(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ通信機能を備える携帯通信端末であって、
無線ＬＡＮのアクセスポイントと通信できる可能性があると推定される地理的範囲を特定するための無線ＬＡＮエリア情報を記憶する記憶手段と、
自携帯通信端末の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出された位置と前記無線ＬＡＮエリア情報とに基づいて、自携帯通信端末が、アクセスポイントと通信できる可能性があると推定される地理的範囲内に存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により肯定的な判定がなされたときに、前記無線ＬＡＮのアクセスポイントとの通信を試みる通信制御手段とを備え、
前記無線ＬＡＮエリア情報は、複数の無線ＬＡＮのアクセスポイントそれぞれの所在位置と、所定の第１距離とを示し、
前記判定手段は、自携帯通信端末が、いずれかのアクセスポイントの所在位置を中心とし前記第１距離を半径とする円内に存在するか否かによって、前記判定を行い、
前記携帯通信端末は更に、
前記位置検出手段により検出された位置と前記無線ＬＡＮエリア情報とに基づいて、自携帯通信端末が、いずれかのアクセスポイントの所在位置を中心とし、前記第１距離以下の所定の第２距離を半径とする円内に存在するか否かを判断する判断手段と、
前記通信制御手段により通信の試みに成功した後において初めて前記判断手段により否定的な判断がなされたときから、ユーザに通信切断の可能性を報知する切断報知手段とを備えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記判定手段により肯定的な判定がなされたときに、ユーザに報知する領域内報知手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記位置検出手段は、全地球測位システムを用いて前記検出を行うことを特徴とする請求項１又は2に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記携帯通信端末は更に、無線基地局と接続して通信を行う機能を有し、前記携帯通信端末は更に、前記無線基地局と接続して通信を行っている間に、前記通信制御手段により通信の試みに成功した場合には、前記無線基地局との接続を断つ切断手段を備えることを特徴とする請求項１から3のいずれか1項に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
ＣＰＵ及びメモリを備え無線ＬＡＮ通信機能を有する携帯通信端末に、制御処理を行わせるためのプログラムであって、
前記制御処理は、
前記携帯通信端末の位置を検出する位置検出ステップと、
無線ＬＡＮのアクセスポイントと通信できる可能性があると推定される地理的範囲を特定するための無線ＬＡＮエリア情報を前記メモリから読み出し、前記位置検出ステップにより検出された位置と前記無線ＬＡＮエリア情報とに基づいて、前記携帯通信端末が、アクセスポイントと通信できる可能性があると推定される地理的範囲内に存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより肯定的な判定がなされたときに、前記無線ＬＡＮのアクセスポイントとの通信を試みる通信制御ステップとを含み、
前記無線ＬＡＮエリア情報は、複数の無線ＬＡＮのアクセスポイントそれぞれの所在位置と、所定の第１距離とを示し、
前記判定ステップは、自携帯通信端末が、いずれかのアクセスポイントの所在位置を中心とし前記第１距離を半径とする円内に存在するか否かによって、前記判定を行い、
前記制御処理は更に、
前記位置検出ステップにより検出された位置と前記無線ＬＡＮエリア情報とに基づいて、自携帯通信端末が、いずれかのアクセスポイントの所在位置を中心とし、前記第１距離以下の所定の第２距離を半径とする円内に存在するか否かを判断する判断ステップと、
