反面、弁およびカバー１６等が大型化してコストアップになる。【００３８】  挿入孔１３ａであるスリットの長さＬ０と挿入体１９（図４Ａおよび図４Ｂ参照）との関係について述べる。挿入体が嵌合孔１６ｂに係止された状態のときに、挿入体１９のうちの弁１３に埋接した部分における最大径を挿入部径Ｄ３とする。この場合、スリットの長さＬ０は挿入部径Ｄ３の０．７倍以上で、かつ１．１倍以下であると好ましい。Ｌ０がこの範囲より小さいと、挿入体が挿入し難くなり、大きいと挿入孔１３ａから挿入体１９を抜去したときに挿入孔から空気が漏れ易くなる。【００３９】  中空管３の材質は、バルーン１を口にくわえる際に保持しやすいことから、硬質材料が好ましい。特に好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートなどの硬質プラスチックである。【００４０】  中空管３には、プローブ１０のバルーン１側先端からの距離を示す目盛り（図示せず）が表示されていてもよい。また、中空管３には、図１および図２に示すように、ハンドリング性を向上させるために、凸凹３ａが形成されていてもよい。【００４１】  本実施形態のプローブ１０では、図３に示すように、バルーン１のうちの膨張部１ａと取付部１ｂの間に位置する部分１ｃに硬質リング８が装着されている。この硬質リング８の存在により、バルーン１を口腔中に挿入した際、口唇圧や切歯圧などによってバルーン１が圧迫され、圧力測定の結果に悪影響がおよぶことを防ぐことができる。また、バルーン１を口腔内に入れる際に、硬質リング８が唇または歯によって挟まれるように位置決めすることによって、安定した圧力測定および安定したリハビリテーションが可能になる。硬質リング８のプローブ１０における配置位置、長さなどは、以上のような効果が十分に得られる位置または長さとなるように調整することが望ましい。硬質リング８の硬さについては、切歯圧などによって変形しない程度であればよい。【００４２】  図２に示すように、硬質リング８の内腔内が見えるように、硬質リング８を長手方向に沿って見た場合にみえる硬質リング８の外形形状は、偏平形状であると好ましく、例えば楕円形であると好まし��。硬質リング８が偏平であると、例えば硬質リング８がほぼ真円筒などである場合よりも、プローブ１０を安定して歯などにより保持できる。よって、安定した圧力測定が行え、リハビリテーションも行い易くなる。【００４３】  硬質リング８の材料について特に制限はないが、一例としては、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレンなどが好ましい。【００４４】  バルーン１の材料としては、例えば、天然ゴム、合成ゴム、シリコーンゴムなどの弾性材料が好ましいが、軟質プラスチックなどの可撓性材料を使用することもできる。バルーン１の材料が弾性材料である場合には、弾性材料を医療用バルーンや風船と同様の成形技術で所定の形状に加工すればよい。また、バルーン１の材料が可撓性材料である場合には、可撓性材料からなるフィルムを袋状に成形してもよい。【００４５】  図１および図２に示すようにバルーン１を膨らませた状態の時の膨張部１ａの形状は、例えば、ほぼ球状であってもよいが、図６に示すように、偏平状であってもよい。バルーン１の膨張部の形状が球状であると、バルーン１が舌上で安定しづらい。そのため、例えば、舌の一部を切除した患者の舌圧の測定に、膨張部１ａが球状のバルーン１を用いると、圧力測定の結果に精度低下などの悪影響がおよぶおそれがある。一方、バルーン１の膨張部の形状が偏平状であると、舌上におけるバルーンの安定性が向上するので、より安定した圧力測定が行え、リハビリテーションも行い易くなる。【００４６】  また、バルーン１は、その表面に梨地加工などの滑り止め加工が施されていてもよい。【００４７】  図１および図２に示すように、プローブ１０は、中空管３の外周上に配置されたバンパー１４をさらに備えていると好ましい。バンパー１４の存在により、プローブ１０の口腔内への過剰挿入を防ぐごとができ、使用時の安全性を高めることができる。また、バンパー１４は、舌圧を測定する際の位置決めを助けるように機能させることもできる。【００４８】  バンパー１４の形状について特に制限はないが、例えば、リング状であり、硬質リング８やプローブ１０の長手方向と直交する平面を含んでいると好ましい。例えば、圧力測定中に、バンパー１４の上記平面に唇などを押し当てておけば、圧力測定中のバルーン１の配置位置の変動を抑制できるからである。また、バンパー１４は、その厚み方向に貫通する貫通孔１４ａを有していると好ましい。万が一患者がバンパー１４を口腔に入れ、喉に詰まらせるようなことがあった場合に、気道を確保する必要があるからである。したがって、貫通孔１４ａは複数あると好ましい。