(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）との融点差〔ポリエステル（Ａ）の融点（Ｔｍｅ）−ポリオレフィン（Ｂ）の融点（Ｔｍｏ）〕が、５〜３０℃未満の範囲にあるポリ乳酸系重合体であるポリエステル（Ａ）部とプロピレン・α―オレフィンランダム共重合体であるポリオレフィン（Ｂ）部が互いに接してなる複合繊維であって、当該ポリエステル（Ａ）部が配向結晶化してなるポリエステル（Ａ）部とポリオレフィン（Ｂ）部とが分割する性質を有する複合繊維からなる不織布に高圧液体流により応力を付加することにより、複合繊維のポリエステル（Ａ）部とポリオレフィン（Ｂ）部を分割してなる分割繊維不織布。
【請求項２】
分割繊維の繊度が０．００１〜２．０デニールの範囲にある請求項１に記載の分割繊維不織布。
【請求項３】
ポリエステル（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）との融点差〔ポリエステル（Ａ）の融点（Ｔｍｅ）−ポリオレフィン（Ｂ）の融点（Ｔｍｏ）〕が、５〜３０℃未満の範囲にあるポリ乳酸系重合体であるポリエステル（Ａ）およびプロピレン・α―オレフィンランダム共重合体であるポリオレフィン（Ｂ）を、複合紡糸ノズルを有する紡糸口金から吐出させて、紡出された複合繊維を、冷却流体により冷却しながら、流体で該繊維に張力を加えて細くし、ポリエステル（Ａ）を配向結晶化した後、捕集ベルト上に捕集して堆積させることを特徴とする複合繊維からなる不織布に高圧液体流による応力を付加することにより、複合繊維のポリエステル（Ａ）部とポリオレフィン（Ｂ）部を分割することを特徴とする分割繊維不織布の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２のいずれかに記載の分割繊維不織布を含むワイピングクロス。
【請求項５】
請求項１または２のいずれかに記載の分割繊維不織布を含むクリーンルーム用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性およびリントフリー性に優れ、かつ低コストで生産可能な不織布、当該不織布を得るに好適なポリエステルとポリオレフィンからなる分割性に優れる複合繊維、複合繊維からなる不織布、分割繊維不織布、その製造方法および用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
極細繊維からなる不織布は、柔軟性などに優れ、衣料、使い捨てオムツ、衛生用品、ワイピングクロスなどの材料として広く使用されているだけでなく、不織布であることから、空気中における浮遊粒子（以下、パーティクルと称する）を発生しがたい事を期待され、クリーンルーム等でも使用されてきた。クリーンルームは、コンタミネーションコントロールが行われている限定的な空間であって、空気中におけるパーティクルが限定された清浄度レベル以下に管理され、半導体集積回路、ディスプレイ製品等に代表される電子製品や光学製品、等の製造工程で幅広く利用されている。例えば、半導体集積回路はシリコン単結晶基盤上にトランジスタ、コンデンサ等の素子、それらを繋ぐ配線等を集積することで製造される。この場合、構成する素子や配線は数百ｎｍ〜数オングストロームのスケールで管理される。その為、製造プロセスにおいては、サブミクロンサイズのパーティクルの混入は、そのまま素子の不良や配線の欠損を招き、半導体集積回路製造時の製品歩留まり低下につながる。また、製造装置自体が、前記スケールでの制御を目的として製造された超精密機器の為、製品歩留まりの低下にとどまらず、製造装置の損壊をも引き起こす事もある。
【０００３】
また、ディスプレイ製品を製造する場合には、パーティクルが表示部の欠陥の原因になる事がある。
【０００４】
近年の半導体集積回路はますます微細化が進み、またディスプレイ製品の場合には表示部の大型化、高密度化が進んでいる。この様な状況下において、パーティクルが製造プロセスへの混入することによる、これら電子製品の歩留まり低下への影響はより高くなる傾向にある。従って、クリーンルーム内のパーティクル低減への要求はますます高まっている。従来からクリーンルーム内で使用される不織布として、ワイピングクロスが挙げられる。従来から使用されてきたワイピングクロスとしては、例えば、セルロース長繊維よりなる不織布ワイピングクロスが知られている。しかし、セルロース長繊維は繊維の脱落が少なからず発生する。また、ワイピングクロスの拭き取り性能は、繊維を細くする事により向上することが一般に知られているが、セルロース長繊維からの繊維の脱落は、繊維が細くなるほど著しくなる。そのため、ワイピングクロスそのものがパーティクルの発生源（以下、発塵ともいう）となりうることもあり、今後要求される、パーティクルが低減されたクリーンルーム内で使用するには好ましくない。なお、このようなパーティクルの原因となりうる物質の内、特に脱落繊維のことを一般的にリントと呼んでいる。
【０００５】
一方、クリーンルームに使用される不織布はワイピングクロスに限らず、クリーン服、マスク等が挙げられる。この様な不織布に対しても、装着感の向上を目指し、繊維の極細化が要求させると共に、当然のごとく、パーティクルの発生源とならない事をも要求される。
【０００６】
このような背景より、繊維の脱落（リント）が少ない極細繊維からなる不織布が求められている。
【０００７】
極細繊維不織布を得る方法としては、互いに水膨潤性の異なるポリマーまたは非相溶性の複数のポリマー成分からなる多成分系フィラメントからなる布帛を高圧水流で処理する方法（特許文献１）、熱可塑性樹脂として、融点差が３０〜１８０℃ある繊維形成性低融点重合体と非相溶の繊維形成性高融点重合体を用いてなる交絡不織布（特許文献２）、あるいは相異なる２種類の樹脂を複合紡糸ノズルを有する紡糸口金から吐出させて、延伸することにより所定の繊度とした分割型複合繊維型を捕集ベルト上に堆積させて不織布とし、さらに伸長力を加えることによって得られる繊度０．０１〜２．０デニールの極細繊維不織布（特許文献３）など、種々の方法による不織布が提案されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に具体的に記載された融点差が３０℃を超える成分からなる複合繊維は分割が不十分となる事があり、十分に分割させるためには工程が煩雑になる。また、不織布からのリントも少なくない。さらにまた融点差が大きいため成形時に温度差が生じ、低融点側のポリマーの低分子量成分がガス化してノズル面に付着する、またノズル内での温度不均一が原因の糸切れが発生するなどにより生産性を大きく低減する問題がある。
【０００９】
また、特許文献２には、両重合体の融点差が３０℃未満であると、ウェッブを形成した後のポイント熱圧着工程において低融点重合体を融着処理する際、高融点重合体が悪影響を受けやすく、ウェッブが収縮を起こしやすくなって寸法安定性が不良になったり、或いは熱圧着時の接着温度域が狭くなって温度制御が困難になるので、好ましくないと記載されており、また両重合体の融点差が３０℃未満のものを用いた具体例は一切記載されていない。
【００１０】
特許文献３においては、例えばクリーンルーム内で使用される衣料あるいはワイピングクロスなどに用いる場合に、不織布を形成する繊維が極細であるためか、不織布が毛羽立ち、極細繊維の脱落（リント）が少なからず発生する。
【特許文献１】特公平２−１４４５８号公報
【特許文献２】特公平７−４９６１９号公報
