(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加反応硬化型の液状シリコーンゴムの硬化物中に、アルキル変性ポリオルガノシロキサン、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木ろう、ホホバ油、蜜蝋、ラノリン、モンタンワックスおよびその誘導体、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体、ペトロラクタム、フィッシャートロプッシュワックス、硬化ひまし油およびその誘導体、硬化大豆油、硬化ナタネ油、硬化パーム油、１２−ヒドロキシステアリン酸、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、ステアリン酸エステルから選ばれる、前記液状シリコーンゴムと相溶性および反応性がなく５０〜１４０℃の融点を有するワックスからなり、０．５〜４０ｍｍの粒径を有する固体粒子が、前記硬化物１００重量部に対して５〜７０重量部の割合で分散されて含有されており、
しゅう動面に発生した摩擦熱で前記ワックスが溶融して前記硬化物の表面にブリードするように構成されていることを特徴とするしゅう動材。
【請求項２】
請求項１記載のしゅう動材の製造方法であり、
前記（Ａ）付加反応硬化型の液状シリコーンゴム中に、前記（Ｂ）ワックスの固体粒子を、該ワックスの融点以下の温度で加えて混合する工程と、
前記混合により得られたゴム組成物を、前記しゅう動面に前記ワックスの融点以下の温度で塗布する工程と、
前記ゴム組成物の塗布層を加熱して硬化させる工程を備え、
前記加熱硬化工程において、前記ゴム組成物中の前記ワックスが溶融して表面にブリードする前にベースゴムの硬化が十分に進行するように、前記ゴム組成物の塗布層を加熱することを特徴とするしゅう動材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、しゅう動材およびしゅう動材の製造方法に係わり、さらに詳しくは、所望時に所定の条件下で、摩擦熱などの加熱により潤滑性並びにしゅう動性を示すしゅう動材と、そのようなしゅう動材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、物体のしゅう動面には、摩擦熱による表面の変形や融着あるいは摩耗などが生じる。したがって、しゅう動面の保護のために、オイルやグリース等の潤滑成分を塗布することが行われている。しかし、これらの潤滑成分は流体であるため、流出によりべたつきや汚れが生じる。
【０００３】
金属加工の分野では、潤滑成分をバインダー層に保持させた潤滑塗膜をしゅう動面に形成している。しかし、この方法では、塗膜厚が薄いために保持されている潤滑成分の量が少なく、潤滑性が不十分な場合があった。
【０００４】
また、成形用樹脂から成る被覆層に潤滑成分を含有させることで、前記塗膜に比べて厚いしゅう動層を形成するようにした提案もなされている。しかしこの提案では、ベース成分である樹脂が剛性を有するため、基材への追随性に乏しく、形状への密着性も十分でなかった。
【０００５】
基材への追随性や形状の適応性を高めるために、各種のゴム材料に潤滑成分を配合したしゅう動材が提案されている。しかし、このようなゴムをベースとするしゅう動材は、弾発力に富み、密封性が良いという利点がある反面、摩擦抵抗が大きいという欠点があった。そして、潤滑成分として固体潤滑剤を配合したものでは潤滑性が十分でなく、多量に配合して潤滑性を上げたものでは、ゴム物性が著しく低下するという問題があった。また、ゴム層の表面を化学的に処理してしゅう動性を高める方法も考えられるが、この方法では改質層が薄く摩耗しやすいため、十分な効果が得られなかった。
【０００６】
さらに、空気圧機器や油圧機器の金属／ゴム面のシール用ゴム材として、ベースゴム層の表面に潤滑層を形成し、さらにブリード性潤滑剤を配合した内層を設けたしゅう動材が提案されている。（例えば、特許文献１参照）
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２４０８０５公報（第２頁）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載されたしゅう動材においては、ブリード量の調整が困難であり、所望時に十分な潤滑性およびしゅう動性を発揮することができないという問題があった。