前記通信制御ステップにより通信の試みに成功した後において初めて前記判断ステップにより否定的な判断がなされたときから、ユーザに通信切断の可能性を報知する切断報知ステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末に関し、特に、無線ＬＡＮ通信機能を有する携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機、携帯型パーソナルコンピュータ（モバイルＰＣ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）といった携帯端末が開発され普及している。これらの携帯端末の多くは、移動体通信技術を利用し電話回線を通じてインターネットに接続しデータ通信をする機能を備えている。なお、携帯電話機の中には、全地球測位システム（ＧＰＳ）による測位機能付き携帯電話機も知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年、更に無線ＬＡＮ通信機能を備える携帯通信端末も現れており、このような携帯通信端末は、例えば駅、空港、ショッピングセンター等の人が集まる場所に設置された無線ＬＡＮ用のアクセスポイントと無線通信することにより、このアクセスポイントを介してインターネットに接続しての比較的高速なデータ通信を可能にする。このような無線ＬＡＮに係るサービスは、一般に、通信料金と通信速度との面において、電話回線を通じた通信のサービスよりユーザに満足を与える場合が多い。
【０００４】
携帯通信端末のユーザは高速なデータ通信等の無線ＬＡＮ接続による恩恵を受けようと思えば、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントが設置されている場所を探し出して、その場所に赴き、無線ＬＡＮ通信を開始させる必要がある。
【特許文献１】特開平９−３２５１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ユーザの指示を受けて無線ＬＡＮ通信を開始するのではなく、携帯通信端末を持ったユーザの移動により携帯通信端末が無線ＬＡＮ用のアクセスポイントの周辺の無線ＬＡＮ接続可能なエリアに入れば、自動的に速やかに無線ＬＡＮ接続によりデータ通信を実行できるようにするためには、携帯端末が、無線ＬＡＮ通信を常時試みていなければならない。即ち、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントからのいわゆるビーコン信号の到来を常時監視していなければならない。しかし、常時監視では消費電力が増大する。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、無線ＬＡＮ通信を常時試みることをしないでも無線ＬＡＮ接続可能なエリアに携帯通信端末が入れば速やかに無線ＬＡＮ接続によりデータ通信を実行することを可能にするための携帯通信端末を、提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯通信端末は、無線ＬＡＮ通信機能を備える携帯通信端末であって、無線ＬＡＮのアクセスポイントと通信できる可能性があると推定される地理的範囲を特定するための無線ＬＡＮエリア情報を記憶する記憶手段と、自携帯通信端末の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段により検出された位置と前記無線ＬＡＮエリア情報とに基づいて、自携帯通信端末が、アクセスポイントと通信できる可能性があると推定される地理的範囲内に存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により肯定的な判定がなされたときに、前記無線ＬＡＮのアクセスポイントとの通信を試みる通信制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る携帯通信端末は、上述の構成を備えることにより、無線ＬＡＮのアクセスポイントと通信できる可能性があるエリアに携帯通信端末が移動した際に無線ＬＡＮ通信を試行するため、常時無線ＬＡＮ通信を試みることを不要にして、かつ、無線ＬＡＮ接続可能なエリアに携帯通信端末が入れば速やかに無線ＬＡＮ接続によりデータ通信を実行し得るようになる。
【０００９】
また、前記無線ＬＡＮエリア情報は、複数の無線ＬＡＮのアクセスポイントそれぞれの所在位置と、所定の第１距離とを示し、前記判定手段は、自携帯通信端末が、いずれかのアクセスポイントの所在位置を中心とし前記第１距離を半径とする円内に存在するか否かによって、前記判定を行うこととしてもよい。
【００１０】
これにより、簡易な構成で、無線ＬＡＮのアクセスポイントと通信できる可能性があるエリアを特定することが可能となる。
【００１１】
また、前記携帯通信端末は更に、前記位置検出手段により検出された位置と前記無線ＬＡＮエリア情報とに基づいて、自携帯通信端末が、いずれかのアクセスポイントの所在位置を中心とし、前記第１距離以下の所定の第２距離を半径とする円内に存在するか否かを判断する判断手段と、前記通信制御手段により通信の試みに成功した後において初めて前記判断手段により否定的な判断がなされたときから、ユーザに通信切断の可能性を報知する切断報知手段とを備えることとしてもよい。
