(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に移動可能に隣接配置された複数のノズル保持体と、各ノズル保持体に保持され、移動方向に一列状態に配列されるノズルと、隣接間隔を実質的に同一に維持しながら各ノズル保持体を同方向に移動させる駆動手段とを備えた液体分注装置において、
前記ノズル保持体に保持される各ノズルに対し、移動方向のピッチ間隔と垂直方向からのずれを調整するノズル調整機構を備えていると共に、
前記各ノズルが、ノズル保持体が有する上下動可能な固定部に、接合部を介してそれぞれ保持され、
前記ノズル調整機構が、
前記ノズルの接合部に突設された上下２本のピンと、
該２本のピンがそれぞれ嵌入可能な、前記固定部の上下に配設された横方向の長穴及び遊嵌穴と、
前記長穴に横方向両側からそれぞれ螺入される２本のピッチ調整ねじと、
前記遊嵌穴に横方向両側からそれぞれ螺入される２本の傾斜調整ねじと、を備えている
ことを特徴とする液体分注装置。
【請求項２】
前記複数のノズル保持体が、平行に対向配置された第１ガイド軸及び第２ガイド軸にそれぞれ案内され、前記駆動手段が、各ノズル保持体をそれぞれに保持される各ノズルが各ガイド軸毎に交互に配列された状態で、各軸方向に移動させると共に、
前記第１ガイド軸に案内される各ノズル保持体は、その１つが基準位置に固定され、且つ、隣接間隔をそれぞれ同一に維持する第１リンク機構により連結され、
前記第２ガイド軸に案内される各ノズル保持体は、隣接間隔をそれぞれ前記第１リンク機構と同一に維持する第２リンク機構により連結され、且つ、第２リンク機構の１箇所が、前記基準位置の反対側に固定された位置規制手段により、軸方向の動きが規制されていることを特徴とする請求項１に記載の液体分注装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体分注装置に関し、特に搭載された複数の分注ノズルに保持されるノズルのピッチ間隔と傾きを調整する機構を備えた液体分注装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＤＮＡ鑑定や血液検査等の医療分野における検体検査、あるいは化学的、生物学的な種々の試料分析において、試験管内の液体状の検体（試料）を吸入採取（以下、分取という）すると共に、分取された検体をマイクロプレート等の容器の検査用凹部に所定量分注する分注システムが用いられている。この分注システムには、複数の検体を同時に分取、分注するためにノズルを複数（例えば、８つ）備えた分注ヘッドが備えられている。
【０００３】
ところで、例えば試験管からの検体の分取時や、分取された検体の検査用凹部等への分注時等に、それぞれの間隔に合わせることができるようにノズル同士のピッチが変更自在となっている。そのため、各分注ノズルは、基準ピッチとして、マイクロプレート等の容器のウェルの間隔長さを基準として、分注ヘッドに組み付けられている。
【０００４】
このように、ピッチが変更自在なノズルが組み付けられている分注ヘッド（装置）としては、例えば特許文献１に、図１９に示すような８個の分注ヘッド台１０３ａ〜１０３ｈにそれぞれ設けられた駆動軸１０７ａ〜１０７ｈを、分注ヘッドの移動面を挟む２つの平行面に配置し、更に該駆動軸１０７ａ〜１０７ｈを機枠１０２ａ、１０２ｂに設けた軸受１０８によりヘッド台駆動域より突出させ、所定の比例配分された位置で駆動腕１００ａ、１００ｂと係合させることにより、各分注ヘッド台１０３ａ〜１０３ｈにそれぞれ支持されている各ノズル１０４の均一なピッチを等間隔で微小な範囲まで可変できるようにしたものが開示されている。
【０００５】
