(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド系樹脂フィルムと、該ポリアミド系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に設けたバリア性層とからなり、
更に、該バリア性層が、酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜からなり、
更にまた、該酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜が、一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．０〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜であって、
かつ、該酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜のうち、ポリアミド系樹脂フィルムの表面に接する酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を、少なくとも、一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．２〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜から構成し、
更に、上記の一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．２〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜の上に、少なくとも、一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．０〜１．２の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜から構成し、
そして、少なくとも、一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．２〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜と一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．０〜１．２の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜の２層の薄膜を含む酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜から構成してなること
を特徴とする透明バリア性フィルム。
【請求項２】
ポリアミド系樹脂フィルムが、２軸延伸ナイロンフィルムからなることを特徴とする上記の請求項１に記載する透明バリア性フィルム。
【請求項３】
酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜が、膜厚６０Å〜１０００Åであることを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載する透明バリア性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透明バリア性フィルムおよびそれを使用した積層材に関し、更に詳しくは、透明性を有し、かつ、酸素、水蒸気等の透過を阻止するバリア性等に優れ、種々の物品に対する包装適性を有し、更に、電子レンジ適性を備え、かつ、後加工適性に優れた透明バリア性フィルムおよびそれを使用した積層材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、酸素、水蒸気等の透過を阻止するバリア性を備えた包装用素材としては、種々のものが開発され、提案されているが、最も一般的なものとして、アルミニウム箔あるいはその蒸着膜が知られている。
更に、樹脂フィルム等からなるバリア性を備えた包装用素材としは、例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、あるいは、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体から構成するバリア性層が開発され、提案されている。
更に、近年、高いバリア性を有し、かつ、安定した保香性を発揮し、更に、透明性に富むバリア性を備えた包装用素材として、例えば、プラスチック基材の片面に、酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を設けた構成からなる透明バリア性フィルムが提案されている。
上記のようなバリア性を備えた包装用素材は、他のプラスチックフィルム、紙基材、その他等の素材と任意に積層して所望の包装用積層材を製造し、次いで、これを使用して製袋ないし製函して種々の形態からなる包装用容器を製造し、しかる後、これを使用して、飲食品等を初めとし、種々の物品の充填包装に広範囲に使用されているものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば、上記のアルミニウム箔あるいはその蒸着膜等においては、酸素、水蒸気等の透過を阻止するバリア性は、極めて優れ、更に、太陽光等を遮断するという利点を有するものの、バリア性を備えた包装用素材としてのアルミニウム箔あるいはその蒸着膜等は、焼却適性に劣り、使用後の廃棄処分が容易でないという問題点を有するものである。
更に、上記のアルミニウム箔あるいはその蒸着膜を積層した包装用積層材においては、透明性に欠け、内容物を視認することが困難であるという問題点があり、また、電子レンジ適性に欠けるという問題点もある。
次に、上記のポリ塩化ビニリデン系樹脂から構成すにバリア性層においては、これが塩素原子を含有することから、使用後に焼却処理を行なうと塩素ガスを発生し、環境衛生上好ましくないという問題点がある。
また、上記のエチレン−ビニルアルコ−ル共重合体から構成すにバリア性層においては、酸素透過性が低く、かつ、香味成分の吸着性が低いという長所を有するものの、水蒸気に接触すると、バリア性能が著しく低下するという問題点があり、このために、エチレン−ビニルアルコ−ル共重合体から構成するバリア性層を水蒸気から遮断するために、積層材の積層構造を複雑にするという問題点があり、結果的に、その製造コストの増大を招来するという問題点を有する。
【０００４】
また、上記のプラスチック基材の片面に、酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を設けた構成からなる透明バリア性フィルムにおいては、従来のアルミニウム箔等からなるバリア性素材と比較して、透明性に優れ、かつ、酸素、水蒸気等に対する高いバリア性を有し、更に、内容物に対する保香性等にも優れ、更に、廃棄時における環境上の問題もなく、包装用材料として、その需要が大いに期待されているものである。
