(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に対し当該記録材の面積よりも狭い第１の印字範囲で文書画像を形成する文書画像形成部と、
前記記録材に対し当該記録材の面積よりも広い第２の印字範囲でコード情報を含むコード画像を形成するコード画像形成部と
を含み、
前記文書画像形成部は、前記記録材におけるすべての端部よりも内側に前記文書画像が形成されるように前記第１の印字範囲を設定し、
前記コード画像形成部は、前記記録材におけるすべての端部よりも外側まで前記コード画像が形成されるように前記第２の印字範囲を設定すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記コード情報は、前記記録材を識別するための識別情報および当該記録材における位置を特定するための位置情報を含むことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記文書画像形成部にて形成される前記文書画像の縁消し量を設定する設定部をさらに含み、
前記文書画像形成部は、前記設定部にて設定された前記縁消し量に応じて前記第１の印字範囲を設定し、
前記コード画像形成部は、前記縁消し量とは無関係に前記第２の印字範囲を設定すること
を特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記文書画像形成部は可視画像にて前記文書画像を形成し、
前記コード画像形成部は不可視画像にて前記コード画像を形成すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記コード画像の画像密度が前記文書画像の画像密度よりも低く設定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材を搬送する搬送部と、
前記搬送部にて搬送される前記記録材に対し、当該記録材の面積よりも広く設定された印字範囲にコード情報を含むコード画像を形成するコード画像形成部と
を含み、
前記コード画像形成部は、前記記録材におけるすべての端部よりも外側まで前記コード画像が形成されるように前記印字範囲を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記コード情報は、前記記録材を識別するための識別情報および当該記録材における位置を特定するための位置情報を含むことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記コード画像の画像密度が１０％以下であることを特徴とする請求項６または７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録材に文書画像を形成する文書画像形成部をさらに含み、
前記文書画像形成部は前記記録材の面積よりも狭く設定された印字範囲に前記文書画像を形成することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置等に係り、より詳しくは、記録材にコード情報を含むコード画像を形成する画像形成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、個人情報保護法の施行などにより、紙文書にセキュリティ機能を付与したいというニーズが急速に高まってきている。そこで、例えば紙文書を構成する用紙等の媒体に、文書画像の他に各種セキュリティ情報を埋め込んだコード画像を形成する手法が提案されている。そして、このようなコード画像を、例えば人間の目では確認しにくい透明画像にて形成する技術が既に存在する(特許文献１参照)。
【０００３】
また、近年、紙文書を構成する用紙等の媒体に、座標情報を埋め込んだコード画像を予め印刷しておく技術が提案されている(特許文献２参照)。この技術では、用紙に例えば０.３ｍｍ程度の間隔にて小さなドットを印刷する。ここで、各ドットは、例えば所定の大きさのグリッド毎に、すべて異なるパターンを描くように構成される。これを、例えばデジタルカメラ等を内蔵した専用の電子ペンを用いて読み込む。すると、この電子ペンの軌跡すなわちこの用紙上に描かれた文字等の位置(座標)を特定することができるようになり、このようにして描かれた文字等を電子情報として利用することが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２８８０号公報(第６頁、図４)
【特許文献２】特表２００４−５２８６４４号公報(第１６−１７頁、ｆｉｇ.１〜３)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えばセキュリティ情報を埋め込んだコード画像が形成された紙文書は、スキャナ等の読み取り装置にて読み取られる。そして、コード画像の読み取り結果に基づいて、例えばこの紙文書に対する複写権限の有無等の判断が実行される。
また、例えば座標情報を埋め込んだコード画像が形成された紙文書は、上記電子ペンに設けられたデジタルカメラにて読み取られる。そして、コード画像の読み取り結果に基づいて、描かれた文字等が電子情報として取得される。
【０００６】
