(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置と、当該無線基地局装置と通信する無線通信端末装置とを含む規制制御システムであって、
前記無線基地局装置は、
前記無線通信端末装置との間で通信を行う通信手段であって、当該通信手段における輻輳状態が生じた場合にその輻輳状態に関する情報を通知する通信手段と、
前記通信手段から通知された情報を用いて通信規制に関連する規制率と規制単位時間とを含む規制情報を決定する規制制御手段と、
前記規制率と前記規制単位時間とを含む前記規制情報を報知する報知情報送信手段とを備え、
前記無線通信端末装置は、
前記無線基地局装置の報知情報送信手段から報知された前記規制情報に含まれる前記規制単位時間毎に通信規制状態変更命令を出力するタイマ発生手段と、
乱数を発生する乱数発生手段と、
前記タイマ発生手段から前記通信規制状態変更命令を受け取ると、前記乱数発生手段によって発生された前記乱数と、前記無線基地局装置の前記報知情報送信手段から報知された前記規制情報に含まれる前記規制率と、を比較し、当該比較結果により、前記無線通信端末装置の通信の規制可否を決定する規制可否決定手段と、を備えたことを特徴とする規制制御システム。
【請求項２】
前記タイマ発生手段は、前記規制単位時間を記憶し、この記憶した規制単位時間に応じた周期で通信規制状態変更命令を出力することを特徴とする請求項１記載の規制制御システム。
【請求項３】
無線基地局装置と通信する無線通信端末装置であって、
前記無線基地局装置の報知情報送信手段から報知された前記規制情報に含まれる前記規制単位時間毎に通信規制状態変更命令を出力するタイマ発生手段と、
乱数を発生する乱数発生手段と、
前記タイマ発生手段から前記通信規制状態変更命令を受け取ると、前記乱数発生手段によって発生された前記乱数と、前記無線基地局装置の前記報知情報送信手段から報知された前記規制情報に含まれる前記規制率と、を比較し、当該比較結果により、前記無線通信端末装置の通信の規制可否を決定する規制可否決定手段と、を備えたことを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項４】
前記タイマ発生手段は、前記規制単位時間を記憶し、この記憶した規制単位時間に応じた周期で通信規制状態変更命令を出力することを特徴とする請求項３記載の無線通信端末装置。
【請求項５】
無線基地局装置と無線通信端末装置とを含む規制制御システムにおける規制制御方法であって、
前記無線基地局装置において、
前記無線局装置との通信に輻輳状態が生じた場合、その輻輳状態に関する情報を通知する通信ステップと、前記通信ステップにより通知された情報を用いて通信規制に関連する規制率と規制単位時間とを含む規制情報を決定する規制制御ステップと、前記規制率と前記規制単位時間とを含む前記規制情報を前記無線通信端末装置に報知する報知情報送信ステップと、
前記無線通信端末装置において、
前記無線基地局装置から報知された前記規制情報に含まれる前記規制単位時間毎に通信規制状態変更命令を出力するステップと、乱数を発生する乱数発生ステップと、前記通信規制状態変更命令を受け取ると、前記乱数発生手段によって発生された前記乱数と、前記無線基地局装置に報知された前記規制情報に含まれる前記規制率と、を比較し、当該比較結果により、前記無線通信端末装置の通信の規制可否を決定する規制可否決定ステップと、
を含むことを特徴とする規制制御方法。
【請求項６】
通信規制に関する規制単位時間が無線基地局装置から報知される無線通信端末装置を制御する無線通信端末制御方法であって、
前記無線基地局装置から報知された前記規制情報に含まれる前記規制単位時間毎に通信規制状態変更命令を出力するステップと、
乱数を発生する乱数発生ステップと、
前記通信規制状態変更命令を受け取ると、前記乱数発生手段によって発生された前記乱数と、前記無線基地局装置に報知された前記規制情報に含まれる前記規制率と、を比較し、当該比較結果により、前記無線通信端末装置の通信の規制可否を決定する規制可否決定ステップと、
