(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する間仕切り要素との間で下方間を連結する係合部材を操作部材の操作部に入力される操作を通じてパネル縁部より突没させる構成において、前記操作端は、パネル本体の下端に付帯する幅木と床との隙間を介してパネル本体の正面側又は背面側よりアクセス可能な位置に配置されて、パネル本体の厚み方向に沿った支点回りに回動可能であり、前記操作部材は、前記操作端の最降下位置若しくはその近傍を思案点として待機位置側及び作動位置側に安定点を有することを特徴とする間仕切りパネル。
【請求項２】
係合部材が突出位置で上下方向の係合を深める方向の反力を受けた際に操作部材が更に操作位置で安定度を増す方向に付勢される構造をなす請求項１記載の間仕切りパネル。
【請求項３】
隙間は、指を挿入する上で過不足ない程度の大きさのものである請求項１又は２記載の間仕切りパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等に配置される間仕切りパネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、間仕切りパネル同士を連結する場合には、パネル下方においては隣接する間仕切りパネルの一方のパネル側縁に開口を設け、他方のパネル側縁に係合部材を設けて、係合部材を開口に進入させることにより両者間を連結するようにしている。
【０００３】
このような中でも、係合部材をパネル側縁から突没させることを必要とする場合には、特許文献１に示すように、構造体であるパネル本体の立壁に厚み方向の支軸を介して係合部材を枢着する一方、この係合部材に窓を設けて駆動軸を遊動可能に挿通し、この駆動軸を、パネル本体の側壁に設けたガイド孔に貫通させてなるものが知られている。そして、係合部材を突没させる際は、パネル本体の立壁に開口する前記ガイド孔を指で操作して、突出位置側又は没入位置側に選択的に移動させることができるようにしている。
【特許文献１】特開２００３−１０５８９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このようなガイド孔が露出すると間仕切りパネルの外観が著しく毀損されるが、同文献のものは間仕切りパネルの下端を隠蔽するために通常用いられる幅木を取り付けることによって隠蔽可能であり、外観の毀損は回避されている。
【０００５】
しかしながら、かかる駆動軸を操作するためには、都度幅木を外さなければならないため、作業が煩わしく、極めて効率の悪いものになるという不具合がある。
【０００６】
本発明は、このような課題を有効に解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の間仕切りパネルは、隣接する間仕切り要素との間で下方間を連結する係合部材を操作部材の操作を通じてパネル縁部より突没させる構成において、操作部材を、パネル本体の下端に付帯する幅木と床との隙間を介してパネル本体の正面側又は背面側よりアクセス可能な位置に操作端を配置してなるものにしたことを特徴とする。
【０００９】
このようにすれば、幅木を外さずとも操作部材が操作可能となるので、パネルの連結解体等を必要最小限の作業によって行なうことが可能となり、間仕切りパネルの外観を損ねることもない。
【００１０】
特に、操作端がパネル本体の厚み方向に沿った支点回りに回動するように構成してあるので、スライド動作などと違って操作が簡単・確実で動作も的確となり、また回動半径をある程度大きくとることにより必要な操作力を有効に軽減することができる。
【００１１】
この場合、操作部材を、操作端の最降下位置若しくはその近傍を思案点として待機位置側及び作動位置側に安定点を有するものにしているので、別段の機構を持ち込まずとも、操作部材を操作位置に確実に保持して操作性を向上させることができる。
【００１２】
さらに、係合部材が突出位置で上下方向の係合を深める方向の反力を受けた際に、操作部材が更に操作位置で安定度を増す方向に付勢される構造を採用しておけば、反力によって没入位置に戻り、操作のやり直しを強いられたり、連結状態が不完全になること等を有効に防止することができる。
【００１３】
