(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル巻回部の両端に鍔部を有したコイルボビンを、胴部の一端に鍔状の頭部を形成してなる鉄芯に、その鍔状の頭部と胴部の他端が、上記コイルボビンのそれぞれの鍔部に形成された開口より突出するように外嵌結合させてから、上記コイル巻回部にコイルを巻装する構造としたリレー用電磁石であって、
上記鉄芯の上記他端には、コイル巻装チャック具の挟持部側に形成された係止部に係止される被係止部が形成されていることを特徴とするリレー用電磁石。
【請求項２】
請求項１において、
上記コイルボビンを上記鉄芯に外嵌結合させた後の位置ずれを防止するための位置ずれ防止手段を、上記コイルボビンと上記鉄芯との嵌合部にさらに備えているリレー用電磁石。
【請求項３】
請求項２において、
上記位置ずれ防止手段は、上記コイルボビンを上記鉄芯に外嵌させたときに、コイルボビン側に形成した突起片を、上記鉄芯の胴部に圧接させて、該コイルボビンと該鉄芯とを固定させる構造となっているリレー用電磁石。
【請求項４】
請求項２において、
上記位置ずれ防止手段は、上記鉄芯と、該鉄芯に外嵌された上記コイルボビンとの接触面の一方に係止爪が形成され、他方には該係止爪に係止される係止穴が形成された構造となっているリレー用電磁石。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
上記コイルボビンを上記鉄芯に外嵌結合させた後の該鉄芯の抜け出しを防止するための抜け出し防止手段をさらに備えているリレー用電磁石。
【請求項６】
請求項５において、
上記抜け出し防止手段は、上記コイルボビンを上記鉄芯に外嵌結合させた後に、上記鉄芯の胴部の他端の外周に形成した突部を、上記コイルボビンの鍔部に係止させる構造となっているリレー用電磁石。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁リレーの構成部材として使用される、鉄芯にコイルボビンを外嵌結合させてコイルを巻装したリレー用電磁石に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のリレー用電磁石の製造において、コイルをコイルボビンに巻装する作業は、作業効率を考慮して、鉄芯にコイルボビンを外嵌結合してから、コイルボビンの鍔部開口から突き出た鉄芯の端部をコイル巻装チャック具で挟持し固定して行うことが一般的である。
【０００３】
しかしながら、コイル巻装チャック具による鉄芯の挟持度合いや、コイルボビンと鉄芯の結合度合いが不十分であれば、巻装途中にコイル巻装チャック具より鉄芯が外れたり、鉄芯とコイルボビンとが位置ずれしたり、鉄芯がコイルボビンより抜け出たりするなどの不具合が発生する可能性が非常に高い。
【０００４】
図１０は、従来のコイル巻装作業の説明図である。図中の１２０はコイル巻回部１２３の両端に鍔部１２１，１２２を備えたコイルボビンであり、１３０は頭部１３１と胴部１３２とよりなる鉄芯である。
【０００５】
コイルボビン１２０は、それぞれの鍔部１２１，１２２の開口より、鉄芯１３０の頭部１３１と胴部１３２の他端１３２ａを突出させた状態で外嵌され、鍔部１２１，１２２の間に位置するコイル巻回部１２３にコイル（不図示）が巻装されるようになっている。なお、１２４はコイルボビンの延設部で、その延設部１２４にはコイル端子１２５が形成されている。
【０００６】
コイルの巻装は、図１０（ｂ）の状態でコイル巻装チャック具１１０の挟持部１１１につながる回転軸１１２を回転させて行われるが、鉄芯１３０を挟持する挟持部１１１の挟持力が弱ければ、図１１（ａ）、（ｂ）に示すようなコイル巻装チャック具１１０から鉄芯１３０が外れるおそれがある。さらに、コイルボビン１２０と鉄芯１３０の結合度合いが不十分であれば、図１１（ｃ）に示すような鉄芯１３０とコイルボビン１２０との位置ずれ、鉄芯１３０のコイルボビン１２０からの抜け出しが発生することもある。
【０００７】