又、特許文献２には、図２０に示すようなモータとピニオン歯車を一体化し、コンパクトにしたＺ軸駆動装置２００ａ〜２００ｈを、それぞれノズル１１４を保持した状態で各々分注ヘッド１１５に直接設け、且つ上下方向にオフセットさせて配置するようにしたものが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−９１３３９号公報
【特許文献２】特開２００４−６９６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１や２等に開示されている分注ヘッドにおいては、ノズルのピッチを変更自在にする工夫をしてはいるが、ノズルを高精度に基準ピッチに組み付けるための特別な配慮をしていない。
【０００８】
一般に、分注ヘッドでは、ピッチ間隔を９６ウェル（８×１２）マイクロプレートの規格である９ｍｍとした場合、この基準ピッチを満足させる必要がある。又、ノズルにチップを装着する場合も、チップラックにはマイクロプレートと同様に、９ｍｍピッチ間隔でチップが挿入保持されているため、ノズル間隔を規制する機構が如何に優れていても、ノズルが基準ピッチに精度良く組み付けられていなければ、ノズルにチップを装着する際の装着ミスや、廃棄する際の廃棄ミス等の不具合が発生し、最悪の場合はノズルやヘッドに損傷を引き起こす恐れがあるという問題があった。
【０００９】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、隣接間隔を実質的に同一に維持しながら移動される複数のノズル保持体にそれぞれ保持され、移動方向に一列に配列されるノズルに対し、移動方向のピッチ間隔と垂直方向からのずれ（傾き）を高精度に調整することができる分注装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、水平方向に移動可能に隣接配置された複数のノズル保持体と、各ノズル保持体に保持され、移動方向に一列状態に配列されるノズルと、隣接間隔を実質的に同一に維持しながら各ノズル保持体を同方向に移動させる駆動手段とを備えた液体分注装置において、前記ノズル保持体に保持される各ノズルに対し、移動方向のピッチ間隔と垂直方向からのずれを調整するノズル調整機構を備えていると共に、前記各ノズルが、ノズル保持体が有する上下動可能な固定部に、接合部を介してそれぞれ保持され、前記ノズル調整機構が、前記ノズルの接合部に突設された上下２本のピンと、該２本のピンがそれぞれ嵌入可能な、前記固定部の上下に配設された横方向の長穴及び遊嵌穴と、前記長穴に横方向両側からそれぞれ螺入される２本のピッチ調整ねじと、前記遊嵌穴に横方向両側からそれぞれ螺入される２本の傾斜調整ねじと、を備えているようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１２】
本発明は、又、前記複数のノズル保持体が、平行に対向配置された第１ガイド軸及び第２ガイド軸にそれぞれ案内され、前記駆動手段が、各ノズル保持体をそれぞれに保持される各ノズルが各ガイド軸毎に交互に配列された状態で、各軸方向に移動させると共に、前記第１ガイド軸に案内される各ノズル保持体は、その１つが基準位置に固定され、且つ、隣接間隔をそれぞれ同一に維持する第１リンク機構により連結され、前記第２ガイド軸に案内される各ノズル保持体は、隣接間隔をそれぞれ前記第１リンク機構と同一に維持する第２リンク機構により連結され、且つ、第２リンク機構の１箇所が、前記基準位置の反対側に固定された位置規制手段により、軸方向の動きが規制されているようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、水平方向に移動される複数のノズル保持体にそれぞれ保持される各ノズルに対して、移動方向のピッチ間隔と垂直方向からのずれを調整することが可能となることから、高精度な分注作業を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
