(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を出力する電源部と、それぞれ一端が電源部の一方の出力端に電気的に接続され他端が互いに異なる放電灯を介して電源部の他方の出力端に電気的に接続されるとともに互いに磁気的に結合された２本の巻線を有するバランサを少なくとも含み各放電灯に供給される電力を互いに均衡させる均衡部と、電源部の出力の周波数を変動させることにより放電灯の光出力を制御する制御部とを備える放電灯点灯装置であって、
バランサの各巻線において電源部の出力端に直接接続される一端同士を短絡した状態での均衡部の共振周波数である均衡部共振周波数を、放電灯始動時の電源部の出力の周波数の１．５倍以下としたことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
均衡部共振周波数を、電源部の出力の周波数の上限値の０．８倍よりも大きくしたことを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
バランサの各巻線の少なくとも一部ずつが巻線の径方向について交互に積層するように巻回されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
均衡部は、バランサの各巻線と放電灯との間にそれぞれ介在して互いに近接配置された導電体からなる容量部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
バランサの各巻線のインダクタンス値をそれぞれ５．０ｍＨ以上としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の放電灯点灯装置と、放電灯点灯装置に電気的に接続されるとともに放電灯が機械的且つ電気的に接続されるソケットを有し放電灯点灯装置を収納する器具本体とを備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに並列に接続された２個の放電灯を点灯する放電灯点灯装置及び照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、交流電力を出力する電源部を備え、電源部の出力端間に互いに並列に接続された複数個の放電灯を同時に点灯させる放電灯点灯装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。ここで、単に放電灯を互いに並列に接続した場合、放電灯間で特性によって供給される電力にばらつきが生じるために放電灯間で光出力（すなわち輝度）がばらついてしまう。特に、調光点灯時には、光出力を小さくするほど上記の輝度の差が比率として大きくなるために目立つという問題がある。また、放電灯の始動時に、一部の放電灯のみが点灯してしまった場合、点灯した放電灯のインピーダンスが低下するために、点灯しなかった放電灯は十分な電圧が供給されず点灯できなくなることがある。
【０００３】
上記の問題を解決する方法として、互いに磁気的に結合された２個の巻線を有するバランサを用いるという方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の放電灯点灯装置として、例えば図１に示すものがある。この放電灯点灯装置は、周知のハーフブリッジ型のインバータ回路からバランサＴを介して２本の放電灯Ｌａにそれぞれ高周波の交流電力を供給して点灯させるものである。
【０００４】
図１の放電灯点灯装置について詳しく説明する。この放電灯点灯装置は、直流電源ＤＣの出力端間に接続された２個のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の直列回路と、上記２個のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の一方（図１の例では低電圧側のスイッチング素子Ｑ２）の両端間に接続されたバラストチョークＬ１と共振用コンデンサＣ１との直列回路と、上記２個のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を交互にオンオフすることにより共振用コンデンサＣ１の両端間に交流電力を生じさせる駆動制御部１とを備える。また、バランサＴの各巻線は、それぞれ一端がバラストチョークＬ１と共振用コンデンサＣ１との接続点に直流カット用コンデンサＣ２を介して接続されている。バランサＴの各巻線の他端は、互いに異なる放電灯Ｌａを介してそれぞれ低電圧側のスイッチング素子Ｑ１の低電圧側の端子に接続されている。