を含むことを特徴とする無線通信端末制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は規制制御システム、無線通信端末装置、規制制御方法、無線通信端末制御方法に関し、特に無線通信において通信を規制する規制制御システム、そのシステムに用いる無線通信端末装置、規制制御方法、無線通信端末制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信における規制制御の１つに、群分けをして規制制御を行う方法がある。この群分け方法は、無線通信端末について、あらかじめ群分け、あるいは個別の識別子から群分けしておき、その群に対して基地局あるいはアクセスシステムから一定時間間隔で、規制群毎にどの群が現在規制中なのかの情報を与えることにより、規制を行う方法である。この群分け方法は、システムを構築する際にあらかじめ内容が決定される物であり、システム運用後には内容を変更することはできない。
【０００３】
従来のこの種の発信規制方式の例として、特許文献１に記載の「発信規制方式」および特許文献２に記載の「無線基地局単位の規制方式」を挙げることができる。また、ディジタル携帯電話システムにおいて、上記群分けを用いずに乱数で規制を決定する１つの手法として、特許文献３に記載の「発信規制方式」がある。
また、乱数を利用した発信規制として、特許文献４、特許文献５に記載されている技術がある。特許文献４では、発信規制の程度を負荷の程度に応じて段階的に変化させるため乱数を発生させ、得られた乱数と規制呼数比率との比較結果に応じて規制を行っている。そして、発生乱数値を「０」〜「１００」までとすることで、規制呼数比率を表現する百分率と合わせている。特許文献５では、発生した乱数と閾値との比較結果に応じて、特定接続先への接続を制御することで、通信網における負荷増大を抑えている。
【特許文献１】特開平５−３３６０３８号公報
【特許文献２】特開平４−３５１０２３号公報
【特許文献３】特開平９−１３９９７５号公報
【特許文献４】特開平９−６４８７７号公報
【特許文献５】特開２００２−２８１１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記技術の規制制御において群分けを行う手法では、端末をいくつの群に分割したかにより規制の制御単位が決定され、なおかつその分割はシステムの仕様を決定する際にあらかじめ決定する必要がある。また、高輻輳下において、群分割数以上の精度で端末に対して規制を行うことができない。さらに、群分割を細かくしすぎると、規制を通知する報知チャネルにおける命令長が長くなることがあり、また、規制する端末群の位置が不確定なため、規制対象の端末群に該当する端末が制御対象となる基地局あるいはアクセスシステムに存在するかどうかが不確定になり、希望する規制率にすることが難しいという欠点がある。
【０００５】
また、これらの課題を解決する乱数による規制決定方式では、１つの端末が通信可能状態になる確率が高輻輳時に極端に悪くなる傾向があり、端末が通信可能時間に至るまでの時間間隔が不定になる傾向がある。
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は群分けを廃し、端末全体の規制を任意の規制率に従って高い精度で実現することのできる規制制御システム、無線通信端末装置、規制制御方法、無線通信端末制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１による規制制御システムは、無線基地局装置と、当該無線基地局装置と通信する無線通信端末装置とを含む規制制御システムであって、前記無線基地局装置が、前記無線通信端末装置との間で通信を行う通信手段であって、当該通信手段における輻輳状態が生じた場合にその輻輳状態に関する情報を通知する通信手段と、前記通信手段から通知された情報を用いて通信規制に関連する規制率と規制単位時間とを含む規制情報を決定する規制制御手段と、前記規制率と前記規制単位時間とを含む前記規制情報を報知する報知情報送信手段とを備え、前記無線通信端末装置が、前記無線基地局装置の報知情報送信手段から報知された前記規制情報に含まれる前記規制単位時間毎に通信規制状態変更命令を出力するタイマ発生手段と、乱数を発生する乱数発生手段と、前記タイマ発生手段から前記通信規制状態変更命令を受け取ると、前記乱数発生手段によって発生された前記乱数と、前記無線基地局装置の前記報知情報送信手段から報知された前記規制情報に含まれる前記規制率と、を比較し、当該比較結果により、前記無線通信端末装置の通信の規制可否を決定する規制可否決定手段と、を備えたことを特徴とする。このような発明によれば基地局装置側ではなく、端末装置側にタイマを設けることにより、端末装置自身でタイマの計時値に従って自律的に規制状態かどうか判断して動作状態を変更することができる。