しかしながら、従来の画像形成装置でコード画像を形成した場合、例えば用紙の外縁部にコード画像が存在しない領域が発生することがあった。その結果、例えばスキャナ読み込みを行う場合には、コード画像が形成されている領域までスキャンを行わないと、複写権限の有無を判断することができず、ユーザの待ち時間が長期化してしまうおそれがあった。また、例えば、電子ペンを用いて紙文書上に文字等を追記する場合には、コード画像が存在しない紙文書の外縁部に対する文字等の書き込みを認識することができなくなり、追記した情報が電子情報として取得できなくなるという問題も生じていた。
【０００７】
本発明は、かかる技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、記録材上の位置にかかわらず、コード画像の読み取りを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的のもと、本発明が適用される画像形成装置は、記録材に対し第１の印字範囲で文書画像を形成する文書画像形成部と、記録材に対し第１の印字範囲よりも大きい第２の印字範囲でコード情報を含むコード画像を形成するコード画像形成部とを含んでいる。
【０００９】
このような画像形成装置において、第１の印字範囲が記録材の面積と同一未満に設定され、第２の印字範囲が記録材の面積と同一以上に設定されることを特徴とすることができる。また、文書画像形成部にて形成される文書画像の縁消し量を設定する設定部をさらに含み、文書画像形成部は、設定部にて設定された縁消し量に応じて第１の印字範囲を設定し、コード画像形成部は、縁消し量とは無関係に第２の印字範囲を設定することができる。さらに、文書画像形成部は可視画像にて文書画像を形成し、コード画像形成部は不可視画像にてコード画像を形成することができる。さらにまた、コード画像の画像密度が文書画像の画像密度よりも低く設定されることを特徴とすることができる。
【００１０】
また、他の観点から捉えると、本発明が適用される画像形成装置は、記録材を搬送する搬送部と、搬送部にて搬送される記録材に対し、記録材の面積と同一以上に設定された印字範囲にコード情報を含むコード画像を形成するコード画像形成部とを含んでいる。
【００１１】
このような画像形成装置において、コード情報は、記録材を識別するための識別情報および/または記録材における位置を特定するための位置情報を含むことができる。また、コード画像の画像密度が１０％以下であることを特徴とすることができる。さらに、記録材に文書画像を形成する文書画像形成部をさらに含み、文書画像形成部は記録材の面積と同一未満に設定された印字範囲に文書画像を形成することを特徴とすることができる。
【００１２】
さらに、他の観点から捉えると、本発明が適用される印刷物は、記録材と、記録材に対し第１の印刷範囲で形成される文書画像と、コード情報を含み、記録材に対し第１の印刷範囲よりも広い第２の印刷範囲で形成されるコード画像とを含んでいる。
このような印刷物において、第１の印字範囲が記録材の面積と同一未満に設定され、第２の印字範囲が記録材の面積と同一以上に設定されることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録材上の位置にかかわらず、コード画像の読み取りを行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本実施の形態が適用される画像形成装置の全体構成を示した図であり、所謂タンデム型のデジタルカラー複合機を示している。この画像形成装置は、プリンタ部１とスキャナ部４５とを備える。また、プリンタ部１は、作像プロセス系１０、用紙搬送系３０、制御部４１、処理部４２、およびＩＰＳ(Image Processing System)４３を備える。これらのうち、作像プロセス系１０は処理部４２およびＩＰＳ４３にて生成された各色の画像データに基づいて画像形成を行う。また、用紙搬送系３０は作像プロセス系１０の動作に対応して記録材としての用紙の搬送を行う。制御部４１はプリンタ部１およびスキャナ部４５の動作を制御する。処理部４２はスキャナ部４５や図示しないＰＣ(Personal Computer)等に接続され、受信した印刷指示や電子文書等のデータに処理を施す。ＩＰＳ４３は、処理部４２にて処理が施されたデータを、作像プロセス系１０で用いる各色の画像データに変換して出力する。
なお、図１は、画像形成装置を手前側から見た図であり、スキャナ部４５のフロント側には、ユーザによる操作指示を受け付けるためのＵＩ(User Interface)４６が設けられている。
【００１５】
作像プロセス系１０は、５つの画像形成ユニットすなわちイエロー画像形成ユニット(Ｙユニット)１１Ｙ、マゼンタ画像形成ユニット(Ｍユニット)１１Ｍ、シアン画像形成ユニット(Ｃユニット)１１Ｃ、不可視画像形成ユニット(Ｉユニット)１１Ｉ、黒画像形成ユニット(Ｋユニット)１１Ｋ、および転写ユニット２０を備える。ここで、Ｙユニット１１Ｙ、Ｍユニット１１Ｍ、Ｃユニット１１Ｃ、Ｉユニット１１Ｉ、およびＫユニット１１Ｋは、水平方向に一定の間隔を置いて並列的に配置される。
【００１６】
