(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質系板構成材を熱可塑性接着剤で貼り着けてなる板体である扉を所定形状に矯正する治具であって、扉に沿って縦向きに配置される支柱に、扉の左側縁または右側縁のいずれか一側縁における上下離れた２つの位置と係合して当該２つの位置の一側縁を支柱に近づける方向に押圧する上下２つの引寄せ部と、当該２つの引寄せ部により押圧される一側縁における上下２つの位置の間を前記引寄せ部による押圧方向とは反対の方向に押圧する押出し部とを設けることにより、住宅建築現場に持ち込み可能な構成にされているとともに、上下２つの引寄せ部および押出し部に押圧されている扉を所定温度に加熱する加熱部を備えていることを特徴とする板体形状矯正治具。
【請求項２】
木質系板構成材を熱可塑性接着剤で貼り着けてなる板体である扉を所定形状に矯正する治具であって、扉に沿って縦向きに配置される支柱に、扉の左側縁または右側縁のいずれか一側縁における上下離れた２つの位置と係合して当該２つの位置の一側縁を支柱から遠ざける方向に押圧する上下２つの押出し部と、当該２つの押出し部により押圧される一側縁における上下２つの位置の間を前記押出し部による押圧方向とは反対の方向に押圧する引寄せ部とを設けることにより、住宅建築現場に持ち込み可能な構成にされているとともに、上下２つの押出し部および引寄せ部に押圧されている扉を所定温度に加熱する加熱部を備えていることを特徴とする板体形状矯正治具。
【請求項３】
加熱部が、扉の複数の被加熱領域の各々を加熱する複数の加熱器で構成され、扉の各被加熱領域毎に温度センサがそれぞれ設置され、各温度センサにより検出された温度に基づいて、対応する加熱器による加熱量を各々制御する制御器が配備されている請求項１または請求項２に記載の板体形状矯正治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木材、単板積層材（以下ＬＶＬと称する）、中密度ファイバーボード（以下ＭＤＦと称する）などの木質系板構成材を接着剤で接着した板体を所定形状に矯正する板体形状矯正治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の板体としては、例えば引き戸、開き戸、戸襖、クローゼット扉などが知られている。このような板体５０は、図１１に示すように、縦材（木質系板構成材）５３，５３の間に横架材（木質系板構成材）５４，５４，５４，５４，５４が架け渡されタッカー針５５などで固定されて形成された芯材５１を有している。そして、芯材５１の前後両面に、ポリ酢酸ビニルエマルジョン系などの接着剤で側板（木質系板構成材）５２，５２が貼り着けられることにより、内部が空洞の板体５０が構成されている。固化後のポリ酢酸ビニルエマルジョン系接着剤は熱可塑性を有している。
【０００３】
上記した板体５０は更なる化粧処理が施され、マンションなど住宅建築の扉として多数使用されている。これらの扉は一括に大量製作されて建設中のマンションに納入され、出入口などに組み付けられる。ところが、組み付け後、木質系板構成材や接着剤の乾燥により、扉に反りやネジレなどの変形が生じ、扉として閉まらなくなることがある。このように変形した扉は、工場などに回収し、形状の矯正を行なった後に建設現場へ戻すことが考えられるが、扉の付け外し、回収、矯正、および返送に多大なコストと人手、並びに余分な納期がかかる。そのために、変形した扉は廃棄されて新しいものと交換されていたのが実情である。これにより、高価な扉と多大な手間が無駄になっていた。
【０００４】
そこで、前記のような不都合を解消するために、下記の特許文献１に記載されているような矯正装置が提案されている。この矯正装置は、扉の一面側に掘られた溝の上下中央部に、正雌ネジ部および逆雌ネジ部を有する円筒操作部を配備し、円筒操作部を回転操作することにより、その両側の正雄ネジ棒および逆雄ネジ棒を円筒操作部から進退させて扉の反りを矯正するようにしたものである。
【特許文献１】実開昭６０−３２００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した矯正装置は、使用頻度が極めて少ないにも拘わらず、一枚の扉ごとに常設していなければならない。そのために、扉全体が重くなることから、日常の扉開閉に力が要り、閉止音が大きくなる。また、扉全体として高価になる。更には、経年使用中に機械要素の緩みが生じて、扉開閉の際に不快なガタツキ音を生じるおそれもあった。
