(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と移動局装置とを含む、符号分割多重接続方式による移動体通信システムにおいて、
前記基地局装置は、
前記移動局装置から送信された電波の干渉量を取得する干渉量取得部と、
前記移動局装置が通常の送信レートより低い低送信レートで送信を行なう期間を送信する期間送信部と、を備え、
前記移動局装置は、
前記干渉量が所定の範囲である場合に、前記期間送信部により送信された前記期間の間、前記低送信レートによる送信する設定を行い、前記期間が経過した際に前記通常の送信レートによる送信を行なう設定を行なうレート制御部と、を備える
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信システムにおいて、
前記期間送信部は、更に周期を送信し、
前記レート制御部は、前記期間送信部により送信された前記周期で、低送信レートによる送信と、通常の送信レートによる送信とを繰り返す、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の移動体通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記移動局装置から送信される信号の受信エラー率に応じて、前記移動局装置の送信電力を上下させる指示を該移動局装置に送信する手段、
を含み、
前記移動局装置は、
前記基地局装置から送信される指示に応じた電力にて信号を送信する手段、
をさらに含む、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項４】
符号分割多重接続方式による移動体通信システムに用いられる移動局装置であって、
送信レートを設定するレート制御部を備え、
前記レート制御部は、送信した電波の基地局装置における干渉量に基づく情報である干渉量情報、及び通常の送信レートより低い低送信レートで送信を行なう期間を示す期間情報を受信し、前記干渉量情報が前記干渉量が所定の範囲であることを示す場合に、前記期間情報により示された前記期間の間、前記低送信レートによる送信する設定を行い、前記期間が経過した際に前記通常の送信レートによる送信を行なう設定を行なう、
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項５】
符号分割多重接続方式による移動体通信システムに用いられる移動局装置の送信レート制御方法であって、
送信した電波の基地局装置における干渉量に基づく情報である干渉量情報を取得するステップと、
通常の送信レートより低い低送信レートで送信を行なう期間を示す期間情報を取得するステップと、
前記干渉量情報が前記干渉量が所定の範囲であることを示す場合に、前記期間情報により示された前記期間の間、前記低送信レートによる送信を行なうステップと、
前記期間が経過した際に前記通常の送信レートによる送信を行なうステップと、
を含むことを特徴とする送信レート制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システム、移動局装置、基地局装置及び送信レート制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access，符号分割多重接続）方式を使用する携帯電話システム等の移動体通信システムにおいては、移動局装置が通信を行うことにより、又は新規情報符号を送信することにより、他の移動局装置の新規呼や新規情報符号が基地局装置において復号できなくなる場合がある。
【０００３】
つまり、ある移動局装置の通信信号は、他の移動局装置の通信信号にとって干渉波となる。干渉波はこのようなものであるため、ある基地局装置において通信する移動局装置の数が増えるにつれ、その基地局装置が受信する干渉波の量（干渉量）が多くなっていく。そして干渉量が過多となった場合、他の移動局装置の送信する新規呼や新規情報符号に対する干渉波の影響が無視できなくなる。このように干渉波の影響が無視できない状態になると、基地局装置において新規呼や新規情報符号を復号する際に信号が雑音に紛れてしまい、復号できなくなるのである。
【０００４】
そこで、例えばＣＤＭＡ２０００において使用されるＭＣ（Multi Carrier）−ＣＤＭＡ方式や、Ｗ−ＣＤＭＡにおいて使用されるＤＳ（Direct Sequence）−ＣＤＭＡ方式には、上記事態を回避するため、新規情報符号を送信する場合には、移動局装置はまず最低レベルの空中線電力で送信を開始するようにしているものがある。送信時の空中線電力が高い通信信号（すなわち振幅の大きい通信信号）は、振幅の小さい通信信号に比べて、干渉波として他の通信信号に与える影響が大きい。すなわち、振幅の高い通信信号は干渉波の量（干渉量）を増大させる。このために、まず最低レベルの空中線電力で送信を開始することにより、通信信号の振幅が低くなるようにし、干渉量の増大を防いでいるのである。
【０００５】
そして以上説明したようなシステムでは、その後、基地局装置から送信されるパイロット信号等の受信レベルや、基地局装置から通知される干渉量の情報に応じて、空中線電力を徐々に上昇させるようにしている。
【０００６】
このように、従来の通信システムにおいては、突然高い空中線電力で基地局装置と通信しようとする移動局装置が生じないようにすることで、基地局装置における干渉量が突然過多となり、復号不能となる事態が発生することを抑えている。
【０００７】
なお、特許文献１には、回線状況にあわせて自動的にデータ伝送レートを切替える送信装置、受信装置及びデータ伝送方法に関する発明が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３１９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記従来の方式では、基地局装置において干渉量の余裕度が確保されるようになっておらず、例えば新規情報符号が多数一度に送信された場合等には、依然として干渉量が突然過多となって、基地局装置にて復号不能となる事態に陥るおそれがあった。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的の一つは、基地局装置等において復号不能となる事態を減少できる移動体通信システム、移動局装置、基地局装置及び送信レート制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の一側面に係る移動体通信システムは、基地局装置と移動局装置とを含む、符号分割多重接続方式による移動体通信システムにおいて、前記基地局装置は、前記移動局装置から送信された電波の干渉量を取得する干渉量取得部と、前記移動局装置が通常の送信レートより低い低送信レートで送信を行なう期間を送信する期間送信部と、を備え、前記移動局装置は、前記干渉量が所定の範囲である場合に、前記期間送信部により送信された前記期間の間、前記低送信レートによる送信する設定を行い、前記期間が経過した際に前記通常の送信レートによる送信を行なう設定を行なうレート制御部と、を備える、ことを特徴とする。
