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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉の炉蓋を取り外した後、流動性のあるモルタルをコークス炉内の石炭に吹き付けて石炭表面にモルタル層を設け、コークス炉炉枠の炉蓋係止フックを上部及び下部から挟持する炉枠固定治具を該炉蓋係止フックに装着し、リフターを用いて該炉枠固定治具と共にコークス炉炉枠を脱着することを特徴とするコークス炉の炉枠脱着方法。
【請求項２】
前記炉枠固定冶具が、前記リフターのリフターフックとプッシングシリンダーロッドによって狭持される構造であることを特徴とする請求項１に記載のコークス炉の炉枠脱着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コークス炉のの炉枠脱着方法に関するものであって、詳しくは、特定の構造を有する炉枠固定治具およびリフター（炉蓋脱着機）を用いて、短時間で、安全かつ容易に炉枠を脱着する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コークス炉の炉枠は、長期間使用していると、熱により歪みが発生し、この歪みを原因として炉枠に傾斜や亀裂が生じる。これにより、ナイフエッジによるシール不良が起き、炭化室の乾溜ガスが洩れ出す虞れがある。そこで、この対策として、例えば特公昭５７−４７７０７号公報「コークス炉々蓋フレームの取替方法」に記載されたもののように、炉蓋の煉瓦面に接離可能に防熱壁を設けて、この防熱壁をコークス炉内に固定具で固定した後、炉枠を取り替えて、コークス炉を空窯にすることなく、短時間で修復するものが提案されている。
このような方法に限らず、炉枠を取り替える際には、炉頂部設置したクレーン又はレッカー車に係止した炉枠の表面から、締着用の多数本のボルトを作業者が抜き取って、天井クレーン又はレッカー車を移動させて、取り付け基台となるコークス炉の炉体から炉枠を取り外し、それをクレーン又はレッカー車により吊り出したり、新しい炉枠を運び込んで取り替えていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように従来技術のコークス炉の炉枠の脱着にあたっては、クレーン又はレッカー車により吊り下げたまま、炉体から旧い炉枠を取り外したり、新しい炉枠を取り付ける作業が、炉枠が大重量物であったり、高温のコークス炉という悪環境下での作業となるために、作業性が悪くて、作業中に作業者が怪我や火傷をする虞れもあった。本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、短時間で、安全かつ容易に炉枠を取り替え可能なコークス炉の炉枠脱着方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の要旨は、コークス炉の炉蓋を取り外した後、コークス炉炉枠の炉蓋係止フックを上部及び下部から挟持する炉枠固定治具を該炉蓋係止フックに装着し、リフターを用いて該炉枠固定治具と共にコークス炉炉枠を脱着することを特徴とするコークス炉の炉枠脱着方法に存する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明の炉枠固定治具の一例をコークス炉炉枠の炉蓋係止フックに装着した状態を示す斜視図、図２はリフターを用いて炉枠固定治具と共に炉枠を脱着する場合の側面図である。
通常、コークス炉炉枠は金属製の枠体であり、多数本のボルトを介して、コークス炉の燃焼室のコークス押し出し口の周辺壁に着脱可能に締着されている。炉枠の上下部の表面には、炉蓋を係止する左右一対の炉蓋係止フックが突設されている。図１に示すように、本発明の炉枠固定治具１はコークス炉炉枠の炉蓋係止フック２を上部及び下部から挟持するものである。該炉枠固定治具１はリフターのリフターフックとプッシングシリンダーロッドによって挟持されることができるような構造になっている。具体的には、例えば、フック押さえ治具１（ａ）及びフック支え治具１（ｂ）からなるものを用いることができる。
【０００６】
本発明方法においては、まず、炉蓋を取り外し、図１に示すように炉枠３の上下部の表面に突設された炉蓋係止フック２に炉枠固定治具１を装着する。通常、フック押さえ治具１（ａ）を炉蓋係止フック２の凹部に設置した後、フック支え治具１（ｂ）を炉蓋係止フックの下部から設置する。フック押さえ治具１（ａ）及びフック支え治具１（ｂ）はボルト・ナット等の固着器具を用いて炉蓋係止フックを上部及び下部から挟持、固定する。フック押さえ治具１（ａ）及びフック支え治具１（ｂ）は通常金属製のものが好ましい。また、図１に示したように、炉枠の上下部の表面に突設された炉蓋係止フックをそれぞれ別に挟持するものの方が軽量化および作業の容易さの面から好ましい。
【０００７】
次いで、図２に示すようにリフター４のリフターフック６とプッシングシリンダーロッド５を用いて、フック押さえ治具１（ａ）及びフック支え治具１（ｂ）からなる炉枠固定治具１を挟持し、リフターを後退させることにより、炉枠固定治具と共に、予め炉体側との連結用のボルトが外されていた炉枠３を炉体から取り外す。また、新しい炉枠を取り付ける際には、上記と反対の手順によって実施することができる。コークス炉内に石炭が装入されている場合には、高熱を防ぐために、古い炉枠を取り外す前あるいは新しい炉枠を取り付ける前に、防熱処理を施すことが好ましい。防熱処理は、コークス炉内の石炭の前に石綿、モルタル、煉瓦等の防熱壁を設ける方法、または流動性のあるモルタルをからなるコークス炉内の石炭に吹き付けて石炭表面にモルタル層を設ける方法等が挙げられる。これにより、コークス炉を空窯にすることなく、即ちコークスを減産することなく炉枠の取り替えを行うことができる。
【０００８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲での設計の変更があっても本発明に含まれる。例えば、実施の形態では、フック押さえ治具１（ａ）及びフック支え治具１（ｂ）からなる炉枠固定治具を用いたが、これに限定しなくても、コークス炉炉枠の炉蓋係止フックを上部及び下部から挟持するものであって、リフターのリフターフック６とプッシングシリンダーロッド５によって挟持されることができるような構造であれば、どのような構造のものでもよい。
【０００９】
【発明の効果】
本発明方法によれば、従来からコークス炉で使用されているリフターを利用して炉枠の取り替え作業を行うことができ、また、従来、炉枠１枚当たり３時間程度要していた取り替え時間を約３０〜４０分に短縮することができる等、短時間で、安全かつ容易に炉枠の取り替えができるので、工業上非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の炉枠固定治具をコークス炉炉枠の炉蓋係止フックに装着した状態を示す斜視図である。
【図２】  リフターを用いて炉枠固定治具と共に炉枠を脱着する場合の側面図である。
【符号の説明】
１        炉枠固定治具
１（ａ）  フック押さえ治具
１（ｂ）  フック支え治具
