(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を送信する基地局と、信号を終端する終端装置と、上記基地局と上記終端装置の間に設置され、上記基地局から送信された信号を伝送線路に出力する複数の中継器とを備えた信号伝送システムにおいて、上記複数の中継器の信号遅延量を調整する際、上記基地局と上記終端装置の間に縦続接続する中継器を切り替えて、上記基地局から中継器を経由して上記終端装置に至る複数の信号経路を形成する信号経路形成手段と、上記信号経路形成手段により第１の信号経路が形成された場合の信号の遅延量と上記信号経路形成手段により第２の信号経路が形成された場合の信号の遅延量を測定して、双方の遅延量の遅延差を検出する遅延差検出手段と、上記遅延差検出手段により検出された遅延差に応じて上記中継器の信号遅延量を調整する遅延量調整手段とを設けたことを特徴とする信号伝送システム。
【請求項２】
信号経路形成手段は、基地局と終端装置の間にＮ台の中継器が設置されており、遅延量調整手段が上記基地局側からｎ（ｎ＝２，３，・・・，Ｎ）番目の中継器の信号遅延量を調整する場合、ｎ−１番目の中継器を上記基地局と接続し、かつ、ｎ−１番目の中継器と上記終端装置の間に設置されている中継器を縦続接続して、上記基地局からｎ−１，ｎ，ｎ＋１，・・・，Ｎ番目の中継器を経由して上記終端装置に至る第１の信号経路を形成し、また、ｎ番目の中継器を上記基地局と接続し、かつ、ｎ番目の中継器と上記終端装置の間に設置されている中継器を縦続接続して、上記基地局からｎ，ｎ＋１，・・・，Ｎ番目の中継器を経由して上記終端装置に至る第２の信号経路を形成することを特徴とする請求項１記載の信号伝送システム。
【請求項３】
遅延量調整手段は、遅延差検出手段により検出された遅延差が経年変化又は温度変化が生じる前の初期状態の遅延差と同値になるように調整することを特徴とする請求項２記載の信号伝送システム。
【請求項４】
信号を送信する基地局と、信号を終端する終端装置と、上記基地局と上記終端装置の間に設置され、上記基地局から送信された信号を伝送線路に出力する複数の中継器とを備えた信号伝送システムにおいて、上記複数の中継器の信号遅延量を調整する際、上記基地局と上記終端装置の間に縦続接続する中継器を切り替えて、上記基地局から中継器を経由して上記終端装置に至る信号経路を形成する信号経路形成手段と、上記信号経路形成手段により信号経路が形成された場合の信号の遅延量を測定する遅延量測定手段と、上記遅延量測定手段により測定された遅延量に応じて上記中継器の信号遅延量を調整する遅延量調整手段とを設けたことを特徴とする信号伝送システム。
【請求項５】
信号経路形成手段は、基地局と終端装置の間にＮ台の中継器が設置されており、遅延量調整手段が上記基地局側からｎ（ｎ＝１，２，３，・・・，Ｎ）番目の中継器の信号遅延量を調整する場合、ｎ番目の中継器を上記基地局と接続し、かつ、ｎ番目の中継器と上記終端装置の間に設置されている中継器を縦続接続して、上記基地局からｎ，ｎ＋１，・・・，Ｎ番目の中継器を経由して上記終端装置に至る信号経路を形成することを特徴とする請求項４記載の信号伝送システム。
【請求項６】
遅延量調整手段は、遅延量測定手段により測定された遅延量が経年変化又は温度変化が生じる前の初期状態の遅延量と同値になるように調整することを特徴とする請求項５記載の信号伝送システム。
【請求項７】
信号経路形成手段は、移動局から中継器を経由して基地局に至る信号経路を形成することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の信号伝送システム。
【請求項８】
移動局と信号を送受信する基地局と、信号を終端する終端装置と、上記基地局と上記終端装置の間に設置され、上記基地局から送信された信号を伝送線路に出力するとともに、上記移動局から伝送線路に出力された信号を上記基地局に送信する複数の中継器とを備えた信号伝送システムにおいて、上記複数の中継器の信号遅延量を調整する際、上記移動局が上記伝送線路に沿って移動しながら信号を上記伝送線路に出力し、上記中継器により中継されて上記基地局により受信された信号の遅延量を測定する遅延量測定手段と、上記遅延量測定手段により測定された遅延量に応じて上記中継器の信号遅延量を調整する遅延量調整手段とを設けたことを特徴とする信号伝送システム。
【請求項９】
移動局と信号を送受信する基地局と、信号を終端する終端装置と、上記基地局と上記終端装置の間に設置され、上記基地局から送信された信号を伝送線路に出力するとともに、上記移動局から伝送線路に出力された信号を上記基地局に送信する複数の中継器とを備えた信号伝送システムにおいて、上記複数の中継器の信号遅延量を調整する際、上記基地局が上記伝送線路に沿って移動する移動局に信号を送信し、上記移動局により受信された信号の遅延量を測定する遅延量測定手段と、上記遅延量測定手段により測定された遅延量に応じて上記中継器の信号遅延量を調整する遅延量調整手段とを設けたことを特徴とする信号伝送システム。
【請求項１０】
