(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の車輪の各々に設けられた一対の制動力発生手段と、
一端が前記一対の制動力発生手段に接続された一対の力伝達部材の他端が接続された駆動手段とを備え、
該駆動手段は、前記一対の力伝達部材を前記力伝達部材の軸線方向に対して互いに逆方向に引張る引張り機構を有するとともに前記一対の力伝達部材の張力を略一致させる張力一致手段、を含み、
前記引張り機構は、２つの歯車を備え、当該歯車には一対の力伝達部材の他端のいずれか一方が接続され、これら歯車が、互いに逆回転方向に回転することにより前記力伝達部材を互いに逆方向に引張るように構成されるとともに、前記２つの歯車のそれぞれの回転中心を支持して該回転中心とは別の一点を中心に揺動可能な第１の支持体を備え、
前記張力一致手段は、前記力伝達部材のそれぞれの張力が異なる場合に、前記力伝達部材の引張り量を互いに異ならせるように前記第１の支持体が前記一点を中心に揺動することによって、前記力伝達部材の張力を略一致させるように構成されたことを特徴とする駐車ブレーキ装置。
【請求項２】
左右の車輪の各々に設けられた一対の制動力発生手段と、
一端が前記一対の制動力発生手段に接続された一対の力伝達部材の他端が接続された駆動手段とを備え、
該駆動手段は、前記一対の力伝達部材を前記力伝達部材の軸線方向に対して互いに逆方向に引張る引張り機構を有するとともに前記一対の力伝達部材の張力を略一致させる張力一致手段、を含み、
前記引張り機構は、前記一対の力伝達部材の他端のそれぞれを接続した１つの歯車が回転することにより前記力伝達部材を互いに逆方向に引張るように構成されるとともに、前記１つの歯車の回転中心を支持して該回転中心とは別の一点を中心に揺動可能な第２の支持体を備え、
前記張力一致手段は、前記力伝達部材のそれぞれの張力が異なる場合に、前記力伝達部材の引張り量を互いに異ならせるように前記第２の支持体が前記一点を中心に揺動することによって、前記力伝達部材の張力を略一致させるように構成されたことを特徴とする駐車ブレーキ装置。
【請求項３】
左右の車輪の各々に設けられた一対の制動力発生手段と、
一端が前記一対の制動力発生手段に接続された一対の力伝達部材の他端が接続された駆動手段とを備え、
該駆動手段は、前記一対の力伝達部材を前記力伝達部材の軸線方向に対して互いに逆方向に引張る引張り機構を有するとともに前記一対の力伝達部材の張力を略一致させる張力一致手段、を含み、
前記引張り機構は、前記一対の力伝達部材の他端がそれぞれ連結され、回転によって前記各力伝達部材を互いに逆方向に引張る回転手段を備え、前記張力一致手段は、前記一対の力伝達部材を案内する案内手段を備え、当該案内手段は、これら各力伝達部材の張力が異なる場合に、前記回転部材の回転軸とは略垂直な平面と平行に変位可能とし、各力伝達部材の引張り量を互いに異ならせるようにしたことを特徴とする駐車ブレーキ装置。
【請求項４】
前記案内手段の変位量は、規制手段によって規制されることを特徴とする請求項３に記載の駐車ブレーキ装置。
【請求項５】
前記案内手段は、その中心部に開口部を有し、その開口部内に前記規制手段が開口部外周から所定距離離れて設けられていることを特徴とする請求項４に記載の駐車ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、駐車ブレーキ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
操作レバーにより駐車ブレーキ装置を作動させた場合、適切なブレーキ力になるようにモータを駆動して、駐車ブレーキのケーブルを引く技術が特開平５−２８６４２４号公報に開示されている。上記公報に開示されている、ケーブルを引くモータを備えた駐車ブレーキ装置では、車両の運転席側にモータが搭載されている。そして、そのモータの駆動により第１のブレーキケーブルが引かれ、イコライザを介して２本の第２のブレーキケーブルが同方向に引かれることにより、駐車ブレーキが同じ力で作動される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した構成の駐車ブレーキを搭載するには車両の運転席側から後輪側にわたって、広い搭載スペースが必要である。しかしながら、駐車ブレーキを車両に搭載する場合、搭載自由度を向上させることが望まれる。その一例として、例えばモータを車輪の軸線上近くに設置してブレーキケーブルを引くことが考えられる。モータを車輪の軸線上に近づけてブレーキケーブルを引く場合、ブレーキケーブルをそれぞれ逆方向に引くとともに、同じ力で引く必要が生じる。しかし、上記公報の構成では、２本の第２のブレーキケーブルが同方向に引かれることにより駐車ブレーキが同じ力で作動されるため、イコライザ機能を持たせつつブレーキケーブルを逆方向に引くことはできない。
【０００４】
本発明はこの問題点に鑑みてなされたものであり、左右車輪の駐車ブレーキケーブルをそれぞれ逆方向に引くことを可能とし、左右車輪の駐車ブレーキケーブルの張力を互いに一致させることにより、駐車ブレーキの搭載自由度を向上させることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段及び効果】
この課題を達成するために、本発明に係る駐車ブレーキ装置は以下の種々態様（以下、「発明態様」という）のものとなり得る。なお、以下の発明態様と請求項との関係について言えば、第１発明態様と第６発明態様と第８発明態様とを合わせたものが請求項１に、第１発明態様と第６発明態様と第９発明態様とを合わせたものが請求項２に、第１発明態様と第１０発明態様とを合わせたものが請求項３に、第１１発明態様が請求項４に、第１２発明態様が請求項５に、それぞれ相当する。
第１発明態様は、左右の車輪の各々に設けられた一対の制動力発生手段と、一端が前記一対の制動力発生手段に接続された一対の力伝達部材の他端が接続された駆動手段とを備え、該駆動手段は、前記一対の力伝達部材を前記力伝達部材の軸線方向に対して互いに逆方向に引張る引張り機構を有するとともに前記一対の力伝達部材の張力を略一致させる張力一致手段、を含むことを特徴とする。
第１発明態様の装置では、左右の車輪に設けられた一対の制動力発生手段は、それぞれの制動力発生手段に接続された力伝達部材の他端が接続された駆動手段により駆動され制動力を発生する。それぞれの力伝達部材は前記力伝達部材の軸線方向に対して互いに逆方向に引張る引張り機構を有する張力一致手段により、軸線方向に対して逆方向に引かれ、さらにそれぞれの力伝達部材の張力は略一致させられる。このため、搭載自由度が向上させられる。
