(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災情報を専用波で発信する親局と、
前記親局が発信する前記専用波を受信できる複数の専用受信機と、
前記親局から受信した前記防災情報を一般に放送で使用されている電波である放送波に変換して再発信する再送信子局と、
前記再送信子局が発信する前記放送波を受信できる放送受信機とを備え、
前記再送信子局は、いずれか１つの前記専用受信機と、当該前記専用受信機に接続され前記放送波で放送可能な放送設備とを備え、前記専用受信機が前記防災情報を受信した場合、前記放送設備に割り込みが入り、前記放送設備は放送を中断して前記防災情報を前記放送波で発信することを特徴とする防災情報広域報知システム。
【請求項２】
防災情報を専用波で発信する親局と、
前記親局に接続された一般に放送で使用されている電波である放送波に変換して放送可能な放送設備と、
前記親局が発信する前記専用波を受信できる複数の専用受信機と、
前記放送設備が発信する前記放送波を受信できる放送受信機とを備え、
前記放送設備は、前記親局が前記防災情報を発信する場合に割り込みが入り、放送を中断して前記防災情報を前記放送波で発信することを特徴とする防災情報広域報知システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の防災情報広域報知システムであって、
前記放送波は、ＦＭ波であることを特徴とする防災情報広域報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災情報広域報知システムに係る発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来、市町村に設けられている防災情報広域報知システムは、親局が専用波を用いて防災情報等の発信し、当該専用波を受信可能な拡声子局や戸別受信機で受信する構成である。なお、防災情報広域報知システムによっては、親局と戸別受信機等との間に中継局が介在する場合もある。また、この防災情報広域報知システムでは、戸別受信機が屋内に設置される場合が殆どである。
【０００３】
さらに、近年では、デジタル化された防災情報広域報知システム（具体的には、市町村デジタル同報通信システム）の配備が進んでいる。市町村デジタル同報情報システムについては、非特許文献１に詳しく説明されている。
【０００４】
【非特許文献１】「市町村デジタル同報通信システムの規格等に関する調査検討報告書」、社団法人  電波産業会、平成１５年３月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の防災情報広域報知システムでは、総務省の認める親局からの出力がそれほど大きくない点、建物が軽量化のために金属パネルを多用する点及び近隣建物が高層化している点等により、戸別受信機が親局からの電界を得られない場合がある。この場合、専用アンテナを建物外部壁面等に設置することにより、戸別受信機が親局からの電界を得ることが可能になる。
【０００６】
但し、賃貸住宅等の場合は、専用アンテナを設けることが許可されないことがある。また、戸別受信機が配備されるのは自治会長等の家である場合が多い。しかし、この自治会長等は短期間の持ち回り制であることが殆どである。そのため、自治会長等が変わる度に、専用アンテナの設置工事が必要となる。以上のような理由で、国民保護法による情報伝達手段と位置づけられた従来の防災情報広域報知システムについて、戸別受信機を設置することが自治体の負担であった。
【０００７】
また、デジタル化された防災情報広域報知システムについても、６０ＭＨｚ帯を用いるので伝送速度が限られている。そのため、自治体によっては、デジタル化された防災情報広域報知システムを導入せず、既存の防災情報広域報知システムを導入するケースがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、専用アンテナを設けることなく、安価に防災情報を受信できる受信機を設けた防災情報広域報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る解決手段は、防災情報を専用波で発信する親局と、親局が発信する専用波を受信できる複数の専用受信機と、親局から受信した防災情報を一般に放送で使用されている電波である放送波に変換して再発信する再送信子局と、再送信子局が発信する放送波を受信できる放送受信機とを備え、再送信子局は、いずれか１つの専用受信機と、当該専用受信機に接続され放送波で放送可能な放送設備とを備え、専用受信機が防災情報を受信した場合、放送設備に割り込みが入り、放送設備は放送を中断して防災情報を放送波で発信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に記載の防災情報広域報知システムは、親局から受信した防災情報を放送波で再発信する再送信子局を備えるので、各家庭において一般的に普及している受信機に利用することができ、専用アンテナを設ける必要もなく、安価な防災情報広域報知システムを構築することができる。また、本発明は、従来防災情報を発信できなかったエリアに対しても、放送波を利用することで容易に発信することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施の形態１）
