(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表されることを特徴とする化合物。
【化１】
0004680539.tif 000273
（ここでＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ、他とは独立して、
（ｉ）水素原子、
（ｉｉ）アルキル基、
（ｉｉｉ）アリール基、
（ｉｖ）アリールアルキル基、または
（ｖ）アルキルアリール基であって、
ただし、Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４の中の炭素原子の数が少なくとも７２であり、
Ａが次式で表される。）
【化２】
0004680539.tif 000274
【請求項２】
請求項１に記載の化合物であって、
前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ、他とは独立して、アルキル基であることを特徴とする化合物。
【請求項３】
請求項２に記載の化合物であって、
前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、ステアリル基であることを特徴とする化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色剤化合物に関する。さらに詳しくは本発明は、ホットメルトインクまたは相変化インクに使用するのに特に適した着色剤化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的には、相変化インク（「ホットメルトインク」と呼ばれることもある）は、周囲温度においては固相として、インクジェット印刷デバイスの高い操作温度においては液相として存在する。吐出操作温度においては、液状インクの液滴が印刷デバイスから吐出され、そのインク液滴が、直接的にか、または中間の加熱した転写ベルトまたはドラムを介するかのいずれかにより、記録基材の表面に接触すると、急速に固化し、固化したインクの滴の予め定められたパターンが形成される。相変化インクは、その他の印刷技術、例えばグラビア印刷などにおいても使用されてきたが、それについては例えば、米国特許第５，４９６，８７９号明細書および独国特許出願第４２０５６３６ＡＬ号明細書および独国特許出願第４２０５７１３ＡＬ号明細書に開示されているが、これら特許のそれぞれにおける開示は、参考として引用し本明細書に組み入れたものとする。
【０００３】
カラー印刷のための相変化インクは典型的には、相変化インクキャリヤ組成物を含み、このキャリヤ組成物が、相変化インクと相溶性のある着色剤と組み合わされる。具体的な実施態様においては、インクキャリヤ組成物と相溶性のある減法混色の一次色の（ｐｒｉｍａｒｙ）着色剤を組み合わせることによって、一連の着色相変化インクを形成することが可能となる。この減法混色の一次色の相変化インクには、４種の成分染料、すなわち、シアン、マゼンタ、イエローおよびブラックを含むことができるが、ただし、インクはこれら４種の色に限定されるわけではない。これら減法混色の一次色のインクは、単一の染料または染料の混合物を使用することによって、形成することが可能である。例えば、マゼンタは、ソルベントレッド染料の混合物を使用して得ることができるし、あるいは、コンポジットブラックは、いくつかの染料を混合することによって得ることができる。米国特許第４，８８９，５６０号明細書、米国特許第４，８８９，７６１号明細書、および米国特許第５，３７２，８５２号明細書では、使用する減法混色の一次色の着色剤には、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）油溶性染料、分散染料、変性した酸性染料および直接染料、ならびに塩基性染料のようなタイプの染料を含むことができると、教示している（これら特許のそれぞれにおける開示はすべて、参考として引用し本明細書に組み入れたものとする）。例えば、米国特許第５，２２１，３３５号明細書に開示されているように、着色剤には顔料を含んでいてもよい（この特許の開示はすべて、参考として引用し本明細書に組み入れたものとする）。米国特許第５，６２１，０２２号明細書には、相変化インク組成物中に特定のタイプのポリマ性染料を使用することが開示されている（この特許の開示はすべて、参考として引用し本明細書に組み入れたものとする）。
【０００４】
相変化インクは、郵便の消印、産業用マーキング、およびラベル表示などのような用途にも使用されてきた。
【０００５】
相変化インクは、インクジェットプリンタ用としては望ましいものであるが、その理由は、出荷、長期間の保存などの間は室温で固相に保たれているからである。それに加えて、液体インクジェットのインクの場合に起きるインクの蒸発に伴うノズルの閉塞の問題が、大部分回避されるために、インクジェット印刷の信頼性が改良される。さらに、インク液滴が最終の記録基材（例えば、紙、透明材料など）の上に直接塗布されるような相変化インクジェットプリンタにおいては、液滴が基材と接触すると直ちに固化するために、印刷媒体へのインクのマイグレーションが防止でき、ドット品質が改良される。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５，４９６，８７９号明細書
【特許文献２】独国特許出願第４２０５６３６ＡＬ号明細書
【特許文献３】独国特許出願第４２０５７１３ＡＬ号明細書
【特許文献４】米国特許第４，８８９，５６０号明細書
【特許文献５】米国特許第４，８８９，７６１号明細書
【特許文献６】米国特許第５，３７２，８５２号明細書
【特許文献７】米国特許第５，２２１，３３５号明細書
【特許文献８】米国特許第５，６２１，０２２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
公知の組成物およびプロセスがそれらの目的のために適するようにはなっているが、依然として新規なマゼンタ着色剤組成物が必要とされていて、そのようなものの例を挙げれば、相変化インク中で使用するのに特に好適なマゼンタ着色剤組成物；望ましい熱安定性を有するマゼンタ着色剤；高温に暴露した場合に望ましくない変色を最小限とするマゼンタ着色剤；望ましい輝度を示すマゼンタ着色剤；望ましい色相を示すマゼンタ着色剤；望ましい彩度であるマゼンタ着色剤；望ましい高い光堅牢特性を有するマゼンタ着色剤；望ましい心地よい色を有するマゼンタ着色剤、相変化インクキャリヤ組成物中に好適な溶解特性を示すマゼンタ着色剤；１３５℃を超える温度で吐出でき、しかも熱安定性を維持するような相変化インクを可能とするマゼンタ着色剤；パイル高さ（ｐｉｌｅ  ｈｅｉｇｈｔ）の低い画像を形成するような相変化インクを可能とするマゼンタ着色剤；リソグラフィの薄い画像（ｔｈｉｎ  ｉｍａｇｅ）品質に近い画像を形成する相変化インクを可能とするマゼンタ着色剤；酸化安定性を示すマゼンタ着色剤；相変化インクキャリヤから沈降しないマゼンタ着色剤；相変化インクに加えた場合に、隣に印刷された異なった色のインクの中へ拡散しないマゼンタ着色剤；相変化インクキャリヤのような媒体から、テープ粘着剤、紙などに抽出されることがないマゼンタ着色剤；相変化インクに組み込んだ場合に、相変化インクジェット印字ヘッドの閉塞をもたらすことがないマゼンタ着色剤；シャープなエッジを有する画像を生成し、時間が経過してもそのシャープさを保持するような相変化インクを可能とするマゼンタ着色剤；暑い環境条件においてもその高い画像品質を維持する画像を生成させる相変化インクを可能とするマゼンタ着色剤；望む限りの高い光学密度の画像を生成させる相変化インクを可能とするマゼンタ着色剤；相変化インクキャリア中で良好な溶解性のために望ましい高い光学密度を損なうことなく低いパイル高さの画像を生成させることを可能とするマゼンタ着色剤；および経済性に優れたインクを可能とするマゼンタ着色剤；などがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
下記［化１］〜［化４］で表される化合物である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は次式のような化合物を目的とするが、
【化１】
0004680539.tif 000002
【化２】
0004680539.tif 000003
【化３】
0004680539.tif 000004
および
【化４】
0004680539.tif 000005
ここでＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ、他とは独立して、（ｉ）水素原子、（ｉｉ）アルキル基（直鎖状、分岐状、飽和、不飽和、環状、置換、および非置換のアルキル基を含み、そしてここでそのアルキル基には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、各種の実施態様においては、少なくとも１、２、６、８、または１８個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５５、３０、または２０個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよい、（ｉｉｉ）アリール基（非置換および置換されたアリール基を含み、そしてここでそのアリール基には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、各種の実施態様においては、少なくとも６、１０、または１４個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、２６、２２、または１８個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよい、（ｉｖ）アリールアルキル基（非置換および置換されたアリールアルキル基を含み、ここでそのアリールアルキル基のアルキル部分は、直鎖状、分岐状、飽和、不飽和、および／または環状であってよく、そしてここで、アリールアルキル基のアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、各種の実施態様においては、少なくとも７、１２、または１８個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５５、３０、または２０個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよく、例えばベンジルなどであってもよい、または（ｖ）アルキルアリール基（非置換および置換されたアルキルアリール基を含み、ここでそのアルキルアリール基のアルキル部分は、直鎖状、分岐状、飽和、不飽和、および／または環状であってよく、そしてここで、アルキルアリール基のアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、各種の実施態様においては、少なくとも７、１２、または１８個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５５、３０、または２０個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよく、例えばトリルなどであってもよい、ここでＲ１とＲ２とが結合して環を形成していてもよく、ここでＲ３とＲ４とが結合して環を形成していてもよく、そしてここでＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４がそれぞれ、中央構造のフェニル環に結合していてもよく、ａおよびｂはそれぞれ、他とは独立して、整数の０、１、２、または３であり、ｃは整数の０、１、２、３、または４であり、それぞれＲ５、Ｒ６、およびＲ７は、他とは独立して、（ｉ）アルキル基（直鎖状、分岐状、飽和、不飽和、環状、置換、および非置換のアルキル基を含み、そしてここでそのアルキル基には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、１つの実施態様においては、少なくとも１個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５０、３０、または１８個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよい、（ｉｉ）アリール基（非置換および置換されたアリール基を含み、そしてここでそのアリール基には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、１つの実施態様においては、少なくとも６個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５５、３０、または１８個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよい、（ｉｉｉ）アリールアルキル基（非置換および置換されたアリールアルキル基を含み、ここでそのアリールアルキル基のアルキル部分は、直鎖状、分岐状、飽和、不飽和、および／または環状であってよく、そしてここで、アリールアルキル基のアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、１つの実施態様においては、少なくとも