【０００６】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、簡素かつ安価な構成により、変形した板体を簡単に矯正することのできる板体形状矯正治具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る板体形状矯正治具は、木質系板構成材を熱可塑性接着剤で貼り着けてなる板体である扉を所定形状に矯正する治具であって、扉に沿って縦向きに配置される支柱に、扉の左側縁または右側縁のいずれか一側縁における上下離れた２つの位置と係合して当該２つの位置の一側縁を支柱に近づける方向に押圧する上下２つの引寄せ部と、当該２つの引寄せ部により押圧される一側縁における上下２つの位置の間を前記引寄せ部による押圧方向とは反対の方向に押圧する押出し部とを設けることにより、住宅建築現場に持ち込み可能な構成にされているとともに、上下２つの引寄せ部および押出し部に押圧されている扉を所定温度に加熱する加熱部を備えているものである。
【０００８】
また、本発明に係る板体形状矯正治具は、木質系板構成材を熱可塑性接着剤で貼り着けてなる板体である扉を所定形状に矯正する治具であって、扉に沿って縦向きに配置される支柱に、扉の左側縁または右側縁のいずれか一側縁における上下離れた２つの位置と係合して当該２つの位置の一側縁を支柱から遠ざける方向に押圧する上下２つの押出し部と、当該２つの押出し部により押圧される一側縁における上下２つの位置の間を前記押出し部による押圧方向とは反対の方向に押圧する引寄せ部とを設けることにより、住宅建築現場に持ち込み可能な構成にされているとともに、上下２つの押出し部および引寄せ部に押圧されている扉を所定温度に加熱する加熱部を備えているものである。
【０００９】
そして、前記した各構成において、加熱部が、扉の複数の被加熱領域の各々を加熱する複数の加熱器で構成され、扉の各被加熱領域毎に温度センサがそれぞれ設置され、各温度センサにより検出された温度に基づいて、対応する加熱器による加熱量を各々制御する制御器が配備されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る板体形状矯正治具によれば、上下２つの引寄せ部が、扉の左側縁または右側縁のいずれか一側縁における上下離れた２つの位置を、縦向きの支柱に近づける方向に押圧し、２つの引寄せ部により押圧される一側縁における上下２つの位置の間を、押出し部が引寄せ部による押圧方向とは反対の方向に押圧し、引寄せ部および押出し部に押圧されている扉を、加熱部が所定温度に加熱するので、変形した扉を所定形状に確実に矯正することができる。加えて、この板体形状矯正治具は、２つの引寄せ部と、引寄せ部と反対方向に押圧する押出し部と、加熱部といった簡素な構成で済み、安価に提供される。
【００１１】
また、本発明に係る板体形状矯正治具によれば、上下２つの押出し部が、扉の左側縁または右側縁のいずれか一側縁における上下離れた２つの位置を、縦向きの支柱から遠ざける方向に押圧し、２つの押出し部により押圧される一側縁における上下２つの位置の間を、引寄せ部が押出し部による押圧方向とは反対の方向に押圧し、押出し部および引寄せ部に押圧されている扉を、加熱部が所定温度に加熱するので、変形した扉を所定形状に確実に矯正することができる。加えて、この板体形状矯正治具は、２つの押出し部と、押出し部と反対方向に押圧する引寄せ部と、加熱部といった簡素な構成で済み、安価に提供される。
【００１２】
そして、扉の被加熱領域毎に設置された各温度センサの検出温度に基づいて、対応する加熱器による加熱量を各々制御するようにしたものでは、加熱器による加熱量が、対応する温度センサで検出された温度に基づいて各々制御されるので、扉の被加熱領域の一部に偏って、加熱し過ぎたり加熱が不足したりすることがなく、全ての被加熱領域を万遍なく所定温度に加熱することができる。これにより、扉の受熱面が焦げて変質したり、接着剤が場所により硬いままであったり、あるいは軟化し過ぎたりして、形状の矯正が困難になるという不具合を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下に述べる実施形態は本発明を具体化した一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものでない。図１は本発明の一実施形態に係る板体形状矯正治具の右側面図、図２は前記板体形状矯正治具を２台配置した正面図、図３は前記板体形状矯正治具を２台配置した背面図である。
