(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のクローラ式の走行部(4,4) 間に車体フレーム(5) を架設し、同車体フレーム(5) 上の前部に原動機部(6) を設けると共に、後部に運転部(7) を設け、同運転部( 7)の下方位置にミッション部(41)を配設したクローラ式作業機において、
ミッション部(41)内の潤滑油と作動油とを兼用させると共に、同ミッション部(41)に作動油タンク(91)を連通連結し、
同作動油タンク(91)にサクションフィルタ(95)を設け、
作動油タンク(91)を原動機部(6) およびミッション部(41)の間に配置し、
ミッション部(41)の前部に旋回用ＨＳＴ(70)および直進用ＨＳＴ(71)を設け、
作動油供給ポンプ(48)は、同サクションフィルタ(95)を通して吸引した作動油タンク(91)内の作動油を、旋回用ＨＳＴ(70)、直進用ＨＳＴ(71)、および油圧作動部を経由してミッション部(41)に戻すことを特徴とするクローラ式作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クローラ式作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、クローラ式作業機の一形態として、左右一対のクローラ式の走行部間に車体フレームを架設し、同車体フレーム上の前部に原動機部を設けると共に、後部に運転部を設け、同運転部の下方位置にミッション部を配設したものがある。
【０００３】
そして、車体フレームには、油圧により作動させる油圧作動部を設けると共に、同油圧作動部に作動油タンクとギヤポンプを直列的に連通連結して、同ギヤポンプにより作動油タンク内の作動油を油圧作動部に圧送して、同油圧作動部を作動させるようにしている。
【０００４】
しかも、作動油タンク内には作動油を貯留して、所定の油量を確保するようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記したクローラ式作業機では、油圧作動部が大型化すると、それに伴って所定の油量を確保するために作動油タンクの容積も必然的に大型化する必要性が生じる。
【０００６】
そして、この場合、作動油タンクの重量と体積が大きいことから、大きな配設スペースを必要とすると共に、機体の重量バランス等を考慮して作動油タンクの配設位置を慎重に設定しなければならないという煩わしさがある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、左右一対のクローラ式の走行部間に車体フレームを架設し、同車体フレーム上の前部に原動機部を設けると共に、後部に運転部を設け、同運転部の下方位置にミッション部を配設したクローラ式作業機において、ミッション部内の潤滑油と作動油とを兼用させると共に、同ミッション部に作動油タンクを連通連結し、同作動油タンクにサクションフィルタを設け、作動油タンクを原動機部およびミッション部の間に配置し、ミッション部の前部に旋回用ＨＳＴおよび直進用ＨＳＴを設け、作動油供給ポンプは、同サクションフィルタを通して吸引した作動油タンク内の作動油を、旋回用ＨＳＴ、直進用ＨＳＴ、および油圧作動部を経由してミッション部に戻すものである。
【０００８】
また、以下の構成にも特徴を有する。
【０００９】
［１］作動油タンクの上方位置に、原動機部に設けたエンジンからミッション部に駆動力を伝達する駆動シャフトを配置したこと。
【００１０】
［２］運転部に設けた運転席の一側方位置に燃料タンクを配置すると共に、他側方位置にバッテリーを配置したこと。
【００１１】
［３］燃料タンクは、走行部の直上方位置に配置すると共に、同燃料タンクの下面をフェンダーとして形成したこと。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
すなわち、本発明に係るクローラ式作業機は、基本的構造として、左右一対のクローラ式の走行部間に車体フレームを架設し、同車体フレーム上の前部に原動機部を設けると共に、後部に運転部を設け、同運転部の下方位置にミッション部を配設している。
【００１４】
