(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係止部が形成されたケーブルが挿抜され、かつ底壁を有する収容空間を具備するコネクタ本体と、
前記ケーブルと電気的に接続される、前記収容空間に設けたコンタクトと、
前記ケーブルの挿抜方向に延びかつ前記底壁に固定した保持部、該保持部から該底壁に対して離れる方向に延びる可撓部、及び、該可撓部から前記ケーブルの脱出方向側に延びる腕部、を備える、前記収容空間に設けたケーブル保持部材と、
前記腕部に形成した、前記可撓部から前記脱出方向側に延びる可撓部側腕部、該可撓部側腕部から前記保持部との間隔を広げながら前記脱出方向側に延びる屈曲部、該屈曲部より前記脱出方向側に位置しかつ前記保持部側に突出する係止部、及び、前記可撓部側腕部の前記保持部と反対側の面に形成した当接部と、
前記当接部に当接するカム部を備え、前記コネクタ本体に対して回動可能に保持された操作子と、を具備し、
前記操作子が、前記挿抜方向に対して略直交しながら前記コネクタ本体の外側に突出する開状態と、前記屈曲部と前記挿抜方向に並びかつ前記可撓部側腕部と対向した状態で前記収容空間に収納されるまで前記開状態から前記係止部とは反対側に倒れて、前記カム部が前記可撓部を弾性変形させながら前記当接部を前記保持部側に押圧することにより、前記コネクタ本体に挿入された前記ケーブルの被係止部内に前記係止部を挿入させる閉状態と、の間を回動可能であることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記当接部が前記保持部側に凹む凹部であり、該凹部に前記カム部が回転可能に係合する請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記係止部は、前記腕部の先端に設けられている請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記係止部は、前記腕部から前記ケーブルに向かう鉤状である請求項１〜請求項３のいずれか１項記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ケーブル保持部材は、前記コンタクトと平行に、その外側に１つずつ設けられている請求項１〜請求項４のいずれか１項記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ケーブル保持部材は、前記コンタクトと同一形状である請求項５記載のコネクタ。
【請求項７】
前記腕部には、前記保持部側に突出した接触凸部が設けられ、この接触凸部は、前記操作子を回動したときに、前記ケーブルと導通する請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル（フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）又はフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ））を保持するためのコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＰＣ又はＦＦＣを保持するコネクタとして、例えば、互いに略平行に延びるようにコネクタ本体に保持されたコンタクトの支持部とバネ部との間に、ＦＰＣ又はＦＦＣを挿入した後に、絶縁体からなる操作子（アクチュエータ）をスライドまたは回動させることにより、バネ部の弾性力を用いて、操作子と支持部とでＦＰＣ又はＦＦＣを押圧挟持して、ＦＰＣ又はＦＦＣに対する接触圧力を得るものがあった。
【０００３】
しかし、このような構成のコネクタでは、押圧挟持した状態であってもケーブルが抜けてしまうことがあり、この現象は、コネクタの低背化により薄型化されたケーブルにおいて顕著となっている。
【０００４】