図１に、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムの概略図を示す。図１に示す防災情報広域報知システムでは、発信する防災情報（音声やデータ等の放送）を操作卓１より入力して、親局２から専用波３で発信する。そして、図１に示す防災情報広域報知システムでは、親局２からの専用波３を受信する拡声子局４及び戸別受信機５と、専用波３を放送波（一般に放送で使用されている電波、例えばＡＭ波やＦＭ波）に変換して再発信する再送信子局６とを備えている。
【００１２】
なお、図１に示す防災情報広域報知システムでは、再送信子局６は専用波をＦＭ波７に変換して、防災情報を再送信している。そのため、当該防災情報を受信できる放送受信機として、市販されているＦＭラジオ８を利用することができる。また、拡声子局４とは、親局２から防災情報を受信し、当該防災情報をトランペットスピーカ等により放送する無線設備をいう。拡声子局４は、拡声機能を有している点で戸別受信機５とは異なるが、ともに専用波３を受信できる点では専用受信機である。
【００１３】
また、図１に示す再送信子局６は、既存の拡声子局に、ＦＭ波で再送信を行う機能が追加されたものである。図１に示すような拡声機能と再送信機能とを併せ持つ再送信子局６以外に、専用波３をＦＭ波７に再送信する機能のみの再送信子局であっても良い。
【００１４】
本実施の形態では、再送信子局６が再送信する放送波をＦＭ波７としたために、当該再送信子局６の発信可能エリアにある市販のＦＭラジオ８で、防災情報を受信することができる。そのため、再送信子局６が再送信する放送波をＡＭ波とすれば、市販のＡＭラジオで防災情報を受信することができ、再送信子局６が再送信する放送波をＶＨＦ波又はＵＨＦ波とすれば、市販のＴＶで防災情報を受信することができようになる。
【００１５】
以上のように、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムは、受信した防災情報をＦＭ波７（放送波）で再発信する再送信子局６と、再送信子局６が発信するＦＭ波７を受信できるＦＭラジオ８（放送受信機）とを備える。そのため、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムは、各家庭において一般的に普及しているＦＭラジオ８を防災情報の受信機に利用することができ、安価な防災情報広域報知システムを構築することができる。
【００１６】
また、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムでは、限られた防災無線の周波数、もしくは限られた防災無線の出力が原因で、従来防災情報を発信できなかったエリアに対しても、ＦＭ波７（放送波）を利用することで容易に発信することが可能となる。さらに、市販のＦＭラジオ８を使用可能とすることで、高価な戸別受信機を全戸に準備する必要がなくなるとともに、専用アンテナを設ける必要もなくなる。
【００１７】
（実施の形態２）
図２に、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムの概略図を示す。図２に示す防災情報広域報知システムでは、図１で示した拡声機能と再送信機能とを併せ持つ再送信子局６を用いず、既存のＦＭ放送設備に拡声子局を接続した再送信子局１１を用いている。
【００１８】
図２に示す防災情報広域報知システムでは、図１と同様、操作卓１から入力した防災情報を親局２から専用波３で発信する。拡声子局４及び戸別受信機５は、親局２から専用波３で発信された防災情報を受信することができる。そして、拡声子局４では受信した防災情報をトランペットスピーカ等を用いて音声として発する。また、戸別受信機５では受信した防災情報を内蔵のスピーカ等を用いて音声として発する。
【００１９】
本実施の形態では、上記の拡声子局４及び戸別受信機５とは別に、既存のＦＭ放送設備１０（放送局又は役場の放送設備等）と、当該ＦＭ放送設備１０に接続できるインタフェースを有する拡声子局９とを備えている。つまり、本実施の形態に係る拡声子局９及びＦＭ放送設備１０が、再送信子局１１を構成する。
【００２０】
そして、拡声子局９は、防災情報を受信するとＦＭ放送設備１０の放送に割り込む機能を有している。そのため、拡声子局９が受信した防災情報は、ＦＭ放送設備１０を経由しＦＭ波７（放送波）で発信されることになる。従って、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムであっても、市販されているＦＭラジオ８（放送受信機）で防災情報を受信することが可能となる。
【００２１】
以上のように、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムは、再送信子局１１が拡声子局９とＦＭ放送設備１０とを備える。そのため、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムでは、各家庭において一般的に普及しているＦＭラジオ８（放送受信機）を防災情報の受信機に利用することができ、安価な防災情報広域報知システムを構築することができる。
【００２２】