【０００９】
本発明は、ゴム素材の持つ摩擦抵抗の大きさという難点を解消し、所望時に十分な潤滑性を示すとともにしゅう動性を発揮することができるしゅう動材を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のしゅう動材は、付加反応硬化型の液状シリコーンゴムの硬化物中に、アルキル変性ポリオルガノシロキサン、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木ろう、ホホバ油、蜜蝋、ラノリン、モンタンワックスおよびその誘導体、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体、ペトロラクタム、フィッシャートロプッシュワックス、硬化ひまし油およびその誘導体、硬化大豆油、硬化ナタネ油、硬化パーム油、１２−ヒドロキシステアリン酸、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、ステアリン酸エステルから選ばれる、前記液状シリコーンゴムと相溶性および反応性がなく５０〜１４０℃の融点を有するワックスからなり、０．５〜４０ｍｍの粒径を有する固体粒子が、前記硬化物１００重量部に対して５〜７０重量部の割合で分散されて含有されており、しゅう動面に発生した摩擦熱で前記ワックスが溶融して前記硬化物の表面にブリードするように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明のしゅう動材の製造方法は、前記したしゅう動材の製造方法であり、前記（Ａ）付加反応硬化型の液状シリコーンゴム中に、前記（Ｂ）ワックスの固体粒子を、該ワックスの融点以下の温度で加えて混合する工程と、前記混合により得られたゴム組成物を、前記しゅう動面に前記ワックスの融点以下の温度で塗布する工程と、前記ゴム組成物の塗布層を加熱して硬化させる工程を備え、前記加熱硬化工程において、前記ゴム組成物中の前記ワックスが溶融して表面にブリードする前にベースゴムの硬化が十分に進行するように、前記ゴム組成物の塗布層を加熱することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の第１の実施形態であるしゅう動材用ゴム組成物は、（Ａ)硬化性の液状ゴム中に、（Ｂ）常温以上の融点を有しかつ前記液状ゴムと相溶性および反応性のないワックスの粒子が分散されて構成されている。
【００１６】
本発明に使用される(Ａ)成分の硬化性の液状ベースゴムは、常温で液状を呈し、加熱によりあるいは常温で硬化してゴム状弾性を有する硬化物となるものであれば良く、種類や硬化のタイプなどは特に限定されないが、付加反応硬化型あるいは縮合反応硬化型の液状シリコーンゴム（ポリオルガノシロキサン）の使用が望ましい。
【００１７】
付加反応硬化型のポリオルガノシロキサンとしては、（ａ）アルケニル基を含有するポリオルガノシロキサンと、（ｂ）ケイ素原子に結合する水素原子を含有するポリオルガノハイドロジェンシロキサン、および（ｃ）補強性シリカ粉末を含み、(ｄ)白金系触媒により硬化する液状シリコーンゴム組成物を使用することができる。
【００１８】
この組成物についてさらに詳細に説明すると、(ａ)成分のアルケニル基含有ポリオルガノシロキサンにおいて、アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基などが例示される。また、アルケニル基以外の有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基のようなアルキル基；フェニル基、トリル基のようなアリール基；３、３、３−トリフロロプロピル基、３−クロロプロピル基のような置換アルキル基などが挙げられる。
【００１９】
（ａ）成分の分子構造は、直鎖状、分岐状のいずれであっても良い。また、分子量は特に限定されないが、直鎖状のジオルガノポリシロキサンであり、２５℃における粘度が１００〜５，０００，０００ｍＰａ・ｓ（ｃＰ）であるものが好ましい。
【００２０】
