(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が発信する一定時間経過後の未来時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、
受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部と、
前記特定信号に含まれる基地局識別情報と季節時間修正情報を取得する特定情報取得部と、
前記受信側時刻情報を修正時刻情報に基づいて修正する受信側時刻修正部と、
前記基地局識別情報に基づいて前記季節時間修正情報の有効性を判断する季節時間情報判断部と、を有し、
前記修正時刻情報は、前記受信部の受信した前記特定信号の前記未来時刻情報に基づいて生成される情報となっており、
前記受信側時刻情報を前記受信側時刻修正部が修正した後に、前記季節時間修正情報判断部が前記季節時間修正情報を有効と判断した場合には、更に、前記季節時間修正情報を反映して、修正することを特徴とする時刻修正装置。
【請求項２】
前記基地局識別情報に基づいて識別される地域情報と、前記地域情報に対応する前記季節時間修正情報の有効期間情報とが記憶されており、
前記季節時間情報判断部は、前記基地局識別情報に対応する前記地域情報を抽出して、その抽出した前記地域情報に対応する前記季節時間情報の前記有効期間情報から、前記特定信号に含まれる前記季節時間修正情報の有効性を判断するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の時刻修正装置。
【請求項３】
前記季節時間修正情報は、前記基地局の設置地域における季節時間の採用の有無を表示する情報となっており、
前記季節時間情報判断部が前記季節時間修正情報を有効と判断した場合には、前記季節時間修正情報の前記季節時間の採用の有無を反映して前記受信側時刻情報を修正する構成となっていることを特徴とする請求項２に記載の時刻修正装置。
【請求項４】
前記修正時刻情報は、前記未来時刻情報と前記未来時刻情報を変更する時刻変更情報に基づいて生成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の時刻修正装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記基地局から発信された前記特定信号と同期を取る信号同期部と、前記信号同期部で同期を取った前記特定信号から前記未来時刻情報を取得する時刻情報取得部と、を有すると共に、
前記信号同期部が前記基地局からの前記特定信号を受信してから前記未来時刻情報を取得処理するまでの時間である受信処理遅延時間情報を格納する受信処理遅延時間情報格納部と、
前記基地局を識別するための基地局識別時差情報を格納する基地局識別時差情報格納部と、
前記受信側時刻情報修正部により前記受信側時刻情報を修正する修正タイミング情報を生成する修正タイミング情報生成部と、を有し、
前記修正タイミング情報の開始タイミングは、前記特定信号のメッセージ情報の受信終了時であることを特徴とする請求項４に記載の時刻修正装置。
【請求項６】
前記時刻情報取得部は、時刻情報抽出信号を介して前記特定信号から前記未来時刻情報を抽出する構成と共に、この時刻情報抽出信号を生成する時刻情報抽出信号生成部を備える構成となっており、
前記時刻情報抽出信号生成部は、前記特定信号の基本周波数を分周し、前記時刻情報抽出信号を生成する分周カウンタ部を有する構成となっていることを特徴とする請求項５に記載の時刻修正装置。
【請求項７】
基地局が発信する一定時間経過後の未来時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、
受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部と、
前記特定信号に含まれる基地局識別情報と季節時間修正情報を取得する特定情報取得部と、
前記受信側時刻情報を修正時刻情報に基づいて修正する受信側時刻修正部と、
前記基地局識別情報に基づいて前記季節時間修正情報の有効性を判断する季節時間情報判断部と、を有し、
前記修正時刻情報は、前記受信部の受信した前記特定信号の前記未来時刻情報に基づいて生成される情報となっており、
前記受信側時刻情報を前記受信側時刻修正部が正した後に、前記季節時間修正情報判断部が前記季節時間修正情報を有効と判断した場合には、更に、前記季節時間修正情報を反映して、修正することを特徴とする時刻修正装置付き計時装置。
【請求項８】
基地局が発信する一定時間経過後の未来時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、
受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部と、
前記特定信号に含まれる基地局識別情報と季節時間修正情報を取得する特定情報取得部と、
前記受信側時刻情報を修正時刻情報に基づいて修正する受信側時刻修正部と、
前記基地局識別情報に基づいて前記季節時間修正情報の有効性を判断する季節時間情報判断部と、を有し、
前記修正時刻情報は、前記受信部の受信した前記特定信号の前記未来時刻情報に基づいて生成される情報となっており、
前記受信側時刻情報を前記受信側時刻修正部が修正した後に、前記季節時間修正情報判断部が前記季節時間修正情報を有効と判断した場合には、更に、前記季節時間修正情報を反映して、修正することを特徴とする時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、符号分割多重接続）方式の携帯電話通信網で基地局から発信される信号に含まれる時刻情報に基づいて時刻修正を行う時刻修正装置、時刻修正装置付き計時装置及び時刻修正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＣＤＭＡ方式の携帯電話通信網で基地局から携帯電話機に対して発信される信号には、時刻情報が含まれ、この時刻情報は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星の原子時計に基づくＧＰＳ時刻に合致した極めて精度の高い時刻情報となっている。
したがって、このＣＤＭＡ方式の携帯電話通信網で基地局から送信されるＧＰＳ時刻データを端末が取得し、このＧＰＳ時刻データを用いて内蔵時計の時刻データを補正しようとする提案がなされている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
一方、利用者が、生活習慣などで、わざと時刻を進めたオフセット時間を設定したい場合などに、設定したオフセット時間をそのまま確保しつつ時刻修正を行う手段も提案されている（例えば、特許文献２）。      
【特許文献１】特開２０００−３２１３８３号公報（要約等）
【特許文献２】特開平１１−２３４７５８号公報（段落０００３、０００４等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、地域によっては、季節時間、いわゆるサマータイムを採用している場合もある。そして、このサマータイムを採用しているか否かの情報は、基地局から送信されるデータに含まれている。従がって、この情報を利用して、その地域におけるサマータイムに合わせることも可能となっている。
しかし、このサマータイムの情報は、誤って挿入されることもある。そして、このサマータイムの挿入の時期等については、基地局ごとに異なるものであるが、その詳細は明確となっていない。
そのため、基地局から送信されてくるデータをそのまま使用してしまうと、誤ったサマータイムのデータであっても、そのまま採用して、時刻修正に利用してしまうという問題があった。
【０００５】
また、このようなＣＤＭＡ方式の携帯電話通信網で基地局から送信される時刻データは、送信時の時刻データではなく、送信時から一定の時間、例えば３２０ｍｓ（ミリ秒）後のデータとなっている。これは、時刻データを受信した携帯電話機がそのデータを処理した後、時刻同期を行うことを考慮したものである。
すなわち、基地局から時刻データを取得した携帯電話機は、その内部で基地局からの信号と同期を取るための準備をし、その準備が終了した後、当該時刻データに基づき、当該基地局の信号と時刻同期を行う構成となっている。
そのため、基地局から送信されてくる時刻データをオフセットのない時刻データとしてしまうと、内部処理をして時刻同期をするには間に合わず、同期が取れず、その結果通信できないという問題がある。
そこで、ＣＤＭＡ方式の携帯電話通信網で基地局から送信される時刻データは、一定時間（３２０ｍｓ）後の時刻データとなっており、携帯電話機は、このような未来時刻を受信する構成となっている。
