(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体混合装置（20）であって、
断面が円形で、実質的に水平な軸線（Ox）の円筒形本体（22）を有し、前記本体は耐漏出になっており、2つのディスク形状の壁と1つの環状壁を有し、前記本体は、前記本体の頂部に配置された充填開口（22a）を少なくとも1つと、前記本体の底部へと開口した排出開口（22b）を少なくとも1つ有しており、
前記本体内に同軸的に配置されたディスク（23）を有し、前記本体を、実質的に等容量の2つの円筒形隔室に細分するために、前記ディスク（23）の縁が前記環状壁と実質的に接触しており、前記ディスク（23）が、その両面のそれぞれに、ブレード（30）付近の少なくともディスク形状の壁と実質的に接触している前記ブレード（30）を少なくとも1つ有しており、前記ブレード（30）は放射状のセグメント（30a）と前記ディスク（23）を通過する移送開口（31）に近接する内端セグメント（30b）を備え、該放射状のセグメント（30a）は、前記ディスク（23）が回転する毎に、粉体の少なくとも一部分を1つの隔室から別の隔室へと移動できるようにするために、該ディスク（23）の回転中に、重力下で、放射状のセグメント（30a）の各々に沿って侵入する前記粉体を対応する移送開口（31）へと案内すべく機能し、前記ディスク（23）の両面に備えられた前記ブレード（30）のそれぞれが、互いに角度的にオフセットされており、
前記ディスク（23）を回転させるために、前記ディスクの中心に固定された水平駆動軸（25）を有し、
前記駆動軸を回転させるためのモータ手段（24）を有する、ことを特徴とする粉体混合装置。
【請求項２】
前記ブレード（30）がL字型であり、前記放射状のセグメント（30a）が前記L字型のロッドを構成し、前記内端セグメント（30b）が前記L字型の底部を形成し、前記対応する移送開口（31）の縁の一部に沿って延びていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記放射状のセグメント（30a）が湾曲していることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記移送開口（31）が実質的に長方形の断面を有し、前記ブレードの前記内端セグメント（30b）がU字型であり、前記開口の断面の3つの側部に属する、前記対応する移送開口（31）の縁の一部分に沿って延びていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ディスク（23）の両面に、互いに対称的に配置されたブレードがそれぞれ2つ備えられており、この4つのブレード（30）が、90°のインターバルで規則正しく角度的にオフセットされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記ブレード（30）の各々が、前記円筒形本体（22）の前記環状壁と実質的に接触する部分である前記ディスク（23）の縁から、前記ディスク（23）の半径1/4よりも小さいか、またはこれと等しい半径を有する前記ディスクの中心ゾーンへと実質的に放射状に延びていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記円筒形本体（22）と前記駆動軸（25）の間に密閉手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
硬質のフレーム（21）と、前記円筒形本体（22）の重量を測定するための、例えばロードセルといったつり式重量測定システムとを有しており、前記重量測定システムが変形可能要素（34）を有しており、前記要素が、前記フレーム（21）に接続しており、前記要素から前記円筒形本体（22）がけん引されており、前記変形可能要素（34）の長さの変化は、特に充填中の前記円筒形本体（22）の重量の変化を表していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記フレーム（21）に固定された前記モータ手段（24）から前記駆動軸（25）へと延びている移送システム（26，27）をさらに有し、前記円筒形本体（22）に粉体を充填している最中、および/または前記円筒形本体（22）を空状態にしている最中、および/または前記ディスク（23）が回転している最中の、前記円筒形本体（22）の上下の動きの追随に、前記移送システムが適していることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記モータ手段（24）が垂直出口軸を有しており、前記移送システムが、該モータ手段の該垂直出口軸に連結された少なくとも1つの自在継手（26）を有し、