本実施形態の分注ヘッド（液体分注装置）は、例えば複数の試験管（図示せず）内の液体状の検体をそれぞれ分取すると共に、分取された各検体をマイクロプレート（図示せず）等の容器の検査用凹部等に所定量ずつ同時に分注可能な分注システム（図示せず）に備えられている。
【００１６】
この分注ヘッドは、検体の分取時や分注時等にノズル同士を互いに近接又は離間させるように移動させることにより所望の間隔に調整することができると共に、例えば図示しないＸＹ駆動源により分注システムに対してＸＹ移動（水平移動）自在となっている。
【００１７】
図１は分注ヘッドに搭載される、ノズルが保持されている１つのノズル保持体を拡大して示す側面図、図２は本発明に係る一実施形態の分注ヘッドを示す平面図、図３はその要部を示す側面図、図４はその前方斜視図、図５はその後方斜視図、図６は分注ヘッドを示す後方斜視図、図７はその要部を示す後方斜視図である。なお、図１以外のノズルには、
先端部にチップが装着されている。
【００１８】
図１のノズル保持体１は、検体等の液体を自動吸引・排出する機構を有するノズル２を所定の位置関係に保持する機能を有している。具体的には、このノズル保持体１では、上部に固定されている駆動モータ１Ａによりベルト１Ｂとプーリ１Ｃを介して送りねじ１Ｄを回転させることにより、該ねじ１Ｄが螺入されている送りナット１Ｅを固定する保持部１Ｆが上下動され、これに保持されているノズル２が昇降動作可能になっている。
【００１９】
又、このノズル保持体１は、上下２箇所にガイド孔１Ｇが形成され、この２つの該ガイド孔１Ｇを介して後述するスライド軸に案内され、軸方向の移動が可能になっており、又、上下のガイド孔１Ｇの中間位置には、後述する送りねじが挿通される遊嵌孔１Ｈが形成されている。なお、符号２１Ａ（２１）は、送りナットであり、後述するように、第１、第２送りねじ毎にそれぞれ１つのノズル保持体に固定され、それ以外は遊嵌孔１Ｈのままである。
【００２０】
本実施形態の分注ヘッドは、図１と図２及び図６にその外観の概要を示すように、周囲に位置するフレーム３で全体が支持されていると共に、該フレーム３には対向する位置に平行に配置された第１スライド軸（ガイド軸）４及び第２スライド軸５が、それぞれ固定されている。
【００２１】
これら第１、第２スライド軸４、５により図中符号６〜１３で示す第１〜第８の８個のノズル保持体がそれぞれ案内されるようになっている。即ち、第１スライド軸４に案内される第１〜第４の各ノズル保持体６〜９と、第２スライド軸５に案内される第５〜第８の各ノズル保持体（以下、単に保持体ともいう）１０〜１３とを、それぞれに保持されている第１〜第４の各ノズル６Ａ〜９Ａと、第５〜第８の各ノズル１０Ａ〜１３Ａとが、交互に配列された状態で、各スライド軸４、５に沿って移動させるパルスモータ（駆動手段）１４とを備えている。
【００２２】
本実施形態の分注ヘッドについて詳述すると、前記第１スライド軸４及び第２スライド軸５は、それぞれ上下２本で構成されている。又、第１、第２スライド軸４、５にそれぞれ案内される第１〜第８の各保持体６〜１３は、前記駆動モータ１Ａの配置位置がそれぞれ若干異なっているだけで、基本的な機能は前記図１に示したノズル保持体１と実質的に同一であり、第１〜第８の各ノズル６Ａ〜１３Ａは全て前記図１に示したノズル２と同一である。
【００２３】
次に図４と図５を用いてリンク機構について説明する。
【００２４】