以上においてその隙間を、指を挿入する上で過不足ない程度（１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度）の大きさにしておけば、外観を極力毀損せずに有効な操作しろを確保することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上のような構成により、幅木を外さずとも操作部材を操作して係合部材の係合解離を行なうことができるので、パネルの連結解体等の作業を必要最小限にとどめて取扱いの便を有効に向上させることが可能となり、間仕切りパネルの良好な外観も有効に確保することが可能となる。しかも、操作が簡単・確実で動作も的確に行わせることができ、必要な操作力の低減も可能で、別段の機構を持ち込まずとも、操作部材を操作位置に確実に保持して操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の幾つかの実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１に示す間仕切りパネルＡは、剛性のある縦枠１１や横枠１２、鋼板１３、適宜の補強部材等を組み合わせて構造体であるパネル本体１を構成し、このパネル本体１をアジャスタ１４で支持するとともに、パネル本体１の両面に化粧材１５を被着し、上端に笠木１６を、下端に幅木１７をそれぞれ配置したものである。笠木１６の一部にはカバー１６ａが枢着してあり、笠木１６をパネル本体１に取り付けた状態のままで、カバー１６ａを当該笠木１６から分離させることなく回動させ得るようにしている。そのカバー１６ａの位置は、回動することによって間仕切りパネルＡの上方に収容されている下記実施形態の操作部３，１０３等をパネル本体１外の操作可能位置に持ち出し得る位置まで退避可能とされている。勿論、回動以外の動作で退避できるように構成してもよく、操作部の上面がカバーを兼ねるように構成することもできる。
【００１７】
また、パネル縁部１ａには目地１ｃが形成され、その目地底には下記実施形態で述べる係合部材２，４，１０２，１０４等を出入りさせる開口１８をスリット状に設けており、上下の係合部材２，４，１０２，１０４等はその開口１８を介して隣接する間仕切り要素である間仕切りパネルＡや支柱Ｂに対して係合動作を行う。
【００１８】
以下の３つの実施形態は、間仕切りパネルＡを、隣接する間仕切り要素（他の間仕切りパネルＡや支柱Ｂ等）に連結するための具体的な連結構造を若干異にするものの、間仕切りパネルＡの下方を隣接する間仕切り要素に連結するための係合部材を簡単に操作可能にするという共通のコンセプトの下に構成されている。
【００１９】
以下、第１実施形態について説明する。
図１にパネル縁部１ａの内側に位置するパネル本体１には、図２及び図４に示すように構造体である当該パネル本体１の剛性を利用して上方及び下方にそれぞれ係合部材２、４が離脱し得ないように付帯され、これらの係合部材２，４を操作部材３，５を介して作動させることによって、パネル縁部１ａに設けた開口１８を介して突没させ得るようにしている。
【００２０】
上係合部材２は、図２及び図３に示すように、第１係合片２１及び第２係合片２２からなり、これらの係合片２１，２２を操作部材３に関連づけて構造体であるパネル本体１に突没可能に付帯させている。そして、操作部材３に加える操作によりこれらの係合片２１，２２を図６（ｂ）に示すようにパネル縁部１ａから突出させた後、操作部材３を通じ第１係合片２１に対して第２係合片２２を同図（ｃ）に示すように引き戻す動作を与えることによって、両係合片２１，２２間を図中ｘ２に示す方向に拡幅させるようにしたものである。
【００２１】
図３に詳細に示すように、第１係合片２１は先端側に爪部を有しない直線状のもので、先端側の上面に突出方向に向かって前傾する傾斜面２１ａを成形しており、先端付近の上面２１ｂ、基端付近の上面２１ｃ及び下面２１ｄ全体は突没方向に略平行をなし、中間部の上面が前記傾斜面２１ａと平行な傾斜面２１ｅをなしている。この第１係合片２１は、基端上部を被枢着部２１ｆとされている。
【００２２】
第２係合片２２は、先端に係合対象を呼び込む斜面を有した上向きの爪部２２ａを備え、先端側及び基端側の下面に前記傾斜面２１ａ、２１eに同時に摺動可能な傾斜面２２ｂ、２２ｃを有するとともに、中間部の上面２２ｄ及び下面２２ｅは突没方向に略平行をなしている。この第２係合片２２は基端上部を被枢着部２２ｆとされている。
【００２３】
操作部材３は、下向きチャネル状の操作部３１と、この操作部３１の先端付近の対向壁３１ａ、３１ａ間に支軸３ａを介して基端を枢着された連動体３２とからなるもので、この連動体３２の先端に支軸Ｐ１を介して第２係合片２２の被係合部２２ｆを枢着している。操作部３１の先端には被枢結部３１ｂが設定され、この被枢結部３１ｂは、支軸Ｐ２を介して第１係合片２１の被係合部２１ｆに枢結されており、さらにこの支軸Ｐ２が構造体であるパネル本体１に設けた突没方向に延びるガイド凹所ｑ２にスライド可能に係合している。前記各支軸Ｐ１、Ｐ２，３ａは互いに平行であって突没方向に対して直交方向すなわちパネル本体１の厚み方向を向いている。操作部３の後端側には弾性係合爪３３が設けてあり、上方にはその解除レバー３３ａが設けてある。
