(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部によって装置本体に蓋が開閉可能に取り付けられるよう構成され、装置本体あるいは蓋のうちの一方が、ヒンジ部によって他方に連結する外体と、この外体の内側に配置されるとともに、該外体に対して変位可能に取り付けられた内体とを備えた開閉式の表示装置に用いられる移送機構であって、
装置本体あるいは蓋のうちの他方の、前記ヒンジ部の回動軸線上からずれた位置に一端側が回動可能に支持された操作バーと、この操作バーの他端側に回動可能に支持され、かつその一端側が前記外体に、他端側が前記内体にそれぞれ回動可能に支持される移送バーとを備え、
前記移送バーは、前記操作バーが前記蓋の開閉に伴うヒンジ部の回動によってヒンジ部の回動軸から移送バーとの支持点までの距離を変位させることにより、外体側の一端側と内体側の他端側との相対的な位置関係を変位させるよう構成されてなることを特徴とする移送機構。
【請求項２】
前記内体は外体に対して回動可能かつ移動可能に取り付けられてなり、
前記移送バーは、その中央部にて操作バーの他端側に回動可能に軸支され、かつその一端側が前記外体に、他端側が前記内体にそれぞれ回動可能に軸支されてなることを特徴とする請求項１記載の移送機構。
【請求項３】
前記内体は外体に対して滑動可能に取り付けられてなり、
前記移送バーは、操作バーの他端側に回動可能に軸支され、かつその他端側から一端側にかけて延びる長孔内に回動可能かつ移動可能に係合せしめられた係合軸によって内体に支持されるとともに、その一端側が前記外体に回動可能に軸支されてなることを特徴とする請求項１記載の移送機構。
【請求項４】
前記内体は外体に対して滑動可能に取り付けられてなり、
前記操作バーの他端側は、移送バーの一端側を回動可能に支持するとともに、外体にそのヒンジ部側からその反対側に延びて形成された長孔に係合する係合部によって該外体に対し回動可能かつ移動可能に支持され、
移送バーは、その他端側から一端側にかけて延びる長孔内に回動可能かつ移動可能に係合せしめられた係合軸によって内体に支持されるとともに、一端側に、外体に形成されたラック部に歯合可能なピニオン部が形成されてなることを特徴とする請求項１記載の移送機構。
【請求項５】
ヒンジ部によって装置本体に蓋が開閉可能に取り付けられるよう構成され、装置本体あるいは蓋のうちの一方が、ヒンジ部によって他方に連結する外体と、この外体の内側に配置されるとともに、該外体に対して変位可能に取り付けられた内体とを備えた開閉式の表示装置であって、
前記外体と内体とのうちの少なくとも一方に表示部を備えるとともに、請求項１〜４記載のいずれか１項記載の移送機構を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記外体にはそのヒンジ部側に切欠が形成され、該切欠内にはこれに嵌合する板体が設けられ、該板体は、外体のヒンジ部側にて回動可能に支持されてなることを特徴とする請求項５記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶などからなる表示部を備えるとともに、開閉式の蓋を備えた表示装置に用いられる移送機構と、これを備えた表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、液晶装置の進歩に伴い、電子手帳やノート型パソコンなど、液晶による表示部を備えた表示装置が広く普及している。このような表示装置として例えば電子手帳は、通常、各種のキーを配列した装置本体と、表示部としての液晶画面を備えた蓋とから構成されている。
【０００３】
ところで、このような電子手帳やノート型パソコンなどの表示装置では、持ち運ぶための利便性を図るうえでより小型化が進められており、これに伴って、表示画面のためのスペースやキーを配列するためのスペースが制限されるようになってきている。
また、近年では、このような表示装置は情報端末機としても用いられるなど多機能化が進められており、したがって、増えた機能に対応するスペースを新たに確保する必要に迫られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記の表示装置では、小型化などによるスペースの制限をクリアする有効な技術が提供されておらず、もちろん増えた機能に対応する新たなスペースについても、これを確保し得る有効な技術が提供されていないのが現状である。