遅延量調整手段は、遅延量測定手段により測定された遅延量が経年変化又は温度変化が生じる前の初期状態の遅延量と同値になるように調整することを特徴とする請求項８または請求項９記載の信号伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、基地局と移動局が漏洩同軸ケーブルを用いて信号を送受信する列車無線システムなどに適用される信号伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、信号の長距離伝送を実現する信号伝送システムでは、基地局と終端装置の間に中継器を複数台設置して、複数台の中継器を基地局に対して並列に接続し、複数台の中継器が基地局から送信された信号を漏洩同軸ケーブルなどの伝送線路に出力するようにしている。
このとき、複数台の中継器に接続される各伝送線路は、見かけ上、基地局と終端装置の間を結ぶように配置されるが、各伝送線路は、相互に縦続接続されておらず、先端が終端されている。
このような信号伝送システムでは、中継器によって信号が遅延し、その遅延量が無視できない事例がある。
【０００３】
例えば、基地局と複数台の中継器が光ファイバで接続され、基地局が同じ信号を複数台の中継器に同時に送信し、複数台の中継器に接続されている漏洩同軸ケーブルが基地局から送信された信号を伝送しながら放射する場合、基地局から送信されて中継器に受信される光信号と、中継器から漏洩同軸ケーブルに出力される電気信号とは、中継器による信号の遅延量の分だけずれを生じる。
各中継器による信号の遅延量が異なる場合、移動局が漏洩同軸ケーブルから放射される信号を受信しながら漏洩同軸ケーブルに沿って移動する状況下で、移動局がある中継器を跨ぐと、受信信号の連続性を失うことがある。
【０００４】
従来の信号伝送システムでは、受信信号の連続性を確保するため、各中継器による信号の遅延量が同じになるように初期調整するようにしている。
例えば、基地局が複数台の中継器に信号を送信して、各中継器により受信されて漏洩同軸ケーブルに出力される信号の遅延量を測定する。
そして、各漏洩同軸ケーブルに出力される信号の遅延量が同値になるように、基地局と中継器間を接続する光ファイバや漏洩同軸ケーブルの線長を微調整する。
【０００５】
これにより、各中継器による信号の遅延量を初期調整することができるが、経年変化や温度変化によって信号の遅延量が変化しても、信号の遅延量を調整することができるようにするために、各中継器に受信機を組み込んで信号の遅延量を測定することができるようにしている信号伝送システムも存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１７４４２８号公報（第８頁から第１１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の信号伝送システムは以上のように構成されているので、各中継器が基地局から送信される信号を受信する受信機を搭載するようにすれば、信号の遅延量を測定して、経年変化や温度変化に伴う信号の遅延量を調整することができるが、全ての中継器に受信機を搭載する必要があるため、装置規模が大きくなるなどの課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、中継器に受信機を搭載することなく、経年変化や温度変化に伴う信号の遅延量を調整することができる信号伝送システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る信号伝送システムは、複数の中継器の信号遅延量を調整する際、基地局と終端装置の間に縦続接続する中継器を切り替えて、基地局から中継器を経由して終端装置に至る複数の信号経路を形成する信号経路形成手段と、信号経路形成手段により第１の信号経路が形成された場合の信号の遅延量と信号経路形成手段により第２の信号経路が形成された場合の信号の遅延量を測定して、双方の遅延量の遅延差を検出する遅延差検出手段とを設け、遅延差検出手段により検出された遅延差に応じて中継器の信号遅延量を調整するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、複数の中継器の信号遅延量を調整する際、基地局と終端装置の間に縦続接続する中継器を切り替えて、基地局から中継器を経由して終端装置に至る複数の信号経路を形成する信号経路形成手段と、信号経路形成手段により第１の信号経路が形成された場合の信号の遅延量と信号経路形成手段により第２の信号経路が形成された場合の信号の遅延量を測定して、双方の遅延量の遅延差を検出する遅延差検出手段とを設け、遅延差検出手段により検出された遅延差に応じて中継器の信号遅延量を調整するように構成したので、中継器に受信機を搭載することなく、経年変化や温度変化に伴う信号の遅延量を調整することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１及び図２はこの発明の実施の形態１による信号伝送システムを示す構成図であり、特に、図１は第１の信号経路が形成されている状態を示し、図２は第２の信号経路が形成されている状態を示している。
図において、基地局１は例えば中継器３nを介して移動局４と信号を送受信するとともに、中継器３1〜３Nの信号遅延量を調整する際に信号を送信する。ただし、ｎ＝１，２，・・・，Ｎである。
