(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁への埋め込み用の配線器具を取り付け可能とする取付枠によって当該建物の壁に埋め込まれて設置される熱線センサ付自動スイッチであって、
前記取付枠に係合するための係合手段を有するとともに前面に凹所が形成された器体と、
人体からの熱線を検知する熱線センサを内蔵し、当該熱線センサが前記熱線を外部から検知するための検知窓が形成され、前記凹所の開口面に平行する方向を軸として当該軸回りに回転自在に当該凹所に取り付けられて当該検知窓が当該凹所に出没するセンサハウジングと
を備えることを特徴とする熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項２】
前記センサハウジングが、前記開口面の法線からの角度が０°から１８０°になる範囲で前記軸回りに回転自在であることを特徴とする請求項１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体からの熱線を検知することによって負荷を自動的にオン・オフさせる熱線センサ付自動スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、人体からの熱線を検知することによって負荷を自動的にオン・オフさせる熱線センサ付自動スイッチは、例えば天井や壁などに設置されて用いられ、負荷の省エネルギー化を図るものである。
【０００３】
壁用熱線センサ付自動スイッチの一例として、特許文献１には屋外用感熱自動スイッチ（熱線センサ付自動スイッチ）が開示されている。特許文献１の屋外用感熱自動スイッチは、人体からの熱線を検出する焦電素子が収納されたセンサボディと、このセンサボディを保持するセンサホルダとを備え、壁面に埋め込み設置されている。この特許文献１の屋外用感熱自動スイッチは、センサボディの１対の案内突起がセンサホルダの案内溝に挿入された状態で、センサボディが上下方向に回動するものである。
【０００４】
また、壁用熱線センサ付自動スイッチの他の例として、図１４に示すような熱線センサ付自動スイッチ９がある。熱線センサ付自動スイッチ９は、センサモジュール９０を備え、壁８９に設置されている（図１４（ａ）参照）。センサモジュール９０は、人体からの熱線を検知する熱線センサ９００を内蔵している（図１４（ｃ）参照）。上記熱線センサ付自動スイッチ９では、センサモジュール９０が水平状態から下方向に所定の角度だけ揺動することできる（図１４（ｂ）参照）。
【特許文献１】特開平４−５５７２８号公報（第２〜４頁及び第１，５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、熱線センサ付自動スイッチ９には、人体からの熱線を検知しない場合であっても、図１４（ｃ）に示すように検知窓９０１を介して熱線センサ９００を露出させたままであり、外部から保護することができないという問題があった。特許文献１の屋外用感熱自動スイッチにも同様の問題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、人体からの熱線を検知しない場合に熱線センサを隠すことができるとともに外部から保護することができる熱線センサ付自動スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、建物の壁への埋め込み用の配線器具を取り付け可能とする取付枠によって当該建物の壁に埋め込まれて設置される熱線センサ付自動スイッチであって、前記取付枠に係合するための係合手段を有するとともに前面に凹所が形成された器体と、人体からの熱線を検知する熱線センサを内蔵し、当該熱線センサが前記熱線を外部から検知するための検知窓が形成され、前記凹所の開口面に平行する方向を軸として当該軸回りに回転自在に当該凹所に取り付けられて当該検知窓が当該凹所に出没するセンサハウジングとを備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、人体からの熱線を検知しない場合に、検知窓が器体の内部側に位置するようにセンサハウジングが回転することができるので、熱線センサを隠すことができるとともに外部から保護することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記センサハウジングが、前記開口面の法線からの角度が０°から１８０°になる範囲で前記軸回りに回転自在であることを特徴とする。