さらに、水平な前記駆動軸（25）と前記自在継手（26）との間に、双方の角度の変化を除去するシステム（27）を有していることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記フレーム（21）と前記変形可能要素（34）の間と、前記変形可能要素（34）と前記円筒形本体（22）の間とに、玉継手（D，F）を各々有していることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記円筒形本体（22）の内容を容易に空にするために、前記円筒形本体（22）上に取付けられている少なくとも1つの振動機（35）をさらに有することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記変形可能要素（34）が圧電性要素であることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記粉体混合装置（20）がグローブボックス内に配置されており、前記円筒形本体（22）が、原子力発電ステーション用の燃料の準備に使用するための放射性の粉体を内容していることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の粉体混合装置の使用。
【請求項１５】
前記粉体混合装置（20）がグローブボックス内に配置されており、前記円筒形本体（22）が、原子力発電ステーション用の燃料の準備に使用するための二酸化プルトニウム（PuO2）の粉体を内容していることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の粉体混合装置の使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は粉体混合用の装置に関するものである。特に、本発明は、二酸化プルトニウム（PuO2）のような放射性粉体の処理に特別に採用される粉体混合に関するものであるが、これに限定されるものではない。
【０００２】
【従来の技術】
このような粉体混合装置は、分離が起こらないようにしながら粉体の不均一性、粒子サイズ、同位体組成の規定を満たすのみでなく、放射性粉体の分裂しやすい性質に固有の安全性と臨界に関する規定も満たさなくてはならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、過去に提案されている粉体混合装置では、これらの状態を効率的に満たすことができない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、上述の欠点に鑑みこれらの目的を達成するために、本発明は、
-  断面が円形で、実質的に水平な縦軸の円筒形本体を有し、前記本体は耐漏出になっており、また2つのディスク形状の壁と1つの環状壁を有し、前記本体は、前記本体の頂部に配置された充填開口を少なくとも1つと、前記本体の底部へと開口した排出開口を少なくとも1つ有しており、
-  前記本体内に同軸的に配置されたディスクを有し、前記本体を、実質的に等容量の2つの円筒形隔室に細分するために、前記ディスクの縁が前記環状壁と実質的に接触しており、前記ディスクが、その両面に、ブレード付近の少なくともディスク形状の壁と実質的に接触している前記ブレードを少なくとも1つ有しており、前記ディスクが回転する毎に、前記粉体の少なくとも1部分を1つの隔室から別の隔室へと移動できるようにするために、前記ブレードが、前記ブレードの放射状の内端セグメントを、前記ディスクを通過して移送開口へと案内するべく機能し、前記ブレードが角度的にオフセットされており、
-  前記ディスクを回転させるために、前記ディスクの中心に固定された水平駆動軸を有し、
-  前記駆動軸を回転させるためのモータ手段を有することを特徴とする粉体混合装置を提供する。
【０００５】
上記の移送開口を備えたブレード付ディスクを利用した解決法により、円筒形本体内に収容された粉体を、非常に効率的な混合方法で均質化することが可能になる。
【０００６】
本発明を放射性粉体と共に使用する場合、臨界規定を満たすために、円筒形本体の環状壁の幅を、安全性および臨界規定によって設定された値よりも小さく設けることが必要である。これにより、その軸または縦の長さと比べて比較的大きな円形断面を呈する、「平坦」なタイプの円筒形本体が得られる。
【０００７】
混合容器として機能する円筒形本体の総容量の関数である、粉体混合装置に収容する粉体の量を、同一量の一回分毎の量を得るため、また、優れた混合を得るべく該量を規制するために、知っておかなくてはならない。
【０００８】
本発明の別の目的は、適切な充填レベルが達成されたら粉体供給を一旦中断できるようにするために、特に充填段階において、粉体容器として機能する円筒形本体の容量を連続して測定することを可能にすることである。