そして、このような未来時刻を受信して、時刻修正を行おうとすると、時刻自体が受信時の時刻でないため、その未来時刻になるまで待って、時刻修正を行わなければならず、これは、受信機側が、その未来時刻になるまで基地局と通信を行い続けることを意味し、消費電力が大となるという問題があった。そのため、このように消費電力が大きい受信機は、時計等のような超低電力が要求される機器には搭載できないという問題があり、現実には、時計等で高精度な時刻修正を行うことはできないという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、ＣＤＭＡ方式等の携帯電話通信網の基地局を利用して、仮に基地局から発信される信号に誤った季節時間の情報が挿入されていた場合であっても、基地局の設置されている地域における季節時間の実施期間を判断して、時刻修正に反映する高精度な時刻修正が可能であり、かつ、超低電力が要求されるときでも、消費電力が大きくならない時刻修正装置、時刻修正装置付き計時装置及び時刻修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００８】
[適用例１] 
基地局が発信する一定時間経過後の未来時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部と、前記特定信号に含まれる基地局識別情報と季節時間修正情報を取得する特定情報取得部と、前記受信側時刻情報を修正時刻情報に基づいて修正する受信側時刻修正部と、前記基地局識別情報に基づいて前記季節時間修正情報の有効性を判断する季節時間情報判断部と、を有し、前記修正時刻情報は、前記受信部の受信した前記特定信号の前記未来時刻情報に基づいて生成される情報となっており、前記受信側時刻情報を前記受信側時刻修正部が修正した後に、前記季節時間修正情報判断部が前記季節時間修正情報を有効と判断した場合には、更に、前記季節時間修正情報を反映して、修正することを特徴とする時刻修正装置。
【０００９】
前記構成によれば、受信側時刻情報は、時刻情報管理部により、管理されている。そして、特定情報取得部は、基地局から発信されている特定信号に含まれる基地局識別情報と季節時間情報を取得する。また、受信側時刻修正部は、受信側時刻情報を修正時刻情報に基づいて修正する。この修正時刻情報は前記受信部の受信した前記特定信号の前記未来時刻情報に基づいて生成される情報となっている。そして、季節時間情報判断部は、基地局識別情報に基づいて季節時間修正情報の有効性を判断し、有効と判断した場合には、その季節時間修正情報を反映して、受信側時刻情報は更に修正される。
このため、受信側時刻情報は、基地局から発信される信号の未来時刻情報に基づいて生成される修正時刻情報により修正された後、更に、季節時間修正情報により修正される。しかも、この季節時間修正情報は、基地局識別情報に基づいて季節時間情報判断部により、その有効性が判断される。そして、この季節時間修正情報が有効な場合に、更に、受信側時刻情報がこの季節時間修正情報に基づいて修正される。
従がって、仮に、季節時間修正情報が誤って挿入されている場合でも、季節時間情報判断部により判断して、有効な場合に季節時間修正情報で修正するので、高精度な時刻修正が可能となる。
また、受信側時刻情報は、未来時刻情報に基づいて生成される修正時刻情報により修正される。このため、例えば、未来時刻情報が受信時から３２０ｍｓ（ミリ秒）後であっても、この未来時刻情報を含む修正時刻情報により修正され、受信側は、未来時刻になるまで通信しながら待つ必要がなく、時刻修正を行うことができるので、低消費電力が実現できる。
【００１０】
[適用例２]
好ましくは、前記基地局識別情報に基づいて識別される地域情報と、前記地域情報に対応する前記季節時間修正情報の有効期間情報とが記憶されており、前記季節時間情報判断部は、前記基地局識別情報に対応する前記地域情報を抽出して、その抽出した前記地域情報に対応する前記季節時間情報の前記有効期間情報から、前記特定信号に含まれる前記季節時間修正情報の有効性を判断するようになっていることを特徴とする時刻修正装置。
【００１１】
前記構成によれば、基地局識別情報に基づいて地域情報が識別される。そして、その地域情報に対応するように季節時間修正情報の有効期間情報が記憶されている。そのため、その基地局識別情報に基づいて、その基地局の設置されている地域での季節時間修正情報の有効期間が分かる。従がって、基地局識別情報に対応する地域情報を抽出して、その抽出した地域情報に対応した有効期間情報から季節時間情報の有効性が判断できる。
【００１２】
[適用例３]
好ましくは、前記季節時間修正情報は、前記基地局の設置地域における季節時間の採用の有無を表示する情報となっており、前記季節時間情報判断部が前記季節時間修正情報を有効と判断した場合には、前記季節時間修正情報の前記季節時間の採用の有無を反映して前記受信側時刻情報を修正する構成となっていることを特徴とする時刻修正装置。
【００１３】
前記構成によれば、季節時間修正情報は、基地局の設置地域における季節時間の採用の有無を表示する情報となっている。そして、季節時間情報判断部が、季節時間修正情報を有効と判断すると、その季節時間の採用の有無を反映して、受信側時刻情報が修正される。
このため、季節時間、例えば、サマータイムの採用している地域の基地局からの情報により、受信側時刻情報を修正する場合には、その基地局の設置されている地域で、サマータイムの実施期間（つまり、有効期間）であるかの判断を行い、有効期間である場合には、その情報を反映できる。
【００１４】
[適用例４]
好ましくは、前記修正時刻情報は、前記未来時刻情報と前記未来時刻情報を変更する時刻変更情報に基づいて生成されていることを特徴とする時刻修正装置。
【００１５】
前記構成によれば、修正時刻情報は、未来時刻情報と未来時刻情報を変更する時刻変更情報に基づいて生成されている。このため、例えば、未来時刻情報が、受信時から３２０ｍｓ（ミリ秒）後という、極めて近い未来時刻であった場合にも、この未来時刻情報に、時刻変更情報として、例えば、１．６８ｓ（秒）を加算することにより、修正時刻情報は、全体として受信時から２ｓ（秒）後となる。そして、時刻修正装置としては、時刻を修正するまで、２ｓ（秒）という時間を確保することができる。
そのため、時刻修正装置の制御装置（ＣＰＵ等）の処理能力が低く、未来時刻情報の取得に時間を要する場合であっても、その時間に合わせて任意の処理時間を設定することが容易となる。
【００１６】
[適用例５]
好ましくは、前記受信部は、前記基地局から発信された前記特定信号と同期を取る信号同期部と、前記信号同期部で同期を取った前記特定信号から前記未来時刻情報を取得する時刻情報取得部と、を有すると共に、前記信号同期部が前記基地局からの前記特定信号を受信してから前記未来時刻情報を取得処理するまでの時間である受信処理遅延時間情報を格納する受信処理遅延時間情報格納部と、前記基地局を識別するための基地局識別時差情報を格納する基地局識別時差情報格納部と、前記受信側時刻情報修正部により前記受信側時刻情報を修正する修正タイミング情報を生成する修正タイミング情報生成部と、を有し、修正タイミング情報の開始タイミングは、前記特定信号のメッセージ情報の受信終了時である時刻修正装置。
【００１７】
前記構成によれば、受信部は、基地局から発信された特定信号と同期を取る信号同期部と、信号同期部で同期を取った特定信号から未来時刻情報を取得する時刻情報取得部と、を有すると共に、信号同期部が基地局からの特定信号を受信してから前記未来時刻情報を取得処理するまでの時間である受信処理遅延時間情報を格納する受信処理遅延時間情報格納部と、基地局を識別するための基地局識別時差情報を格納する基地局識別時差情報格納部と、を有している。そして、修正タイミング情報の開始タイミングは、特定信号のメッセージ情報の受信終了時である。修正タイミング情報は、前記受信処理遅延時間情報及び前記基地局識別時差情報に基づいて生成される。
この修正タイミング情報は、特定信号のメッセージ情報の受信終了時のタイミングでカウントが開始され、例えば２ｓ（秒）後のタイミングで、修正時刻情報に時刻情報を修正すると、以下のような誤差が生じる。
基地局からの信号は、基地局を識別するための基地局識別時差情報、例えば０．０５２ｍｓ（ミリ秒）×Ｎという時差が生じている。また、時刻修正装置は実際に信号を受信して、同期し、メッセージ情報である、例えば、シンクチャネルメッセージを受信処理するまでに時間がかかる。これは受信処理遅延時間であり、例えば、５３ｍｓ（ミリ秒）がかかる。
一方、修正タイミング情報は、例えばタイマーのカウント情報であり、それは、メッセージ情報の受信終了時からカウントされる情報である。
つまり、実際に修正タイミング情報生成部が修正タイミング情報を、例えばタイマーで生成を開始するまでの間に、基地局識別時差情報と受信処理遅延時間を足した時間が既に経過していることになり、この足した時間分だけ基地局の例えばＧＰＳ時刻と相違していることになる。これでは、正確な時刻修正ができない。
そこで、前記構成では、修正タイミング情報から、上述の受信処理遅延時間情報（５３ｍｓ等）及び基地局識別時差情報（０．０５２ｍｓ（ミリ秒）×Ｎ）を減じることで、ＧＰＳ時刻に極めて近い時刻に修正することができる構成としている。
