(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の仕切シール部により隔てられた複数の収容室を具備し、該複数の収容室の少なくとも１つに増粘組成物が充填された包装袋の製造方法であって、
長尺のフィルムを、その同じ面が対面するように両縁部を向き合わせて筒状にフォーミングする工程と、
該筒状にフォーミングされたフィルムの両縁部同士を該フィルムの長手方向に沿って溶着することによって、縦シール部を形成する工程と、
該筒状にフォーミングされたフィルムの該両縁部と間隔をあけた位置で、フィルムの長手方向に沿って該フィルムの向き合った内面同士を溶着することによって、該フィルムに、イージーピール性を持つ少なくとも１つの該仕切シール部を形成する工程と、
該縦シール部および該仕切シール部が形成されたフィルムの内側の、該仕切シール部によって仕切られた複数の領域に、増粘組成物と、その他の充填物とを、それぞれ投入する工程と、
投入終了後、該フィルムの向き合った内面同士をその幅方向に溶着して、該複数の領域を密封する工程と
を有することを特徴とする嚥下補助飲料用包装袋の製造方法。
【請求項２】
前記仕切シール部を形成する工程において、前記フィルムの溶着は、超音波シール法および加熱シール法の少なくとも何れか一方の方法により行うことを特徴とする請求項１に記載の嚥下補助飲料用包装袋の製造方法。
【請求項３】
フィルムからなる包装袋の周縁部の少なくとも一部を溶着によるシール部とし、該包装袋中に１以上の仕切シール部により隔てられた複数の収容室を具備し、該複数の収容室の少なくとも１つに増粘組成物が充填されており、該仕切シール部を剥離することにより該増粘組成物は他の収容室の充填物と混合され嚥下補助飲料を形成する嚥下補助飲料用包装袋であって、
請求項１または２に記載の製造方法により製造されたものであることを特徴とする嚥下補助飲料用包装袋。
【請求項４】
前記増粘組成物は、０．０１質量％以上２０質量％以下の増粘剤を含有することを特徴とする請求項３に記載の嚥下補助飲料用包装袋。
【請求項５】
前記増粘組成物は、ポリガラクツロン酸類、アルギン酸類、海藻由来多糖類、発酵生産物多糖類、種子由来多糖類および樹脂樹液由来多糖類よりなる群から選ばれる１種以上の化合物を含むことを特徴とする請求項４に記載の嚥下補助飲料用包装袋。
【請求項６】
前記増粘組成物は、増粘主剤および増粘補助剤を含有していることを特徴とする請求項４又は５に記載の嚥下補助飲料用包装袋。
【請求項７】
前記増粘組成物の２５℃での粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項に記載の嚥下補助飲料用包装袋。
【請求項８】
前記他の収容室の少なくとも１つに、増粘促進組成物が充填されていることを特徴とする請求項３乃至７の何れか１項に記載の嚥下補助飲料用包装袋。
【請求項９】
前記増粘促進組成物は、０．０１質量％以上３０質量％以下の増粘促進剤を含有することを特徴とする請求項８に記載の嚥下補助飲料用包装袋。
【請求項１０】
前記増粘促進剤は、カルシウム塩類およびマグネシウム塩類の少なくとも何れか一方であることを特徴とする請求項９に記載の嚥下補助飲料用包装袋。
【請求項１１】
前記増粘組成物は、前記増粘促進組成物の２質量倍以上１００質量倍以下であることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の嚥下補助飲料用包装袋。
【請求項１２】
前記嚥下補助飲料の堅さは、５０００００Ｎ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１乃至９何れかに記載の嚥下補助飲料用包装袋。
【請求項１３】
前記収容室として、第１収容室、第２収容室及び第３収容室を有し、第１収容室に充填される前記増粘促進組成物と、第２収容室に充填される前記増粘組成物と、第３収容室の充填物との少なくとも何れか１つが、薬剤を含有していることを特徴とする請求項３乃至１２の何れか１項に記載の嚥下補助飲料用包装袋。
【請求項１４】
前記包装袋に、前記周縁部におけるシール部および前記仕切シール部を剥離する力が付与された際、該周縁部のシール部の剥離に優先して該仕切シール部が剥離することを特徴とする請求項３乃至１３の何れか１項に記載の嚥下補助飲料用包装袋。
【請求項１５】
前記フィルムは、主にポリアミド系樹脂よりなる第１層と、アルミ蒸着されたポリエチレンテレフタレート系樹脂またはアルミ箔よりなる第２層と、主にポリエチレン系樹脂よりなる第３層とが積層された多層構造体であることを特徴とする請求項３乃至１４の何れか１項に記載の嚥下補助飲料用包装袋。
【請求項１６】
前記仕切シール部のシール強度は４．９Ｎ／１５ｍｍ以上１１．８Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３乃至１５の何れか１項に記載の嚥下補助飲料用包装袋。
【請求項１７】
前記包装袋は自立袋またはピロータイプであることを特徴とする請求項３乃至１６の何れか１項に記載の嚥下補助飲料用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、嚥下補助飲料の構成原料が充填された包装袋に関し、より詳細には、イージーピール性を持つ溶着部で内部が複数の室に分割され、それぞれの収容室に異なる種類の原料が充填された包装袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
口で咀嚼された飲食物が食道を通過する際には、気管に飲食物が混入しないよう気管が閉じられる。しかしながら、加齢、疾病、麻痺などにより、気管を閉じる機能が低下すると、飲食物が誤って気管に吸引される嚥下機能障害が発生し、気管支炎、肺炎、窒息などを併発することが知られている。この様な場合、飲食物は勿論、粉薬や粒薬などの薬剤を経口により摂取することが困難となる。
【０００３】
また、乳幼児などに於いても、粉薬や粒薬などの薬剤の飲用が困難な場合が多く、「液剤」が中心となっている。このため、液剤化できない薬剤を、十分に投与できない場合がある。
【０００４】
昨今この様な状況を改善することを目的に、各種の「嚥下補助飲料」が提案されている。嚥下補助飲料は、薬剤と同時に飲用することにより、薬剤を容易に嚥下することを目的としている。この様な嚥下補助飲料としては、例えば、特開平１１−１８７８２７号公報、特開２０００−３２９５１号公報、特開平１１−１２４３４２号公報、特開２０００−１５７２１２号公報、特開２０００−１９１５５３号公報、特開２０００−２１００３６号公報などに、各種の多糖類などを利用して粘稠性を持たせた嚥下補助飲料が記載されている。
【０００５】
また、コーンスターチ、デンプン、デキストリン等の炭水化物を利用して粘稠性を持たせた、嚥下補助食品（トロミ剤）も幾つか販売されている。
【０００６】
これら従来の嚥下補助飲料や嚥下補助食品は、予め構成原料を混合し所望の粘稠性を有する流動物とされ、適宜な容器に充填され販売されている。また、粉末状、顆粒状、ケーキ状の固形物で販売され、購入後、温水などに溶解して飲用されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の嚥下補助飲料を用いた場合、以下の様な不具合が生じる場合があった。
【０００８】
第１に、予め構成原料を混合し所望の粘稠性を有する流動物とされた嚥下補助飲料の場合、経時に伴い、析出物、離水、相分離などが発生することがあり、長期に渡って初期の状態を維持することが難しく、貯蔵安定性が不十分な場合があった。
【０００９】
第２に、粉末状、顆粒状、ケーキ状などの固形状構成原料と温水などとを、飲用前に混合して、嚥下補助飲料を調製する場合、清浄な温水を用意し、これを計量して、構成原料と混合する必要があった。このため、操作が煩雑であり、計量を誤ると、所望の嚥下補助飲料を調製することができず、誤って調製された嚥下補助飲料を飲用すると、窒息などを起こし、重大な事故を引起す恐れがあった。また、構成原料や温水などを零す恐れもあった。特に、医療機関においては、医療従事者は多忙であり、調製が簡便な嚥下補助飲料が切望されていた。
【００１０】
第３に、複数の構成原料を混合する場合、複数の構成原料が別々の容器に充填されているため、上記の不具合に加え、何れかの容器を紛失する恐れがあった。特に、複数の構成原料をセットとして販売する形態では、セットに含まれる各原料は、目的とする嚥下補助飲料を得るための専用の原料であり、他の用途に転用できない場合が多い。したがって、何れかの構成原料を紛失してしまうと、他の原料の使い道がなくなり、結果的に他の原料は不用となってしまう。
【００１１】
以上の様な状況に鑑み、本発明においては、嚥下性に優れる嚥下補助飲料を、飲用直前に容易に制御性良く調製できる、嚥下補助飲料の構成原料が充填された包装袋を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明によれば、１以上の仕切シール部により隔てられた複数の収容室を具備する包装袋であって、
該複数の収容室の少なくとも１つに、増粘組成物が充填されており、該仕切シール部を剥離することにより、該増粘組成物は、他の収容室の充填物と混合され、嚥下補助飲料を形成することを特徴とする嚥下補助飲料用包装袋が提供される。
【００１３】
上記の嚥下補助飲料用包装袋には嚥下補助飲料の構成原料が充填されており、以下に説明する陽に、嚥下性に優れる嚥下補助飲料を飲用直前に容易に制御性良く調製できる。
【００１４】
第１に、本発明の嚥下補助飲料用包装袋は、嚥下補助飲料の飲用直前に強く握り潰すなどされて、仕切シール部が剥離される。これを揉むことで、増粘組成物と他の構成原料とは良好に混合され、嚥下補助飲料が得られる。このため、得られた嚥下補助飲料は、調製直後の新鮮で品位良好な状態にあり、貯蔵安定性の問題はなく、析出物、離水、相分離なども無く、所望の嚥下性を実現できる。