【特許文献３】国際公開公報  ＷＯ２００５／０４２８２４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、柔軟性に優れながら、例えばクリーンルーム内で使用される衣料あるいはワイピングクロスなど不織布表面が擦られる用途に用いる場合にもパーティクルの発生源とならず、繊維の脱落が少ない、即ち、リントフリー性に優れる不織布およびかかる不織布を得るに好適な分割性に優れる複合繊維を低コストで得ることを目的とし、種々検討した。結果、意外なことに、ポリエステル（Ａ）部とポリオレフィン（Ｂ）部が互いに接してなる複合繊維のポリエステル（Ａ）部を配向結晶化させることにより、本発明の目的を達成し得ることを見出した。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、本発明は、ポリエステル（Ａ）部とポリオレフィン（Ｂ）部が互いに接してなる複合繊維であって、当該ポリエステル（Ａ）部が配向結晶化してなることを特徴とする複合繊維、好ましくは分割性を有する複合繊維、かかる複合繊維からなる不織布および当該複合繊維のポリエステル（Ａ）部とポリオレフィン（Ｂ）部を分割してなる分割繊維不織布並びにその用途を提供するものである。
【００１３】
また、本発明は、複合繊維に用いるポリエステル（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）がその融点差〔ポリエステル（Ａ）の融点（Ｔｍｅ）−ポリオレフィン（Ｂ）の融点（Ｔｍｏ）〕が、５〜３０℃未満の範囲にある前項記載の複合繊維、かかる複合繊維からなる不織布および当該複合繊維ポリエステル（Ａ）部とポリオレフィン（Ｂ）部を分割してなる分割繊維不織布、当該不織布の製造方法並びにその用途を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の分割繊維不織布は、複合長繊維を構成するポリエステル（Ａ）部とポリオレフィン（Ｂ）に分割する際に、低エネルギーの高圧液体流で分割でき（分割性に優れ）、しかも複合長繊維を分割して得られる分割繊維不織布は、ポリエステル（A）部が配向結晶化しているため、柔軟性、強度およびリントフリー性に優れるという特徴を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
ポリエステル（Ａ）
本発明の複合繊維を構成する成分の一つであるポリエステル（Ａ）は、種々公知のポリエステルであって、溶融紡糸時に配向結晶化する重合体である。
【００１６】
これらポリエステル（Ａ）の中でも、融点（Ｔｍｅ）が１００〜３００℃、さらには１５０〜３００℃の範囲にある重合体が好ましい。融点（Ｔｍｅ）が低くなると、後述のポリオレフィン（Ｂ）と紡糸して複合繊維を得る際に、ポリエステル部を配向結晶化させることが困難となることがあり、一方、融点（Ｔｍｅ）が３００℃が高くなると紡糸時に十分な冷却を行えず、冷却遅れが原因のフィラメント同士の融着が起る事がある。
【００１７】
本発明に係るポリエステル（Ａ）の融点（Ｔｍｅ）および結晶化温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、を用いて次の公知の方法で実施した。昇温速度；１０℃／分で昇温したときの融解吸熱曲線の極値を与える温度より５０℃高い温度まで昇温して、この温度で１０分間保持した後、降温速度；１０℃／分で３０℃まで冷却し、再度、昇温速度；１０℃／分で所定の温度まで昇温したときの融解曲線を測定し、かかる融解曲線から、ＡＳＴＭ Ｄ３４１８−９９の方法に習い、融解吸熱曲線の極値を与える温度（Ｔｐ）を求め、かかるピーク温度の吸熱ピークを融点（Ｔｍｅ）とし、固化発熱曲線の極値を与える温度を結晶化温度とした。
【００１８】
本発明に係るポリエステル（Ａ）は、溶融紡糸し得る限り、メルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８）は、特に限定はされない。例えば、ポリ乳酸を使用する場合は１９０℃、荷重２１６０ｇ下におけるＭＦＲが通常１〜５００ｇ／１０分、好ましくは5〜１００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜５０ｇ／１０分の範囲にある。また、ポリエチレンテレフタレートを使用する場合は、フェノール：テトラクロロエタン＝1：1の混合溶媒中２０℃で測定して得られる固有粘度[η]が通常０．１〜１．２、好ましくは０．３〜１．０、更に好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にある。
【００１９】
かかるポリエステル（Ａ）は、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）、芳香族ジカルボン酸成分（ａ２）などのジカルボン酸成分（ａ）と脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ１）などのジヒドロキシ化合物成分（ｂ）および必要に応じて２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ｃ１）とを重合させてなるポリエステル、あるいは２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ｃ１）もしくはラクトン類（ｃ２）を重合させてなるポリエステルである。
【００２０】
これらポリエステル（Ａ）としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリ１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル、ポリ３−ヒドロキシブチレート、ポリ３−ヒドロキシバリレート、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリグリコール酸あるいはその共重合体等の脂肪族ポリエステルなどを例示することができるが、かかるポリエステルに限定されることはない。
【００２１】
ポリエステル（Ａ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等の添加剤或いは他の重合体を必要に応じて配合することができる。
【００２２】
脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）
ポリエステル（Ａ）を構成する成分の一つである脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジカルボン酸成分は２〜１０個の炭素原子（カルボキシル基の炭素も含めて）、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する化合物であり、線状であっても枝分れしていてもよい。脂環式ジカルボン酸成分は、通常、７〜１０個の炭素原子、特に８個の炭素原子を有するものが好ましい。
【００２３】
また、脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）は、２〜１０個の炭素原子を有する脂肪族ジカルボン酸を主成分とする限り、より大きい炭素原子数、例えば３０個までの炭素原子を有するジカルボン酸成分を含むことができる。
【００２４】