この構成によれば、検知窓が最も器体の内部側に位置することができるので、熱線センサをより確実に隠すことができるとともに、外部に対する保護をさらに高めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、人体からの熱線を検知しない場合に熱線センサを隠すことができるとともに外部から保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施形態１）
本発明の実施形態１について図１〜７を用いて説明する。図１は実施形態１の熱線センサ付自動スイッチの分解斜視図である。図２は実施形態１の遠隔制御システムの構成を示すブロック図である。図３〜７は、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチを示す図である。
【００１２】
まず、実施形態１の遠隔制御システムの構成について説明する。実施形態１の遠隔制御システムは、図２に示すように、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３と、熱線センサ付自動スイッチ４とを備えている。
【００１３】
多重伝送親器１は、リレー端末器２及び熱線センサ付自動スイッチ４と信号線Ｌｓを介して接続している。信号線Ｌｓは２線式の信号ラインである。多重伝送親器１は、伝送信号を時分割多重伝送方式で信号線Ｌｓに送信して、リレー端末器２及び熱線センサ付自動スイッチ４を個別にアクセスすることによって、リレー端末器２及び熱線センサ付自動スイッチ４との間で情報を授受する。
【００１４】
伝送信号は、自己の送信開始を示すスタートパルスと、自己のモードを示すモードデータと、リレー端末器２及び熱線センサ付自動スイッチ４を個別に認識するためのアドレスデータと、複数の負荷３のそれぞれへの制御内容を示す制御データと、伝送誤りを検知するチェックサムデータのようなエラー訂正符号と、リレー端末器２及び熱線センサ付自動スイッチ４から返送信号（監視データ）を返送させるために設けられた信号返送期間とから構成される双極性（±２４Ｖ）の時分割多重信号であり、パルス幅変調によって各データが伝送されるようになっている。
【００１５】
また、多重伝送親器１は、ダミー信号送信手段と、割込処理手段とを有している。ダミー信号送信手段ではモードデータをダミーモードとし、アドレスデータをサイクリックに変えた伝送信号を常時送信する。一方、割込処理手段では、ダミーモードの伝送信号のスタートパルスに同期して熱線センサ付自動スイッチ４から割込信号が送信されたときに、割込信号を送信した熱線センサ付自動スイッチ４をアクセスして操作データとともにアドレスデータを伝送信号の返送信号として返送させる。多重伝送親器１は、割込信号を送信した熱線センサ付自動スイッチ４からアドレスデータを受信すると、受信したアドレスデータのアドレスによって対応関係が予め設定されているリレー端末器２への制御データを操作データに基づいて作成し、信号線Ｌｓを介してリレー端末器２に時分割多重伝送方式で伝送信号として送信する。
【００１６】
リレー端末器２は複数の負荷３のそれぞれと接続している。このリレー端末器２は、多重伝送親器１から伝送信号を受信し、受信した伝送信号のアドレスデータに含まれるアドレスが、予め設定されたアドレスと一致するか否かの判定を行う。この判定によって一致したときに、リレー端末器２は伝送信号の制御データを取り込むとともに、信号線Ｌｓの線間を所定の低インピーダンスを介して短絡することによって、操作データを伝送信号の信号返送期間に同期させて伝送信号の返送信号として多重伝送親器１に返送する。また、リレー端末器２は、取り込んだ制御データに基づいて複数の負荷３のそれぞれを制御する。なお、リレー端末器２の動作用の電源は、伝送信号を全波整流することによって得られる。
【００１７】
複数の負荷３として、照明負荷３０と、換気扇３１とを備えている。照明負荷３０は、例えば放電灯などであり、リレー端末器２で取り込まれた制御データに基づいて点灯し、消灯し、又は調光する。換気扇３１は、リレー端末器２で取り込まれた制御データに基づいて動作し、又は停止する。なお、照明負荷３０及び換気扇３１の動作用の電源は、伝送信号を全波整流することによって得られる。