【０００６】
第２発明態様は、第１発明態様おいて、前記一対の制動力発生手段と駆動手段は、略一直線上に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
第２発明態様の装置では、一対の制動力発生手段と駆動手段は、略一直線上に配置されているので、搭載スペースを小さくすることができる。
第３発明態様は、第１発明態様または第２発明態様おいて、前記一対の力伝達部材の張力が異なる場合、前記張力一致手段は前記力伝達部材の引張り量を互いに異ならせるものであることを特徴とする。
第３発明態様の装置では、張力一致手段は、一対の力伝達部材の張力が異なる場合、力伝達部材の引張り量を互いに異ならせる。力伝達部材の引張り量を互いに異ならせられるので、張力を略一致させることができる。
【０００８】
第４発明態様は、第３発明態様において、前記張力一致手段は、動滑車を含むものであることを特徴とする。
第４発明態様の装置では、張力一致手段として動滑車が含まれ、動滑車の移動と回転により、力伝達部材の引張り量を互いに異ならせられる。従って、張力を略一致させることができる。
第５発明態様は、第３発明態様において、前記張力一致手段は、液圧発生手段を含むものであることを特徴とする。
【０００９】
第５発明態様の装置では、張力一致手段として、液圧発生手段が含まれる。液圧発生手段とは例えば、力伝達部材が接続された２つの出力ピストンに挟まれたシリンダ内に液体が封入されており、液圧発生手段による液圧で、出力ピストンを作動させて力伝達部材を逆方向に引張るとともに、力伝達部材の張力が異なる場合においては、液圧の伝達が均一であることを利用して力伝達部材の引張り量を互いに異ならせるものである。従って、張力を略一致させることができる。
第６発明態様は、第１発明態様〜第３発明態様において、前記一対の力伝達部材の張力が異なる場合、前記力伝達部材の引張り量を互いに異ならせるように、前記引張り機構が変位可能であることを特徴とする。
第６発明態様の装置では、一対の力伝達部材の張力が異なる場合、前記力伝達部材の引張り量を互いに異ならせるように、前記引張り機構が変位可能である。力伝達部材の引張り量を互いに異ならせられるので、張力を一致させることができる。ここで「変位可能」とは、リンク機構が支持点を中心に回転可能であることを含む。
第７発明態様は、第１発明態様〜第３発明態様において、前記力伝達部材の張力が異なる場合、前記引張り機構は前記力伝達部材の引張り量を互いに異ならせる差動歯車機構を含むことを特徴とする。
第７発明態様の装置では、力伝達部材の張力が異なる場合、前記引張り機構は前記力伝達部材の引張り量を互いに異ならせる差動歯車機構を含む。力伝達部材の引張り量を互いに異ならせられるので、張力を一致させることができる。「差動歯車機構」とは例えば、入力手段と、力伝達部材をそれぞれ逆方向に引張る２つの出力手段を備え、力伝達部材の張力が異なる場合に、差動歯車が差動を発生することにより力伝達部材の引張り量を互いに異ならせられるものである。差動歯車は例えば、遊星歯車機構の遊星歯車や、傘歯車を用いるものである。
【００１０】
第８発明態様は、第６発明態様において、前記駆動手段は、２つの歯車を備え、当該歯車には一対の力伝達部材の他端のいずれか一方が接続され、これら歯車が、互いに逆回転方向に回転することにより前記力伝達部材を互いに逆方向に引張り、前記２つの歯車のそれぞれの回転中心を支持し、該回転中心とは別の一点を中心に揺動可能な第１の支持体を備え、前記力伝達部材のそれぞれの張力が異なる場合は、前記第１の支持体が前記一点を中心に揺動することにより前記力伝達部材の張力を略一致させる引張り機構を備えることを特徴とする。
【００１１】
第８発明態様の装置では、一対の力伝達部材の他端が接続された２つの歯車が互いに逆回転し、それぞれの力伝達部材が逆方向に引張られる。また、力伝達部材の張力が異なる場合は、第１の支持体を一点を中心に回転させる回転運動を利用することによって張力を一致させられる。
【００１２】
第９発明態様は、第６発明態様において、前記駆動手段は、前記一対の力伝達部材における他端のそれぞれを接続した１つの歯車が回転することにより前記力伝達部材を互いに逆方向に引張り、前記１つの歯車の回転中心を支持し、該回転中心とは別の一点を中心に揺動可能な第２の支持体を備え、前記力伝達部材のそれぞれの張力が異なる場合は、前記第２の支持体が前記一点を中心に揺動することにより前記力伝達部材の張力を略一致させる引張り機構を備えることを特徴とする。
第９発明態様の装置では、力伝達部材の他端のそれぞれを接続した１つの歯車が回転し、それぞれの力伝達部材が逆方向に引張られる。また、力伝達部材の張力が異なる場合は、第２の支持体を一点を中心に回転させる回転運動を利用することによって張力を一致させられる。従って、請求項８の発明の装置よりも構成要素の数が少なく、装置を小さくすることができる。
【００１３】
第１０発明態様は、第１発明態様〜第３発明態様の駐車ブレーキ装置において、前記引張り機構は、前記一対の力伝達部材の他端がそれぞれ連結され、回転によって前記各力伝達部材を互いに逆方向に引張る回転手段を備え、前記張力一致手段は、前記一対の力伝達部材を案内する案内手段を備え、当該案内手段は、これら各力伝達部材の張力が異なる場合に、前記回転部材の回転軸とは略垂直な平面と平行に変位可能とし、各力伝達部材の引張り量を互いに異ならせるようにしたことを特徴とする。
【００１４】
第１０発明態様の装置では、引張り機構である回転手段が、その回転によって一対の力伝達部材を互いに逆方向に引張る。この各力伝達部材の引張り時において、力伝達部材の張力が異なる場合には、張力一致手段である案内手段は、前記回転部材の回転軸とは略垂直な平面と平行に変位可能とし、各力伝達部材の引張り量を互いに異ならせ、各力伝達部材の張力を一致させることができる。
第１１発明態様は、第１０発明態様の駐車ブレーキ装置において、前記案内手段の変位量は、規制手段によって規制されることを特徴とする。
第１１発明態様の装置では、案内手段の変位量を、規制手段によって規制することができる。
第１２発明態様は、第１１発明態様の駐車ブレーキ装置において、前記案内手段は、その中心部に開口部を有し、その開口部内に前記規制手段が開口部外周から所定距離離れて設けられていることを特徴とする。