７個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５５、３０、または１８個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよく、例えばベンジルなどであってもよい、（ｉｖ）アルキルアリール基（非置換および置換されたアルキルアリール基を含み、ここでそのアルキルアリール基のアルキル部分は、直鎖状、分岐状、飽和、不飽和、および／または環状であってよく、そしてここで、アルキルアリール基のアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、１つの実施態様においては、少なくとも７個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５５、３０、または１８個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよく、例えばトリルなどであってもよい、（ｖ）ハロゲン原子、例えばフッ素、塩素、臭素、ヨウ素、など、（ｖｉ）エステル基、（ｖｉｉ）アミド基、（ｖｉｉｉ）スルホン基、（ｉｘ）アミン基またはアンモニウム基、（ｘ）ニトリル基、（ｘｉ）ニトロ基、（ｘｉｉ）ヒドロキシ基、（ｘｉｉｉ）シアノ基、（ｘｉｖ）ピリジンまたはピリジニウム基、（ｘｖ）エーテル基、（ｘｖｉ）アルデヒド基、（ｘｖｉｉ）ケトン基、（ｘｖｉｉｉ）カルボニル基、（ｘｉｘ）チオカルボニル基、（ｘｘ）スルフェート基、（ｘｘｉ）スルフィド基、（ｘｘｉｉ）スルホキシド基、（ｘｘｉｉｉ）ホスフィンまたはホスホニウム基、（ｘｘｉｖ）ホスフェート基、（ｘｘｖ）メルカプト基、（ｘｘｖｉ）ニトロソ基、（ｘｘｖｉｉ）アシル基、（ｘｘｖｉｉｉ）酸無水物基、（ｘｘｉｘ）アジド基、（ｘｘｘ）アゾ基、（ｘｘｘｉ）シアナト基、（ｘｘｘｉｉ）イソシアナト基、（ｘｘｘｉｉｉ）チオシアナト基、（ｘｘｘｉｖ）イソチオシアナト基、（ｘｘｘｖ）ウレタン基、または（ｘｘｘｖｉ）ウレア基であり、ここでＲ５、Ｒ６、およびＲ７がそれぞれ、中央構造のフェニル環に結合していてもよく、
【化５】
0004680539.tif 000006
は
【化６】
0004680539.tif 000007
【化７】
0004680539.tif 000008
【化８】
0004680539.tif 000009
または
【化９】
0004680539.tif 000010
であり、
Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０はそれぞれ、他とは独立して、（ｉ）水素原子、（ｉｉ）アルキル基（直鎖状、分岐状、飽和、不飽和、環状、置換、および非置換のアルキル基を含み、そしてここでそのアルキル基には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、各種の実施態様においては、少なくとも１、２、６、８、または１８個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５５、３０、または２０個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよい、（ｉｉｉ）アリール基（非置換および置換されたアリール基を含み、そしてここでそのアリール基には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、各種の実施態様においては、少なくとも６、１０、または１４個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、２６、２２、または１８個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよい、（ｉｖ）アリールアルキル基（非置換および置換されたアリールアルキル基を含み、ここでそのアリールアルキル基のアルキル部分は、直鎖状、分岐状、飽和、不飽和、および／または環状であってよく、そしてここで、アリールアルキル基のアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、各種の実施態様においては、少なくとも７、１２、または１８個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５５、３０、または２０個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよく、例えばベンジルなどであってもよい、または（ｖ）アルキルアリール基（非置換および置換されたアルキルアリール基を含み、ここでそのアルキルアリール基のアルキル部分は、直鎖状、分岐状、飽和、不飽和、および／または環状であってよく、そしてここで、アルキルアリール基のアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、各種の実施態様においては、少なくとも７、１２、または１８個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５５、３０、または２０個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよく、例えばトリルなどであってもよいが、ただし、Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４＋Ｒ５＋Ｒ６＋Ｒ７＋Ｒ８＋Ｒ９＋Ｒ１０の中の炭素原子の数は、各種の実施態様においては、少なくとも１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、５０、５２、５４、５６、５８、６０、６２、６４、６６、６８、７０、または７２であり、それぞれのＱは、他とは独立して、ＣＯＯＨ基またはＳＯ３Ｈ基であり、それぞれのＱ−は、他とは独立して、ＣＯＯ−基またはＳＯ３−基であり、ｄは、整数の１、２、３、４、または５であり、Ａはアニオンであるが、好適なアニオンの例を挙げれば（これらに限定されるわけではない）、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＨＳＯ４−、ＨＳＯ３−、ＳＯ４２−、ＳＯ３２−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＨ３Ｃ６Ｈ４ＳＯ３−、ＮＯ３−、ＨＣＯＯ−、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｈ２ＰＯ４−、ＨＰＯ４２−、ＳＣＮ−、ＢＦ４−、ＣｌＯ４−、ＳＳＯ３−、ＰＦ６−、ＳｂＣｌ６−など、さらにはそれらの混合物があり、そしてＣＡは水素原子であるかまたは、Ｑ−基の内の１つを除く全部と会合するカチオンのいずれかであって、好適なカチオンの例を挙げれば（これらに限定されるわけではない）、アルカリ金属カチオン、例えばＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｒｂ＋およびＣｓ＋、非ポリマ性またはモノマー性アンモニウムおよび４級アミンカチオン、例えば次の一般式のもの、
【化１０】
0004680539.tif 000011
ここでＲ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、およびＲ２４は、他とは独立して、（ｉ）水素原子、（ｉｉ）アルキル基（直鎖状、分岐状、飽和、不飽和、環状、置換、および非置換のアルキル基を含み、そしてここでそのアルキル基には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、各種の実施態様においては、少なくとも１、２、６、８、または１８個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５５、３０、または２０個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよい、（ｉｉｉ）アリール基（非置換および置換されたアリール基を含み、そしてここでそのアリール基には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、各種の実施態様においては、少なくとも６、１０、または１４個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、２６、２２、または１８個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよい、（ｉｖ）アリールアルキル基（非置換および置換されたアリールアルキル基を含み、ここでそのアリールアルキル基のアルキル部分は、直鎖状、分岐状、飽和、不飽和、および／または環状であってよく、そしてここで、アリールアルキル基のアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、各種の実施態様においては、少なくとも７、１２、または１８個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５５、３０、または２０個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよく、例えばベンジルなどであってもよい、または（ｖ）アルキルアリール基（非置換および置換されたアルキルアリール基を含み、ここでそのアルキルアリール基のアルキル部分は、直鎖状、分岐状、飽和、不飽和、および／または環状であってよく、そしてここで、アルキルアリール基のアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、各種の実施態様においては、少なくとも７、１２、または１８個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５５、３０、または２０個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよく、例えばトリルなどであってもよいが、ここで、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、およびＲ２４の１つまたは複数が互いに結合して環を形成していてもよく、そしてここで、置換されたアルキル、アリール、アリールアルキル、およびアルキルアリール基の置換基は、（これらに限定されるわけではないが）、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、アミン基、イミン基、アンモニウム基、シアノ基、ピリジン基、ピリジニウム基、エーテル基、アルデヒド基、ケトン基、エステル基、アミド基、カルボニル基、チオカルボニル基、スルフェート基、スルホネート基、スルホン酸基、スルフィド基、スルホキシド基、ホスフィン基、ホスホニウム基、ホスフェート基、ニトリル基、メルカプト基、ニトロ基、ニトロソ基、スルホン基、アシル基、酸無水物基、アジド基、アゾ基、シアナト基、イソシアナト基、チオシアナト基、イソチオシアナト基、カルボキシレート基、カルボン酸基、ウレタン基、ウレア基、それらの混合物、などであり、ここで２つ以上の置換基が互いに結合して環を形成していてもよく、オリゴマ性またはポリマ性カチオン、例えばカチオン性ポリマまたはオリゴマ、など、それにそれらの混合物が挙げられる。
【００１０】
各種の実施態様において、Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４の中の炭素原子の数は、少なくとも１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、４６、４８、５０、５２、５４、５６、５８、６０、６２、６４、６６、６８、７０、または７２である。
【００１１】
下記のいくつかの具体的な実施態様においては、
【化１１】
0004680539.tif 000012
は
【化１２】
0004680539.tif 000013
で、各種の実施態様において、Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４の中の炭素原子の数は、少なくとも４４、４６、４８、５０、５２、５４、５６、５８、６０、６２、６４、６６、６８、７０、または７２である。
【００１２】
下記のいくつかの具体的な実施態様においては、
【化１３】
0004680539.tif 000014
は
【化１４】
0004680539.tif 000015
で、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の少なくとも１つは、次式の基であって、
【化１５】
0004680539.tif 000016