【００１１】
このようにすることで、移動局装置において自律的に送信レートを低下させることができる。符号分割多重接続方式による移動体通信システムでは、一般に移動局装置の送信レートと必要な送信電力（空中線電力）との間に相関があり、移動局装置において自立的に送信レートを低下させると、移動局装置の送信電力を低下させることができるようになる。このため、本発明によれば通信を途絶えさせることなく移動局装置の送信電力を低下させて、基地局装置における干渉量の余裕度を確保することができるようになる。その結果、該基地局装置において干渉量過多により復号不能となる事態を減少させることができる。
【００１２】
なお、上記移動体通信システムにおいて、前記期間送信部は、更に周期を送信し、前記レート制御部は、前記期間送信部により送信された前記周期で、低送信レートによる送信と、通常の送信レートによる送信とを繰り返す、こととしてもよい。
【００１３】
また、上記移動体通信システムにおいて、前記基地局装置は、前記移動局装置から送信される信号の受信エラー率に応じて、前記移動局装置の送信電力を上下させる指示を該移動局装置に送信する手段、を含み、前記移動局装置は、前記基地局装置から送信される指示に応じた電力にて信号を送信する手段、をさらに含む、こととしてもよい。一般に、送信レートが高いほど受信エラー率（フレームエラーレート、ブロックエラーレート、ビットエラーレートなどの、受信データにエラーが含まれる割合を示す指標）は高くなるので、このようにすれば、送信レートを上下させることにより、移動局装置の送信電力を上下させることができる。このため、移動局装置において送信レートを上下させることにより、基地局装置において干渉量の余裕度を確保することができる。
【００１４】
また、本発明の別の一側面に係る移動体通信システムは、基地局装置と移動局装置とを含む、符号分割多重接続方式による移動体通信システムにおいて、前記移動局装置は、前記基地局装置に対し情報符号を送信する情報符号送信手段、をさらに含み、前記基地局装置は、前記移動局装置から送信される情報符号を受信する情報符号受信手段と、前記移動局装置に対し、低レート送信指示を送信する低レート送信指示送信手段と、を含み、前記移動局装置は、前記低レート送信指示を受信する低レート送信指示受信手段と、前記低レート送信指示に従って、情報符号の送信レートが低下するよう、該送信レートを変更する送信レート変更手段と、をさらに含む、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、基地局装置が移動局装置の送信レートを低下させるようにすることで、移動局装置は送信電力を低下させることができるようになる。このため、移動局装置の送信電力を低下させて、基地局装置における干渉量が突然過多となることを防止することができるようになる。
【００１６】
また、上記移動体通信システムにおいて、前記基地局装置は、前記移動局装置が所定の閾値を超える送信レートで前記情報符号の送信を行っていることを判断する送信レート判断手段、をさらに含み、前記低レート送信指示送信手段は、前記所定の閾値を超える送信レートで送信を行っているか否かに応じて、前記移動局装置に対し低レート送信指示を送信する、こととしてもよい。こうすれば、移動局装置が所定の閾値を超える送信レートで送信を行っているか否かに応じて、低レート送信指示を送信することができる。
【００１７】
また、上記移動体通信システムにおいて、前記基地局装置は、当該基地局装置における干渉量が所定の閾値を超えていることを判断する干渉量判断手段、をさらに含み、前記低レート送信指示送信手段は、当該基地局装置における干渉量が所定の閾値を超えているか否かに応じて、前記低レート送信指示を送信する、こととしてもよい。こうすれば、基地局装置における干渉量に応じて低レート送信指示を送信することができる。
【００１８】
また、上記移動体通信システムにおいて、前記移動局装置は、前記送信レート変更手段が送信レートを変更した場合に、該変更前の送信レートを記憶する送信レート記憶手段と、前記送信レート変更手段による送信レートの変更後所定時間経過後に、当該移動局装置の送信レートを、前記送信レート記憶手段が記憶する前記送信レートに応じた送信レートに復帰させる送信レート復帰手段と、をさらに含む、こととしてもよい。こうすれば、移動局装置のスループットを上げることができる。
【００１９】
また、上記移動体通信システムにおいて、前記移動局装置は、前記所定時間を取得する所定時間取得手段、をさらに含む、こととしてもよい。こうすれば、移動局装置は変更前の送信レートに復帰させるまでの時間を取得することができる。
【００２０】
また、上記移動体通信システムにおいて、前記基地局装置は、前記所定時間を決定する所定時間決定手段と、前記決定される所定時間を前記移動局装置に対して送信する所定時間送信手段と、をさらに含み、前記移動局装置は、前記所定時間を受信する所定時間受信手段、をさらに含み、前記所定時間取得手段は、前記送信される所定時間を受信することにより、前記所定時間を取得する、こととしてもよい。こうすれば、基地局装置は変更前の送信レートに復帰させるまでの時間を決定することができる。
【００２１】
また、上記移動体通信システムにおいて、前記基地局装置は、前記移動局装置から送信される信号の受信エラー率に応じて、前記移動局装置の送信電力を上下させる指示を該移動局装置に送信する手段、を含み、前記移動局装置は、前記基地局装置から送信される指示に応じた電力にて信号を送信する手段、をさらに含む、こととしてもよい。一般に、送信レートが高いほど受信エラー率は高くなるので、このようにすれば、送信レートを上下させることにより、移動局装置の送信電力を上下させることができる。このため、移動局装置において送信レートを上下させることにより、基地局装置において干渉量の余裕度を確保することができる。
【００２２】