各画像形成ユニット１１(１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｉ、１１Ｋ)は、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１２を備える。また、感光体ドラム１２の周囲には、帯電器１３、露光器１４、現像器１５、一次転写ロール１６、ドラムクリーナ１７等が順次配設されている。これらのうち、帯電器１３は感光体ドラム１２を所定の電位に帯電する。露光器１４は帯電器１３によって所定の電位に帯電された感光体ドラム１２に選択的に光ビームを照射し、静電潜像を形成する。現像器１５は対応する色成分トナー(例えばＹユニット１１Ｙではイエローのトナー)を収容し、このトナーによって感光体ドラム１２上の静電潜像を現像する。一次転写ロール１６は印加される一次転写バイアスにより感光体ドラム１２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２１に一次転写する。ドラムクリーナ１７は一次転写後の感光体ドラム１２上の残留物(トナー等)を除去する。
ここで、本実施の形態では、露光器１４が例えば主走査方向に多数のＬＥＤ(Light Emission Diode)を配列してなるＬＰＨ(LED Print Head)で構成されている。なお、露光器１４としては、例えばＬＤ(Laser Diode)を用いたＲＯＳ(Raster Output Scanner)を用いることもできる。
また、中間転写ベルト２１を挟んだ各画像形成ユニット１１(１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｉ、１１Ｋ)の上部側には、各画像形成ユニット１１の現像器１５に対応する色のトナーを供給するためのトナーカートリッジ１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｉ、１９Ｋが設けられる。
【００１７】
転写ユニット２０は、中間転写ベルト２１、ドライブロール２２、テンションロール２３、バックアップロール２４、ベルトクリーナ２５を備える。これらのうち、中間転写ベルト２１はドライブロール２２、テンションロール２３、およびバックアップロール２４に張架支持され、矢印Ｂ方向に回動する。ドライブロール２２は中間転写ベルト２１を張架するとともに中間転写ベルト２１を駆動して回動させる。テンションロール２３は中間転写ベルト２１を張架することで中間転写ベルト２１に所定のテンションを付与するとともにドライブロール２２によって駆動される中間転写ベルト２１に従動して回転する。バックアップロール２４は中間転写ベルト２１を張架するとともに後述する二次転写装置の構成部材として機能する。またベルトクリーナ２５は中間転写ベルト２１を挟んでドライブロール２２と対向する部位取り付けられ、二次転写後の中間転写ベルト２１上の残留物(トナー等)を除去する。
【００１８】
なお、本実施の形態では、Ｙユニット１０Ｙ、Ｍユニット１０Ｍ、Ｃユニット１０Ｃ、Ｋユニット１０Ｋ、および転写ユニット２０が、文書画像形成部として機能している。また、Ｉユニット１０Ｉおよび転写ユニット２０が、コード画像形成部として機能している。
【００１９】
搬送部として機能する用紙搬送系３０は、給紙トレイ３１、ナジャーロール３２、フィードロール３３、搬送路３４、レジストロール３５、二次転写ロール３６、排出ロール３７、および排出トレイ３８を備える。また、二次転写ロール３６と排出ロール３７との間には、用紙上に二次転写された画像を加熱・加圧定着する定着器２９が設けられる。これらのうち、給紙トレイ３１は画像形成がなされる用紙を積載する。ナジャーロール３２は給紙トレイ３１に積載される用紙を取り出して供給する。フィードロール３３はナジャーロール３２によって取り出された用紙を一枚ずつに分離して搬送路３４に搬送する。レジストロール３５は、搬送路３４を搬送されてくる用紙を一旦停止させ、二次転写位置に向けてタイミングを合わせて搬送する。二次転写ロール３６は、バックアップロール２４とともに二次転写部を構成し、搬送される用紙上に中間転写ベルト２１上の画像を二次転写する。排出ロール３７は、定着器２９によって画像の定着がなされた用紙を機外へと排出する。排出トレイ３８はプリンタ部１の上部側に設けられ、排出ロール３７によって排出された記録済みの用紙を積載する。
【００２０】
一方、スキャナ部４５は、プラテンガラスに載置された原稿の画像、あるいは、プラテンガラス上を搬送される原稿の画像を、図示しないＣＣＤイメージセンサ等によって読み取る。この画像形成装置では、プリンタ部１の上部にスキャナ部４５を配設し、しかも、スキャナ部４５の下にプリンタ部１の排紙トレイ３８を設けることで、省スペース化を図っている。
【００２１】
ここで、プリンタ部１で使用されるトナーについて説明しておく。
まず、Ｙユニット１１Ｙにて用いられるイエロートナー(Ｙトナー)、Ｍユニット１１Ｍにて用いられるマゼンタトナー(Ｍトナー)、Ｃユニット１１Ｃにて用いられるシアントナー(Ｃトナー)、およびＫユニット１１Ｋにて用いられる黒トナー(Ｋトナー)は、従来から使用されているトナーすなわち、結着樹脂に対応する波長領域の光を吸収する可視光吸収材料を入れたものを用いる。これにより、Ｙユニット１１Ｙ、Ｍユニット１１Ｍ、Ｃユニット１１Ｃ、およびＫユニット１１Ｋでは、イエロー、マゼンタ、シアン、あるいは黒の可視画像を形成することができる。