各図に示した実施形態においては、扉としての板体５０の形状を矯正するにあたり、２台の板体形状矯正治具１，１が使用される。個々の板体形状矯正治具１は、縦向きの支柱２、水平脚３、およびキャスタ１２，１２から成る本体フレーム４と、板体５０の上下の側縁と係合する上下の引寄せ部６，６と、板体５０の上下略中央部の側縁と係合する押出し部２２と、引寄せ部６，６および押出し部２２と係合している板体５０を加熱する加熱ユニット３３とを備えている。上下の引寄せ部６，６と係合する板体５０は本体フレーム４の支柱２に沿って縦向きに配置される。
【００１４】
そして、板体５０の前面３９Ｂの上部を後向き（支柱２に近づける方向（矢印Ｅ方向））に押圧する引寄せ部６（第１押圧部の例）の一方が水平脚３の前端に配備され、引寄せ部６の他方が支柱２の前方上部に配備されている。この上側の引寄せ部６は支柱２の前方に延在する腕杆５の前端に設けられている。腕杆５の後端は、支柱２に上下摺動自在に装着されるスライド部材９にビスなどで固設されている。スライド部材９は雄ネジ軸３０（図５の雄ネジ軸３０と同じ）付きのハンドル１０の操作により支柱２に上下位置可変に固定されるようになっている。左右の引寄せ部６，６は各々の先端が左右内向きとなるように屈曲して形成されている。また、板体５０の上下略中央部（上下の引寄せ部６，６により後向きに押圧される上下位置の間の位置）の背面３９Ａを前向き（引寄せ部６，６による押圧方向とは反対の方向（矢印Ｆ方向））に押圧する押出し部２２（第２押圧部の例）が、支柱２に設けられている。
【００１５】
上側の引寄せ部６は、図４（ａ）に示すように、支柱２の前方に延在する腕杆５の前方に配備されている。引寄せ部６は、先端部が横方向に屈折したＬ字状の鉤状部１３と、鉤状部１３の前部表面を被覆した合成ゴムなどの弾性体層１４とから構成されている。鉤状部１３の後部は腕杆５の前側部にビスなどで固設されている。引寄せ部６と前後対面し板体５０の厚さよりも広く隔てた位置には、押出し部１７が配置されている。この押出し部１７は、腕杆５の前面部１５に合成ゴムなどの弾性体層１６を貼着して構成されている。
【００１６】
下側の引寄せ部６および押出し部１７は、図４（ｂ）に示すように、図４（ａ）の引寄せ部６と同様の構成である。尚、引寄せ部６の鉤状部１３は水平脚３の前側部にビスなどで固設されている。押出し部１７は水平脚３の前面部１５に弾性体層１６を貼着して形成されている。支柱２は水平脚３上にビスなどで固定されている。
【００１７】
押出し部２２を有するコ字状部４４は、図５に示すように、鋼材などで平面視略コ字状に形成されている。コ字状部４４は、先端部が横方向に屈折したＬ字状の鉤状部１８と、鉤状部１８の後方に離間した対面位置に在る前面部２０とを備えている。コ字状部４４の後端部には、雄ネジ軸２８の細首部を回動自在に軸支する小径穴部２５と、雄ネジ軸２８の大径部２３を収容して回動自在に抜け止めする大径穴部２４とが形成されている。そして、前記の鉤状部１８と、鉤状部１８の前部表面を被覆した合成ゴムなどの弾性体層１９とから、引寄せ部８が構成される。また、前記の前面部２０と、前面部２０を被覆した合成ゴムなどの弾性体層２１とから、押出し部２２（第２押圧部の一例）が構成される。腕杆７の前部上面には、前後に連通する雌ネジ部２７を有する軸受部２６が固着されている。軸受部２６の筒内には、雌ネジ部２７と螺合する雄ネジ軸２８が装着されている。雄ネジ軸２８の前端には、細首部に続いて円柱状の大径部２３が延在している。雄ネジ軸２８の後端には、手回し用のハンドル２９が設けられている。
【００１８】
腕杆７の後部は、支柱２に上下摺動自在に装着されるスライド部材１１にビスなどで固設されている。スライド部材１１は雄ネジ軸３０付きのハンドル１０の操作により支柱２に上下位置可変に固定されるようになっている。スライド部材１１の後端部は横方向に屈折したＬ字状になっている。スライド部材１１のＬ字状部には、図５中でＡ−Ａ線矢視の拡大図を円Ｂ内に示すように、貫通孔が開いており、この貫通孔を被う位置にナット３１が固設されている。ハンドル１０の雄ネジ軸３０はナット３１と螺合するスライド部材１１のＬ字状部と支柱２との間には保護板材３２が介在しており、雄ネジ軸３０の先端で支柱２を傷つけないようになっている。加熱ユニット３３は上下のスライド部材３４，３４で支柱２に取り付けられ、ハンドル１０の操作で上下固定位置を変更できるようになっている。加熱ユニット３３の前面は火傷防止用の保護金網３５で被われている。
【００１９】