また、本発明のさらに他の側面に係る移動局装置は、符号分割多重接続方式による移動体通信システムに用いられる移動局装置であって、送信レートを設定するレート制御部を備え、前記レート制御部は、送信した電波の基地局装置における干渉量に基づく情報である干渉量情報、及び通常の送信レートより低い低送信レートで送信を行なう期間を示す期間情報を受信し、前記干渉量情報が前記干渉量が所定の範囲であることを示す場合に、前記期間情報により示された前記期間の間、前記低送信レートによる送信する設定を行い、前記期間が経過した際に前記通常の送信レートによる送信を行なう設定を行なう、ことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明のさらに別の側面に係る移動局装置は、符号分割多重接続方式による移動体通信システムに用いられる移動局装置であって、基地局装置に対し情報符号を送信する情報符号送信手段と、前記基地局装置から低レート送信指示を受信する低レート送信指示受信手段と、前記低レート送信指示に従って、情報符号の送信レートを変更する送信レート変更手段と、前記送信レート変更手段が送信レートを変更した場合に、該変更前の送信レートを記憶する送信レート記憶手段と、該送信レートの変更後所定時間経過後に、送信レートを前記送信レート記憶手段が記憶する前記送信レートに応じた送信レートに復帰させる送信レート復帰手段と、を含むことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明のさらに別の側面に係る基地局装置は、符号分割多重接続方式による移動体通信システムに用いられる基地局装置であって、移動局装置から送信される情報符号を受信する情報符号受信手段と、前記移動局装置が所定の閾値を超える送信レートで前記情報符号の送信を行っていることを判断する判断手段と、前記所定の閾値を超える送信レートで送信を行っている前記移動局装置に対し、低レート送信指示を送信する低レート送信指示送信手段と、を含むことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明のさらに別の側面に係る送信レート制御方法は、符号分割多重接続方式による移動体通信システムに用いられる移動局装置の送信レート制御方法であって、送信した電波の基地局装置における干渉量に基づく情報である干渉量情報を取得するステップと、通常の送信レートより低い低送信レートで送信を行なう期間を示す期間情報を取得するステップと、前記干渉量情報が前記干渉量が所定の範囲であることを示す場合に、前記期間情報により示された前記期間の間、前記低送信レートによる送信を行なうステップと、前記期間が経過した際に前記通常の送信レートによる送信を行なうステップと、を含むことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明のさらに別の側面に係る送信レート制御方法は、符号分割多重接続方式による移動体通信システムに用いられる移動局装置の送信レート制御方法であって、移動局装置から送信される情報符号を受信するステップと、前記移動局装置が所定の閾値を超える送信レートで前記情報符号の送信を行っていることを判断するステップと、前記所定の閾値を超える送信レートで送信を行っている前記移動局装置に対し、低レート送信指示を送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（実施形態１．）
本発明の実施形態１について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る移動体通信システム４は、図１に示すように、複数の移動局装置１、基地局装置２及び通信ネットワーク３とを含んで構成されている。基地局装置２は、通常複数の移動局装置１とそれぞれＣＤＭＡ方式による通信を行う。
【００２８】
移動局装置１は、図２に示すように、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、操作部１４と、表示部１５とを含んで構成されている。制御部１１は、移動局装置１の各部を制御し、通話やデータ通信に関わる処理を実行している。また、制御部１１は、データ通信において使用する通信用パケットを通信部１２を介して送信する場合、その送信レートを決定するための処理も行っている。通信部１２は、空中線を備え、制御部１１から入力される指示に従って、音声信号や通信用パケット等を変調して空中線を介して出力したり、空中線に到来する音声信号や通信用パケット等を受信して復調し、制御部１１に出力したり、といった処理を行う。
【００２９】
記憶部１３は、制御部１１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部１３は、制御部１１によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。操作部１４は、例えばテンキー等であり、利用者から電話番号や文字列の入力を受けて制御部１１に出力している。表示部１５は、例えば液晶表示装置を含んで構成されており、制御部１１から入力される信号に従って情報を表示出力する。
【００３０】
次に、基地局装置２は、図３に示すように、制御部２１と、ネットワークインターフェイス部２２と、無線通信部２３と、記憶部２４とを含んで構成されている。制御部２１は、基地局装置２の各部を制御し、通話やデータ通信に関わる処理を実行している。ネットワークインターフェイス部２２は、通信ネットワーク３と接続されており、通信ネットワーク３からの音声信号や通信用パケット等を受信して制御部２１に出力したり、制御部２１の指示に従って音声信号や通信用パケット等を通信ネットワーク３に対して送信したりする。無線通信部２３は、空中線を備え、少なくとも１つの移動局装置１からの音声信号や通信用パケット等をそれぞれ受信して復調し、制御部２１に出力したり、制御部２１から入力される指示に従って、制御部２１から入力される音声信号や通信用パケット等を変調して空中線を介して出力したり、といった処理を行う。記憶部２４は、制御部２１のワークメモリとして動作する。また、この記憶部２４は、制御部２１によって行われる各種処理に関わるプログラムやパラメータを保持している。
【００３１】
基地局装置２が無線通信部２３を使用して移動局装置１との間で通信する場合には、論理チャネルとしてトラヒックチャネルと制御チャネルとを使用することができる。トラヒックチャネルには、上りと下りの通信チャネル及びパワー制御チャネルが含まれる。上りと下りの通信チャネルでは音声信号や通信用パケットが送受信される。上りは移動局装置１から基地局装置２への通信、下りは基地局装置２から移動局装置１への通信を意味する。また、パワー制御チャネルは、移動局装置１の空中線電力を基地局装置２が制御するためのチャネルである。制御チャネルには、上りのアクセスチャネルと、下りのパイロットチャネル、同期チャネル及びページングチャネルが含まれる。アクセスチャネルは、移動局装置１から基地局装置２に信号を送信するためのチャネルであり、上り個別制御チャネルが含まれる。パイロットチャネル及び同期チャネルは、基地局装置２と移動局装置１とが同期するためのチャネルである。ページングチャネルは、基地局装置２が移動局装置１に対して移動局装置１の制御情報を送信するためのチャネルであり、通信可能な全移動局装置１に対して一斉に送信される共通制御チャネル、個別の移動局装置１と通信を行うための下り個別制御チャネルが含まれる。共通制御チャネルにおいては、具体的には、干渉量を示す情報や発信規制等の情報が、通信可能な全移動局装置に対して一斉に報知される。また個別制御チャネルにおいては、各移動局装置を制御するために通信シーケンスで使用される各種の信号等が送受信される。