これに対して、抜け止めを確実に行うためケーブルをロックする機構を設けるものがあった。例えば、ケーブル（平型導体）の幅方向両端を切り欠いて係止段部を設け、これにコネクタ本体に設けた係止部を係止させてケーブルの抜けを防止するコネクタが提案されていた（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−１６５０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のコネクタにおいては、コネクタ本体内へケーブルを挿入するときに、ケーブルを係止部とコネクタ本体との狭い間隙に押入しなければならないため、ケーブルが損傷したり、正しく挿入できないおそれがあり、挿入性が悪かった。さらに、ケーブルが薄いものであるときは、その剛性が低下するため、変形したり、撓んだりしやすくなり、コネクタ本体への保持力が低下して、外れやすくなる。また、ケーブルは、その製法上厚みを厳密にコントロールすることが難しく、厚みがばらつきやすい。このため、厚みのちがいによる保持力のばらつきが出やすくなるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のコネクタにおいては、被係止部が形成されたケーブルが挿抜され、かつ底壁を有する収容空間を具備するコネクタ本体と、前記ケーブルと電気的に接続される、前記収容空間に設けたコンタクトと、前記ケーブルの挿抜方向に延びかつ前記底壁に固定した保持部、該保持部から該底壁に対して離れる方向に延びる可撓部、及び、該可撓部から前記ケーブルの脱出方向側に延びる腕部、を備える、前記収容空間に設けたケーブル保持部材と、前記腕部に形成した、前記可撓部から前記脱出方向側に延びる可撓部側腕部、該可撓部側腕部から前記保持部との間隔を広げながら前記脱出方向側に延びる屈曲部、該屈曲部より前記脱出方向側に位置しかつ前記保持部側に突出する係止部、及び、前記可撓部側腕部の前記保持部と反対側の面に形成した当接部と、前記当接部に当接するカム部を備え、前記コネクタ本体に対して回動可能に保持された操作子と、を具備し、前記操作子が、前記挿抜方向に対して略直交しながら前記コネクタ本体の外側に突出する開状態と、前記屈曲部と前記挿抜方向に並びかつ前記可撓部側腕部と対向した状態で前記収容空間に収納されるまで前記開状態から前記係止部とは反対側に倒れて、前記カム部が前記可撓部を弾性変形させながら前記当接部を前記保持部側に押圧することにより、前記コネクタ本体に挿入された前記ケーブルの被係止部内に前記係止部を挿入させる閉状態と、の間を回動可能であることを特徴としている。
前記当接部を前記保持部側に凹む凹部として、該凹部に前記カム部を回転可能に係合させることが好ましい。
【０００７】
上記係止部は、腕部の先端に設けることが好ましく、腕部からケーブルに向かう鉤状であるとよい。
【０００８】
上記ケーブル保持部材は、コンタクトと平行に、配置されていることが好ましく、コンタクトの外側に１つずつ設けることができる。また、ケーブル保持部材は、コンタクトと同一形状であってもよい。
【０００９】
上記腕部は、保持部側に突出した接触凸部を設け、操作子を回動したときに、ケーブルと導通させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低背化されたコネクタにおいても、ケーブルをケーブル保持部材に当接させることなくコネクタに挿入することができるため、ケーブルが折れたり、変形したり、傷がつくことを防止することができる。これは、ケーブルをコネクタから引き抜くときも同様である。さらに、操作子を回動すると、ケーブル保持部材の係止部がケーブルの被係止部内に挿入されるようになっている。このため、ケーブルの厚さに拘わらずに、ケーブル保持部材によりケーブルの保持をさらに確実なものとするとともにケーブルの保持力を安定し、かつ、高いものとすることができる。すなわち、コネクタへの挿入性と、挿入後のケーブルの保持力と、を両立することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明にかかる実施形態を図面を参照しつつ詳しく説明する。
本実施形態は、ケーブル保持部材をコンタクトと同一材料で同一形状に形成し、並列配置した場合の実施形態であるが、本発明は、この実施形態には限られず、ケーブル保持部材とコンタクトとが異なる形状である場合や異なる材料で形成した場合にも適用することができる。
【００１２】
図１に示すように、実施形態にかかるコネクタ１０は、コネクタ本体（インシュレータ）２０と、操作子（アクチュエータ）３０と、コンタクト５０と、ケーブル保持部材７０、９０と、を有する。コネクタ本体２０は、下壁（底壁）２４を有する収容空間２４ａを具備しており、この収容空間２４ａに、コンタクト５０、ケーブル保持部材７０、９０、及び後述する閉状態に回動した操作子３０が収納される。
【００１３】
