(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に昇降自在に配設されたかごと、
上記かごの着床時に、乗り場側敷居に対して水平方向に所定の隙間を有して対向するように該かごに設けられたかご側敷居と、
かご側戸に配設された係合部材と、
乗り場側戸に配設されて、上記係合部材と係合して上記かご側戸の開閉力を該乗り場側戸に伝達する被係合部材と、
上記係合部材を鉛直方向から見て上記乗り場側敷居に重ならない退避位置と上記被係合部材に係合する作動位置との間を移動させる係合部材駆動手段と、備え、
上記係合部材駆動手段は、上記かご側戸のドアハンガーに回転軸を戸開閉方向に一致させて取り付けられたモータであり、
上記係合部材は、Ｌ字状をなし、その屈曲片が上記モータの回転軸と直交する平面上を該回転軸を中心として、鉛直上方を向く退避位置と乗り場側を向く作動位置との間を回動するように該回転軸に取り付けられた錠外しレバーであり、
上記被係合部材は、上記乗り場側戸のドアハンガーに取り付けられ、上記錠外しレバーの屈曲片が作動位置に回動したときに係合するレバー係合凹部を有するインターロックであることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
追加敷居が、上記かごの昇降運転時に、上記係合部材若しくは上記被係合部材と干渉しないように、上記かご側敷居および上記乗り場側敷居の少なくとも一方に取り付けられ、上記かご側敷居と上記乗り場側敷居との隙間が縮小されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ装置に関し、特にかごが乗り場に着床した際に生じる乗り場側敷居とかご側敷居との間の隙間を縮小できるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ装置においては、かごが乗り場に着床すると、かご側戸に装着されているベーンが乗り場側戸に装着されているドライブローラに嵌合し、かご側戸の開閉力が乗り場側戸に伝達され、乗り場側戸がかご側戸の開閉動作に同期して開閉するようになっている。そこで、かごの昇降動作時に、ベーンおよびドライブローラが乗り場側敷居およびかご側敷居に干渉しないように、かご側敷居と乗り場側敷居との間には、約３０ｍｍ程度の隙間が生じていた。このため、車椅子、ベビーカー、手押し車、ショッピングカーなどの車両を使用する乗客がエレベータ装置を利用すると、車両の車輪がかご側敷居と乗り場側敷居との間の隙間に落ち込む恐れがあった。
【０００３】
このような状況を鑑み、かごに設けられてかご側敷居の長手に沿って配置され、長手に交差し突出端が水平軸線を介してかごの固定部に枢着された回動腕を有する補助敷居と、かごに設けられて作動部が補助敷居に係合されて、常時は引退位置に配置された補助敷居を回動腕の回動変位を介して乗り場側敷居およびかご側敷居の両者の間に変位する駆動機構と、この駆動機構を制御し、かごの着床時に両者間の段差の中間位置に補助敷居を配置する制御装置と、を備え、かごの着床時に、補助敷居をかご側敷居と乗り場側敷居との間の隙間に位置させるようにしたエレベータ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１８９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータ装置では、かごの出入り口幅より長い補助敷居が、かご側敷居と乗り場側敷居との間の作動位置とかご側敷居下部の引退位置との間を移動可能にかごに取り付けられているので、その駆動機構が大掛かりなものとなってしまうとともに、補助敷居の駆動源が新たに必要となり、コストアップしてしまうという課題があった。
【０００６】
その改善策として、切り欠きを乗り場側に開口するようにかご側敷居に形成し、かつ、ベーンとドライブローラとをかご側敷居の切り欠き上部で嵌合させるようにして、かごの昇降時におけるかご側敷居とドライブローラとの干渉を回避すると共に、かご側敷居と乗り場側敷居との間の隙間を縮小することが考えられる。しかし、この場合、かご側敷居が切り欠きにより凹凸形状となるので、切り欠きがかごに乗り降りする乗客に見られてしまい、意匠性が低下してしまうという新たな課題が生じてしまう。