また、特に電子手帳の場合などでは、これを机などの上に置いて操作を行うとき、その表示部を備えた蓋が、小型化に伴って装置本体からの立ち上がりが少なくなっており、したがって表示部が見づらいといった不満もある。
【０００５】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、蓋や装置本体に有効なスペースを増やすことのできる移送機構と、これを備えてなる表示装置とを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の移送機構では、ヒンジ部によって装置本体に蓋が開閉可能に取り付けられるよう構成され、装置本体あるいは蓋のうちの一方が、ヒンジ部によって他方に連結する外体と、この外体の内側に配置されるとともに、該外体に対して変位可能に取り付けられた内体とを備えた開閉式の表示装置に用いられるものであって、装置本体あるいは蓋のうちの他方の、前記ヒンジ部の回動軸線上からずれた位置に一端側が回動可能に支持された操作バーと、この操作バーの他端側に回動可能に支持され、かつその一端側が前記外体に、他端側が前記内体にそれぞれ回動可能に支持される移送バーとを備え、前記移送バーは、前記操作バーが前記蓋の開閉に伴うヒンジ部の回動によってヒンジ部の回動軸から移送バーとの支持点までの距離を変位させることにより、外体側の一端側と内体側の他端側との相対的な位置関係を変位させるよう構成されてなることを前記課題の解決手段とした。
【０００７】
この移送機構によれば、以下の作用を奏する。
操作バーの一端側がヒンジ部の回動軸線上からずれた位置に支持されていることにより、この操作バーは、蓋の開閉に伴うヒンジ部の回動によってヒンジ部の回動軸から移送バーとの支持点までの距離を変位させるようになる。すると、移送バーは、これに伴って外体側の一端側と内体側の他端側との相対的な位置関係を変位させるので、この変位によって内体が外体上より外れるようにこれらを構成しておけば、内体と外体とを合わせた蓋あるいは装置本体は、その内面側となる有効面積が広くなる。
【０００８】
本発明の表示装置は、外体と内体とのうちの少なくとも一方に表示部を備えるとともに、前記の移送機構を備えたことを前記課題の解決手段とした。
この表示装置によれば、移送機構によって蓋あるいは装置本体の有効面積が広くなることから、小型化に伴って縮小された有効なスペースの拡張が可能となり、これによって多機能化等に対応することが可能になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
図１、図２は本発明の移送機構を備えた表示装置を、電子手帳に適用した場合の第１の実施形態例を示す図であり、これらの図において符号１は電子手帳（表示装置）である。この電子手帳１は、各種の入力キー（図示せず）などを配列する装置本体２と、液晶画面による表示部（図示せず）を有した蓋３とを備えて構成されたもので、ヒンジ部４によって蓋３が装置本体２に開閉可能に取り付けられたものである。
【００１０】
ここで、ヒンジ部４は公知の機構からなるもので、図２に示すように装置本体２側に形成された内円筒部４ａと外円筒部４ｂ、４ｂとの間に、蓋３側に形成された円筒部４ｃ、４ｃがそれぞれ係合し、円筒部４ｃと外円筒部４ｂとの孔（図示せず）内に回動軸４ｄが挿通されるとともに、該回動軸４ｄが前記外円筒部４ｂ、４ｂに固定されたことにより、構成されたものである。
【００１１】
本例においては、図１に示したように蓋３が外体５と内体６とによって形成されている。外体５は、その両側部において前記ヒンジ部４の円筒部４ｃ、４ｃを一体に形成し、これにより蓋３全体を、ヒンジ部４を介して装置本体２に連結させた矩形板状のものである。また、この外体５には、前記ヒンジ部４側に切欠７が形成され、該切欠７内にこれに嵌合する板体８が設けられている。
【００１２】
この板体８は、外体５のヒンジ部４側にて図示しない回動軸によって回動可能に支持されたもので、一方の側部に設けられたトーションバネ（図示せず）によって内面側、すなわち装置本体２側に回動するよう付勢されたものである。なお、この板体８には、後述する内体６に設けられる表示画面とは別の、液晶画面等による予備的な表示部や、装置本体２とは別に設けられるファンクションキー、あるいはスピーカーなどが設けられるようになっている。また、この板体８には、図３（ａ）に示すようにその上端側（ヒンジ部４と反対の側）に、内面側（装置本体２側）に向かう傾斜面からなる支持面８ａが形成されている。