第１２発明態様の装置では、案内手段が開口部内に設けられた規制手段と当接することによって、当該案内手段の変位量を規制することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について詳細に説明する。本発明で用いる駐車ブレーキの概要を示した図を図１に示す。図１において、１は左車輪、２は右車輪、３及び４は駐車ブレーキユニット、５は駐車ブレーキアクチュエータ、１８は左用ケーブル、１７は右用ケーブルを示している。乗員が図示しない駐車ブレーキスイッチ等を操作して、その操作信号により駐車ブレーキアクチュエータ５が作動されると、左用ケーブル１８と右用ケーブル１７が引かれる。左用ケーブル１８と右用ケーブル１７が引かれると、駐車ブレーキユニット３、４が作動して制動力を発生し、左右車輪１，２に制動力が加わることとなる。駐車ブレーキアクチュエータ５内にあるウォームなどのすべり摩擦力により、制動力が保持される。また、乗員が図示しない駐車ブレーキスイッチ等の解除操作を行い、駐車ブレーキアクチュエータ５が解除側に作動されると、左用ケーブル１８と右用ケーブル１７は戻されて、駐車ブレーキユニット３、４の作動は解除され、左右車輪１，２に作用している制動力は解除される。この駐車ブレーキアクチュエータ５は、車輪の軸上付近、即ち、左車輪１と右車輪２とを結ぶ軸線上付近に設けられている。以降、本発明の実施例である駐車ブレーキアクチュエータ５の構成の詳細について説明する。
まず、実施例１について説明する。図２において、モータ１１の回転軸に減速機を介してウォームギア１２が連結されている。ウォームギア１２には、第１ケーブル１４を巻き上げる扇形のウォームホイール１３が噛合されており、ウォームギア１２の正転・逆転により第１ケーブル１４の巻き上げまたは巻き戻しができるようになっている。第１ケーブル１４の他端を固定した中心２０で揺動可能に支持された支持棒１５の一端には、左用ケーブル１８の一端２２が取り付けられ、左用ケーブル１８の他端は図１の駐車ブレーキユニット３に接続されている。支持棒１５の他端には右用ケーブル１７の一端２１が取り付けられ、右用ケーブル１７は駐車ブレーキアクチュエータ５のケース１９に固定された滑車１６を介して、その他端が図１の駐車ブレーキユニット４に接続されている。
【００１６】
次に実施例１の構成による作用を説明する。乗員が図示しない駐車ブレーキスイッチ等を操作すると、モータ１１が正転方向（駐車ブレーキユニットを作動させる方向）に回転し、ウォームギア１２が回転する。それに伴い、ウォームホイール１３が第１ケーブル１４を巻き上げる方向に回転し、第１ケーブル１４は矢印▲１▼の方向へ引かれる。支持棒１５の中心２０と取付点２１の距離と、中心２０と取付点２２の距離は共に長さＬで等しいので、左用ケーブル１８と右用ケーブル１７は、それぞれの張力ＦＬとＦＲが同一となるように、中心２０回りに支持棒１５が回転して調整される。右用ケーブル１７については定滑車１６によって力の作用する方向を変えられるため、左用ケーブル１８と逆方向の力で引かれる。このようにして、逆方向の力であり同一の大きさの力が駐車ブレーキユニット３，４に作用する。
以上の説明より明らかなように、実施例１では、第１ケーブル１４が巻き上げられた場合に、支持棒１５の回転により左用ケーブル１８と右用ケーブル１７の張力の大きさが同一となるように調整される。また、右用ケーブル１７は定滑車１６によって力の作用する方向を変えられるため、左用ケーブル１８と逆方向の力で引かれる。従って、逆方向の力であり同一の大きさの力が駐車ブレーキユニット３，４に作用させることができるので、駐車ブレーキアクチュエータ５を車輪の軸上付近に設置することが可能となり、駐車ブレーキを搭載するために必要なスペースを小さくすることができる。
【００１７】
本実施例においては、駐車ブレーキアクチュエータ５が特許請求の範囲の駆動手段の一例であり、駐車ブレーキユニット３，４が制動力発生手段の一例である。また、右用ケーブル１７、左用ケーブル１８が特許請求の範囲の力伝達部材の一例であり、支持棒１５が特許請求の範囲の引張り機構の一例である。
本実施例では、支持棒１５及び定滑車１６によって構成される機構を図３、図４または図５に示すような機構としても良い。
図３に示す機構は、支持棒１５を動滑車２３と置き換えて構成したものである。第１ケーブル１４が矢印▲１▼の方向に引かれた場合、右用ケーブル１７と左用ケーブル１８は、それぞれの張力ＦＲとＦＬが同一となるように、動滑車２３が回転して調整される。右用ケーブル１７は定滑車１６によって力の作用する方向を変えられるため、左用ケーブル１８と逆方向の力で引かれる。このようにして、逆方向の力であり同一の大きさの力が駐車ブレーキユニット３，４に作用する。従って、図２の構成とした場合と同様の効果が得られる。図３の実施例において、動滑車２３が特許請求の範囲の動滑車の一例である。
【００１８】
また、図３に示す滑車を用いた機構を改良した実施例を図４に示した。図４においては、図３に示した構成要素のほか、定滑車２７を付け加えた。図４において、第１ケーブル１４が矢印▲１▼の方向に引かれた場合、右用ケーブル１７と左用ケーブル１８は、それぞれの張力ＦＲとＦＬが同一となるように、動滑車２３が回転して調整される。右用ケーブル１７は定滑車１６によって、また、左用ケーブル１８は定滑車２７によって力の作用する方向を変えられるため、左用ケーブル１８と逆方向の力で引かれる。このようにして、逆方向の力であり同一の大きさの力が駐車ブレーキユニット３，４に作用する。従って、図２の構成とした場合と同様の効果が得られる。図４の実施例において、動滑車２３が特許請求の範囲の動滑車の一例である。
図５に示す構成では、支持棒１５の一端には左用ケーブル１８が取付けられ、他端には連接棒２４の一端が取付けられている。連接棒２４の他端には、中心２６がケース１９に回転可能に固定されている回転リンク２５の一端が取付けられ、回転リンク２５の他端には右用ケーブル１７が取付けられている。第１ケーブル１４が矢印▲１▼の方向に引かれた場合、右用ケーブル１７と左用ケーブル１８は、それぞれの張力ＦＲとＦＬが同一となるように、回転リンク２５が回転して調整される。右用ケーブル１７は連接棒２４及び回転リンク２５によって力の作用する方向を変えられるため、左用ケーブル１８と逆方向の力で引かれる。このようにして、逆方向の力であり同一の大きさの力が駐車ブレーキユニット３，４に作用する。従って、図２の構成とした場合と同様の効果が得られる。図５の実施例において、支持棒１５が特許請求の範囲の引張り機構の一例である。
【００１９】
