(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材にインクを噴射してドットを形成する記録ヘッドと、
前記被記録材を所定の搬送方向へ搬送する搬送装置と、
記録実行領域において前記搬送方向と交差する方向へ離間して並設され、被記録材を支持する複数の突部を有する支持部材と、
前記支持部材を前記搬送方向と交差する方向へ変位させる支持部材変位装置と、
前記搬送装置から搬送された被記録材を、被記録材の前記搬送方向と交差する方向における位置を検出する検出装置と、
前記検出装置による被記録材の検出結果に基づいて、被記録材の正の給送位置からのずれ量を算出し、被記録材に重ならない前記突部に被記録材からはみ出したインクが付着しないように、前記ずれ量に基づいて前記支持部材を前記搬送方向と交差する方向へ変位させるように前記支持部材変位装置を制御する制御装置と、
を備えたことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御装置は、前記検出装置が検出した被記録材の前記搬送方向と交差する方向における中心位置と前記支持部材の前記突部が配設された領域の前記搬送方向と交差する方向における中心位置とが一致するように、前記支持部材変位装置を制御する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記支持部材より前記搬送方向の上流側及び下流側には、前記支持部材の突部と対応する補助突部が前記搬送方向と交差する方向へ変位可能に配設されており、
前記制御装置は、前記検出装置が検出した被記録材の位置に応じて前記補助突部を変位させる、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記補助突部は、前記支持部材と一体的に変位する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録装置において、前記制御装置は、前記支持部材を変位させる間、前記支持部材に支持されている被記録材を前記搬送装置により前記支持部材の外側へ退避させる、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材の搬送方向に沿って形成される複数の突条部が搬送方向と交差する方向へ離間して並設され、記録実行領域において突条部の頂部で被記録材を支持する支持部材を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタ等の記録装置においては、被記録材の搬送方向に沿って形成される複数の突条部（プラテンリブ等）が搬送方向と交差する方向へ離間して並設され、記録実行領域において突条部の頂部で被記録材を支持する、いわゆるプラテン等の支持部材を備えた記録装置が公知である（例えば、特許文献１を参照）。記録装置において、このような構成の支持部材を採用する主な目的としては、以下の２つの目的を挙げることができる。
【０００３】
第１の目的は、記録紙等の被記録材の記録面にインク等が噴射されることで生ずる、いわゆるコックリングと呼ばれる被記録材の波打ち変形に起因して、被記録材の記録面が浮き上がって記録ヘッド等のインク噴射手段に接触する虞を低減させることである。つまり、コックリングによる被記録材の波打ち変形の凹凸形状に合わせて突条部を適切に配置することによって、波打ち変形の凸部分の裏側を突条部で支持することができ、波打ち変形の凹部分を突条部間に逃がすことができる。それによって、波打ち変形による被記録材の浮き上がりを抑制することができるので、被記録材の記録面が記録ヘッド等のインク噴射手段に接触する虞を低減させることができる。
【０００４】
また、第２の目的は、被記録材に余白なく記録を実行する縁なし記録を実行する際に被記録材の外側に打ち捨てられたインクが被記録材の裏面に付着してしまう、いわゆる被記録材の裏汚れを防止することである。被記録材に余白なくインクを噴射するためには、被記録材のスキューや搬送誤差、寸法誤差等を考慮して、被記録材より充分大きなインク噴射領域を設定し、被記録材の外側へもインクを噴射しながら記録を実行する必要がある。このとき、記録装置の外側へ噴射されるインクが当該被記録材を支持している突条部と当該被記録材の外側にある突条部との間に打ち捨てられるようにする。それによって、被記録材を裏面側から摺接支持する部分（突条部の頂部）にインクが噴射されてしまうことを防止することができるので、被記録材の外側に打ち捨てられたインクが被記録材の裏面に付着してしまうことを防止することができる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
このような支持部材（プラテン等）に関する従来技術の一例としては、以下のものが公知である。
【０００６】
例えば、被記録材の両面に記録を実行可能な記録装置において、表面への記録実行後、被記録材を反転させて裏面へ記録を実行する際に、複数の突条部を有するプラテン全体を被記録材の搬送方向と交差する方向へ一定量だけ移動する移動手段を設けた記録装置が公知である。表面記録時にコックリングにより生じた被記録材の波打ち変形の凹凸は、裏面記録時には凹凸が反転するため、そのままでは突条部の頂部に波打ち変形の凹部の裏側が接した状態で被記録材が浮き上がってしまう虞が生ずる。当該従来技術は、裏面記録実行時には、プラテン全体を突条部間隔の半分の距離だけ、被記録材の搬送方向と交差する方向移動させる。それによって、裏面記録実行時にも突条部の頂部に波打ち変形の凸部の裏側が接した状態となるため、コックリングによる波打ち変形に起因した被記録材の浮き上がりを防止することができる、というものである（例えば、特許文献２を参照）。
【０００７】
また、同様にプラテン全体を被記録材の搬送方向と交差する方向へ移動させる従来技術としては、被記録材にインクを噴射する多数のノズルを有する記録ヘッドに対して、そのノズル間隔の半分の間隔だけプラテン全体を微少移動させる微動機構を備えた記録装置が公知である。このような微動機構を設けることによって、本来のノズル間隔に対応した解像度よりも高解像度の画像記録を実現することができる、というものである（例えば、特許文献３を参照）。
