(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状光源と、
前記棒状光源を収容する溝が形成された背面、及び、前記背面の反対面で前記棒状光源の光を出射するための光出射面とを有する少なくとも２つの平板状の導光板ユニットが一体となって形成された導光板ブロックが複数個並列に配置されて構成される導光板と、
前記導光板の光射出面側に配置され、光透過性を有するシート状の光学部材、及び前記光学部材の少なくとも一方の表面上に配置される多数の透過率調整体を有し、前記導光板の光出射面から出射した光を拡散させて出射する透過率調整体ユニットとを備え、
前記導光板ブロックの繋ぎ目部分に対応する位置の前記透過率調整体ユニットの前記透過率調整体の密度分布と、前記導光板ユニットの接続部に対応する位置の前記透過率調整体ユニットの前記透過率調整体の密度分布とが、互いに異なり、かつ、前記透過率調整体のパターン密度が１以上となる領域を有し、パターン密度が１以上の領域には、前記透過率調整体が２重に配置されることを特徴とする面状照明装置。
【請求項２】
前記導光板ブロックの繋ぎ目部分に対応する位置の前記透過率調整体ユニットの前記透過率調整体の密度が、前記導光板ユニット同士で一体化される部分に対応する位置の前記透過率調整体ユニットの前記透過率調整体の密度よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の面状照明装置。
【請求項３】
前記導光板ブロックに対応する領域の所定位置（ｘ，ｙ）における前記透過率調整体ユニットの前記透過率調整体のパターン密度をρ（ｘ，ｙ）とし、前記透過率調整体ユニットを備えない場合に得られる照明光の最大輝度Ｆmaxを１とし、前記所定位置（ｘ，ｙ）から出射される照明光の前記最大輝度Ｆmaxに対する相対輝度をＦ（ｘ，ｙ）とし、全体に追加される均一な密度分布であるバイアス密度をρｂとしたときに、
前記相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）と前記パターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係が下記式、
ρ（ｘ，ｙ）＝ｃ｛Ｆ（ｘ，ｙ）−Ｆmin｝／（Ｆmax−Ｆmin）＋ρｂ
（式中、ｃは、０．５≦ｃ≦１を満たし、ρｂは、０＜ρｂ≦１．５を満たし、Ｆminは、相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）の最小輝度である）
を満足する請求項１又は２に記載の面状照明装置。
【請求項４】
棒状光源と、
前記棒状光源を収容する溝が形成された背面、及び、前記背面の反対面で前記棒状光源の光を出射するための光出射面とを有する少なくとも２つの平板状の導光板ユニットが一体となって形成された導光板ブロックが複数個並列に配置されて構成される導光板と、
前記導光板の光射出面側に配置され、光透過性を有するシート状の第１光学部材、及び前記第１光学部材の少なくとも一方の表面上に配置される多数の第１透過率調整体を有する第１透過率調整部材と、光透過性を有するシート状の第２光学部材、及び前記第１光学部材の少なくとも一方の表面上の前記導光板ブロックの繋ぎ目部分に対応する位置に配置される多数の第２透過率調整体を有する第２透過率調整部材とを含む透過率調整体ユニットとを備え、
前記第１透過率調整部材の前記第１透過率調整体のパターン密度が１以上となる領域を有し、パターン密度が１以上の領域には、前記透過率調整体が２重に配置されており、
かつ、前記第２透過率調整体の密度分布と、前記導光板ユニットの接続部に対応する位置の前記第１透過率調整体の密度分布とが、互いに異なることを特徴とする面状照明装置。
【請求項５】
前記第２透過率調整体の密度が、前記導光板ユニットの接続部に対応する位置の前記第１透過率調整体の密度分布よりも高いことを特徴とする請求項４に記載の面状照明装置。
【請求項６】
前記第１透過率調整体の所定位置（ｘ１，ｙ１）におけるパターン密度をρ１（ｘ１，ｙ１）とし、前記透過率調整体ユニットを備えない場合の照明光の最大輝度Ｆ１maxを１とし、前記所定位置（ｘ１，ｙ１）から出射される照明光の前記最大輝度Ｆ１maxに対する相対輝度をＦ１（ｘ１，ｙ１）とし、全体に追加される均一な密度分布であるバイアス密度をρｂとしたときに、
前記相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）と前記パターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）との関係が下記式、
ρ１（ｘ１，ｙ１）＝ｃ１｛Ｆ１（ｘ１，ｙ１）−Ｆ１min｝／（Ｆ１max−Ｆ１min）＋ρｂ
（式中、ｃ１は、０．５≦ｃ１≦１を満たし、ρｂは、０＜ρｂ≦１．５を満たし、Ｆ１minは、相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）の最小輝度である）
を満足する請求項４又は５に記載の面状照明装置。
【請求項７】
前記第２透過率調整体の所定位置（ｘ２，ｙ２）におけるパターン密度をρ２（ｘ２，ｙ２）とし、前記第２透過率調整部材を備えない場合における前記透過率調整体ユニットの光出射面から出射される照明光の最大輝度Ｆ２maxを１とし、前記所定位置（ｘ２，ｙ２）から出射される照明光の前記最大輝度Ｆ２maxに対する相対輝度をＦ２（ｘ２，ｙ２）としたときに、
前記相対輝度Ｆ２（ｘ２，ｙ２）と前記パターン密度ρ２（ｘ２，ｙ２）との関係が下記式、
ρ２（ｘ２，ｙ２）＝ｃ２｛Ｆ２（ｘ２，ｙ２）−Ｆ２min｝／（Ｆ２max−Ｆ２min）
（式中、ｃ２は、０．５≦ｃ２≦１を満たし、Ｆ２minは、相対輝度Ｆ２（ｘ２，ｙ２）の最小輝度である）
を満足する請求項４〜６のいずれか一項に記載の面状照明装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の面状照明装置と、
前記面状照明装置の光射出面側に配置される液晶表示パネルと、
前記記液晶表示パネルを駆動する駆動ユニットとを有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光出射面から均一な面状の光を出射させるための面状照明装置、及び、それを用いる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、液晶パネル（ＬＣＤ）の裏面側から光を照射し、液晶パネルを照明するバックライトユニットが用いられている。バックライトユニットは、照明用の光源、この光源から出射した光を拡散して液晶パネルを照射する導光板、導光板から放射される光を均一化するプリズムシートや拡散シートなどの部品を用いて構成される。
このようなバックライトユニットとしては、例えば特許文献１に開示のバックライトユニットが知られている。
【０００３】
図２０は、特許文献１に開示された面光源装置の概略断面図である。
同図に示す面光源装置（バックライトユニット）は、導光板１００に蛍光ランプ１０２を埋め込んだ後、導光板１００の背面に反射シート１０４を配置し、導光板１００の出射面に透過光量補正シート１０６、光拡散板１０８、プリズムシート１１０を積層することで形成される。
導光板１００は、略長方形形状を有し、照明光を拡散する微粒子が分散混入された樹脂を用いて形成されている。また、導光板１００の上面は平坦になっており、出射面に割り当てられる。さらに、導光板１００の背面（出射面と反対側の面）には蛍光ランプ１０２を埋め込む断面Ｕ字状の溝１００ａが形成され、導光板１００の出射面には、蛍光ランプ１０２の真上を避けて、照明光の出射を促す光量補正面１００ｂが形成されている。
【０００４】
このように、特許文献１には、微粒子を混入して導光板１００を形成すると共に、蛍光ランプ１０２の真上を除いた出射面の一部または全部に形成した光量補正面１００ｂにより照明光の出射を促すことにより、全体の厚さを薄型化し、かつ出射光の不自然な輝度むらを低減できることが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、バックライトの照射量を減らすことなく、液晶表示装置の小型軽量化や薄型化およびコスト・消費電力の低減化を実現することができる液晶表示装置のバックライトを得るために、長方形の照射面と、短辺の中央部に長辺と平行にくり抜かれた、光源を嵌挿するための矩形断面の溝と、この溝を挟んで長辺の両側面方向に向かって板厚が次第に薄くなるように形成された背面とを有する導光板が開示されている。
また、特許文献３には、液晶表示装置の額縁を狭くし、厚みを薄くすることができ、光利用効率がよく明るいバックライトユニットを得るために、光源を配置するための凹部の幅方向に平行な断面の形状が、深さ方向を主軸とする放物線形状である導光体（導光板）が開示されている。
【０００６】
このような導光板を用いたバックライトユニットでは、輝線、暗線などの輝度分布が生じることから、これを改善するための種々の方法が提案されている（例えば、特許文献４〜６）。
【０００７】
特許文献４では、拡散板の表面に光透過を阻止するドッド上の印刷部が形成されている。さらに、その印刷部の密度を冷陰極蛍光灯が直下に位置付けられる領域において密にし、該領域から遠ざかるにつれ疎にすることにより、拡散板側に放出される光量は、該拡散板の全面にいたって均一となると記載されている。
【０００８】
また、特許文献５では、導光板は、板体の下面に線光源から遠ざかるにつれて面積率が大きくなるように光散乱層が形成されている。光散乱層は、線光源からの輝度変化に応じて導光板の板体内部の光を上面から取り出すために用いるものであることが記載されている。
【０００９】
また、特許文献６では、透過調整手段は、線状光源の光源光量に反比例することによってその直射による輝度上昇を抑制するように透明基板の長手方向に添う帯状にして、高反射性インクにより印刷した密度変調のドットパターンをなすものとしてあり、このとき該ドットの密度変調パターンは、これを、上記突出縁部の端縁から面内方向にドット面積又はドット数を減少変化したものとしてある。
これによって線状光源の光源光は、各突出縁部を介してその表面の出光面に形成した透過調整手段に至り、その密度変調によって透過量と透過防止量とを、突出縁部の端縁側から面内方向に漸増するように調整して、光源光の直射による線状光源を配置する部分の輝度上昇を抑止して、上記導光手段による導光の照明輝度との均一性を確保している。
【００１０】
特許文献７では、液晶表示装置のバックライトユニットに使用される光学部材である光拡散シートに、バックライトユニットの光出射面の少なくとも輝度分布を測定したデータを階調反転させて形成された輝度分布反転像が印刷されている。
この輝度分布反転像は、バックライトユニットの光出射面の輝度分布を反映した高精度のグラデーションパターンを備えているため、導光板の出射光は光拡散シートを透過した後は、輝度むらの少ない状態となり、輝線の発生が防止されることが記載されている。
【００１１】
【特許文献１】特開平９−３０４６２３号公報
【特許文献２】特開平８−６２４２６号公報
【特許文献３】特開平１０−１３３０２７号公報