次に実施例２について説明する。実施例２で用いられる駐車ブレーキアクチュエータの構成の詳細を図６に示す。図６（ａ）において、ウォームギア６２はモータ６１によって正転方向（駐車ブレーキユニットを作動させる方向）及び逆転方向（駐車ブレーキユニットを解除する方向）に回転可能となるように結合されている。ウォームホイール６３は、ウォームギア６２と噛合されている。第１小ギア６４はウォームホイール６３と同軸に結合している。図６（ｂ）は図６（ａ）においてＡ方向から見た側面視図であるが、図６（ｂ）に示したように、ウォームホイール６３の回転中心６８は回転可能となるように駐車ブレーキアクチュエータ５の図示しないケースに固定されている。第２小ギア６５は、第１小ギア６４及び右用大ギア６７と噛合されている。また、第１小ギア６４は、左用大ギア６６と噛合されている。第１小ギア６４と第２小ギア６５の大きさは同一であり、左用大ギア６６と右用大ギア６７の大きさは同一である。左用大ギア６６と右用大ギア６７の側面には、それぞれ左用ケーブル１８と右用ケーブル１７が固着されている。回転中心６８を中心に回転可能である支持棒７０が設けられている。支持棒７０は、第２小ギア６５の回転中心と、左用大ギア６６の回転中心と、右用大ギア６７の回転中心とを連結するようにフローティング支持されている。
【００２０】
実施例２の作用について説明する。ウォームギア６２がモータ６１によって正転方向（駐車ブレーキユニットを作動させる方向）に回転させられると、ウォームホイール６３と第１小ギア６４が矢印▲１▼の方向に回転する。それに伴い第２小ギア６５は矢印▲２▼の方向に回転させられ、右用大ギア６７は矢印▲４▼の方向に回転させられる。また、左用大ギア６６は矢印▲３▼の方向に回転させられる。従って、左用ケーブル１８と右用ケーブル１７はそれぞれの張力ＦＬとＦＲが増加させられる。この時、左用ケーブル１８と右用ケーブル１７のケーブルのたるみ具合の違い等による原因で、張力ＦＬとＦＲが同じでない場合がある。この場合、第２小ギア６５と左用大ギア６６と右用大ギア６７は、上記したように支持棒７０でフローティング支持されているため、支持棒７０が張力ＦＬとＦＲが釣り合うように回転中心６８を中心に回転する。張力ＦＲとＦＬが釣り合うと、支持棒７０の回転が停止し、左用大ギア６６と右用大ギア６７が同じ速度で回転する。この作用により、同じ大きさの張力で、左用ケーブル１８と右用ケーブル１７を引くことができる。モータ６１の逆転時には各ギアは逆転し、張力ＦＬとＦＲは釣り合いながら減少して、駐車ブレーキを解除することができる。
【００２１】
以上の説明より明らかなように、実施例２では、モータ６１が正転方向に回転させられた場合に、支持棒７０が回転する作用により、右用ケーブル１７と左用ケーブル１８の張力の大きさが同一となるように調整される。また、左用大ギアは矢印▲３▼の方向へ回転し、右用大ギア６７は矢印▲４▼の方向に回転し、それぞれのケーブルは逆方向の力で引かれる。従って、同一の大きさの力を駐車ブレーキユニット３，４に作用させることができるので、駐車ブレーキアクチュエータを車輪の軸上付近に設置することが可能となり、駐車ブレーキを搭載するために必要なスペースを小さくすることができる。
【００２２】
本実施例においては、右用大ギア６７、左用大ギア６６及び支持棒７０が特許請求の範囲の引張り機構の一例であり、第1小ギア、第２小ギア、右用大ギア６７及び左用大ギア６６、支持棒７０が特許請求の範囲の張力一致手段の一例である。また、支持棒７０は特許請求の範囲の第１の支持体の一例である。
【００２３】
実施例２の変形例として、図７に示す実施例としてもよい。この実施例では、図７（ａ）において、ウォームギア６２はモータ６１によって正転方向（駐車ブレーキユニットを作動させる方向）及び逆転方向（駐車ブレーキユニットを解除する方向）に回転可能となるように結合されている。ウォームホイール６３は、ウォームギア６２と噛合されている。第１小ギア６４はウォームホイール６３と同軸に結合している。図７（ｂ）は図７（ａ）においてＡ方向から見た側面視図であるが、図７（ｂ）に示したように、ウォームホイール６３の回転中心６８は回転可能となるように駐車ブレーキアクチュエータ５のケース７３に固定されている。第１小ギア６４は、大ギア７１と噛合されている。大ギア７１の側面には、左用ケーブル１８と右用ケーブル１７が固着されている。回転中心６８を中心に回転可能である支持棒７２が設けられている。支持棒７２は大ギア７１の回転中心をフローティング支持している。
【００２４】
この実施例の作用について説明する。ウォームギア６２がモータ６１によって正転方向（駐車ブレーキユニットを作動させる方向）に回転させられると、ウォームホイール６３と第１小ギア６４が矢印▲１▼の方向に回転する。それに伴い大ギア７１は矢印▲２▼の方向に回転させられる。従って、左用ケーブル１８と右用ケーブル１７はそれぞれの張力ＦＬとＦＲが増加させられる。この時、左用ケーブル１８と右用ケーブル１７のケーブルのたるみ具合の違い等による原因で、張力ＦＬとＦＲが同じでない場合、張力ＦＬとＦＲが釣り合うように支持棒７２が回転中心６８を中心に回転し、大ギア７１が第１小ギア６４の周りを公転する。張力ＦＲとＦＬが釣り合うと、支持棒７２の回転が停止し、大ギア７１は自転のみ行う。この作用により、同じ大きさの張力で、左用ケーブル１８と右用ケーブル１７を引くことができる。モータ６１の逆転時には各ギアは逆転し、張力ＦＬとＦＲは釣り合いながら減少して、駐車ブレーキを解除することができる。この作用により、実施例３と同様に、同一の大きさの力を駐車ブレーキユニット３，４に作用させることができるので、駐車ブレーキアクチュエータを車輪の軸上付近に設置することが可能となり、駐車ブレーキを搭載するために必要なスペースを小さくすることができる。
【００２５】
この実施例においては、大ギア７１及び支持棒７２が特許請求の範囲の引張り機構の一例であり、第1小ギア、大ギア７１、支持棒７２が特許請求の範囲の張力一致手段の一例である。また、支持棒７２は特許請求の範囲の第２の支持体の一例である。
次に実施例３について説明する。実施例３で用いられる駐車ブレーキアクチュエータの構成の詳細を図８に示す。図８（ａ）において、ウォームギア８２はモータ８１によって正転方向（駐車ブレーキユニットを作動させる方向）及び逆転方向（駐車ブレーキユニットを解除する方向）に回転可能となるように結合されている。ウォームホイール８３は、ウォームギア８２と噛合されている。太陽歯車８４はウォームホイール８３と同軸に結合している。太陽歯車８４には遊星ピニオン８５が噛合されている。図８（ｂ）はＡ−Ｂの断面図である。図８（ｂ）に示したように、太陽歯車８４の回転中心９１と遊星ピニオン８５の中心９２は第１ステー８７で結合されている。第１ステー８７は回転中心９１まわりに回転可能である。第１ステー８７の延長上の固定点８９に右用ケーブル１７が固着されている。図８（ｃ）はＡ−Ｃの断面図である。図８（ｃ）に示したように、太陽歯車８４の回転中心９１と内歯車８６は第２ステー８８で結合されている。第２ステー８８及び内歯車８６は回転中心９１まわりに回転可能である。内歯車８６には左用ケーブル１８が固定点９０に固着されている。回転中心９１と固定点８９の距離と、回転中心９１と固定点９０の距離は等しい。
