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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒落花生から得た１０ｃｍ以下の発芽段階のスプラウトの乾燥物の粉末を、粉末状態で、または、打錠機にかけて錠剤とし、または、飲料水に添加して飲料用とした黒落花生スプラウトの栄養補助剤。
【請求項２】
２５〜３２℃に保持した黒落花生に、鉄、マンガン、亜鉛、銅、コバルトの硫酸塩と、モリブデン酸アンモン、ホウ酸およびクエン酸からなる水溶性組成物の水溶液を散水し、湿度を９０％に維持しながら発根・発芽させて１０ｃｍ以下の前段階の発芽段階の初期スプラウトを得て、
この初期スプラウトを水洗いして１５〜５０℃で通風乾燥し、さらに、真空乾燥したのち微粉砕する黒落花生スプラウトから得た栄養補助剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落花生スプラウトから得た栄養補助剤いわゆるサプリメントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人は、先に特許文献１において、落花生を室温下で発芽させて、下胚軸の長さを１０センチ程度とした落花生もやしを開示した。
【０００３】
この落花生から得たもやしは、従来の大豆、小豆などから得たもやしとは異なり、アスパラガスに似た風味があり、しかも、その径は大きく、通常の調理での加熱ではその形状と歯ざわりが失われないという特徴があり、サラダ、酢のものの他に、天ぷらにしてビールのつまみ、温野菜などの新規食材としての用途が展開されつつある。
【特許文献１】特許第２６９８７１９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、この落花生もやしの通常の食材としての用途から新たな展開を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
表１は、ＮＰＯ法人全国発芽食材生産販売者協会から発表された落花生スプラウトの成分を、原料である黒落花生と、通常のもやしであるりょくとうもやしと、その味合いが落花生もやしと似ているアスパラガスとの１００ｇ中の含有成分の分析表を示すものである。
【表１】
0004828227.tif 000002
【０００６】
この表１から明らかなように、落花生から得たもやしは、原料である黒落花生、通常のもやし、アスパラガスとは、含有成分が異なり、とくに、炭水化物、脂質、食物繊維、ビタミンＥ、リン、カリウム、ナトリウムなどの含有量が異なる。
【０００７】
落花生は、スプラウト化の段階で、その内部の炭水化物、脂質、たんぱく質が植物体内で変化し植物細胞を形成する。その結果、エネルギーは著しく減少し、いわゆる健康野菜状態となる。ナイアシン（ビタミンＢ３）もビタミンＢ６も豊富に含まれていて、これが健康食品として高く評価される。また、がん予防ポリフエノールとして知られるレスベラトールも豊富に含まれており、この点からも貴重な食材である。
【０００８】
本願発明者は、落花生もやしのアスパラガスに似た味合いを利用して、その飲み易いドリンク剤とするとともに、落花生もやしが有する各種の栄養源を利用して、栄養補助剤、すなわち、サプリメントとすることを思い付いた。
【０００９】
すなわち、本発明は、黒落花生から得た１０ｃｍ以下の発芽段階のスプラウトの乾燥物の粉末を、粉末状態で、または、打錠機にかけて錠剤とし、または、飲料水に添加して飲料用とした黒落花生スプラウトの栄養補助剤である。
【００１０】
本発明において、スプラウトとは、落花生からの「もやし」が１０ｃｍ程度の長さに達するまでの前段階の発芽段階のものを意味する。
【００１１】
本発明の栄養補助剤は、スプラウトを１５〜５０℃で通風乾燥して、そのまま、微粉砕するか、一旦、粗砕し、凍結乾燥したのち微粉砕し、または、飲料と混ぜて、ドリンク剤に供するものである。
【００１２】
このスプラウトから得た栄養補助剤は、単に味わいが優れているのみではなく、各種栄養源を多く含むものとなる。
【００１３】
この落花生のスプラウトから得た栄養補助剤は、単独のいわゆるサプリメントとしての使用だけではなく、他の食品への添加剤として、例えば、ヨーグルトに添加する、あるいはカレーのルーに添加することによって、食品分野にもその利用分野を広めることができる。
【００１４】
本発明に使用する落花生としては、一般に市販されているいわゆる「ピーナツ」が使用できるが、「黒ピーナツ」を使用すると、外皮のむらさきの色素にアントシアニンが多く含まれるため、その薬効は倍加する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によって得られた落花生スプラウトからの補助食品は、違和感のない味わいと豊富な栄養源を有し、粉末、固形状、液状の栄養補助剤、さらには、食品への添加剤として利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、実施例によって本発明の実施の形態を説明する。
【実施例】
【００１７】
図１は本発明による落花生スプラウトからの栄養補助剤の製造過程を示すフロー図である。
【００１８】
硫酸第２鉄６３５ｇ、硫酸マンガン９０ｇ、硫酸亜鉛１０ｇ、硫酸コバルト５ｇ、モリブデン酸アンモン２５ｇ、硼酸１３５ｇ、クエン酸４４０ｇをプラスチックの容器に入れ、６５〜８０℃の熱湯９リットルを加え、２〜３分間よく撹拌する。この液に水を加えて全容１８リットルのスプラウトの育成のための生物活性原液を得た。
【００１９】
プラスチックのざるに黒落花生を広げ、室温２５〜３２℃に保持しながら生物活性原液を５，０００倍に希釈した水溶液を散水し、湿度を９０％に維持しながら、落花生を発根・発芽させる。この場合、室内の湿度は９０％以上の相対湿度を保持する。落花生は、２〜３日で発根し４日目からは茎が伸長はじめ、７日目には子葉が展開始めた。
【００２０】
このスプラウトの栄養分を経時的に調べた結果、ナイアシン、ビタミンＢ６は３日目から増加をはじめ７日目までが主として高い値を維持した。
【００２１】
この落花生スブラウトを水洗いして１５〜５０℃で通風乾燥し、更に１トールで凍結真空乾燥した。乾燥物は、微粉砕機にかけて５０℃以下で粉末化した。この粉末には表１の落花生もやしに示す薬効成分が含まれていた。
【００２２】
この粉末は、ほぼ白色で、その含有成分は、上記表に示すとおりであった。そのままでは、アスパラガスの味合いを有するもので、何の違和感もなく、食することができた。
【００２３】
また、ビン内の５％レモン水の温湯２００ｃｃに入れて放置すると僅かに白い沈殿物を生じたが、僅かに振とうして飲むと、従来にない美味の味わいのドリンク剤であった。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による落花生スプラウトからの栄養補助剤の製造過程を示す。
【図１】
0004828227.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、ギ酸アンモニウム、酢酸アンモニウムの中の１種以上を有効成分とすることを特徴とするヒトデの駆除剤。 