(ｂ)成分のポリオルガノハイドロジェンシロキサンは、前記した（ａ）成分を架橋するための成分である。ケイ素原子に結合する水素原子以外の有機基として、メチル基、エチル基、プロピル基のようなアルキル基；フェニル基、トリル基のようなアリール基；３、３、３−トリフロロプロピル基、３−クロロプロピル基のような置換アルキル基などを有することができる。（ｂ）成分の分子構造は、直鎖状、分岐を含む直鎖状、環状、網目状のいずれであっても良い。
【００２１】
（ｂ）成分の配合量は、本成分中のケイ素原子結合水素原子と(ａ)成分中のケイ素原子結合アルケニル基とのモル比が、（０.５：１）〜（２０：１）となるような量であり、好ましくは（１：１）〜（５：１）の範囲である。このモル比が０.５より小さいと良好な硬化性が得られず、かつ良好な機械的強度が得られない。また、モル比が２０より大きいと、耐熱性が著しく悪化するため好ましくない。
【００２２】
（ｃ）成分である補強性シリカ粉末としては、煙霧質シリカ、湿式シリカ、溶融シリカ等が例示され、その１種または２種以上を併用してもよい。シリカ粉末の配合量は、（ａ）成分１００重量部に対して１．０〜２００重量部とし、より好ましくは３．０〜５０重量部とする。シリカ粉末の配合量が１．０重量部未満では、得られる硬化物の機械的強度が不十分であり、また２００重量部を超えると混合が困難となる。
【００２３】
(ｄ)成分の白金系触媒は、前記（ａ）〜（ｃ）成分から成るポリオルガノシロキサン組成物を硬化させるための触媒であり、例えば、白金微粉末、白金黒、塩化白金酸、四塩化白金、塩化白金酸のオレフィン錯体、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯化合物、ロジウム化合物、パラジウム化合物などが例示される。
【００２４】
この白金系触媒の添加量は、(ａ)成分のポリオルガノシロキサンに対して、白金系金属として重量で０.１〜１,０００ｐｐｍの割合であることが好ましい。特に好ましい範囲は１〜５００ｐｐｍである。白金系触媒の添加量が０.１ｐｐｍ未満では、付加反応が十分に進行せず、また１０００ｐｐｍを超えると、それ以上の反応の進行が認められず不経済である。
【００２５】
縮合反応硬化型のポリオルガノシロキサンとしては、（ｅ）両末端に水酸基を有するポリオルガノシロキサン、あるいは加水分解性のシリル基を有するポリオルガノシロキサンと、（ｆ）架橋剤、および（ｇ）補強性シリカ粉末を含み、（ｈ）硬化触媒により硬化する液状シリコーンゴム組成物を使用することができる。
【００２６】
（ｅ）成分のポリオルガノシロキサンにおいて、ケイ素原子に結合する加水分解性の有機基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基のようなアルコキシ基；２−メトキシエトキシ基、２−エトキシエトキシ基のような置換アルコキシ基；イソプロペノキシ基のようなエノキシ基などが例示される。また、加水分解性基以外の基としては、メチル基、エチル基、プロピル基のようなアルキル基；フェニル基、トリル基のようなアリール基；３、３、３−トリフロロプロピル基、３−クロロプロピル基のような置換アルキル基などが例示される。
【００２７】
（ｆ）架橋剤としては、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシランおよびそれらの部分加水分解縮合物のようなアルコキシ基含有化合物；テトラキス（２−エトキシエトキシ）シラン、メチルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニル（２−エトキシエトキシ）シラン、フェニルトリス（２−メトキシエトキシ）シランおよびそれらの部分加水分解縮合物のような置換アルコキシ基含有化合物；メチルトリイソプロペノキシシラン、ビニルトリイソプロペノキシシラン、フェニルトリイソプロペノキシシラン、ジメチルジイソプロペノキシシラン、メチルビニルジイソプロペノキシシランおよびそれらの部分加水分解縮合物のようなエノキシ基含有化合物などが例示される。
【００２８】
（ｇ）成分である補強性シリカ粉末としては、前記付加反応硬化型ポリオルガノシロキサンに使用されるシリカ粉末と同じものが例示される。
【００２９】