【０００９】
この目的は、粉体混合装置がさらに、硬質フレームと、円筒形本体をけん引することで重量測定するための、例えばロードセルのようなシステムを備えることによって達成される。このシステムは、該フレームと接続していて、これに円筒形本体を吊るす変形可能要素を備えている。このような状況において、変形可能要素の長さの変更が、特に粉体により充填中の円筒形本体の重量の変更を示すことが理解できるであろう。
【００１０】
本発明の別の目的は、制御および制限された自由運動が可能な粉体混合装置を提供するために、地震の危険性に関連した安全性の規定を満たすことである。
【００１１】
この目的を達成するために、粉体混合装置はさらに、円筒形本体を垂直平行移動において案内するための、該フレーム上に取付けられた組立てを設けている。この案内組立てにより、円筒形本体は、制限および制御された範囲で垂直平行移動することができ、一方で、この案内組立ては、円筒形本体のその他全ての方向（水平運動および回転）を厳格に規制する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、非限定的な例として示される添付の図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態をその他の特性および利点とともに説明する。添付の図面において、参照番号20は総体的に本発明の粉体混合装置を示しており、この装置は本質的にフレーム21と、粉体を混合および/または均質化するための粉体の混合容器として機能する円筒形本体22とを備えている。
【００１３】
本体22の円筒形のスペースは、本体22と同軸にあるブレード付ディスク23の手段によって、2つの円筒形の隔室V1、V2に分かれており、この2つの隔室は実質的に同容量である。ブレード付ディスクについては以下に説明する。
【００１４】
ブレード付ディスク23は、フレーム21に固定されたモータ24の手段と伝動システムによって回転される。伝動システムは、ブレード付ディスク23を回転することができるようにディスク23に固定されている水平駆動軸25とモータ24との間にある。以下で説明する理由により、モータ24は上方に向いた垂直出口軸を備え、伝動システムは、少なくとも1つ、有利には2つの自在継手26と、駆動軸25と接続した角度テークオフシステム27とを連続して備えている。
【００１５】
本発明では、円筒形本体22と駆動軸25の間の、特に駆動軸25が円筒形本体の壁を通過する部分には密閉手段も設けられている。
【００１６】
さらに、図1と図4にあるように、例えば静止環状ガスケット28、28'の手段によって、円筒形本体22の内部とその周囲との間に密閉手段を設けることも必要である。
【００１７】
図4に示されているように、駆動軸25をブレード付ディスクに連結することができるように、円筒形本体22は伝動軸側の回転軸Ox上で開口している。円筒形スリーブ221は、駆動軸25を収納するべく機能し、さらに、円筒形本体22の開口ディスク形式の後部壁を（介在する密閉ガスケット28'と共に）、角度テークオフ27のケーシングへと延長する機能を果たす。
【００１８】
図2、図3では、参照記号N1、N2は、各々  本発明による装置20の混合容器を形成する円筒形本体22の充填の最小レベルと最大レベルを示している。これらのレベルN1、N2が円筒形本体の円形部分の中心Oの下にあることは、以下で説明しているように、粉体がこの中心上で1つの隔室から別の隔室へと移送されるために有利である。
【００１９】
上述したように、垂直ブレード付ディスク23が円筒形本体22の内容量を2つの同容量の円筒形隔室V1、V2に細分している。
【００２０】
本発明の別の本質的な特性によれば、放射性粉体と共に使用した場合、円筒形本体22の形態は、安全性と臨界の規定が与えられたと仮定した場合に許容される最大厚さを有する円筒形本体と対比して、サブクリティカルなものであり、混合する内容物の最大容量（円筒形本体22の容量の半分よりも少ない量）と共により大きな直径の円筒形本体22としている。こうして、円筒形本体は「平坦」な対称性を呈している。
【００２１】
充填開口22aによって、粉体を円筒形本体22内にその頂部から導入することができ、これと同時に、排出バルブ29と協働する排出開口22bが円筒形本体22の底部内に開口しているため、粉体の均質化の後に、粉体を排出することができる。
【００２２】
ブレード付ディスク23の直径は、特に、前後の隔室V1、V2を各々隔絶する漏れ防止接触を得るために円筒形本体22の内径と等しくされている。ブレード付ディスクと円筒形本体が互いに関連して動作することができるように、ブレード付ディスクと円筒形本体の間にはある程度の隙間が設けられている。隙間は粉体の漏出を完全に防止することはないが、粉体の漏出量は少量で済むために混合を妨害することはない。
