(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１容器と第２容器とが内部空間を形成するように互いに合さって形成され、前記第１容器の底部に第１貫通孔と第２貫通孔とを有するケースと、
前記ケース内に配置され、有底筒状のハブ部を有するリールと、
繰り出し自在に前記ハブ部に巻回されたテープと、
前記リールを不動に支持可能とするリールロック機構とを備え、
前記リールロック機構は、
前記ケースの厚み方向に上下動可能な詰物部材と、支持部材とを含み、
前記支持部材は、１対の可動片と、前記１対の可動片を連結して前記１対の可動片が互いに近づく方向に付勢する弾性部材とを含み、
各可動片は、前記リールが前記第２容器に当接され、前記詰物部材が前記リールに当接された状態の時に、前記詰物部材の真下に位置して前記詰物部材を不動に支持する第１台座部と、第１貫通孔内に配置され、スライド操作により、前記第１台座部による、前記詰物部材の支持および前記詰物部材の支持の解除を可能とする操作部とを含み、
前記第２貫通孔から前記ケース内に棒状物または記録再生装置の押圧部材を挿入して、前記棒状物または前記押圧部材により前記可動片の間に配置された前記詰物部材を前記支持部材と接触しない高さまで押し上げ、且つ、前記１対の可動片を互いの距離を縮める方向にスライドさせることにより、前記第１台座部上に前記詰物部材が不動に支持されたロック状態とすることができ、
前記ロック状態において、前記１対の可動片を相互に離れる方向へスライドさせて前記第１台座部による前記詰物部材の支持を解除し、前記１対の可動片の間に前記詰物部材を下降させることにより、ロック解除状態とすることができることを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項２】
前記詰物部材は、前記ハブ部の空洞内において上下動可能に配置された請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項３】
各可動片は、前記第１台座部および前記操作部に連結された第２台座部を含み、
各可動片の前記第１台座部は、前記前記第２台座部から直角に立設されており、
前記ロック解除状態において、前記詰物部材の底部が前記第２台座部に接している請求項１又は２に記載のテープカートリッジ。
【請求項４】
前記詰物部材は、前記ハブ部の空洞内の略中央に配置された請求項１〜３のいずれかの項に記載のテープカートリッジ。
【請求項５】
前記詰物部材の材料は、衝撃吸収材を含む請求項１〜４のいずれかの項に記載のテープカートリッジ。
【請求項６】
前記テープカートリッジは、前記ハブ部の空洞内に配置され前記リールに接した軸部材と、第１バネ状弾性体と含み、
前記リールは、前記軸部材を介して作用する前記第１バネ状弾性体の弾性反発力により、前記第２容器側に押圧付勢されている請求項１〜５のいずれかの項に記載のテープカートリッジ。
【請求項７】
前記テープカートリッジは、その一端が前記軸部材に接し、その他端が前記詰物部材に接し、前記詰物部材を前記第１容器側に付勢する、第２バネ状弾性体をさらに含む請求項６に記載のテープカートリッジ。
【請求項８】
前記第１容器は、前記底部から前記ケースの厚み方向に立設され、前記詰物部材の上下動をガイド可能としながら、前記詰物部材の横移動および回動を阻止する、詰物部材用ガイド部材をさらに備えた請求項１〜７のいずれかの項に記載のテープカートリッジ。
【請求項９】
前記詰物部材は、前記詰物部材用ガイド部材が挿入された貫通孔を備える請求項８に記載のテープカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの項に記載のテープカートリッジに情報を記録再生するための記録再生装置であって、
テープカートリッジを格納可能とする格納部と、
前記リールと係合可能な駆動ギアを有する駆動軸と、
前記テープカートリッジから供給されるテープを巻き取り可能とするドライブリールと、
前記テープに情報を記録し、記録した情報を再生するための磁気ヘッドと、
前記第１台座部が前記詰物部材の真下に位置して前記支持部材が前記詰物部材を不動に支持したロック状態を解除可能とする、ロック解除機構と、
ロック解除状態を前記ロック状態に戻す、再ロック機構と、
前記格納部、前記駆動軸、前記ドライブリール、前記磁気ヘッド、前記ロック解除機構、および前記再ロック機構の各動作を制御する制御部とを含み、
前記ロック解除機構は、前記第１貫通孔内の前記操作部のスライド操作により前記１対の可動片を相互に離れる方向へスライドさせて、前記ロック状態を解除可能とするロック解除アームを含み、
前記再ロック機構は、前記第２貫通孔から前記ケース内に挿入可能な前記押圧部材を含み、
前記押圧部材は、前記詰物部材が、前記第２容器に当接した前記リールに当接し、前記支持部材と接触しない高さまで、前記詰物部材を押圧可能とする記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ状記録媒体がケース内に収納されたテープカートリッジ、およびテープカートリッジに情報を記録再生するための記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のテープカートリッジは、その内部に、テープが巻回されたリールを備えている。テープカートリッジは、ドライブ（記録再生装置）へ装着されると、ドライブの駆動軸の駆動ギアに、リールに形成されたリールギアが係合され、リールは規定量だけ持ち上げられ、ドライブ走行系に沿う位置まで移動される。従って、リールは回動可能かつ上下移動可能な状態でケース内に収納されている。
【０００３】
このような従来のテープカートリッジに関して、落下等によるテープへのダメージを軽減するために、（１）リールが収納されたケースを耐衝撃性材料を用いて形成し、（２）テープカートリッジを収納するための収納ケースを弾性変形可能とし、または、（３）上記収納ケース内部にリールの径方向の位置ズレを防止する凸部を設ける等の工夫が施されてきた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−９５３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