終端装置２は基地局１から送信された信号を終端する装置である。
中継器３1〜３Nは基地局１と終端装置２の間に設置され、基地局１から送信された信号を漏洩同軸ケーブル１２1〜１２N（伝送線路）に出力する装置である。
なお、基地局１と中継器３1〜３Nの間は光ファイバ１１1〜１１Nで接続されており、基地局１から中継器３1〜３Nに送信される信号は光信号である。
移動局４は漏洩同軸ケーブル１２1〜１２Nに沿って移動しながら、漏洩同軸ケーブル１２1〜１２Nから放射される信号を受信する。
【００１２】
中継器３1〜３Nのフォトダイオード２１は基地局１から送信された光信号を受信して、その光信号を電気信号に変換する。
中継器３1〜３Nの切替スイッチ２２は制御装置３２の指示の下、接続先を終端部２３又は切替スイッチ２４に切り替える。
中継器３1〜３Nの終端部２３は例えば５０Ωの抵抗とグランドから構成され、漏洩同軸ケーブル１２0〜１２N-1を終端している。
中継器３1〜３Nの切替スイッチ２４は制御装置３２の指示の下、接続先をフォトダイオード２１又は切替スイッチ２２に切り替える。
中継器３1〜３Nの増幅器２５は電気信号を増幅し、増幅後の電気信号を漏洩同軸ケーブル１２1〜１２Nに出力する。
【００１３】
制御装置３２は中継器３1〜３Nの信号遅延量を調整する際、中継器３1〜３Nの切替スイッチ２２，２４の接続先を切り替えることにより、基地局１と終端装置２の間に縦続接続する中継器３を切り替えて、基地局１から中継器３を経由して終端装置２に至る複数の信号経路を形成する。
例えば、中継器３nの信号遅延量を調整する場合、中継器３n-1を基地局１と接続し、かつ、中継器３n-1と終端装置２の間に設置されている中継器３を縦続接続して、基地局１から中継器３n-1，３n，３n+1，・・・，３Nを経由して終端装置２に至る第１の信号経路を形成したのち、中継器３nを基地局１と接続し、かつ、中継器３nと終端装置２の間に設置されている中継器３を縦続接続して、基地局１から中継器３n，３n+1，・・・，３Nを経由して終端装置２に至る第２の信号経路を形成する。
なお、制御装置３２は信号経路形成手段を構成している。
【００１４】
終端装置２の遅延差検出部３３は制御装置３２により第１の信号経路が形成された場合の信号の遅延量と制御装置３２により第２の信号経路が形成された場合の信号の遅延量を測定して、双方の遅延量の遅延差を検出する。なお、遅延差検出部３３は遅延差検出手段を構成している。
遅延量補正器３４1〜３４Nは制御装置３２の指示の下、遅延差検出部３３により検出された遅延差に応じて中継器３1〜３Nの信号遅延量を調整する。
なお、制御装置３２及び遅延量補正器３４1〜３４Nから遅延量調整手段が構成されている。
【００１５】
次に動作について説明する。
信号伝送システムを運用するに際して、中継器３1〜３Nの信号遅延量が予め調整されており、基地局１から中継器３1〜３Nに出力されて、中継器３1〜３Nから漏洩同軸ケーブル１２1〜１２Nに出力される信号の遅延量は、基地局１から漏洩同軸ケーブル１２0に出力される信号の遅延量と同値であるものとする。
信号伝送システムを運用する際、制御装置３２は、中継器３1〜３Nの切替スイッチ２２の接続先を終端部２３側に切り替え、中継器３1〜３Nの切替スイッチ２４の接続先をフォトダイオード２１側に切り替える。
【００１６】
これにより、基地局１から送信される光信号（例えば、ＲＦ変調波）は、光ファイバ１１1〜１１Nを通じて、中継器３1〜３Nのフォトダイオード２１に受信される。
中継器３1〜３Nのフォトダイオード２１は、基地局１から送信された光信号を受信すると、その光信号を電気信号に変換する。ただし、電気信号は、移動局４が受信することが可能な変調信号である。
中継器３1〜３Nの増幅器２５は、フォトダイオード２１が光信号を電気信号に変換すると、その電気信号を増幅し、増幅後の電気信号を漏洩同軸ケーブル１２1〜１２Nに出力する。
漏洩同軸ケーブル１２1〜１２Nは、中継器３1〜３Nから出力された電気信号を伝送しながら放射するので、例えば、移動局４が中継器３nと中継器３n+1の間に存在していれば、漏洩同軸ケーブル１２nから放射された電気信号を受信する。
【００１７】
これにより、基地局１から送信された信号を移動局４が受信することになるが、信号伝送システムを運用するに先立って、経年変化や温度変化に伴う信号の遅延量の調整を可能にするため、中継器３1〜３Nの信号遅延量が調整されている初期状態時のデータ（以下、「初期データ」と称する）を取得する。
具体的には、以下のようにして、初期データを取得する。
【００１８】
制御装置３２は、例えば、中継器３nの信号遅延量を調整する際に使用する初期データを取得する場合、中継器３1〜３n-1の切替スイッチ２４の接続先をフォトダイオード２１側に切り替えて、中継器３1〜３n-1の切替スイッチ２２の接続先を終端部２３側に切り替える。
また、制御装置３２は、中継器３n〜３Nの切替スイッチ２２の接続先を切替スイッチ２４側に切り替えて、中継器３n〜３Nの切替スイッチ２４の接続先を切替スイッチ２２側に切り替える。
これにより、基地局１から中継器３n-1，３n，３n+1，・・・，３Nを経由して終端装置２に至る第１の信号経路が形成される（図１を参照）。
