(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全パルプ成分あたり古紙パルプの配合率が７０重量％以上で、灰分率が４重量％以上であり、滑剤成分としてスチレン・アクリル酸系滑剤または多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物をパルプ絶乾重量あたり０．１〜５重量％の範囲で内添し、動摩擦係数０．４５〜０．６２の範囲であるオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項２】
全パルプ成分あたり古紙パルプの配合率が７０重量％以上で、灰分率が４重量％以上である新聞用紙原紙に、滑剤成分としてスチレン・アクリル酸系滑剤または多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物を澱粉類に対して０．１〜２０重量％の範囲で含有する表面処理剤を塗布、乾燥、カレンダー処理して得られる、動摩擦係数０．４５〜０．６２の範囲であるオフセット印刷用新聞用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、古紙パルプの配合率が65重量％以上でありながら、印刷作業性及びカラー印刷適性に優れたオフセット印刷用新聞用紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、新聞用紙の大きな動きとして、オフセット印刷化、カラー印刷面の増加、軽量化、及び古紙パルプ高配合化の動きがある。
【０００３】
古紙パルプ高配合化は、最近の環境保護に対する意識の高まりなどから、社会的な要求ともなっている。しかしながら、古紙パルプ高配合化（古紙パルプ配合率65重量％以上）の問題点として、用紙の摩擦係数上昇の問題が挙げられる。これは、古紙パルプの高配合化による灰分の増加の影響が大きいと考えられ、特に灰分率4重量％以上の場合、顕著な問題である。通常、オフセット印刷用新聞用紙は動摩擦係数が0.45〜0.62の範囲でないと印刷作業性が悪化する。
【０００４】
一方、カラー印刷面の増加は、新聞用紙にカラー印刷適性と言う新たな品質を要求するようになっており、その対応も大きな課題である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、全パルプ成分あたり古紙パルプの配合率が65重量％以上の古紙パルプ高配合新聞用紙において、印刷作業性、及びカラー印刷適性に優れたオフセット印刷用新聞用紙の提供を課題とした。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、全パルプ成分あたり古紙パルプの配合率が65重量％以上であるオフセット印刷用新聞用紙に、滑剤成分を含有させることにより、動摩擦係数を0.45〜0.62の範囲とすることが可能となり、印刷作業性、カラー印刷適性が改善できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙の動摩擦係数は、0.45〜0.62の範囲にある必要がある。動摩擦係数が0.45より低い場合、紙流れの問題、印刷テンション低下の問題が起きる恐れがある。他方、動摩擦係数が0.62より高い場合、用紙の走行性悪化の問題などが懸念される。
【０００９】
本発明の全パルプ成分あたり古紙パルプの配合率が65重量％以上のオフセット印刷用新聞用紙は、古紙パルプ（古紙を離解したパルプ、脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）、ＤＩＰを漂白して得られるパルプ（ＢＤＩＰ）等）65重量％以上に対し、残りの部分を機械パルプ（グランドパルプ（ＧＰ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）等）、化学パルプ（クラフトパルプ（ＫＰ）、サルファイトパルプ（ＳＰ）等）、及び損紙を離解して得られる回収パルプなどを、単独あるいは任意の比率で混合したものをパルプ成分として含むものである。なお、古紙としては、新聞、チラシ、雑誌類の古紙などを利用可能である。本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、前述の混合パルプを含む紙料より、一般に公知公用の抄紙機により抄紙され、乾燥、表面塗工、乾燥、カレンダー処理を行って製造される。
