(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩道上において歩行者が交通事故に対して安全な領域と危険な領域を、歩道と車道を分離する分離帯の種類、前記分離帯の構造及び前記分離帯の有無に対応するように決めて構成された安全地図データを記憶する記憶手段と、
携帯用電子機器を携帯する歩行者の現在位置を検知する位置検知手段と、
検知された歩行者の現在位置が前記安全な領域内に位置するか前記危険な領域内に位置するかを、前記安全地図データに基づいて判定する判定手段と、
歩行者の現在位置が前記危険な領域内に位置する場合に、危険報知を行う報知手段とを備えてなる携帯用電子機器。
【請求項２】
前記分離帯は、ガードレール、縁石、白線、植え込み等の歩道と車道を区別する固定物であることを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。
【請求項３】
前記分離帯が縁石である場合に、前記安全地図データを構成する際には、縁石の高さ、車道と歩道の高さの違いを考慮することを特徴とする請求項２記載の携帯用電子機器。
【請求項４】
前記分離帯がガードレールである場合に、前記安全地図データを構成する際には、ガードレールの高さや強度を考慮することを特徴とする請求項２記載の携帯用電子機器。
【請求項５】
車両に搭載された信号送信手段から送られた信号を受信する受信手段を備え、
前記位置検知手段により、前記信号を受信したときの歩行者の位置を検知し、
前記判定手段により、信号受信時の歩行者の位置が前記安全な領域内に位置するか前記危険な領域内に位置するかを前記安全地図データに基づいて判定し、
前記報知手段により、信号受信時の歩行者の位置が前記危険な領域内に位置する場合に、車両接近危険報知を行うことを特徴とする請求項１記載の携帯用電子機器。
【請求項６】
前記位置検知手段は、ｃｍ精度の位置検知が可能なように構成されていることを特徴とする請求項５記載の携帯用電子機器。
【請求項７】
前記報知手段は、車両接近危険報知と、通常の危険報知とで報知態様を変えるように構成されていることを特徴とする請求項５記載の携帯用電子機器。
【請求項８】
前記報知手段は、音出力部を備え、報知態様を変えるに際して、音量を変更するように構成されていることを特徴とする請求項７記載の携帯用電子機器。
【請求項９】
前記報知手段は、ディスプレイを備え、報知態様を変えるに際して、表示の光の色、または光の強度を変更するように構成されていることを特徴とする請求項７記載の携帯用電子機器。
【請求項１０】
前記報知手段は、携帯用電子機器本体を物理的に動作させる振動出力部を備え、報知態様を変えるに際して、携帯用電子機器本体の物理的な動作の大小を変更するように構成されていることを特徴とする請求項９記載の携帯用電子機器。
【請求項１１】
歩行者が携帯する携帯用電子機器であって、信号を受信および送信する機能を有する携帯用電子機器に信号を送信する信号送信手段と、
前記送信信号に応答して前記携帯用電子機器から送られた信号であって、前記携帯用電子機器の存在位置の情報を含む信号を受信する受信手段と、
歩道上において歩行者が交通事故に対して安全な領域と危険な領域を、歩道と車道を分離する分離帯の種類、前記分離帯の構造及び前記分離帯の有無に対応するように決めて構成された安全地図データを記憶する記憶手段と、
前記受信信号と前記安全地図データに基づいて前記携帯用電子機器の存在位置が前記安全な領域内に位置するか前記危険な領域内に位置するかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記携帯用電子機器の存在位置が前記危険な領域内に位置すると判定された場合、運転者に報知を行う報知手段とを備えてなる車載用電子機器。
【請求項１２】
前記信号送信手段は、前記判定手段により前記携帯用電子機器の存在位置が前記危険な領域内に位置すると判定された場合、前記携帯用電子機器へ車両の接近情報を含む信号を送信するように構成されていることを特徴とする請求項１１記載の車載用電子機器。
【請求項１３】
前記信号送信手段は、車両の移動方向に応じて送信方向を変更できるように構成されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両対歩行者の交通事故を少なくすることに役立つ携帯用電子機器及び車載用電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両対歩行者の交通事故を少なくするために、車両には、いくつかの安全運転支援機能が搭載されている。例えばナイトビジョンと呼ばれるシステムがあり、このシステムは、夜間の歩行者を検知して、表示器を用いて運転者に歩行者がどこにいるかを教えるシステムである。上記システムでは、自動車に搭載されたセンサが歩行者を認識すると、運転者に対して、その歩行者に衝突しないように運転を行うための情報が提供される。この場合、歩行者が自動車に気がつかなければ、自動車の運転者は歩行者を避けるために車線変更を行ったり、歩行者の近くで徐行する等の余分な操作が必要になる。
【０００３】