【００１５】
特に、昭和４６年４月８日衛発第２２２号厚生省公衆衛生局通知で規定される「嚥下補助」を目的としたゲル状食品は、一般食品として販売されるゲル状食品と比較して、非常に柔らかい物性を有するゼリーであるため、「経時的にゲル化反応が進行し、水分が遊離してくる」傾向を有する。このため、従来の嚥下補助飲料は、飲用直前に水分を除去したり、攪拌して再度均一化する必要があったが、本発明の嚥下補助飲料は、ゲル化の直後に飲用されるため、これらの操作を行う必要がない。
【００１６】
第２に、本発明の嚥下補助飲料用包装袋には、嚥下補助飲料に必要な構成原料が全て具備されているため、調製用の温水などを用意する必要はない。また、所望の嚥下補助飲料に必要な量の構成原料が充填されているため、構成原料を計量する必要もなく、嚥下補助飲料を誤りなく調製できる。更に、嚥下補助飲料の調製方法は、嚥下補助飲料用包装袋を強く握り潰すなどして、仕切シール部を剥離し、これを揉むことで、増粘組成物と他の構成原料とを混合するのみで、極めて簡便な操作である。
【００１７】
第３に、複数の構成原料を混合する場合においても、本発明の嚥下補助飲料用包装袋には、嚥下補助飲料に必要な構成原料を収納するそれぞれの収容室が一体に形成されているため、構成原料の一部を紛失することはない。
【００１８】
また、本発明の嚥下補助飲料は密閉された袋内でゲル化反応を進行させて調製されるため、使用の直前まで内容物の安全性を保証でき、利用者の管理負担を軽減できる。
【００１９】
更に、本発明によれば、１以上の仕切シール部により隔てられた複数の収容室を具備し、該複数の収容室の少なくとも１つに増粘組成物が充填された包装袋の製造方法であって、
長尺のフィルムを、その同じ面が対面するように両縁部を向き合わせて筒状にフォーミングする工程と、
該筒状にフォーミングされたフィルムの両縁部同士を該フィルムの長手方向に沿って溶着することによって、縦シール部を形成する工程と、
該筒状にフォーミングされたフィルムの該両縁部と間隔をあけた位置で、フィルムの長手方向に沿って該フィルムの向き合った内面同士を溶着することによって、該フィルムに、イージーピール性を持つ少なくとも１つの該仕切シール部を形成する工程と、
該縦シール部および該仕切シール部が形成されたフィルムの内側の、該仕切シール部によって仕切られた複数の領域に、増粘組成物と、その他の充填物とを、それぞれ投入する工程と、
投入終了後、該フィルムの向き合った内面同士をその幅方向に溶着して、該複数の領域を密封する工程と
を有することを特徴とする嚥下補助飲料用包装袋の製造方法が提供される。
【００２０】
上記の様な製造方法によれば、複数の嚥下補助飲料の構成原料を一体に包装するにも関わらず、構成原料をそれぞれ収納する収容室が一体に形成された包装袋を、精度良く生産性良好に製造できる。なぜなら、構成原料の１つである増粘組成物は一般に粘稠であるが、上記の方法によれば、この様な組成物を計量性良好に充填でき、引続く密封工程と連続して行えるからである。
【００２１】
また、複数の嚥下補助飲料の構成原料を一体に包装するにも関わらず、１回の包装工程（製造）で製品を得ることができ、また連続生産を行えるため、生産性が良好であり、生産調整などの管理作業を軽減できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００２３】
増粘剤としては、増粘促進剤などとの混合性に優れ、良好な嚥下性を実現できるものであれば特に制限されないが、ペクチン、ペクチニン酸、プロトペクチン等のポリガラクツロン酸類；アルギン酸、アルギン酸カルシウム、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、アルギン酸プロピレングリコールエステルカルシウム、アルギン酸プロピレングリコールエステルナトリウム等のアルギン酸類；メチルセルロース、メチルセルロースカルシウム、メチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム等のメチルセルロース類；デンプングリコール酸、デンプングリコール酸カルシウム、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプングリコール酸エステル、デンプングリコール酸エステルカルシウム、デンプングリコール酸エステルナトリウム、繊維素グリコール酸、繊維素グリコール酸カルシウム、繊維素グリコール酸ナトリウム等のグリコール酸類；デンプンリン酸エステル、デンプンリン酸エステルカルシウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプンリン酸エステル類；ポリアクリル酸、ポリアクリル酸カルシウム、ポリアクリル酸ナトリウム等のポリアクリル酸類；小麦デンプン、バレイショデンプン、米デンプン、甘しょデンプン、タピオカデンプン等のデンプン類；デンプン類を無機酸および／または有機酸で処理して得られる可溶性デンプン類；ブリティシュガム、黄色デキストリン、白色デキストリン等のデキストリン類；グアーガム、カジブビーンガム、タラガム、タマリンドシードガム、タマリンドガム、ローカストビーンガム、カシアガム、サイリュームシードガム、サイリュームガム、アゾトバクタービネランジガム等の種子由来多糖類；アラビアガム、トラガントガム、カラヤガム、アラビノガラクタン等の樹脂樹液由来多糖類；キサンタンガム、ジエランガム、カードラン等の発酵生産物多糖類；ゼラチン等のコラーゲン類；蒟蒻マンナン等のグルコマンナン類；アガロース、寒天、カラギナン、ファーセレラン等の海藻由来多糖類；プルラン、デキストラン等の微生物系多糖類；ペリチン等の植物抽出物；キチン、キトサン、キトサミン等の甲殻類抽出物；乳清蛋白などを使用する。
【００２４】
これらの中でも、増粘促進剤などとの混合性、得られる嚥下補助飲料の嚥下性、保存安定性などの観点から、ペクチン等のポリガラクツロン酸類、アルギン酸などのアルギン酸類、カラギナン等の海藻由来多糖類、ジエランガム等の発酵生産物多糖類、グアーガム等の種子由来多糖類、アラビノガラクタン等の樹脂樹液由来多糖類などが好ましい。
【００２５】
また、必要に応じて２種類以上の増粘剤を併用することもできる。この場合、例えば、複数の増粘剤の一部を増粘主剤として機能させ、他の部分を増粘補助剤として機能させる。
【００２６】
なお、上記の増粘剤を含有する増粘組成物の様態としては、増粘促進剤などとの混合性に優れ、良好な嚥下性を実現できるものであれば特に制限されないが、液体状、溶液状、粘性液体状、ゲル状、ゾル状、ゼリー状、ゼラチン状、ペースト状、ムース状、クリーム状、サスペンド状などの流動物状；粉体状、粉末状、顆粒状、ペレット状、ケーキ状などの固形物状などに調製される。
【００２７】
これらの様態の中でも、増粘促進剤などとの混合性、得られる嚥下補助飲料の嚥下性、増粘組成物の保存安定性などの観点から、溶液状、ゲル状、ゾル状ゼリー状、ムース状などの流動物状が好ましい。なお、流動物の媒体としては一般に精製水が使用され、エタノール等のアルコール類を含んでいても構わない。
【００２８】
更に、増粘組成物中における増粘剤の濃度は、増粘促進剤などとの混合性、得られる嚥下補助飲料の嚥下性などの観点から、注意深く決定される。具体的には、最終的に得られる嚥下補助飲料の十分な嚥下効果を実現するなどの観点から、増粘組成物中における増粘剤の濃度は０．０１質量％以上が好ましく、０．０５質量％以上がより好ましく、０．１質量％以上が更に好ましい。一方、増粘組成物の保存安定性などの観点から、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましい。なお、２種類以上の増粘剤を併用する場合は、各増粘剤の濃度の総和が上記の範囲内であることが好ましい。
【００２９】
同様に、増粘組成物の２５℃での粘度は１ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以上がより好ましく、一方、２００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、１００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
【００３０】
なお、２５℃での粘度は、例えば、（株）トキメック製ＴＶ−２０型スピンドルタイプ粘度計を使用し、Ｈ１ローターを用いて、スピンドル回転数１００ｒｐｍで測定される。具体的には、測定試料を２５℃の水槽中で１時間保温して試料温度を２５℃とした後、粘度を１０回測定し、これを平均する。
【００３１】
以上の様な増粘組成物を、例えば自立袋の底部側の第２収容室に充填する。そして、自立袋を開封せずに第２収容室を握り、仕切シール部のフィルム同士を剥離させる。これによって第２収容室と他の収容室が連通し、第２収容室内の増粘組成物と他の充填物とが混ざり合う。その後、自立袋を揉んで両者をよく撹拌し、嚥下補助飲料を得る。
【００３２】
ここで、得られる嚥下補助飲料の十分な嚥下性を実現するなどの理由から、例えば自立袋の他の収容室に増粘促進組成物を充填することが好ましい。増粘促進組成物は増粘促進剤を含有し増粘組成物中の増粘剤に作用して、所望の特性を有する嚥下補助飲料を生成する。
【００３３】
この様な増粘促進剤としては、増粘剤との混合性に優れ、良好な嚥下性を実現できるものであれば特に制限されず、ゲル化促進剤およびゲル化増進剤などを使用できる。具体的には、２価塩類、有機酸類などを使用できる。
【００３４】