また、本実施の形態に係るの再送信子局１１は、実施の形態１の再送信子局６のように専用の再送信機能を持たせる必要がなく、既存のＦＭ放送設備１０と専用受信機（拡声子局９等）とを単に接続するだけで良い。そのため、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムでは、再送信子局を安価に導入することができる。さらに、本実施の形態では、既存のＦＭ放送設備１０を利用するため、防災情報を再送信する以外の時は、通常の放送を行うことができ設備の利用効率が高くなる。
【００２３】
なお、本実施の形態では、ＦＭ放送設備１０に拡声子局９を接続する構成であったが、本発明はこれに限られず、親局２が発信する専用波を受信可能な専用受信機であれば良く、ＦＭ放送設備１０と接続可能な戸別受信機５でも良い。
【００２４】
（実施の形態３）
図３に、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムの概略図を示す。図３に示す防災情報広域報知システムでは、親局２、拡声子局３及び戸別受信機５以外に、インターネット（ＩＰ網１６）に接続可能なパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣともいう）１４と接続している戸別受信機１２をさらに備える構成である。
【００２５】
図３に示す操作卓１から入力した防災情報を、親局２から専用波３を用いて発信する。拡声子局４及び戸別受信機５は、親局２から専用波３で発信された防災情報を受信することができる。そして、拡声子局４では受信した防災情報をトランペットスピーカ等を用いて音声として発する。また、戸別受信機５では受信した防災情報を内蔵のスピーカ等を用いて音声として発する。
【００２６】
図３に示す防災情報広域報知システムでは、拡声子局４及び戸別受信機５への発信と平行して、戸別受信機１２がＩＰ網１６に接続可能なＰＣ１４に対して防災情報のデータを伝送する。戸別受信機１２は、戸別受信機５と同様、専用波３を受信可能であり、親局２からの防災情報を受信する。なお、図３では戸別受信機１２とＰＣ１４とは有線１３で接続されているが、本発明はこれに限られず、無線であっても良い。
【００２７】
一方、ＰＣ１４は、有線１５にて一般に整備されているＩＰ網１６に接続されている。そのため、ＰＣ１４は、戸別受信機１２より得た防災情報に関連した情報をＩＰ網１６から取得することができる。
【００２８】
つまり、親局２と戸別受信機４，１２等との通信では輻輳を生じさせない程度の小さな伝送容量の防災情報が発信されている。従って、ＰＣ１４には、小さな伝送容量の防災情報が表示されるだけである。しかし、ＰＣ１４はＩＰ網１６に接続されているため、ユーザがさらに詳細な防災情報、もしくは関連情報を知りたい場合には、ＰＣ１４に表示されている防災情報のリンクを選択することで、より大容量の情報を得ることが可能になる。
【００２９】
なお、ＰＣ１４とＩＰ網１６との接続は有線１３に限られず、無線であっても良い。また、ＰＣ１４の接続先は、ＩＰ網１６に限られず電話回線網等の既存の通信回線網であっても良い。
【００３０】
本実施の形態に係る防災情報広域報知システムは、戸別受信機１２が受信した防災情報に関する情報（さらに詳細な防災情報、もしくは関連情報）を取得可能なＩＰ網１６（通信回線網）に接続された情報処理装置であるＰＣ１４を備えている。そのため、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムは、極めて限られた伝送速度しか持たないシステムにおいて、ユーザが望めば、さらに詳しい大容量の情報を得ることが可能となる。
【００３１】
また、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムでは、送信機能を有しない戸別受信機４，１２がＰＣ１４を介してＩＰ網１６と接続することにより、ＡＣＫや情報の送信が可能となる。ＰＣ１４に接続された戸別受信機１２を用いると、具体的に、独居老人宅の緊急呼び出し等が可能となる。さらに、ＩＰ網１６を介して戸別受信機４，１２のソフトウェア等をアップデートやサポート等を行うことが可能となる。
【００３２】
（実施の形態４）
図４に、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムの概略図を示す。図４に示す防災情報広域報知システムでは、親局２の設備の一部である操作卓１が直接ＩＰ網１６（通信回線網）に接続された構成である。
【００３３】
図４に示す防災情報広域報知システムにおいても、操作卓１から入力された防災情報は、親局２から専用波３を用いて発信される。拡声子局４及び戸別受信機５は、親局２から専用波３で発信された防災情報を受信することができる。そして、拡声子局４では受信した防災情報をトランペットスピーカ等を用いて音声として発する。また、戸別受信機５では受信した防災情報を内蔵のスピーカ等を用いて音声として発する。
【００３４】
さらに、図４に示す防災情報広域報知システムでは、親局２から防災情報を発信するのと並行して、防災情報もしくは当該防災情報よりも詳細な情報を、ＩＰ網１６経由して接続インタフェース１８で接続されたＰＣ１９等に情報を送信する。
【００３５】
