(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用されるべき貼付剤を所望の部位に貼り付けるための補助器具であって、
前記貼付剤よりも大きな面を有する支持体を有し、
前記支持体の一方の面に、感圧性接着剤が塗布されており前記貼付剤を一時的に剥離可能に保持する粘着面部と、非粘着面部と、が設けられており、かつ、
前記面の外縁部の少なくとも一部が前記非粘着面部である貼付剤貼付用補助器具。
【請求項２】
前記面上に、前記粘着面部を保護する脱着可能な剥離シートを更に備えている請求項１に記載の貼付剤貼付用補助器具。
【請求項３】
前記粘着面部の形状又は前記非粘着面部の形状がストライプ状、格子状又はスポット状である請求項１に記載の貼付剤貼付用補助器具。
【請求項４】
前記面の全面積に対する前記粘着面部の面積の割合が２０〜４０％である請求項１に記載の貼付剤貼付用補助器具。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１規定のプローブタック試験に準じた測定試験に基づく前記粘着面部の粘着力が４．０〜７．５Ｎである請求項３に記載の貼付剤貼付用補助器具。
【請求項６】
前記面の外縁部が全て前記非粘着面部であり、当該非粘着面部の内側部分が全て前記粘着面部である請求項１に記載の貼付剤貼付用補助器具。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１規定のプローブタック試験に準じた測定試験に基づく前記粘着面部の粘着力が１．７〜４．０Ｎである請求項６に記載の貼付剤貼付用補助器具。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１規定の１８０度引きはがし法に準じた測定試験に基づく前記貼付剤の支持体背面と前記粘着面部との間に働く剥離力が１．０Ｎ／２０ｍｍ以下である請求項１に記載の貼付剤貼付用補助器具。
【請求項９】
ＪＩＳ  Ｌ  １０８６−１９８３規定の４５°カンチレバー法に基づいて測定される剛軟度が５〜３０ｃｍである請求項１に記載の貼付剤貼付用補助器具。
【請求項１０】
前記補助器具に前記貼付剤を装着させて一体化したものの前記剛軟度が４〜２５ｃｍである請求項９に記載の貼付剤貼付用補助器具。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、貼付剤貼付用補助器具に関する。
背景技術
従来、貼付剤は支持体が適度な硬さと厚みを有しその上適度な柔軟性を有していた。しかし、近年、患部への密着性や貼付後の違和感などが配慮されるようになり、そのため貼付剤は支持体の厚みを薄くする傾向が大きくなってきた。これにより、貼付剤自身の強度や柔軟性が不十分となり、貼付剤の薬効成分を含む粘着面に装着されている剥離シートを剥ぎ取る際などに貼付剤にこしがないため貼付剤が非常に掴みにくく、貼付作業に手間を要するようになった。また、患部に貼付剤を貼付する前に貼付剤にこしがないため粘着面同士が絡み付き再使用できなくなるなどの問題、貼付の際に貼付剤にシワが生じて患部を完全に覆うことができず薬効成分の経皮吸収率が低下してしまう等の問題点があった。
そのため、これまでに貼付剤の強度及び柔軟性を補強し貼付剤を患部に対してスムーズにかつきれいに貼付するための様々な部材、或いはこのような部材を備えた貼付剤が提案されている。
例えば、実開昭５６−５７２３５号公報においては、上記の部材として貼付剤の支持体背面に剥離可能に貼着された剥離片を備え、患部に貼付剤を貼着した後にこの剥離片を支持体から剥離するタイプの貼付剤が提案されている。また、特開昭６２−７７３１４号公報においては、柔軟性の高いフィルム状基材を支持体とする貼付剤に対して、当該フィルム状基材の形状変形に追従する可撓性を有しかつ貼付後にスムーズに支持体から剥離するための切れ目を設けた支持部材を貼付剤支持体背面に剥離可能に貼着したタイプの医薬貼付剤が提案されている。
更に、特開昭６４−１６７１９号公報においては、貼付剤の支持体背面に弱粘着性を有する外用部材支持具を剥離可能に仮着したタイプの貼付剤が提案されている。また、特開平１０−２９０８２０号公報においては、貼付剤の外縁よりも大きい内縁を有する枠体とその内縁に設けられた突部とを備えた貼付用補助具が提案されている。更に、特開平１１−３４９４７６号公報においても、柔軟性基材を貼付剤支持体の背面に剥離可能に貼着した支持部材を備えたタイプの医療用貼付剤が提案されている。
発明の開示
しかしながら、厚みの薄い支持体からなる貼付剤の貼付作業を補助するための上記従来の部材は１度の使用ごとに使い捨てされるものであり、複数の貼付剤本体に対して繰り返し使用できるものではなかった。また、貼付作業の過程において貼付剤の粘着面同士が絡み付いてしまうという問題や、患部に貼付した後の貼付剤にシワが生じてしまうという問題も依然として十分に解決できていなかった。
特にこれらの問題は、高齢者が厚みの薄い支持体からなる貼付剤を使用する場合に多く見受けられる傾向にあり、上記のような厚みの薄い支持体からなる貼付剤はこれからの高齢化社会に向けて十分に配慮がなされたものとは言い難いものであった。
本発明は上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、貼付剤をスムーズかつきれいに患部へ貼付することができ、然も繰り返し使用することのできる貼付剤貼付用補助器具を提供することを目的とする。
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意研究を重ねた結果、厚みの薄い支持体からなる貼付剤を使用する場合には、貼付剤よりも大きな面と適度な強度と柔軟性を有する支持体からなる部材を貼付作業の補助器具として用い、患部に貼付する前に貼付剤をこの補助器具と一体化させ、貼付剤の強度や柔軟性を補強して使用することにより、貼付作業における貼付剤の取り扱いが容易となると共に貼付剤の粘着面同士の絡み付きやシワの発生を十分に防止できることを見出した。
更に本発明者らは、補助器具の支持体の面に適度な粘着性を有する部分と粘着性を有しない部分とを設けることにより、貼付剤をより容易かつ確実に所望の部位に貼付することができるようになると共に多数の貼付剤に対して補助器具を繰り返し使用することもできるようになることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の貼付剤貼付用補助器具は、使用されるべき貼付剤を所望の部位に貼り付けるための補助器具であって、貼付剤よりも大きな面を有する支持体を有し、支持体の一方の面に、感圧性接着剤が塗布されており貼付剤を一時的に剥離可能に保持する粘着面部と、非粘着面部と、が設けられており、かつ、前記面の外縁部の少なくとも一部が非粘着面部であることを特徴とする。
このような貼付剤貼付用補助器具（以下、単に「補助器具」という）によれば、貼付剤を患部に貼付する前に、補助器具の支持体の感圧性接着剤が塗布されている側の面（以下、「貼付剤保持面」という）上に使用する貼付剤を予めシワなくきれいに広げた状態で一時的に保持させることができる。そして、貼付剤はこのようにして補助器具と一体化されることによりその強度や柔軟性を貼付作業中において取り扱い易い水準に調節されることになる。そのため、貼付作業中に貼付剤が折れ曲がることにより貼付剤の粘着面同士が部分的に接着してしまうという問題を防止しつつ貼付剤を所望の貼付部位にスムーズに運ぶことができ、しかもシワなくきれいに貼付することができる。
更に、補助器具の支持体の貼付剤保持面には粘着面部と非粘着面部が設けられており、この粘着面部に塗布されている感圧性接着剤自体の粘着力や粘着面部と非粘着面部との面積比を調節することにより貼付剤の背面と貼付剤保持面との間に働く粘着力を調節することができるので、補助器具を使い捨てにすること無く多数の貼付剤に対して繰り返し使用することができる。また、貼付作業中において貼付剤保持面に保持された貼付剤が部分的に剥がれたり更には全面的に剥がれて脱落してしまうといった問題を防止することもできる。
そして、貼付剤保持面の外縁部の少なくとも一部には非粘着面部が形成されているので、貼付剤の使用者はこの部分を指でつまむことにより貼付作業を容易に行なうことができる。すなわち、貼付剤保持面は貼付剤よりも大きな面積を有しでいるので貼付剤保持面の外縁部を指でつまむようにすれば貼付作業中に貼付剤保持面に固定した貼付剤を指でふれること無く作業を進めることが可能になる上に、外縁部の非粘着面部が形成されている部分を指でつまむようにすれば指先に感圧性接着剤が付着することが無いので貼付作業をより容易に行なうことができるようになる。また、指先に感圧性接着剤が付着することが無いと繰り返し使用に伴う粘着面部の粘着力の低下も十分に抑制できて補助器具の寿命をのばすことにもなる。
また、本発明の貼付剤貼付用補助器具は、貼付剤保持面上に、粘着面部を保護する脱着可能な剥離シートを更に備えていることが好ましい。このような構成にすることにより、補助器具を保管しておく際に貼付剤保持面の粘着面部分に埃等が付着することが無いので、粘着面部の粘着力の低下を効果的に防止して繰り返し使用の回数をより増やすことができるようになる。