実施例３の作用について説明する。ウォームギア８２がモータ８１によって正転方向（駐車ブレーキユニットを作動させる方向）に回転させられると、ウォームホイール８３と太陽歯車８４が矢印▲１▼の方向に回転する。それに伴い遊星ピニオン８５は矢印▲２▼の方向に回転し、内歯車８６は矢印▲４▼の方向に回転させられる。従って、内歯車８６に固着された左用ケーブル１８と、第１ステー８７に固着された右用ケーブル１７はそれぞれ張力ＦＬとＦＲが増加させられる。この時、左用ケーブル１８と右用ケーブル１７のケーブルのたるみ具合の違い等による原因で、張力ＦＬとＦＲが同じでない場合がある。この場合、遊星ピニオン８５と内歯車８６は共に、回転中心９１を中心に回転可能なため、張力ＦＬとＦＲが釣り合うように動く。すなわち、内歯車８６は静止で、遊星ピニオン８５は自転すると同時に矢印▲３▼の方向へ公転するか、または、内歯車８６は矢印▲４▼の方向へ自転し、遊星ピニオン８５は公転せずに自転するか、のどちらかの作動を行う。張力ＦＲとＦＬが釣り合うと、遊星ピニオン８５は自転すると同時に矢印▲３▼の方向へ公転し、また内歯車８６は矢印▲４▼の方向へ自転して、同じ大きさの張力で、左用ケーブル１８と右用ケーブル１７を引くことができる。モータ８１の逆転時には各ギアは逆転し、張力ＦＬとＦＲは釣り合いながら減少して、駐車ブレーキを解除することができる。
【００２６】
以上の説明より明らかなように、実施例３では、モータ８１が正転方向に回転させられた場合に、遊星ピニオン８５及び内歯車８６の作用により、右用ケーブル１７と左用ケーブル１８の張力の大きさが同一となるように調整される。また、遊星ピニオン８５は矢印▲２▼の方向へ移動し、内歯車８６は矢印▲４▼の方向に回転し、それぞれのケーブルは逆方向の力で引かれる。従って、逆方向の力であり同一の大きさの力を駐車ブレーキユニット３，４に作用させることができるので、駐車ブレーキアクチュエータを車輪の軸上付近に設置することが可能となり、駐車ブレーキを搭載するために必要なスペースを小さくすることができる。
【００２７】
本実施例においては、太陽歯車８４、遊星ピニオン８５、内歯車８６、第１ステー８７及び第２ステー８８が特許請求の範囲における張力一致手段及び引張り手段の一例であり、第１ステー８７及び内歯車８６が引張り機構の一例である。本実施例は、特許請求の範囲における差動歯車機構が用いられている。
次に実施例４について説明する。実施例４で用いられる駐車ブレーキアクチュエータの構成の詳細を図９に示す。図９（ａ）において、モータシャフト１０２はモータ１０１によって正転方向（駐車ブレーキユニットを作動させる方向）及び逆転方向（駐車ブレーキユニットを解除する方向）に回転可能である。図９（ｂ）はＡ−Ａ’断面を示す図であり、図９（ｃ）はＢ方向から見た上面視図である。また、図９（ｄ）はＣ方向から見た下面視図である。図９（ｂ）に示すように、連接棒１０３はモータシャフト１０２と垂直に結合されており、モータシャフト１０２が回転すると、同じ回転方向に連接棒１０３も回転する。ヘリカルギア１０４とヘリカルギア１０５は、それぞれ連接棒１０３に対して回転可能に軸支されている。右用ギアプレート１０７と左用ギアプレート１０６は、それぞれヘリカルギア１０４とヘリカルギア１０５と噛合するように、ギアが対向当接面に形成されている。また、図９（ｃ）（ｄ）に示すように、右用ギアプレート１０７と左用ギアプレート１０６のそれぞれの他方の面には、右用ケーブル１７と左用ケーブル１８が固着されケーブルガイド１０８，１０９が設けられている。右用ギアプレート１０７と左用ギアプレート１０６は同一の大きさであり、右用ヘリカルギア１０４と左用ヘリカルギア１０５は同一の大きさである。
実施例４の作用について説明する。モータシャフト１０２がモータ１０１によって駐車ブレーキユニットを作動させる方向▲１▼に回転させられると、連接棒１０３も回転させられる。右用ギアプレート１０７と左用ギアプレート１０６は、それぞれ右用ヘリカルギア１０４と左用ヘリカルギア１０５が噛合しているので、連接棒１０３の回転と共に矢印▲１▼の方向に回転させられる。従って、右用ケーブル１７と、左用ケーブル１８はそれぞれ張力ＦＬとＦＲが増加させられる。この時、左用ケーブル１８と右用ケーブル１７のケーブルのたるみ具合の違い等による原因で、張力ＦＬとＦＲが同じでない場合がある。この場合、連接棒１０３の回転と共に２つのヘリカルギアが自転し、張力が強い方のケーブルが固着されているギアプレートと、張力が弱い方のケーブルが固着されているギアプレートが相対的に回転する。すなわち、張力ＦＬとＦＲが釣り合うように右用ギアプレート１０７と左用ギアプレート１０６は相対的に回転する。そして張力ＦＲとＦＬが釣り合うと、自転していたヘリカルギアは自転を停止し、それぞれのギアプレートの相対的な回転は停止する。そして、連接棒１０３の回転と共に矢印▲１▼の方向に回転させられ、右用ギアプレート１０７と左用ギアプレート１０６は同時に矢印▲１▼の方向に回転させられる。従って、同じ大きさの張力で、左用ケーブル１８と右用ケーブル１７を引くことができる。モータ１０１の逆転時には各ギアは逆転し、張力ＦＬとＦＲは釣り合いながら減少して、駐車ブレーキを解除することができる。
【００２８】
以上の説明より明らかなように、実施例４では、モータ１０１が正転方向に回転させられた場合に、連接棒１０３、右用ヘリカルギア１０４、左用ヘリカルギア１０５、右用ギアプレート１０７、左用ギアプレート１０６等の作用により、右用ケーブル１７と左用ケーブル１８の張力の大きさが同一となるように調整される。また、右用ギアプレート１０７と左用ギアプレート１０６は矢印▲１▼の方向に同様に回転され、それぞれのケーブルは逆方向の力で引かれる。従って、逆方向の力であり同一の大きさの力を駐車ブレーキユニット３，４に作用させることができるので、駐車ブレーキアクチュエータを車輪の軸上付近に設置することが可能となり、駐車ブレーキを搭載するために必要なスペースを小さくすることができる。
【００２９】
本実施例においては、連接棒１０３、右用ヘリカルギア１０４、左用ヘリカルギア１０５、右用ギアプレート１０７及び左用ギアプレート１０６が特許請求の範囲における張力一致手段の一例であり、右用ギアプレート１０７及び左用ギアプレート１０６が引張り機構の一例である。本実施例は、差動歯車機構が用いられている。
【００３０】