しかしながら、上記の透明バリア性フィルムを使用した積層材においては、酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜が可撓性に劣ることから、その積層材を丸めたり、あるいは、折り曲げたりすると、無機酸化物の蒸着膜に簡単にクラック等を発生し易く、例えば、印刷加工、ラミネ−ト加工等の後加工行程において、簡単にクラックを発生し、而して、一度、蒸着膜にクラック等が発生すると、そのバリア性を著しく低下するという問題点がある。
また、上記の透明バリア性フィルムにおいては、例えば、そのバリア性を向上させるために、しばしば、無機酸化物の蒸着膜の膜厚を厚くすることを試みるが、この場合には、無機酸化物の蒸着膜の膜厚を厚くすることにより、逆に、クラック等を発生し易くなり、上記と同様な問題点を有するものである。
更に、上記の透明バリア性フィルムにおいては、これを構成する基材フィルム等が水分等を吸湿することにより寸法変化を起こすと、無機酸化物の蒸着膜がその寸法変化に追従し難く、無機酸化物の蒸着膜に簡単にクラック等を発生し、この場合も、上記と同様な問題点を有することになるものである。
特に、蒸着用基材フィルムとして、ポリアミド系樹脂フィルムを使用する場合には、該ポリアミド系樹脂フィルムは、一般に用いられているポリエステル系樹脂フィルムと比較すると、水分等の吸湿による寸法変化が、２〜１０倍程度と大きく、従って、蒸着用基材フィルムとして、ポリアミド系樹脂フィルムを使用することは、例えば、無機酸化物の蒸着膜の製膜時等において、ポリアミド系樹脂フィルムの寸法変化に無機酸化物の蒸着膜が追従することが極めて困難であることから、事実上不可能に近いものであるというのが実状である。
【０００５】
また、上記の透明バリア性フィルムにおいて、酸化珪素の蒸着膜の組成は、通常、ＳｉＯX （Ｘ＝１〜２である）で表される。
この場合、Ｘ＝２である酸化珪素の蒸着膜であれば、完全に透明であるが、逆に、バリア性は全くなく、また、Ｘ＝１である酸化珪素の蒸着膜であれば、バリア性は十分であるが、フィルムは茶褐色に着色され、全く透明性がないという問題点があり、このために、通常、Ｘ＝１〜２の範囲内にある酸化珪素の蒸着膜を形成するが、これとても、フィルムは黄褐色に着色され、これをバリア性素材として使用すると、包装製品の見栄えに劣り、かつ、バリア性も劣るという問題点がある。
次に、上記において、酸化アルミニウムの蒸着膜の場合には、酸化珪素のそれと比較して透明であるとされているが、確かに、アルミニウムを完全酸化させた酸化アルミニウム（Ａｌ2 Ｏ3 ）の蒸着膜は、無色透明であるが、この膜は、酸化珪素のそれと比較すると、膜が非常に固く、かつ、可撓性に劣り、そのために、印刷加工、ラミネ−ト加工等の後加工において、フィルム等を折り曲げたりすると、蒸着膜に簡単にクラック等を発生し、バリア性を著しく低下するという問題点がある。
更に、酸化アルミニウムの蒸着膜も、上記の酸化珪素の蒸着膜と同様に、ＡｌＯX （Ｘ＝０〜１．５）で表される酸化アルミニウムで形成されるが、Ｘが小さくなると、すなわち、アルミニウムに近づくと、バリア性は向上し、膜も柔らかくなり、可撓性に富むという利点はあるが、膜が茶色に着色するという問題点があり、更に、アルミニウムの割合が多くなることから、透明性が劣り、包装用材料等に使用すると、内容物を視認することが困難になり、また、電子レンジ適性も無くなり、従来のアルミニウムによる蒸着膜と何ら変わらないという問題点を有するものである。
また、上記において、逆に、Ｘが大きくなると、透明性を増すが、蒸着膜が固くなり、可撓性、加工性等が低下し、更に、バリア性、特に、水蒸気バリア性が著しく低下するという問題点がある。
現在、酸化アルミニウムの蒸着膜では、Ｘ≒１．５の酸化アルミニウムを使用してその膜を形成し、バリア性、加工適性等は若干劣るが、その透明性を重視することに主眼をおいて使用しているというのが実状である。
そこで本発明は、上記のような事情に鑑み、蒸着用基材フィルムとして、ポリアミド系樹脂フィルムを使用するも、優れた透明性と高いバリア性を有し、かつ、後加工適性を有し、特に、電子レンジ適性を備え、包装用材料等に適する透明バリア性フィルムおよびそれを使用した積層材を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記のような問題点を解決すべく種々研究の結果、蒸着用基材フィルムとして、ポリアミド系樹脂フィルムを使用し、而して、該ポリアミド系樹脂フィルムの上に、バリア性層として、酸化アルミニウムの蒸着膜を形成する際に、該ポリアミド系樹脂フィルムの表面に、酸化アルミニウムの蒸着膜が、一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．０〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜からなり、更に、その酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜が、その膜表面から内面に向かう深さ方向に向かって、上記の一般式中のＸの値が増加しているアルミニウムの非結晶性の薄膜を形成して透明バリア性フィルムを製造し、次いで、該透明バリア性フィルムに、例えば、ヒ−トシ−ル性樹脂層、基材フィルム層等を積層して包装用積層材を製造し、更に、該包装用積層材を使用して製袋または製函して包装用容器を製造し、しかる後、該包装用容器を使用し、これに、種々の物品を充填包装したところ、優れた透明性と高いバリア性を有し、更に、ポリアミド系樹脂フィルムの寸法変化に対し酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜が追従し、かつ、ポリアミド系樹脂フィルムと酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜との密接着性に優れ、例えば、後加工時にクラック等の発生もなく、極めて高い後加工適性を有し、更に、包装製品を電子レンジにかけても、十分にその電子レンジ適性を有し、包装用材料等として種々の物品に対する包装適性を有する透明バリア性フィルムおよびそれを使用した積層材を製造し得ることをを見出して本発明を完成したものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、ポリアミド系樹脂フィルムと、該ポリアミド系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に設けたバリア性層とからなり、更に、該バリア性層が、酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜からなり、更に、該酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜が、一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．０〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜であって、かつ、その薄膜表面から内面に向かう深さ方向に向かって上記のＸの値が増加している酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜からなることを特徴とする透明バリア性フィルムおよびそれを使用した積層材に関するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