２価塩類としては、乳酸カルシウム、クエン酸カルシウム、グリセロリン酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、ピロリン酸二水素カルシウム、リン酸一水素カルシウム、リン酸二水素カルシウム、リン酸三カルシウム、コハク酸カルシウム、フマル酸カルシウム、リンゴ酸カルシウム、酒石酸カルシウム、アスパラギン酸カルシウム、グルタミン酸カルシウム、アデノシン５’−一リン酸カルシウム、グアノシン５’−一リン酸カルシウム、シチジン５’−一リン酸カルシウム、ウリジン５’−一リン酸カルシウム、イノシン５’−一リン酸カルシウム、アデニル酸カルシウム、グアニル酸カルシウム、シチジル酸カルシウム、ウリジル酸カルシウム、イノシン酸カルシウム、炭酸カルシウム、酢酸カルシウム、塩化カルシウム等のカルシウム塩類；塩化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酢酸マグネシウム等のマグネシウム塩類；グルコン酸亜鉛、塩化亜鉛、硫酸亜鉛などの亜鉛塩類；グルコン酸第一鉄、クエン酸第一鉄ナトリウム、乳酸第一鉄などの第一鉄塩類；グルコン酸銅などの銅塩類などを使用する。
【００３５】
有機酸類としては、クエン酸、クエン酸三ナトリウム等のクエン酸類などを使用できる。
【００３６】
以上の様な増粘促進剤の中でも、増粘剤との混合性、得られる嚥下補助飲料の嚥下性、保存安定性などの観点から、乳酸カルシウム、クエン酸カルシウム等のカルシウム塩類；塩化マグネシウム等のマグネシウム塩類などが好ましく、必要に応じて２種類以上の増粘促進剤を併用することもできる。
【００３７】
また、これらの増粘促進剤を含有する増粘促進組成物の様態としては、増粘剤との混合性に優れ、良好な嚥下性を実現できるものであれば特に制限されないが、液体状、溶液状、粘性液体状、ゲル状、ゾル状、ゼリー状、ゼラチン状、ペースト状、ムース状、クリーム状、サスペンド状などの流動物状；粉体状、粉末状、顆粒状、ペレット状、ケーキ状などの固形物状などに調製される。
【００３８】
これらの様態の中でも、増粘促との混合性、得られる嚥下補助飲料の嚥下性、増粘促進組成物の保存安定性などの観点から、溶液状などの流動物状が好ましい。なお、流動物の媒体としては一般に精製水が使用され、エタノール等のアルコール類を含んでいても構わない。
【００３９】
更に、増粘促進組成物中における増粘促進剤の濃度は、増粘剤との混合性、得られる嚥下補助飲料の嚥下性などの観点から、注意深く決定される。具体的には、最終的に得られる嚥下補助飲料の十分な嚥下効果を実現するなどの観点から、増粘促進組成物中における増粘促進剤の濃度は０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。一方、増粘促進組成物の保存安定性などの観点から、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。なお、２種類以上の増粘促進剤を併用する場合は、各増粘促進剤の濃度の総和が上記の範囲内であることが好ましい。
【００４０】
以上の様な増粘剤を含む増粘組成物と、増粘促進剤を含む増粘促進組成物との混合比は、両者の混合性および得られる嚥下補助飲料の嚥下性などの観点から注意深く決定される。具体的には、増粘促進組成物に対して増粘組成物を、好ましくは２質量倍以上、より好ましくは５質量倍以上、更に好ましくは１０質量倍以上、一方、好ましくは１００質量倍以下、より好ましくは５０質量倍以下、更に好ましくは２５質量倍以下で混合する。
【００４１】
上述した増粘促進組成物を、例えば自立袋の上部側の第１収容室に充填し、増粘組成物を底部側の第２収容室に充填する。そして、自立袋を開封せずに、第１収容室の部分および／または第２収容室の部分で自立袋を握り、イージーピールシール部のフィルム同士を剥離させる。これによって第１収容室と第２収容室とが連通し、増粘促進組成物と増粘組成物とが混ざり合う。その後、自立袋を揉んで、増粘促進組成物と増粘組成物とをよく撹拌して嚥下補助飲料を得る。
【００４２】
以上の様にして得られた嚥下補助飲料の嚥下性の指標として、２５℃での粘度や、一定速度で圧縮した際の抵抗として計測される堅さを制御することが好ましい。具体的には、２５℃での粘度は５００ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、１０００ｍＰａ・ｓ以上がより好ましく、１５００ｍＰａ・ｓ以上が更に好ましい。一方、堅さは５０００００Ｎ／ｍ2以下が好ましく、１０００００Ｎ／ｍ2以下がより好ましく、５００００Ｎ／ｍ2以下が更に好ましい。
【００４３】
なお、一定速度で圧縮した際の抵抗として計測される堅さとは、昭和４６年４月８日衛発第２２２号厚生省公衆衛生局通知に記載され、平成６年２月２３日衛新第１４号厚生省生活衛生局通知で一部改正された「特殊栄養食品の標示許可について」に記載されるものである。
【００４４】
また、嚥下補助飲料の様態としては、良好な嚥下性を実現できるものであれば特に制限されないが、液体状、溶液状、粘性液体状、ゲル状、ゾル状、ゼリー状、ゼラチン状、ペースト状、ムース状、クリーム状、サスペンド状などの流動物状に調製される。
【００４５】
これらの様態の中でも、嚥下補助飲料の嚥下性などの観点から、ゲル状、ゾル状、ゼリー状、ムース状などの流動物状が好ましい。なお、流動物の媒体としては一般に精製水が使用され、エタノール等のアルコール類を含んでいても構わない。
【００４６】
上述の様な嚥下補助飲料は、各種薬剤とともに服用される。服用方法としては、例えば、薬剤を口内に含んだ後、嚥下補助飲料を飲用し、薬剤と共に嚥下する。また、薬剤と嚥下補助飲料とを予め混合しておき、混合物を嚥下する。
【００４７】
更に、第１収容室の増粘促進組成物および／または第２収容室の増粘組成物に、薬剤を予め混合しておくこともできる。また、薬剤または薬剤を含有する組成物を、増粘組成物および増粘促進組成物とは別に第３収容室に充填しておくこともできる。これらの場合、第１収容室および第２収容室、又は第１収容室〜第３収容室を連通させることにより、薬剤を含有する嚥下補助飲料が得られるので、これをこのまま嚥下することにより薬剤を摂取できる。
【００４８】
本発明の嚥下補助飲料を用いれば、従来から嚥下が困難とされていた薬剤も容易に摂取できる。この様な薬剤としては、例えば、錠剤では直径１０ｍｍ以上のもの、カプセル剤では１号以上のものを挙げることができる。
【００４９】
また、薬剤が顆粒剤や散剤の場合、入れ歯の間に挟まる、口中粘膜に付着する、気管に吸引するなどに理由により、嚥下が困難となり易いが、本発明の嚥下補助飲料を用いれば、嚥下補助飲料によって薬剤が包み込まれるため、容易に薬剤を嚥下できる。
【００５０】
更に、臭気および苦み等のため嚥下が困難な薬剤の場合においても、本発明の嚥下補助飲料を使用すれば、薬剤が嚥下補助飲料により包み込まれ、臭気および苦み等がマスキングされるので、容易に嚥下できる。
【００５１】
これらの薬剤は必要に応じて２種以上を併用することもでき、１回の薬剤の摂取で、嚥下補助飲料を普通５０〜２００ｍＬ飲用する。
【００５２】
なお、以上の様な薬剤以外にも必要に応じて、第１収容室の増粘促進組成物および／または第２収容室の増粘組成物に、添加物を予め混合しておくこともできる。また、添加物または添加物を含有する組成物を、増粘組成物および増粘促進組成物とは別に第３収容室に充填しておくこともできる。これらの場合、第１収容室および第２収容室、又は第１収容室〜第３収容室を連通させることにより、添加物を含有する嚥下補助飲料が得られる。
【００５３】
この様な添加物としては、香料；精油、エキストラクト、果汁フレバー（オレオレジン、ディスチレート、リンゴ、オレンジ、パイナップル、グレープ、グレープフルーツ、ピーチ等）、酵素フレバー等の天然食品香料；バニリン、リナロール、酢酸イソアミル、アセト酢酸エチル、エステル類、ケトン類などの合成食品香料；ショ糖、ブドウ糖、果糖、アスパルテーム、エリスリトール、キシリトール、キシロース、グリチルリチン酸二ナトリウム、サッカリン、サッカリンナトリウム、スクラロース、ソルビトール等の甘味料；クエン酸、グルコノデルタラクトン、グルコン酸、コハク酸、乳酸、フマル酸、リンゴ酸などの酸味料；調味料；リンゴ、オレンジ、パイナップル、グレープ、グレープフルーツ、ピーチ等の濃縮果汁；殺菌料；食品製造用剤；漂白剤；消泡剤；乳化剤；安定剤；改質剤；発色剤；保存料；酸化防止剤；強化剤；着色料などを使用することができる。
【００５４】
なお、これらの添加物は必要に応じて２種以上を併用することもでき、添加物の嚥下補助飲料中に占める割合は一般に３０質量％以下とされる。
【００５５】
以上で説明した嚥下補助飲料の構成原料のうち、増粘剤としてペクチンを使用した場合を例に取り説明する。この場合、増粘促進剤としては、実質的に無味無臭で味のマスキングを行い易い乳酸カルシウム等が好適である。ペクチンは乳酸カルシウムと混合されると、カルシウムイオンにより瞬時にゲル化反応を起こし、増粘主剤として機能して安定なゲル状物質となる。ペクチンから得られるゲル状物質は、特に食感に優れ良好な嚥下性を実現できる。
【００５６】
増粘主剤としてペクチンを使用した場合、他の増粘剤であるグアーガム等を併用することが好ましい。グアーガムは、ペクチンが急速なゲル化反応を起こす際に、均一なゲル状物質を形成するよう増粘補助剤として機能する。
【００５７】
また、甘味料としては、低カロリーで、う触性の低いエリスリトールやスクラロース等が好ましい。酸味料としては、クエン酸などを使用する。なお、ペクチンは、クエン酸と混合されても有効なゲル化反応を起こさない。
【００５８】
次に、本発明で使用する包装袋に付いて説明する。
【００５９】
包装袋としては、例えば、フィルムで形成されており、
該フィルムの縁部に沿って該フィルムの向き合った内面同士を溶着することによって形成された周縁シール部と、
該フィルムで包囲された領域を、それぞれ異なる種類の充填物が収容され密封された複数の収容室に分割するように、該フィルムの向き合った内面同士を溶着することによって形成された少なくとも１つの仕切シール部とを有し、