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、係合部材を鉛直方向から見て乗り場側敷居と重ならない退避位置と乗り場側戸に取り付けられた被係合部材に係合する作動位置とをとるように構成し、かごの昇降動作時には、係合部材を退避位置に保持して乗り場側敷居との衝突を回避させ、着床時には係合部材を作動位置に保持して被係合部材に係合させて乗り場側戸を開閉できるようにし、コストアップを抑え、かつ、意匠性の低下を抑えて、かご側敷居と乗り場側敷居との間の隙間を縮小できるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内に昇降自在に配設されたかごと、上記かごの着床時に、乗り場側敷居に対して水平方向に所定の隙間を有して対向するように該かごに設けられたかご側敷居と、かご側戸に配設された係合部材と、乗り場側戸に配設されて、上記係合部材と係合して上記かご側戸の開閉力を該乗り場側戸に伝達する被係合部材と、上記係合部材を鉛直方向から見て上記乗り場側敷居に重ならない退避位置と上記被係合部材に係合する作動位置との間を移動させる係合部材駆動手段と、を備えている。そして、上記係合部材駆動手段は、上記かご側戸のドアハンガーに回転軸を戸開閉方向に一致させて取り付けられたモータであり、上記係合部材は、Ｌ字状をなし、その屈曲片が上記モータの回転軸と直交する平面上を該回転軸を中心として、鉛直上方を向く退避位置と乗り場側を向く作動位置との間を回動するように該回転軸に取り付けられた錠外しレバーであり、上記被係合部材は、上記乗り場側戸のドアハンガーに取り付けられ、上記錠外しレバーの屈曲片が作動位置に回動したときに係合するレバー係合凹部を有するインターロックである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、かごの昇降時に、係合部材を鉛直方向から見て乗り場側敷居に重ならない退避位置に位置させることにより、かごの昇降時における係合部材と乗り場側敷居との衝突が回避される。そこで、係合部材と乗り場側敷居との衝突を回避するために、かご側敷居と乗り場側敷居との間の隙間を過度に開ける必要がなく、当該隙間の縮小化が実現される。また、係合部材との衝突を回避するための切り欠きを乗り場側敷居に形成する必要がないので、意匠性が向上される。さらに、戸開閉力の伝達機構を構成する係合部材を利用しているので、その分低コスト化が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本願の実施例を図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置におけるかご昇降動作状態を示す要部横断面図、図２はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における着床時の戸全閉状態を示す要部横断面図、図３はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における着床時の戸全開状態を示す要部横断面図である。図４はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ装置におけるベーンの動作を説明する断面図であり、図４の（ａ）はベーンの退避状態を示し、図４の（ｂ）はベーンの作動状態を示している。
【００１１】
図１乃至図３において、エレベータ装置は、昇降路１を昇降するかご２と、かご２の出入り口３を開閉するかご側戸４と、出入り口３の下縁部を構成するかご側敷居５と、かご２が着床する乗り場６と、乗り場６の出入り口７を開閉する乗り場側戸８と、出入り口７の下縁部を構成する乗り場側敷居９と、を備えている。なお、このエレベータ装置は、２枚両引き戸のものであり、かご側敷居５は、かご２の着床時に、乗り場側敷居９に対して水平方向に所定の隙間を有して対向するように設けられている。そして、かご側戸４は、図示しない戸開閉機構により駆動されてかご２の出入り口３を開閉する。
【００１２】
係合部材としてのベーン１０がかご側戸４の乗り場側壁面の上部側に、後述する係合部材駆動手段としてのベーン駆動機構部１２を介して伸縮自在に配設されている。このベーン１０は、収縮状態では、鉛直方向から見て乗り場側敷居９と重ならず、伸長状態では、鉛直方向から見て乗り場側敷居９と重なるように構成されている。
また、被係合部としてのドライブローラ１１が、鉛直方向から見てかご側敷居５と重ならないように乗り場側戸８のかご側壁面の上部側に取り付けられている。そして、かご２の着床時に、伸長されたベーン１０がドライブローラ１１に嵌合する。
【００１３】
ついで、ベーン駆動機構部１２について、図４を参照しつつ説明する。