そして、剥離シートを備える場合には、使用時に剥離シートを容易に補助器具から剥離するための加工が当該剥離シートに施されていることが好ましい。例えば、補助器具の貼付剤保持面に装着される剥離シートの中央部に直線状、Ｓ字波形状、のこぎり波形状等のいわゆる背割りを設けてもよい。このようにすれば、使用時に補助器具をわずかに湾曲させるだけで背割りの周辺部分が貼付剤保持面から浮き上がるようにして容易に剥離されるので、この部分を指でつまむことにより使用者は容易に剥離シートを補助器具から剥離することができる。
なお、この背割りは、いわゆるミシン目状の切れ目でもよく、剥離シートを予め完全に分離する完全な切れ目でもよい。更に、剥離シートの背割りの部分に予め指でつまむことのできる折り返し部分を設けていてもよい。このようにすれば、剥離シートの折り返し部分は貼付剤保持面と接触していないので感圧性接着剤が付着しておらず指でつまみ易く、補助器具を湾曲させなくても剥離シートの折り返し部分を起してつまむだけで容易に剥離シートを補助器具から剥離することができる。
また、本発明の貼付剤貼付用補助器具は、粘着面部の形状又は非粘着面部の形状がストライプ状、格子状又はスポット状であってもよい。これにより、粘着面部と非粘着面部とを貼付剤保持面上に規則正しく配置することができるので、貼付剤支持体の背面と貼付剤保持面との間に密着している部分と密着していない部分がバランスよく形成されることになる。
そのため、貼付剤保持面に貼付剤を保持させる際に、より容易にシワなくきれいに広げた状態とすることができる。また、このようにすれば貼付剤保持面と貼付剤の支持体背面との間に働く粘着力も貼付剤の支持体背面全体にわたってほぼ均一にかかるようにすることがより容易にできるので、貼付剤を患部に貼付した後に貼付剤支持体の背面から貼付剤保持面を剥離するときに、患部から貼付剤が部分的に剥離されてしまうような問題を引き起こすことなく補助器具のみをスムーズに剥離することができるようになる。
また、本発明の貼付剤貼付用補助器具は、貼付剤保持面の全面積に対する粘着面部の面積の割合が２０〜４０％であることが好ましい。このようにすれば、貼付剤保持面と貼付剤の支持体背面との間に働く粘着力を患部に貼付する前の貼付剤を確実に貼付剤保持面に保持でき、かつ、患部に貼付した後の貼付剤から補助器具をスムーズに剥離することが可能な水準により容易に調節することができる。貼付剤保持面の全面積に対する粘着面部の面積の割合が２０％未満であると、上記の粘着力が不十分となり貼付剤を貼付剤保持面上に確実に保持することが困難となり患部に貼付することも困難となる傾向が大きくなる。一方、この割合が４０％を超えると、患部に貼付した後の貼付剤から補助器具を剥離するときに患部から貼付剤の一部或いは全部を剥離してしまい、貼付剤にシワを生じてしまうなどの問題が生じる傾向が大きくなる。そして、上記のような観点から、貼付剤保持面の全面積に対する粘着面部の面積の割合は２５〜３５％であることがより好ましい。
更に、本発明の貼付剤貼付用補助器具において、粘着面部の形状又は非粘着面部の形状を先に述べたストライプ状、格子状又はスポット状とする場合には、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１規定のプローブタック試験に準じた測定試験に基づく粘着面部の粘着力が４．０〜７．５Ｎであることが好ましい。特に、粘着面部の形状又は非粘着面部の形状を先に述べたストライプ状、格子状又はスポット状とし、かつ、貼付剤保持面の全面積に対する粘着面部の面積の割合を２０〜４０％とする場合に、上記の粘着力が４．０〜７．５Ｎであることがより好ましい。このようにすれば、貼付剤保持面と貼付剤の支持体背面との間に働く粘着力を、一連の貼付作業を不都合なく進行することが可能な水準により確実に調節することができる。特に、粘着面部の粘着力が４．０Ｎ以上であれば、補助器具を多数の貼付剤に対して繰り返し使用することが可能となる。
ここで、粘着力が４．０Ｎ未満であると、粘着力が不十分となり補助器具を多数の貼付剤に対して繰り返し使用することが困難となる傾向が大きくなる。一方、粘着力が７．５Ｎを超えると、患部に貼付した後の貼付剤から補助器具を剥離するときに患部から貼付剤の一部或いは全部を剥離してしまうなどの問題が生じる傾向がより大きくなる。そして上記の観点から、上記のような構成の場合にはこの粘着面部の粘着力は４．５〜７．０Ｎであることがより好ましい。
なお、本発明において「粘着面部の粘着力」とは、接触速さ及び引き剥がし速さを５ｍｍ／秒とした以外は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１参考５．３に規定されたプローブタック試験に基本的に従う測定方法により測定された補助器具の貼付剤保持面の粘着面部の粘着力を示す。
また、本発明の貼付剤貼付用補助器具は、貼付剤保持面の外縁部が全て非粘着面部であり、当該非粘着面部の内側部分が全て粘着面部であってもよい。このような構成とすれば、貼付剤保持面の外縁部が全て非粘着面部であるので、補助器具を取り扱う際に特別な注意を払わずとも指でつまみ易い非粘着面部をつまむことができ貼付作業をよりスムーズに進行させることができる。また、この場合にも感圧性接着剤の粘着力を調節することにより貼付剤貼付面と貼付剤の支持体背面との間の粘着力を貼付作業をスムーズに行ない易い水準に調節することが可能になる。
更に、上記の構成の場合には、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１規定のプローブタック試験に準じた測定試験に基づく粘着面部の粘着力が１．７〜４．０Ｎであることが好ましい。このようにすれば、貼付剤保持面と貼付剤の支持体背面との間に働く粘着力を、一連の貼付作業を不都合なく進行することが可能な水準により確実に調節することができる。特にこのような構成の場合には、粘着面部の粘着力が１．７Ｎ以上であれば、補助器具を多数の貼付剤に対して繰り返し使用することが可能となる。
ここで、粘着力が１．７Ｎ未満であると、粘着力が不十分となり補助器具を多数の貼付剤に対して繰り返し使用することが困難となる傾向が大きくなる。一方、粘着力が４．０Ｎを超えると、患部に貼付した後の貼付剤から補助器具を剥離するときに患部から貼付剤の一部或いは全部を剥離してしまうなどの問題が生じる傾向が大きくなる。そして、上記の観点から、このような構成の場合にはＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１規定のプローブタック試験に準じた測定試験に基づく粘着面部の粘着力は２．０〜３．５Ｎであることがより好ましい。
また、本発明の貼付剤貼付用補助器具は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１規定の１８０度引きはがし法に準じた測定試験に基づく貼付剤の支持体背面と粘着面部との間に働く剥離力が１．０Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましい。このようにすれば、貼付剤保持面と貼付剤の支持体背面との間に働く粘着力を、一連の貼付作業を不都合なく進行することが可能な水準に更に確実に調節することができる。この剥離力が１．０Ｎ／２０ｍｍを超えると、患部に貼付した後の貼付剤から補助器具を剥離するときに患部から貼付剤の一部或いは全部を剥離してしまうなどの問題が生じる傾向が大きくなる。
なお、本発明において「貼付剤の支持体背面と粘着面部との間に働く剥離力」とは、以下に示すＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１  ８．３．１（１）（１．２）（ａ）に規定された定速緊張形引張試験機を用いる１８０度引きはがし法に基本的に従う測定方法により測定された貼付剤の支持体背面に対する補助器具の貼付剤保持面の粘着力を示す。
すなわち、先ず、清浄にした試験板に貼付剤（２５×５０ｍｍ）の粘着面を下側にして試験板と貼付剤の長さ方向の一端をそろえ、シート状の貼付剤貼付用補助器具の試験片（２０×約１００ｍｍ，厚み１００〜２００μｍ）が、貼付剤の幅方向の中央に来るようにその貼付剤保持面を貼付剤の支持体背面に貼り付け、この試験片の残った部分（２０×約５０ｍｍ）を遊ばせておく。
次に、試験片の上からローラーを毎分約３００ｍｍの速さで一往復させることにより、試験板上に固定した貼付剤の支持体背面上に貼り付けた試験片の部分（２０×５０ｍｍ）を更に圧着する。圧着後２０〜４０分の間に試験片の遊びの部分を１８０度折り返す。次に折り返した試験片の貼付剤保持面の部分（２０×約５０ｍｍ）に紙（２０×１００ｍｍ，厚み１００μｍ）を貼り付け、紙の残った部分（２０×約５０ｍｍ）を遊ばせておく。次に、貼付剤の支持体背面上に圧着した試験片の部分を折り目のところから約５ｍｍ剥がした後、紙の遊びの部分を引張試験機の上部つかみに、試験板は下部つかみにそれぞれ挟み、毎分３００±３０ｍｍ／ｍｉｎの速さで試験片を貼付剤の支持体背面から引き剥がす。そして、引き剥がしはじめてから、１０ｍｍを剥がした時点から４０ｍｍまでの間の力の平均値を積分計により求める。この測定を５個の試験片について行ない、これら５個の平均値を上記の剥離力とする。