【００１０】
通常、古紙パルプの配合率を65重量％以上とした場合、古紙由来の填料や顔料が多量に持ち込まれるため、新聞用紙の灰分率が4重量％以上となることがしばしば認められる。このような高灰分率の新聞用紙は、動摩擦係数が0.62を超えてしまうことがあるが、本発明では滑剤を含有させることにより、動摩擦係数を0.45〜0.62の範囲にすることが可能となった。
【００１１】
本発明において、新聞用紙に滑剤成分を含有させる方法としては、抄紙の段階で内添するか、表面塗工の段階で外添すればよい。操業面の自由度から考えると、外添させる方法が好ましい。
【００１２】
本発明で用いられる滑剤成分としては、スチレン・アクリル酸系滑剤、特開2000-34691号公報記載の多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物が挙げられる。
【００１３】
本発明の滑剤成分は、パルプ配合、内添・外添薬品などの影響により、得られる摩擦係数低下の効果が大きく異なるために、使用量に対する規定は難しいが、滑剤成分を内添させる場合、新聞用紙を構成するパルプ絶乾重量あたり0.1〜5重量％、好ましくは0.1〜１重量％の範囲で添加して、新聞用紙を抄造すればよい。また、滑剤成分を外添させる場合、外添される水溶性高分子に対して、0.1〜20重量％、好ましくは0.1〜10重量％の範囲で添加して、新聞用紙原紙に塗工を行えばよい。
【００１４】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、必要に応じて、填料としてホワイトカーボン、クレー、シリカ、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、合成樹脂填料（塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、尿素ホルマリン樹脂、メラミン系樹脂、スチレン／ブタジエン系共重合体系樹脂など）などを含有させてもよい。また、ポリアクリルアミド系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、カチオン化澱粉、尿素／ホルマリン樹脂、メラミン／ホルマリン樹脂などの紙力増強剤、アクリルアミド／アミノメチルアクリルアミドの共重合物の塩、カチオン化澱粉、ポリエチレンイミン、ポリエチレンオキサイド、アクリルアミド／アクリル酸ナトリウム共重合物などのろ水性／歩留まり向上剤、ロジン系サイズ剤、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、無水アルケニルコハク酸（ＡＳＡ）、石油系サイズ剤、中性ロジンサイズ剤などの内添サイズ剤、硫酸アルミニウム（硫酸バンド）、紫外線防止剤、退色防止剤、消泡剤、ピッチコントロ−ル剤などの助剤などを用いてもよい。
【００１５】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、酸性抄の新聞用紙でもよいし、中性抄、あるいはアルカリ性抄の新聞用紙であってもよい。
【００１６】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、表面塗工の段階で、水溶性高分子を、いわゆる表面強度対策として、塗工してもよい。本発明のオフセット印刷用新聞用紙に用いられる水溶性高分子としては、例えば、澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、酸化澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉、カチオン化澱粉などの澱粉類、ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、末端アルキル変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール類、ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、アニオン性ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミドなどのポリアクリルアミド類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロースなどのセルロース類などが挙げられる。これらは、単独、もしくは2種類以上を混合して用いられる。これらの中でも、澱粉類を好ましく使用でき、その中でも、酸化澱粉、エーテル化澱粉、エステル化澱粉が最も望ましい。