【００１３】
内体６は、図１に示したように外体５の内側に配置されるとともに、該外体５に対して変位可能に取り付けられた矩形板状のもので、外体５と略同形状・同寸法のものであり、液晶画面等による主の表示部（図示せず）をその内面側に有したものである。この内体６には、図３（ａ）に示したようにそのヒンジ部４側（下端側）に、外体５側に向かう傾斜面からなる係合面６ｂが形成されている。この係合面６ｂは、後述するように、前記板体８の支持面８ａに係合するよう構成されたものである。
【００１４】
また、この内体６には、図１、図２に示したようにその上端側（ヒンジ部４の反対の側）の両側部に、それぞれ外体５の側面を覆うカバー１０が形成されており、これらカバー１０には、内体６の側部の長さ方向、すなわち外体５の側部の長さ方向に沿って長孔１１が形成されている。これら長孔１１には、外体５の側面に形成された円柱状の突起１２が係合されており、このような構成によって内体６は、外体５に対して回動可能かつ外体５の側面の長さ方向に移動可能なものとなっている。
【００１５】
これら装置本体２と蓋３との間には、本発明の移送機構の第１の実施形態例となる移送機構１３が設けられている。移送機構１３は、装置本体２の外円筒部４ｂの外側面にその一端側が回動可能に支持された操作バー１４と、この操作バー１４の他端側に回動可能に支持された移送バー１５とを備えて構成されたものである。
【００１６】
操作バー１４は、金属等によって形成された細板状のもので、図２に示したようにその一端側が軸１６ａによって前記ヒンジ部４の回動軸４ｄからずれた位置で外円筒部４ｂに回動可能に支持され、他端側が軸１６ｂによって移送バー１５を回動可能に支持するものである。なお、本例においては、軸１６ａは回動軸４ｄの外側、すなわち図４（ａ）に示すように蓋３を閉めた状態において装置本体２と蓋３とのほぼ中間となる位置でかつ前記カバー１０と反対の側に取り付けられたものとなっている。
【００１７】
移送バー１５は、図１、図２に示したように操作バー１４に比べ短い棒状のもので、その中央部にて前述したように操作バー１４に回動可能に支持されたものである。また、この移送バー１５は、その一端側が軸１７ａによって外体５に回動可能に支持され、他端側が軸１７ｂによって内体６に回動可能に支持されたものである。なお、外体５のヒンジ部４側の両側には切欠５ａ、５ａが、また内体６のヒンジ部４側の両側には切欠６ａ、６ａがそれぞれ形成されており、移送バー１５はこれら切欠５ａ、６ａ内に納められることにより、蓋３の側方に突出することなく、蓋３内に納められるようになっている。
【００１８】
次に、このような構成からなる移送機構１３の動作について説明する。
非使用時においては、図３（ａ）、図４（ａ）に示すように蓋３を閉めておくことにより、内体６は外体５の内面側にてこれから外にずれることなく、該外体５と一体となって装置本体２を覆うようになっている。
【００１９】
また、使用に際しては、まず、図３（ｂ）、図４（ｂ）に示すように、蓋３の上端側（ヒンジ部４と反対の側）を上に開く。すると、蓋３を開くことによって蓋３がヒンジ部４の回動軸４ｄを軸として回動する。このとき、操作バー１４はその一端側がヒンジ部４の回動軸４ｄからずれた位置で支持されていることにより、蓋３を開くに伴い、ヒンジ部４の回動軸４ｄから操作バー１４の他端側の、移送バー１５との支持点となる軸１６ｂまでの距離が変位する。すなわち、本例では操作バー１４の一端側が、ヒンジ部４の回動軸４ｄの外側にて支持されていることから、前記した、ヒンジ部４の回動軸４ｄから操作バー１４の他端側の軸１６ｂまでの距離は、図３（ａ）〜（ｄ）、図４（ａ）〜（ｄ）に示すように蓋３が開くに連れて長くなる。
【００２０】
このとき、移送バー１５の一端側は、軸１７ａによって外体５に回動可能に支持されているものの、外体５はヒンジ部４の回動軸４ｄに直接連結していることから、外体５に取り付けられた軸１７ａは蓋３の開閉に関係なく回動軸４ｄとの間の距離を一定に保つようになっている。一方、移送バー１５の他端側は、軸１７ｂによって内体６に回動可能に支持されており、またこの移送バー１５は操作バー１４の他端側に回動可能に支持されており、さらに内体６は外体５に対して回動可能かつ移動可能となっている。したがって、これらのことから、前述した蓋３の開閉に伴う回動軸４ｄから操作バー１４の他端側の軸１６ｂまでの距離の変位は、内体６の外体５に対する相対的な位置の変位となって現れるのである。