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ヒトデの駆除剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ヒトデ類は、海底に生息し二枚貝を主食とし、蛤・アサリ等の増殖を阻害している。ヒトデの食害により、国内におけるアサリの収穫量が年々減少してきている。ホタテ・アワビ等の養殖を行っている採苗器にヒトデが混入し食害にあったという報告も多数報告されている。
最近では、温暖化による海水温の上昇等種々の要因により、ヒトデの繁殖がさらに加速され、海の中のヒトデの量が増加し、ヒトデ食害による貝類の被害が激増している。
【０００３】
貝類の増殖を阻害させないように、ヒトデを物理的に底引き網等で採取し処分する方法が採用されているが、採取した大量のヒトデは陸に持ち帰り産業廃棄物として処理しなければならないため、多大な費用と労力が必要とされる。ヒトデは再生能力が高く、完全に殺さないとすぐに再生してしまうのである。
ヒトデを完全に駆除できる駆除剤があれば、海上において駆除し海に投棄することができ作業が非常に簡単となるため、ヒトデを駆除できる駆除剤の開発が望まれている。
【０００４】
又、例えば、建網漁により漁を行っていると、２００ｍの建網に魚は数匹しかかからないが、ヒトデは２００〜３００個かかってくる。ヒトデは網に絡まっているため、次の漁をするために、大量のヒトデを網から取り外さなければならない。しかし、ヒトデは表面に固い棘を持っているため、無理矢理ヒトデを取り外そうとすると網を破いてしまう。建網漁では、網破れとヒトデの除去作業の手間が大きな問題となっている。
【０００５】
網に絡まったヒトデを駆除・除去する方法としては、ヒトデがかかっている部分の網をお湯に漬けヒトデが柔らかくなった時点で、網から取り外す方法が一部で採用されている。しかし、お湯を沸かす手間が大変であるし、ヒトデを取り外し易くなるだけで十分な効果がないため普及はしていない。そのため、簡単に漁網からヒトデを駆除し取り外すことのできる駆除剤もしくは駆除方法の開発が切望されている。
【０００６】
【本発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、漁網に絡まったヒトデ、もしくは、大量に採取したヒトデを完全に駆除・除去することができる安全性の高いヒトデ駆除剤を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
ヒトデを駆除する方法について鋭意検討した結果、アンモニウム塩を用いることによりヒトデを駆除できることを見出した。
【０００８】
アンモニウム塩としては、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、ギ酸アンモニウム、酢酸アンモニウムであり、これらは効果が高く価格も安価な点で使用するのに適している。特に、塩化アンモニウム・硫酸アンモニウム・炭酸アンモニウムは食品添加物に指定されており安全性においても優れていると言える。
【０００９】
本発明のヒトデ駆除剤は、有効成分を溶解してヒトデを浸漬処理もしくはヒトデに散布して駆除することもできるし、粉末状の駆除剤をヒトデの表面に塗り込んで使用することもできる。網に絡まったヒトデを駆除し除去する目的では、ヒトデ駆除剤を溶解した溶液に浸漬して使用する方が簡単で最適である。ヒトデは浸漬後すぐに死滅し腕がバラバラになり網から自然とはずれてしまう。
【００１０】
ヒトデ駆除剤の使用濃度及び処理時間は、経済性・作業時間に応じて濃度・時間を設定すれば良く、何ら限定されるものではないが、１Ｗ／Ｗ％以上・５分以上の浸漬処理が好ましい。
【００１１】
（試験１）
表１に示す化合物の１０％液を調整した後、ヒトデを１０分間浸漬しヒトデの駆除効果を調査した。結果を表２に示す。
【００１２】
【表１】
0004828726.tif 000002
【００１３】
【表２】
0004828726.tif 000003
【００１４】
（試験２）
塩化アンモニウムの１・３・５・１０％液を調整した後、ヒトデを１０分間浸漬しヒトデの駆除効果を調査した。結果を表３に示す。
【００１５】
【表３】
0004828726.tif 000004
【００１６】
【発明の効果】
本発明のヒトデ駆除剤により、網に絡んだヒトデを駆除し除去することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム電池を製鋼用電気炉に挿入して溶融処理するリチウム電池の溶融処理方法において、ＥＲリチウム電池を他の種類のリチウム電池と分別し、該分別したＥＲリチウム電池を１０ｋｇ以下を１単位として製鋼用電気炉に挿入して溶融処理することを特徴とするリチウム電池の溶融処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄リチウム電池の溶融処理方法に関し、特に危険なリチウム電池を分別することにより、許容範囲で管理しながら安全に廃棄処理することができるリチウム電池の溶融処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電池類の廃棄については、以前は一般的なマンガン電池がほとんどであったが、近年のＣＯ２削減、周辺機器のモバイル化などの要因により新エネルギーの開発が急速に進み、電池業界においても様々な素材を用いた電池が開発されている。
なかでも、金属リチウムを負極に使用したリチウム電池は、起電力が大きく長寿命のため、その開発・生産量も飛躍的に増え続けており、それに伴いリチウム電池の廃棄量も増大している。
【０００３】
ところで、金属リチウムは、空気や水と急激に反応し水素ガスを発生させることから、発火や爆発を起こす。
この金属リチウムを使用したリチウム電池も、短絡等による発熱で内部組織が破壊され発火・爆発に至る可能性も十分あり、保管・運搬・処理には特別な注意を払い、取り扱わなければならない。
【０００４】
乾電池や乾電池類は、製鋼用電気炉に挿入し溶融することにより廃棄処理するようにしていたが、この一般の乾電池廃棄物の中にリチウム電池の混入が多数見受けられるようになり、電炉処理の際に、炎の吹き上げや破裂したリチウム電池の電炉前作業場への飛び出しが頻発している。
このため、製鋼用電気炉への挿入を１回につき３５ｋｇ以下としたが、この状況でも吹き上げや飛び出しが続いている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来のリチウム電池の溶融処理方法が有する問題点に鑑み、特に危険なリチウム電池を分別することにより、許容範囲で管理しながら安全に廃棄処理することができるリチウム電池の溶融処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のリチウム電池の溶融処理方法は、リチウム電池を製鋼用電気炉に挿入して溶融処理するリチウム電池の溶融処理方法において、ＥＲリチウム電池を他の種類のリチウム電池と分別し、該分別したＥＲリチウム電池を１０ｋｇ以下を１単位として製鋼用電気炉に挿入して溶融処理することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
リチウム電池は、正極の材料の違いでＥＲ・ＣＲ・ＢＲなどの種類があり、このうちＥＲリチウム電池は正極に液体の塩化チオニルを使用しており、この液体の塩化チオニルは、空気に触れると白煙を発生するとともに、水と反応し有毒な亜硫酸ガスと塩化水素になるため、製鋼用電気炉の溶融処理において非常に危険なものと判明した。