【００１７】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、表面塗工の段階で、表面サイズ剤を、いわゆる吸水度対策（言い換えれば、外添サイズ）として、前述の水溶性高分子に併用して、塗工してもよい。本発明のオフセット印刷用新聞用紙に用いられる表面サイズ剤としては、スチレン／アクリル酸系共重合体、スチレン／マレイン酸系共重合体、オレフィン／マレイン酸系共重合体などの一般に公知公用の表面サイズ剤を使用できる。これらは、単独、もしくは2種類以上混合して用いられる。また、本発明の新聞用紙では、表面サイズ剤以外にも、本発明に影響のない範囲で、防腐剤、消泡剤、ネッパリ防止剤、紫外線防止剤、退色防止剤、蛍光増白剤、粘度安定化剤などの助剤を使用してもよい。
【００１８】
本発明において、表面処理剤を塗工するための装置（塗工機）は、通常の製紙用塗工装置であれば特に限定されるものではないが、例えば、２ロールサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレス、ゲートロールコーター、バーコーター、エアーナイフコーターなどの装置が挙げられる。これらの装置の中でも、ゲートロールコーターに代表される被膜転写型コーターが望ましく、新聞用紙の場合、これらの装置の中でも、ゲートロールコーター（ＧＲＣ）が一般的であり、本発明でも最も好ましく使用される。また、塗工速度は、通常の新聞用紙Ｍ／Ｃの抄速程度であればよく、800〜1800ｍ／分の範囲である。
【００１９】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙で使用する前述の水溶性高分子の塗布量は、品質に応じて決定されるべきであり、特に限定されるものではないが、塗布量（両面あたり）が0.1〜2.0ｇ／ｍ2程度が適当である。例えば、塗布量0.1ｇ／ｍ2未満の場合、表面強度向上、あるいは摩擦係数改善の点で、表面処理剤の効果が十分に発揮されない。一方、塗布量2.0ｇ／ｍ2より高い場合、新聞用紙特有の問題であるネッパリ問題を引き起こす可能性が高くなる。なお、本発明の水溶性高分子として、澱粉類を使用する場合、その表面強度向上効果などから考えると、澱粉類の塗布量は、0.3〜1.5ｇ／ｍ2程度が適当である。
【００２０】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、表面処理剤を塗布、乾燥後、オフセット印刷に適した紙厚、平滑性を得るために、カレンダー処理をして得られる。カレンダーとしては、通常のハードニップカレンダー、あるいは高温ソフトニップカレンダー（例えば、紙パルプ技術タイムスVol.43,No.1(2000)p23などにまとめられている。）が挙げられる。今後の新聞用紙の軽量化を考えれば、本発明のオフセット印刷用新聞用紙では、ソフトニップカレンダーをより好ましく使用される。カラー印刷適性の点からすると、本発明の表面処理剤は、ソフトニップカレンダー処理と組み合わせるとよい。
【００２１】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙の坪量としては、特に限定されるものではないが、33〜45ｇ／ｍ2程度である。
【００２２】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙のカラー印刷適性は、カラー印刷適性に関する適当な評価法がないこともあり、特に限定することもできないが、実際のカラー印刷機で印刷した際の印面が良好であればよい。
【００２３】
【作用】
本発明のオフセット印刷用新聞用紙は、滑剤成分を内添、あるいは外添させ、所定の動摩擦係数の範囲とすることにより、印刷作業性に優れたオフセット印刷用古紙パルプ高配合新聞用紙を得ることができる。
【００２４】