該フィルムに該周縁シール部および該仕切シール部を剥離する力が付与された際、該周縁シール部の剥離に優先して該仕切シール部が剥離するものが使用される。
【００６０】
なお、フィルムは、１以上の層よりなり、一般に２層以上の積層構造とする。
積層構造の場合、包装袋とした際に最外層となる層は、耐久性、ガスバリア性などの観点から、主にポリアミド系樹脂（ナイロン等の商品）などの縮合系樹脂よりなるものが好ましい。また、最内層となる層は、溶着性などの観点から、主にポリエチレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂よりなるものが好ましい。更に、必要に応じて、アルミ蒸着されたポリエチレンテレフタレート系樹脂、アルミ箔などの中間層を設けることにより、フィルムに遮光性を付与することができ、充填物が光劣化することを抑制できる。
【００６１】
包装袋では、少なくとも１つの仕切シール部によって内部が複数の収容室に分割され、増粘組成物などの充填物が、それぞれの収容室に密封されている。ここで、例えば包装袋を押し潰すなどすると、包装袋には各シール部を剥離する力が加わる。この際、仕切シール部は、他のシール部に優先して剥離する性質を有しているので、周縁シール部では剥離せず仕切シール部が剥離する。これによって各収容室が連通し、包装袋を開封せずに充填物を混合攪拌することが可能となる。
【００６２】
包装袋の形態としては、自立袋、３方シールタイプ、４方シールタイプ及びピロータイプが挙げられる。
【００６３】
仕切シール部はイージーピール性を持っていることが好ましく、仕切シール部のシール強度は４．９Ｎ／１５ｍｍ以上１１．８Ｎ／１５ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。仕切シール部を形成する工程では、超音波シール法によってフィルムを溶着するのが、イージーピール性を持たせるようにシール強度を制御しやすいという点で好ましいが、フィルムを加熱して溶着してもよい。特に、超音波シール機を、エンボスパターンでフィルムを溶着するものとすることで、剥離し易いシール部を形成することができる。
【００６４】
また、フィルムを筒状にフォーミングする工程の後、フィルムの両縁部で、対面した２枚のフィルムの間に口栓を溶着し、縦シール部を形成することで、口栓付きの包装袋を製造することもできる。
【００６５】
図１は、包装袋の一例である自立袋の斜視図であり、図２は、図１に示す自立袋をその幅方向中央部で高さ方向に沿って切断した断面図である。
【００６６】
自立袋８０は、フィルムで作られたものであり、それぞれフィルムの対向した面同士を溶着することによって形成された、天シール部８１と、自立袋８０の脚部となる底シール部８３と、両側の側シール部８２とを有する。さらに、自立袋８０は、その高さ方向中間部において天シール部８１と平行かつ自立袋８０の全幅にわたって形成されたイージーピールシール部８４を有する。
【００６７】
イージーピールシール部８４も他のシール部と同様に、フィルムの対向した面同士を溶着することによって形成されたものである。このイージーピールシール部８４によって、自立袋８０の内部は第１収容室８５と第２収容室８６とに区画され、第１収容室８５と第２収容室８６とにはそれぞれ異なる内容物が充填されている。イージーピールシール部８４では、イージーピール性を持つように、天シール部８１、側シール部８２および底シール部８３よりも弱いシール強度でフィルムが溶着されている。これにより、自立袋８０は、上述した各シール部にフィルムを剥離する力が付与された際、天シール部８１、底シール部８３および側シール部８２でのフィルムの剥離に優先して、イージーピールシール部８４でフィルムが剥離する性質を有する。
【００６８】
イージーピールシール部８４のシール強度は、輸送中や通常の取り扱いでは剥離することはないが、例えば自立袋８０を握りつぶすなど、ある一定以上の力がイージーピールシール部８４に加わることによってイージーピールシール部８４でフィルムが剥離する程度の大きさである。シール強度が低すぎると、輸送中や通常の取り扱い中にフィルムが剥離するおそれがあり、一方、高すぎると、自立袋８０を握りつぶしてもイージーピールシール部８４でフィルムを剥離させるのが困難となる。
【００６９】
天シール部８１、底シール部８３および側シール部８２のシール強度はイージーピールシール部８４でのシール強度より強ければ特に制限されないが、自立袋８０を握りつぶしても内容物が漏れないように確実にシールするためには、４９Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００７０】
ここで、シール強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に準拠して測定した値である。つまり、包装袋の測定対象となるシール部を含む部分からそのシール部に対して直角の方向に幅１５．０±０．１ｍｍ、展開長さ１００ｍｍ以上の試験片を採取し、その試験片のシール部を中央にして１８０°に開き、つかみの間隔を５０ｍｍ以上とし、試験片の両端を引張試験機のつかみに取り付け、シール部が破断するまで３００±２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張荷重を加え、その間の最大荷重（Ｎ／１５ｍｍ）を求める。この最大荷重を１０個以上の試験片に対して求め、その平均値をシール強度とする。
【００７１】
次に、上述の自立袋８０を製造するのに好適に用いられる製袋充填包装機の一例について、その側面図である図３および正面図である図４を参照して説明する。
【００７２】
この製袋充填包装機は、長尺シート状のフィルム１’を２組の送りローラ４によって上方から下方へ送りながら、異なる２種類の充填物を、それぞれ鉛直方向下向きに延びた２本の投入ノズル３ａ，３ｂより供給し、図１に示したような自立袋８０を製造するものである。
【００７３】
図３および図４において、投入ノズル３ａ，３ｂの上方には、ガイドローラ２を経由して供給される長尺シート状のフィルム１’を、その両縁部で同じ側の面を向き合わせた状態で、自立袋８０の底面となる部分を内側に折り込み、ほぼ偏平状とするためのフィルム折り込み機構１０が設けられている。
【００７４】
フィルム折り込み機構１０の下方には、フィルム折り込み機構１０によって上述の形状に折り込まれたフィルム１’の幅方向両側部でフィルム１’の向き合った内面同士をその長手方向に沿って熱溶着するための天シール機構２０および底シール機構３０が配置されている。天シール機構２０と底シール機構３０とは、投入ノズル３ａ，３ｂを間において互いに対向する位置に配置されている。さらに、フィルム１’の幅方向について天シール機構２０と離れた位置には、一方の投入ノズル３ａと他方の投入ノズル３ｂとの間の領域でフィルム１’の向き合った内面同士をその長手方向に沿ってシールするためのイージーピールシール機構５０が配置されている。
【００７５】
天シール機構２０により自立袋８０の天シール部８１が形成され、底シール機構３０により自立袋８０の底シール部８３が形成され、イージーピールシール機構５０により自立袋８０のイージーピールシール部８４が形成される。フィルム１’は、フィルム折り込み機構１０を通過し、さらに天シール機構２０で両縁部の内面同士が熱溶着されることで、後述するように一部位が内側に折り込まれた略扁平状の筒状フィルム１とされる。
【００７６】
筒状フィルム１を挟みながら回転し、これによって筒状フィルム１を下方に送る送りローラ４は、上述した天シール機構２０、底シール機構３０、およびイージーピールシール機構５０の下方に設けられている。
【００７７】
送りローラ４の下方で、かつ投入ノズル３ａ，３ｂの下端よりも下方には、筒状フィルム１を間において対向配置され、送りローラ４の回転に同期して回転される１対のシゴキローラ５が設けられている。シゴキローラ５は、筒状フィルム１を挟み込むことによって、筒状フィルム１内に投入された増粘組成物などの充填物を分割するものであり、不図示の駆動機構によって図４に示した矢印Ａ方向に対向移動可能に設けられている。また、シゴキローラ５は、筒状フィルム１を挟んだ状態で回転することにより、送りローラ４とともに筒状フィルム１を下方に送る。
【００７８】
シゴキローラ５の下方には、筒状フィルム１の向き合った内面同士を全幅にわたって熱溶着し、自立袋８０の側シール部８２を形成するための側シール機構６０が配置されている。
【００７９】
以下に、上述したフィルム折り込み機構１０、底シール機構３０、天シール機構２０、イージーピールシール機構５０、および側シール機構６０について詳しく説明する。
【００８０】
（フィルム折り込み機構）
フィルム折り込み機構１０は、台形板１１と、台形板１１の下方に設けられた２本のガイドアーム１３と、各ガイドアーム１３の下方に設けられた２枚の押さえ板１２と、押さえ板１２の間に侵入して設けられた押し込み板１４と、２対の押さえローラ１５とを有する。
【００８１】
台形板１１は、上辺の長さが下辺の長さおよびフィルム１’の幅よりも長く、かつ、２つの斜辺の角度が互いに等しい板部材であり、鉛直方向に対して斜めに配置されている。台形板１１の下辺の近傍には、水平方向、かつ、互いに平行に延びた２本のガイドアーム１３が設けられている。
【００８２】
ガイドローラ２を経由したフィルム１’は、送りローラ４の駆動により台形板１１の上面に密着しながら下方に送られ、さらに、各ガイドアーム１３によって、フィルム１’の端部の広がりがフィルム１’の外側から押さえられる。これにより、フィルム１には、図５に示すように２つの稜部１ａが形成され、これら稜部１ａの間の領域が、自立袋の底面となる。
【００８３】
