(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面上にアレー配置した複数のアンテナ素子で構成されるアレーアンテナにより各アンテナ素子から送信される送信波の振幅と位相を制御してビームを適応的に形成し、移動局との無線通信を行う無線送信装置において、
前記移動局から受信した受信信号に基づき該移動局の位置する水平面内の方向を推定する水平面方向推定部と、
前記移動局から受信した受信信号に基づき該移動局の位置する垂直面内の方向を推定する垂直面方向推定部と、
前記各アンテナ素子について、移動局が存在し得る水平面内および垂直面内の任意の方向に対する当該アンテナ素子からの放射波の振幅および位相を表す放射特性データを記憶するアレーアンテナ特性記憶部と、
前記推定された移動局の水平面内および垂直面内の方向と前記放射特性データとに基づいて、水平面内の方向が異なる複数の移動局に向けて適応的に形成された送信ビームを送出するための前記各アンテナ素子に対する送信波の重み付けを送信アレー重みとして算出する送信ビーム制御部と、
前記算出された送信アレー重みに従って前記振幅および位相の制御を行い、前記アレーアンテナに適応的に送信ビームを形成させる送信ビーム形成部と、
を備え、
前記送信ビーム制御部は、
所望局の方向に対して送信ビームのゲインを最大化させ、該所望局とは垂直面内の方向が異なる非所望局の方向に対してこの送信ビームのゲインを最小化させる送信アレー重みを算出する
ことを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
前記移動局から受信した受信信号に基づき、前記推定された移動局の水平面内の方向を中心とする送信波の空間角度広がりを推定する空間角度広がり推定部を備え、
前記送信ビーム制御部は、送信アレー重みを、前記推定された移動局の水平面内および垂直面内の方向、前記放射特性データ、ならびに前記推定された空間角度広がりに基づいて算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
水平面上にアレー配置した複数のアンテナ素子で構成されるアレーアンテナにより各アンテナ素子から送信される送信波の振幅と位相を制御してビームを適応的に形成し、移動局との無線通信を行う無線送信方法において、
前記移動局から受信した受信信号に基づき該移動局の位置する水平面内の方向を推定する手順と、
前記移動局から受信した受信信号に基づき該移動局の位置する垂直面内の方向を推定する手順と、
前記各アンテナ素子について移動局が存在し得る水平面内および垂直面内の任意の方向に対する当該アンテナ素子からの放射波の振幅および位相を表す放射特性データを記憶するアレーアンテナ特性記憶部から、前記推定された移動局方向の放射特性データを取り出す手順と、
前記推定された移動局の水平面内および垂直面内の方向と前記取り出された放射特性データとに基づいて、水平面内の方向が異なる複数の移動局に向けて適応的に形成された送信ビームを送出するための前記各アンテナ素子に対する送信波の重み付けを送信アレー重みとして算出する手順と、
前記算出された送信アレー重みに従って前記振幅および位相の制御を行い、前記アレーアンテナに適応的に送信ビームを形成させる手順と、
を備え、
前記算出された送信アレー重みによって、所望局の方向に対する送信ビームのゲインが最大化され、該所望局とは垂直面内の方向が異なる非所望局の方向に対するこの送信ビームのゲインが最小化される
ことを特徴とする無線送信方法。
【請求項４】
前記移動局から受信した受信信号に基づき、前記推定された移動局の水平面内の方向を中心とする送信波の空間角度広がりを推定する手順を備え、