カラー印刷適性が良好になる明確な理由は、未だ不明であるが、滑剤成分により、用紙中に適度な疎水成分が付与されることにより、インキの着肉性が改善されるものと思われる。
【００２５】
【実施例】
以下、本発明を、実施例を挙げて説明するが、当然のことながら、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、例中、部および％は、特に断らない限り、それぞれ重量部および重量％を示す。
【００２６】
［実施例１（参考）］
ＤＩＰ70部、ＴＭＰ25部、ＮＢＫＰ5部の割合で混合離解し、所定フリーネスに調製したパルプスラリーに、対絶乾パルプあたりカチオン化デンプン（商品名：ＣＡＴＯ−３２１０、ナショナルスターチ＆ケミカルス（株）製）を0.5％、ロジン系サイズ剤（商品名：Ｎ−７８０、（荒川化学工業（株）製）を0.2％、及び滑剤成分としてアルキルケテンダイマー（商品名：ＡＳ−２６１、日本ＰＭＣ（株）製）を0.07％となるように添加し、硫酸バンドで抄紙ｐＨを4.5に調製後、ベルベフォマー型抄紙機で、抄紙した。次いで、ゲートロールコーターにて、酸化デンプンを塗布量0.5ｇ／ｍ2（両面あたり）となるように塗布し、カレンダー処理後、オフセット印刷用新聞用紙を得た。
【００２７】
得られた新聞用紙について、下記の項目を測定（調湿条件：ＩＳＯ条件（23℃、50％ＲＨ）し、結果を表１に示した。
・坪量：ＩＳＯ５３６−１９７６に準拠した。
・紙厚：ＩＳＯ５３４−１９８８（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８）に準拠した。
・動摩擦係数：ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７に準拠した。
・灰分率：ＩＳＯ２１４４−１９８７（ＪＩＳ  Ｐ  ８１２８）に準拠した。（575℃処理）
・カラー印刷適性の評価：オフセット輪転機（東芝オフセット輪転機：ＯＡ−４Ｂ２Ｔ−６００）を使用し、カラー4色印刷（藍、赤、黄、墨の色順）を行い、4色目の墨単色部、及び4色重ね合わせた重色部の濃度評価、濃度ムラについて、目視評価を行った。
◎：4色目墨の印面濃度が非常に高く、濃度ムラもない。また、重色部で、非常に均一な画像が得られている。
○：4色目墨の印面濃度が高く、濃度もムラもほとんどない。また、重色部で、均一な画像が得られている。
△：4色目墨の印面濃度がやや低く、濃度ムラも認められる。また、重色部で、不均一であり、鮮明さがやや悪い画像が得られている。
×：4色目墨の印面濃度が低く、濃度ムラも明確に認められる。また、重色部で、不均一であり、鮮明さに欠けた画像が得られている
【００２８】
［実施例２］
ＤＩＰ75部、ＴＭＰ20部、ＮＢＫＰ5部の割合で混合離解し、所定フリーネスに調製したパルプスラリーに、対絶乾パルプ当たりカチオン化デンプン（商品名：ＣＡＴＯ−３０２、ナショナルスターチ＆ケミカルス（株）製）を0.5％、ロジン系サイズ剤（商品名：Ｎ−７７３、荒川化学工業（株）製）を0.2％、滑剤成分としてＫＢ−１１５（花王（株）製）を0.25％となるように添加し、硫酸バンドで抄紙ｐＨを4.5に調製後、ベルベフォマー型抄紙機で、抄紙した。次いで、ゲートロールコーターにて、酸化デンプンを塗布量0.5ｇ／ｍ2（両面あたり）となるように塗布し、カレンダー処理後、オフセット印刷用新聞用紙を製造し、実施例１と同様な評価を行い、結果を表１に示した。
【００２９】
［比較例１］
ＤＩＰ70部、ＴＭＰ25部、ＮＢＫＰ5部の割合で混合離解し、所定フリーネスに調製したパルプスラリーに、対絶乾パルプあたりカチオン化デンプン（商品名：ＣＡＴＯ−３２１０、ナショナルスターチ＆ケミカルス（株）製）を0.5％、ロジン系サイズ剤（商品名：Ｎ−７８０、荒川化学工業（株）製）を0.2％となるように添加し、硫酸バンドで抄紙ｐＨを4.5に調製後、ベルベフォマー型抄紙機で、抄紙した。次いで、ゲートロールコーターにて、酸化デンプンを塗布量0.5ｇ／ｍ2（両面あたり）となるように塗布し、カレンダー処理後、オフセット印刷用新聞用紙を製造し、実施例１と同様な評価を行い、結果を表１に示した。
【００３０】
［比較例２］