【００４９】  バンパー１４は、唇などが押し当てられることもあるので、弾性材料または可撓性材料から形成されていると好ましい。同様の理由から、バンパー１４は、バルーン１側から加わる圧力によって屈曲可能であると好ましい。【００５０】  貫通孔１４ａの形状について特に制限はないが、バルーン１側から加わる圧力によって屈曲し易いように、例えば、円弧状であると好ましい。【００５１】  バンパー１４は、例えば硬質リング８または中空管３に一体化されていてもよいし、硬質リング８および中空管３とは独立した部品であってもよい。バンパー１４が硬質リング��および中空管３から独立した部品である場合、バンパー１４は、例えば、硬質リング８および中空管３を挿入可能な貫通孔を有し、この貫通孔に硬質リング８や中空管３が挿通されることにより、バンパー１４が硬質リング８や中空管３の外周上に設けられる。【００５２】  バンパー１４は、硬質リング８または中空管３に移動不能に固定されていてもよいし、プローブ１０の長手方向にスライド可能に設けられていてもよい。【００５３】  バルーン１と中空管３とを気密に接続するためには、収縮チューブ１２（図３参照）による収縮を利用する方法以外に、例えば、接着剤で接着する方法、バンパー１４によりバルーン１を締め付ける方法、硬質材料からなる嵌合部材を用いてバルーンを締め付ける方法等を用いてもよい。硬質材料としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートなどの硬質プラスチックが挙げられる。嵌合部材は、独立した部品であってもよいが、硬質リング８と一体成形されていてもよい。また、バルーン１の中空管３への固定は、中空管３の内表面または外表面のいずれに対して行ってもよい。【００５４】  図７に示すように、中空管３はＬ字状に屈曲していてもよい。中空管がＬ字状であると、口腔関連圧力測定用プローブの口腔内への過剰挿入を防ぐごとができ、使用時の安全性を高めることができる。【００５５】  図１および図２を用いて説明したプローブ１０の一例は、バンパー１４を備えているが、本実施形態のプローブ１０はこれに限定されず、図８に示すようにバンパー１４を備えていなくてもよい。【００５６】  また、図１および図２を用いて説明した本実施形態のプローブ１０では、中空管３として、長手方向の両端に開口部（第１開口部および第２開口部）を有した円筒体を用いているが、中空管３の形態はこれに限定されない。中空管３は、例えば、バルーン１の内部と連通するようにバルーン１に接続される第１開口部と、弁を固定するための第２開口部を外周部に備えた、有底円筒体であってもよい。【００５７】  （実施形態２）
実施形態２では、本実施形態の口腔関連圧力測定装置の一例について説明する。図９は、本実施形態の口腔関連圧力測定装置の一例の概念図を示している。本実施形態では、口腔関連圧力測定用プローブとして、実施形態１のプローブを用いている。【００５８】  図９において、１０はプローブであり、プローブ１０は、本体チューブ６を介して圧力検知部７と接続されている。プローブ１０は第１接続部４（接続部）を有し、この第１接続部４と本体チューブ６の第２接続部５（接続部）とが接続されることにより、プローブ１０と本体チューブ６とが接続される。本体チューブ６と圧力検出部７との間には、切替え弁１１が設けられ、切替え弁１１を介して加圧部１２が本体チューブ６に接続されている。なお、切替え弁１１は、加圧部１２の構造によっては、必須ではなく、加圧部１２を本体チューブ６に直結した構造も可能である。【００５９】  上記の構造により、バルーン１の内部は、硬質リング８、中空管３および本体チューブ６を通じて圧力検知部７と連通している。圧力検知部７は、空気圧を電気信号に変換する圧力変換器及びその電気信号を増幅するアンプを含み、その出力は表示部９に供給される。【００６０】  第１接続部４は、例えば、ディスク状の弁１３の周縁上部を覆って弁１３を拘持するカバー１６（図１参照）を含んでいる。カバー１６は、その径方向に突き出た突出部１６ａ（図１，図５参照）を備え、中央部に嵌合孔１６ｂ（図１参照）を有している。一方、図９に示す本体チューブ６の第２接続部５は、例えば、雄部材（オスルアー）と雄部材を囲い内面に上記突出部１６ａと螺合可能な螺旋溝が形成されたキャップ部材とを備えている。第１接続部４と第２接続部５は、カバーの嵌合孔１６ｂに雄部材を圧入することにより生じる摩擦力、および、突出部１６ａと螺旋溝との螺旋止めにより気密に接続される。【００６１】  このように、プローブ１０と本体チューブ６との接続方式として、摩擦力および螺旋止めにより接続するルアーロック方式を採用すれば、プローブ１０を圧力検知部７に対して簡単に着脱できる。また、プローブ１０と本体チューブ６とを着脱自在に接続できるので、プローブ１０については使い捨てにして舌圧測定の都度交換することができる。