２        炉蓋係止フック
３        炉枠
４        リフター
５        プッシングシリンダーロッド
６        リフターフック
【図１】
0004821050.tif 000002
【図２】
0004821050.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製鉄所内で発生する副生ガスにメタンを添加し、メタン検出装置を用いて前記副生ガスの漏洩を検知するガスの漏洩検知方法であって、前記副生ガスが、高炉ガスまたは転炉ガスであり、前記のメタン検出装置が、赤外レーザ光を利用した非接触形メタン検出装置であることを特徴とするガスの漏洩検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製鉄所内で発生する副生ガスの漏洩を検知するガスの漏洩検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄所内で発生する副生ガスとして、高炉ガス、転炉ガス、コークス炉ガスなどがある。表１にこれらの組成例を示す。
【０００３】
【表１】
0004821374.tif 000002
【０００４】
これらはいずれも一酸化炭素（ＣＯ）を多量に含むため、漏洩した場合には引火の危険性だけでなく、吸引による中毒の危険が高い。
近年、副生ガスの漏洩による火災、爆発事故、人災などが多発しており、設備のメンテナンスもさることながら、漏洩に対する簡便かつ正確な早期発見技術へのニーズが高まっている。
【０００５】
特許文献１にも記載されているように、製鉄所副生ガスの漏洩測定の指標としては、一般にＣＯガスが使用される。その理由は、表1からも明らかなようにすべての副生ガスにＣＯガスが含まれている（高炉ガス21％、転炉ガス70％、コークス炉ガス８％、いずれもvol．％）ためガスの種類を選ばないこと、法令をはじめとする作業環境基準にＣＯ濃度が定められていてガス設備の周辺ではＣＯ濃度測定が義務づけられていることなどがあげられる。
【０００６】
ＣＯ濃度測定には、非分散赤外線式、定電位電解式、検知管式などがあり、ｐｐｍオーダーでの高感度測定が可能である。しかしこれらの測定方法は対象ガスを直接測定するため、たとえば副生ガス配管からの漏洩を検出しようとする場合に、よほどの大量な漏洩でない限り、漏洩箇所のごく近傍で測定しないと漏洩を発見することができないという問題点がある。
【０００７】
特許文献２には、一酸化炭素（ＣＯ）やメタンガス等の複数種のガスを１つのガスセンサで検出して識別することが記載されている。しかしこのガス検出装置は信号処理手段をはじめとするハイテク機器を固定配置する構成であるため、ビル等における火災やガス漏れの検知には有効であるが、広い製鉄所内にまんべんなく配置して漏洩検知する手段としては現実的でない。
【０００８】
一方、メタンガス専用の漏洩検知装置として、赤外レーザ光を利用した非接触形の携帯式検出装置が市販されており、主として都市ガスの漏洩測定に使用されている。たとえば非特許文献１には、アンリツ株式会社製のＳＡ３Ｃ１５Ａレーザガス検知器が紹介されており、30ｍ程度の距離からコラム密度（レーザの光路に沿ったガス濃度の積分値）100ｐｐｍ・ｍのメタンガスを検出することが可能であり、これを使用すれば漏洩箇所近傍での測定の必要はない。ただし、メタンガスのＣ−Ｈ結合の赤外吸収を対象とした波長のレーザ光線を使用するため、メタンガス以外の検出はできず、製鉄所副生ガスでいえば表１に示すメタン濃度27vol．％のコークス炉ガスを主成分とするものしか対象とならない。
【特許文献１】特開昭５８−１６０８３６号公報
【特許文献２】特開２００１−１７５９７０号公報
【非特許文献１】アンリツ株式会社ホームページ、http://www.anritsu.co.jp/J/Products/Appli/LaserGasDetector/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解消し、漏洩箇所近傍でなくてもすべての副生ガスについて検出可能なガスの漏洩検知方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、製鉄所内で発生する副生ガスにメタンを添加し、メタン検出装置を用いて前記副生ガスの漏洩を検知することを特徴とするガスの漏洩検知方法であり、前記副生ガスが、高炉ガスまたは転炉ガスである前記のガスの漏洩検知方法であり、また前記のメタン検出装置が、赤外レーザ光を利用した非接触形メタン検出装置である前記のガスの漏洩検知方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、漏洩箇所の遠方から、高感度ですべての副生ガスの漏洩検知を行なうことができ、設備故障や人的災害を未然に防止して安全性を向上させることができるという、すぐれた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明によれば、メタンを含有しない高炉ガス、転炉ガス等の副生ガスにメタンを添加することにより、メタンのみを検知する高感度なガス検知器を使用してすべての副生ガスの漏洩検知を可能とし、安全性を向上させることができた。
【実施例】
【００１３】
以下本発明の実施例を説明する。
混入するメタンガスの量、すなわち濃度は、検出装置の感度、すなわち測定下限値以上であればよいわけであるが、確実な検出のため、下限値の10倍を目標とするのが望ましい。また混入の上限は、漏洩検知の観点からはとくに制約はないが、メタンガスのコストや、ガスカロリー上昇による使用先のバーナ能力等を考慮して決めるのがよい。
【００１４】
たとえば前記のレーザガス検知器を使用する場合、検出下限が100ｐｐｍ・ｍであるから、副生ガス中のメタン濃度を1000ｐｐｍ程度とすれば検出できる。
3.35ＭＪ／Ｎｍ3（800ｋｃａｌ／Ｎｍ3）の高炉ガス中に、41.7ＭＪ／Ｎｍ3（9950ｋｃａｌ／Ｎｍ3）、メタン90vol．％の都市ガスを混入させる場合、高炉ガス1000Ｎｍ3に対して都市ガスは1.1Ｎｍ3とすればよい。これによりガスカロリーはわずかに上昇して3.39ＭＪ／Ｎｍ3（810ｋｃａｌ／Ｎｍ3）程度となるが、実用上ほとんど影響はない。
【００１５】
除塵後の高炉ガスに都市ガス混入ラインを付設したガス系統のフロー図を図１に示す。高炉１で発生した高炉ガスを、ダストキャッチャ２、ベンチュリースクラバ３を通過させて除塵した後、都市ガス５を混入した。４は流量計である。都市ガス５の混入量は、例えば高炉ガス発生流量の0.3 vol．％程度である。都市ガス混入後のガスカロリーはウオッペインデックス（ＷＩ）計６で測定し、例えば3.77ＭＪ／Ｎｍ3（900ｋｃａｌ／Ｎｍ3）を超えないよう調整する。７はフレアスタックである。都市ガス混入後のガスは、ガスホルダ8に貯蔵する他、工場９、発電所１０等へ輸送される。１１は高炉ガス配管である。
【００１６】
都市ガスの混入部分のガス管の断面図を図2に示す。高炉ガス配管１１の断面に対して、配管周上の４か所から混入して均一に混合されるようにするのがよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】高炉ガスに都市ガスの混入ラインを付設したガス系統のフロー図である。