【００１８】
熱線センサ付自動スイッチ４は、図１に示すように、器体５と、センサモジュール６と、設定部７とを備え、取付枠８によって建物の壁８９（図３参照）に埋め込まれて設置されるものである。この熱線センサ付自動スイッチ４は、図４に示すような回路構成であり、多重伝送信号送受信回路４０と、電源回路４１と、熱線センサ電源回路４２と、熱線センサ入力判定回路４３と、不揮発性メモリ４４と、ＣＰＵ４５と、熱線センサ６０と、明るさセンサ７２とを備えている。多重伝送信号送受信回路４０は、割込み及びアドレスを利用して多重伝送親器１（図２参照）との交信を確立する時分割多重伝送方式に従って送受信を行う。熱線センサ電源回路４２は熱線センサ６０に電力を供給する。熱線センサ入力判定回路４３は、熱線センサ６０の出力を監視して人体からの熱線を検出したか否かの判定を行うものであり、人体からの熱線を検出したとの判定を得た場合にその旨をＣＰＵ４５に通知する。不揮発性メモリ４４は、例えばＥＥＰＲＯＭなどで構成され、複数の負荷３（図２参照）のそれぞれに対応して個別に設定された負荷番号を保持する。ＣＰＵ４５は、熱線センサ付自動スイッチ４全般の制御を行うものであり、例えば人体からの熱線を検出したとの通知を熱線センサ入力判定回路４３から受けると、多重伝送信号送受信回路４０を介して、不揮発性メモリ４４が保持するアドレスごとに順次、割込み及びアドレスを利用した多重伝送親器１との交信の確立及びスイッチオン信号の送信を行う。
【００１９】
取付枠８は、図１に示すように、ＪＩＳ規格や日本配線工業会で規格化されている大角形連用配線器具（以下「単位寸法の配線器具」という）を３個並べて取り付け可能なものである。また、建物の壁への埋め込み用の配線器具を取り付け可能とする。この取付枠８には矩形状の窓孔８０が形成され、窓孔８０を囲む部位の長手方向（図１のＺ軸方向）には３対の器具取付孔８１，８１が形成されている。さらに、取付枠８の上片８２及び下片８３のそれぞれには長孔８５が１つずつ形成されている。この取付枠８は、図５に示すように、固定金具８８に螺合するボックスねじ８４が長孔８５に挿通されることによって壁８９に取り付けられる。また、取付枠８の前面には、開口窓８６が形成されたプレート８７が取り付けられる。
【００２０】
器体５は、図１に示すように、前面開口した合成樹脂製のボディ５０と、ボディ５０の前面側に結合される合成樹脂製のカバー５１と、カバー５１の前面側に取り付けられる扉５２とを備えている。この器体５は１連用モジュールであり、単位寸法の配線器具３個分に相当する寸法に形成されている。上記より、器体５を既存の取付枠８に取り付けることができる。また、既設のスイッチなどと取り替えて器体５を設置することができる。さらに、壁８９（図３参照）に設置したときに器体５を目立ちにくくすることができる。
【００２１】
ボディ５０の長手方向（図１のＺ軸方向）に沿った側面部５００，５００のそれぞれには組立孔５０１・・・が２つずつ形成されている。また、ボディ５０には４つの端子板５０２・・・のそれぞれがねじ５０３によって取り付けられる。これらの端子板５０２・・・には外部電線（図示せず）が固定される。
【００２２】
カバー５１は、長手方向（図１のＺ軸方向）に沿った側面部５１０のそれぞれの後縁から後方に延設された組立片５１１，５１１を２つずつ備えている。このカバー５１は、組立片５１１が組立孔５０１に係合することによってボディ５０と結合する。また、側面部５１０のそれぞれは、取付枠８の器具取付孔８１に係合可能な取付爪５１２・・・が２対突設されて備えている。器体５は、取付爪５１２が器具取付孔８１に係合することによって取付枠８に保持される。上記より、取付枠８に対して器体５を１個だけ取り付けることができる。さらに、カバー５１の前面の下方には、短手方向（図１のＹ軸方向）を軸とした半円筒状の凹部５１３が形成されている。このカバー５１は、凹部５１３の両端のそれぞれに回転ガイド部５１４を備えている。各回転ガイド部５１４の先端には断面弧状の凹部５１５が形成され、この凹部５１５には、図６に示すように複数の溝部５１６・・・が形成されている。複数の溝部５１６・・・のそれぞれの間隔は、センサモジュール６が回転するときに検知角度が５°きざみになるように設定されている。また、凹部５１５の開口は斜め上方を向き、後述の各突出部６２２及び突出部６３４で形成された軸部の断面の直径より狭くなっている。