【特許文献１】特開２００４−３２２６３５号公報
【特許文献２】特開２００６−１９２８３８号公報
【特許文献３】特開２００７−１３０７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
コックリングによる被記録材の波打ち変形による被記録材の浮き上がりを効果的に防止するためには（第１の目的）、支持部材において、その記録装置で使用可能なサイズの被記録材の全てにそれぞれ対応可能なように、各突条部の配置及び間隔を適切に設定する必要がある。すなわち、各突条部の配置及び間隔は、その記録装置で使用可能なサイズの被記録材の種類等に応じて必然的に定まってしまう部分が多く、その自由度は低い。そして、近年は、記録装置で使用可能な被記録材として多種多様なサイズの被記録材が存在する。そのため、被記録材支持装置における各突条部の配置及び間隔の自由度は、ますます低くなる傾向となる。
【０００９】
また、前記の通り、被記録材に余白なくインクを噴射するためには、被記録材より大きなインク噴射領域を設定して、被記録材の外側へもインクを噴射しながら記録を実行する必要がある。このとき、例えば、公知の自動給送装置等による被記録材の給送位置にずれが生じると、プラテン等の支持部材における本来の支持位置からずれた位置に被記録材が支持された状態となってしまう。公知の自動給送装置は、被記録材の給送位置を被記録材のサイズごとに所定位置に規制するエッジガイド等を備えているのが通常であるが、エッジガイド等の操作はユーザが行うため、被記録材の給送位置の位置精度は、ユーザの操作に左右されることから、依然として被記録材の給送位置にずれが生じる虞がある。
【００１０】
例えば、被記録材の給送位置にずれが生じても、給送後に支持部材に支持されている被記録材の支持位置をセンサ等で検出すれば、その検出した被記録材の位置に基づいてインク噴射領域を設定することはできる。しかし、この場合、被記録材に対してはインク噴射領域が適切な範囲に設定されるが、支持部材に対しては、そのずれの分だけ本来設定されるべき範囲からずれた範囲にインク噴射領域が設定されてしまうことになる。それによって、例えば、その被記録材のインク噴射領域に、その被記録材のサイズより一回り大きなサイズの被記録材に対応する突条部が干渉してしまい、その突条部の頂部にインクが噴射されてしまう虞が生ずる。つまり、いわゆる被記録材の裏汚れを防止するという目的（第２の目的）が達成できない虞が生じてしまう。
【００１１】
このような虞を低減させるには、例えば、プラテン等の支持部材に対する被記録材の支持位置が多少ずれてもその被記録材のインク噴射領域とその被記録材のサイズより一回り大きなサイズの被記録材に対応する突条部とが干渉しないように、充分なマージンをもって各突条部を配置することが考えられる。しかし、前記の通り各突条部の配置及び間隔の自由度は低いため、充分なマージンを確保しようとすると一部の突条部が適切な位置とならず、その被記録材のサイズより一回り大きなサイズの被記録材へ記録を実行するときに、その被記録材を突条部で適切に支持することができなくなる虞が生ずる。そのため、その被記録材の一部が突条部間に垂れ下がり、その被記録材の裏面が突条部間に打ち捨てられたインクに接触して裏汚れが生じてしまうことになる。
【００１２】
このようなことから、特に近年の多種多様なサイズの被記録材を使用可能な記録装置においては、被記録材の裏汚れが生じやすくなる傾向にあるという課題があった。また、このような課題は、前記の従来技術のいずれにおいても解決することはできない。
【００１３】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、縁なし記録を実行可能な記録装置において、被記録材の裏汚れが生じてしまう虞を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材にインクを噴射してドットを形成する記録ヘッドと、前記被記録材を所定の搬送方向へ搬送する搬送装置と、記録実行領域において前記搬送方向と交差する方向へ離間して並設され、被記録材を支持する複数の突部を有する支持部材と、前記支持部材を前記搬送方向と交差する方向へ変位させる支持部材変位装置と、前記搬送装置から搬送された被記録材を、被記録材の前記搬送方向と交差する方向における位置を検出する検出装置と、前記検出装置による被記録材の検出結果に基づいて、被記録材の正の給送位置からのずれ量を算出し、被記録材に重ならない前記突部に被記録材からはみ出したインクが付着しないように、前記ずれ量に基づいて前記支持部材を前記搬送方向と交差する方向へ変位させるように前記支持部材変位装置を制御する制御装置と、を備えたことを特徴とした記録装置である。
また、第１の態様に関連する態様は、被記録材を所定の搬送方向へ搬送する搬送装置と、前記搬送方向に沿って形成される複数の突条部が前記搬送方向と交差する方向へ離間して並設され、記録実行領域において前記突条部の頂部で被記録材を支持する支持部材と、前記支持部材に支持された被記録材の前記搬送方向と交差する方向における位置を検出する検出装置と、前記支持部材を前記搬送方向と交差する方向へ変位させる支持部材変位装置と、前記検出装置による被記録材の検出状態に基づいて前記支持部材変位装置を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記検出装置により検出した被記録材の位置に応じて前記支持部材を変位させる、ことを特徴とした記録装置である。
【００１５】
制御装置は、自動給送装置等により給送された被記録材又はユーザにより手差し給送された被記録材の支持位置が、支持部材において本来支持されるべき位置からずれていても、そのずれ量を検出装置で検出し、検出したずれ量に応じて支持部材を変位させる。それによって、被記録材と支持部材との相対的な位置関係を本来の適切な位置関係にすることができるので、記録を実行している被記録材の外側にある突部の頂部にインク噴射等がなされてしまう虞を低減させることができる。また、被記録材の一部が突部間に垂れ下がり、その被記録材の裏面が突部間に打ち捨てられたインクに接触して裏汚れが生じてしまう虞も低減させることができる。
【００１６】