【０００７】
本発明の請求項２による規制制御システムは、請求項１において、前記タイマ発生手段は、前記規制単位時間を記憶し、この記憶した規制単位時間に応じた周期で通信規制状態変更命令を出力することを特徴とする。乱数の発生周期である規制単位時間を端末装置側に記憶しておき、端末装置に設けられているタイマを制御することにより、規制単位時間が与えられると、端末装置はそのまま自律的に規制制御を行うことができる。
【０００８】
本発明の請求項３による無線通信端末装置は、無線基地局装置と通信する無線通信端末装置であって、前記無線基地局装置の報知情報送信手段から報知された前記規制情報に含まれる前記規制単位時間毎に通信規制状態変更命令を出力するタイマ発生手段と、乱数を発生する乱数発生手段と、前記タイマ発生手段から前記通信規制状態変更命令を受け取ると、前記乱数発生手段によって発生された前記乱数と、前記無線基地局装置の前記報知情報送信手段から報知された前記規制情報に含まれる前記規制率と、を比較し、当該比較結果により、前記無線通信端末装置の通信の規制可否を決定する規制可否決定手段と、を備えたことを特徴とする。このような発明によれば、端末装置側にタイマを設けることにより、端末装置自身でタイマの計時値に従って自律的に規制状態かどうか判断して動作状態を変更することができる。
【０００９】
本発明の請求項４による無線通信端末装置は、請求項３において、前記タイマ発生手段は、前記規制単位時間を記憶し、この記憶した規制単位時間に応じた周期で通信規制状態変更命令を出力することを特徴とする。乱数の発生周期である規制単位時間を端末装置側に記憶しておき、端末装置に設けられているタイマを制御することにより、規制単位時間が与えられると、端末装置はそのまま自律的に規制制御を行うことができる。
【００１０】
本発明の請求項５による規制制御方法は、無線基地局装置と無線通信端末装置とを含む規制制御システムにおける規制制御方法であって、前記無線基地局装置において、前記無線局装置との通信に輻輳状態が生じた場合、その輻輳状態に関する情報を通知する通信ステップと、前記通信ステップにより通知された情報を用いて通信規制に関連する規制率と規制単位時間とを含む規制情報を決定する規制制御ステップと、前記規制率と前記規制単位時間とを含む前記規制情報を前記無線通信端末装置に報知する報知情報送信ステップと、前記無線通信端末装置において、前記無線基地局装置から報知された前記規制情報に含まれる前記規制単位時間毎に通信規制状態変更命令を出力するステップと、乱数を発生する乱数発生ステップと、前記通信規制状態変更命令を受け取ると、前記乱数発生手段によって発生された前記乱数と、前記無線基地局装置に報知された前記規制情報に含まれる前記規制率と、を比較し、当該比較結果により、前記無線通信端末装置の通信の規制可否を決定する規制可否決定ステップと、を含むことを特徴とする。このような制御方法を採用すれば、端末装置自身でタイマの計時値に従って自律的に規制状態かどうか判断して動作状態を変更することができる。
【００１１】
本発明の請求項６による無線通信端末制御方法は、通信規制に関する規制単位時間が無線基地局装置から報知される無線通信端末装置を制御する無線通信端末制御方法であって、前記無線基地局装置から報知された前記規制情報に含まれる前記規制単位時間毎に通信規制状態変更命令を出力するステップと、乱数を発生する乱数発生ステップと、前記通信規制状態変更命令を受け取ると、前記乱数発生手段によって発生された前記乱数と、前記無線基地局装置に報知された前記規制情報に含まれる前記規制率と、を比較し、当該比較結果により、前記無線通信端末装置の通信の規制可否を決定する規制可否決定ステップと、を含むことを特徴とする。このような制御方法を採用すれば、端末装置自身でタイマの計時値に従って自律的に規制状態かどうか判断して動作状態を変更することができる。