（ｈ）成分である硬化触媒としては、鉄オクトエート、コバルトオクトエート、マンガンオクトエート、スズナフテート、スズオレートのようなカルボン酸金属塩；ジメチルスズジオレート、ジメチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズオレート、ジフェニルスズジアセテート、酸化ジブチルスズ、ジブチルスズジメトキシド、ジブチルビス（トリエトキシシロキシ）スズ、ジオクチルスズジラウレートのような有機スズ化合物；テトラエトキシチタン、テトラプロポキシチタン、テトラブトキシチタン、１、３−プロポキシチタンビス（エチルアセチルアセテート）のようなアルコキシチタン類；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート、トリエトキシアルミニウムなどの有機アルミニウム；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、テトライソプロポキシジルコニウムテトラブトキシジルコニウム、トリブトキシジルコニウムアセチルアセトネート、トリブトキシジルコニウムステアレートなどの有機ジルコニウム化合物などが例示される
【００３０】
なお、(Ａ)成分の硬化性の液状ベースゴムとして、前記した付加反応硬化型の液状シリコーンゴムや縮合反応硬化型の液状シリコーンゴムの他に、アルケニル基含有ポリオルガノシロキサンと補強性シリカ粉末とから成り、ベンゾイルぺルオキシド、２、４−ジクロロベンゾイルぺルオキシド、ジクミルぺルオキシド、クミル−ｔ−ブチルぺルオキシド、２、５−ジメチル−２、５−ジ−ｔ−ブチルぺルオキシへキサン、ジ−ｔ−ブチルぺルオキシドのような有機過酸化物により硬化してシリコーンゴムとなる有機過酸化物硬化型のシリコーンゴム組成物を使用することもできる。
【００３１】
本発明に使用される(Ｂ)成分のワックス粒子は、本発明のしゅう動材用ゴム組成物の特徴をなすものであり、常温以上の融点、より好ましくは５０〜１４０℃の融点を有し、かつ前記（Ａ）成分と相溶性および反応性のないワックスから成る。
【００３２】
このようなワックスとしては、例えば、前記した範囲の融点を有するアルキル変性ポリオルガノシロキサン、あるいは以下に示す植物系、動物系、鉱物系などのワックスを使用することができる。なお、本発明において、ワックスなる語句は、脂肪酸と１価または２価の高級アルコールのエステルという狭義のワックスを示すばかりでなく、常温で固体であり加熱により溶融して比較的低粘度の液体となる液体潤滑材を示すものとする。
【００３３】
使用することができるワックスとして、植物系ワックスであるキャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木ろう、ホホバ油、動物系ワックスである蜜蝋、ラノリン、鉱物系ワックスであるモンタンワックス、オゾケライト、セレシン、石油系ワックスであるパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム、合成ワックスとしては、合成炭化水素系であるフィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、変成ワックスであるモンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、ポリエチレンワックス誘導体、水素化ワックスである硬化ひまし油、硬化大豆油、硬化ナタネ油、硬化パーム油、および硬化ひまし油誘導体、脂肪酸系である１２−ヒドロキシステアリン酸、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、ステアリン酸エステル等を挙げることができる。
【００３４】
このようなワックス粒子の粒径は、０．５〜４０ｍｍより好ましくは５〜２０ｍｍとすることが望ましい。粒径が０．５ｍｍｍ未満の場合は、工業的に製造が難しくコストがかかるばかりでなく、硬化物が十分なしゅう動効果を発揮することができない。また、ワックス粒子の粒径が４０ｍｍを超えると、組成物および硬化物の機械的強度（ゴム物性）が著しく低下し、好ましくない。さらに最大粒径は、組成物を塗布して得られる塗膜厚の１００％以下とする。最大粒径が塗膜厚の１００％を超えると、塗膜の外観が悪くなる。
【００３５】
このような粒径を有するワックス粒子を得る方法としては、例えば、前記ワックスを加熱して溶融させたものを所望の型に入れて成形する方法、ワックスを加熱・溶融したものを冷却した流体中に撹拌しながら滴下・分散させて成形し、さらにサンドミル等の分散機により粒度を調節する方法、あるいはワックスを成形したものをさらに所望の粒径に破砕あるいは粉砕する方法などがある。