前記送信アレー重みの算出において、前記推定された移動局の水平面内および垂直面内の方向、前記放射特性データ、ならびに前記推定された空間角度広がりに基づいて算出を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の無線送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信装置および無線送信方法に係り、特に、アレーアンテナを用いて送信ビームを適応的に形成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のアンテナ素子から構成されるアレーアンテナを用いて、各アンテナ素子に分配されて入力される各送信信号の振幅と位相を制御する（各アンテナ素子から送信される送信波の重み付けである送信アレー重みを与える）ことにより、任意の送信ビームパターンを適応的に形成することが可能な送信ビーム制御技術の研究開発が盛んに行われている。この技術は、高利得の指向性を持ったビームを形成できるだけでなく、別の方向には送信信号を打ち消すヌルを形成できるという特徴を備えており、送信信号を送りたい移動局（以下、所望局と呼ぶ）にはビームを、送信信号を送りたくない移動局（以下、非所望局と呼ぶ）にはヌルをそれぞれ形成することで、複数の移動局に対して互いに直交したビームパターンを割当て、同時に通信を行うことができる。
【０００３】
こうした送信ビーム制御技術をセルラーシステムの基地局装置に適用することで、時間および周波数とは独立した次元である「空間」を通信の多元接続に利用することが可能となるため、周波数利用効率の改善に対して非常に大きな期待が寄せられている。例えば、周波数分割複信（Frequency Division Duplex；ＦＤＤ）方式のセルラーシステムにおいて送信ビーム制御技術によるビーム多重を行う空間分割多元接続（Space Division Multiple Access；ＳＤＭＡ）を実現した、ＦＤＤ／ＳＤＭＡセルラーシステムが提案されている。
【０００４】
上記のような送信ビーム制御を実現するためには、当該制御を行う基地局側において、アレーアンテナの各アンテナ素子と移動局の受信アンテナ間の伝搬路特性の情報（下り回線空間ベクトル）を取得しておく必要がある。その方法には、大きく分けて次の２通りの方法がある。１つは、移動局側で求めた下り回線空間ベクトルを用いて基地局でフィードバック制御を行うという方法である。この方法では、フィードバック制御で通信回線（上り回線）を使用するため、全体として伝送効率が低下する問題がある。もう１つの方法として、アンテナ素子間における送信信号の相関性が高いアレーアンテナを用いることを前提とした上で、アレーアンテナを構成した状態で各アンテナ素子間の相対レベル（振幅）と相対位相に関するアンテナ放射特性（アレーアンテナ特性）を予め推定若しくは測定して保持しておいて、上り回線において到来方向推定された移動局方向に対応するアレーアンテナ特性を下り回線空間ベクトルとして代用するという方法がある（例えば、非特許文献１参照）。この方法では、フィードバック制御をする必要がなく、基地局内の処理だけで送信ビーム制御を実現することができる。
【非特許文献１】Liang Ying-Chang他、Downlink channel covariance matrix (DCCM) estimation and its application in wireless DS-CDMA systems、“IEEE Journal on Selected Areas in Commun.”、２００１年２月、Vol.19、No.2、p.222-232
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この後者の方法において、従来は水平面内におけるアレーアンテナ特性のみを使用しており、垂直面内（基地局から送信される電波の俯角方向）については同一のアレーアンテナ特性を使用していた。仮に、全アンテナ素子が理想的であり垂直面方向の特性が同一であれば、アレーアンテナ特性は垂直面内で同一となり問題は生じないが、実際のアレーアンテナは製造誤差によってアンテナ素子間の垂直方向の放射特性がばらついているため、垂直面内のアレーアンテナ特性は偏差を有することになる。この場合、同じ水平面内で送信ビーム制御を行い、正しくビームとヌルを形成できていたとしても、ヌルを向けた移動局が実際には異なる垂直面方向（即ち俯角の異なる方向）に存在しているときは、その方向では送信ビームパターンはヌル値を持たなくなってしまうという状況も生じ得る。そのため、このような移動局に対する送信ビーム制御の精度が劣化し、ＳＤＭＡの効果が低下してしまうことが問題であった。
【０００６】