【００１２】
要するに、本発明においては、通信の状態を判断し、通信規制を任意の精度かつ高精度で、なおかつ通信機会の公平性を失うことが少なくなる規制方法を実現できる。また、規制率が変更にならない限り、報知情報による規制情報が無くても、規制率に合わせて規制し続けることができ、同時に１つの端末あたりの通話機会を増やすことができる。さらに、群分けを廃し、乱数を用いた規制可否決定により、設計時における規制にかかる群分け数等の変更が難しい部位についての考慮が不要となり、高い規制率ほど規制を精度良く実行できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、群分けを廃し、乱数を用いた規制可否決定により、設計時における規制にかかる群分け数等の変更が難しい部位についての考慮が不要となり、なおかつ高規制時における規制を精度良く実現できる。また、状態が変更した際にのみ報知チャネルからの規制情報が通知されるため、時間的な精度も任意に可能となり、特に高規制率時の１端末あたりの通信可能回数のばらつきを押さえることができるようになる。結果として、全体の規制を任意の規制率に従って高い精度で可能とすることができる。また規制の状態変更は無線通信端末装置内のタイマによって発動されるため、規制制御にかかる報知情報を状態の変更に合わせて通知する必要が無く、時間間隔を短くしても報知情報を通知する無線通信帯域を圧迫することがない等の効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（規制制御システム）
まず、本実施形態にかかる無線通信における規制制御システムの構成について説明する。
図１は、本実施形態にかかる無線通信における規制制御システムの構成図である。本実施形態にかかる規制制御システムは、無線基地局装置１と、無線通信端末装置２とを有している。これら無線基地局装置１及び無線通信端末装置２は実際にはそれぞれ複数設けられているが、ここでは説明を簡単にするために各装置１ずつの構成としている。
【００１５】
無線基地局装置１は、無線通信端末装置２との間で通信を行うための通信手段１０と、通信手段１０によって得られた通信状態に関する情報を元に、規制率と規制変更時間を決定することのできる規制制御手段１１と、その情報を通知することのできる報知情報送信手段１２とを含んで構成されている。この無線基地局装置１としては、例えば、携帯電話システムにおける基地局装置や、無線ＬＡＮにおけるアクセスポイント装置等を用いることができる。
【００１６】
一方、無線通信端末装置２は、無線基地局装置１との間で通信を行うための通信手段２０と、報知情報を受信することのできる報知情報受信手段２１と、その情報を解析し規制情報を分離することのできる情報解析手段２２と、規制単位時間に従って規制状態の変更を命令することのできるタイマ発生手段２３と、規制情報内に含まれている規制率を格納することができ、規制状態の変更を受けて規制の可否を決定できる規制可否決定手段２４と、規制可否決定手段からの要求に応じて乱数を発生することのできる乱数発生手段２５と、規制可否決定手段で決定された規制状態を保存することのできる規制状態保存手段２６と、通信要求や通信セッションの開始要求が無線通信端末装置内で発生した場合、その通信要求を通信規制状態に合わせて破棄するかどうかを決定する通信要求制御手段２７と、発呼拒否表示等、各種の情報を表示する表示出力手段２８とを含んで構成されている。この無線通信端末装置２としては、例えば、携帯電話システムにおける通信端末や、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信手段を持った通信端末等を用いることができる。
【００１７】
なお、無線基地局装置１は、無線基地局相当の機能が無線通信端末装置２に含まれているような、アドホック通信等を目的とする場合も想定しており、その場合にはそれぞれの端末に無線基地局装置相当の機能が無線通信端末装置内に含まれている物と考えることができる。ただし、無線基地局装置から無線通信端末装置に報知情報と報知できる機能とを持っている必要がある。