【００１２】
これにより、ユーザが無線ＬＡＮ接続によるデータ通信を利用している最中に無線ＬＡＮのアクセスポイントから遠ざかってしまって、無線ＬＡＮ接続が切断されるような事態の発生を事前にユーザに警告することが可能になる。
【００１３】
また、前記判定手段により肯定的な判定がなされたときに、ユーザに報知する領域内報知手段を更に備えることとしてもよい。
【００１４】
これにより、携帯通信端末を所持したユーザが、無線ＬＡＮ接続可能なエリアに入ったことを、ユーザに通知することが可能になり、これによりユーザは無線ＬＡＮ接続を利用してＷｅｂページの閲覧やメールが行えることを知ることができる。
【００１５】
また、前記位置検出手段により検出された位置と前記無線ＬＡＮエリア情報とに基づいて、自携帯通信端末が、アクセスポイントと通信できる可能性があると推定される地理的範囲の外部であって当該地理的範囲から所定距離内の位置に存在するか否かを判定し、肯定的に判定した場合には、ユーザに無線ＬＡＮ通信可能な地理的範囲が近くにある旨を報知する領域周辺報知手段を更に備えることとしてもよい。
【００１６】
これにより、携帯通信端末のユーザは、無線ＬＡＮ通信可能な地理的範囲の周辺に所在する場合において、そのことを知ることができるようになる。
【００１７】
また、前記位置検出手段は、全地球測位システムを用いて前記検出を行うこととしてもよい。
【００１８】
これにより、従来よりある種の携帯通信端末において搭載されているＧＰＳの受信機能を流用して、携帯通信端末の位置を検出することが可能になる。なお、ユーザが徒歩で移動している等、移動速度が比較的低速である場合には、ＧＰＳの受信間隔は数秒以上と大きくても実用に足りると考えられる。
【００１９】
また、前記携帯通信端末は更に、無線基地局と接続して通信を行う機能を有し、前記携帯通信端末は更に、前記無線基地局と接続して通信を行っている間に、前記通信制御手段により通信の試みに成功した場合には、前記無線基地局との接続を断つ切断手段を備えることとしてもよい。
【００２０】
これにより、データ通信を継続して、接続方法を電話接続から無線ＬＡＮ接続に切り替えることが実現できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る携帯電話機について図面を用いて説明する。
【００２２】
＜構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係る携帯電話機の機能ブロック図である。
【００２３】
携帯電話機１００は、全地球測位システム（ＧＰＳ）により所在位置を測定する機構と無線ＬＡＮ通信を行うための機構とを有する携帯電話機であり、同図に示すように、ＧＰＳアンテナ１０１、無線ＬＡＮアンテナ１０２、電話用アンテナ１０３、キー１０４、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１０５、マイク１０６、スピーカ１０７、バイブレータ１０８、位置検出部１１０、エリア情報記憶部１２０及び制御部１３０を備える。
【００２４】
ここで、位置検出部１１０は、ＧＰＳを構成する複数の衛星からの信号を受信して演算を行うことにより、携帯電話機１００の所在位置の緯度及び経度を示す位置情報を得る機能を有する。ＧＰＳを利用して取得される位置情報は、例えば、緯度及び経度をそれぞれ度、分、秒、１／１００秒までの精度で表した情報である。
【００２５】
エリア情報記憶部１２０は、不揮発性メモリの一領域であり、無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置を示すエリア情報を記憶している。
【００２６】
制御部１３０は、ハードウェア面においてはＣＰＵ及びメモリを含んで構成され、キー１０４を通じてなされるユーザ操作や位置検出部１１０により得られる位置情報に応じて、携帯電話機１００の各部を制御するものであり、機能面において、エリア判定部１３１、報知制御部１３２、無線ＬＡＮ通信制御部１３３及び電話通信制御部１３４を有する。
エリア判定部１３１は、エリア情報記憶部１２０に記憶されているエリア情報を参照し、位置検出部１１０から位置情報を得てこの位置情報に応じて、報知制御部１３２、無線ＬＡＮ通信制御部１３３及び電話通信制御部１３４に指示を出す機能を有する。
【００２７】
報知制御部１３２は、ＬＣＤ１０５、スピーカ１０７及びバイブレータ１０８を制御してユーザに情報を通知する機能を有する。
【００２８】