【図２】都市ガスの混入部分のガス管の断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    高炉
２    ダストキャッチャ
３    ベンチュリースクラバ
４    流量計
５    都市ガス
６    ウオッペインデックス計
７    フレアスタック
８    ガスホルダ
９    工場
１０    発電所
１１    高炉ガス配管
【図１】
0004821374.tif 000003
【図２】
0004821374.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テール部分および巻き始め部分にシール糊を塗布して成るロールペーパー類において、
ロール状に巻かれたトイレットペーパーまたはペーパータオルのテール部分および巻き始め部分には、前記シール糊に剥離調整剤として前記シール糊の全重量に対し０．１％〜１０％のグリセリンを加えたグルーが塗布されており、
前記テール部分および巻き始め部分に塗布された前記グルーの乾燥後に、テンシロン万能試験機による１８０度剥離試験（引っ張りスピード：３００ｍｍ／ｍｉｎ、試験片：１５０×１１４ｍｍ）で求めた前記テール部分の乾燥剥離強度が２３０ｇ〜４５０ｇである
ことを特徴とするロールペーパー類。
【請求項２】
テール部分および巻き始め部分にシール糊を塗布して成るロールペーパー類において、
ロール状に巻かれたトイレットペーパーまたはペーパータオルのテール部分および巻き始め部分には、前記シール糊に剥離調整剤として前記シール糊の全重量に対し０．１％〜１０％の平均分子量２０００以下のポリエチレングリコール又はその誘導体を加えたグルーが塗布されており、
前記テール部分および巻き始め部分に塗布された前記グルーの乾燥後に、テンシロン万能試験機による１８０度剥離試験（引っ張りスピード：３００ｍｍ／ｍｉｎ、試験片：１５０×１１４ｍｍ）で求めた前記テール部分の乾燥剥離強度が２０５ｇ〜４２０ｇである
ことを特徴とするロールペーパー類。
【請求項３】
前記シール糊は、でんぷん、ポリビニルアルコールまたはカルボキシメチルセルロースを各単独もしくは２種類ないしは３種類を混合したものを主成分とすることを特徴とする請求項１または２記載のロールペーパー類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は剥がし易い糊を用いてロールペーパー類のテール部分および巻き始め部分に糊付けているトイレットペーパー等のロールペーパー類に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロール状に巻かれたトイレットペーパーやペーパータオルは、テール部分（巻き終わり）及び巻き始め部分を糊付けしている。
この糊の特徴は、初期接着性に優れており、かつ消費者が使用する時は、テールシール（巻き終わり部分の糊付け）部がスムーズに剥がれることである。
又、吸収性のよいトイレットペーパー等において、糊を塗ったシート以外のシートへの糊の浸透ができるだけ少ないことである。
この糊は工業用に調合市販されているが、トイレットペーパーやペーパータオルの紙厚、坪量、エンボスによる表面形状の違い等で、糊付け強さが異なる。糊の塗布量、有効成分の濃度で、ある程度糊の接着強さをコントロールできるが、糊の浸透性や乾燥速度が変化するので操業性及び品質に影響する。
即ち、糊の塗布量が多いとテール部分がコンベアー上で擦れてちぎれたり、剥れたりし易い。また、糊が浸透しすぎると剥がす際、下層のシートまで破けてしまう。
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−９５３８９号公報
【特許文献２】特開２０００−２２９０４６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロール状に巻かれたトイレットペーパーやペーパータオル等に使用する厚さ、坪量、エンボス等表面形状の違いに適合した剥がし易い糊を使用したトイレットペーパーまたはペーパータオルを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はでんぷん、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースを単独または２種類または３種類を混合したものを主成分（全有効成分の中で１０％以上を占める成分）とする糊に、剥離調整剤として全重量に対し０．１％〜１０％グリセリン又は平均分子量２０００以下のポリアルキレングリコール又はその誘導体を加えた糊を巻き始めおよびテールシールに使用したロール状ティシュペーパーに関するものである。
【発明の効果】
【０００６】
市販のグルーに０．１〜１０重量％のグリセリンあるいは平均分子量２０００以下のポリアルキレングリコールまたはその誘導体を添加することによりトイレットペーパーやペーパータオルのテール部分（巻き終わり）のシール糊に使用した場合にテールシールがスムーズに剥がれることが認められ、グルーの剥離調整剤としての効果に優れている。
これは上記の剥離調整剤の効果により、糊が乾燥した後も糊に水分を微量保持させることにより、適度な生乾き状態が維持され、接着面が剥がし易くなると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本発明の実施例を示すが、これは例示の目的で掲げられたもので、これによって本発明を制約するものではない。
【実施例】
【０００８】
市販グルーにグリセリン又はポリエチレングリコール（平均分子量  １０００）を対グルー０．５，１，２，５，１０％添加し、実施例のグルーを作成しテールシール用グルーとして、２プライトイレットペーパー（スコッティーフレグランス）に０．５ｇ塗布した。
市販グルー単体を比較例として、浸透性、初期接着性、剥がし易さ、乾燥剥離強度について評価した。結果は表１、２に示す。
【０００９】
【表１】
0004619671.tif 000002
【００１０】
【表２】
0004619671.tif 000003
【００１１】
初期接着性：テールシールを行なった直後のロールを、１ｍの距離ころがしてテールシール部の剥がれ状態で評価した。
○：剥がれなし  △：一部剥がれあり  ×：全面剥がれ
剥がしやすさ：テールシールを剥がして、２枚目のシートの破損状態で評価した。
○：破損なし  △：一部破損はあるが使用上問題なし  ×：２枚目シート使用不可
乾燥剥離強度：テールシール後、４８時間室温で放置しテールシール部の糊が完全に乾燥したことを確認後、テンシロン万能試験機で１８０度剥離試験を行なった。
引っ張りスピード：３００ｍｍ／ｍｉｎ
試験片          ：１５０×１１４ｍｍ
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を充填して密閉するプラスチックシート袋体（１）の下部密閉縁辺の角部に吊り紐（８）の基端（８ａ）を係着するとともに、袋体（１）の側部密閉縁辺に前記吊り紐（８）の先端ループ（８ｂ）を係止する凹み（９）を形成したことを特徴とする吊り紐付きプラスチックシート袋体