【０００５】
バランサＴは例えば、図９に示すように、筒形状であって各巻線Ｎ１，Ｎ２がそれぞれ周方向に巻回される巻回部Ｂ１並びに巻回部Ｂ１の軸方向（図９の左右方向）の両端にそれぞれ巻回部Ｂ１の径方向に突設された鍔部Ｂ２を有する絶縁材料からなるボビンＢと、中足がボビンＢの巻回部Ｂ１に挿入されたＥ型コアＥＣと、Ｅ型コアとともに日の字形状の閉磁路を構成するＩ型コアＩＣと、Ｅ型コアＥＣとＩ型コアＩＣとの間に介装されたギャップ紙Ｇｐとを備える。
【０００６】
駆動制御部１は、外部から入力される制御信号に応じて、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をオンオフする周波数（以下、「動作周波数」と呼ぶ。）を増減させることにより各放電灯Ｌａにそれぞれ供給される電力を増減させる。すなわち、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２とバラストチョークＬ１と共振用コンデンサＣ１と直流カット用コンデンサＣ２と駆動制御部１とで請求項における電源部が構成されているのであり、駆動制御部１は請求項における制御部でもある。また、動作周波数は請求項における電源部の出力の周波数となる。さらに、各放電灯Ｌａにおいて、一方のフィラメントの一端がバランサＴに接続され、他方のフィラメントの一端が低電圧側のスイッチング素子Ｑ１の低電圧側の端子に接続され、各フィラメントの他端間には予熱用コンデンサ（図示せず）が接続されている。
【０００７】
ここで、放電灯Ｌａのフィラメント間の電圧と動作周波数との関係を示す特性曲線を図１０に示す。図１０において、曲線ａは各放電灯Ｌａがいずれも点灯していない状態を示し、曲線ｂは各放電灯Ｌａがともに点灯した状態を示す。また、ｆｒは曲線ａの状態についてスイッチング素子Ｑ２の両端間に接続された回路の共振周波数を示している。
【０００８】
放電灯Ｌａを始動する際には、駆動制御部１は、まず、所定の予熱期間にわたり、動作周波数を、バラストチョークＬ１と共振用コンデンサＣ１とからなるＬＣ直列共振回路の共振周波数よりも高い周波数であって、共振用コンデンサＣ１の両端間に出力される電力が放電灯Ｌａの予熱に充分な電力となり且つ放電灯Ｌａのフィラメント間の電圧Ｖｙが放電灯Ｌａを始動（いわゆるコールドスタート）させない程度とするような予熱周波数ｆｙとする。予熱期間の終了後、駆動制御部１は、動作周波数を低下させ、放電灯Ｌａのフィラメント間にかかる電圧が放電灯Ｌａが始動する電圧Ｖｓとなるような始動周波数ｆｓとする。すると、各放電灯Ｌａがそれぞれ始動して各放電灯Ｌａのインピーダンスがそれぞれ低下することにより特性曲線は図１０の曲線ｂとなる。その後は、駆動制御部１は、調光比の変更を指示する制御信号が入力される都度、入力された制御信号に応じて動作周波数を変更して放電灯Ｌａに供給される電力を変更することにより放電灯Ｌａの光出力を変更する。この際、動作周波数は放電灯Ｌａを含めてスイッチング素子Ｑ２の両端間に接続された回路全体での共振周波数よりも高い範囲内とされており、従って動作周波数を高くするほど光出力が連続的に低くなる。動作周波数がとりうる上限値は、例えば各放電灯Ｌａにそれぞれ点灯維持可能な最低限の電力が供給されるときの動作周波数とする。
【０００９】
上記従来例においては、バランサＴにより、各放電灯Ｌａに供給される電力が互いに略等しくなり、従って放電灯Ｌａ間の光出力の差が小さくなっている。また、放電灯Ｌａの始動時に一方の放電灯Ｌａのみが点灯した場合であっても、バランサＴの巻線のうち点灯した放電灯Ｌａに接続された巻線に流れる電流により、点灯しなかった放電灯Ｌａに接続された巻線に電流が誘導されるから、点灯しなかった放電灯Ｌａにも十分な電力を供給して始動させることができる。
【特許文献１】特許第３２９１８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、一方の放電灯Ｌａが寿命末期など点灯しない異常状態となった場合には、正常な放電灯Ｌａの点灯後に、スイッチング素子Ｑ２の両端間の回路は図１１に示すようになり、上記回路は各放電灯Ｌａがともに消灯している曲線ａの状態と各放電灯Ｌａがともに点灯している曲線ｂの状態とのどちらとも異なる特性を示す。一方の放電灯Ｌａのみが点灯した状態における点灯しなかった放電灯Ｌａの両端間に加わる電圧を図１０に曲線ｃで示す。また、ｆｒ’は曲線ｃの状態についてスイッチング素子Ｑ２の両端間に接続された回路の共振周波数を示している。図１０を見てもわかるように、一方の放電灯Ｌａのみが点灯した状態では、点灯しなかった放電灯Ｌａの両端間にかかる電圧は、各放電灯Ｌａがいずれも点灯していない場合に比べて高くなっている。すなわち、点灯しなかった放電灯Ｌａの両端間には、放電灯Ｌａの始動に本来必要な電圧以上の高い電圧が加わっている。