また、無線ＬＡＮ通信制御部１３３は、無線ＬＡＮ無線ＬＡＮアンテナを介して無線ＬＡＮのアクセスポイントと通信を行う機能を有し、電話通信制御部１３４は、電話用アンテナを介して無線基地局と通信を行う機能を有する。なお、無線ＬＡＮ通信そのもの及び電話通信そのものの制御は、従来の無線ＬＡＮ機能を有する端末及び電話通信機能を有する端末における制御と同様であり、例えばキー１０４を通じたユーザ操作に応じて、無線ＬＡＮ接続又は電話接続を行って、ＷｅｂページをＬＣＤ１０５に表示する。
【００２９】
＜データ＞
以下、エリア情報記憶部１２０に記憶されているエリア情報について説明する。
【００３０】
図２は、エリア情報の構成及び内容例を示す図である。
【００３１】
エリア情報は、同図に示すように、アクセスポイント情報２１０とエリア境界情報２２０とから構成される。
【００３２】
ここで、アクセスポイント情報２１０は、無線ＬＡＮの複数のアクセスポイントそれぞれについての、アクセスポイントＩＤ２１１、緯度２１２及び経度２１３を示す情報である。アクセスポイントＩＤ２１１は、各アクセスポイントを識別するための識別子であり、また、緯度２１２及び経度２１３は、アクセスポイントの所在位置を表す。
【００３３】
図２では、ＯＳＡＫＡ０１５１というアクセスポイントの所在位置は、北緯３４度４１分１２秒、東経１３５度２９分１１秒であること等を例示している。
【００３４】
また、エリア境界情報２２０は、携帯電話機１００と無線ＬＡＮのアクセスポイントとの間の距離に関する３種類の閾値である広域境界閾値２２１、狭域境界閾値２２２及び周辺境界閾値２２３から構成される。
【００３５】
ここで、広域境界閾値２２１は、携帯電話機１００が無線ＬＡＮのアクセスポイントとの間で通信できる可能性があると推定される上限の距離である。この広域境界閾値２２１が示す距離は、携帯電話機１００がアクセスポイントからこの距離内に入ればおそらく無線ＬＡＮ通信ができる可能性があると判断する材料として用いられる。運用上はこの閾値として、無線ＬＡＮアクセスポイントからのいわゆるビーコン信号の到達距離より多少長めの距離が設定されることが想定される。
【００３６】
狭域境界閾値２２２は、携帯電話機１００が無線ＬＡＮのアクセスポイントとの間で通信が継続できる可能性が高いと想定した上限の距離である。この狭域境界閾値２２２が示す距離は、携帯電話機１００がアクセスポイントからこの距離内に入っていればおそらく無線ＬＡＮ通信は安定して継続できるであろうと判断する材料として用いられる。
【００３７】
周辺境界閾値２２３は、携帯電話機１００が、無線ＬＡＮのアクセスポイントとの間で通信はできないが、アクセスポイントの近くに所在すると想定した上限の距離である。
【００３８】
例えば、広域境界閾値２２１は２００ｍであり、狭域境界閾値は７０ｍであり、周辺境界閾値は５００ｍである。
【００３９】
＜動作＞
以下、携帯電話機１００の動作について説明する。図３は、無線ＬＡＮのアクセスポイント、無線基地局、及び携帯電話機の関係を示す図である。
【００４０】
同図では、携帯電話機１００は、ユーザに所持され、基地局３１０を介してインターネット３０１に接続された各種サーバにアクセスしてウエブ（Ｗｅｂ）ページの閲覧等を行っている様子を示している。
【００４１】
なお、同図は、無線ＬＡＮのアクセスポイント３２０を中心として、狭域境界閾値２２２が示す距離を半径とする円である狭域境界３２１と、広域境界閾値２２１が示す距離を半径とする円である広域境界３２２と、周辺境界閾値２２３が示す距離を半径とする円である周辺境界３２３とを示している。
【００４２】
図３は、例えば、ユーザは、無線ＬＡＮのアクセスポイント３２０の周辺境界３２３の内部であり広域境界３２２の外部を歩いていることを示している。
【００４３】
携帯電話機１００は、この図３の状態では、基地局３１０を介してインターネットにアクセスしているが、無線ＬＡＮを介してインターネットにアクセスする方が利用料金面や通信速度面において有利な可能性があるので、携帯電話機１００のユーザに対して無線ＬＡＮの利用を容易にするために、携帯電話機１００は、図４に示すエリア判定制御処理を行っている。
【００４４】
以下、携帯電話機のエリア判定制御処理について、図４及び図５を用いて説明する。
図４は、携帯電話機によるエリア判定制御処理を示すフローチャートであり、図５は、ＬＣＤに表示される画像例を示す図である。
【００４５】
携帯電話機１００は、位置検出部１１０により、例えば３０秒等の所定時間間隔で、繰り返しＧＰＳにより位置を検出し（ステップＳ１１）、エリア判定部１３１により、エリア情報と位置情報とに基づいて、その位置が周辺境界内であってかつ広域境界外であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４６】