【請求項２】
物品を充填して密閉するプラスチックシート袋体（１）の下部密閉縁辺の角部に吊り紐（８）の基端（８ａ）を係着するとともに、袋体（１）の側部密閉縁辺に凹み（９）を形成し、この凹み（９）に前記吊り紐（８）の先端ループ（８ｂ）を係止させることを特徴とする吊り紐付きプラスチックシート袋体の紐収納方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は吊り下げ紐を有するプラスチックシート袋体及びその吊り紐収納方法に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
液体洗剤、液体調味料などの流動物は一般にガラス容器やペットボトルなどの容器に詰めて取引されるのが一般的であったが、図２に示すように、近年は容積可変のプラスチックシート袋体１（以下、袋体１と略称する）に充填して販売することが多用されている。
【０００３】
これらの袋体容器にはボデイソープなどの液体洗剤を充填した袋体の上部密閉縁辺２に、切取りによって開く逆止弁付きの注出口６を形成し、逆さまにしても内容物が流出しないようにしたものがある。そして、この種の袋体容器は、注出口６を下側にして吊り下げて使用するため、袋体１の下側に予め吊り紐８を付けておくのが望ましい。
【０００４】
ところが、この吊り紐８は使用時は便利であるが、梱包や店頭陳列などの流通段階では邪魔になり、引っかかったり、他の商品の下積みになるなどの煩わしさがあった。
【０００５】
従って、本発明の第１の目的は、吊り紐を袋体本体にコンパクトに係着できる構造にしたプラスチックシート袋体を提供することにある。
【０００６】
本発明の第２の目的は、袋体の下部に係着した吊り紐が流通過程において邪魔にならないように係止するプラスチックシート袋体の紐収納方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、本発明のプラスチックシート袋体は、物品を充填して密閉するプラスチックシート袋体の下部密閉縁辺の角部に吊り紐の基端を係着するとともに、袋体の側部密閉縁辺に前記吊り紐の先端ループを係止する凹みを形成したことを特徴とする。
【０００８】
上記第２の目的を達成するために、本発明の紐収納方法は、物品を充填して密閉するプラスチックシート袋体の下部密閉縁辺の角部に吊り紐の基端を係着するとともに、袋体の側部密閉縁辺に凹みを形成し、この凹みに前記吊り紐の先端ループを係止させることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
図の袋体１は、表裏２枚の可撓性のプラスチックシート又はプラスチックフイルムを重ね合わせ、周囲縁辺（上部縁辺、左右の各側部縁辺、下部縁辺）の所定巾を熱溶着などの封鎖手段で密閉する容器であり、内部にボデイソープなどの流動物が充填されるものである。
なお、図の実施例の袋体１は表裏２枚の下部シート間を所定面積の上げ底シートを介して密閉し、内部が下方へ向けて拡がった可撓容器に形成されている。
【００１０】
この実施例の袋体１は、上部縁辺に注出口６が形成されており、注出口６の基端部に逆止弁機構７を備えている。また、注出口６は使用時に切取り線に沿って先端側を切り開くことにより所定圧力で内容物を絞り出すことができるようにしてある。
【００１１】
この袋体１は、前記逆止弁機構７により内容物に所定の強制圧力を加えない限り注出口６から内容物が流出しない構造になっており、使用時は注出口６を下側にして吊り下げて使用することができる。このため、袋体１の下部に吊り紐８の一端が係着されている。
【００１２】
図の実施例の袋体１は、上部密閉縁辺２の角部付近に前記注出口６が形成されているとともに、注出口６と同じ側の下部密閉縁辺５の角部に形成した係止孔にループ状吊り紐８の基端８ａを係着し、吊り紐８で袋体１を吊り下げたときに袋体が傾斜状に支持され注出口６が最下位位置よりも上方にくるようになっている。これは注出口６にかかる内容物の自重圧を軽減し、侵み出しを防止するためである。
【００１３】
本発明は袋体１の下部密閉縁辺５に係着した前記吊り紐８が流通段階に障害にならないようにすることを目的に考えられたもので、図１の実施例は袋体１の側部密閉縁辺３または４、好ましくは吊り紐８の基端８ａの係着角部とは反対側の側部密閉縁辺に凹み９を形成し、この凹み９に吊り紐８の先端ループ８ｂを係止する構成にしてある。
【００１４】
前記凹み９は吊り紐８の長さに応じて適宜位置を変えてもよい。また、吊り紐８が長い場合は袋体１の胴部に多重に巻き付ける状態で凹部に係止してもよい。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、流動物を詰めたプラスチックシート袋体の下部に吊り下げ紐を係着し、この吊り紐の先端ループを袋体の側部密閉縁辺に形成した凹部に係止させるようにしたことにより、流通時に吊り紐が邪魔にならず、取扱いが便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるプラスチックシート袋体の正面図
【図２】従来例の吊り紐付きプラスチックシート袋体の正面図
【符号の説明】
１…プラスチックシート袋体
２…上部密閉縁辺
３、４…左又は右の側部密閉縁辺
５…下部密閉縁辺
６…注出口
７…逆止弁機構
８…吊り紐
８ａ…吊り紐基端
８ｂ…吊り紐先端ループ
９…凹み
【図１】
0004619564.tif 000002
【図２】
0004619564.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンと圧縮機が軸で結ばれているターボ機械の当該タービン前方に燃焼器を置きその作動ガスが燃焼器、タービン、圧縮機の順序で通過し外部に排出される動力発生装置において当該タービン出口と当該圧縮器出口までの高温作動ガスの冷却を当該圧縮機の吸引力を利用して取り入れた外気との熱交換で行い当該外気を予熱して当該燃焼器に作動ガスとして流入させる方式の熱機関。
【請求項２】
請求項１の高温作動ガスの冷却を外気のほかに動力発生装置の外部に設けたポンプ等で新たに導入する流体を併用して行い予熱した外気のみを動力発生装置の燃焼器にいれて作動ガスとする熱機関。
【請求項３】
請求項１の動力発生装置の外部に設けたポンプ等により流体を圧送し請求項１のタービン出口から圧縮機出口に至る高温作動ガスの冷却を行う熱機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
産業用ガスタービンは熱効率に優れているので近年、分散型などの小型、ホテルや病院などの非常用電源としての中型、大規模発電所の複合サイクルとしての大型にますます使われ始めた。本発明はこれらガスタービンの熱効率のさらなる向上手段として利用できるが、主としてマイクロタービンといわれる出力３０ｋｗ程度またはそれ以下の小型ガスタービンを対象にしている。
【０００２】
【従来の技術】