そして、ミッション部内の潤滑油と作動油とを兼用させると共に、同ミッション部に作動油タンクを連通連結し、同作動油タンクにサクションフィルタを設けて、同サクションフィルタを通して吸引した作動油タンク内の作動油を油圧作動部を経由させてミッション部に戻すようにしている。
【００１５】
しかも、作動油タンクの上方位置に、原動機部に設けたエンジンからミッション部に駆動力を伝達する駆動シャフトを配置している。
【００１６】
また、運転部に設けた運転席の一側方位置に燃料タンクを配置すると共に、他側方位置にバッテリーを配置している。
【００１７】
ここで、燃料タンクは、走行部の直上方位置に配置すると共に、同燃料タンクの下面をフェンダーとして形成している。
【００１８】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図1 は、本発明にかかるクローラ式作業機Ａの側面図、図２は、同平面図、図３は、同正面図、及び、図４は、同背面図である。
【００２０】
そして、本発明にかかるクローラ式作業機Ａは、走行車体１の後方に昇降連結機構２を介して作業装置としての耕耘装置３を昇降自在に連結している。
【００２１】
走行車体１は、左右一対のクローラ式の走行部4,4 間に車体フレーム５を架設し、同車体フレーム５上の前部に原動機部６を設けると共に、後部に運転部７を設け、同運転部７の下方位置にミッション部41を配設している。
【００２２】
各走行部４は、前後方向に伸延する走行フレーム10と、同走行フレーム10の前・後端部にそれぞれ取り付けた前・後部従動輪11,12 と、両前・後部従動輪11,12 の間でかつ上方に位置した後述の駆動軸15に取り付けた駆動輪13と、これら動輪 11,12,13 間に巻回して側面視三角形状となした履帯14とを具備している。16は前部従動輪支軸、17は後部従動輪支軸、18は前部従動輪進退位置調節体である。
【００２３】
そして、走行フレーム10の前部と後部にはそれぞれイコライザ20,20 を取り付けており、各イコライザ20は、図５及び図６にも示すように、走行フレーム10の内側壁より支持片21を下方へ向けて垂設し、同支持片21の下端部に、左右方向に軸線を向けて走行フレーム10の直下方位置に配置した揺動支軸22の内側端部を固設し、同揺動支軸22に前後方向に伸延する揺動体23の中途部に設けたボス部23a を嵌合・枢支して、同揺動体23を走行フレーム10の直下方位置にて上下揺動自在に片持ち支持させている。
【００２４】
しかも、前記した揺動体23の前端部と後端部には、それぞれ左右方向に軸線を向けた転動輪支軸24,24 の内側端部を固設して、各転動輪支軸24,24 に転動輪25,25 を転動自在に取り付けると共に、機体の内方から外方へ向けて片持ち支持しており、両転動輪25,25 は、走行フレーム10よりも外側方に配置している。26は履帯外れ防止片、27は連結ピンである。
【００２５】
このようにして、走行フレーム10に各転動輪25,25 を片持ち支持させると共に、各転動輪25,25 は走行フレーム10よりも外側方に配置しているため、各転動輪25,25 の径が走行フレーム10との干渉関係において制限されることがなくなり、その結果、各転動輪25,25 の径を泥土中においても履帯14の案内・支持機能が良好に確保できる大径に形成することができて、履帯外れを確実に防止することができる。
【００２６】
しかも、転動輪25,25 を機体の内方から外方へ向けて片持ち状態に取り付けているため、これら転動輪25,25 、さらには、イコライザ20,20 自体の脱着作業やメンテナンス等を機体の外方から容易に行うことができる。
【００２７】
走行部４の履帯14は、図７にも示すように、無端帯状の履帯本体30の外表面に、同履帯本体30の左右幅と略同一幅を有する長幅ラグ31と、同長幅ラグ31よりも短幅の短幅ラグ32とを円周方向に間隔を開けて交互に多数突設して、円周方向に隣接する長幅ラグ31,31 同士の間に位置する履帯本体30の外側縁部に、泥土等を抜くための凹状の切欠部33を円周方向に間隔を開けて多数形成している。
【００２８】
そして、切欠部33は、履帯本体30の円周方向に隣接する長幅ラグ31,31 間に配置した短幅ラグ32の外側端の近傍位置まで凹状に切欠して形成している。