ガイドアーム１３の下方には、フィルム１’に形成された２つの稜部１ａの間の領域をさらに内側に折り込むための、１枚の押し込み板１４および２枚の押さえ板１２が配置されている。押し込み板１４は逆三角形状の部材であり、図５に示したフィルム１’の２つの稜部１ａの間の領域をフィルム１’の外側から押し込むように、傾斜して配置される。各押さえ板１２は、フィルム１’の内側において互いに間隔をあけて対向配置され、フィルム１’の内側から２つの稜部１ａを支持することによって、フィルム１’が押し込み板１４で押し込まれたときに各稜部１ａが内側に押し込まれないように規制する。
【００８４】
押し込み板１４および各押さえ板１２を通過したフィルム１’は、図６に示すように、開放端とは反対側の側部がＷ字形状に折り込まれて、２つの山部１ｂとその間の谷部とが形成される。また、各押さえ板１２は、押し込み板１４の斜辺の傾斜に合わせて互いの間隔が次第に小さくなるように傾いて配置される。
【００８５】
２対の押さえローラ１５は、図６に示すように折り込まれたフィルム１’の折り込まれた部分および重ね合わせられた縁部をそれぞれ挟み、フィルム１’の送りをガイドする。
【００８６】
（底シール機構）
図３のＢ−Ｂ線断面図である図７に示すように、底シール機構３０は、互いに対向して配置され不図示の駆動源によって対向移動される１対の底ヒーターバー３１と、各底ヒーターバー３１の間に配置された受け板３２とを有する。フィルム折り込み機構１０（図３参照）を通過したフィルム１’は、２つの山部１ｂの間に受け板３２が位置するように送られる。フィルム１’の送りを停止した状態で各底ヒーターバー３１を前進させ、受け板３２の両面を各底ヒーターバー３１で加圧することで、フィルム１’の、受け板３２と底ヒーターバー３１とで挟まれた部位、すなわち２つの山部１ｂでフィルム１’の向き合った内面同士がそれぞれ熱溶着され、底シール部８３（図３参照）が形成される。フィルム１’の、底シール機構３０によって熱溶着された部位は、自立袋８０（図１参照）を安定して立たせるためのリブとして機能する。
【００８７】
各底ヒーターバー３１の加圧面は、図８に示すように斜線で示した領域が凸部３１ａとなっており、底ヒーターバー３１がフィルム１’の山部１ｂを熱溶着する際は、実際には凸部３１ａがフィルム１’に加圧される。つまり、凸部３１ａの形状によって、上述のリブの形状が決定される。なお、底シール機構３０は、後述するようにイージーピールシール機構５０のレイアウト上の制限から、側シール部８２（図１参照）が形成されるべき位置がフィルム１’の送り方向について中央となる位置に配置されているので、凸部３１ａの形状は図８に示す形状となっているが、この凸部３１ａの形状は、フィルム１’の送り方向における底シール機構３０の位置に応じて変更される。
【００８８】
（天シール機構）
天シール機構２０は、図７に示すように、フィルム１’の対面した両縁部を間において対向配置された天ヒーターバー２１と天ヒーター受けバー２２とを有する。天ヒーター受けバー２２の、天ヒーターバー２１との対向面には、シリコーンゴムからなるマット２３が貼り付けられている。天ヒーターバー２１と天ヒーター受けバー２２とで、フィルム１’の対面した両縁部同士を加圧および加熱することで、フィルム１’の両縁部同士が熱溶着されて、フィルム１’に天シール部８１（図３参照）が形成される。
【００８９】
（イージーピールシール機構）
イージーピールシール機構５０は、超音波シール機であり、図９に示すように、フィルム１’を間において対向配置された共振ホーン５１と受け台５３とを有する。共振ホーン５１は、発振器（不図示）からの高周波電流を縦振動に変換する振動子５２に連結されている。共振ホーン５１と受け台５３とでフィルム１’を加圧し、フィルム１’に超音波振動エネルギーを伝達することで、重なり合ったフィルム１’の境界面で局所的な内部発熱を生じさせ、その部位が瞬間的に溶着され、フィルム１’にイージーピールシール部８４が形成される。
【００９０】
イージーピールシール機構５０は、前述したように、イージーピールシール部８４のシール強度が天シール部８１および底シール部８３のそれよりも弱くなるように、共振ホーン５１の形状や溶着条件を設定する必要がある。例えば、共振ホーン５１の先端をエンボス状とすると、エンボスの凸部と凹部とでシール圧が異なり、これが部分的なシール強度のムラを作ることになり、イージーピールシール部８４でフィルム１’を剥離する力が加わったときに凹部から剥離が生じやすいという利点がある。なお、共振ホーン５１の先端をエンボス状とする他に、共振ホーン５１および受け台５３の互いの対向面に、互いに直交するように方向付けられたストライプ状の凹凸を形成しても、イージーピールシール部８４をエンボスパターンで溶着し、部分的なシール強度のムラを作ることができる。
【００９１】
また、図３および図４に示されるように、イージーピールシール機構５０は、天シール機構２０および底シール機構３０よりも上方に配置されているが、これは単に、イージーピールシール機構５０である超音波シール機が大型であることに起因してレイアウトが制限されたためであり、実際の装置構成に即して任意の位置に配置して構わない。
【００９２】
（側シール機構）
図１０は、図３に示した側シール機構の正面図である。
【００９３】
図１０において、筒状フィルム１を間において、２つのシリンダ６１，６６が互いのロッドを対向させて配置されている。各シリンダ６１，６６は、それぞれ水平方向に対向移動する不図示のスライダに固定されている。
【００９４】
一方のシリンダ６１のロッドには、カッタ６３を進退可能に保持したカッタ保持バー６２が固定されている。また、そのシリンダ６１には、後述するヒーターバー６７の受けとなるヒーター受けバー６４が、支持軸６１ａを中心に図示矢印Ｄ方向に揺動自在に設けられている。ヒーター受けバー６４は、ばね（不図示）により図示反時計回りに付勢されているが、ヒーター受けバー６４の先端部の位置は、後述するヒーターバー６７の位置とほぼ等しい高さ以上には回動しないように規制されている。カッタ保持バー６２の先端面及びヒーター受けバー６４の先端面には、シリコーンゴムからなるマットが貼り付けられている。
【００９５】
さらに、このシリンダ６１のロッドにはカム６２ａが設けられ、ヒーター受けバー６４には、シリンダ６１のロッドを前進させたときにカム６２ａの下面と当接するカム受けローラ６４ａが設けられている。これにより、シリンダ６１のロッドが前進してカム６２ａがカム受けローラ６４ａに乗り上げると、ヒーター受けバー６４は上記ばねの付勢力に抗して時計回りに揺動する構成となっている。
【００９６】
他方のシリンダ６６のロッドには、電熱ヒーター等の加熱手段（不図示）を内蔵したヒーターバー６７が固定されている。また、そのシリンダ６６には、カッタ保持バー６２の受けとなる冷却バー６８が、支持軸６６ａを中心に図示矢印Ｅ方向に揺動自在に設けられている。冷却バー６８は、ばね（不図示）により図示時計回りに付勢されているが、冷却バー６８の先端部の位置は、カッタ保持バー６２の位置とほぼ等しい高さ以上には回動しないように規制されている。冷却バー６８の先端部には、カッタ保持バー６２に保持されたカッタ６３を前進させたときに、カッタ６３が進入可能な溝が形成されている。
【００９７】
さらに、このシリンダ６６のロッドにはカム６７ａが設けられ、冷却バー６８には、シリンダ６６のロッドを前進させたときにカム６７ａの下面と当接するカム受けローラ６８ａが設けられている。これにより、シリンダ６６のロッドが前進してカム６７ａがカム受けローラ６８ａに乗り上げると、冷却バー６８は上記ばねの付勢力に抗して反時計回りに揺動する構成となっている。
【００９８】
側シール機構６０は、筒状フィルム１を全幅にわたって熱溶着するものであるが、底シール部８３（図３参照）では４枚のフィルムが重なり合っている。従って、この底シール部８３に過度の引き剥がし力が加わると、熱シールした部分が剥離してしまうおそれがある。そこで、図３に示すように、底シール部８３でのシール強度をより向上させるために、底シール部８３を側シール機構６０により熱溶着するのに先立って熱シールする補強シール機構４０を、側シール機構６０と底シール機構３０との間に設けてもよい。
【００９９】
次に、上述した製袋充填包装機による充填包装動作について、図３、図４及び図１１を参照して説明する。
【０１００】
まず、図３および図４において、シゴキローラ５を開いた状態で、各投入ノズル３ａ，３ｂからそれぞれ筒状フィルム１内に充填物を投入しつつ、送りローラ４を回転させて筒状フィルム１を下方に送る。この際、筒状フィルム１には既に、底シール部８３、天シール部８１およびイージーピールシール部８４が形成されており、それぞれイージーピールシール部８４で仕切られた別々の空間内に、各投入ノズル３ａ，３ｂから充填物が投入される。投入ノズル３ａ，３ｂからそれぞれ投入される充填物は、嚥下補助飲料の原料である。例えば、一方の投入ノズル３ａから増粘組成物を投入し、他方の投入ノズル３ｂから増粘促進組成物を投入する。
【０１０１】
筒状フィルム１が所定量だけ送られたら、シゴキローラ５を閉じ、シゴキローラ５により筒状フィルム１内で充填物を分割する。
【０１０２】
この状態で更に送りローラ４およびシゴキローラ５を回転させて筒状フィルム１を下方に送ると、図１１（ａ）に示すように、筒状フィルム１には充填物が存在しない空充填部１ｄが形成される。
【０１０３】
空充填部１ｄが側シール機構６０の間に位置するまで筒状フィルム１が送られたら、筒状フィルム１の送りを停止し、前述したスライダの駆動により各シリンダ６１，６６を接近させていく。このとき、ヒーターバー６７は前進されており、ヒーターバー６７とヒーター受けバー６４とが対向している。各シリンダ６１，６６を接近させていくと、図１１（ｂ）に示すように、ヒーターバー６７とヒーター受けバー６４とが閉じられ、空充填部１ｄが加圧される。これにより空充填部１ｄが熱溶着される。
【０１０４】