このような状況を改善するために、車両から歩行者に向かって信号を送ることにより、歩行者に車の接近を知らせ、危険な歩行位置の変更を促すシステムがいろいろ提案されている。
【０００４】
一例として、特許文献１に記載された携帯用送受信機による歩行者危険警報システムが知られている。このシステムは、ＩＤコードを持ち、送受信可能であり、受信内容を認識し処理する事により相手の方向と危険警報を出力する携帯機と、ＩＤコードを持ち、送受信可能で、受信内容を認識し処理して、相手側の位置を測定し、危険度を検出し危険警報を出力する車載機とを備えている。
【０００５】
上記システムにおいては、歩行者用の携帯機から発信される信号に各々の携帯装置に固有のＩＤコードを付けると共に、車載機には、上記ＩＤコード付信号を受信して、各々の携帯機毎に所定の物理的諸元(距離や位置)を割り出す判定装置を設けるように構成されている。具体的には、歩行者（Ｍ）の所有する歩行者携帯用送受信機（Ｈ）は随時電磁波を送信しており、自動車（Ａ）に備え付けられた車載機は随時受信している。あるいは、車載機から随時電磁波を発生させ、歩行者携帯用送受信機がその信号を感知したときに歩行者携帯用送受信機から特定の時間、電磁波を発生させるシステムでもよい。そして、自動車と歩行者の相対位置関係に応じて警報を出すように構成されている。
【特許文献１】特開平７−３０６９９５号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１のシステムの場合、自動車の車載機が歩行者の位置を検知して危険度を測定するため、車載機の負荷が高くなる。また、歩行者が安全に歩道や横断歩道を歩いているときであっても、危険を報知されることになり、人によってはわずらわしさを感ずることがある。更に、歩行者が危険な道路を歩いている場合であっても、自動車が歩行者に十分近づくまで警報が出されないという問題もある。かといって、警報を与える危険距離を長く設定すると、検知される歩行者が多くなり、これら検出した多数の歩行者についての警報が運転者に与えられることから、運転者にとってわずらわしくなるという問題がある。
【０００７】
また、他の例として、特許文献２に記載された構成が知られている。この構成においては、第１微弱電波受信手段で、歩行者や他車両からの微弱電波を捉え、その時の自車両の現在位置情報を位置検出手段で取得する。そして、自車両の現在位置情報と参照危険場所情報とを、位置情報比較手段によって比較する。ここで、一致すれば、第１警報手段で車の運転者に注意を促す。そして、歩行者と車両の位置関係に応じて警報を出すように構成されている。参照危険場所情報蓄積手段には、予め、歩行者や車両と衝突する可能性のある危険な場所を、参照危険場所情報として蓄積している。危険な場所の具体例としては、山道や見通しの悪い交差点、学校や幼稚園・保育園、公園、老人ホームなどの付近といった場所がある。
【０００８】
しかし、上記特許文献２の構成の場合も、歩行者と車両の位置関係に応じて警報を出すように構成されているので、上記特許文献１の構成とほぼ同じ問題があった。
そこで、本発明の目的は、交通事故に遭遇する危険性が高い状況のときに歩行者に対してその危険を報知することができ、歩行者の交通事故を少なくすることができる携帯用電子機器及び車載用電子機器を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯用電子機器は、歩道上において歩行者が交通事故に対して安全な領域と危険な領域を、歩道と車道を分離する分離帯の種類、前記分離帯の構造及び前記分離帯の有無に対応するように決めて構成された安全地図データを記憶する記憶手段と、携帯用電子機器を携帯する歩行者の現在位置を検知する位置検知手段と、検知された歩行者の現在位置が前記安全な領域内に位置するか前記危険な領域内に位置するかを、前記安全地図データに基づいて判定する判定手段と、歩行者の現在位置が前記危険な領域内に位置する場合に、危険報知を行う報知手段とを備えてなるところに特徴を有する。
【００１０】
上記構成によれば、検知された現在位置の安全度を安全地図データに基づいて判定し、判定された安全度が設定された安全度よりも低い場合に、危険報知を行うように構成したので、交通事故に遭遇する危険性が高い状況（安全度が低い場合）のときに歩行者に対してその危険を報知することができ、歩行者の交通事故を少なくすることができる。
【００１１】
また、上記構成の場合、前記分離帯は、ガードレール、縁石、白線、植え込み等の歩道と車道を区別する固定物であることが好ましい。更に、前記分離帯が縁石である場合に、前記安全地図データを構成する際には、縁石の高さ、車道と歩道の高さの違いを考慮して決定されることが良い構成である。更にまた、前記分離帯がガードレールである場合に、前記安全地図データを構成する際には、ガードレールの高さや強度を考慮して決定されることがより一層好ましい。
【００１２】
また、車両に搭載された信号送信手段から送られた信号を受信する受信手段を備え、前記位置検知手段により、前記信号を受信したときの歩行者の位置を検知し、前記判定手段により、信号受信時の歩行者の位置が前記安全な領域内に位置するか前記危険な領域内に位置するかを前記安全地図データに基づいて判定し、前記報知手段により、信号受信時の歩行者の位置が前記危険な領域内に位置する場合に、車両接近危険報知を行うように構成することが好ましい。