上記の本発明について以下に更に詳しく説明する。
まず、本発明にかかる透明バリア性フィルム、それを使用した積層材等の構成についてその一二を例示して図面を用いて説明すると、図１〜図５は、本発明にかかる透明バリア性フィルムの層構成を示す概略的断面図であり、図６〜図８は、上記の本発明にかかる透明バリア性フィルムを使用して製造した積層材の層構成を示す概略的断面図である。
【０００９】
まず、本発明にかかる透明バリア性フィルムＡは、図１に示すように、ポリアミド系樹脂フィルム１と、該ポリアミド系樹脂フィルム１の少なくとも一方の面に設けたバリア性層２とからなることを基本構造とするものである。
而して、本発明において、上記の図１に示すバリア性層２は、図２に示すように、酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜２ａからなるものである。
更に、上記の図２に示す酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜２ａは、図３に示すように、一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．０〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜２ｂからなるものである。
更にまた、上記の図３に示す酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜２ｂは、図４に示すように、一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．０〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜であり、更に、該酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜が、その膜表面から内面に向かう深さ方向に向かって上記のＸの値が増加している酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜２ｃからなるものである。
なお、上記の図２〜４において、図中の符号、Ａ、１等は、前述の図１と同じ意味である。
【００１０】
次に、本発明にかかる透明バリア性フィルムについて別の具体例を例示すると、図５に示すように、図４に示す一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．０〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜２ｃが、ポリアミド系樹脂フィルム１の表面に接する酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜が、少なくとも、一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．２〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜２ｄからなり、更に、上記の酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜２ｄの上に、少なくとも、一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．０〜１．２の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜２ｅを設けた少なくとも２層の薄膜２ｄ、２ｅを含む構成からなる透明バリア性フィルムＡ1 を例示することができる。
上記の例示は、本発明にかかる透明バリア性フィルムの一二を例示したものであり、これに限定されるものではなく、例えば、図示しないが、酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜としては、ポリアミド系樹脂フィルムの一方の面のみならずその両方の面に設けたものでもよいものである。
【００１１】
次に、本発明において、上記の本発明にかかる透明バリア性フィルムを使用して製造する積層材についてその一二を例示して説明すると、本発明にかかる積層材としては、例えば、上記の図１〜４に示す透明バリア性フィルムＡを使用した例で例示すると、図６に示すように、上記の図１〜４に示す透明バリア性フィルムＡの酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜２ｃ（２、２ａ、２ｂ）の面に、少なくとも、ヒ−トシ−ル性樹脂層３を積層した構成からなる積層材Ｂを例示することができる。
更に、本発明にかかる積層材としては、図７に示すように、上記の図６に示す積層材Ａのポリアミド系樹脂フィルム１の面に、少なくとも、基材フィルム層４を積層した構成からなる積層材Ｂ1 を例示することができる。
更にまた、本発明にかかる積層材としては、図８に示すように、上記の図７に示す積層材Ｂ1 の基材フィルム層４の面に、更に、少なくとも、ヒ−トシ−ル性樹脂層３ａを積層した構成からなる積層材Ｂ2 を例示することができる。
而して、上記に挙げた例は、本発明にかかる積層材を構成する二三の例示であり、これによって限定されるものではなく、例えば、本発明においては、図示しないが、基材フィルム層、ヒ−トシ−ル性樹脂層等の他に、更に、その使用目的、用途等によって、他の基材を任意に積層して、種々の形態の積層材を設計して製造することができるものである。
【００１２】
次に、本発明において、上記のような積層材を使用して製袋ないし製函してなる包装用容器の構成についてその一例を例示して説明すると、かかる包装用容器としては、例えば、上記の図６に示す積層材Ｂを使用して製袋ないし製函した包装用容器を例示して説明すると、図９の概略的斜視図に示すように、上記の積層材Ｂ、Ｂを２枚用意し、その最内層に位置するヒ−トシ−ル性樹脂層３、３の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部の三方をヒ−トシ−ルしてシ−ル部５、５、５を形成すると共に上方に開口部６を設けて、三方シ−ル型の軟包装用容器Ｃを製造することができる。
而して、本発明においては、図示しないが、上記で製造した三方シ−ル型の軟包装用容器の開口部から、例えば、飲食品、その他等の内容物を充填し、次いで、上方の開口部をヒ−トシ−ルして上方のシ−ル部等を形成し、更に、必要に応じて、例えば、ボイル処理、レトルト処理等を施して、種々の形態からなる包装製品を製造することができるものである。
なお、本発明においては、上記に図示した例示の包装用容器に限定されるものでないことは言うまでもないことであり、その目的、用途等により、軟包装用袋、液体紙製容器、紙缶、その他等の種々の形態の包装用容器を製造することができることは言うまでもないことである。
【００１３】