【００２１】
すなわち、図４（ａ）の蓋３が閉じた状態から図４（ｂ）のように蓋３を開くと、前記の回動軸４ｄから軸１６ｂまでの距離の変位によって移送バー１５はその一端側の軸１７ａを回動軸として蓋３の開き方向に回動する。すると、この移送バー１５の回動に伴い、内体６はそのカバー１０の長孔１１内に外体５の突起１２を相対的に移動させることにより、外体５に対してそのヒンジ部４側を内側（装置本体２側）に回動させつつ、外体５の上端側（ヒンジ部４と反対の側）にせり上がるように変位（移動）する。また、このとき、外体５の板体８は、図３（ｂ）に示すように内体６が内側に回動して外体５から離間し、これにより外体５と内体６との間に隙間ができることから、トーションバネの付勢力によってその上端側（ヒンジ部４と反対の側）が内側（内体６側）に倒れる（回動する）。
【００２２】
そして、図３（ｃ）、図４（ｃ）に示すようにさらに蓋３を開くと、操作バー１４による移送バー１５の回動が進められ、これによって内体６の外体５に対する変位、すなわち外体５に対するヒンジ部４側の回動と、外体５の上端側へのせり上がりがより大きくなる。また、このとき、外体５の板体８の、内体６側への倒れも大きくなる。
【００２３】
さらに、図３（ｄ）、図４（ｄ）に示すようにヒンジ部４の回動限界まで蓋３を開くと、操作バー１４による移送バー１５の回動がさらに進められる。このとき、移送バー１５は軸１７ａを中心とする回動が進んで外体５に略直交する状態（図３（ｃ）、図４（ｃ））から平行に近い状態に移行することにより、内体６は外体５に対して近接する方向に回動し、ついには外体５に当接するようになる。一方、外体５の上端側へのせり上がりは最大となり、これによって内体６の内面と外体５の露出した内面とを合わせた有効な面積も最大となる。
【００２４】
また、このとき、外体５の板体８は、その上端部の支持面８ａが内体６の係合面６ｂに当接してこれに係合することにより、トーションバネの付勢力による内側への倒れが停止させられる。
【００２５】
また、このような蓋３を開いた状態からこれを再度閉じると、移送機構１３は先の蓋３を開いた場合と逆に動作し、内体６をヒンジ部４側に引き戻して図３（ａ）、図４（ａ）に示した状態に戻す。このとき、内体６のヒンジ部４側への移動に伴い、板体８も元の切欠７内へと戻される。
【００２６】
このような構成からなる移送機構１３とこれを備えた電子手帳１にあっては、蓋３の開閉に伴うヒンジ部４の回動によってヒンジ部４の回動軸４ｄから軸１６ｂまでの距離が変位することにより、移送バー１５が外体５側の一端側と内体６側の他端側との相対的な位置関係を変位させるので、内体６を外体５より上側に外れさせ、これにより内体６と外体５とを合わせた蓋３の内面側となる有効面積を広くすることができる。したがって、小型化に伴って縮小された有効なスペースを拡張することができ、これにより多機能化等に対応することも可能になる。
【００２７】
また、この電子手帳１では、これを机などの上に置いて蓋３を開いて操作を行うとき、表示部を有した内体６が外体５の上側にせり上がっていることにより、表示部が見易くなり、これにより操作性の向上が図られたものとなる。
【００２８】
図５（ａ）、（ｂ）、図６（ａ）、（ｂ）、図７（ａ）〜（ｃ）は本発明の移送機構を備えた電子手帳（表示装置）の第２の実施形態例を示す図であり、これらの図において符号２０は電子手帳（表示装置）、２１は移送機構である。この電子手帳２０が図３（ａ）〜（ｄ）に示した電子手帳１と主に異なるところは、内体２２が外体２３に対して滑動可能に取り付けられ、その移送機構２１が、外体２３に対して内体２２を回動させることなく、外体２３の側面の長さ方向に移動（滑動）させるようにした点である。
【００２９】
すなわち、この電子手帳２０においては、内体２２の両側面に該側面の長さ方向に沿って溝２４が形成されており、一方外体２３には、その両側部に内体２２を覆うカバー部２３ａが形成され、このカバー部２３ａに内体２２の溝２４に移動可能に係合する凸部（図示せず）が形成されている。このような構成によって内体２２は、外体２３に対して回動することなく、外体２３の側面の長さ方向に沿って移動、すなわち滑動可能なものとなっている。
