(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル掘削機により掘削しているトンネル内を走行する坑内走行車両の逸走防止装置であって、
掘進する上記トンネル掘削機に追随して移動する逸走防止用台車と、該逸走防止用台車に、上記坑内走行車両が走行する走行経路に向けて突出可能に格納されたストッパ体とを備えたことを特徴とする坑内走行車両の逸走防止装置。
【請求項２】
前記逸走防止用台車が前記トンネル掘削機に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の坑内走行車両の逸走防止装置。
【請求項３】
前記ストッパ体は、前記走行経路に向けて傾動可能に、前記逸走防止用台車に回転自在に支持されることを特徴とする請求項１または２に記載の坑内走行車両の逸走防止装置。
【請求項４】
前記ストッパ体と前記逸走防止用台車との間には、該ストッパ体を前記走行経路に向けて突出させる突出手段が設けられることを特徴とする請求項１〜３いずれかの項に記載の坑内走行車両の逸走防止装置。
【請求項５】
前記ストッパ体には、前記逸走防止用台車の回動作用を制動するために、トンネル内壁へ向かって出没自在に突出される回動制動部材が設けられることを特徴とする請求項１〜４いずれかの項に記載の坑内走行車両の逸走防止装置。
【請求項６】
前記回動制動部材は、前記ストッパ体に対し、トンネル内壁へ向かって旋回されて突出される棒状材で構成されることを特徴とする請求項５に記載の坑内走行車両の逸走防止装置。
【請求項７】
前記回動制動部材は、トンネル内壁の凹部に係合可能にトンネル内壁へ向かって伸縮自在に伸張されることを特徴とする請求項５または６に記載の坑内走行車両の逸走防止装置。
【請求項８】
前記逸走防止用台車には、これをトンネル内壁に当接させてその回動作用を制止するために、該逸走防止用台車とトンネル内壁との間の隙間寸法を狭める台車拡幅部が形成されることを特徴とする請求項１〜７いずれかの項に記載の坑内走行車両の逸走防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル掘削機による掘削作業に支障を及ぼすことなく、いつでも坑内走行車両の逸走を防止することが可能な坑内走行車両の逸走防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル掘削機により掘削しているトンネル内を走行する坑内軌道車両の逸走防止装置として、例えば特許文献１が知られている。この特許文献１では、坑内に敷設された軌条間に適所にストッパー部材を上下方向に出没自在に配設するとともに該ストッパー部材の手前側における車両走行径路沿いにストッパー部材を軌条下に没入させ且つ一定時間経過後に突出させるストッパー部材作動機構の操作用押しボタンを配設して構成されている。そして、坑内軌道車両がトンネル掘削機に向かって逸走する際、ストッパー部材を突出させ、これにより坑内軌道車両を制止させて、事故を未然に防止するようになっている。
【特許文献１】実開昭６３−９０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、トンネル掘削機は掘進していくため、坑内軌道車両が走行する軌条は順次、トンネル奥深くへと延長されていく。他方、従来のストッパー部材は軌条間に設置されるため、軌条の延長に応じてその位置を移動させるために移設する必要があった。移設しない場合には、軌条の延長に応じた数多くのストッパー部材を準備して設置しなければならず、合理性に欠ける。このように従来にあっては、ストッパー部材を、トンネル掘削機の掘進に追随させて移設する必要があって、この移設作業の間は作業待機時間となってトンネル掘削を先に進めることができず、そのためにトンネル掘削作業全体としての作業効率が低下してしまうという課題があった。