特に、このようなコイル巻装方法では、鉄芯１３０の端部１３２ａが挟持された状態で、被巻装物（コイルボビン、鉄芯）を回転させてコイル巻装を行う方法であるため、そのような回転動作によって、コイル巻装チャック具１１０から被巻装物が外れる可能性は高い。
【０００８】
このような問題に対して、コイル巻装チャック具１１０の挟持力を滑り止めなどによって高めるなど、作業上、技能上の工夫は従来でもなされていたが、上記のような不具合の発生を確実に防止できるものとはなっておらず、被巻装物やコイル巻装チャック具の構造を改善して行う具体的な防止対策が必要とされていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、コイル巻装作業において、コイルボビンと鉄芯のコイル巻装チャック具からの外れ、コイルボビンと鉄芯の位置ずれおよび鉄芯のコイルボビンからの抜け出しを阻止して、巻装作業時の不具合の発生を防止できるようにしたリレー用電磁石を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のリレー用電磁石は、コイル巻回部の両端に鍔部を有したコイルボビンを、胴部の一端に鍔状の頭部を形成してなる鉄芯に、その鍔状の頭部と胴部の他端が、コイルボビンのそれぞれの鍔部に形成された開口より突出するように外嵌結合させてから、コイル巻回部にコイルを巻装する構造としたリレー用電磁石であって、鉄芯の他端には、コイル巻装チャック具の挟持部側に形成された係止部に係止される被係止部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載のリレー用電磁石は、コイルボビンを鉄芯に外嵌結合させた後の位置ずれを防止するための位置ずれ防止手段を、コイルボビンと鉄芯との嵌合部に、さらに備えている。
【００１２】
請求項３に記載のリレー用電磁石では、位置ずれ防止手段が、コイルボビンを鉄芯に外嵌させたときに、コイルボビン側に形成した突起片を鉄芯の胴部に圧接させて、コイルボビンと鉄芯とを固定させる構造となっている。
【００１３】
請求項４に記載のリレー用電磁石では、位置ずれ防止手段が、鉄芯と、鉄芯に外嵌されたコイルボビンとの接触面の一方に係止爪が形成され、他方には係止爪に係止される係止穴が形成された構造となっている。
【００１４】
また、請求項５に記載のリレー用電磁石は、コイルボビンを鉄芯に外嵌結合させた後の鉄芯の抜け出しを防止するための抜け出し防止手段をさらに備えている。
【００１５】
請求項６に記載のリレー用電磁石では、抜け出し防止手段は、コイルボビンを鉄芯に外嵌結合させた後に、鉄芯の胴部の他端の外周に形成した突部を、コイルボビンの鍔部に係止させる構造となっている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載のリレー用電磁石によれば、鉄芯にコイルボビンを外嵌結合させたときにコイルボビンの鍔部の開口から突き出た鉄芯の胴部の他端（開放端部）には、コイル巻装チャック具の挟持部側に形成した係止部に対応した被係止部が形成されているため、チャック具により鉄芯の他端を挟持してコイル巻装作業をする際には、その係止構造がチャック具の挟持を補完し、鉄芯がチャック具から外れることを防止できる。
【００１７】
請求項２〜４に記載のリレー用電磁石によれば、位置ずれ防止手段をさらに備えているため、コイル巻装作業時に発生し得るコイルボビンと鉄芯との間の位置ずれを防止できる。
【００１８】
特に、請求項３に記載のリレー用電磁石によれば、コイルボビン側に形成した突起片を鉄芯の胴部に圧接させてコイルボビンと鉄芯とが固定される構造となっているため、簡易な構造で位置ずれを防止できる。また、鉄芯側には加工を施す必要がないため、加工作業に手間がかからない。
【００１９】
また、請求項４に記載のリレー用電磁石によれば、鉄芯とコイルボビンとを、それらの接触面の一方に形成した係止爪と、他方に形成した係止穴とで係止させて固定する構造となっているため、いったん結合させると、ほとんど位置ずれすることなく固定できる。
【００２０】