次に、本発明において、上記のような本発明にかかる透明バリア性フィルム、積層材等を構成する材料、製造法等について説明すると、まず、本発明において、本発明にかかる透明バリア性フィルム、積層材等を構成するポリアミド系樹脂フィルムとしては、酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を保持し得るポリアミド系樹脂フィルムであればいずれのものでも使用することができ、例えば、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、その他等の各種のポリアミド系樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
これらのポリアミド系樹脂のフィルムないしシ−トは、一軸ないし二軸方向に延伸されているものでもよく、また、その厚さとしては、１０〜２００μｍ位、好ましくは、１０〜１００μｍ位が望ましい。
また、上記のポリアミド系樹脂のフィルムないしシ−トとしては、必要ならば、その表面にアンカ−コ−ト剤等をコ−ティングして表面平滑化処理等を施すこともできる。
【００１４】
次に、本発明において、本発明にかかる透明バリア性フィルム、積層材等を構成する酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜としては、一般式ＡｌＯx （ただし、式中、Ｘは、０．５〜１．５の数を表す）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を使用することができる。
而して、本発明においては、上記の一般式ＡｌＯx （ただし、式中、Ｘは、０．５〜１．５の数を表す）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜としては、一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、０．５〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜であって、更に、該酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜が、その膜表面から内面に向かう深さ方向に向かって上記のＸの値が増加している酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜からなるものを使用することができる。
上記において、Ｘの値としては、基本的には、Ｘ＝０．５以上のものを使用することができるが、本発明においては、Ｘ＝１．０未満になると、着色が激しく、かつ、透明性に劣ることから、Ｘ＝１．０以上のものを使用することが望ましく、また、Ｘ＝１．５のものは、アルミニウムと酸素とが完全に酸化した状態のものであることから、上限としては、Ｘ＝１．５までのものを使用することができる。
次に、本発明において、酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜の膜厚としては、例えば、１０〜３０００Å位、好ましくは、６０〜１０００Å位の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。
【００１５】
次に、本発明において、ポリアミド系樹脂フィルムの上に、酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を形成する方法について説明すると、かかる方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
なお、本発明において、包装用材料に用いられる透明バリア性フィルムを製造する場合には、主に、真空蒸着法を用い、一部、プラズマ化学気相成長法も用いられる。
その具体例を挙げると、図１０は、巻き取り式真空蒸着機の一例を示す概略的構成図である。
図１０に示すように、真空チャンバ−１１の中で、巻き出しロ−ル１２から繰り出したポリアミド系樹脂フィルム１は、コ−ティングドラム１３を通り、蒸着チャンバ−１４の中に入り、ここで、るつぼ１５で蒸発源としての熱せられたアルミニウム、または、アルミニウムの酸化物を蒸発させ、更に、その際に、酸素吹き出し口１６より酸素ガスを噴出させながら、上記の冷却したコ−ティングドラム１３上のポリアミド系樹脂フィルム１の上に、マスク１７、１７を介して、酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を成膜化し、次いで該酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を形成したポリアミド系樹脂フィルム１を巻き取りロ−ル１８に巻き取って、本発明にかかる透明バリア性フィルムを製造することができる。
【００１６】
而して、本発明において、ポリアミド系樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、上記の一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．０〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜であって、更に、該酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜が、その膜表面から内面に向かう深さ方向に向かって上記のＸの値が増加している酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を形成する方法について具体的に説明すると、図１１は、上記の図１０に示す巻き取り式真空蒸着機を使用して具体的に酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を形成するその真空蒸着機の一部を拡大した概略的構成図である。
本発明においては、図１１に示すように、まず、真空チャンバ−（図示せず）の中で、巻き出しロ−ル（図示せず）から繰り出したポリアミド系樹脂フィルム１を、矢印Ｐの方向に、コ−ティングドラム１３を通り、蒸着チャンバ−１４の中に送り込む。
次いで、上記で蒸着チャンバ−１４内に送り込まれたポリアミド系樹脂フィルム１の表面に、るつぼ１５で蒸発源としての熱せられたアルミニウム、または、アルミニウムの酸化物を蒸発させ、更に、その際に、酸素吹き出し口１６より酸素ガスを噴出させつつ、その両者を反応させながら、マスク１７、１７を介して、酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を成膜化するものである。
而して、本発明においては、上記で酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を成膜化する際に、上記のるつぼ１５と酸素吹き出し口１６との位置関係を調整し、該るつぼ１５と酸素吹き出し口１６の配置位置を中心線ｉからずらし、るつぼ１５を中心線ｉの位置に配置し、他方、酸素吹き出し口１６を中心線ｉからポリアミド系樹脂フィルム１の進入側にずらして配置する。