【００２４】
操作部３１は通常は後方スライド端に設定した図２に示す待機位置にあり、弾性係合爪３３を介してパネル本体１の横枠１２の開口１２ａに固定されている。このとき、両係合片２１，２２は全てパネル縁部１ａ内の没入位置にあって、第２係合片２２の斜面２２ｂ、２２ｃが第１係合片２１の斜面２１ａ、２１ｅをほぼ滑り上がった状態にある。この状態から操作部３１を支軸Ｐ２回りに把持し易い位置まで回動させると、連動体３２が支軸３ａを介して付勢されることにより図６（ａ）に示すように遊動して支軸Ｐ１により第２係合片２２を作動させ、この第２係合片２２の斜面２２ｂ、２２ｃが第１係合片２１の斜面２１ａ、２１ｅを滑り降りつつ前方に移動する。このため、第１係合片２１の下面２１ｄから第２係合片２２の爪部２２ａの上端までの上下間隔がパネル縁部１ａの開口１８よりも小さくなる。この状態で操作部３１を図６（ｂ）に示す前方スライド端までガイド凹所ｑ２に沿って移動させると、パネル縁部１ａから第１、第２係合片２１，２２が突出する。この位置で操作部３１を支軸Ｐ２回りに図６（ｃ）に示すように上記とは逆方向に回動操作すると、連動体３２に後方への揺動動作が与えられ、これにより第１係合片２１は動かずに第２係合片２２が動いてその斜面２２ｂ、２２ｃが再び第１係合片２１の斜面２１ａ、２１ｅを滑り上がる。すなわち、第２係合片２２は矢印ｘ１に示すようにパネル本体１側に引き戻されながら、第１係合片２１の斜面２１ａ、２１ｅがカム、第２係合片２２の斜面２２ｂ、２２ｃがフォロアとなって、第２係合片２２が引き戻されるにつれて次第に引き戻し方向と直交する矢印ｘ２方向に第１係合片２１に対して離反動作を行う。
【００２５】
したがって、操作部３１を通じ両係合片２１，２２を突出させて、例えば隣接する間仕切り要素である支柱Ｂの立壁ｂ１に設けた開口ｂ１８に挿入し、しかる後、操作部３１を前記とは逆方向に回動操作すると、第２係合片２２の爪部２２ａが立面である外壁ｂ１の内面に係合してこれを引き寄せながら第１係合片２１から離反する方向に作動して、図６（ｃ）に示す作動位置で両係合片２１，２２が開口ｂ１８の上縁及び下縁に係合する。連結相手の間仕切り要素が同じ間仕切りパネルＡである場合は、開口１８の奥に位置する横枠１２の底壁に設けた切欠１２ｂ（図２(ａ)等参照）を開口縁としてその内面に係合片２２を係合させる。このようにしているのは、仮に係合片２２を縦枠１１の側面（隣接する間仕切りパネルＡに対向する面）に直接係合させると面に垂直な引っ張り力が作用した際に縦枠１１の開口の周辺が変形する恐れがあるような場合に、横枠１２の底壁に設けた切欠１２ｂに係合させるようにすれば、引っ張り力が面に沿った方向すなわち部材を圧縮する方向に作用することになり、部材の剛性でこれを支持することができるようになるからである。勿論、以上の事情は比較的構造がシンプルで強度を確保し易い支柱Ｂに対して内部構造上の問題や軽量化の要請等から間仕切りパネルＡに支柱Ｂほどの強度が期待できない場合の対応であるから、間仕切りパネルＡの縦枠１１に所定の強度が期待できる場合には支柱Ｂと同様の係合構造を採用することも可能である。
【００２６】
下係合部材４は、図４及び図５に示すように、先端に係合対象を呼び込む斜面を有した下向きの爪部４１を備え、中間部４２がアングル状に屈曲して、基端に形成した回転部４３の被枢着部４４がパネル本体１の厚み方向に平行な支軸Ｐ３を介して構造体であるパネル本体１に枢着されている。回転部４３の下方には操作部材５を収容する空洞４４が設けてあり、空洞４４の側壁には支軸Ｐ３に平行な遊動軸５１を挿通する挿通部４５が設けてある。
【００２７】
操作部材５は、この遊動軸５１に取り付けた円柱状のもので、前記空洞４４内に位置づけられ、その状態で遊動軸５１を、挿通部４５を通過させてパネル本体１の立壁に設けたガイド凹所ｑ３に係合させている。このガイド凹所ｑ３は、前方に前傾部ｑ３１、後方に後傾部ｑ３２を有し、両者間を連絡路ｑ３３で接続したもので、遊動軸３１を前傾部ｑ３１に位置づけた際に下係合部材４がパネル本体１内の没入位置に保持され、後傾部ｑ３に位置づけた際に下係合部材４が爪部４１をパネル縁部１ａの外方に進出させて突出位置に保持される。
【００２８】
この操作部材５は、少なくともその下半部がパネル本体１の下端に付帯する幅木１７と床Ｆとの隙間Ｃ（図４参照）を介してパネル本体１の正面側又は背面側よりアクセス可能な位置に配される。そして、前記隙間Ｃを指が入る程度の大きさのものにしておき、その下半部を、指を掛けて操作することのできる操作端５ａとして利用可能としている。
【００２９】