かかる脂肪族または脂環式ジカルボン酸成分（ａ１）としては、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸および２，５−ノルボルナンジカルボン酸等のジカルボン酸、かかるジカルボン酸のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステル等のエステル形成誘導体を例示できる。
【００２５】
これら、脂肪族または脂環式ジカルボン酸あるいはそのエステル形成誘導体は、単独かまたは２種以上からなる混合物として使用することもできる。
【００２６】
芳香族ジカルボン酸成分（ａ２）
ポリエステル（Ａ）を構成する成分の一つである芳香族ジカルボン酸成分（ａ２）は、特に限定はされないが、通常、８〜１２個の炭素原子を有する化合物、とくに８個の炭素原子を有する化合物が挙げられる。
【００２７】
かかる芳香族ジカルボン酸成分（ａ２）としては、具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフトエ酸および１，５−ナフトエ酸並びにそのエステル形成誘導体を例示できる。芳香族ジカルボン酸のエステル形成誘導体としては、具体的には、芳香族ジカルボン酸のジ−Ｃ1〜Ｃ6アルキルエステル、例えばジメチルエステル、ジエチルエステル、ジ−ｎ−プロピルエステル、ジ−イソプロピルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ブチルエステル、ジ−イソブチルエステル、ジ−ｔ−ブチルエステル、ジ−ｎ−ペンチルエステル、ジ−イソペンチルエステルまたはジ−ｎ−ヘキシルエステル等を例示できる。これら芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体は、単独かまたは２種以上からなる混合物として使用することもできる。
【００２８】
脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ１）
ポリエステル（Ａ）を構成する成分の一つである脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ１）は、特に限定はされないが、通常、脂肪族ジヒドロキシ化合物成分であれば、２〜１２個の炭素原子、好ましくは４〜６個の炭素原子を有する枝分かれまたは線状のジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物成分であれば、５〜１０個の炭素原子を有する環状の化合物が挙げられる。
【００２９】
かかる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分（ｂ１）としては、具体的には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、とくには、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールおよび２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）；シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール類およびジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびポリオキシエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール並びにポリテトラヒドロフラン等が例示でき、特には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびポリオキシエチレングリコール又はこれらの混合物又は異なる数のエーテル単位を有する化合物が挙げられる。脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物成分は、異なる脂肪族または脂環式ジヒドロキシ化合物の混合物も使用することができる。
【００３０】
２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ｃ１）
ポリエステル（Ａ）を構成する成分の一つである２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ｃ１）は、特に限定はされないが、通常、１〜１０個の炭素原子を有する枝分かれまたは線状の二価脂肪族基を有する化合物が挙げられる。
【００３１】
かかる２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸成分（ｃ１）としては、具体的には、例えば、グリコール酸、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、２−メチル乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシイソカプロン酸、ヒドロキシカプロン酸等、かかる２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、シクロヘキシルエステル等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸エステル形成誘導体を挙げることができる。
【００３２】
ラクトン類（ｃ２）
ポリエステル（Ａ）を構成する成分の一つであるラクトン類（ｃ２）は、ε―カプロラクトン、δ―バレロラクトン、β−メチル−δ―バレロラクトン等のラクトン類を挙げることができる。
【００３３】
ポリオレフィン（Ｂ）
本発明の複合繊維を構成する成分の一つであるポリオレフィン（Ｂ）は、種々公知のポリオレフィン、具体的には、例えば、炭素数２〜１０のα−オレフィン、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの単独重合体あるいは共重合体、炭素数２〜１０のα−オレフィンと少量の酢酸ビニル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチルなどのビニル基を有するビニルエステルとの共重合体、あるいはスチレン、α―メチルスチレンのようなビニル基を有する芳香族ビニル化合物から得られる重合体、例えば、ポリスチレン、エチレン・スチレン共重合体なども含む重合体である。これらポリオレフィンの中でも結晶性のポリオレフィンが好ましい。
【００３４】
これらポリオレフィン（Ｂ）の中でも、融点（Ｔｍｏ）が１００〜３５０℃、さらには１００〜３００℃の範囲にある重合体が好ましい。融点（Ｔｍｏ）が低くなると、前記ポリエステル（Ａ）と紡糸して複合繊維を得る際に、ポリオレフィン部を配向結晶化させることが困難となる場合があり、一方、融点（Ｔｍｏ）が高くなるとポリオレフィンは紡糸時に十分な冷却を行うことが困難となり、冷却遅れが原因となり複合繊維同士の融着が起ることがある。
【００３５】
本発明に係るポリオレフィン（Ｂ）の融点（Ｔｍｏ）および結晶化温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、次の公知の方法で実施した。（ＤＳＣ）を用いて次の公知の方法で実施した。昇温速度；１０℃／分で昇温したときの融解吸熱曲線の極値を与える温度より５０℃高い温度まで昇温して、この温度で１０分間保持した後、降温速度；１０℃／分で３０℃まで冷却し、再度、昇温速度；１０℃／分で所定の温度まで昇温したときの融解曲線を測定し、かかる融解曲線から、ＡＳＴＭ Ｄ３４１８−９９の方法に習い、融解吸熱曲線の極値を与える温度（Ｔｐ）を求め、かかるピーク温度の吸熱ピークを融点（Ｔｍｅ）とし、固化発熱曲線の極値与える温度を結晶化温度とした。