【００３６】
(Ｂ)成分であるワックス粒子の配合量は、（Ａ)成分の液状ポリオルガノシロキサン１００重量部に対して、５〜７０重量部とし、より好ましくは３０〜５０部とする。ワックス粒子の配合量が５重量部より少ないと、硬化物がしゅう動材として十分に機能することができない。また、７０重量部より多いと、配合量の割にしゅう動性を付与する効果が少なく、かえって硬化物の機械的物性や耐熱性の劣化が大きくなるため好ましくない。
【００３７】
本発明のしゅう動材用ゴム組成物は、上記(Ａ)成分に(Ｂ)成分を加えて撹拌・混合することにより得ることができる。このとき、(Ｂ)成分であるワックスの溶融を防ぐために、ワックスの融点以下の温度で添加・混合する。また、得られる組成物において、必ずしも(Ａ)液状ポリオルガノシロキサン中に(Ｂ)ワックス粒子が均質に分散されている必要がないので、(Ａ)成分と(Ｂ)成分との混合は均一に行う必要がない。
【００３８】
本発明のしゅう動材用ゴム組成物には、非ブリード性の固体潤滑材の添加も可能である。固体潤滑剤としては、例えば黒鉛粉末、ＰＴＦＥ粉末、二硫化モリブデン粉末、シリコーン樹脂粉末などを使用することができる。
【００３９】
さらに、硬化した液状シリコーンゴムよりも高い硬度を有する硬化したゴム粒子を使用することができる。このようなゴム粒子としては、加硫天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン・イソプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＲ、ＮＢＲ）、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリクロロプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、環化ゴム、アルフィンゴム、エチレン・酢酸ビニル共重合体ゴム（ＥＶＡ）、塩化ビニル・アクリル共重合体ゴム、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、ＥＰＴゴム、ポリウレタンゴムおよびこれらの各種変性物、例えばポリメチルメタクリレートのグラフト共重合体等の粉末も使用することができる。
【００４０】
またさらに、その他の成分として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の無機質充填剤；カーボンブラック、ベンガラ等の顔料；耐熱性向上剤、反応制御剤、離型剤、可塑剤、増感剤、重合禁止剤、接着向上剤等を配合することができる。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施形態であるしゅう動材について説明する。
【００４２】
図１において、符号１はしゅう動材を示し、このしゅう動材１は、液状ゴムの硬化物２中に、常温以上の融点を有しかつ前記液状ゴムと相溶性および反応性のないワックスの粒子３が分散された構造を有している。液状ゴム、およびワックス粒子としては、前記しゅう動材用ゴム組成物の実施形態において説明したものと同じものを使用することができる。なお、符号４はしゅう動材１が付設される基材を示し、５はプライマー層を示す。プライマーとしては、例えば室温硬化型の液状シリコーンゴムを使用することができる。また、実施形態のしゅう動材においては、液状ゴム硬化物２のしゅう動面に破壊が容易な薄層を設けても良い。この薄層は、しゅう動材に圧力やせん断力が作用したとき容易に破壊され、ゴム硬化物の内部からワックスがブリードするのを妨げないように形成されている。
【００４３】
そして、このしゅう動材を製造するには、前記したしゅう動材用ゴム組成物を、基材４の所要の部位（しゅう動面）にプライマー層５を介してポッティングあるいはコーティングし、このポッティングあるいはコーティングされた層を加熱して硬化させる。加熱硬化工程においては、ポッティングあるいはコーティングされたゴム組成物中のワックス粒子が溶融し、その溶融物がゴム表面にブリードする（滲み出る）集合する前に、ベースゴムの硬化が十分に進行するように、加熱速度などの条件を調整することが望ましい。
【００４４】