テープへのダメージの発生要因の一つには、リールのガタツキが挙げられる。リールは、上述のとおり、回動可能および上下動可能にケース内に収納されており、多くの場合がバネ力によって支えられている。従って、落下等により衝撃が加わると、リールはケース内で大きくがたつき、ケース内壁などに衝突等し、時には、変形等してテープ折れなどを引き起こしてしまう。
【０００５】
本発明は、ドライブに装着されていない時のリールのがたつきを防止すると共に、リールに加わる衝撃が緩和されたテープカートリッジ、およびこのテープカートリッジのテープに情報を記録可能とし、記録された情報を再生可能とする記録再生装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のテープカートリッジは、第１容器と第２容器とが内部空間を形成するように互いに合さって形成され、前記第１容器の底部に第１貫通孔と第２貫通孔とを有するケースと、前記ケース内に配置され、有底筒状のハブ部を有するリールと、繰り出し自在に前記ハブ部に巻回されたテープと、前記リールを不動に支持可能とするリールロック機構とを備え、前記リールロック機構は、前記ケースの厚み方向に上下動可能な詰物部材と、支持部材とを含み、前記支持部材は、前記リールが前記第２容器に当接され、前記詰物部材が前記リールに当接された状態の時に、前記詰物部材の真下に位置して前記詰物部材を不動に支持する第１台座部と、第１貫通孔内に配置され、所定の操作により、前記第１台座部による、前記詰物部材の支持および前記詰物部材の支持の解除を可能とする操作部とを含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の記録再生装置は、本発明のテープカートリッジの一例に情報を記録再生するための記録再生装置であって、テープカートリッジを格納可能とする格納部と、前記リールと係合可能な駆動ギアを有する駆動軸と、前記テープカートリッジから供給されるテープを巻き取り可能とするドライブリールと、前記テープに情報を記録し、記録した情報を再生するための磁気ヘッドと、前記第１台座部が前記詰物部材の真下に位置して、前記支持部材が前記詰物部材を不動に支持したロック状態を解除可能とする、ロック解除機構と、ロック解除状態を前記ロック状態に戻す、再ロック機構と、前記格納部、前記駆動軸、前記ドライブリール、前記磁気ヘッド、前記ロック解除機構、および前記再ロック機構の各動作を制御する制御部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ドライブに装着されていない時のリールのがたつきが防止されると共に、リールに加わる衝撃が緩和されたテープカートリッジを提供できる。また、本発明のテープカートリッジの一例に情報を記録し、記録された情報を再生するための記録再生装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のテープカートリッジの一例では、詰物部材が、ハブ部の空洞内において上下動可能に配置される。リールが第２容器に当接し、かつ、詰物部材がリールに当接した状態のときに、第１貫通孔内に配置された支持部材の操作部を、例えば、所定の方向にスライド操作して、支持部材の第１台座部を詰物部材の真下に位置させれば、第１台座部により詰物部材を不動に支持でき、上記所定の方向の逆方向に操作部をスライド操作すれば、第１台座部による詰物部材の支持を解除できる。なお、本件明細書において、第１台座部により詰物部材が不動に支持された状態を「ロック状態」と言い、第１台座部による詰物部材の支持が解除された状態を「ロック解除状態」と言う。
【００１０】
リールが第２容器に当接し、かつ、詰物部材がリールに当接した状態、すなわち、ロック状態は、例えば、第１容器の第２貫通孔からピン等の棒状物を挿入し、棒状物によって詰物部材を第２容器側に押圧し、さらに、第１台座部を詰物部材の真下に位置させることにより得られる。このロック状態は、例えば、ユーザー自身の操作で得られ、または、後述する、本発明の記録再生装置の一例の使用によっても得られる。よって、本発明のテープカートリッジの一例では、ユーザーが希望する時にユーザー自身によってリールのがたつきを防止でき、リールに加わる衝撃力を緩和できる。
【００１１】
本発明のテープカートリッジの一例では、支持部材は、互いの距離を可変可能な２以上の可動片を含んでいる。可動片の数について特に制限はないが、例えば、２つが適当である。この場合、各可動片は操作部を備えていると好ましい。
【００１２】
本発明のテープカートリッジの一例では、支持部材が、２以上の可動片が互いに近づくようにこれらを付勢する弾性部材をさらに備えていると好ましい。支持部材が弾性部材を備えていると、可動片を互いに近づける操作が、弾性部材の付勢力によって行えるからである。なお、支持部材が、上記弾性部材を備えない場合は、例えば、各可動片の操作部をユーザーによって操作し、または、後述する記録再生装置の一例の再ロック機構によって操作されればよい。
【００１３】
本発明のテープカートリッジの一例では、詰物部材の材料が衝撃吸収材を含んでいると、外力を詰物部材によって吸収でき、リールのがたつきや位置ずれ等を効果的に抑制できるので、好ましい。衝撃吸収材の一例にはゴム状弾性材料が挙げられるが、ゴム状弾性材料の硬度は、６０〜９０Ｈｓが適当である。ここで、上記硬度は、デュロメータ（スプリング式ゴム硬度計）にて測定した値である。
【００１４】
本実施形態のテープカートリッジの一例では、詰物部材がハブ部の空洞内の略中央に配置されていると好ましい。あらゆる方向からの外力に対しても、リールのがたつきや位置ずれ等を効果的に抑制できるからである。また、この場合に、詰物部材が衝撃吸収材を含んでいると、あらゆる方向からの外力を均等に吸収緩和でき、より一層好ましい。
【００１５】