次に実施例５について説明する。実施例５で用いられる駐車ブレーキアクチュエータの構成の詳細を図１０に示す。図１０において、モータ１２１は正転方向（駐車ブレーキユニットを作動させる方向）及び逆転方向（駐車ブレーキユニットを解除する方向）に回転可能に構成されている。モータ１２１の先端にはねじ部が形成されており、ピストン１２２の先端に形成されたねじ部と噛合されている。ピストン１２２はモータ１２１の回転により上下に移動する。ピストン１２２の上下運動と連動する右用ピストン１２４と左用ピストン１２５が、ハウジング１２９中に封入された液体１２３を介して備えられている。右用ピストン１２４は、ピストンロッドのピストン側と反対側の端部１３１に、駐車ブレーキアクチュエータのケースに回転中心１２８で揺動可能に軸支された右用ステー１２６の一端が移動可能に連結されている。左用ピストン１２５も同様に左用ステー１２７に連結されている。また、右用ステー１２６と左用ステー１２７には、節１３４を介して、それぞれ右用ケーブル１７と左用ケーブル１８が連結されている。ハウジング１２９中には右用スプリング１３２と左用スプリング１３３が配設されており、それぞれ右用ピストン１２４と左用ピストン１２５を押す方向に力を付勢している。
実施例５の作用について説明する。モータ１２１が正転方向（駐車ブレーキユニットを作動させる方向）に回転させられると、ピストン１２２が図中上方に移動し、液体１２３に圧力を加える。液体１２３に加えられた圧力により、右用ピストン１２４と左用ピストン１２５に等しい面圧が加えられ、それぞれ右方向と左方向に移動する。その作用により右用ピストン１２４と左用ピストン１２５に、節１３１を介してそれぞれ連結されている右用ステー１２６と左用ステー１２７は回転中心１２８を中心に回転し、右用ケーブル１７と左用ケーブル１８が引かれる。従って、右用ケーブル１７と、左用ケーブル１８はそれぞれの張力ＦＬとＦＲが増加させられる。この時、左用ケーブル１８と右用ケーブル１７のケーブルのたるみ具合の違い等による原因で、張力ＦＬとＦＲが同じでない場合がある。この場合、それぞれのピストンを押す面圧は等しいが、液体を押し返す力（スプリングの付勢力とケーブル張力の合力）が異なる。従って、張力が弱い方のケーブルに連結されたピストンは、張力が強い方のケーブルに連結されたピストンよりも長い距離を移動する。この作用により、張力ＦＬとＦＲが釣り合うようにそれぞれのピストンが移動する。そして張力ＦＲとＦＬが釣り合った後は、右用ピストン１２４と左用ピストン１２５は同じ距離だけ移動する。従って、同じ大きさの張力で、左用ケーブル１８と右用ケーブル１７を引くことができる。モータ１２１の逆転時には各ギアは逆転し、張力ＦＬとＦＲは釣り合いながら減少して、駐車ブレーキを解除することができる。また右用スプリング１３２と左用スプリング１３３は駐車ブレーキが解除されるように付勢する。
【００３１】
以上の説明より明らかなように、実施例５では、モータ１２１が正転方向に回転させられた場合に、液体１２３、右用ピストン１２４、左用ピストン１２５、右用ステー１２６、左用ステー１２７等の作用により、右用ケーブル１７と左用ケーブル１８の張力の大きさが同一となるように調整される。また、右用ピストン１２４と左用ピストン１２５の移動に伴い、右用ステー１２６と左用ステー１２７は回転中心１２８を中心に、それぞれ逆方向へ回転させられる。従って、それぞれのケーブルは逆方向の力で引かれる。このように、逆方向の力であり同一の大きさの力を駐車ブレーキユニット３，４に作用させることができるので、駐車ブレーキアクチュエータを車輪の軸上付近に設置することが可能となり、駐車ブレーキを搭載するために必要なスペースを小さくすることができる。
【００３２】
本実施例においては、ピストン１２２、液体１２３、右用ピストン１２４、左用ピストン１２５、右用ステー１２６及び左用ステー１２７が特許請求の範囲の引張り機構の一例である。本実施例は、液圧発生手段が用いられている。
【００３３】
次に、実施例６について説明する。この実施例６で用いられる駐車ブレーキアクチュエータの構成の詳細を図１１に示す。
【００３４】
この実施例６における駐車ブレーキアクチュエータ５は、正転及び逆転可能なモータ１５１を備え、このモータ１５１の回転軸には減速機を介してウォームホイール１５２が噛合されている。このウォームホイール１５２は、平板部１５３と円筒部１５４とからなり、平板部１５３の減速機側には円弧状のギア１５５が形成されるとともに、その平板部１５３の略中央部に前記円筒部１５４が形成されている。この円筒部１５４内にはケース１５６に固定された回転軸（回転中心）としての回転軸材１５７が挿通され、ウォームホイール１５２は回転軸材１５７を中心に回転可能となっている。
【００３５】
このウォームホイール１５２の表面には、円筒状のスライダ１５８が、その略中心部に設けられた開口部としての貫通孔１５９内に円筒部１５４を挿通した状態で、当接されている。このスライダ１５８の外周には、２段の溝部１５８ａ，１５８ｂが平行して形成されている。この場合、溝部１５８ｂが溝部１５８ａよりもウォームホイール１５２側に形成されている。又、貫通孔１５９の内周の径は円筒部１５４の外周の径よりも大径であって、貫通孔１５９の内周と円筒部１５４の外周との間には所定の間隙δが形成されている。従って、このスライダ１５８は、この間隙δによってウォームホイール１５２の表面上を当該表面に沿って移動、即ち、変位できるようになっている。つまり、スライダ１５８は、ウォームホイール１５２の表面と平行な同一平面上を、全方向にスライド可能にフローティング支持されている。このウォームホイール１５２の表面は、当該ウォームホイール１５２の回転軸と垂直な平面である。
【００３６】
この場合、スライダ１５８は、貫通孔１５９の内周と円筒部１５４の外周とが当接するまで移動が可能となっている。即ち、このウォームホイール１５２の円筒部１５４がスライダ１５８の移動を規制する規制手段を構成する。
【００３７】
更に、ウォームホイール１５２には、その表面の一側の固定部１５２ａに右用ケーブル１７が固定され、その表面の他側の固定部１５２ｂに左用ケーブル１８が固定されている。これら固定部１５２ａと固定部１５２ｂとは、ウォームホイール１５２の回転軸に対して対称に位置する。図１１（ｂ）に示すように、この右用ケーブル１７は、固定部１５２ａから溝部１５８ａに反時計回りに巻回され、ケース１５６の連通孔１５６ａからケース１５６外方に延び、図１に示す車両右側の駐車ブレーキユニット４に連結されている。一方、左用ケーブル１８は、固定部１５２ｂから溝部１５８ｂに反時計回りに巻回され、ケース１５６の連通孔１５６ｂからケース１５６外方に延び、図１に示す車両左側の駐車ブレーキユニット３に連結されている。
【００３８】