また、Ｉユニット１１Ｉで用いられるＩトナーとしては、例えば特開２００３−１８６２３８号公報に記載された材料を用いることができる。すなわち結着樹脂に無機材料粒子からなる近赤外光吸収材料を入れたものを用いる。これにより、Ｉユニット１１Ｉでは、このようなトナーを用いることで不可視画像を形成することができる。
ただし、ここでいう「可視」および「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。すなわち媒体(用紙)に印刷(形成)された画像が、可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで、「可視」と「不可視」とを区別している。
【００２２】
次に、このプリンタ部１による画像形成動作について説明しておく。
画像形成動作の開始に伴い、処理部４２およびＩＰＳ４３によってイエロー用、マゼンタ用、シアン用、不可視用、および黒用の露光データが生成され、各露光器１４に出力される。また、制御部４１は、各画像形成ユニット１０、転写ユニット２０、用紙搬送系３０、および定着器２９を駆動する。
【００２３】
各画像形成ユニット１１(１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｉ、１１Ｋ)では、感光体ドラム１２が帯電器１３によって所定の電位に帯電される。また、露光器１４は、ＩＰＳ４３より入力された露光データに応じて、対応するＬＥＤを発光させ、感光体ドラム１２に照射する。これにより、感光体ドラム１２では、帯電された表面が選択的に露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像器１５にて、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、不可視(Ｉ)、黒(Ｋ)の各色のトナー像として現像される。
【００２４】
各画像形成ユニット１１の各感光体ドラム１２上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２１上に多重転写される。このとき、黒色のトナー像を形成する黒の画像形成ユニット１１Ｋは、中間転写ベルト２１の移動方向の最下流側に設けられ、黒色のトナー像は、中間転写ベルト２１に対して最後に一次転写される。また、転写後の感光体ドラム１２は、ドラムクリーナ１７によってクリーニングされる。
【００２５】
一方、用紙搬送系３０では、画像形成のタイミングに合わせてナジャーロール３２が回転し、給紙トレイ３１から所定サイズの用紙が供給される。フィードロール３３により１枚ずつ分離された用紙は、搬送路３４を経てレジストロール３５に到達し、一旦、停止される。その後、トナー像が形成された中間転写ベルト２１の移動タイミングに合わせてレジストロール３５が回転し、記録用紙は、バックアップロール２４および二次転写ロール３６によって形成される二次転写位置に搬送される。二次転写位置にて下方から上方に向けて搬送される記録用紙には、圧接力および所定の電界を用いて、５色が重ね合わされたトナー像が副走査方向に順次、転写される。そして、各色のトナー像が転写された記録用紙は、定着器２９によって熱および圧力で定着処理を受けた後、排出ロール３７によって本体上部に設けられた排出トレイ３８に排出される。一方、二次転写後の中間転写ベルト２１は、ベルトクリーナ２５によってクリーニングされ、次のプロセスに備える。
【００２６】
次に、この画像形成装置の画像処理系について説明する。
図２は、図１に示すプリンタ部１に設けられる処理部４２の構成の一例を示す図である。
処理部４２は、受付部１０１、文書画像生成部１０２、および文書画像バッファ１０３を備える。また、処理部４２は、識別コード生成部１０４、位置コード生成部１０５、コード配置部１０６、パターン画像生成部１０７、パターン格納部１０８、およびコード画像バッファ１０９を更に備える。そして、処理部４２は、対応情報管理部１１０および対応情報記憶部１１１、画像合成部１１２、および画像出力部１１３をさらに備える。
【００２７】
受付部１０１は、図示しないＰＣ(Personal Computer)やＵＩ４６からの指示およびＰＣやスキャナ部４５からの画像データの入力を受け付けるとともに、受け付けた指示に従って画像生成の動作を制御する。
文書画像生成部１０２は、受付部１０１から指示を受けると、入力されてくる画像データに基づいて文書画像を生成する。
文書画像バッファ１０３は、文書画像生成部１０２から出力される文書画像を一時的に格納する。
【００２８】
識別コード生成部１０４は、受付部１０１からの指示に応じて、文書画像を印刷することとなる媒体(用紙)を一意に識別するための識別コード(媒体ＩＤ)を生成する。この識別コードは、例えばプリンタ部１を一意に識別するための装置ＩＤと、このプリンタ部１で印刷する媒体の１枚１枚に付与される一連番号とを組み合わせることにより生成される。
位置コード生成部１０５は、受付部１０１からの指示に応じて、文書画像を印刷することになる媒体(用紙)に対応した位置コードを生成する。この位置コードは、印刷対象となる媒体の座標を得るために用いられるものであり、媒体のサイズ、向き、縮小/拡大、Ｎ−ｕｐ等の印刷属性に応じて適宜設定される。