【００１８】
[適用例６]
好ましくは、前記時刻情報取得部は、時刻情報抽出信号を介して前記特定信号から前記未来時刻情報を抽出する構成と共に、この時刻情報抽出信号を生成する時刻情報抽出信号生成部を備える構成となっており、前記時刻情報抽出信号生成部は、前記特定信号の基本周波数を分周し、前記時刻情報抽出信号を生成する分周カウンタ部を有する構成となっていることを特徴とする時刻修正装置。
【００１９】
前記構成によれば、時刻情報取得部は、時刻情報抽出信号を介して特定信号から未来時刻情報を抽出して、この時刻情報抽出信号を生成する時刻情報抽出信号生成部を備えるようになっている。そして、時刻情報抽出信号生成部は、特定信号の基本周波数を分周し、時刻情報抽出信号を生成する分周カウンタ部を有するようになっている  。これは、例えば、特定信号の基本周波数、１．２２８８ＭＨｚを、生成しようとする時刻情報抽出信号（例えば、ｗａｌｓｈコード（３２））の長さ分（例えば、６４ｃｈｉｐｓ）だけ分周カウンタ部で分周（６４分周）することで、ｗａｌｓｈコード（３２）の信号（信号「０」が３２個連続し、その後、信号「１」が３２個連続する）を生成できるようになっている。
このように、ｗａｌｓｈコード（３２）等の時刻情報抽出信号を、極めて簡単な回路構成等で生成することができ、また、回路規模等を、従来より小さくすることができるので、消費電力を小さくすることができる。
【００２０】
[適用例７]
基地局が発信する一定時間経過後の未来時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部と、前記特定信号に含まれる基地局識別情報と季節時間修正情報を取得する特定情報取得部と、前記受信側時刻情報を修正時刻情報に基づいて修正する受信側時刻修正部と、前記基地局識別情報に基づいて前記季節時間修正情報の有効性を判断する季節時間情報判断部と、を有し、前記修正時刻情報は、前記受信部の受信した前記特定信号の前記未来時刻情報に基づいて生成される情報となっており、前記受信側時刻情報を前記受信側時刻修正部が修正した後に、前記季節時間修正情報判断部が前記季節時間修正情報を有効と判断した場合には、更に、前記季節時間修正情報を反映して、修正することを特徴とする時刻修正装置付き計時装置。
【００２１】
[適用例８]
基地局が発信する一定時間経過後の未来時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部と、前記特定信号に含まれる基地局識別情報と季節時間修正情報を取得する特定情報取得部と、前記受信側時刻情報を修正時刻情報に基づいて修正する受信側時刻修正部と、前記基地局識別情報に基づいて前記季節時間修正情報の有効性を判断する季節時間情報判断部と、を有し、前記修正時刻情報は、前記受信部の受信した前記特定信号の前記未来時刻情報に基づいて生成される情報となっており、前記受信側時刻情報を前記受信側時刻修正部が修正した後に、前記季節時間修正情報判断部が前記季節時間修正情報を有効と判断した場合には、更に、前記季節時間修正情報を反映して、修正することを特徴とする時刻修正方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２３】
図１は、本発明に係る時刻修正装置付き計時装置である例えば、時刻修正装置付き腕時計１０（以下「腕時計」という）を示す概略図であり、図２は、図１の腕時計１０の内部の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図１に示すように、腕時計１０は、その表面に文字板１２、長針、短針等の針１３等が配置されると共に、各種メッセージが表示されるＬＥＤ等からなるディスプレイ１４が形成されている。なお、ディスプレイ１４は、ＬＥＤの他、ＬＣＤ、アナログ表示等でも構わない。
【００２４】
図１に示すように、腕時計１０は、アンテナ１１を有しており、このアンテナ１１は、基地局である例えば、ＣＤＭＡ基地局１５ａ、１５ｂ等からの信号を受信する構成となっている。つまり、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、ＣＤＭＡ方式の携帯電話通信網の基地局となっている。
しかし、本実施の形態の腕時計１０は携帯電話機能を有していないためＣＤＭＡ基地局１５ａ等と電話通信をするものではなく、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される信号から時刻情報等を受信し、その信号に基づいて時刻修正をしようとするものである。ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される信号の内容については後述する。
また、図１に示すように、腕時計１０には、その利用者が操作可能なりゅうず２８が形成されている。このりゅうず２８は、腕時計１０の利用者が操作可能な外部入力部となっている。
【００２５】
先ず、図１の腕時計１０のハードウエア構成等について説明する。図２に示すように、腕時計１０はＩＦ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（インターフェイス））、Ｉ／Ｏ（ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ（入出力））、電源ライン２０を備え、ＩＦ、Ｉ／Ｏ、電源ライン２０には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３等が接続されている。
また、ＩＦ、Ｉ／Ｏ、電源ライン２０には、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの信号を受信する受信部である例えば、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４が接続されている。このＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、図１のアンテナ１１を有している。
また、ＩＦ、Ｉ／Ｏ、電源ライン２０には、時計機構であるＩＣ（半導体集積回路）等からなるリアルタイムクロック（ＲＴＣ）２５や温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）２６等も接続されている。
【００２６】
このように、図２のＲＴＣ２５等は、受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部の一例となっている。
【００２７】
また、ＩＦ、Ｉ／Ｏ、電源ライン２０には、電池２７、ディスプレイ１４及びタイマー２９等も接続されている。タイマー２９の機能等については後述する。
このように、ＩＦ、Ｉ／Ｏ、電源ライン２０は、すべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータバス、電源ライン、各種Ｉ／Ｏを有する内部配線である。ＣＰＵ２１は、所定のプログラムの処理を行う他、ＩＦ、Ｉ／Ｏ、電源ライン２０に接続されたＲＯＭ２３等を制御している。ＲＯＭ２３は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
【００２８】
図３は、図２のＣＤＭＡ基地局電波受信機２４の主な構成を示す概略図である。
各構成について説明する前に、その前提となるＣＤＭＡ方式で使用される「スペクトラム拡散」について説明する。
通常、信号を電波に乗せるために加工する作業を「変調」と呼んでいる。例えば、データ等は、デジタル信号に変換され、その後「変調」が実施される。通常の「変調」は、ある特定の周波数帯域を使い、信号を基準となる搬送周波数に乗せることになる。これでは、通信が特定周波数帯に限られてしまい、周波数帯の有効利用が困難となっていた。
そこで、広い周波数帯を利用する方法として採用されたのがＣＤＭＡ方式である。ＣＤＭＡ方式では、上述の「変調」の後、さらに「拡散変調」を行う。
「拡散変調」には「ＰＮコード」（＋１と−１又は０と１がランダムに並ぶコード）とよばれる拡散符号が用いられる。
そして、拡散変調では、この拡散符号を信号と掛け合わせ、高周波のデジタル信号とする。この結果、信号が広帯域に拡散され、出力も小さくなる。
【００２９】
このように拡散された信号（高周波デジタル信号）を、受信機側が受信し、受信した信号に、もう一度、上述した「ＰＮコード」と同じ拡散符号を掛け合わせ（逆拡散）、復調等をすることで、発信元の信号とすることができ、データ等を取得することができる構成となっている。
【００３０】
かかる前提で、図３を説明する。図３に示すように、アンテナ１１には、高周波受信部１６が接続されている。この高周波受信部１６で、アンテナ１１で受信されたＣＤＭＡ基地局１５ａ等の電波をダウンコンバートする構成となっている。