【０００４】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、トンネル掘削機による掘削作業に支障を及ぼすことなく、いつでも坑内走行車両の逸走を防止することが可能な坑内走行車両の逸走防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる坑内走行車両の逸走防止装置は、トンネル掘削機により掘削しているトンネル内を走行する坑内走行車両の逸走防止装置であって、掘進する上記トンネル掘削機に追随して移動する逸走防止用台車と、該逸走防止用台車に、上記坑内走行車両が走行する走行経路に向けて突出可能に格納されたストッパ体とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
前記逸走防止用台車が前記トンネル掘削機に連結されていることを特徴とする。
【０００７】
前記ストッパ体は、前記走行経路に向けて傾動可能に、前記逸走防止用台車に回転自在に支持されることを特徴とする。
【０００８】
前記ストッパ体と前記逸走防止用台車との間には、該ストッパ体を前記走行経路に向けて突出させる突出手段が設けられることを特徴とする。
【０００９】
前記ストッパ体には、前記逸走防止用台車の回動作用を制動するために、トンネル内壁へ向かって出没自在に突出される回動制動部材が設けられることを特徴とする。
【００１０】
前記回動制動部材は、前記ストッパ体に対し、トンネル内壁へ向かって旋回されて突出される棒状材で構成されることを特徴とする。
【００１１】
前記回動制動部材は、トンネル内壁の凹部に係合可能にトンネル内壁へ向かって伸縮自在に伸張されることを特徴とする。
【００１２】
前記逸走防止用台車には、これをトンネル内壁に当接させてその回動作用を制止するために、該逸走防止用台車とトンネル内壁との間の隙間寸法を狭める台車拡幅部が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる坑内走行車両の逸走防止装置にあっては、トンネル掘削機による掘削作業に支障を及ぼすことなく、いつでも坑内走行車両の逸走を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明にかかる坑内走行車両の逸走防止装置の好適な一実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態にかかる坑内走行車両の逸走防止装置は基本的には、図１から図５に示すように、例えばシールド掘進機１などのトンネル掘削機により掘削しているトンネル２内を走行する坑内走行車両３の逸走防止装置であって、掘進するシールド掘進機１に追随して移動する逸走防止用台車４と、逸走防止用台車４に、坑内走行車両３が走行する走行経路５に向けて突出可能に格納されたストッパ体６とを備えて構成される。
【００１５】
図１には、トンネル掘削機でトンネル掘削を行う際の基本的な装置構成が示されている。本実施形態にあってはトンネル掘削機として、シールド掘進機１が例示されている。シールド掘進機１はよく知られているように、中空筒体状の外殻体７に取り付けた推進ジャッキ８の推進反力を、掘進方向後方に設置されてトンネル２の内壁２ｂを形成するセグメント９にとって前進しつつ、外殻体７前端部の隔壁１０前方にトンネル切羽に面して設けたカッタ面板１１を隔壁１０後面に配置したカッタ面板回転駆動モータ１２で回転駆動して切羽を掘削し、掘削されたズリを、外殻体７内に設けられてモータ１３により駆動されるスクリューコンベア１４で外殻体７後方へ排出するようになっている。
【００１６】
トンネル覆工体であるセグメント９は、トンネル掘削面２ａとの間に裏込注入材１５が注入されつつ、シールド掘進機１の掘進方向およびトンネル２の周方向に順次接合されて円形断面のトンネル内壁２ｂを構成する。セグメント９には、鋼製セグメントの場合には凸条の補強リブが設けられているとともに、鉄筋コンクリート製セグメントの場合にはセグメント９同士をボルト接合するための箱抜き形態のボルトボックス９ａが形成されている。
【００１７】