ベーン駆動機構部１２は、電磁コイル１３が樹脂成型体１４に一体に成型されてなる本体部１５と、本体部１５と対向するように配設される磁性材料、例えば鉄製の取付台１６と、取付台１６を本体部１５側に付勢するように取付台１６と樹脂成型体１４との間に配設される復帰ばね１７と、を備えている。また、電磁コイル１３は、取付台１６を離反させる力を発生するように通電されるように構成されている。さらにまた、ベーン１０が、取付台１６に固着されている。
【００１４】
つぎに、このように構成されたベーン駆動機構部１２の動作について説明する。
まず、電磁コイル１３の非通電時では、取付台１６が復帰ばね１７の付勢力により樹脂成型体１４に当接するまで引き寄せられ、図４の（ａ）に示される退避位置に保持される。なお、この退避位置では、ベーン１０は、鉛直方向から見て乗り場側敷居９と重ならない。
そして、電磁コイル１３に通電されると、取付台１６を復帰ばね１７の付勢力に抗して樹脂成型体１４から離反させるように作用する斥力が発生する。この斥力により、取付台１６は、図４の（ｂ）に示されるように、樹脂成型体１４から所定距離離れた作動位置に保持される。なお、この作動位置では、ベーン１０は、鉛直方向から見て乗り場側敷居９と重なる位置まで伸長され、ドライブローラ１１に嵌合される。
【００１５】
そこで、電磁コイル１３への通電が停止されると、復帰ばね１７の付勢力が取付台１６を樹脂成型体１４側に引き寄せるように作用する。そして、取付台１６が樹脂成型体１４に当接して、それ以上の移動が阻止される。これにより、取付台１６が退避位置に復帰する。
【００１６】
つぎに、このように構成されたエレベータ装置の動作について説明する。
まず、かご２の昇降動作中は、電磁コイル１３への通電が停止され、図１に示されるように、ベーン１０は退避位置に保持される。これにより、かご２はベーン１０と乗り場側敷居９との干渉を回避して昇降路１内を昇降運転される。
そして、かご２が所望の乗り場６に着床すると、電磁コイル１３に通電され、図２に示されるように、ベーン１０が作動位置まで伸長し、ドライブローラ１１に嵌合される。ついで、戸開閉機構が作動して、かご側戸４が開方向に移動される。この時、かご側戸４の移動力が、ベーン１０およびドライブローラ１１を介して乗り場側戸８に伝達され、乗り場側戸８がかご側戸４に同期して開方向に移動する。ついには、図３に示されるように、かご側戸４および乗り場側戸８が全開状態となる。
【００１７】
ついで、かご側戸４が戸閉方向に移動すると、乗り場側戸８も同期して戸閉方向に移動する。そして、かご側戸４および乗り場側戸８が全閉状態となると、電磁コイル１３への通電が停止され、ベーン１０が収縮し、作動位置から退避位置に変えられる。その後、かご２は昇降路１内を昇降して呼び階に移動する。
【００１８】
この実施の形態１によれば、ベーン１０が退避位置と作動位置とをとるようにかご側戸４に伸縮自在に取り付けられているので、かご２の昇降運転時にベーン１０が乗り場側敷居９に衝突することが回避される。そこで、ベーン１０と乗り場側敷居９との衝突を回避するために、かご側敷居５と乗り場側敷居９との間の隙間を過度に開ける必要がなく、当該隙間の縮小化が実現される。つまり、従来、３０ｍｍ程度の隙間が必要であったかご側敷居５と乗り場側敷居９との隙間を１０ｍｍ程度まで縮小することができる。
【００１９】
また、ドライブローラ１１とかご側敷居５との間の干渉を避けるための切り欠きをかご側敷居５に設ける必要がない。そこで、かご側敷居５および乗り場側敷居９に凹凸形状のない敷居を用いることができ、見栄えがよく、意匠性に優れたものとなる。
また、乗り場上部や乗り場下部などでの保守点検作業時や、さらには閉じこめ救出作業時において、かご２の停止位置に拘わらず、ベーン１０が退避位置に保持されているので、ベーン１０が乗り場側敷居９と干渉して乗り場側戸８が開けられないような不具合が確実に回避できる。そこで、保守点検作業時や閉じこめ救出作業時に、ベーン１０との干渉を避けるために乗り場側敷居９を取り外す作業が不要となり、保守点検作業や閉じこめ救出作業を迅速に実施することができる。
【００２０】
また、ベーン駆動機構部１２が、電磁コイル１３への非通電時にベーン１０が退避位置に保持されるように構成されているので、かご２の昇降運転時に、仮にベーン駆動機構部１２の制御回路が故障しても、ベーン１０が乗り場側敷居９と衝突することが未然に回避される。
また、ベーン駆動機構部１２は、電磁コイル１３への通電をＯＮ／ＯＦＦ制御して、ベーン１０を退避位置又は作動位置に位置させるように構成されているので、大掛かりな機構を用いることなく、簡易な構成で実現でき、低コスト化が図られる。