【００３２】
そして、上記の各論理チャネルにおける信号であって、基地局装置２から移動局装置１に向かう信号は、ＣＤＭＡの無線キャリアから構成される物理的な下りチャネルに含まれ、移動局装置１から基地局装置２に向かう信号は、ＣＤＭＡの無線キャリアから構成される物理的な上りチャネル（以下、「上りチャネル」と称する）に含まれる。
【００３３】
パケット等の情報を含む信号（情報符号）は、送信側装置でＡＳＫ（振幅偏移変調方式）、ＦＳＫ（周波数変換式変調方式）又はＰＳＫ（位相偏移変調方式）等の信号に一次変調される。本システムでは、この一次変調波の周波数や多値レベル（多値変調方式を採用する場合）を可変とすることで、送信レートを可変としている。
【００３４】
次に、該一次変調された一次変調波は、ＰＮ（Pseudorandom Noise）系列と呼ばれる、例えば＋１または−１がランダムな順序で出現する波形であって自己相関性が極めて高い関数で表される波形、を乗積することにより得られる二次変調波に変換される。そして、該二次変調波が、搬送波に重畳される等した後、無線区間に送信される。ここで、一次変調波から二次変調波を得ることを拡散という。そして、復調側装置では、受信した二次変調波に同じＰＮ系列を乗積することにより、元の一次変調波を得ることができる。ここで、二次変調波から一次変調波を得ることを逆拡散という。このようにすることにより、送受信する間に干渉波が入った場合でも、干渉波は上記ＰＮ系列を乗積しても逆拡散され得ず、さらに拡散されてしまう。このため、干渉がある場合にも、復調できる可能性が高いという効果が得られる。
【００３５】
そして、ＰＮ系列を移動局装置１毎に違う系列とすることにより、個々の移動局装置と送受信する信号が識別される。このため、例えば移動局装置１が多数存在し、それぞれが上記方式で信号を送信する場合には、それぞれの信号が他の信号に対する干渉波となる。この干渉波が多い場合には、逆拡散した場合に干渉波の影響が無視できなくなり、干渉波がある量を超えると、逆拡散によって一次変調波を得ることができなくなる。すなわち、新規呼や新規情報符号が基地局装置２において復調不能となり、受付けられなくなる。この干渉波の量は一般的に干渉量と呼ばれており、通常、信号対雑音比（Ｓ／Ｎ比）や搬送波電力対雑音電力比（Ｃ／Ｎ比）で表される。そして、該干渉量は移動局装置１毎に計算されることができ、基地局装置２全体としての干渉量はその統計的量とすることができる。具体的には、移動局装置１毎の干渉量の総計であってもよいし、平均値であってもよい。
【００３６】
次に、移動局装置１と基地局装置２との間の通信で使用されるパケットは、複数段階の送信レートで送信される。例えばＣＤＭＡ２０００で使用されるパケットは、通常５段階の送信レートで送受信される。より具体的には、９．６ｋｂｐｓ、１９．２ｋｂｐｓ、３８．４ｋｂｐｓ、７６．８ｋｂｐｓ、１５３．６ｋｂｐｓのいずれかとして決定され、基地局装置２及び移動局装置１は、これらの送信レートで相互間の通信を行う。
【００３７】
また、基地局装置２では、いわゆるクローズドループ制御を行っている。すなわち、移動局装置１から受信した信号のＳＩＲ（受信ＳＩＲ）を監視し、それが所与の目標ＳＩＲ以上であれば送信電力を減少させるよう移動局装置１に指示している。また、目標ＳＩＲ未満であれば送信電力を増加させるよう移動局に指示している。このとき、目標ＳＩＲはＦＥＲ(Frame Error Rate,フレームエラーレート)等の受信エラー率によって決定される。例えば、受信エラー率が所定値よりも大きければ目標ＳＩＲを上げ、受信エラー率が所定値以下であれば目標ＳＩＲを下げるようにしている。
【００３８】
移動体通信システム４では、基地局装置２においてこのようなクローズドループ制御を採用しているので、移動局装置１の送信レートと送信電力とが相関している。すなわち、移動局装置１が低レートでデータ送信すると、基地局装置２において当該移動局装置１からの受信信号の品質が向上し、それにより目標ＳＩＲが下降する。その結果、送信電力を下降させる指示を当該移動局装置１に与える可能性が高まる。逆に、移動局装置１が高レートでデータ送信すると、基地局装置２において当該移動局装置１からの受信信号の品質が低下し、それにより目標ＳＩＲが上昇する。その結果、送信電力を上昇させる指示を当該移動局装置１に与える可能性が高まる。
【００３９】
以上のようにして、移動体通信システム４では、移動局装置１において送信レートを上下させることにより、間接的に移動局装置１の送信電力を上下させるようにしている。
【００４０】
図４は、本実施形態で使用される移動局装置１及び基地局装置２の機能ブロック図である。同図に示すように、移動局装置１は、機能的にはレート制御部４２及びデータ送信部４４を含んで構成されており、基地局装置２は、機能的には繰り返し周期取得部４１、干渉判定部４３及びデータ受信部４５を含んで構成されている。繰り返し周期取得部４１は、以下に述べる送信レートの上げ下げの繰り返し周期を、移動局装置１に対して個別制御チャネルを用いて通知する。ここで繰り返し周期は、移動局装置１での送信レート制御の都度送信されるものであってもよいし、予め通信に先立ち移動局装置１に送信されるものであってもよい。また、共通制御チャネルにより送信することにより、全ての移動局装置１に同じ繰り返し周期を送信してもよい。この場合、全ての移動機が一斉に送信レートを下げる場合には、干渉量が過多となり復号できなくなる可能性を下げることができる。しかし、全ての移動局装置１が一斉に送信レートを上げる場合には、干渉量が過多となり復号できなくなる可能性があるので、各移動局装置１でタイミングを異ならせることが望ましい。
【００４１】
干渉判定部４３では、上りチャネルの干渉量を測定する。具体的には、上りチャネルにおいて受信する信号と雑音の比から干渉量を測定してもよいし、上りチャネルにおける搬送波電力と雑音電力の比から干渉量を測定してもよい。そして、該干渉量の範囲を示す値を、移動局装置１に対して、共通制御チャネルを使用して送信する。なお、干渉量は各移動局装置１に関する値であってもよいし、全部又は一部の平均値等の統計量であってもよい。