【特許文献４】特開平５−１２７１５６号公報
【特許文献５】特開平６−２３５８２５号公報
【特許文献６】特開２００１−４２３２７号公報
【特許文献７】特開２００４−１７０６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、大画面の液晶テレビや液晶モニタに用いられる大型の面状照明装置を作製する場合は、大サイズの導光板を作製する必要がある。しかしながら、導光板を作製するための金型の寸法の制約から、作製可能な導光板の寸法には限界がある。したがって、１つの金型から製造される導光板ブロックを複数個連結して大サイズの導光板を作製し、この大サイズの導光板を用いて面状照明装置を構成する方法が採用されている。ところが、複数の導光板ブロックを連結した導光板を用いて面状照明装置を構成した場合、導光板ブロックの連結部分の輝度が他の部分と異なり、その連結部分が輝線又は暗線として視認されることがあった。
【００１３】
本発明者は、特願２００４−２５８３４０号において、線状光源の輝線の発生を抑制するために、透明フィルム上に所定のパターン密度で透過率調整体を配置して構成される透過率調整体ユニットを開示した。このような透過率調整体ユニットを用いることにより、導光板の光出射面から出射した光をより均一で輝度むらの抑制された出射光にすることができる。
【００１４】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、本発明の第１の課題は、複数の導光板ユニットを連結したときに隣接する導光板ユニットの接続部分に相当する領域において輝線又は暗線が視認されることがなく、輝度むらのない照明光で広い範囲を照明することのできる面状照明装置を提供することにある。
また、本発明の第２の課題は、大サイズであっても均一で輝度むらが少なく、良好な画質で画像を表示できる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記第１の課題を解決するために、本発明の第１の態様は、棒状光源と、前記棒状光源を収容する溝が形成された背面、及び、前記背面の反対面で前記棒状光源の光を出射するための光出射面とを有する少なくとも２つの平板状の導光板ユニットが一体となって形成された導光板ブロックが複数個並列に配置されて構成される導光板と、前記導光板の光射出面側に配置され、光透過性を有するシート状の光学部材、及び前記光学部材の少なくとも一方の表面上に配置される多数の透過率調整体を有し、前記導光板の光出射面から出射した光を拡散させて出射する透過率調整体ユニットとを備え、前記導光板ブロックの繋ぎ目部分に対応する位置の前記透過率調整体ユニットの前記透過率調整体の密度分布と、前記導光板ユニットの接続部に対応する位置の前記透過率調整体ユニットの前記透過率調整体の密度分布とが、互いに異なることを特徴とする面状照明装置を提供する。
【００１６】
本発明の第１の態様の面状照明装置は、前記導光板ブロックの繋ぎ目部分に対応する位置の前記透過率調整体ユニットの前記透過率調整体の密度が、前記導光板ユニット同士で一体化され対応する位置の前記透過率調整体ユニットの前記透過率調整体の密度よりも高いことが好ましい。
また、本発明の第１の態様の面状照明装置は、前記導光板ブロックに対応する領域の所定位置（ｘ，ｙ）における前記透過率調整体ユニットの前記透過率調整体のパターン密度をρ（ｘ，ｙ）とし、前記透過率調整体ユニットを備えない場合に得られる照明光の最大輝度Ｆmaxを１とし、前記所定位置（ｘ，ｙ）から出射される照明光の前記最大輝度Ｆmaxに対する相対輝度をＦ（ｘ，ｙ）としたときに、
前記相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）と前記パターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係が下記式、
ρ（ｘ，ｙ）＝ｃ｛Ｆ（ｘ，ｙ）−Ｆmin｝／（Ｆmax−Ｆmin）
（式中、ｃは、０．５≦ｃ≦１を満たし、Ｆminは、相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）の最小輝度である）
または、
ρ（ｘ，ｙ）＝ｃ｛Ｆ（ｘ，ｙ）−Ｆmin｝／（Ｆmax−Ｆmin）＋ρb
（式中、ｃは、０．５≦ｃ≦１、ρbは、０＜ρb≦１．５を満たし、Ｆminは、相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）の最小輝度である）
を満足することが好ましい。
【００１７】
上記第１の課題を解決するために、本発明の第２の態様は、棒状光源と、前記棒状光源を収容する溝が形成された背面、及び、前記背面の反対面で前記棒状光源の光を出射するための光出射面とを有する少なくとも２つの平板状の導光板ユニットが一体となって形成された導光板ブロックが複数個並列に配置されて構成される導光板と、前記導光板の光射出面側に配置され、光透過性を有するシート状の第１光学部材、及び前記第１光学部材の少なくとも一方の表面上に配置される多数の第１透過率調整体を有する第１透過率調整部材と、光透過性を有するシート状の第２光学部材、及び前記第１光学部材の少なくとも一方の表面上の前記導光板ブロックの繋ぎ目部分に対応する位置に配置される多数の第２透過率調整体を有する第２透過率調整部材とを含む透過率調整体ユニットとを備え、前記第２透過率調整体の密度分布と、前記導光板ユニットの接続部に対応する位置の前記第１透過率調整体の密度分布とが、互いに異なることを特徴とする面状照明装置を提供する。
【００１８】
本発明の第２の態様の面状照明装置において、前記第１透過率調整体の所定位置（ｘ１，ｙ１）におけるパターン密度をρ１（ｘ１，ｙ１）とし、前記透過率調整体ユニットを備えない場合の照明光の最大輝度Ｆ１maxを１とし、前記所定位置（ｘ１，ｙ１）から出射される照明光の前記最大輝度Ｆ１maxに対する相対輝度をＦ１（ｘ１，ｙ１）としたときに、前記相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）と前記パターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）との関係が下記式、
ρ１（ｘ１，ｙ１）＝ｃ１｛Ｆ１（ｘ１，ｙ１）−Ｆ１min｝／（Ｆ１max−Ｆ１min）
（式中、ｃ１は、０．５≦ｃ１≦１を満たし、Ｆ１minは、相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）の最小輝度である）
または、
ρ１（ｘ１，ｙ１）＝ｃ１｛Ｆ１（ｘ１，ｙ１）−Ｆ１min｝／（Ｆ１max−Ｆ１min）＋ρb
（式中、ｃ１は、０．５≦ｃ１≦１、ρbは、０＜ρb≦１．５を満たし、Ｆ１minは、相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）の最小輝度である）
を満足することが好ましい。
【００１９】
また、前記第２透過率調整体の所定位置（ｘ２，ｙ２）におけるパターン密度をρ２（ｘ２，ｙ２）とし、前記第２透過率調整部材を備えない場合における前記透過率調整体ユニットの光出射面から出射される照明光の最大輝度Ｆ２maxを１とし、前記所定位置（ｘ２，ｙ２）から出射される照明光の前記最大輝度Ｆ２maxに対する相対輝度をＦ２（ｘ２，ｙ２）としたときに、前記相対輝度Ｆ２（ｘ２，ｙ２）と前記パターン密度ρ２（ｘ２，ｙ２）との関係が下記式、
ρ２（ｘ２，ｙ２）＝ｃ２｛Ｆ２（ｘ２，ｙ２）−Ｆ２min｝／（Ｆ２max−Ｆ２min）
（式中、ｃ２は、０．５≦ｃ２≦１を満たし、Ｆ２minは、相対輝度Ｆ２（ｘ２，ｙ２）の最小輝度である）
を満足することが好ましい。
【００２０】
上記第２の課題を解決するために、本発明の第３の態様は、本発明の第１又は第２の態様に従う面状照明装置と、前記面状照明装置の光射出面側に配置される液晶表示パネルと、前記記液晶表示パネルを駆動する駆動ユニットとを有する液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の第１及び第２の態様の面状照明装置は、複数の導光板ブロックを連結した導光板を用いて照明光の出射面積を大きくしても、隣接する導光板ブロックの接続部分で発生する輝線又は暗線が視認されることがないので、輝度むらのない面状照明光で広範囲を照明することができる。
また、本発明の第３の態様の液晶表示装置は、上記第１又は第２の態様の面状照明装置を用いているので、表示面積を従来よりも大きくしても輝度むらが少なく、良好な画質で画像を表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の面状照明装置、及び、それを用いる液晶表示装置について、添付の図面に示される好適な態様を基に詳細に説明する。
図１に、本発明の第１の態様の面状照明装置２（以下、バックライトユニットともいう）を用いた本発明の第２の態様の液晶表示装置１０の概略断面図を示す。図２（Ａ）には、図１に示したバックライトユニット２の一つの導光板ブロック１７の概略断面図を、図２（Ｂ）には、図１に示したバックライトユニット２の一つの導光板ユニット１８の概略断面図を示す。図１、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、液晶表示装置１０は、基本的に、バックライトユニット２と、バックライトユニット２の光出射面側に配置される液晶表示パネル４と、それらを駆動するための駆動ユニット６（バックライトユニット２との接続部は図示せず）とを有する。
【００２３】
液晶表示パネル４は、予め特定の方向に配列してある液晶分子に、部分的に電界を印加してこの分子の配列を変え、液晶セル内に生じた屈折率の変化を利用して、液晶表示パネル４の表面上に文字、図形、画像などを表示することができる。
液晶表示パネル４には、例えば、ＧＨ，ＰＣ，ＴＮ，ＳＴＮ，ＥＣＢ，ＰＤＬＣ，ＩＰＳ（In-Plane Switching），ＶＡ（Vertical Aligned）方式の各種（ＭＶＡ，ＰＶＡ，ＥＶＡ）、ＯＣＢ、強誘電性液晶、反強誘電性液晶などの液晶表示モードに従う液晶表示パネルを利用することができる。また、液晶表示パネル４の駆動方式も特に限定されず、単純マトリクス方式、アクティブマトリクス方式など既に知られた駆動方式を利用することができる。
また、駆動ユニット６は、液晶表示パネル４内の透明電極（図示しない）に電圧をかけ、液晶分子の向きを変えて液晶表示パネル４を透過する光の透過率を制御したりすることができる。
【００２４】
バックライトユニット２は、液晶表示パネル４の背後から、液晶表示パネル４の全面に均一な光を照射するための面状照明装置であり、液晶表示パネル４の画像表示面と略同一の光出射面（発光面）を有する。バックライトユニット２は、図１に示すように、基本的には、光源１２と、拡散フィルム１４と、プリズムシート１６と、導光板１９と、リフレクタ２０と、反射シート２２と、透過率調整体ユニット２４とを有する。また、図１に示すように、本実施形態のバックライトユニット２に用いられる導光板１９は、３つの導光板ユニットが一体化されて構成された複数の導光板ブロック１７から構成されている。本発明では、光を射出するための平坦な矩形状の光射出面と、その光射出面の反対面で線状光源を収容するための１つの溝が形成された背面とを有する導光部材を導光板ユニットと称し、一体成形される少なくとも２つの導光板ユニットを導光板ブロックと称する。そして、導光板ブロックを複数接続して構成された大きなサイズの導光部材を導光板と称する。以下、バックライトユニット２の構成部品についてそれぞれ説明する。