また、戸開閉力の伝達機構を構成するベーンおよびドライブローラを使用しているので、敷居隙間を縮小するための専用の構成が不要となり、その分コストアップを抑えることができる。
【００２１】
なお、上記実施の形態１では、取付台１６を用いるものとしているが、ベーン１０が磁性材料で作製されていれば、取付台１６を介在させることなくベーン１０と樹脂成型体１４とを復帰ばね１７で直接連結するようにしてもよい。
【００２２】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、新設のエレベータ装置に適用する場合について説明したが、この実施の形態２では、既設のエレベータ装置を改修する場合、いわゆるエレベータ装置のモダニゼーションについて説明する。
図５は既設エレベータ装置におけるかご昇降動作状態を示す要部横断面図、図６はこの発明の実施の形態２に係るエレベータ装置におけるかご昇降動作状態を示す要部横断面図、図７はこの発明の実施の形態２に係るエレベータ装置における着床時の戸全閉状態を示す要部横断面図である。
【００２３】
図５において、既設のエレベータ装置では、ベーン１０は鉛直方向から見てドライブローラ１１を内包するように取り付けられている。そこで、かご２の昇降運転時に、乗り場側敷居２０はベーン１０と干渉しないように構成され、かご側敷居５はドライブローラ１１と干渉しないように構成されている。これにより、かご側敷居５と乗り場側敷居２０とは大きな隙間、例えば３０ｍｍ程度の隙間を有している。
【００２４】
そこで、このように構成された既設のエレベータ装置において、敷居隙間を縮小するようにモダニゼーションする場合、まず、ベーン１０をかご側戸４から取り外し、ベーン駆動機構部１２をかご側戸４に取り付ける。ついで、ベーン１０を取付台１６に取り付ける。さらに、追加敷居２１を乗り場側敷居２０に取り付け、図６に示されるモダニゼーションされたエレベータ装置を得る。
なお、説明を省略しているが、電磁コイルへの通電回路を取り付けると共に、かご２の運行情報に基づいて電磁コイルへの通電制御を行うようにエレベータ制御装置のソフトウエアを変更することになる。
【００２５】
ここで、追加敷居２１は、図６に示されるように、鉛直方向から見て、退避位置のベーン１０と重ならない延出長さに乗り場側敷居２０に取り付けられる。また、追加敷居２１は、図７に示されるように、作動位置のベーン１０と重なる。そして、作動位置のベーン１０はドライブローラ１１に嵌合する。
【００２６】
この実施の形態２によれば、追加敷居２１を乗り場側敷居２０に取り付けることで、乗り場側敷居（追加敷居）とかご側敷居５との間の隙間を縮小することができる。従って、この実施の形態２においては、敷居間の隙間を約３０ｍｍ程度とする既設のエレベータ装置を、敷居間の隙間を約１０ｍｍ程度とするエレベータ装置に簡易にモダニゼーションすることができる。
【００２７】
実施の形態３．
図８はこの発明の実施の形態３に係るエレベータ装置におけるかごを乗り場側から見た要部斜視図、図９はこの発明の実施の形態３に係るエレベータ装置における乗り場をかご側から見た要部正面図、図１０はこの発明の実施の形態３に係るエレベータ装置における錠外しレバーの動作を説明する要部斜視図である。
【００２８】
図８において、ドアハンガー２５がかご側戸４の上縁に取り付けられ、ハンガーローラ２６がドアハンガー２５に回転自在に取り付けられている。そして、かご側戸４は、かご上部のブラケットに取り付けられたドアレール２７にハンガーローラ２６を掛けて、ドアレール２７に吊設されている。また、ドアモータ２８がブラケットに設置されており、その回転力が例えば駆動ベルト（図示せず）を介してドアハンガー２５に伝達される。これにより、かご側戸４は、ハンガーローラ２６がドアレール２７上を走行して、かごの出入り口を開閉する。また、係合部材駆動手段としての小型モータ２９がその回転軸をドアレール２７と平行にしてドアハンガー２５に取り付けられている。そして、係合部材としてのＬ字状の錠外しレバー３０が小型モータ２９の回転軸に固着され、小型モータ２９の駆動により、Ｌ字状の屈曲片３０ａが、回転軸と直交する平面上で回転軸を中心として、鉛直上方に向いた退避位置と、乗り場側に水平に向いた作動位置との間を回動するようになっている。なお、小型モータ２９としてステッピングモータを用いれば、屈曲片３０ａの退避位置と作動位置との間の回動動作の制御が簡易にできる。
【００２９】