更に、本発明の貼付剤貼付用補助器具は、ＪＩＳ  Ｌ  １０８６−１９８３規定の４５°カンチレバー法に基づいて測定される補助器具の剛軟度が５〜３０ｃｍであることが好ましい。なお、本発明において「剛軟度」とは、ＪＩＳ  Ｌ  １０８６−１９８３  ６．１２．１に規定された４５°カンチレバー法に基づいて測定される試験片（２×約１５ｃｍ）の剛軟性を表す剛軟度［ｃｍ］を示す。
貼付剤は剛軟度が５〜３０ｃｍである補助器具と一体化されることによりその強度や柔軟性を貼付作業中において取り扱い易い水準により精密に調節されることになる。そのため、貼付作業中に貼付剤が折れ曲がることにより貼付剤の粘着面同士が部分的に接着してしまうという問題を防止しつつ貼付剤を所望の貼付部位にスムーズに運ぶことができ、しかもシワなく確実に貼付することがより確実にできる。
また、上記のように補助器具の剛軟度が５〜３０ｃｍであれば、貼付剤と補助器具とが一体化したものを折り曲げた際に、補助器具の端部が貼付剤の支持体背面から浮き上がるようにして容易に剥離され易くなる水準に補助器具の剛軟性（可とう性）を調節することができる。そのため、患部に貼付された貼付剤から補助器具を剥離する際において、湾曲した状態からもとの状態に戻ろうとする補助器具の反発力を利用して患部からの貼付剤の部分的或いは全面的な剥離を防止しつつ貼付剤から補助器具のみを容易に剥離することができる。
ここで、補助器具の剛軟度が５ｃｍ未満であると、補助器具の剛軟性が不十分となり、貼付の際に貼付剤の粘着面同士の絡み付きの防止、貼付した貼付剤のシワの発生の防止、及び患部からの貼付剤の部分的或いは全面的な剥離の防止が困難となる傾向がある。一方、補助器具の剛軟度が３０ｃｍを超えると、補助器具の剛軟性が大きくなり、貼付剤と補助器具とが一体化したものを使用して患部に貼付剤を貼付する際に凹凸を有する患部の湾曲面に沿って貼付剤の粘着面を変形させることが困難となり、患部に貼付剤をスムーズかつ確実に貼付することが困難になる傾向がある。そして、上記と同様の観点から、補助器具の剛軟度は７〜２２ｃｍであることがより好ましい。
更に、本発明の貼付剤貼付用補助器具においては、上記の補助器具の剛軟度と同様の観点から、補助器具に貼付剤を装着させて一体化したものの剛軟度は、４〜２５ｃｍであることが好ましく、６〜１８ｃｍであることがより好ましい。
発明を実施するための最良の形態
以下、図面を参照しながら本発明の貼付剤貼付用補助器具の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
［第一実施形態］
図１は本発明の貼付剤貼付用補助器具の第一実施形態の基本構成を示す断面図であり、図２は、図１の貼付剤貼付用補助器具１０の正面図を示す。
図１及び図２に示すとおり、本実施形態の貼付剤貼付用補助器具１０（以下、「補助器具１０」という）は、使用されるべき貼付剤よりも大きな面を有する矩形の支持体２と、この支持体２０の一方の面上に積層された粘着層３と、粘着層３の上面の外縁部を全て被覆するようにして当該粘着層３上に積層される非粘着性の被覆材４とから構成されている。そして図２に示すように、この補助器具１０の場合、支持体２の粘着層３が積層された側の面が貼付剤を一時的に剥離可能に保持する貼付剤保持面となり、被覆材４の上面４ｆが非粘着面部として機能し、粘着層３の上面のうち非粘着面部４ｆに覆われていない部分３ｆが粘着面部として機能する。
以下、上記の各構成要素の詳細を説明する。支持体２は平滑な面を有する板体である。この支持体２の大きさは、使用される貼付剤の大きさよりも大きければ特に限定されない。また、支持体２の形状も特に限定されないが、通常使用される貼付剤の形状が矩形であるので、貼付部位に対する貼付剤の位置決めのし易さとその貼付部位における貼付剤の向きの決め易さとの観点から矩形状であることが好ましい。
また、支持体２は一体化される貼付剤を支持し、かつ貼付剤の強度や柔軟性の不足分を補強してスムーズな貼付作業を進行することができ得る適度な強度（剛性）と適度な柔軟性を有していることが好ましい。これにより、薄い貼付剤を使用する場合であっても、貼付部位付近が多少の凹凸を有していても、支持体２の貼付剤保持面がこれらの凹凸に合わせて変形するので、貼付剤は貼付部位にフィットした状態で貼付されることとなる。なお、支持体２の有する強度（剛性）は、支持体２の端の部分を掴んで横にした場合、湾曲することなく平行状態に近い状態に保たれる程度が好ましい。特に、前述したように、支持体２自体の剛軟度は、補助器具１０を構成したときの剛軟度が５〜３０ｃｍとなるように調節されていることがより好ましい。
そして、貼付剤はこのような強度（或いは剛軟度）を有する支持体ならなる補助器具１０と一体化されることによりその強度や柔軟性を貼付作業中において取り扱い易い水準に調節されることになる。そのため、貼付作業中に貼付剤が折れ曲がることにより貼付剤の粘着面同士が部分的に接着してしまうという問題を防止しつつ貼付剤を所望の貼付部位にスムーズに運ぶことができ、しかもシワなくきれいに貼付することができる。
なお、前述したように、補助器具１０に貼付剤を装着させて一体化したものの剛軟度が４〜２５ｃｍとなるように調節されていることが好ましい。このようにすれば、患部に貼付された貼付剤から補助器具１０を剥離する際において、湾曲した状態からもとの状態に戻ろうとする補助器具１０の反発力を利用して患部からの貼付剤の部分的或いは全面的な剥離を防止しつつ貼付剤から補助器具１０のみを容易に剥離することができる。
この支持体２の構成材料は、例えば、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリビニールアルコール、ポリ塩化ビニール等からなるフィルムまたはシート、紙、箔、不織布、シリコン加工紙等を使用することができる。さらに、選択される構成材料に応じて支持体２の好適な厚みも決められ、形成される支持体２が貼付剤を支持し得る強度と十分な柔軟性を有するように調整される。
粘着層３は、感圧性接着剤を支持体２の一方の面に塗布又は印刷することにより形成されるものである。この感圧性接着剤は貼付剤の支持体の背面に対して脱着可能な感圧疑似接着性能を有するものであり、その構成材料としては、例えば、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリルなどのアクリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、イソプレン、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、ポリイソブチレンなどを使用することができる。特に、アクリル系樹脂により製造される接着剤は、貼付剤の支持体背面への脱着を多数回にわたり繰り返してもほぼ一定の粘着力を維持出来るので好ましい。
更に、粘着層３を構成する感圧性接着剤中にシリカ、カオリン、タルク、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、クレーなどからなる微小粒子を含有させることにより、接着塗布面に凹凸を形成させてもよい。このようにすれば、貼付剤保持面と貼付剤の支持体背面との接着面が凹凸による点接着となり、粘着力をより精密にコントロールすることができると共に患部に貼付剤を貼付した後に補助器具１０を貼付剤からより容易に剥離しやすくすることができる。なお、これらの微粒子の粒子径は、粘着層３の実用的な厚みとの兼ね合いから、１〜３０μｍであることが好ましい。
また、先に述べた観点から、この補助器具１０の貼付剤保持面の粘着面部となる粘着層３の上面部分３ｆの粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１規定のプローブタック試験に準じた測定試験に基づく値として１．７〜４．０Ｎの範囲に調節されており、更に、貼付剤の支持体背面と粘着層３の上面部分３ｆとの間に働く剥離力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１規定の１８０度引きはがし法に準じた測定試験に基づく値として１．０Ｎ／２０ｍｍ以下の範囲に調節されている。このようにして補助器具１０は、患部に貼付した後の貼付剤から当該補助器具１０を剥離するときに患部から貼付剤の一部或いは全部を剥離してしまうなどの問題の発生を防止することができ、しかも、多数の貼付剤に対して繰り返し使用しても粘着層３の上面部分３ｆの十分な粘着力が維持される。