即ち、この駐車ブレーキアクチュエータ５では、図１１（ｂ）において、モータ１５１の正転時にはウォームホイール１５２が時計回りに回転し、モータ１５１の逆転時 にはウォームホイール１５２が反時計回りに回転するようになっている。このウォームホイール１５２の時計回りの回転時には、右用ケーブル１７は矢印Ａ２の向きに、左用ケーブル１８が矢印Ｂ２の向きに互いに逆向きに引張られ、それぞれ駐車ブレーキユニット３，４を作動させる。又、ウォームホイール１５２の反時計回りの回転時には、駐車ブレーキユニット３，４内のバネ等の作用によって、右用ケーブル１７は矢印Ａ１の向きに、左用ケーブル１８は矢印Ｂ１の向きに巻き戻され、当該駐車ブレーキユニットの作動を解除するようになっている。
【００３９】
この右用ケーブル１７及び左用ケーブル１８の引っ張り時及び巻き戻し時には、右用ケーブル１７は、ケース１５６の孔部１５６ａを摺動及び揺動するとともに、左用ケーブル１８は孔部１５６ｂを摺動及び揺動するようになっている。即ち、孔部１５６ａは、右用ケーブル１７を摺動及び揺動可能に案内し、孔部１５６ｂは、左用ケーブル１８を摺動及び揺動可能に案内している。
【００４０】
尚、この実施例６において、ウォームホイール１５２は、特許請求の範囲における引張り機構を構成する回転手段の一例であり、スライダ１５８は、張力一致手段を構成する案内手段の一例である。
【００４１】
次に、実施例６の作用について説明する。
【００４２】
この実施例６に示す駐車ブレーキアクチュエータ５では、乗員等が図示しない駐車ブレーキスイッチ等を操作すると、その操作に基づいてモータ１５１が正転し、右用ケーブル１７が矢印Ａ２の向きに、左用ケーブル１８が矢印Ｂ２の向きに引張られ、図１に示す駐車ブレーキユニット３，４が作動して、駐車ブレーキ力である制動力が発生させられる。
【００４３】
この右用ケーブル１７及び左用ケーブル１８の引張り時において、右用ケーブル１７及び左用ケーブル１８は、モータ１５１のモータトルクによる引張りに従って移動する。この移動時において、右用ケーブル１７及び左用ケーブル１８は、ケース１５６の孔部１５６ａ，１５６ｂにて案内されるとともに、スライダ１５８に巻回されているため、右用ケーブル１７の張力及び左用ケーブル１８の張力とモータトルクとが釣り合った位置で右用ケーブル１７及び左用ケーブル１８の移動は停止する。この場合、スライダ１５８は、右用ケーブル１７から反力ｆｒを受け、左用ケーブル１８から反力ｆｌを受ける。このため、スライダ１５８は、これら反力ｆｒ及び反力ｆｌに従って移動し、当該反力ｆｒ及び反力ｆｌが等しくなった位置で停止する。このスライダ１５８の移動時において、右用ケーブル１７を固定する固定部１５２ａと左用ケーブル１８を固定する固定部１５２ｂとがウォームホイール１５２の回転軸に対して対称に設けられていることから、反力ｆｒ及び反力ｆｌは、ウォームホイール１５２の回転軸に向かう径方向に作用し、当該スライダ１５８はこれら反力ｆｒ及び反力ｆｌに従って径方向に移動する。
【００４４】
そして、このスライダ１５８の停止によって駐車ブレーキアクチュエータ５はロックされ、このロックによって右用ケーブル１７及び左用ケーブル１８の引張りが維持され、駐車ブレーキユニット３，４の作動が維持されて所定の制動力の発生が持続される。
【００４５】
又、例えば右用ケーブル１７と左用ケーブル１８との長さが異なり、スライダ１５８に作用する反力ｆｒより反力ｆｌが大きくなっている場合には、スライダ１５８は、反力ｆｌの向きに移動し、反力ｆｒ及び反力ｆｌが等しくなった時点で停止する。同様に、反力ｆｒが大きくなっている場合には、スライダ１５８は、反力ｆｒの向きに移動し、反力ｆｒ及び反力ｆｌが等しくなった時点で停止する。そして、このスライダ１５８の停止による駐車ブレーキアクチュエータ５のロックによって、駐車ブレーキユニット３，４による所定の制動力の発生が持続される。
【００４６】
続いて、この駐車ブレーキユニットの右用ケーブル又は左用ケーブルのいずれか一方が切れた場合について説明する。
【００４７】
図１２（ａ），図１２（ｂ）に示すように、例えば左用ケーブル１８が切れた場合には、スライダ１５８は、右用ケーブル１７の反力ｆｒに従ってその反力ｆｒの向きに移動する。この場合、スライダ１５８は、ウォームホイール１５２の円筒部１５４に当接するまで移動し、この当接によってスライダ１５８の移動は規制され、スライダ１５８は停止する。このとき、モータ１５１は、そのモータトルクによって右用ケーブル１７のみを引張り、駐車ブレーキユニット４を作動させて、右側の車輪に制動力を発生させる。そして、このスライダ１５８の停止による駐車ブレーキアクチュエータ５のロックによって、駐車ブレーキユニット４による所定の制動力の発生が持続される。
【００４８】
同様に、右用ケーブル１７が切れた場合には、スライダ１５８は、反力ｆｌに従ってその力の向きに移動する。この場合、スライダ１５８は、ウォームホイール１５２の円筒部１５４に当接するまで移動し、この当接によってスライダ１５８の移動は規制され、スライダ１５８は停止する。このとき、モータ１５１は、そのモータトルクによって左用ケーブル１８のみを引張り、駐車ブレーキユニット３を作動させて、左側の車輪に制動力を発生させる。そして、このスライダ１５８の停止による駐車ブレーキアクチュエータ５のロックによって、駐車ブレーキユニット３による所定の制動力の発生が持続される。
以上の説明より明らかなように、本実施例６では、右用ケーブル１７及び左用ケーブル１８が巻回されたスライダ１５８の作用によって、モータ１５１が正転された場合に、右用ケーブル１７と左用ケーブル１８の張力の大きさが同一となるように調整される。また、このスライダ１５８によって右用ケーブル１７及び左用ケーブル１８は引張り力の作用する方向が変えられ、右用ケーブル１７と左用ケーブル１８とは互いに逆向きの力で引張られるとともに、当該スライダ１５８の移動によって右用ケーブル１７の引張り力と左用ケーブル１８の引張り力との大きさが同一となるように調節される。従って、これら右用ケーブル１７及び左用ケーブル１８による逆方向の力であり同一の大きさの力を、駐車ブレーキユニット３，４に作用させることができるので、駐車ブレーキアクチュエータ５を車輪の軸上付近に設置することが可能となり、駐車ブレーキを搭載するために必要なスペースを小さくすることができる。
【００４９】
更に、本実施例６によれば、右用ケーブル１７及び左用ケーブル１８が、スライダ１５８を介して、ウォームホイール１５２に回転軸対称に連結されているので、右用ケーブル１７のケーブル長及び左用ケーブル１８のケーブル長の差等に基づいて張力差が発生した場合であっても、スライダ１５８が反力ｆｒ及び反力ｆｌに従ってウォームホイール１５２の回転軸に対する径方向を変位して右用ケーブル１７及び左用ケーブル１８の張力を調整するため、左車輪１及び右車輪２側の制動力差を解消することができる。この場合、反力ｆｒ及び反力ｆｌは互いに対向する向きに作用するので、スライダ１５８は安定した移動をすることができる。