【００２９】
このように、履帯本体30の外側縁部に泥土等を抜くための凹状の切欠部33を円周方向に間隔を開けて多数形成しているため、泥土中にて機体を走行させた際に、履帯14の長幅ラグ31と短幅ラグ32との間に泥土等が付着することはあっても、切欠部33を通して泥土等を確実に抜くことができて、履帯本体30に泥土等が滞積するのを防止することができる。
【００３０】
その結果、長・短幅ラグ31,32 による地盤のグリップ力を良好に確保することができて、機体の走行性能を良好に確保することができる。
【００３１】
しかも、長幅ラグ31と短幅ラグ32とにより地盤のグリップ力を良好に確保したまま、切欠部33の切欠面積を可及的に大きく形成することができて、泥土等の付着・滞積防止効果を向上させることができて、泥土中においても、機体の走行性能を良好に確保することができる。
【００３２】
また、履帯本体30には、スプロケット状に形成した駆動輪13の歯部が係合する係合孔34を円周方向に間隔を開けて多数形成すると共に、履帯本体30は、左右幅の大小にかかわらず、係合孔34から内側端縁部までの左右幅W1を一定となして、同係合孔34から外側端縁部までの左右幅W2を内側端縁部までの左右幅W1と同等若しくはそれ以上に広幅となるように形成している（図２〜図４において一点鎖線で図示した履帯14を参照）。
【００３３】
このようにして、履帯14の左右幅を広幅のものに履き替えた際にも、係合孔34から内側端縁部までの左右幅W1は一定に保つことができることから、左右一対の履帯14,14 の内側端縁部の間隔を一定に確保することができて、畦等を跨いで作業を行う場合のオペレータの作業感覚も変える必要性がなく、オペレータは安心して作業を行うことができる。
【００３４】
左右一対の走行フレーム10,10 の間には、図６にも示すように、左右方向に伸延する前後一対の連結フレーム35,36 を横架し、両連結フレーム35,36 上に車体フレーム５を架設すると共に、車体フレーム５は連結フレーム35,36 に連結ボルト43,45 により連結している。
【００３５】
ここで、前部の連結フレーム35は、左右一対の走行フレーム10,10 の前部より内側方へ向けてステー35a,35a を突設し、両ステー35a,35a の上部間に左右方向に直状に伸延する四角形筒状の連結フレーム本体35b を横架状に連設して形成している。
【００３６】
そして、後部の連結フレーム36は、左右一対の走行フレーム10,10 の後部上面に支持台3 6a,36aを固設し、両支持台36a,36a の中途部間に左右方向に直状に伸延する円筒状の連結フレーム本体36b を横架状に連設して形成している。
【００３７】
車体フレーム５は、図９にも示すように、前後方向に伸延する左右一対の前後伸延フレーム形成片40,40 と、両前後伸延フレーム形成片40,40 の後端部間に横架したミッション部41とを具備している。
【００３８】
そして、前部の連結フレーム本体35b の左右側部より上方へ向けて突設した左右一対の板状の連結ブラケット42,42 に、左右一対の前後伸延フレーム形成片40,40 の外側壁を面接触させて、左右方向に軸線を向けた連結ボルト43,43 により連結している。
【００３９】
また、後部の支持台36a,36a の上面に形成した受け面部36c,36c に、ミッション部41より左右外側方向にそれぞれ延設して形成した駆動軸ケース41a,41a を、連結片44,44 を介して上下方向に軸線を向けた連結ボルト45,45 により連結している。
【００４０】
ここで、ミッション部41より左右外側方向にそれぞれ延設して形成した駆動軸ケース 41a,41a中には、前記した左右一対の駆動軸15,15 を挿通して左右外側方に突出させている。
【００４１】
このように、車体フレーム５を前後一対の連結フレーム35,36 に連結ボルト43,43,45,45 により連結して一体化しているため、かかる車体フレーム５の組み付け作業が楽に行えて、クローラ式作業機Ａの組立作業能率を向上させることができ、その結果、製造コストの
低減化を図ることができる。
【００４２】