【００１８】
（規制情報受信）
図２は、規制情報受信にかかるシーケンス図である。
無線基地局装置内では、通信手段１０における輻輳状態が発生すると、その情報が規制制御手段１１に通知される（Ｓ２０１）。情報の内容は、例えば、ＣＰＵ使用率、帯域の使用率、単位時間あたりのパケット数、ビットエラーレートや干渉率等の情報等である。それらの情報を用い、規制制御手段１１では、規制率と規制単位時間を決定する（Ｓ２０２）。規制率と規制単位時間は、あらかじめ求められた数値か、あるいは、規制率に対して最終的に通信手段１０からフィードバックされた情報を元に決定された値を採用する。同様に規制単位時間も、それらの情報に基づいて決定される。
【００１９】
決定された規制率、規制単位時間は規制情報として報知情報送信手段１２に送られる（Ｓ２０３）。決定された値は、変更があるときか、あらかじめ指定された閾値を超えて変更されたときのみ通知される。報知情報送信手段１２は、報知情報を無線通信端末装置２に向けて送信する（Ｓ２０４）。無線基地局装置１から送信された報知情報は、無線通信端末装置２内の報知情報受信手段２１によって受信され、報知情報受信手段２１は受信した報知情報を情報解析手段２２に送る（Ｓ２０５）。情報解析手段２２においては、その報知情報内の情報が解析される（Ｓ２０６）。
【００２０】
情報解析手段２２では、報知情報内に格納されている、規制率と規制単位時間を抽出する。抽出された規制単位時間は、情報解析手段２２からタイマ発生手段２３に通知される（Ｓ２０７）。タイマ発生手段２３では、通知された規制単位時間を記憶し（Ｓ２０８）、その記憶した単位時間毎に規制可否決定手段２４に状態変更命令を発する。また、規制率については、情報解析手段２２から規制可否決定手段２４に通知される（Ｓ２０９）。規制可否決定手段２４では、通知された規制率を記憶し、状態変更命令に従って、規制率に従った規制可否の決定を行う（Ｓ２１０）。
（規制タイマの発動・規制状態の変更）
図３は、規制タイマの発動と、規制状態の変更にかかるシーケンス図である。
【００２１】
タイマ発生手段２３は、上述したように、規制単位時間に従って規制タイマを周期的に発動し（Ｓ３０１、Ｓ３０１’）、状態変更命令を規制可否決定手段２４に対して発する（Ｓ３０２、Ｓ３０２’）。規制可否決定手段２４では、状態変更命令を受け取ると、乱数発生手段２５に対して、乱数取得依頼を発する（Ｓ３０３、Ｓ３０３’）。
乱数発生手段２５では乱数取得依頼を受け取ると乱数値を発生され、それを返す（Ｓ３０４、Ｓ３０４’）。ここでは説明を簡単にするために、例えば乱数発生手段２５は「０」から「１」までの間の乱数値を返す物とする。乱数値を受け取った規制可否決定手段２４は、その乱数値と規制可否決定手段２４内で記憶していた規制率と比較して規制可否を決定する（Ｓ３０５、Ｓ３０５’）。具体的な比較方法は、図５を参照して、後述する。
【００２２】
規制可否決定手段２４は、規制可否を決定したら、その規制状態を規制状態保存手段２６に通知する（Ｓ３０６、Ｓ３０６’）。規制状態保存手段２６内では規制の可否の状態を現在の規制状態として格納する（Ｓ３０７、Ｓ３０７’）。
以後同様に、規制単位時間に従って規制タイマを周期的に発動して、上記の動作が繰返し行われる。
【００２３】
（通信規制）
図４は、実際の通信が発生した際の通信規制のシーケンス図である。
通信要求制御手段２７は、通信要求や通信セッションの開始要求が無線通信端末装置内で発生した場合、その通信要求を通信規制状態に合わせて破棄するかどうかを決定する。通信要求制御手段２７は、通信要求又は通信セッション開始要求を受け付けると（Ｓ４０１）、規制状態を規制状態保存手段２６に問い合わせる（Ｓ４０２）。規制状態保存手段２６では、保存してある規制状態を規制状態応答として返答する（Ｓ４０３）。この規制状態応答には現在が規制されているかどうかの状態が含まれている。つまり、通信要求を受け付けて良いかどうかの可否を示す情報が含まれている。
【００２４】
通信要求受付可の状態、つまり規制されていない状態であれば、そのまま通信セッションは開始され、通信セッション開始要求を含む情報が通信手段に送られ、通信は開始される（Ｓ４０４→Ｓ４０５→Ｓ４０６）。