本発明のテープカートリッジの一例では、ハブ部の空洞内に配置されリールに接した軸部材と、第１バネ状弾性体と含み、リールは、軸部材を介して作用する第１バネ状弾性体の弾性反発力により、第２容器に押圧付勢されている。
【００１６】
本発明のテープカートリッジの一例では、その一端が軸部材に接し、その他端が詰物部材に接した第２バネ状弾性体をさらに含んでいると好ましい。テープカートリッジが、このような第２バネ状弾性体を備えていると、詰物部材は第２バネ状弾性体によって、常に第１容器側に付勢されることとなる。そのため、第１台座部による詰物部材の支持を解除した際に、詰物部材が第１容器側にスムーズに移動し、好ましい。
【００１７】
本発明のテープカートリッジの一例では、第１容器が、その底部からケースの厚み方向に立設され、詰物部材の上下動をガイドする、詰物部材用ガイド部材を備えていると好ましい。詰物部材用ガイド部材は、例えば、詰物部材に形成された貫通孔内に挿入されて、詰物部材の上下動をガイドしならが、詰物部材の横移動および回動等を阻止する。
【００１８】
本発明のテープカートリッジの一例に対して情報を記録再生可能とする本発明の記録再生装置の一例は、ロック解除機構を備えている。このロック解除機構は、例えば、テープカートリッジの操作部をスライド操作することにより、第１台座部による前記詰物部材の支持の解除を可能とするロック解除アームを含む。
【００１９】
また、本発明のテープカートリッジの一例に対して情報を記録再生可能とする本発明の記録再生装置の一例は、再ロック機構を備えている。再ロック機構は、例えば、テープカートリッジのケースを構成する第１容器の底部に形成された第２貫通孔介して、テープカートリッジのケース内に挿入可能とし、第２容器に当接したリールに詰物部材が当接するまで詰物部材を押圧可能とする、押圧部材を含む。
【００２０】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態のテープカートリッジの一例を、図１〜図１３Ｂを用いて説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態のテープカートリッジの一例の内部構造を説明する平面概念図である。図２Ａは、図１のＡ―Ａ拡大断面図であり、図２Ｂは図２Ａの部分拡大図である。図３Ａは、図１のＢ―Ｂ拡大断面図であり、図３Ｂは図３Ａの部分拡大図である。図４は、図１のＡ―Ａ拡大断面図であって、リールがケースの第１容器側に最大限寄った状態を示した断面図である。
【００２２】
なお、説明の都合上、図１では、図２Ａ〜図４に示した第２容器は省略している。また、図２Ａ、図３Ａ、図４において、第１容器１ａが第２容器１ｂの下に配置されているが、通常の使用では、第１容器１ａが第２容器１ｂの上に配置される。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態のテープカートリッジは、ケース１と、ケース１内に収納された磁気テープ３（以下、単に「テープ３」とも言う。）を備えている。テープ３は、ケース１内に回動可能に収容されたリール２に巻き付けられている。リール２に巻回されたテープ３は、リール２から繰り出して、ケース１外へ引き出すことが可能である。テープ３の繰り出し端には、金属製の先導体６が固定されており、テープカートリッジをドライブに装填すると、先導体６は、ドライブの連結具によって捕捉される。なお、図１において、４はドライブの走行系のガイドローラである。
【００２４】
図２Ａまたは図３Ａに示すように、ケース１は、第１容器１ａと第２容器１ｂとが内部空間を形成するように互いに合さって形成され、第１容器１ａと第２容器１ｂとは、例えば、ビス等により締結されている。ケース１は、テープ３をケース１外に引き出すための開口部（図示せず）と、開口部を開閉する扉（図示せず）を備えている。
【００２５】
図２Ａ〜図３Ｂに示すように、リール２は、テープ３が巻かれたハブ部２ａと、ハブ部２ａに一体化された１対の円盤状のフランジ２ｂ、２ｃとを有している。フランジ２ｂ、２ｃは、ハブ部２ａの各端部からハブ部２ａの高さ方向と直交する方向に延設されている。ハブ部２ａは、内側に空洞を有した略有底円筒状をしている。空洞内には、軸部材２７および圧縮コイルバネ（第１バネ状弾性体１３）が配置されている。第１バネ状弾性体１３の一端は軸部材２７に、他端は、第１容器１ａの底部内面に接している。よって、ケース１内において、リール２は、軸部材２７を介して作用する第１バネ状弾性体１３により、図２において上方（第２容器１ｂ側）に押圧付勢されている。これにより、不使用時にリール２が遊転することが防止されている。
【００２６】
なお、本実施形態のテープカートリッジは、上記リール２の遊転防止機構に加えて、例えば、さらに下記のリール遊転防止機構を備えていてもよい。
（１）フランジ２ｃの縁に形成されたギアと、当該ギアと係合可能でありケースに固定されケース内に配置されたストッパー（図示せず）とからなる遊転防止機構
（２）第２容器１ｂの底部に形成された開口部の縁に形成されたギアと、当該ギアと係合可能であり、ハブ部２ａの当該開口部と接する部分に形成されたギアとからなる遊転防止機構
【００２７】
軸部材２７は、第１容器１ａの底部の内面に対向する平面を有し、上記第１バネ状弾性体１３の一方の端部を受け止める座板２７ａを備えている。座板２７ａは、後述する第２バネ状弾性体２８の一方の端部も受け止める。座板２７ａの外形は円形であり、その周縁部には、第１容器１ｂ側に突出した環状壁２７ｂを備えている。軸部材２７は突起２７ｃを備え、突起２７ｃは、ハブ部２ａの底部内面に設けられた凹部内に回転自在にはまっている。したがって、リール２は軸部材２７を中心に回動できる。
【００２８】
また、リール２は、ドライブの駆動軸の駆動ギア（図示せず）と係合可能な係合ギア２ｄをハブ部２ａの底部の外表面に備えている（図５等参照）。図２Ａ〜図３Ｂに示すように、第２容器１ｂの底部には開口部が形成されている。この開口部からケース１内に挿入されるドライブの駆動軸の駆動ギアと、係合ギア２ｄとが係合された状態で，リール２は回転する。リール２が回転すると、テープ３がリール２に巻き取られ、またはリール２から繰り出される。