ここでＲ４１およびＲ４２はそれぞれ、他とは独立して、（ｉ）アルキル基（直鎖状、分岐状、飽和、不飽和、環状、置換、および非置換のアルキル基を含み、そしてここでそのアルキル基には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、各種の実施態様においては、少なくとも１、または２個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５５、３０、または２０個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよい、（ｉｉ）アリール基（非置換および置換されたアリール基を含み、そしてここでそのアリール基には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、１つの実施態様においては、少なくとも６個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、２６、２２、または１８個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよい、（ｉｉｉ）アリールアルキル基（非置換および置換されたアリールアルキル基を含み、ここでそのアリールアルキル基のアルキル部分は、直鎖状、分岐状、飽和、不飽和、および／または環状であってよく、そしてここで、アリールアルキル基のアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、１つの実施態様においては、少なくとも７個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５５、３０、または２０個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよく、例えばベンジルなどであってもよい、または（ｉｖ）アルキルアリール基（非置換および置換されたアルキルアリール基を含み、ここでそのアルキルアリール基のアルキル部分は、直鎖状、分岐状、飽和、不飽和、および／または環状であってよく、そしてここで、アルキルアリール基のアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、１つの実施態様においては、少なくとも７個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５５、３０、または２０個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよく、例えばトリルなどであってもよいが、ここで、Ｒ４１およびＲ４２の１つまたは複数が互いに結合して環を形成していてもよく、そしてここで、置換されたアルキル、アリール、アリールアルキル、およびアルキルアリール基の置換基は、（これらに限定されるわけではないが）、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、アミン基、イミン基、アンモニウム基、シアノ基、ピリジン基、ピリジニウム基、エーテル基、アルデヒド基、ケトン基、エステル基、アミド基、カルボニル基、チオカルボニル基、スルフェート基、スルホネート基、スルホン酸基、スルフィド基、スルホキシド基、ホスフィン基、ホスホニウム基、ホスフェート基、ニトリル基、メルカプト基、ニトロ基、ニトロソ基、スルホン基、アシル基、酸無水物基、アジド基、アゾ基、シアナト基、イソシアナト基、チオシアナト基、イソチオシアナト基、カルボキシレート基、カルボン酸基、ウレタン基、ウレア基、それらの混合物、などであり、ここで２つ以上の置換基が互いに結合して環を形成していてもよく、オリゴマ性またはポリマ性カチオン、例えばカチオン性ポリマまたはオリゴマ、など、それにそれらの混合物が挙げられる。
【００１３】
下記のいくつかの具体的な実施態様においては、
【化１６】
0004680539.tif 000017
は
【化１７】
0004680539.tif 000018
で、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の少なくとも１つが、各種の実施態様において少なくとも１９または２０個の炭素原子を有する分岐状のアルキル基である。
【００１４】
アルキル、アリール、アリールアルキル、およびアルキルアリール基の中にヘテロ原子が含まれていてもよく、またそれらの基は置換されていてもよいことから、理解すべきことは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０は、アルコキシ、ポリアルキレンオキシ、アリールオキシ、ポリアリーレンオキシ、アリールアルキルオキシ、ポリアリールアルキレンオキシ、アルキルアリールオキシ、またはポリアルキルアリーレンオキシ基などのような基であってもよいが、ただし、そのような基の中の酸素原子は下記の中央構造の中の窒素、酸素、または硫黄原子とは直接結合してはならない、ということである。
【化１８】
0004680539.tif 000019
【００１５】
Ｒ１〜４の基の１つがシクロアルキルであるような場合の例を挙げれば、
【化１９】
0004680539.tif 000020
または
【化２０】
0004680539.tif 000021
は
【化２１】
0004680539.tif 000022
および
【化２２】
0004680539.tif 000023
である。
Ｒ１〜４基が互いに結合して環を形成しているような場合の例を挙げれば、
【化２３】
0004680539.tif 000024
または
【化２４】
0004680539.tif 000025
は
【化２５】
0004680539.tif 000026
および
【化２６】
0004680539.tif 000027
である。
Ｒ１〜４基の１つが中央構造のフェニル環に結合しているような場合の例を挙げれば、
【化２７】
0004680539.tif 000028
または
【化２８】
0004680539.tif 000029
は
【化２９】
0004680539.tif 000030
【化３０】
0004680539.tif 000031
【化３１】
0004680539.tif 000032
および
【化３２】
0004680539.tif 000033
である。
【００１６】
本発明の化合物が、モノカルボン酸およびモノカルボキシレートを含むなら、その場合には、
【化３３】
0004680539.tif 000034
は
【化３４】
0004680539.tif 000035
【化３５】
0004680539.tif 000036
および
【化３６】
0004680539.tif 000037
であってよく、
そして
【化３７】
0004680539.tif 000038
は
【化３８】
0004680539.tif 000039
【化３９】
0004680539.tif 000040
および
【化４０】
0004680539.tif 000041
であってよく、
ジカルボン酸およびジカルボキシレートを含むなら、その場合には、
【化４１】
0004680539.tif 000042
は、
【化４２】
0004680539.tif 000043
【化４３】
0004680539.tif 000044
【化４４】
0004680539.tif 000045
【化４５】
0004680539.tif 000046
【化４６】
0004680539.tif 000047
および
【化４７】
0004680539.tif 000048
であってよく、
そして
【化４８】
0004680539.tif 000049
は
【化４９】
0004680539.tif 000050
【化５０】
0004680539.tif 000051
【化５１】
0004680539.tif 000052
【化５２】
0004680539.tif 000053
【化５３】
0004680539.tif 000054
および
【化５４】
0004680539.tif 000055
であってよく、
トリカルボン酸およびトリカルボキシレート、テトラカルボン酸およびテトラカルボキシレート、ペンタカルボン酸およびペンタカルボキシレート、モノスルホン酸およびモノスルホネートを含むなら、その場合には、
【化５５】
0004680539.tif 000056
は
【化５６】
0004680539.tif 000057
【化５７】
0004680539.tif 000058
および
【化５８】
0004680539.tif 000059
であってよく、
そして
【化５９】
0004680539.tif 000060
は
【化６０】
0004680539.tif 000061
【化６１】
0004680539.tif 000062
および
【化６２】
0004680539.tif 000063
であってよく、
ジスルホン酸およびジスルホネートを含むなら、その場合には、
【化６３】
0004680539.tif 000064
は
【化６４】
0004680539.tif 000065
【化６５】
0004680539.tif 000066
【化６６】
0004680539.tif 000067
【化６７】
0004680539.tif 000068
【化６８】
0004680539.tif 000069
および
【化６９】
0004680539.tif 000070
であってよく、
そして
【化７０】
0004680539.tif 000071
は
【化７１】
0004680539.tif 000072
【化７２】
0004680539.tif 000073
【化７３】
0004680539.tif 000074
【化７４】
0004680539.tif 000075
【化７５】
0004680539.tif 000076
および
【化７６】
0004680539.tif 000077
であってよく、
トリスルホン酸およびトリスルホネート、テトラスルホン酸およびテトラスルホネート、ペンタスルホン酸およびペンタスルホネート、モノカルボン酸モノスルホン酸およびモノカルボキシレートモノスルホネートを含むなら、その場合には、
【化７７】
0004680539.tif 000078
は
【化７８】
0004680539.tif 000079
【化７９】
0004680539.tif 000080
【化８０】
0004680539.tif 000081
【化８１】
0004680539.tif 000082
【化８２】
0004680539.tif 000083
【化８３】
0004680539.tif 000084
【化８４】
0004680539.tif 000085
【化８５】
0004680539.tif 000086
【化８６】
0004680539.tif 000087
および
【化８７】
0004680539.tif 000088
であってよく、
そして
【化８８】
0004680539.tif 000089
は
【化８９】
0004680539.tif 000090
【化９０】
0004680539.tif 000091
【化９１】
0004680539.tif 000092
【化９２】
0004680539.tif 000093
【化９３】
0004680539.tif 000094
【化９４】
0004680539.tif 000095
【化９５】
0004680539.tif 000096
【化９６】
0004680539.tif 000097
【化９７】
0004680539.tif 000098
および
【化９８】
0004680539.tif 000099
であってよく、
モノカルボン酸ジスルホン酸およびモノカルボキシレートジスルホネート、モノカルボン酸トリスルホン酸およびモノカルボキシレートトリスルホネート、モノカルボン酸テトラスルホン酸およびモノカルボキシレートテトラスルホネート、ジカルボン酸モノスルホン酸およびジカルボキシレートモノスルホネート、ジカルボン酸ジスルホン酸およびジカルボキシレートジスルホネート、ジカルボン酸トリスルホン酸およびジカルボキシレートトリスルホネート、トリカルボン酸モノスルホン酸およびトリカルボキシレートモノスルホネート、トリカルボン酸ジスルホン酸およびトリカルボキシレートジスルホネート、テトラカルボン酸モノスルホン酸およびテトラカルボキシレートモノスルホネート、などが含まれる。さらに、本発明による化合物では、１つまたは複数の酸基（すなわち、ＣＯＯＨまたはＳＯ３Ｈ）と１つ又は複数のアニオン性塩の基（すなわち、ＣＯＯ−またはＳＯ３−）の両方を分子の中に有することも可能である。
【００１７】
本発明による化合物がローダミンを含む場合には、
【化９９】
0004680539.tif 000100
は
【化１００】
0004680539.tif 000101
で、次の一般式で表され、
【化１０１】
0004680539.tif 000102
【化１０２】
0004680539.tif 000103
【化１０３】
0004680539.tif 000104
および
【化１０４】
0004680539.tif 000105
アクリジンを含む場合には、
【化１０５】
0004680539.tif 000106
は
【化１０６】
0004680539.tif 000107
で、次の一般式で表され、
【化１０７】
0004680539.tif 000108
【化１０８】
0004680539.tif 000109
【化１０９】
0004680539.tif 000110
および
【化１１０】
0004680539.tif 000111
スルホローダミンを含む場合には、
【化１１１】
0004680539.tif 000112
は
【化１１２】
0004680539.tif 000113
で、次の一般式で表され、
【化１１３】
0004680539.tif 000114
【化１１４】
0004680539.tif 000115
【化１１５】
0004680539.tif 000116
および
【化１１６】