【００２５】
（光源）
光源（棒状光源）１２は、細径の棒状の冷陰極管であり、液晶表示パネル４を照明するために用いられる。光源１２は、導光板ユニット１８に形成された平行溝１８ｆ内に配置され、駆動ユニット６と接続されている（図示せず）。ここでは、光源１２として冷陰極管を用いたが、本発明はこれに限定されず、棒状光源であれば、どのようなものでもよい。光源１２としては、例えば、外部電極管、通常の蛍光管や、ＬＥＤ（発光ダイオード）なども用いることもできる。
例えば、後述する導光板ユニット１８の平行溝１８ｆと同等の長さを有する円柱状又は角柱状の透明な導光体を用い、その導光体の上面及び底面にＬＥＤを配置したＬＥＤ光源を光源１２の代わりに用いても良い。このようなＬＥＤ光源は、導光体の上面及び底面からＬＥＤの光を入射して導光体の側面からＬＥＤの光を出射することができる。
【００２６】
（導光板）
前述したように、バックライトユニットを構成する導光板１９は、３つの導光板ユニット１８が一体化されて構成された導光板ブロック１７が複数並列に連結されることによって構成されている。図２（Ａ）には、３つの導光板ユニット１８Ａ、１８Ｂ及び１８Ｃが一体化されて構成された導光板ブロック（３連タイプの導光板ユニット）１７の断面模式図を示し、図２（Ｂ）には、導光板ユニット１８の断面模式図を示した。導光板ユニット１８は、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示されるように、矩形状の光出射面１８ａと、その一辺に平行な厚肉部１８ｂと、この厚肉部１８ｂの両側に前記一辺に平行に形成される薄肉端部１８ｃと、厚肉部１８ｂから前記一辺に直行する方向に両側の薄肉端部１８ｃに向かって肉厚が薄くなり、傾斜背面１８ｄを形成する傾斜背面部１８ｅと、厚肉部１８ｂに前記一辺に平行に形成される、光源１２を収納するための平行溝１８ｆとを有する。導光板ユニット１８は、表面の外形形状が矩形状の平板であり、透明樹脂により形成されている。
傾斜背面１８ｄは、図２（Ｂ）に示されるように端部が部分的に曲面で形成されており、隣接する導光板ユニット１８の傾斜背面と滑らかに接続されている。ここでは、傾斜背面１８ｄの端部を部分的に曲面として形成しているが、平面としてもよい。また、傾斜背面１８ｄの全体を曲面で形成することも可能である。
【００２７】
また、図２（Ｂ）に示すように、導光板ユニット１８は、平行溝１８ｆの中心を通って導光板ユニット１８の光出射面１８ａに垂直な中心線Ｍに対して対称な形状を有している。導光板ユニット１８の厚肉部１８ｂの光出射面１８ａと反対側には、光源１２を収容するための平行溝１８ｆが長手方向に延在して形成されている。平行溝１８ｆの深さは、光源１２の一部が導光板ユニット１８の下面からはみ出さないように決定されることが好ましく、光源１２の寸法や導光板ユニット１８の機械的強度、経時変化を考慮して決定することが好ましい。また導光板ユニット１８の厚肉部１８ｂや薄肉端部１８ｃの厚みは、光源１２の寸法に応じて任意に変更することができる。ここで、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆは、導光板ユニット１８の長手方向に対して垂直な方向に形成してもよいが、平行溝１８ｆに収容される光源１２からの光利用効率を高めるためには長手方向に形成することが好ましい。
図２（Ａ）に示されるように、導光板ブロック１７は、図２（Ｂ）に示される構造を有する導光板ユニットが一体的に接続されて構成されている。換言すれば、導光板ブロック１７は、図２（Ａ）に示されるように、平坦な矩形状の光射出面１７ａと、その反対側に、棒状光源を収容するための３つの直線状の平行溝が形成された背面とを有する板状の透明部材である。背面の平行溝１８ｆは、互いに平行に等間隔に背面に形成されている。それぞれの平行溝１８ｆに挟まれた背面は、各平行溝１８ｆから遠ざかるに従って厚みが漸減するように光射出面に対して傾斜している。また、両方の外側に位置する平行溝１８ｆから、導光板ブロック１７の端面に向かう部分の背面もまた同様に板厚が漸減するように光射出面に対して傾斜している。かかる構造の導光板ブロック１７が個別に製造される。
図示例では、導光板ブロック１７の背面に３つの平行溝を形成しているが、本発明は、これに限定されず、導光板ブロック１７の背面に光源１２を収容するための平行溝が少なくとも２本形成されていればよい。
【００２８】
図２（Ａ）に示す構造を有する導光板ブロック１７において、各導光板ユニット１８の平行溝１８ｆに配置された光源１２から放射される光のうち、平行溝１８ｆを形成している側壁（入光面）から導光板ユニット１８の内部に入射した光は、それぞれの導光板ユニット１８の傾斜背面１８ｄで反射した後、光出射面１８ａから出射する。このとき、それぞれの導光板ユニット１８の下面から一部の光が漏洩するが、その漏洩した光は、導光板ユニット１８の傾斜背面１８ｄ側に形成された後述する反射シート２２（図１参照）により反射して再び導光板ユニット１８の内部に入射して光出射面１８ａから出射する。こうして、導光板ユニット１８の光出射面１８ａから均一な光が放射される。
【００２９】
３つの導光板ユニット１８から構成される導光板ブロック１７は、例えば、加熱した原料樹脂を押し出し成形や射出成形によって成形する方法、型中でモノマー、オリゴマー等を重合させて成形する注形重合法等を用いて一体的に製造することができる。導光板ブロック１７の材料としては、例えば、ＭＳ樹脂、アクリル系樹脂、あるいはＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）などの透明樹脂を用いることができ、より具体的には、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ベンジルメタクリレートなどを用いることができる。透明樹脂には、光を散乱させるための微粒子を混入させても良く、これにより光出射面からの光の出射効率を一層高めることができる。
【００３０】
本実施形態において、導光板ブロック１７の各導光板ユニット１８の平行溝１８ｆは、当該平行溝１８ｆの長さ方向に垂直な断面形状（以下、単に平行溝の断面形状という）が三角形状になるように形成されている。平行溝１８ｆの形状については、後述する。
図２（Ａ）の例では、３つの導光板ユニット１８を一体で成形させることによって導光板ブロック１７を構成しているが、２つの導光板ユニットを一体で成形させることによって導光板ブロックを構成してもよく、また、４つ以上の導光板ユニットを一体で成形させることによって導光板ブロックを構成してもよい。
【００３１】
（プリズムシート）
プリズムシート１６は、複数のプリズムを平行に配列させることにより形成された透明なシートであり、導光板１９の導光板ユニット１８の光出射面１８ａから出射する光の集光性を高めて輝度を改善することができる。プリズムシート１６は、そのプリズム列の延在する方向が導光板１９の導光板ユニット１８の平行溝１８ｆと平行になるように配置されている。また、プリズムシート１６は、プリズムの頂角が導光板ユニット１８の光出射面１８ａに対して対向しないように配置される。
ここでは、プリズムシートを１枚としたが、更にプリズムシートを追加することもできる。複数のプリズムシートを使用する場合は、それらの配置順序は特に限定されない。例えば、図１において、導光板１９の直上に、導光板１９を構成する各導光板ユニット１８の平行溝と平行な方向に延在するプリズムを有する第１のプリズムシートを配置し、その第１のプリズムシートの上に、導光板１９を構成する各導光板ユニット１８の平行溝１８ｆと垂直な方向に延在するプリズムを有する第２のプリズムシートを配置しても良く、また、その逆でも良い。
【００３２】
また、図１に示した例では、プリズムシートを用いたが、プリズムシートの代わりに、プリズムに類する光学素子が規則的に配置されたシートを用いても良い。また、レンズ効果を有する素子、例えば、レンチキュラーレンズ、凹レンズ、凸レンズ、ピラミッド型などの光学素子を規則的に備えるシートをプリズムシートの代わりに用いることもできる。
【００３３】
本発明においては、更に、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、反射シート２２と導光板ユニット１８の光出射面１８ａとは反対側の傾斜背面１８ｄとの間にもプリズムシート２３を設けることが好ましい。図３（Ａ）は、反射シート２２と導光板ユニット１８の傾斜背面１８ｄとの間にプリズムシート２３が配置されている様子を示す概略断面図であり、図３（Ｂ）は、反射シート２２と導光板ユニット１８の傾斜背面１８ｄとの間に配置されているプリズムシート２３を導光板側から見た概略平面図及び概略横断面図である。反射シート２２と導光板ユニット１８の傾斜背面１８ｄとの間に設けられるプリズムシート２３は、プリズム２３ａの延在する方向が導光板ユニット１８の平行溝１８ｆと垂直になるように配置されるとともに、プリズム２３ａの頂角が導光板ユニット１８の傾斜背面１８ｄと対向するように配置することが好ましい。
【００３４】
図３（Ａ）及び（Ｂ）では、反射シート２２と導光板ユニット１８の傾斜背面１８ｄとの間にプリズムシート２３を配置したが、プリズムシートと同様の効果を有する光学素子を配置しても良く、レンズ効果を有する光学素子、例えば、レンチキュラーレンズ、凹レンズ、凸レンズ、ピラミッド型などの光学素子が規則的に配置されたシートを設けても良い。
なお、図３（Ａ）及び（Ｂ）では、好ましい態様として、プリズムシート２３を用いてバックライトユニットを構成したが、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆによる光出射面１８ａにおける輝度がより均一化されている場合には、このようなプリズムシート２３はもちろん不要であるし、更にはプリズムシート１６を用いなくても良い。高価なプリズムシートの使用枚数を減らし、あるいは、プリズムシートの使用をやめることにより、装置コストを低減させることができる。
【００３５】
（反射シート及びリフレクタ）
反射シート２２は、導光板１９の各導光板ブロック１７の背面（図中、下面）から漏洩する光を反射して、再び各導光板ブロック１７に入射させるためのものであり、光の利用効率を向上させることができる。反射シート２２は、各導光板ブロック１７の下面（傾斜背面）、つまり、導光板ユニット１８の傾斜背面１８ｄを覆うように形成される。リフレクタ２０は、それぞれの導光板ブロック１７の各導光板ユニット１８の平行溝１８ｆを塞ぐように光源１２の背後に設けられる。リフレクタ２０は、光源１２の下面から光を反射して、各導光板ユニット１８の平行溝１８ｆの側壁面から光を入射させることができる。なお、本実施形態では、反射フィルム２２とリフレクタ２０とを別々に設けたが、反射フィルム２２とリフレクタ２０とを一体とし、１枚の板状部材としてもよい。