一方、通信要求不可の状態、つまり規制されている状態であれば、そのまま通信セッションは破棄され、代わりに通信要求拒否表示が表示出力手段２８に送られ、通信要求が拒否されたことがユーザやシステムに対して通知される（Ｓ４０４→Ｓ４０７→Ｓ４０８）。
【００２５】
（規制可否決定）
図５は、規制可否決定手段２４内での規制可否決定方法を示す図である。
同図において、あらかじめ範囲を決められた通知規制率（例えば０％〜１００％や、「０」〜「１」の数値等）と、発生する範囲が前述の範囲と一致している乱数の値との比較を行うことによって、規制可否決定手段２４内での規制可否（規制あり、規制なし）が決定される（Ｓ５０１）。そして、通知規制率が乱数を上回った場合を「規制あり」、通知規制率が乱数を下回った場合を「規制なし」とすることによって、規制可否が決定される。
【００２６】
例えば、「０」〜「１」の範囲で指定される通知規制率と、「０」〜「１」の範囲で出力される乱数の場合、通知規制率が「０．５」に対し乱数の値が「０．３」の場合には「規制あり」、通知規制率が「０．５」に対し乱数の値が「０．７」の場合には「規制なし」となる。このような制御を行うことによって、高規制率時において、高い規制精度を保持することが理論上求められている。また、これらの規制可否決定にかかる処理はタイマ発生手段２３によって発動されるたびに求められるため、規制状態は規制タイマの発動の度に決定されることとなる。
【００２７】
図６は、規制可否決定手段２４における通信可否決定例を示す図である。同図には、規制率８０％、５０％、３０％の場合に、乱数発生手段から乱数「０．７５」、「０．４８」、「０．１３」が入力された場合の通信可否決定が示されている。同図中の網掛け部分が通信規制される場合に該当する。なお、本例では、通知される規制率より乱数値が小である場合に通信規制あり、通知される規制率より乱数値が大である場合に通信規制なし、と規制状態を決定する。
【００２８】
同図を参照すると、規制率８０％の場合、乱数「０．７５」、「０．４８」、「０．１３」のいずれが入力された場合でも、通信規制が行われる。また、規制率５０％の場合、乱数「０．７５」が入力された場合には通信規制が行われないのに対し、乱数「０．４８」、「０．１３」が入力された場合には通信規制が行われる。さらに、規制率３０％の場合、乱数「０．７５」、「０．４８」が入力された場合には通信規制が行われないのに対し、乱数「０．１３」が入力された場合には通信規制が行われる。
【００２９】
（応用例）
なお、上述した規制制御システムにおける各装置の構成は、上記した内容に限定されるものではなく、同等の機能が備わっていれば良い。
また、本明細書で述べている通信要求及び通信セッション要求は、携帯電話の発呼制御やＩＰ電話のＳＩＰ（Session Initiation Protocol）制御における発呼等の音声通信におけるセッション要求だけではなく、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）等のセッション要求、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）におけるＴＣＰセッションの要求、各種アプリケーションにおけるセッション要求に代表されるデータ通信におけるセッション要求でも同様に扱うことができる。
【００３０】
（規制制御方法）
上述した規制制御システムにおいては、以下のような規制制御方法が実現されている。すなわち、無線基地局装置と無線通信端末装置とを含む規制制御システムにおける規制制御方法であって、通信規制に関する規制単位時間を上記無線基地局装置から上記無線通信端末装置へ報知するステップと、上記無線基地局装置から報知された規制単位時間に応じた周期で通信規制状態変更命令を出力するステップと、乱数を発生する乱数発生ステップと、上記通信規制状態変更命令が出力された場合に、上記乱数発生ステップにおいて発生された乱数と所定規制率との比較結果に従って通信規制状態を決定する規制可否決定ステップとを含み、上記規制可否決定ステップにおける決定内容に応じて上記無線通信端末装置の通信を規制するようにした規制制御方法が実現されている。このような制御方法を採用すれば、端末装置自身でタイマの計時値に従って自律的に規制状態かどうか判断して動作状態を変更することができる。