【００２９】
図２Ａ〜図３Ｂに示すように、ハブ部２ａの空洞内には、軸部材２７および第１バネ状弾性体１３に加えて、詰物部材８と第２バネ状弾性体２８が配置されている。詰物部材８は、底部の中央部に開口８ｅ（図６Ｄ参照）を有した略有底円筒形状をしている。この開口の周囲には、詰物部材８の内部側に突出した環状突出片８ｃが設けられている。第２バネ状弾性体２８の内径は、第１バネ状弾性体１３の外径よりも大きく、詰物部材８の開口８ｅの内径は、第１バネ状弾性体１３の外径よりも大きく、環状突出片８ｃの外径は第２バネ状弾性体２８の内径よりも小さい。詰物部材８の円筒部８ａの内径は、第２バネ状弾性体２８の外径よりも大きい。よって、第１バネ状弾性体１３と、詰物部材８の環状突出片８ｃと、第２バネ状弾性体２８と、詰物部材８の円筒部８ａは、この順に互いに同心円状に配置されている。
【００３０】
また、詰物部材８の円筒部８ａの内径は、軸部材２７の座板２７ａの外径よりも大きい。詰物部材８の底部８ｂには、第１バネ状弾性体１３の外径よりも大きく、第２バネ状弾性体２８の内径よりも小さい径を有する開口８ｅ（図６Ｄ等参照）が形成されている。よって、第１バネ状弾性体１３は、詰物部材８の開口８ｅを挿通して、その端部は第１容器１ａの底部に接している。第２バネ状弾性体２８については、その一方の端部が軸部材２７の座板２７ａに接し、他方の端部が詰物部材８の底部８ｂに接し、軸部材２７と詰物部材８の底部８ｂとの間に配置されて、詰物部材８をケース１の第１容器１ａ側に押圧付勢している。詰物部材８と第１容器１ａの間には、後述する支持部材４が配置されており、図２Ａ〜図４において、詰物部材８は支持部材４に接している。
【００３１】
図２Ａ〜図３Ｂに示すように、リール２は、通常、第２容器１ｂの開口部に押付けられている。しかし、リール２は、軸部材２７を介した第１バネ状弾性体１３および第２バネ状弾性体２８の付勢力によって第２容器１ｂに押付けられているので、付勢力に対向する力をリール２に加えれば、図４に示すように、リール２を第１容器１ａ側に押し下げることができる。
【００３２】
次に、図６Ａ〜図６Ｄを用いて詰物部材８についてより詳細に説明する。図６Ａに、本実施形態のテープカートリッジを構成する詰物部材の正面図を、図６Ｂに平面図を、図６Ｃに底面図を、図６Ｄに図６ＢのＣ−Ｃ断面図を示している。
【００３３】
図６Ａ〜図６Ｄに示すように、詰物部材８の底部８ｂに設けられた開口８ｅの周囲には、詰物部材８の内部側に突出した環状突出片８ｃが形成されている。第２バネ状弾性体２８（図２Ｂおよび図３Ｂ参照）の内径は、この環状突出片８ｃの外径よりも大きい。したがって、第２バネ状弾性体２８の内部にこの環状突出片８ｃが挿入されることにより、第２バネ状弾性体２８の位置ずれが抑制されている。詰物部材８には、１対の貫通孔８ｄが形成されており、各貫通孔８ｄは、詰物部材８の円筒部８ａを構成する壁を、円筒部８ａの高さ方向、すなわち、ケース１（図３Ｂ等参照）の厚み方向に貫通している。この貫通孔８ｄには、後述する詰物部材用ガイド部材１６（図３Ｂ参照）が挿入される。よって、第１バネ状弾性体１３および第２バネ状弾性体２８の伸縮に伴って、詰物部材８は、詰物部材用ガイド部材１６にガイドされながら上下動することとなる。また、詰物部材用ガイド部材１６により詰物部材８の回動や、位置ずれ、径方向へのがたつき等も防止される。
【００３４】
次に、図７Ａ〜図７Ｃを用いてケース１の第１容器１ａ（図２Ａ参照）についてより詳細に説明する。図７Ａに本実施形態のテープカートリッジのケースを構成する第１容器１ａの平面図を、図７Ｂに図７ＡのＤ−Ｄ断面図を、図７Ｃに図７ＡのＥ−Ｅ断面図を示している。
【００３５】
図７Ａ〜図７Ｃに示すように、ケースを構成する第１容器１ａの底部のほぼ中央には、第１バネ状弾性体１３（図２Ｂ参照）の内径より小さい外径を有するガイド突起１９が設けられている。このガイド突起部１９が第１バネ状弾性体１３（図２Ｂ参照）内に挿入されることにより、第１バネ状弾性体１３の位置ずれが抑制される。
【００３６】
また、ガイド突起１９の近傍には、第１貫通孔１５および第２貫通孔１４が形成されている。第１貫通孔１５は、支持部材４をケースの外から操作可能とする支持部材の操作部４１ｃ（図９Ｄ参照）をケース外に露出させるために設けられ、第２貫通孔１４は、後述するピン等の棒状物２１（図１０Ａ等参照）や、記録再生装置を構成する押圧部材６６ａ（図１６参照）をケース内に挿入するために設けられている。
【００３７】
第２貫通孔１４は、詰物部材８の底部８ｂ（図６Ｄ参照）の直下に形成されている。図７Ａに示した例では、一対の第２貫通孔１４が、ガイド突起部１９を中心に対称に形成されており、各第２貫通孔１４は、各詰物部材用ガイド部材１６とガイド突起部１９の間に形成されている。すなわち、一対の詰物部材用ガイド部材１６と、一対の第２貫通孔１４と、ガイド突起部１９は、第１容器１ａの底部１１ａ内面のほぼ中央を通る所定の直線上に形成されている。
【００３８】
また、第１容器１ａの底部１１ａ内面のガイド突起部１９の近傍には、支持部材４（図２Ｂ参照）を構成する可動片４１（図９Ａ〜図９Ｄ参照）の移動範囲を制限する、１対の規制リブ１７も形成されている。１対の規制リブ１７は、上記所定の直線に対して、例えば、線対称に配置されている。各第１貫通孔１５は、第１貫通孔１５とガイド突起部１９との間に規制リブ１７が配置されるように形成されており、第１貫通孔１５は、可動片４１（図９Ａ参照）の移動範囲を制限する役割も有する。
【００３９】
図８Ａに、１対の可動片４１（図９Ａ〜図９Ｄ参照）が互いに最も近づいたときの本実施形態のテープカートリッジの背面図を示し、図８Ｂには、１対の可動片４１（図９Ａ〜図９Ｄ参照）が互いに最も遠ざかったときの本実施形態のテープカートリッジの背面図を示している。
【００４０】