【００３６】
反射シート２２は、各導光板ブロック１７の背面（図中、下面）から漏洩する光を反射することができるのであれば、どのような材料で形成されてもよく、例えば、ＰＥＴやＰＰ（ポリプロピレン）等にフィラーを混練後延伸することによりボイドを形成して反射率を高めた樹脂シート、透明もしくは上記のような白色の樹脂シート表面にアルミ蒸着などで鏡面を形成したシート、アルミ等の金属箔もしくは金属箔を担持した樹脂シート、あるいは表面に十分な反射性を有する金属薄板により形成することができる。
【００３７】
（拡散フィルム）
拡散フィルム１４は、導光板１９の光出射面から出射する光を拡散して均一化するための一枚のフィルムであり、例えば、ＭＳ樹脂、アクリル系樹脂、あるいはＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）のような光学的に透明な樹脂、より具体的には、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ベンジルメタクリレートなどの光学的に透明な樹脂からなるフィルム状部材に光拡散性を付与して形成される。その方法は特に限定されないが、例えば、上記平板状部材の表面に微細凹凸加工や研磨による表面粗化（以降これらを施した面を「砂擦り面」という。）を施して拡散性を付与したり、表面に光を散乱させるシリカ、酸化チタン、酸化亜鉛等の顔料もしくは樹脂やガラス、ジルコニア等のビーズ類をバインダとともに塗工したり、上記の樹脂中に光を散乱させる前述の顔料、ビーズ類を混練することで形成される。本発明において、拡散フィルム１４としては、マットタイプやコーティングタイプの拡散フィルムを用いることができる。
本発明において、拡散フィルム１４としては、上記の素材を用い、かつ、光拡散性を付与した厚み５００μｍ以下のフィルム状部材を用いることが好ましい。
【００３８】
（透過率調整体ユニット）
次に、透過率調整体ユニット２４について説明する。透過率調整体ユニット２４は、第１透過率調整部材２８と第２透過率調整部材３０とから構成されている。図示例では、第１透過率調整部材２８は第２透過率調整部材３０よりも光入射側に配置されている。しかし、本発明では、第１透過率調整部材２８と第２透過率調整部材３０の配置順に限定はない。また、第１透過率調整部材２８と第２透過率調整部材３０は、互いに密着して配置されていてもよいし、所定間隔離間して配置されていてもよい。
【００３９】
第１透過率調整部材２８は、主に、導光板ブロック１７の光出射面から出射する面状の照明光の輝度むらを低減する機能を有している。第２透過率調整部材３０は、導光板ブロック１７を複数組み合わせて大型の導光板１９を構成したときに、互いに隣接する導光板ブロック１７の境界部分の輝線又は暗線の発生を防止又は低減する機能を有している。このように第１透過率調整部材２８と第２透過率調整部材３０とを組み合わせて構成された透過率調整体ユニット２４を用いることにより、導光板ブロックの光出射面からの面状の照明光の輝度むらと、互いに隣接する導光板ブロックの境界部分の輝度むらを同時に低減することができ、導光板１９から輝度むらの低減された均一な照明光を得ることができる。
第１透過率調整部材２８と第２透過率調整部材３０は、共に、透明フィルムに多数の透過率調整体が配置されて構成されている。第１透過率調整部材２８の透明フィルム２９に配置される透過率調整体（第１透過率調整体）２６と、第２透過率調整部材３０の透明フィルム３４に配置される透過率調整体（第２透過率調整体）３２は、同じ材料で構成されることができる。
【００４０】
以下、第１透過率調整部材２８と第２透過率調整部材３０について詳細に説明する。
まず、第１透過率調整部材２８について説明する。
本実施形態の第１透過率調整部材２８は、上述したように、導光板ブロック１７の光射出面１７ａから出射される光の輝度むらを低減させるために用いられ、透明フィルム２９と、透明フィルム２９の表面に配置される多数の第１透過率調整体２６とを有する。
透明フィルム２９は、フィルム状の形状を有し、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ベンジルメタクリレートやＭＳ樹脂、その他のアクリル系樹脂、あるいはＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）等の光学的に透明な部材で形成されている。
【００４１】
第１透過率調整体２６は、所定の透過率を有する種々の大きさのドットであり、四角形や円形、六角形などの形状を有し、所定パターン、例えば、位置に応じてドットの大きさ、ドットの配置数が異なるパターン（網点パターン）で透明フィルム２９の導光板ユニット１８側の表面全面に印刷等によって形成されている。
第１透過率調整体２６は、拡散反射体であればよく、例えば、光を散乱させるシリカ、酸化チタン、酸化亜鉛等の顔料もしくは樹脂やガラス、ジルコニア等のビーズ類をバインダとともに塗工した物や、表面に微細凹凸加工や研磨による表面粗化パターンでもよい。他には反射率が高く光の吸収が低い材料で、例えば、Ａｇ、Ａｌのような金属を用いることもできる。
また、第１透過率調整体２６として、スクリーン印刷、オフセット印刷等で用いられる、一般的な白インクを用いることができる。一例としては、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、硫酸バリウム等を、アクリル系バインダや、ポリエステル系バインダ、塩化ビニル系バインダ等に分散したインク、酸化チタンにシリカを混合し拡散性を付与したインクを用いることができる。
【００４２】
図４に、第１透過率調整体２６を網点パターンで配置した一例を示す。ここで、図４（Ａ）は、透明フィルム２９に形成された第１透過率調整体２６の配置パターンであって、１枚の導光板ブロック１７の光射出面に対応する領域に配置される第１透過率調整体２６の配置パターンの一例を示す模式図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の第１透過率調整体２６の配置パターンの１つの導光板ユニット１８に対応する部分を拡大して示す拡大模式図である。なお、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）において、導光板ユニット１８の中心、つまり平行溝１８ｆの中心を一点鎖線Ｍで示す。
第１透過率調整部材２８の第１透過率調整体２６の配置パターンは、後に詳述されるように、第１透過率調整部材２８を備えずに、導光板ブロック１７を用いてバックライトユニットを構成した場合の照明光の輝度分布に基づいて設計される。したがって、導光板ブロック１７を複数組み合わせて大型の導光板を構成して、この大型の導光板を用いてバックライトユニットを構成した場合には、図４（Ａ）に示される第１透過率調整体２６の配置パターンが、それぞれの導光板ブロックに対応するように繰り返し形成され、それによって１枚の第１透過率調整部材が作製される。
【００４３】
ここで、第１透過率調整部材２８の第１透過率調整体２６の配置パターンの設計方法の一例について説明する。まず、第１透過率調整部材２８の任意の位置（ｘ１，ｙ１）におけるパターン密度をρ１（ｘ１，ｙ１）とする。そして、第１透過率調整部材２８を備えずに、導光板ブロック１７を用いてバックライトユニットを構成した場合に、そのバックライトユニット２の光出射面（液晶表示パネル４側の面）の任意の位置（ｘ１，ｙ１）から出射される光の相対輝度をＦ１（ｘ１，ｙ１）とする。このとき、第１透過率調整部材２８のパターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）と、相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）との関係が、下記式１または式２を満足するようにパターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）が設計される。
ρ１（ｘ１，ｙ１）＝ｃ１｛Ｆ１（ｘ１，ｙ１）−Ｆmin｝／（Ｆmax−Ｆmin）    ・・・式１
または、
ρ１（ｘ１，ｙ１）＝ｃ１｛Ｆ１（ｘ１，ｙ１）−Ｆmin｝／（Ｆmax−Ｆmin）＋ρb    ・・・式２
式１及び式２において、Ｆmaxは、第１透過率調整部材２８を備えない場合のバックライトユニット２の拡散フィルム１４の光出射面から出射される光の最大輝度であり、Ｆminは、最小輝度である。なお、相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）は、最大輝度Ｆmaxを基準点（Ｆmax＝１）としている。
式１及び式２において、ｃ１は最大密度であり、０．５≦ｃ１≦１とすることが好ましい。
ここで、パターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）とは、任意の位置（ｘ１，ｙ１）に存在する透過率調整体２６の単位面積（１ｍｍ２）あたりの占有率であり、ρ１（ｘ１，ｙ１）＝１のとき透過率調整体２６は、単位面積内の全面に配置され、ρ１（ｘ１，ｙ１）＝０のとき、単位面積内に全く配置されない。
また、上記の式１に従って透過率調整体の配置の密度設計をした際に、正面方向以外から観察した角度によっては輝度ムラが視認される場合がある。これを改善するために、上記の式２に示すように、算出した密度分布にさらに「均一な密度分布（バイアス密度ρｂ）」を追加することが好ましい。これにより、輝度ムラを低減させ、かつ、輝度ムラの角度依存性も無くすもしくは低減させることができる。
ここで、バイアス密度ρｂは、０〜１．５０（０〜１５０％）つまり、０＜ρｂ≦１．５とすることが好ましく、０．０１≦ρｂ≦１．５とすることがより好ましい。なお、配置密度が１（１００％）を超える場合は、透過率調整体を２重に配置する。つまり、透過率調整体を全面に配置した上に（ρｂ−１）の配置密度の透過率調整体を配置する。ここで、透過率調整体は均一な厚みであり、透過率調整体が２重に配置された部分は、透過率調整体の厚みが２倍となる。
【００４４】
第１透過率調整体部材２８の第１透過率調整体２６を上記式１のパターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）を満たすように配置することによって、バックライトユニット２の導光板ブロック１７に相当する領域の光出射面から出射される照明光の平均輝度の低下を抑え、かつ輝度むらを低減することができる。このように、第１透過率調整部材２８を用いて導光板ブロックに対応する領域の輝度むらを低減させることで、拡散フィルム１４は、光の拡散をそれほど十分に行う必要がなくなる。その結果、拡散フィルム１４をより薄くすることができ、また、プリズムシートの使用を止めることができ、あるいは、プリズムシートの使用枚数を減らすことができ、より軽量で、安価なバックライトユニットを提供することができる。
ここで、上述したように、最大密度ｃ１は、０．５≦ｃ１≦１とすることが好ましい。最大密度ｃ１を０．５以上とすることで、平均輝度の低減も抑えることができ、高輝度で均一な光を出射させることができる。