しかも、工場出荷時において、左右走行部4,4 の間隔（トレッド）を急遽変更する必要性が生じた場合にも、連結ボルト43,45 を着脱することにより、簡単に左右走行部 4,4の間隔を変更することができ、緊急の対応も速やかに採ることができる。
【００４３】
この際、車体フレーム５の一部を形成する左右一対の前後伸延フレーム形成片40,40 は、前部の連結フレーム本体35b より上方へ向けて突設した左右一対の板状の連結ブラケット42,42 に、左右方向に軸線を向けた連結ボルト43,43 により連結するようにしているため、かかる連結ボルト43,43 による前後伸延フレーム形成片40,40 と連結フレーム本体35b との連結作業を、機体の外側方より楽に行うことができて、組立作業能率を向上させることができる。
【００４４】
そして、後部の支持台36a,36a の上面に形成した受け面部36c,36c に、車体フレーム５の一部を形成するミッション部41より左右外側方向にそれぞれ延設して形成した駆動軸ケース41a,41a を、連結片44,44 を介して上下方向に軸線を向けた連結ボルト45,45 により連結するようにしているため、かかる連結ボルト45,45 による駆動軸ケース 41a,41aと支持台3 6a,36aとの連結作業を、機体の外側方より楽に行うことができて、組立作業能率を向上させることができる。
【００４５】
原動機部６は、図1 〜図３に示すように、左右一対の前後伸延フレーム形成片40,40 の前部間にエンジン46を設け、同エンジン46の前方にラジエータ47を配置し、下部右側方に作動油供給ポンプ48を配置している。49はエアクリーナ、50はボンネットである。
【００４６】
運転部７は、図1 〜図３に示すように、車体フレーム５上に運転部支持枠体51を設け、同運転部支持枠体51の前部にステアリングコラム52を立設し、同ステアリングコラム52の上端部にホイール支軸53を介してステアリングホイール54を取り付け、同ステアリングホイール54の後方位置に運転席支持体55を介して運転席56を配置し、同運転席56の左側方位置に燃料タンク57を配置する一方、右側方位置にバッテリー58を配置している。59は、バッテリー58を被覆しているカバー体であり、燃料タンク57と略同形状に形成している。
【００４７】
このように、運転席56の左側方位置に燃料タンク57を配置すると共に、右側方位置にバッテリー58を配置しているため、運転席56を中心に機体の左右重量バランスを良好に確保することができる。
【００４８】
しかも、燃料タンク57の周囲に比べてバッテリー58の周囲には空間を確保することができるため、同空間を変速操作機構等の配設空間として有効利用することができる。
【００４９】
そして、燃料タンク57の下面57a とカバー体59の下面59a は、それぞれ走行部4,4 の直上方位置に配置して、前部従動輪11,11 と駆動輪13,13 との間に位置する前方下り傾斜状の履帯14,14 の部分に沿わせて傾斜面となして、フェンダーとして有効利用している。
【００５０】
また、ステアリングコラム52と運転席支持体55との間、及び、ステアリングコラム52の左右側方に位置する運転部支持枠体51の上面は、床部60となしている。
【００５１】
ここで、運転席56は、図ｌに示す側面視において、駆動軸15よりも前方に位置させて配置すると共に、床部60は、同運転席56よりも前方に位置させて配置している。
【００５２】
このように、運転部支持枠体51上の運転席56を駆動軸15よりも前方に配置すると共に、床部60を同運転席56よりも前方に配置しているため、これら運転席56と床部60とを、駆動軸15に取り付けた駆動輪13と前部従動輪11との間で前方へ下り傾斜状に形成される履帯14の部分に対して、前下方に移動させた状態に配置することができて、機体の前後バランスを良好に確保することができる。
【００５３】
しかも、運転席56と床部60との高さの間隔を良好（運転者が運転席56に着席して楽な運転姿勢を採ることができる状態）に確保したまま、同運転席56の地上高を可及的に低く設定することができて、ビニールハウス内や果樹園内での作業も効率良く行うことができる。
【００５４】
また、運転席56は、駆動輪13の頂点よりも上方に位置させて配置すると共に、床部60は、同駆動輪13の頂点よりも下方に位置させて配置している。