コード配置部１０６は、識別コード生成部１０４で生成された識別コードと位置コード生成部１０５で生成された位置コードとを合成し、出力画像サイズに相当する二次元コード配列を生成する。このとき、識別コードは配置位置によらず同じとなり、位置コードは配置位置により異なる。
パターン画像生成部１０７は、二次元コード配列に対応するビットパターン画像をパターン格納部１０８より取り出して、二次元コード配列を画像化したコード画像として出力する。
コード画像バッファ１０９は、パターン画像生成部１０７から出力されるコード画像を一時的に格納する。
したがって、本実施の形態では、コード情報としての識別コードおよび位置コードが、コード画像に含まれることになる。
【００２９】
画像合成部１１２は、文書画像バッファに格納される文書画像と、コード画像バッファに格納される文書画像に対応付けられたコード画像とを合成した合成画像を生成する。
画像出力部１１３は、画像合成部１１２で合成された合成画像をＩＰＳ４３に出力する。
【００３０】
一方、対応情報管理部１１０は、受付部１０１から渡された画像データに含まれる固有の情報(例えばＰＣやスキャナ部４５のＩＰアドレス)、文書画像生成部１０２が生成した文書画像、識別コード生成部１０４が生成した識別コード等を対応付けた対応情報を管理する。
対応情報記憶部１１１は、その対応情報を記憶するメモリであり、例えば磁気ディスク等の外部記憶装置によって構成される。
【００３１】
また、図３は、図１に示すプリンタ部１に設けられるＩＰＳ４３の構成の一例を示す図である。
ＩＰＳ４３は、描画処理部２０１、Ｙ画像メモリ２０２Ｙ、Ｍ画像メモリ２０２Ｍ、Ｃ画像メモリ２０２Ｃ、Ｉ画像メモリ２０２Ｉ、Ｋ画像メモリ２０２Ｋ、Ｙビデオ信号送信部２０３Ｙ、Ｍビデオ信号送信部２０３Ｍ、Ｃビデオ信号送信部２０３Ｃ、Ｉビデオ信号送信部２０３Ｉ、およびＫビデオ信号送信部２０３Ｋを備える。
描画処理部２０１は、処理部４２から合成画像のデータが入力されると、これを解釈して、１ページ毎に、イエロー、マゼンタ、シアン、不可視、および黒のビットマップデータに展開する描画処理を実行する。そして、描画処理部２０１は、このようにして得られたイエローデータＹｄａｔａをＹ画像メモリ２０２Ｙに、マゼンタデータＭｄａｔａをＭ画像メモリ２０２Ｍに、シアンデータＣｄａｔａをＣ画像メモリ２０２Ｃに、不可視データＩｄａｔａをＩ画像メモリ２０２Ｉに、そして黒データＫｄａｔａをＫ画像メモリ２０２Ｋに、それぞれ格納させる。
【００３２】
Ｙビデオ信号送信部２０３Ｙは、Ｙ画像メモリ２０２Ｙに格納されるイエローデータＹｄａｔａを主走査方向１ライン分ずつ読み出し、Ｙユニット１１Ｙに順次出力する。Ｍビデオ信号送信部２０３Ｍは、Ｍ画像メモリ２０２Ｍに格納されるマゼンタデータＭｄａｔａを主走査方向１ライン分ずつ読み出し、Ｍユニット１１Ｍに順次出力する。Ｃビデオ信号送信部２０３Ｃは、Ｃ画像メモリ２０２Ｃに格納されるシアンデータＣｄａｔａを主走査方向１ライン分ずつ読み出し、Ｃユニット１１Ｃに順次出力する。Ｉビデオ信号送信部２０３Ｉは、Ｉ画像メモリ２０２Ｉに格納される不可視データＩｄａｔａを主走査方向１ライン分ずつ読み出し、Ｉユニット１１Ｉに順次出力する。そして、Ｋビデオ信号送信部２０３Ｋは、Ｋ画像メモリ２０２Ｋに格納される黒データＫｄａｔａを主走査方向１ライン分ずつ読み出し、Ｋユニット１１Ｋに順次出力する。なお、これらＹビデオ信号送信部２０３Ｙ、Ｍビデオ信号送信部２０３Ｍ、Ｃビデオ信号送信部２０３Ｃ、Ｉビデオ信号送信部２０３Ｉ、およびＫビデオ信号送信部２０３Ｋの動作は、例えば制御部４１(図１参照)よりスタート信号が入力されるのに伴って開始される。
【００３３】
ここで、Ｙユニット１１Ｙはイエローの露光器(Ｙ露光器)１４Ｙを構成する多数のＬＥＤを点灯制御するＹドライバ１８Ｙを備えている。そして、Ｙビデオ信号送信部２０３Ｙから入力される主走査方向１ライン分のイエローデータＹｄａｔａは、Ｙドライバ１８ＹでＬＥＤ駆動信号に変換され、Ｙ露光器１４に出力される。
また、他のＭユニット１１Ｍ、Ｃユニット１１Ｃ、Ｉユニット１１Ｉ、Ｋユニット１１Ｋも、それぞれ、Ｍドライバ１８Ｍ、Ｃドライバ１８Ｃ、Ｉドライバ１８Ｉ、Ｋドライバ１８Ｋを備えている。そして、Ｙビデオ信号送信部２０３Ｙ、Ｍビデオ信号送信部２０３Ｍ、Ｃビデオ信号送信部２０３Ｃ、Ｉビデオ信号送信部２０３Ｉ、およびＫビデオ信号送信部２０３Ｋから入力される主走査方向１ライン分のマゼンタデータＭｄａｔａ、シアンデータＣｄａｔａ、不可視データＩｄａｔａ、黒データＫｄａｔａは、Ｍドライバ１８Ｍ、Ｃドライバ１８Ｃ、Ｉドライバ１８Ｉ、Ｋドライバ１８ＫでＬＥＤの駆動信号に変換され、Ｍ露光器１４Ｍ、Ｃ露光器１４Ｃ、Ｉ露光器１４Ｉ、Ｋ露光器１４Ｋにそれぞれ出力される。
【００３４】
図４(ａ)〜(ｃ)は、上記パターン画像生成部１０７で生成される二次元コード画像を説明するための図である。図４(ａ)は、不可視画像によって形成され、配置される二次元コード画像の単位を模式的に示すために格子状に表現した図である。また、図４(ｂ)は二次元コード画像の一単位を示した図である。さらに、図４(ｃ)は、バックスラッシュ「＼」とスラッシュ「／」の斜線パターンを説明するための図である。
【００３５】