0004680539.tif 000117
アントラセンを含む場合には、
【化１１７】
0004680539.tif 000118
は
【化１１８】
0004680539.tif 000119
で、次の一般式で表され、
【化１１９】
0004680539.tif 000120
【化１２０】
0004680539.tif 000121
【化１２１】
0004680539.tif 000122
および
【化１２２】
0004680539.tif 000123
などが含まれる。
【００１８】
具体的な実施態様においては、アニオンＡは、式Ａ１−Ｒ１１−Ａ２の有機ジアニオンであってもよく、ここでＡ１およびＡ２はそれぞれ、他とは独立して、アニオン基、例えばカルボキシレート、スルホネートなどであり、また、ここでＲ１１は、（ｉ）アルキレン基（直鎖状、分岐状、飽和、不飽和、環状、置換、および非置換のアルキレン基を含み、そしてここでそのアルキレン基には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、各種の実施態様においては、少なくとも１、２、６、８、または１８個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５５、３０、または２０個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよい、（ｉｉ）アリーレン基（非置換および置換されたアリーレン基を含み、そしてここでそのアリーレン基には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、各種の実施態様においては、少なくとも６、１０、または１４個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、２６、２２、または１８個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよい、（ｉｉｉ）アリールアルキレン基（非置換および置換されたアリールアルキレン基を含み、ここでそのアリールアルキレン基のアルキル部分は、直鎖状、分岐状、飽和、不飽和、および／または環状であってよく、そしてここで、アリールアルキレン基のアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、各種の実施態様においては、少なくとも７、１２、または１８個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５５、３０、または２０個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよく、例えばベンジルなどであってもよい、または（ｉｖ）アルキルアリーレン基（非置換および置換されたアルキルアリーレン基を含み、ここでそのアルキルアリーレン基のアルキル部分は、直鎖状、分岐状、飽和、不飽和、および／または環状であってよく、そしてここで、アルキルアリーレン基のアルキル部分およびアリール部分のいずれかまたは両方には、ヘテロ原子、例えば、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リンなどが存在していても、存在していなくてもよい）であって、各種の実施態様においては、少なくとも７、１２、または１８個の炭素原子を有し、そして各種の実施態様においては、５５、３０、または２０個を超えない炭素原子を有するが、ただし、炭素原子の数はこれらの範囲の外側であってもよく、例えばトリルなどであってもよく、そしてここで、置換されたアルキレン、アリーレン、アリールアルキレン、およびアルキルアリーレン基の置換基は、（これらに限定されるわけではないが）、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、アミン基、イミン基、アンモニウム基、シアノ基、ピリジン基、ピリジニウム基、エーテル基、アルデヒド基、ケトン基、エステル基、アミド基、カルボニル基、チオカルボニル基、スルフェート基、スルホネート基、スルホン酸基、スルフィド基、スルホキシド基、ホスフィン基、ホスホニウム基、ホスフェート基、ニトリル基、メルカプト基、ニトロ基、ニトロソ基、スルホン基、アシル基、酸無水物基、アジド基、アゾ基、シアナト基、イソシアナト基、チオシアナト基、イソチオシアナト基、カルボキシレート基、カルボン酸基、ウレタン基、ウレア基、それらの混合物、などであり、ここで、２つ以上の置換基が共に結合して環を形成していてもよい。好適な有機ジアニオンの例としては、非置換および置換ナフタレンジスルホネート、非置換および置換ベンゼンジスルホネートなど、およびそれらの混合物を挙げることができる。
【００１９】
また別の具体的な実施態様においては、アニオンＡは、有機トリアニオン、テトラアニオンおよびより大きなオリゴマ性アニオンおよびポリマ性アニオン、例えばポリスルホネートまたはポリカルボキシレート、などであってもよい。
【００２０】
１つの具体的な実施態様においては、本発明による着色剤は、次式のようなものである。
【化１２３】
0004680539.tif 000124
【化１２４】
0004680539.tif 000125
および
【化１２５】
0004680539.tif 000126
【００２１】
ここで理解されるべきは、次式の着色剤
【化１２６】
0004680539.tif 000127
および
【化１２７】
0004680539.tif 000128
においては、正の電荷が局在化されていること、およびその他の互変異性構造も例えば次式のように（これらに限定されるわけではないが）描くことができるということである。
【化１２８】
0004680539.tif 000129
【化１２９】
0004680539.tif 000130
【化１３０】
0004680539.tif 000131
【化１３１】
0004680539.tif 000132
【化１３２】
0004680539.tif 000133
【化１３３】
0004680539.tif 000134
など。これら着色剤のすべて可能な互変異性の形が、上記の式に中に包含されていることは、理解されたい。
【００２２】
本発明の着色剤は、各種の所望の、あるいは効果的な手段によって調製することができる。例えば、ジハロフルオレセイン、例えばジクロロフルオレセインなどを、所望のＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４基を有する１種または複数のアミン、任意成分のハロゲン化亜鉛、例えば塩化亜鉛など、および任意成分の非求核性塩基、例えば酸化カルシウム、酸化亜鉛などと、混合することができ、その場合、ニートでもよいし、あるいは場合によっては、溶媒の存在下であってもよい。
【００２３】
このアミンとジハロフルオレセインとは、各種の所望の、あるいは効果的な相対量で存在させ、各種の実施態様においては、１モルのジハロフルオレセインあたり、少なくとも０．９、０．９５、または１モルの塩基、そして各種の実施態様においては、１モルのジハロフルオレセインあたり、２０、１０、または２モルを超えない塩基とするが、ただし、相対量がこれらの範囲の外側であってもよい。
【００２４】
ジクロロフルオレセインは、例えば、ウィスコンシン州ミルウォーキー（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ、ＷＩ）のアルドリッチ・ケミカル・カンパニ（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）などから、商品として入手可能である。ジハロフルオレセインはまた、フルオレセインとＰＸ５とを反応させることによっても調製することが可能であるが、ここでＸはフッ素、塩素、臭素、またはヨウ素であり、あるいは、トルエンスルホニルハライド、例えばトルエンスルホニルクロリドなどと反応させてもよい。
【００２５】
任意成分としてハロゲン化亜鉛を使用する場合には、ジハロフルオレセインとハロゲン化亜鉛は、各種の所望の、あるいは効果的な相対量で存在させ、各種の実施態様においては、１モルのジハロフルオレセインあたり、少なくとも２、２．５、または３モルのハロゲン化亜鉛、そして各種の実施態様においては、１モルのジハロフルオレセインあたり、５、４．５、または４モルを超えないハロゲン化亜鉛とするが、ただし、相対量がこれらの範囲の外側であってもよい。
【００２６】
任意成分として塩基を使用する場合には、塩基は、各種の所望の、あるいは効果的な量で存在させ、各種の実施態様においては、１モルのジハロフルオレセインあたり、少なくとも２、２．５、または３当量の塩基、そして各種の実施態様においては、１モルのジハロフルオレセインあたり、１０、５、または３．２当量を超えない塩基とするが、ただし、相対量がこれらの範囲の外側であってもよい。
【００２７】
所望により、この反応はニート、すなわち無溶媒で実施することができる。さらに、所望によっては、この反応を、任意成分の溶媒の存在下で実施することもできる。好適な溶媒の例を挙げれば、テトラメチレンスルホン（スルホラン）、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、オクタノールなど、さらにはそれらの混合物などがある。その任意成分の溶媒を使用する場合には、各種の所望の、あるいは効果的な量で存在させるが、各種の実施態様においては、ジハロフルオレセインの０．１、０．３、または０．３５モルあたり少なくとも１リットル、そして各種の実施態様においては、ジハロフルオレセインの２、１．５、または１モルあたり１リットルを超えない量とするが、ただし、相対量がこれらの範囲の外側であってもよい。
【００２８】
次いでこの、ジハロフルオレセイン、アミン、任意成分のハロゲン化亜鉛、任意成分の塩基、および任意成分の溶媒の混合物を、各種効果的な温度にまで加熱するが、各種の実施態様においては、少なくとも６２℃、１５０℃、または１９０℃、そして各種の実施態様においては、２８０℃、２２０℃、または２００℃を超えない温度とするが、ただし、温度がこれらの範囲の外側であってもよい。
【００２９】
この、ジハロフルオレセイン、アミン、任意成分のハロゲン化亜鉛、任意成分の塩基、および任意成分の溶媒の混合物を、各種効果的な時間をかけて加熱するが、各種の実施態様においては少なくとも５分、２時間または３時間、そして各種の実施態様においては４日、６０時間、または４０時間を超えない時間とするが、ただし、時間がこれらの範囲の外側であってもよい。
【００３０】
所望により、得られた生成物を精製するために、その中に生成物は溶解または混和可能であるが、望ましくない副生物の塩は溶解させないような有機の非水溶性および非水混和性の溶媒、例えばメチルイソブチルケトン、トルエン、ヘキサン、ヘプタンなどの中に生成物を投入し、次いで、その生成物を含んだ溶媒を分液ロート中で水と混合し、水相と有機相に分離させることも可能である。
【００３１】
必要があれば、次いでその粗生成物を、水性ＥＤＴＡを用いて洗浄して金属塩を除去し、次いで水で洗浄することによって、さらに精製することも可能である。所望により、滴定またはその他の機器分析方法、例えばＡＡ（ａｔｏｍｉｃ  ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ、原子吸光）やＩＣＰ（ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｐｌａｓｍａ、誘導結合プラズマ）を用いて、金属塩が完全に除去されているかどうかを調べることもできる。こうして精製した生成物は、蒸留によって溶媒を除去することによって単離することも可能である。
【００３２】
本発明の着色剤の環の上に、各種の置換基を置換するには、各種所望の、あるいは効果的な方法を用いることができるが、そのような方法については、例えば、米国特許第５，８４７，１６２号明細書および米国特許第１，９９１，４８２号明細書などに開示されている。
【００３３】
反応剤として例えば長鎖アミンを選択することによって、中央の構造の上にさらに多くの炭素原子を置換することも可能である。そのような化合物の例をあげれば（これらに限定されるわけではない）、次式のようなものがあるが、
【化１３４】
0004680539.tif 000135
【化１３５】
0004680539.tif 000136
【化１３６】
0004680539.tif 000137
【化１３７】
0004680539.tif 000138
および
【化１３８】
0004680539.tif 000139
ここでＹ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、先に挙げた定義と同じであり、Ｇは次のいずれかであり、
【化１３９】
0004680539.tif 000140
または
【化１４０】
0004680539.tif 000141
そして（１）Ｒは、式−ＣｎＨ２n＋１（ここでｎは少なくとも１２）の直鎖状のアルキル基、（２）Ｒは、式−ＣｎＨ２n＋１（ここでｎは少なくとも１２）の分岐状のアルキル基、（３）Ｒは式−（ＣＨ２）３−Ｏ−ＣｎＨ２n＋１（ここでｎは少なくとも１１）のエーテル基、などであるが、さらには、それらが開環した、またはプロトン化した、または遊離塩基の形およびそれらの双生イオンの形である。
【００３４】