ＦＰＣ、ＦＦＣその他のケーブル１２が挿入されるコネクタ本体２０は、絶縁性部材（例えば、９Ｔナイロン、６６ナイロン及び４６ナイロンその他のナイロン（ＰＡ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ））を射出成形することにより形成される。図１、２に示すように、コネクタ本体２０の側壁２１、２２には、その奥行き方向（図２のＤ方向）に沿って延び、先端が内方に突出した形状の係止腕部２５、２６がそれぞれ設けられている。挿入口２８からコネクタ本体２０の内部に挿入されるケーブル１２は、その長手方向（コネクタ本体２０への挿抜方向に沿った方向）で対応した位置であって、幅方向両端に切り欠き部（被係止部）１３、１４が設けられている。
【００１４】
図３に示す操作子３０は、その長手方向（図３（ａ）のＬ方向）の両端面３１、３２に外方に突出するようにそれぞれ設けられた軸部３５、３６を備えた長板状部材である。この操作子３０は、軸部３５、３６を、係止腕部２５、２６に係止することによりコネクタ本体２０に回動可能に保持される。幅方向（図３（ａ）のＷ方向）の一端部（先端）には、カム部３３が形成されている。操作子３０の一方の面３４には、操作子３０を回動させたときに内部にコンタクト５０、ケーブル保持部材７０、及びケーブル保持部材９０をそれぞれ収納できるように凹設された収納部３８が設けられている。収納部３８を設けることにより、操作子３０を閉状態にしたときのコネクタ１０を低背化することができる。また、カム部３３は、カムとしての機能を発揮することができれば、長手方向直交断面を任意に定めることができ、例えば、楕円、矩形、台形とすることができる。なお、軸部３５、３６は、操作子３０の長手方向両端面上で移動可能とすることもできる。
【００１５】
操作子３０は、コネクタ本体２０と同様に絶縁性部材（例えば、９Ｔナイロン、６６ナイロン及び４６ナイロンその他のナイロン（ＰＡ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ））を射出成形することにより構成される。
【００１６】
図４に示すコンタクト５０は、略水平方向（図４の左右方向）において互いに略平行に延びる支持部５２及びバネ部５４を備える。支持部５２の長手方向の一方の端部（後端部）５２ａと、この後端部５２ａと対向するバネ部５４の長手方向の一方の端部（後端部）５４ａは、連結部５５により互いに連結される。バネ部５４の長手方向のもう一方の端部（先端部）５４ｂには、コネクタ本体２０の下壁２４側へ突出する接点部５８が設けられている。接点部５８は、コンタクト５０が開いているとき（図４（ａ））にケーブル１２が挿入口２８から抵抗なく挿入することができるように、下壁２４との間に、少なくともケーブル１２の厚さよりも大きな間隔を置いて配置されている。
【００１７】
バネ部５４の長手方向略中央には、操作子３０を回動させてコンタクト５０を閉じたとき（図４（ｂ））に操作子３０のカム部３３が当接する当接部６０が形成されている。この当接部６０からは、接点部５８側へ向かうにつれて支持部５２から徐々に離間する屈曲部５４ｇが延び、開状態のコンタクト５０においてバネ部５４はこの屈曲部５４ｇから先端部５４ｂにおいて支持部５２と略平行に延びる。この当接部６０の上面６０ａ（支持部５２から遠い側の面）は、低背化のために、バネ部５４の接点部５８側の上面５４ｅ及び連結部５５側の上面５４ｆよりも支持部５２側に凹設されている。
【００１８】
支持部５２の長手方向の他方の端部（先端部）５２ｂは、バネ部５４の先端部５４ｂと対向する位置までは延びておらず、その先端から突出した係合部５２ｄが、コネクタ本体２０の下壁２４に設けられた係合凹部２９に係合される。これにより、コンタクト５０はコネクタ本体２０に固定される。また、支持部５２の後端部５２ａには、先端部５２ｂから離れる側へ延びるようにテール部５９が形成されている。コンタクト５０は、コネクタ本体２０の後方から（挿入口２８から遠い側から）挿入される。テール部５９は、コネクタ本体２０にコンタクト５０が圧入されるとコネクタ本体２０の下壁２４から延出して、回路基板にはんだ付けされる。支持部５２をこのように構成、配置することにより、コネクタ本体２０及び基板に対するコンタクト５０の保持力を高めることができるため、コンタクト５０の挙動を安定させることができる。
【００１９】