特に、セルラーシステムの基地局用アンテナは垂直面においてセルエッジ方向（俯角が水平に近い方向）に指向性を向けるため、基地局近傍方向（俯角が大きい方向）では利得が低くなる。その結果、基地局近傍のユーザに対しては送信ビームパターンに歪が生じ、ＳＤＭＡの効果が十分に得られなくなってしまう。具体例として、図６に基地局用アレーアンテナを構成しているアンテナ素子の垂直面放射特性を示す。横軸は基地局から見た垂直面の方向（俯角）を表し、０度が地面と平行な方向、正の方向が俯角（下向きの角度）である。また、＋５度方向がセルエッジ方向に相当して指向性が形成されているが、基地局近傍となる＋３０度以上の方向は、指向性方向に比して−４０ｄＢ以下の低利得となっている。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、水平面方向および垂直面方向をともに最適化した送信ビームパターンを形成可能な無線送信装置ならびに無線送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、請求項１に記載の発明は、複数のアンテナ素子で構成されるアレーアンテナにより各アンテナ素子から送信される送信波の振幅と位相を制御してビームを適応的に形成し、移動局との無線通信を行う無線送信装置において、前記移動局から受信した受信信号に基づき該移動局の位置する水平面内の方向を推定する水平面方向推定部と、前記移動局から受信した受信信号に基づき該移動局の位置する垂直面内の方向を推定する垂直面方向推定部と、前記各アンテナ素子について、移動局が存在し得る水平面内および垂直面内の任意の方向に対する下り回線の放射特性に関するデータを記憶するアレーアンテナ特性記憶部と、前記推定された移動局の水平面内および垂直面内の方向と前記放射特性データとに基づいて、水平面内の方向が異なる複数の移動局に向けて適応的に形成された送信ビームを送出するための前記各アンテナ素子に対する送信波の重み付けを送信アレー重みとして算出する送信ビーム制御部と、前記算出された送信アレー重みに従って前記振幅および位相の制御を行い、前記アレーアンテナに適応的に送信ビームを形成させる送信ビーム形成部と、を備え、前記送信ビーム制御部は、所望局の方向に対して送信ビームのゲインを最大化させ、該所望局とは垂直面内の方向が異なる非所望局の方向に対してこの送信ビームのゲインを最小化させる送信アレー重みを算出することを特徴とする無線送信装置である。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無線送信装置において、前記移動局から受信した受信信号に基づき、前記推定された移動局の水平面内の方向を中心とする送信波の空間角度広がりを推定する空間角度広がり推定部を備え、前記送信ビーム制御部は、送信アレー重みを、前記推定された移動局の水平面内および垂直面内の方向、前記放射特性データ、ならびに前記推定された空間角度広がりに基づいて算出することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、複数のアンテナ素子で構成されるアレーアンテナにより各アンテナ素子から送信される送信波の振幅と位相を制御してビームを適応的に形成し、移動局との無線通信を行う無線送信方法において、前記移動局から受信した受信信号に基づき該移動局の位置する水平面内の方向を推定する手順と、前記移動局から受信した受信信号に基づき該移動局の位置する垂直面内の方向を推定する手順と、前記各アンテナ素子について移動局が存在し得る水平面内および垂直面内の任意の方向に対する下り回線の放射特性に関するデータを記憶するアレーアンテナ特性記憶部から、前記推定された移動局方向の放射特性データを取り出す手順と、前記推定された移動局の水平面内および垂直面内の方向と前記取り出された放射特性データとに基づいて、水平面内の方向が異なる複数の移動局に向けて適応的に形成された送信ビームを送出するための前記各アンテナ素子に対する送信波の重み付けを送信アレー重みとして算出する手順と、前記算出された送信アレー重みに従って前記振幅および位相の制御を行い、前記アレーアンテナに適応的に送信ビームを形成させる手順と、を備え、前記算出された送信アレー重みによって、所望局の方向に対する送信ビームのゲインが最大化され、該所望局とは垂直面内の方向が異なる非所望局の方向に対するこの送信ビームのゲインが最小化されることを特徴とする無線送信方法である。