請求項５，６に記載のリレー用電磁石によれば、抜け出し防止手段をさらに備えているため、コイル巻装作業時に発生し得る鉄芯のコイルボビンからの抜け出しを防止できる。
【００２１】
特に、請求項６に記載のリレー用電磁石によれば、鉄芯の胴部の他端の外周に形成した突部をコイルボビンの鍔部に係止させる構造となっているため、いったん結合させると結合力は強く、鉄芯がコイルボビンの開口から抜け出るおそれはほとんどない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面とともに説明する。
【００２３】
図６，７は、後述する本発明の各種の実施形態におけるリレー用電磁石の各部の説明図であり、まずこれらの図を参照しながらリレー用電磁石の概略構造を説明する。なお、これらの図では、後述する各実施形態における構造的特徴の図示は省略している。
【００２４】
図６は、リレー用電磁石の構成部材であるコイルボビンと鉄芯の構造を説明する図であり、図６（ａ）は分解された状態を示す斜視図、図６（ｂ）は結合した状態を示す斜視図である。
【００２５】
リレー用電磁石１（図７参照）の構成部材であるコイルボビン２０は、樹脂製であり、コイル４０（図７参照）が巻装されるコイル巻回部２３を備えるとともに、その巻回部２３の両端側に第１、第２の鍔部２１，２２を備えている。このコイル巻回部２３は、互いに対向する一対の対向板２３ａ，２３ａよりなり、これら両対向板２３ａ，２３ａが両鍔部２１，２２を連結しており、両対向板２３ａ，２３ａ間に形成された空間が両鍔部２１，２２の外方に通じるように、両鍔部２１，２２には開口２１ａ，２２ａが形成されている（図６（ａ）参照）。
【００２６】
また、このコイルボビン２０は、第１の鍔部２１より延設された延設部２４を備え、その延設部２４からコイル４０に接続される一対のコイル端子２５が導出されている（図６（ａ）参照）。
【００２７】
一方、リレー用電磁石１を構成するさらなる部材である鉄芯３０は、磁性材料よりなり、板状の胴部３２と、その一端側に連設された小判形状で鍔状の頭部３１とを備えている（図６（ａ）参照）。
【００２８】
そして、この鉄芯３０をコイルボビン２０の第１の鍔部２１の開口２１ａより挿入し装着して、鉄芯３０とコイルボビン２０とが嵌合結合される。結合された状態では、鉄芯３０の胴部３２がコイルボビン２０の両対向板２１，２２の間に形成された空間に収容され、鉄芯３０の頭部３１が第１の鍔部２１の開口２１ａより突出するとともに、胴部３２の開放端部３２ｂが第２の鍔部２２の開口２２ａより突出する（図６（ｂ）参照）。また、コイル巻回部２３において、鉄芯３０の胴部３２の両側面３２ａは露出されている（図６（ｂ）参照）。
【００２９】
なお、コイルボビン２０のコイル巻回部２３は、リレーの薄型化のために、鉄芯３０の胴部３２の両側面３２ａを露出させる構造となっているが、胴部３２の両側面３２ａの一方あるいは両方を、両対向板２３ａ，２３ａを連結させる橋架板で被覆する構造としてもよい。橋架板を備えることで、コイル巻回部を補強でき、各種の作業時における損傷を防止できる。
【００３０】
図７は同リレー用電磁石１の完成状態を示す図で、図７（ａ）は図６（ｂ）の矢印Ｄ１方向から見た正面図、図７（ｂ）は平面図である。
【００３１】
リレー用電磁石１は、図６（ｂ）のように、鉄芯３０にコイルボビン２０を外嵌結合させた状態で、そのコイルボビン２０のコイル巻回部２３にコイル４０が巻装されて構成されている。巻装されたコイル４０の両端は、それぞれが一対のコイル端子２５，２５のそれぞれに接続されている。
【００３２】
なお、コイル４０の巻装は、コイルボビン２０と鉄芯３０とを一体化した状態で（図６（ｂ）参照）、コイル巻装チャック具１０（図１参照）で鉄芯３０の他端(開放端部)３２ｂを挟持して行われるが、そのチャック具１０の挟持状態については、図１において後述する。
【００３３】