終端装置２の遅延差検出部３３は、制御装置３２が第１の信号経路を形成すると、基地局１から第１の信号経路で伝送された信号の遅延量を測定する。
即ち、遅延差検出部３３は、基地局１から信号が送信される時刻を認識しており、信号の送信時刻と信号の受信時刻から信号の遅延量を測定する。
【００１９】
次に、制御装置３２は、中継器３nの切替スイッチ２４の接続先をフォトダイオード２１側に切り替えて、中継器３nの切替スイッチ２２の接続先を終端部２３側に切り替える。
中継器３n以外の中継器３の切替スイッチ２２，２４の接続先は、第１の信号経路を形成したときと同じ状態を維持する。
これにより、基地局１から中継器３n，３n+1，・・・，３Nを経由して終端装置２に至る第２の信号経路が形成される（図２を参照）。
【００２０】
終端装置２の遅延差検出部３３は、制御装置３２が第２の信号経路を形成すると、基地局１から第２の信号経路で伝送された信号の遅延量を測定する。
終端装置２の遅延差検出部３３は、制御装置３２により第１の信号経路が形成された場合の信号の遅延量と、制御装置３２により第２の信号経路が形成された場合の信号の遅延量との遅延差を検出する。
制御装置３２は、終端装置２の遅延差検出部３３が遅延差を検出すると、その遅延差を中継器３nの信号遅延量を調整する際に使用する初期データとして記憶する。
【００２１】
以下、制御装置３２は、中継器３nに係る初期データを取得する場合と同様にして、中継器３n以外の中継器３に係る初期データを取得する。
例えば、中継器３n+2に係る初期データを取得する場合、中継器３n+1，３n+2，・・・，３Nを経由して終端装置２に至る第１の信号経路と、中継器３n+2，・・・，３Nを経由して終端装置２に至る第２の信号経路とを形成して、第１の信号経路が形成された場合の信号の遅延量と、第２の信号経路が形成された場合の信号の遅延量との遅延差を検出することにより、中継器３n+2に係る初期データを取得する。
【００２２】
その後、信号伝送システムを運用し、経年変化又は温度変化が生じて信号遅延量を補正する必要が生じると、制御装置３２は、初期データを取得する場合と同様にして、第１の信号経路と第２の信号経路を形成する。例えば、中継器３nの信号遅延量を調整する場合には、図１に示す第１の信号経路と図２に示す第２の信号経路を形成する。
終端装置２の遅延差検出部３３は、制御装置３２が図１に示す第１の信号経路を形成すると、基地局１から第１の信号経路で伝送された信号の遅延量を測定する。
また、遅延差検出部３３は、制御装置３２が図２に示す第２の信号経路を形成すると、基地局１から第２の信号経路で伝送された信号の遅延量を測定する。
終端装置２の遅延差検出部３３は、制御装置３２により第１の信号経路が形成された場合の信号の遅延量と、制御装置３２により第２の信号経路が形成された場合の信号の遅延量との遅延差を検出する。
【００２３】
制御装置３２は、終端装置２の遅延差検出部３３が遅延差を検出すると、その遅延差と先に記憶している中継器３nに係る初期データを比較し、その遅延差が初期データと一致するように、遅延量補正器３４nの補正量を設定する。
遅延量補正器３４nは、制御装置３２により設定された補正量だけ基地局１から送信された光信号の遅延量を調整する。
以下、制御装置３２は、中継器３nに係る遅延差を検出する場合と同様にして、遅延差検出部３３が中継器３n以外の中継器３に係る遅延差を検出することにより、全ての中継器３に係る遅延差が初期データと一致するように遅延量補正器３４の補正量を設定して、全ての中継器３の信号遅延量を調整する。
【００２４】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、中継器３n〜３Nの信号遅延量を調整する際、基地局１と終端装置２の間に縦続接続する中継器３を切り替えて、基地局１から中継器３を経由して終端装置２に至る複数の信号経路を形成する制御装置３２と、制御装置３２により第１の信号経路が形成された場合の信号の遅延量と制御装置３２により第２の信号経路が形成された場合の信号の遅延量を測定して、双方の遅延量の遅延差を検出する遅延差検出部３３とを設け、遅延差検出部３３により検出された遅延差に応じて中継器３n〜３Nの信号遅延量を調整するように構成したので、中継器３n〜３Nに受信機を搭載することなく、経年変化や温度変化に伴う信号の遅延量を調整することができる効果を奏する。
【００２５】
なお、この実施の形態１では、終端装置２の遅延差検出部３３が基地局１から送信される信号の遅延量を測定するものについて示したが、制御装置３２により第１の信号経路と第２の信号経路が形成されたとき、移動局４から送信された信号を漏洩同軸ケーブル１２が取り込み、その漏洩同軸ケーブル１２と中継部３経由で基地局１に受信される信号の遅延量を測定することにより、上記と同様の方法で、信号の遅延量を調整するようにしてもよい。
【００２６】
また、この実施の形態１では、遅延量補正器３４1〜３４Nが光ファイバ１１1〜１１N上に設置されているものについて示したが、遅延量補正器３４1〜３４Nの設置場所はこれに限るものではなく、例えば、基地局１の内部や中継器３1〜３Nの内部に設置されていてもよい。