また、この高周波受信部１６には、ベースバンド部１７が接続されている。このベースバンド部１７内には、パイロットＰＮ同期部１７ａが設けられている。このパイロットＰＮ同期部１７ａでは、後述するように、高周波受信部１６でダウンコンバートされたパイロットチャネルの信号に、パイロットＰＮコードをミキシングして信号の同期をとる構成となっている。このように、パイロットＰＮ同期部１７ａは、信号同期部の一例となっている。このパイロットＰＮコードは、上述の「ＰＮコード」のうち、同期用のコードを指す。
【００３１】
パイロットＰＮ同期部１７ａには、図３に示すように、スタートタイミング発生装置１７ｂが接続されている。
すなわち、パイロットＰＮ同期部１７ａは、上述の信号の同期をとると、そのタイミングをスタートタイミング発生装置１７ｂに入力し、この入力を受けて、スタートタイミング発生装置１７ｂが、スタートタイミングを発生する構成となっている。
【００３２】
スタートタイミング発生装置１７ｂは、図３に示すように、６４分周カウンタ１７ｃと接続されている。このため、スタートタイミング発生装置１７ｂで生成されたスタートタイミングは、６４分周カウンタ１７ｃに入力され、分周が開始される構成となっている。
６４分周カウンタ１７ｃでは、後述するように、パイロットＰＮのチップレートである周波数（１．２２８８ＭＨｚ）を６４分周することで、ｗａｌｓｈコード（３２）を生成する。このように生成されたｗａｌｓｈコード（３２）は、アンテナ１１が受信したシンクチャネルの信号にミキシングされ、時刻情報が取り出される。これらの信号の処理については、後述する。
【００３３】
スタートタイミング発生装置１７ｂは、６４分周カウンタ１７ｃが、基本周波数である例えば、パイロットＰＮチップレート（１．２２８８ＭＨｚ）の分周を開始する開始タイミングを供給する構成となっている。
また、６４分周カウンタ１７ｃは、パイロットＰＮ信号の基本単位である、１．２２８８ＭＨｚという周波数を分周し、時刻情報抽出信号である例えば、ｗａｌｓｈコード（３２）を生成する構成となっている。
【００３４】
また、ベースバンド部１７は、図３に示すように、デジタルフィルタ１７ｄ及びデインターリーブ及び復号化部１７ｅを備えている。つまり、アンテナ１１で受信した電波は、上述のように、ｗａｌｓｈコード（３２）がミキシングされた後、デジタルフィルタ１７ｄを通してデインターリーブ及び復号化部１７ｅ等を経て、復調され、後述するシンクチャネルメッセージとして取得される構成となっている。
すなわち、デインターリーブ及び復号化部１７ｅを経て、初めて送信された信号を復調等することができ、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等が発信した元のデータを取得することができる。
【００３５】
図４乃至図７は、腕時計１０の主なソフトウエア構成等を示す概略図であり、図４は全体図である。
図４に示すように、腕時計１０は、制御部１８を有し、制御部１８は、図４に示す各種プログラム格納部３０内の各種プログラム、第１の各種データ格納部４０内の各種データ及び第２の各種データ格納部５０内の各種データを処理する構成となっている。
また、図４には、各種プログラム格納部３０、第１の各種データ格納部４０及び第２の各種データ格納部５０と分けて示してあるが、実際に、このようにデータが分けて格納されているわけではなく、説明上の便宜のために分けて記載したものである。
なお、図４の第１の各種データ格納部４０には、主に予め格納されているデータをまとめて示した。また、第２の各種データ格納部５０には、第１の各種データ格納部４０内のデータ等を各種プログラム格納部３０内のプログラムで処理した後のデータ等を主に示した。
図５は、図４の各種プログラム格納部３０内のデータを示す概略図であり、図６は、図４の第１の各種データ格納部４０内のデータを示す概略図である。また、図７は、図４の第２の各種データ格納部５０内のデータを示す概略図である。
図８及び図１０は、本実施の形態にかかる腕時計１０の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【００３６】
以下、図８及び図１０のフローチャートにしたがって本実施の形態に係る腕時計１０の動作等を説明しつつ、その関連で図５乃至図７の各種プログラムや各種データ等を説明する。
フローチャートの説明に入る前にＣＤＭＡ方式の携帯電話システムのうち、本実施の形態と関連ある部分を説明する。
ＣＤＭＡ方式の携帯電話システムは米国クアルコム社が開発した方式が１９９３年に米国の標準方式の一つ「ＩＳ９５」に採用されたことから本格的な運用が開始されており、これ以降、ＩＳ９５Ａ、ＩＳ９５Ｂ、ＣＤＭＡ２０００という改訂を経て現在に至っている。また、日本国ではＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６４に準じて携帯電話システムが運用されている。
このようなＣＤＭＡ方式は下り（ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から移動局、本実施の形態では腕時計１０）は同期通信であるため、腕時計１０がＣＤＭＡ基地局１５ａ等の信号と同期する必要がある。ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される信号は、具体的には、パイロットチャネル信号と、シンクチャネル信号を有している。パイロットチャネル信号は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等ごとに、異なったタイミングで発信されている信号であり、例えば、パイロットＰＮ信号である。
【００３７】
図１１は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ、１５ｂから送信される信号の同期タイミング等を示す概略図である。
これらのＣＤＭＡ基地局１５ａ、１５ｂから送信される信号は、同じであるため、この信号がどのＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信したかを識別するため、各ＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、それぞれ他のＣＤＭＡ基地局１５ａ等と異なるタイミングで信号を発信している。
具体的には、このタイミングの相違は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等が発信するパイロットＰＮ信号の相違として表れる。例えば、図１１（ｂ）のＣＤＭＡ基地局１５ｂの信号は、図１１（ａ）のＣＤＭＡ基地局１５ａの信号より僅かに遅れたタイミングで信号を発信している。具体的には、６４ｃｈｉｐ（０．０５２ｍｓ（ミリ秒））分だけ、パイロットＰＮオフセットを設けている。
このように多数のＣＤＭＡ基地局１５ａ等が存在しても、各ＣＤＭＡ基地局１５ａ等が６４ｃｈｉｐの整数倍だけ、それぞれ異なるパイロットＰＮオフセットを設けることで、受信する腕時計１０は、どのＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの信号を受信したかを容易に把握することができる構成となっている。
このパイロットＰＮオフセットが、基地局識別時差情報の一例となっている。
【００３８】
また、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信される信号（特定信号の一例）には、シンクチャネル信号があり、これが図１２のシンクチャネルメッセージである。図１２は、シンクチャネルメッセージ（メッセージ情報の一例）の内容を示す概略図である。
図１２に示すように、シンクチャネルメッセージには、上述したパイロットＰＮ信号のデータ、例えば、パイロットＰＮオフセットデータが６４ｃｈｉｐ（０．０５２ｍｓ）×Ｎ（０〜５１２）であることを示すデータが含まれている。このデータは、図１２では「ＰＩＬＯＴ＿ＰＮ」で表されている。
また、シンクチャネルメッセージには、ＧＰＳ時刻データであるシステム時間のデータも含まれている。
システム時間は、１９８０年１月６日０時からの８０ｍｓ単位の積算時間となっている。このデータは、図１２では「ＳＹＳ＿ＴＩＭＥ」で表されている。
【００３９】
また、シンクチャネルメッセージには、世界協定時（ＵＴＣ）に換算するための「うるう秒」のデータも含まれている。このデータは、図１２では、「ＬＰ＿ＳＥＣ」で表されている。
また、シンクチャネルメッセージには、腕時計１０が所在する国又は地域のＵＴＣに対する時差データである、ローカルオフセット時間が含まれている。すなわち、例えば、日本の場合は、ＵＴＣに９時間プラスされた時間である旨のデータ等が格納されている。
このデータは、図１２では、「ＬＴＭ＿ＯＦＦ」で表される。
また、シンクチャネルメッセージには、腕時計１０が所在する国や地域がサマータイム等を採用しているか否かのサマータイムデータも含まれている。日本の場合は、サマータイム制を採用していないため、そのデータは「０」となる。このデータは、図１２では、「ＤＡＹＬＴ」で表される。