また、第１透過率調整体２６は、パターン密度ρ１（ｘ、ｙ）＝１、つまり第１透過率調整体を全面に配置した場合の透過率が１０％以上５０％以下であることが好ましく、２０％以上４０％以下とすることがより好ましい。
透過率を１０％以上とすることで、輝度むらを好適に低減させることができ、５０％以下とすることで、平均輝度を低下させることなく、輝度むらを低減させることができる。
さらに、透過率を２０％以上４０％以下とすることで、上記効果をより好適に得ることができる。
【００４５】
本実施形態では、第１透過率調整体２６を四角形状で配置したが、本発明はこれに限定されず、三角形、六角形、円形、楕円形等、どのような形状でもよい。
また、本実施形態のように、線状光源と１軸延伸形状の複数の導光板ユニットとを用いてバックライトユニットを構成した場合は、第１透過率調整体の形状を、線状光源の軸と平行な細長い帯形状としてもよい。
【００４６】
つぎに、第２透過率調整部材３０について説明する。
第２透過率調整部材３０は、図１に示すように、第１透過率調整部材２８の光出射側に配置されている。第１透過率調整部材２８の光出射側に配置される第２透過率調整部材３０は、隣接する導光板ブロック１７の繋ぎ目の部分に相当する領域の輝線又は暗線の発生を防止するために設けられている。第２透過率調整部材３０は、透明フィルム３４の上に第２透過率調整体３２が所定のパターンで形成されて構成されており、第２透過率調整体３２は、第１透過率調整体２６と同じ材料によって構成されている。透明フィルム３４は、第１透過率調整部材２８の透明フィルム２９と同じ材料を用いて構成されてもよく、異なる材料を用いて構成されてもよい。第２透過率調整体３２は、透明フィルム３４上で、隣接する導光板ブロック１７の繋ぎ目の部分に相当する領域に所定の密度分布で配置されている。
【００４７】
前述したように、第１透過率調整部材２８の配置パターンは、第１透過率調整部材２８を備えずに、１つの導光板ブロックを用いてバックライトユニットを構成した場合の照明光の輝度分布に基づいて設計されている。したがって、図１に示されるように、複数の導光板ブロック１７を接続して大型の導光板１９を構成し、この大型の導光板１９の光射出面側に１枚の第１透過率調整部材２８を配置してバックライトユニットを構成した場合には、そのバックライトユニットの照明光の輝度分布を観察したときに、各導光板ブロック１７の繋ぎ目部分（接続部分）に対応する領域で輝線又は暗線が発生する恐れがある。そこで、本実施形態のバックライトユニットでは、第２透過率調整部材３０を、このような各導光板ブロック１７の繋ぎ目部分における輝度むらを補正するために設けている。第２透過率調整部材３０の第２透過率調整体２８の配置パターンは、導光板ブロックを複数組み合わせて構成された大型の導光板の光射出面側に第１透過率調整部材を配置してバックライトユニットを構成した場合に、そのバックライトユニットの導光板ブロックの繋ぎ目部分からの照明光の輝度分布に基づいて設計される。このような輝度分布に基づく第２透過率調整体の配置パターンの設計方法は、上述の第１透過率調整体２８の配置パターンの設計方法と同様の方法を利用することができる。以下に、具体的に説明する。
【００４８】
まず、第２透過率調整部材の任意の位置（ｘ２，ｙ２）におけるパターン密度をρ２（ｘ１，ｙ１）とする。そして、第１透過率調整部材２８を備えるが、第２透過率調整部材３０は備えずに、複数の導光板ブロック１７から構成される導光板１９を用いてバックライトユニットを構成した場合に、そのバックライトユニットの光出射面（液晶表示パネル４側の面）の任意の位置（ｘ２，ｙ２）から出射される光の相対輝度をＦ２（ｘ２，ｙ２）とする。このとき、第２透過率調整体３２のパターン密度ρ２（ｘ２，ｙ２）と、相対輝度Ｆ２（ｘ２，ｙ２）との関係が、下記式２を満足するようにパターン密度ρ２（ｘ２，ｙ２）が設計される。
ρ２（ｘ２，ｙ２）＝ｃ２｛Ｆ２（ｘ２，ｙ２）−Ｆ２min｝／（Ｆ２max−Ｆ２min）    ・・・式３
式３において、Ｆ２maxは、第２透過率調整部材３０を備えない場合のバックライトユニット２の拡散フィルム１４の光出射面から出射される光の最大輝度であり、Ｆ２minは、最小輝度である。なお、相対輝度Ｆ２（ｘ２，ｙ２）は、最大輝度Ｆ２maxを基準点（Ｆ２max＝１）としている。
式３において、ｃ２は最大密度であり、０．５≦ｃ２≦１とすることが好ましい。
ここで、パターン密度ρ２（ｘ２，ｙ２）とは、任意の位置（ｘ２，ｙ２）に存在する透過率調整体２６の単位面積（１ｍｍ２）あたりの占有率であり、ρ２（ｘ２，ｙ２）＝１のとき第２透過率調整体３２は、単位面積内の全面に配置され、ρ２（ｘ２，ｙ２）＝０のとき、単位面積内に全く配置されない。
【００４９】
ここでは、第１透過率調整部材２８と第２透過率調整部材３０の２つの透過率調整部材を用いて透過率調整体ユニット２４を構成したが、一枚の透過率調整部材だけで透過率調整体ユニット２４を構成することもできる。これにより部品点数が減り、コストを低減することができる。また、この場合は、導光板１９の光射出側の面全体を覆う１枚の第１透過率調整部材において、導光板ユニットが物理的に一体となって接続されている部分に対応する位置に配置される第１透過率調整体の密度分布を、導光板ブロック同士が物理的に独立に接続されている部分（繋ぎ目部分）に対応する位置に配置される第１透過率調整体の密度分布と異なるように設計すればよい。また、このように一枚の透過率調整部材だけで透過率調整体ユニットを構成した場合に、例えば、導光板ブロックの繋ぎ目部分が輝線となる場合には、その繋ぎ目部分に対応する領域に配置される透過率調整体の密度を、導光板ユニットが一体となって接続されている部分に対応する領域に配置される透過率調整体の密度よりも増加させればよい。また、その導光板ブロックの繋ぎ目部分に対応する領域が暗線となる場合は、その繋ぎ目部分に対応する領域に配置される透過率調整体の密度を、導光板ユニットが物理的に一体となって接続されている部分に対応する領域に配置される透過率調整体の密度よりも低下させればよい。このように、導光板ブロックの繋ぎ目部分に対応する領域の透過率調整体の密度分布を、導光板ユニットが物理的に一体となって接続されている部分に対応する領域に配置される透過率調整体と異ならせることにより、複数の導光板ブロックの繋ぎ目部分に対応する領域において生じる輝度むらを防止又は抑制することができる。その結果、均一で輝度むらのない大きな面積の照明光が得られる。
【００５０】
また、本発明では、図１に示される拡散フィルム１４の少なくとも一方の面に第２透過率調整体３２を形成し、プリズムシート１６に第１透過率調整体２６を形成することもできる。この場合は、拡散フィルム１４と、その表面上に形成された第２透過率調整体３２とによって第２透過率調整部材が構成され、プリズムシート１６の表面上に形成された第１透過率調整体２６によって第１透過率調整部材が構成されることになる。
また、図１において、導光板１９の光射出面上に第２透過率調整体を形成し、更に、第２透過率調整体を形成した面上に第１透過率調整体を配置することもできる。この場合は、図における第１透過率調整部材２８が不要となるので、更に部品点数が減り、コストを更に低減することができる。また、導光板１９の光射出面側に第１透過率調整部材を配置する場合は、製造時に、導光板１９と第１透過率調整部材２８のアライメントを行う必要があるが、導光板の光射出面上に第２透過率調整体を形成し、更に、第２透過率調整体を形成した面上に第１透過率調整体を配置することによって、製造時にアライメントを行う必要が無くなり、組立工程を簡素化することができる。
なお、第１透過率調整体及び第２透過率調整体を導光板上に直接配置することで、位置ずれ防止等の効果を得ることはできるが、第１透過率調整体２６を導光板１９の光射出面上に直接形成する場合は、第２透過率調整体３２を透明フィルム３０上、またはプリズムシート上に配置することが好ましい。第２透過率調整体３２をシート状部材に形成することで、導光板ブロックの接続部に生じる輝度むらをより好適に抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、透過率調整体ユニット２４を導光板１９と拡散フィルム１４との間に設けたが、配置位置はこれに限定されず、拡散フィルム１４とプリズムシート１６との間に配置してもよい。
【００５２】
また、本実施形態は、図１に示されるように導光板１９の出射面側に透過率調整体ユニット２４、拡散フィルム１４、プリズムシート１６の順に積層した構成としたが、導光板１９の出射面側の各部材の配置順序に特に限定はなく、例えば、導光板１９の出射面側に、透過率調整体ユニット、プリズムシート、拡散フィルムの順に積層させてもよい。
また、上記実施形態では、好適な態様として、第１透過率調整部材２８の第１透過率調整体２６を上記式１のパターン密度ρ（ｘ，ｙ）を満たすように配置したが、本発明はこれに限定されず、輝度むらの発生を抑制するための種々のパターン密度で第１透過率調整体を配置させることができる。例えば、第１透過率調整部材として、線状光源の軸に垂直な方向に密度の分布を有するように第１透過率調整体が配置された公知の透過率調整体ユニットとすることもできる。
【００５３】
ここで、第１透過率調整体２６を導光板１９の光射出面上、つまり、導光板ブロック１７の光射出面上に配置する場合は、上述の式２において、最大密度ｃ１を０＜ｃ１≦０．３とし、バイアス密度ρｂを０．５≦ρｂとすることも好ましい。
【００５４】
第１透過率調整体２６を導光板１９の光射出面上に直接配置することで、例えば、光射出面が鉛直方向と平行になるように面状照明装置を配置した場合、光射出面を鉛直方向下向きに配置した場合も光射出面と透過率調整体の配置パターンとの間に位置ずれが生じることを防止できる。
【００５５】
また、第１透過率調整部材２８の第１透過率調整体２６の最大密度ｃ１を０＜ｃ１≦０．３とし、バイアス密度ρｂを０．５≦ρｂとした上記式２のパターン密度ρ（ｘ，ｙ）を満たすように配置することで、第１透過率調整体２８を光射出面上に直接配置した場合でも、面状照明装置１０の光出射面から出射される光の平均輝度の低下を抑え、かつ輝度むらを低減することができる。
【００５６】
また、上記式２において、ρｂを０．５以上とし、導光板１９の光射出面の全面に一定密度以上の第１透過率調整体２６を配置することで、第１透過率調整体２６のパターン密度によって生じることがあった角度依存むらの発生を防止することができる。
ここで、角度依存むらとは、光射出面を観察する角度、例えば、光射出面に垂直な方向から見た場合と４５°傾いた方向から見た場合等によって輝度分布が変化し、観察する角度によっては輝度むらが生じることをいう。
つまり、ρｂを０．５以上とすることで、導光板の光射出面から射出される光の輝度分布（輝度むら）が、導光板の光射出面を見る角度によって変化することを防止できる。
さらに、上記式２を用いて、相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）に応じてパターン密度を決定することで、高輝度を維持しつつ、輝度むらも低減することができる。