【００２３】
次に、図5〜図9に進み、粉体容器を形成する円筒形本体22の内部運動部材を構成するブレード付ディスク23の構造について説明する。
【００２４】
ブレード付ディスク23は、その前後面231、232の各々上に2つのブレード30を備えている。これら4つのブレード30は、中心Oの周囲で対称的に、90°のインターバルで規則的にオフセット配置されている。
【００２５】
断面図（図5）において、各ブレード30は、円筒形本体の環状壁と特に漏出防止接触するディスク23の周囲縁から、ディスク23の半径の1/4よりも小さい、またはこれと同等のディスク23円形中心ゾーン23aの最端部分まで、回転（Ox）の軸に向かって本質的に放射状に延びる、コンマまたはまつ毛形をしている。
【００２６】
各ブレード30は本質的にL字型であり、実質的に放射状の、湾曲したセグメント30aを構成するロッドと、L字型の底部を形成する放射状の内端セグメント30ｂとを備えている。
【００２７】
各ブレード30は、ディスク23の中央ゾーン23aと、実質的に長方形の断面とを通る移送開口31と関連している。本発明の特に有用な特性によれば、各ブレードの放射状の内端セグメント30bは、該関連する移送開口31の縁の1部分に沿って延びている。図5に示すように、各ブレードの放射状の内端セグメント30bはU字型で、該開口の断面の4つの側面の4つの内3つに属する、該関連する移送開口31の端部の1部分に沿って延びていることが好ましい。これにより、ブレード30が回転して粉体の塊から抜け出る際に、一定量の粉体を取去り、この粉体を別の隔室に完全に移動させる。これが可能な理由は、ブレード30がその高位置にあるとき、関連する移送開口31がディスク23の中心Oの上に位置し、粉体の最高レベルがOよりも低く、そして放射状の内端セグメント30bが、該ブレード30が持ち上がる際に、実質的に放射状のセグメント30aに沿って侵入した該一定量の粉体の全てをディスクの反対側へと移送する穿孔ボールを形成しているためである。
【００２８】
この方法で、ディスク23の回転中に、ブレード30が、重力下で、実質的に放射状のセグメント30aの各々に沿って侵入する粉体を対応する移送開口31へと運び去り、これにより、粉体の1部を1つの隔室から別の隔室へと移送することが可能になる。
【００２９】
上述した粉体の案内は、各々が、側端部30c（図6）と、放射状の外端縁部30d（図7）とを備えたブレード30によって可能になる。側端部30cと外端縁部30dは、円筒形本体22の壁、各々対応するディスク形状の壁および環状壁と特に漏出防止接触を提供するために、角をそいだ形状になっている。
【００３０】
当然、ブレードディスク23の各面231、232上にその他の数のブレード30を設けることもできる。この場合、2面の各面上に少なくとも1つのブレード30を設ける。
【００３１】
ディスク23が半回転する毎に1つの隔室から別の隔室へと移送される粉体の量は、移送開口31の数とセクションによって異なる。移送量が、ディスクが半回転した後に合計量の1/8と同等である場合には、媒体内に形成されたインターフェースの数は8である。完全に1回転（2サイクル）した後には、この数は82となる。この方法で、2つの隔室V1、V2に各々充填された初回の2つの充填材の間に確立されるインターフェースの数は幾何級数的に増加し、「四分法」によって混合が行われる。これにより、非常に多い数のインターフェースを迅速に達成することができる。すなわち、分離を防止しながら、粒子サイズと同位体内容に関して一定な組成を得ることができるように、粉体が完全に混合される。
【００３２】
上述したように、本発明の粉体混合装置はさらに、粉体が充填された円筒形本体22の容量を、特に粉体が本体に充填されている間に、継続的に測定できるようにするために特別に採用されている。これにより、粉体が公称レベルN1に達したため充填開口22aからの粉体の供給を停止しなければならない瞬間の決定が容易になる。
【００３３】
この目的のために、粉体混合装置20は、フレーム21に取付けられたつり式重量測定システムを備えている。このつり式重量測定システムから円筒本体22をけん引する（図10、図11参照）。つり式重量測定システムはロードセル34を備えたタイプであり、圧電性素子の形式である変形可能要素を備えている。このロードセルは、円筒本体22の上で、ディスク23の中心Oと実質的に垂直に整列している。
【００３４】
従って、どんな容量の円筒形本体22であっても、その充填中に延長を増し、その延長幅（約0.5mm）が、円筒形本体22内に充填する粉体の量を決定する役割を果たす。
【００３５】