【００２３】
扉５２は、図１に示すようにカバー５１の設定面５１７を覆うものである。この扉５２には円状の貫通孔５２０が形成されている。このような扉５２を用いることによって、扉５２を閉めたときに設定面５１７の大部分を隠すことができるので、すっきりとしたデザインにすることができる。
【００２４】
センサモジュール６は、熱線センサ６０と、レンズ６１と、センサモジュールボディ６２と、センサモジュールカバー６３と、１対のシャッター６４，６４と、ＬＥＤ６５とを備えている。熱線センサ６０は、例えば焦電素子などのセンサ素子と、ミラーとを備え、プリント基板６００に実装されたものである。この熱線センサ６０は、検知エリア内の人体からの熱線を受光面で検知する。レンズ６１は、熱線センサ６０の受光面側に設けられるものである。ＬＥＤ６５は、プリント基板６００に実装されたものであり、熱線センサ６０の検知状態を報知する。このＬＥＤ６５は熱線センサ付自動スイッチ４の機能によって発光色が変えられている。例えば、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４は親器であるので、ＬＥＤ６５として青色ＬＥＤが用いられる。これに対して、熱線センサ付自動スイッチが子器である場合、ＬＥＤ６５として赤色ＬＥＤが用いられる。
【００２５】
センサモジュールボディ６２及びセンサモジュールカバー６３は、熱線センサ６０、レンズ６１、シャッター６４及びＬＥＤ６５を内蔵するセンサハウジングである。センサモジュールカバー６３は、上面部６３０と、下面部６３１と、１対の側面部６３２と、平面部６３３とを一体に備えている。各側面部６３２は半円筒状の突出部６３４を後端中央に備えている。平面部６３３には、レンズ６１を介して熱線センサ６０の受光面を露出させる長方形状の検知窓６３５が形成されている。この検知窓６３５は、熱線センサ６０が人体からの熱線を外部から検知するためのものである。一方、センサモジュールボディ６２は、弧状の底面部６２０と、底面部６２０から延設された１対の側面部６２１，６２１とを一体に備えている。各側面部６２１は半円筒状の突出部６２２を前端中央に備えている。各突出部６２２は、図６に示すように突起部６２３を備えている（図６参照）。
【００２６】
センサモジュールボディ６２は、図７に示すようにセンサモジュールカバー６３と係合し、各突出部６２２と突出部６３４とが合わさって形成された円筒状の軸部が回転ガイド部５１４の凹部５１５に嵌合することによって、カバー５１の凹部５１３（図１参照）に取り付けられる。凹部５１５の開口が斜め上方を向いているので、センサモジュール６が凹部５１３に取り付けられた後に落下することを防止することができる。
【００２７】
また、各突出部６２２と突出部６３４とが合わさったときに各軸部には貫通孔６７０が形成される。この貫通孔６７０には、センサモジュール６の内部と外部とを電気的に接続する導線６７，６７が挿通される。各導線６７は、センサモジュール６に内蔵された熱線センサ６０（図１参照）などを構成する素子と内部で電気的に接続し、回転ガイド部５１４に沿ってボディ５０の内部側に配線されている。これにより、センサモジュール６に内蔵された熱線センサ６０（図１参照）などを構成する素子に電源を供給することができる。
【００２８】
上記のようにしてカバー５１に取り付けられたセンサモジュールボディ６２及びセンサモジュールカバー６３は、熱線センサ６０（図１参照）を内蔵した状態で、カバー５１に対して左右方向（図７のＹ軸方向）を軸の方向として軸回りに回転自在となる。特に、凹部５１３（図１参照）の開口面の法線（図７のＸ軸の矢印方向）からの角度が０°〜４０°の範囲では、センサモジュールボディ６２の突起部６２３（図６参照）がカバー５１の各溝部５１６（図６参照）と係合することによって、検知角度を５°ごとに確認しながらセンサモジュール６を段階的に回転させて調整することができる。なお、上記軸方向は、凹部５１３の開口面に平行する方向である。
【００２９】