【００３６】
本発明に係るポリオレフィン（Ｂ）は、溶融紡糸し得る限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、荷重２１６０ｇ、但し、エチレン系重合体、１−ブテン系重合体およびエチレン・酸（誘導体）共重合体は１９０℃、プロピレン系重合体は２３０℃、４−メチル・１−ペンテン系重合体は２６０℃で測定）は、特に限定はされないが、通常１〜１０0０ｇ／１０分、好ましくは5〜５0０ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分の範囲にある。また、本発明に係るポリオレフィン（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎは、通常１．５〜５．０である。紡糸性が良好で、かつ繊維強度が特に優れる複合繊維が得られる点で、さらには１．５〜３．０が好ましい。本発明において、良好な紡糸性とは、紡糸ノズルからの吐き出し時および延伸中に糸切れを生じず、フィラメントの融着が生じないことをいう。本発明において、ＭｗおよびＭｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって、公知の方法で測定することができる。
【００３７】
これらポリオレフィン（Ｂ）としては、具体的には、エチレンの単独重合体あるいはエチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン等の１種以上のα−オレフィンとの共重合体として知られる、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのエチレン系重合体；プロピレンの単独重合体（ポリプロピレン）あるいはプロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン等の１種以上のα−オレフィンとの共重合体であるプロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体（ポリプロピレンランダム共重合体）などのプロピレン系重合体；ポリ１−ブテン、１−ブテン・エチレンランダム共重合体、１−ブテン・プロピレンランダム共重合体などの１−ブテン系重合体；ポリ４−メチル・１−ペンテン、４−メチル・１−ペンテン・１−デセンランダム共重合体、４−メチル・１−ペンテンと炭素数１２〜２０の１種以上のα―オレフィンとの共重合体などの４−メチル・１−ペンテン系重合体；エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー等のエチレン・酸（誘導体）共重合体；エチレン・スチレン共重合体、アイソタクチックポリスチレンなどの結晶性ポリスチレン；などを例示できる。これらポリオレフィンは単独でも２種以上の組成物であってもよい。
【００３８】
ポリオレフィン（Ｂ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等の添加剤或いは他の重合体を必要に応じて配合することができる。
【００３９】
複合繊維
本発明の複合繊維は、前記ポリエステル（Ａ）からなる部と前記ポリオレフィン（Ｂ）からなる部が互いに接してなる複合繊維であって、且つポリエステル（Ａ）が配向結晶化してなる複合繊維、好ましくは前記ポリエステル（Ａ）からなる部と前記ポリオレフィン（Ｂ）からなる部が互いに接してなる複合繊維であって、且つポリエステル（Ａ）が配向結晶化してなり、且つポリオレフィン（Ｂ）部が結晶化してなる複合繊維、さらに好ましくは前記ポリエステル（Ａ）からなる部と前記ポリオレフィン（Ｂ）からなる部が互いに接してなる複合繊維であって、且つポリエステル（Ａ）が配向結晶化してなり、且つポリオレフィン（Ｂ）部が結晶化してなり、且つポリエステル（A）とポリオレフィン（B）が分割する性質を有する複合繊維（分割型複合繊維ともいう）である。
【００４０】
複合繊維の形状（断面）は、ポリエステル（Ａ）部とポリオレフィン（Ｂ）部とが互いに接する限り、特に限定はされないが、〔図１（ａ）〜図１（ｄ）〕などのように分割しやすい性質を有することが特に好ましい。
【００４１】
本発明の複合繊維の繊度は、通常、6デニール以下が好ましい。6デニール以下であれば、分割処理後の繊度を細くすることができ、拭取り性や柔軟性に優れるため好ましい。また、複合繊維を形成するポリエステル（Ａ）部とポリオレフィン（Ｂ）部の分割数は分割性を阻害しない範囲であれば特に限定されないが、通常、４〜４８分割、好ましくは４〜２４分割の範囲にある。複合繊維の繊度および複合繊維の分割をかかる範囲にすることにより、複合繊維からなる不織布を分割して得られる分割繊維の繊度を０．００１〜２．０0デニール、好ましくは０．００１〜１．２デニールの範囲にすることができる。
【００４２】
不織布
本発明の不織布は前記複合繊維からなり、通常、目付けが３〜２００ｇ／ｍ２、好ましくは１０〜１５０ｇ／ｍ２の範囲にある。また、本発明の不織布は、必要に応じて、複合繊維群をエンボスロール、超音波融着などの方法により、熱融着される。熱融着する場合の面積（エンボス面積率）は、用途に応じて、適宜選択し得るが、５〜３０％が好ましい。
【００４３】
分割繊維不織布
本発明の分割繊維不織布は前記複合繊維からなる不織布に応力を加えることにより、複合繊維を形成するポリエステル（Ａ）部とポリオレフィン（Ｂ）部を分割してなる不織布であり、目付けが通常３〜２００ｇ／ｍ２、好ましくは１０〜１５０ｇ／ｍ２の範囲にある。
【００４４】
本発明の分割繊維不織布を形成する分割繊維の繊度は、通常、０．００１〜２．０デニール、好ましくは０．００１〜１．２デニールの範囲にある。
【００４５】
本発明の分割繊維不織布は、リントフリー性が優れ、具体的には実施例に記載のＪＩＳ−Ｂ−９９２３（タンブリング法）に準拠した試験における２５μｍ以下の発塵粒子数が通常5000個以下、好ましくは3000個以下の範囲である。
【００４６】
複合繊維からなる不織布に与える応力は、種々公知の方法、例えば、水などの液体を高圧で当てる方法、所謂高圧水流法（ウォータージェット法）が挙げられる。中でも、水などの液体を高圧で当てる方法が、効率良く分割型複合繊維を分割して極細繊維からなる不織布を容易に得られる点で好ましい。
【００４７】
本発明に係る不織布は、その使用目的に応じて、他の不織布、スパンボンド不織布やメルトブローン不織布との積層体でしてもよい。また、フィルムや多孔性フィルムと積層してもよい。例えば、繊維径の比較的太いスパンボンド不織布と分割繊維不織布の積層体は、粒径の大きな粉塵と粒径の小さな粉塵を同時に拭取るようなワイピングクロス用途において好ましい形態である。分割型複合繊維不織布と他の製法で製造された不織布の接合方法としては、前記のニードルパンチ、ウォータージェット、超音波シール等の手段による交絡処理、あるいは熱エンボスロールによる熱融着処理、および接着剤接合が等の公知の方法が挙げられる。
【００４８】
ワイピングクロス
本発明のワイピングクロスは、前記分割繊維不織布を拭取り面に有する。かかる分割繊維不織布をワイピングクロスの拭取り面に用いることによりリントの発生が少なく、拭取り性に優れたワイピングクロスを得られる。
【００４９】
クリーンルーム用物品