図１は現用のガスタービンの作動サイクルを温度とエントロピーの関係で示した。エントロピーは流体損失を表す熱力学のパラメーターである。図中の１の状態で大気を吸い込み２まで圧縮し２から３まで加熱し３から４にかけてタービンで膨張させ４の状態で大気に放出して一つのサイクルが完了する。これらの過程はすべて大気より高圧の状態で行われている。４の状態の排出ガスは６００度Ｃ程度の高温なのでボイラーに再び入れ蒸気または温水にして排熱回収するコージェネレーションの普及が進んでいる。今一つの効率向上の技術としては図１の４の状態の排熱と２の状態の圧縮空気との間で熱交換し２の空気温度を高めて投入燃料の量を少なくする試みが小型ガスタービンでなされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題と手段】
ガスタービンの熱効率向上には、前述したように圧縮機からの高温ガスをタービン排気ガスで予熱する方式が現在、唯一絶対的なものになっているが、圧縮機出口の作動ガスはすでに高温になっており、熱交換の効率が悪い。そのため３０ｋｗの市販されている小型ガスタービンの熱効率は２５％を超える事が出来ない。小型ガスタービンでも３から５気圧程度の燃料ポンプを必要とし取り扱いが面倒で普及の妨げになっている。排熱回収にボイラー設備を必要とする。
本発明はこれらの欠点を解決するものである。まず請求項１の発明の概念図を図２に示す。熱交換のために設けた外気吸入の低温側熱交換器部４で予熱された新鮮な空気は大気圧より多少低い圧力で燃焼器１に流入するので、特別の燃料ポンプを必要とせず、家庭用のガス配管等から直接供給できる利点がある。熱力学の計算を出力３０ｋｗの小型ガスタービンを想定して行ってみた。圧力比３、タービン２と圧縮機３の断熱効率を８５％、タービン入り口温度９００度Ｃ、出口温度６００度Ｃ、熱交換温度効率を８０％とすると問題の熱効率は３５％になる。このような比較的高い熱効率が得られたのは、大気温度から予熱しているためである。本発明は通常のガスタービンとは逆の順序で燃焼器１、タービンお２よび圧縮機３を配置しているから大気温度の空気を加熱出来るので、従来の方式より熱効率が優る。
請求項１は簡潔なシステムであるが、熱効率の点などまだ改良の余地が残されているので、請求項２の発明で新たな機能を付加し、その概念図を図３に示す。タービン２出口から圧縮機３出口までの作動ガスの冷却を空気と流体の２段階で行う。すなわちタービン出口直後のガスがまだ比較的高温の間は新鮮な空気で行い、この予熱空気を作動ガスとして利用する。たとえばタービン出口６００度Ｃの作動ガスが冷却されて２００度Ｃになるまで外部から取り入れた空気で行い、その後は流体を用いて圧縮機入り口の作動ガスの温度を２０度Ｃ近くに冷却し、さらに圧縮機３を熱交換器５で中間冷却する。先に挙げた３０ｋｗの小型ガスタービンのとき、このようにすると圧縮に要する仕事が軽減され熱効率４５％に出来る。流体に水を用いれば温水がえられ、ボイラーが不要になる。流体に天然ガスを用いれば気化プラントになる。
請求項３は作動ガスの冷却を流体のみで行うもので発明の概念を図４に示す。このときは作動ガスは予熱されないので効率は悪く、ただ熱交換器５で中間冷却されているので３０％程度の熱効率は保つ。気化ガスまたは温水が多量に必要なときにのみつかう。
【０００４】
【発明の効果】
ガスタービンはエネルギー問題や炭酸ガス排出削減問題と深く関連するエネルギー変換のための有望な熱機関である。熱効率の向上は人類にとってますます重要度を増してくる。本発明により圧縮空気を排気ガスで加熱していた従来の方式の概念を覆し、小型のガスタービンでは今まで到達できなかった高い数値の熱効率４５％を達成できる。その効果は、従来の方式では圧縮機を中間冷却しても、燃焼前の空気温度が下がり効率向上につながらない。しかし本発明では、燃焼器がタービン前方にあるので、圧縮機を中間冷却すれば確実に熱効率が向上する。さらに本発明の最大の効果は、当該タービンを出た作動ガスを軸出力増加のため冷却する外気を予熱空気として燃料節約に都合２回活用できることにある。そのため小型ガスタービンでは不可能とされてきた高い熱効率４５％がでる。排ガスで温水または蒸気をえるためにボイラーを必要としない。燃焼器への燃料投入に特別の装置を必要としない。燃焼が大気圧に近い状態で行え安全である。温水や天然ガスの気化が発電の副産物として得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のガスタービンのサイクル線図
【図２】請求項１の概本発明の概念を示す断面図
【図３】請求項２の概念図
【図４】請求項３の概念図
【符号の説明】
Ｂ  燃焼器
Ｃ  圧縮機
Ｔ  タービン
Ｇ  発電機
【図１】
0004619563.tif 000002
【図２】
0004619563.tif 000003
【図３】
0004619563.tif 000004
【図４】
0004619563.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状の金属製の主体盤を備え、該主体盤に傾斜状に切り起こした部片で成る無数の通気口を設けて成り、前記主体盤の、長手方向に沿って長く構成した前記通気口を、前記主体盤の幅員方向に並べて通気口群と成し、複数の該通気口群を前記長手方向に並設すると共に、互いに隣接する通気口群間において通気口の前記部片の傾斜方向を互いに反対方向にした、軒裏換気口。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造家屋の屋根裏の換気を行うために軒先に設置して用いる軒裏換気口に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長方形状の金属製の主体盤を備え、該主体盤に傾斜状に切り起こした部片で成る無数の通気口を設けた構造のものは公知である（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】意匠登録第１１９８８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来構造のものは、通気口を主体盤を傾斜に切り起こした部片で構成し、該通気口を主体盤の幅員方向（長手方向に対して直交する方向）を長くして、長手方向に並設して構成したもので、該通気口を構成する傾斜状の各部片全てが、一方方向に向いているため製品全体にゆがみが生じ、取扱上或いは外観上必ずしも良好とはいえず、勝手方向の制約を受ける（外部から軒裏に透視しにくいように配するのが一般）。
【０００５】
本発明は、斯様な従来例の欠点を解消した軒裏換気口を提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
長方形状の金属製の主体盤を備え、該主体盤に傾斜状に切り起こした部片で成る無数の通気口を設けて成り、前記主体盤の、長手方向に沿って長く構成した前記通気口を、前記主体盤の幅員方向に並べて通気口群と成し、複数の該通気口群を前記長手方向に並設すると共に、互いに隣接する通気口群間において通気口の前記部片の傾斜方向を互いに反対方向にした構成としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、プレス成形による製作上によって生じるゆがみや火災時の変形を可及的に防いだ軒裏換気口を提供でき、通気口の構成片が一方方向にのみ偏した構成を採るものでないから、勝手方向の制約も受けず、取扱い上良好な軒裏換気口を提供できる。