また、ｃの範囲を０．３以下とすることで、第１透過率調整体を光射出面に直接配置した場合でも、輝度むらを好適に低減させることができる。
【００５７】
以上より、第１透過率調整部材２８の第１透過率調整体２６の最大密度ｃ１を０＜ｃ１≦０．３とし、バイアス密度ρｂを０．５≦ρｂとした上記式２のパターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）を満たすように配置することで、光射出面に対して垂直な方向にも斜め方向にも輝度むらが低減されて高輝度な光を射出させることができる。
【００５８】
このように、第１透過率調整部材２８を用いて輝度むらを低減させれば、拡散フィルム１４により、光の拡散をそれほど十分に行う必要がなくなるため、拡散フィルム１４をより薄くすることができる。また、プリズムシートの使用を止めることができ、あるいは、プリズムシートの使用枚数を減らすことができ、より軽量で、安価なバックライトユニットを提供することができる。
【００５９】
また、第１透過率調整部材２８の第１透過率調整体２６は、第１透過率調整部材２８に入射する光に応じてパターン密度分布が調整されるが、第１透過率調整体２６のパターン密度分布は、第１透過率調整体２６の大きさを変化させることによって調整されても、一定形状の第１透過率調整体２６の配置間隔を変化させることによって調整されてもよい。
パターン密度に応じた第１透過率調整体２６の配置方法としては、ＦＭスクリーニング方式、ＡＭスクリーニング方式等種々の方式を用いることができ、これらのうち、ＦＭスクリーニング方式を用いることが好ましい。ＦＭスクリーニング方式を用いることにより、第１透過率調整体を微細で均一なドットとして分散集合させて配置することができ、バックライトユニットの光射出面から、第１透過率調整体２６の配置パターンを視認しにくくすることができる。つまり、バックライトユニットの光射出面から第１透過率調整体２６の配置パターンが投影され、むらのある光が射出されることを防止でき、より均一な光を射出することができる。また、ドット寸法が小さくなりすぎ、第１透過率調整体２６の形成が困難になることも防止できる。
また、第２透過率調整部材３０の第２透過率調整体３２についてもＦＭスクリーニング方式、ＡＭスクリーニング方式等種々の方式を用いて配置することができ、ＦＭスクリーニング方式を用いて配置した場合には上記と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
第１透過率調整体２６及び第２透過率調整体３２は、最大寸法を５００μｍ以下、例えば、矩形形状の場合は一辺の長さを５００μｍ以下、楕円形状の場合は、長径を５００μｍ以下とすることが好ましく、２００μｍ以下とすることがより好ましい。第１透過率調整体２６及び第２透過率調整体３２の最大寸法を５００μｍ以下とすることで、第１透過率調整体２６及び第２透過率調整体３２の形状が目視されにくくなり、最大寸法を２００μｍ以下とすることで、第１透過率調整体２６及び第２透過率調整体３２の形状が目視できなくなり、実際に液晶表示装置として使用する際に、第１透過率調整体２６及び第２透過率調整体３２の形状がバックライトユニットの光射出面に投影されて輝度むらとなることがなく、効率よく輝度むらを低減することができる。
また、第１透過率調整体２６及び第２透過率調整体３２は、最大寸法を１００μｍ以下とすることがさらに好ましい。最大寸法を１００μｍ以下とすることで、寸法がより確実に肉眼の判別能以下とすることができ、実際に液晶表示装置として使用する際に、第１透過率調整体２６及び第２透過率調整体３２の形状がバックライトユニットの光射出面に投影されて輝度むらとなることがなく、より確実に、かつ、効率よく輝度むらを低減することができる。
【００６１】
また、第１透過率調整体及び第２透過率調整体を透明フィルムの表面に印刷する方法としては、スクリーン印刷、オフセット印刷、グラビア印刷、インクジェット印刷等の種々の印刷方法を用いることができる。オフセット印刷は生産性に優れるという利点を有し、スクリーン印刷は、インク厚を厚くすることができ、インク濃度を高くしなくても、パターン部分の透過率を低くすることができるという利点を有する。また、インクジェット印刷は、立体物に印刷することが可能であり、導光板の表面に第１又は第２透過率調整体を形成する方法として最適である。
このような印刷法により、第１透過率調整体及び第２透過率調整体を、透明フィルム、拡散フィルム、プリズムシート、導光板などに形成する場合は、第１透過率調整体の印刷と第２透過率調整体の印刷の２回の印刷を行えばよいが、更に印刷回数を増やしてもよい。
また、第１透過率調整体及び第２透過率調整体を透明フィルムの表面に印刷する際に、アライメントマークを、それら第１透過率調整体及び第２透過率調整体が形成される領域以外の領域に形成してもよい。これにより、導光板の表面上に、第１透過率調整部材及び第２透過率調整部材を配置する際に位置決めが容易になる。
【００６２】
以上、本発明のバックライトユニットの好適な実施形態について詳細に説明したが、つぎに、具体的実施例とともに、本発明の透過率調整体ユニットを備える本発明のバックライトユニットについてより詳細に説明する。
【実施例】
【００６３】
本実施例では、図１に示すバックライトユニットと同様の構成のバックライトユニットを作製した。すなわち、本実施例のバックライトユニット２は、光源１２と、拡散フィルム１４と、プリズムシート１６と、導光板１９と、リフレクタ２０と、反射フィルム２２と、第１透過率調整部材２８と、第２透過率調整部材３０で構成される。
また、本実施例では、光源１２に直径Ｒが２．６ｍｍの冷陰極管を使用した。また、導光板ユニット１８は、図２（Ａ）に示すように、導光板ユニット１８の中心から導光板ユニット１８の厚みが最も薄くなる面、つまり隣接する導光板ユニット１８との接合面までの距離Ｌを１４ｍｍとし、導光板ユニット１８の肉厚部１８ｂの厚みが最も厚い部分の厚みＤを５．５ｍｍとし、平行溝１８ｆの先端部分と光出射面との距離ｄ１を１．０ｍｍとし、傾斜背面の端部を平坦としたときの導光板ユニットの厚みが最も薄くなる面の厚みｄ２を１．５ｍｍとし、平行溝１８ｆの光出射面１８ａと反対側の端部の幅Ｇ１を５．３ｍｍとし、平行溝１８ｆの先端部分を曲面形状として、最先端部の曲率半径ｒ１を０．２５ｍｍとし、隣接する導光板との接合部の傾斜背面を平面形状とし、その接合面１８ｇ近傍の極小厚部の曲率半径ｒ２を１５ｍｍとした形状とした。
また、拡散フィルムは、ヘイズ８７．６％、全光線透過率８７．３％とした。
また、プリズムシート１６は、ベースは材質がＰＥＴで、厚さは４００μmで、プリズムはピッチが１００μｍ、頂角が９０°のものを用いた。リフレクタ２０は、反射フィルムと一体とし、反射フィルム２２は、三井化学製、ホワイトレフスター厚さ１８０μｍ品（ポリプロピレンベースフィルム内に、無機フィラーと空洞（ボイド）を混合させたもの）を用いた。
【００６４】
また、第１透過率調整部材２８として、図４に示したパターン密度で第１透過率調整体２６が配置された第１透過率調整部材２８を作製した。
透明フィルム２９として、厚さ０．１８ｍｍのアクリルフィルムを用意し、ＴｉＯ２スクリーンインクを用いて、所定のパターンをスクリーン印刷機でアクリルフィルムに印刷して第１透過率調整部材２８を作製した。パターンの印刷では、網点面積率を５０％とし、網点サイズを３００μｍ（６０線）とした。
また、スクリーンインクには、十条インキレイキュアー４７０７Ｍ高濃度白を用いた。また、色調整インクには、十条インキレイキュアー４７４６Ｍ藍と帝国インキＵＶ  ＦＩＬ−１３５ＴＣマゼンダを１：１の重量比率で混合したインクを用いた。また、印刷に使用する版は、プリマックス社製のメッシュ３５５を使用した。
ここで、第１透過率調整部材２８の第１透過率調整体２６のパターン密度の算出方法について、詳細に説明する。
【００６５】
上記式１を満足する第１透過率調整部材２８のパターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）を算出するために、図１に示すバックライトユニットにおいて、透過率調整体ユニット２４、すなわち、第１透過率調整部材２８及び第２透過率調整部材３０を備えず、且つ、１つの導光板ブロックだけを用いた以外は、図１と同じ構成及び形状のバックライトユニットを用い、そのバックライトユニットの光出射面から出射される光の相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）を測定した。
【００６６】
ここで、相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）を、次のようにして測定した。
まず、上記バックライトユニットをＸＹステージに固定し、バックライトユニットの光出射面に垂直になるように輝度計を固定する。そして輝度計によってバックライトユニットの光出射面の位置における輝度を測定して導光板ユニットの光出射面の特定位置に関する輝度の情報を得る。
その後、ＸＹステージを移動させることにより、バックライトユニットの光出射面上の位置と輝度の関係を求めて、算出した輝度の最大輝度をＦ１maxとし、最小輝度をＦ１minとする。この最大輝度Ｆ１maxを１とし、最大輝度Ｆ１maxに対する各位置における輝度の比率を、その位置（ｘ１，ｙ１）における相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）とした。このようにして、測定した測定結果を図５に示す。ここで図５のグラフを縦軸は相対輝度を示し、横軸は、導光板の中心（平行溝の中心）からの距離を示す。
【００６７】
次に、測定した最大輝度Ｆ１maxと、最小輝度Ｆ１minから上記式１を用いて相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）に対応するパターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）を算出する。ここで、本実施例では、最大密度ｃ１をそれぞれｃ１＝０．２５、０．５、０．７５、１とした場合の相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）とパターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）との関係を算出した。図６に、算出結果を示す。図６において、縦軸は、パターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）を示し、横軸は、相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）を示す。
図６に示すように、相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）とパターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）との関係は、比例関係となり、相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）が最小輝度Ｆ１minのときにパターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）は０、最大輝度Ｆ１maxのときにパターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）が最大密度ｃ１となる。