【００５０】
又、駐車ブレーキアクチュエータ５のロックによって、駐車ブレーキユニット３，４により所定の制動力の発揮を持続させることが可能となる。更に、右用ケーブル１７又は左用ケーブル１８のいずれか一方のケーブルが切れた場合であっても、切れていない他方のケーブルに制動力が発揮され、持続させることが可能となる。
【００５１】
更に又、モータ１５１の駆動により回転するウォームホイール１５２に、右用ケーブル１７及び左用ケーブル１８を直接固定したことから、例えば駐車ブレーキアクチュエータ５をイコライザ等を使用することなく構成できるとともに、たとえウォームホイール１５２に固定されたケーブル、即ち、右用ケーブル１７又は左用ケーブル１８の内、いずれか一方が切れた場合であっても、切れていないケーブルの作動によって制動力を発生させることができる。又、この駐車ブレーキアクチュエータ５では、スライダ１５８を使用して右用ケーブル１７及び左用ケーブル１８の引張り力の向きを変更し、これら右用ケーブル１７及び左用ケーブル１８による引張り力を同一としたことから、ギア機構又は液圧等を使用した場合に比較して、構成部品を少なくでき、その構成を簡略化できる。
【００５２】
加えて、スライダ１５８とウォームホイール１５２の円筒部１５４との隙間δを変更して、スライダ１５８の移動量を調節し、右用ケーブル１７及び左用ケーブル１８の吸収できる張力の差を適宜調節できる。
【００５３】
尚、本実施例６において、スライダ１５８とウォームホイール１５２の表面とが当接した状態で、スライダ１５８が移動（スライド）できるように構成したが、スライダ１５８とウォームホイール１５２の表面とが離間した状態で、スライダ１５８が移動できるように構成してもよい。又、本実施例６においてウォームホイール１５２の円筒部１５４の外周にバネを設け、スライダ１５８との当接時の衝撃を緩和できるように構成してもよい。更に又、本実施例６において規制手段は、スライダ１５８の外側に設けてもよい。
【００５４】
以上、本発明の実施例を詳細に説明したが、これは例示に過ぎず、本発明は前記【発明が解決しようとする課題】および【課題を解決するための手段及び効果】の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例で用いる駐車ブレーキシステムを概略的に示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係る駐車ブレーキアクチュエータの構成を概略的に示す図である。
【図３】本発明の実施例１に係る駐車ブレーキアクチュエータの構成の第１の変形例を概略的に示す図である。
【図４】  本発明の実施例１に係る駐車ブレーキアクチュエータの構成の第２の変形例を概略的に示す図である。
【図５】  本発明の実施例１に係る駐車ブレーキアクチュエータの構成の第３の変形例を概略的に示す図である。
【図６】本発明の実施例２に係る駐車ブレーキアクチュエータの構成を概略的に示す図である。
【図７】本発明の実施例２の変形例に係る駐車ブレーキアクチュエータの構成を概略的に示す図である。
【図８】本発明の実施例３に係る駐車ブレーキアクチュエータの構成を概略的に示す図である。
【図９】本発明の実施例４に係る駐車ブレーキアクチュエータの構成を概略的に示す図である。
【図１０】本発明の実施例５に係る駐車ブレーキアクチュエータの構成を概略的に示す図である。
【図１１】本発明の実施例６に係る駐車ブレーキアクチュエータの構成を概略的に示す図である。
【図１２】本発明の実施例６に係る駐車ブレーキアクチュエータにおいてケーブルが切れた時の状態を示す図である。
【符号の説明】
３、４                    駐車ブレーキユニット
５                        駐車ブレーキアクチュエータ
１４                      第１ケーブル
１５                      支持棒
１６                      定滑車
１７                      右用ケーブル
１８                      左用ケーブル
２３                      動滑車
２４                      連接棒
２５                      回転リンク
２７                      定滑車
６４                      第１小ギア
６５                      第２小ギア
６６                      左用大ギア
６７                      右用大ギア
７０                      支持棒
７１                      大ギア
７２                      支持棒
８４                      太陽歯車
８５                      遊星ピニオン
８６                      内歯車
８７                      第１ステー
８８                      第２ステー
１０３                    連接棒
１０４、１０５            ヘリカルギア
１０６                    左用ギアプレート
１０７                    右用ギアプレート
１２２                    ピストン
１２４                    右用ピストン
１２５                    左用ピストン
１２６                    右用ステー
１２７                    左用ステー
１５２                    ウォームホイール
１５４                    円筒部
１５７                    回転軸材
１５８                    スライダ
１５９                    貫通孔
【図１】
0004694026.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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