これら図４(ａ)〜(ｃ)に示す二次元コード画像は、赤外線照射による機械読み取りと復号化処理とが長期にわたって安定して可能で、且つ、情報が高密度に記録できる不可視画像で形成される。また、画像を出力する媒体表面の可視画像が形成された領域とは関係なく、任意の領域に設けることが可能な不可視画像であることが好ましい。特に本実施の形態では、印刷される媒体の大きさに合わせて媒体一面(紙面)の全面に不可視画像が形成される。また、目視した際に光沢差によって認識できる不可視画像であることが更に好ましい。
【００３６】
図４(ｂ)に示す二次元コードパターンは、媒体上の座標位置を示す位置コードが格納される領域と、電子文書または印刷媒体を一意に特定するための識別コードが格納される領域とを含んでいる。また、同期コードが格納される領域も含んでいる。そして、図４(ａ)に示すように、この二次元コードパターンが複数、配置され、印刷される媒体の大きさに合わせて媒体一面(紙面)の全面に異なる位置情報が格納された二次元コードが格子状に配置される。すなわち、媒体一面に、図４(ｂ)に示すような二次元コードパターンが複数個、配置され、その各々が、位置コード、識別コード、および同期コードを備えている。そして、複数の位置コードの領域には、それぞれ配置される場所により異なる位置情報が格納されている。一方、複数の識別コードの領域には、配置される場所によらず同じ識別情報が格納されている。
【００３７】
図４(ｂ)において、位置コードは、６ビット×６ビットの矩形領域内に配置されている。各ビット値は、回転角度が異なる複数の微小ラインビットマップで形成され、図４(ｃ)に示す斜線パターン(パターン０およびパターン１)で、ビット値０とビット値１とを表現している。より具体的には、相互に異なる傾きを有するバックスラッシュ「＼」およびスラッシュ「／」を用いて、ビット値０とビット値１とを表現している。斜線パターンは６００ｄｐｉ(dot per inch)において８画素×８画素の大きさで構成されており、左上がりの斜線パターン(パターン０)がビット値０を、右上がりの斜線パターン(パターン１)がビット値１を表現する。したがって、一つの斜線パターンで１ビット(０または１)を表現できる。このような二種類の傾きからなる微小ラインビットマップを用いることで、可視画像に与えるノイズがきわめて小さく、且つ、大量の情報を高密度にデジタル化して埋め込むことが可能な二次元コードパターンを提供することが可能となる。
【００３８】
すなわち、図４(ｂ)に示した位置コード領域には合計３６ビットの位置情報が格納されている。この３６ビットのうち、１８ビットをＸ座標の符号化に、他の１８ビットをＹ座標の符号化に使用することができる。各１８ビットをすべて位置の符号化に使用すると、２18通り(約２６万通り)の位置を符号化できる。各斜線パターンが図４(ｃ)に示したように８画素×８画素(６００ｄｐｉ)で構成されている場合、６００ｄｐｉの１ドットは０.０４２３ｍｍであることから、図４(ｂ)に示す二次元コード(同期コードを含む)の大きさは、縦横ともに３ｍｍ程度(８画素×９ビット×０.０４２３ｍｍ)となる。３ｍｍ間隔で２６万通りの位置を符号化した場合、約７８６ｍの長さを符号化できる。このように１８ビットすべてを位置の符号化に使用してもよいし、あるいは、斜線パターンの検出誤りが発生するような場合には誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めてもよい。
【００３９】
また、識別コードは、２ビット×８ビットおよび６ビット×２ビットの矩形領域に配置されており、合計２８ビットの識別情報を格納できる。識別情報として２８ビットすべてを使用した場合、２28通り(約２億７千万通り)の識別情報を表現できる。識別コードも位置コードと同様に、２８ビットの中に誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めることができる。
【００４０】
なお、図４(ｃ)に示す例では、二つの斜線パターンは互いに角度が９０°異なるが、例えば角度差を４５°とすれば四種類の斜線パターンを構成できる。このように構成した場合は、一つの斜線パターンで２ビットの情報(０〜３)を表現できる。すなわち、斜線パターンの角度種類を増やすことで、表現できるビット数を増加させることができる。
また、図４(ｃ)に示す例では、斜線パターンを使用してビット値の符号化を説明しているが、選択できるパターンは斜線パターンに限られない。例えばドットのＯＮ/ＯＦＦや、ドットの位置を基準位置からずらす方向により符号化する方法も採用することが可能である。
【００４１】
次に、各画像形成ユニット１１で形成が行われる画像の印字範囲の関係について説明する。
本実施の形態では、Ｙユニット１１Ｙ、Ｍユニット１１Ｍ、Ｃユニット１１Ｃ、およびＫユニット１１Ｋで作成される可視画像の印字範囲(第１の印字範囲：以下、文書印字範囲という)に対し、Ｉユニット１１Ｉで作成される不可視画像の印字範囲(第２の印字範囲：以下、コード印字範囲という)が広くなっている。また、コード印字範囲は、印刷対象となる媒体すなわち用紙の面積(記録材の面積)以上に設定される。一方、文書印字範囲は、用紙の面積未満に設定される。
【００４２】
なお、本実施の形態において、文書印字範囲は、例えば処理部４２の文書画像生成部１０２にて文書画像が生成される際にその大きさが決定される。次いで、ＩＰＳ４３の描画処理部２０１では、この大きさに従い、所定の仮想座標エリアに基づいてイエロー、マゼンタ、シアン、および黒の描画処理を行う。そして、Ｙユニット１１ＹのＹ露光器１４Ｙ、Ｍユニット１１ＭのＭ露光器１４Ｍ、Ｃユニット１１ＣのＣ露光器１４Ｃ、およびＫユニット１１ＫのＫ露光器１４Ｋは、描画処理部２０１による描画処理結果に基づいて露光動作を実行する。