【００３０】
移送機構２１を構成する移送バー２５は、図６（ａ）、（ｂ）に示すように軸１７ａによって外体２３に回動可能に軸支されたもので、この軸支された一端側には図６（ｂ）に示すように延出部２６が形成されている。この延出部２６は、外体２３の側面から浮いた状態で一端側から他端側に向けて延出したものであり、移送バー２５は、該延出部２６において操作バー１４の他端側に回動可能に軸支されたものとなっている。すなわち、移送バー２５にはその延出部２６に軸部２６ａが一体に形成されており、この軸部２６ａが操作バー２５の他端側に形成された孔（図示せず）に回動可能に挿通され、さらに該軸部２６ａにワッシャ２１６ｃが取り付けられることにより、移送バー２５は操作バー１４の他端側に回動可能に軸支された構造となっているのである。
【００３１】
また、移送バー２５には、その他端側から一端側にかけて延びる長孔２７が形成されており、この長孔２７内には、内体２２に取り付けられた係合軸２８が回動可能かつ移動可能に係合せしめられるいる。このような構成によって移送バー２５は、その他端側が内体２２に対し回動可能かつ移動可能に取り付けられたものとなっている。なお、操作バー１４と移送バー２５とを連結する軸１６ｂは、図６（ｂ）に示したように延出部２６に取り付けられていることから、長孔２７内を移動する係合軸２８とは互いに干渉し合わないようになっている。
【００３２】
このような構成からなる移送機構２１の動作について説明する。
非使用時においては、図５（ａ）に示すように蓋３を閉めておくことにより、内体２２は外体２３の内面側にてこれから外にずれることなく、該外体２３と一体となって装置本体２を覆うようになっている。
【００３３】
また、使用に際しては、まず、図５（ｂ）に示すように、蓋３の上端側（ヒンジ部４と反対の側）を上に開く。すると、蓋３を開くことによって蓋３がヒンジ部４の回動軸４ｄを軸として回動する。このとき、操作バー１４はその一端側がヒンジ部４の回動軸４ｄからずれた位置で支持されていることにより、蓋３を開くに伴い、先の例と同様にヒンジ部４の回動軸４ｄから操作バー１４の他端側の軸１６ｂまでの距離が変位する。すなわち、本例においても、ヒンジ部４の回動軸４ｄから操作バー１４の他端側の軸１６ｂまでの距離は、図５（ｂ）、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように蓋３が開くに連れて長くなるのである。
【００３４】
このとき、移送バー２５の一端側は、軸１７ａによって外体２３に回動可能に支持されているものの、外体２３はヒンジ部４の回動軸４ｄに直接連結していることから、外体２３に取り付けられた軸１７ａは、先の例と同様に蓋３の開閉に関係なく回動軸４ｄとの間の距離を一定に保つようになっている。一方、移送バー２５の他端側は、その長孔２７と係合軸２８との係合によって内体２２に対し回動可能かつ移動可能なものとなっており、さらに内体２２は外体２３に対して回動することなく滑動可能となっている。したがって、これらのことから、前述した蓋３の開閉に伴う回動軸４ｄから操作バー１４の他端側の軸１６ｂまでの距離の変位は、内体２２の外体２３に対する相対的な位置の変位となって現れるのである。
【００３５】
すなわち、図５（ａ）の蓋３が閉じた状態から図５（ｂ）のように蓋３を開くと、前記の回動軸４ｄから軸１６ｂまでの距離は長くなり、さらに図５（ｂ）から図７（ａ）〜（ｃ）に示すように蓋３が開くに連れ、この距離は一層長くなる。このことから、蓋３が開いて回動軸４ｄから操作バー１４の軸１６ｂまでの距離が長くなるに連れ、操作バー１４は移送バー２５をヒンジ部４側からその反対側に変位（移動）させるように動作し、これにより移送バー２５は、その他端側である内体２２側を変位（回動）させるようになる。
【００３６】
すなわち、外体２３は回動軸４ｄに直接連結していることにより、前記したように回動軸４ｄから該外体２３に取り付けられた軸１７ａまでの距離が変化せず、一方、内体２２は、その係合軸２８が移送バー２５の長孔２７に回動可能かつ移動可能になっており、さらに外体２３に対してその側面の長さ方向に滑動可能（移動可能）になっていることにより、外体２３に対して滑動し、移送バー２５の変位（回動）を許容するようになっているからである。
【００３７】