本発明のリレー用電磁石１は、コイル４０を巻装する際に、（１）鉄芯３０の胴部３２の開放端部３２ｂがコイル巻装チャック具１０から外れること、（２）コイルボビン２０と鉄芯３０との間の位置ずれが発生すること、および（３）鉄芯３０がコイルボビン２０から抜け出すこと、を防止するために、上記（１）に対応したチャック外れ防止手段、（２）に対応した位置ずれ防止手段、（３）に対応した抜け出し防止手段を備えている。これら各防止手段は、コイルボビン、鉄芯の一方または両方を加工して形成された構造的手段である。
【００３４】
図１〜図５に示す各実施形態の説明図は、上記各防止手段を説明するもので、コイル４０を巻装する前の状態を図示したものである。また、図２〜図５においては、コイルボビン２０の延設部２４およびコイル端子２５の図示は省略している。なお、これらの図における正面図は、図６（ｂ）の矢印Ｄ２方向から見た図である。
【００３５】
図１（ａ）は、チャック外れ防止手段Ａを有したリレー用電磁石１の構造を示す正面図であり、図１(ｂ)、(ｃ)は、コイル巻装チャック具１０による鉄芯３０の挟持構造を示す部分縦断面図である。
【００３６】
コイルの巻装は、コイルボビン２０の第２の鍔部２２より突き出た鉄芯３０の胴部３２の開放端部３２ｂを、鉄芯３０の中心軸がずれないように、コイル巻装チャック具１０の挟持部１１の対向する両挟持片１１ａ，１１ｂで挟持してから、鉄芯３０を中心軸として回転操作部１２を回転させて行われる。
【００３７】
チャック外れ防止手段Ａは、このような回転操作で鉄芯３０がチャック具１０から外れないようにするためのもので、鉄芯３０側に設けた被係止部３３と、コイル巻装チャック具１０の挟持部１１に設けた係止部１３とより構成されている。
【００３８】
本実施形態では、鉄芯３０側の被係止部は、コイルボビン２０の第２の鍔部２２より突き出た鉄芯３０の開放端部３２ｂの一方の側面３２ａに形成された、鉄芯３０の短手方向に走る溝部３３で構成されており、一方、コイル巻装チャック具１０の係止部は、挟持部１１の一方の挟持片１１ａの内方に形成された突条片１３で構成されている（図１（ｂ）参照）。
【００３９】
図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、鉄芯３０の端部３２ｂが、コイル巻装チャック具１０の対向する両挟持片１１ａ，１１ｂとの間で位置合わせされ、挟持されると、上記溝部３３に、挟持部１１に備えた突条片１３が嵌まり込んで、相互に係合する（図１（ｂ）、（ｃ）参照）。
【００４０】
このように、鉄芯３０は挟持された際に係止部１３によって係止されるため、鉄芯３０の端部３２ｂの挟持状態はずれることなく強固に維持され、鉄芯３０とコイルボビン２０は回転可能な状態で位置固定される。
【００４１】
図１では、鉄芯３０の側面３２ａの片側のみに被係止部３３を有した構造を例示したが、鉄芯３０の両側面３２ａに溝部３３を設けるとともに、それに対応して、コイル巻装チャック具１０にも両挟持片１１ａ，１１ｂに突条片１３を設けて、より強固に挟持を補完できるようにしてもよい。なお、図１の構成とは逆に、係止部を溝部で構成し、被係止部を突条片で構成する構造であってもよい。
【００４２】
また、チャック外れ防止手段Ａは、複数の突起片（係止部）を複数の係止穴（被係止部）に装着して係止する構造としてもよいし、鉄芯３０の短手方向の両端部に切り欠きを形成して、その切り欠きに係止突起で係止する構造としてもよい。
【００４３】
さらに、複数の平行な溝部３３を鉄芯３０の端部３２ｂに形成してもよい。複数の溝部３３が設けられていれば、係止のための位置合わせがしやすく、コイル巻装チャック具１０による鉄芯３０の挟持が迅速に行える。また、鉄芯３０の被係止部は、滑り止めのごとく微細な凹凸で形成されてもいてもよく、その場合には、突条片に代えて微細な凹凸構造よりなる係止部を有したコイル巻装チャック具１０でも、上記と同様の効果を期待できる。
【００４４】
以上のように、リレー用電磁石１は鉄芯３０の被係止部３３がコイル巻装チャック具１０の係止部１３で係止される係止構造を有しているため、その係止構造がコイル巻装チャック具１０の挟持を補完でき、チャック具１０と鉄芯３０との位置ずれはほとんど起こらない。その結果、コイル巻装のための回転動作によって、コイルボビン２０の鍔部２２より突き出た鉄芯３０の端部３２ｂが、コイル巻装チャック具１０の挟持部１１より外れることを防止できる。