中央構造の上にさらに多くの数の炭素原子を置換する方法としては、例えば、最初に対応するアルコールを設けておいて、次いでそれらのアルコールを、例えば炭素原子数の多い酸と反応させてエステルにしたり、炭素原子数の多いイソシアネートと反応させてウレタンにしたりすることなども可能であるし、あるいは、最初に対応するアミンを設けておいて、次いでそれらのアミンを、例えば炭素原子数の多いイソシアネートと反応させて、ウレアとすることもできる。そのような化合物の例をあげれば（これらに限定されるわけではない）、次式のようなものがあるが、
【化１４１】
0004680539.tif 000142
【化１４２】
0004680539.tif 000143
【化１４３】
0004680539.tif 000144
【化１４４】
0004680539.tif 000145
および
【化１４５】
0004680539.tif 000146
ここでＹ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は、先に挙げた定義と同じであり、Ｇは次のいずれかであり、
【化１４６】
0004680539.tif 000147
または
【化１４７】
0004680539.tif 000148
そして（１）Ｒが次式の基、
【化１４８】
0004680539.tif 000149
（ｎは少なくとも１２）、
（２）Ｒが次式の基、
【化１４９】
0004680539.tif 000150
（ｎは少なくとも１２）、
（３）Ｒが次式の基、
【化１５０】
0004680539.tif 000151
（ｎは少なくとも１２）、
（４）Ｒが次式の基、
【化１５１】
0004680539.tif 000152
（ｎは少なくとも１２）、
（５）Ｒが次式の基、
【化１５２】
0004680539.tif 000153
（ｎは少なくとも１２）、
（６）Ｒが次式の基、
【化１５３】
0004680539.tif 000154
（ｎは少なくとも１２）、
（７）同一の窒素原子の上に２つのＲ基が、その窒素原子と共になって作る次式の基、
【化１５４】
0004680539.tif 000155
（ｎは少なくとも１２）、
（８）同一の窒素原子の上に２つのＲ基が、その窒素原子と共になって作る次式の基、
【化１５５】
0004680539.tif 000156
（ｎは少なくとも１２）、
（９）同一の窒素原子の上に２つのＲ基が、その窒素原子と共になって作る次式の基、
【化１５６】
0004680539.tif 000157
（ｎは少なくとも１２）、などであるが、さらには、それらが開環した、またはプロトン化した、または遊離塩基の形およびそれらの双生イオンの形である。
【００３５】
そのような化合物のいくつかの具体的な例を挙げてみると、
（ａ）次式の化合物、
【化１５７】
0004680539.tif 000158
【化１５８】
0004680539.tif 000159
および
【化１５９】
0004680539.tif 000160
（Ａはアニオン、ｎは少なくとも１１）、
（ｂ）次式の化合物、
【化１６０】
0004680539.tif 000161
【化１６１】
0004680539.tif 000162
および
【化１６２】
0004680539.tif 000163
（Ａはアニオン、ｎは少なくとも１２）、
（ｃ）次式の化合物、
【化１６３】
0004680539.tif 000164
【化１６４】
0004680539.tif 000165
および
【化１６５】
0004680539.tif 000166
（Ａはアニオン、ｎは少なくとも１２）、
（ｄ）次式の化合物、
【化１６６】
0004680539.tif 000167
【化１６７】
0004680539.tif 000168
および
【化１６８】
0004680539.tif 000169
（Ａはアニオン、ｎは少なくとも１２）、
（ｅ）次式の化合物、
【化１６９】
0004680539.tif 000170
【化１７０】
0004680539.tif 000171
および
【化１７１】
0004680539.tif 000172
（Ａはアニオン、ｎは少なくとも１２）、
（ｆ）次式の化合物、
【化１７２】
0004680539.tif 000173
【化１７３】
0004680539.tif 000174
および
【化１７４】
0004680539.tif 000175
（Ａはアニオン、ｎは少なくとも１２）、
（ｇ）次式の化合物、
【化１７５】
0004680539.tif 000176
【化１７６】
0004680539.tif 000177
および
【化１７７】
0004680539.tif 000178
（Ａはアニオン、ｎは少なくとも１２）、
（ｈ）次式の化合物、
【化１７８】
0004680539.tif 000179
【化１７９】
0004680539.tif 000180
および
【化１８０】
0004680539.tif 000181
（Ａはアニオン、ｎは少なくとも１２）、
（ｉ）次式の化合物、
【化１８１】
0004680539.tif 000182
【化１８２】
0004680539.tif 000183
および
【化１８３】
0004680539.tif 000184
（Ａはアニオン、ｎは少なくとも１２）、
（ｊ）次式の化合物、
【化１８４】
0004680539.tif 000185
【化１８５】
0004680539.tif 000186
および
【化１８６】
0004680539.tif 000187
（Ａはアニオン、ｎは少なくとも１２）、
（ｋ）次式の化合物、
【化１８７】
0004680539.tif 000188
【化１８８】
0004680539.tif 000189
および
【化１８９】
0004680539.tif 000190
（Ａはアニオン、ｎは少なくとも１２）、
（ｌ）次式の化合物、
【化１９０】
0004680539.tif 000191
【化１９１】
0004680539.tif 000192
および
【化１９２】
0004680539.tif 000193
（Ａはアニオン、ｎは少なくとも１２）、
（ｍ）次式の化合物、
【化１９３】
0004680539.tif 000194
【化１９４】
0004680539.tif 000195
および
【化１９５】
0004680539.tif 000196
（Ａはアニオン、ｎは少なくとも１２）、
（ｎ）次式の化合物、
【化１９６】
0004680539.tif 000197
【化１９７】
0004680539.tif 000198
および
【化１９８】
0004680539.tif 000199
（Ａはアニオン、ｎは少なくとも１２）、
（ｏ）次式の化合物、
【化１９９】
0004680539.tif 000200
【化２００】
0004680539.tif 000201
および
【化２０１】
0004680539.tif 000202
（Ａはアニオン、ｎは少なくとも１２）、
（ｐ）次式の化合物、
【化２０２】
0004680539.tif 000203
【化２０３】
0004680539.tif 000204
および
【化２０４】
0004680539.tif 000205
（Ａはアニオン、ｎは少なくとも１２）、
などがある。
【実施例】
【００３６】
（実施例ＩＡ）
[ジクロロフルオレセインの合成]
還流コンデンサを備えた１リットルの丸底フラスコの中で、６５０ミリリットルのクロロベンゼン中のフルオレセイン（１００グラム、０．３３１モル）とＰＣｌ５（１２８．５グラム、０．６２モル）との混合物を攪拌しながら加熱して、１４０℃とした。６時間加熱してから、還流コンデンサを蒸留装置に取り替えて、反応により生成したＰＯＣｌ３と、クロロベンゼンを留去した。ＰＯＣｌ３とクロロベンゼンが全部留去できたら、３００グラムのＮ−メチルピロリジノンを添加し、次いで得られた混合物を加熱して１００℃とし、攪拌しながら粗製ジクロロフルオレセインを完全に溶解させた。次いでこの溶液を、１リットルの脱イオン水を入れた４リットルのビーカ中に注いだ。淡褐色の固形物が沈降するので、フィルタの上にそれを集め、真空加熱器の中で乾燥させた。最終的に得られた淡褐色の固形物は、ＩＲ、ＮＭＲおよびＴＬＣにおいて、市販のジクロロフルオレセインと一致した。
【００３７】
また別の合成方法を使用することも可能である。例えば、ＤＭＦ溶媒を使用したワンポット法を使用することもできるが、その場合には、中間生成物のＰＯＣｌ３を留去することはせず、メタノールと反応させて除去するが、メタノールによってもジクロロフルオレセインが白色固形物として沈殿する。ＰＣｌ５に代えて、反応性と腐食性がより低い塩素処理剤にトルエンスルホニルクロリドを使用する方法も用いることができる。
【００３８】
（実施例ＩＢ）
[テトラステアリル着色剤の合成]
１リットルの丸底フラスコ中で、６５０ミリリットルのテトラメチレンスルホンに加えたジクロロフルオレセイン（１０５グラム、０．２８４モル、上で調製したもの）、酸化カルシウム（２４グラム、０．６２モル）、ＺｎＣｌ２（１１６グラム、０．８５モル）、およびジステアリルアミン（２８８グラム、０．５８５モル；アルメーン（ＡＲＭＥＥＮ）２ＨＴ）の混合物を、攪拌しながら加熱して１９０℃とした。加熱を１０時間続けた後、濃いマゼンタ色の混合物を１２０℃まで冷却し、それを２．５リットルのメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）の中に投入し、攪拌して全部を溶解させた。
【００３９】
（実施例ＩＣ）
[テトラステアリル着色剤の精製]
次いで、粗製テトラステアリル着色剤のＭＩＢＫ溶液を、４リットルの分液ロートへ移した。次いで、ＥＤＴＡ水溶液による洗浄を３回実施して（それぞれの洗浄で、ＥＤＴＡ四ナトリウム塩５０グラムを１、０００ミリリットルの水に溶解させたものを使用）、粗製反応生成物中の亜鉛およビーカルシウム塩をすべて除去した。生成物はＭＩＢＫに溶解して上側の相に残り、それに対して水とＥＤＴＡでキレート化された金属廃棄物が下側相にあるので、それを廃棄した。次いで、脱イオン水による洗浄を２回行った（各回、１リットル）。この時点では、そのＭＩＢＫ溶液はマゼンタ色が消えて、わずかにオレンジ色〜赤色になっていた。この時点で鮮やかなマゼンタ色をしていないということは、着色剤が閉環したかまたは遊離塩基の形となっていることを示しており、それは下記の化学式になっているものと考えられる。
【化２０５】
0004680539.tif 000206
【００４０】
（実施例ＩＤ）
[テトラステアリル着色剤の単離]
次いで、その閉環した、精製テトラステアリル着色剤のＭＩＢＫ溶液を、蒸留装置を備えた２リットルの丸底フラスコに移した。ＭＩＢＫと残存していた水を留去し、生成物である加熱時にはわずかに粘稠性のワックスを、容器に移して放置固化させた。室温にまで冷却すると、このワックスは濃い赤色で、いくぶん硬めのワックスとなった。
【００４１】
（実施例ＩＥ）
[テトラステアリル着色剤のプロトン化]
次いで、実施例ＩＤで調製した、固形物の、閉環した、精製テトラステアリル着色剤２５０グラムを、１リットルのビーカに移し、５００ミリリットルのＭＩＢＫを加えて、かき混ぜながら固形物を溶解させた。化学量論量のドデシルベンゼンスルホン酸をこの溶液に添加して、１時間攪拌した。酸の添加により、濃いマゼンタ色相が観察された。次いでこの溶液を蒸留装置に移して、ＭＩＢＫを留去した。次いで、この溶融した、開環したワックス状の着色剤を、アルミニウム製の缶（ａｌｕｍｉｎｕｍ  ｔｉｎ）に移し、室温になるまで放冷した。この着色剤の、開環した、またはプロトン化した、または遊離塩基の形は、次式であると考えられるが、
【化２０６】
0004680539.tif 000207
ここでＡはプロトン化に使用した酸に相当するアニオンである。この着色剤の双生イオンの形は、次式と考えられる。
【化２０７】
0004680539.tif 000208
【００４２】
ドデシルベンゼンスルホン酸に代えて、以下の酸を用いてこの方法を何回か繰り返した：ｐ−トルエンスルホン酸；塩酸；トリフルオロ酢酸；メチルスルホン酸；トリフルオロメチルスルホン酸；および臭化水素酸。いずれの場合においても、同様の結果が観察された。
【００４３】
（実施例ＩＩＢ）
実施例ＩＢの方法を繰り返したが、ただし、次式のプリメーン（ＰＲＩＭＥＮＥ）ＪＭ−Ｔ、
【化２０８】
0004680539.tif 000209
を、ジステアリルアミンに代えて使用した。プリメーン（ＰＲＩＭＥＮＥ）ＪＭ−Ｔは、ジクロロフルオレセイン１モルあたり、プリメーン（ＰＲＩＭＥＮＥ）ＪＭ−Ｔが２モルになるような量で存在させた。
【００４４】
（実施例ＩＩＣ）
実施例ＩＩＢで得られた生成物を使用して、実施例ＩＣの方法を繰り返した。精製により得られた生成物は次式のものであると考えられる。
【化２０９】
0004680539.tif 000210
この着色剤の、開環した、またはプロトン化した、または遊離塩基の形は、次式であると考えられるが、
【化２１０】
0004680539.tif 000211
ここでＡはプロトン化に使用した酸に相当するアニオンである。この着色剤の双生イオンの形は、次式と考えられる。
【化２１１】
0004680539.tif 000212
【００４５】
（実施例ＩＩＤ）
実施例ＩＩＣで得られた生成物を使用して、実施例ＩＤの方法を繰り返した。
【００４６】
（実施例ＩＩＩＢ）