この「ＤＡＹＬＴ」は、誤って挿入されることがあり、また、その挿入される時期は、明確にはなっていない。
そのため、「ＤＡＹＬＴ」のデータが「１」であるが、実際には、サマータイムを実施している時期でない場合は、このまま、「ＤＡＹＬＴ＝１」を反映してしまうと、１時間ずれた時刻となってしまう。
従がって、本発明では、後述するように、基地局の設置地域に関係する情報となっている基地局識別情報の一例である図１２の「ＳＩＤ」で表されているシステムＩＤ（ＳＩＤ）データを取得して、この「ＳＩＤ」に基づいて、基地局の設置地域を識別する。そして、その設置地域におけるサマータイム実施期間（有効期間）を、後述する図１５のデータ表と対応させ、サマータイムの有効期間か否かの判断を行うようになっている。そして、その判断結果により、この取得した「ＤＡＹＬＴ」のデータを反映させて修正するようになっている。
【００４０】
つまり、図１２のシンクチャネルメッセージには、以上のような内容のデータが含まれるが、具体的には、各データは時系列に順番に送信される、送信される信号は、図１１に示す、８０ｍｓ単位からなるスーパーフレーム単位で送信され、シンクチャネルメッセージの最後のデータが含まれるのが、図１１のラストスーパーフレームとなる。
すなわち、図１１のラストスーパーフレームの最後のタイミング（図１１（ａ）の「Ｅ」及び（ｂ）の「ＥＥ」で示す部分）が、シンクチャネルメッセージの受信完了のタイミングとなっている。
つまり、上述のシンクチャネルメッセージに含まれるシステム時間は、このラストスーパーフレームの最後のタイミング（「Ｅ」「ＥＥ」）を基準として定められている。
具体的には、ＣＤＭＡ方式では、図１２のシンクチャネルメッセージの上述のシステム時刻は、図１１の「Ｅ」「ＥＥ」における時刻とはなっておらず、４スーパーフレーム（３２０ｍｓ）後における時刻、すなわち、図１１の「Ｆ」「ＦＦ」における時刻となっている。この時刻が未来時刻情報の一例となる。
【００４１】
これは、ＣＤＭＡがそもそも携帯電話で通信するためのシステムであることに基づく。つまり、携帯電話機は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から図１２に示す、シンクチャネルメッセージを受信した後、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等との同期通信をするための準備を携帯電話機内で行う必要がある。
具体的には、次のステージである「待ち受け状態」へ遷移するための準備をした後、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等と同期をとり通信することになる。
そこで、この準備時間を考慮して、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、予め未来の時刻である３２０ｍｓ後の時間を、事前に送信し、この時間を受信した携帯電話機が内部で処理を行い、準備が終わった後、この時刻でＣＤＭＡ基地局１５ａ等と同期を取りに行くと同期を取りやすくなるという構成となっている。換言すれば、この４スーパーフレーム（３２０ｍｓ）が携帯電話機側の準備時間となっている。
【００４２】
このように、腕時計１０が基地局１５ｂの信号を受信した場合で、パイロットＰＮオフセットを換算した際のラストスーパーフレームの最後のタイミングは、理論上、「ＥＥ」の時点となるはずである。
しかし、上述の４スーパーフレーム後の未来時刻情報を含む、図１１（ｂ）の基地局１５ｂ等の信号は、図３の腕時計１０のアンテナ１１で受信され、その高周波受信部１６を介して、ベースバンド部１７のパイロットＰＮ同期部１７ａで同期され、デインターリーブ及び復号化部１７ｅで処理されて初めて受信が可能となる。
このデインターリーブ及び復号化部１７ｅ等における処理時間が、図１１（ｃ）の復調、復号処理遅延時間であり、例えば５３ｍｓとなっている。
したがって、この復調、復号処理遅延時間を勘案した場合、実際は、腕時計１０が基地局１５ｂの信号を受信した場合で、パイロットＰＮオフセットを換算した際のラストスーパーフレームの最後のタイミングは、理論上の「ＥＥ」の時点ではなく、図１１（ｃ）の「ＥＥＥ」にずれることになる。
このような復調、復号処理遅延時間が、受信処理遅延時間情報の一例となっている。
【００４３】
以上が、本実施の形態におけるＣＤＭＡ方式の携帯電話システムの概略であり、以上の前提で、以下、本実施の形態を説明する。
腕時計１０の時刻修正をする場合は、先ず、腕時計１０の図２に示すＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、図８のＳＴ１に示すように、図１のＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される電波のうち、パイロットチャネルの信号電波を受信するためのパイロットチャネルスキャンを行う。
その後、ＳＴ２で、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等からのパイロットチャネル信号を受信する。具体的には、図５のパイロットチャネル信号受信プログラム３１が動作する。
次に、図８のＳＴ３で、受信したパイロットチャネル信号にパイロットＰＮコードをミキシングして同期をとり、ｗａｌｓｈコード（０）を重ねて（逆拡散）、データを取得する。
【００４４】
具体的には、図５のパイロットＰＮ同期プログラム３２が動作し、図３のパイロットＰＮ同期部１７ａが、図６のパイロットＰＮ同期用データ４１であるパイロットＰＮコード（ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信されるパイロットＰＮコードと同じコード）及びｗａｌｓｈコード（０）を図３に示すようにミキシングして同期をとる。このとき、ミキシングされるｗａｌｓｈコードは（０）であるため、特別なコードを用意する必要がない。
このように、受信したパイロットチャネル信号には、パイロットＰＮコードが含まれているため、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４側でも、同じパイロットＰＮコードと、受信するためのｗａｌｓｈコード（０）が必要となる。この構成によりＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等からのパイロットチャネル信号と同期を取り、逆拡散することができ、データを取得することができる。
【００４５】
図１３（ａ）は、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４が、パイロットチャネル信号と同期をとる状態を示す概略図である。
図１３（ａ）に示すように、パイロットチャネル信号には、ゼロ「０」が１５個連続して並ぶ部分があり、この最後のゼロ「０」の部分（図１３（ａ）の縦矢印で示す部分）で同期をとる構成となっており、このような同期をとるためのデータが図６のパイロットＰＮ同期用データ４１に含まれている。
【００４６】
次にＳＴ４で、パイロットＰＮ同期プログラム３２が、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等のパイロットチャネル信号と同期が完了したか否かを判断し、同期が完了しない場合は、ＳＴ５で、腕時計１０が有するサービスエリアテーブルを全て参照したか（一巡したか）判断し、全て参照していない場合は、ＳＴ６に進む。
ＳＴ６では、日本、アメリカ、中国、カナダ等におけるＣＤＭＡ基地局１５ａ等のデータである図６のサービスエリアデータ４２を参照し、そのデータに基づきＳＴ１のパイロットチャネルスキャンを行う。
つまり、例えば、腕時計１０は、日本のＣＤＭＡ基地局１５ａ等を探しているが、実際はアメリカに所在していたという場合は、ＳＴ３でパイロットチャネル信号と同期を取ることができない。そこで、ＳＴ６でアメリカのＣＤＭＡ基地局１５ａ等のデータを取得し、そのデータに基づき、ＳＴ１のパイロットチャネルスキャンを行う。
【００４７】
一方、ＳＴ６で、腕時計１０が持っているサービスエリアデータ４２を全て参照したにもかかわらずパイロットチャネル信号との同期を取ることができないときは、ＳＴ７に進む。ＳＴ７では、ユーザに時刻修正が行われていないことを示すため、例えば、図１の秒針を３秒動かすことで、その旨をユーザに知らせる。そして、時刻修正をユーザ判断に任せ、終了する。このようにすることで、通常とは違うことを腕時計１０のユーザに知らせることができる。
【００４８】
一方、ＳＴ４で、パイロットチャネル信号との同期が完了したときは、ＳＴ８へ進み、ＳＴ８で、スタートタイミング発生装置１７ｂがスタートタイミングを６４分周カウンタ１７ｃに入力する。
図５のスタートタイミング発生装置制御プログラム３３が動作し、スタートタイミングが生成され、図３の６４分周カウンタ１７ｃに入力される。
図１３（ｂ）を示して具体的に説明する。図１３（ｂ）は、スタートタイミングと６４分周カウンタ１７ｃの動作の関係等を示す概略図である。