【００４５】
なお、コイル巻装チャック具１０は、回転軸で回転可能に固定させる構造でなくてもよく、鉄芯３０とコイルボビン２０とを固定させた状態で、コイル４０側を回転させながら巻装するものでもよい。
【００４６】
図２は、他の実施形態を示す図で、抜け出し防止手段Ｃを有したリレー用電磁石の説明図であり、図２（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図（部分拡大図を含む）、（ｃ）は右側面図である。
【００４７】
本実施形態では、鉄芯３０は、図１と同様に、コイル巻装チャック具１０の係止部１３に係止される被係止部３３（溝部）が両側面３２ａに形成されているが、その溝部３３は鉄芯３０をコイルボビン２０に装着した後に加工形成されるものである。
【００４８】
すなわち、溝部３３は、鉄芯３０の端部３２ｂを第２の鍔部２２の開口２２ａより突出させた状態で、その端部３２ｂの表面をパンチングなどで押圧加工して形成される。そして、その溝部３３の隣接箇所には、コイルボビン２０の第２の鍔部２２に接するような突部３５が形成されている。この突部３５は、溝部３３を押圧加工することで形成されるものである。なお、溝部３３および突部３５を、鉄芯３０の全周にわたって形成してもよい。
【００４９】
鉄芯３０の両側面３２ａに突部３５が形成されていると、図２（ｃ）に示すように、突部３５が形成された箇所では鉄芯の厚みが開口２２ａの幅よりも大きくなるため、鉄芯３０は位置固定されて、抜け出すことはない。
【００５０】
このように、このリレー用電磁石１は、鉄芯３０がチャック外れ防止手段Ａ（被係止部、溝部３３)と、抜け出し防止手段Ｃ(突部３５)とを備えた構造となっているため、コイル巻装作業で、被巻装物がチャック具１０から外れたり、鉄芯３０がコイルボビン２０から抜け出たりする不具合は発生することがなく、効率よく作業ができる。また、突部３５は溝部３３の加工と同時に成形できるので、チャック外れ防止と抜け出し防止とが簡易な方法で実現できる。
【００５１】
図３は位置ずれ防止手段Ｂを有したリレー用電磁石の説明図であり、図３（ａ）はコイルボビン２０の第１の鍔部２１側から見た図、（ｂ）は鉄芯３０装着後の縦断面図である。
【００５２】
本実施形態では、コイルボビン２０が、第１の鍔部２１の開口２１ａの内縁部に１ないし複数の突起片２６を有しており、その突起片２６が、内嵌された鉄芯３０の胴部３２を圧接する構造となっている。なお、第１の鍔部２１の開口２１ａの鉄芯３０の頭部３１に接する側（鉄芯３０の挿入口)は、鉄芯３０を挿入しやすくするためのテーパ面状の誘い部２１ｂを有しているが、突起片２６は、その誘い部２１ｂよりも挿入方向側に設けることが好ましい。
【００５３】
このように、コイルボビン２０の突起片２６が鉄芯３０を圧接する構造であるため、コイルボビン２０と鉄芯３０とは、いったん一体化結合されると位置ずれを起こしにくく、そのため、コイル巻装作業において鉄芯３０の位置ずれの不具合は発生しにくい。
【００５４】
図例では、鉄芯３０がチャック外れ防止のための溝部３３と、抜け出しを防止するための突部３５とを備えた構造であるため、コイル巻装作業時には、それぞれの防止手段が作用して不具合はほとんど発生しない。なお、図３の例は、溝部３３と突部３５が鉄芯３０の全周に形成されている。また、抜け出し防止のための鉄芯３０の突部３５と、位置ずれ防止のためのコイルボビン２０の突起片２６とは、協働関係にあり、いずれか一方が十分に作用しない場合でもお互いを補完できるため、両方を形成させておくことが望ましい。
【００５５】
図４は、位置ずれ防止手段Ｂの他の実施形態の説明図であり、図４（ａ）はコイルボビン２０への鉄芯３０の挿入途中の状態を示す正面図、（ｂ）は装着完了時の正面図である。
【００５６】