図９において、ドアハンガー３１が乗り場側戸８の上縁に取り付けられ、ハンガーローラ３２がドアハンガー３１に回転自在に取り付けられている。また、ドアレール３３が昇降路の乗り場出入り口の上部壁面に取り付けられたブラケットに取り付けられている。そして、乗り場側戸８は、ドアレール３３にハンガーローラ３２を掛けて、ドアレール３３に吊設されている。また、被係合部材としてのインターロック３４がドアハンガー３１のかご側壁面に取り付けられている。そして、レバー係合凹部３５がインターロック３４に形成されている。
【００３０】
ここで、錠外しレバー３０は、退避位置に位置しているときには、鉛直方向から見て乗り場側敷居と重ならず、作動位置に位置しているときには、鉛直方向から見て乗り場側敷居に重なる。そして、インターロック３４は、戸全閉時、錠外しレバー３０が作動位置に回動したときに、その屈曲片３０ａがレバー係合凹部３５に嵌合するように取り付けられている。
【００３１】
なお、この実施の形態３は、かご側戸の開閉力を乗り場側戸に伝達する機構として、ベーンおよびドライブローラに代えて、小型モータ２９、錠外しレバー３０およびインターロック３４を用いている点を除いて、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００３２】
つぎに、このように構成されたエレベータ装置の動作について説明する。
まず、かごの昇降動作中は、図８に示されるように、錠外しレバー３０は退避位置に保持される。これにより、かごは錠外しレバー３０と乗り場側敷居との干渉を回避して昇降路内を昇降運転される。
そして、かごが所望の乗り場に着床すると、小型モータ２９が駆動され、図１０に示されるように、錠外しレバー３０が作動位置まで回動し、レバー係合凹部３５に嵌合される。ついで、ドアモータ２８が駆動されて、かご側戸４が開方向に移動される。そして、かご側戸４の移動力が、錠外しレバー３０を介してインターロック３４に伝達される。これにより、インターロック３４が、図９中軸３４ａ周りに時計回りに僅かに回動し、ロックが解除される。そこで、かご側戸４の移動力が、錠外しレバー３０およびインターロック３４を介して乗り場側戸８に伝達され、乗り場側戸８がかご側戸４に同期して開方向に移動する。そして、かご側戸４および乗り場側戸８が全開状態となり、ドアモータ２８の駆動が停止される。
【００３３】
ついで、ドアモータ２８が駆動され、かご側戸４が戸閉方向に移動すると、乗り場側戸８も同期して戸閉方向に移動する。そして、かご側戸４および乗り場側戸８が全閉状態となると、インターロック３４がロックされ、ドアモータ２８の駆動が停止される。さらに、小型モータ２９が駆動され、錠外しレバー３０が作動位置から退避位置まで回動される。その後、かごは昇降路内を昇降して呼び階に移動する。
【００３４】
この実施の形態３によれば、錠外しレバー３０が退避位置と作動位置とをとるようにかご側戸４に回動自在に取り付けられているので、かごの昇降運転時に、錠外しレバー３０を退避位置に保持することで、錠外しレバー３０が乗り場側敷居に衝突することが回避される。そこで、錠外しレバー３０と乗り場側敷居との衝突を回避するために、かご側敷居と乗り場側敷居との間の隙間を過度に開ける必要がなく、当該隙間の縮小化が実現される。つまり、従来、３０ｍｍ程度の隙間が必要であったかご側敷居と乗り場側敷居との隙間を１０ｍｍ程度まで縮小することができる。
【００３５】
また、錠外しレバー３０と乗り場側敷居との間の干渉を避けるための切り欠きを乗り場側敷居に設ける必要がない。そこで、かご側敷居に加えて、乗り場側敷居に凹凸形状のない敷居を用いることができ、見栄えがよく、意匠性に優れたものとなる。
また、かご側戸４および乗り場側戸８に突設されるベーンおよびドライブローラが不要となり、かご側戸４とかご側敷居とをほぼ同一面位置にでき、さらに乗り場側敷居を乗り場側戸８とほぼ同一面位置に形成できるので、さらに見栄えがよくなり、意匠性も向上される。
【００３６】
また、乗り場上部や乗り場下部などでの保守点検作業時や、さらには閉じこめ救出作業時において、かごの停止位置に拘わらず、錠外しレバー３０を退避位置に保持させておけば、錠外しレバー３０が乗り場側敷居と干渉して乗り場側戸８が開けられないような不具合が確実に回避できる。そこで、保守点検作業時や閉じこめ救出作業時に、錠外しレバー３０との干渉を避けるために乗り場側敷居を取り外す作業が不要となり、保守点検作業や閉じこめ救出作業を迅速に実施することができる。
【００３７】
また、小型モータ２９への通電をＯＮ／ＯＦＦ制御して、錠外しレバー３０を退避位置又は作動位置に位置させるように構成されているので、大掛かりな機構を用いることなく、簡易な構成で実現でき、低コスト化が図られる。