ここで、便宜上、板体５０を上下左右４つの被加熱領域３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄに区画して考える。被加熱領域３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄにおける板体５０の背面には、各々、温度センサ３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄが設置される。また、板体５０の被加熱領域３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄは、各々に対面配置された４つの加熱器３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄで主に加熱されるようになっている。加熱器３７Ａ，３７Ｂは右側の板体形状矯正治具１の加熱ユニット３３に配備され、加熱器３７Ｃ，３７Ｄは左側の板体形状矯正治具１の加熱ユニット３３に配備されている。加熱器３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄは各々遠赤外線放射ヒータで構成されており、容量は各々例えば９００Ｗである。すなわち、これらの４つの加熱器３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄから本発明の加熱部が構成される。尚、前記のように各９００Ｗの加熱器３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄを用いる場合、加熱器３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄから板体５０の受熱面までの距離を３０ｃｍ程度にすることが、板体５０の受熱面を焦がすことなく十分に加熱できる点で望ましい。
【００２０】
上記の遠赤外線放射ヒータは、電力により発熱する電熱ヒータ（図示省略）と、遠赤外線を放射する遠赤外線放射材（図示省略）とを備えている。電熱ヒータとしては、例えばニクロム線ヒータ、シーズヒータなどが挙げられる。遠赤外線放射材としては電熱ヒータから受けた熱線を遠赤外線に変換して放射するものであれば特に限定されないが、例えば、木材や竹などにフェノール樹脂を含浸させて非酸化雰囲気下で４００〜２０００℃で焼成炭化させて得たウッドセラミック、あるいはセラミックと炭素材の混合物などが挙げられる。遠赤外線放射材における発熱温度が２００〜３００℃程度となるように、電熱ヒータへの給電量を調整することが望ましい。これは、遠赤外線放射材における発熱温度が２００〜３００℃程度のときに、木などの有機物に吸収されやすいピーク波長５〜６μｍの遠赤外線を多量に含む熱線が遠赤外線放射材から放射されるからである。これによって、板体の表面はもとより内部の芯材までも所定温度に加熱することができる。ここで、所定温度とは、板体５０に使用されて固化していた熱可塑性の接着剤が軟化して外部からの応力により撓むことのできる温度であり、ここで用いているポリ酢酸ビニルエマルジョン系接着剤の場合は例えば６０℃弱である。
【００２１】
板体形状矯正治具１，１は、図６に示す制御系統により制御される。この制御系統では、マイクロコンピュータなどの制御器４０が使用される。制御器４０は演算処理ユニットＣＰＵを中心として構成され、プログラムデータを格納しているＲＯＭや入出力データを書換え可能に格納するＲＡＭの機能を有するメモリＭと、演算処理ユニットＣＰＵ、メモリＭおよび外部の間でデータのやりとりを行なうデータバスＤＢとを備えている。データバスＤＢのデータ入力側には、既述した温度センサ３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄ、および、所定温度データを外部から設定入力するキーボードなどの入力部４１がデータ通信可能に接続されている。データバスＤＢのデータ出力側には、既述した加熱器３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄに電力を容量可変に供給する電力供給ユニット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄがデータ通信可能に接続されている。
【００２２】