操作部材５は操作端５ａの最降下位置若しくはその近傍を思案点Ｓとし、それを越えて係合部材４の荷重を加味した重心が移動するように設定してあり、係合部材４を突出位置及び没入位置の双方で重力により安定させるようにしている。
【００３０】
したがって、操作端５ａを操作して係合部材４を突出させ、しかる後、この間仕切りパネルＡを持ち上げて隣接する他の間仕切りパネルＡの開口１８や支柱Ｂ等の開口ｂ１８に下係合部材４の下向きの爪部４１を進入させ、そこから間仕切りパネルＡを降下させると、係合部材４が突出位置で上下方向の係合を深めるとともに、これによる反力で支軸５１が後傾部ｑ３２の上向き面に押し付けられて操作部材４が安定的に固定される。因みに、この実施形態では間仕切りパネルＡの開口１８の位置と支柱Ｂ等の開口ｂ１８の位置が若干変位しているため、爪部４１にこれらに対応する係合部分４１ａ、４１ｂを段階的に設けることで何れにも対応可能としている。
【００３１】
以上の係合部材４及び操作部材５は、開口１８とともに図１に示すパネル本体１の他方の縁部１ｂにも設けられる。
【００３２】
このように構成される間仕切りパネルＡは、図７（ａ）に矢印で示すように例えば隣接する間仕切り要素Ａに下方の係合部材４を係合させた後、同図（ｂ）に矢印で示すように上方の係合部材２を進退動作を通じて係合させることにより連結を完了する。
【００３３】
この実施形態では、上係合部材２がそれのみで間仕切りパネルＡを上下方向に位置決め固定する機能を発揮するため、下係合部材４は積極的に開口１８に深く係合する必要はなく、主としてパネル本体１の厚み方向や幅方向に係合する役割を果たせば足りるものとなる。
【００３４】
また、前記開口１８は、隣接する間仕切りパネルＡから突出する係合部材２，４を受け入れる開口１８としての役割をも果たす。このために、上係合部材２及び下係合部材４が没入位置に移動することによって生じる空間Ｓ２、Ｓ４（図２及び図４参照）は、隣接する間仕切りパネルＡの係合部材２，４が当該開口１８に挿入されて係合するに足る動作しろ以上に設定してあり、係合部材２，４を受け入れた際に自身の係合部材２，４を干渉させないようにしている。
【００３５】
勿論、上下の係合部材２，４は各々に付帯する操作部材３，５で互いに別個独立に操作可能であることから、叙述のように上下の係合部材２，４を開口１８から突出させる態様や上下の係合部材２，４を開口１８内に引き込んでその開口１８にともに隣接する間仕切りパネルＡの係合部材２，４を受け入れる態様のほかに、図７（ｃ）に示すように上下何れか一方の係合部材２（４）を開口１８から突出させ他方の係合部材４（２）を開口１８内に引き込んでその開口１８に隣接する間仕切りパネルＡの係合部材４（２）を受け入れる態様もとり得る。これらの全部又は一部は支柱Ｂの構造次第では隣接する間仕切り要素が当該支柱Ｂである場合にも妥当し得る。
【００３６】
さらに、この間仕切りパネルＡは、隣接部位における全ての係合部材２，４をパネル本体１内に収容した状態で、隣接する間仕切りパネルＡや支柱Ｂとの間、特にパネル縁部１ａ周辺に厚み方向の重合箇所が存在しないように構成してあり、この間仕切りパネルＡの両側に他の間仕切りパネルＡが隣接し連結された状態であっても、各々の間仕切りパネルＡとの間の係合を解除して、図７（ｄ）に示すように真ん中の間仕切りパネルＡのみを厚み方向に移動させて中抜きすることができる。
【００３７】
特に、下方の係合部材４の爪部４１が下向きであり、間仕切りパネルＡを落とし込んで下方の係合部材４を係合させた後、上方の係合部材２で引き込みながら上下に位置決めできるため、コーナー連結等における間仕切りパネルＡの後付け作業を極めて容易に行ない得るものとなる。
【００３８】
さらにまた、パネル本体1の連結する側の端面のみから係合部材２，４を突出させ、これを隣接する間仕切り要素Ａ、Ｂの縁部に係合させて、かかる係合部材２，４のみにより間仕切り要素との連結に必要な位置決め固定をなし得るようにしており、操作部材も連結相手である間仕切り要素Ａ，Ｂの上方空間にまで動作しろが及ぶものではないため、例えば連結相手が高さ違いの間仕切りパネルＡであって段差をつけて連結する必要がある場合等にも、係合部材２、４と相手方の開口１８等との位置関係させ対応していれば、背丈の低い方の間仕切りパネルＡから係合部材２，４を突出させることで上記と全く同様に連結を行うことができるものである。
【００３９】
以上のように、本実施形態の間仕切りパネルＡは、隣接する間仕切りパネルＡ等との間で下方間を連結する係合部材４を操作部材５の操作を通じてパネル縁部１ａより突没させる構成であり、その操作部材５を、パネル本体１の下端に付帯する幅木１７と床Ｆとの隙間Ｃを介してパネル本体１の正面側又は背面側よりアクセス可能な位置に操作端５ａを配置して構成したものである。
【００４０】