図１３（ｂ）の６４分周カウンタ出力は、図示されているように、図１３（ａ）のパイロットチャネル信号との同期タイミングである、図示された縦矢印部分となっており、スタートタイミングの信号も、この縦矢印部分で６４分周カウンタ１７ｃに入力される。
【００４９】
そして、ＳＴ９では、スタートタイミング発生装置１７ｂから入力されたスタートタイミングで６４分周カウンタ１７ｃが動作し、分周を開始する。
つまり、図５の６４分周カウンタ制御プログラム３４によって６４分周カウンタ１７ｃが動作し、図６のパイロットＰＮチップレート周波数データ４３である例えば、１．２２８８ＭＨｚを６４分周し、図１３（ｂ）で示すようなコードを生成する。
このコードは、コード長が、６４ｃｈｉｐｓで、前半の３２ｃｈｉｐｓがゼロ「０」信号で、後半の３２ｃｈｉｐｓが「１」信号となるため、図１２のシンクチャネルメッセージのデータを取得するためのｗａｌｓｈコード（３２）と同一となる。
【００５０】
図１４は、６４分周カウンタ１７ｃがパイロットＰＮのチップレートである１．２２８８ＭＨｚを分周してｗａｌｓｈコード（３２）を生成する過程を示す概略図である。  
図１４に示すように、パイロットＰＮのチップレートである１．２２８８ＭＨｚは、デジタルとしては、「０」と「１」の信号となる。
このような信号である、１．２２８８ＭＨｚを分周カウンタ１７ｃで６４分周すると、図１４に示すように、前半の３２ｃｈｉｐｓが「０」で、後半の３２ｃｈｉｐｓが「１」からなる、ｗａｌｓｈコード（３２）となる。
【００５１】
ＳＴ９では、その後、図５のｗａｌｓｈコード３２データミキシングプログラム３５が動作する。先ず、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から受信した信号であるパイロットチャネル信号に、パイロットＰＮコードをミキシングして同期をとり、パイロットＰＮコードの先頭により認識できる同期タイミングで、６４分周カウンタ１７ｃが生成したｗａｌｓｈコード（３２）を用いて逆拡散させる。さらに、デジタルフィルタ１７ｄやデインターリーブ及び復号化部１７ｅ等を介して、図１２のシンクチャネルメッセージを受信する。
【００５２】
このシンクチャネルメッセージには、図１２に示すように未来時刻情報であるシステム時間（ＳＹＳ＿ＴＩＭＥ等）が含まれている。このため、上述のＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信された信号は、未来時刻情報を含む特定信号の一例となっており、未来時刻情報は、ｗａｌｓｈコード（３２）を介して、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信された信号から抽出される構成となっている。
また、図３の６４分周カウンタ１７ｃは、ｗａｌｓｈコード（３２）という時刻情報抽出信号のみを供給する時刻情報抽出信号提供部（時刻情報抽出信号生成部）の一例となっている。
【００５３】
次に、図９のＳＴ１０では、図５のシンクチャネルメッセージ受信終了判断等プログラム３６が動作し、シンクチャネルメッセージの受信が完了したか否かを判断し、シンクチャネルメッセージの受信が完了していないときは、ＳＴ１１でタイムアウトか否かを判断し、タイムアウトの場合は、再び、図８のＳＴ９でシンクチャネルメッセージを受信し直す。
【００５４】
このように本実施の形態によれば、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信されたシンクチャネル信号からシンクチャネルメッセージを抽出するに必要なｗａｌｓｈコード（３２）を６４分周カウンタ１７ｃ等によって生成することができるので、従来のように、６４種類のｗａｌｓｈコードを生成するためのｗａｌｓｈコード生成装置を設ける必要がない。
このため、回路規模等を小さくすることができ、消費電力を小さくすることができる。
【００５５】
本実施の形態では、パイロットＰＮのチップレートである基本の周波数１．２２８８ＭＨｚを、６４分周カウンタ１７ｃで分周するだけで、図１３（ｂ）及び図１４に示すような、ｗａｌｓｈコード（３２）を生成することができるので、極めて簡単な回路構成等とすることができ、特に消費電力を小さくすることができる。
また、６４分周カウンタ１７ｃの分周は、パイロットＰＮ信号との同期タイミングを基準としたスタートタイミング発生装置１７ｂのスタートタイミング信号に基づいて行なわれるので、確実に、シンクチャネル信号からシンクチャネルメッセージを取得できる構成となっている。
【００５６】
一方、ＳＴ１０でシンクチャネルメッセージの受信が完了したと判断されると、ＳＴ１２へ進む。ＳＴ１２では、タイマー２９がカウントを開始する。具体的には、図５のタイマー制御プログラム１３３が動作し、タイマー２９を動作させる。タイマー２９のデータは、図７のタイマーデータ５１として記憶される。また、ＳＴ１２では、ＳＴ１０で受信完了したシンクチャネルメッセージのシステム時間（ＧＰＳ時刻）、うるう秒、ローカルオフセット時間等を演算する。
なお、この演算は図３のベースバンド部１７内で処理しても良いし、ベースバンド部１７以外の演算部で処理しても構わない。
具体的には、システム時間を基本に、うるう秒データ等に基づいてＵＴＣ時刻を算出し、このＵＴＣ時刻に基づき、ローカルオフセット時間で、例えば、９時間を加え、日本時刻等とする。
また、日本の場合は、サマータイムを採用していないため、サマータイム時間の補正は実質的行う必要がない。しかし、アメリカのようにサマータイム制を採用する国にあっては、サマータイム時間の補正を行う必要があるが、ここで、サマータイムの補正を行うと、サマータイムの実施している地域であることは、分かるものの、その実施の時期については、不明である。そのため、実際にはサマータイムの実施時期ではないにも係らず、サマータイムの補正を行ってしまい、１時間ずれた時間となってしまう場合もある。
ところで、後述するように、これを防ぐために、本実施形態においては、受信の完了したシンクチャネルメッセージの「ＳＩＤ」（システムＩＤ）のデータを使用する。この「ＳＩＤ」（システムＩＤ）データは、基地局の地域情報を知ることができるデータとなっている。
従がって、ここでは、一旦、サマータイムの補正を行わず、保留しておき、シンクチャネルメッセージのシステム時間（ＧＰＳ時刻）、うるう秒、ローカルオフセット時間から基礎ローカル時刻を算出するようになっている。
【００５７】
そして、腕時計１０が、例えば、図１１（ｂ）の基地局１５ｂの信号を受信した場合は、受信後の４スーパーフレーム後の時刻、すなわち図１１（ｂ）の「ＦＦ」で示す時点での時刻である「基礎ローカル時刻」を算出し、図７の基礎ローカル時刻データ５２として登録する。具体的には、図５の基礎ローカル時刻算出プログラム３７が動作する。
この基礎ローカル時刻データ５２は、腕時計１０が受信した時点（図１１（ｂ）の「ＥＥ」時点）から４スーパーフレーム（３２０ｍｓ（ミリ秒））後の時刻である。
なお、基礎ローカル時刻算出プログラム３７が、時刻情報取得部の一例となっている。
そして、ＳＴ１３で、このシンクチャネルメッセージのシステムＩＤ（ＳＩＤ）及び、ＤＡＬＹＴ（サマータイムの情報）を抽出して記憶する。つまり、図５のシステムＩＤ（ＳＩＤ）データ／サマータイム情報取得プログラム１３７が、受信の完了したシンクチャネルメッセージから、システムＩＤ（ＳＩＤ）とＤＡＬＹＴ（サマータイムの情報）を取得して、図７のシステムＩＤ（ＳＩＤ）データ５６、サマータイム情報（ＤＡＹＬＴ）データ５７として記憶する。
【００５８】
ここで、ＣＤＭＡ方式で使用される通常の携帯電話機器であれば、制御装置（ＣＰＵ等）の処理能力が高いため、この３２０ｍｓの時間があれば、シンクチャネルメッセージから、時刻修正用の時刻情報を取得することはできる。
しかし、本実施の形態にかかる腕時計１０は、携帯電話機等でないことから、コストを低減する必要性に鑑み、制御装置（ＣＰＵ等）の処理能力は低くされている。
したがって、図１１（ｂ）の「ＥＥ」時点で受信が完了しても、その後３２０ｍｓ（ミリ秒）では、ＳＴ１２の演算等が間に合わないこととなる。
特に、腕時計１０の場合は、カレンダ、時刻の計算、受信インターフェイス、そして、後述する１ｓ（秒）以下の端数処理等のタイミング補正等を瞬時に演算し、実行する必要があり、処理能力の低い制御装置では、実行が困難であった。
そこで、本実施の形態では、たとえ、処理能力が低い制御装置等であっても、上述の時刻修正を可能にするため、図９のＳＴ１４以下の工程を実行する。
【００５９】
先ず、ＳＴ１４では、ＳＴ１２で求めた基礎ローカル時刻データ５２に１．６８ｓ（秒）を加算し、全体で受信時から２ｓ（秒）後の時刻データを求める。
これを図１１で説明すると、ＳＴ１２で求めた基礎ローカル時刻データ５２は、図１１（ｂ）では、「ＦＦ」時点（「ＥＥ」から３２０ｍｓ（ミリ秒）後）の時刻であるため