上記のように構成された板体形状矯正治具１，１の作用を次に説明する。矯正に供される板体５０は床面上などに立てた姿勢に保持される。このとき、板体５０は反りの膨らみ側（背面３９Ａ側）を本体フレーム４側に向けて配置される。その状態で各々の板体形状矯正治具１，１を移動させて、図７に示すように、上下４つの引寄せ部６および押出し部１７の対の間に、板体５０の左右の辺を装入する。そして、温度センサ３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄを、各々に対応する被加熱領域３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄの背面３９Ａに両面粘着テープなどを用いて固定しておく。
【００２３】
ここでは、図８（ａ）に示した板体５０Ａのように、前面３９Ｂおよび背面３９Ａが側方から見て直線状（目標線Ｈ）である所定形状に対し上下略中央部が背面３９Ａ側に反り出たものを矯正する例を示す。この板体５０Ａにおいては、前面３９Ｂの最も反った上下略中央部と前面３９Ｂの目標線Ｈとの間の寸法が矯正幅Ｇである。そこで、板体形状矯正治具１，１のハンドル２９，２９を手で回して押出し部２２，２２を前進させると、押出し部２２，２２が板体５０の背面３９Ａを前方（矢印Ｆ方向）に押す。このときの反作用により、上下左右４つの引寄せ部６，６，６，６は板体５０の前面３９Ｂの上下両端部分を後向き（矢印Ｅ方向）に押すこととなる。尚、押出し部２２，２２で押そうとする上下位置は板体５０Ａの最も反り出た位置となるように、スライド部材１１で支柱２に対する上下固定位置を調整しておくとよい。
【００２４】
更に押出し部２２，２２を前進させることにより、図８（ｂ）に示すように、板体５０Ａが前方（前面３９Ｂ側）に膨出するように逆反りさせる。板体５０Ａの逆反り膨出量は板体の種類によるが、図９に示すように、背面３９Ａの最も逆反りさせた位置と背面３９Ａの目標線Ｈとの間の寸法が上記した矯正幅Ｇ（図８（ａ））と同程度以上となるように調整するとよい。
【００２５】
そして、作業者が入力部４１から加熱器３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄへの入電開始信号を設定入力すると、制御器４０の演算処理ユニットＣＰＵによって、電力供給ユニット４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄから加熱器３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄへ電力供給が開始される。このとき、演算処理ユニットＣＰＵは、温度センサ３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄにより検出された温度に基づいて、対応する加熱器３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄによる加熱量を各々制御し、板体５０Ａの被加熱領域３６Ａ〜３６Ｄの表面温度が６０℃となるようにする。例えば、温度センサ３８Ａにより検出された表面温度が６０℃を下回っている場合、演算処理ユニットＣＰＵは、加熱器３７Ａに供給される電力供給ユニット４２Ａからの給電量を大きくする。温度センサ３８Ａの検出温度が６０℃に達した場合は電力供給ユニット４２Ａからの給電を停止させる。他の加熱器３７Ｂ〜３７Ｄについても、前記した３７Ａと同様に制御される。これにより、芯材５１と両側の側板５２，５２との間に存在する接着剤層５６，５６（図７参照）が６０℃弱（所定温度）に加熱され、接着剤層５６，５６を構成する熱可塑性の接着剤が軟化する。その結果、板体５０Ａの剛性が低下して塑性変形しやすくなる。尚、板体の矯正に適する温度は接着剤および木質系板構成材の種類や板体の形状などにより様々であって前記の６０℃に限らないが、概ね５０〜７０℃である。
【００２６】
この場合、加熱器３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄによる加熱量は、対応する温度センサ３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄで検出された温度に基づいて制御器４０の演算処理ユニットＣＰＵにより各々制御されるので、板体５０Ａの被加熱領域３６Ａ〜３６Ｄの一部に偏って、温度が高くなり過ぎたり低くなったりすることがなく、被加熱領域３６Ａ〜３６Ｄの全体を万遍なく一定に加熱することができる。これにより、板体５０の側板５２の受熱面が焦げて変質したり、接着剤が場所により硬いままであったり軟化し過ぎたりして形状の矯正が困難になるといった不具合を防ぐことができる。
【００２７】