各シャッター６４は、図１に示すように、弧状の基部６４０と、基部６４０の一端から角度を有して延設された取手部６４１とを一体に備えている。各シャッター６４は、レンズ６１とセンサモジュールカバー６３の間に設けられる。レンズ６１とセンサモジュール６３の間に設けられた各シャッター６４は、左右方向（図１のＹ軸方向）の軸と直交し熱線センサ６０の受光面の中心を通る方向から見て、左右方向に可動自在となり、受光面の一部を覆う。つまり、ユーザによる取手部６４１を用いた操作によって基部６４０がレンズ６１に沿って可動し、センサモジュールカバー６３の検知窓６３５の開閉具合が調整される。このとき、検知エリアの範囲を最大で片側８０°の合計１６０°まで設定することができる。
【００３０】
設定部７は、プリント基板７０と、動作保持時間設定スイッチ７１と、明るさセンサ７２と、明るさセンサ調整スイッチ７３と、アドレス設定送受信部７４と、アドレス設定スイッチ７５とを備えている。動作保持時間設定スイッチ７１は、例えばロータリスイッチなどであり、ユーザの操作によって複数の負荷３（図２参照）の動作を保持する動作保持時間を設定するものである。動作保持時間は例えば１０秒から３０分までの範囲で設定することが可能である。明るさセンサ７２は、例えばＣｄＳなどであり、扉５２の貫通孔５２０を通して周囲の明るさを識別する。明るさセンサ調整スイッチ７３は、例えばロータリスイッチなどであり、ユーザの操作によって明るさセンサ７２の明るさ検知レベルを例えば「５Ｌｘ以下」から「１００Ｌｘ以上」までの範囲で設定するものである。また、「切」に設定すると明るさセンサ７２の機能を停止させる。アドレス設定送受信部７４及びアドレス設定スイッチ７５は、無線信号によって熱線センサ付自動スイッチ４の固有アドレス及び負荷番号を受信し設定する。
【００３１】
次に、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４におけるセンサモジュール６の回転動作について説明する。まず、センサモジュール６の検知窓６３５の法線方向が凹部５１３の開口面の法線方向（図１のＸ軸の矢印方向）と同じ方向を向いている状態からセンサモジュール６を持って上方向又は下方向に回転させると、カバー５１の各溝部５１６（図６参照）が順にセンサモジュールボディ６２の突起部６２３（図６参照）に係合する。上記より、凹部５１３の開口面の法線からの角度が０°から４０°までの範囲において、センサモジュール６を５°きざみで調整することができる。さらに、センサモジュール６を回転させると、検知窓６３５が凹部５１３の内部に収納される。上記より、検知窓６３５は凹部５１３に出没することができる。また、センサモジュールカバー６３において検知窓６３５が形成されている面が平面になっているので（図１の平面部６３３）、センサモジュール６が回転したときに各シャッター６４の取手部６４１がカバー５１の凹部５１３の壁面に引っかかることを防止することができる。一方、水平方向に関しては、１対のシャッター６４，６４を用いて検知エリアを最大１６０°の範囲まで調整することができる。
【００３２】
以上、実施形態１によれば、人体からの熱線を検知しない場合に、センサモジュールカバー６３の検知窓６３５が器体５の内部側に位置するようにセンサモジュール６全体が回転することができるので、熱線センサ６０を隠すことができるとともに外部から保護することができる。
【００３３】
（実施形態２）
本発明の実施形態２について図１，２を用いて説明する。
【００３４】
実施形態２の遠隔制御システムは、図２に示すように、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３とを実施形態１の遠隔制御システムと同様に備えているが、実施形態１の遠隔制御システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００３５】
実施形態２の熱線センサ付自動スイッチ４（図１参照）は、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチとは異なり、センサモジュール６全体が、左右方向（図１のＹ軸方向）の軸回りに、凹部５１３の開口面の法線（図１のＸ軸の矢印方向）からの角度が０°から１８０°になる範囲で回転自在である（図１参照）。なお、実施形態２の熱線センサ付自動スイッチ４は上記以外の点において実施形態１の熱線センサ付自動スイッチと同様である。
【００３６】
以上、実施形態２によれば、センサモジュールカバー６３の検知窓６３５が最も器体５の内部側に位置することができるので、熱線センサ６０をより確実に隠すことができるとともに、外部に対する保護をさらに高めることができる。
【００３７】
（実施形態３）