トンネル２内には、シールド掘進機１の掘進に追随して順次延長される第１および第２の二つの走行経路１６，５が互いに隣接させて並行に設けられる。これら走行経路１６，５はいずれも、枕木１７上に敷設される一対一組のレール１８，１９で構成される。一方の第１走行経路１６のレール１８は、シールド掘進機１の付帯設備を搭載し、当該シールド掘進機１によって牽引される後続台車２０を走行移動させる後続台車移動用とされる。後続台車２０としては例えば、掘削機操作台車２０ａ、油圧ユニット台車２０ｂ、制御盤台車２０ｃ、逸走防止用台車４、裏込注入台車２０ｄ、トランス台車２０ｅ、ケーブル台車２０ｆ、バキューム台車２０ｇが備えられる。これら後続台車２０は連結杆２１を介して順次連結されるとともに、最前方の掘削機操作台車２０ａが連結杆２１を介して、シールド掘進機１のスクリューコンベア１４に取り付けられたブラケット２２に連結され、これによりシールド掘進機１の掘進に従って第１走行経路１６のレール１８上を前方に移動される。
【００１８】
他方の第２走行経路５のレール１９は、シールド掘進機１とは独立して走行される坑内走行車両３を走行移動させる坑内走行車両移動用とされる。本実施形態にあっては、坑内走行車両３として、連結杆２１を介して順次連結された資材搬送台車が例示されている。坑内走行車両３である資材搬送台車としては例えば、セグメント９を搬送するセグメント台車３ａ、ズリを搬出するズリトロ台車３ｂ、バッテリーロコ３ｃなどが備えられる。そして坑内走行車両３は、バッテリーロコ３ｃにより自走して第２走行経路５のレール１９上を移動する。従って、坑内走行車両３はトンネル２内で資材搬送手順に従って適宜に、第１走行経路１６上に並ぶ後続台車２０の側方をすり抜けて、シールド掘進機１の近傍位置まで自走走行するようになっている。
【００１９】
本実施形態にあっては、掘進するシールド掘進機１に連結されて、第２走行経路５に隣接する第１走行経路１６を牽引される後続台車２０中に、図２〜図５に示す逸走防止用台車４が備えられる。逸走防止用台車４は、第１走行経路１６のレール１８上を転動する車輪２３で支持される底盤２４上に、前後左右の４つの柱材２５ａ〜２５ｄおよびこれら柱材２５ａ〜２５ｄの上端を接合する４つの梁材２６によって直方体形状に組まれた鉄骨製のフレーム構造２７を備えて構成される。
【００２０】
ストッパ体６は、前後一対の脚部６ａと、これら脚部６ａの一端部間を連結する横架部６ｂとから、フレーム構造２７内に格納可能な外形寸法の門形状の鋼製フレームとして構成される。脚部６ａの他端部にはそれぞれ取付孔部２８が形成される。ストッパ体６の取付孔部２８はそれぞれ、これらに挿入される水平回動軸２９を介して、底盤２４上に第２経路５側に寄せて配設された前後一対の軸受ブラケット３０に回動自在に取り付けられる。これによりストッパ体６は、第２走行経路５に面する側に寄せて、フレーム構造２７内方から当該第２走行経路５に向けて傾動可能に、逸走防止用台車４に回転自在に支持される。そしてストッパ体６は、逸走防止用台車４に第２走行経路５に向かって傾動可能に取り付けられることで、その傾動作用により第２走行経路５へ向けて突出可能とされ、突出された際には、逸走防止用台車４の底盤２４に連結された状態で第２走行経路５のレール１９上に設置される。
【００２１】
ストッパ体６と逸走防止用台車４との間には、ストッパ体６を第２走行経路５に向けて突出させる突出手段として、伸縮作動される油圧シリンダ３１が設けられる。この油圧シリンダ３１は、フレーム構造２７を構成する４つの柱材２５ａ〜２５ｄのうち、第２走行経路５側とは反対側に位置する一対の外側柱材２５ｂ，２５ｃ間に架設した支持ビーム３２に一端が回動自在に連結されるとともに、他端がストッパ体６の前後一対の脚部６ａ間に架設した取付ビーム３３に回動自在に連結される。そして油圧シリンダ３１が伸張動作されることで、ストッパ体６は逸走防止用台車４外方へ倒れるように突出される。また、収縮動作されることでストッパ体６は起こされて、逸走防止用台車４に格納される。逸走防止用台車４の底盤２４上には、第２走行経路５側に寄せて設置されたストッパ体６とは反対側に寄せて、一対の外側柱材２５ｂ，２５ｃ間に位置させて、ストッパ体６の傾動作用によって逸走防止用台車４が転倒することを防止するバランスウエイト３４が搭載される。
【００２２】
ストッパ体６には、第２走行経路５のレール１９上に設置された当該ストッパ体６に坑内走行車両３が衝突した際にその衝撃力で逸走防止用台車４に発生する回動作用を制動するために、第２走行経路５に面するトンネル内壁２ｂに当接可能に当該トンネル内壁２ｂへ向かって出没自在に突出される回動制動部材３５が設けられる。回動制動部材３５の構造・形態は問わないが、本実施形態にあっては、回動制動部材３５は、ストッパ体６に対し、トンネル内壁２ｂへ向かって旋回されて突出される棒状材３５ａで構成される。