第１スライド軸４に案内される第１〜第４保持体６〜９の中で、第１保持体６がフレーム３の所定位置に固定され、他の全ての保持体の動作の基準位置となっている。この第１保持体６以外の第１スライド軸４に案内される第２〜第４の各保持体７〜９は、隣接間隔をそれぞれ同一に維持して伸縮する第１リンク機構１５により連結されている。
【００２５】
この第１リンク機構１５は、回動軸１５Ａが第１〜第４保持体６〜９にそれぞれ軸支され、第１スライド軸４に沿って伸縮可能に連結された複数のリンク部材により構成されている。
【００２６】
又、前記第２スライド軸５に案内される第５〜第８の各保持体１０〜１３は、隣接間隔をそれぞれ同一に維持する第２リンク機構１６により連結されている。
【００２７】
この第２リンク機構１６は、上記第１リンク機構１５と実質的に同一の構成であるが、第５保持体１０に連結されているリンク部材が、回動軸１６Ａより先に更に延長されており、この延長端部に突設されている凸部１６Ｂが、前記基準位置の第一保持体６に対向する側のフレーム３に固定された規制ガイド（位置規制手段）１７に形成されている上下方向のガイド孔１７Ａに案内されることにより、該ガイド孔１７Ａを基準位置に軸方向の動きが規制されている。
【００２８】
この規制ガイド１７は、前記図６と後述する図８、図１０の背面図から分るように、ガイド孔１７Ａが前記第１スライド軸４側の基準位置に固定されている第１保持体６のほぼ反対側（裏側）に位置するように、前記フレーム３にねじで固定されている。
【００２９】
本実施形態においては、前記第１スライド軸４に案内される保持体の１つを軸方向に移動させる第１送りねじ（駆動軸）１８が、上下２つの第１スライド軸４の中間位置に配設されている。同様に、前記第２スライド軸５に案内される保持体の１つを軸方向に移動させる第２送りねじ（駆動軸）１９が上下２つの第２スライド軸５の中間位置に配設されている。
【００３０】
これら第１送りねじ１８と第２送りねじ１９の駆動側端部には、それぞれ第１プーリ１８Ａと第２プーリ１９Ａが連結され、これら両タイミングプーリ１８Ａ、１９Ａは、前記パルスモータ１４のタイミングプーリ１４Ａにより時計方向・反時計方向に回転送りされるタイミングベルト２０を介して同方向に回転可能になっている。
【００３１】
又、第１スライド軸４側では、駆動側の第４保持体９にその遊嵌孔（前記図１の１Ｈ）に一致するように送りナット２１が取付けられており、該送りナット２１に螺入され、他の第２、第３保持体７、８では遊嵌孔に挿通されている前記第１送りねじ１８が回転することにより、第４保持体９が軸方向に移動される。この第４保持体の移動により、第１リンク機構１５を介して連結されている他の第２、第３保持体７、８が連動して軸方向に移動するようになっている。
【００３２】
同様に、第２スライド軸５側では、第８保持体１３のみに送りナット２１Ａが取付けられ、第２送りねじ１９の回転により該第８保持体１３が軸方向に移動されることにより、第２リンク機構１６により他の第５、第６、第７保持体１０、１１、１２が連動して軸方向に移動するようになっている。
【００３３】
又、第５保持体１０は、前記フレーム３に固定されている規制ガイド１７により、基準位置にある第１保持体６に対する移動量が、前記第２、第３、第４の各保持体７、８、９の移動量の１／２となるように構成されている。
【００３４】
従って、第６、第７、第８の各保持体１１、１２、１３は、第２、第３、第４の各保持体７、８、９の移動量と同一の移動量を得るためには、第５保持体１０の移動量を加算した移動量が必要となる。
【００３５】