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の無線送信方法において、前記移動局から受信した受信信号に基づき、前記推定された移動局の水平面内の方向を中心とする送信波の空間角度広がりを推定する手順を備え、前記送信アレー重みの算出において、前記推定された移動局の水平面内および垂直面内の方向、前記放射特性データ、ならびに前記推定された空間角度広がりに基づいて算出を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、水平面方向と垂直面方向に対する放射特性データを備え、この放射特性データと水平面および垂直面の方向推定値とに基づいて送信アレー重みが算出されるので、水平面方向と垂直面方向に対して同時に送信ビームパターンが最適化された送信ビーム制御が可能である。したがって、垂直面方向でビームが不均一である場合にも、効果的なＳＤＭＡを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
≪第１の実施形態≫
図１は、本発明の第１の実施形態による無線送信装置１の構成を示す機能ブロック図である。同図において、無線送信装置１は、アレーアンテナ１６の位置を基準として移動局の水平面内における方向を推定する水平面方向推定部１１と、同じく移動局の垂直面内における方向を推定する垂直面方向推定部１２と、予め推定若しくは測定したアレーアンテナ特性を格納するアレーアンテナ特性記憶部１３と、移動局の水平面および垂直面方向の各推定値とアレーアンテナ特性を用いて複数の移動局に対して水平面で送信ビームパターンを制御する送信アレー重みを算出する送信ビーム制御部１４と、各移動局（第１ユーザ〜第ｋユーザ）に対して変調送信信号に送信アレー重みを乗じて各アンテナ素子１７−１〜１７−Ｎの送信波の振幅と位相を制御する送信ビーム形成部１５−１〜１５−ｋと、送信アレー重みによって重み付けされた送信信号を放射するアレーアンテナ１６とを備えている。アレーアンテナ１６は、Ｎ個のアンテナ素子１７−１〜１７−Ｎが水平面上にアレー配置された構成を有している。
【００１４】
水平面方向推定部１１は、上り回線で移動局から受信した受信信号を用いて、アレーアンテナ１６の位置を基準とした当該移動局の水平面内における方向を推定する。推定方法には、水平面アレー配置型であるアレーアンテナ１６によって受信した信号に基づくビームフォーマ法、ＭＵＳＩＣ法、ＥＳＰＲＩＴ法などの従来から利用されている方法を適用するものとする。
【００１５】
垂直面方向推定部１２は、上り回線で移動局から受信した受信信号を用いて、アレーアンテナ１６の位置を基準とした当該移動局の垂直面内における方向（俯角）を推定する。推定方法として、例えば、上り回線のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）を用いて信号減衰量から基地局（アレーアンテナ１６）からの距離ｄを推定し、事前に分かっているアレーアンテナ１６の高さｈを使って求めた逆正接ｔａｎ−１（ｈ／ｄ）の値を上記の俯角とする。また、水平面方向推定部１１と同様に、垂直面上にアンテナ素子をアレー配置した垂直面アレー配置型のアレーアンテナを使用することで、受信信号に基づくビームフォーマ法、ＭＵＳＩＣ法、ＥＳＰＲＩＴ法などを適用することもできる。
【００１６】
アレーアンテナ特性記憶部１３は、アレーアンテナ１６を構成する各アンテナ素子１７−１〜１７−Ｎについて、下り回線周波数に対して予め推定若しくは測定したアンテナ放射特性（アレーアンテナ特性）を格納している。この特性は、水平面方向と垂直面方向のそれぞれについて各アンテナ素子の放射特性を示すものである。本実施形態のアレーアンテナ１６はＮ個のアンテナ素子１７−１〜１７−Ｎが水平面内に並んだ水平面アレー配置型であり、そのアレーアンテナ特性は、水平面方向θおよび垂直面方向φを変数に持つベクトル関数Ｖ（θ，φ）として次式で表される。
【００１７】
【数１】
0004680113.tif 000002
【００１８】
ここで、νｎ（θ，φ）はアレーアンテナ１６を構成した状態での第ｎアンテナ素子の放射特性であり、振幅および位相の情報からなる複素関数である。
【００１９】