本発明の実施形態３について図８を用いて説明する。図８は実施形態３の熱線センサ付自動スイッチの要部拡大断面図である。
【００３８】
実施形態３の遠隔制御システムは、実施形態１の遠隔制御システム（図２参照）と同様に、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３とを備えているが、実施形態１の遠隔制御システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００３９】
実施形態３の遠隔制御システムは、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４（図１参照）に代えて、図８に示すような要部を有する熱線センサ付自動スイッチ４ａを備えている。熱線センサ付自動スイッチ４ａは、実施形態１の器体５及びセンサモジュール６（図１参照）に代えて器体５ａ及びセンサモジュール６ａを備えている。器体５ａはカバー５１ａを備えている。カバー５１ａは凹部５１５に突起部５１８を備えている。
【００４０】
センサモジュール６ａはセンサモジュールボディ６２ａを備えている。センサモジュールボディ６２ａの各突出部６２２には、複数の溝部６２４・・・が形成されている。複数の溝部６２４・・・のそれぞれの間隔は、センサモジュール６ａが回転するときに検知角度が５°きざみになるように設定されている。センサモジュールボディ６２ａ及びセンサモジュールカバー６３がカバー５１ａに取り付けられた状態において、凹部５１３（図１参照）の開口面の法線（図８のＸ軸の矢印方向）からの角度が０°〜４０°の範囲では、カバー５１ａの突起部５１８がセンサモジュールボディ６２ａの各溝部６２４と係合することによって、検知角度を５°ごとに確認しながらセンサモジュール６ａを段階的に回転させて調整することができる。
【００４１】
なお、熱線センサ付自動スイッチ４ａは上記以外の点において実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４（図１参照）と同様である。
【００４２】
以上、実施形態３においても、実施形態１と同様に、人体からの熱線を検知しない場合に、センサモジュールカバー６３の検知窓６３５（図１参照）が器体５ａの内部側に位置するようにセンサモジュール６ａ全体が回転することができるので、熱線センサ６０（図１参照）を隠すことができるとともに外部から保護することができる。
【００４３】
（実施形態４）
本発明の実施形態４について図９を用いて説明する。図９は、実施形態４の熱線センサ付自動スイッチを示す図である。
【００４４】
実施形態４の遠隔制御システムは、実施形態１の遠隔制御システム（図２参照）と同様に、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３とを備えているが、実施形態１の遠隔制御システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００４５】
実施形態４の遠隔制御システムは、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４（図１参照）に代えて、図９（ａ）に示すような熱線センサ付自動スイッチ４ｂを備えている。熱線センサ付自動スイッチ４ｂは、実施形態１のセンサモジュール６（図１参照）に代えてセンサモジュール６ｂを備えている。センサモジュール６ｂは、図９（ｃ）に示すように、センサモジュールボディ６２ｂと、センサモジュールカバー６３ａとを備えている。センサモジュールカバー６３ａは、実施形態１の上面部６３０、下面部６３１及び平面部６３３（図１参照）に代えて曲面部６３６を備えている。一方、センサモジュールボディ６２ｂは、実施形態１の弧状の底面部６２０（図１参照）に代えて、上面部６２５と、下面部６２６と、平面部６２７とを一体に備えている。なお、熱線センサ付自動スイッチ４ｂは上記以外の点において実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４と同様である。
【００４６】
以上、実施形態４においても、実施形態１と同様に、人体からの熱線を検知しない場合に、センサモジュールカバー６３ａの検知窓６３５が器体５の内部側に位置するようにセンサモジュール６ｂ全体が回転することができるので、熱線センサ６０を隠すことができるとともに外部から保護することができる。