空充填部１ｄの熱溶着が終了したら、図１１（ｃ）に示すように、ヒーターバー６７を後退させると同時に、カッタ保持バー６２を前進させる。これにより、冷却バー６８およびヒーター受けバー６４はそれぞれ時計回りに回動し、冷却バー６８はカッタ保持バー６２と対向する位置に移動される一方、ヒーター受けバー６４は下方に退避される。その結果、今度は冷却バー６８とカッタ保持バー６２とで空充填部１ｄが加圧される。この状態で、熱溶着された部分を冷却し、さらにカッタ６３を前進させて、熱溶着された部分を切断する。
【０１０５】
熱溶着された部分が切断されたら各シリンダ６１，６６を後退させ、得られた包装体を落下させる。このとき、カッタ保持バー６２を後退させ、ヒーター受けバー６４を元の位置に戻しておく。そして、シゴキローラ５を開き、シゴキローラ５の間から次回分の充填物を落下させる。
【０１０６】
上述のようにして得られた包装体は、底シール部８３（図３参照）底にして図１に示すように立たせることができる自立袋８０となる。また、この包装機は、フィルムを送りながら、製袋と２種類の充填物の充填とを同時に行っているので、自立袋８０を連続的かつ効率的に生産することができる。
【０１０７】
一方、側シール機構６０は、筒状フィルム１の送りを停止した状態で、熱溶着と、熱溶着された部分の冷却および切断とをそれぞれ別の手段で行っている。したがって、筒状フィルム１は、加熱後直ちに冷却されるので、フィルム１の加熱、冷却、切断の各工程を効率的に行うことができ、熱溶着から切断までの動作の高速化が達成されるとともに、シール強度が向上し、さらに、シール幅を小さくすることができる。
【０１０８】
なお、筒状フィルム１を幅方向に熱溶着するシール機構として、加熱と冷却とを別々の手段で行うものを例に挙げて説明したが、それに限らず、一般的な縦型の製袋充填包装機においてフィルムを幅方向に熱溶着するのに用いられる種々のシール機構を利用することができる。
【０１０９】
その代表的な例を図１２に示す。図１２に示す側シール機構７０は、筒状フィルム１を間において対向配置されたヒーターバー７１とヒーター受けバー７２とを有する。ヒーターバー７１とヒーター受けバー７２とは不図示の駆動源により対向移動され、ヒーターバー７１とヒーター受けバー７２とで筒状フィルム１を加圧し加熱することで、筒状フィルム１がその幅方向に全幅にわたって熱溶着される。ヒーター受けバー７２の、ヒーターバー７１との対向面には、シリコーンゴムからなるマット７４が貼り付けられている。
【０１１０】
また、ヒーター受けバー７２には、ヒーターバー７１とヒーター受けバー７２とで熱溶着された筒状フィルム１の部分を筒状フィルム１の幅方向に沿って切断するためのカッタ７３が、ヒーターバー７１に対して進退可能に設けられている。カッタ７３は、通常はヒーター受けバー７２内に引き込まれているが、筒状フィルム１を切断する際に前進し、ヒーター受けバー７２のヒーターバー７１との対向面から突出する。ヒーターバー７１のヒーター受けバー７２との対向面には、カッタ７３が前進したときにカッタ７３を受け入れる凹部が形成されている。
【０１１１】
なお、側シール機構７０を、ヒーターバー７１とヒーター受けバー７２だけの構成とし、フィルムを切断する機構はこれらとは別に設けてもよい。
【０１１２】
イージーピールシール機構５０についても、超音波シール機を示したが、フィルムを所望のシール強度で溶着できるものであれば、これに限らず種々のものを利用することができる。その例としては、天シール機構２０などと同様にヒーターからの熱をフィルムに伝えることでフィルムを加熱し、溶着するヒートシール機や、高周波シール機などが挙げられる。本発明に用いられるイージーピールシール機構は、通常の取り扱いではフィルムが剥離せず、かつ、必要なときには容易に剥離させることのできる程度のシール強度での溶着を安定して行えることが重要である。シール強度の制御を容易に行えるという点では、超音波シール機や高周波シール機が好ましく用いられる。また、構造が簡単であるという点では、ヒートシール機が好ましい。図２４に、超音波シール機に代えてヒートシール機でイージーピールシール機構５０’を構成した製袋充填包装機の正面図を示す。図２４に示すように、イージーピールシール機構５０’をヒートシール機で構成した場合、イージーピールシール機構５０’は、フィルムを間において対向配置されるヒーターバー５１’とヒーター受けバー５２’とを有する。イージーピールシール機構５０’をヒートシール機で構成した場合は、イージーピールシール機構５０’の小型化が可能であるので、そのレイアウト上の制限も少なくなる。その結果、イージーピールシール機構５０’を、フィルムの送り方向について天シール機構２０等と同じ位置に配置することもでき、包装機全体の高さを抑えることができる。
【０１１３】
なお、ナイロン等のポリアミド系樹脂よりなる最外層を有する多層フィルムを用いる場合、ナイロン層同士は溶着しないので、底シール機構３０において、受け板３２は不要である。
【０１１４】
一方、図１３に示す様に、自立袋９０の天シール部９１に口栓アセンブリ９８を設けることにより、混合攪拌後に得られた嚥下補助剤を、口栓アセンブリ９８を通して注出する、又は直接飲用することができる。口栓アセンブリ９８は、天シール部９１に溶着されて自立袋９０の内部と外部とを連通させる口栓本体９８ａと、口栓本体９８ａに着脱可能に取り付けられたキャップ９８ｂとを有する。
【０１１５】
この様な口栓付きの自立袋９０を製造するのに好適な製袋充填包装機の一例を、図１４および図１５に示す。
【０１１６】
フィルム折り込み機構１１０と天シール機構１２０との間には、自立袋９０の天シール部９１となる部位に口栓アセンブリ９８を供給する口栓供給機構１７０、および供給された口栓アセンブリ９８を熱溶着する口栓溶着機構１８０が配置されている。なお、口栓供給機構１７０は図１５では省略している。天シール機構１２０の下方には、口栓アセンブリ９８が熱溶着された筒状フィルム１０１の部分を冷却するための口栓冷却機構１９０が配置されている。また、シゴキローラ１０５は、筒状フィルム１０１に口栓アセンブリ９８が熱溶着された後に筒状フィルム１０１を加圧するので、口栓アセンブリ９８が通過しない位置で筒状フィルム１０１を加圧するように長さが短くなっている。
【０１１７】
その他の構成については図３および図４に示した製袋充填包装機と同様の構成であるのでそれらの説明は省略し、以下に、口栓供給機構１７０、口栓溶着機構１８０、天シール機構１２０、および口栓冷却機構１９０について説明する。
【０１１８】
（口栓供給機構）
図１６は、図１４に示す口栓供給機構１７０の、一部を破断した拡大図である。口栓供給機構１７０は、多数の口栓アセンブリ９８を保持する口栓ホルダ１７３と、口栓ホルダ１７３に保持された口栓アセンブリ９８を、口栓溶着機構１８０（図１４参照）の位置へ移送する口栓移送ユニット１７５とを有する。
【０１１９】
口栓ホルダ１７３は、ブラケット１７２によって水平方向に対して傾斜してベース１７１に固定されており、キャップ９８ｂを下に向けた状態で口栓アセンブリ９８を一列に並べて保持する。口栓ホルダ１７３には、口栓アセンブリ９８のこの姿勢を保つために口栓本体９８ａのフランジ部をガイドするガイド溝１７３ａが設けられている。また、口栓ホルダ１７３の下端には、口栓アセンブリ９８を下側から支持する支持部材１７４が設けられている。
【０１２０】
口栓移送ユニット１７５は、シャフト１７６を中心に揺動自在にベース１７１に設けられている。口栓移送ユニット１７５の先端部には、口栓アセンブリ９８のキャップ９８ｂを把持するフィンガ１７７が設けられている。フィンガ１７７の構造としては、物品を把持する一般的な構造を適用可能であるが、それ自身の弾性変形を利用して把持するものが最も簡単である。
【０１２１】
不図示の駆動手段によって口栓移送ユニット１７５を口栓ホルダ１７３の位置まで図示時計回りに回転させると、口栓ホルダ１７３に保持された最下位置の口栓アセンブリ９８がフィンガ１７７によって把持される。その後、口栓移送ユニット１７５を反時計回りに回転させることで、フィンガ１７７に把持された口栓アセンブリ９８は口栓ホルダ１７３から引き出され、口栓移送ユニット１７５の回転とともに、一点鎖線で示した軌跡を通って、口栓溶着機構１８０（図１４参照）の位置へ移送される。一方、口栓ホルダ１７３の下端から口栓アセンブリ９８が引き出されると、残りの口栓ホルダ１７３はガイド溝１７３ａに沿って滑り落ち、最下位置のものが支持部材１７４上に支持される。次回の動作では、この最下位置の口栓アセンブリ９８が引き出される。
【０１２２】
（口栓溶着機構）
口栓溶着機構１８０は、図１４に示すように、フィルム折り込み機構１１０によって折り込まれたフィルム１０１’の開放端側に位置しており、図１５に示すように、フィルム１０１’を間において対向配置され、それぞれ水平方向に対向移動される２つの溶着用ヒーター１８１を有する。各溶着用ヒーター１８１は、それぞれ電熱ヒーター等の加熱手段を内蔵している。口栓アセンブリ９８は、図１３及び図１６にも示されるように、口栓本体９８ａのキャップ９８ｂが取り付けられた側と反対側の端部がフランジ部となっており、各溶着用ヒーター１８１の対向面には、溶着用ヒーター１８１を閉じたときにこのフランジ部を受け入れる凹部が、フランジ部の外形に合致した形状で形成されている。
【０１２３】
前述した口栓供給機構１７０により口栓アセンブリ９８が供給された後、各溶着用ヒーター１８１を閉じることにより、口栓アセンブリ９８のフランジ部とフィルム１０１’とが加圧されつつ加熱され、口栓アセンブリ９８は、フィルム１０１’に挟まれた状態で、フィルム１０１’の開放端部に熱溶着される。
【０１２４】
（天シール機構）