そうして、上記した押圧および加熱の状態を１０分間程度続けた後に、板体形状矯正治具１，１のハンドル２９，２９を緩めて押出し部２２，２２による前向きの押圧を解除する。すると、引寄せ部６，６，６，６による後向きの押圧も必然的に解除されて板体５０Ａが自由な状態となる。但し、加熱器３７Ａ〜３７Ｄによる加熱は続行する。このように力をかけない状態で板体５０Ａが所定形状に戻っているかを肉視で確認する。板体５０Ａが所定形状に戻っていなければ、押出し部２２，２２および引寄せ部６，６，６，６による押圧を再開し、板体５０Ａが所定形状に戻るまで、押圧、押圧解除、および肉視確認を繰り返す。そうして、板体５０Ａが所定形状に戻れば、押出し部２２，２２による前向き押圧を少し緩めた状態とし、加熱器３７Ａ〜３７Ｄへの給電は停止させ、その状態で放冷する。その後、押出し部２２，２２および引寄せ部６，６，６，６の押圧を解除し、放冷状態の板体５０Ａが所定形状になっているかを確認する。板体５０Ａが所定形状に矯正されていなければ、板体５０Ａが所定形状になるまで、押圧と確認を繰り返すのである。
【００２８】
すなわち、上記のように簡素な構成の板体形状矯正治具１，１を用いて簡単な矯正操作を行なうことにより、変形していた板体５０Ａを、前面３９Ｂおよび背面３９Ａが側面視直線である平板状（所定形状）の板体に、簡単かつ確実に矯正することができる。また、これらの板体形状矯正治具１，１は加熱ユニット３３を一体に備えながら比較的軽量かつコンパクトであることから、住宅家屋の建設現場に持ち込むことが可能で、現地で板体の矯正が行なえる。従って、高価な板体を無為に廃棄しなくて済むので、多大な損失を回避することができる。
【００２９】
また、加熱器３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄは各々遠赤外線放射ヒータで構成されているので、板体５０Ａ内部に浸透しやすい遠赤外線が加熱器３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄから放射される。従って、板体５０Ａ内部に浸透した遠赤外線により、接着剤層５１が、接着剤を軟化させる温度に迅速かつ均一に加熱される。これにより、矯正操作時間が短縮化され、板体全体形状の矯正を万遍なく行なうことができる。
【００３０】
一方で、図１０（ａ）に示すように、平板状の所定形状からネジレ変形した板体５０Ｂも板体形状矯正治具１，１により矯正することができる。この板体５０Ｂでは、全体として上下略中央部が背面３９Ａ側に反り出ている。また、右側の木口４３（Ｒ）の前面３９Ｂ側上下端が所定形状の目標線Ｈ（Ｒ）上にあり、左側の木口４３（Ｌ）の前面３９Ｂ側上端が所定形状の目標線Ｈ（Ｌ）よりも後方に位置している。そして、木口４３（Ｒ）側において前面３９Ｂの最も反った上下略中央部と前面３９Ｂの目標線Ｈ（Ｒ）との間の寸法は矯正幅Ｇ（Ｒ）である。また、木口４３（Ｌ）側において前面３９Ｂ側上端と前面３９Ｂの目標線Ｈ（Ｌ）との間の寸法は矯正幅Ｇ（Ｌ）である。尚、右側の板体形状矯正治具１（Ｒ）と左側の板体形状矯正治具１（Ｌ）は、互いの前後位置がずれないように、例えば複数の横架材（図示省略）を介して強固に連結固定されている。
【００３１】
この例において、板体５０Ｂの矯正操作は、先述の板体５０Ａ（図８，９）を矯正した場合と同様の操作により実行される。すなわち、図１０（ｂ）に示すように、板体形状矯正治具１（Ｒ），１（Ｌ）の押出し部２２（Ｒ），２２（Ｌ）を前進させて、板体５０Ｂの上下略中央部分を前方に逆反りさせた状態で加熱されるのである。尚、板体５０Ｂのネジレを矯正するために、左側の押出し部２２（Ｌ）の前方押出し量を、右側の押出し部２２（Ｒ）の前方押出し量よりも大きくしてある。すなわち、この実施形態の板体形状矯正治具１，１によれば、ネジレ変形した板体５０Ｂであっても、簡単かつ確実に平板形状の所定形状に矯正することができる。
【００３２】
尚、上記した各実施形態では、引寄せ部６，６で板体５０の上下端部を本体フレーム４に近づける方向に押圧し、引寄せ部６，６で押される上下２つの位置の間の板体５０を引寄せ部６，６とは反対の方向に押出し部２２で押圧するようにしたが、本発明はそれに限定されるものでない。例えば、上下の押出し部１７，１７（第１押圧部の別例）で板体５０（図７の２点鎖線で示す符号５０参照）の上下端部を本体フレーム４から遠ざける方向（図７の矢印Ｆ方向）に押圧し、それらの反作用で引寄せ部８（第２押圧部の別例）により、押出し部１７，１７で押される上下２つの位置の間（例えば上下略中央部）の板体５０を、押出し部１７，１７とは反対の方向（図７の矢印Ｅ方向）に押圧した状態で加熱することにより、板体５０の形状を矯正することも可能である。