【００１１】
ここで、バランサＴによる上記効果を充分に得るためには、バランサＴの相互インダクタンスを高く、すなわち、バランサＴの各巻線の自己インダクタンスを高くする必要がある。しかし、上記のように一方の放電灯Ｌａが寿命末期など点灯しない異常状態となった場合に、正常な放電灯Ｌａの点灯後に異常な放電灯Ｌａのフィラメント間にかかる電圧Ｖｓ’は、バランサＴの各巻線の自己インダクタンスが高いほど高くなる。このため、放電灯Ｌａ間の光出力の差を小さくするためにバランサＴの各巻線の自己インダクタンスを高くすると、その分、上記電圧Ｖｓ’に応じた電圧が加わる回路部品（例えば放電灯Ｌａのフィラメント間に予熱用コンデンサを接続する場合には予熱用コンデンサ）としてより耐圧の高い高価な部品を用いる必要が生じ、製造コストが高くなっていた。
【００１２】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、互いに並列に接続された放電灯の一方が点灯しない場合に回路にかかる負荷を低減することができる放電灯点灯装置及び照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、交流電力を出力する電源部と、それぞれ一端が電源部の一方の出力端に電気的に接続され他端が互いに異なる放電灯を介して電源部の他方の出力端に電気的に接続されるとともに互いに磁気的に結合された２本の巻線を有するバランサを少なくとも含み各放電灯に供給される電力を互いに均衡させる均衡部と、電源部の出力の周波数を変動させることにより放電灯の光出力を制御する制御部とを備える放電灯点灯装置であって、バランサの各巻線において電源部の出力端に直接接続される一端同士を短絡した状態での均衡部の共振周波数である均衡部共振周波数を、放電灯始動時の電源部の出力の周波数の１．５倍以下としたことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、均衡部共振周波数を放電灯始動時の電源部の出力の周波数の１．５倍よりも大きくする場合に比べ、一方の放電灯のみが点灯したときに他方の放電灯の両端間に加わる電圧を小さくして回路にかかる電気的負荷を低減することができる。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、均衡部共振周波数を、電源部の出力の周波数の上限値の０．８倍よりも大きくしたことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、均衡部共振周波数を電源部の出力の周波数の上限値の０．８倍以下とする場合に比べ、電源部の出力の周波数を上限値としたときの放電灯間での光出力の差を小さくすることができる。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、バランサの各巻線の少なくとも一部ずつが巻線の径方向について交互に積層するように巻回されていることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、設計時に、バランサの各巻線を径方向について交互に積層するように巻回する回数を設計要素とすることにより、バランサの巻線間の寄生容量を変更して所望の均衡部共振周波数を得ることができる。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明において、均衡部は、バランサの各巻線と放電灯との間にそれぞれ介在して互いに近接配置された導電体からなる容量部を有することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、設計時に、容量部を構成する導電体間の距離や、各導電体において互いに近接する部位の寸法形状を設計要素とすることにより、容量部の導体間の寄生容量を変更して所望の均衡部共振周波数を得ることができる。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの発明において、バランサの各巻線のインダクタンス値をそれぞれ５．０ｍＨ以上としたことを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、バランサの各巻線のインダクタンス値をそれぞれ５．０ｍＨ未満とする場合に比べ、放電灯間での光出力の差を小さくすることができる。