天シール機構１２０は口栓溶着機構１８０の下方に位置しており、図７に示した天シール機構２０と同様に、天ヒーターバーと天ヒーター受けバーとを有する。ただし、天ヒーターバーおよび天ヒーター受けバーの互いの対向面には、口栓溶着機構１８０の溶着用ヒーター１８１と同様に、天ヒーターバーと天ヒーター受けバーとを閉じたときに口栓アセンブリ９８のフランジ部を受容する凹部が形成されている。これにより、口栓アセンブリ９８が溶着されたフィルム１０１’が良好に熱溶着される。
【０１２５】
（口栓冷却機構）
図１５に示すように、口栓冷却機構１９０は、天シール機構１２０による熱溶着が行われた後の筒状フィルム１０１を間において対向配置され、それぞれ水平方向に対向移動される２つの加圧部材１９１を有する。各加圧部材１９１は、熱伝導率の高い金属で構成されており、各加圧部材１９１の対向面には、口栓溶着機構１８０の溶着用ヒーター１８１と同様に、加圧部材１９１を閉じたときに口栓アセンブリ９８のフランジ部を受容する凹部が形成されている。このような加圧部材１９１で、筒状フィルム１０１の口栓アセンブリ９８が溶着された部分を挟むことで、口栓溶着機構１８０および天シール機構１２０によって与えられた熱が加圧部材１９１に伝わり、結果的に、口栓アセンブリ９８が溶着された部分が冷却される。
【０１２６】
口栓アセンブリ９８が溶着された部分は溶着後の温度が低下しにくいため、自然冷却を待って次工程を行うのは、生産効率の観点からは好ましくない。従って、口栓アセンブリ９８が溶着された部分を口栓冷却機構１９０によって強制的に冷却することで、口栓付きの自立袋９０の生産効率を向上することができる。
【０１２７】
この製袋充填包装機の動作は、上述した口栓アセンブリ９８の取り扱いに関する部分を除いて、図３および図４に示した製袋充填包装機の動作と同様であるので、ここではその説明は省略する。
【０１２８】
以上では、フィルムが天シール部に沿って直線状に形成されたイージーピールシール部を示したが、その形状は任意である。例えば、図１７に示すように、波形に形成されたイージーピールシール部２０４を有する自立袋２００とすることで、イージーピールシール部２０４での剥離性が向上する。
【０１２９】
また、これまで説明してきた自立袋以外に、４方シールタイプの包装袋、３方シールタイプの包装袋、およびピロータイプの包装袋は、自立袋製造用の製袋充填包装機の構成を一部変更するだけで簡単に製造することができる。
【０１３０】
例えば、図３および図４に示した製袋充填包装機において、フィルム折り込み機構１０を、単にフィルム１’をその幅方向中央で半分に折り合わせる機構とするとともに、底シール機構３０の代わりに天シール機構２０と同様の構成を有するシール機構を設置することで、４方シールタイプの包装袋を製造することができる。
【０１３１】
すなわち、図１８に示すように、フィルム折り込み機構３１０の下方に、第１の縦シール機構３２０および第２の縦シール機構３３０が、２本の投入ノズル３０３ａ，３０３ｂを間において互いに対向する位置に配置されている。また、フィルム折り込み機構３１０は、台形板３１１と、２本のガイドアーム３１３と、押し出し板３１２と、２対の押さえローラ３１５とを有する。台形板３１１、ガイドアーム３１３、および押さえローラ３１５は、図３に示したものと同様であるので、ここではその説明は省略する。押し出し板３１２は、台形板３１１の下辺の下方に設けられた板部材であり、台形板３１１を通過したフィルム１０１’の幅方向中央をフィルム１０１’の内側から押し出し、フィルム１０１’の幅方向中央に折り目を形成する。
【０１３２】
第１の縦シール機構３２０は、フィルム折り込み機構３１０を通過したフィルム１０１’の対面した両縁部が通過する位置に配置され、フィルム１０１’の重ね合わせられた両縁部で、フィルムの内面同士をフィルム１０１’の長手方向に沿って熱溶着する。第２の縦シール機構３３０は、押し出し板３１２によって形成されたフィルム１０１’の折り目が通過する位置に配置され、フィルム１０１’に形成された折り目の部分で、折り目に沿ってフィルムの内面同士を熱溶着する。第１の縦シール機構３２０および第２の縦シール機構３３０は、図３に示した天シール機構２０と同様に構成されかつ動作されるので、ここではその詳細な説明は省略する。また、イージーピールシール機構３５０の構成や、第１の縦シール機構３２０および第２の縦シール機構３３０よりも下方の構成も、図３に示した包装機と同様であるので、ここではそれらの詳細な説明は省略する。
【０１３３】
図１８に示す包装機によって包装袋を製造することで、図１９に示すような４方シールタイプの包装袋３８０を製造することができる。この包装袋３８０は、周縁の全周が熱溶着されたものであり、図１８に示した包装機のイージーピールシール機構３５０によって形成されたイージーピールシール部３８４と、第１の縦シール機構３２０によって形成された第１の縦シール部３８１と、第２の縦シール機構３２０によって形成された第２の縦シール部３８３と、側シール機構によって形成された横シール部３８２とを有する。
【０１３４】
また、図１８に示す包装機の構成から第２の縦シール機構３３０を除いた構成とすることで、図２０に示す３方シールタイプの包装袋３９０を製造することができる。この包装袋３９０は、イージーピールシール機構３５０によって形成されたイージーピールシール部３９４と、第１の縦シール機構３２０によって形成された縦シール部３９１と、側シール機構によって形成された横シール部３９２とを有する。
【０１３５】
また、３方シールタイプの包装袋を製造する包装機において、フィルム折り込み機構を、フィルムを円筒状にフォーミングする機構とするとともに、縦シール部を形成するシール機構と横シール部を形成するシール機構との位置関係を変更することで、ピロータイプの包装袋を製造することができる。
【０１３６】
以下に、ピロータイプの包装袋を製造する包装機について、その正面図である図２１および側面図である図２２を参照して説明する。
【０１３７】
図２１および図２２に示すように、この包装機は、長尺のフィルム１’を、その同一面が対面するように両縁部を重ね合わせて筒状にフォーミングする製袋ガイド４１０を有する。製袋ガイド４１０の下方にはメインパイプ４０６が配置され、製袋ガイド４１０によって筒状にフォーミングされたフィルム１’は、メインパイプ４０６の外周を包囲した状態で、送りローラ４０４によって下方に送られる。メインパイプ４０６の内側には、２本の投入ノズル４０３ａ，４０３ｂがメインパイプ４０６を貫通して設けられている。
【０１３８】
製袋ガイド４１０の下方には、製袋ガイド４１０によって筒状にフォーミングされたフィルム１’の重ね合わせられた両縁部同士をフィルム１’の長手方向に沿って熱溶着する縦シール機構４２０が配置されている。縦シール機構４２０は、一般的な縦型製袋充填包装機に用いられている従来の縦シール機構と同様のものであり、図３及び図４に示した天シール機構２０と同様に構成されているので、その説明は省略する。フィルム１’は、縦シール機構４２０で熱溶着されることにより、筒状フィルム１となる。
【０１３９】
縦シール機構４２０の下方において、メインパイプ４０６の下端部には、２本の案内針４０７が設けられている。案内針４０７は、筒状フィルム１をその内側から広げるための棒状の部材である。筒状フィルム１が案内針４０７を通過することにより、筒状フィルム１は内側から広げられ、特にその両側部は略扁平状となる。筒状フィルム１が内側から広げられた状態においては、縦シール機構４２０によって形成されたシール部は、筒状フィルム１の幅方向の略中央部に位置する。
【０１４０】
案内針４０７の下方には、筒状フィルム１の略扁平状となった両側部をそれぞれ挟み込み、筒状フィルム１の送りをガイドするための、２対の押さえローラ４１５が設けられている。押さえローラ４１５の下方には、上から順に、イージーピールシール機構４５０、送りローラ４０４、シゴキローラ４０５、および横シール機構４６０が配置されている。これらは、前述した包装機におけるイージーピールシール機構、送りローラ、シゴキローラおよび側シール機構と同様のものであり、かつ同様に動作されるので、その説明は省略する。
【０１４１】
図２１および図２２に示す包装機には更に、製造される包装袋における充填物の定量性を向上させるために、充填物が投入された筒状フィルム１の膨らみを規制する１対の成形板４０８が設けられている。成形板４０８は、シゴキローラ４０５と横シール機構４６０との間に、筒状フィルム１を間において対向配置されている。成形板４０８は、不図示の駆動機構により対向移動可能に設けられており、成形板４０８によって筒状フィルム１をその外側から保持し、筒状フィルム１の膨らみを規制した状態でシゴキローラ４０５を閉じることで、シゴキローラ４０５により分割される充填物の定量性が向上する。なお、成形板４０８は、ピロータイプの包装袋を製造するのに必須の要素ではなく、必要に応じて設ければよい。
【０１４２】
以上説明したように、縦シール機構４２０によって形成されたシール部が幅方向略中央部に位置するように筒状フィルム１を内側から広げ、その筒状フィルム１に対して、図３，４に示した包装機と同様に、イージーピールシール機構４５０および横シール機構４６０で熱溶着を行うことにより、図２３に示すようなピロータイプの包装袋４８０が製造される。
【０１４３】
図２３に示すピロータイプの包装袋４８０は、イージーピールシール機構４５０によって形成されたイージーピールシール部４８４と、縦シール機構４２０によって形成された縦シール部４８１と、横シール機構４６０によって形成された横シール部４８２とを有する。ピロータイプの包装袋４８０も一種の３方シールタイプの包装袋であるが、図２０に示した包装袋３９０との違いは、図２０に示した包装袋３９０では縦シール部３９１が包装袋３９０の縁部に位置するのに対して、図２３に示した包装袋４８０では縦シール部４８１が包装袋４８０の幅方向略中央部に位置している点である。
【０１４４】