【００５５】
このようにして、床部60の地上高を低く設定することにより、同床部60への乗降が楽に行えるようにすることができると共に、同床部60と運転席56との高さの間隔を良好（運転者が運転席56に着席して楽な運転姿勢を採ることができる状態）に確保することができて、乗降性と操作性とを向上させることができる。
【００５６】
しかも、機体の上下左右の重量バランスも良好に確保することができて、走行安定性を向上させることができる。
【００５７】
また、駆動輪13の頂点は、床部60よりも高く設定しているため、泥地等における走行性も良好に確保することができて、この点からも走行安定性を向上させることができる。
【００５８】
床部60には、左右方向に開放されて連通状態の連通路61を形成すると共に、同連通路61は、図１に示す側面視にて、駆動輪13より前方へ向けて下り傾斜状の履帯14の部分と床部60との交点Ｐよりも前方位置に配置し、同連通路61の左右側部を乗降開放部62,62 となしている。
【００５９】
このように、同連通路61は、側面視にて、駆動輪13より前方へ向けて下り傾斜状の履帯14の部分と床部60との交点Ｐよりも前方位置に配置しているため、走行車体１の左右側いずれの方向からでも乗降開放部62,62 から連通路61を通って楽に運転席56に離・着席することができる。
【００６０】
従って、走行車体１の一側方に障害物等が存在する場合でも、走行車体１の他側方から連通路61を通って楽に離・着席することができて、離・着席作業性と安全性とを良好に確保することができる。
【００６１】
また、前記した運転部支持枠体51は、車体フレーム５に支持されているものであり、同運転部支持枠体51の支持構造を以下に説明する。
【００６２】
すなわち、ステアリングコラム52の左右側方に位置する左右一対の前後伸延フレーム形成片40,40 の中途部外側面に、緩衝機能を有する左右一対の前部支持マウント体86,86 を外側方へ張り出し状に突設すると共に、ミッション部41より左右外側方に伸延させて形成した駆動軸ケース41a,41a の基部上面に、緩衝機能を有する左右一対の後部支持マウント体8 7,87を設けて、これら支持マウント体86,86,87,87 上に運転部支持枠体51を架設している。
【００６３】
そして、かかる運転部支持枠体51上に安全フレーム88若しくはキャビン（図示せず）を選択的に支持可能となしている。
【００６４】
このように、車体フレーム５の一部を形成する左右一対の前後伸延フレーム形成片40,40 と、同じく車体フレーム５の一部を形成するミッション部41より左右外側方に伸延させて形成した駆動軸ケース41a,41a とにそれぞれ左右一対の前・後部支持マウント体86,86,8 7,87を直接設けているため、これら支持マウント体86,86,87,87 による安全フレーム88若しくはキャビンの支持構造の剛性を良好に確保することができる。
【００６５】
その結果、別途補強部材を設ける必要性がなくなり、部品点数の削減化、組立作業工程数の削減化、さらには、それに伴う製造コストの低減化が図れる。
【００６６】
また、運転部７に設けた床部60の乗降開放部62,62 の前方位置で、かつ、側面視における走行部４の外方位置には、図1 〜図３に示すように、左右一対の乗降用補助ステップ体6 3,63を配設している。
【００６７】
すなわち、乗降用補助ステップ体63,63 は、四角形板状に形成して、エンジン46の左右側方に位置する前後伸延フレーム形成片40,40 の外側壁に片持ち支持させており、前後伸延フレーム形成片40,40 の外側壁に基端縁部を固設すると共に、外側方へ略水平に張り出し状態となして、前部従動輪11,11 の直上方を覆うように配置している。
【００６８】
このように、乗降用補助ステップ体63,63 は、エンジン46の左右側方に位置する前後伸延フレーム形成片40,40 の外側壁に片持ち支持させているため、オペレータは乗降用補助ステップ体63,63 を介して運転部７の床部60に乗降開放部62を通して直接乗降することができると共に、かかる乗降用補助ステップ体63,63 は、オペレータが床部60の乗降開放部6 2,62からでも容易に視認することができて、オペレータは安心して乗降用補助ステップ体63,63 を介して下車することができ、その結果、乗降時の安全性を良好に確保することができる。