本発明のリチウム電池の溶融処理方法によれば、リチウム電池を製鋼用電気炉に挿入して溶融処理するリチウム電池の溶融処理方法において、ＥＲリチウム電池を他の種類のリチウム電池と分別し、該分別したＥＲリチウム電池を所定の重量ずつ製鋼用電気炉に挿入して溶融処理することから、前記危険なＥＲリチウム電池を分別し、許容範囲で管理しながら安全に廃棄処理することができる。
【０００８】
具体的には、ＥＲリチウム電池を１０ｋｇ以下を１単位として製鋼用電気炉に挿入することにより、許容範囲で安全かつ効率的にＥＲリチウム電池を廃棄処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明のリチウム電池の溶融処理方法の実施の形態を説明する。
【００１０】
このリチウム電池の溶融処理方法は、リチウム電池を製鋼用電気炉に挿入して溶融処理するに際し、予め、ＥＲリチウム電池を他の種類のリチウム電池と分別し、該分別したＥＲリチウム電池を所定の重量ずつ製鋼用電気炉に挿入して溶融処理するものである。
【００１１】
リチウム電池には、リチウム一次電池（円筒形、コイン・ボタン型）、リチウム二次電池（充電式）、リチウムイオン電池などがある。
これらのリチウム電池において、正極の材料の違いでＥＲ・ＣＲ・ＢＲなどの種類があり、このうちＥＲリチウム電池は正極に液体の塩化チオニルを使用している。
この液体の塩化チオニルは、空気に触れると白煙を発生するとともに、水と反応し有毒な亜硫酸ガスと塩化水素になるため、製鋼用電気炉の溶融処理において非常に危険である。
【００１２】
ＥＲ・ＣＲ・ＢＲの判別は、通常、ラベルの表示に従うが、廃棄物として回収されるリチウム電池にはラベルのないものが混入している場合がある。
このような場合に、な種類の不明なリチウム電池は、ＥＲリチウム電池といっしょにして、他の種類のリチウム電池と分別する。
ＥＲリチウム電池及び種類の不明なリチウム電池は、所定の重量、具体的には、１０ｋｇ以下、より好ましくは、６ｋｇ以下（本実施例においては、約６ｋｇ）を１単位として１つの金属缶に収容し、この金属缶を１単位ずつスクラップ等の原材料と共に製鋼用電気炉に挿入するようにする。
また、ＥＲリチウム電池ではない種類の電池と事前確認できたものに関しては、本実施例においては、３５ｋｇ以下を１単位として１つの金属缶に収容し、この金属缶を１単位ずつスクラップ等の原材料と共に製鋼用電気炉に挿入するようにする。
【００１３】
かくして、本実施例のリチウム電池の溶融処理方法によれば、リチウム電池を製鋼用電気炉に挿入して溶融処理するに際し、ＥＲリチウム電池及び種類の不明なリチウム電池を他の種類のリチウム電池と分別し、該分別したＥＲリチウム電池及び種類の不明なリチウム電池を所定の重量ずつ製鋼用電気炉に挿入して溶融処理することから、前記した危険なＥＲリチウム電池を分別し、許容範囲で管理しながら安全に廃棄処理することができる。
この場合、ＥＲリチウム電池及び種類が不明なリチウム電池を１０ｋｇ以下（本実施例においては、約６ｋｇ）を１単位として製鋼用電気炉に挿入することにより、許容範囲で安全かつ効率的にＥＲリチウム電池を廃棄処理することができる。
【００１４】
以上、本発明のリチウム電池の溶融処理方法について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明のリチウム電池の溶融処理方法は、特に危険なリチウム電池を分別することにより、許容範囲で管理しながら安全に廃棄処理するという特性を有していることから、ＥＲリチウム電池が含まれるリチウム電池の溶融処理の用途に広く好適に用いることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底のケーシング内に回路基板を設け、ケーシング内に樹脂を注入して回路基板上の部品を樹脂内に埋設すると共に、ケーシングの底部の外面に露出する放電電極を設け、回路基板から供給される高電圧を放電電極に印加してイオンを発生させるイオン発生装置において、ケーシングの底部に、ケーシングの内側に向かって凹む電極収納部を設け、この電極収納部に放電電極を収納させると共に、電極収納部にケーシング内の樹脂が侵入しないように、ケーシング内部と電極収納部とを隔絶し、さらに、放電電極の一方を、他方の放電電極との放電位置を囲む箱状に形成し、この一方の放電電極をシールドとして機能させたことを特徴とするイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気中に放出して除菌や消臭を行うイオンを発生させるイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のイオン発生装置としては、樹脂で成形された有底のケーシングを用い、このケーシングの底部に窓穴を形成する。そしてその窓穴にセラミック製の板状の放電電極を取り付け、窓穴を閉鎖する。一方、ケーシングの内部には、ケーシングを形成する際に予めケーシングに端子を埋め込んでおき、ケーシングに放電電極が取り付けられると、放電電極とこれらの端子とを半田付けする。
【０００３】
続いて、ケーシング内に回路基板をセットするが、その際、端子の他端をケーシングに貫通させ、回路基板と端子の他端とを半田付けしている。そして最後にケーシング内にウレタン樹脂を注入して、このウレタン樹脂に回路基板上の電子部品を埋没させる、いわゆるポッティングを行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、イオンを発生させるためには放電電極で放電を行わせる必要があるが、その放電によりノイズが放出される。このノイズは可及的に放出させないことが望ましいので、放電電極の近傍に別途のシールドを設けたものが知られいている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−２２２０４５号公報（図３）
【特許文献２】特開２００５−３３２７７４号公報（図１の図番１６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の特許文献１に記載されたようなものでは、回路基板とのケーシングの底面との間に空間が形成され、ポッティングで用いられるウレタン樹脂はその空間の全域に注入される。ところが、このような空間は必要のために積極的に設けられているものではないので、ウレタン樹脂が無駄に多く注入しなければならず、ウレタン樹脂のコストが高くなるという不具合が生じる。
【０００６】
また、特許文献２に記載されたようなものでは、シールドを設けることによるノイズ低減という効果は望ましいが、シールドを別部品として設けているので、部品点数が多くなるという不具合が生じる。
【０００７】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、上述の不具合が生じないイオン発生装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明によるイオン発生装置は、有底のケーシング内に回路基板を設け、ケーシング内に樹脂を注入して回路基板上の部品を樹脂内に埋設すると共に、ケーシングの底部の外面に露出する放電電極を設け、回路基板から供給される高電圧を放電電極に印加してイオンを発生させるイオン発生装置において、ケーシングの底部に、ケーシングの内側に向かって凹む電極収納部を設け、この電極収納部に放電電極を収納させると共に、電極収納部にケーシング内の樹脂が侵入しないように、ケーシング内部と電極収納部とを隔絶し、さらに、放電電極の一方を、他方の放電電極との放電位置を囲む箱状に形成し、この一方の放電電極をシールドとして機能させたことを特徴とする。