また、ベーンおよびドライブローラを不要とすると共に、戸開閉力の伝達機構を構成する錠外しレバー３０およびインターロック３４を使用しているので、敷居隙間を縮小するための専用の構成が不要となり、その分コストアップを抑えることができる。
【００３８】
ここで、上記実施の形態３では、新設のエレベータ装置に適用する場合について説明しているが、この構成は、既設のエレベータ装置にも簡易に適用できる。
つまり、既設のエレベータ装置において、ベーンをかご側戸４から取り外し、小型モータ２９をかご側戸４のドアハンガー２５に取り付ける。ついで、錠外しレバー３０を小型モータ２９の回転軸に固着する。また、ドライブローラを乗り場側戸８から取り外し、さらに、既設のインターロックをレバー係合凹部３５が形成されたインターロック３４に取り替える。ついで、追加敷居をかご側敷居および乗り場側敷居の少なくとも一方に取り付けて、既設のエレベータ装置が敷居間の隙間を縮小したエレベータ装置にモダニゼーションされる。
なお、説明を省略しているが、小型モータ２９への通電回路を取り付けると共に、かごの運行情報に基づいて小型モータ２９への通電制御を行うようにエレベータ制御装置のソフトウエアを変更することになる。
【００３９】
なお、上記実施の形態１，２では、２枚両引き戸のエレベータ装置について説明し、上記実施の形態３では、２枚片引き戸のエレベータ装置について説明しているが、戸の形式は横引き戸であればよく、両引き戸、片引き戸のどちらのエレベータ装置にも適用できる。また、引き戸の枚数も２枚のものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置におけるかご昇降動作状態を示す要部横断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における着床時の戸全閉状態を示す要部横断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置における着床時の戸全開状態を示す要部横断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置におけるベーンの動作を説明する断面図である。
【図５】既設エレベータ装置におけるかご昇降動作状態を示す要部横断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るエレベータ装置におけるかご昇降動作状態を示す要部横断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るエレベータ装置における着床時の戸全閉状態を示す要部横断面図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係るエレベータ装置におけるかごを乗り場側から見た要部斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係るエレベータ装置における乗り場をかご側から見た要部正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係るエレベータ装置における錠外しレバーの動作を説明する要部斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  昇降路、２  かご、４  かご側戸、５  かご側敷居、８  乗り場側戸、９  乗り場側敷居、１０  ベーン（係合部材）、１１  ドライブローラ（被係合部材）、１２  ベーン駆動機構部（係合部材駆動手段）、１３  電磁コイル、１６  取付台、１７  復帰ばね、２０  乗り場側敷居、２１  追加敷居、２５  ドアハンガー、２９  小型モータ（係合部材駆動手段）、３０  錠外しレバー、３０ａ  屈曲片、３１  ドアハンガー、３４  インターロック（被係合部材）、３５  レバー係合凹部。
【図１】
0004680795.tif 000002
【図２】
0004680795.tif 000003
【図３】
0004680795.tif 000004
【図４】
0004680795.tif 000005
【図５】
0004680795.tif 000006
【図６】
0004680795.tif 000007
【図７】
0004680795.tif 000008
【図８】
0004680795.tif 000009
【図９】
0004680795.tif 000010
【図１０】
0004680795.tif 000011