【００６８】
次に、図６に示した相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）とパターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）との関係に基づいて、図５に示した本実施形態のバックライトユニットの相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）に対応するパターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）の分布を算出する。図７に、最大密度ｃ１をｃ１＝０．２５、０．５、０．７５、１とした場合について算出したパターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）の分布を示す。図７において、縦軸は、パターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）を示し、横軸は、導光板ユニットの中心（平行溝の中心）からの距離を示す。
【００６９】
次に、算出した最大密度ｃ１をｃ１＝０．２５、０．５、０．７５、１とした場合に、式１を満足するパターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）の分布に基づいて、第１透過率調整体２６が配置された第１透過率調整部材２８をそれぞれ作製した。
ここで、本実施形態では、パターン密度ρ（ｘ，ｙ）の分布を幅方向（図３（Ａ）中の横方向）の０．５ｍｍ毎に算出し、算出したパターン密度ρ（ｘ，ｙ）に応じて、幅方向の大きさが０〜１ｍｍの第１透過率調整体２６を適宜配置することで第１透過率調整部材２８を作製した。つまり、図４（Ｂ）に示した第１透過率調整部材のＬ１およびＬ４をＬ１＝Ｌ４＝１．０ｍｍ、Ｌ２およびＬ３をＬ２＝Ｌ３＝０．５ｍｍ、ｗ１〜ｗ４を０ｍｍ＜ｗ≦１ｍｍとして第１透過率調整体２６を繰り返し配置し、第１透過率調整部材２８を作製した。
ここで、本実施例では、第１透過率調整体２６を全面に配置した場合、つまりパターン密度ρ１（ｘ１，ｙ１）が１のとき、波長５５０ｎｍでの透過率が３３％である白色インクにより作製した第１透過率調整体２６を配置した。
【００７０】
このようにして作製した第１透過率調整部材２８をそれぞれバックライトユニットに配置した場合に、バックライトユニットの出射面から出射される光の相対輝度を測定した。測定方法は上述の相対輝度Ｆ１（ｘ１，ｙ１）を測定した測定方法と同様の方法で測定した。測定結果を図８に示す。ここで、図８において、縦軸は、相対輝度を示し、横軸は、導光板の中心（平行溝の中心）からの距離を示す。また、比較のために、透過率調整体ユニット２４を備えないこと以外、すなわち、第１透過率調整部材２８及び第２透過率調整部材３０を備えないこと以外は、図１に示すバックライトユニットと同じ構成のバックライトユニットの光出射面から出射された光の垂直輝度を併せて示す。
【００７１】
図８に示すように、第１透過率調整部材２８を配置することで、第１透過率調整部材２８及び第２透過率調整部材３０を配置しない場合に比べて輝度むらを低減させることができることがわかる。
さらに、この結果から、輝度むらを±１０％以下にするには、最大密度ｃ１を０．５≦ｃ１≦１とすればよいことがわかる。
【００７２】
ついで、第２透過率調整部材３０を以下のようにして作製した。
まず、透明フィルム３４として、第１透過率調整部材２８と同様に厚さ０．１８ｍｍのアクリルフィルムを用意した。ついで、ＴｉＯ２スクリーンインクを用いて、所定のパターンをスクリーン印刷機でアクリルフィルムに印刷して第２透過率調整部材３０を作製した。パターンの印刷では、網点面積率を５０％とし、網点サイズを３００μｍ（６０線）とした。また、印刷に使用する版は、プリマックス社製のメッシュ３５５を使用した。
【００７３】
ここで、第２透過率調整部材３０の第２透過率調整体３２のパターン密度の算出方法について、詳細に説明する。
第２透過率調整部材を備えない以外は、図１に示すバックライトユニットと同様の構成を有するバックライトユニットを作製し、そのバックライトユニットの光射出面から出射される照明光の相対輝度を測定した。相対輝度の測定方法は上述と同様である。図９に、バックライトユニットの光射出面の、隣接する導光板ブロックの連結部分に対応する領域の輝度分布を示した。図９において、横軸は、隣接する導光板ブロックの連結部分からの距離を示し、縦軸は、相対輝度を示す。図９からわかるように、隣接する導光板ブロックの連結部分に対応する位置で輝線が発生している。
【００７４】
次に、この輝度分布に基づいて、上述した第１透過率調整体のパターン密度の算出と同様にして第２透過率調整体のパターン密度を求めた。図１０に、隣接する導光板ブロックの連結部分に対応する位置における第２透過率調整体３２のパターン密度の分布を示す。そして、このパターン密度の分布に基づいて、アクリルフィルムの、隣接する導光板ブロックの連結部分に対応するそれぞれの位置に第２透過率調整体３２を印刷により形成して第２透過率調整部材３０を作製した。
【００７５】
以上のようにして得られた第１透過率調整部材２８と第２透過率調整体部材３０を用いて、図１に示す構造のバックライトユニットを作製し、そのバックライトユニットの光射出面の輝度分布を測定した。図１１に、第１透過率調整部材２８と第２透過率調整体部材３０を用いたバックライトユニットの光射出面の、隣接する導光板ブロックの連結部分に対応する位置の相対輝度分布を示した。図１１において、横軸は、隣接する導光板ブロックの接続部分からの距離を示し、縦軸は、相対輝度を示す。図１１に示されるように、隣接する導光板ブロックの連結部分に対応する位置において、輝線が視認されなくなり、良好な輝度均一性を得ることができた。
【００７６】
また、液晶パネルと組み合わせることによって、薄型軽量で良好な画質の液晶表示装置を得ることができた。以上、本発明のバックライトユニットの実施例を詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７７】
また、上記実施形態及び実施例では、導光板の傾斜背面の端部を部分的に曲面で形成したが、導光板の形状は特に限定されず、例えば、図１２に示すように、傾斜背面４８ｄの端部も平面で形成してもよい。すなわち、矩形状の光出射面４８ａと、その一辺に平行で矩形状略中央部に位置する厚肉部４８ｂと、厚肉部４８ｂに平行に形成される薄肉端部４８ｃと、棒状光源１２を収納するための平行溝４８ｆが、厚肉部４８ｂの略中央に前記一辺と平行に形成されており、平行溝４８ｆの両側に棒状光源１２の軸を含み光出射面４８ａに対して垂直な面に対して対称であり、厚肉部４８ｂから前記一辺に直交する方向に両側の薄肉端部４８ｃに向かって肉厚が薄くなり、傾斜背面４８ｄを形成する傾斜背面部４８ｅとを有する形状の導光板４８を用いることもできる。このような形状の導光板４８を用いた場合も、導光板４８から出射される光の輝度むらが低減されるため、より輝度むらが少ないバックライトユニットを提供することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆの断面形状を三角形状としたが、平行溝１８ｆの断面形状は、平行溝１８ｆの最深部又は中心を通って導光板ユニット１８の、光出射面に垂直な中心線に対して対称であって、光出射面１８ａに向かって細くなるような形状であればよく、例えば、図１３及び１４に示すように、双曲線形状、楕円形状することができる。或いは、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆの断面形状は懸垂線形状でも良い。
【００７９】
また、平行溝の断面形状において、平行溝の最深部（平行溝を形成する側壁の接続部）が尖点となるような形状にすることもできる。すなわち、平行溝の先端部分の断面形状が、互いに交わる先鋭な１つの交点を有する、平行溝の中心を通って導光板の光出射面に垂直な中心線に対して対称な２つの曲線又は直線の一部から形成することができる。本発明においては、導光板の平行溝の断面形状が、上記いずれの形状であっても、導光板の光出射面から均一な光を出射させることができる。
【００８０】
図１５には、平行溝の先端部分の断面形状が、互いに交わる先鋭な１つの交点を有する、平行溝１８ｆの中心を通って導光板の光出射面に垂直な中心線に対して対称な２つの曲線の一部からなる場合の一例を示した。図１５に示した導光板５０は、平行溝の中心を通って導光板５０の光出射面５２に垂直な中心線Ｓに対して対称な２つの曲線５４ａ及び５４ｂが円弧の場合である。この場合は、図１５に示すように、平行溝１８ｆを形成する一方の側壁に対応する円弧５４ａの中心の位置と他方の側壁に対応する円弧５４ｂの中心の位置が異なるように形成される。これにより円弧状の両側壁が交わる部分５６は、図１５に示すように尖った形状となる。
【００８１】
また、図１６には、平行溝の先端部分の断面形状が、互いに交わる先鋭な１つの交点を有する、平行溝の中心を通って導光板の光出射面に垂直な中心線に対して対称な２つの曲線の一部からなる場合の更に別の例を示した。図１６に示した導光板６０は、平行溝１８ｆの中心を通って導光板の光出射面に垂直な中心線Ｘに対して対称な２つの曲線６４ａ及び６４ｂが放物線の場合である。図１６においては、平行溝１８ｆの一方の側壁に対応する曲線６４ａの焦点と、他方の側壁２２ｂに対応する曲線６４ｂの焦点とが互いに異なるように、平行溝１８ｆの側壁が形成される。
【００８２】
図１６に示すように、平行溝の先端部分の断面形状が、交点６４で交わる２つの曲線６４ａ及び６４ｂから形成される場合において、平行溝１８ｆの一方の側壁に対応する曲線６４ａの、交点（尖点）６４における接線と、他方の側壁に対応する曲線６４ｂの、交点６４における接線が互いになす角θは、９０度以下が好ましく、６０度以下がより一層好ましい。
【００８３】
図１〜図１６では、平行溝の断面形状において、平行溝の側壁を形成する曲線が、平行溝の中心に向かって凹状の導光板の例を示したが、これらとは異なる本発明の導光板の別の態様を図１７及び図１８に示す。図１７は、平行溝１８ｆの断面形状が、平行溝１８ｆの中心に向かって凸の２つの曲線７２ａ及び７２ｂから形成される導光板７０の例であり、図１８は、平行溝１８ｆの断面形状が、平行溝１８ｆの中心に向かって凸の曲線８２ａ及び８２ｂと凹の曲線８４ａ及び８４ｂを組み合わせた曲線から形成される導光板８０の例である。図１７及び図１８に示したような断面形状の平行溝を有する導光板７０及び８０も、輝線の発生を抑制しつつ光出射面から十分な照度の光を出射することができる。
【００８４】