【００６９】
この際、オペレータが履帯14に足をかける必然性が生じないことから、無意識に履帯14に足をひっかけて怪我をするおそれがなくなり、この点からも、乗降時の安全性を良好に確保することができる。
【００７０】
また、ミッション部41は、図１に示すように、床部60を具備する運転部支持枠体51よりも下方に配設しており、図１０〜図１３にも示すように、エンジン46に連動連設したフライホイール部65より後方へ突設した出力軸66と、ミッション部41に設けた入力軸67との間に駆動シャフト68を介設している。
【００７１】
そして、ミッション部41の前部には、旋回用ポンプと旋回用モータとを具備する旋回用ＨＳＴ70と、直進用ポンプと直進用モータとを具備する直進用ＨＳＴ71とをそれぞれ一体的に連動連設している。
【００７２】
すなわち、ミッション部41は、ミッションケース72の前端部に旋回用ＨＳＴ70と直進用ＨＳＴ71とを左右に並列させて連動連設しており、ミッションケース72内には、エンジン46に連動連結した入力軸67と、同入力軸67に連動連結した伝動軸73と、同伝動軸73に連動連結した旋回用ポンプ駆動軸74、直進用ポンプ駆動軸75、及び、ＰＴＯ軸76と、旋回用ポンプ駆動軸74に連動連結した旋回用モータ出力軸77と、同旋回用モータ出力軸77に連動連結した旋回用駆動機構78と、直進用ポンプ駆動軸75に連動連結した直進用モータ出力軸79と、同直進用モータ出力軸79に連動連結した直進用駆動機構80と、これら駆動機構78,80 から伝達される駆動力を合流させて駆動軸15,15 に出力する遊星歯車機構81とを設けている。82はＰＴＯ変速機構であり、同ＰＴＯ変速機構82により四段変速が行えるようにしている。
【００７３】
ここで、遊星歯車機構81は、旋回用駆動機構78に連動連結した左・右側リングギヤ83,83 と、直進用駆動機構80に連動連結したサンギヤ84,84 と、これらリングギヤ83,83 とサンギヤ84,84 との間に介設したプライマリギヤ85,85 とを具備して、各プライマリギヤ85,85 に各駆動軸15,15 を連動連結している。
【００７４】
このようにして、ミッション部41と旋回用ＨＳＴ70と直進用ＨＳＴ71とをコンパクトに連動連設することができて、余分な連動連結手段を不要となすことができ、メンテナンス等も集約的に効率良く行うことができる。その結果、動力伝達機構を構造簡易にして、動力伝達効率を向上させることができると共に、製造コストの削減化を図ることができる。
【００７５】
しかも、車体フレーム５上に張設した床部60よりも下方に配設したミッション部41の前部に旋回用ＨＳＴ70と直進用ＨＳＴ71を一体的に連動連設しているため、機体の重心位置を低くすることができて、機体の走行安定性を向上させることができると共に、エンジン46→入力軸67→旋回用ＨＳＴ70及び直進用ＨＳＴ71→旋回用駆動機構78及び直進用駆動機構80→遊星歯車機構81→駆動軸15,15 への動力伝達経路（パワーライン）の短縮化（コンパクト化）を図ることができて、動力伝達効率を向上させることができる。
【００７６】
また、ミッションケース72内には潤滑油と兼用させた作動油を貯溜させると共に、同ミッションケース72に作動油タンク連結パイプ90を介して作動油タンク91を連通連結しており、同作動油タンク91は、床部60の直下方位置に配設して、同作動油タンク91にポンプ吸入側連結パイプ92を介して前記した作動油供給ポンプ48を連通連結し、同作動油供給ポンプ48にポンプ吐出側連結パイプ（図示せず）を介して油圧作動部としての前記旋回用ポンプ及び直進用ポンプ並びに後述する昇降用油圧シリンダ94を連通連結し、各油圧作動部から戻しパイプ（図示せず）を介してミッションケース72に作動油を戻すようにしている。
【００７７】
ここで、作動油タンク91内にはサクションフィルタ95を設けて、同サクションフィルタ95を通してポンプ吸入側連結パイプ92に作動油が吸入されるようにしている。
【００７８】