【０００９】
電極収納部をケーシングの内側に向かって凹むように設けた。そして、ケーシング内部と電極収納部とを隔絶すると、従来のイオン発生装置でケーシングの底面と回路基板との間に形成されていた空間が、電極収納部により狭くなる。そのため、この空間に充填されていたポッティング用の樹脂の使用量が減少する。
【００１０】
なお、放電電極の一方を、他方の放電電極との放電位置を囲む箱状に形成し、この一方の放電電極をシールドとして機能させたので別部品としてシールドを設ける必要がない。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明は、ケーシングの内部とは隔絶された電極収納部をケーシングの内側に向かって凹むように設けたので、ポッティング用の樹脂の使用量を削減することができ、これによりコストを下げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１を参照して、１は本発明によるイオン発生装置であり、樹脂製のケーシング２を備えている。このケーシング２は有底形状であり、底部には電極収納部２１が設けられている。この電極収納部２１には１対の放電電極が収納されるが、そのうちの一方の放電電極３１は電極収納部２１を蓋するように取り付けられている。なお、１１はケーシング２に取り付けられるカバー部である。
【００１３】
図２を参照して、ケーシング２内には外部から供給される低電圧の電力を高電圧の電力に変換して放電電極に供給するための回路基板４が収納されている。この回路基板４は、ケーシング２内にセットされた後、図３に示すように、ウレタン樹脂Ｐによってポッティングされる。
【００１４】
上記電極収納部２１内には他方の放電電極３２が収納されている。上記放電電極３１およびこの放電電極３２は共に電極収納部２１とケーシング２内とを隔絶する壁部分を隙間なく貫通してケーシング内に侵入し、回路基板４に接続されている。従って、回路基板４から両放電電極３１，３２に高電圧の電力が供給され、放電電極３２が放電電極３１に対向している部分で放電が発生する。なお、電極収納部２１とケーシング２内とは隔絶されており、両放電電極３１，３２が貫通しているとはいえ、ウレタン樹脂Ｐがケーシング２内から電極収納部２１内に流れ出ることはない。
【００１５】
ところで、図４に示すように、放電電極３１は単に板状ではなく、箱形状に形成して、放電部分を四方から囲むようにした。これにより放電電極３１がシールドとして機能し、放電部分から放射されるノイズを放電電極３１が遮蔽する。なお、３１ａ，３２ａは回路基板との接続部である。
【００１６】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】ケーシング内を示す斜視図
【図３】ケーシング内を示す断面図
【図４】放電電極の詳細を示す図
【符号の説明】
【００１８】
１ イオン発生装置
２ ケーシング
４ 回路基板
２１ 電極収納部
３１ 放電電極
３２ 放電電極
Ｐ ウレタン樹脂
【図１】
0004828497.tif 000002
【図２】
0004828497.tif 000003
【図３】
0004828497.tif 000004
【図４】
0004828497.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パチンコ玉発射用槌の槌先ピンへバネを挿入する装置で、回転及び移動する稼働軸にセットしたバネホルダーには、バネ巻き終り位置の合せ用目印を設け、さらにバネを圧入ねじ込むための孔を形成し、前記バネを底部に当る様に保持し、槌先ピン中心と同一線上にバネを保持し、槌先ピンの外径とバネ内径とが当接する位置迄直線状に挿入し、その後、バネホルダーをバネの素線径ピッチの分量づゝ相対移動回転により規定の回転量ねじ込み、ねじ込みが終了後槌先ピンとバネホルダーを相対移動逆回転にて後退し、バネホルダーを槌先に固定したバネから抜き取る機能を有するパチンコ玉発射用槌先端部にバネを挿入する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコ玉発射用槌の先端にバネを挿入する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は従来の方法の第１例である。ブロック１０にバネ１１を立てる穴１２を形成し、槌１３の先細槌先ピン１４にバネ１１を挿入し、ハンマー等で先細槌先ピン１４の端面をたゝくか、又は圧力をかけて押し込み圧入していた。
図５、図６は従来の方法の第２例である。槌１３の先細槌先ピン１４に圧入したバネ１１の密着巻部分１５をペンチ１６で固定し、槌先の端面をハンマー等でたゝき圧力で押し込んでいた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、圧入後のバネ長の差異、バネのパチンコ玉の当たり面の巻き終わり位置の差異、バネの曲がり倒れ等、圧入及び捩じれ歪み等の差異等が発生し、この様な要因は玉飛びのばらつきに影響する為、槌によって大きな玉飛びのばらつきが発生するという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、パチンコ玉発射用槌の槌先ピンへバネを挿入する装置で、回転及び移動する稼働軸にセットしたバネホルダーには、バネ巻き終り位置の合せ用目印を設け、さらにバネを圧入ねじ込むための孔を形成し、前記バネを底部に当る様に保持し、槌先ピン中心と同一線上にバネを保持し、槌先ピンの外径とバネ内径とが当接する位置迄直線状に挿入し、その後、バネホルダーをバネの素線径ピッチの分量づゝ相対移動回転により規定の回転量ねじ込み、ねじ込みが終了後槌先ピンとバネホルダーを相対移動逆回転にて後退し、バネホルダーを槌先に固定したバネから抜き取る機能を有することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図示した実施例に基づいて詳細に説明する。
図１乃至図３は固定の槌をセットする槌セット台とバネホルダーが回転及び移動する本発明の一実施例である。
バネホルダー１は回転及び移動する稼動軸にセットされ、稼動軸は回転角度、回転数、移動量が制御される。槌セット台は、バネホルダー１の回転の中心と槌先ピンの中心が一致する様に槌をセットするように槌回転軸孔をガイドとする孔ガイドピンと槌の槌先ピン後側のヘッド部分の当て部材からなっている。
【０００６】
稼動軸はセンサーにより軸の回転角度、移動量等が計測され駆動源を制御し設定の動作をさせている。自動運転では槌セット台に槌をセットし、バネホルダー１にある目印にバネ巻き終わり位置を合わせる様にバネ２をセットし、スタートＳＷにてスタートさせる。
バネホルダー１は回転をしない状態で設定された直進移動位置（バネ２の内径と槌先ピン３の外径がほゞ一致する点）まで進む。この点からバネホルダー１を相対移動回転させながらバネ２の素線径ピッチの分量づゝ設定されたエンド位置までねじ込み、バネ２の圧入はバネ２の密着巻きの部分を圧入ねじ込む為、一回転でバネ材料の線の太さ分押し込んでゆく。設定された回転量回りねじ込み工程は終了する。
次に、バネホルダー１を逆回転させながら後退させることによりバネホルダー１からバネ２を抜き原点まで戻り作業を終える。