送信ビーム制御部１４は、水平面内に存在する複数の移動局（第１ユーザ〜第ｋユーザ）のそれぞれに対して、送信信号を各アンテナ素子１７−１〜１７−Ｎから送信する際の重み付けを規定する送信アレー重みを算出する。第ｋユーザに対する送信アレー重みは、当該移動局の水平面方向推定値θ（ｋ）、垂直面方向推定値φ（ｋ）、およびアレーアンテナ特性Ｖ（θ（ｋ），φ（ｋ））を用いて送信アレー重みベクトルＷ（ｋ）として次式により算出される。
【００２０】
【数２】
0004680113.tif 000003
【００２１】
【数３】
0004680113.tif 000004
【００２２】
ここで、Ｈはベクトルの複素転置共役を表し、Ｎ０は雑音電力、ＩはＮ×Ｎの単位行列である。
【００２３】
送信ビーム形成部１５は、ＳＤＭＡにより同時送信する移動局毎に、時間ｔを変数に持つ変調送信信号ｓ（ｋ）（ｔ）をアンテナ素子の個数Ｎに分配してそれぞれに送信アレー重みベクトルＷ（ｋ）の成分を積算し、次式で表される送信信号ベクトルＳ（ｋ）（ｔ）を出力する。
【００２４】
【数４】
0004680113.tif 000005
【００２５】
アレーアンテナ１６へは、送信ビーム形成部１５から出力された同時送信する各移動局の送信信号ベクトルの成分が、アンテナ素子毎に加算されて入力される。各アンテナ素子１７−１〜１７−Ｎは、この入力に従って各移動局への送信信号が重畳された送信波を送信する。このように送信ビーム制御されアレーアンテナ１６から送信される信号Ｓ（ｔ）は次式で表される。
【００２６】
【数５】
0004680113.tif 000006
【００２７】
このように、本実施形態によれば、水平面アレー配置型のアレーアンテナ１６を備えた無線送信装置１が、水平面方向と垂直面方向の両者の関数としてアレーアンテナ特性を保持しており、このアレーアンテナ特性と水平面および垂直面の方向推定値とから送信アレー重みを算出している。これにより、水平面方向と垂直面方向に対して同時に送信ビームパターンが最適化された送信ビーム制御が可能となる。したがって、垂直面方向でビームが不均一である場合にも、効果的なＳＤＭＡが実現される。
【００２８】
≪第２の実施形態≫
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。本実施形態は、空間角度広がり推定を用いた送信ビーム制御を行う無線送信装置に関するものである。
図２は、本実施形態による無線送信装置２の構成を示す機能ブロック図である。同図において、水平面方向推定部１１、垂直面方向推定部１２、アレーアンテナ特性記憶部１３、送信ビーム形成部１５、アレーアンテナ１６、各アンテナ素子１７−１〜１７−Ｎの各構成要素は、図１に示すものと同一である。
【００２９】
空間角度広がり推定部１８は、上り回線で移動局から受信した受信信号を用いて、アレーアンテナ１６の位置を基準とした当該移動局の水平面内における推定方向を中心とする、電波の統計的な空間広がりの標準偏差を推定する。推定方法には、水平面アレー配置型であるアレーアンテナ１６によって受信した信号に基づいて、空間角度広がりモデルに近似して空間広がりの標準偏差を求める、従来から利用されている空間角度広がり推定法を適用するものとする。
【００３０】
無線送信装置２の送信ビーム制御部１４は、空間角度広がり推定部１８において推定された第ｋユーザの空間角度広がりσ（ｋ）を用いて、この第ｋユーザに対する送信アレー重みベクトルＷ（ｋ）を次式に従って算出する。
【００３１】
【数６】
0004680113.tif 000007
【００３２】
【数７】
0004680113.tif 000008
【００３３】
ここで、ｅｉｇ（Ｘ）は、行列Ｘを固有値分解して得られる最大の固有値に対応する固有ベクトルを表す。また、Ａ（θ，σ，θ（ｌ））は、空間角度広がり推定部１８で用いた下り回線の第ｌユーザに対する空間角度広がりの分布関数であり、ユーザの方向θ（ｌ）を中心とした空間角度広がりσを標準偏差とし方向θを変数に持つ関数である。正規分布を用いた場合は次式で表される。
【００３４】
【数８】
0004680113.tif 000009
【実施例】
【００３５】
次に、図３から図５を参照して本発明の実施例を説明する。