この時刻に「１．６８ｓ（秒）」を足すことで、全体として２秒後（図１１（ｂ）では「ＧＧ」時点)のデータとする。
これにより、腕時計１０は、上述の時刻修正の演算や実行等をする時間として「２ｓ（秒）」という時間が確保されるので、たとえ、処理能力が低い制御装置を有する腕時計１０でも、余裕を持って時刻修正をすることができることになる。
【００６０】
ただし、本実施の形態では、図１１（ｂ）の「ＧＧ」で示す時点を正確にするためや、時刻修正し易くするため、以下のような修正を行う。
先ず、上述の図１１（ｂ）の「ＧＧ」時点における、時刻が１ｓ（秒）以下の端数を有する場合は、腕時計１０の修正する際、不便であるため、その端数を切り捨てて、最終的な修正用の時刻である最終ローカル時刻を求め、図７の最終ローカル時刻データ５３として登録する。
この「１．６８ｓ（秒）」のデータは、具体的には、図６の加算時間データ４４として登録されており、図５の最終ローカル時刻算出プログラム３８が、このデータを参照して実行する。
また、本実施の形態では、この加算時間データ４４が時刻変換情報の一例となっているが、加算時間データ４４は、ＳＴ１２で求めた基礎ローカル時刻データ５２より適正に決定しても良い。
【００６１】
ＳＴ１４で、受信時から２ｓ（秒）後（ただし、１ｓ（秒）以下の端数切捨て）の時刻（最終ローカル時刻データ５３）が明らかになったため、受信時から２秒後のタイミング（具体的には、タイマーデータ５１を参照して２秒後を把握）で時刻修正をすればよいように思えるが、実際は、誤差が生じている。
すなわち、図１０（ｂ）の「ＧＧ」の時点では、図１０（ｂ）に示すように、基地局１５ｂからの信号は、システム時刻に比べ基地局固有の時差であるパイロットＰＮオフセット分だけ遅延している。
また、このように遅延している基地局１５ｂの信号を受信した腕時計１０は、さらに、図１０（ｃ）に示すデインターリーブ及び復号化部１７ｅ等における処理時間である復調、復号処理遅延時間を足した分だけ、さらに遅延等することとなる。
すなわち、図１０（ｃ）の基地局１５ｂの受信データ（腕時計１０のデータ）は、システム時間に比べ、パイロットＰＮオフセット及び復調、復号処理遅延時間を足した分だけ遅延していることとなる（図１０の「ＧＧＧ」）。
このような、状況下で、ＳＴ１３で求めた最終ローカル時刻データ５３に、基地局１５（ｂ）のシンクチャネルメッセージの受信終了時から２秒後（ただし、最終ローカル時刻データ５３を算出したときに１ｓ（秒）以下切り捨てた端数がある場合には、端数を減算）のタイミングで、ＲＴＣ２５を修正すると、以下のようになる。
すなわち、図１０（ａ）の「Ｇ」のタイミングの時刻であるにもかかわらず、図１０（ｃ）の「ＧＧＧ」のタイミングで時刻修正することとなり、図１０の「Ｇ」と「ＧＧＧ」との差分だけ誤差が生じることになる（切り捨て端数なしの場合）。
【００６２】
そこで、ＳＴ１５では、上述の２ｓ（秒）から、基地局１５ｂのパイロットＰＮオフセット（０．０５２ｍｓ×Ｎ）と、腕時計１０の復調、復号処理遅延時間（５３ｍｓ）を減算する工程を実施し、誤差を修正している。
また、最終ローカル時刻データ５３を算出したときに切り捨てた端数がある場合には、端数も減算することにより、タイミング時刻を求める。
具体的には、パイロットＰＮオフセット（０．０５２ｍｓ×Ｎ）は、図６のパイロットＰＮオフセット時間データ４５として登録され、復調、復号処理遅延時間（５３ｍｓ）は、図６の復調、復号処理遅延時間データ４６として登録されている。このため、図５のタイミング時刻算出プログラム３９がこれらのデータを参照して、タイミング時刻データを求め、図７のタイミング時刻データ５４として登録する。
【００６３】
このようにＳＴ１５で求められたタイミング時刻データ５４は、２秒（ただし、最終ローカル時刻データ５３を算出したときに１ｓ（秒）以下切り捨てた端数がある場合には、端数を減算）から、基地局１５ｂのパイロットＰＮオフセット（０．０５２ｍｓ×Ｎ）と、腕時計１０の復調、復号処理遅延時間（５３ｍｓ）を減算し、図１１の「ＧＧＧ」と「Ｇ」の誤差を修正したデータとなっている。
このため、基地局１５（ｂ）のシンクチャネルメッセージ受信終了時を基準として、このタイミング時刻データ５４の時間で、ＲＴＣ２５を修正すれば、図１１の「Ｇ」のタイミングで、最終ローカル時刻データ５２の時刻で時刻修正をすることができることになる。
そこで、図１０のＳＴ１６では、タイマーデータ５１とタイミング時刻データ５４に基づき、最終ローカル時刻データ５３にＲＴＣ２５の時刻を修正すれば、サマータイムの時刻補正を保留した状態の時刻修正をすることができることとなる。このとき、同時にＣＤＭＡ基地局電波受信機２４の電源をＯＦＦとする。
このように、精度良く修正されたＲＴＣ２５に基づいて、図１の針１３等も修正され、腕時計１０の利用者は、サマータイムの時刻補正が必要ない場合には、正しく修正された時刻を利用することができる。
【００６４】
ところで、この時刻修正は、３２０ｍｓという限られた時間ではなく２ｓという余裕のある時間内に実行されるため、腕時計１０に処理能力の高い制御装置等を搭載する必要がない。
また、腕時計１０の生産コスト等を低減しつつ、ＣＤＭＡ方式の精度の高い時刻情報に基づいて時刻修正をすることもできる。
【００６５】
ＳＴ１６は、図５のＲＴＣ時刻修正プログラム１３１が動作して実行されると共に、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４の電源をＯＦＦとする。また、ＲＴＣ時刻修正プログラム１３１が、受信側時刻情報修正部の一例であり、基礎ローカル時刻データ５２が、未来時刻情報及び時刻変更情報に基づいて生成される修正時刻情報の一例である。
また、タイマー２９が、修正タイミング情報を生成する修正タイミング情報生成部の一例である。タイミング時刻データ５４が、修正タイミング情報の一例となっている。
【００６６】
次に、図１０のＳＴ１７に進む。ＳＴ１７では、取得したシステムＩＤ（ＳＩＤ）データ５６により、当該基地局の設置されている地域を識別する。
具体的には、システムＩＤ（ＳＩＤ）データに対応する地域情報のデータが、受信側である腕時計１０内部の図６のシステムＩＤ（ＳＩＤ）／地域対応データ４８に記憶されている。そして、図５の地域データ抽出プログラム１３５が、図７のシステムＩＤ（ＳＩＤ）データ５６とシステムＩＤ（ＳＩＤ）／地域対応データ４８との比較から、地域データを抽出して、図７の抽出地域データ５５に記憶するようになっている。
【００６７】
そして、ＳＴ１８に進み、図５のサマータイム情報判断プログラム１３４が、図６の地域／サマータイム補正期間対応表データ４９と図７の抽出地域データ５５及び現在の時刻データとを比較する。
【００６８】
次に、ＳＴ１９で、図５のサマータイム情報判断プログラム１３４が、この抽出地域データ５５の地域では、サマータイムを実施地域か否かを判断する。これは、図６の地域／サマータイム補正期間対応表データ４９に抽出地域データ５５と一致する地域が記憶されている否かで判断する。
そして、サマータイムの実施地域でないと判断されると、サマータイムの補正は行う必要が無いので、後述するＳＴ２２に進む。
【００６９】
一方、サマータイムの実施されている地域であると判断されると、次にその時期が問題となるので、ＳＴ２０に進み、図５のサマータイム情報判断プログラム１３４が、現在、サマータイム情報が有効期間内であるかを判断するようになっている。
つまり、図６の地域／サマータイム補正期間対応表データ４９には、例えば、図１５のような、地域情報と、その地域におけるサマータイム実施時期のデータとなっている。そして、現在の時刻データが、この実施の時期に該当する場合には、サマータイムの補正をする必要がある。
【００７０】
そこで、ＳＴ２０で判断された結果、サマータイム情報が有効な期間で無い場合は、サマータイム補正の必要は無いので、後述するＳＴ２２に進む。
一方、ＳＴ２０で、サマータイム情報が有効な期間であると判断されると、サマータイムの補正が必要であるので、ＳＴ２１に進む。
すると、ＳＴ２１では、図５のＲＴＣ時刻サマータイム修正プログラム１３６が、図７のサマータイム情報（ＤＡＹＬＴ）データ５７に基づき、ＳＴ１６で補正された時刻を最終的に補正する。例えば、ＤＡＹＬＴ＝１の場合は、１時間加算し、ＤＡＹＬＴ＝０の場合は、０時間を加算する。このようにすると、確実にサマータイムの補正を行うことができるので、利用者は、当該地域における正しい、正確な時刻を表示した腕時計１０を利用することができるようになっている。
【００７１】
ここで、図７のシステムＩＤ（ＳＩＤ）データ５６は基地局識別情報の一例となっている。また、図７のサマータイム情報（ＤＡＹＬＴ）データ５７は、季節時間修正情報の一例となっている。そして、図５のシステムＩＤ/サマータイム情報取得プログラム１３７は、特定情報取得部の一例となっている。また、図５のサマータイム情報判断プログラム１３４は、基地局識別情報に基づいて季節時間修正情報の一例である図７のサマータイム情報（ＤＡＹＬＴ）データ５７の有効性を判断する季節時間情報判断部の一例となっている。