本発明の不織布はリントフリー性に優れ、パーティクルの発生源になり難いことから、クリーンルーム内で使用される物品（不織布）、即ちクリーンルーム用物品として特に好適に使用される。クリーンルーム用物品としては、クレーンルーム用ワイピングクロス、クリーンルーム用衣料、クリーンルーム用マスク等が挙げられる。
【００５０】
クリーンルーム用として用いる場合には、付着している大気塵等を除去するため洗浄処理を行う事が好ましく、該処理としては、例えば、ＩＳＯクラス5 （ＦＤＩＳ１４６４４−１，１９９７年）のクリーンルーム内で非イオン性表面活性剤を用い、逆浸透処理で予め生成された水又は温水（伝導度が４〜６マイクロオーム／ｃｍ）で洗浄し、さらに比抵抗値が１５MΩ・ｃｍ以上の半導体製造工程で使用される、いわゆる超純水と同スペックの水により十分な洗浄を行った後に、乾燥後、該雰囲気下でパッキングする等の工程が挙げられる。
【００５１】
また、不織布の製造環境をクリーンルームとし、分割時の高圧水流を半導体製造工程で用いる超純水とすることにより、不織布の製造工程に洗浄工程を取り入れる方法でも良い。
【００５２】
複合繊維および複合繊維不織布の製造方法
本発明の前記複合繊維および複合繊維からなる不織布は、前記ポリエステル（Ａ）およびポリオレフィン（Ｂ）を用いて公知の溶融紡糸の製造方法により得ることができるが、生産性が良く、高強度のフィラメントが得られる点で、スパンボンド法が好ましい。
【００５３】
本発明の複合繊維不織布の製造方法として、スパンボンド法を例にとって説明する。前記ポリエステル（Ａ）およびポリオレフィン（Ｂ）を、それぞれ別個に押出機等で溶融し、各溶融物を図１（ａ）〜図１（ｄ）に例示されるように、放射状または平行あるいは並列に断面構造を形成するようにされた複合紡糸ノズルを有する紡糸口金から吐出させて、複合繊維を紡出させる。
【００５４】
この際、樹脂ポリエステル（Ａ）、ポリオレフィン（Ｂ）の分解を考慮すると、樹脂の溶融温度は、ポリエステル（Ａ）またはポリオレフィン（Ｂ）の融点のうち高温側の融点よりも２０〜４０℃高い温度範囲で行う事が好ましい。
【００５５】
紡出された複合長繊維を、冷却流体により冷却し、さらに延伸エアによって長繊維に張力を加えて所定の繊度まで細くし、そのまま捕集ベルト上に捕集して所定の厚さに堆積させる。次いで、必要に応じて熱エンボスロールによる熱融着等による熱エンボス加工を行う。熱エンボスロールによる熱融着の場合、エンボスロールのエンボス面積率は適宜決められるが、通常５〜３０％が好ましい。
【００５６】
この際、紡糸性が良好な範囲で成形温度、紡糸速度、冷却エア温度を適宜選択することによりポリエステル（A）が配向結晶化させることが必要である。ここでいうポリエステル（A）の配向結晶化とは、公知のＸ線による結晶性評価方法より評価したものである。
【００５７】
配向結晶化させた場合に、よりリントフリー性に優れる不織布が得られる理由に関しては、詳細は不明であるが、結晶が繊維軸方向に配向することにより、繊維構造がより強化されている事によると推定される。
【００５８】
以下、本発明の配向結晶化、即ち、結晶性と配向性につき詳述する。
Ｘ線による結晶性と配向性の評価については古くから多くの公知文献に紹介されており、現在では高分子の構造解析として確立された評価方法である。例えば、高分子学会編,「高分子実験学講座 第２巻」,共立出版（1958）。仁田勇監修,「X線結晶学,上」,丸善（1959）。角戸,河合,斎藤編「高分子の構造と物性」,呉祐吉、久保輝一郎,工化,39,929(1939)等に記載されている。本発明における配向結晶性評価はこれら公知文献の評価方法に準じ、具体的には結晶性については広角Ｘ線回折プロファイルのＸ線の全散乱強度曲線を結晶領域の散乱寄与と非晶領域の散乱寄与とに分離して、それぞれの面積の全面積に対する比を結晶性指標値として評価した。例えば、ポリ乳酸では2θ：１６°および１８°付近に結晶性の回折ピークを有することが知られ、また例えば、ポリエチレンテレフタレートでは2θ：１７°、１８°および２６°付近に結晶性の回折ピークを有することが知られ、また例えば、ポリトリメチレンテレフタレートでは２θ：9°、15°、17°、19°、23°、25°、28°付近、29°付近に結晶性の回折ピークを有することが知られ、また例えば、ポリブチレンテレフタレートでは２θ：９°、16°、17°、20°、23°、25°、29°付近に結晶性の回折ピークを有することが知られており、これらの結晶性の回折ピークが寄与する領域を結晶領域として、非晶領域との分離を行うことより評価する。
【００５９】
配向性については、結晶性評価における結晶面ピークの方位角分布強度を測定して得られた方位角分布曲線（X線干渉図）において、ピークの半価幅（α）から下記の式より繊維軸方向への配向度（一般的にｃ軸配向度）を算出して評価する。
配向度（Ｆ）＝（１８０°―α）／１８０°
（αは方位角分布曲線におけるピーク半価幅）
【００６０】
ポリエステル（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）からなる複合繊維の結晶性についてはポリエステル側に結晶ピークが観察されていればよいが、X線回折で求められる結晶性指標値で通常５以上、好ましくは１０以上、更に好ましくは２０以上である。また、配向度は通常０．８以上、好ましくは０．85以上、更に好ましくは0．9以上である。
【００６１】
ポリエステル（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）は、複合繊維化する際に、ポリエステル（Ａ）を配向結晶化させ得る限り、特に限定はされないが、製造安定性（紡糸時の安定性）を考慮すれば、ポリエステル（A）がポリオレフィン（B）より高温であることが好ましく、用いるポリエステル（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）との融点差〔ポリエステル（Ａ）の融点（Ｔｍｅ）−ポリオレフィン（Ｂ）の融点（Ｔｍｏ）〕が、５〜３０℃未満、好ましくは１０〜２５℃の範囲にあるポリエステル（Ａ）およびポリオレフィン（Ｂ）をそれぞれ選択することで、より容易にポリエステル（Ａ）を配向結晶化させることができる。融点差が３０℃以上となる組み合わせの場合、高融点側の樹脂が、溶融時の延伸においての固化が低融点側の樹脂よりも速くなり応力集中する為、得られる複合繊維の高融点側の表面が低融点側の樹脂に覆われ易くなる。その結果、得られる複合繊維の分割が難しくなるとともに、覆った部分を分割する為に、被覆部が不必要に裂け、リントが発生すると推定される。また、高融点ポリマーを溶融するため高温で成形する必要があることから、低融点側のポリマーが分解し易くなる．この事により、生産性が低下することがある。また生産性が低下するだけでなく。低分子量成分が、不織布中で増加することにより得られた不織布が有機性揮発成分の発生源となりうる可能性がある。この有機性揮発成分は、特に半導体集積回路を製造する際の、素子形成工程において、素子形成不良の一因とされている。従って。特に該工程の周辺で使用する場合には、この有機性の揮発成分の発生を抑えることが好ましい。また、ポリエステル（Ａ）の配向結晶化を促進させるために、結晶核剤を添加してもよい。結晶核剤としては、ポリブチレンサクシネートのような核剤効果のある生分解ポリエステル、フェニルホスホン酸亜鉛、ポリ燐酸メラミン、メラミンシアヌレート、タルク、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、酸化チタン等を例示することができる。