そして、図７（ｃ）に示すようにヒンジ部４の回動限界まで蓋３を開くと、操作バー１４による移送バー２５の回動がさらに進められ、これにより内体２２の外体２３に対する滑動、すなわちこれの上端側へのせり上がりが最大となり、これによって内体２２の内面と外体２３の露出した内面とを合わせた有効な面積も最大となる。
【００３８】
また、このような蓋３を開いた状態からこれを再度閉じると、移送機構２１は先の蓋３を開いた場合と逆に動作し、内体２２をヒンジ部４側に引き戻して図５（ａ）に示した状態に戻す。
【００３９】
このような構成からなる移送機構２１とこれを備えた電子手帳２０にあっても、蓋３の開閉に伴うヒンジ部４の回動によってヒンジ部４の回動軸４ｄから軸１６ｂまでの距離が変位することにより、移送バー２５が外体２３側の一端側と内体２２側の他端側との相対的な位置関係を変位させるので、内体２２を外体２３より上側に滑動させ、これにより内体２２と外体２３とを合わせた蓋３の内面側となる有効面積を広くすることができる。したがって、小型化に伴って縮小された有効なスペースを拡張することができ、これにより多機能化等に対応することも可能になる。
【００４０】
また、この電子手帳２０では、これを机などの上に置いて蓋３を開いて操作を行うとき、表示部を有した内体２２が外体２３の上側にせり上がっていることにより、表示部が見易くなり、これにより操作性の向上が図られたものとなる。
また、この電子手帳２０では、内体２２が外体２３に対して滑動するようになっていることから、内体２２の滑動の際、これと外体２３との間が開くことがなく、したがってこれらの間の配線などが露出することがないため、ここに化粧カバー等を設ける必要がなくなる。
【００４１】
図８（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）〜（ｃ）は本発明の移送機構およびこれを備えた電子手帳（表示装置）の第３の実施形態例を示す図であり、これらの図において符号３０は電子手帳（表示装置）、３１は移送機構である。この電子手帳３０が図３（ａ）〜（ｄ）に示した電子手帳１と主に異なるところは、内体３２が外体３３に対して滑動可能に取り付けられ、その移送機構が、外体２３に対して内体２２を回動させることなく、外体２３の側面の長さ方向に移動（滑動）させるようにした点である。
【００４２】
すなわち、この電子手帳３０においても、図５（ａ）に示した例と同様に、内体３２の両側面に該側面の長さ方向に沿って溝３４が形成されており、一方外体３３には、その両側部に内体３２を覆うカバー部３３ａが形成され、このカバー部３３ａに内体３２の溝３４に移動可能に係合する凸部（図示せず）が形成されている。このような構成によって内体３２は、外体３３に対して回動することなく、外体３３の側面の長さ方向に沿って移動、すなわち滑動可能なものとなっている。
【００４３】
また、操作バー１４は、その他端側において移送バー３５の一端側を軸３６ａによって支持するようになっており、この軸３６ａは、外体３３側面の凹部３３ｂに形成された溝３７に移動可能に係合している。これによって操作バー１４の他端側の軸３６ａは、外体３３の側面の長さ方向に沿って移動可能となっている。移送バー３５には、その他端側に長孔３８が形成されている。この長孔３８には内体３２に取り付けられた係合軸３６ｂが回動可能かつ移動可能に係合されており、これによって移送バー３５の他端側は、内体３２に対し移動可能かつ回動可能に支持されたものとなっている。
【００４４】
また、移送バー３５の一端側には、その先端部に歯車状のピニオン部３９が形成されている。このピニオン部３９は、外体３３の側面において、その凹部３３ｂとの境界部となる段差部３３ｃに形成されたギア状のラック部４０に歯合可能に形成配置されたものである。すなわち、このラック部４０は、外体３３側面の溝３７の側方に形成されたもので、後述するように蓋３を開くことによって操作バー１４の他端側が移送バー３５の一端側を伴って溝３７を移動することにより、移動した移送バー３５のピニオン部３９と歯合するように構成されたものである。
【００４５】
このような構成からなる移送機構３１の動作について説明する。
非使用時においては、図８（ａ）に示すように蓋３を閉めておくことにより、内体３２は外体３３の内面側にてこれから外にずれることなく、該外体２３と一体となって装置本体２を覆うようになっている。また、このとき、操作バー１４の他端側と移送バー３５の一端側は、軸３６ａによって外体３３の溝３７の一方の側（ヒンジ部４側）に位置せしめられている。