図８Ａに示した状態では、各可動片４１の一部が対応する規制リブ１７に当接しているが、可動片４１の操作部４１ｃは、第１貫通孔１５を構成する壁面のうちの規制リブ１７に近い部分には接していない。また、図８Ｂに示すように、第１貫通孔１５の規制リブ１７から離れた部分における孔幅は、近い部分のそれよりも狭くなっている。これにより、第１貫通孔１５を形成する壁面は、操作部４１ｃの外側面の一部のみを当接させ得る当接面１５ａを備えている。そのため、図８Ｂに示した状態では、可動片４１の操作部４１ｃの外側面の一部は、第１貫通孔１５を構成する壁面には接していない。このように、第１貫通孔１５が上記当接面１５ａを備え、第１貫通孔１５の、可動片４１のスライド方向と同方向の長さが、可動片４１のスライド長よりも長いと、ユーザーが操作部４１ｃを操作し易いので好ましい。
【００４１】
１対の規制リブ１７の高さについては、可動片４１のスライドを制限可能であれば特に限定されないが、図７Ａ〜図７Ｃに示した例では、各規制リブ１７の端面１７ａ（図７Ｂ参照）と、後述する支持部材４の第２台座部４１ｂ（図９Ｄ参照）の詰物部材８側の面とが、同一平面内に含まれるように、各規制リブ１７の高さが設定されている。このような形態では、詰物部材８は各規制リブ１７にも支持されることとなり、詰物部材８が傾くことが抑制される（図２Ｂ参照）。
【００４２】
次に、図９Ａ〜図９Ｃを用いて支持部材についてより詳細に説明する。図９Ａに、本実施形態のテープカートリッジを構成する支持部材の平面図を、図９Ｂに正面図を、図９Ｃに底面図を、図９Ｄに図９ＡのＦ−Ｆ断面を示している。図９Ａ〜図９Ｄに示すように、支持部材４は、１対の可動片４１と、１対の可動片４１が互いに近づくようにこれらを付勢する弾性部材４２とから構成されている。
【００４３】
各可動片４１は、第１台座部４１ａと、第２台座部４１ｂと、操作部４１ｃとを備えている。第１台座部４１ａの端面４１１ａは、リール２が第２容器１ｂに当接し、詰物部材８がリール２に当接した状態の時に（図１３Ａ参照）、詰物部材８の真下に位置して詰物部材８の底部８ｂ（図６Ｄ参照）と接する。第２台座部４１ｂは、第１台座部４１ａが詰物部材８の真下に位置せず詰物部材８の外側に配置された状態の時に、詰物部材８の底部４ｂ（図６Ｄ参照）と接する（図１０Ａおよび図１０Ｂ等参照）。操作部４１ｃは、第１貫通孔１５（図７Ａ参照）内に配置されている。操作部４１ｃを、第１貫通孔１５内において、リールの径方向にスライド移動させることにより、ケース内における第１台座部４１ａの位置を変化させることができ、１対の可動片４１を互いに近づけ、または、遠ざけることができる。操作部４１ｃのスライド操作は、例えば、ユーザーが任意のタイミングで行え、または、後述する記録再生装置の一例の使用により行える。
【００４４】
図９Ｄに示すように、各可動片４１は、第２台座部４１ｂから第１台座部４１ａがほぼ直角に立設された構造をしており、可動片４１の上記操作部４１ｃを除いた残余の部分の断面形状は、例えば、略Ｌ字状である。図９Ａに示すように、各可動片４１を平面視したときの形状は、例えば、弧状である。各可動片４１の側面には、弧状の溝が形成されており、この溝内に、リング状の弾性部材４２が装着されている。
【００４５】
この弾性部材４２による付勢によって各可動片４１が受けるカートリッジ面方向圧力は、第２バネ状弾性体２８による付勢によって詰物部材８が受ける圧力よりも大きいと好ましい。この場合、ロック状態がより安定化する。
【００４６】
次に、上記操作部４１ｃの操作による支持部材４の変位の様子の一例を、図１０Ａ〜図１３Ｂを用いて説明する。なお、図１０Ａ、図１１Ａ、図１２Ａ、図１３Ａにおけるテープカートリッジは、図１のＡ―Ａ拡大断面図であり、図１０Ｂ、図１１Ｂ、図１２Ｂ、図１３Ｂにおけるテープカートリッジは、図１のＢ―Ｂ拡大断面図である。
【００４７】
なお、説明の都合上、図１では、図１０Ａ〜図１３Ｂに示した第２容器１ｂは省略している。また、図１０Ａ〜図１３Ｂにおいて、第１容器１ａが第２容器１ｂの下に配置されているが、通常の使用では、第１容器１ａが第２容器１ｂの上に配置される。
【００４８】
図１０Ａおよび図１０Ｂでは、詰物部材８の底部８ｂが、支持部材４の第２台座部４ｂに接している。この際、リール２は、第１バネ状弾性体１３および第２バネ状弾性体２８の付勢力により第２容器１ｂに押付けられている。しかし、例えば、落下等によりテープカートリッジに衝撃が加わると、第１バネ状弾性体１３や第２バネ状弾性体２８がともに収縮することにより、リール２はケース１内でがたつき、ケース内壁などに衝突等しうる。
【００４９】
第２貫通孔１４からケース１内に、ピン等の棒状物２１を挿入すると、棒状物２１の先端が詰物部材８の底部８ｂに達する。第１バネ状弾性体１３および第２バネ状弾性体２８の付勢力に対抗して、さらに棒状物２１をケース１内の奥に挿入すると、図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、詰物部材８は、棒状物２１により第２容器１ｂ側に押し上げられ、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、詰物部材８が、リール２の底部内面に当接する。詰物部材８が第２容器１ｂ側に押し上げられることによって、１対の可動片４１が詰物部材８に対してほぼ非接触になると、支持部材４を構成するリング状弾性部材４２の付勢力によって、１対の可動片４１は自動的に径方向へ移動し、互いの距離を縮める。各可動片４１は、第１容器１ａの底部に設けられた規制リブ１７に当接して、そこで停止し、図１３Ａおよび図１３Ｂに示すように、各可動片４１の第１台座部４１ａは詰物部材８の底部８ｂの真下に配置されることとなる。この状態で、棒状物２１をケース内から抜いても、リール２が第２容器１ｂに押付けられ、詰物部材８はリール２の底部内面に押付けられた状態のまま、１対の可動片４１と弾性部材４２とからなる支持部材４によって支持される。
【００５０】
このような状態では、テープカートリッジに衝撃が加わった際のリール２のがたつきや、ケース内壁などへの衝突等が抑制される。
【００５１】
本実施形態のテープカートリッジでは、詰物部材８が、衝撃吸収材からなり、かつ、リール２のハブ部の空洞内の略中央に配置されているので、あらゆる方向からの外力を均等に吸収緩和でき、リール２のがたつきや位置ずれ等を効果的に抑制できる。よって、リール２の変形、テープのエッジ折れのみならず、ケースの変形または破損も軽減できる。