【０００７】
槌のロット間のばらつきによる差異を調整する為に、槌セット台の槌回転軸孔をガイドとする孔ガイドピン、槌の槌先ピン後側のヘッド部分の当て部材、槌のヘッドはバネホルダー１の回転の中心と槌先ピン３の中心を一致させる様、微調整装置を持っている（図示せず）。
実施例ではバネホルダーを回転移動させているが、バネと槌先ピンの相対関係なので、移動及び回転はどのような組み合わせでもよく、安全性を高める為、作業時槌を固定するロック装置例えば、押えアーム、吸着マグネット（スタート時吸着する）、真空吸着などを用いればなお良い。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、パチンコ玉発射用槌の槌先ピンへバネを挿入する場合、バネホルダーにバネを底部に当る様に保持し、槌先ピン中心と同一線上にバネを保持し、槌先ピンの外径とバネ内径とが当接する位置迄直線状に挿入し、その後、バネホルダーをバネの素線径ピッチの分量づゝ相対移動回転により規定の回転量ねじ込み、ねじ込みが終了後槌先ピンとバネホルダーを相対移動逆回転にて後退し、バネホルダーを槌先に固定したバネから抜き取る機能を有するので、圧入後のバネ長、バネのパチンコ玉の当たり面の巻き終わり位置、圧入及び捩じれ歪み等が均一になり、またバネの曲がり倒れ等も無くなり、玉飛びのバラツキの無い槌を安定して供給できる様になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例正面図である。
【図２】  図１のバネホルダーの正断面図である。
【図３】  図２の左側面図である。
【図４】  従来の方法の第１例でブロック切断正面図である。
【図５】  従来の方法の第２例外観斜視図である。
【図６】  図５のペンチ切断正面図である。
【図７】  槌先加工前の正面図である。
【図８】  槌先加工後の正面図である。
【図９】  加工された槌先正面図である。
【図１０】  ばね正面図である。
【図１１】  加工後ばねを圧入した槌正面図である。
【符号の説明】
１    バネホルダー
２    バネ
３    槌先ピン
【図１】
0004667582.tif 000002
【図２】
0004667582.tif 000003
【図３】
0004667582.tif 000004
【図４】
0004667582.tif 000005
【図５】
0004667582.tif 000006
【図６】
0004667582.tif 000007
【図７】
0004667582.tif 000008
【図８】
0004667582.tif 000009
【図９】
0004667582.tif 000010
【図１０】
0004667582.tif 000011
【図１１】
0004667582.tif 000012
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波線路へ直流電圧を印加するための回路であって、高周波入力端子側に分布定数回路のＹ形電力分配器を構成する線路素子を接続し、その電力分配器の出力側を直流電圧入力端子及び高周波出力端子に接続し、前記直流電圧入力端子と前記高周波出力端子との間でアイソレーション効果を持たせたことを特徴とする高周波線路への直流電圧印加回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バイアス印加回路やマイクロ波回路等に使用される高周波線路への直流電圧印加回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は高周波線路に直流電圧を印加する場合の一般的な回路を示す図である。同図中、Ａは高周波入出力端子、Ｂは直流電圧入力端子、Ｃは高周波に直流電圧が印加された電圧の出力端子である。また、Ｃ１、Ｃ２はコンデンサ、Ｌ１はチョークコイルである。
【０００３】
上記の回路はＢｉａｓ−Ｔｅｅを用いたものであり、この回路における直流電圧の印加方法は、チョークコイルＬ１を用いて高周波線路と結合させるようにしたものである。これにより、高周波側から見たチョークコイルＬ１のインピーダンスはハイインピーダンスで、したがって、直流電圧入力端子Ｂより高周波を漏洩させることがないとともに、高周波線路の周波数特性に影響を与えることもなく、直流電圧を印加することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなチョークコイルを用いた従来の直流電圧印加回路にあっては、高速パルス状に変化する電圧を印加することができないという問題点があった。
【０００５】
これは、チョークコイルと直流電圧入力端子側のコンデンサにより過渡現象が起きるためであり、その結果図３に示すように、高速パルス状の電圧がつぶれてしまう。
【０００６】
図３の（ａ）は直流電圧入力端子Ｂの電圧波形を示し、ここでは５．５Ｖ−５Ｖ＝０．５Ｖの高さでパルス幅３６ｎｓ（立上り及び立下り幅はそれぞれ２ｎｓ）の高速パルスＰとなっている。図３の（ｂ）は出力端子Ｃにおける電圧波形を示し、ここでは図示のようにつぶれたパルスＰ’となっている。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、高速パルス状の直流電圧を印加する場合でもそのパルス電圧の波形を維持したまま高周波線路に印加することが可能な高周波線路への直流電圧印加回路を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る高周波線路へ直流電圧を印加するための回路は、高周波入力端子側に分布定数回路のＹ形電力分配器を構成する線路素子を接続し、その電力分配器の出力側を直流電圧入力端子及び高周波出力端子に接続し、前記直流電圧入力端子と前記高周波出力端子との間でアイソレーション効果を持たせるようにしたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面について説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施例による高周波線路への直流電圧印加回路の構成を示す図である。同図において、Ａは高周波入出力端子、Ｂは直流電圧入力（印加）端子、Ｃは高周波入出力端子を兼ねた直流電圧の出力端子で、端子Ａからの高周波に端子Ｂからの直流電圧が印加された電圧が出力される。
【００１３】
また図１中、１は高周波入出力端子Ａ側のコンデンサＣ１と直流電圧入力端子Ｂとの間に接続された電力分配器で、λ／４（λは波長）ライン素子（線路素子）Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３から成り、出力側にアイソレーション効果を持たせるようにしている。ここでは、ライン素子Ｚ１の線路インピーダンスは４２Ω、ライン素子Ｚ２、Ｚ３の線路インピーダンスは５９．４Ωとなっている。また、ライン素子Ｚ２とＺ３の間に接続された直流電圧入力端子Ｂ側の抵抗Ｒ１は１００Ω、抵抗Ｒ２は５０Ωであり、コンデンサＣ３はλ／４のオープンスタブでも良い。
【００１４】
上記の回路は、マイクロストリップライン（分布定数回路）等で構成された“Ｗｉｌｋｉｎｓｏｎ  Ｄｉｖｉｄｅｒ”（Ｙ形電力分配器）を用いており、端子ＢとＣの間のアイソレーション特性を利用したものである。これにより、従来のようにチョークコイル結合を行うことなく、直流電圧を印加するようにしている。