このようにすれば、幅木１７を外さずとも操作部材５が操作可能となるので、間仕切りパネルＡの連結解体等を必要最小限の作業によって行なうことを可能にして取扱いの便を有効に向上させることが可能となり、同時に幅木１７を付帯させておけるので間仕切りパネルＡの外観も有効に確保することができる。
【００４１】
特に、操作端５ａがパネル本体１の厚み方向に沿った支軸Ｐ３を支点として回動するように構成してあるので、スライド動作などと違って操作が簡単・確実で操作端５ａの動作も的確に行わせることができ、また回動半径をある程度大きくとることにより必要な操作力を有効に軽減することが可能となる。
【００４２】
この場合、操作部材５を、操作端５ａの最降下位置若しくはその近傍を思案点Ｓとして待機位置側及び作動位置側に安定点を有するものにしてあるので、別段の機構を持ち込まずとも、操作部材５を操作位置に確実に保持して操作性を有効に向上させることができる。
【００４３】
さらに、係合部材４が突出位置で上下方向の係合を深める方向の反力を受けた際に、操作部材５が更に操作位置で安定度を増す方向に付勢される構造を採用しているので、反力によって操作部材５が没入位置に戻り、操作のやり直しを強いられたり、或いは係合不良により連結状態が不完全になる等の不都合を有効に防止することができる。
【００４４】
特に、上記の隙間Ｃを、指を挿入する上で過不足ない程度の大きさにしてあるので、外観を極力毀損せずに有効な操作しろを確保することが可能となる。
【００４５】
以下、第２実施形態について説明する。
パネル縁部１ａの内側に位置するパネル本体１には、図８及び図１０に示すように構造体である当該パネル本体１の剛性を利用して上方及び下方にそれぞれ係合部材１０２、１０４が離脱し得ないように付帯され、これらの係合部材１０２，１０４を操作部材１０３，１０５を介して作動させることによって、パネル縁部１ａに設けた開口１８を介して突没させ得るようにしている。
【００４６】
上係合部材１０２は、図８及び図９に示すように、上下に配置される対をなす係合片１２１，１２２からなり、これらの係合片１２１，１２２を操作部材１０３に関連づけて構造体であるパネル本体１に突没可能に付帯させている。そして、操作部材１０３に加える操作によりこれらの係合片１２１，１２２を逆向きに回動させ、これによりパネル縁部１ａから突出させるようにしている。
【００４７】
第１係合片１２１は、先端に上向きの爪部１２１ａを有し、基端に被枢着部１２１ｂ及び駆動力入力部１２１ｃが設定されたもので、被枢着部１２１ｂをパネル本体１の厚み方向に延びる支軸Ｐ１１を介してパネル本体１に枢着され、爪部１２１ａが垂下した没入位置と略水平な突出位置との間で回動可能とされている。駆動力入力部１２１ｃにはパネル本体１の厚み方向に駆動軸Ｐ１２が延出させてある。
【００４８】
第２係合片１２２は、先端に下向きの爪部１２２ａを有し、基端に被枢着部１２２ｂ及び駆動力入力部１２２ｃを設定されたもので、被枢着部１２２ｂをパネル本体１の厚み方向に延びる支軸Ｐ１３を介してパネル本体１に枢着され、爪部１２２ａが起立した没入位置と略水平な突出位置との間で回動可能とされている。動力入力部１２２ｃにはパネル本体１の厚み方向に駆動軸Ｐ１４が延出させてある。
【００４９】
操作部材１０３は、下向きチャネル状の操作部１３１と、この操作部１３１よりもパネル縁部１ａに近い位置に上下動可能に配置された前向きチャネル状の連動体１３２とからなるもので、連動体１３２の側壁には長孔状の逃がし孔１３２ａ、１３２ｂが設けてあり、この逃がし孔１３２ａを介して前記係合片１２１，１２２の支軸Ｐ１１，Ｐ１３をパネル本体１に枢着している。この連動体１３２にはまた、前記駆動軸Ｐ１２，Ｐ１４を挿入する遊動窓１３２ｃ、１３２ｄが設けてあり、連動体１３２が上下動した際に遊動窓１３２ｃ、１３２ｄを介して駆動軸Ｐ１２，Ｐ１４を付勢し、上方に付勢された第１係合片１２１に下から上への回動動作を、また下方に付勢された第２係合片１２２に上から下への回動動作を引き起こすようにしている。
【００５０】
一方、操作部１３１は、側壁に設けた長孔状のスライド部１３１ａに、パネル本体１に固定した支軸Ｐ１５を厚み方向に貫通させており、そのスライド部１３１ａのスライド範囲で支軸Ｐ１５と直交する方向に移動し得るようにしている。そして、先端に引掛部１３１ｂが開口させてあり、図８に示す前方の待機位置にあるときにはこの引掛部１３１ｂを連動体１３２の側壁間に架設した駆動軸Ｐ１６から解離し、この駆動軸Ｐ１６と支軸Ｐ１５によって操作部１３１を略水平な状態で保持する。このとき支軸Ｐ１５はスライド部１３１ａの後端側に位置する。この状態から操作部１３１を図８に矢印で示すように後方に移動させ、支軸Ｐ１５が相対的にスライド部１３１ａの前端側に位置した段階で操作部１３１を支軸Ｐ１５の回りに回動させて、さらに所定回動位置で図１２（ａ）に矢印で示すように再び支軸Ｐ１５がスライド部１３１ａの後端側に位置するまで押し込むことにより、引掛部１３１ｂを連動体１３２の駆動軸Ｐ１６に係合させるようにしている。操作部１３１をその位置から更に支軸Ｐ１５回り回動させると、図１２（ｂ）に示すように駆動軸Ｐ１６を介して連動体１３２を上方に駆動することが可能となる。