【００１３】
上記構成の場合、前記位置検知手段は、ｃｍ精度の位置検知が可能なように構成されていることが好ましい。また、前記報知手段は、車両接近危険報知と、通常の危険報知とで報知態様を変えるように構成されていることがより一層好ましい。
【００１５】
また、前記報知手段は、音出力部を備え、報知態様を変えるに際して、音声の音量を変更するように構成されていることがより一層良い。更に、前記報知手段は、ディスプレイを備え、報知態様を変えるに際して、表示の光の色、または光の強度を変更するように構成されていることが好ましい。更にまた、前記報知手段は、携帯用電子機器本体を物理的に動作させる振動出力部を備え、報知態様を変えるに際して、携帯用電子機器本体の物理的な動作の大小を変更するように構成されていることが良い。
【００１６】
本発明の車載用電子機器は、歩行者が携帯する携帯用電子機器であって、信号を受信および送信する機能を有する携帯用電子機器に信号を送信する信号送信手段と、前記送信信号に応答して前記携帯用電子機器から送られた信号であって、前記携帯用電子機器の存在位置の情報を含む信号を受信する受信手段と、歩道上において歩行者が交通事故に対して安全な領域と危険な領域を、歩道と車道を分離する分離帯の種類、前記分離帯の構造及び前記分離帯の有無に対応するように決めて構成された安全地図データを記憶する記憶手段と、前記受信信号と前記安全地図データに基づいて前記携帯用電子機器の存在位置が前記安全な領域内に位置するか前記危険な領域内に位置するかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記携帯用電子機器の存在位置が前記危険な領域内に位置すると判定された場合、運転者に報知を行う報知手段とを備えてなるところに特徴を有する。
【００１７】
上記構成の場合、前記信号送信手段は、前記判定手段により前記携帯用電子機器の存在位置が前記危険な領域内に位置すると判定された場合、前記携帯用電子機器へ車両の接近情報を送信するように構成されていることがより一層好ましい。更に、前記信号送信手段は、車両の移動方向に応じて送信方向を変更できるように構成されていることが良い構成である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の第１の実施例について、図１ないし図７を参照しながら説明する。まず、図１は、本実施例の携帯用電子機器１の電気的構成を示すブロック図である。この携帯用電子機器１は、比較的小型の装置（例えばＰＤＡや携帯電話機程度の大きさであることが好ましい）であり、歩行者が所持して歩行するのに支障がない。
【００１９】
上記携帯用電子機器１は、図１に示すように、制御器２と、位置検出器（位置検出手段）３と、記憶部（記憶手段）４と、通信部５と、操作部6と、ディスプレイ７と、音出力部８と、振動出力部９とを備えて構成されている。制御器２は、携帯用電子機器１の動作全般を制御する機能を有しており、判定手段としての機能も有している。
【００２０】
位置検出器３は、例えばＲＴＫ−ＧＰＳ機器で構成されており、携帯用電子機器１（歩行者）の現在位置をｃｍ単位で計測（検出）することができる。記憶部４は、例えばハードディスクやＤＶＤドライブ装置等で構成されており、安全地図データ１０を記憶している。安全地図データ１０は、歩道と車道の分離帯の構造に応じて車道と歩道の安全度を決定したデータであり、その具体的内容については後述する。
【００２１】
通信部５は、外部、例えば車両に搭載された無線通信機能を有する車載用電子機器１１（図４参照）との間で無線通信を実行する機能を備えている。通信部５は、受信手段及び送信手段としての各機能を有している。操作部6は、各種の操作スイッチ（図示しない）や、ディスプレイ７の表示画面に設けられたタッチパネル（図示しない）等で構成されている。
【００２２】
ディスプレイ７は、例えば液晶ディスプレイで構成されており、文字や地図等を表示可能である。音出力部８は、スピーカやブザーで構成されており、音声や警報音を出力する機能を有している。振動出力部９は、携帯用電子機器１の本体を振動させる駆動源（携帯電話機に使用されているものとほぼ同じもので良い）で構成されている。尚、ディスプレイ７、音出力部８、振動出力部９は、報知手段を構成している。
【００２３】
また、図４は、車載用電子機器１１の電気的構成を示すブロック図である。車載用電子機器１１は、図４に示すように、制御部１２と、位置検出器１３と、地図データ入力器（記憶手段）１４と、通信部１５と、操作部１6と、ディスプレイ１７と、マイク１８と、スピーカ１９とを備えて構成されている。尚、車載用電子機器１１の各構成のうちの通信部１５を除く部分は、周知構成のカーナビゲーション装置で構成することが可能であり、通信部１５は無線通信端末で構成することが可能である。
【００２４】