そのために、第１送りねじ１８の第１プーリ１８Ａは、パルスモータ１４のタイミングプーリ１４Ａと同一径にしてあるが、第２送りねじ１９の第２プーリ１９Ａの径を、両プーリ１４Ａ、１８Ａより小さくしてある。これによって、第１送りねじ１８と第２送りねじ１９の回転量は、両者のプーリ１８Ａ、１９Ａの径の違いにより、第１送りねじ１８に対して、第２送りねじ１９の方が回転量が大きくなり、第８保持体１３の移動量が大きくなっている。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態では、前記パルスモータ１４に駆動される第１送りねじ１８、第２送りねじ１９の回転により、それぞれ移動される第１保持体６〜第４保持体９、第５保持体１０〜第８保持体１３とが千鳥配列に配置されている。これにより、第１ノズル６Ａと第２ノズル７Ａの間に第５ノズル１０Ａが、第２ノズル７Ａと第３ノズル８Ａの間に第６ノズル１１Ａが、第３ノズル８Ａと第４ノズル９Ａの間に第７ノズル１２Ａがそれぞれ同列上に配列されると共に、第８ノズル１３Ａが第４ノズル９Ａの外側に配置された状態で、各ノズルの近接と離間の動作が可能となっている。
【００３７】
そして、ノズル間隔を前記図２に示した最大から、図７の後方斜視図と図８の背面図に示す最小までの間で任意に調整することが可能となっている。最大間隔はフォトインターラプタ等の原点センサ２２により、最小間隔は各保持体に付設されている規制ピン(間隔
規制手段)２３により、それぞれ規定されている。因みに、最大ノズル間隔は２３ｍｍ（
各軸上の保持体間隔は４６ｍｍ）で、最小のノズル間隔は９ｍｍ（保持体間隔は１８ｍｍ）である。
【００３８】
本実施形態においては、他の特徴として前記第１〜第８ノズル保持体６〜１３にそれぞれ保持されている各ノズル６Ａ〜１３Ａに対し、第１、第２ガイド軸４、５に沿った移動方向のピッチ間隔と垂直方向からのずれを調整するノズル調整機構を備えている。
【００３９】
このノズル調整機構について、ノズル保持体１とノズル２の関係を示した前記図１と、その左右方向の拡大部分斜視図である図１１、図１２を参照して説明すると、ノズル２を固定するノズル固定部は送りナット１Ｅが固定されているナットホルダ１Ｆの垂直部により構成され、このナットホルダ（固定部）１Ｆに、ノズル２が接合部２Ａを介して着脱自在に固定され、保持されている。
【００４０】
具体的には、ノズル２は、ナットホルダ１Ｆの上下に配設されている２つのノズル固定ねじ３０Ａ、３０Ｂで、前記接合部２Ａを締め付けることにより固定されるようになっている。その結果、前述したようにノズル２は、送りナット１Ｅに螺入されている送りねじ
（ボールねじ）１Ｄの回転に伴って、ナットホルダ１Ｆと一体で上下動可能になっている。
【００４１】
本実施形態で使用されるノズル２は、図１３の側面図と図１４の斜視図に特徴を示すように、前記接合部２Ａに上下２本のピン３２Ａ、３２Ｂが突設されている。
【００４２】
前記ノズル調整機構は、この２本のピン３２Ａ、３２Ｂと、これらがそれぞれ嵌入可能な、前記ナットホルダ（固定部）１Ｆの上下に配設された横方向の長穴３４及び遊嵌穴３６と、前記長穴３４に横方向両側からそれぞれ螺入される２本のピッチ調整ねじ３８Ａ、
３８Ｂと、前記遊嵌穴３６に、同じく横方向両側からそれぞれ螺入される２本の傾斜調整ねじ４０Ａ、４０Ｂとを備えた構成になっている。
【００４３】
図１５には、このノズル調整機構の特徴を示す。これは、ナットホルダ１Ｆを正面から見た状態を拡大した図に相当し、上記固定ねじ３０Ａの上方には、ピン３２Ａが嵌入された長穴３４が、下部固定ねじ３０Ｂの下方には、ピン３２Ｂが嵌入された遊嵌穴３６が、配設されている。
【００４４】
この図に示されるように、長穴３４の縦径はピン３２Ａにほぼ一致し、該ピン３２Ａは
横方向にのみ移動可能になっており、遊嵌穴３６は、縦横ともピン３２Ｂの径より十分に大きい径で形成されている。
【００４５】
又、ノズル固定ねじ３０Ａ、３０Ｂによるノズル２の固定範囲は、図中左右方向（移動方向）にある程度の自由度があるように設計されている。