【００１５】
実際の設計時における上記のアイソレーション特性は、中心周波数で５０ｄＢ以上（電力比で１／１０5 以下）、帯域２０％内で、２５ｄＢ（電力比で１／１０25以下）であり、端子Ｃから入力された高周波電力が端子Ｂから漏洩する電力は極微小なレベルである。また、端子Ａと端子Ｂの間の通過損失として、上記“Ｗｉｌｋｉｎｓｏｎ  Ｄｉｖｉｄｅｒ”の特性により３ｄＢ（電力比）の損失があるが、回路上問題となるレベルではない。
【００１６】
そして、端子Ｂから印加される前述の高速パルス状に変化する電圧は、大きな過渡現象を起こすチョークコイル等がないので、端子Ｃにてそのまま維持されて再現され、従来のようにつぶれることはない。
【００１７】
このように、従来の回路では高速パルス状の印加電圧は過渡現象によりつぶれてしまい、印加不可能であったが、本実施例では、高速パルス状の印加電圧の波形を維持したまま高周波線路に印加することができる。
【００１８】
なお、本発明は、パルスレーダ送受信機におけるバイアス印加回路及びＩＦ（中間周波数）取出回路や、その他高周波線路に直流電圧の印加が必要となるマイクロ波回路等に適用することが可能である。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、高周波線路に高速パルス状の電圧を印加する場合でも、そのパルス電圧の波形を維持したまま印加することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示す回路図
【図２】  従来例を示す回路図
【図３】  従来の回路で高速パルス状の電圧を印加した場合を示す説明図
【符号の説明】
１  電力分配器
Ａ  高周波入出力端子
Ｂ  直流電圧入力端子
Ｃ  出力端子
Ｚ１  λ／４ライン素子
Ｚ２  λ／４ライン素子
Ｚ３  λ／４ライン素子
【図１】
0004667567.tif 000002
【図２】
0004667567.tif 000003
【図３】
0004667567.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主成分とする溶媒に、高級二塩基酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、５−メチル−２，３−ジヒドロキシピラジン（化１）とを溶解し、
前記５−メチル−２，３−ジヒドロキシピラジンの溶解量が、０．１０〜５．００ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004612241.tif 000005
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、中高圧用アルミニウム電解コンデンサの電解液は、エチレングリコール等の溶媒に、高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩、ホウ酸またはそのアンモニウム塩およびマンニトール等の多価アルコール類を溶解していた。高級二塩基酸、ホウ酸と多価アルコール類はエステル化合物を形成し、その構造的な特性により電解液の耐電圧が向上するとされている。しかし、このエステル化合物は、電解コンデンサ内部の発熱や雰囲気温度等により、アミド類を生成し、このアミド類が、コンデンサ素子内部や電解液に残存する酸素および陽極で発生する酸素ガスによって、ラジカル連鎖熱酸化反応を起こし、そのアミド類の酸化反応によって得られた生成物が電解液の比抵抗上昇を招くという問題があった。また、高級二塩基酸も、酸素ラジカルが開始剤となって重縮合反応を起こし、電解液の比抵抗上昇を招くという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の問題に対して、既にポリオキシ化合物であるプロトカテキュ酸を添加することで、ラジカル連鎖熱反応を抑制できることを見出し特許出願を行ったが、もっと少量で抑制効果のあるものが求められていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記課題を解決するため、５−メチル−２，３−ジヒドロキシピラジンを溶解することで、電解コンデンサ内におけるアミド類の酸化反応、高級二塩基酸の重縮合反応を長時間抑制できることを見出した。すなわち本発明は、エチレングリコールを主成分とする溶媒に、高級二塩基酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、５−メチル−２，３−ジヒドロキシピラジン（化２）とを溶解し、５−メチル−２，３−ジヒドロキシピラジンの溶解量が、０．１０〜５．００ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化２】
0004612241.tif 000002
【０００７】
高級二塩基酸としては、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を例示することができる。
【０００８】
高級二塩基酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の一級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジメチルアミン等の二級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の三級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム等の四級アンモニウム塩等を例示することができる。
【０００９】
エチレングリコールと混合する副溶媒としては、水の他、プロピレングリコール等のグリコール類、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のラクトン類、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックアミド等のアミド類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、イソブチレンカーボネート等の炭酸類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシド等のオキシド類、エーテル類、ケトン類、エステル類等を例示することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
５−メチル−２，３−ジヒドロキシピラジンは、ピラジンに２つのＯＨ基、１つのメチル基を有する化合物であり、この２つのＯＨ基が電解コンデンサ内の残存酸素と優先的に反応して、酸素のラジカル性を消失させ、アミド類の酸化反応、高級二塩基酸の重縮合反応を抑制することができると考えられる。また、上記構造のため、電極箔との反応性が比較的低く、長期にわたって酸化反応、重縮合反応を抑制することができ、製品の初期特性を長時間持続できる。さらに、高級二塩基酸が陽極箔へ過度に吸着することを抑制する作用もある。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。表１の組成で電解液を調合し、３０℃における電解液の比抵抗と８５℃における火花発生電圧（電解液の耐電圧）を測定し、表１の結果を得た。
【００１２】
【表１】
0004612241.tif 000003