制御部１２は、車載用電子機器１１の動作全般を制御する機能を有しており、判定手段としての機能も有している。位置検出器１３は、例えばＧＰＳ受信機やジャイロセンサ等で構成されており、車両の現在位置を検出する機能を有している。地図データ入力器１４は、例えばハードディスクやＤＶＤドライブ装置等で構成されており、カーナビゲーション機能を実現するための地図データが格納されている。この地図データの中に、携帯用電子機器１に記憶されている安全地図データ１０とほぼ同じデータが含まれている。
【００２５】
通信部１５は、歩行者が所持する携帯用電子機器１（図１参照）との間で無線通信を実行する機能を備えている。通信部１５は、受信手段及び信号送信手段としての各機能を有している。操作部１６は、各種の操作スイッチ（図示しない）や、ディスプレイ１７の表示画面に設けられたタッチパネル（図示しない）等で構成されている。
【００２６】
ディスプレイ１７は、例えば液晶ディスプレイで構成されており、文字や地図等を表示可能である。マイク１８は、ユーザーが発する音声を入力して音声信号に変換するものであり、この音声信号により音声認識処理が実行される。スピーカ１９からは、合成された音声や音が出力される。上記構成の場合、ディスプレイ７、スピーカ１９は、報知手段を構成している。
【００２７】
さて、前記安全地図データ１０について、図５ないし図７を参照して説明する。安全地図データ１０は、歩行者位置安全度マップと称しても良いデータである。これは、歩行者がいる位置が交通安全上どの程度危険かが簡単にわかるようにした地図データであり、例えば１０ｃｍ単位程度のメッシュの代表点に安全度を設定して構成されている。
【００２８】
ここで、安全度とは、歩行者がその位置にいると交通事故にあう確率がどの程度になるかを数値化したものである。例えば、ぼんやり運転をしている運転者が車道を横切る歩行者を見逃した場合、その歩行者と衝突する確率は高い。
【００２９】
その前提は、歩行者が車道に出やすい構造の歩道の場合、例えば道路に白線しかない歩道の場合や、飛び飛びの縁石が設けられた歩道の場合、歩行者は車道に容易に移動できる、あるいは車両が歩道に容易に進行できるため、その場所は危険（交通事故）に会いやすい場所となる。
【００３０】
一方、歩道と車道をガードレールのように堅固な連続した固定物で分離すれば、そこは歩行者が車道へ出難く、且つ、車両も歩道に入りにくいため、その歩道の場所は危険（交通事故）に会いにくい場所になる。しかし、ガードレールに隙間（歩行者のみが通過できる程度の長さの隙間）がある場合、その場所は歩行者が車道に出易いため、歩行者にとっては危険に会い易い場所となる。そして、車両の運転者も注意が必要な場所である。
【００３１】
このような考え方で、車道と道路を分離する構造物に対応した安全度マップを作成しておく。この安全度マップは、道路イメージを撮影して画像処理を行えば比較的容易に作成することができる。
【００３２】
図５は、安全度マップ（安全地図データ１０）のイメージ、即ち、携帯用電子機器１のディスプレイ７や車両の車載用電子機器１１のディスプレイ１７への表示イメージを示す図である。この図５において、歩道のような安全な場所を斜線領域２０で示し、危険な場所を斜線領域２１で示している。即ち、図５は、横断歩道の付近やガードレールの隙間の部分の場所の安全度が低い（危険）ことを示している。尚、ディスプレイ７、１７がカラー表示可能である場合には、例えば、安全な部分を緑で表示し、危険な部分を赤で表示することが好ましい。
【００３３】
そして、ガードレールの隙間や縁石の隙間の長さは、安全度を決定するときに重要な因子になる。隙間の長さが、車両が通過可能な程度の長さであれば、その歩道は車が通過する可能性が高くなり、歩道の危険度が大きい。隙間の長さが歩行者がやっと通れる程度の大きさであれば、歩道側の危険度は小さい。しかし、車道側では歩行者が飛び出る危険が高くなるため、車道の危険度はガードレール等の隙間の長さにほとんど依存しない。
【００３４】
尚、携帯用電子機器１を所持する歩行者が図５中の斜線領域（危険な場所）２１内に入ると、携帯用電子機器１は警報音を出力するように構成されている。そして、歩行者が車道に出た場合には、携帯用電子機器１は必ず警報音を出力する。これにより、携帯用電子機器１から歩行者に危険を知らせる構成となっている。この場合、携帯用電子機器１から歩行者へ危険を知らせる方法として、車両が近くにいる場合と、いない場合とで、報知形態（警報音の大きさや種類等）を変えるように構成することが望ましい。
【００３５】
また、本実施例においては、車両の車載用電子機器１１から歩行者（携帯用電子機器１）の現在位置等を問い合わせる信号が携帯用電子機器１に送られてきた場合、歩行者が図５中の斜線領域２１内と車道上にいたときに、携帯用電子機器１から応答信号が車載用電子機器１１へ送信されるように構成されている。
【００３６】
更に、本実施例においては、車両の車載用電子機器１１により、ガードレールの隙間の有る場所が判別されると、ウインドシールドガラスに該当場所があることが重畳表示されるように構成されている。これにより、運転者に注意を促すことができる。尚、上記重畳表示は、例えばＨＵＤや透明ＥＬディスプレイ等を使用して実現することが好ましい。