【００４６】
使用に際しては、まず、図８（ｂ）に示すように、蓋３の上端側（ヒンジ部４と反対の側）を上に開く。すると、蓋３を開くことによって蓋３がヒンジ部４の回動軸４ｄを軸として回動する。このとき、操作バー１４はその一端側がヒンジ部４の回動軸４ｄからずれた位置で支持されていることにより、蓋３を開くに伴い、先の例と同様にヒンジ部４の回動軸４ｄから操作バー１４の他端側の軸３６ａまでの距離が変位する。
【００４７】
すなわち、本例においても、ヒンジ部４の回動軸４ｄから操作バー１４の他端側の軸３６ａまでの距離は、図８（ａ）、（ｂ）、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように蓋３が開くに連れて長くなるのである。一方、外体３３は回動軸４ｄに直接連結していることにより、回動軸４ｄから該外体３３の各点、例えば溝３７の各点までの距離は変化しない。したがって、これらの構成から、回動軸４ｄから操作バー１４の軸３６ａまでの距離が蓋３の開きにより長くなるに連れ、軸３６ａは溝３７内をヒンジ部４側からその反対側に変位（移動）するようになる。
このとき、軸３６ａは移送バー３５の一端側をも回動可能に連結していることにより、移送バー３５は軸３６ａを中心に回動するものとなる。
【００４８】
そして、図９（ｂ）に示すようにさらに蓋３を開くと、操作バー１４による移送バー３５の一端側の移動が進められ、これによって該移送バー３５のピニオン部３９が図１０（ａ）に示すようにラック部４０に歯合する。
さらに、図９（ｃ）に示すようにヒンジ部４の回動限界まで蓋３を開くと、操作バー３５の一端側の移動がさらに進められることにより、軸３６ａは溝３７の他方の側（ヒンジ部４と反対の側）にまで変位する。
【００４９】
このとき、移送バー３５は、図１０（ｂ）に示すようにそのピニオン部３９とラック部４０との間の歯合が進むことにより、ピニオン部３９を形成した一端部を軸として回動し、これによりその他端側をヒンジ部４と反対の側に回動する。すると、移送バー３５の他端側は、長孔３８内に係合軸３６ｂが係合していることにより内体３２に対し移動可能かつ回動可能に支持されており、また内体３２は外体３３に対して回動することなく滑動（移動）のみ可能となっていることから、移送バー３５はその回動によって内体３２をせり上げ、これにより内体３２の内面と外体３３の露出した内面とを合わせた有効な面積を最大にするようになる。
【００５０】
また、このような蓋３を開いた状態からこれを再度閉じると、移送機構３１は先の蓋３を開いた場合と逆に動作し、内体３２をヒンジ部４側に引き戻して図８（ａ）に示した状態に戻す。
【００５１】
このような構成からなる移送機構３１とこれを備えた電子手帳３０にあっても、蓋３の開閉に伴うヒンジ部４の回動によってヒンジ部４の回動軸４ｄから軸３６ａまでの距離が変位することにより、移送バー３５が外体３３側の一端側と内体３２側の他端側との相対的な位置関係を変位させるので、内体３２を外体３３より上側に滑動させ、これにより内体３２と外体３３とを合わせた蓋３の内面側となる有効面積を広くすることができる。したがって、小型化に伴って縮小された有効なスペースを拡張することができ、これにより多機能化等に対応することも可能になる。
【００５２】
また、この電子手帳３０では、これを机などの上に置いて蓋３を開いて操作を行うとき、表示部を有した内体３２が外体３３の上側にせり上がっていることにより、表示部が見易くなり、これにより操作性の向上が図られたものとなる。
また、この電子手帳３０では、内体３２が外体３３に対して滑動するようになっていることから、内体３２の滑動の際、これと外体３３との間が開くことがなく、したがってこれらの間の配線などが露出することがないため、ここに化粧カバー等を設ける必要がなくなる。
【００５３】
なお、前記第２、第３の実施形態例においても、その外体２３（３３）に板体８を設け、内体２２（３２）のせり上がり（変位）に連れて板体８が内側に回動するように構成してもよい。
【００５４】