本実施形態では、コンタクト５０とケーブル保持部材７０、９０を同一材料で同一形状に形成している。複数のコンタクト５０は、コネクタ本体２０内において、一定の間隔で互いに平行に配置され、ケーブル保持部材７０、９０は、コネクタ本体２０において、コンタクト５０と平行に、その外側に配置される。ケーブル保持部材７０とケーブル保持部材９０は同一形状であるため、以下の説明ではケーブル保持部材７０の各部材のあとにケーブル保持部材９０の対応する部材名をカッコ書きで示す。
【００２０】
図５に示すケーブル保持部材７０（ケーブル保持部材９０）は、（図５の左右方向）略水平方向において互いに略平行に延びる保持部７２（保持部９２）及び腕部７４（腕部９４）を備える。保持部７２（保持部９２）の長手方向の一方の端部（後端部）７２ａ（端部９２ａ）と、この後端部７２ａ（端部９２ａ）と対向する、腕部７４（腕部９４）の長手方向の一方の端部（後端部）７４ａ（端部９４ａ）は、可撓部７５（可撓部９５）により互いに連結される。腕部７４（腕部９４）は、可撓部７５（可撓部９５）からケーブル１２の脱出方向側に延びる可撓部側腕部７４Ｘ（可撓部側腕部９４Ｘ）と、この可撓部側腕部７４Ｘ（可撓部側腕部９４Ｘ）から保持部７２（保持部９２）との間隔を広げながらケーブル１２の脱出方向側に延びる屈曲部７４ｇ（屈曲部９４ｇ）と、この屈曲部７４ｇ（屈曲部９４ｇ）からケーブル１２の脱出方向側に延びる係止部側腕部７４Ｙ（係止部側腕部９４Ｙ）とを有している。腕部７４（腕部９４）の係止部側腕部７４Ｙ（係止部側腕部９４Ｙ）の先端部７４ｂ（端部９４ｂ）には、コネクタ本体２０の下壁２４側へ突出する鉤状の係止部７８（係止部９８）が設けられている。係止部７８（係止部９８）は、ケーブル保持部材７０（ケーブル保持部材９０）が開いているとき（図５（ａ））にケーブル１２が挿入口２８から抵抗なく挿入することができるように、下壁２４との間に、少なくともケーブル１２の厚さよりも大きな間隔を置いて配置されている。
【００２１】
腕部７４（腕部９４）の可撓部側腕部７４Ｘ（可撓部側腕部９４Ｘ）には、屈曲部７４ｇ（屈曲部９４ｇ）に隣接して、操作子３０を回動させてケーブル保持部材７０（ケーブル保持部材９０）を閉じたとき（図５（ｂ））に操作子３０のカム部３３が当接する当接部８０（当接部１００）が形成されている。この当接部８０（当接部１００）からは、係止部７８（係止部９８）側へ向かうにつれて保持部７２（保持部９２）から徐々に離間する屈曲部７４ｇ（９４ｇ）が延び、開状態のケーブル保持部材７０（ケーブル保持部材９０）において腕部７４（腕部９４）はこの屈曲部７４ｇ（９４ｇ）から先端部７４ｂ（先端部９４ｂ）において保持部７２（保持部９２）と略平行に延びる。この当接部８０（当接部１００）の上面８０ａ（上面１００ａ）（保持部７２（保持部９２）から遠い側の面）は、低背化のために、腕部７４（腕部９４）の係止部７８（係止部９８）側の上面７４ｅ（９４ｅ）及び可撓部７５（可撓部９５）側の上面７４ｆ（９４ｆ）よりも保持部７２（保持部９２）側に凹設されている。
【００２２】
保持部７２（保持部９２）の先端部７２ｂ（先端部９２ｂ）は、腕部７４の先端部７４ｂ（先端部９４ｂ）と対向する位置までは延びておらず、その先端から突出した係合部７２ｄ（９２ｄ）が、コネクタ本体２０の下壁２４に設けられた係合凹部２９に係合される。これにより、ケーブル保持部材７０（ケーブル保持部材９０）はコネクタ本体２０に固定される。また、保持部７２（保持部９２）の端部（後端部）７２ａ（端部９２ａ）には、先端部７２ｂ（９２ｂ）から離れる側へ延びるようにテール部７９（テール部９９）が形成されている。ケーブル保持部材７０（ケーブル保持部材９０）は、コネクタ本体２０の後方からコネクタ本体２０内へ挿入される。テール部７９（テール部９９）は、コネクタ本体２０にケーブル保持部材７０（ケーブル保持部材９０）が圧入されると、コネクタ本体２０の下壁２４から延出して、回路基板にはんだ付けされる。保持部７２（保持部９２）をこのように構成、配置することにより、コネクタ本体２０及び基板に対するケーブル保持部材７０（ケーブル保持部材９０）の保持力を高めることができるため、ケーブル保持部材７０（ケーブル保持部材９０）の挙動を安定させることができる。
【００２３】
次に、コネクタ１０へのケーブル１２を挿抜、並びに、操作子３０の回動によるコンタクト５０、ケーブル保持部材７０、及びケーブル保持部材９０の開閉操作について説明する。
【００２４】