実施例ＩＢの方法を繰り返したが、ただし、ジステアリルアミンに代えて、ユニリン（ＵＮＩＬＩＮ）４２５−ＰＡ（化学式、ＣＨ３（ＣＨ２）３１−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ２）を使用した。ユニリン（ＵＮＩＬＩＮ）４２５−ＰＡは、ジクロロフルオレセイン１モルあたり、ユニリン（ＵＮＩＬＩＮ）４２５−ＰＡが２モルになるような量で存在させた。生成物は次式のものであると考えられる。
【化２１２】
0004680539.tif 000213
この着色の、開環した、またはプロトン化した、または遊離塩基の形は、次式であると考えられるが、
【化２１３】
0004680539.tif 000214
ここでＡはプロトン化に使用した酸に相当するアニオンである。この着色剤の双生イオンの形は、次式と考えられる。
【化２１４】
0004680539.tif 000215
【００４７】
（実施例ＩＶＢ）
実施例ＩＢの方法を繰り返したが、ただし、ジステアリルアミンに代えて、ジエタノールアミン（化学式、ＨＮ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２）を使用した。ジエタノールアミンは、ジクロロフルオレセイン１モルあたり、ジエタノールアミンが２．５モルになるような量で存在させた。さらに、ジクロロフルオレセイン１モルあたり２モルの塩化亜鉛を使用し、ジクロロフルオレセイン１モルあたり１モルの酸化カルシウムを使用し、溶媒にはテトラメチレンスルホンに代えてＮ−メチルピロリドンを使用し、反応混合物を１２５℃で１００時間加熱した。
【００４８】
（実施例ＩＶＣ）
実施例ＩＶＢで得られた生成物を使用して実施例ＩＣの方法を繰り返したが、ただし、その生成物をメタノール中に投入し、充分なＥＤＴＡを加えて、Ｚｎ２＋およびＣａ２＋イオンを完全に除去した。精製により得られた生成物は次式のものであると考えられる。
【化２１５】
0004680539.tif 000216
【００４９】
（実施例ＩＶＣ−１）
実施例ＩＶＣで得られた生成物１０グラムを、１２０℃で２３．４グラムのオクタデシルイソシアネートに加え、その後２滴のジブチルスズジラウレート触媒を添加し、その反応液を攪拌して、ＩＲにおけるイソシアネートのピークの消失が確認できるまで加熱を続ける。このテトラウレタンローダミンをアルミニウム製の缶の中に注ぐが、これは次式のものと考えられる。
【化２１６】
0004680539.tif 000217
この着色剤の、開環した、またはプロトン化した、または遊離塩基の形は、次式であると考えられるが、
【化２１７】
0004680539.tif 000218
ここでＡはプロトン化に使用した酸に相当するアニオンである。この着色剤の双生イオンの形は、次式と考えられる。
【化２１８】
0004680539.tif 000219
【００５０】
（実施例ＶＢ）
実施例ＩＢの方法を繰り返したが、ただし次式のＮ−メチル−Ｄ−グルカミン
【化２１９】
0004680539.tif 000220
を、ジステアリルアミンに代えて使用した。Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミンは、ジクロロフルオレセイン１モルあたり、Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミンが２．５モルになるような量で存在させた。さらに、ジクロロフルオレセイン１モルあたり２モルの塩化亜鉛を使用し、ジクロロフルオレセイン１モルあたり１．５モルの酸化カルシウムを使用し、溶媒にはテトラメチレンスルホンに代えてＮ−メチルピロリドンを使用し、反応混合物を１３０℃で７日加熱した。
【００５１】
（実施例ＶＣ）
実施例ＶＢで得られた生成物を使用して実施例ＩＣの方法を繰り返したが、ただし、その生成物をメタノール中に投入し、充分なＥＤＴＡを加えて、Ｚｎ２＋およびＣａ２＋イオンを完全に除去した。精製により得られた生成物は次式のものであると考えられる。
【化２２０】
0004680539.tif 000221
【００５２】
（実施例ＶＣ−１）
実施例ＶＣで得られた生成物１０グラムを、１２０℃で４５グラムのオクタデシルイソシアネートに加え、その後で４滴のジブチルスズジラウレート触媒を添加し、その反応液を攪拌して、ＩＲにおけるイソシアネートのピークの消失が確認できるまで加熱を続ける。このデカウレタンローダミンをアルミニウム製の缶の中に注ぐが、これは次式のものと考えられる。
【化２２１】
0004680539.tif 000222
この着色剤の、開環した、またはプロトン化した、または遊離塩基の形は、次式であると考えられるが、
【化２２２】
0004680539.tif 000223
ここでＡはプロトン化に使用した酸に相当するアニオンである。この着色剤の双生イオンの形は、次式と考えられる。
【化２２３】
0004680539.tif 000224
【００５３】
（実施例ＶＩＢ）
実施例ＩＢの方法を繰り返したが、ただし、次式の２−ピペリジンエタノール、
【化２２４】
0004680539.tif 000225
を、ジステアリルアミンに代えて使用した。２−ピペリジンエタノールは、ジクロロフルオレセイン１モルあたり、２−ピペリジンエタノールが２．５モルになるような量で存在させた。さらに、ジクロロフルオレセイン１モルあたり２モルの塩化亜鉛を使用し、ジクロロフルオレセイン１モルあたり１モルの酸化カルシウムを使用し、溶媒にはテトラメチレンスルホンに代えてＮ−メチルピロリドンを使用し、反応混合物を１６０℃で２４時間加熱した。次いでその反応生成物を水中に投入し、濾過し、水で洗浄した。生成物は次式のものであると考えられる。
【化２２５】
0004680539.tif 000226
【００５４】
（実施例ＶＩＣ−１）
実施例ＶＩＢで得られた生成物１０グラムを、１２０℃で１０．７グラムのオクタデシルイソシアネートに加え、その後で１滴のジブチルスズジラウレート触媒を添加し、その反応液を攪拌して、ＩＲにおけるイソシアネートのピークの消失が確認できるまで加熱を続ける。このジウレタンローダミンをアルミニウム製の缶の中に注ぐが、これは次式のものと考えられる。
【化２２６】
0004680539.tif 000227
この着色剤の、開環した、またはプロトン化した、または遊離塩基の形は、次式であると考えられるが、
【化２２７】
0004680539.tif 000228
ここでＡはプロトン化に使用した酸に相当するアニオンである。この着色剤の双生イオンの形は、次式と考えられる。
【化２２８】
0004680539.tif 000229
【００５５】
（実施例ＶＩＩＢ）
実施例ＩＢの方法を繰り返したが、ただし、次式のＮ，Ｎ−ジメチル−１、４−フェニレンジアミン
【化２２９】
0004680539.tif 000230
を、ジステアリルアミンに代えて使用した。Ｎ，Ｎ−ジメチル−１、４−フェニレンジアミンは、ジクロロフルオレセイン１モルあたり、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１、４−フェニレンジアミンが２．５モルになるような量で存在させた。さらに、ジクロロフルオレセイン１モルあたり２モルの塩化亜鉛を使用し、ジクロロフルオレセイン１モルあたり１モルの酸化カルシウムを使用し、溶媒にはテトラメチレンスルホンに代えてＮ−メチルピロリドンを使用し、反応混合物を１４０℃で４８時間加熱した。次いでその反応生成物を水中に投入し、濾過し、水で洗浄した。生成物は次式のものであると考えられる。
【化２３０】
0004680539.tif 000231
この着色剤の、開環した、またはプロトン化した、または遊離塩基の形は、次式であると考えられるが、
【化２３１】
0004680539.tif 000232
ここでＡはプロトン化に使用した酸に相当するアニオンである。この着色剤の双生イオンの形は、次式と考えられる。
【化２３２】
0004680539.tif 000233
【００５６】
（実施例ＶＩＩＩＢ）
実施例ＩＢの方法を繰り返したが、ただし、次式のＮ，Ｎ−ジエチル−１、４−フェニレンジアミン
【化２３３】
0004680539.tif 000234
を、ジステアリルアミンに代えて使用した。Ｎ，Ｎ−ジエチル−１、４−フェニレンジアミンは、ジクロロフルオレセイン１モルあたり、Ｎ，Ｎ−ジエチル−１、４−フェニレンジアミンが２．５モルになるような量で存在させた。さらに、ジクロロフルオレセイン１モルあたり２モルの塩化亜鉛を使用し、ジクロロフルオレセイン１モルあたり１モルの酸化カルシウムを使用し、溶媒にはテトラメチレンスルホンに代えてＮ−メチルピロリドンを使用し、反応混合物を１５０℃で９６時間加熱した。次いでその反応生成物を水中に投入し、濾過し、水で洗浄した。生成物は次式のものであると考えられる。
【化２３４】
0004680539.tif 000235
この着色剤の、開環した、またはプロトン化した、または遊離塩基の形は、次式であると考えられるが、
【化２３５】
0004680539.tif 000236
ここでＡはプロトン化に使用した酸に相当するアニオンである。この着色剤の双生イオンの形は、次式と考えられる。
【化２３６】
0004680539.tif 000237
【００５７】
（実施例ＩＸＢ）
実施例ＩＢの方法を繰り返したが、ただし次式のＮ−ベンジルエタノールアミン
【化２３７】
0004680539.tif 000238
を、ジステアリルアミンに代えて使用した。Ｎ−ベンジルエタノールアミンは、ジクロロフルオレセイン１モルあたり、Ｎ−ベンジルエタノールアミンが２．５モルになるような量で存在させた。さらに、ジクロロフルオレセイン１モルあたり２モルの塩化亜鉛を使用し、ジクロロフルオレセイン１モルあたり１モルの酸化カルシウムを使用し、溶媒にはテトラメチレンスルホンに代えてジメチルホルムアミドを使用し、反応混合物を１５０℃で４８時間加熱した。
【００５８】
（実施例ＩＸＣ）
実施例ＩＸＢで得られた生成物を使用して実施例ＩＣの方法を繰り返したが、ただし、その生成物をメタノール中に投入し、充分なＥＤＴＡを加えて、Ｚｎ２＋およびＣａ２＋イオンを完全に除去した。精製により得られた生成物は次式のものであると考えられる。
【化２３８】
0004680539.tif 000239
【００５９】
（実施例ＩＸＣ−１）
実施例ＩＸＣで得られた生成物１０グラムを、１２０℃で９．９グラムのオクタデシルイソシアネートに加え、その後１滴のジブチルスズジラウレート触媒を添加し、その反応液を攪拌して、ＩＲにおけるイソシアネートのピークの消失が確認できるまで加熱を続ける。このジウレタンローダミンをアルミニウム製の缶の中に注ぐが、これは次式のものと考えられる。
【化２３９】
0004680539.tif 000240
この着色剤の、開環した、またはプロトン化した、または遊離塩基の形は、次式であると考えられるが、
【化２４０】
0004680539.tif 000241
ここでＡはプロトン化に使用した酸に相当するアニオンである。この着色剤の双生イオンの形は、次式と考えられる。
【化２４１】
0004680539.tif 000242
【００６０】
（実施例ＸＢ）
実施例ＩＢの方法を繰り返したが、ただし次式のＮ−ベンジルエタノールアミン
【化２４２】
0004680539.tif 000243
を、ジステアリルアミンに代えて使用した。Ｎ−ベンジルエタノールアミンは、ジクロロフルオレセイン１モルあたり、Ｎ−ベンジルエタノールアミンが１０モルになるような量で存在させた。さらに、ジクロロフルオレセイン１モルあたり２モルの塩化亜鉛を使用し、ジクロロフルオレセイン１モルあたり１モルの酸化カルシウムを使用し、溶媒にはテトラメチレンスルホンに代えて過剰のＮ−ベンジルエタノールアミンを使用し、油浴を用いて反応混合物を４８時間還流させ、その後過剰のアミンを蒸留により除去した。
【００６１】
（実施例ＸＣ）
実施例ＸＢで得られた生成物を使用して実施例ＩＣの方法を繰り返したが、ただし、その生成物をメタノール中に投入し、充分なＥＤＴＡを加えて、Ｚｎ２＋およびＣａ２＋イオンを完全に除去した。精製により得られた生成物は次式のものであると考えられる。
【化２４３】
0004680539.tif 000244
【００６２】
（実施例ＸＣ−１）
ガラス製の反応フラスコの中に、実施例ＸＣで得られた生成物１０グラム、２９．８グラムのユニシッド（ＵＮＩＣＩＤ、登録商標）７００（化学式ＲＣＯＯＨのカルボン酸（ここでＲは直鎖状のアルキル基で、平均して５０個の炭素原子を有する）と、その他に官能化されていないワックス原料を２５重量パーセントまでの量で含む）、１５２グラムのキシレン、および０．６グラムのｐ−トルエンスルホン酸を混合する。これらの原料を混合しながら加熱して、温度１４３℃で還流させる。７２時間後には、この反応は完結する。この反応混合物を４０℃まで冷却して、濾過する。この濾過ケーキをメタノール中で再スラリ化と濾過をさらに２回繰り返して、残存しているキシレンを除去する。次いでその濾過ケーキを、周囲温度で風乾させる。この濾過ケーキには次式の着色剤が含まれると考えられる。
【化２４４】
0004680539.tif 000245
ここでｎは、平均値５０である。この着色剤の、開環した、またはプロトン化した、または遊離塩基の形は、次式であると考えられるが、
【化２４５】
0004680539.tif 000246
ここでＡはプロトン化に使用した酸に相当するアニオンである。この着色剤の双生イオンの形は、次式と考えられる。