これにより、本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、縁なし記録を実行可能な記録装置において、被記録材の裏汚れが生じてしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１７】
また、支持部材の各突部の配置は、搬送方向と交差する方向における被記録材の中心位置を挟んで一方側と他方側とで突部の配列が対称になるように設定されるのが一般的である。これは、被記録材と各突部との摺接面に生ずる摩擦抵抗が、搬送方向と交差する方向における被記録材の中心位置を挟んで一方側と他方側とで均等になるようにするためである。つまり、搬送装置で被記録材が搬送されるときに、被記録材と各突部との摺接面に生ずる摩擦抵抗がアンバランスになると、それ起因して被記録材のスキュー（搬送方向に対する被記録材の傾き）が生じてしまうからである。
【００１８】
前記の通り、本発明の第１の態様に記載の記録装置は、被記録材の給送位置のずれに応じて支持部材を変位させることによって、被記録材と支持部材との相対的な位置関係を本来の適切な位置関係にすることができる。したがって、自動給送装置等により給送された被記録材又はユーザにより手差し給送された被記録材の支持位置が、支持部材において本来支持されるべき位置からずれていても、そのずれに応じて支持部材を変位させることによって、被記録材と各突部との摺接面に生ずる摩擦抵抗を均一にすることができる。それによって、被記録材と各突部との摺接面に生ずる摩擦抵抗がアンバランスになることに起因して被記録材のスキューが生ずる虞を低減させることができる。
【００１９】
これにより、本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、被記録材のスキューに起因して記録精度が低下してしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２０】
さらに、本発明の第１の態様に記載の記録装置は、被記録材の給送位置にかかわらず、自動給送装置等により給送された被記録材又はユーザにより手差し給送された被記録材の支持位置と支持部材との相対的な位置関係を本来の適切な位置関係に維持することができる。したがって、エッジガイド等の被記録材の給送位置を規制する手段を設けることなく、給送された被記録材と支持部材との相対的な位置関係を本来の適切な位置関係に維持して被記録材への記録を実行することが可能になる。
【００２１】
これにより、本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、エッジガイド等が設けられていない記録装置を実現することが可能になる。それによって、従来ユーザが行っていたエッジガイドの位置調整といった煩雑な作業を行う必要がなくなるので、よりユーザにとって使い勝手の良い記録装置を実現することができるという作用効果が得られる。
【００２２】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の記録装置において、前記制御装置は、前記検出装置が検出した被記録材の前記搬送方向と交差する方向における中心位置と前記支持部材の前記突部が配設された領域の前記搬送方向と交差する方向における中心位置とが一致するように、前記支持部材変位装置を制御する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２３】
例えば、搬送方向と交差する方向における中心位置を基準として、複数の突部が搬送方向と交差する方向の両側に対称配置されるように、被記録材の各サイズに対応する突部をそれぞれ配設する。つまり、搬送方向と交差する方向における被記録材の中心位置と支持部材の突部が配設された領域の中心位置とを一致させれば、被記録材のサイズにかかわりなく、給送された被記録材と支持部材との相対的な位置関係が適切な位置関係となるようにする。それによって、支持部材における前記基準の位置、すなわち被記録材の中心位置を一致させる目標位置は、被記録材のサイズにかかわりなく常に一定の位置になる。したがって、被記録材のサイズにかかわりなく、支持部材の変位制御を常に同一の制御手順で実現することができる。
【００２４】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様に記載の記録装置において、前記支持部材より前記搬送方向の上流側及び下流側には、前記支持部材の突部と対応する補助突部が前記搬送方向と交差する方向へ変位可能に配設されており、前記制御装置は、前記検出装置が検出した被記録材の位置に応じて前記補助突部を変位させる、ことを特徴とした記録装置である。
【００２５】
補助突部は、搬送装置により搬送される被記録材を支持部材より搬送方向の上流側及び下流側において支持する。つまり、補助突部は、支持部材の突部が配置されている記録実行領域の前後において、搬送装置により搬送される被記録材を支持する。このような補助突部を設けることによって、より安定した支持状態で被記録材を搬送方向へ搬送することができるので、被記録材のスキューが生ずる虞がより低減され、それによって被記録材への記録精度をより向上させることができる。
【００２６】
そして、本発明の第３の態様に記載の記録装置は、支持部材と同様に、補助突部も搬送方向と交差する方向へ変位可能に配設されており、制御装置によって、搬送方向と交差する方向における位置が設定される。すなわち、被記録材の給送位置のずれに応じて補助突部も変位させることによって、被記録材と補助突部との相対的な位置関係も本来の適切な位置関係に維持することができる。それによって、前記の補助突部の機能を安定的に発揮させることができる。
【００２７】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様に記載の記録装置において、前記補助突部は、前記支持部材と一体的に変位する、ことを特徴とした記録装置である。
このように、補助突部と支持部材とが一体的に変位する構造にすることによって、支持部材と補助突部とは、常に同じ変位方向へ同じ変位量で変位することになる。すなわち、支持部材の突部と補助突部との位置関係を常に適切な位置関係に維持することができる。それによって、支持部材の変位位置にかかわらず、安定した支持状態で被記録材を搬送可能な状態を高精度に維持することができる。