【００２３】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかの放電灯点灯装置と、放電灯点灯装置に電気的に接続されるとともに放電灯が機械的且つ電気的に接続されるソケットを有し放電灯点灯装置を収納する器具本体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、それぞれ一端が電源部の一方の出力端に電気的に接続され他端が互いに異なる放電灯を介して電源部の他方の出力端に電気的に接続されるとともに互いに磁気的に結合された２本の巻線を有するバランサを少なくとも含み各放電灯に供給される電力を互いに均衡させる均衡部を備え、バランサの各巻線において電源部の出力端に直接接続される一端同士を短絡した状態での均衡部の共振周波数である均衡部共振周波数を、放電灯始動時の電源部の出力の周波数の１．５倍以下としたので、均衡部共振周波数を放電灯始動時の電源部の出力の周波数の１．５倍よりも大きくする場合に比べ、一方の放電灯のみが点灯したときに他方の放電灯の両端間に加わる電圧を小さくして回路にかかる電気的負荷を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
なお、本実施形態の回路構成は図１に示した従来例と共通であるので、共通する構成には同じ符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００２７】
本発明者は、放電灯Ｌａが長さ４ｆｔ（約１２０ｃｍ）の直管型蛍光灯（ＦＨＦ３２）であって周囲温度が０℃であるときに放電灯Ｌａの光出力を定格点灯時の５％以下としたときのバランサＴの各巻線の自己インダクタンス（以下、「バランサインダクタンス」という。）と、輝度差率との関係を、バランサＴの各巻線の巻数をそれぞれ変更しつつ各放電灯Ｌａの輝度をそれぞれ測定することにより調べた。ここで、輝度差率とは、２個の放電灯Ｌａのうち輝度が高いものの輝度と２個の放電灯Ｌａの平均輝度との差を、２個の放電灯Ｌａの平均輝度で除した数値（すなわち、２個の放電灯Ｌａの輝度の差を、２個の放電灯Ｌａの輝度の和で除した数値）に１００を乗じた数値である。結果を図２に示す。図２を見ても分かる通り、全体としてバランサインダクタンスが高いほど輝度差率は低くなるが、バランサインダクタンスが５ｍＨ以下ではその低下率が大きくなっている。この結果に基き、本実施形態では、バランサＴの各巻線の自己インダクタンスをそれぞれ５ｍＨ以上としている。これにより、バランサＴの各巻線の自己インダクタンスをそれぞれ５ｍＨ未満とする場合に比べ、放電灯Ｌａ間の光出力の差が小さくなっている。バランサインダクタンスに関わる設計要素としては、バランサＴの各巻線の巻数の他に、図９の構造のバランサＴであればギャップ紙Ｇｐの厚さ寸法（すなわち、Ｅ型コアＥＣとＩ型コアＩＣとの間の距離）もある。
【００２８】
また、本発明者は、図１の回路において放電灯Ｌａが取り付けられるソケットのうち一方にのみ放電灯Ｌａを接続し他方には放電灯Ｌａのフィラメントを模した抵抗（以下、「模擬フィラメント」と呼ぶ。）のみを接続し、一方の放電灯Ｌａが点灯しない状態を模すとともに、バランサＴの各巻線において放電灯Ｌａに近い側の一端間に、バランサＴの巻線間の寄生容量の増分を模したコンデンサ（図示せず。以下、「寄生容量コンデンサ」と呼ぶ。）を接続した回路について、後述する均衡部共振周波数ｆｂの始動周波数ｆｓに対する比と、動作周波数を始動周波数ｆｓとして放電灯Ｌａを点灯させたときに模擬フィラメント間に生じる電圧（以下、「ストレス電圧」と呼ぶ。）との関係を測定によって調べた。前者を横軸にとり、後者を縦軸にとったグラフを図３に示す。
【００２９】
なお、均衡部共振周波数ｆｂとは、バランサＴの各巻線において放電灯Ｌａから離れた側の一端間を短絡した状態で、バランサＴの各巻線の他端間（すなわち寄生容量コンデンサの両端間）においてインピーダンスアナライザを用いて測定された共振周波数を指す。また、始動周波数ｆｓは全ての測定点で一定とし、寄生容量コンデンサの容量値を変更することにより均衡部共振周波数ｆｂを変更している。
【００３０】