【００６２】
かかる観点から、本発明の複合繊維を形成するポリエステル（Ａ）およびポリオレフィン（Ｂ）との組合せとしては、融点（Ｔｍｅ）が１５０〜１８０℃の範囲にあるポリ−Ｌ−乳酸もしくはポリ−Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸と少量のＤ−乳酸とが共重合してなる共重合体、あるいはＤ−乳酸と少量のＬ−乳酸とが共重合してなる共重合体などのポリ乳酸系重合体と、融点（Ｔｍｏ）が１３５〜１６２℃の範囲にあるプロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体などのプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体およびプロピレン単独重合体などのプロピレン系重合体とを、〔ポリエステル（Ａ）の融点（Ｔｍｅ）−ポリオレフィン（Ｂ）の融点（Ｔｍｏ）〕が、５〜３０℃未満になるように、適宜選択したものが好ましい。中でも、ポリ乳酸系重合体とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体との組合せが、ポリ乳酸系重合体を後述する配向結晶化させ易い為、これを考慮すれば最も好ましい。
【００６３】
その他のポリエステル（Ａ）およびポリオレフィン（Ｂ）との組合せは、融点（Ｔｍｅ）が２６０℃のポリエチレンテレフタレートと融点（Ｔｍｏ）が２３８℃の４−メチル・１−ペンテン・１−デセンランダム共重合体など、ポリエステル（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）との融点差が上記範囲に入る重合体を選択することが最も好ましい。
【００６４】
分割繊維不織布の製造方法
本発明の分割繊維不織布は、前記複合繊維からなる不織布に高圧液体流などにより応力を与えることにより製造し得る。この工程は、前記公知の溶融紡糸の製造方法で不織布を得た後に引き続き、連続して高圧液体流による処理を施してもよい。
【００６５】
複合繊維からなる不織布に高圧水流を与える場合は、具体的には、例えば、高圧液体流による分割割繊と交絡の付与工程の前に、交絡等を促進させるために、不織布の構成単糸間に存在する空気を水で置換するのが好ましい。具体的には、ウェブに水を付与すればよい。
【００６６】
高圧液体流は液体をノズル孔に通して高圧ポンプで昇圧して噴射ですれば得ることができる。ノズル孔としては、通常、孔径が０．０５〜１．０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜０．５mmの範囲にある。また、高圧液体流の圧力としては、通常５０〜6００ｋｇｆ/ｃｍ2、好ましくは５０〜２５０ｋｇｆ/ｃｍ2の範囲にある。また、液体としては取扱いの容易さから、水または温水が適用され、公知の水質測定装置で比抵抗値が１０ＭΩ・ｃｍ以上が好ましく、更に好ましくは１５ＭΩ・ｃｍ以上の純水を使用する。
【００６７】
ノズル孔と不織布の距離は、１〜１５cm程度が好適である。この距離が１５ｃｍを超えると、液体が不織布に与えるエネルギーが低下し、複合繊維の分割や交絡の効果が低下する傾向となる。また、１ｃｍ未満となると、不織布の地合が乱れる傾向となる。
【００６８】
一般的に、高圧液体流のノズル孔は不織布の進行方向と交差する方向に列状に配置される。片面処理の場合、複合繊維の均一な分割や緊密な交絡結合を得るためには、噴射孔を２列以上、このましくは３列以上で行うのがよい。高圧液体流の圧力は、前段側で低く、後段側で高くするのが、地合の均一化のために好ましい。
【００６９】
更に、本発明に係る不織布の柄は、高圧液体流の処理時に使用するスクリーンベルトのパターンを適宜選択することより、変更可能である。
【００７０】
高圧液体流で分割処理を施された不織布は、その後、過剰の水分を機械的絞りで除去した後、乾燥・熱処理されて最終製品となる。熱処理温度時間は、単に水分の除去に留まらず、適度の収縮および結晶化の促進を許容するように選択することも可能である。熱処理は乾熱処理や湿熱処理であってもよい。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明を実験例により示すが、本発明は以下の実験例により限定されるものではない。なお、実験例で得られた不織布の分割率の測定、風合い、繊度、剛軟性、引張強度、リントフリー性に関する評価、および繊維構造の解析は次の方法より行った。
【００７２】
（１）分割率
得られた分割繊維不織布をエポキシ樹脂に包埋して、次いでミクロトームで切断し、試料片を得る。これを電子顕微鏡〔（株）日立製作所製Ｓ−３５００Ｎ形  走査型電子顕微鏡〕で観察し、得られた断面像より観察された分割繊維断面のセグメント数が１つの場合は分割率を１００％とし、観察された分割繊維断面のセグメント数が２つ以上の場合は分割率を以下の式で算出した。これを繊維5０本分観察し、その平均値を該分割繊維不織布の分割率とした。
分割率［％］＝（総セグメント数−観察された分割繊維断面のセグメント数）／総セグメント数×１００
【００７３】
ここで、総セグメント数とは、分割型複合繊維のフィラメント横断面を形成するセグメントの総和のことである。例えば、図１（ａ）〜（ｄ）のようなフィラメント横断面を有する分割型複合繊維の場合は、総セグメントを８とする。
例えば、図１（ａ）のような総セグメント数8のフィラメントにおいて図1（e）のような分割繊維断面が観察された場合は、観察された分割繊維断面のセグメント数は３として、上式より分割率は６２．５％とする。
【００７４】
（２）繊度
得られた分割繊維不織布をエポキシ樹脂に包埋して、次いでミクロトームで切断して試料片を得る。次いで、電子顕微鏡〔（株）日立製作所製Ｓ−３５００Ｎ形  走査型電子顕微鏡〕で観察し、得られた断面像から未分割フィラメント3０本を選び、その断面積を算出し、それらの平均値より未分割フィラメントの繊度を求め、分割率をもちいて次の式により分割繊維の繊度を算出した。
分割繊維の繊度＝未分割フィラメント繊度／（総セグメント数×分割率／１００）
【００７５】
（３）剛軟性（４５°カンチレバー法）
ＪＩＳ  Ｌ１０９６（６．１９．１ A法 項）に準拠して、ＪＩＳ Z ８７０３（試験場所の標準状態）に規定する温度２０±２℃、湿度６５±２％の恒温室内で幅２０ｍｍ×１５０ｍｍの試験片を流れ方向（ＭＤ）と横方向（ＣＤ）でそれぞれ５枚採取し、４５°の斜面をもつ表面の滑らかな水平台の上に試験片の短辺をスケール基線に合わせて置く。次に、手動により試験片を斜面の方向に緩やかに滑らせて試験片の一端の中央点が斜面と接したとき他端の位置の移動長さをスケールによって読む。剛軟度（剛軟性）は試験片の移動した長さ（ｍｍ）で示され、それぞれ５枚の裏表について測定し、流れ方向（ＭＤ）および横方向（ＣＤ）それぞれの平均値で表した。
【００７６】
剛軟度が低いほど不織布に柔軟性があると判断される。一般に流れ方向（ＭＤ）および横方向（ＣＤ）ともに剛軟度の値が50mm以下の場合に、柔軟性が良好と判断される。但し、必要な柔軟性は使用目的等によっても異なる為、必ずしもこの数値に制限されるものではない。
【００７７】
（４）引張強度