【００４６】
従って、図１６に示すように、上方のピッチ調整ねじ３８Ａ、３８Ｂによりピン３２Ａを、下方の傾斜調整ねじ４０Ａ、４０Ｂによりピン３２Ｂを、ノズルホルダ１Ｆの横方向に同寸法移動させることにより、隣接するノズルに対する移動方向のピッチ間隔を微調整することが可能であり、図１７に示すように、上方のピン３２Ａを位置決めした後、下方の傾斜調整ねじ４０Ａ、４０Ｂによりピン３２Ｂを横方向に移動させることにより、ノズル２の垂直方向からのずれを微調整することが可能となる。
【００４７】
次に、本実施形態の作用を説明する。ノズル間隔を前記図７、図８に示した最小寸法から大きくする場合は、ノズルの間隔を広げる方向の時計回りに前記パルスモータ１４を回転させることにより、第１送りねじ１８、第２送りねじ１９は、第４ノズル保持体９、第８ノズル保持体１３にそれぞれ付設されている送りナット２１、２１Ａを介して、両保持体９、１３をそれぞれ第１スライド軸４、第２スライド軸５上を移動させることになる。
【００４８】
第１スライド軸４側の第４保持体９の軸方向の移動により、フレーム３に固定されている第１保持体６を基準にして、該保持体９に連結されている第１リンク機構１５の伸長方向の回動により、第３、第２の各保持体８、７が等間隔で移動する。
【００４９】
一方、第２スライド軸５側では、第８保持体１３の移動により、これに連結されている第２リンク機構１６の伸長方向の回動により、第７、第６、第５の各保持体１２、１１、１０が、第１スライド軸４側と同一の等間隔で移動する。
【００５０】
これにより、前記図７、図８に示したノズル間隔が最小寸法の状態から、図９、図１０にそれぞれ正面図、背面図を示すような、リンク機構が伸びた最大寸法の状態まで任意に変更することが可能となる。
【００５１】
又、このノズル間隔が最大の状態から、パルスモータ１４を反時計回りの方向に回転することにより、前記図７、図８に示した最小寸法の状態にすることが可能となる。
【００５２】
又、本実施形態においては、ノズル２をノズル保持体１に以下のように固定し、保持する。予め第１〜第８ノズル保持部６〜１３に対し、各ノズル２（６Ａ〜１３Ａ）は、最も下降した図１に示したように保持する。この状態で、各列のノズル２は、ノズル固定ねじ３０Ａ、３０Ｂにより、ほぼ基準ピッチ間寸法に仮固定する。
【００５３】
次いで、図１８に１ＣＨ〜８ＣＨでそれぞれ第１〜第８の各ノズル保持部２を示すように、各ノズルの先端（チップ装着部）が一致する孔が規定の寸法で配列形成されているノズル初期位置確認ゲージを使用し、各ノズルピッチ間隔と垂直方向からのずれ（傾き）を、前記ピッチ調整ねじ３８Ａ、３８Ｂと傾斜調整ねじ４０Ａ、４０Ｂを使用して調整する。
【００５４】
この図に示されるように、規定ピッチで配列されている各孔に第１〜第８のノズル１ＣＨ〜８ＣＨに位置決め調整ができた時点で、前記ノズル固定ねじ３０Ａ、３０Ｂによりノズル２を正式に固定する。
【００５５】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００５６】
（１）第１ガイド軸４及び第２ガイド軸５にそれぞれ案内される各別のノズルが、その移動方向のピッチ間隔と、垂直方向からの傾き（ずれ）を微調整できることから、装着されるチップが試験管やマイクロプレート等の凹部等の寸法に正確に合うように各ノズルの位置調整が可能となり、正確な検体の分取や分注等の分注動作が可能となる。
【００５７】
（２）同様に、チップが保持されているチップラック等のチップ挿入部の寸法に合わせて、ノズルの位置調整が可能となることから、ノズル先端部に対する正確なチップの装着が可能となる。
【００５８】