【００２８】
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の記録装置において、前記制御装置は、前記支持部材を変位させる間、前記支持部材に支持されている被記録材を前記搬送装置により前記支持部材の外側へ退避させる、ことを特徴とした記録装置である。
【００２９】
支持部材に被記録材が支持されている状態で支持部材を変位させると、支持部材の突部に被記録材の端部が引っ掛かった状態で支持部材が変位して、被記録材のスキューや折れ曲がり等が生じてしまう虞がある。そこで、支持部材を変位させる間は、支持部材に支持されている被記録材を支持部材の外側へ一時的に退避させるようにする。それによって、支持部材を変位させる際に被記録材のスキューや折れ曲がり等が生じてしまう虞を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３１】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「記録装置」の一例であるインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１〜図３を参照しながら説明する。  
図１は、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の側断面図であり、図２は、その要部平面図である。
【００３２】
インクジェットプリンタ５０は、記録紙Ｐをインクジェットプリンタ５０の内部へ給送するための自動給送装置７０を備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている「被記録材」としての記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する「搬送装置」としての搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する記録ヘッド６２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、記録実行後の記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ排出するための排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。
【００３３】
自動給送装置７０は、ホッパ７１、左エッジガイド７２、右エッジガイド７３、給送用ローラ７４、分離パッド７５及び給送経路７６を備えている。「被記録材載置部」としてのホッパ７１は、給送する記録紙Ｐが載置され、給送用ローラ７４の回転に連動して動作する揺動機構（図示せず）により、給送用ローラ７４へ向けて揺動する。それによって、ホッパ７１に載置されている記録紙Ｐを給送用ローラ７４の外周面に押圧することができる。また、ホッパ７１には、対をなす対称構造の左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３が記録紙Ｐの幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと交差する方向）へスライド変位可能に配設されている。
【００３４】
給送用ローラ７４は、給送用ローラ軸７４１に一体的に配設されており、図示していない給送用モータの回転力で給送用ローラ軸７４１が回転することによって回転する。記録紙Ｐは、給送用ローラ７４の回転により、給送経路７６を通じて搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接面へ向けて給送される。このとき、公知の分離パッド７５によって、給送される記録紙Ｐから他の記録紙Ｐが分離され、記録紙Ｐの重送が防止される。
【００３５】
搬送駆動ローラ５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、ＰＦモータ５８（図３）の駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段によって搬送駆動ローラ５１の外周面に押圧付勢されている。自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量でプラテン５３上を搬送される。
【００３６】
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されている。記録ヘッド６２のヘッド面には、インクを噴射するための多数の噴射ノズル（図示せず）が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ記録紙Ｐの幅方向Ｘへ往復動可能に、キャリッジガイド軸５６に支持されている。キャリッジ６１は、ＣＲモータ６３（図３）の回転軸に配設された駆動プーリ（図示せず）と従動プーリ（図示せず）との間に掛架された無端ベルト（図示せず）が連結されており、無端ベルトを介してＣＲモータ６３の回転駆動力が伝達されて幅方向Ｘへ往復動する。
【００３７】
「支持部材」としてのプラテン５３は、インクジェットプリンタ５０の基体１１に支持されており、記録紙Ｐの搬送方向Ｙに沿って形成された多数の「突条部」としてのプラテンリブ５３１が幅方向Ｘへ離間して並設されている。プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、このプラテンリブ５３１の頂部で裏面側から支持される。また、基体１１には、プラテン５３より搬送方向Ｙの上流側に、記録紙Ｐを支持する「補助突条部」としての複数の補助リブ１１１が設けられている。さらに、基体１１には、プラテン５３より搬送方向Ｙの下流側に、記録紙Ｐを支持する「補助突条部」としての複数の補助リブ１１２が設けられている。
【００３８】