このように、ミッションケース72内の潤滑油と作動油とを兼用させると共に、同ミッションケース72に作動油タンク91を連通連結しているため、同作動油タンク91の配設スペースを小さく設定することができると共に、同作動油タンク91の配設位置の自由度が大きいことから、同作動油タンク91を機体の重量バランス等を考慮して所望の位置に配置することができる。
【００７９】
この際、作動油タンク91内にサクションフィルタ95を設けて、同サクションフィルタ95を通して吸引した作動油タンク91内の作動油を油圧作動部を経由させてミッションケース72に戻すようにしているため、エアの噛み込み（キャビテーション）を確実に防止することができて、油圧作動部を円滑かつ効率良く作動させることができる。
【００８０】
すなわち、作動油タンクを兼用しているミッションケース72内にサクションフィルタ95を設けた場合には、同ミッションケース72内に設けたギヤ同士の噛合時に鉄粉等が生じて、同鉄粉等がサクションフィルタ95の目詰まりの原因となり、キャビテーションを起こすおそれがあるが、ミッションケース72とは別体に形成した作動油タンク91内にサクションフィルタ95を設けることにより、キャビテーションを確実に防止することができて、油圧作動部を円滑かつ効率良く作動させることができる。
【００８１】
そして、作動油タンクを兼用するミッションケース72と、専用の作動油タンク91とに分割して形成しているため、特に、専用の作動油タンク91の放熱性を良好に確保することができて、送り側の圧油の温度を効率良く低下させることができる。
【００８２】
また、作動油タンク91の上方位置に、エンジン46からミッション部41に駆動力を伝達する駆動シャフト68を配置している。
【００８３】
このようにして、作動油タンク91と駆動シャフト68との干渉を防止することができると共に、作動油タンク91を低位置に配置することができて、機体の低重心化を図ることができ、その結果、機体の走行安定性を良好に確保することができる。
【００８４】
また、ミッションケース72の上部には、図１０に示すように、油圧シリンダケース96を一体的に設け、同油圧シリンダケース96内に配設した昇降用油圧シリンダ94に昇降連結機構２の一部を形成する左右一対のリフトアーム97,97 を連動連結して、両リフトアーム97, 97を上下回動作動可能となし、両リフトアーム97,97 を具備する昇降連結機構２を介して耕耘装置３を昇降可能となしている。
【００８５】
このようにして、昇降用油圧シリンダ94を内蔵した油圧シリンダケース96をミッションケース72の上部に一体的に設けているため、同昇降用油圧シリンダ94により昇降連結機構２を介して連結する耕耘装置３を、走行車体１側に可及的に近接させて連結することができて、機体全体の前後長を短幅化することができ、機体のコンパクト化が図れる。
【００８６】
昇降連結機構２は、図１及び図８に示すように、油圧シリンダケース96の後壁にトップリンクステー100 を介してトップリンク101 の前端部を連結し、同トップリンク101 の後端部に耕耘装置３に設けたトップリンク連結体102 を連結する一方、後部の連結フレーム本体36b にロワリンク連結ブラケット103,103 を介して左右一対のロワリンク104,104 の前端部を連結し、両ロワリンク104,104 の後端部に耕耘装置３に設けたロワリンク連結片105,1 05を連結し、各ロワリンク104,104 の中途部とリフトアーム97,97 とをリフトリンク106,106 を介して連結して形成している。
【００８７】
ここで、左右一対のロワリンク104,104 の枢支・連結支点となる枢支・連結ピン107,107 は、駆動軸1 5,15の直下方位置に配置して、両ロワリンク104,104 を枢支・連結ピン107,1 07を中心に上下回動自在となし、両ロワリンク104,104 の中央部の回動軌跡Q,Q 上に前記後部従動輪12,12 を配置している。
【００８８】
このようにして、ロワリンク104,104 の後端部に連結する耕耘装置３を可及的に車体フレーム５に近接させて配置することができて、機体の前後長の短幅化（コンパクト化）を図ることができ、その結果、機体の小回り性能の向上や収納スペースの低減化を図ることができる。