【００３７】
次に、図６は、歩道と車道を分ける分離帯の構造に応じて、歩道の危険度がどのように決定されるかを示したイメージ図である。図６において、安全な歩道の部分を斜線領域２２で示し、危険な所を斜線領域２３で示している。尚、ディスプレイ７がカラー表示可能である場合には、例えば、安全な部分２２を緑色で表示し、危険な部分２３を赤色で表示することが好ましい。
【００３８】
歩道と車道の分離帯として、ガードレールや連続縁石が敷設されている場合、歩道の安全度は高い。一方、歩道と車道の分離帯として、縁石が離散的に配置されていたり、白線で歩道と車道が分離されている場合は、安全度が低い。本実施例では、車両の車載用電子機器１１から信号を携帯用電子機器１に送信する場合、安全度が低い領域にいる歩行者の持つ携帯用電子機器１から危険報知の信号（応答信号）が車載用電子機器１１へ送信されるようになっている。
【００３９】
ここで、歩道の安全度を決める方法について説明する。まず、歩道と車道の分離帯の例として、以下のものがある。
・ガードレール（高さ数１０ｃｍ程度）
・連続縁石（高さ１５ｃｍ程度）、連続植栽（連続縁石に準ずるもの）
・離散縁石（とびとび縁石）、
・白線のみ（高さ０ｃｍ）、等がある
そして、下記の表１は、分離帯近傍の歩道部の安全度を数値的に表した例である。この表１においては、車両が分離帯を乗り越える可能性に応じて数値が決められる。
【００４０】
【表１】
0004645507.tif 000002
この場合、ガードレールのタイプ（高さや隙間の有無や隙間の長さ）や、縁石の配置（連続的か、離散的か、離散の間隔（大、中、小））や、連続縁石のタイプ（マウントアップ、フラット、セミフラット）や、離散縁石のタイプ（直方体、台形）や、塗装色（白、灰色、茶色）や、反射板（有無、タイプ）や、分離帯からの距離（近傍、５０ｃｍ内側、１ｍ内側）等の条件を考慮して、歩道周辺の安全度が決定されるように構成されている。即ち、歩道と車道の分離帯の構造に応じて車道と歩道の安全度が決定されている。
【００４１】
また、分離帯の境界周辺の安全度を分離帯からの距離に応じて変えるように構成した場合、安全度が低くなるほど（分離帯から車道へ出るほど）、携帯用電子機器１から歩行者への報知の度合い（警報音の音量、機器本体の振動）を大きくするように構成している（図７（ａ）、（ｂ）参照）。そして、この場合、車両が近づいてきた場合（車両の車載用電子機器１１からの信号を携帯用電子機器１が受信した場合）、車両が無い場合（図７（ｂ）の破線Ｑ参照）に比べて、報知の度合い（警報音の音量、機器本体の振動（物理的な動作））を大きくするように構成している（図７（ｂ）の実線Ｐ参照）。尚、上記警報音としては、ブザー等の鳴動音に限られるものではなく、危険を知らせる音声を用いるように構成しても良い。
【００４２】
尚、分離帯の境界周辺の安全度のイメージを携帯用電子機器１のディスプレイ７に表示する場合、図７（ａ）に示す表示画面おいて、安全度を色の濃淡（グラデーション）で表示することが好ましい。例えば、赤色で危険（安全度小）を表示すると共に、赤色が濃くなるほど安全度が低くなるように対応付ける。また、黄色で注意（安全度中）を表示する。さらに、緑色で安全度大を表示すると共に、緑色が濃くなるほど安全度が高くなるように対応付けることが好ましい。この場合、安全度に応じて、表示の光の色、または光の強度を変更する構成となっている。
【００４３】
次に、上記構成の携帯用電子機器１の動作、特には、現在位置の安全度を判定し、その安全度に応じた報知を行なう動作について、図２及び図３を参照して説明する。図２及び図３のフローチャートは、携帯用電子機器１の制御内容を示している。
【００４４】
まず、図２のステップＳ１０において、携帯用電子機器１（歩行者）の現在位置を検出（計測）する。続いて、ステップＳ２０へ進み、安全地図データ１０に基づいて上記検出された現在位置の安全度を判定する。そして、ステップＳ３０へ進み、上記判定された安全度に応じた報知処理を実行する。この報知処理は、図３のフローチャートで示すサブルーチンで実行される。
【００４５】
この図３のステップＳ１１０においては、前記ステップＳ２０で判定された現在位置の安全度の値を設定する。続いて、ステップＳ１２０へ進み、上記設定された現在位置の安全度の値が予め決められた安全限界値以上か否かを判定する。ここで、安全限界値よりも小さかった（安全限界値未満の）場合、ステップＳ１２０にて「ＮＯ」へ進み、ステップＳ１３０へ進み、車両の接近信号があるか否かを判定する。
【００４６】
上記ステップＳ１３０において、車両接近信号がない場合、即ち、車両が接近していない場合、「ＮＯ」へ進み、ステップＳ１４０へ進む。このステップＳ１４０では、現在設定されている安全度の値に応じた報知動作を実行する。そして、この後はサブルーチンを完了し、図２のステップＳ１０へ戻り、以下、上述した処理を繰り返し実行するようになっている。
【００４７】