【００２３】
この棒状材３５ａは、鋼鉄製で形成され、ストッパ体６に収納可能に当該ストッパ体６の横架部６ｂに沿ってこれに重ねて設けられ、その旋回基端部３５ｂが垂直回動軸３６を介して横架部６ｂに回動自在に連結される。これにより棒状材３５ａは、旋回基端部３５ｂ周りに横架部６ｂ、そしてまたストッパ体６からその外方へ向かって旋回可能とされ、これによりストッパ体６が第２走行経路５のレール１９上に設置された状態で、トンネル内壁２ｂへ向かって旋回されて突出され、棒状材３５ａの先端３５ｃがトンネル内壁２ｂに当接可能とされる。
【００２４】
棒状体３５ａとストッパ体６との間には、ストッパ体６に支持させて、棒状体３５ａを旋回動作させる作動手段としての油圧ジャッキ３７が設けられる。ストッパ体６には、一方の脚部６ａと横架部６ｂとの間に掛け渡して、ジャッキ支持用ブラケット３８が設けられる。油圧ジャッキ３７は、ストッパ体６に重ね合わせて配置され、そのシリンダ中央部が回動ピン３９を介してジャッキ支持用ブラケット３８に回動自在に支持される。また油圧ジャッキ３７の作動ロッド３７ａが棒状材３５ａの側面に設けた軸受ブラケット４０に回動自在に連結される。これにより油圧ジャッキ３７は、その伸縮動作に際し、それ自身回動ピン３９周りに揺動しつつ、棒状材３５ａをその旋回基端部３５ｂ周りに横架部６ｂ側とトンネル内壁２ｂ側との間で旋回動作させ、棒状材３５ａの先端３５ｃをトンネル内壁２ｂに近接あるいは当接可能とする。
【００２５】
そして、棒状材３５ａがトンネル内壁２ｂに当接されることで、坑内走行車両３の衝突による衝撃で逸走防止用台車４が回転するのを抑制し、これにより坑内走行車両３の制動作用を高く確保する。本実施形態にあっては、旋回動作により棒状材３５ａを突出させるようにしたが、これに限らず、伸縮動作などで突出させるようにしてもよい。
【００２６】
さらに、回動制動部材３５は、トンネル内壁２ｂの凹部、例えば箱抜き形態のボルトボックス９ａや凸条の補強リブ間に形成される溝に係合可能にトンネル内壁２ｂへ向かって伸縮自在に伸張されるように構成される。本実施形態にあっては、棒状体３５ａが中空筒体状に形成され、その内部にスライド自在に鋼製の突起部材４１が設けられる。この突起部材４１は、棒状体３５ａの先端３５ｃから外方へ出没自在に突出される。そしてこの突起部材４１は、棒状体３５ａがトンネル内壁２ｂに向かって当接可能に旋回移動される際、トンネル内壁２ｂの凹部位置に合致することで、当該凹部に進入して係合される。突起部材４１がトンネル内壁２ｂの凹部に係合することで、棒状材３５ａ、ひいてはストッパ体６を強固に位置固定することが可能で、逸走防止用台車４の回転作用をさらに確実に抑制して、ストッパ体６による坑内走行車両３の制動作用を高く確保する。突起部材４１を出没させる装置構成は特に限定されるものではないが、例えば棒状体３５ａ内に設けたバネなどの弾性変形可能な弾性部材によって付勢するように構成してもよいし、あるいはジャッキなどを用いるようにしてもよい。
【００２７】
他方、逸走防止用台車４には、これを第２走行経路５側とは反対側のトンネル内壁２ｂに当接させてその回動作用を制止するために、逸走防止用台車４とトンネル内壁２ｂとの間の隙間寸法Ｓを狭める台車拡幅部４２が形成される。この台車拡幅部４２は、真直部４３ａの両側に折り曲げ部４３ｂを介して前後一対の接合部４３ｃを形成した鉄骨製のＵ字状フレーム４３を、逸走防止用台車４のフレーム構造２７に取り付けることで構成される。フレーム構造２７の一対の前方柱材２５ａ，２５ｂ間および一対の後方柱材２５ｃ，２５ｄ間それぞれには、Ｕ字状フレーム４３の取付高さ位置に合わせて、補強用の桁材４４が掛け渡され、これら桁材４４に重ね合わせて前方および後方の柱材２５ａ〜２５ｄ間に、台車拡幅部４２を構成するＵ字状フレーム４３の一対の接合部４３ｃがそれぞれ接合される。
【００２８】