【実施例】
【０００８】
図面は本発明に係る軒裏換気口の一実施例を示し、図１は正面図、図２は図１の一部拡大図、図３は図２のａ−ａ線拡大断面図である。
【０００９】
図中、Ａは本発明に係る軒裏換気口で、換気口Ａは図示省略してあるが、軒先に設けた開口部を閉塞するようにして取付け、通気口を介して軒裏と外部とを連通させて前記軒裏の換気操作を行うために用いるものである。
【００１０】
前記換気口Ａは、金属板をプレス成形して構成したもので、長方形状の主体盤１を備え、該主体盤１に無数の通気口２，…を設けて構成したものである。
【００１１】
通気口２，…は、前記主体盤１の長手方向に沿って設けたスリットを、主体盤１の幅員方向に並設し、該スリット間の部片３を傾斜状にして、つまり、主体盤１を部分的に切り起こして構成したもので、主体盤１の幅員方向に並べた通気口群２Ａ，２Ｂを前記長手方向に並設し、互いに隣接する通気口群２Ａ,２Ｂ間において前記通気口２を構成する傾斜状の部片（ルーバー）３，…の傾斜方向を互いに反対方向にして配置したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】正面図。
【図２】図１の一部拡大図。
【図３】図２のａ−ａ線拡大断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１          主体盤
２          通気口
２Ａ，２Ｂ  通気口群
３          部片
【図１】
0004694303.tif 000002
【図２】
0004694303.tif 000003
【図３】
0004694303.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションを搭載し、かつアプリケーションを削除可能なプラットフォームを備えたマルチアプリケーションＩＣカードシステムにおいて、
前記プラットフォームは、各アプリケーションに付与される識別情報（ＡＩＤ）に他のアプリケーションのＡＩＤを別名ＡＩＤとして付与する機能を有し、各アプリケーションとそのＡＩＤ及び別名ＡＩＤの対応をＡＩＤ間の衝突が起きないようにＡＩＤ管理テーブルにより管理し、別名ＡＩＤから対応するＡＩＤのアプリケーションへのアクセスを可能にしたことを特徴とするマルチアプリケーションＩＣカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数のアプリケーションを搭載し、かつアプリケーションを削除可能なプラットフォームを備えたマルチアプリケーションＩＣカードシステムに関し、異なるアプリケーション供給者の間でのサービスの統合、既存のアプリケーションのバージョンアップ等に柔軟に対応できるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
近年、ＩＣカードの普及が盛んであり、１つのＩＣカードに複数のアプリケーションを搭載するものが色々提案され、アプリケーションのバージョンアップ、メンテナンス、アプリケーション供給者間でのサービスの統合等に伴い、アプリケーションの削除や更新を行うことが必要となってこれに関する提案も行われている（特開２０００−１７２８０８号公報）。
【０００３】
ところで、ＩＣカードにおいては各アプリケーションに対してそれにユニークな識別番号（ＡＩＤ）を対応させ、ＡＩＤによりアプリケーションを特定することが行われている。しかし現在のＩＣカードでは、ＡＩＤを変更することができないため、特定のＡＩＤで外部システムが機能するようになっている場合、新たなアプリケーションをインストールして既存の外部システムで利用しようとすると、外部システム側のＡＩＤを全て変えなければならない。一方、外部システム側のＡＩＤを変更せず、ＩＣカード側のＡＩＤを変更しようとすると、一旦既存のアプリケーションを削除してからでなければならなかった。しかし、実行速度の遅いＩＣカードにとってアプリケーションを削除した後、ＡＩＤを変更するという作業は手間と時間のかかる作業であった。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためのもので、アプリケーションに別名の識別情報を付与する機能を付加し、アプリケーション供給者間でのサービスの統合、アプリケーションのバージョンアップ等に柔軟に対応できるようにすることを目的する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は複数のアプリケーションが搭載可能で、かつアプリケーションを削除可能なＩＣカードプラットフォームを備えたＩＣカードシステムにおいて、プラットフォームで識別情報（ＡＩＤ）管理テーブルによりＡＩＤ間の衝突が起きないように管理し、アプリケーションの統合等のためアプリケーションを削除した後、そのＡＩＤをそのまま使用したいような場合に、ＡＩＤ付与機能、例えばＡＩＤ付与コマンドやアプリケーションプログラム等のＡＩＤ付与手段により、統合後のアプリケーションのＡＩＤに削除したアプリケーションのＡＩＤを割り付け、割り付けた別名ＡＩＤがＩＣカード内で一意となるように管理する。このようなシステムにより、より柔軟なアプリケーション管理を行うことが可能で、異なるアプリケーション供給者間でのサービス統合、アプリケーションのバージョンアップ等に柔軟に対応することが可能となった。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明のＩＣカードシステムを説明する概念図、図２は識別情報管理テーブルを説明する図である。
図１（ａ）において、ＩＣカード内でアプリケーションの命令を１ステップづつ解釈するインタプリタを含むプラットフォーム１上に、アプリケーションＡ（識別情報（ＡＩＤ）＝０００２）、アプリケーションＢ（ＡＩＤ＝０００１）が搭載され、外部のシステムＡがアプリケーションＡを、外部のシステムＢがアプリケーションＢを使用しているとき、アプリケーションＢをアプリケーションＡに統合し、アプリケーションＢを削除する場合を示している。
【０００７】
アプリケーションＢを削除した後、外部システムＡ、外部システムＢがともにアプリケーションＡを使用する場合を想定すると、外部システムＢではＡＩＤ＝０００１を使用しているため、外部システム側に変更を加えないとするとアプリケーションＡを利用することができない。そこで、本発明においては、プラットフォームにおいてアプリケーションＡに対して別名ＡＩＤ＝０００１を付与する。このとき、図２（ａ）に示すようなアプリケーション名とＡＩＤ及び別名ＡＩＤとの対応を示すＡＩＤ管理テーブルを用意し、このＡＩＤ管理テーブルにおいてＡＩＤ間の衝突が起きないように管理し、図２（ｂ）に示すように、アプリケーションＡのＡＩＤ＝０００２に別名ＡＩＤ＝０００１を割り付ける。そして、図１（ｂ）に示すように、外部システムＢが別名ＡＩＤ＝０００１に対して何らかのアクセスをすると、それらのアクセスはすべてＡＩＤ＝０００２をもつアプリケーションＡに渡される。