【化２４６】
0004680539.tif 000247
【００６３】
（実施例ＸＩＢ）
実施例ＩＢの方法を繰り返したが、ただし、次式の２−（エチルアミノ）エタノール、
【化２４７】
0004680539.tif 000248
を、ジステアリルアミンに代えて使用した。２−（エチルアミノ）エタノールは、ジクロロフルオレセイン１モルあたり、２−（エチルアミノ）エタノールが２０モルになるような量で存在させた。さらに、ジクロロフルオレセイン１モルあたり２モルの塩化亜鉛を使用し、ジクロロフルオレセイン１モルあたり１モルの酸化カルシウムを使用し、溶媒にはテトラメチレンスルホンに代えて過剰の２−（エチルアミノ）エタノールを使用し、油浴を用いて反応混合物を２４時間還流させ、その後過剰のアミンを蒸留により除去した。
【００６４】
（実施例ＸＩＣ）
実施例ＸＩＢで得られた生成物を使用して実施例ＩＣの方法を繰り返したが、ただし、その生成物をメタノール中に投入し、充分なＥＤＴＡを加えて、Ｚｎ２＋およびＣａ２＋イオンを完全に除去した。精製により得られた生成物は次式のものであると考えられる。
【化２４８】
0004680539.tif 000249
【００６５】
（実施例ＸＩＣ−１）
実施例ＸＩＣで得られた生成物１０グラムを、１２０℃で１２．５グラムのオクタデシルイソシアネートに加え、その後１滴のジブチルスズジラウレート触媒を添加し、その反応液を攪拌して、ＩＲにおけるイソシアネートのピークの消失が確認できるまで加熱を続ける。このジウレタンローダミンをアルミニウム製の缶の中に注ぐが、これは次式のものと考えられる。
【化２４９】
0004680539.tif 000250
この着色剤の、開環した、またはプロトン化した、または遊離塩基の形は、次式であると考えられるが、
【化２５０】
0004680539.tif 000251
ここでＡはプロトン化に使用した酸に相当するアニオンである。この着色剤の双生イオンの形は、次式と考えられる。
【化２５１】
0004680539.tif 000252
【００６６】
（実施例ＸＩＩＢ）
実施例ＩＢの方法を繰り返したが、ただし、純粋なジステアリルアミンに代えて、ステアリルアミンとジステアリルアミンの混合物を使用した。ステアリルアミンは、ジクロロフルオレセイン１モルあたり、ステアリルアミンが１．０２モルになるような量で存在させ、ジステアリルアミンは、ジクロロフルオレセイン１モルあたり、ジステアリルアミンが１．０２モルになるような量で存在させた。
【００６７】
（実施例ＸＩＩＣ）
実施例ＸＩＩＢで得られた生成物を使用して、実施例ＩＣの方法を繰り返した。精製により得られた生成物は、次式の化合物の混合物であると考えられる。
【化２５２】
0004680539.tif 000253
【化２５３】
0004680539.tif 000254
および
【化２５４】
0004680539.tif 000255
これらの着色剤の、開環した、またはプロトン化した、または遊離塩基の形はそれぞれ、次式であると考えられるが、
【化２５５】
0004680539.tif 000256
【化２５６】
0004680539.tif 000257
および
【化２５７】
0004680539.tif 000258
ここでＡはプロトン化に使用した酸に相当するアニオンである。これらの着色剤の双生イオンの形はそれぞれ、次式と考えられる。
【化２５８】
0004680539.tif 000259
【化２５９】
0004680539.tif 000260
および
【化２６０】
0004680539.tif 000261
【００６８】
（実施例ＸＩＩＤ）
実施例ＸＩＩＣで得られた生成物を使用して、実施例ＩＤの方法を繰り返した。
【００６９】
（実施例ＸＩＩＩ）
実施例ＩＡからＩＣの方法を繰り返した。その後で、閉環した精製テトラステアリル着色剤のＭＩＢＫ溶液に、次式のナフタレンジスルホネートアダクト
【化２６１】
0004680539.tif 000262
（ジノニルナフタレンジスルホン酸、イソブタノール中５０重量％、ナキュア（ＮＡＣＵＲＥ、登録商標）１５５）をテトラステアリル着色剤１モルあたりナフタレンスルホネートアダクトが２モルの化学量論量で添加した。この溶液が完全にマゼンタ色になるまで攪拌した。次いで、その溶液を蒸留装置を備えた２リットルの丸底フラスコに移し、ＭＩＢＫを留去した。熱い間はやや粘稠なワックスである生成物を、容器に移して固化させた。室温では、この生成物は濃いマゼンタ／赤色で、幾分硬いワックスであるが、これは次式のものと考えられる。
【化２６２】
0004680539.tif 000263
【００７０】
＜インクの調製と試験＞
（実施例ＸＩＶ）
[二次着色剤（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｏｌｏｒａｎｔ）の調製  第１部]
二次のマゼンタ着色剤を以下のようにして調製した。
【００７１】
ガラス性の反応フラスコの中に、７３グラムの昇華キニザリン、４９グラムのロイコキニザリン、６６グラムの４−アミノベンゼンエタノール、３１グラムのホウ酸、および７８０グラムのメタノールを加えた。これらの原料を混合して、加熱し、６６℃で溶媒を還流させた。
【００７２】
還流を１６時間させると反応が完結して、次式のアルコール置換された着色剤が生成した。
【化２６３】
0004680539.tif 000264
この反応混合物を冷却してから濾過した。その生成物の濾過ケーキを、周囲温度で風乾させた。
【００７３】
このアルコール置換された着色剤のスペクトル強度を、分光光度測定法を使用して測定したが、それは、着色剤をトルエンに溶解させ、パーキン・エルマ・ラムダ２Ｓ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｌａｍｂｄａ  ２Ｓ）紫外／可視分光光度計を使用して吸光度を測定することによって、溶液中の着色剤を測定する原理に基づいたものである。このアルコール置換された着色剤のスペクトル強度の測定値は、吸収極大λｍａｘにおいて、グラムあたり２１，０００ｍＬ吸光単位（ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ  ｕｎｉｔｓ）であったが、このことは純度が８０％であることを示している。
【００７４】
[第２部]
ガラス製の反応フラスコの中に、８グラムのこの実施例の第１部で調製したアルコール置換された着色剤、６８グラムの氷酢酸、１３グラムのプロピオン酸、および２．３グラムの無水酢酸を加えた。これらの原料を混合しながら加熱して、温度１２１℃で還流させた。還流を４時間させると、反応は完結していて、その反応混合物には、次式の酢酸エチル置換された着色剤が含まれていた。
【化２６４】
0004680539.tif 000265
【００７５】
[第３部]
この実施例の第２部で得られた酢酸エチル置換された着色剤を含む反応混合物の９１グラムを、ガラス製の反応フラスコの中に仕込んだ。その混合物を最低３０℃までに冷却した。混合しながら、その反応混合物に、温度が４０℃未満に保てるような速度で、９グラムの臭素を添加していった。次いで、その混合物を加温して４０℃とした。混合を２４時間続けると、反応は完結した。
【００７６】
次いでその反応混合物を２３４グラムの脱イオン水の中に投入して、室温になるまで放冷した。次いでその反応混合物を濾過した。この濾過ケーキを脱イオン水の中で再スラリ化と濾過をさらに２回繰り返して、残存している酢酸の大部分を除去した。次いでその濾過ケーキを６０℃の乾燥器の中で乾燥させた。この濾過ケーキには、次式の臭素化された酢酸エチル置換の着色剤の混合物が含まれていた。
【化２６５】
0004680539.tif 000266
【００７７】
この臭素化された酢酸エチル置換の着色剤のスペクトル強度を、分光光度測定法を使用して測定したが、それは、着色剤をトルエンに溶解させ、パーキン・エルマ・ラムダ２Ｓ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｌａｍｂｄａ  ２Ｓ）紫外／可視分光光度計を使用して吸光度を測定することによって、溶液中の着色剤を測定する原理に基づいたものである。この臭素化された酢酸エチル置換の着色剤のスペクトル強度の測定値は、吸収極大λｍａｘにおいて、グラムあたり１５，０００ｍＬ吸光単位であった。このスペクトル強度は、純度が６０パーセントであることを示していた。
【００７８】
[第４部]
ガラス製の反応フラスコの中に、１８グラムのこの実施例の第３部で調製された臭素化された酢酸エチル置換の着色剤とその塩の混合物、７２グラムのＮ−メチル−２−ピロリドン、４グラムの水酸化ナトリウム、および４グラムの脱イオン水を加えた。これらの原料を混合しながら、加温して６０℃とした。３時間後には、反応は完結していた。
【００７９】
次いでその反応混合物を２３４グラムの脱イオン水の中に投入して、室温になるまで放冷した。氷酢酸を添加して、その溶液のｐＨを６から７の間とした。次いでその反応混合物を濾過した。この濾過ケーキを脱イオン水の中で再スラリ化と濾過をさらに２回繰り返して、残存しているＮ−メチル−２−ピロリドンの大部分を除去した。次いでその濾過ケーキを６０℃の乾燥器の中で乾燥させた。この濾過ケーキには、次式の臭素化されたアルコール置換の着色剤が含まれていた。
【化２６６】
0004680539.tif 000267
この臭素化されたアルコール置換の着色剤のスペクトル強度を、分光光度測定法を使用して測定したが、それは、着色剤をトルエンとテトラヒドロフランの等量混合物に溶解させ、パーキン・エルマ・ラムダ２Ｓ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｌａｍｂｄａ  ２Ｓ）紫外／可視分光光度計を使用して吸光度を測定することによって、溶液中の着色剤を測定する原理に基づいたものである。この臭素化されたアルコール置換の着色剤のスペクトル強度の測定値は、吸収極大λｍａｘにおいて、グラムあたり１６，０００ｍＬ吸光単位であった。このスペクトル強度は、純度が６０パーセントであることを示していた。
【００８０】
[第５部]
ガラス製の反応フラスコの中に、１６グラムのこの実施例の第４部で調製された臭素化されたアルコール置換の着色剤、３１グラムのユニシッド（ＵＮＩＣＩＤ、登録商標）７００（化学式Ｒ２ＣＯＯＨのカルボン酸（ここでＲ２は直鎖状のアルキル基で、平均して５０個の炭素原子を有する）と、その他に官能化されていないワックス原料を２５重量パーセントまでの量で含む）、１５２グラムのキシレン、および０．６グラムのｐ−トルエンスルホン酸を加えた。これらの原料を混合しながら加熱して、温度１４３℃で還流させた。７時間後には、反応は完結していた。
【００８１】
この反応混合物を４０℃まで冷却して、濾過した。この濾過ケーキをメタノール中で再スラリ化と濾過をさらに２回繰り返して、残存しているキシレンを除去した。次いでその濾過ケーキを、周囲温度で風乾させた。この濾過ケーキには、次式の着色剤が含まれていた。
【化２６７】
0004680539.tif 000268
ここでＲ２は、直鎖状のアルキル基で、平均して５０個の炭素原子を有する。
【００８２】
この着色剤のスペクトル強度を、分光光度測定法を使用して測定したが、それは、着色剤をトルエンとテトラヒドロフランの等量混合物に溶解させ、パーキン・エルマ・ラムダ２Ｓ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｌａｍｂｄａ  ２Ｓ）紫外／可視分光光度計を使用して吸光度を測定することによって、溶液中の着色剤を測定する原理に基づいたものである。この着色剤のスペクトル強度の測定値は、吸収極大λｍａｘにおいて、グラムあたり５，０００ｍＬ吸光単位であった。このスペクトル強度は、純度が４０パーセントであることを示していた。
【００８３】
実施例ＩＤおよびＩＩＩＤの着色剤、ならびに比較する目的で、市販のｎ−ブチルソルベントレッド１７２（ｎ−ＢｕＳＲ１７２；ユニグラフ・レッド（ＵＮＩＧＲＡＰＨ  ＲＥＤ）１９００）および市販のソルベントレッド４９（ＳＲ４９；ローダミン着色剤）を含むインク組成物を、以下のようにして調製した。
【００８４】