操作子３０を、そのカム部３３がバネ部５４の当接部６０の上面６０ａに当接するように配置すると、カム部３３は、腕部７４の当接部８０の上面８０ａ及び腕部９４の当接部１００の上面１００ａにも同時に当接する。操作子３０を回動すると、コンタクト５０については、当接部６０に当接するカム部３３の形状により、接点部５８が下壁２４へ近づくようにバネ部５４及び連結部５５が弾性変位する。一方、ケーブル保持部材７０及びケーブル保持部材９０については、可撓部７５及び可撓部９５が支点となるとともに弾性変位して、腕部７４及び腕部９４が下壁２４へ近づくように変位する。すなわち、操作子３０がバネ部５４、腕部７４、及び腕部９４と略垂直な状態では、コンタクト５０、ケーブル保持部材７０、及びケーブル保持部材９０は下壁２４と離間した開状態であり（図４（ａ）、図５（ａ））、この開状態から操作子３０をバネ部５４、腕部７４、及び腕部９４と略平行な状態まで回動するとコンタクト５０、ケーブル保持部材７０、及びケーブル保持部材９０は下壁２４に接近又は接触した閉状態となる（図４（ｂ）、図５（ｂ））。
【００２５】
ケーブル１２は、挿入口２８から、開状態のコンタクト５０、ケーブル保持部材７０、及びケーブル保持部材９０と、下壁２４と、の間へ、支持部５２、保持部７２、及び保持部９２と略平行な方向に沿って挿入される。ケーブル１２は、コネクタ本体２０において、互いに並列に配置されたコンタクト５０、ケーブル保持部材７０、及びケーブル保持部材９０の間にそれぞれ形成された位置決め部２７に対して、先端を当接することにより位置決めされる。開状態のコンタクト５０、ケーブル保持部材７０、及びケーブル保持部材９０では、接点部５８、係止部７８、及び係止部９８と、下壁２４との間隔は、挿入されるケーブル１２の厚さより大きくしてあるため、これらの内部へケーブル１２挿入する力は略ゼロに（ＺＩＦ（Ｚｅｒｏ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ））になる。
【００２６】
コネクタ１０内へ挿入されたケーブル１２は、操作子３０を回動して閉状態となったコンタクト５０に挟持される（図４（ｂ））とともに、切り欠き部１３にケーブル保持部材７０の係止部７８が、切り欠き部１４にケーブル保持部材９０の係止部９８が挿入される（図５（ｂ））。コンタクト５０を閉じることにより、接点部５８と下壁２４とによる接触圧力でケーブル１２を押圧して、電気的導通（電気的接触）をとることができるとともに、コネクタ１０に確実に保持され、ケーブル１２がコネクタ１０から抜けることを防止することができる。ここで、屈曲部５４ｇ、７４ｇ、９４ｇは、ケーブル１２の挿抜方向において、位置決め部２７より連結部５５側に配置してあるため、接点部５８及び係止部７８、９８以外の部分で、バネ部５４及び腕部７４、９４と、ケーブル１２と、が接触することを回避することができる。さらに、操作子３０を開閉動作させることで、ケーブル保持部材７０及びケーブル保持部材９０によりケーブル１２を確実に保持できるだけでなく、ケーブル１２を押圧するときのクリック感を得ることができる。また、操作子３０が中途半端な位置にあるときに開状態及び閉状態のいずれかの位置まで復元又は回動させることができる。
【００２７】
コネクタ１０からケーブル１２を抜去するときは、操作子３０を回動してコンタクト５０、ケーブル保持部材７０、及びケーブル保持部材９０を開状態とする。この状態では、コンタクト５０の弾性力により接点部５８と下壁２４との間隔はケーブル１２の厚さよりも大きな初期状態にもどっており、かつ、係止部７８及び係止部９８は切り欠き部１４及び切り欠き部１３からそれぞれ外れて初期位置にもどっているため、コネクタ１０からケーブル１２を抜去する力は略ゼロであり、無負荷でケーブル１２を取り出すことができる。
【００２８】
以下に変形例について説明する。
ケーブル保持部材７０、９０と、コンタクト５０と、は、同一形状でなくてもよく、さらには異なる構造でもよい。
例えば、コンタクト５０は、接点部５８と下壁２４との間をケーブル１２の総厚さより０．０３ｍｍ〜０．２ｍｍ程度狭くして、ケーブル１２に接触圧力を負荷させながらコネクタ１０に挿入する、俗に言うＮＯＮ−ＺＩＦ（（Ｎｏｎ−Ｚｅｒｏ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ））にしても良い。この場合、コンタクト５０とケーブル１２との電気的接触は、挿入操作のみで行うことができ、操作子３０及びその回動による開閉操作は不要となる。しかし、信号線数（コンタクト数）が少ない場合などは、コンタクトのみによるケーブル保持力が十分でなく、閉状態においてもケーブル１２が抜ける恐れが非常に高くなるため、ケーブル保持部材７０、９０を設けることが好ましい。