【０００８】
このような別名ＡＩＤの付与処理により、外部システムＡ、外部システムＢには何らの変更を加えず、統合後のアプリケーションにアクセスすることが可能となる。このような別名ＡＩＤの付与処理は、例えば、ビザ・オープン・プラットフォームに見られるようなカード・マネージャー（カード管理アプリケーション）においては、次のコマンド
ＡＬＩＡＳ  ＡｐｐＢ→ＡｐｐＡ
を送信すると、カード・マネージャー・アプリケーションは、エイリアス機能（別名付与機能）を用いて、アプリケーションＡのエイリアスとしてアプリケーションＢを登録し、アプリケーションＢに対してコマンドを送信すると、それはアプリケーションＡに渡されてアプリケーションＡで処理される。
同様に、特定の権限を持ったアプリケーション内部から次のような手続（関数）
ａｌｉａｓ（ＡｐｐＢ，ＡｐｐＡ）
を用いることによって、エイリアス機能を利用し、別名付与を行うことができる。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、アプリケーション供給者（外部システム）側のシステムを変更せずに異なるアプリケーション供給者間でのサービスの統合、既存のアプリケーションのバージョンアップ等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のＩＣカードシステムを説明する概念図である。
【図２】  識別情報管理テーブルを説明する図である。
【符号の説明】
１…プラットフォーム、Ａ，Ｂ…アプリケーション。
【図１】
0004780434.tif 000002
【図２】
0004780434.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションを搭載し、かつアプリケーションを削除可能なプラットフォームを備えたマルチアプリケーションＩＣカードシステムにおいて、
前記プラットフォームは、各アプリケーションとその識別情報（ＡＩＤ）との対応をＡＩＤ間の衝突が起きないように管理するＡＩＤ管理テーブルを備え、ＡＩＤ管理テーブルのＡＩＤを書き替えることによりＡＩＤを変更してアプリケーションを使用する外部システム側に変更を加えずに新たなアプリケーションを利用可能にすることを特徴とするマルチアプリケーションＩＣカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数のアプリケーションを搭載し、かつアプリケーションを削除可能なプラットフォームを備えたマルチアプリケーションＩＣカードシステムに関し、異なるアプリケーション供給者の間でのサービスの統合、既存のアプリケーションのバージョンアップその他アプリケーションのメンテナンス等に対応できるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
近年、ＩＣカードの普及が盛んであり、１つのＩＣカードに複数のアプリケーションを搭載するものが色々提案され、アプリケーションのバージョンアップ、メンテナンス、アプリケーション供給者間でのサービスの統合等に伴い、アプリケーションの削除や更新を行うことが必要となってこれに関する提案も行われている（特開２０００−１７２８０８号公報）。
【０００３】
ところで、ＩＣカードにおいては各アプリケーションに対してそれにユニークな識別番号（ＡＩＤ）を対応させ、ＡＩＤによりアプリケーションを特定することが行われている。しかし現在のＩＣカードでは、ＡＩＤを変更することができないため、特定のＡＩＤで外部システムが機能するようになっている場合、新たなアプリケーションをインストールして既存の外部システムで利用しようとすると、外部システム側のＡＩＤを全て変えなければならない。一方、外部システム側のＡＩＤを変更せず、ＩＣカード側のＡＩＤを変更しようとすると、一旦既存のアプリケーションを削除してからでなければならなかった。しかし、実行速度の遅いＩＣカードにとってアプリケーションを削除した後、ＡＩＤを変更するという作業は手間と時間のかかる作業であった。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためのもので、アプリケーションの識別番号を変更する機能を付加し、アプリケーションのバージョンアップ、メンテナンス、アプリケーション供給者間でのサービスの統合等に柔軟に対応できるアプリケーション管理を行えるようにすることを目的する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は複数のアプリケーションが搭載可能で、かつアプリケーションを削除可能なＩＣカードプラットフォームを備えたＩＣカードシステムにおいて、プラットフォームで識別情報（ＡＩＤ）管理テーブルを用いてＡＩＤ間の衝突が起きないように管理し、新たにアプリケーションをインストールした後、既存のアプリケーションのＡＩＤをそのまま使用したいような場合に、ＡＩＤ変更機能、例えば変更コマンドやアプリケーションプログラム等の変更手段により、既存のＡＩＤを新しくインストールしたプログラムのＡＩＤに変更し、既存のプログラムについては別のＡＩＤに変更して各ＡＩＤがＩＣカード内で一意となるように管理する。このようなシステムにより、より柔軟なアプリケーション管理を行うことが可能で、異なるアプリケーション供給者間でのサービス統合、アプリケーションのバージョンアップ、アプリケーションのメンテナンス等に柔軟に対応することが可能となった。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明のＩＣカードシステムを説明する概念図、図２は識別情報管理テーブルを説明する図である。
図１（ａ）において、ＩＣカード内でアプリケーションの命令を１ステップづつ解釈するインタプリタを含むプラットフォーム１上に、アプリケーションＡが搭載され、その識別情報（ＡＩＤ）が０００１であることを示している。このアプリケーションＡは外部のシステムＡ、システムＢが使用しているものとする。
【０００７】
ここで、新たにアプリケーションＢをインストールし、外部システムＡ、外部システムＢがアプリケーションＢを使用する場合を想定する。外部システム側ではＡＩＤ＝０００１を使用しているため、外部システム側に変更を加えずに、アプリケーションＢを利用するために、アプリケーションＢのＡＩＤを０００１としなければならない。本発明においては、プラットフォームにおいて、図２（ａ）に示すようなアプリケーション名とＡＩＤとの対応を示すＡＩＤ管理テーブルを用意し、このＡＩＤ管理テーブルを用いてＡＩＤ間の衝突が起きないように管理し、このテーブルに基づいて、図２（ｂ）に示すように、アプリケーションＡのＡＩＤを０００２、アプリケーションＢのＡＩＤを０００１に変更する。
【０００８】
このようなＡＩＤの変更処理により、図１（ｂ）に示すように、外部システムＡ、外部システムＢは何らの変更を加えず、すなわちＡＩＤ＝０００１で新たなアプリケーションＢを利用することが可能である。このようなＡＩＤの変更処理は、例えば、ビザ・オープン・プラットフォームに見られるようなカード・マネージャー（カード管理アプリケーション）においては、次のコマンド