被覆材４としては、例えばシリコン加工紙、シリコン処理を施したポリプロピレンフィルム・ポリエチレンテレフタレートフィルムなどを用いることができる。この補助器具１０の場合、使用の際にこの被覆材４の非粘着性の上面部分４ｆを指でつまむこととにより、特別な注意を払わずともスムーズに貼付作業を進行することができる。
また、図３に示すように、この補助器具１０には、貼付剤保持面の粘着面部となる粘着層３の上面部分３ｆを保護する剥離シート５を設けてもよい。剥離シート５としては、例えば被覆材４と同様に、シリコン加工紙、シリコン処理を施したポリプロピレンフィルム・ポリエチレンテレフタレートフィルムなどを用いることができる。これにより補助器具１０を保管しておく際に貼付剤保持面の粘着面部となる粘着層３の上面部分３ｆに埃等が付着することが無いので、粘着力の低下を効果的に防止して繰り返し使用の回数をより増やすことができるようになる。
更に、補助器具１０が適用される貼付剤は特に限定されないが、補助器具１０と完全に一体化し、補助器具１０の先に述べた機能を十分に発揮させる観点から貼付剤の大きさは補助器具１０よりも小さいことが好ましい。特に、粘着層３の上面部分３ｆよりも小さな面積を有し、粘着層３の上面部分３ｆ上に貼付剤全体が完全に装着されることがより好ましい。
また、粘着面部となる粘着層３の上面部分３ｆの粘着力（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１規定のプローブタック試験に準じた測定試験に基づく値）と、粘着層３の上面部分３ｆと貼付剤の支持体背面との間に働く剥離力（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１規定の１８０度引きはがし法に準じた測定試験に基づく値）と、補助器具１０に貼付剤を装着して一体化したものの剛軟度（ＪＩＳ  Ｌ  １０８６−１９８３規定の４５°カンチレバー法に基づいて測定される値）とが、先に述べた数値範囲となるような条件の下で当該補助器具１０を使用するという観点からみると、貼付剤の支持体の構成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ナイロン、ポリウレタン、レーヨン等からなる織布・不織布・編布などの非伸縮性または伸縮性のものが好ましい。特に、伸縮性に富むポリエチレンテレフタレート編布は、肌への密着性が良好であり、肌への違和感が少なく、更に補助器具１０の粘着層３の上面部分３ｆに繊維が付着しにくく、補助器具１０を何度も使用する事が可能な点でより好ましい。
以下、図１〜図４に基づき図１及び図２に示した本実施形態の補助器具１０の使用方法を説明する。
まず、図３に示すように、補助器具１０に剥離シート５が装着されている場合には補助器具１０を湾曲させるなどして剥離シート５の端部を補助器具１０の粘着層３の上面部分３ｆから剥離させ、この端部を指でつまむことにより剥離し、図１及び図２に示す状態とする。次に、図４に示すように、使用されるべき貼付剤９を補助器具１０にセットする。このとき貼付剤９の支持体６の背面の側を補助器具１０の粘着層３の上面部分３ｆに向けるようにしてシワのないようにきれいに広げてセットし保持させる。
このように、患部に貼付剤９を直接貼付する前に貼付剤９を補助器具１０にシワのないようにきれいに広げてセットすることにより、貼付作業中に貼付剤９が折れ曲がることにより薬効成分を含む粘着剤層７の面同士が部分的に接着してしまうという問題が防止される。
次に、貼付剤９の剥離シート８を剥離する。そして、貼付剤９と一体化した補助器具１０を指でつまみ患部に運ぶ。このとき補助器具１０の被覆材４の非粘着性の上面４ｆを指でつまむようにすれば貼付剤９の粘着剤層７の面が指先に付着することなく貼付作業を進行することができる。次に、貼付剤９の粘着剤層７の面を患部上に位置させて貼付位置を決めて貼付する。このとき補助器具１０の支持体２の背面を軽く患部の方向に押し込むようにする。
補助器具１０の支持体２は適度な柔軟性を有するので、このようにすれば支持体２が患部の方向にわずかに屈曲され患部の周囲を押圧しつつ患部を外方向に放射状に押し広げる。そして、患部の凹凸状の面はほぼ平滑な面となり、この中心部と貼付剤９の粘着剤層７の面の中心部とが接触し、徐々に貼付剤９全体が患部の面にシワなくきれいに貼着されることになる。そして、貼付剤９の大きさよりも補助器具１０の大きさの方が大きく設定されていれば、貼付剤９は患部の中心部のみならず外縁部全体を十分に貼着固定されることになるので、貼付後の外縁部の剥がれといった問題が生じることはない。
次に、補助器具１０を湾曲させるなどしてその端部を指でつまみ、補助器具１０を引き上げて患部より引き離す。このとき貼付剤保持面の粘着面部の粘着力は先に述べた条件に調節されているので、患部に対する貼付剤９の粘着剤層７の粘着力の方が貼付剤９に対する補助器具１０の貼付剤保持面の粘着面部の粘着力よりも大きくなっており、貼付剤９は補助器具１０から容易かつ速やかに剥離される。このとき補助器具１０を引き離しても、貼付剤９はその支持体６の有する柔軟性により患部の凹凸面に合わせて変形しシワなくきれいにフィットしている。そして使用後の補助器具１０を保管する場合には、剥離シート５を再び貼付剤保持面にセットする。剥離シート５が無い場合には、例えば、剥離シート５に代る非粘着性の紙を使用したり、市販のビニール袋に入れるなどしてもよい。
なお、補助器具１０のＪＩＳ  Ｌ  １０８６−１９８３規定の４５°カンチレバー法に基づいて測定される剛軟度が５〜３０ｃｍに調節してある場合には、貼付剤９を患部に貼付した後において、貼付剤９が患部の湾曲面にフィットしているのに対し、補助器具１０は先に述べた剛軟性を有しているので湾曲した状態からもとの状態に戻ろうとする反発力が働き、支持体２の貼付剤保持面の端部が貼付剤９の支持体６の背面から浮き上がるようにして容易に剥離され易い状態、或いは既に支持体２の貼付剤保持面の端部が剥離している状態になっている。そこで、その端部を指で軽く触れるなどして支持体２の貼付剤保持面の端部の剥離部分を指でつまむことのできる大きさとし、その部分を指でつまみ補助器具１０を引き上げて患部より引き離すことができる。
このようにして、本実施形態の貼付剤貼付用補助器具１０により貼付剤９を患部に対してスムーズにかつきれいに貼付することができる。
［第二実施形態］
以下、図５、図６及び図７を参照しながら本発明の貼付剤貼付用補助器具の第二実施形態について説明する。なお、上述した第一実施形態に関して説明した要素と同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。図５は、本発明の貼付剤貼付用補助器具の第二実施形態の基本構成を示す断面図であり、図６は、図５の貼付剤貼付用補助器具１１の支持体背面の側からみた場合の正面図であり、図７は、図５の貼付剤貼付用補助器具１１の貼付剤保持面の側からみた場合の正面図である。
図５に示すとおり、本実施形態の貼付剤貼付用補助器具１１（以下、「補助器具１１」という）は、主として使用されるべき貼付剤よりも大きな面を有する矩形の支持体２と、この支持体２の一方の面上に積層された粘着層３とから構成されている。そして、第一実施形態の補助器具１０においても説明したように、粘着層３の粘着面部を保護するための剥離シート５が必要に応じて装着される。粘着層３の上面の外縁部を全て被覆するようにして当該粘着層３上に積層される非粘着性の被覆材４とから構成されている。
また、この補助器具１１の場合、粘着層３は、図７に示すように、支持体２の上面にストライプ状に形成されており、このストライプ状に形成された部分３ｆが粘着面部として機能する。そして、ストライプ状に形成された部分３ｆによって粘着層３の上面に同じくストライプ状に形成される粘着層３が積層されていない部分２ｆが非粘着面部として機能する。
なお、先に述べたように、貼付作業を行なう際に、貼付剤を一体化させた後の補助器具１１の取り扱いを容易にするため、図１１に示すように、支持体２の上面には、その外縁部の少なくとも一部が非粘着面部として機能する部分２ｆとなるようにストライプ状の粘着層３が設けられている。また、補助器具１１を高齢者が取り扱うことを考慮し、例えば、貼付作業の際に指でつまみ易い非粘着面部として機能する部分２ｆを着色してこの部分を高齢者に対して視覚的に強調するなどしてもよい。
このように粘着面部の形状と非粘着面部の形状とがストライプ状となっている補助器具１１においては、先に述べたように、粘着面部と非粘着面部とを貼付剤保持面上に規則正しく配置することができるので、貼付剤の支持体背面と貼付剤保持面との間に密着している部分と密着していない部分がバランスよく形成されることになる。
そして先に述べた観点から、貼付剤保持面の全面積に対する粘着面部の面積の割合、すなわちこの場合には支持体２の上面の全面積に対するストライプ状に形成された粘着層３の部分３ｆの面積の割合が好ましくは２０〜４０％となるように調節され、貼付剤保持面と貼付剤の支持体背面との間に働く粘着力が、患部に貼付する前の貼付剤を確実に貼付剤保持面に保持でき、かつ、患部に貼付した後の貼付剤から補助器具をスムーズに剥離することが可能な水準に調節されている。