【００４２】
レート制御部４２は、繰り返し周期取得部４１により送信される繰り返し周期と、干渉判定部４３より送信される干渉量の範囲を示す値を受信する。そして、該干渉量が属する所定の範囲と該繰り返し周期に応じて決定される送信レートを、パケットを送信する送信レートとして決定し、データ送信部４４に渡す。そして、データ送信部４４は、上りデータチャネルを使用して、該渡された送信レートにてパケットを送信する。データ受信部４５は、少なくとも１以上の移動局装置１のデータ送信部４４から送信された上記パケットを受信して、復号その他の処理を行う。そして、干渉判定部４３は、上記パケットを含む信号と雑音の割合から上りチャネルの干渉量を測定し、以上の処理を繰り返すこととなる。
【００４３】
本実施の形態をさらに具体的に説明する。繰り返し周期は、通信に先立ち、個別制御チャネルを通じて移動局装置１に送信される。そして、その内容には、低レート時間Ｔ１と復帰レート時間Ｔ２が含まれ、それぞれ送信レートが下がっている期間と、上がっている（元の送信レートに復帰している）期間に対応付けられる。干渉判定部４３は、上りチャネルの干渉量をＬＥＶＥＬ１から３の３段階に区切った場合に、現在の干渉量がどの範囲に属するかを判断する。そして、該範囲を示す値を、共通制御チャネルを用いて送信する。具体的には、図８に示すように、２ｂｉｔの情報５１として、共通制御チャネル５０に含めることができる。なおここでは、ＬＥＶＥＬ１が干渉量最小であり、ＬＥＶＥＬ２ではＬＥＶＥＬ１に比べて干渉量が増大し、ＬＥＶＥＬ３で干渉量最大とする。そして、移動局装置１のレート制御部４２は、該繰り返し周期と、該送信された干渉量がどの範囲に属するかを示す値を受信し、それらに応じて送信レートを決定する処理を変更する。すなわち、干渉量がＬＥＶＥＬ１に属する場合には、乱数に応じて所定確率で送信レートを増大させることにより（併せて送信電力を上げることにより）、各移動局装置１のスループットを上げる。干渉量がＬＥＶＥＬ３に属する場合には、乱数に応じて所定確率で送信レートを減少させることにより（併せて送信電力を下げることにより）、干渉量を低下させるようにしている。一方、干渉量がＬＥＶＥＬ２に属する場合には、新規情報符号が多数一度に送信された場合等、干渉量がＬＥＶＥＬ３の場合における送信レートを下げる方向でのクローズトループ制御が間に合わず、それ故に干渉量が過多となり、基地局装置２で複号ができなくなる事態を避けるため、予め移動局装置１間の互譲の精神で、送信レートを下げる期間（すなわち送信電力を下げる期間）を設ける。そして、送信レートを下げたままではスループットが下がるだけであるので、一定の期間経過後には元の送信レートに復帰させる（すなわち送信電力を元に戻す）。このようにして、スループットの維持も図っている。また、周期的に送信レートを下げたり上げたりすることにより、より効果的に基地局装置２で復号ができなくなる可能性を減少させることができる。ここで該周期は、繰り返し周期取得部４１により送信された繰り返し周期である。
【００４４】
次に、レート制御部４２において実行される処理のさらに具体的な例を示す。
【００４５】
図５はレート制御部４２において、干渉量が属する所定の範囲に応じてパケットの送信レートを決定する処理のフロー図である。なお、図５における符号Ｓは、送信レートに対応しており、その詳細を図６に示す。図６は記憶部１３において記憶されるテーブルであり、同図に示すように、送信レートを識別する数値である符号Ｓの数値が大きいほど高い送信レートが対応づけられている。まず、個別制御チャネルを通じて、基地局装置２から、低レート時間Ｔ１及び復帰レート時間Ｔ２を受信する（Ｓ２０１）。また、共通制御チャネルを通じて、基地局装置２からＡ及びＢの２つの値を受信する（Ｓ２０２）。Ａ及びＢは、後に詳述するように、パケットの送信レートを決定する際に使用される定数であって、乱数の値に応じてパケットの送信レートを決めるための閾値であり、通常Ａ≧Ｂを満たす。すなわち、Ａは低干渉量の場合に送信レートを上げる確率に対応しており、Ｂは高干渉量の場合に送信レートを下げる確率に対応している。そして、移動局装置１において、上りデータ送信要求が発生した場合には（Ｓ２０３）、最低送信レートでパケットを送信する（Ｓ２０４）。これは、基地局装置２における干渉量に対する影響をできるだけ少なくするために行われる。そして、変数Ｌの記憶領域を確保し、０を代入する（Ｓ２０５）。このＬは、後に干渉量のレベルを記憶するために使用される変数である。また、変数Ｓ０の記憶領域を確保し、１を代入する（Ｓ２０６）。このＳ０は後に送信レートの実績を記憶するために使用される変数である。
【００４６】
そして、再度上りデータ送信要求が発生した場合に（Ｓ２０７）、乱数Ｘを生成する（Ｓ２０８）。Ｘは多数の移動局装置１が一斉に送信レートを変動することによる干渉量への影響を防止するために用いられる乱数である。そして、基地局装置２における干渉量がＬＥＶＥＬ１乃至ＬＥＶＥＬ３のいずれにあるかを判定する（Ｓ２１０）。該干渉量がＬＥＶＥＬ１である場合には、Ｘ＞Ａであるか否かを判定し（Ｓ２１１）、Ｘ＞Ａであれば、直前に送信したパケットの送信レートＳ０よりも１段階高い送信レートでパケットを送信する（Ｓ２１３，Ｓ２１４）。もちろん、Ｓ０が既に最高の送信レートである場合には、送信レートを上げる処理は行わずにパケットを送信する（Ｓ２１２，Ｓ２１４）。Ｘ＞Ａでなければ、Ｓ０のままでパケットを送信する（Ｓ２１４）。そして変数に１を代入し（Ｓ２１５）、後述するＳ２２３の処理に移る。該干渉量がＬＥＶＥＬ３である場合には、Ｘ＞Ｂであるか否かを判定し（Ｓ２１６）、Ｘ＞Ｂであれば、直前に送信したパケットの送信レートＳ０よりも１段階低い送信レートでパケットを送信する（Ｓ２１８，Ｓ２１９）。もちろん、Ｓ０が既に最低の送信レートである場合には、送信レートを下げる処理は行わずにパケットを送信する（Ｓ２１７，Ｓ２１９）。Ｘ＞Ｂでなければ、Ｓ０のままでパケットを送信する（Ｓ２１９）。そして変数Ｌに３を代入し（Ｓ２２０）、後述するＳ２２３の処理に移る。
【００４７】
該干渉量がＬＥＶＥＬ２である場合には、レート決定処理として図７に示す処理を行う（Ｓ２２１）。図７における処理では、まずＬ＝２であるか否かを判定する（Ｓ３０１）。これは、前回の干渉量がレート決定処理を行う干渉量でなかった場合には、送信レートを記憶する必要があるためである。そして、Ｌ＝２でない場合には、変数Ｓ１にＳ０を代入する（Ｓ３０２）。このＳ１は移動局装置における送信レート繰り返しの基準の送信レートとなる。そして、変数ｔ０に現在時刻を代入する（Ｓ３０３）。このｔ０は、繰り返し周期の基準となる。
【００４８】