【００５２】
また、本実施形態のテープカートリッジでは、支持部材４の動作をケースの外から制御可能とする操作部４１ｃを支持部材が備え、かつ、棒状物２１を用いて詰物部材８を第２容器１ｂ側に押し上げるための第２貫通孔１４をケースに形成したことにより、ユーザーは、輸送時やハンドリング時等、任意のタイミングでリール２の固定保持を行うことができる。
【００５３】
以上のとおり、詰物部材８と、詰物部材８と第１容器１ａの間に配置された支持部材４等は、リール２のがたつきや、位置ずれ等を抑制するリールロック機構として機能する。
【００５４】
このようなリールロック機構を実現可能とするためには、詰物部材８の高さ（ケースの厚み方向の長さ）、支持部材４の高さ（ケースの厚み方向の長さ）の和が、第２容器１ｂに当接した状態のリールのハブ部底部内面から第１容器１ａの底部内面迄の距離と、ほぼ等しくなるように、詰物部材８の高さおよび支持部材４の高さが設定される。詰物部材８の高さをより高くする場合は、支持部材４の高さをその分低くすればよいし、詰物部材８の高さをより低くする場合は、支持部材４の高さをその分高くすればよい。
【００５５】
なお、図１３Ａおよび図１３Ｂに示すように、本実施形態では、リール２と接する、第２容器１ｂの開口部を構成する面１１ｂは、リール２との接触面積がより大きくなるよう、ハブ部２ａのテーパー面に対応したテーパー面となっている。したがって、詰物部材８の高さ（ケースの厚み方向の長さ）、支持部材４の高さ（ケースの厚み方向の長さ）の和が、第２容器１ｂに当接した状態のリール２のハブ部底部内面から第１容器１ａの底部内面迄の距離と厳密に等しくなく、若干短くても、支持部材４の第１台座部４１ａにより、詰物部材８を上下動不能に支持できる。むしろ、リールロック機構の機能が損なわれない限りにおいて、上記和を、第２容器１ｂに当接した状態のリール２のハブ部底部内面から第１容器１ａの底部内面迄の距離よりも若干短くすれば、可動片４１のスライド移動をよりスムーズに行うことができ、好ましい。
【００５６】
第１台座部４１ａによる詰物部材８の支持が不要な時は、各可動片４１の操作部４１ｃを逆方向にスライドさせればよい。各操作部４１ｃを逆方向にスライドして、１対の可動片４１を互いに遠ざけ、第１台座部４１ａを詰物部材８の真下からずらせば、第２バネ状弾性体２８の付勢力により、詰物部材８は第１容器１ａ側に自然に下降し、テープカートリッジは、図１０Ａおよび図１０Ｂに示した状態にもどる。この状態では、リールロック機構は、リールの挙動に影響を与えないので、本実施形態のテープカートリッジは、従来のテープカートリッジと同様に使用できる。
【００５７】
詰物部材８の材料については、特に制限はなく、例えば、ポリカーボネート、ポリアセタール等であってもよいが、ウレタンゲル、ポリオレフィン、ウレタンゴム等の衝撃吸収材が好ましく、特には、硬度６０〜９０Ｈｓの弾性ゴムが好ましい。
【００５８】
支持部材４を構成する可動片４１の材料については、特に制限はなく、例えば、ポリアセタール、ポリカーボネート等が適当であり、特には、ポリアセタールが好ましい。支持部材４を構成する弾性部材４２の材料について、特に制限はないが、例えば、伸縮性ゴム以外に、バネや伸縮性繊維、伸縮性樹脂成形品などであってもよい。伸縮性ゴムとしては、例えば、天然ゴム等が、伸縮性繊維としては、例えばナイロン等が、伸縮性樹脂としては、例えばポリウレタン樹脂等が挙げられる。
【００５９】
以上説明したテープカートリッジでは、第１貫通孔１５および第２貫通孔１４の数はともに２個であるが、これらの孔の数については特に制限はなく、必要に応じて決定すればよい。第１貫通孔１５の数については、支持部材４を構成する可動片４１の数に応じて決定すればよい。第１貫通孔１５および第２貫通孔１４の孔の形状や形成位置についても、任意に設定できる。
【００６０】
（実施形態２）
次に、本実施形態のテープカートリッジの記録再生に用いられる記録再生装置の一例、および、当該記録再生装置による本実施形態のテープカートリッジに対する情報の記録および再生の動作について図１４〜図１７を用いて説明する。
【００６１】
図１４は、本実施形態の記録再生装置の一例を示すブロック図である。図１４に示すように、本実施形態の記録再生装置６００は、格納部６１と、駆動軸６２と、ドライブリール６３と、磁気ヘッド６４と、ロック解除機構６５と、再ロック機構６６と、制御部６７と、外部入力部６８とを含んでいる。
【００６２】
格納部６１は、テープカートリッジ１００が格納部６１内に装填されたことを認識してこれを制御部６７に伝える構成および機能を有する。また、格納部６１は、外部入力部６８によるテープカートリッジ１００の取り出し命令を、制御部６７を介して認識し、上記命令を実行する構成および機能を有する。
【００６３】
テープカートリッジ格納部６１に格納される直前のテープカートリッジ１００はロック状態にある。ロック解除機構６５は、格納部６１に格納されたテープカートリッジ１００のロック状態を解除可能とする構成および機能を有する。具体的には、ロック解除機構６５は、例えば、図１５に示すように１対のロック解除アーム６５ａを含み、制御部６８の指示により、ロック解除アーム６５ａによってテープカートリッジ１００の操作部４１ｃをスライド操作する。これにより、第１台座部４１ａによる詰物部材８の支持が解除され、ロック状態が解除される。
【００６４】
駆動軸６２は、テープカートリッジ１００のリールのギアと係合可能な駆動ギアを有する。駆動軸６２は、制御部６７からの指示を受けて、リールのギアと係合し、ケース内のリールをドライブ走行系に沿う位置まで持ち上げる。また、駆動軸６２は、制御部６７を介して行われる外部入力部６８からの指示を受けて、駆動軸６２を構成する回転機によって、テープを繰り出す方向、または、巻き取る方向に回転可能とする。
【００６５】
ドライブリール６３は、テープカートリッジ１００から供給されるテープを巻き取り可能とする。ドライブリール６３は、制御部６７からの指示を受けて、ドライブリール６３を構成する回転機によって、テープを巻き取る方向、または、繰り出す方向に回転可能とする。