また、先に述べた観点から、この補助器具１１の貼付剤保持面の粘着面部となるストライプ状の粘着層３の上面部分３ｆの粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１規定のプローブタック試験に準じた測定試験に基づく値として４．０〜７．５Ｎの範囲に調節されていることが好ましい。更に、貼付剤の支持体背面とストライプ状の粘着層３の上面部分３ｆとの間に働く剥離力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１規定の１８０度引きはがし法に準じた測定試験に基づく値として１．０Ｎ／２０ｍｍ以下の範囲に調節されていることが好ましい。
ここで、前述したように、補助器具１０を構成したときのＪＩＳ  Ｌ  Ｉ０８６−１９８３規定の４５°カンチレバー法に基づいて測定される剛軟度が５〜３０ｃｍとなるように支持体２自体の剛軟度が調節されていることが好ましい。更に、前述したように、補助器具１０に貼付剤を装着させて一体化したものの剛軟度は４〜２５ｃｍとなるように調節されていることが好ましい。
このようにして補助器具１１は、患部に貼付した後の貼付剤から当該補助器具１１を剥離するときに患部から貼付剤の一部或いは全部を剥離してしまうなどの問題の発生を防止することができ、しかも、多数の貼付剤に対して繰り返し使用してもストライプ状の粘着層３の上面部分３ｆの十分な粘着力が維持される。
更に、ストライプ状の粘着層３の上面部分３ｆにおいて、互いに隣り合うストライプの間隔幅は、１２ｍｍ〜１６ｍｍあることが好ましい。このようにすれば、支持体２の上面において感圧性接着剤が局所的に片寄らず粘着面部を均整の取れた状態で配置させることができ、貼付剤保持面の粘着力を貼付剤の支持体背面全体に対してより均一にすることができる。
また、粘着層３を構成する感圧性接着剤中にシリカ、カオリン、タルク、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、クレーなどからなる微小粒子を含有させることにより、接着塗布面に凹凸を形成させてもよい。このようにすれば、貼付剤保持面と貼付剤の支持体背面との接着面が凹凸による点接着となり、粘着力をより精密にコントロールすることができると共に患部に貼付剤を貼付した後に補助器具１１を貼付剤からより容易に剥離しやすくすることができる。なお、これらの微粒子の粒子径は、粘着層３の実用的な厚みとの兼ね合いから、１〜３０μｍであることが好ましい。
以下、図５〜図８に基き図５に示した本実施形態の補助器具１１の使用方法を簡単に説明する。まず、図５に示すように、補助器具１１に剥離シート５が装着されている場合には補助器具１１を湾曲させるなどして剥離シート５の端部を補助器具１１の粘着層３の上面部分３ｆから剥離させ、この端部を指でつまむことにより剥離し、図７に示す状態とする。次に、図８に示すように、使用されるべき貼付剤９を補助器具１１にシワのないようにきれいに広げてセットする。そして、先に述べた第一実施形態の補助器具１０と同様にして貼付剤９を患部に貼付する。
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、本発明の貼付剤貼付補助器具においては、粘着面部の形状又は非粘着面部の形状をストライプ状とする場合においてストライプの具体的な形状は特に限定されず、第二実施形態の補助器具１１に示したような直線状の他に波形状、直線状と波形状を組み合わせた形状等としてもよい。
更に、上記の第二実施形態の補助器具１１においては、粘着面部の形状又は非粘着面部の形状をストライプ状とする場合について説明したが、本発明の貼付剤貼付補助器具において粘着面部の形状又は非粘着面部の形状は特に限定されず、例えば、格子状、或いはスポット状としてもよい。ここで、格子状とする場合の具体的な形状としては、例えば正方形、長方形、菱形などとしてもよい。また、スポット状とする場合の具体的な形状としては、例えばマル形、正方形、長方形、菱形、楕円形などとしてもよい。
また、上述した第一実施形態の補助器具１０においては、支持体２の上面の全面にわたって粘着層３を塗布した構成について説明したが、このように、被覆材４を支持体２の上面の外縁部に装着する場合においても、第二実施形態の補助器具１１と同様に、支持体２の上面に粘着層３をストライプ状に形成してもよい。
このような補助器具としては、例えば、図９に示す構成を有する補助器具１２や、図１０に示す構成を有する補助器具１３等を例示することができる。なお、図９に示す補助器具１２の場合、貼付剤保持面の粘着面部として機能するのは、ストライプ状に形成された粘着剤層２の上面のうち被覆材４の被覆されていない部分３ｆであり、非粘着面部として機能するのは、被覆材４の上面４ｆと支持体上面のうち粘着層３及び被覆材４の被覆されていない部分２ｆである。また、図１０に示す補助器具１３の場合、貼付剤保持面の粘着面部として機能するのは、ストライプ状に形成された粘着剤層２の上面部分３ｆであり、非粘着面部として機能するのは被覆材４の上面４ｆと支持体上面のうち粘着層３の被覆されていない部分２ｆである。
更に、上述した第二実施形態の補助器具１１においては、支持体２の上面に形成されるストライプ状の粘着層３が支持体２の上面の外縁のうち互いに対向する一対の辺の一方の端部から他方の端部にわたって形成されている場合について説明したが、図１１及び図１２に示す補助器具１４のように、支持体２の上面の外縁部が全て非粘着面部となるようにストライプ状の粘着層３を形成するものであってもよい。
また、本発明の貼付剤貼付補助器具において、補助器具に剥離シートを装着する場合には、剥離シートの形状は特に限定されない。例えば、図１３に示す補助器具１５のように、剥離シート５の脱着を容易にするために剥離シート５の外縁部に突起状のつまみ部分５ｐを設けてもよい。なお、図１３に示す補助器具１５においてはつまみ部分５ｐが２つ設けられているが、本発明の貼付剤貼付補助器具において剥離シートの外縁部に突起状のつまみ部分を設ける場合には、つまみ部分の数は特に限定されず、少なくとも一つ設けれよい。
実施例
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の貼付剤貼付用補助器具の内容をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
なお、以下の補助器具の実施例及び比較例について説明する際に、説明の便宜上、図３及び図９に示した補助器具１０及び補助器具１２の構成要素と同一又は相当部分には同一記号を付することにする。
また、以下に記述する「粘着力」とは、先に述べたＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１規定のプローブタック試験に準じた測定試験に基づく粘着面部の粘着力を示す。更に、以下に記述する「剛軟度」とは、先に述べたＪＩＳ  Ｌ  Ｉ０８６−１９８３規定の４５°カンチレバー法に基づいて測定される補助器具の剛軟性を表す値を示す。また、以下に記述する「剥離力」とは、先に述べたＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１規定の１８０度引きはがし法に準じた測定試験に基づいて測定される貼付剤の支持体背面と補助器具の粘着面部との間に働く剥離力を表す値を示す。
先ず、以下に示す実施例１〜実施例１３及び比較例１の補助器具１０として、それぞれの補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）が５〜３０ｃｍであり、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）が４〜２５ｃｍであるものを作成した。
なお、以下に示す実施例１〜実施例１３及び比較例１の補助器具１０と共に使用する貼付剤９（１００ｍｍ×７０ｍｍ）は、ポリエチレンフタレート（ＰＥＴ）からなる伸縮性編布を支持体６とする「ら・サロンパス（久光製薬株式会社製、登録商標）」を使用した。そして、この貼付剤９の剛軟度は１．５ｃｍであった。
（実施例１）
図３に示した補助器具１０と同様の構成を有する補助器具を以下のようにして作製した。すなわち、先ず、支持体２として上質紙（坪量；９０ｇ／ｍ２、厚み；０．１２ｍｍ）を準備し、その表面全体にアクリル系感圧性接着剤を塗布して乾燥させた。ここで、アクリル系感圧性接着剤の成分組成を調節し、支持体２上面に形成される貼付剤保持面の乾燥時の粘着力が３．５Ｎとなるようにした。次に、貼付剤保持面の上に紙製の被覆材４を被覆した。次に、これを裁断してサイズを１５０ｍｍ×８０ｍｍとした。次に、被覆材４の中央部をハーフカットし、この部分を剥離シート５とした。ここで、ハーフカットした剥離シート５となる部分の大きさは、使用する貼付剤９と同じ大きさ（１００ｍｍ×７０ｍｍ）とした。
このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は８ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は６ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．３Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例２）
図９に示した補助器具１２と同様の構成を有する補助器具を以下のようにして作製した。すなわち、先ず、支持体２として実施例１と同様の上質紙を準備し、その表面にアクリル系感圧性接着剤をストライプ状（粘着面部となるストライプの幅；６ｍｍ、非粘着面部となるストライプの幅；１４ｍｍ、貼付剤保持面の全面積に対する粘着面部の面積の割合；３０％）に塗布して乾燥させた。ここで、アクリル系感圧性接着剤の成分組成を調節し、支持体２上面に形成される貼付剤保持面の乾燥時の粘着力が６．０Ｎとなるようにした。その後、実施例１と同様の加工を施し、実施例１と同様の大きさを有する補助器具を作製した。
このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は１０ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は７ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．４Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例３）
粘着面部となるストライプの幅；８ｍｍ、非粘着面部となるストライプの幅１２ｍｍ、貼付剤保持面の全面積に対する粘着面部の面積の割合；４０％、貼付剤保持面の乾燥時の粘着力；４．５Ｎとした以外は実施例２と同様の構成を有する補助器具を作製した。
このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は９ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は８ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．３Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例４）
貼付剤保持面の乾燥時の粘着力を７．５Ｎとし、貼付剤が貼付される貼付剤保持面の周辺部位に特殊印刷により粘着面を覆う処理を施した以外は実施例２と同様の構成を有する補助器具を作製した。
このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は１２ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は１０ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．６Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例５）
貼付剤保持面の乾燥時の粘着力を３．０９Ｎとした以外は実施例１と同様の構成を有する補助器具を作製した。
このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は８ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は６ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．３Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例６）
貼付剤保持面の乾燥時の粘着力を３．５３Ｎとした以外は実施例１と同様の構成を有する補助器具を作製した。
このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は８ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は６ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．３Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例７）
貼付剤保持面の乾燥時の粘着力を３．９０Ｎとした以外は実施例１と同様の構成を有する補助器具を作製した。
このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は９ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は６．５ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．４Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例８）
貼付剤保持面の乾燥時の粘着力を１．５Ｎとした以外は実施例１と同様の構成を有する補助器具を作製した。
このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は７ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は６ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．２Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例９）
貼付剤保持面の乾燥時の粘着力を４．１Ｎとした以外は実施例２と同様の構成を有する補助器具を作製した。
このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は９．５ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は７ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．３Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例１０）
貼付剤保持面の乾燥時の粘着力を３．５Ｎとした以外は実施例３と同様の構成を有する補助器具を作製した。
このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は９ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は７．５ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．３Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例１１）
貼付剤保持面の乾燥時の粘着力を８．０Ｎとした以外は実施例２と同様の構成を有する補助器具を作製した。
このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は１０ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は７．０ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は１．２Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例１２）
粘着面部となるストライプの幅；３ｍｍ、非粘着面部となるストライプの幅１７ｍｍ、貼付剤保持面の全面積に対する粘着面部の面積の割合；１５％、貼付剤保持面の乾燥時の粘着力；７．５Ｎとした以外は実施例２と同様の構成を有する補助器具を作製した。
このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は１０ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は７．５ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は１．１Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例１３）
粘着面部となるストライプの幅；１０ｍｍ、非粘着面部となるストライプの幅１０ｍｍ、貼付剤保持面の全面積に対する粘着面部の面積の割合；５０％、貼付剤保持面の乾燥時の粘着力；４．５Ｎとした以外は実施例２と同様の構成を有する補助器具を作製した。
このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は１０ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は７．５ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は１．３Ｎ／２０ｍｍであった。
（比較例１）
貼付剤保持面に非粘着面部を設けなかったこと以外は実施例１と同様の構成を有する補助器具を作製した。