次に、具体的な繰り返しの処理に入り、図９に示すような送信レートの繰り返しが行われる。図９では、基準となるｔ０において送信レートＳ１を下げ、Ｔ１の間それを維持した後、に復帰させる。そして、Ｔ２の間Ｓ１を維持した後、再度送信レートを下げる。これを、干渉量がＬＥＶＥＬ２である間繰り返す。この具体的な処理が図７に示されている。図７のＳ３０４では、現在時刻が、以下の式（１）を満たすか否かを判定する。この式（１）を満たす場合とは、図９で示すＴ１の区間であることを意味する。
ｎ×（Ｔ１＋Ｔ２）≦現在時刻−ｔ０＜ｎ×（Ｔ１＋Ｔ２）＋Ｔ１  ・・・（１）
【００４９】
ここで、ｎは０以上の整数である。上記式（１）を満たす場合、すなわち送信レートを下げる（送信電力を下げる）期間である場合には、Ｓ０がＳ１と等しいか否か、すなわち基準となる送信レートで前回送信していたか否かを判定し（Ｓ３０５）、等しい場合には、ＳをＳ０からαだけ下げ、該Ｓに対応する送信レートでパケットを送信する（Ｓ３０６，Ｓ３０８）。ここで、αは０以上４以下の整数であり、Ｓは１以上４以下となる範囲で、Ｓ０より下げられる。また、αはランダムに選択されることができる。Ｓ０がＳ１と等しくない場合には、ＳにＳ０を代入する処理は行わず、Ｓに対応する送信レートでパケットを送信する（Ｓ３０８）。つまり、下げられた送信レートを維持する。次に、上記式（１）を満たさない場合、すなわち送信レートを基準送信レートとする（送信電力を元に戻す）期間である場合には、ＳにＳ１を代入し（Ｓ３０７）、Ｓに対応する送信レートでパケットを送信する（Ｓ３０８）。そして、処理を図５に戻し、図５のＳ２２２でＬに２を代入し、さらにＳ０にＳを代入して（Ｓ２２３）、Ｓ２０７に戻る。ここで、Ｓ０にＳを代入するのは、前回の送信レートを記憶するためである。
【００５０】
このようにすることにより、本実施の形態では、クローズトループ制御による通常の送信電力制御以外に、強制的且つ一時的に送信レートを下げることにより送信電力が下がる期間を設けるようにしているので、干渉量の余裕度を確保することができる。このため、新規情報符号が多数一度に送信された場合等にクローズトループ制御が間に合わず、干渉量が過多となり、それ故に第１の通信装置での復号ができなくなる事態を回避できる。
【００５１】
また、送信レートを下げさせるだけではなく、繰り返しにより上下させるため、各移動局装置のスループットの低下を抑えることができる。また、繰り返し周期や干渉量の範囲は局データ等で自由に設定できるので、基地局装置の設置される場所や、時間帯等、個々の基地局装置の事情に応じた適切な範囲の決定が可能である。
【００５２】
また、移動局装置１毎に異なるタイミングで低レート期間Ｔ１が課されるようにすれば、移動局装置１側の負担を少なくしつつ、基地局装置２における干渉量の余裕度を定常的に持たせることができるようになる。他にも、基地局装置２が干渉量がどの範囲に属するかを判断するとしたことにより、共通制御チャネルにおいて送信される干渉量がどの範囲に属するかを示す値は高々２ｂｉｔで足り、限られた無線資源を有効活用するとともに、各移動局装置１での計算を省略できることにより、移動局装置１の処理を軽減することもできる。
【００５３】
（実施形態２．）
本発明の実施形態２について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る移動体通信システム４の構成は実施形態１において示したものと図１乃至図３に示す基本的構成は同じであるが、その機能において異なっている点がある。具体的には、実施形態１では移動局装置１が自律的に送信レートを適宜変更することにより移動局装置の送信電力を変更していたが、実施形態２では、移動局装置１の送信レートを基地局装置２からの指示により変更することにより、移動局装置の送信電力を変更する。
【００５４】
図１０は、本実施形態で使用される移動局装置１及び基地局装置２の機能ブロック図である。同図に示すように、基地局装置２は、機能的には送信レート判断部６０、データ受信部６２、干渉判定部６４、指示部６６及び低レート時間決定部６８を含んで構成されており、移動局装置１は、機能的には低レート時間取得部７０、送信レート変更部７２及びデータ送信部７４を含んで構成されている。
【００５５】
データ送信部７４は、例えば上り通信チャネルを使用して情報符号を送信する。このように情報符号を送信する際には、予め記憶される複数段階の送信レートの中から、情報符号の送信レートが選択される。例えばＣＤＭＡ２０００において、情報符号がパケットである場合には、上記のように、９．６ｋｂｐｓ、１９．２ｋｂｐｓ、３８．４ｋｂｐｓ、７６．８ｋｂｐｓ、１５３．６ｋｂｐｓのいずれかが選択され、該選択された送信レートにて該パケットが送信される。このとき、実施形態１と同様に、移動体通信システム４では、移動局装置１において送信レートを上下させることにより、間接的に移動局装置１の送信電力を上下させるようにしている。
【００５６】
データ受信部６２は、データ送信部７４が送信する情報符号を受信する。該情報符号は、例えば上り通信チャネルに含まれるパケットである。そして、該データ送信部７４は、受信するパケットの送信レートを、送信レート判断部６０に出力する。
【００５７】
送信レート判断部６０は、入力される上記送信レートが所定の閾値を超えているか否かを判断する。例えば、上記ＣＤＭＡ２０００の場合において所定の閾値を１５０ｋｂｐｓとすれば、送信レートが１５３．６ｋｂｐｓであった場合には所定の閾値を超えると判断される。そして、その判断の結果を、指示部６６に出力する。なお、該判断は、入力される上記送信レートが所定の時間にわたって所定の閾値を超えているか否かを判断することとしてもよい。つまり、ある時点で上記送信レートが所定の閾値を超えている場合に計時を開始し、所定の時間が到来した時点まで上記送信レートが所定の閾値を超えていれば、上記送信レートが所定の時間にわたって所定の閾値を超えていると判断することとしてもよい。
【００５８】
また、干渉判定部６４は、上記上りチャネルの干渉量が所定の閾値を超えているか否かを判断する。具体的には、干渉量は、上述の通り例えばＳ／Ｎ比等で表され、Ｓ／Ｎ比が所定の閾値を超えているか否かを判断する。そして、その判断の結果を、指示部６６に出力する。
【００５９】