また、上記ステップＳ１３０において、車両接近信号がある場合、即ち、車両が接近している場合、「ＹＥＳ」へ進み、ステップＳ１５０へ進む。このステップＳ１５０では、車両接近有りの場合の現在設定された安全度の値に応じた報知動作を実行する。この場合、車両接近なしの場合に比べて、報知音の音量や機器本体の振動の強さを変更して（強くして）報知を実行するように構成されている。そして、この後はサブルーチンを完了し、図２のステップＳ１０へ戻る。
【００４８】
一方、前記ステップＳ１２０において、現在位置の安全度の値が安全限界値以上であったときには、「ＹＥＳ」へ進み、危険報知をしないで（ステップＳ１６０）、過去に判定した安全度を読み出す（ステップＳ１７０）。そして、ステップＳ１８０へ進み、統計処理（外挿）を行なう、具体的には、現在の安全度と過去の時点（１秒前）の安全度を時間的にどのように遷移するかを統計処理を使って予測し、少し先の未来（１秒後）の時点での外挿値を求める。
【００４９】
続いて、ステップＳ１９０へ進み、外挿値の結果が安全度限界値以下の値に到達しそうであるか否かを判断する。ここで、安全度限界値以下の値に到達しそうであれば、ステップＳ１９０にて「ＹＥＳ」へ進み、予備報知を行う（ステップＳ２００）。この場合、例えば小さい音で警報を出す。そして、この後はサブルーチンを完了し、図２のステップＳ１０へ戻る。尚、ステップＳ１９０において、外挿値の結果が安全度限界値を超えておれば、「ＮＯ」へ進み、何もしないで、サブルーチンを完了し、図２のステップＳ１０へ戻る。
【００５０】
このような構成の本実施例によれば、歩行者が所持する携帯用電子機器１によって、歩行者の現在位置の安全度を安全地図データに基づいて判定し、判定された安全度が設定された安全度よりも低い場合に、危険報知を行うように構成したので、交通事故に遭遇する危険性が高い状況（安全度が低い状況）のときに、歩行者に対してその危険を報知することができる。従って、歩行者の交通事故を少なくすることができる。
【００５１】
また、上記実施例においては、安全度の高いところにいる歩行者が所持する携帯用電子機器１は警告報知を行わないため、歩行者は車両の通過のたびに煩わされることはない。
更に、上記実施例では、車両が歩行者（携帯用電子機器１）に接近したときには、車両が接近していないときと異なる報知態様で報知する（図３の図１５０参照）ように構成したので、歩行者は、車両が接近していることを明確に認識することができ、その危険性がわかることから、安全性がより一層向上する。
【００５２】
図８及び図９は、本発明の第２の実施例を示すものである。尚、第１の実施例と同一構成（及びステップ）には、同一符号を付している。この第２の実施例では、図８に示すように、車両の車載用電子機器１１から携帯用電子機器１へ、車両接近信号に加えて、車両の現在位置を示す情報（車両位置情報）を送信するように構成されている。
【００５３】
そして、携帯用電子機器１の制御動作は、図９に示すように、第１の実施例（図３参照）とほとんど同じであり、異なるところは、ステップＳ１５０の後に、ステップＳ３１０を実行する点である。このステップＳ３１０では、車両の車載用電子機器１１から送信された車両位置情報を携帯用電子機器１が受信すると共に、携帯用電子機器１は上記受信した車両位置情報に基づいて車両位置を地図上にマッピングし、ディスプレイ７に地図と共に車両位置を表示するように構成されている。これにより、車両の方向や車両との距離がわかる報知が実行される。
【００５４】
そして、上述した以外の第２の実施例の構成は、第１の実施例の構成と同じ構成となっている。従って、第２の実施例においても第１の実施例とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第２の実施例によれば、接近する車両の位置が携帯用電子機器１のディスプレイ７に表示されるので、歩行者は車両の危険性をより一層確実に認識することができる。
【００５５】
尚、上記第２の実施例では、車両位置を携帯用電子機器１のディスプレイ７に表示するように構成したが、これに限られるものではなく、例えばウエアラブル機器と呼ばれる、めがね、くつ、時計、あるいは小型のディスプレイ等に前後左右の方向がわかる表示機能を設け、これらウエアラブル機器に車両位置及び地図を表示するように構成しても良い。このように構成すると、車両位置をリアルタイムに歩行者に教えることができる。
【００５６】
また、上記第２の実施例の携帯用電子機器１に他の機能（例えばオーディオ機能）が組み込まれている構成において、上記オーディオ機能が動作しているモードのときに、上述した車両接近信号と車両位置情報を携帯用電子機器１が受信した場合、車両位置の表示が設定されているときには、オーディオ機能の動作画面に代えて車両位置及び地図を自動的に表示するように構成しても良い。
【００５７】
この構成の一例を、図１０のフローチャート（本発明の第３の実施例）に示す。この図１０において、ステップＳ１１０の前にステップＳ３２０を実行し、携帯用電子機器１はオーディオ機能が動作している動作モードとなる。そして、ステップＳ１１０からステップＳ２００、ステップＳ３１０までの処理は、上記オーディオ機能の動作と平行して、第２の実施例と同様に実行される。更に、ステップＳ３１０の後に、ステップＳ３３０を実行し、表示設定がある場合、オーディオ機能の動作画面に代えて車両位置及び地図を表示する。上述した以外の第３の実施例の構成は、第２の実施例の構成と同じ構成となっている。