なお、このようにして得られた補助器具１０について、貼付剤保持面の乾燥時の粘着力は１．５Ｎであった。また、補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は８．５ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は６ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．２Ｎ／２０ｍｍであった。
［使用時の利便性評価試験（１）］
実施例１〜実施例１３、比較例１に示した貼付剤貼付用補助器具を２０人の肩こりの症状のあるユーザーに使用してもらい、使用時の利便性について評価を得た。なお、先に説明した貼付剤の貼付部位は肩の患部に限定した。また、使用時の利便性の評価項目としては、以下に示す（１）〜（５）の評価項目を設定し、それぞれの補助器具１つに対して貼付剤を３枚使用することにしてユーザーに同一の患部に貼付剤を貼付してもらった。そして、これらのサンプルの各評価項目についての試験結果を、２；各評価項目において問題が生じなかった、１；各評価項目において問題が生じた、とした評価基準に基いてユーザーの回答を得た。これを表１に示す。更に、表１には、貼付剤貼付用補助器具を使用しなかった場合の評価結果も示す。また、表１における「−」の記号は評価不能であったことを示す。
｛使用時の利便性評価の評価項目｝：（１）貼付剤貼付用補助器具の貼付剤保持面における貼付剤の安定性（貼付剤を脱落すること無く貼付部位へ容易に運ぶことができるか否か）、（２）貼付剤の粘着面同士の絡みの有無（貼付の際、粘着面同士がくっつかないか否か）、（３）貼付後の貼付剤の状態（貼付剤をシワなくきれいに貼付できるか否か）、（４）貼付中における補助器具の取り扱い性（貼付剤の粘着面或いは補助器の粘着面部に指が触れることな貼付作業をスムーズに進行できるか否か）、（５）貼付剤貼付後の補助器具の剥離性（貼付後の貼付剤を部分的或いは全面的に剥がしてしまうこと無く貼付剤支持体背面から補助器具のみスムーズに剥離することができるか否か）。
0004694766.tif 000002
表１に示した結果から明らかな通り、比較例１の貼付剤貼付用補助器具に比較して実施例１〜実施例１３の本発明の貼付剤貼付用補助器具は、優れた利便性を有していることが確認された。特に、本発明の貼付剤貼付用補助器具の中でも、好ましい粘着面部の粘着力を有する実施例１〜実施例４の貼付剤貼付用補助器具は、従来の貼付剤の貼付作業において発生していた問題を防止しつつ貼付剤を所望の貼付部位にスムーズに運ぶことができ、しかもシワなくきれいに貼付することができることが確認された。
［プローブタック試験による補助器具の貼付剤保持面が有する繰り返し使用に対する粘着力保持性の評価試験］
実施例４〜実施例６の貼付剤貼付用補助器具をそれぞれ１つ準備し、それぞれについて１回〜１５回の貼付作業を行なった後の貼付剤保持面の粘着力を、プローブタック試験（ただし、接触速さ及び引き剥がし速さを５ｍｍ／秒とした以外は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−１９９１参考５．３に規定されたプローブタック試験に基本的に従う測定試験）により測定しその結果を表２に示す。なお、貼付剤としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる伸縮性編布を支持体とする貼付剤「ら・サロンパス（久光製薬株式会社製、登録商標）」を使用した。
0004694766.tif 000003
表２に示した結果から明らかなように、実施例４〜実施例６の本発明の貼付剤貼付用補助器具は、貼付剤を１５回使用しても粘着力の値が、適正な範囲である１．７Ｎ以上に保持されていることが確認され、繰り返し利用することができることが確認された。
次に、以下に示す実施例１４〜実施例２２及び比較例２の補助器具１０として、それぞれの補助器具１０の粘着力が１．５〜４．０Ｎであるものを作成した。
更に、以下の実施例１４〜実施例２２及び比較例２の補助器具１０と共に使用する貼付剤９（１４０ｍｍ×７０ｍｍ）は、支持体６としてポリエチレンフタレート（ＰＥＴ）からなる伸縮性編布を使用し、粘着剤層７としてはスチレン・イソブチレンのＡＢＡ型ブロック共重合体（ＳＩＳ）；１０重量部、ポリブデン（ＨＶ３００）；０．５重量部、石油系樹脂（アルコンＰ１００）；２．５重量部をそれぞれトルエンに溶解、混合して、剥離ライナー上に展延乾燥して調製し、これを支持体６上に圧着したものを使用した。そしてこのようにして得られた貼付剤９の剛軟度は１．５ｃｍであった。
（実施例１４）
図３に示した補助器具１０と同様の構成を有する補助器具を以下のようにして作製した。すなわち、先ず、支持体２として上質紙（坪量；９０ｇ／ｍ２、厚み；０．１２ｍｍ）を準備し、その表面全体に感圧性接着剤を塗布して乾燥させた。ここで、感圧性接着剤の成分組成を調節し、支持体２上面に形成される貼付剤保持面の乾燥時の粘着力が３．６Ｎとなるようにした。なお、感圧性接着剤の成分組成は、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンのブロック共重合体；１００重量部、脂肪族石油系樹脂；３０重量部、液状テルペン樹脂；０．５重量部、老化防止剤；１重量部とし、粘着層３の厚みを３０μｍとした。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．３Ｎ／２０ｍｍであった。
次に、貼付剤保持面の上にシリコン加工紙製の被覆材４を被覆した。次に、これを裁断してサイズを１５０ｍｍ×８０ｍｍとした。次に、被覆材４の中央部をハーフカットし、この部分を剥離シート５とした。ここで、ハーフカットした剥離シート５となる部分の大きさは、使用する貼付剤９と同じ大きさ（１４０ｍｍ×７０ｍｍ）とした。このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は６ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は４．５ｃｍであった。
（実施例１５）
支持体２として上質紙（坪量；１５０ｇ／ｍ２、厚み；０．２ｍｍ）を使用し、支持体２上面に形成される貼付剤保持面の乾燥時の粘着力が２．５Ｎとなるようにした以外は実施例１４と同様の構成を有する補助器具１０を作製した。なお、感圧性接着剤の成分組成は、アクリル酸ブチル；１００重量部、アクリル酸；１０重量部、老化防止剤；１重量部とし、粘着層３の厚みを４０μｍとした。このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は１５ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は１０．４ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．２Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例１６）
支持体２として上質紙（坪量；２００ｇ／ｍ２、厚み；０．２６ｍｍ）を使用し、支持体２上面に形成される貼付剤保持面の乾燥時の粘着力が１．８Ｎとなるようにした以外は実施例１４と同様の構成を有する補助器具１０を作製した。なお、感圧性接着剤の成分組成は、アクリル酸ブチル；１００重量部、アクリル酸；１０重量部、老化防止剤；１重量部とし、粘着層３の厚みを３０μｍとした。このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は２８ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は２３．５ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．２Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例１７）
支持体２として上質紙（坪量；７０ｇ／ｍ２、厚み；０．０９ｍｍ）を使用し、支持体２上面に形成される貼付剤保持面の乾燥時の粘着力が４．０Ｎとなるようにした以外は実施例１４と同様の構成を有する補助器具１０を作製した。なお、感圧性接着剤の成分組成は、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンのブロック共重合体；１００重量部、脂肪族石油系樹脂；３０重量部、液状テルペン樹脂；０．５重量部、老化防止剤；１重量部とし、粘着層３の厚みを４０μｍとした。このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は８ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は５．５ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．３Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例１８）