図３を見ても分かるように、均衡部共振周波数ｆｂの始動周波数ｆｓに対する比ｆｂ／ｆｓが約１．５よりも低い点では明らかにストレス電圧が低くなっている。逆に、上記の比ｆｂ／ｆｓが１．８以上ではストレス電圧が１０００Ｖ近く又は１０００Ｖ以上と、放電灯Ｌａの始動に必要な電圧値以上に高くなっており、この場合は例えば放電灯Ｌａのフィラメント間に予熱用コンデンサを接続する場合に予熱用コンデンサとして耐圧の高い比較的に高価なコンデンサを用いる必要が生じてしまう。この結果に基き、本実施形態では均衡部共振周波数ｆｂの始動周波数ｆｓに対する比ｆｂ／ｆｓを１．５以下としている。例えば、始動周波数ｆｓが７０ｋＨｚの場合、均衡部共振周波数ｆｂは１０５ｋＨｚ以下とすればよいが、これはバランサインダクタンスが５ｍＨであればバランサＴの巻線間の寄生容量を約１２４ｐＦ以上とすることにより達成することができる。
【００３１】
ここで、図１０における曲線ｃの場合よりもバランサＴの巻線間の寄生容量を大きくした場合の、一方の放電灯Ｌａのみが点灯した状態における点灯しなかった放電灯Ｌａの両端間に加わる電圧（すなわち、始動周波数ｆｓではストレス電圧）と動作周波数との関係を示す曲線ｄを、図１０に書き加えたものを図４に示す。また、ｆｒ’’は曲線ｄの状態についてスイッチング素子Ｑ２の両端間に接続された回路の共振周波数を示している。図４を見てもわかるように、曲線ｃの状態でのストレス電圧Ｖｓ’よりも、バランサＴの巻線間の寄生容量をより大きくした曲線ｄの状態でのストレス電圧Ｖｓ’’のほうが低減されている。
【００３２】
さらに、本発明者は、動作周波数の上限値（以下、「最高動作周波数」と呼ぶ。）ｆｍａｘに対する均衡部共振周波数ｆｂの比ｆｂ／ｆｍａｘを、０．６，０．８，２．０と互いに異ならせた３通りの場合について、それぞれ放電灯Ｌａのフィラメント間に流れる電流（以下、「放電灯電流」と呼ぶ。）と輝度差率との関係を調べた。前者を横軸にとり、後者を縦軸にとったグラフを図５に示す。なお、上記３通りの場合の全てで最高動作周波数ｆｍａｘは一定としており、図３の場合と同様にして均衡部共振周波数ｆｂを変更することにより上記の比ｆｂ／ｆｍａｘを変更している。因みに、本実施形態で用いられるＦＨＦ３２の場合、放電灯電流が２０ｍＡであるときの光出力は定格点灯時の約５％となる。図５において曲線ｅは上記の比ｆｂ／ｆｍａｘが０．６である場合を示し、曲線ｆは上記の比ｆｂ／ｆｍａｘが０．８である場合を示し、曲線ｇは上記の比ｆｂ／ｆｍａｘが２．０である場合を示す。図５を見ても分かるように、放電灯電流が最小であるとき、すなわち動作周波数が最高動作周波数ｆｍａｘであるときの輝度差率は、最高動作周波数ｆｍａｘに対する均衡部共振周波数ｆｂの比ｆｂ／ｆｍａｘが０．６であるときには２５％を超えているのに対し、０．８であるときには１５％以下と急激に低下している。この結果に基き、本実施形態では、最高動作周波数ｆｍａｘに対する均衡部共振周波数ｆｂの比ｆｂ／ｆｍａｘを０．８よりも大きくしている。例えば、最高動作周波数ｆｍａｘが１００ｋＨｚの場合、均衡部共振周波数ｆｂは８０ｋＨｚよりも大きくすればよいが、これはバランサインダクタンスが５ｍＨであればバランサＴの巻線間の寄生容量を約１９８ｐＦ未満とすることにより達成することができる。これにより、本実施形態では、最高動作周波数ｆｍａｘに対する均衡部共振周波数ｆｂの比ｆｂ／ｆｍａｘを０．８以下とする場合に比べ、放電灯間の光出力（輝度）の差が小さくなっている。
【００３３】
また、動作周波数が均衡部共振周波数ｆｂとなったときにはバランサＴによる放電灯Ｌａ間の光出力の差を小さくする効果が薄れるので、動作周波数が取り得る範囲に均衡部共振周波数ｆｂが含まれないように、均衡部共振周波数ｆｂは例えば最高動作周波数ｆｍａｘよりも大きくすることが望ましい。
【００３４】
ここで、ｆｂ／ｆｓ及びｆｂ／ｆｍａｘに関する上記各条件を満たすために均衡部共振周波数ｆｂを調整するには、バランサＴにおいて巻線を径方向について交互に巻回する回数を調整することにより、バランサＴの巻線間の寄生容量を調整すればよい。例えば、図６（ａ）に示すようにバランサＴの各巻線Ｎ１，Ｎ２を２回ずつ交互に計４層に巻回すれば、図９のように各巻線Ｎ１，Ｎ２を個別に計２層に巻回する場合に比べ、バランサＴの巻線Ｎ１，Ｎ２間の寄生容量が大きくなることにより、均衡部における容量値を大きくすることができる。さらに、図６（ｂ）に示すように各巻線Ｎ１，Ｎ２を交互に５層以上に巻回すれば均衡部における容量値をより大きくすることができる。このように、バランサＴの各巻線を径方向について交互に巻回する回数を増やすほど均衡部における容量値を大きくして均衡部共振周波数ｆｂを小さくすることができる。
【００３５】