【００３３】
また、上記では、２台の板体形状矯正治具を用いて板体の形状を矯正するようにしたが、本発明は、１台の板体形状矯正治具だけを用いて板体の形状を矯正することも可能である。例えば板体が開き扉であって出入口にヒンジを介して取り付けられている場合、扉のヒンジ側の側辺は変形がほとんどなく直線状のままであるにも拘わらず、扉の揺動先端側の側辺だけが湾曲していることがある。このような場合、湾曲している側辺に１台の板体形状矯正治具を設置し、第１押動部および第２押動部で押圧しながら加熱することにより、板体の形状を矯正することができる。
【００３４】
そして、上記では、１台の板体形状矯正治具１につき上下２基の加熱器を用い、これらを本体フレーム４の支柱２に配備し、板体形状矯正治具の前方に設置した板体の背面を加熱するようにしたが、本発明の加熱部はそれに限定されない。加熱部を構成する加熱器の数や種類は特に限定されないが、加熱器の種類として、遠赤外線放射ヒータ以外に、例えば通常の電熱ヒータや白熱ランプなどを用いることも可能である。また、加熱部は本体フレームから独立させて配置したものでもよく、更には、板体の前面側の離れた位置に配置して、板体を前面から加熱するようにしても構わない。無論、板体の背面側と前面側の双方から、あるいは側面側から加熱するようにしてもよい。
【００３５】
また、上記では、温度を検出して制御器へ信号出力する温度センサを用いたが、それに替えて、液晶表示部と粘着面を備えた簡易式の温度表示シートや、離れた位置から温度を検出できる無接触温度計などを用いて加熱中の板体の温度を管理することも可能である。
【００３６】
本発明にいう木質系板構成材とは、木材そのものはもとより、木材を破砕して得たチップ材やオガクズ材やパルプ、あるいはラワン材、ベニヤ板、ＭＤＦ、パーティクルボード、ＬＶＬ、紙製ハニカムコア材などを指している。また、本発明にいう接着剤は、前記の木質系板構成材同士を接着して板体を構成させることができ、固化状態で熱可塑性を有するものであればよく、その種類、使用量などは特に限定されない。また、本発明が適用される板体としては、木質系板構成材を接着剤で接着した扉であれば特に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る板体形状矯正治具の右側面図である。
【図２】前記板体形状矯正治具を２台配置した正面図である。
【図３】前記板体形状矯正治具を２台配置した背面図である。
【図４】（ａ）は上側の引寄せ部および押出し部を示す平面図、（ｂ）は下側の引寄せ部および押出し部を示す平面図である。
【図５】上下間に配置される引寄せ部および押出し部を示す平面図である。
【図６】前記板体形状矯正治具の制御系統を示すブロック構成図である。
【図７】上側または下側の引寄せ部および押出し部で板体を保持した態様を示す平面態様図である。
【図８】変形していた板体を前記板体形状矯正治具で矯正する態様の一例を示す外観図である。
【図９】図８の矯正態様を示す側面図である。
【図１０】変形していた板体を前記板体形状矯正治具で矯正する態様の別例を示す外観図である。
【図１１】接着剤を用いて貼着される一般的な板体を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１   板体形状矯正治具
２   支柱
４   本体フレーム
６   引寄せ部
８   引寄せ部
１７ 押出し部
２２ 押出し部
３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄ  被加熱領域
３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄ  加熱器
３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄ  温度センサ
４０ 制御器
４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ  電力供給ユニット
５０，５０Ａ，５０Ｂ 板体
５２ 側板（木質系板構成材）
５３ 縦材（木質系板構成材）
５４ 横架材（木質系板構成材）
５６ 接着剤層
Ｅ，Ｆ 矢印
Ｈ，Ｈ（Ｌ），Ｈ（Ｒ）  目標線（所定形状の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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