Ｕ字状フレーム４３が、第２走行経路５とは反対側位置に、逸走防止用台車４からトンネル内壁２ｂへ向かって張り出されることにより、台車拡幅部４２が形成され、この台車拡幅部４２によりトンネル内壁２ｂと逸走防止用台車４との間の隙間寸法Ｓが狭められるようになっている。坑内走行車両３がストッパ体６に衝突した際にその衝撃力で逸走防止用台車４が回動すると、僅かな回動量でＵ字状フレーム４３がトンネル内壁２ｂに当接し、これにより逸走防止用台車４のそれ以上の回動が制止される。このＵ字状フレーム４３を取り付けて構成される台車拡幅部４２は、逸走防止用台車４前後に隣接する他の後続台車２０ｃ，２０ｄにも取り付けるようにしてもよく、このようにすれば、逸走防止用台車４だけで衝撃力の反力をトンネル内壁２ｂにとる場合に比べて、衝撃力を分散させることができて、衝突エネルギの吸収能力を向上でき、安全性を高く確保しつつ、さらに確実に坑内走行車両３が制動される。
【００２９】
逸走防止用台車４には、図示しないけれども、油圧シリンダ３１および油圧ジャッキ３７を作動させる制御盤が設けられるとともに、後続台車２０の最後尾のバキューム台車２０ｇには、制御盤に接続され、油圧シリンダ３１および油圧ジャッキ３７を作動操作するための操作スイッチ４５が設けられる。
【００３０】
本実施形態にかかる坑内走行車両の逸走防止装置の作用について説明する。操作スイッチ４５を操作すると、操作信号が制御盤に入力され、制御盤は作動信号を油圧シリンダ３１および油圧ジャッキ３７に出力する。作動信号が入力された油圧シリンダ３１は伸張動作し、逸走防止用台車４上のストッパ体６を第２走行経路５に向かって傾動させることになり、ストッパ体６は逸走防止用台車４から突出されて第２走行経路５のレール１９上に設置される。また、作動信号が入力された油圧ジャッキ３７は設定された作動シーケンシャルに従って、ストッパ体６の傾動動作と同時に、あるいはストッパ体６の傾動動作完了後、伸張動作し、ストッパ体６に組み込んだ回動制動部材３５である棒状材３５ａを旋回動作させて、第２走行経路５に面するトンネル内壁２ｂに向かって突出させて、棒状材３５ａの先端３５ｃを当該トンネル内壁２ｂに当接させる。この際、トンネル内壁２ｂの凹部に棒状材３５ａの先端３５ｃが合致した場合には、棒状材３５ａに設けた突起部材４１が当該凹部に進入して係合する。
【００３１】
突起部材４１が凹部に係合した場合には、当該係合作用によって棒状材３５ａはトンネル内壁２ｂに対し、固定される。他方、突起部材４１が凹部と係合されない場合には、突起部材４１はトンネル内壁２ｂに押されて弾性部材に抗して棒状材３５ａに収納され、棒状材３５ａの先端３５ｃがトンネル内壁２ｂに当接する作用で、棒状材３５ａはトンネル内壁２ｂに対し、固定される。このようにしてストッパ体６および回動制動部材３５が配置された第２走行経路５上をシールド掘進機１へと向かって逸走する坑内走行台車３は、逸走防止用台車４が待機している位置で、ストッパ体６に衝突する。坑内走行車両３が衝突した際、逸走防止用台車４は、その車輪２３が載っている第１走行経路１６のレール１８上で、ストッパ体６によりその衝突作用を受け止めて、坑内走行車両３の逸走を制動することができる。
【００３２】
具体的には、第１に、逸走防止用台車４およびストッパ体６そのものの重量・剛性により衝突作用に抵抗することができる。第２に、トンネル内壁２ｂに当接する回動制動部材３５が、衝突作用で回動しようとするストッパ体６、ひいては逸走防止用台車４を制動し、これによっても坑内走行車両３の逸走を防止することができる。第３に、突起部材４１がトンネル内壁２ｂの凹部に係合していれば、それによってさらに確実な制動作用を確保することができる。第４に、台車拡幅部４２が、トンネル内壁２ｂに反力をとって逸走防止用台車４の回動作用を制止し、これによっても坑内走行車両３の逸走を防止することができる。台車拡幅部４２を逸走防止用台車４の前後の台車２０ｃ，２０ｄにも設けた場合には、さらに確実に坑内走行車両３の逸走を制止することができる。
【００３３】
以上説明した本実施形態にかかる坑内走行車両の逸走防止装置にあっては、掘進するシールド掘進機１に連結されて移動する逸走防止用台車４にストッパ体６を設けたので、トンネル掘削作業の進捗に追随させて逸走防止用のストッパ体６を順次適宜位置に前進させることができ、背景技術のようにストッパー部材をいちいち移設する作業を不要にすることができて、それに伴う作業待機時間をなくすことができ、シールド掘進機１による掘削作業に支障を及ぼすことなく、いつでも坑内走行車両３の逸走を防止することができる。これにより、トンネル掘削作業全体としての作業効率を大幅に向上させることができる。