本実施形態では、コイルボビン２０のコイル巻回部２３を構成する対向片２３ａの鉄芯３０との接触面には係止爪２７が形成されている一方、鉄芯３０の胴部３２の上下端には、その係止爪２７に係止される係止穴３４が形成され、この係止爪２７と係止穴３４とで位置ずれ防止手段Ｂを構成している。
【００５７】
鉄芯３０をコイルボビン２０に挿入する際には、係止爪２７が鉄芯３０に圧接するため、コイルボビン３０の対向片２３ａは一時的に弾性変形するが、鉄芯３０を最後まで嵌め入れると、係止爪２７が係止穴３４に入り込んで係合する。相互に係合するため、鉄芯３０が装着された状態では、鉄芯３０の胴部３２とコイル巻回部２３とは隙間のないように密着する。
【００５８】
係止爪２７は鉄芯３０を挿入側が傾斜面に形成されているため、鉄芯３０は嵌め入れやすいが、いったん装着して係止爪２７と係止穴３４とが係合すると、鉄芯３０を抜き出し方向に移動させようとしても係合は解かれず、その後のコイル巻装作業におけるコイルボビン２０と鉄芯３０との間の位置ずれは発生し得ない。
【００５９】
なお、鉄芯３０の端部３２ｂに形成されているチャック具１０の挟持用の被係止部（溝部）３３は、図３の例のように、鉄芯３０の抜け出し防止用の突部３５を併設させたものでもよい。
【００６０】
また、図５はさらに他の実施形態を示す図で、図４とは逆に、鉄芯３０が係止爪３６を備え、コイルボビン２０が係止穴２８を備えた構造となっており、その係止爪３６と係止穴２８とで位置ずれ防止手段Ｂを構成している。鉄芯３０のコイルボビン２０への装着および係止爪３６と係止穴２８との係合の原理については図４のものと同様であるため、説明は省略する。
【００６１】
以上の図２〜図５の実施形態では、位置ずれ防止手段Ｂ、抜け出し防止手段Ｃは、チャック外れ防止手段Ａを有することを前提としたものを説明したが、チャック外れ防止手段Ａを有さないものでもよい。つまり、上記位置ずれ防止手段Ｂや抜け出し防止手段Ｃは、コイル巻装作業時における位置ずれ、抜け出しの防止目的に限られず、他の作業時における防止目的として、単独であるいは複数を組み合わせて設けてもよい。
【００６２】
ついで、上記のように形成されたリレー用電磁石１を使用して製造された電磁リレーについて説明する。
【００６３】
図８と図９は、同電磁リレーの一例を示す斜視図と正面図である。なお、以下に示す電磁リレーＲは、上述したようにリレー用電磁石１の各部材に各防止手段Ａ，Ｂ，Ｃを備えるものであるが、図８，９においては、各防止手段Ａ，Ｂ，Ｃの構造については図示を省略している。
【００６４】
この電磁リレーＲは、上記リレー用電磁石１が使用され、この電磁石１を含んだ電磁石ブロック４と、固定接点ブロック５ａ（図中の右側）と、別の固定接点ブロック５ｂ（図中の左側）と、これら固定接点ブロック５ａ，５ｂの間に介設される可動接点バネブロック６と、接極子７と、カード８とが、樹脂製のベース９上に配設され、それらの上から樹脂製のカバー（不図示）が被せられて構成される。
【００６５】
一方の固定接点ブロック５ａは、金属製の固定端子５１ａと、この固定端子５１ａの上部に設けられる金属製の固定接点５２ａとより構成されている。同様に、別の固定接点ブロック５ｂも、金属製の固定端子５１ｂと、この固定端子５１ｂの上部に設けられる金属製の固定接点５２ｂとより構成されている。
【００６６】
可動接点バネブロック６は、金属製の可動端子６１と、この可動端子６１の上端（不図示）に、下端（不図示）が接続される金属製の板バネ６２と、この板バネ６２の両側面に設けられる一対の金属製の可動接点６３，６３とより構成され、この板バネ６２が上述の２つの固定接点５２ａ，５２ｂの間に配設されて、一対の可動接点６３，６３のそれぞれが固定接点５２ａ，５２ｂに接離自在に対向するように、ベース９に組み付けられている。
【００６７】
電磁石ブロック４は、コイル４０を巻装してなるリレー用電磁石１と、継鉄４２と、接極子取付用のヒンジバネ４３とより構成され、ベース９に組み付けられている。
【００６８】
継鉄４２は、Ｌ字状に形成され、一方の端部に形成された固定部４２ａがコイルボビン２０の第２の鍔部２２側に突出した鉄芯胴部３２の開放端部３２ｂ（図１〜７参照）に連結され、コイルボビン２０のコイル巻回部２３に略平行となるように配設されている。また、継鉄４２の他方の端部４２ｂには、ヒンジバネ４３が締結されている。