記録紙Ｐは、プラテン５３に支持された領域において、記録ヘッド６２により記録面にインクが噴射されてドットが形成される（記録実行領域）。記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテンリブ５３１の頂部によって規定される。プラテンリブ５３１の周囲には、縁なし記録時に記録紙Ｐの外側に打ち捨てられるインクを吸収するインク吸収材５３２が配設されている。
【００３９】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が幅方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と、排出フレーム１２に従動回転可能に軸支されている排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送されて排出される。これらの一連の記録制御は、「制御装置」としての記録制御部１００（図３）により実行される。
【００４０】
図３は、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の概略のブロック図である。
【００４１】
記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＣＰＵ（中央処理装置）１０４、不揮発性メモリ１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＣＰＵ１０４及び不揮発性メモリ１０５は、記録制御部１００のシステムバスに接続されている。ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８は、ＡＳＩＣ１０３に接続されている。
【００４２】
ＲＯＭ１０１は、ＣＰＵ１０４によるインクジェットプリンタ５０の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納される。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０４の作業領域や記録データ等の格納領域として用いられる。ＣＰＵ１０４は、インクジェットプリンタ５０の記録制御を実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行う。不揮発性メモリ１０５は、記録制御プログラムの処理に必要な各種データ等が記憶されている。
【００４３】
ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモータであるＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御並びに記録ヘッド６２のノズル駆動制御を行うための制御回路を有している。ＡＳＩＣ１０３は、ＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御を行うための各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。また、ＡＳＩＣ１０３は、記録ヘッド６２の制御信号を演算生成してヘッドドライバ１０８へ送出し、記録ヘッド６２のインク噴射を制御する。さらに、ＡＳＩＣ１０３は、パーソナルコンピュータ３０１とのインタフェース機能も有している。
【００４４】
さらに、インクジェットプリンタ５０は、搬送駆動ローラ５１の回転量を検出するロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出するリニアエンコーダ３２、記録紙Ｐの搬送方向Ｙの先端及び後端を検出する紙検出器３３、記録紙Ｐの幅方向Ｘの端部を検出するためのＰＷセンサ３４及びインクジェットプリンタ５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ３５を備えている。
【００４５】
公知のロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５１の回転に連動して回転するロータリスケール（図示せず）と、そのロータリスケールの外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ（図示せず）とを有している。搬送駆動ローラ５１の回転に伴い変化するロータリエンコーダ３１の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＣＰＵ１０４に入力される。
【００４６】
公知のリニアエンコーダ３２は、キャリッジ６１の近傍に幅方向Ｘと略平行に配置されたリニアスケール（図示せず）と、そのリニアスケールに等間隔に形成されているスリットを検出する、キャリッジ６１に搭載されたリニアスケールセンサ（図示せず）と、を有している。キャリッジ６１の幅方向Ｘの移動量に応じてパルスの周期が移動速度に伴い変化するリニアエンコーダ３２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＣＰＵ１０４に入力される。
【００４７】
公知の紙検出器３３は、給送用ローラ７４と搬送駆動ローラ５１との間に配設されている。紙検出器３３は、給送ローラ７４により給送された記録紙Ｐの搬送方向Ｙの先端位置及び後端位置を検出する。「検出装置」としてのＰＷセンサ３４は、キャリッジ６１の底部に配設された非接触の光学式センサであり、プラテン５３上にある記録紙Ｐの幅方向Ｘの位置等を検出する。紙検出器３３及びＰＷセンサ３４の検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＣＰＵ１０４に入力される。
【００４８】
＜「支持部材変位装置」の構成＞
つづいて、「支持部材変位装置」の構成について、図４〜図６を参照しながら説明する。
【００４９】
図４は、プラテン５３の支持構造を図示した要部斜視図である。図５は、その要部側断面図であり、図６は、その要部平面図である。尚、説明の便宜上、プラテン５３のプラテンリブ５３１の周囲に配設されているインク吸収材５３２の図示は省略してある。  