【００３１】
（無線通信端末制御方法）
上述した規制制御システムにおいては、以下のような無線通信端末制御方法が実現されている。すなわち、通信規制に関する規制単位時間が無線基地局装置から報知される無線通信端末装置を制御する無線通信端末制御方法であって、報知された上記規制単位時間に応じた周期で通信規制状態変更命令を出力するステップと、乱数を発生する乱数発生ステップと、上記通信規制状態変更命令が出力された場合に、上記乱数発生ステップにおいて発生された乱数と所定規制率との比較結果に従って通信規制状態を決定する規制可否決定ステップとを含み、上記規制可否決定ステップにおける決定内容に応じて上記無線通信端末装置の通信を規制するようにした無線通信端末制御方法が実現されている。このような制御方法を採用すれば、端末装置自身でタイマの計時値に従って自律的に規制状態かどうか判断して動作状態を変更することができる。
【００３２】
（まとめ）
本発明においては、乱数を一定期間毎に発行させ、その都度、規制するか否かについて判断する点に特徴がある。すなわち、それぞれの端末において個別にタイマを持っており、自律的にタイマに従って自らを規制状態かどうか変更する。これを行うことによって、端末間で不公平なく規制でき、なおかつ受付にかかる信号を抑制することから規制制御にかかる負荷は無線基地局装置等に影響を与えないという利点がある。
【００３３】
また、乱数を発生する期間は自由に変更することができ、その変更期間を端末側で保持できる点にも特徴がある。すなわち、タイマを無線基地局装置側に設けるのではなく、端末側に設けることにより、タイマの単位時間を与えられると、そのまま自律的に規制制御を行えることができる。このことにより、規制制御を行う上で制御信号（規制時間単位と規制率）を１度与えることで、以後は無線基地局装置側から情報が与えられなくても、規制制御を自律的に行うことができる。
【００３４】
ところで、規制単位時間と規制率の両方を与えられない場合には、与えられた場合に比べて規制率の実施に対する精度が異なる。具体的には、上述したシステムのように規制単位時間を制御できるようになると、例えば規制単位時間を短くすることで端末間の不公平感をなくすことができる。ただし、規制率は保たれたままである。また、規制単位時間を調整することで、呼の保留時間と規制率の間に起こる規制の不安定性を改善することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、無線通信において通信を規制する場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態にかかる規制制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の規制制御システムの規制情報受信にかかるシーケンス図である。
【図３】図１の規制制御システムの規制タイマの発動と、規制状態の変更にかかるシーケンス図である。
【図４】図１の規制制御システムにおいて、実際の通信が発生した際の通信規制のシーケンス図である。
【図５】図１中の規制可否決定手段における規制可否決定方法にかかるシーケンス図である。
【図６】図１中の規制可否決定手段における通信可否決定例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  無線基地局装置
２  無線通信端末装置
１０、２０  通信手段
１１  規制制御手段
１２  報知情報送信手段
２１  報知情報受信手段
２２  情報解析手段
２３  タイマ発生手段
２４  規制可否決定手段
２５  乱数発生手段
２６  規制状態保存手段
２７  通信要求制御手段
２８  表示出力手段
【図１】
0004667194.tif 000002
【図２】
0004667194.tif 000003
【図３】
0004667194.tif 000004
【図４】
0004667194.tif 000005
【図５】
0004667194.tif 000006
【図６】
0004667194.tif 000007