よって、舌圧測定に際して、口にくわえる部分は常に新しいものを使用でき、衛生的である。【００６２】  なお、本実施形態では、本体チューブ６とプローブ１０とを直接接続しているが、他のチューブなどを介して間接接続してもよい。また、プローブ１０と本体チューブ６との接続方式は、ルアーロック方式に限定されず、例えば、摩擦力にのみに依存した接続方式や、摩擦力および嵌合により接続する方式であってもよい。【００６３】  摩擦力および嵌合による接続は、例えば、下記のようにして行える。例えば、本体チューブ６の第２接続部５が、スリットに挿入可能な雄部材（例えば、オスルアー）と、上記雄部材を囲い内面にカバー１６の突出部１６ａを嵌合可能な切り欠き部が形成されたキャップ部材とを備える。嵌合孔１６ｂに上記雄部材を圧入した後、上記キャップ部材を回転させることにより、上記突出部１６ａを切り欠き部に嵌め合わせれば、本体チューブ６とプローブ１０とを強固に接続できる。【００６４】  第２接続部５の材料は硬質プラスチックが好ましいが、本体チューブ６の第２接続部５以外の部分は軟質ポリ塩化ビニル、ポリブタジエン、軟質ポリプロピレン、軟質ポリエチレン、エチレンー酢酸ビニル共重合体などの軟質プラスチックで形成されていることが、操作性の点で好ましい。しかし、あまりに柔軟で肉薄であると正確な圧力測定が困難になるので、本体チューブ６は、適度の柔軟性と肉厚を備えたチューブが好ましい。【００６５】  圧力検知部７は、例えば、圧力導入型ひずみゲージ式圧力変換器を用いて、空気圧を電気信号に変換するように構成する。圧力検知部７は、表示部９に出力する前に信号を増幅するためのアンプを含んでも良い。圧力変換器としては、他のどのようなタイプのものを用いてもよい。また、圧力検知部７を構成するために、専用の圧力検知器を設計・製作して使用に供することもできるが、血圧測定などの目的で医療用に使用される圧力検知器をそのまま使用することもできる。【００６６】  表示部９は、圧力検知部７で検出されるバルーン１内部の圧力を、モニターに表示するだけでもよいが、連続的に記録する機能を備えることが好ましい。表示部９には、例えば、デジタルオシロレコーダを用いればよい。【００６７】  舌圧を測定する際には、図１０に示すように、硬質リング８が唇または歯２１により挟まれるように位置決めしてバルーン１を口にくわえる。この状態で舌２２によりバルーン１を最大圧力で圧迫すれば、最大舌圧を測定できる。また、液体を口に含んだ状態でバルーン１をくわえ、嚥下動作を行った時の圧力変化を連続的にモニターすれば、嚥下舌圧を測定できる。このようにして、種々の動作を行ったときの圧力を測定することにより、患者の舌機能を解析することができる。そして、舌圧と摂食・嚥下機能との関係を解明することにより、摂食・嚥下機能を評価することができる。なお、バルーン１内の圧力はとくに限定されないが、例えば、１０〜３０ｋＰａが適当である。【００６８】  また、摂食・嚥下機能が低下した患者に対して、プローブ１０のみを単独で使用して舌圧を高める訓練を繰り返し行うことにより、摂食・嚥下機能を回復できる可能性がある。【００６９】  実施形態１および実施形態２では、口腔機能回復訓練用用具としても用いることができる口腔関連圧力測定用プローブについて説明したが、このプローブ１０は、専ら口腔機能回復訓練用用具として用いてもよい。プローブ１０は、例えば、針なし注射器を用いてバルーン内外への空気の出し入れが行えるので、患者が自宅などにおいて舌圧を高める訓練を簡便に行うことができる。【００７０】  また、実施形態１および実施形態２では、舌圧の測定について説明したが、本発明の口腔関連圧力測定用プローブの一例は、舌圧の他に、舌下筋圧、口唇圧、頬圧などの圧力も測定することができる。この場合、目的に応じて、バルーンの大きさ、チューブの太さ、形状などを変えて、目的に合ったものを使用することが好ましい。【００７１】  以上のとおり、本発明では、弁の存在によりバルーンを膨らんだ状態に保つことが容易に行える。したがって、本発明によれば、舌圧測定などに用いられるプローブとしてのみならず、口腔機能の回復のた��のリハビリテーション用用具として、簡便に使用可能な、口腔関連圧力測定用プローブ、および、これを用いた口腔関連圧力測定装置を提供できる。また、患者の口腔機能回復のために用いられる訓練用用具も提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】  本発明の口腔関連圧力測定用プローブは、口腔機能回復訓練用用具としても用いることができるので、例えば、舌、舌下筋肉、唇、頬などの機能の測定やその解析、舌機能などの回復に有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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