本発明のしゅう動材に圧力やせん断力が加えられた場合、圧力やせん断力がかかる表面（しゅう動面）に摩擦熱が発生し、その熱で溶融したワックスが、図２に示すように、液状ゴム硬化物２の表面にブリードし、潤滑性に優れた流体潤滑層６が形成される。その結果、良好な潤滑性およびしゅう動性を発揮することができる。図中、符号７はワックス粒子が抜け出た孔を示す。
【００４５】
さらに、大きなあるいは長期的な圧力やせん断力がかかると、図３に示すように、ワックス粒子が抜けた孔７が引き金となって液状ゴム硬化物２が砕ける。そして、この破砕されたゴム粒状物８の周りが流体潤滑層６で覆われる。この流体潤滑層６で被覆された粒状物（直径２ｍｍ以上）は、転がりやすくかつ転がり状態で良好な潤滑性を示す。
【００４６】
本発明のしゅう動材は、基材への密着性が良好で形状変化に対する追随性が高く、所望の際に摩擦等により生じる熱により、しゅう動面に潤滑性の高い流体層を形成し、良好な潤滑性およびしゅう動性を発揮する。したがって、特に用途は限定されず、しゅう動性を必要とする各種の用途で広く使用することができる。
【００４７】
次に、本発明の実施例について説明する。
【００４８】
実施例１
付加反応硬化型液状シリコーンゴムＬＳＲ２６４０（ジーイー東芝シリコーン（株）社の商品名）１００重量部に、アルキル変性ポリオルガノシロキサンＳＦ１６４２（ジーイー東芝シリコーン（株）社製；融点約７０℃）の粒状物（粒径５ｍｍ）３０重量部を加え、室温で撹拌・混合して分散させた。この組成物の粘度は、２５℃で６，４００，０００ｍＰａ・ｓであった。なお、ＳＦ１６４２粒子の粒径は揃っている必要がなく、また液状シリコーンゴム中へのＳＦ１６４２粒子の分散も不均質でも良い。
【００４９】
次いで、こうして得られた硬化性のポリオルガノシロキサン組成物を、型板の上に厚さが２ｃｍになるようにへらで塗布した後、１３０℃の温度で１時間加熱して液状シリコーンゴムを硬化させた。
【００５０】
実施例２，３
表１に示す融点および粒径を有するワックス粒子を、同表に示す組成で配合する以外は実施例１と同様にして、硬化性のポリオルガノシロキサン組成物を調製し、この組成物を用い実施例１と同様にして硬化物を製造した。なお、表１に示すパラフィンワックス−１５５とＨＩ−Ｍｉｃ−１０９０は、いずれも日本精蝋（株）社の商品名である。
【００５１】
また、比較例１として、ＬＳＲ２６４０の１００重量部に、常温以下の融点を有するシリコーンオイルＴＳＦ４４２１（ジーイー東芝シリコーン（株）社の商品名）３０重量部を添加して加熱・混練し、得られたポリオルガノシロキサン組成物を用いて硬化物を製造した。さらに、比較例２として、ＬＳＲ２６４０の１００重量部にＳＦ１６４２の３０重量部を加熱・混練し、こうして得られたポリオルガノシロキサン組成物を用いて硬化物を製造した。
【００５２】
【表１】
0004619634.tif 000002
【００５３】
こうして実施例１〜３および比較例１，２でそれぞれ得られた硬化物を、１３０℃のオーブン中で１時間加熱・放置した後、外観を目視で観察したところ、実施例１〜３で得られた硬化物の表面には、ワックスのブリードが見られた。そして、手で触ったところ、潤滑性を有することが確かめられた。これに対して、比較例１および２で得られた硬化物の表面にはなんら変化がなく、潤滑性が認められなかった。
【００５４】
【発明の効果】
以上の記載から明らかなように、本発明によれば、基材への密着性が良好で形状変化に対する追随性が高く、所望の際に摩擦等により生じる熱により、しゅう動面に潤滑性の高い流体層を形成し、良好な潤滑性およびしゅう動性を発揮するしゅう動材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるしゅう動材の構造を示す断面図。
【図２】実施形態のしゅう動材に圧力やせん断力が加えられた状態を示す断面図。
【図３】実施形態のしゅう動材にさらに圧力やせん断力が加えられたときの変化を示す拡大断面図。
【符号の説明】
１……しゅう動材、２……液状ゴムの硬化物、３……ワックス粒子、４……基材、６………流体潤滑層、７………ワックス粒子が抜け出た孔、８………破砕されたゴム粒状物
【図１】
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【図２】
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【図３】
0004619634.tif 000005