上記構成によれば、均衡部共振周波数ｆｂの始動周波数ｆｓに対する比ｆｂ／ｆｓを１．５以下としたことにより、上記の比ｆｂ／ｆｓを１．５よりも大きくする場合に比べ、一方の放電灯Ｌａのみしか点灯しない場合に他方の放電灯Ｌａのフィラメント間にかかるストレス電圧が低減されることにより、ストレス電圧に応じた電圧が加わる回路部品への電気的負荷が低減される。従って、例えば放電灯Ｌａのフィラメント間に予熱用コンデンサを接続する場合であっても、予熱用コンデンサとして耐圧の低い安価なものを用いて製造コストを低減することができる。
【００３６】
なお、図７に示すように、直流カット用コンデンサＣ２に代え、それぞれ直流カット用コンデンサＣ２の容量値の２分の１の容量値を有する直流カット用コンデンサＣ２ａ，Ｃ２ｂを、バランサＴの各巻線と放電灯Ｌａとの間にそれぞれ接続してもよい。
【００３７】
また、均衡部としてバランサＴの各巻線と放電灯Ｌａとの間（図７の回路では各直流カット用コンデンサＣ２ａ，Ｃ２ｂと放電灯Ｌａとの間）にそれぞれ介在する導電体が互いに並行するように近接配置されてなる容量部を追加してもよい。この構成を採用すれば、容量部の長さや容量部における導電体間の距離を調整することによって均衡部共振周波数ｆｂを調整することができる。例えば、バランサＬの各巻線（若しくは各直流カット用コンデンサＣ２ａ，Ｃ２ｂ）と放電灯Ｌａとの間の導電体として放電灯点灯装置において一般的に用いられる電線を用い、これらの電線を互いに密着するように並行させて容量部を構成した場合、この容量部の容量値は長さ１ｍ当たり約５０ｐＦとなる。
【００３８】
さらに、電源部については、交流電力を出力する回路であれば、本実施形態のようなハーフブリッジ型のインバータ回路に限られず、例えばフルブリッジ型や一石電圧共振型などの他の周知のインバータ回路を用いてもよい。
【００３９】
本実施形態は、例えば図８に示すように、直管型の放電灯Ｌａの端子がそれぞれ機械的且つ電気的に接続される２組計４個のソケットＳを有し天井面に固定される器具本体Ｈに収納されて照明器具を構成する。この照明器具は一般的な２灯用富士山形照明器具であって、ソケットＳには２本の放電灯Ｌａが放電灯Ｌａの径方向であって天井面に沿った方向に並べて取り付けられる。器具本体Ｈは、放電灯Ｌａの長さ方向に直交する断面での断面積が頂点を下向きとする二等辺三角形となるような三角柱形状である。器具本体Ｈの下向きの各面はそれぞれ例えば白色に塗装されるとともに放電灯Ｌａに向けられており、放電等Ｌａの光を配光する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】放電灯点灯装置の一例を示す回路図である。
【図２】バランサの各巻線の自己インダクタンスと輝度差率との関係を示す説明図である。
【図３】均衡部共振周波数の始動周波数に対する比とストレス電圧との関係を示す説明図である。
【図４】放電灯のフィラメント間に生じる電圧と動作周波数との関係を示す説明図である。
【図５】均衡部共振周波数をそれぞれ変更した３通りの場合について、放電灯電流と輝度差率との関係を示す説明図である。
【図６】（ａ）（ｂ）はそれぞれ本発明の実施形態におけるバランサの構造を示す説明図であり、（ａ）（ｂ）は巻線を交互に巻回する回数をそれぞれ異ならせた例を示す。
【図７】放電灯点灯装置の回路の別の例を示す回路図である。
【図８】本実施形態が用いられる照明器具の一例を示す斜視図である。
【図９】バランサの構造の一例を示す説明図である。
【図１０】放電灯のフィラメント間に生じる電圧と動作周波数との関係を示す説明図である。
【図１１】一方の放電灯のみが点灯した状態での放電灯点灯装置の要部を示す回路図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  駆動制御部
Ｈ  器具本体
Ｌａ  放電灯
Ｓ  ソケット
Ｔ  バランサ
【図１】
0004645460.tif 000002
【図２】
0004645460.tif 000003
【図３】
0004645460.tif 000004
【図４】
0004645460.tif 000005
【図５】
0004645460.tif 000006
【図６】
0004645460.tif 000007
【図７】
0004645460.tif 000008
【図８】
0004645460.tif 000009
【図９】
0004645460.tif 000010
【図１０】
0004645460.tif 000011
【図１１】
0004645460.tif 000012