ステップＳ１２により肯定的な判定がなされたならば（ステップＳ１２）、エリア判定部１３１から指示を受けて報知制御部１３２は、無線ＬＡＮのアクセスポイントと現在位置との関係を示す地図をＬＣＤ１０５に表示するとともにスピーカ１０７を通じて音を出力する（ステップＳ１３）。
【００４７】
このステップＳ１３によってＬＣＤ１０５には例えば図５（ａ）の地図が例えば１０秒等の一定期間だけ表示される。なお、その地図中の三角印は現在位置を示す。
【００４８】
また、ステップＳ１２で否定的な判定がなされた後、又はステップＳ１３を実行した後に、エリア判定部１３１は、携帯電話機の位置が広域境界内にありかつ無線ＬＡＮで通信していない状態であるか否かを判定し（ステップＳ１４）、肯定的に判定した場合には、報知制御部１３２に指示を出して、スピーカ１０７を通じて音を出力させるとともに無線ＬＡＮ通信ができる可能性のあるエリア内に所在することを例えば１０秒といった一定期間だけＬＣＤ１０５に表示させる（ステップＳ１５）。なお、エリア判定部１３１は、無線ＬＡＮ通信制御部１３３に無線ＬＡＮ通信を行わせているか否かを示すフラグをメモリ等に保持しており、そのフラグも参照することで、ステップＳ１４の判定を行う。
【００４９】
このステップＳ１５によりＬＣＤ１０５には例えば図５（ｂ）のメッセージが表示される。ステップＳ１５に続いて、エリア判定部１３１は、無線ＬＡＮ通信制御部１３３に無線ＬＡＮ通信を試みさせる（ステップＳ１６）。これにより、無線ＬＡＮ通信制御部１３３は、無線ＬＡＮのアクセスポイントからのいわゆるビーコン信号を検知し始める。この検知開始後は無線ＬＡＮ通信のための高周波回路が動作することになり、ビーコン信号を検知した後は、所定のプロトコルに従ってアクセスポイントとの間で接続を確立する。
【００５０】
このステップＳ１６が実行されるまでは、無線ＬＡＮ通信のための高周波回路は停止させておくため、無用の電力消費を抑止できる。なお、携帯電話機１００は、無線ＬＡＮ通信を実行しておらずかつ広域境界内に所在しない場合に、無線ＬＡＮ通信の試行を行うことはない。
【００５１】
ステップＳ１６による無線ＬＡＮ通信の試行に成功した場合には（ステップＳ１７）、エリア判定部１３１は、電話接続によるデータ通信を既に行っている場合には電話接続を切断させるよう電話通信制御部１３４を制御し（ステップＳ１８）、無線ＬＡＮ通信制御部１３３に無線ＬＡＮによる双方向のデータ通信を実行させる（ステップＳ１９）。なお、電話接続によってデータ通信がなされていない場合には、ステップＳ１８はスキップされる。
【００５２】
また、ステップＳ１９によるデータ通信は、例えばいわゆるブラウザを通じてのユーザによるＷｅｂページの閲覧操作に応じてなされ、ＬＣＤ１０５には、例えば図５（ｃ）のような画面等が表示される。また、ステップＳ１９によるデータ通信には、ユーザ操作に応じてのメールの送受信や、ＩＰ電話つまりインターネットプロトコルを利用した音声通信等も含まれる。
【００５３】
ステップＳ１４で否定的な判定がなされた後、ステップＳ１７で試行に失敗した後、又はステップＳ１９の実行後には、エリア判定部１３１は、無線ＬＡＮ通信中であってかつ携帯電話機の位置が狭域境界外にあるか否かを判定し（ステップＳ２０）、肯定的に判定した場合には、報知制御部１３２に指示を出して、スピーカ１０７を通じて音を出力させるとともに無線ＬＡＮ通信が切断される可能性があることを例えば１０秒といった一定期間だけＬＣＤ１０５に表示させる（ステップＳ２１）。このステップＳ２１によりＬＣＤ１０５には例えば図５（ｄ）のメッセージが表示される。
【００５４】
例えば、ユーザが、携帯電話機１００を所持して図３に示した位置から無線ＬＡＮのアクセスポイント３２０の方に向かって移動した場合には、ＬＣＤ１０５には図５（ａ）が表示され、広域境界３２２の内側に入った時に図５（ｂ）が表示されるようになり、その時点から、携帯電話機１００はようやく無線ＬＡＮのアクセスポイントからのビーコン信号の検知動作を実行し、その後、無線ＬＡＮ経由でインターネットにアクセスができるようになり、ユーザがアクセスポイント３２０に近づいて狭域境界３２１の内側に入った後にまたアクセスポイントから離れて狭域境界３２１から脱出した時点で、ＬＣＤ１０５には図５（ｄ）が表示されるようになる。
【００５５】
＜補足＞
以上、本発明に係る携帯通信端末について、実施形態に基づいて説明したが、本発明は、勿論これらの実施形態に限られない。以下、実施形態の変形に関して説明する。
【００５６】
（１）上述の実施形態としては携帯電話機を示したが、無線ＬＡＮ通信機能を有する通信端末であれば、モバイルＰＣやＰＤＡであってもよい。また、電話の無線基地局を介して通信する電話通信機能は備えられていなくても良い。
【００５７】