また、この実施の形態１では、制御装置３２が基地局１の外部に設置されているものについて示したが、基地局１の内部に設置されていてもよい。
【００２７】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２による信号伝送システムを示す構成図であり、図において、図１及び図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
制御装置３５は中継器３1〜３Nの信号遅延量を調整する際、中継器３1〜３Nの切替スイッチ２２，２４の接続先を切り替えることにより、基地局１と終端装置２の間に縦続接続する中継器３を切り替えて、基地局１から中継器３を経由して終端装置２に至る信号経路を形成する。
例えば、中継器３nの信号遅延量を調整する場合、中継器３nを基地局１と接続し、かつ、中継器３nと終端装置２の間に設置されている中継器３を縦続接続して、基地局１から中継器３n，３n+1，・・・，３Nを経由して終端装置２に至る信号経路を形成する。
なお、制御装置３５は信号経路形成手段を構成している。
【００２８】
終端装置２の遅延量測定部３６は制御装置３５により信号経路が形成された場合の信号の遅延量を測定する。なお、遅延量測定部３６は遅延量測定手段を構成している。
遅延量補正器３７1〜３７Nは制御装置３５の指示の下、遅延量測定部３６により測定された遅延量に応じて中継器３1〜３Nの信号遅延量を調整する。
なお、制御装置３５及び遅延量補正器３７1〜３７Nから遅延量調整手段が構成されている。
【００２９】
次に動作について説明する。
信号伝送システムの運用時の動作は、上記実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
信号伝送システムを運用するに先立って、経年変化や温度変化に伴う信号の遅延量の調整を可能にするため、中継器３1〜３Nの信号遅延量が調整されている初期状態時のデータ（以下、「初期データ」と称する）を取得する。
具体的には、以下のようにして、初期データを取得する。
【００３０】
制御装置３５は、例えば、中継器３nの信号遅延量を調整する際に使用する初期データを取得する場合、中継器３1〜３nの切替スイッチ２４の接続先をフォトダイオード２１側に切り替えて、中継器３1〜３nの切替スイッチ２２の接続先を終端部２３側に切り替える。
また、制御装置３５は、中継器３n+1〜３Nの切替スイッチ２２の接続先を切替スイッチ２４側に切り替えて、中継器３n+1〜３Nの切替スイッチ２４の接続先を切替スイッチ２２側に切り替える。
これにより、基地局１から中継器３n，３n+1，・・・，３Nを経由して終端装置２に至る信号経路が形成される。
【００３１】
終端装置２の遅延量測定部３６は、制御装置３５が信号経路を形成すると、基地局１から当該信号経路で伝送された信号の遅延量を測定する。
即ち、遅延量測定部３６は、基地局１から信号が送信される時刻を認識しており、信号の送信時刻と信号の受信時刻から信号の遅延量を測定する。
制御装置３５は、終端装置２の遅延量測定部３６が遅延量を測定すると、その遅延量を中継器３nの信号遅延量を調整する際に使用する初期データとして記憶する。
【００３２】
以下、制御装置３５は、中継器３nに係る初期データを取得する場合と同様にして、中継器３n以外の中継器３に係る初期データを取得する。
例えば、中継器３n+2に係る初期データを取得する場合、中継器３n+2，３n+3，・・・，３Nを経由して終端装置２に至る信号経路を形成して、その信号経路が形成された場合の信号の遅延量を測定することにより、中継器３n+2に係る初期データを取得する。
【００３３】
その後、信号伝送システムを運用し、経年変化又は温度変化が生じて信号遅延量を補正する必要が生じると、制御装置３５は、初期データを取得する場合と同様にして、信号経路を形成する。例えば、中継器３nの信号遅延量を調整する場合には、図３に示す信号経路を形成する。
終端装置２の遅延量測定部３６は、制御装置３５が図３に示す信号経路を形成すると、基地局１から当該信号経路で伝送された信号の遅延量を測定する。
【００３４】
制御装置３５は、終端装置２の遅延量測定部３６が遅延量を測定すると、その遅延量と先に記憶している中継器３nに係る初期データを比較し、その遅延量が初期データと一致するように、遅延量補正器３７nの補正量を設定する。
遅延量補正器３７nは、制御装置３５により設定された補正量だけ基地局１から送信された光信号の遅延量を調整する。
以下、制御装置３５は、中継器３nに係る遅延量を測定する場合と同様にして、遅延量測定部３６が中継器３n以外の中継器３に係る遅延量を測定することにより、全ての中継器３に係る遅延量が初期データと一致するように遅延量補正器３７の補正量を設定して、全ての中継器３の信号遅延量を調整する。
【００３５】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、中継器３1〜３nの信号遅延量を調整する際、基地局１と終端装置２の間に縦続接続する中継器３を切り替えて、基地局１から中継器３を経由して終端装置２に至る信号経路を形成する制御装置３５と、制御装置３５により信号経路が形成された場合の信号の遅延量を測定する遅延量測定部３６とを設け、遅延量測定部３６により測定された遅延量に応じて中継器３1〜３nの信号遅延量を調整するように構成したので、中継器３n〜３Nに受信機を搭載することなく、経年変化や温度変化に伴う信号の遅延量を調整することができる効果を奏する。