上記のような配置関係の状態で、るつぼ１５で蒸発源としての熱せられたアルミニウム、または、アルミニウムの酸化物を蒸発させて、放射線Ｈ1 で囲まれる範囲内にアルミニウム、または、アルミニウムの酸化物を噴出させる。
他方、アルミニウム、または、アルミニウムの酸化物を噴出させながら、更に、酸素吹き出し口１６より放射線Ｈ2 で囲まれた範囲内に酸素ガスを噴出させ、而して、酸素ガスを噴出させる際に、酸素ガスの噴出濃度等を変化させ、最初は高くし、その後、徐々に低くしながら酸素ガスを噴出させる。
上記のように、アルミニウム、または、アルミニウムの酸化物と酸素とを、その酸素ガスの噴出位置あるいはその濃度を変化させながら、ポリアミド系樹脂フィルム１の表面に、マスク１７、１７を介して、アルミニウム、またはアルミニウムの酸化物のガスと酸素ガスとを噴出、蒸着させる。
【００１７】
ところで、上記のように、アルミニウム、または、アルミニウムの酸化物のガスと酸素ガスとを、ポリアミド系樹脂フィルム１の表面に噴出させ、蒸着させると、ポリアミド系樹脂フィルム１の表面に蒸着膜を成膜するときに、該アルミニウム、または、アルミニウムの酸化物ガスと酸素のガスとが相互に作用して、最初は、酸素のガス濃度が高い状態で製膜化し、次いで、徐々に酸素のガス濃度が低い状態でマスク１７、１７を介して、ポリアミド系樹脂フィルム１の表面に、酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を成膜化し、その結果、その膜表面から内面に向かう深さ方向に向かって上記のＸの値が増加している酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を形成することができるものである。
【００１８】
上記において、アルミニウム、または、アルミニウムの酸化物は、その両者の混合物も蒸着源として使用することもできる。
また、上記において、アルミニウム、または、アルミニウムの酸化物と酸素ガスの噴出を放射線Ｈ1 、放射線Ｈ2 等で放射状に広がって噴出するように模式的に図示したが、これは、勿論、放射線Ｈ1 、放射線Ｈ2 の領域のみにアルミニウム、または、アルミニウムの酸化物のガスと酸素ガスとが存在するのではなく、実際的には、放射状に濃度分布をもって噴出しているものと推定されるものである。
更に、上記において、ポリアミド系樹脂フィルムは、矢印Ｐの方向に進み、マスクとマスクとの間の領域で酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜が成膜化されるが、ここで、最初は、アルミニウム、または、アルミニウムの酸化物を噴出しながら、酸素ガスの割合が高い領域を通り、そこで、まず、ＡｌＯX のＸの値が大きい薄膜を成膜化する。
次に、ポリアミド系樹脂フィルムは、更に、進んで行くと、徐々に酸素ガスの割合を低くしながら、アルミニウム、または、アルミニウムの酸化物を噴出すると、ＡｌＯX のＸの値が小さい膜を成膜化する。
以上のような方法で、ポリアミド系樹脂フィルムの表面に、酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を成膜化して、その膜表面から内面に向かう深さ方向に向かってＸの値が増加している酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を形成することができるものである。
上記のように、るつぼと酸素吹き出し口との位置関係をずらす方法は、その一例であり、その他、例えば、るつぼやコ−ティングドラムを移動させる方法、酸素吹き出し口を傾けたりする方法、あるいは、蒸着装置を２連ないしそれ以上に連接し、酸素吹き出し口からの酸素のガス濃度を変化させて蒸着する方法、その他等の種々の方法で酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を形成することができものである。
【００１９】
上記の蒸着機において、真空チャンバ−の真空度としては、１０0 〜１０-5ｍｂａｒ位、好ましくは、１０-1〜１０-4ｍｂａｒ位が望ましい。
また、蒸着チャンバ−の真空度としては、酸素導入前においては、１０-2〜１０-8ｍｂａｒ位、好ましくは、１０-3〜１０-7ｍｂａｒ位が望ましいく、酸素導入後においては、１０-1〜１０-6ｍｂａｒ位、好ましくは、１０-2〜１０-5ｍｂａｒ位が望ましい
次に、ポリアミド系樹脂フィルムの搬送速度としては、１０〜８００ｍ／分位、好ましくは、５０〜６００ｍ／分位が望ましい。
なお、酸素導入量等は、蒸着機の大きさ等によって異なる。
而して、本発明にかかる透明バリア性フィルムにおいては、前述のように、一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．０〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜が、ポリアミド系樹脂フィルムの表面に接する酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜が、少なくとも、一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．２〜１．５の範囲の数を表す。）で表される密接着性に富む酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜からなり、更に、上記の酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜の上に、少なくとも、一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．０〜１．２の範囲の数を表す。）で表される柔軟性に富む酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を設けた少なくとも２層の薄膜２ｄ、２ｅを含んで透明バリア性フィルムを構成するものである。
【００２０】
次に、本発明において、積層材の最内層、あるいは、最外層を形成するヒ−トシ−ル性樹脂層を構成するヒ−トシ−ル性樹脂としては、熱によって溶融し相互に融着し得る樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテンポリマ−、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、上記のフィルムないしシ−トは、その樹脂を含む組成物によるコ−ティング膜の状態で使用することができる。
その膜もしくはフィルムないしシ−トの厚さとしては、５μｍないし３００μｍ位が好ましくは、更には、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。
【００２１】
次にまた、本発明において、基材フィルム層を構成する基材フィルムとしては、例えば、包装用容器を構成する場合、基本素材となるなることから、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、特に、強度を有して強靱であり、かつ耐熱性を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができ、具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の強靱な樹脂のフィルムないしシ−ト、その他等を使用することができる。