「支持部材」としてのプラテン５３は、幅方向Ｘへ変位可能に、インクジェットプリンタ５０の基体１１に支持されている。また、プラテン５３には、プラテン用のリニアスケール４１が配設されており、基体１１には、このリニアスケール４１のスリットを検出するためのプラテン用のリニアスケールセンサ４２が配設されている。このプラテン用のリニアスケール４１とリニアスケールセンサ４２とで、プラテン５３の変位位置を検出するためのプラテン用のリニアエンコーダが構成される。そして、基体１１には、プラテン５３を変位させるためのプラテン駆動用モータ４３が配設されている。「支持部材変位装置」は、このプラテン用のリニアスケール４１、プラテン用のリニアスケールセンサ４２及びプラテン駆動用モータ４３で構成される。
【００５０】
尚、このプラテン用のリニアエンコーダの基本的な構成は、前記の公知のリニアエンコーダ３２と同じである。また、プラテン用のリニアスケール４１及びリニアスケールセンサ４２は、インクが付着してスリットの検出精度が低下してしまうことを防止するために、記録ヘッド６２から噴射されるインクや噴射されたインクミストが付着しにくい位置に配設するのが好ましい。
【００５１】
基体１１の底面１１３には、幅方向Ｘに沿って長溝１１４が形成されており、プラテン５３の底部には、幅方向Ｘに沿って凸部５３２が形成されている。プラテン５３は、凸部５３２が基体１１の長溝１１４に係合して位置決めされた状態で、長溝１１４に沿って幅方向Ｘへスライド移動可能に、基体１１の凹部の底面１１３に支持されている。ＤＣモータであるプラテン駆動用モータ４３は、回転軸４３１の先端近傍に雄ねじが形成されている。他方、プラテン５３の側端部には、雌ねじ部５３４を有するナット５３３が埋設されている。
【００５２】
プラテン駆動用モータ４３は、回転軸４３１の雄ねじ部分がプラテン５３のナット５３３の雌ねじ部５３４に螺合した状態で、基体１１に固設されている。したがって、プラテン駆動用モータ４３の回転軸４３１が符号Ａで示した回転方向へ回転させることによって、プラテン５３を幅方向Ｘに沿って符号Ｂで示した方向へ変位させることができる。また、プラテン５３の変位量は、プラテン駆動用モータ４３の回転軸４３１の回転量を制御することによって調整することができる。プラテン駆動用モータ４３の回転制御は、プラテン用のリニアスケールセンサ４２の出力信号に基づいて、記録制御部１００により実行される。
【００５３】
＜プラテン５３の位置制御の初期化シーケンス＞
記録制御部１００は、プラテン用のリニアスケールセンサ４２の出力信号からプラテン５３の移動方向及び移動量を演算し、その演算したプラテン５３の移動方向及び移動量に基づいてプラテン５３の位置制御を実行する。そのため、記録制御部１００は、インクジェットプリンタ５０の電源ＯＮ時等に、プラテン５３の幅方向Ｘの中心と位置制御の起点になる基準位置ＣＰとを一致させる初期化シーケンスを実行する。以下、記録制御部１００において実行されるプラテン５３の位置制御の初期化シーケンスについて、図７及び図８を参照しながら説明する。
【００５４】
図７は、初期化シーケンスにおけるプラテン５３の動きを模式的に図示した平面図である。図８は、初期化シーケンスのフローチャートである。  
まず、プラテン５３が支持されている基体１１の凹部の側壁面１３へ向けて、幅方向Ｘにおける右方向ＸＲ（以下、単に「右方向ＸＲ」という。）へプラテン５３を移動させる動作を開始する（ステップＳ１）。つづいて、プラテン駆動用モータ４３の電流値が一定のしきい値を超えたか否かを判定する（ステップＳ２）。それによって、プラテン５３の右方向ＸＲの端部が側壁面１３に突き当たったか否かを判定することができる。プラテン駆動用モータ４３の電流値が一定のしきい値を超えた時点（ステップＳ２でＹｅｓ）、つまりプラテン５３が側壁面１３に突き当たった時点で（図７（ａ））、プラテン駆動用モータ４３の回転を停止させる（ステップＳ３）。
【００５５】
そして、プラテン５３の停止位置を原点位置に設定し（ステップＳ４）、その原点位置から一定の移動量βだけ、プラテン５３を幅方向Ｘにおける左方向ＸＬ（以下、単に「左方向ＸＬ」という。）へ移動させ（ステップＳ５）、当該手順を終了する。この一定の移動量βは、プラテン５３の幅方向Ｘの中心と基準位置ＣＰとが一致している状態におけるプラテン５３の右方向ＸＲの端部と側壁面１３との物理的な間隔に相当し、不揮発性メモリ１０５に予め記憶されている。したがって、プラテン５３の右方向ＸＲの端部が側壁面１３に突き当たった状態から（図７（ａ））、プラテン５３を移動量βだけ左方向ＸＬへ移動させることによって（ステップＳ５）、プラテン５３の幅方向Ｘの中心と位置制御の起点になる基準位置ＣＰとを一致させることができる（図７（ｂ））。
【００５６】
図９は、初期化シーケンスの他の実施例におけるプラテン５３の動きを模式的に図示した平面図である。図１０は、初期化シーケンスの他の実施例におけるフローチャートである。  
当該実施例においては、目標となる目印Ｍが、プラテン５３の幅方向Ｘの中心に対応する部分に予め付されている（図９（ａ））。この目印Ｍは、キャリッジ６１に配設されたＰＷセンサ３４で検出可能な目印である。まず、左方向ＸＬへのキャリッジ６１の移動を開始し（ステップＳ１１）、ＰＷセンサ３４で目印Ｍを検出したか否かを判定する（ステップＳ１２）。ＰＷセンサ３４で目印Ｍを検出した時点で（ステップＳ１２でＹｅｓ）、目印Ｍを検出した位置と中心位置ＣＰとのずれ量γを算出する（ステップＳ１３、図９（ｂ））。中心位置ＣＰは、キャリッジ６１の移動制御における幅方向Ｘの特定の座標位置として不揮発性メモリ１０５に予め記憶されている。
【００５７】
そして、プラテン５３をずれ量γだけ移動させ（ステップＳ１４）、当該手順を終了する。より具体的には、ずれ量γが−側（右方向ＸＲ側）である場合には（図９（ｂ））、ずれ量γに相当する距離だけプラテン５３を＋側（左方向ＸＬ側）へ移動させる（図９（ｃ））。それによって、プラテン５３の幅方向Ｘの中心と位置制御の起点になる基準位置ＣＰとを一致させることができる。尚、ずれ量γが＋側（左方向ＸＬ側）である場合には、ずれ量γに相当する距離だけプラテン５３を−側（右方向ＸＲ側）へ移動させれば良い。
【００５８】
＜プリンタ動作制御シーケンス＞
つづいて、プラテン５３の位置制御を含むプリンタ動作制御シーケンスについて、図１１〜図１５を参照しながら説明する。
【００５９】
図１１は、Ｌ判サイズの記録紙Ｐが本来の給送位置に給送された状態を模式的に図示した平面図である。  