ＲＥＮＡＭＥ  ＡｐｐＢ（０００１）ＡｐｐＡ（０００２）
を送信すると、カード・マネージャー・アプリケーションは、ＡＩＤ変更機能を用いて識別情報の変更を行わせることが可能である。
または、特定の権限を持ったアプリケーション内部から次のような手続（関数）
ＲＥＮＡＭＥ（ＡｐｐＢ（０００１），ＡｐｐＡ（０００２））を用いることによって、ＡＩＤ変更機能を利用し、識別情報の変更を行うことができる。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、アプリケーション供給者（外部システム）側のシステムを変更せずに新たなアプリケーションを利用することができる。また、アプリケーション管理を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のＩＣカードシステムを説明する概念図である。
【図２】  識別情報管理テーブルを説明する図である。
【符号の説明】
１…プラットフォーム、Ａ，Ｂ…アプリケーション。
【図１】
0004780433.tif 000002
【図２】
0004780433.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動式アクチュエータによって全方向移動機能が実現されている、オムニホイールからなる全方向移動機構と、腕と肱を支える円形の支持部を有し、前記支持部は歩行訓練者が左右の手で把持できる左右一対の棒状把持部が前方に設けられており、歩行訓練者が前記支持部に囲まれて転倒せず歩行訓練できるとともに、前記支持部が対向して配置された２つの半円形の部材からなり、前記２つの半円形の部材はその一方の端部同士が蝶つがいにより接続されて円形の支持部を形成しており、前記蝶つがいを利用して前記支持部の後方を広く開けることができ、開けた部分から歩行訓練者が前記支持部内に入れることを特徴とする全方向移動可能な歩行機能障害者の機能回復用歩行訓練機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来の技術】
歩行は平坦路における２足直立歩行として単純化，モデル化されることが多いが，歩行障害を身体の機能面での障害として捉えれば，前方向だけではなく，横歩き，後歩き，方向変換などいくつかの基本動作の組み合わせからなる複雑な動作群を考慮しなければならない．したがって，前後・左右を含めた全方向移動できる歩行訓練機が望まれる。実際リハビリテーションの現場では、直進方向の歩行訓練にキャスター付簡易型歩行機を、左右方向の歩行訓練に平行棒を使用している。訓練器具間の移乗は勿論のことであるが、動力源の無い歩行機を使っているので、歩行訓練者の誘導と訓練が非常に大変である。一方、電動式歩行訓練機が開発されたが、前後方向しか移動できないため、本来歩行障害のリハビリテーションの目的は達成されていない。また、これらの歩行訓練機の構造上では歩行訓練中で訓練者が転倒する恐れがある。
【０００２】
＜従来の技術に関する参考文献＞
（１）藤江正克：自立歩行システム，計測と制御，Ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．５，ｐ．３８４−３８７（２００１）
（２）江原義弘，大橋正洋，窪田俊夫：歩行関連障害のリハビリテーションプログラム入門，医歯薬出版株式会社（１９９９）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題点を解決するためのものであって、前後左右を含めて、あらゆる方向に移動でき、かつ、訓練中での転倒を防止することができる歩行機能障害者の機能回復用歩行訓練機を提供することを課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
現在ロボット工学分野では、オムニホイールやボールホイールなどを利用して、ロボットの全方向移動機能を実現している。請求項１はロボット工学で使われている技術を活用すれば、容易に実現できる。
【０００５】
自力で歩けない人の歩行訓練を実施するために、請求項１は腕と肱を支える支持部を設けることで、歩行訓練が可能となる。また、転倒を防止するために、支持部は真中に人のウエストよりやや大きな穴を空ける円形をしており、歩行訓練者を囲むことで、転倒せず安全な歩行訓練が可能となる。
【０００６】
歩行訓練者は歩行訓練を開始する前に歩行訓練機の中に入ることが必要である。そのために請求項１では、蝶つがいを利用して上記支持部を広く開けることで、歩行訓練者が歩行訓練機の中に入ることが可能である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態における一例を示す概略図である。
図１に示すように、オムニホイール１を取付けることにより、全方向移動機能を実現されている。ただし、オムニホイールの個数は四個に限定する必要はない。また、各々のオムニホイールに付けられた自由に回転できるローラの個数も八個に限定する必要はない。
尚、全方向移動機能とは、歩行訓練機の姿勢を崩さないで任意な方向に歩行訓練機を移動することができるという機能を意味している。
【０００８】
腕と肱を支える支持部２は異なる半径の金属パイプ３と４に持たされている。パイプ３の半径はパイプ４の半径より大きいので、パイプ４がパイプ３の中にスライドすることができ、よって、支持部２の高度は歩行訓練者の身長に合わせて調整することができる。
【０００９】
歩行訓練者は歩行訓練を開始する前に歩行訓練機の中に入ることが必要である。そのために請求項１では、蝶つがい５を利用して上記支持部２を広く開けることで、歩行訓練者が歩行訓練機の中に入ることが可能である。また、歩行訓練開始後に上記支持部２を閉じることで、歩行訓練者が歩行訓練機の中に囲まれて、転倒せず歩行訓練を行う事ができる。
【００１０】
【発明の効果】
高齢社会に向かって、加齢による歩行機能の低下が益々深刻になってきている。歩行リハビリテーションのできる医者が、歩行訓練を必要とする者に対して、年々減っている。よって、安全に多機能を持つ歩行訓練機の開発が益々需要である。
本発明は全方向移動機構例えばオムニホイール１を取付ける事により、現在平行棒と簡易型歩行訓練機の二つの機能を実現している。
また、支持部２は歩行訓練者が支持部２によって持たされて歩行訓練を行うので、従来の転倒問題を解決することができた。
よって、本発明を利用すれば、医者のロードを減らすこともでき、歩行機能障害とする前後方向、横歩き、方向転換といったような機能を回復することができる。自立歩行訓練が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における一例の概略図である。
【図２】本発明を利用して、歩行訓練のイメージ図である。
【図３】本発明の有効性を確認するために、造った試作機である。
【図４】図１の蝶つがい５を利用して、支持部２を開けた状態での試作機である。
【図１】
0004780435.tif 000002
【図２】
0004780435.tif 000003
【図３】
0004780435.tif 000004
【図４】
0004780435.tif 000005