而して、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
そのフィルムの厚さとしては、５μｍないし１００μｍ位、好ましくは、１０μｍないし５０μｍ位が望ましい。
なお、本発明においては、上記のような基材フィルムには、例えば、文字、図形、記号、絵柄、模様等の所望の印刷絵柄を通常の印刷法で表刷り印刷あるいは裏刷り印刷等が施されていてもよい。
【００２２】
次にまた、本発明において、上記の基材フィルムを構成する材料としては、例えば、紙層を構成する各種の紙基材を使用することができ、具体的には、本発明において、紙基材としては、賦型性、耐屈曲性、剛性等を持たせるものであり、例えば、強サイズ性の晒または未晒の紙基材、あるいは純白ロ−ル紙、クラフト紙、板紙、加工紙等の紙基材、その他等を使用することができる。
上記において、紙層を構成する紙基材としては、坪量約８０〜６００ｇ／ｍ2 位のもの、好ましくは、坪量約１００〜４５０ｇ／ｍ2 位のものを使用することが望ましい。
勿論、本発明においては、紙層を構成する紙基材と、上記に挙げた基材フィルムとしての各種の樹脂のフィルムないしシ−ト等を併用して使用することができる。
【００２３】
次に、本発明において、本発明にかかる積層材を構成する材料として、例えば、水蒸気、水等のバリア−性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシ−ト、あるいは、酸素、水蒸気等に対するバリア−性を有するポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコ−ル、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等の樹脂のフィルムないしシ−ト、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
上記のフィルムないしシ−トの厚さとしては、任意であるが、通常、５μｍないし３００μｍ位、更には、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。
【００２４】
なお、本発明においては、通常、包装用容器は、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、包装用容器を構成する包装材料には、厳しい包装適性が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような諸条件を充足する材料を任意に選択して使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。
その他、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することができる。
本発明において、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。
また、その厚さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。
更に、本発明においては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
【００２５】
次に、上記の本発明において、上記のような材料を使用して積層材を製造する方法について説明すると、かかる方法としては、通常の包装材料をラミネ−トする方法、例えば、ウエットラミネ−ション法、ドライラミネ−ション法、無溶剤型ドライラミネ−ション法、押し出しラミネ−ション法、Ｔダイ押し出し成形法、共押し出しラミネ−ション法、インフレ−ション法、共押し出しインフレ−ション法、その他等で行うことができる。
而して、本発明においては、上記の積層を行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理等の前処理をフィルムに施すことができ、また、例えば、イソシアネ−ト系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系等のアンカ−コ−ティング剤、あるいはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロ−ス系、その他等のラミネ−ト用接着剤等の公知の前処理、アンカ−コ−ト剤、接着剤等を使用することができる。
【００２６】
次に、本発明において、上記のような積層材を使用して製袋ないし製函する方法について説明すると、例えば、包装用容器がプラスチックフィルム等からなる軟包装袋の場合、上記のような方法で製造した積層材を使用し、その内層のヒ−トシ−ル性フィルムの面を対向させて、それを折り重ねるか、或いはその二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を設けて袋体を構成することができる。
而して、その製袋方法としては、上記の積層材を、その内層の面を対向させて折り曲げるか、あるいはその二枚を重ね合わせ、更にその外周の周辺端部を、例えば、側面シ−ル型、二方シ−ル型、三方シ−ル型、四方シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−ル型（ピロ−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル型、角底シ−ル型、その他等のヒ−トシ−ル形態によりヒ−トシ−ルして、本発明にかかる種々の形態の包装用容器を製造することができる。
その他、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）等も製造することが可能であり、更に、本発明においては、上記の積層材を使用してチュ−ブ容器等も製造することができる。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
なお、本発明においては、上記のような包装用容器には、例えば、ワンピ−スタイプ、ツウ−ピ−スタイプ、その他等の注出口、あるいは開閉用ジッパ−等を任意に取り付けることができる。
【００２７】
次にまた、包装用容器として、紙基材を含む液体充填用紙容器の場合、例えば、積層材として、紙基材を積層した積層材を製造し、これから所望の紙容器を製造するブランク板を製造し、しかる後該ブランク板を使用して胴部、底部、頭部等を製函して、例えば、ブリックタイプ、フラットタイプあるいはゲ−ベルトップタイプの液体用紙容器等を製造することができる。
また、その形状は、角形容器、丸形等の円筒状の紙缶等のいずれのものでも製造することができる。
【００２８】
本発明において、上記のようにして製造した包装用容器は、種々の飲食品、接着剤、粘着剤等の化学品、化粧品、医薬品、ケミカルカイロ等の雑貨品、その他等の物品の充填包装に使用されるものである。
【００２９】
【実施例】
上記の本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