【００３６】
実施の形態３．
図４はこの発明の実施の形態３による信号伝送システムを示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
基地局１は光信号（例えば、ＲＦ変調波）を光ファイバ１１1〜１１Nに出力するとともに、電気信号（移動局４が受信することが可能な変調信号）を漏洩同軸ケーブル１２0に出力する送信部４１と、光ファイバ１３1〜１３Nから光信号を入力するとともに、漏洩同軸ケーブル１４0から電気信号を入力する受信部４２とを備えている。
中継器３1〜３Nは基地局１と終端装置２の間に設置され、基地局１から送信された信号を漏洩同軸ケーブル１２1〜１２Nに出力する一方、移動局４から送信されて漏洩同軸ケーブル１４1〜１４Nに取り込まれた信号を基地局１に送信する装置である。
【００３７】
中継器３1〜３Nのレーザダイオード２６は漏洩同軸ケーブル１４1〜１４Nにより取り込まれた電気信号を光信号に変換し、その光信号を光ファイバ１３1〜１３Nに出力する。
中継器３1〜３Nの終端部２７は例えば５０Ωの抵抗とグランドから構成され、漏洩同軸ケーブル１４0〜１４N-1を終端している。
【００３８】
遅延量測定部４３は基地局１の受信部４２により受信された信号の遅延量を測定する。
即ち、遅延量測定部４３は中継器３1〜３Nの信号遅延量を調整する際、移動局４が漏洩同軸ケーブル１２0〜１２N，１４0〜１４Nに沿って移動しながら信号を漏洩同軸ケーブル１２0〜１２Nに出力し、中継器３1〜３Nにより中継されて基地局１の受信部４２により受信された信号の遅延量を測定する。
また、遅延量測定部４３は移動局４により受信された信号の遅延量を測定する。
即ち、遅延量測定部４３は中継器３1〜３Nの信号遅延量を調整する際、基地局１が漏洩同軸ケーブル１２0〜１２N，１４0〜１４Nに沿って移動する移動局４に信号を送信し、移動局４により受信された信号の遅延量を測定する。なお、遅延量測定部４３は遅延量測定手段を構成している。
【００３９】
制御装置４４は遅延量測定部４３により測定された遅延量に応じて遅延量補正器４５1〜４５N及び遅延量補正器４６1〜４６Nの補正量を設定する。
遅延量補正器４５1〜４５Nは制御装置４４により設定された補正量だけ基地局１の送信部４１から送信される光信号の遅延量を調整する。
遅延量補正器４６1〜４６Nは制御装置４４により設定された補正量だけ基地局１の受信部４２に受信される光信号の遅延量を調整する。
なお、制御装置４４及び遅延量補正器４５1〜４５N，４６1〜４６Nから遅延量調整手段が構成されている。
【００４０】
次に動作について説明する。
信号伝送システムを運用するに際して、中継器３1〜３Nの信号遅延量が予め調整されており、基地局１から中継器３1〜３Nに出力されて、中継器３1〜３Nから漏洩同軸ケーブル１２1〜１２Nに出力される信号の遅延量は、基地局１から漏洩同軸ケーブル１２0に出力される信号の遅延量と同値であるものとする。
また、移動局４から送信された信号が漏洩同軸ケーブル１４1〜１４Nに取り込まれ、中継器３1〜３Nから光ファイバ１３1〜１３Nに出力される信号の遅延量は、漏洩同軸ケーブル１４0に取り込まれ、基地局１に出力される信号の遅延量と同値であるものとする。
【００４１】
信号伝送システムの運用に際して、基地局１の送信部４１は、光信号（例えば、ＲＦ変調波）を光ファイバ１１1〜１１Nに出力する。
これにより、基地局１から送信される光信号は、光ファイバ１１1〜１１Nを通じて、中継器３1〜３Nのフォトダイオード２１に受信される。
中継器３1〜３Nのフォトダイオード２１は、基地局１から送信された光信号を受信すると、その光信号を電気信号に変換し、その電気信号を漏洩同軸ケーブル１２1〜１２Nに出力する。
漏洩同軸ケーブル１２1〜１２Nは、中継器３1〜３Nから出力された電気信号を伝送しながら放射するので、例えば、移動局４が中継器３nと中継器３n+1の間に存在していれば、漏洩同軸ケーブル１２nから放射された電気信号を受信する。
【００４２】
これにより、基地局１から送信された信号を移動局４が受信することになるが、信号伝送システムを運用するに先立って、経年変化や温度変化に伴う信号の遅延量の調整を可能にするため、中継器３1〜３Nの信号遅延量が調整されている初期状態時のデータ（以下、「初期データ」と称する）を取得する。
具体的には、以下のようにして、初期データを取得する。
【００４３】
初期データを取得する場合、例えば、移動局２が基地局１から終端装置２に至るまで、移動局２が漏洩同軸ケーブル１４0〜１４Nに沿って移動しながら信号を漏洩同軸ケーブル１４0〜１４Nに出力する。
これにより、例えば、移動局４が中継器３nと中継器３n+1の間に存在していれば、移動局２から送信された電気信号は漏洩同軸ケーブル１４nにより取り込まれ、移動局４が中継器３n-1と中継器３nの間に存在していれば、移動局２から送信された電気信号は漏洩同軸ケーブル１４n-1により取り込まれる。