円筒形本体22は充填中に垂直に移動するので、円筒形本体の容量の測定を妨害しないようにするために、モータ24の出口軸と駆動軸25の間の移送システム、すなわち2つの自在継手26と角度テークオフ27が、円筒形本体22の上下の動きを妨げることなくこれに追随する必要がある。
【００３６】
この組立てが角度テークオフ27と駆動軸25を備えており、ブレード付ディスク23が変形可能であるので、また、円筒形本体22に固定されているので、該組立てが円筒形本体22の動きに追随できるのは、2つの自在継手26によって提供される自由度によるものである。自在継手26は、移動円筒形本体22の駆動に関連した、モータ24の出口軸と角度テークオフ27の入口軸の間の整列の変化を補正する機能を果たす。
【００３７】
この方法では、粉体混合装置20は、フレーム21に固定され、モータ手段から駆動軸25へと延びている移送システムを備えている。ここのシステムは、充填中、および/または空状態にする最中、および/またはディスクが回転中の円筒形本体の動きの追随に適している。
【００３８】
ロードセル34の、第1に円筒形形本体22と、第2にフレーム21との間の動態リンクを図10に略図的に示す。さらに図10には、上述した移送システムも示している。
【００３９】
円筒形本体22の充填が終わると、または、できれば充填中に、ブレード付ディスク23の回転により混合が行われる。その結果、円筒形本体22が、限定された量の下方向への垂直並進運動だけでなく、垂直軸Oz周囲の回転と、その回転軸Oxと平行する水平軸△の傾斜運動とに科される。この可能な傾斜運動がロードセル34が実行する容量計測を妨害しないようにするために、図10、図11にあるように、円筒形本体22とフレーム21の間のロードセル34にヒンジリンクを追加する。さらに、ロードセル34とフレーム21の間、ロードセル34と円筒形本体22の頂部の間に玉継手D、Fの各々が、円筒形本体22の対照Ozの垂直軸Ozと実質的に縦に整列して設けられる。
【００４０】
移動性は制限されているが、円筒形本体22の移動性のために、粉体混合装置20は、該円筒形本体22を容易に空状態にできるようにするためにこれに取付けられた振動機35を少なくとも1つ備え、これにより、通常動作の場合と、また、ディスク23の回転が間違って妨害されてしまった場合の両方において、円筒形本体22の内壁上に残る粉体の量を最小限に留めることができる。図2に示すように、2つの振動機35は、円筒形本体22の対称平面（Ox、Oz）の両側に取付けられていることが好ましい。この場合、図10に示すように、排出バルブ29と排出ダクト36の間の連結、充填開口22aと充填ダクト37の間の連結が、ベロー38によって提供されている。
【００４１】
本発明の粉体混合装置20を、1回分の放射性粉体、特に、原子力発電プラント用のMOX燃料の製造に使用する二酸化プルトニウム（PuO2）を均質化するために使用する場合、周囲から隔離するために、粉体混合装置20は当然グローブボックス内に配置される。それでも、この予防措置は、振動性の危険に直面した際に必要な安全性の規定を確実に満たすためには十分でなく、そのため、地震が起こった際に円筒形本体22がグローブボックスの外に放り出されることを防止するために、このタイプの用途では、少なくとも、円筒形本体22のフレーム21に関連した可能な動作を規制するための適切な機械システムを提供することが必要となる。円筒形本体22の重量を計測する必要のため、円筒形本体の自由度は、垂直平行移動における案内を提供する追加のリンクによって規制されなければならない。この垂直水平移動の案内は、重量計測時にその摩擦力によって生じる妨害を最小限に抑えるために必要な垂直水平移動の案内提供組立てによって実行される。
【００４２】
図11〜図13は、円筒形本体22を、フレーム21に対して垂直平行移動において案内するための組立てを示している。該案内はリンク（A、B、C）を備えており、このリンクは、地震の際に、円筒形本体22がグローブボックスの壁にぶつかることのないように、フレーム21に対して円筒形本体22の自由度を十分に維持しながらも、あらゆる垂直な構成部分（すなわち、軸Ozに対して平行な）によって生じる摩擦による力を最小限に抑えるように設計されている。
【００４３】
この案内組立ては、まず環状線形リンクAを備えている。環状線形リンクAは、垂直軸Oz周囲の、円筒形本体22とフレーム21（図11参照）の間に、重量計測システムを形成するロードセル34と実質的に垂直に整列して配置されている。
【００４４】
図12、図13は、この環状線形リンクAの構造の詳細を示している。円筒形本体22上の1端に取付けられている垂直軸円形断面シリンダ22cが、内部球体42内の円形部分の円筒内径内において、ボールブッシング40を介して滑動可能、且つ有利に受容されている。さらに、リンク部品21aが、フレーム21に固定されており、また、玉継手を形成するべく、該内部球体42と共同で「外部」球体を構成する球体形の内部ハウジングを備えている。