実施例１
厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン６フィルムを使用し、そのフィルムの一方の面に、前述の図１０、図１１に示す真空蒸着機を使用し、下記に示す条件で真空蒸着して、厚さ３００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を形成した。
〔蒸着条件〕
蒸着機の加熱方式：電子線加熱方式
原料：アルミニウム
真空チャンバ−内の真空度：２×１０-3ｍｂａｒ
酸素導入前の蒸着チャンバ−の真空度：２×１０-5ｍｂａｒ
酸素導入後の蒸着チャンバ−の真空度：３×１０-4ｍｂａｒ
フィルムの搬送速度：４００ｍ／分
更に、上記において、フィルムの搬送速度、酸素導入量、酸素吹き出し口の位置等を変えることにより、膜厚、酸化度合い、酸化度合いの分布の異なる透明バリア性フィルムを製造した。
なお、上記の透明バリア性フィルムにおいて、酸化アルミニウムの蒸着膜を構成する酸化アルミニウムのＸ値は、その蒸着膜の表面から、Ｘ＝１．０からＸ＝１．５に増加するようにした。
【００３０】
比較例１
上記の実施例１における蒸着機を使用し、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン６フィルムを使用し、酸素の濃度をかえないで、上記の実施例１と同じ方法で同様にして、比較例として、厚さ３００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を有する透明バリア性フィルムを製造した。
なお、上記の透明バリア性フィルムにおいて、酸化アルミニウムの蒸着膜を構成する酸化アルミニウムのＸ値は、Ｘ＝１．０で変化しないようにした。
【００３１】
比較例２
上記の実施例１における蒸着機を使用し、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン６フィルムを使用し、酸素の濃度をかえないで、上記の実施例１と同じ方法で同様にして、比較例として、厚さ３００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を有する透明バリア性フィルムを製造した。
なお、上記の透明バリア性フィルムにおいて、酸化アルミニウムの蒸着膜を構成する酸化アルミニウムのＸ値は、Ｘ＝１．５で変化しないようにした。
【００３２】
実験例１
上記の実施例１および上記の比較例１〜２で製造した透明バリア性フィルムについて、下記の項目に関し評価テストした。
（１）．酸化アルミニウムの蒸着膜中の酸化度合い（Ｘ値）
これは、光電子分光装置（ＥＳＣＡという）にて測定した。
（２）．膜厚
これは、走査型電子顕微鏡にて測定した。
（３）．酸素透過度
これは、２３℃、９０％ＲＨの条件で、米国、モコン社（ＭＯＣＯＮ社）製の酸素透過度測定装置〔機種名、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ）〕にて測定した。
（４）．透湿度
これは、４０℃、９０％ＲＨの条件で、米国、モコン社（ＭＯＣＯＮ社）製の透湿度測定装置〔機種名、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ）〕にて測定した。
（５）．色
これは、目視による色、および５００ｎｍでの透過率にて測定した。
（６）．延展性
引っ張り試験機にて透明バリア性フィルムを４％引っ張り、その状態で３０秒間保持する。
その後、元に戻して表面状態（クラック）の観察を光学顕微鏡および走査型電子顕微鏡にて行なった。
同時に、酸素透過度および透湿度の測定も行なった。
（７）．コンバ−ティング適性
これは、透明バリア性フィルムの蒸着膜層の上に、厚さ２０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを２液硬化型のウレタン系ラミネ−ト用接着剤層を介してドライラミネ−トして、本発明にかかる積層材を製造し、しかる後、その積層材について酸素透過度および透湿度の測定を行なった。
（８）．電子レンジ適性
透明バリア性フィルムを電子レンジの中に入れ、その状態を観察した。
（９）．ラミネ−ト強度
これは、上記の（７）の積層材を使用し、これを１５ｍｍ巾に裁断し、引っ張り試験機〔エ−・アンド・デ−（Ａ＆Ｄ）株式会社製、機種名、テンシロン〕を用いて測定した。
（１０）．剥離界面
これは、上記の（７）の積層材を使用し、これを剥離し、電子顕微鏡にて剥離界面を同定して測定した。
上記の評価テストについて、その結果を下記の表１に示す。
【００３３】
（表１）
0004815650.tif 000002
0004815650.tif 000003
【００３４】
上記の表１に示す評価テストの結果より明らかなように、Ｘ値において、実施例１のものは、Ｘ＝１．０からＸ＝１．５に深さ方向に向かって増加しており、比較例１のものは、Ｘ＝１．０で、比較例２のものは、Ｘ＝１．５で一定であった。
次にまた、実施例１のものは、酸素透過度、透湿度、クラックの発生、後加工適性、ラミネ−ト強度等において優れ、また、透明性等においても優れていた。
比較例１のものは、着色、透明性、電子レンジ適性、ラミネ−ト強度等において劣り、また、比較例２のものは、バリア性、クラックの発生、後加工適性、ラミネ−ト強度等において劣るものであった。
【００３５】
実施例２
上記の実施例１で製造した透明バリア性フィルムの蒸着面上に、２液硬化型ポリエステル樹脂の５％溶液をプライマ−剤として使用し、これを膜厚１μｍにコ−ティングし、次いで、該コ−ティング膜面に、低密度ポリエチレンを使用し、これを厚さ６０μｍに押し出しコ−トして、下記の層構成からなる本発明にかかる積層材を製造した。
厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン６フィルム・厚さ３００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜／厚さ１μｍのプライマ−剤層／厚さ６０μｍの低密度ポリエチレン層
上記で製造した積層材について、２３℃、９０％ＲＨの条件で、米国、モコン社（ＭＯＣＯＮ社）製の酸素透過度測定装置〔機種名、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ）〕を使用して酸素透過度を測定した結果、酸素透過度は、２．０ｃｃ／ｍ2 ・ｄａｙであった。
また、上記で製造した積層材について、４０℃、９０％ＲＨの条件で、米国、モコン社（ＭＯＣＯＮ社）製の透湿度測定装置〔機種名、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ）〕を使用して水蒸気透過度を測定した結果、水蒸気透過度は、２．０ｇ／ｍ2 ・ｄａｙであった。
上記で製造した積層材を使用し、製袋機により製袋してプラスチック袋を製造し、更に、該プラスチック袋内にスナック菓子を充填包装して包装製品を製造したところ、高度なバリア性を有し、そのバリア性の劣化も認められず、極めて良好な結果を得た。