【００４４】
漏洩同軸ケーブル１４1〜１４Nにより取り込まれた電気信号は、中継器３1〜３Nのレーザダイオード２６により受信される。
中継器３1〜３Nのレーザダイオード２６は、漏洩同軸ケーブル１４1〜１４Nにより取り込まれた電気信号を光信号に変換し、その光信号を光ファイバ１３1〜１３Nに出力する。
基地局１の受信部４２は、中継器３1〜３Nから出力された光信号を光ファイバ１３1〜１３Nから入力し、また、漏洩同軸ケーブル１４0により取り込まれた電気信号を入力する。
【００４５】
遅延量測定部４３は、基地局１の受信部４２により受信された信号の遅延量を測定する。
即ち、遅延量測定部４３は、移動局４から信号が送信される時刻を認識しており、信号の送信時刻と信号の受信時刻から信号の遅延量を測定する。
制御装置４４は、遅延量測定部４３が遅延量を測定すると、その遅延量を中継器３1〜３Nの信号遅延量を調整する際に使用する初期データとして記憶する。
【００４６】
その後、信号伝送システムを運用し、経年変化又は温度変化が生じて信号遅延量を補正する必要が生じると、初期データを取得する場合と同様に、例えば、移動局２が基地局１から終端装置２に至るまで、移動局２が漏洩同軸ケーブル１４0〜１４Nに沿って移動しながら信号を漏洩同軸ケーブル１４0〜１４Nに出力する。
これにより、例えば、移動局４が中継器３nと中継器３n+1の間に存在していれば、移動局２から送信された電気信号は漏洩同軸ケーブル１４nにより取り込まれ、移動局４が中継器３n-1と中継器３nの間に存在していれば、移動局２から送信された電気信号は漏洩同軸ケーブル１４n-1により取り込まれる。
【００４７】
漏洩同軸ケーブル１４1〜１４Nにより取り込まれた電気信号は、中継器３1〜３Nのレーザダイオード２６により受信される。
中継器３1〜３Nのレーザダイオード２６は、漏洩同軸ケーブル１４1〜１４Nにより取り込まれた電気信号を光信号に変換し、その光信号を光ファイバ１３1〜１３Nに出力する。
基地局１の受信部４２は、中継器３1〜３Nから出力された光信号を光ファイバ１３1〜１３Nから入力し、また、漏洩同軸ケーブル１４0により取り込まれた電気信号を入力する。
【００４８】
遅延量測定部４３は、基地局１の受信部４２により受信された信号の遅延量を測定する。
制御装置４４は、遅延量測定部４３が遅延量を測定すると、その遅延量と先に記憶している中継器３1〜３Nに係る初期データを比較し、その遅延量が初期データと一致するように、遅延量補正器４６1〜４６Nの補正量を設定する。
即ち、制御装置４４は、漏洩同軸ケーブル１４0により取り込まれて、基地局１の受信部４２により受信される電気信号の遅延量と、中継器３1〜３Nにより中継されて、基地局１の受信部４２により受信される光信号の遅延量とが同値になるように遅延量補正器４６1〜４６Nの補正量を設定する。
遅延量補正器４６1〜４６Nは、制御装置４４により設定された補正量だけ基地局１の受信部４２により受信される光信号の遅延量を調整する。
【００４９】
ここまでは、基地局１における受信系の信号遅延量を調整するものについて示したが、次に、基地局１における送信系の信号遅延量の調整方法について説明する。
最初に、初期データを取得する。
基地局１の送信部４１は、例えば、移動局４が基地局１から終端装置２に至るまでの間、漏洩同軸ケーブル１２0〜１２Nに沿って移動する移動局４に信号を送信する。
即ち、基地局１の送信部４１は、電気信号を漏洩同軸ケーブル１２0に出力し、光信号を光ファイバ１１1〜１１Nに出力する。
【００５０】
これにより、基地局１の送信部４１から送信される光信号は、光ファイバ１１1〜１１Nを通じて、中継器３1〜３Nのフォトダイオード２１に受信される。
中継器３1〜３Nのフォトダイオード２１は、基地局１から送信された光信号を受信すると、その光信号を電気信号に変換し、その電気信号を漏洩同軸ケーブル１２1〜１２Nに出力する。
漏洩同軸ケーブル１２0〜１２Nは、基地局１又は中継器３1〜３Nから出力された電気信号を伝送しながら放射するので、例えば、移動局４が中継器３nと中継器３n+1の間に存在していれば、漏洩同軸ケーブル１２nから放射された電気信号を受信する。
移動局４は、漏洩同軸ケーブル１２nから放射された電気信号を受信すると、その電気信号の受信時刻を遅延量測定部４３に通知する。
受信時刻の通知方法は、特に問うものではないが、例えば、公衆電話回線を利用して、電気信号の受信時刻を遅延量測定部４３に通知する。
【００５１】
遅延量測定部４３は、移動局４により受信された信号の遅延量を測定する。
即ち、遅延量測定部４３は、基地局１から信号が送信される時刻を認識しており、移動局４から信号の受信時刻の通知を受けるので、信号の送信時刻と信号の受信時刻から信号の遅延量を測定する。
制御装置４４は、遅延量測定部４３が遅延量を測定すると、その遅延量を中継器３1〜３Nの信号遅延量を調整する際に使用する初期データとして記憶する。
【００５２】
その後、信号伝送システムを運用し、経年変化又は温度変化が生じて信号遅延量を補正する必要が生じると、初期データを取得する場合と同様に、基地局１の送信部４１は、例えば、移動局２が基地局１から終端装置２に至るまでの間、漏洩同軸ケーブル１２0〜１２Nに沿って移動する移動局４に信号を送信する。