【００４５】
そのため、ボールブッシング40が、シリンダ22cと内部球体42の間での垂直方向における摩擦力を最小に抑え、これにより、シリンダ22cが、フレーム21から距離Lで離間した位置に配置された垂直軸Ozに沿って移動することができ、また、該垂直軸周囲で回転することができる。
【００４６】
図11にあるように、水平傾斜軸△の周囲では、円筒形本体22が環状線形リンクAの中心を通って傾斜することができる。
【００４７】
円筒形本体22の軸△周囲での角変位を規制することが必要であるであることが理解されるであろう。この旋回は、図11、図14、図15に示されている旋回リンクB、Cによって制限されている。これらのリンクB、Cの各々は、公称軸がOxに対して水平、縦および平行であるポイントリンクを形成し、また、円筒形本体22の底部とフレーム21の間の垂直移動における運動を許容すると考慮される。
【００４８】
この目的のために、ポイントリンクB、Cの両方は以下のように具現化される。フレーム21に固定された垂直案内レール21bは、ウェブと2つの平行するフランジとを備えた水平チャネル部分を設けている。ウェブとフランジは、垂直回転トラックを形成し、円筒形本体22の水平縦軸Oxに向かって直交的に延びている。
【００４９】
これらのポイントリンクB、Cはさらに、円形部分円筒形ホイール44を各々備えており、円形部分円筒形ホイールはレール21bの幅と等しいため、その円周表面が、実質的に水平で、横方向Oyに対して平行であり、上述の回転部分に沿った回転に適した、軸の環状回転面を形成する。円筒形ホイール44は、該円筒形22に固定された第1端部と、図14にある、円筒形ホイール44と関したボール46の手段によって玉継手リンクを形成する第2端部とを備えた軸22dを介して円筒形本体22と接続している。この方法で、ボール46は、軸22dがレール21bのウェブに対して垂直でない場合にも、ホイール44がレール21bの走行トラック上で滑走することなく垂直方向に回転することを許容するため、摩擦による垂直力が減衰する。
【００５０】
さらに、ポイントリンクB、Cは、円筒形本体22が垂直軸Oz周囲で旋回することを防止する。この旋回は、混合の実施中に粉体の塊の移動の動態効果によって生じることがあり、ホイール44上の走行トラックによって生じる反力F（図15）のために軸△周囲で円筒形本体22を旋回させる傾向がある。
【００５１】
軸Oz周囲での回転と、軸△周囲で傾斜する円筒形本体22のために、2つのポイントリンクB、Cの各々内のホイール44が、横の水平方向Oyに水平滑動することによって平行移動することができる。この制限付きの平行移動は、レール21bのウェブとホイール44の側壁の後部縁の間にある、環状回転面を構成している数ミリメートルの組立て隙間によって可能になっている。
【００５２】
上述の隙間は比較的小さいため、リンクB、Cは環状線形リンクではなくポイントリンクとして考慮されることがわかるはずである。
【００５３】
稼動中に、円筒形本体22の軸△周囲での旋回の振幅は小さいと推定されるため、リンクBとCのどちらにおいても、ホイール44がレール21bのウェブと接触することはない。さらに、このホイール44の滑動によって、円筒形本体22の方向Oyに沿った動きとは逆の横方向への力が増す。また、この摩擦は垂直軸Ozに沿って働くことはないので重量計測を妨害することがない。
【００５４】
従って、通常の動作で、垂直平行移動の案内によって許容される円筒形本体22のフレーム21に対する自由度はたった２次、すなわち、軸Ozに沿った平行移動と、軸Oxに対して平行な軸△周囲での旋回だけであるため、地震の際に、円筒形本体22がグローブボックスの壁にぶつかってしまうことを防止する、円筒形本体22の垂直平行移動における案内が得られる。
【００５５】
地震の際、これら２次の自由度は以下のように規制されている。
-軸Ozに沿った平行移動が、まずロードセル34によって制限される。その後、たとえロードセルが破損したとしても、環状線形リンクAのデザインは、円筒形本体22がフレーム21に対する平行移動の動きを防止されている内部球体42と接触するまで、シリンダ22cが重力効果の下で内部球体42内で滑動できるように設計されているため、円筒形本体22の下方向へのさらなる垂直平行移動が妨害され、また、
-円筒形本体22の軸△周囲での旋回（軸Oxと平行な軸周囲での旋回）が、ほとんど全てのポイントリンクB、Cを作る方法によって制限されている。円筒形  本体22が、軸△周囲で異常に大きな角度で傾斜しなければならない場合、リンクBまたはCのホイール44が、関連するレール21bのウェブと接触する。