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明は、蒸着用基材フィルムとして、ポリアミド系樹脂フィルムを使用し、而して、該ポリアミド系樹脂フィルムの上に、バリア性層として、酸化アルミニウムの蒸着膜を形成する際に、該ポリアミド系樹脂フィルムの表面に、酸化アルミニウムの蒸着膜が、一般式ＡｌＯX （式中、Ｘは、１．０〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜からなり、更に、その酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜が、その膜表面から内面に向かう深さ方向に向かって、上記の一般式中のＸの値が増加しているアルミニウムの非結晶性の薄膜を形成して透明バリア性フィルムを製造し、次いで、該透明バリア性フィルムに、例えば、ヒ−トシ−ル性樹脂層、基材フィルム層等を積層して包装用積層材を製造し、更に、該包装用積層材を使用して製袋または製函して包装用容器を製造し、しかる後、該包装用容器を使用し、これに、種々の物品を充填包装して、優れた透明性と高いバリア性を有し、更に、ポリアミド系樹脂フィルムの寸法変化に対し酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜が追従し、かつ、ポリアミド系樹脂フィルムと酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜との密接着性に優れ、例えば、後加工時にクラック等の発生もなく、極めて高い後加工適性を有し、更に、包装製品を電子レンジにかけても、十分にその電子レンジ適性を有し、包装用材料等として種々の物品に対する包装適性を有する透明バリア性フィルムおよびそれを使用した積層材を製造し得ることができるというものである。
すなわち、本発明においては、ＡｌＯX のＸ値が小さい組成から大きい組成までを一層の膜中に含有するため、それぞれの特徴を持った膜を形成することができるものである。
例えば、Ｘ値の小さい領域の膜は、高度のバリア性と優れた加工適性を有し、Ｘ値が大きい領域の膜は、優れた透明性と電子レンジ適性を有するものであり、一層の膜中でその組成を傾斜的に変化させることにより、いずれの特徴をも有する膜を形成することができるものである。
また、本発明においては、Ｘ値が小さいことによる不透明性、電子レンジ適性の悪化等は、Ｘ値が小さい領域の膜厚を薄くすることによりその問題はなくなるものである。
更に、本発明においては、Ｘ値の大きいことによるバリア性の劣化は、バリア層表面の部分のＸ値が小さい領域が高度のバリア性を有することから、そのような膜を一層の膜中に共存させることにより、酸化アルミニウムの薄膜全体のバリア性を劣化させることなく、優れたバリア性を有する膜を形成することができるものである。
更にまた、本発明において、酸化アルミニウムの薄膜は、基材に近い部分にＸ値が小さい、柔らかい膜があるため、干渉材のような役割を果たし、クラックが発生がないという利点があり、仮に、表面にクラックが発生しても、Ｘ値の小さい部分は、柔らかいため、クラックの伝播せず、バリア性の劣化はないものである。
従って、極めて加工適性に富む膜を形成することができるものであり、特に、印刷、ラミネ−ト等の後加工等において、クラックが発生せず、その結果、バリア性の劣化等も認められず、極めて後加工適性の良好なバリアフィルムを形成することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる透明バリア性フィルムの層構成を示す概略的断面図である。
【図２】本発明にかかる透明バリア性フィルムの層構成を示す概略的断面図である。
【図３】本発明にかかる透明バリア性フィルムの層構成を示す概略的断面図である。
【図４】本発明にかかる透明バリア性フィルムの層構成を示す概略的断面図である。
【図５】本発明にかかる透明バリア性フィルムの層構成を示す概略的断面図である。
【図６】上記の本発明にかかる透明バリア性フィルムを使用して製造した積層材の層構成を示す概略的断面図である。
【図７】上記の本発明にかかる透明バリア性フィルムを使用して製造した積層材の層構成を示す概略的断面図である。
【図８】上記の本発明にかかる透明バリア性フィルムを使用して製造した積層材の層構成を示す概略的断面図である。
【図９】上記の本発明にかかる透明バリア性フィルムを使用した積層材を使用して製袋ないし製函した包装用容器の構成を示す概略的斜視図である。
【図１０】巻き取り式真空蒸着機の一例を示す概略的構成図である。
【図１１】図１１に示す巻き取り式真空蒸着機を使用して具体的に酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜を形成するその真空蒸着機の一部を拡大した概略的構成図である。
【符号の説明】
Ａ  透明バリア性フィルム
Ａ1   透明バリアフィルム
１  ポリアミド系樹脂フィルム
２  バリア性層
2 ａ  酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜
２ｂ  一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．０〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜
２ｃ  一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．０〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜であり、更に、該酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜が、その表面から内面に向かう深さ方向に向かってＸの値が増加している酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜
２ｄ  一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．２〜１．５の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜
２ｅ  一般式ＡｌＯX （ただし、式中、Ｘは、１．0 〜１．２の範囲の数を表す。）で表される酸化アルミニウムの非結晶性の薄膜
３  ヒ−トシ−ル性樹脂層
３ａ  ヒ−トシ−ル性樹脂層
４  基材フィルム層
５  シ−ル部
６  開口部
Ｂ  積層材
Ｃ  三方シ−ル型の軟包装用容器
【図１】
0004815650.tif 000004
【図２】
0004815650.tif 000005
【図３】
0004815650.tif 000006
【図４】
0004815650.tif 000007
【図５】
0004815650.tif 000008
【図６】
0004815650.tif 000009
【図７】
0004815650.tif 000010
【図８】
0004815650.tif 000011
【図９】
0004815650.tif 000012
【図１０】
0004815650.tif 000013
【図１１】
0004815650.tif 000014