ＤＩＰ60部、ＴＭＰ30部、ＮＢＫＰ10部の割合で混合離解し、所定フリーネスに調製したパルプスラリーに、対絶乾パルプあたりカチオン化デンプン（商品名：ＣＡＴＯ−３０２、ナショナルスターチ＆ケミカルス（株）製）を0.5％、ロジン系サイズ剤（商品名：Ｎ−７７３、荒川化学工業（株）製）を0.2％、滑剤成分としてＫＢ−１１５（花王（株）製）を0.25％となるように添加し、硫酸バンドで抄紙ｐＨを4.5に調製後、ベルベフォマー型抄紙機で、抄紙した。次いで、ゲートロールコーターにて、酸化デンプンを塗布量0.5ｇ／ｍ2（両面あたり）となるように塗布し、カレンダー処理後、オフセット印刷用新聞用紙を製造し、実施例１と同様な評価を行い、結果を表１に示した。
【００３１】
［比較例３］
比較例２において、パルプ配合をＤＩＰ75部、ＴＭＰ10部、ＮＢＫＰ15部の割合に変更した以外は、比較例２と同様にして、オフセット印刷用新聞用紙を製造し、実施例１と同様な評価を行い、結果を表１に示した。
【００３２】
［実施例３］
ＤＩＰ80部、ＴＭＰ15部、ＮＢＫＰ5部の割合で混合離解し、所定フリーネスに調製したパルプスラリーに、対絶乾パルプあたりカチオン化デンプン（商品名：ＣＡＴＯ−３２１０、ナショナルスターチ＆ケミカルス（株）製）を0.5％、ロジン系サイズ剤（商品名：Ｎ−７８０、荒川化学工業（株）製）を0.2％となるように添加し、硫酸バンドで抄紙ｐＨを4.5に調製後、ベルベフォマー型抄紙機で、抄紙した。その後、ゲートロールコーターにて、酸化デンプンを塗布量0.5ｇ／ｍ2（両面あたり）、及び滑剤成分としてスチレン系滑剤（商品名：コロパールＭ−１５０−３５、星光化学工業（株）製）を塗布量0.04ｇ／ｍ2（両面あたり）となるように塗布し、カレンダー処理後、オフセット印刷用新聞用紙を製造し、実施例１と同様な評価を行い、結果を表１に示した。
【００３３】
［実施例４（参考）］
ＤＩＰ90部、ＴＭＰ7部、ＮＢＫＰ3部の割合で混合離解し、所定フリーネスに調製したパルプスラリーに、対絶乾パルプあたりカチオン化デンプン（商品名：ＣＡＴＯ−３２１０、ナショナルスターチ＆ケミカルス（株）製）を0.5％となるように添加し、硫酸バンドで抄紙ｐＨを4.5に調製後、ベルベフォマー型抄紙機で、抄紙した。その後、ゲートロールコーターにて、酸化デンプンを塗布量0.5ｇ／ｍ2（両面あたり）、及び滑剤成分としてパラフィン系ワックス（商品名：サイズパインＷ−１１６Ｈ、荒川化学工業（株）製）を塗布量0.04ｇ／ｍ2（両面あたり）となるように塗布し、カレンダー処理後、オフセット印刷用新聞用紙を製造し、実施例１と同様な評価を行い、結果を表１に示した。
【００３４】
［実施例５（参考）］
ＤＩＰ75部、ＴＭＰ10部、ＮＢＫＰ15部の割合で混合離解し、所定フリーネスに調製したパルプスラリーに、対絶乾パルプあたりカチオン化デンプン（商品名：ＣＡＴＯ−３２１０、ナショナルスターチ＆ケミカルス（株）製）を0.5％となるように添加し、硫酸バンドで抄紙ｐＨを4.5に調製後、ベルベフォマー型抄紙機で、抄紙した。その後、ゲートロールコーターにて、酸化デンプンを塗布量0.5ｇ／ｍ2（両面あたり）、及び滑剤成分としてアルキルケテンダイマー系表面サイズ剤（商品名：サイズパインＫ−９１０、荒川化学工業（株）製）を塗布量0.01ｇ／ｍ2（両面あたり）となるように塗布し、カレンダー処理後、オフセット印刷用新聞用紙を製造し、実施例１と同様な評価を行い、結果を表１に示した。
【００３５】
［比較例４］
ＤＩＰ80部、ＴＭＰ15部、ＮＢＫＰ5部の割合で混合離解し、所定フリーネスに調製したパルプスラリーに、対絶乾パルプあたりカチオン化デンプン（商品名：ＣＡＴＯ−３２１０、ナショナルスターチ＆ケミカルス（株）製）を0.5％、ロジン系サイズ剤（商品名：Ｎ−７８０、荒川化学工業（株）製）を0.2％となるように添加し、硫酸バンドで抄紙ｐＨを4.5に調製後、ベルベフォマー型抄紙機で、抄紙した。その後、ゲートロールコーターにて、酸化デンプンを塗布量0.5ｇ／ｍ2（両面あたり）となるように塗布し、カレンダー処理後、オフセット印刷用新聞用紙を製造し、実施例１と同様な評価を行い、結果を表１に示した。
【００３６】
【表１】
0004821045.tif 000002
【００３７】
【発明の効果】
表１に示したように、本発明の実施例で得られた新聞用紙は、印刷作業性に問題のない動摩擦係数の範囲にあり、かつカラー印刷適性に優れた新聞用紙であった。