図３は、本発明に係る無線送信装置を構成する基地局用のアレーアンテナ１６と、セル内に存在する２つの移動局２０（ユーザＡ、ユーザＢ）の配置状況を示したシステムモデルである。同図において、各移動局の垂直面内の方向は、ユーザＡがα度、ユーザＢがβ度となっている。また、同図には示されていないが、各移動局の水平面内の方向は、ユーザＡが９０度、ユーザＢが２７０度とする。さらに、アレーアンテナ１６の垂直方向αおよび垂直方向βそれぞれにおけるアレーアンテナ特性Ｖ（θ，α）、Ｖ（θ，β）が異なる特性である場合を想定する。
【００３６】
（１）水平面のみ考慮したアレーアンテナ特性Ｖ（θ）による送信ビーム制御
比較のため、従来のように水平面方向θだけを変数に持つアレーアンテナ特性Ｖ（θ）を用いた送信ビーム制御の実施例を示す。なお、ここでは垂直方向αのアレーアンテナ特性を用いた。図４は、この場合の送信ビームパターンであり、同図（ａ）は垂直方向αに形成された送信ビームパターン、同図（ｂ）は垂直方向βに形成された送信ビームパターンを表している。
【００３７】
垂直方向α（図４（ａ））では、ユーザＡが存在している水平方向９０度において、ユーザＢの送信ビームパターンはヌルを形成しているため、ビーム間干渉が大きく抑圧されている。一方、垂直方向β（図４（ｂ））では、ユーザＢが存在している水平方向２７０度において、ユーザＡの送信ビームパターンのヌル形成が歪んでいるため、ビーム間干渉が十分に抑圧されていない。
【００３８】
なお、アレーアンテナ特性Ｖ（θ）による送信ビーム制御では、特定の垂直方向（ここでは垂直方向α）については最適なビームとヌルが形成されるので、水平方向２７０度の垂直方向α（実際にはこの方向にはユーザＢは存在しない）においては、ユーザＡの送信ビームパターンはヌルを形成している（図４（ａ））。
【００３９】
（２）垂直面も考慮したアレーアンテナ特性Ｖ（θ，φ）による送信ビーム制御
次に、本発明に係る送信ビーム制御の実施例を示す。図５は、水平面方向θおよび垂直面方向φを変数に持つアレーアンテナ特性Ｖ（θ，φ）を用いて送信ビーム制御を行った場合の送信ビームパターンであり、同図（ａ）は垂直方向αに形成された送信ビームパターン、同図（ｂ）は垂直方向βに形成された送信ビームパターンを表している。
【００４０】
垂直方向α（図５（ａ））では、ユーザＡが存在している水平方向９０度において、ユーザＢの送信ビームパターンはヌルを形成しているため、ビーム間干渉が大きく抑圧されている。また、垂直方向β（図５（ｂ））についても、ユーザＢが存在している水平方向２７０度において、ユーザＡの送信ビームパターンはヌルを形成しており、ユーザＢに対してもビーム間干渉が抑圧されている。
【００４１】
図４（ａ）と（ｂ）、または図５（ａ）と（ｂ）を比べると、各ユーザの送信ビームパターンは垂直方向αとβとで異なっている。このように垂直方向において送信ビームが不均一である場合にも、本発明の無線送信装置を用いることで、送信ビーム制御によりＳＤＭＡを実現することが可能となる。
【００４２】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態による無線送信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態による無線送信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施例における無線送信装置と移動局からなるシステムモデルである。
【図４】従来の送信ビーム制御による送信ビームパターンの一例である。
【図５】本発明の実施例における送信ビームパターンの一例である。
【図６】アンテナ素子の垂直面放射特性を示したものである。
【符号の説明】
【００４４】
１、２…無線送信装置  １１…水平面方向推定部  １２…垂直面方向推定部  １３…アレーアンテナ特性記憶部  １４…送信ビーム制御部  １５−１〜１５−ｋ…送信ビーム形成部  １６…アレーアンテナ  １７−１〜１７−Ｎ…アンテナ素子  １８…空間角度広がり推定部  ２０…移動局
【図１】
0004680113.tif 000010
【図２】
0004680113.tif 000011
【図３】
0004680113.tif 000012
【図４】
0004680113.tif 000013
【図５】
0004680113.tif 000014
【図６】
0004680113.tif 000015