【００６６】
磁気ヘッド６４は、テープカートリッジ１００のテープに対して情報を記録し、記録した情報を再生可能とする。
【００６７】
再ロック機構６６は、ロック解除状態をロック状態に戻す構成および機能を有する。具体的には、再ロック機構６６は、例えば、図１６に示すように、押圧部材６６ａを備えている。押圧部材６６ａは、制御部６７の指示により、ケース１を構成する第１容器１ａの第２貫通孔１４を介してテープカートリッジのケース１内に挿入され、第２容器１ｂに当接したリール２に対して詰物部材８が当接するまで詰物部材８を押圧可能とする。
【００６８】
外部入力部６８は、テープへの情報の記録、テープに記録された情報の再生、または、記録再生装置からのテープカートリッジの取り出し等を、制御部６７に指示するために、ユーザーにより操作される。
【００６９】
次に、図１４〜図１７を用いて、本発明の記録再生装置の一例の動作を説明する。
【００７０】
まず、格納部６１にテープカートリッジ１００を挿入すると、格納部６１は、テープカートリッジ１００が装填されたことを認識し、これを制御部６７に信号として伝える（ステップ５１）。なお、格納部６１に挿入される直前のテープカートリッジ１００はロック状態にある。
【００７１】
格納部６１からテープカートリッジ１００を認識した旨の信号（５１）を受けた制御部６７は、ロック解除機構６５に、テープカートリッジ１００のロック状態を解除する旨の指示（５２ａ）をする（ステップ５２）。具体的には、ロック解除機構６５を構成するロック解除アーム６５ａによってテープカートリッジ１００の操作部４１ｃをスライド操作して（５２ｂ）、一対の可動片４１を互い引き離す（図１５参照）。すると、第１台座部４１ａによる詰物部材８の支持が解除されて、リールのロック状態が解除され、詰物部材８は、第２バネ状弾性体２８の付勢力により第１容器１ａ側に下降する（ステップ５３，図２Ａ参照）。
【００７２】
リールのロック状態が解除されると、制御部６７より待機状態指示信号（５４ａ）が送信され、駆動軸６２の駆動ギアとテープカートリッジのリールのギアとが係合する（５４ｂ）。次いで、テープカートリッジのリールとドライブリール６３とが同時に回転し始め、リールから所定長さのテープが繰り出され、それがドライブリール６３によって巻き取られ、テープカートリッジは、外部入力待機状態となる（ステップ５４）。
【００７３】
次に、外部入力部６８により、例えば、情報の記録または再生指示（Ａ）がなされると、その指示が、制御部６７を介して、駆動軸６２、ドライブリール６３、および磁気ヘッド６４になされ（５５ａ，５５ｂ）、情報の記録または再生が開始される（５５ｃ、ステップ５５）。
【００７４】
次に、外部入力部６８により、記録または再生終了指示（Ｂ）が、制御部６７を介して、駆動軸６２、ドライブリール６３、および磁気ヘッド６４になされると、記録再生装置およびテープカートリッジは再度外部入力待機状態となる（ステップ５６）。
【００７５】
次に、外部入力部６８により、テープカートリッジの取り出し命令（Ｃ）がなされると、制御部６７により駆動軸６２およびドライブリール６３にテープ取り出し信号が送信される（５７ａ）。すると、駆動軸６２およびドライブリール６３が回転して、テープカートリッジのリールにテープが完全に巻き取られる。テープの巻き取りが終了すると、駆動軸６２とテープカートリッジのリールとの係合が解除される。駆動軸６２とテープカートリッジのリールとの係合が解除されると、これを制御部６７が認識する（５７ｂ、ステップ５７）。
【００７６】
すると、制御部６７から再ロック機構６６へ信号が出される（５８ａ、ステップ５８）。これにより、図１６に示すように、再ロック機構６６を構成する押圧部材６６ａがテープカートリッジの第２貫通１４に挿入され、第２容器１ｂに当接したリール２に対して詰物部材８が当接するまで、詰物部材８を押圧部材６６ａで押圧する（５８ｂ）。詰物部材８と非接触状態となった１対の可動片４１は、弾性部材４２によって付勢されて互いに近づくようにスライドし、これにより、各可動片４１の第１台座部は詰物部材８の真下に配置される。このように、再ロックが行われた後、テープカートリッジが記録再生装置の格納部６１から排出される（ステップ５９）。
【００７７】
なお、本実施形態の記録再生装置は、再ロックがよりスム−ズに行なわれるべく、２以上の可動片４１が互いに近づくようにこれらをスライド可能とする２以上のアームを備えていてもよい。この場合、このアームをロック解除機構を構成するロック解除アーム６５ａで兼用してもよい。
【００７８】
また、ロック解除アーム６５ａは図１５に示した形態に限定されない。押圧部材６６ａについても図１６に示した形態に限定に限定されない。また、本発明の記録再生装置の構成および各構成の動作は、図１４および図１７に示した例に限定されず、ロック解除機構６５および再ロック機構６６を備え、制御部６７がこれらを制御可能とする点以外は、従来の記録再生装置が有する公知の構成を備え、当該各構成は従来と同様の動作をするものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明のテープカートリッジは、ドライブに装着されていない時のリールのがたつきが防止され、リールに加わる衝撃が緩和されているので、テープカートリッジとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本実施形態のテープカートリッジの一例の内部構造を説明する平面概念図である。
【図２Ａ】図１に示したテープカートリッジのＡ―Ａ拡大断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの部分拡大図である。
【図３Ａ】図１に示したテープカートリッジのＢ―Ｂ拡大断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの部分拡大図である。
【図４】図２Ａに示したテープカートリッジにおいて、リールが、第１容器側に最大限に寄った状態を示した断面図である。