【００５１】
したがって、パネル縁部１ａを例えば隣接する間仕切り要素である他の間仕切りパネルＡのパネル縁部１ｂに隣接させた状態で、操作部１３１を回動させると、両係合片１２１，１２２の上向きの爪部１２１ａと下向きの爪部１２２ａとがパネル縁部１ａの外方に逆方向に回動しながら突出し、これらが引き続き離反する方向に作動しながら隣接する間仕切りパネルＡの開口１８に進入し、操作部１３１の所定の作動位置で両係合片１２１，１２２が開口１８の上縁及び下縁に係合する。
【００５２】
下係合部材１０４は、図１０及び図１１に示すように、先端に係合対象を呼び込む斜面を有した上向きの爪部１４１を備え、構造体であるパネル本体１に厚み方向の支軸Ｐ１７を介して回転可能に枢着されている。係合部材１０４の支軸Ｐ１７から変位した部位には駆動軸Ｐ１８を通過させる略矩形状の遊動窓１４２が設けられ、パネル本体１には駆動軸Ｐ１８を挿入させるガイド凹所ｑ１８が設けてある。このガイド凹所ｑ１８は、円弧状の連絡路ｑ１８１と、この連絡路ｑ１８１の内方端に連続する後傾部ｑ１８２と、前記連絡路ｑ１８１の外方端に連続する前傾部ｑ１８３とからなる。駆動軸Ｐ１８は係合部材１０４の遊動窓１４２を貫通してガイド凹所ｑ１８に係合しており、駆動軸Ｐ１８が後傾部ｑ１８２にあるときは遊動窓１４２を介して係合部材１０４を略鉛直に垂下する没入位置に保持し、駆動軸Ｐ１８が前傾部ｑ１８３に移動したときは遊動窓１４２を介して係合部材１０４を略水平に突出する突出位置に保持する。
【００５３】
操作部材１０５は、パネル本体１の厚み方向に延びる支軸Ｐ１９を介して構造体であるパネル本体１に枢着され、上端側に設けた窓１５１に駆動軸Ｐ１８を貫通させてなるもので、この操作部材１０５が後傾した待機位置にあるときに駆動軸Ｐ１８を後傾部ｑ１８２の端部に導き、前傾した作動位置に移動したときに駆動軸Ｐ１８を前傾部ｑ１８３の端部に導くようにしている。
【００５４】
この操作部材１０５は、少なくとも下端部がパネル本体１の下端に付帯する幅木１７と床Ｆとの隙間Ｃを介してパネル本体１の正面側又は背面側よりアクセス可能な位置に配される。そして、前記隙間Ｃを指が入る程度の大きさのものとしておき、その下端部を指を掛けて操作することのできる操作端１０５ａとして利用可能としている。
【００５５】
操作部材１０５は操作端１０５ａの最降下位置若しくはその近傍を思案点Ｓとし、それを越えて係合部材１０５の荷重を加味した重心が移動するように設定してあり、係合部材１０５を突出位置及び没入位置の双方で重力により安定させるようにしている。
【００５６】
したがって、この間仕切りパネルＡを隣接する間仕切りパネルＡに密着させ、その状態で操作端１０５ａを操作して係合部材１４１を下から上に回動させて、隣接する間仕切りパネルＡの開口１８（或いは支柱Ｂの開口ｂ１８）に係合部材１０４の上向きの爪部１４１が進入して係合し、係合部材１０４がその突出位置で上下方向の係合を深める操作による反力を受けると、駆動軸Ｐ１８が前傾部ｑ１８３の上向き面に押し付けられて操作部材１０４が安定的に固定される。
【００５７】
以上の係合部材１０４及び操作部材１０５は、開口１８とともにパネル本体１の一方のパネル縁部１ａ及び他方のパネル縁部１ｂの双方に設けられている。
【００５８】
このように構成される間仕切りパネルＡは、例えば隣接する間仕切り要素Ａにパネル縁部１ａを密着させた状態で、先ず図１３（ａ）に示すように下方の係合部材１０４を係合させ、しかる後に同図（ｂ）に示すように上方の係合部材１０２を係合させて連結を完了する。
【００５９】
この実施形態でも、上係合部材１０２がそれのみで間仕切りパネルＡを上下方向に位置決め固定する機能を発揮するため、下係合部材１０４は積極的に開口１８に深く係合する必要はなく、主としてパネル本体１の厚み方向や幅方向に係合する役割を果たせば足りるものとなる。
【００６０】
この際、前記開口１８は、隣接する間仕切りパネルＡから突出する係合部材１０２，１０４を受け入れる開口１８としての役割を果たしている。このために、上係合部材１０２及び下係合部材１０４が没入位置に移動することによって生じる空間Ｓ１０２、Ｓ１０４（図８及び図１０参照）は、隣接する間仕切りパネルＡの係合部材１０２，１０４が当該開口１８に挿入されて係合するのに足る動作しろ以上に設定されており、係合部材１０２，１０４を受け入れた際に自身の係合部材１０２，１０４を干渉させないようにしている。