【００２９】
切り欠き部１３、１４は、係止部７８、９８に対応する位置に設けてあれば、ケーブル１２の幅方向両端部以外の位置に設けてもよい。係止部７８、９８先端部７４ｂ、９４ｂからの突出量とケーブル１２の厚さの関係によっては、切り欠き部１３、１４は有底の凹部であってもよい。
【００３０】
上述の実施形態では、操作子３０を挿入口２８から離れる側に倒すように回動させてコンタクト５０及びケーブル保持部材７０、９０閉状態としている。このように、ケーブル保持部材７０及びケーブル保持部材９０自体が、ケーブル１２の挿入を妨げることなく、ケーブル１２の保持力を高めるとともに抜けにくくすることが肝要である。
【００３１】
係止部７８、９８の形状としては、図６（ａ）に示す上述の実施形態で示された鉤形状のほか、図６（ｂ）〜（ｆ）に示される形状とすることができる。
すなわち、図６（ａ）で示された形状では、先端側（挿入口２８側）の面７８ａは下側（下壁２４側）へ向かうほど挿入口２８から離れるように傾斜し、後端側の面７８ｂ（面９８ｂ）はほぼ下向きに延びている。これにより、コネクタ１０からケーブル１２を引き抜く力がかかっても後端側の面７８ｂ（面９８ｂ）が切り欠き部１３（切り欠き部１４）の内面に当接するため、ケーブル１２が抜けてしまうことを確実に防止することができる。これに対して、図６（ｂ）に示す係止部１７８では、先端側の面１７８ａが下側へ向かうほど挿入口２８から離れるように傾斜している点は係止部７８と同様だが、後端側の面１７８ｂも下側へ向かうほど挿入口２８から離れるような傾斜面となっている。これにより、ケーブル１２の抜け防止効果をさらに高めることができる。
【００３２】
図６（ｃ）の係止部２７８は、先端側の面２７８ａが下側へ向かうほど挿入口２８から離れるように傾斜している点は係止部７８と同様だが、後端側の面２７８ｂが下側へ向かうほど挿入口２８に近づくように傾斜している点が異なる。また、図６（ｄ）の係止部３７８では、先端側の面３７８ａ及び後端側の面３７８ｂが、曲面であり、かつ、係止部２７８と同様に傾斜している。図６（ｅ）の係止部４７８では、後端側の面４７８ｂが下側へ向かうほど挿入口２８に近づくように傾斜している点は係止部２７８と同様だが、先端側の面４７８ａがほぼ下向きに延びている点が異なる。係止部２７８、３７８、及び、係止部４７８は、ケーブル１２が嵌合状態で引き抜かれるような無理に引き抜かれる場合、切り欠き部１３（切り欠き部１４）の内面と当接する面積が小さいため、係止部７８（係止部９８）、係止部１７８に比してケーブル１２を保持する力はやや小さくなるが、ケーブル１２の引き抜き防止には十分な大きさの保持力を備え、かつ、ケーブル１２を破損させにくいという長所がある。
【００３３】
また、図６（ｃ）、図６（ｄ）の場合、係止部２７８、係止部３７８と切り欠き部１３との大きさを略等しくしてもよい。この場合、係止部を切り欠き部１３に挿入することでコネクタ１０に対するケーブル１２の位置決めをさせることが可能となる。
【００３４】
さらに、図６（ａ）〜（ｅ）に代えて、図６（ｆ）の係止部５７８のように、圧延面５７８ａ、５７８ｂを切り欠き部１３（切り欠き部１４）内に挿入することもできる。以上の図６（ａ）〜（ｆ）は、ケーブル１２の目的に応じて任意に選択することができる。
【００３５】
コネクタ本体２０の下壁２４に、ケーブル保持部材７０及びケーブル保持部材９０が閉じた状態のときに、係止部７８及び係止部９８の先端を収容する凹部を形成すると、係止部７８及び係止部９８を切り欠き部１３及び切り欠き部１４にそれぞれ貫通させることができるため、ケーブル１２を保持する力を高めることができるため好ましい。さらに、この構成においては、ケーブル１２に対して無理に抜こうとする力がかかったとしても、係止部７８及び係止部９８の先端が硬性の下壁２４の凹部内に入り込んでいるため、ケーブル保持部材７０及びケーブル保持部材９０が振動することがなく、安定した保持力を得ることができる。
【００３６】
また、コネクタ本体２０において、挿入口２８側の上部に壁部を形成すると、ケーブル１２に対して上斜め方向の力がかかって煽られた場合に、この壁部で抑えることができるため好ましい。さらに、この壁部は、係止部７８及び係止部９８に近い位置に設けるとケーブル１２の煽りを抑える効果を高めることができる。
【００３７】