プラテン５３のプラテンリブ５３１Ａは、Ｌ判サイズ（横幅８９ｍｍ×長さ１２７ｍｍ）の記録紙Ｐに記録を実行する際に、その記録紙Ｐの側端近傍を支持するために設けられているプラテンリブ５３１である。他方、プラテンリブ５３１Ｂは、Ｌ判サイズより大きい、はがきサイズ（横幅１００ｍｍ×長さ１４８ｍｍ）又はＫＧサイズ（横幅１０２ｍｍ×長さ１５２ｍｍ）の記録紙（一点鎖線で図示）に記録を実行する際に、その記録紙の側端近傍を支持するために設けられているプラテンリブ５３１である。このプラテンリブ５３１Ａ、５３１Ｂを含む各プラテンリブ５３１は、コックリングによる記録紙Ｐの浮き上がりや記録紙Ｐの一部が垂れ下がることによる裏汚れ防止という観点から理想的な位置に配設されている。Ｌ判サイズの記録紙Ｐに縁なし記録を実行する際のインク噴射領域（破線で図示）は、Ｌ判サイズの記録紙Ｐが本来の給送位置に給送された状態では、プラテンリブ５３１Ｂより内側にある。
【００６０】
図１２は、Ｌ判サイズの記録紙Ｐが本来の給送位置からずれた位置に給送された状態を模式的に図示した平面図である。  
Ｌ判サイズの記録紙Ｐが本来の給送位置から右方向ＸＲへずれた位置に給送されると、そのずれた記録紙Ｐの位置に合わせてインク噴射領域も右方向ＸＲへずれた位置に設定されることになる。Ｌ判サイズの横幅とはがきサイズの横幅との差は、約１１ｍｍしかない。特に、当該実施例におけるインクジェットプリンタ５０のように、記録紙Ｐの幅方向Ｘの中心を基準位置とする構成である場合には、その差は半分の約５．５ｍｍしかないことになる。そのため、図示の如くＬ判サイズの記録紙Ｐに対するインク噴射領域と、本来はその外側にあるべきプラテンリブ５３１Ｂとが干渉してしまう虞が生ずる。このような状態になると、Ｌ判サイズの記録紙Ｐに縁なし記録を実行したときに、プラテンリブ５３１Ｂの頂部にインクが噴射されてしまうことになるため、はがきサイズ又はＫＧサイズの記録紙に記録を実行するときに裏汚れが生ずる原因となってしまう。
【００６１】
本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、このような記録紙の裏汚れを防止することができるものであり、以下、インクジェットプリンタ５０の記録制御部１００によるプリンタ動作制御シーケンスの各手順について説明する。
【００６２】
図１５は、プリンタ動作制御シーケンスのフローチャートである。  
まず、ユーザが電源スイッチ３５を操作してインクジェットプリンタ５０の電源がＯＮされると（ステップＳ２１）、前記の初期化シーケンスが実行される（ステップＳ２２）。そして、ユーザによる記録実行操作がなされると（ステップＳ２３）、記録紙Ｐが自動給送装置７０により給送される（ステップＳ２４）。
【００６３】
つづいて、記録紙Ｐが給送された状態（図１２に図示した状態）から、キャリッジ６１を幅方向へ往復動させて、給送された記録紙Ｐの幅方向Ｘの両端位置を「検出装置」としてのＰＷセンサ３４で検出する（ステップＳ２５）。つづいて、ＰＷセンサ３４で検出した記録紙Ｐの幅方向Ｘの両端位置から、その記録紙Ｐの大きさ（サイズ）を特定するとともに、その記録紙Ｐの幅方向Ｘにおける給送位置のずれ量αを算出する（ステップＳ２６）。つづいて、搬送駆動ローラ５４を逆回転させて記録紙Ｐを逆送り（搬送方向Ｙと逆の方向へ搬送）して、記録紙Ｐをプラテン５３の外側へ一時的に退避させた後（ステップＳ２７）、プラテン５３をずれ量αだけ移動させる（ステップＳ２８）。
【００６４】
図１３は、記録紙Ｐを逆送りして、記録紙Ｐをプラテン５３の外側へ退避させた後、プラテン５３をずれ量αだけ移動させた状態を図示したものである。  
このように、搬送駆動ローラ５４を逆回転させて記録紙Ｐを逆送りして（符号Ｃ）、いったん記録紙Ｐをプラテン５３の外側へ退避させてから、プラテン５３を符号ＢＲで示した方向へずれ量αだけ移動させるのが好ましい。それによって、記録紙Ｐがプラテンリブ５３１の側端面等に引っ掛かった状態でプラテン５３が移動して記録紙Ｐのスキューや折れ曲がり等が生じてしまう虞を低減させることができる。
【００６５】
図１４は、プラテン５３の外側へ退避させた記録紙Ｐを再びプラテン５３上に搬送した状態を図示したものである。  
記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送してプラテン５３に支持された状態に戻し（符号Ｄ）、当該記録紙Ｐへ記録を実行する（ステップＳ２９）。当該記録紙Ｐへの記録実行後、次の記録ＪＯＢがあれば（ステップＳ３０でＹｅｓ）、ステップＳ２４〜Ｓ２９の手順を再度実行する。そして、全ての記録ＪＯＢを実行し終えた時点で（ステップＳ３０でＮｏ）、当該手順を終了する。
【００６６】
このように、給送されたＬ判サイズの記録紙Ｐの支持位置がプラテン５３において本来支持されるべき位置からずれていても、記録制御部１００は、そのずれ量αをＰＷセンサ３４で検出し、検出したずれ量αに応じてプラテン５３を変位させる。それによって、Ｌ判サイズの記録紙Ｐとプラテン５３の各プラテンリブ５３１との相対的な位置関係を本来の適切な位置関係にすることができるので、記録紙Ｐの裏面の一部がプラテンリブ５３１間に垂れ下がってインク吸収材５３２に打ち捨てられたインクに接触して裏汚れが生ずる虞を低減させることができる。また、Ｌ判サイズの記録紙Ｐのインク噴射領域にプラテンリブ５３１Ｂが干渉しない状態にすることができるので、プラテンリブ５３１の頂部にインクが噴射されてしまうことに起因した裏汚れが生ずる虞を低減させることができる。
【００６７】
このようにして、本発明に係るインクジェットプリンタ５０によれば、記録紙Ｐの裏汚れが生じてしまう虞を低減させることができる。
【００６８】
また、本発明に係るインクジェットプリンタ５０において、プラテン５３の各プラテンリブ５３１は、プラテン５３の幅方向Ｘにおける中心位置を挟んで幅方向Ｘに左右対称配置になるようにプラテン５３に配設されているのが好ましい（図４）。それによって、幅方向Ｘにおける記録紙Ｐの中心位置とプラテン５３の中心位置とを一致させれば、記録紙Ｐのサイズにかかわりなく、給送された記録紙Ｐとプラテン５３との相対的な位置関係を適切な位置関係にすることができる。すなわち、プラテン５３における記録紙Ｐの中心位置を一致させる目標位置は、記録紙Ｐのサイズにかかわりなく常に一定の位置になる。したがって、記録紙Ｐのサイズにかかわりなく、プラテン５３の変位制御を常に同一の制御手順で実現することができる。