即ち、基地局１の送信部４１は、電気信号を漏洩同軸ケーブル１２0に出力し、光信号を光ファイバ１１1〜１１Nに出力する。
【００５３】
これにより、基地局１の送信部４１から送信される光信号は、光ファイバ１１1〜１１Nを通じて、中継器３1〜３Nのフォトダイオード２１に受信される。
中継器３1〜３Nのフォトダイオード２１は、基地局１から送信された光信号を受信すると、その光信号を電気信号に変換し、その電気信号を漏洩同軸ケーブル１２1〜１２Nに出力する。
漏洩同軸ケーブル１２0〜１２Nは、基地局１又は中継器３1〜３Nから出力された電気信号を伝送しながら放射するので、例えば、移動局４が中継器３nと中継器３n+1の間に存在していれば、漏洩同軸ケーブル１２nから放射された電気信号を受信する。
移動局４は、漏洩同軸ケーブル１２nから放射された電気信号を受信すると、その電気信号の受信時刻を遅延量測定部４３に通知する。
【００５４】
遅延量測定部４３は、移動局４により受信された信号の遅延量を測定する。
即ち、遅延量測定部４３は、基地局１から信号が送信される時刻を認識しており、移動局４から信号の受信時刻の通知を受けるので、信号の送信時刻と信号の受信時刻から信号の遅延量を測定する。
制御装置４４は、遅延量測定部４３が遅延量を測定すると、その遅延量と先に記憶している中継器３1〜３Nに係る初期データを比較し、その遅延量が初期データと一致するように、遅延量補正器４５1〜４５Nの補正量を設定する。
即ち、制御装置４４は、漏洩同軸ケーブル１２0から放射されて、移動局４により受信される電気信号の遅延量と、中継器３1〜３Nにより中継されて、移動局４により受信される光信号の遅延量とが同値になるように遅延量補正器４５1〜４５Nの補正量を設定する。
遅延量補正器４５1〜４５Nは、制御装置４４により設定された補正量だけ基地局１の送信部４１により送信される光信号の遅延量を調整する。
【００５５】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、中継器３1〜３Nの信号遅延量を調整する際、移動局４が漏洩同軸ケーブル１４1〜１４Nに沿って移動しながら信号を漏洩同軸ケーブル１４1〜１４Nに出力し、中継器３1〜３Nにより中継されて基地局１の受信部４２により受信された信号の遅延量を測定する遅延量測定部４３を設け、遅延量測定部４３により測定された遅延量に応じて中継器３1〜３Nの信号遅延量を調整するように構成したので、中継器３n〜３Nに受信機を搭載することなく、経年変化や温度変化に伴う基地局１における受信系の信号遅延量を調整することができる効果を奏する。
【００５６】
また、中継器３1〜３Nの信号遅延量を調整する際、基地局１が漏洩同軸ケーブル１２0〜１２Nに沿って移動する移動局４に信号を送信し、移動局４により受信された信号の遅延量を測定する遅延量測定部４３を設け、遅延量測定部４３により測定された遅延量に応じて中継器３1〜３Nの信号遅延量を調整するように構成したので、中継器３n〜３Nに受信機を搭載することなく、経年変化や温度変化に伴う基地局１における送信系の信号遅延量を調整することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の実施の形態１による信号伝送システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による信号伝送システムを示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態２による信号伝送システムを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態３による信号伝送システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  基地局、２  終端装置、３1〜３N  中継器、４  移動局、１１1〜１１N  光ファイバ、１２0〜１２N  漏洩同軸ケーブル（伝送線路）、１３1〜１３N  光ファイバ、１４0〜１４N  漏洩同軸ケーブル（伝送線路）、２１  フォトダイオード、２２  切替スイッチ、２３  終端部、２４  切替スイッチ、２５  増幅器、２６  レーザダイオード、２７  終端部、３２  制御装置（信号経路形成手段、遅延量調整手段）、３３  遅延差検出部（遅延差検出手段）、３４1〜３４N  遅延量補正器（遅延量調整手段）、３５  制御装置（信号経路形成手段、遅延量調整手段）、３６  遅延量測定部（遅延量測定手段）、  ３７1〜３７N  遅延量補正器（遅延量調整手段）、４１  送信部、４２  受信部、４３  遅延量測定部（遅延量測定手段）、４４  制御装置（遅延量調整手段）、４５1〜４５N   遅延量補正器（遅延量調整手段）、４６1〜４６N  遅延量補正器（遅延量調整手段）。
【図１】
0004680121.tif 000002
【図２】
0004680121.tif 000003
【図３】
0004680121.tif 000004
【図４】
0004680121.tif 000005