【００６１】
勿論、上下の係合部材１０２，１０４は各々に付帯する操作部材１０３，１０５で別個独立に操作可能であることから、叙述のように上下の係合部材１０２，１０４を開口１８から突出させる態様や上下の係合部材１０２，１０４を開口１８内に引き込んでその開口１８にともに隣接する間仕切りパネルＡの係合部材１０２，１０４を受け入れる態様のほかに、図１３（ｃ）に示すように上下何れか一方の係合部材１０２（１０４）を開口１８から突出させ他方の係合部材１０４（１０２）を開口１８内に引き込んでその開口１８に隣接する間仕切りパネルＡの係合部材１０４（１０２）を受け入れる態様もとり得る。例えば、先に接地した間仕切りパネルＡの下方から係合部材１０４を突出させ、これに連結しようとする間仕切りパネルＡの開口１８を嵌め込むように落とし込んで係合させるような態様も可能である。これらの全部又は一部は支柱Ｂの構造次第では隣接する間仕切り要素が当該支柱Ｂである場合にも妥当し得る。
【００６２】
さらに、この間仕切りパネルＡは、隣接部位における全ての係合部材１０２，１０４をパネル本体１内に収容した状態で、隣接する間仕切りパネルＡや支柱Ｂとの間、特にパネル縁部１ａ周辺に厚み方向の重合部分が存在しないように構成してあり、この間仕切りパネルＡの両側に他の間仕切りパネルＡが隣接し連結された状態であっても、各々の間仕切りパネルＡとの間の係合を解除して、図１３（ｄ）に示すように真ん中の間仕切りパネルＡのみを厚み方向に移動させて中抜きすることができる。
【００６３】
なお、両係合片の爪部を向かい合う方向に設けておき、開口１８に挿入した後、これらの係合片に相寄る方向の相対動作を与えても同様の効果が奏される。
【００６４】
以上のような構成によっても、上記実施形態と同様の作用効果が奏されるものとなる。
【００６５】
以下、第３実施形態について説明する。
この実施形態で用いられる下係合部材及びその操作部材については、前記第２実施形態におけるものと全く同様であるため、それについては図１０及び図１１に基づく記載を援用し、必要な場合には同一符号を用いて説明する。
【００６６】
パネル縁部１ａの内側に位置するパネル本体１には、図１４及び図１０に示すように構造体である当該パネル本体１の剛性を利用して上方及び下方にそれぞれ係合部材２０２、１０４が離脱し得ないように付帯され、これらの係合部材２０２，１０４を操作部材２０３，１０５を介して作動させることによって、パネル縁部１ａに設けた開口１８を介して突没させ得るようにしている。
【００６７】
上係合部材２０２は、図１４及び図１５に示すように、中心部より放射方向に３本の腕を延伸させたスター状のもので、この係合部材２０２を操作部材２０３に関連づけて構造体であるパネル本体１に突没可能に付帯させている。そして、操作部材２０３に加える操作によって、係合部材２０２をパネル縁部１ａから突出させるようにしている。
【００６８】
係合部材２０２は、放射方向の一端部に係合対象を呼び込む斜面を有した下向きの爪部２２１を備え、他の２つの端部にそれぞれ被枢着部２２２及び駆動力入力部２２３を設定されたもので、被枢着部２２２をパネル本体１の厚み方向に延びる支軸Ｐ２１を介してパネル本体１に枢着され、爪部２２１が垂下した没入位置と略水平な突出位置との間で回動可能とされている。駆動力入力部２２３にはパネル本体１の厚み方向に駆動軸Ｐ２２が延出させてある。
【００６９】
操作部材２０３は、下向きチャネル状のもので、側壁の前端部に設定した被枢着部２３１がパネル本体１の厚み方向に延びる支軸Ｐ２３を介して構造体である当該パネル本体１に枢着されている。この操作部材２０３の先端には引掛部２３２が開口させてあり、操作部材２０３を図１４に示す待機位置から図１６（ａ）に示す位置まで回動させ、その状態で前記係合部材２０２を没入位置から突出位置に向かって回動させると、その中間位置で操作部材２０３の引掛部２３２の開口周辺に駆動軸Ｐ２２が係合するようにしている。そして、その状態で操作部材２０３を同図（ｂ）の如く上記とは逆方向に回動させることによって、作動位置で係合部材２０２を突出位置に保持し得るようにしている。
【００７０】
したがって、パネル縁部１ａを例えば隣接する間仕切り要素である他の間仕切りパネルＡのパネル縁部１ａに隣接させた状態で、操作部材２０３を上記のように操作することによって、係合部材２０２を隣接する間仕切りパネルＡの開口１８に進入させて相手方のパネル本体１の一部に設定した開口縁１ｘに係合させることができる。
【００７１】
以上の係合部材２０２，１０４及び操作部材２０３，１０５は、開口１８とともにパネル本体１の一方のパネル縁部１ａ及び他方のパネル縁部１ｂの双方に設けられている。