【００５６】
平面（Ox、Oy）におけるリンクB、Cを介した力を一定の最低限レベルに保持するためには、重力Gのその中心が、たとえ円筒形本体22の充填レベルが変化した場合でさえも、常に平面（Oy、Oz）上に位置する方法で、移送システムと円筒形本体22を備えた組立てのバランスをとる必要があることがわかるはずである。
【００５７】
特に有益な方法では、核燃料再処理の最終段階で使用されるか焼炉のような炉を離れる粉体の冷却方法を具現化するために、また、粉体を1回分の分量毎にまとめるために、少なくとも2つの上述したタイプの粉体混合装置20を使用することができ、該方法は次に示す段階を有している。
a)  各粉体混合装置20の該モータ手段24が、各粉体混合装置のディスク23を回転するべく制御されており、
b)   炉の該出口が、第1粉体混合装置の円筒形本体22の充填開口22aと接続しており、
c)  有益には該ディスクが回転している最中に、粉体が第1粉体混合装置の円筒形本体22内に、制御された方法で充填され、
d)   該第1粉体混合装置の該円筒形本体22が半分まで充填される以前に、該炉の出口が、第2粉体混合装置の本体の充填開口22aへと移動し、
e) 該第1粉体混合装置の該本体の内容が、少なくとも1つの容器へと空けられ、その一方で、該第2粉体混合装置が、制御された方法で充填され、次に、該第2粉体混合装置のために段階c）へと戻る。
【００５８】
本発明の好ましい特性において、各円筒形本体22の制御された充填は、該ディスク23の回転により該粉体が継続的に混合されている間、該円筒形本体が該つり式重量測定システムの手段によって充填されている一方で、該円筒形本体22の重量を測定することで実行される。
【００５９】
この方法では、粉体の連続する流れ（か焼炉からの出口におけるPuO2）から断続的な流れ（2つ（またはそれ以上）の内の1つの粉体混合装置の円筒形本体22の内容の排出を変更する。その出口において、非常に類似する特性を持つ粉体の1回分が得られる）へのチェンジオーバが達成される。
【００６０】
【発明の効果】
粉体の不均一性、粒子サイズ、同位体組成の規定が満たされ、放射性粉体の分裂しやすい性質に固有の安全性と臨界に関する規定が満たされる。
【００６１】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の粉体混合装置の好ましい実施例の縦断面図である。
【図２】  図1の方向II-IIで切った断面図である。
【図３】  粉体での充填に適した円筒形本体を備えた、図2に示した粉体混合装置を拡大した部分透視図である。
【図４】  図1のゾーンIVを拡大した図である。
【図５】  前面から投影した、円筒形本体の部分透視略図である。
【図６】  図5の方向VI-VIで切った、ディスクとブレードの1つとの間の接続ゾーンを示す断片断面図である。
【図７】  図5の細部VIIを拡大した図である。
【図８】  図5の線VIII-VIIIを示す断面図である。
【図９】  図8の方向IXに沿って見られる移送開口を拡大し、投影した断片図である。
【図１０】  粉体混合装置の円筒形本体とフレームの間の動態連結を示す略側面図である。
【図１１】  粉体混合装置の円筒形本体とフレームとの間の機械的リンクをを示す略透視図である。
【図１２】  図11に示した機械的リンクの物理的構造を示す。
【図１３】  図11に示した機械的リンクの物理的構造を示す。
【図１４】  図11に示した機械的リンクの物理的構造を示す。
【図１５】  図11に示した機械的リンクの物理的構造を示す。
【符号の説明】
20    粉体混合装置
21    フレーム
21a   リンク部品
21b   レール
22    円筒形本体
22a   充填開口
22b   排出開口
22c   シリンダ
22d   軸
23    ディスク
23a   中央ゾーン
231、232 前後面
24    モータ手段
25    水平駆動軸
26、27移送システム
28、28'静止環状ガスケット
29    排出バルブ
30    ブレード
30a   放射状のセグメント
30b   放射状の内端セグメント
30c   側端部
30d   放射状の外端縁部
31    移送開口
34    変形可能要素
35    振動機
36    排出ダクト
37    充填ダクト
38    ベロー
40    ボールブッシング
42    球形
44    円筒形ホイール
46    ボール
A、B、C案内組立て
D、F  玉継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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