【００５８】
図１１は、本発明の第４の実施例を示すものである。尚、第２の実施例と同一構成（ステップ）には、同一符号を付している。この第４の実施例では、図１１に示すように、車両の車載用電子機器１１から携帯用電子機器１へ車両接近信号と車両位置情報を送信すると、携帯用電子機器１は、上記情報を受信すると共に、危険な（安全度が低い）場所にいる歩行者の位置（携帯用電子機器１の現在位置）の情報を車載用電子機器１１へ送信するように構成されている。
【００５９】
そして、車載用電子機器１１は、歩行者の位置の情報（位置座標）を受信すると、制御部１２はその位置座標をＨＵＤ例えばウインドシールドディスプレイに重畳表示して、運転者に知らせるように構成されている。これにより、運転者は、安全度が低い歩行者を明確に認識することができる。尚、携帯用電子機器１は、受信した車両位置情報に基づいて車両位置を地図上にマッピングし、ディスプレイ７に地図と共に車両位置を表示するように構成されている。
【００６０】
そして、上述した以外の第４の実施例の構成は、第２の実施例の構成と同じ構成となっている。従って、第４の実施例においても第２の実施例とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第４の実施例によれば、車両の運転者が、危険な位置にいる（安全度が低い場所にいる）歩行者を明確に認識することができるので、歩行者の安全性をより一層向上できる。
【００６１】
尚、安全度の高い位置にいる歩行者の携帯用電子機器１は、車載用電子機器１１へ位置情報を送信する送信処理を実行しないため、多くの携帯用電子機器１がいっせいに通信を行って生ずる通信干渉の問題も発生しない。
【００６２】
また、図１２は、本発明の第５の実施例を示すものである。尚、第３の実施例と同一構成（ステップ）には、同一符号を付している。この第５の実施例では、図１２に示すように、携帯用電子機器１に他の機能（例えばオーディオ機能）が組み込まれた構成において、携帯用電子機器１は、危険な（安全度が低い）場所にいる歩行者の位置（携帯用電子機器１の現在位置）の情報を車載用電子機器１１へ送信する（図１２のステップＳ３４０参照）ように構成されている。上述した以外の第５の実施例の構成は、第３の実施例の構成と同じ構成となっている。
【００６３】
また、上記第２、３、４、５の実施例において、車両の車載用電子機器１１から歩行者の携帯用電子機器１へ定期的に接近信号等を送信する場合、その送信距離を車両の速度に応じて変更するように構成することが好ましい。例えば、車両の速度が大きい場合ほど、送信距離を大きくすることが好ましい。
【００６４】
図１３及び図１４は、本発明の第６の実施例を示すものである。尚、第１の実施例と同一構成には、同一符号を付している。この第６の実施例では、携帯用電子機器１に安全度判定マップ（安全地図データ１０）はなく、車両の車載用電子機器１１に安全度判定マップ（安全地図データ１０）が設けられているとする。
【００６５】
そして、車両の車載用電子機器１１は、図１４に示すように、車両の走行速度と進行方向に対する角度に応じて、通信距離（電界強度）を変えて、質問信号を携帯用電子機器１へ送信するように構成されている。上記車載用電子機器１１は、通常は、前方に指向性のある電波を定期的に角度を変えながら送信する。このように、指向性のある電波を定期的に角度を変えながら送信すると、空間的に電波が存在する確率が低くなるため干渉が起きにくくなる。
【００６６】
次に、図１３のフローチャートに従って、車載用電子機器１１及び携帯用電子機器１の動作を説明する。まず、図１３のステップＳ４１０において、車載用電子機器１１は、車両の走行速度を測定する。続いて、ステップＳ４２０へ進み、車両の走行速度と車両の進行方向に対する角度に応じて、電界強度（通信距離）を設定する。そして、ステップＳ４３０へ進み、上記角度に応じて設定した電界強度（通信距離）で質問信号を携帯用電子機器１へ送信する。この場合、車両の移動方向に応じて送信方向を変更できる構成となっている。尚、地図情報から、見通しの悪いところがあれば、その方向の通信距離を長く設定するように構成している。
【００６７】
ここで、電波を送信した方向に歩行者の携帯用電子機器１が存在すると、携帯用電子機器１は、上記質問信号を受信すると共に、該質問信号に応答して、応答信号を車載用電子機器１１へ送信するように構成されている（ステップＳ４４０）。上記応答信号には、携帯用電子機器１のID、携帯用電子機器１の位置、進行方向、進行速度等の情報が含まれている。尚、応答信号として、携帯用電子機器１のIDと位置情報、またはIDのみを送信し、車載用電子機器１１側で携帯用電子機器１の進行方向、進行速度を計算するように構成してもよい。
【００６８】
続いて、ステップＳ４５０へ進み、車両の車載用電子機器１１は、上記応答信号を受信すると共に、その応答信号の解析処理を実行する。この場合、車載用電子機器１１は、応答信号に含まれる携帯用電子機器１（歩行者）の位置情報を読み出し、その位置の安全度を安全度判定マップを用いて決める。尚、応答信号に位置情報が含まれていない場合には、送信電波（質問信号）に対する応答電波（応答信号）の方向に基づいて携帯用電子機器１の概略位置を推定するように構成されている。