そして、受信側時刻情報を受信側時刻修正部（ＲＴＣ時刻修正プログラム１３１、図５参照）により修正した後に、季節時間修正情報判断部（サマータイム情報判断プログラム１３４、図５参照）が季節時間修正情報（サマータイム情報（ＤＡＹＬＴ）データ５７、図７参照）を有効と判断した場合には、更に、季節時間修正情報（サマータイム情報（ＤＡＹＬＴ）５７、図７参照）を反映して、修正するようになっている。
従がって、仮に、基地局から発信される信号に、季節時間修正情報が誤って挿入されている場合でも、季節時間情報判断部により判断して、有効期間である場合に季節時間修正情報で修正するので、高精度な時刻修正が可能となる。
そして、受信側時刻情報は、未来時刻情報に基づいて生成される修正時刻情報により修正されるようになっているので、受信側は、未来時刻になるまで通信しながら待つ必要がなく、時刻修正を行うことができるので、低消費電力が実現できる。
【００７２】
また、基地局識別情報に基づいて識別される地域情報と、前記地域情報に対応する季節時間修正情報の有効期間情報の一例として、図６の地域／サマータイム補正期間対応表データ４９が記憶されている。
図５の地域データ抽出プログラム１３５は、基地局識別情報（システムＩＤ（ＳＩＤ）データ５６、図７参照）に対応する地域情報を抽出し、その抽出した地域情報は、抽出地域データ５５として記憶するようになっている。
そして、季節時間情報判断部（サマータイム情報判断プログラム１３４、図５参照）は、抽出した前記地域情報（抽出地域データ５５、図７参照）に対応する前記季節時間情報の前記有効期間情報（地域／サマータイム補正期間対応表データ４９、図６参照）から、季節時間修正情報（サマータイム情報  （ＤＡＹＬＴ）データ５７、図７参照）の有効性を判断するようになっている。
従がって、基地局識別情報に対応する地域情報を抽出して、その抽出した地域情報に対応した有効期間情報から季節時間情報の有効性が判断できる。
【００７３】
また、季節時間修正情報の一例である図７のサマータイム情報（ＤＡＹＬＴ）データ５７は、基地局の設置地域における季節時間の採用の有無を表示する情報、例えば、ＤＡＹＬＴ＝０、ＤＡＹＬＴ＝１となっている。ここで、ＤＡＹＬＴ＝０は、サマータイムがｏｆｆ、つまり、実施していない地域であることを表示している。そして、ＤＡＹＬＴ＝１は、サマータイムがｏｎ、つまり、実施している地域であることを表示する情報となっている。
従って、季節時間情報判断部（サマータイム情報判断プログラム１３４、図５参照）が季節時間修正情報（サマータイム情報（ＤＡＹＬＴ）データ５７、図７参照）を有効と判断した場合には、季節時間修正情報（サマータイム情報（ＤＡＹＬＴ）データ５７、図７参照）の季節時間の採用の有無（ＤＡＹＬＴ＝０、ＤＡＹＬＴ＝１）を反映して前記受信側時刻情報を修正する構成となっている。
【００７４】
このため、季節時間、例えば、サマータイムの採用している地域の基地局からの情報により、受信側時刻情報を修正する場合には、その基地局の設置されている地域で、サマータイムの実施期間（つまり、有効期間）であるかの判断を行い、有効期間である場合には、その情報を反映できるようになっている。
【００７５】
次に、図１０のＳＴ２２に進む。ＳＴ２２ではタイマー２９が動作する。すなわち、図５の時刻修正開始判断プログラム１３２が動作し、図６の時刻修正間隔データ４７を参照する。この時刻修正間隔データ４７は、例えば２４時間となっている。
このため、ＳＴ２３で、前回の時刻修正から２４時間経過後に次の時刻修正が開始され、ＳＴ１以下の工程が実行される。
このように、サマータイムの実施地域及び時期が、システムＩＤ（ＳＩＤ）データ５６から識別された地域情報に基づいて、まず、その当該地域が、サマータイムの実施地域であるかが判断され、次に、その実施の時期が図７の地域／サマータイム補正期間対応表データ４９に基づいて判断されるので、正確に判断することができるようになっている。
このため、サマータイムの実施の有無及び時期を含めた正確な時刻修正が行うことができるようになっている。
【００７６】
また、図８及び図１０は、うるう秒、ローカルオフセット時間及びサマータイムデータは、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から受信したシンクチャネルメッセージに基づいて自動的に修正される工程としたが、これに限らず、図１のりゅうず２８等を用いて腕時計１０のユーザが設定可能としてもよい。
この場合は、上述のＳＴ１２では、この入力されたデータに基づいて基礎ローカル時刻が算出され、そして、サマータイムの修正を行うので、ユーザの希望通りの時刻修正が可能となる。
【００７７】
本発明は、上述の実施の形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る時刻修正装置付き計時装置である例えば、時刻修正装置付き腕時計を示す概略図である。
【図２】図１の腕時計の内部の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図３】図２のＣＤＭＡ基地局電波受信機の主な構成を示す概略図である。
【図４】腕時計の主なソフトウエア構成等を示す概略全体図である。
【図５】図４の各種プログラム格納部内のデータを示す概略図である。
【図６】図４の第１の各種データ格納部内のデータを示す概略図である。
【図７】図４の第２の各種データ格納部内のデータを示す概略図である。
【図８】本実施の形態にかかる腕時計の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図９】本実施の形態にかかる腕時計の主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【図１０】本実施の形態にかかる腕時計の主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【図１１】ＣＤＭＡ基地局から送信される信号の同期タイミング等を示す概略図である。
【図１２】シンクチャネルメッセージの内容を示す概略図である。
【図１３】（ａ）は、ＣＤＭＡ基地局電波受信機が、パイロットチャネル信号と同期をとる状態を示す概略図であり、（ｂ）は、スタートタイミングと６４分周カウンタの動作の関係等を示す概略図である。
【図１４】６４分周カウンタがパイロットＰＮのチップレートである１．２２８８ＭＨｚを分周してｗａｌｓｈコード（３２）を生成する過程を示す概略図である。
【図１５】地域情報とサマータイム補正期間（有効期間）対応データの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０・・・時刻修正装置付き腕時計、１１・・アンテナ、１２・・・文字板、１３・・・針、１４・・・ディスプレイ、１５ａ及び１５ｂ・・・ＣＤＭＡ基地局、１６・・・高周波受信部、１７・・・ベースバンド部、１７ａ・・・パイロットＰＮ同期部、１７ｂ・・・スタートタイミング発生装置、１７ｃ・・・６４分周カウンタ、１７ｄ・・・デジタルフィルタ、１７ｅ・・・デインターリーブ及び復号化部、１８・・・制御部、２４・・・ＣＤＭＡ基地局電波受信機、２５・・・リアルタイムクロック（ＲＴＣ）、２７・・・電池、２９・・・タイマー、３０・・・各種プログラム格納部、３１・・・パイロットチャネル信号受信プログラム、３２・・・パイロットＰＮ同期プログラム、３３・・・スタートタイミング発生装置制御プログラム、３４・・・６４分周カウンタ制御プログラム、３５・・・ｗａｌｓｈコード３２データミキシングプログラム、３６・・・シンクチャネルメッセージ受信終了判断等プログラム、３７・・・基礎ローカル時刻算出プログラム、３８・・・基礎ローカル時刻算出プログラム、３９・・・タイミング時刻算出プログラム、１３４・・・サマータイム情報判断プログラム、１３５・・・地域データ抽出プログラム、１３６・・・ＲＴＣ時刻サマータイム修正プログラム、１３７・・・システムＩＤ（ＳＩＤ）／サマータイム情報（ＤＡＹＬＴ）データ取得プログラム、４０・・・第１の各種データ格納部、４１・・・パイロットＰＮ同期用データ、４２・・・サービスエリアデータ、４３・・・パイロットＰＮチップレート周波数データ、４４・・・加算時間データ、４５・・・パイロットＰＮオフセット時間データ、４６・・・復調、復号処理遅延時間データ、４７・・・時刻修正間隔データ、４８・・・システムＩＤ（ＳＩＤ）／地域対応データ、４９・・・地域／サマータイム補正期間対応表データ、５０・・・第２の各種データ格納部、５１・・・タイマーデータ、５２・・・基礎ローカル時刻データ、５３・・・最終ローカル時刻データ、５４・・・タイミング時刻データ、５５・・・抽出地域データ、５６・・・システムＩＤ（ＳＩＤ）データ、５７・・・サマータイム情報（ＤＡＹＬＴ）データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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