係止部７８、９８と下壁２４との間隔は、０．０２〜０．０５ｍｍの範囲であれば、ケーブル１２の総厚みより小さくすることができる。この程度であれば、ケーブル１２の挿抜時に可撓部７５（可撓部９５）がわずかに弾性変形するだけで、コネクタ１０へのケーブル１２の挿抜のための力は略ゼロであるからである。さらに、ケーブル１２を挿入するときに、係止部７８（係止部９８）がケーブル１２を乗り越え、ケーブル１２の切り欠き部１３（切り欠き部１４）に入り込むことでクリック感や仮保持を得ることもできる。
【００３８】
コネクタ１０にグランド用信号の導通が必要である場合は、ケーブル保持部材７０（ケーブル保持部材９０）の腕部７４（腕部９４）に、係止部７８、９８とは別に、電気的接触を得るための接触凸部を設けることができる。この場合、ケーブル１２の対応する位置にグランド用のパッドを配置、配線すれば、ケーブル保持部材７０（ケーブル保持部材９０）が閉状態のときにこの接触凸部がパッドに当接して導通を得ることができる。さらに、高い接圧を得るように腕部７４（腕部９４）を弾性変形させるようにしてもよい。
【００３９】
上述の実施形態では、２つの腕部７４、９４を設けたが、腕部は一つのみ設けても良いし、３つ以上設けても良い。また、可撓部７５、９５が可撓性を備えていれば、ケーブル保持部材７０、９０は硬性材料で形成しても良い。操作子３０を回動させて、ケーブル保持部材７０、９０を閉じるときに、腕部７４、９４は弾性変位する必要はないからである。
【００４０】
本発明について上記実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的または本発明の思想の範囲内において改良または変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係るコネクタの構成を示す斜視図であり、（ｂ）はケーブルを挿入するときの状態を示し、（ｃ）はケーブル挿入後の状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態の操作子を回動させてコネクタを閉じたときの操作子とコネクタ本体との係止状態を示す平面図であり、（ｂ）はその底面図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施形態に係る操作子の構成を示す斜視図であり、（ｂ）はその平面図、（ｃ）はその底面図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施形態に係るコネクタにおいてケーブルが挿入されコンタクトが開いた状態を示す図１（ｃ）のＩＶＡ−ＩＶＡ線に沿った縦断面図であり、（ｂ）はケーブルが挿入されコンタクトが閉じた状態を示す縦断面図である。
【図５】（ａ）は本発明の実施形態に係るコネクタにおいてケーブルが挿入されケーブル保持部材が開いた状態を示す図１（ｃ）のＶＡ−ＶＡ線に沿った縦断面図であり、（ｂ）はケーブルが挿入されケーブル保持部材が閉じた状態を示す縦断面図である。
【図６】（ａ）は発明の実施形態に係るケーブル保持部材の係止部の形状を示す図５（ｂ）の状態における拡大縦断面図であり、（ｂ）〜（ｆ）は変形例に係るケーブル保持部材の係止部の形状を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    コネクタ
１２    ケーブル
１３    切り欠き部（被係止部）
１４    切り欠き部（被係止部）
２０    コネクタ本体
２４    下壁（底壁）
２４ａ  収容空間
３０    操作子
３３    カム部
５０    コンタクト
５２    支持部
５４    バネ部
５５    連結部
５６    受け部
５８    接点部
６０    当接部
７０    ケーブル保持部材
７２    保持部
７４    腕部
７４Ｘ  可撓部側腕部
７４Ｙ  係止部側腕部
７４ｇ  屈曲部
７５    可撓部
７８    係止部
８０    当接部
９０    ケーブル保持部材
９２    保持部
９４    腕部
９４Ｘ  可撓部側腕部
９４Ｙ  係止部側腕部
９４ｇ  屈曲部
９５    可撓部
９８    係止部
１００  当接部
１７８  係止部
２７８  係止部
３７８  係止部
４７８  係止部
５７８  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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