【００６９】
そして、ステップＳ４６０へ進み、車載用電子機器１１は、上記解析した歩行者の位置の安全度が低い場合には、歩行者位置をＨＵＤ例えばウインドシールドディスプレイに表示し（運転者へ報知し）、運転者の注意を喚起する。尚、歩行者位置の安全度が十分高く安全であれば、車載用電子機器１１は運転者への報知を行わない。例えば、図１４に示すように、歩行者が４つの位置１、２、３、４にいるとした場合、位置１、４は歩道上（図１４中の斜線領域）であるから、安全であり、報知されない。これに対して、位置２、３は、車道上であるから、危険であり、報知される。
【００７０】
更に、運転者が、安全な位置（または危険な位置）にいる歩行者に車両の接近を知らせたい場合、歩行者の存在位置方向に指向性の電波を送信し、その電波に報知起動命令を加えて、携帯用電子機器１の報知機能をアクティブにする。すると、携帯用電子機器１は、車両の接近を報知することが可能となる。尚、この機能をオプションで設定できるように構成するとよい。このように構成すると、いつでも車両の接近を知りたい歩行者は安心することができる。
【００７１】
尚、車載用電子機器１１からの質問信号に対して、携帯用電子機器１が応答信号を送信するときに、応答信号の送信タイミングに即時性があれば、携帯用電子機器１の概略方向がわかる。即ち、車両の進行方向に電波を出し、携帯用電子機器１から応答が即時に返ってくる場合は、車載用電子機器１１は携帯用電子機器１からのデータを読む前に歩行者の位置が危険と判定される。
【００７２】
図１５は、本発明の第７の実施例を示すものである。尚、第６の実施例と同一構成には、同一符号を付している。この第７の実施例では、車両の車載用電子機器１１が安全度が低い場所に入る歩行者（携帯用電子機器１）を検知すると、その歩行者の携帯用電子機器１のみが警報を出力するように構成されている。
【００７３】
具体的には、ステップＳ４１０からステップＳ４６０までは、第６の実施例と同じであり、ステップＳ４７０において、車両の車載用電子機器１１は、安全度が低い場所にいる歩行者が所持する携帯用電子機器１だけが警報を鳴らすようにする警報励起信号を送信する。この場合、安全度が低い場所にいる歩行者に対する方向へ送信する警報の電波だけに上記歩行者（携帯用電子機器１）を特定するIDデータを入れるように構成しても良い。また、全方向に送信する警報電波に上記IDデータを入れるように構成しても良い。
【００７４】
そして、ステップＳ４８０へ進み、上記IDデータに対応する携帯用電子機器１が、上記IDデータが入った電波を受信すると、警報を出力し、該携帯用電子機器１を所持する歩行者に対して危険であることを報知するように構成されている。
【００７５】
尚、上述した以外の第７の実施例の構成は、第６の実施例の構成と同じ構成となっている。従って、第７の実施例においても、第６の実施例のとほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、上記第７の実施例によれば、危険な位置（安全度が低い位置）にいる歩行者の携帯用電子機器１は、車両の車載用電子機器１１から送信される警報励起信号を受信することにより、警報を鳴らして、歩行者に安全が低い旨の注意を促すことができるので、歩行者にとって一層安全性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施例を示す携帯用電子機器のブロック図
【図２】携帯用電子機器の制御内容を示すフローチャート（その１）
【図３】携帯用電子機器の制御内容を示すフローチャート（その２）
【図４】車載用電子機器のブロック図
【図５】安全地図データのイメージを示す図
【図６】安全地図データのイメージを示す図
【図７】歩道、車道、分離帯の位置に応じて警報音の音量を変化させる動作を示す図
【図８】本発明の第２の実施例を示す図１相当図
【図９】図３相当図
【図１０】本発明の第３の実施例を示す図３相当図
【図１１】本発明の第４の実施例を示す図１相当図
【図１２】図３相当図
【図１３】本発明の第５の実施例を示すフローチャート
【図１４】走行速度と進行方向に対する角度に応じて通信距離（電界強度）を変えるイメージを示す図
【図１５】本発明の第６の実施例を示す図１３相当図
【符号の説明】
【００７７】
図面中、１は携帯用電子機器、２は制御器（判定手段）、３は位置検出器（位置検出手段）、４は記憶部（記憶手段）、５は通信部（受信手段）、７はディスプレイ、８は音出力部、９は振動出力部、１０は安全地図データ、１１は車載用電子機器、１２は制御部、１３は位置検出器、１４は地図データ入力器、１５は通信部（信号送信手段、受信手段）、１６は操作部、１７はディスプレイ、１８はマイク、１９はスピーカを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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