【００６９】
さらに、記録紙Ｐは、幅方向Ｘにおける中心位置を挟んで左右対称配置された各プラテンリブ５３１に支持されることになる。したがって、記録紙Ｐと各プラテンリブ５３１との摺接面に生ずる摩擦抵抗は、幅方向Ｘにおける記録紙Ｐの中心位置を挟んで一方側と他方側とで略均等になる。それによって、搬送駆動ローラ５１の回転により記録紙Ｐが搬送されるときに、録紙Ｐと各プラテンリブ５３１との摺接面に生ずる摩擦抵抗がアンバランスになる虞を低減させることができるので、それに起因した記録紙Ｐのスキュー（搬送方向Ｙに対する記録紙Ｐの傾き）が生じてしまう虞を低減させることができる。
【００７０】
さらに、本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、記録紙Ｐの給送位置を規制する左エッジガイド７２及び右エッジガイド７３を設けなくても、給送された記録紙Ｐとプラテン５３の各プラテンリブ５３１との相対的な位置関係を本来の適切な位置関係に維持して記録紙Ｐへの記録を実行することが可能になる。したがって、本発明によれば、エッジガイド等の位置調整手段が設けられていないインクジェットプリンタ５０を実現することもできる。すなわち、本発明によれば、記録紙Ｐのサイズにかかわらず、ユーザがホッパ７１のどの位置に記録紙Ｐを載置しても記録紙Ｐへの記録を高精度に実行することができるインクジェットプリンタ５０を実現することができる。それによって、従来ユーザが行っていたエッジガイド等の位置調整といった煩雑な作業を行う必要がなくなるので、よりユーザにとって使い勝手の良いインクジェットプリンタ５０等の記録装置を実現することができる。
【００７１】
＜他の実施例＞
さらに、本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、上記の実施例において、プラテン５３の搬送方向Ｙの上流側及び下流側に配設されている補助リブ１１１及び１１２も幅方向Ｘへ変位可能に配設し、プラテン５３と同様に、給送された記録紙Ｐの位置に応じて変位させるのがより好ましい。それによって、給送された記録紙Ｐの支持位置がプラテン５３において本来支持されるべき位置からずれていても、補助リブ１１１及び１１２による安定した記録紙Ｐの搬送状態を安定的に維持することが可能になる。したがって、記録紙Ｐの搬送中にスキューが生ずる虞がより低減され、記録紙Ｐへの記録精度をより向上させることができる。
【００７２】
この場合、例えば補助リブ１１１及び１１２をプラテン５３に延設して一体に設け、補助リブ１１１及び１１２がプラテン５３と一体的に変位するように構成するのがより好ましい。それによって、プラテン５３の各プラテンリブ５３１と補助リブ１１１及び１１２とは、常に同じ変位方向へ同じ変位量で変位することになるので、それらの相対的な位置関係も常に適切な位置関係に維持することができる。したがって、プラテン５３の変位位置にかかわらず、補助リブ１１１及び１１２による安定した支持状態を高精度に維持することができるので、安定した支持状態で記録紙Ｐを搬送可能な状態を高精度に維持することができる。
【００７３】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの側断面図。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンタの要部平面図。
【図３】本発明に係るインクジェットプリンタの概略のブロック図。
【図４】プラテンの支持構造を図示した要部斜視図。
【図５】プラテンの支持構造を図示した要部側断面図。
【図６】プラテンの支持構造を図示した要部平面図。
【図７】初期化シーケンスにおけるプラテンの動きを模式的に図示した平面図。
【図８】初期化シーケンスのフローチャート。
【図９】初期化シーケンスにおけるプラテンの動きを模式的に図示した平面図。
【図１０】初期化シーケンスのフローチャート。
【図１１】記録紙が本来の給送位置に給送された状態を模式的に図示した平面図。
【図１２】記録紙がずれた位置に給送された状態を模式的に図示した平面図。
【図１３】記録紙を退避させてからプラテンを移動させた状態を図示した平面図。
【図１４】退避させた記録紙を再びプラテン上に搬送した状態を図示した平面図。
【図１５】プリンタ動作制御シーケンスのフローチャート。
【符号の説明】
【００７５】
３４  ＰＷセンサ、４１  プラテン用のリニアスケール、４２  プラテン用のリニアスケールセンサ、４３  プラテン駆動用モータ、５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、５６  キャリッジガイド軸、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、７０  自動給送装置、５３１  プラテンリブ、５３２  インク吸収材、５３３  ナット、５３４  雌ねじ部、Ｐ  記録紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  搬送方向
【図１】
0004780344.tif 000002
【図２】
0004780344.tif 000003
【図３】
0004780344.tif 000004
【図４】
0004780344.tif 000005
【図５】
0004780344.tif 000006
【図６】
0004780344.tif 000007
【図７】
0004780344.tif 000008
【図８】
0004780344.tif 000009
【図９】
0004780344.tif 000010
【図１０】
0004780344.tif 000011
【図１１】
0004780344.tif 000012
【図１２】
0004780344.tif 000013
【図１３】
0004780344.tif 000014
【図１４】
0004780344.tif 000015
【図１５】
0004780344.tif 000016