また、前記実施形態例では、本発明の表示装置を電子手帳に適用した場合の例について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、ノート型パソコンやモバイラー、電話、ファクシミリ、さらにはＰＤＡ（パーソナルデータアシスタント）など、表示部を備えた各種の開閉式表示装置に適用可能である。また、表示部に関しても、液晶画面に限定されることなく、プラズマディスプレイや有機ＥＬ素子による表示部を備えたものとしてもよい。
【００５５】
また、前記実施形態例では、蓋側を内体と外体とから構成したが、蓋側と装置本体側とを逆にし、装置本体側を内体と外体とから構成してもよい。
また、移送機構を構成する操作バーや移送バーについては、これらを覆うカバーを設けることにより、表示装置の外からはこれら移送機構の構成要素が見えないようにするのが、意匠性等の点で望ましい。
【００５６】
また、内体と外体との連結については、第１の実施形態例に示したようなカバー１０に形成した長孔１１と突起１２との係合や、第２の実施形態例、第３の実施形態例に示したような溝２４（３４）と凸部との係合など、種々の構成が採用可能である。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の移送機構は、操作バーの一端側をヒンジ部の回動軸線上からずれた位置に支持させたことにより、蓋の開閉に伴うヒンジ部の回動によってヒンジ部の回動軸から操作バーによる移送バーの支持点までの距離が変位するようにし、これにより移送バーが外体側の一端側と内体側の他端側との相対的な位置関係を変位させるようにしたものであるから、内体を外体より上側に変位させることにより、内体と外体とを合わせた蓋の内面側となる有効面積を広くすることができる。
【００５８】
したがって、このような移送機構を備えてなる本発明の表示装置は、小型化に伴って縮小された有効なスペースを拡張することができ、これにより多機能化等に対応することができる。
また、特にこの表示装置を電子手帳等の主に机などの上に置いて使用するタイプのものに適用し、また蓋側を内体と外体とから構成するとともに、表示部を内体に設ければ、蓋を開いて操作を行うとき、表示部を有した内体が外体の上側にせり上がることにより、表示部が見易くなり、これにより操作性の向上が図られたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の表示装置を電子手帳に適用した場合の、第１の実施形態例の概略構成を示す図であり、蓋を閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】  図１に示した電子手帳の、蓋を開いた状態を示す斜視図である。
【図３】  （ａ）〜（ｄ）は、図１に示した電子手帳の、蓋を閉じた状態から開いた状態までの動作を説明するための側断面図である。
【図４】  （ａ）〜（ｄ）は、図１に示した電子手帳の、蓋を閉じた状態から開いた状態までの動作を説明するための側面図である。
【図５】  （ａ）、（ｂ）は、本発明の表示装置を電子手帳に適用した場合の、第２の実施形態例の概略構成を示す図であり、蓋を閉じた状態から開いた状態までの動作を説明するための側面図である。
【図６】  （ａ）は図５（ａ）の要部拡大図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図７】  （ａ）〜（ｃ）は、図５（ａ）、（ｂ）に示した第２の実施形態例の、さらに蓋を開いたときの動作を説明するための側面図である。
【図８】  （ａ）、（ｂ）は、本発明の表示装置を電子手帳に適用した場合の、第３の実施形態例の概略構成を示す図であり、蓋を閉じた状態から開いた状態までの動作を説明するための側面図である。
【図９】  （ａ）〜（ｃ）は、図８（ａ）、（ｂ）に示した第３の実施形態例の、さらに蓋を開いたときの動作を説明するための側面図である。
【図１０】  （ａ）は図９（ｂ）の要部拡大図、（ｂ）は図９（ｃ）の要部拡大図である。
【符号の説明】
１、２０、３０…電子手帳（表示装置）、２…装置本体、３…蓋、４…ヒンジ部、４ｂ…回動軸、５、２３、３３…外体、６、２２、３２…内体、７…切欠、８…板体、１３、２１、３１…移送機構、１４…操作バー、１５、２５、３５…移送バー、２７…長孔、２８…係合軸、３６ｂ…係合軸、３８…長孔、３９…ピニオン部、４０…ラック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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