このように、導光板の平行溝の断面形状において、平行溝に相当する部分は、平行溝の中心に向かって凸若しくは凹の曲線状又は直線状にすることができ、それらの組み合わせであってもよい。これらの曲線は、図示例の円弧に限定されず、平行溝の中心に向かって凸または凹の、楕円、放物線、または双曲線などの曲線の一部であればよい。また、本発明においては、平行溝の先端部分の断面形状が、後述するように先細化されていれば、平行溝を構成する曲線は、平行溝の中心に向かって凸または凹の、円、楕円、放物線、または双曲線などの曲線の一部であれば良く、１０次の関数によって近似できる曲線であることが好ましい。
【００８５】
また、平行溝の先端部分の頂部（最深部）の断面形状が、平行溝の中心線に対して対称に先鋭な１つの交点が、面取りされた平坦状、もしくは、丸められた円形状のみならず、楕円形状、放物線状、または双曲線状であっても良いのはもちろんである。さらに、これに加え、上述したように、平行溝の先端部分の頂部（最深部）を砂擦り面とすることにより、照度のピーク値を低減するようにしても良い。
【００８６】
さらに、導光板の表面において、照度と輝度は略同様に扱うことができる。それゆえ、導光板の形状においては、輝度においても同様に、上記に示した形状になるように設計することで、導光板の光出射面における輝度についても均一化できると考えられる。
【００８７】
ここで、本発明のバックライトユニット（面状照明装置）に用いる導光板においては、各導光板ユニット１８の光出射面１８ａにおける平行溝１８ｆ以外、すなわち傾斜背面１８ｄに相当する部分（第２部分）に形成される照度の平均値に対する、導光板ユニット１８の光出射面１８ａにおける平行溝１８ｆに相当する部分（第１部分）に形成される輝線のピーク値（照度のピーク値）の比に応じて、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆの先端形状の先細化を行う、すなわち、この比の値に応じて、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆの先端形状の先細化の程度を制御することが好ましい。なお、この場合においては、この比は、３以下、より好ましくは、２以下とするのが好ましい。
【００８８】
なお、この比は、バックライトユニット２の厚み（導光板ユニット１８の光出射面１８ａと透過率調整体ユニット２４の第１透過率調整部材２８との間の距離）や、バックライトユニット２において使用される拡散フィルム１４の拡散効率や枚数、プリズムシート１６および２３の拡散効率や使用枚数等に応じて、設定するのが好ましい。すなわち、バックライトユニット２の厚み（導光板ユニット１８の光出射面１８ａと透過率調整体ユニット２４の第１透過率調整部材２８との間の距離）がある程度厚く（または大きく）できる場合や、バックライトユニット２において使用される拡散フィルム１４の拡散効率が高く、使用枚数を多くできる場合や、プリズムシート１６および２３の拡散効率が高く、使用枚数を多くできる場合には、導光板ユニット１８の光出射面１８ａから射出された照明光の拡散（ミキシングなど）を十分に行うことができるので、高コストとはなるが、導光板ユニット１８の光出射面１８ａの第２部分の照度の平均値に対する、導光板ユニット１８の光出射面１８ａの第１部分の照度のピーク値の比を、ある程度大きく設定することができる。しかし、そうでない場合には、低コスト化できるが、この比の値を小さく設定する必要がある。
【００８９】
一方、本発明の面状照明装置に用いる導光板においては、導光板ユニット１８の光出射面１８ａの第１部分の照度のピーク値が、導光板ユニット１８の光出射面１８ａの第２部分の照度の平均値の３倍以下、より好ましくは、２倍以下となるように、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆの先端形状の先細化を行う。ここで、導光板ユニット１８の光出射面１８ａの第１部分の照度のピーク値が、導光板ユニット１８の光出射面１８ａの第２部分の照度の平均値の３倍以下となるようにすることで、導光板ユニット１８の光出射面１８ａから射出された照明光の照度分布が、従来より均一化される。
その結果、導光板ユニット１８の光出射面１８ａから射出された照明光の拡散（ミキシングなど）をそれほど十分に行う必要がなくなる。
このような導光板を用いることで、本発明の面状照明装置は、拡散効率のあまり高くない低コストの拡散フィルム１４の使用が可能となり、また使用枚数を減らすことができ、また、高価なプリズムシート１６および２３自体の使用を止めることができ、あるいは、拡散効率のあまり高くない低コストのプリズムシート１６および２３の使用が可能となったり、使用枚数を減らすことができる。これにより、より軽量で、安価なバックライトユニットを提供することができる。
【００９０】
なお、本発明のバックライトユニットに用いる導光板では、導光板ユニット１８の平行溝１８ｆの断面形状において、平行溝１８ｆの先細化を行う先端部分は、棒状光源１２の中心から光出射面１８ａに向かう垂線に対する角度が、両側で９０度以内となる部分、より好ましくは、６０度以内となる部分とするのが好ましい。すなわち、本発明において、導光板ユニット１８の光出射面１８ａの平行溝１８ｆに相当する第１部分の照度のピーク値を低減するために、平行溝１８ｆの先細化を行う部分は、平行溝１８ｆの全体でも良いが、ピーク値の低減化が可能であれば、所定の先端部分で良い。
【００９１】
また、複数の導光板ユニットを連結して大型の導光板を形成するには、別々に成形した導光板ユニットの薄肉部を連結して形成してもよいし、製造効率の観点から、必要な画面サイズに相当する導光板を形成するのに必要な数の導光板ユニットを一体で成形してもよい。
【００９２】
また、本発明のバックライトユニットにおいては、図１９に示すように、最も外側に配置される導光板ブロック１７の側面に反射板３５を配置してもよい。このような反射板３５を側面に配置することで導光板ブロック１７の側面からの光の漏出を防止することができ、光利用効率を一層高めることができる。なお、反射板３５は、前述した反射シート、またはリフレクタと同様な材料を用いて形成することができる。
【００９３】
ここで、本発明の透過率調整体ユニットは、上記形状に限定されず、タンデム型、直下型等種々の形状の導光板を用いるバックライトユニット及び液晶表示装置に用いることができる。
【００９４】
以上、本発明の拡散フィルム及びそれを備えるバックライトユニット並びに液晶表示装置について詳細に説明したが、本発明は上記実施態様に限定はされず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の面状照明装置に用いる一体型導光板を複数並列して配置した場合の概略構成断面図である。
【図２】（Ａ）は、図１に示したバックライトユニットの一つの導光板ブロックの概略断面図であり、（Ｂ）は、図１に示したバックライトユニットの一つの導光板ユニットの概略断面図である。
【図３】（Ａ）は、反射シートと導光板の傾斜背面との間にプリズムシートが配置されている様子を示す概略断面図であり、（Ｂ）は、反射シートと導光板の傾斜背面との間に配置されているプリズムシートを導光板側から見た概略平面図及び概略横断面図である。
【図４】（Ａ）は、第１透過率調整部材の第１透過率調整体の配置パターンの一例を示す図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示した第１透過率調整部材の第１透過率調整体の配置パターンの一部をより詳細に示す図である。
【図５】透過率調整体ユニット備えないバックライトユニットの光出射面から出射される光の相対輝度のグラフである。
【図６】図５で算出した相対輝度とパターン密度との関係を示したグラフである。
【図７】図５で算出した相対輝度に基づいて最大密度ｃ１を０．２５、０．５、０．７５、１とした場合に本発明を満足する透過率調整体ユニットのパターン密度の分布を算出した算出結果を示すグラフである。
【図８】図７で算出した最大密度ｃ１を０．２５、０．５、０．７５、１とした場合の透過率調整体ユニットを配置した面状照明装置の光出射面から出射する光の相対輝度を示すグラフである。
【図９】バックライトユニットの光射出面の、隣接する導光板ブロックの接続部分に対応する領域の輝度分布である。
【図１０】隣接する導光板ブロックの接続部分に対応する位置における第２透過率調整体３４のパターン密度の分布である。
【図１１】第１透過率調整部材と第２透過率調整体部材を用いたバックライトユニットの光射出面の、隣接する導光板ブロックの接続部分に対応する位置の相対輝度分布である。
【図１２】傾斜背面を平坦な面とした導光板の模式的断面図である。
【図１３】平行溝の長さ方向に垂直な断面形状が双曲線の場合の導光板の概略断面図である。
【図１４】平行溝の長さ方向に垂直な断面形状が楕円形の場合の導光板の概略断面図である。
【図１５】平行溝の長さ方向に垂直な断面形状が、平行溝の中心を通り導光板の光出射面に垂直な中心線に対して対称な２つの円弧曲線の一部から形成されている導光板の概略断面図である。
【図１６】平行溝の長さ方向に垂直な断面形状が、平行溝の中心を通り導光板の光出射面に垂直な中心線に対して対称な２つの放物線の一部から形成されている導光板の部分概略断面図である。
【図１７】平行溝の長さ方向に垂直な断面形状が、平行溝の中心に向かって凸の２つの曲線から形成されている導光板の部分概略断面図である。
【図１８】平行溝の長さ方向に垂直な断面形状が、平行溝の中心に向かって凸の曲線と凹の曲線を組み合わせた曲線から形成されている導光板の部分概略断面図である。
【図１９】導光板の側面に反射板を配置した面状照明装置の一部を示す模式図である。
【図２０】従来の導光板を有する面光源装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００９６】
２      バックライトユニット（面状照明装置）
４      液晶表示パネル
６      駆動ユニット
１０      液晶表示装置
１２      光源（線状光源）
１４      拡散フィルム
１６      プリズムシート
１７      導光板ブロック
１８      導光板ユニット
１８ａ、４８ａ      光出射面
１８ｂ、４８ｂ      肉厚部
１８ｃ、４８ｃ      薄肉端部
１８ｄ、４８ｄ      傾斜背面
１８ｆ、４８ｆ      平行溝
１９      導光板
２２      反射シート
２３      プリズムシート
２３ａ      プリズム
２４      透過率調整体ユニット
２６      第１透過率調整体（透過率調整体）
２８      第１透過率調整部材
２９、３４      透明フィルム
３０      第２透過率調整部材
３２      第２透過率調整体（透過率調整体）
４８、５０、６０、８０、１００      導光板
５２      光出射面
５４ａ,５４ｂ，６４ａ,６４ｂ，７２ａ,７２ｂ，８２ａ,８２ｂ      曲線
６４      交点
９４、９６      導光板ユニット
９４ｄ、９６ｄ      傾斜背面
１００ｂ      光量補正面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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