指示部６６は、送信レート判断部６０から入力される判断の結果及び干渉判定部６４から入力される判断の結果に応じて、移動局装置１に対し、低レート送信指示を送信する。もちろん、いずれか一方の結果のみに応じて送信してもよい。または、これらの結果に関わらず、送信することとしてもよい。送信レート判断部６０から入力される判断の結果に応ずる場合には、例えば該判断の結果が所定の閾値を超えるという結果である場合に低レート送信指示を送信し、該判断の結果が所定の閾値を超えるという結果でない場合には送信を制限することが好適である。こうすれば、所定の閾値以上で送信している移動局装置１の送信レートを下げることができる。送信レートが高い移動局装置１は上述のように送信に係る空中線電力が高く、例えば干渉量に与える影響が大きいため、このようにすることで基地局装置等において復号不能となる事態を減らすことができる。また、干渉判定部６４から入力される判断の結果に応ずる場合には、例えば該判断の結果が所定の閾値を超えるという結果である場合に低レート送信指示を送信し、該判断の結果が所定の閾値を超えるという結果でない場合には送信を制限することが好適である。こうすれば、現実に干渉量が大きくなっている場合に移動局装置１の送信レートを下げることができるので、移動局装置１からの上りチャネルによる干渉量への影響を減らすことができ、基地局装置等において復号不能となる事態を減らすことができる。なお、低レート送信指示は、上記下り個別制御チャネルを使用して移動局装置１に対し送信することが好適である。そして、該低レート送信指示は、具体的には、例えば下り個別制御チャネルに含まれる１ビットの０，１を指定することにより、移動局装置１に０ならば何もせず、１ならば現在の送信レートより下げることを指示することとしてもよい。または、該低レート送信指示において、具体的な送信レートを指定することもできる。
【００６０】
移動局装置１は、送信レート変更部７２において、上記低レート送信指示を受信する。そして、送信レート変更部７２は、該低レート送信指示に従って、データ送信部７４が送信する情報符号の送信レートを変更する。なお、移動局装置１は、必ずしも該低レート送信指示の指示に絶対的に従わなければならないわけではなく、その他の理由で移動局装置１が送信レートを変更しようとすることを妨げるものではない。例えば、該低レート送信指示において、具体的な送信レート７６．８ｋｂｐｓが指定されている場合に、３８．４ｋｂｐｓに変更することは何ら妨げられるものではない。このような場合は、例えば移動局装置１と基地局装置２との通信に係る電波の状況が悪くなったことによって、例えばＢＥＲ（Bit Error Rate，ビット誤り率）が大きくなり、３８．４ｋｂｐｓに下げなければ通信を継続できない場合等が考えられる。つまり、該低レート送信指示を受信した場合にはデータ送信部７４が送信する情報符号の送信レートを変更することにより、基地局装置２において復号不能となる事態を減少できればよい。
【００６１】
次に、低レート時間決定部６８は、低レート送信指示を受信した移動局装置１が低レートに下げる時間の長さについて決定する。つまり、送信レート変更部７２は、該低レート送信指示に従って、データ送信部７４が送信する情報符号の送信レートを変更するが、所定の時間経過後には元に戻す、とすることができる。そのために低レート時間決定部６８は、該所定の時間を決定し、移動局装置１の低レート時間取得部７０に対し送信する。なお、該所定の時間も、上記下り個別制御チャネルを使用して移動局装置１に対し送信することが好適である。また、該決定又は送信は、低レート送信指示と同時に行うこととしてもよいし、例えば移動局装置１が在圏したタイミングで送信してもよい。また、各基地局装置２において共通でよい場合には、移動局装置１の電源が投入された場合に送信することとしてもよい。また、各移動局装置１において共通でよい場合には、共通制御チャネルを用いて移動局装置１に報知することとしてもよい。さらには変更の必要がない場合には、移動局装置１の製造段階で記憶部１３に予め記憶させておくとすることもできる。この場合には、基地局装置２で決定する必要はないし、送信も必要ない。もちろん、移動局装置１で決定することとしてもよい。なお、複数の移動局装置１が一斉に送信レートを復帰させた場合には、例えば干渉量が急激に上昇することが考えられので、移動局装置１ごとに該所定の時間を異ならせることが望ましい。具体的には、例えば該所定の時間はランダムな数字に基づいて決定されることができる。
【００６２】
そして、低レート時間取得部７０は、上記所定の時間を受信することにより、取得する。そして、該所定の時間を送信レート変更部７２に出力する。そして、送信レート変更部７２は、低レート送信指示に従ってデータ送信部７４が送信する情報符号の送信レートを変更する場合に、変更前の送信レートを記憶しておくとともに、低レート時間取得部７０から入力される上記所定の時間の経過を監視することとしてもよい。そして、上記所定の時間が経過したと判断される場合に、該送信レートを記憶している上記変更前の送信レートに戻すこととしてもよい。
【００６３】
ここで、送信レート変更部７２の処理について、再度詳細に説明する。図１１は、送信レート変更部７２の内部機能の機能ブロック図である。まず、受信部８０は指示部６６から低レート送信指示を受信して変更部８２に出力する。そして、変更部８２は、該低レート送信指示に従って、データ送信部７４における情報符号の送信レートを変更する。そして変更前の送信レートを記憶部８４に記憶しておく。また、変更部８２は低レート時間取得部７０から時間情報を入力される。そして該時間情報を計時部８６に渡す。そして変更部８２がデータ送信部７４における送信レートを変更するタイミングで計時部８６において計時を開始し、該計時部８６は渡されている時間情報が示す時間が到来したときに、変更部８２に対して時間の到来を通知し、変更部８２は記憶部８４から変更前の送信レートを読み出し、データ送信部７４における送信レートを該読み出した送信レートに復帰させる。
【００６４】
以上の処理を、さらに具体的な処理フロー図を参照しながら説明する。
【００６５】
図１２は、基地局装置２での処理を示すフロー図である。同図に示す処理では、まず基地局装置２は、移動局装置１の電源が投入されたことを検出する（Ｓ４００）。具体的には、従来公知の位置登録処理等によって検出される。そして、当該移動局装置１に固有のＴａを通知する（Ｓ４０２）。該Ｔａは、低レート時間決定部６８が決定する低レート送信指示を受信した移動局装置１が低レートに下げる時間の長さである。該Ｔａは移動局装置１ごとに固有の数字であるとすることもできる。そして、当該移動局装置１が、例えばＣＤＭＡ２０００における最高送信レートである１５３．６ｋｂｐｓにて情報符号を送信することを判断し、該送信レートで送信することを継続している時間を測定する（Ｓ４０４）。具体的には、１５３．６ｋｂｐｓにて情報符号を送信することを検出した場合に、検出した時点から計時を開始し、継続している時間が予め定められた所定の時間に達したか否かを判断（Ｓ４０６）し、所定の時間に達した場合には、干渉量が所定の閾値を超えているか否かを判断する（Ｓ４０８）。そして、干渉量が所定の閾値を超えている場合には、移動局装置１に対して低レート送信指示を送信する（Ｓ４１０）。そして、低レート送信指示を送信した場合又は干渉量が所定の閾値を超えていない場合には、再度当該移動局装置１が最高送信レートで情報符号を送信することと判断し、該送信レートで送信することを継続している時間を測定すること（ｃ）としてもよいし、再度新たなＴａを送信すること（ｂ）としてもよいし、再度移動局装置１の電源投入がされるまで処理を行わないこと（ａ）としてもよい。