支持体２として上質紙（坪量；１５０ｇ／ｍ２、厚み；０．２ｍｍ）を使用し、支持体２上面に形成される貼付剤保持面の乾燥時の粘着力が１．５Ｎとなるようにした以外は実施例１４と同様の構成を有する補助器具１０を作製した。なお、感圧性接着剤の成分組成は、アクリル酸ブチル；１００重量部、アクリル酸；１０重量部、老化防止剤；１重量部とし、粘着層３の厚みを２５μｍとした。このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は２５ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は２０．５ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．１Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例１９）
支持体２として上質紙（坪量；５０ｇ／ｍ２、厚み；０．０６ｍｍ）を使用した以外は実施例１４と同様の構成を有する補助器具１０を作製した。このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は３ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は２．８ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．４Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例２０）
支持体２として上質紙（坪量；２５０ｇ／ｍ２、厚み；０．３ｍｍ）を使用した以外は実施例１４と同様の構成を有する補助器具１０を作製した。このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は３５ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は３０．２ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．１Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例２１）
支持体２として上質紙（坪量；５０ｇ／ｍ２、厚み；０．０６ｍｍ）を使用し、支持体２上面に形成される貼付剤保持面の乾燥時の粘着力が４．５Ｎとなるようにした以外は実施例１４と同様の構成を有する補助器具１０を作製した。なお、感圧性接着剤の成分組成は、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンのブロック共重合体；１００重量部、水添加石油系樹脂；７０重量部、老化防止剤；１重量部とし、粘着層３の厚みを３０μｍとした。このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は３ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は２．８ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．４Ｎ／２０ｍｍであった。
（実施例２２）
支持体２として上質紙（坪量；２５０ｇ／ｍ２、厚み；０．３ｍｍ）を使用し、支持体２上面に形成される貼付剤保持面の乾燥時の粘着力が１．５Ｎとなるようにした以外は実施例１４と同様の構成を有する補助器具１０を作製した。なお、感圧性接着剤の成分組成は、アクリル酸ブチル；１００重量部、アクリル酸；１０重量部、老化防止剤；１重量部とし、粘着層３の厚みを２５μｍとした。このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は４０ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は３５ｃｍであった。また、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．１Ｎ／２０ｍｍであった。
（比較例２）
貼付剤保持面に非粘着面部を設けなかったこと以外は実施例１４と同様の構成を有する補助器具を作製した。このようにして得られた補助器具１０の剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は６ｃｍであった。また、補助器具１０に貼付剤９を装着させて一体化したものの剛軟度（剥離シート５及び被覆材４を除いたもの）は４．５ｃｍであった。また、支持体２上面に形成される貼付剤保持面の乾燥時の粘着力は４．５Ｎであった。更に、貼付剤９の支持体６背面と補助器具１０の粘着面部との間に働く剥離力は０．３Ｎ／２０ｍｍであった。
［使用時の利便性評価試験（２）］
実施例１４〜実施例２２及び比較例２に示した貼付剤貼付用補助器具を２０人の肩こりの症状のあるユーザーに使用してもらい、使用時の利便性について評価を得た。なお、貼付剤の貼付部位は肩の患部に限定した。
また、使用時の利便性の評価項目としては、以下に示す（１）〜（４）の評価項目を設定し、更にこれらの評価項目に対する採点点数も以下に示すように設定した。そして、それぞれの補助器具１つに対して貼付剤を３枚使用することにしてユーザーに同一の患部に貼付剤を貼付してもらい、これらの評価項目に対する採点を一回の貼付毎にしてもらった。その採点結果（平均値）を表３に示す。また、表３には、貼付剤貼付用補助器具を使用しなかった場合の評価結果も示す。
｛使用時の利便性評価の評価項目｝：（１）貼付剤を容易に貼付でき、補助器具を容易に剥離できた；４点、（２）貼付剤を容易に貼付できたが、補助器具を剥離しづらかった；３点、（３）貼付剤を貼付しづらいが、補助器具の剥離は容易であった；２点（４）貼付剤を貼付しづらい上、補助器具の剥離も困難であった；１点。
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表３に示した結果から明らかな通り、補助器具を用いない場合に比べて、実施例１４〜実施例２２の本発明の貼付剤貼付用補助器具を用いて貼付剤を貼付したほうが、貼付作業を容易に行うことができ、本発明の貼付剤貼付用補助器具が優れた利便性を有していることが確認された。
特に、実施例１４〜実施例２２の貼付剤貼付用補助器具の中でも、好ましい補助器具１０の剛軟度を有する実施例１４〜実施例１８の貼付剤貼付用補助器具は、同程度の剛軟度を有する比較例２の補助器具を比較すると、従来、貼付剤のみの貼付作業において発生していた問題を防止しつつ貼付剤を所望の貼付部位にスムーズに運ぶことができ、しかもシワなく確実に貼付することができることが確認された。
産業上の利用可能性
以上説明したように本発明の貼付剤貼付用補助器具によれば、貼付剤貼付用補助器具と貼付剤とが一体化することにより貼付剤の強度と柔軟性が補強されるので、貼付作業中に貼付剤が折れ曲がることにより貼付剤の粘着面同士が部分的に接着してしまうという問題を防止しつつ貼付剤を所望の貼付部位にスムーズに運ぶことができ、しかもシワなくきれいに貼付することができる。
また、貼付剤の背面と貼付剤保持面との間に働く粘着力を調節することができるので、貼付剤貼付用補助器具を使い捨てにすること無く多数の貼付剤に対して繰り返し使用することができる。更に、貼付作業中において貼付剤保持面に保持された貼付剤が部分的に剥がれたり更には全面的に剥がれて脱落してしまうといった問題を防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の貼付剤貼付用補助器具の一実施形態（第一実施形態）を示す断面図である。
図２は、図１に示す貼付剤貼付用補助器具の正面図である。
図３は、図１に示す貼付剤貼付用補助器具に剥離シートを装着させた場合の断面図である。
図４は、図１に示す貼付剤貼付用補助器具に貼付剤を装着させた場合の断面図である。
図５は、本発明の貼付剤貼付用補助器具の他の実施形態（第二実施形態）を示す断面図である。
図６は、図５に示す貼付剤貼付用補助器具を支持体背面の側からみた場合の正面図である。
図７は、図５に示す貼付剤貼付用補助器具を貼付剤保持面の側からみた場合の正面図である。
図８は、図５に示す貼付剤貼付用補助器具に貼付剤を装着させた場合の断面図である。
図９は、本発明の貼付剤貼付用補助器具の更に他の実施形態を示す正面図である。
図１０は、本発明の貼付剤貼付用補助器具の更に他の実施形態を示す正面図である。
図１１は、本発明の貼付剤貼付用補助器具の更に他の実施形態を支持体背面の側からみた場合の正面図である。
図１２は、図１１に示す貼付剤貼付用補助器具を貼付剤保持面の側からみた場合の正面図である。
図１３は、本発明の貼付剤貼付用補助器具の更に他の実施形態を示す正面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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