インクＡ：ステンレススチール製のビーカの中に、２４３．００グラムのポリエチレンワックス（ＰＥ６５５、化学式、ＣＨ３（ＣＨ２）５０ＣＨ３）、１２２．１５グラムのステリルステアラミドワックス（ケマミド（ＫＥＭＡＭＩＤＥ、登録商標）Ｓ−１８０）、１０８．００グラムのテトラアミド樹脂（１当量のダイマ二酸（ｄｉｍｅｒ  ｄｉａｃｉｄ）と、２当量のエチレンジアミンおよびユニシッド（ＵＮＩＣＩＤ、登録商標）７００（長鎖アルコールのカルボン酸誘導体）の反応により得られるもので、米国特許第６，１７４，９３７号明細書の実施例１の記載に従って調製）、６５．４５グラムのウレタン樹脂（２当量のアビトール（ＡＢＩＴＯＬ、登録商標）Ｅヒドロアビエチルアルコールと１当量のイソホロンジイソシアネートとの反応により得られるもので、米国特許第５，７８２，９６６号明細書の実施例１の記載に従って調製）、２３．００グラムのウレタン樹脂（３当量のステアリルイソシアネートとグリセロールベースのアルコールのアダクトで、米国特許第６，３０９，４５３号明細書の実施例４の記載に従って調製）、および１．１０グラムのナウガード（ＮＡＵＧＵＡＲＤ、登録商標）４４５抗酸化剤を加えた。これらの原料を、炉の中で温度１３５℃で共に溶融させ、次いで１３５℃に温度を調節したマントルの中で０．２時間攪拌してブレンドした。次いでこの混合物に、２２．９８グラムの実施例ＩＤにおける記載に従って調製したテトラステアリル着色剤、１７．６６グラムの二次のマゼンタ着色剤（この実施例の第１部から第５部における記載に従って調製したもの）、および３．２０グラムのドデシルベンゼンスルホン酸（ＤＤＢＳＡ、バイオ・ソフト（Ｂｉｏ−ｓｏｆｔ）Ｓ−１００）を加えた。さらに２時間攪拌してから、このようにして形成させたマゼンタインクを、加熱モット（ＭＯＴＴ、登録商標）装置で、ホワットマン（Ｗｈａｔｍａｎ）＃３濾紙を使用し、１５ポンド／平方インチの加圧下に濾過した。この濾過した相変化インクを型に注入し、固化させてインクスティックを作製した。このようにして調製したマゼンタ相変化インクは、粘度が１０．４９センチポアズ（１４０℃で、レオメトリックス（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ）コーンプレート粘度計により測定）、融点が８５℃および１０３℃（デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）２１００熱量計を使用した示差走査熱量測定による測定値）、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１９℃、そしてスペクトル強度が、５５２ナノメートルにおいてグラムあたり１，０２３ミリリットルの吸光度（固形インクをｎ−ブタノールに溶解させ、パーキン・エルマ・ラムダ２Ｓ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｌａｍｂｄａ  ２Ｓ）紫外／可視分光光度計を使用して吸光度を測定することによって、溶液中の着色剤を測定する原理に基づいた分光光度測定法によって求めた）であった。
【００８５】
インクＢ：インクＢは、インクＡを調製したのと同様の方法により調製したが、ただし、下記の表に示すように、インク組成物に異なった配合を使用した。インクＢの特性は、インクＡの場合に使用したのと同じ方法によって測定した。表からもわかるように、インクＡとインクＢの間で大きな違いがあるのは、インク中での着色剤とＤＤＢＳＡの相対濃度である。インクＡとインクＢの粘度は、実質的に同程度である。
【００８６】
インクＦ（比較例）：インクをインクＡについて記載した方法に従って調製したが、ただし、実施例ＩＤからの着色剤とこの実施例の第１部から第５部において調製した二次のマゼンタ着色剤に代えて、市販されているＳＲ４９およびｎ−ブチルＳＲ１７２を使用した。インクＦの特性は、インクＡの場合に使用したのと同じ方法によって測定した。
【００８７】
インクＧ（比較例）：インクをインクＡについて記載した方法に従って調製したが、ただし、実施例ＩＤからの着色剤に代えて、市販のＳＲ４９を使用した。インクＧの特性は、インクＡの場合に使用したのと同じ方法によって測定した。
【００８８】
インクＨ：インクをインクＡについて記載した方法に従って調製したが、ただし、実施例ＩＤからの着色剤に代えて、実施例ＸＩＩＩにおいて調製した着色剤を使用し、ＤＤＢＳＡに代えてジノニルナフタレンジスルホン酸（イソブタノール中５０重量％、ナキュア（ＮＡＣＵＲＥ、登録商標）１５５）を使用し、また二次着色剤は使用しなかった。インクＨの特性は、インクＡの場合に使用したのと同じ方法によって測定した。
【００８９】
次の表（表１）は、各種のインクの組成と、その中の成分量（表中の数字は重量パーセントを示す）についてまとめたものである。
【表１】
0004680539.tif 000269
【００９０】
このようにして調製したマゼンタインクは、ゼロックス（ＸＥＲＯＸ、登録商標）フェーザ（ＰＨＡＳＥＲ）８６０プリンタを使用すると、ハンマミル・レーザプリント（ＨＡＭＭＥＲＭＩＬＬ  ＬＡＳＥＲＰＲＩＮＴ、登録商標）紙の上に正常に印刷することができたが、この場合に使用した印刷方法は、まずインクを中間転写部材の上に像様パターンに吐出させ、次いでその像様パターンをその中間転写部材から最終の記録基材へ転写するものである。そのプリンタを使用して解像度が４５０ｄｐｉ×６００ｄｐｉのベタ画像（ｓｏｌｉｄ  ｆｉｅｌｄ  ｉｍａｇｅｓ）を作像させて、それらの色空間データをＡＣＳ（登録商標）スペクトロ・センサ（Ｓｐｅｃｔｒｏ  Ｓｅｎｓｏｒ、登録商標）ＩＩ測色計により得たが、それにはＡＳＴＭ  １Ｅ８０５（スタンダード・プラクティス・オブ・インストラメンタル・メソッズ・オブ・カラー・オア・カラー・ディファレンス・メジャーメンツ・オブ・マテリアルズ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｏｆ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｃｏｌｏｒ  ｏｒ  Ｃｏｌｏｒ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔｓ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ））に規定された測定法に従い、機器メーカーから提供された適当な較正標準を使用した。インクの色彩測定における総合的な性能を検証および定量化する目的で、ＡＳＴＭ  Ｅ３０８（スタンダード・メソッド・フォア・コンピューティング・ザ・カラーズ・オブ・オブジェクツ・ユージング・ザ・ＣＩＥ・システム（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｃｏｌｏｒｓ  ｏｆ  Ｏｂｊｅｃｔｓ  ｕｓｉｎｇ  ｔｈｅ  ＣＩＥ  Ｓｙｓｔｅｍ））に従って、測定データを三色刺激積分法によって変換し、それぞれの相変化インクサンプルにおける、１９７６  ＣＩＥ  Ｌ＊（明度）、ａ＊（赤色度−緑色度）およびｂ＊（黄色度−青色度）ＣＩＥＬＡＢ値を計算した。
【００９１】
別なタイプの印刷サンプルを、Ｋ・プリンティング・プルーファ（Ｋ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｏｆｅｒ）を使用して、ハンマミル・レーザプリント（ＨＡＭＭＥＲＭＩＬＬ  ＬＡＳＥＲＰＲＩＮＴ、登録商標）紙の上に作像した。この方法では、試験するインクを温度１５０℃で印刷版セットの上に溶融させた。その溶融させたインクを表面に保持した印刷版の上で、紙を巻き付けたローラバーを回転させた。紙の上のインクを冷却させると、３つの独立した画像の長方形のブロックが得られた。最も色の濃いブロックが、紙の上に堆積されたインクを最も多く含んでいるので、それを用いて色値の測定を行った。
【００９２】
ゼロックス・フェーザ（ＸＥＲＯＸ  ＰＨＡＳＥＲ、登録商標）プリンタとＫ・プルーファ（Ｋ−Ｐｒｏｏｆｅｒ）との両方からのマゼンタインク印刷サンプルについて、色特性の評価を行い、次の表（表２）に示した。表２からも明らかなように、本発明による着色剤を用いて作成したインクにおけるＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊値は、マゼンタ色調の印刷インクを表している。表２には、１４０℃におけるインクの粘度（η、センチポアズ）、インクのｎ−ブタノール中でのスペクトル強度（ＳＳ、ｍＬ＊ｇ−１ｃｍ−１）および吸収極大（λｍａｘ、ｎｍ）、およびゼロックス・フェーザ（ＸＥＲＯＸ  ＰＨＡＳＥＲ、登録商標）８６０プリンタまたはＫ・プルーファ（Ｋ−Ｐｒｏｏｆｅｒ）を使用して作成した印刷物のＣＩＥ  Ｌ＊ａ＊ｂ＊色座標も列記してある。
【表２】
0004680539.tif 000270
表２における色値から、実施例ＩＤの着色剤および実施例ＸＩＩＩの着色剤は、印刷物のａ＊およびｂ＊値が高いことからも明らかなように、ホットメルトインクに使用すると良好なマゼンタ色を呈することができるということが判る。表２からも明かなように、本発明のテトラステアリル着色剤を含むインク（インクＡおよびＢ）の色は、鮮やかなマゼンタ色を呈し、市販品のＳＲ４９から作った比較のためのインク（インクＧ）と同等である。
【００９３】
（実施例ＸＶ）
実施例ＩＤからのテトラステアリル着色剤の熱安定性を、比較例のＳＲ４９着色剤と比較したが、それには加熱後におけるそれらのインクのスペクトル強度を調べた。この方法では、インクをガラス容器に入れて、１４５℃の炉の中で連続的に加熱した。インクのｎ−ブタノール中でのスペクトル強度（インク中に可溶な着色剤の量に関連する）を、加熱時間の関数として測定した。試験した着色剤に熱分解が起きれば、変色として表れ、したがって、それはスペクトル強度における変化として検出できる筈である。
【００９４】
次の表３には、インクＡと比較例のインクＦのサンプルにおける、スペクトル強度の初期値と時間経過後の値の相対値を示している。ここでは、残存スペクトル強度を、インク中に分解されずに残存している着色剤の測定値として用いている。インクＡの中の着色剤が、比較例のインクＦに比較して、優れた熱安定性を有していることは明かである。
【表３】
0004680539.tif 000271
【００９５】
着色剤が分解すると、上の表３にも見られるようなスペクトル強度の低下があるだけではなく、インク中における着色剤の分解反応の結果として、望ましくない色ずれまたは褪色も起きる可能性がある。これらの現象はいずれも、着色剤が熱的に安定でない場合には、そのインクからの印刷物の色品質に悪影響を及ぼす可能性がある。実用的な見地から言えば、インクの総合的な変色（色値におけるΔＥの変化として測定される）は、着色剤の熱安定性を評価する際にも重要である。
【００９６】
熱安定性試験を実施するには、まず試験用のインクをガラス容器の中で加熱し、次いでサンプリングを行って、そのインクを、Ｋ・プルーファ（Ｋ−Ｐｒｏｏｆｅｒ）を使用してハンマミル・レーザプリント（ＨＡＭＭＥＲＭＩＬＬ  ＬＡＳＥＲＰＲＩＮＴ、登録商標）紙の上に印刷し、そして最後に、サンプリングしたインクの印刷物の変色を測定して、時間の関数として評価した。得られた印刷物の変色は、ＣＩＥＬＡＢ値として検出し、初期のＣＩＥＬＡＢ値に対する相対的なデルタＥとして表した。ＣＩＥＬＡＢ値を得るための、先に記載した方法に従って、それぞれのサンプルの変色を求めた。変色を求めるには、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４４−８９（スタンダード・テスト・メソッド・フォア・カーキュレーション・オブ・カラー・ディファレンシス・フロム・インストラメンタリー・メジャード・カラー・コオーディネーツ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｏｌｏｒ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅｓ  Ｆｒｏｍ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｍｅａｓｕｒｅｄ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｓ））に従った（ΔＥ＝［（Ｌ＊１−Ｌ＊２）２＋（ａ＊１−ａ＊２）２＋（ｂ＊１−ｂ＊２）２］１／２）。インクＢおよびＧについての結果を次の表４に示す。この表４のデータが示しているように、実施例ＩＤの着色剤を含むインクＢは、ＳＲ４９を含む比較例のインクＧよりも、色の安定性がよいことが判る。
【表４】
0004680539.tif 000272
【００９７】
（実施例ＸＶＩ）
実施例ＩＤの着色剤を含むインク（インクＢ）を着色剤の拡散のための試験に用いた。比較の目的で、市販の着色剤ＳＲ４９を含む比較例のインクＧについても試験を行ったが、いずれのインクにも実施例ＸＩＶの第１部〜第５部において調製した二次着色剤とＤＤＢＳＡが含まれていた。この拡散についての評価を実施するために、マゼンタインクのテキスト印刷物（ｔｅｘｔ  ｐｒｉｎｔｓ）を作成し、そのテキストの部分にスコッチ（ＳＣＯＴＣＨ、登録商標）テープ粘着剤を貼り付け、時間の経過とともにその粘着剤の中へ着色剤がどの程度拡散するかを調べた。次いでそのテキスト印刷サンプルについて、熱をかけると時間経過による着色剤の拡散がどの程度強くなるかを検討した。この試験は、その着色剤を含むインクで作成した印刷の上にスコッチ（ＳＣＯＴＣＨ、登録商標）テープ粘着剤ラベルを貼り付けるという実際の場面をシミュレートしたものであった。印刷物を加熱するということは、その印刷物を暑い環境条件に置いたり、高速帳票処理機械（ｄｏｃｕｍｅｎｔ  ｈａｎｄｌｅｒ）を通したりしたときの条件に似せたということになる。
【００９８】
４５℃で６日間加熱し、次いで室温に６週間保存してから、市販の着色剤ＳＲ４９を含む比較例のインクＧを使用して印刷したテキストの領域では、貼り付けたテープの内部にかなりの着色剤が拡散していることが認められ、その結果文字の縁がぼやけていた。実施例ＩＤの着色剤を含むインクＢでは、拡散があることは認められたがそれほど強いものではなく、粘着テープの下に位置する印刷テキストは判読がより容易であった。この結果は、実施例ＩＤの着色剤は、市販のＳＲ４９に比較して、拡散の傾向がより小さいことを示したものである。いかなる特定の理論にも捕らわれることなく言えば、実施例ＩＤの着色剤の中の長鎖のアルキル基が、インクベース中の着色剤が拡散することを防ぐのに役立っているものと考えられる。