（３）ノズル調整機構を、ノズル２を垂直上下方向に移動するノズル保持体に設けたことにより、ノズルのピッチ間隔や垂直方向に対する傾きの補正を任意の高さで行なうことが可能となり、試験管やマイクロプレート等の凹部等の異なる高さに合わせたノズル調整が可能となることから、正確な分注動作が可能となる。
【００５９】
（４）同様に、チップラック等のチップ挿入部の高さに合わせたノズル調整が可能となることから、正確なチップの装着が可能となる。
【００６０】
以上本発明について具体的に説明したが、本発明の分注ヘッドは、前記実施形態に示したものに限定されない。
【００６１】
例えば、ノズル調整機構としては、前記実施形態に示したものに限らず、長穴３４を下にし、遊嵌穴３６を上に設けるようにしても良く、又上下２本のピン３２Ａ、３２Ｂを、逆にノズル保持体１に設け、長穴３４、遊嵌穴３６や調整ねじ等をノズル２に設けるようにしても良い。
【００６２】
又、ノズル間の間隔を実質上等寸法で移動可能とする機構として、各列のノズル保持体に連結された回動可能なリンク機構を示したが、ノズル保持体間の間隔が実質上等寸法で移動可能とするものであれば他の機構であっても良い。
【００６３】
又、ノズル間最小寸法が９ｍｍである場合を示したが、マイクロプレート等の検査用凹部の寸法に合わせて任意に変更可能であり、又、ノズル間最大寸法も２３ｍｍ以上であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る一実施形態の分注ヘッドが備えるノズルとノズル保持体を示す側面図
【図２】本実施形態の分注ヘッド全体を示す平面図
【図３】本実施形態の分注ヘッドの要部を示す側面図
【図４】本実施形態の分注ヘッドの要部を示す前方斜視図
【図５】本実施形態の分注ヘッドの要部を示す後方斜視図
【図６】本実施形態の分注ヘッド全体を示す後方斜視図
【図７】本実施形態の分注ヘッドの要部を示す他の後方斜視図
【図８】本実施形態の分注ヘッドの要部を示す背面図
【図９】本実施形態の分注ヘッドの要部を示す正面図
【図１０】本実施形態の分注ヘッドの要部を示す他の背面図
【図１１】ノズル保持体とノズルの関係を拡大して示す左方向の部分斜視図
【図１２】ノズル保持体とノズルの関係を拡大して示す右方向の部分斜視図
【図１３】ノズルの特徴を示す側面図
【図１４】ノズルの特徴を示す斜視図
【図１５】ノズル調整機構の特徴を示すナットホルダの拡大正面図
【図１６】本実施形態の作用を示すノズルホルダの拡大正面図
【図１７】本実施形態の他の作用を示すノズルホルダの拡大正面図
【図１８】ノズル組付けに使用するノズルとノズル初期位置確認ゲージの関係を示す正面図
【図１９】従来の分注ヘッドの概要を示す斜視図
【図２０】従来の他の分注ヘッドの概要を示す斜視図
【符号の説明】
【００６５】
１…ノズル保持体
１Ｆ…ナットホルダ（ノズル固定部）
２…ノズル
２Ａ…接合部
３…フレーム
４…第１スライド（ガイド）軸
５…第２スライド（ガイド）軸
６〜１３…第１〜第８（ノズル）保持体
６Ａ〜１３Ａ…第１〜第８ノズル
１４…パルスモータ
１５…第１リンク機構
１６…第２リンク機構
１７…規制ガイド（位置規制手段）
１７Ａ…ガイド孔
１８…第１送りねじ（駆動軸）
１９…第２送りねじ（駆動軸）
２０…タイミングベルト
２１、２１Ａ…送りナット
２２…原点センサ
２３…規制ピン（間隔規制手段）
３０Ａ、３０Ｂ…ノズル固定ねじ
３２Ａ、３２Ｂ…ピン
３４…長穴
３６…遊嵌穴
３８Ａ、３８Ｂ…ピッチ調整ねじ
４０Ａ、４０Ｂ…傾斜調整ねじ
４２…ノズル初期位置確認ゲージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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