【００３４】
また、逸走防止用台車４をシールド掘進機１に連結して、既設の第１走行経路１６を利用して移動させるようにしたので、逸走防止用台車用の移動経路を別途設置するなどの設備の増設が不要で、合理的に配備することができる。また、ストッパ体６を逸走防止用台車４に突出可能に格納したので、隣接する第２走行経路５を移動する坑内走行車両３を何ら支障なく運行させることができる。ストッパ体６を逸走防止用台車４に、傾動可能に回転自在に支持したので、大重量で剛強に構成され得るストッパ体６を円滑に突出移動させることができる。ストッパ体６を突出させる油圧シリンダ３１を設けたので、油圧シリンダ３１で制御してストッパ体６の急激な傾動動作を抑制することができ、逸走防止用台車４が転倒するなどの事態を確実に防止することができる。
【００３５】
また、トンネル内壁２ｂに当接可能な回動制動部材３５を設け、トンネル内壁２ｂに反力をとってストッパ体６および逸走防止用台車４の回動作用を制動するようにしたので、さらに確実に坑内走行車両３の逸走を止めることができる。また、回動制動部材３５を、旋回される棒状材３５ａで構成するようにすれば、簡単かつコンパクトに装置構成することができる。さらに、出没自在な突起部材４１を設けて、回動制動部材３５をトンネル内壁２ｂの凹部に係合させるようにしたので、回動制動部材３５による制動作用をさらに確実化することができる。また、トンネル内壁２ｂと逸走防止用台車４との隙間寸法Ｓを狭める台車拡幅部４２を形成して、台車拡幅部４２が当接するトンネル内壁２ｂに支持反力をとって逸走防止用台車４の回動作用を制止するようにしたので、簡単な構成でありながら、確実かつ高い信頼性で坑内走行車両３の逸走を止めることができる。
【００３６】
上記実施形態にあっては、シールド掘進機１に逸走防止用台車４を連結する場合を例示して説明したが、シールド掘進機１の掘進に追随して移動させるようにすれば、逸走防止用台車４は別駆動で移動させるようにしてもよい。ストッパ体６を傾動させて第２走行経路５に突出させるようにしたが、どのような形式で突出させるようにしてもよい。また、逸走防止用台車４の連結位置は、上記実施形態の配置例に限らず、適宜に設定すればよい。
【００３７】
油圧シリンダ３１を用いてストッパ体６を傾動させるようにしたが、これに限らず、例えば弾性体で弾性付勢したり、重量バランスを設定することによって、ストッパ体６に傾動習性を与えておく一方で、フレーム構造体２７に、ストッパ体６に係脱自在に係合する係合片を設けておき、係合片をストッパ体６から離脱させることで、傾動習性によってストッパ体６を第２走行経路５へ向かって倒すようにしてもよい。また、回動制動部材３５は、旋回動作させる場合に限らず、伸縮動作で突出させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明にかかる坑内走行車両の逸走防止装置の好適な一実施形態を説明するための、トンネル掘削機の基本的な構成を示す概略平面図である。
【図２】本発明にかかる坑内走行車両の逸走防止装置の好適な一実施形態を示す正面図である。
【図３】図２に示した坑内走行車両の逸走防止装置の平面断面図である。
【図４】図２に示した坑内走行車両の逸走防止装置の側面図である。
【図５】図２に示した坑内走行車両の逸走防止装置およびこれに隣接する前後の台車の回動制止作用を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  シールド掘進機
２  トンネル
２ｂ  トンネル内壁
３  坑内走行車両
４  逸走防止用台車
５  第２走行経路
６  ストッパ体
９ａ  ボルトボックス
３１  油圧シリンダ
３５  回動制動部材
３５ａ  棒状材
４２  台車拡幅部
Ｓ  逸走防止用台車とトンネル内壁との間の隙間寸法
【図１】
0004680094.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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