【００６６】
また、図１３は、図１２における基地局装置２の処理に対応する移動局装置１での処理である。同図に示す処理では、まず電源が投入された場合には、基地局装置２から下り個別制御チャネルを用いて送信されるＴａを受信する（Ｓ５００）。そして、例えば上り通信チャネルを用いて、パケット等の情報符号の送信を行う（Ｓ５０２）。なお、例えばＣＤＭＡ２０００においては、送信を開始する際には、最低送信レートである９．６ｋｂｐｓで送信を開始し、基地局装置から送信されるパイロット信号等の受信レベルや、基地局装置から通知される干渉量の情報に応じて、送信レートを徐々に上昇させるようにしている。このため送信レートは、最高送信レートである１５３．６ｋｂｐｓに達する場合がある（Ｓ５０４）。そして、上記基地局装置２における処理で記したように、例えば最高送信レートで送信している場合には、基地局装置２から低レート送信指示を受信する場合がある（Ｓ５０６）。そして、該低レート送信指示を受信した場合には、送信レートを変更して、該送信レートを例えば１レベル下げる（Ｓ５０８）。そして、タイマーを起動し、該タイマーがＴａを超えた場合には、最高送信レートに戻す（Ｓ５１０，Ｓ５１２，Ｓ５１４）。つまり、元の送信レートに復帰させる。このようにして、移動局装置１は、基地局装置２からの指示に従って、送信レートを上げたり、下げたりする処理を行い、基地局装置２において復号不能となる事態を減少させている。なお、Ｓ５１４で最高送信レートに上げた後は、再度低レート送信指示が送信されるのを待つこととしてもよい。
【００６７】
以上のようにして送信レートを変更することにより、間接的に移動局装置１の送信電力を変更することができるので、基地局装置２において復号不能となる事態を減少できる。また、所定の閾値を超える送信レートで所定時間送信している場合に、低レート送信指示を行うことにより、さらには低レート送信を行う時間を基地局装置において決定できることにより、基地局装置において柔軟に送信レートを制御することができる。さらに、干渉量が高い場合に低レート送信指示を行うことにより、干渉量を下げる効果が得られ、干渉量が高いために復号不能となる事態を減少できる。さらに、所定時間後には変更前の送信レートに復帰させることにより、移動局装置１のスループットの向上も可能になる。
【００６８】
例えば上記実施の形態１ではレート制御部４２が移動局装置１に存在するとしたが、基地局装置２に存在することとしてもよい。この場合には、送信レートは下り個別制御チャネルを使用して、基地局装置２から移動局装置１に対して送信される。また、繰り返し周期は、移動局装置１において計算されてもよいし、移動局装置１に予め記憶されていることもできる。また、干渉判定部４３は干渉量そのものを移動局装置１に対して送信することもできる。干渉判定部４３が干渉量そのものを送信する場合には、レート制御部４２において、干渉量を所定の範囲ずつに区切り、該範囲を示す値を得る。また、３段階でなく、他の段階数で区切ることもできるし、また他の送信レート制御処理を入れてもよい。また、上記実施の形態は移動体通信システムであったが、本発明は符号分割多重接続方式による通信システムであれば、どのような形態のシステムにも適用可能である。
【００６９】
また、上記実施の形態では移動体通信システムを例にとって説明したが、通信装置が互いに通信を行う通信システムであれば、どのような通信システムにも適用可能である。具体的には、無線や有線のＬＡＮ（Local Area Network）であってもよい。無線ＬＡＮの場合を例に取ると、例えばアクセスポイントを設けるインフラストラクチャモードのみでなく、アクセスポイントを介さずに通信装置同士が直接通信を行うアドホックモードにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る移動局装置の構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る基地局装置の構成ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る送信レート制御処理のフロー図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る符号Ｓと送信レートの対応の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る送信レート揺らぎ処理のフロー図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る共通制御チャネルの説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る送信レートと時刻の関係を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの機能ブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの機能ブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る処理のフロー図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る処理のフロー図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  移動局装置、２  基地局装置、３  通信ネットワーク、４  移動体通信システム、１１，２１  制御部、１２  通信部、１３，２４，８４  記憶部、１４  操作部、１５  表示部、２２  ネットワークインターフェイス部、２３  無線通信部、４１  繰り返し周期取得部、４２  レート制御部、４３，６４  干渉判定部、４４，７４  データ送信部、４５，６２  データ受信部、５０  共通制御チャネル、６０  送信レート判断部、６６  指示部、６８  低レート時間決定部、７０  低レート時間取得部、７２  送信レート変更部、８０  受信部、８２  変更部、８６  計時部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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