【００１３】
表１の電解液で、直径１０．０ｍｍ、長さ１２．５ｍｍ、定格電圧３５０V、静電容量１０μＦのアルミ電解コンデンサを各１０個作成した。これらの製品を１０５℃の恒温槽中で３０００時間定格電圧を印加し、静電容量とｔａｎδを測定し、表２の結果を得た。
【００１４】
【表２】
0004612241.tif 000004
【００１５】
表２の結果より、５−メチル−２，３−ジヒドロキシピラジンを溶解した実施例は、従来例、比較例に比べて容量変化率、ｔａｎδの上昇を抑制していることが分かる。表１〜２の結果より、５−メチル−２，３−ジヒドロキシピラジンの溶解量が多いほど容量変化率、ｔａｎδの上昇の抑制に効果があるが、０．１０ｗｔ％未満では容量変化率、ｔａｎδの上昇の抑制効果が十分ではなく、５．００ｗｔ％を超えると電解液の耐電圧低下がみられるため、０．１０〜５．００ｗｔ％の範囲が好ましい。
【００１６】
本発明は実施例に限定されるものではなく、先に例示した高級二塩基酸やその塩を単独または混合して使用しても本実施例と同等の効果があり、さらに溶媒に先に例示した副溶媒を目的によって混合すればよい。
【００１７】
【発明の効果】
上記のとおり、本発明による５−メチル−２，３−ジヒドロキシピラジンを溶解した電解液を用いることで、電解コンデンサの静電容量変化率、ｔａｎδ上昇を抑制することができ、信頼性の向上を図ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主成分とする溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、１，４−ジヒドロキシ−６，７−ジカルボキシアントラキノン（化１）、１，４−ジヒドロキシ−５，６−ジカルボキシアントラキノン、１，４−ジヒドロキシ−５，８−ジカルボキシアントラキノンのうち少なくとも１種とを溶解し、
前記１，４−ジヒドロキシジカルボキシアントラキノンの溶解量が、０．１０〜５．００ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004612248.tif 000005
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）の改良に関するものであり、特に耐電圧を改善した電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、中高圧用アルミニウム電解コンデンサの電解液は、エチレングリコール等の溶媒に、高級二塩基酸またはそのアンモニウム塩、ホウ酸またはそのアンモニウム塩およびマンニトール等の多価アルコール類を溶解していた。ホウ酸と多価アルコール類とはエステル化合物を形成し、その構造的な特性により電解液の耐電圧が向上することが知られている。さらに合成高分子であるポリビニルアルコールを添加すると、電解液の耐電圧をいっそう向上させることが可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、炭素数が６程度のマンニトール、ソルビトール等は添加量を増加させても電解液の耐電圧の向上が緩慢であり、耐電圧を大幅に向上させるには、比抵抗の顕著な上昇を伴う。ポリビニルアルコールは少量の添加で電解液の耐電圧向上が図れるが、エチレングリコールを主成分とする溶媒に対して溶解性が著しく低いため多量に添加できない上、長時間の加熱と攪拌が必要になるという問題がある。また、多価アルコール類は主溶質である高級二塩基酸ともエステル反応を起こすことがあるため、電解液特性の変化が大きくなるという問題があった。
本発明は上記課題を解決し、電解液の比抵抗の上昇を抑制しつつ、耐電圧の上昇を図ることが可能な電解コンデンサ用の電解液を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は１，４−ジヒドロキシジカルボキシアントラキノンがキノン骨格とカルボキシル基とを有することに着目し、この構造により電解液の比抵抗の上昇を抑制しつつ耐電圧の上昇を図ろうとするものである。すなわち、エチレングリコールを主成分とする溶媒に、有機カルボン酸またはその塩と、ホウ酸またはそのアンモニウム塩と、１，４−ジヒドロキシ−６，７−ジカルボキシアントラキノン（化２）、１，４−ジヒドロキシ−５，６−ジカルボキシアントラキノン、１，４−ジヒドロキシ−５，８−ジカルボキシアントラキノンのうち少なくとも１種とを溶解し、１，４−ジヒドロキシジカルボキシアントラキノンの溶解量が、０．１０〜５．００ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化２】
0004612248.tif 000002
【０００７】
そして、有機カルボン酸としては、乳酸、酪酸、オクタン酸、ドデシル酸、安息香酸、ニトロ安息香酸、アントラニル酸、サリチル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を例示することができる。
【０００８】
さらに、有機カルボン酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の１級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の２級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の３級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム等の４級アンモニウム塩、イミダゾリニウム塩等を例示することができる。
【０００９】
溶媒としては、エチレングリコールの他、プロピレングリコール等のグリコール類、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のラクトン類、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックアミド等のアミド類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、イソブチレンカーボネート等の炭酸類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシド等のオキシド類、エーテル類、ケトン類、エステル類、水等を例示することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
１，４−ジヒドロキシジカルボキシアントラキノンは融点が高く、熱安定性に優れており、また、金属酸化物と反応し耐水性の皮膜を形成するためアルミニウム酸化皮膜の上にコーティングすることができ耐電圧が維持できる。また、カルボキシル基を有しているため、比抵抗の上昇がほとんどない。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。表１の組成で電解液を調合し、３０℃における電解液の比抵抗と８５℃における火花発生電圧（電解液の耐電圧）を測定し、表１の結果を得た。
【００１２】
【表１】
0004612248.tif 000003
【００１３】
【表２】
0004612248.tif 000004
【００１４】