（２）報知制御部１３２は、ステップＳ１３、ステップＳ１５及びステップＳ２１においてスピーカ１０７から音を出力するとともにＬＣＤ１０５にメッセージ又は地図を表示することとしたが、バイブレータ１０８を振動させてもよいし、携帯電話機に発光ダイオード等の発光部を含ませておいて発光させることとしてもよい。また、地図を表示する代わりに無線ＬＡＮ接続可能なエリアの周辺に所在している旨を通知するメッセージを表示することとしてもよい。また、地図又はメッセージの表示期間は１０秒に限らず、ユーザが所定の操作を行うまでは表示し続けることとしてもよい。
【００５８】
（３）エリア境界情報２２０は、無線ＬＡＮの全アクセスポイントに共通の情報としたが、アクセスポイント毎の送受信可能な範囲に応じて、アクセスポイント毎に定められることとしてもよい。また、図３に示すように広域境界、狭域境界、周辺境界はそれぞれ円であることとしたが、四角形であることとしてもよく、この場合は各境界の閾値を、下限の緯度、上限の緯度、下限の経度、及び上限の経度の４つの値で構成しアクセスポイント毎に定めることとしてもよいし、緯度範囲と経度範囲の２つの値で構成し全アクセスポイントに共通のものとして定めることとしてもよい。
【００５９】
また、エリア境界情報２２０内の広域境界閾値２２１と狭域境界閾値２２２とが同一の値であることにして、いずれか一方の閾値を共用してもよい
（４）無線ＬＡＮのアクセスポイントからの携帯電話機の距離或いは受信電界強度に応じて、複数段階に変化する画像のいずれかをＬＣＤに表示することで、無線ＬＡＮ通信できる可能性の高さをユーザに認識させるようにしてもよい。
【００６０】
（５）エリア情報は、外部から無線通信等を通じて取得してエリア情報記憶部１２０に格納するようにしてもよい。これにより、無線ＬＡＮのアクセスポイントの増設等に対応して最新のエリア情報を取得して利用することができるようになる。
【００６１】
（６）上述の実施形態で示した携帯電話機は、無線ＬＡＮ通信可能であれば特にユーザの指示と関わりなく無線ＬＡＮ接続を行うこととしたが、ユーザによって予め自動接続の指示がなされている場合のみにその無線ＬＡＮ接続を行うこととしてもよい。
【００６２】
（７）上述の実施形態においては位置検出部１１０がＧＰＳにより携帯電話機１００の所在位置を検出することとしたが、ＧＰＳに限らず、各種センサを用いる等、他の位置検出可能なシステムを利用して、所在位置の検出を行うこととしてもよい。
【００６３】
（８）上述の実施形態として示した携帯電話機の各機能を実現させるための各種処理（図４参照）をＣＰＵに実行させるためのプログラムを、記録媒体に記録し又は各種通信路等を介して、流通させ頒布することもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ等がある。流通、頒布されたプログラムは、ＣＰＵを備える携帯通信端末におけるＣＰＵで読み取り可能なメモリ等に格納されることにより利用に供され、そのＣＰＵがそのプログラムを実行することにより実施形態で示した携帯電話機の各機能が実現される。 
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明に係る携帯通信端末は、無線ＬＡＮ接続に要する消費電力を削減する等の点で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯電話機の機能ブロック図である。
【図２】エリア情報の構成及び内容例を示す図である。
【図３】無線ＬＡＮのアクセスポイント、無線基地局、及び携帯電話機の関係を示す図である。
【図４】携帯電話機によるエリア判定制御処理を示すフローチャートである。
【図５】ＬＣＤに表示される画像例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００ 携帯電話機
１０１ ＧＰＳアンテナ
１０２ 無線ＬＡＮアンテナ
１０３ 電話用アンテナ
１０４ キー
１０５ ＬＣＤ
１０６ マイク
１０７ スピーカ
１０８ バイブレータ
１１０ 位置検出部
１２０ エリア情報記憶部
１３０ 制御部
１３１ エリア判定部
１３２ 報知制御部
１３３ 無線ＬＡＮ通信制御部
１３４ 電話通信制御部
３０１ インターネット
３１０ 基地局
３２０ 無線ＬＡＮのアクセスポイント
３２１ 狭域境界
３２２ 広域境界
３２３ 周辺境界
【図１】
0004667493.tif 000002
【図２】
0004667493.tif 000003
【図３】
0004667493.tif 000004
【図４】
0004667493.tif 000005
【図５】
0004667493.tif 000006