ＪＩＳ  Ｌ１９０６（６．１２．１ A法）に準拠して、ＪＩＳ Z８７０３（試験場所の標準状態）に規定する温度２０±２℃、湿度６５±２％の恒温室内で流れ方向（ＭＤ）に２５ｃｍ、横方向（ＣＤ）に２．５ｃｍの不織布試験片を３枚採取し、チャック間２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分の条件で引張り試験機（インストロン ジャパン カンパニイリミテッド製  インストロン５５６４型）を用いて引張試験を行い、３枚の試験片について引張荷重を測定し、それらの最大値の平均値を引張強度とした。
【００７８】
（５）リントフリー性
付着している大気塵等を除去するための前処理として、ＩＳＯクラス5 （ＦＤＩＳ１４６４４−１，１９９７年）のクリーンルーム内で非イオン性表面活性剤を用いて不織布 を60℃の高温の水（不織布１ｋｇ当たり１５リットル）で攪拌することより洗浄する。高温の水は逆浸透処理で予め生成された水で、伝導度が４〜６マイクロオーム／ｃｍである。次いで、比抵抗値が１５MΩ・ｃｍ以上の水（不織布１ｋｇ当たり１０リットル）により十分な洗浄を行い、７０℃で４０分間乾燥を実施して、パッキング処理をした。
【００７９】
この後、ＪＩＳ−Ｂ−９９２３（タンブリング法）に準拠して、ＩＳＯクラス５のクリーンルーム（ＦＤＩＳ１４６４４−１，１９９７年）中に設置したタンブリング式発塵試験機（ＣＷ−ＨＤＴ−１０２  赤土製作所製）を空運転し、試験機内が無塵状態であることを確認した。その後、パッキングされた２５cm×２５cmの試験片を開封して、試験片１０枚をドラムのなかに投入し、ドラムを４６回転/分で回転させた。試験機の運転開始３０秒後から粒子計数器（Ｍｅｔ  Ｏｎｅ  Ａ２４００Ｂ  Ｈａｃｈ  Ｕｌｔｒａ  Ａｎａｌｙｔｉｃｓ製）を用いて、1立方フィート／分の吸引速度で1分間吸引し、試験機内雰囲気中のパーティクル（粒子）を測定した。測定値は、１立方フィート中のパーティクル数として評価した。この吸引操作を連続して行い計5回測定した。５回の測定値のうち、合計カウント数が最大値になる場合と、最小値になる場合を除き、残りの測定値（３回分）につき評価した。評価方法は、２５μm以下の粒子数について、粒子の大きさ毎に区分けして、それぞれの平均値（３回分）を求めた。パーティクル（粒子）数が少ないほど、不織布からの発塵粒子が少なく、リントフリー性に優れていると判断した。
【００８０】
（６）繊維構造の解析
〔結晶／非晶の有無の確認〕
広角Ｘ線装置（リガク社製  ＲＩＮＴ２５００、付属装置：回転試料台、Ｘ線源：ＣｕＫα、出力：５０ｋＶ  ３００ｍＡ、検出器：シンチレーションカウンター）を用いて、光学系上、試料の手前にアルミニウム製薄膜を配し、常に試料重量が0.2ｇになるように秤量して充填ホルダーに詰め、試料全量にＸ線を照射し、ホルダーを回転しながら測定した広角X線回折プロファイルより以下の観点から複合繊維の結晶性を評価した。
（イ）プロピレン単独重合体およびプロピレン・エチレン共重合体部の結晶の確認：
2θ：１５°および２２°付近にブロードなピークが観察される場合をスメチカ晶とし、2θ：１４°、１７°、１８°、２１°の全てにピークが観察される場合をα晶とした。
（ロ）ポリ乳酸重合体部の結晶の確認：
2θ：１６°および１８°付近にピークが観察される場合を結晶質とし、
当該領域にピークが観察されない場合を非晶質とした。
（ハ）ポリエチレンテレフタレート部の結晶の確認：
2θ：１７°、１８°および２６°付近にピークが観察される場合を結晶質とし、
当該領域にピークが観察されない場合を非晶質とした。
【００８１】
〔配向性の評価〕
広角Ｘ線回折装置（リガク社製  ＲＩＮＴ２５５０、付属装置：繊維試料台、Ｘ線源：ＣｕＫα、出力：４０ｋＶ  ３７０ｍＡ、検出器：シンチレーションカウンター）を用いて、試料を繊維軸方向に並べて試料ホルダーに固定し、結晶面ピーク［ポリプロピレン系重合体部：（１１０）］面、ポリ乳酸重合体部：（１１０）面及び（２００）面）の方位角分布強度を測定して得られた方位角分布曲線（X線干渉図）において、ピークの半価幅（α）から下記の式より繊維軸方向の配向度（ｃ軸配向度）を算出して評価した。下記式で求められる配向度において、0.8未満の場合は配向性が非常に低いと判断し、無配向とした。
配向度（Ｆ）＝（１８０°―α）／１８０°
（αは方位角分布曲線におけるピーク半価幅）
【００８２】
〔結晶性の評価〕
ポリ乳酸重合体部の結晶性の評価については以下のように実施した。回折プロファイルの2θ＝5°及び35°を直線で結びベースラインとする。回折プロファイルのベースライン以下を除去した全強度をIとする。次に2θ=16°および18°付近のピークをポリ乳酸重合体部ピークとし、ポリプロピレン系重合体スメチカ晶ピークとポリ乳酸重合体部ピークの谷を接線で結び、ポリ乳酸重合体部ピークを分離し、両ピークの合せた強度をI0とする。次式よりポリ乳酸重合体結晶性指標値を求める。
ポリ乳酸重合体結晶性指標値＝I0／I×100
結晶性指標値が１未満の場合は、非晶質とした。
【００８３】
実施例１
ポリエステル（Ａ）として重量平均分子量Ｍｗ：１１７０００、荷重２１６０ｇ、１９０℃でのＭＦＲが４７ｇ／１０分のポリＬ乳酸系重合体〔三井化学（株）製、商品名：ＬＡＣＥＡＨ−９００、Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸（共重合比）＝９８．５／１．５ｍｏｌ％、融点（Ｔｍｅ）；１６５℃〕を、ポリオレフィン（Ｂ）として荷重２１６０ｇ、２３０℃のＭＦＲが６０ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体〔Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４、融点（Ｔｍｏ）；１４３℃、エチレン含有量；４ｍｏｌ％〕を用い、それぞれ別個の押出機でポリＬ乳酸系重合体の成形温度を１９０℃およびプロピレン・エチレンランダム共重合体の成形温度を２００℃で溶融し、冷却流体に２５℃のエアーを用い、総セグメント数が１６である図１（ａ）のような断面形状となる分割型複合繊維紡糸用口金を用い、スパンボンド法により、ポリエステル（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の重量比が５０／５０である分割型複合繊維を、ポリエステル（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の総量としての単孔吐出量を１．２ｇ/分、糸速度２５００ｍ／分で紡糸し、捕集ベルト上に堆積させた。次いで、繊維を分割させるために孔径φ０．１１mmのノズルを使用してノズルから不織布までの距離を１０ｃｍとして、６０ｋｇｆ／ｃｍ２の水圧、ライン速度５m／分で不織布表面と裏面にウォータージェット加工を１回ずつ施し、目付量が５０ｇ／ｍ２の分割繊維不織布を作製した。得られた不織布について、分割率、繊度、剛軟性、引張強度、リントフリー性、繊維構造を測定して評価した。結果を表１に示す。
【００８４】
実施例２