【００６９】
接極子７は、ヒンジバネ４３を介して下端側が継鉄４２に回動自在に支持され、鉄芯３０の頭部３１の磁気吸引によって回動し、頭部３１に吸着する構成となっている。また、鉄芯３０の頭部３１が磁気を失うと、接極子７はヒンジバネ４３の作用によって、頭部３１より離れる方向に回動する。
【００７０】
カード８は、可動接点バネブロック６および接極子７の双方に係合し、接極子７の回動に応じて、可動接点バネブロック６の一方の可動接点６３を固定接点ブロック５ａ，５ｂの固定接点５２ａ，５２ｂのいずれか一方に当接させる作動片である。
【００７１】
このように、この電磁リレーＲは、カード８が接極子７と可動接点バネブロック６とを連動可能に連結させており、接極子７の鉄芯３０の磁極面３１ｂへの接離動作によって、可動接点６３，６３の２つの固定接点５２ａ，５２ｂに対する接離が可能となる構造となっている。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】（ａ）はチャック外れ防止手段を有した本発明のリレー用電磁石の構造を示す正面図であり、(ｂ)、(ｃ)はコイル巻装チャック具による鉄芯の挟持構造を示す説明図である。
【図２】抜け出し防止手段を有した本発明のリレー用電磁石の説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。
【図３】位置ずれ防止手段を有したリレー用電磁石の説明図であり、（ａ）はコイルボビンの第１の鍔部側から見た図、（ｂ）は鉄芯装着後の縦断面図である。
【図４】位置ずれ防止手段の他の実施形態の説明図であり、（ａ）はコイルボビンへの鉄芯の装着途中の状態を示す正面図、（ｂ）は装着完了時の正面図である。
【図５】位置ずれ防止手段の他の実施形態を示す正面図である。
【図６】本発明のリレー用電磁石のコイルボビンと鉄芯の組立構造を説明する図であり、（ａ）は分解状態を示す斜視図、（ｂ）は結合状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は図６（ｂ）のＤ１の矢印方向から見た正面図、（ｂ）は平面図である。
【図８】本発明のリレー用電磁石を使用した電磁リレーの斜視図である。
【図９】同電磁リレーの正面図である。
【図１０】従来のコイル巻装の説明図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、従来のコイル巻装における不具合の例を説明する正面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１      リレー用電磁石
１０      コイル巻装チャック具
１１      挟持部
１１ａ，１１ｂ      挟持片
１２      回転操作部
１３      突条片（係止部）
２０      コイルボビン
２１      第１の鍔部
２１ａ      開口
２２      第２の鍔部
２２ａ      開口
２３      コイル巻回部
２３ａ      一対の対向板
２４      延設部
２５      コイル端子
２６      突起片（位置ずれ防止手段）
２７      係止爪（位置ずれ防止手段）
２８      係止穴
３０      鉄芯
３１      頭部
３２      胴部
３２ａ      両側面
３２ｂ      胴部の開放端部
３３      溝部（被係止部）
３４      係止穴（位置ずれ防止手段）
３５      突部（抜け出し防止手段）
３６      係止爪
４０      コイル
Ａ      チャック外れ防止手段
Ｂ      位置ずれ防止手段
Ｃ      抜け出し防止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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