なお、接続インタフェース１８としては、例えばＬＡＮや電話回線などがある。また、接続インタフェース１８は、有線であっても無線であっても良い。さらに、操作卓１から防災情報等をＩＰ網１６経由して受け取れる端末として、ＰＣ１９以外に携帯電話や携帯情報端末などであっても良い。また、本実施の形態では、ＩＰ網１６としているがこれに限られず、防災情報等を伝送可能な通信回線網であれば良い。
【００３６】
以上のように、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムは、防災情報を専用波で発信し、且つ当該防災情報を通信回線網（ＩＰ網１６）に送信可能な親局を備えている。そのため、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムでは、極めて限られた伝送速度しか持たない親局２から戸別受信機５等への発信以外に、より多くの情報を伝達することができるＩＰ網１６を介した親局からＰＣ１９等への情報送信が可能となる。また、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムでは、メール等を利用することにより、携帯電話等にも防災情報を送信することが可能となる。
【００３７】
（実施の形態５）
図５に、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムの概略図を示す。図５に示す防災情報広域報知システムでは、親局２の設備の一部である操作卓１が直接放送設備２０に接続された構成である。
【００３８】
図５に示す防災情報広域報知システムにおいても、操作卓１から入力された防災情報は、親局２から専用波３を用いて発信される。拡声子局４及び戸別受信機５では、親局２から専用波３で発信された防災情報を受信することができる。そして、拡声子局４では受信した防災情報をトランペットスピーカ等を用いて音声として発する。また、戸別受信機５では受信した防災情報を内蔵のスピーカ等を用いて音声として発する。
【００３９】
さらに、図５に示す防災情報広域報知システムでは、親局２から防災情報を発信するのと並行して、防災情報もしくは当該防災情報よりも詳細な情報を、操作卓１と接続された放送設備２０から放送波２１を用いて発信する。放送設備２０としては、既存の放送局等が考えられる。
【００４０】
なお、放送設備２０がＦＭ放送設備であれば放送波２１はＦＭ波となり、市販されているＦＭラジオ８（放送受信機）で防災情報を受信することが可能となる。また、放送設備２０がＴＶ放送設備であれば放送波２１はＶＨＦ又はＵＨＦ波となり、市販されているＴＶ受像機２２（放送受信機）で防災情報を受信することが可能となる。さらに、放送設備２０がＣＡＴＶ（ケーブル）放送設備であれば放送波２１は有線を介して発信され、当該有線で接続されているＴＶ受像機２２（放送受信機）で防災情報を受信することが可能となる。
【００４１】
また、放送設備２０から防災情報等を発信する場合、まず操作卓１から防災情報を入力すると放送設備２０に割り込みが入る。そして、放送設備２０は、当該割り込みにより放送を中断し、防災情報を発信する。
【００４２】
以上のように、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムは、親局２に接続された放送波２１で放送可能な放送設備２０を備えている。そのため、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムは、限られた周波数や出力しか許可されていない親局２から戸別受信機５等への通信システム以外に、既存の放送設備２０の放送エリアに防災情報を伝達するシステムを有することのなる。また、既存の放送設備２０を利用するので、本実施の形態に係る防災情報広域報知システムは安価に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る防災情報広域報知システムの概略図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る防災情報広域報知システムの概略図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係る防災情報広域報知システムの概略図である。
【図４】本発明の実施の形態４に係る防災情報広域報知システムの概略図である。
【図５】本発明の実施の形態５に係る防災情報広域報知システムの概略図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  操作卓、２  親局、３  専用波、４，９，１２  拡声子局、５  戸別受信機、６，１１  再送信子局、７  ＦＭ波、８  ＦＭラジオ、１０  ＦＭ放送設備、１３，１５  有線、１４，１９  ＰＣ、１６  ＩＰ網、１８  接続インタフェース、２０  放送設備、２１  放送波、２２  ＴＶ受像機。
【図１】
0004680053.tif 000002
【図２】
0004680053.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004680053.tif 000005
【図５】
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