ポリエステル（Ａ）として重量平均分子量Ｍｗ：１１７０００、荷重２１６０ｇ、１９０℃でのＭＦＲが４７ｇ／１０分のポリＬ乳酸系重合体〔三井化学（株）製、商品名：ＬＡＣＥＡＨ−９００、Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸（共重合比）＝９８．５／１．５ｍｏｌ％、融点（Ｔｍｅ）；１６５℃〕を、ポリオレフィン（Ｂ）として荷重２１６０ｇ、２３０℃でのＭＦＲが６０ｇ／１０分のプロピレン・エチレンランダム共重合体（Ｍｗ／Ｍｎ；２．４、融点（Ｔｍｏ）；１４３℃、エチレン含有量；４ｍｏｌ％）を用い、それぞれ別個の押出機でポリＬ乳酸系重合体の成形温度を１９０℃およびプロピレン・エチレンランダム共重合体の成形温度を２００℃で溶融し、冷却流体に２５℃のエアーを用い、総セグメント数が１６である図１（ａ）のような断面形状となる分割型複合繊維紡糸用口金を用い、スパンボンド法により、ポリエステル（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の重量比が５０／５０である分割型複合繊維を、ポリエステル（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の総量としての単孔吐出量を１．２ｇ/分、糸速度１５００ｍ／分で紡糸し、捕集ベルト上に堆積させた。次いで、繊維を分割させるために孔径φ０．１１mmのノズルを使用してノズルから不織布までの距離を１０ｃｍとして、６０ｋｇｆ／ｃｍ２の水圧、ライン速度５m／分で不織布表面と裏面にウォータージェット加工を１回ずつ施し、目付量が５０ｇ／ｍ２の分割繊維不織布を作製した。得られた不織布について、分割率、繊度、剛軟性、引張強度、リントフリー性、繊維構造を測定して評価した。結果を表１に示す。
【００８５】
比較例１
ポリエステル（Ａ）として重量平均分子量Ｍｗ：１１７０００、荷重２１６０ｇ、１９０℃でのＭＦＲが４７ｇ／１０分のポリＬ乳酸系重合体〔三井化学（株）製、商品名：ＬＡＣＥＡＨ−９００、Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸（共重合比）＝９８．５／１．５ｍｏｌ％、融点（Ｔｍｅ）；１６５℃〕を、ポリオレフィン（Ｂ）として荷重２１６０ｇ、２３０℃でのＭＦＲが６０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体〔Ｍｗ／Ｍｎ；２．７５、融点（Ｔｍｏ）；１６３℃〕を用い、それぞれ別個の押出機でポリＬ乳酸系重合体の成形温度を１９０℃、プロピレン単独重合体の成形温度を２００℃で溶融し、総セグメント数が１６である図１（ａ）のような断面形状となる分割型複合繊維紡糸用口金を用い、スパンボンド法により、ポリエステル（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の重量比が５０／５０である分割型複合繊維を、ポリエステル（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の総量としての単孔吐出量を１．２ｇ/分、糸速度２５００ｍ／分で紡糸し、捕集ベルト上に堆積させた。次いで、繊維の分割させるために孔径φ０．１１mmのノズルを使用してノズルから不織布までの距離を１０ｃｍとして、６０ｋｇｆ／ｃｍ２の水圧、ライン速度５ｍ／5m/minでウォータージェット加工を不織布表面と裏面に１回ずつ施し、目付量が５０ｇ／ｍ２の分割繊維不織布を作製した。得られた不織布について、分割率、繊度、剛軟性、引張強度、リントフリー性、繊維構造を測定して評価した。結果を表１に示す。
【００８６】
比較例２
ポリエステル（Ａ）として固有粘度が０．７７のポリエチレンテレフタレート〔三井化学（株）製、商品名：三井ＰＥＴ、融点（Ｔｍｅ）；２５８℃〕とし、ポリオレフィン（Ｂ）として荷重２１６０ｇ、２３０℃でのＭＦＲが１５ｇ／１０分のプロピレン単独重合体〔Ｍｗ／Ｍｎ；３．０、融点（Ｔｍｏ）；１６３℃〕とし、それぞれ別個の押出機で溶融し、それぞれ別個の押出機でポリエチレンテレフタレートの成形温度を３１０℃、プロピレン単独重合体の成形温度を２７０℃で溶融し、総セグメント数が１６である図１（ａ）のような断面形状となる分割型複合繊維紡糸用口金を用い、スパンボンド法により、ポリエステル（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の重量比が５０／５０である分割型複合繊維を、ポリエステル（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の総量としての単孔吐出量を１．２ｇ/分、糸速度２５００ｍ／分で紡糸して、捕集ベルト上に堆積させた。次いで、繊維の分割処理のため孔径φ０．１１mmのノズルを使用してノズルから不織布までの距離を１０ｃｍとして、10０ｋｇｆ／ｃｍ２の水圧、ライン速度５ｍ／分でウォータージェット加工を不織布表面と裏面に4回ずつ施し、目付量が５０ｇ／ｍ２の分割繊維不織布を作製した。得られた不織布について、分割率、繊度、剛軟性、引張強度、リントフリー性、繊維構造を測定して評価した。結果を表１に示す。
【００８７】
【表１】
0004694390.tif 000002
【００８８】
表１から明らかなように、ポリエステル（ポリ乳酸系重合体）部が配向結晶化した複合繊維（実施例１および２）は、ウォータージェット加工による分割性が９０％以上と容易に分割でき、得られる分割繊維の繊度も細く、柔軟性に優れ、且つ当該分割繊維不織布はリントフリー性（実施例１：粒子数；１９４０個／ｆｔ３、実施例２：粒子数；２８５６個／ｆｔ３）に極めて優れた。また、実施例１と実施例２との比較から、ポリエステル（ポリ乳酸系重合体）部の配向度および結晶性が増すにつれて、よりリントフリー性が増すことが明らかである。
【００８９】
それに対し、ポリエステル（ポリ乳酸系重合体）部が無配向で、結晶性も低い分割繊維（比較例１）は、分割性自体は優れるものの、リントフリー性（比較例１：粒子数；４９３９個／ｆｔ３）と実施例に比べ劣ることが明らかである。
【００９０】
また、ポリエステル部とポリオレフィン部の融点差が１０１℃と大きい分割繊維は、分割性を上げるためにはウォータージェット加工を不織布表面と裏面に4回ずつ施す必要（比較例２）があり、さらに得られる分割繊維の繊度は細くなるが柔軟性は劣り、リントフリー性も（粒子数；５６９９個／ｆｔ３）と劣った。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の分割繊維不織布の製造方法により得られうる分割型複合繊維不織布は、柔軟性を有すると共に、衣料あるいはワイピングクロスなど不織布表面が擦られる用途に用いる場合に、繊維脱落がほとんどない。このため、半導体集積回路、ディスプレイ製品等に代表される電子製品や光学製品、等を製造する際のクリーンルーム内のおいて使用される物品、即ち、クリーンルーム用衣料、マスク、ワイピングクロス等の材料として特に好適に使用できる。
【００９２】
また、高いリントフリー性を有する為、クリーンルーム内での用途以外の他の用途にも使用可能であり、各種ワイピングクロス、手術衣や医療用ガウンや産業用ガウンなどの衣料用不織布、包装布、使い捨てオムツやナプキンなどの衛生材料の表面材、ベッドシーツ、枕カバー等の寝具類、カーペットや人工皮革用基布等に幅広く使用することもできる。
その他用途として、例えばＶＴＲやコンパクト・ディスクのクリーニング布、ディスクの研磨、ろ過布、一般消費材としてはグラス、貴金属、高級置物品、窓ガラス、ＯＡ機器、自動車などのウインド、楽器、鏡などの汚れ落としや油膜取り、フローリング用、トイレ用クリーナーなども挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】図１は、本発明に係る複合繊維の横断面の一例を示した模式図である。
【００９４】
（ａ）〜（ｄ）の５形態を挙げた。（ｅ）は分割処理後の断面形態の一例である。
【００９５】
図中、白塗り部分と黒塗り部分はそれぞれ組み合わせる樹脂を表す。
【図１】
0004694390.tif 000003