また、コード印字範囲は、例えば処理部４２のパターン画像生成部１０７にてコード画像が生成される際にその大きさが決定される。次いで、ＩＰＳ４３の描画処理部２０１では、この大きさに従い、上記所定の仮想座標エリアに基づいて不可視の描画処理を行う。そして、Ｉユニット１１ＩのＩ露光器１４Ｉは、描画処理部２０１による描画処理結果に基づいて露光動作を制御する。
【００４３】
図５は、上記描画処理部２０１にて実行される描画処理を説明するための図である。また、図５は、描画処理部２０１で用いられる仮想座標と、用紙範囲ＰＡと、文書印字範囲ＶＡと、コード印字範囲ＩＡとの関係も示している。
描画処理部２０１では、用紙のサイズに応じた仮想座標が設定される。具体的に説明すると、用紙領域ＰＡの左上端点αは仮想座標の原点(０,０)からＸ方向にＸｍ(この例では１０ｍｍ)、Ｙ方向にＹｍ(この例では１０ｍｍ)ずれた位置に設定される。これに対し、文書画像の印字範囲である文書印字範囲ＶＡの左上端点βは、仮想座標の原点(０,０)からＸ方向にＸｍ＋Ｘｎ(この例では１５ｍｍ(Ｘｎ＝５ｍｍ))、Ｙ方向にＹｍ＋Ｙｎ(この例では１５ｍｍ(Ｙｎ＝５ｍｍ))の位置に設定されている。したがって、文書印字範囲ＶＡは、用紙範囲ＰＡに対して、Ｘ方向では２×Ｘｎ、Ｙ方向では２×Ｙｎだけ、小さく設定されている。一方、コード画像の印字範囲であるコード印字範囲ＩＡの左上端点γは、仮想座標の原点(０,０)からＸ方向にＸｍ−Ｘｃ(５ｍｍ(Ｘｃ＝５ｍｍ))、Ｙｍ−Ｙｃ(５ｍｍ(Ｙｃ＝５ｍｍ))ずれた位置に設定される。したがって、コード印字範囲ＩＡは、用紙範囲ＰＡに対してＸ方向では２×Ｘｃ、Ｙ方向では２×Ｙｃだけ大きく設定される。
【００４４】
このようにして用紙範囲ＰＡに対してコード印字範囲ＩＡを設定(用紙範囲ＰＡ＜コード印字範囲ＩＡ)することで、図６に示すように、用紙の全面に渡って縁なしでコード画像を形成することが可能となる。ここで、ＸｃおよびＹｃは、用紙搬送時に発生する用紙搬送位置のバラツキよりも大きい値としておくことにより、用紙搬送のバラツキがあっても、確実に用紙全面にコード画像を印字することが可能となる。
一方、このようにして用紙範囲ＰＡに対して文書印字範囲ＶＡを設定(用紙範囲ＰＡ＞文書印字範囲ＶＡ)することで、図６に示すように用紙の全面に対し縁ありで文書画像を形成することができる。
【００４５】
文書画像すなわち可視画像の出力可能画像密度はＹＭＣＫ４色の合計で、例えば最大で２４０％に設定されるが、コード画像の出力可能画像密度は図４からも明らかなようにさほど高密度ではなく１０％以下に設定される。これにより、コード印字範囲ＩＡが用紙サイズすなわち用紙範囲ＰＡよりも大きいことに伴って、用紙先端や後端にトナー像が存在したり、用紙搬送方向に直交する方向の両端部外側に未転写トナー像が存在したりしても、定着器２９通紙時の剥離性低下や、端部の未転写トナーによるベルトクリーナ２５への過負荷発生等の懸念が生じることはない。
【００４６】
また、一般的な複写機では、コピー動作時すなわちスキャナ部４５による原稿画像の読み取りおよびプリンタ部１による読取画像のプリントアウトを行う際に、縁消し領域の設定を行うことが可能となっている。この縁消し領域は、設定部として機能するＵＩ４６を介してＸ方向およびＹ方向の縁消し量Ｘｎ、Ｙｎを絶対量(例えばｍｍ単位)で入力することにより設定される。
ここで、本実施の形態では、縁消し領域の設定がなされた際に、文書印字範囲ＶＡのみが設定量に応じて変更される。一方、コード印字範囲ＩＡは、縁消し領域の設定量とは無関係に常時一定すなわち用紙全面以上に設定される。これにより、コード画像が印字されない余白領域を発生させることなく、確実に用紙全面にコード画像を形成することが可能となる。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態では、プリンタ部１にて画像形成を行う際に、Ｙユニット１０Ｙ、Ｍユニット１０Ｍ、Ｃユニット１０Ｃ、およびＫユニット１０Ｋで形成される文書画像の形成可能領域である文書印字範囲ＶＡよりも、Ｉユニット１０Ｉで形成されるコード画像の形成可能領域であるコード印字範囲ＩＡを大きく設定するようにした。その際に、用紙サイズに相当する用紙範囲ＰＡよりも文書印字範囲ＶＡを小さく設定し、コード印字範囲ＩＡを用紙範囲ＰＡ以上に設定するようにした。
また、本実施の形態では、Ｉユニット１０Ｉや転写ユニット２０等を用いて、用紙搬送系３０にて搬送される用紙の全面にコード画像を形成するようにした。
そして、コード画像としては、例えば用紙固有の識別ＩＤを含む識別コードと、用紙内における座標位置を示す位置コードとを含ませるようにした。
【００４８】