以上、４方シールタイプの包装袋を製造するための製袋充填包装機、３方シールタイプの包装袋を製造するための製袋充填包装機、およびピロータイプの包装袋を製造するための製袋充填包装機について説明した。これらについても、図１４および図１５に示した、包装袋に口栓を付加するための各機構を追加するとともに、それに応じた必要な設計変更を施すことで、口栓付きの包装袋を製造することができる。
【０１４５】
なお、上述した各形態では、内部を２つの収容室に分離した包装袋について説明したが、収納室の数は混合される原料の数に応じて３つ以上とすることもできるし、各収容室の容積比も原料の混合比に応じて任意に変えることができる。また、製袋充填包装機についても、製造される包装袋の収容室の数およびそれらの容積比に応じて、イージーピールシール機構の数および位置を変えることができる。
【０１４６】
【実施例】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。なお、特に明記しない限り、試薬等は市販の高純度品を使用した。
【０１４７】
（実施例１）嚥下補助飲料用包装袋１
７０℃の精製水８００ｍＬに、雪印食品社製ペクチン（商品名：ＬＭ  ＳＮ３２５）８．０ｇ、大日本製薬社製グアーガム（商品名：グアパックＰＦ２０）１．０ｇ、日研化学社製エリスリトール５０．０ｇを混合し、攪拌しながら９０℃まで昇温して１０分間保持した。その後、ペクチンが溶解したことを確認して加熱を終了した。そして７５℃まで冷却後、三栄源ＦＦＩ社製スクラロース（商品名：サンスイートＳＵ−２００）０．３ｇ、青森県リンゴ加工組合製リンゴ透明濃縮果汁５０．０ｇ、ユングブンツロイヤー社製クエン酸２．０ｇ、小川香料社製リンゴフレバー（商品名：ＡＫＫ１８３）２．０ｇを、この順に投入し、精製水を加えて全量を１ｋｇとした。得られた増粘組成物の２５℃における粘度は、５８．８ｍＰａ・ｓであった。
【０１４８】
一方、ナイロン、アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンの３層積層体フィルムよりなる４方シールタイプの自立袋を作製し、上記の増粘組成物１３０ｇを充填後、自立袋の中間部分を超音波シール法により溶着して、イージーピール性を有する仕切シール部を形成した。なお、仕切シール部のシール強度は、６．９Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１４９】
更に、精製水９．５ｇに乳酸カルシウム０．５ｇを溶解して増粘促進組成物１０ｇを調製し、仕切シール部の上部に充填した。その後、天シール部を形成して、嚥下補助飲料用包装袋を作製した。なお、天シール部、底シール部および側シール部のシール強度は、８５．３Ｎ／１５ｍｍ以上であった。
【０１５０】
得られた嚥下補助飲料用包装袋を８０℃の温水中に２０分浸漬し、滅菌処理を行った。
【０１５１】
１週間後に嚥下補助飲料用包装袋の内容物を目視で観察したが、カビ、析出物、離水、相分離などの発生は確認されず、保存性は良好であった。この嚥下補助飲料用包装袋を強く握ることにより、イージーピール性の仕切シール部を容易に剥離でき、これを揉むことで、増粘組成物および増粘促進組成物を良好に混合することができ、嚥下補助飲料を調製することができた。この際、天シール部、底シール部および側シール部の剥離は確認されなかった。
【０１５２】
得られた嚥下補助飲料には、析出物、離水、相分離などは確認されず、調製直後の新鮮で品位良好な状態であり、所望の嚥下性を有していた。なお、嚥下補助飲料の堅さは、７４００Ｎ／ｃｍ2であった。
【０１５３】
また、２号カプセル剤を口に含み、得られた嚥下補助飲料を飲料して嚥下したところ、嚥下性良好に２号カプセル剤を摂取することができた。
【０１５４】
（実施例２）嚥下補助飲料用包装袋２
図３及び図４に示す製袋充填包装機を用いて、嚥下補助飲料用包装袋１を作製する際に用いたフィルムを、２組の送りローラによって上方から下方へ送りながら、増粘組成物および増粘促進組成物を、それぞれ２本の投入ノズルより供給し、図１に示したような自立袋の嚥下補助飲料用包装袋２を連続的に生産性良好に製造した。
【０１５５】
用いた増粘組成物および増粘促進組成物は、嚥下補助飲料用包装袋１の作製で用いたものと同じであり、増粘組成物の充填は液面検知方式によってレベル制御し、シール部の形成のタイミングを調整して、増粘組成物の充填量を精度良く１３０ｇとした。また、増粘促進組成物の充填量は、プランジャー式の定量ポンプを用いて精度良く１０ｇとした。
【０１５６】
得られた嚥下補助飲料用包装袋２を用いて、嚥下補助飲料用包装袋１の場合と同様に嚥下補助飲料を調製したところ、良好な嚥下性を確認できた。
【０１５７】
【発明の効果】
嚥下補助飲料の構成原料が充填されている嚥下補助飲料用包装袋として、１以上の仕切シール部により隔てられた複数の収容室を具備する包装袋を使用し、複数の収容室の少なくとも１つに増粘組成物を充填し、仕切シール部を剥離することにより増粘組成物を他の収容室の充填物と混合し、嚥下補助飲料を調製することによって、嚥下性に優れる嚥下補助飲料を飲用直前に容易に制御性良く調製できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による包装袋の一例である自立袋の斜視図である。
【図２】図１に示す自立袋をその幅方向中央部で高さ方向に沿って切断した断面図である。
【図３】図１に示す自立袋を製造するのに好適に用いられる製袋充填包装機の一例の側面図である。
【図４】図３に示す製袋充填包装機の正面図である。
【図５】図３に示すフィルム折り込み機構の台形板を通過したフィルムの横断面図である。
【図６】図３に示すフィルム折り込み機構を通過したフィルムの横断面図である。
【図７】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図７に示す底ヒーターバーの加圧面の図である。
【図９】図３に示すイージーピールシール機構の平面図（ａ）および正面図（ｂ）である。
【図１０】図３に示す側シール機構の正面図である。
【図１１】図３に示す製袋充填包装機による充填包装動作を説明する図である。
【図１２】図３に示す側シール機構の変形例の正面図である。
【図１３】本発明を適用した、口栓付きの自立袋の斜視図である。
【図１４】図１３に示す自立袋を製造するのに適した製袋充填包装機の一例の側面図である。
【図１５】図１４に示す製袋充填包装機の正面図である。
【図１６】図１４に示す口栓供給機構の一部を破断した拡大図である。
【図１７】本発明による自立袋の、イージーピールシール部の形状を変更した例の斜視図である。
【図１８】本発明を適用した、４方シールタイプの包装袋製造用の製袋充填包装機の一例の、主要部の側面図である。
【図１９】図１８に示す製袋充填包装機によって製造される４方シールタイプの包装袋の斜視図である。
【図２０】図１８に示す製袋充填包装機から第２の縦シール機構を除いた構成の包装機によって製造される３方シールタイプの包装袋の斜視図である。
【図２１】本発明を適用した、ピロータイプの包装袋製造用の製袋充填包装機の一例の側面図である。
【図２２】図２１に示す製袋充填包装機の正面図である。
【図２３】図２１に示す製袋充填包装機によって製造されるピロータイプの包装袋の斜視図である。
【図２４】図４に示す製袋充填包装機においてイージーピールシール機構をヒートシール機で構成した場合の正面図である。
【符号の説明】
１，１０１    筒状フィルム
１’，１０１’    フィルム
１ｂ    山部
２    ガイドローラ
３ａ，３ｂ，３０３ａ，３０３ｂ，４０３ａ，４０３ｂ    投入ノズル
４，４０４    送りローラ
５，１０５，４０５    シゴキローラ
１０，１１０，３１０    フィルム折り込み機構
２０，１２０    天シール機構
３０    底シール機構
４０    補強シール機構
５０，５０’，３５０，４５０    イージーピールシール機構
５１    共振ホーン
５１’，６７，７１    ヒーターバー
５２    振動子
５２’，６４，７２    ヒーター受けバー
５３    受け台
６０，７０    側シール機構
６２    カッタ保持バー
６３，７３    カッタ
６８    冷却バー
８０，９０，２００    自立袋
８１，９１    天シール部
８２    側シール部
８３    底シール部
８４，９４，２０４，３８４，３９４    イージーピールシール部
８５    第１収容室
８６    第２収容室
９８    口栓アセンブリ
９８ａ    口栓本体
９８ｂ    キャップ
１７０    口栓供給機構
１８０    口栓溶着機構
１８１    溶着用ヒーター
１９０    口栓冷却機構
３２０    第１の縦シール機構
３３０    第２の縦シール機構
４０６    メインパイプ
４０７    案内針
４１０    製袋ガイド
４２０    縦シール機構
４６０    横シール機構
【図１】
0004815076.tif 000002
【図２】
0004815076.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004815076.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004815076.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004815076.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004815076.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
0004815076.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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