表１，２より、１，４−ジヒドロキシジカルボキシアントラキノンを溶解した実施例は、従来例より比抵抗の上昇を抑えながら耐電圧を向上していることが分かる。１，４−ジヒドロキシジカルボキシアントラキノンの溶解量が０．１０ｗｔ％未満では耐電圧向上の効果が十分なく、５．００ｗｔ％を超えると比抵抗が高くなりすぎ低比抵抗用途に不向きとなる。よって、１，４−ジヒドロキシジカルボキシアントラキノンの溶解量は、０．１０〜５．００ｗｔ％の範囲が好ましい。
【００１５】
１，４−ジヒドロキシジカルボキシアントラキノンを溶解した電解液の効果は、実施例に限られるものではなく、先に例示した各種薬品を単独または組み合わせて使用しても、実施例と同等の効果がある。
【００１６】
【発明の効果】
上記のとおり、本発明による１，４−ジヒドロキシ−６，７−ジカルボキシアントラキノン、１，４−ジヒドロキシ−５，６−ジカルボキシアントラキノン、１，４−ジヒドロキシ−５，８−ジカルボキシアントラキノンのうち少なくとも１種を溶解した電解液を用いることで、比抵抗の上昇を抑えながら耐電圧の向上を図ることができ、熱安定性に優れるため高温下での製品の信頼性を高めることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールと水とを混合した溶媒に、高級二塩基酸またはその塩と、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン（化１）とを溶解し、
前記トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンの溶解量が、０．１〜１．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0004612238.tif 000006
【請求項２】
請求項１記載の水の混合量が、２．０〜１０．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウム電解コンデンサの駆動用電解液（以下、電解液と称す）の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電解コンデンサの小型化に伴い、電解コンデンサの陽極箔にはエッチング倍率の高いものが使用されるようになり、比抵抗の低い電解液が要求されている。従来の電解液としては、エチレングリコールを主溶媒とし、電解質として高級二塩基酸のアンモニウム塩を溶解したものが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記電解液で低比抵抗のものを得るには、電解質の濃度を高くするか、水を多量に添加しなければならない。しかし、電解質の濃度の増加は電解質の析出、耐電圧低下を起こすという問題がある。また水を多量に添加した場合、電解コンデンサの高温無負荷時の漏れ電流を増加させるため、１０５℃での使用は困難であった。本発明は上記の問題点を改善し、高温条件下においても使用可能電解液を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、電解液にトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンを溶解することで、高温下での電極箔と水との水和反応を抑制し、高温無負荷での信頼性に優れた電解液を提供するものである。すなわち、エチレングリコールと水とを混合した溶媒に、高級二塩基酸またはその塩と、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン（化２）とを溶解し、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンの溶解量が、０．１〜１．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化２】
0004612238.tif 000002
【０００７】
また、上記水の混合量が、２．０〜１０．０ｗｔ％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００８】
上記高級二塩基酸としては、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等を例示することができる。
【０００９】
高級二塩基酸の塩としては、アンモニウム塩の他、メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の１級アミン塩、ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン等の２級アミン塩、トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン等の３級アミン塩、テトラメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム等の４級アンモニウム塩等を例示することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
電解液中のトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンが電極箔表面に吸着するため、水の添加量が増加しても１０５℃の高温下での水と電極箔との水和反応を抑制でき、高温無負荷時の漏れ電流増大を抑制することができる。また電解質の増量を必要としないので、耐電圧を低下させることもない。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施例を具体的に説明する。表１、２の組成で電解液を調合し、３０℃における比抵抗を測定した。
【００１２】
【表１】
0004612238.tif 000003
【００１３】
【表２】
0004612238.tif 000004
【００１４】
表１、２の電解液を使用して、定格４００Ｖ−２２μＦ（φ１６×２５ｍｍＬ）のアルミニウム電解コンデンサを各１０個作製し、ｔａｎδ、漏れ電流について初期特性測定後、高温無負荷試験（１０５℃、１０００時間放置）を行い表３の結果を得た。
【００１５】
【表３】
0004612238.tif 000005
【００１６】
表３より、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンを添加しなかった従来例１〜３と比較し、本発明である実施例２〜６、８〜１０は高温無負荷試験において漏れ電流の増大が抑制され、優れた特性を示している。トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンの溶解量は０．１〜１．０ｗｔ％の範囲が好ましく、０．１ｗｔ％未満では十分な効果が得られず低漏れ電流用途に不向きであり、１．０ｗｔ％を超えると比抵抗が高くなり、低比抵抗用途に不向きとなる。また、水の添加量は２．０〜１０．０ｗｔ％の範囲が好ましく、２．０ｗｔ％未満では比抵抗がやや高いので、低比抵抗用途に不向きであり、１０．０ｗｔ％を超えると、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンの効果が低下する。
【００１７】
【発明の効果】
上記のとおり、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンは、エチレングリコールと水との混合溶媒に溶解し易く、水を含有していても高温下の安定性に優れるため、電解コンデンサの特性改善並びに信頼性向上を図ることができる。