従来の画像形成装置では、用紙の外縁部を除いた所定の印字範囲(本実施の形態における文書印字範囲ＶＡに相当)内に画像形成を行っている。すなわち、画像形成が行われた用紙の外縁部に、縁消し領域を存在させている。これは、例えば用紙に対する画像の形成位置がずれたときに、用紙上で画像の一部が欠落してしまうのを防止するためであった。また、例えば電子写真方式を採用した画像形成装置では、用紙の外縁部に画像(トナー像)が存在すると、定着器２９を用紙が通過する際に用紙端部のトナーが定着部材に熱融着し、用紙の剥離性を確保できなくなることから、これを防止するためでもあった。さらに、用紙の端部側に存在するトナーが用紙に転写されずに残ると、ベルトクリーナ２５に過大な負担がかかってクリーニング不良を招くおそれがあり、これを防止するためでもあった。
【００４９】
これに対し、本実施の形態では、用紙の全面にコード画像(識別コード)を形成することにより、例えばスキャナ読み取り時においては、用紙の端部側にて直ちにコード画像を読み取ることが可能となり、複写権限の有無の判断を迅速に実行でき、ユーザの待ち時間を減らすことができる。他方、このようにして用紙の全面にコード画像(位置コード)が形成されることにより、例えば電子ペンを用いた追記時においては、ユーザが用紙の端部側に書き込んだ情報も電子情報として取得することが可能になる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、コード印字範囲ＩＡを用紙範囲ＰＡ以上に設定しているため、コード画像の外縁側は用紙に転写されないことになる。
本実施の形態では、コード画像を構成する二次元コードパターンに、位置コード及び識別コードが含まれている。ここで、識別コードは用紙に一意に対応付けられたものであるが、すべての二次元コードに同一の識別コードが含まれているため、用紙の端部側が一部欠落したとしても、特に問題は生じない。また、位置コードは用紙上での座標を示すものであり、用紙の端部側が一部欠落したとしても、用紙の全面には必要な位置コードが形成されることになるため、これも特に問題は生じない。したがって、コード画像については、その一部が用紙に転写されなくても、問題とはならない。
【００５１】
そして、本実施の形態では、印刷物に形成されるコード画像の画像密度を、同じ印刷物に形成される文書画像の画像密度よりも低く設定するようにした。また、より具体的には、コード画像の画像密度を１０％以下に設定するようにした。これにより、定着器２９における用紙の剥離性を確保することができ、且つ、ベルトクリーナ２５にかかる負荷の増大も抑制することができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、ＵＩ４６等によって縁消し量の設定が行われた際に、文書印字範囲ＶＡの調整のみを行い、コード印字範囲ＩＡについては不変とした。これにより、文書画像についてはユーザの所望とする縁消しが行えるとともに、縁消し量の設定値にかかわらず、用紙全面にコード画像を形成することができる。
さらに、本実施の形態では、文書画像を可視画像(イエロー、マゼンタ、シアン、黒)で形成し、コード画像を不可視画像(不可視)で形成するようにした。これにより、コード画像を目立たなくすることができ、印刷物の見映えをよくすることができる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、Ｉユニット１０Ｉを用いて不可視画像からなるコード画像を形成するようにしていたが、これに限られるものではなく、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、あるいは黒を用いてコード画像を形成することも可能である。この場合は、プリンタ部１が備える画像形成ユニットの数が四つでよくなり、また、従来からあるプリンタ装置を利用することができる。
また、本実施の形態では、処理部４２をプリンタ部１に内蔵させていたが、これに限られるものではなく、外付け構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の概要を示す図である。
【図２】処理部の構成の一例を示す図である。
【図３】ＩＰＳ(Image Processing System)の構成の一例を示す図である。
【図４】(ａ)〜(ｃ)は不可視画像を構成する二次元コード画像を説明するための図である。
【図５】描画処理部にて実行される描画処理を説明するための図である。
【図６】プリンタ部にて出力される印刷物の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…プリンタ部、１１Ｙ…イエロー画像形成ユニット(Ｙユニット)、１１Ｍ…マゼンタ画像形成ユニット(Ｍユニット)、１１Ｃ…シアン画像形成ユニット(Ｃユニット)、１１Ｉ…不可視画像形成ユニット(Ｉユニット)、１１Ｋ…黒画像形成ユニット(Ｋユニット)、４１…制御部、４２…処理部、４３…ＩＰＳ(Image Processing System)、４６…ＵＩ(User Interface)、１０１…受付部、１０２…文書画像生成部、１０４…識別コード生成部、１０５…位置コード生成部、１０６…コード配置部、１０７…パターン画像生成部、１１０…対応情報管理部、１１１…対応情報記憶部、１１２…画像合成部、１１３…画像出力部、２０１…描画処理部、ＶＡ…文書印字範囲、ＩＡ…コード印字範囲、ＰＡ…用紙範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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