【００８９】
耕耘装置３は、前記したＰＴＯ軸76に連動連結した耕耘ケース110 と、同耕耘ケース110 に取り付けた耕耘フレーム111 と、同耕耘フレーム111 に取り付けた耕深調節具112 と、上記耕耘ケース110 に連結したロータリケース113 と、同ロータリケース113 に連結したリヤカバー114 とを具備している。
【００９０】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００９１】
請求項１記載の本発明では、左右一対のクローラ式の走行部間に車体フレームを架設し、同車体フレーム上の前部に原動機部を設けると共に、後部に運転部を設け、同運転部の下方位置にミッション部を配設したクローラ式作業機において、ミッション部内の潤滑油と作動油とを兼用させると共に、同ミッション部に作動油タンクを連通連結し、同作動油タンクにサクションフィルタを設け、作動油タンクを原動機部およびミッション部の間に配置し、ミッション部の前部に旋回用ＨＳＴおよび直進用ＨＳＴを設け、作動油供給ポンプは、同サクションフィルタを通して吸引した作動油タンク内の作動油を、旋回用ＨＳＴ、直進用ＨＳＴ、および油圧作動部を経由してミッション部に戻している。
【００９２】
このように構成することにより、作動油タンクの配設スペースを小さく設定することができる。
【００９３】
この際、作動油タンク内にサクションフィルタを設けて、同サクションフィルタを通して吸引した作動油タンク内の作動油を油圧作動部を経由させてミッション部に戻すようにしているため、エアの噛み込み（キャビテーション）を確実に防止することができて、油圧作動部を円滑かつ効率良く作動させることができる。
【００９４】
すなわち、作動油タンクを兼用しているミッション部内にサクションフィルタを設けた場合には、同ミッション部内に設けたギヤ同士の噛合時に鉄粉等が生じて、同鉄粉等がサクションフィルタの目詰まりの原因となり、キャビテーションを起こすおそれがあるが、ミッション部とは別体に形成した作動油タンク内にサクションフィルタを設けることにより、キャビテーションを確実に防止することができて、油圧作動部を円滑かつ効率良く作動させることができる。
【００９５】
また、作動油タンクを兼用するミッション部と、専用の作動油タンクとに分割して形成しているため、特に、専用の作動油タンクの放熱性を良好に確保することができて、送り側の圧油の温度を効率良く低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかるクローラ式作業機の側面図。
【図２】  同クローラ式作業機の一部切欠平面図。
【図３】  同クローラ式作業機の一部切欠正面図。
【図４】  同クローラ式作業機の一部切欠背面図。
【図５】  イコライザの拡大正面図。
【図６】  同イコライザの拡大平面図。
【図７】  履帯の一部の拡大平面図。
【図８】  走行部の断面平面図。
【図９】  車体フレームの平面説明図。
【図１０】  ミッション部の断面側面説明図。
【図１１】  同ミッション部の断面平面説明図。
【図１２】  同ミッション部の正面図。
【図１３】  同ミッション部の一部の断面平面説明図。
【符号の説明】
Ａ  クローラ式作業機
１  走行車体
２  昇降連結機構
３  耕耘装置
４  走行部
５  車体フレーム
６  原動機部
７  運転部
１０  走行フレーム
【図１】
0004694717.tif 000002
【図２】
0004694717.tif 000003
【図３】
0004694717.tif 000004
【図４】
0004694717.tif 000005
【図５】
0004694717.tif 000006
【図６】
0004694717.tif 000007
【図７】
0004694717.tif 000008
【図８】
0004694717.tif 000009
【図９】
0004694717.tif 000010
【図１０】
0004694717.tif 000011
【図１１】
0004694717.tif 000012
【図１２】
0004694717.tif 000013
【図１３】
0004694717.tif 000014