【図５】本実施形態のテープカートリッジの一例を構成するリールの一例の平面図である。
【図６Ａ】本実施形態のテープカートリッジを構成する詰物部材の一例の正面図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示した詰物部材の平面図である。
【図６Ｃ】図６Ａに示した詰物部材の底面図である。
【図６Ｄ】図６Ｂに示した詰物部材のＣ−Ｃ断面図である。
【図７Ａ】本実施形態のテープカートリッジのケースを構成する第１容器の一例の平面図である。
【図７Ｂ】図７ＡのＤ−Ｄ断面図である。
【図７Ｃ】図７ＡのＥ−Ｅ断面図である。
【図８Ａ】本実施形態のテープカートリッジの一例の背面図である。
【図８Ｂ】本実施形態のテープカートリッジの一例の背面図である。
【図９Ａ】本実施形態のテープカートリッジを構成する支持部材の一例の平面図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示した支持部材の正面図である。
【図９Ｃ】図９Ａに示した支持部材の底面図である。
【図９Ｄ】図９Ａに示した支持部材のＦ−Ｆ断面図である。
【図１０Ａ】操作部の操作による支持部材の変位の様子を説明する断面図であって、図１に示したテープカートリッジのＡ―Ａ拡大断面図である。
【図１０Ｂ】操作部の操作による支持部材の変位の様子を説明する断面図であって、図１に示したテープカートリッジのＢ―Ｂ拡大断面図である。
【図１１Ａ】操作部の操作による支持部材の変位の様子を説明する断面図であって、図１に示したテープカートリッジのＡ―Ａ断面図拡大である。
【図１１Ｂ】操作部の操作による支持部材の変位の様子を説明する断面図であって、図１に示したテープカートリッジのＢ―Ｂ拡大断面図である。
【図１２Ａ】操作部の操作による支持部材の変位の様子を説明する断面図であって、図１に示したテープカートリッジのＡ―Ａ拡大断面図である。
【図１２Ｂ】操作部の操作による支持部材の変位の様子を説明する断面図であって、図１に示したテープカートリッジのＢ―Ｂ拡大断面図である。
【図１３Ａ】操作部の操作による支持部材の変位の様子を説明する断面図であって、図１に示したテープカートリッジのＡ―Ａ拡大断面図である。
【図１３Ｂ】操作部の操作による支持部材の変位の様子を説明する断面図であって、図１に示したテープカートリッジのＢ―Ｂ拡大断面図である。
【図１４】本発明の記録再生装置の一例を説明するブロック図である。
【図１５】本発明の記録再生装置の一例のロック解除機構の一例を説明する概念図である。
【図１６】本発明の記録再生装置の一例の再ロック機構の一例を説明する概念図である。
【図１７】本発明の記録再生装置の一例の動作の一例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１        ケース
１ａ      第１容器
１ｂ      第２容器
２        リール
２ａ      ハブ部
２ｂ      フランジ
２ｃ      フランジ
２ｄ      係合ギア
３        テープ
４        支持部材
４１      可動片
４１ａ    第１台座部
４１ｂ    第２台座部
４１ｃ    操作部
４２      弾性部材
８        詰物部材
８ａ      円筒部
８ｂ      底部
８ｃ      環状突出片
８ｅ      開口
１３      第１バネ状弾性体
１４      第２貫通孔
１５      第１貫通孔
１６      詰物部材用ガイド部材
１７      規制リブ
１９      ガイド突起
２７      軸部材
２８      第２バネ状弾性体
６１      格納部
６２      駆動軸
６３      ドライブリール
６４      磁気ヘッド
６５      ロック解除機構
６５ａ    ロック解除アーム
６６      再ロック機構
６６ａ    押圧部材
６７      制御部
６８      外部入力部
【図１】
0004694510.tif 000002
【図２Ａ】
0004694510.tif 000003
【図２Ｂ】
0004694510.tif 000004
【図３Ａ】
0004694510.tif 000005
【図３Ｂ】
0004694510.tif 000006
【図４】
0004694510.tif 000007
【図５】
0004694510.tif 000008
【図６Ａ】
0004694510.tif 000009
【図６Ｂ】
0004694510.tif 000010
【図６Ｃ】
0004694510.tif 000011
【図６Ｄ】
0004694510.tif 000012
【図７Ａ】
0004694510.tif 000013
【図７Ｂ】
0004694510.tif 000014
【図７Ｃ】
0004694510.tif 000015
【図８Ａ】
0004694510.tif 000016
【図８Ｂ】
0004694510.tif 000017
【図９Ａ】
0004694510.tif 000018
【図９Ｂ】
0004694510.tif 000019
【図９Ｃ】
0004694510.tif 000020
【図９Ｄ】
0004694510.tif 000021
【図１０Ａ】
0004694510.tif 000022
【図１０Ｂ】
0004694510.tif 000023
【図１１Ａ】
0004694510.tif 000024
【図１１Ｂ】
0004694510.tif 000025
【図１２Ａ】
0004694510.tif 000026
【図１２Ｂ】
0004694510.tif 000027
【図１３Ａ】
0004694510.tif 000028
【図１３Ｂ】
0004694510.tif 000029
【図１４】
0004694510.tif 000030
【図１５】
0004694510.tif 000031
【図１６】
0004694510.tif 000032
【図１７】
0004694510.tif 000033