【００７２】
このように構成される間仕切りパネルＡは、隣接する間仕切りパネルＡ、Ｂにパネル縁部１ａを密着させた状態で、先ず図１７（ａ）に示すように下方の係合部材１０４を係合させ、しかる後に同図（ｂ）に示すように上方の係合部材２０２を係合させて連結を完了する。
【００７３】
この実施形態では、上係合部材２０２がそれのみで間仕切りパネルＡを上下方向に位置決め固定する機能を発揮するわけではなく、上下の係合部材２０２，１０４が協働して初めて間仕切りパネルＡと隣接する間仕切り要素Ａ、Ｂとの間が上下方向に位置決め固定される。間仕切りパネルＡの厚み方向や幅方向に対しても、両係合部材２０２，１０４が協働してその位置決めを果たす。
【００７４】
この際、前記開口１８は、隣接する間仕切りパネルＡから突出する係合部材２０２，１０４を受け入れる開口としての役割を果たしている。このために、上係合部材２０２が没入位置に移動することによって生じる空間Ｓ２０２（図１４参照）は、隣接する間仕切りパネルＡの係合部材２０２が当該開口１８に挿入されて係合するのに足る動作しろ以上に設定されており、係合部材２０２を受け入れた際に自身の係合部材を干渉させないようにしている。係合部材１０４についても既に述べたとおりである。
【００７５】
勿論、上下の係合部材２０２，１０４は各々に付帯する操作部材２０３、１０５で別個独立に操作可能であることから、叙述のように上下の係合部材２０２，１０４を開口１８から突出させる態様以外に、上下の係合部材２０２，１０４を開口１８内に引き込んでその開口１８にともに隣接する間仕切りパネルＡの係合部材２０２，１０４を受け入れる態様をもとり得る。これらは支柱Ｂについても妥当し得る。
【００７６】
なお、図１７（ｃ）に示すように上下何れか一方の係合部材２０２（１０４）を開口１８から突出させ他方の係合部材１０４（２０２）を開口１８内に引き込んでその開口１８に隣接する間仕切り要素Ａの係合部材１０４（２０）を受け入れても、爪部２２１，１４１が間仕切りパネルＡ同士を上下に締め付ける方向には働かず、このような態様は次の実施形態によって可能となる。
【００７７】
そして、この実施形態の間仕切りパネルＡも、隣接部位における全ての係合部材２０２，１０４をパネル本体１内に収容した状態で、隣接する間仕切りパネルとの間、特にパネル縁部１ａ周辺に厚み方向の重合箇所が存在しないように構成してあり、この間仕切りパネルＡの両側に他の間仕切りパネルＡが隣接し連結された状態であっても、各々の間仕切りパネルＡとの間の係合を解除して、図１７（ｄ）に示すように真ん中の間仕切りパネルＡのみを厚み方向に移動させて中抜きすることができる。
【００７８】
以上のような構成によっても、上記実施形態と同様の作用効果が奏されるものとなる。
【００７９】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。例えば、上記実施形態では操作端をパネル本体の厚み方向に沿った支点回りに回動可能としているが、操作容易であって動作上問題がなければスライド移動可能としておく構成を妨げるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の各実施形態に共通の構成を示す斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態のパネル本体上部を示す図。
【図３】同実施形態の上係合部材及び操作部材を示す斜視図。
【図４】同実施形態のパネル本体下部を示す図。
【図５】同実施形態の下係合部材及び操作部材を示す斜視図。
【図６】同実施形態の上係合部材の作動説明図。
【図７】同実施形態の取扱い説明図。
【図８】本発明の第２実施形態のパネル本体上部を示す図。
【図９】同実施形態の上係合部材及び操作部材を示す斜視図。
【図１０】同実施形態のパネル本体下部を示す図。
【図１１】同実施形態の下係合部材及び操作部材を示す斜視図。
【図１２】同実施形態の上係合部材の作動説明図。
【図１３】同実施形態の取扱い説明図。
【図１４】本発明の第３実施形態のパネル本体上部を示す図。
【図１５】同実施形態の上係合部材及び操作部材を示す斜視図。
【図１６】同実施形態の上係合部材の作動説明図。
【図１７】同実施形態の取扱い説明図。
【符号の説明】
【００８１】
１ａ…パネル縁部
４…係合部材
５…操作部材
５ａ…操作端
Ａ…間仕切りパネル
Ｐ３…支点（支軸）
Ｓ…思案点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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