【００４７】
（実施形態５）
本発明の実施形態５について図１０，１１を用いて説明する。図１０は実施形態５の熱線センサ付自動スイッチの側面図である。図１１は実施形態５の熱線センサ付自動スイッチの要部拡大斜視図である。
【００４８】
実施形態５の遠隔制御システムは、実施形態１の遠隔制御システム（図２参照）と同様に、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３とを備えているが、実施形態１の遠隔制御システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００４９】
実施形態５の遠隔制御システムは、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４（図１参照）に代えて、図１０に示すような熱線センサ付自動スイッチ４ｃを備えている。熱線センサ付自動スイッチ４ｃは、実施形態１のセンサモジュール６（図１参照）に代えて、センサモジュール６ｃを備えている。センサモジュール６ｃは、図１１に示すように複数の検知エリアマーカー６６・・・を備えている。複数の検知エリアマーカー６６・・・は、それぞれ有色光を放射するレーザであり、熱線センサ６０の上方、下方、左方及び右方に近接するようにプリント基板６００に実装されている。上記より、各検知エリアマーカー６６は、センサモジュール６ｃが回転したときに、有色光を放射しながら熱線センサ６０と一体に回転する。
【００５０】
熱線センサ６０の上方に実装された検知エリアマーカー６６は、図１０に示すように有色光６６０を放射して、検知エリアの上側の境界を照射する。また、熱線センサ６０の下方に実装された検知エリアマーカー６６は有色光６６１を放射して、検知エリアの下側の境界を照射する。同様に、熱線センサ６０の左方及び右方に実装された検知エリアマーカー６６も有色光を放射して、検知エリアの左側及び右側の境界を放射する。
【００５１】
なお、熱線センサ付自動スイッチ４ｃは上記以外の点において実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４と同様である。
【００５２】
以上、実施形態５によれば、各検知エリアマーカー６６から放射された有色光６６０，６６１によって、熱線センサ６０（図１参照）の位置に対する検知エリアの境界を視覚で確認することができる。これにより、検知エリアの範囲を詳細に設定することができる。
【００５３】
（実施形態６）
本発明の実施形態６について図１２を用いて説明する。図１２は実施形態６の熱線センサ付自動スイッチの側面図である。
【００５４】
実施形態６の遠隔制御システムは、実施形態５の遠隔制御システムと同様に、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３とを備えているが（図２参照）、実施形態５の遠隔制御システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００５５】
実施形態６の遠隔制御システムは、実施形態５の熱線センサ付自動スイッチ４ｃ（図１０参照）に代えて、図１２に示すような熱線センサ付自動スイッチ４ｄを備えている。熱線センサ付自動スイッチ４ｄは、実施形態５のセンサモジュール６ｃ（図１０参照）に代えてセンサモジュール６ｄを備えている。センサモジュール６ｄはセンサモジュールカバー６３ｂを備えている。センサモジュールカバー６３ｂは、実施形態４の平面部６３３に代えて、上面部６３０及び下面部６３１から突出して設けられた曲面部６３７を備えている。曲面部６３７には、レンズ６１を介して熱線センサ６０の受光面を露出させる長方形状の検知窓６３５ａが形成されている。この検知窓６３５ａは、熱線センサ６０が人体からの熱線を外部から検知するためのものである。また、センサモジュール６ｄは、実施形態５のセンサモジュール６ｃと同様に、複数の検知エリアマーカー６６・・・（図１１参照）をプリント基板６００（図１１参照）に実装して備えている。なお、熱線センサ付自動スイッチ４ｄは上記以外の点において実施形態５の熱線センサ付自動スイッチ４ｃと同様である。
【００５６】
以上、実施形態６のようなセンサモジュール６ｄの形状においても、実施形態５と同様に、検知エリアマーカー６６（図１１参照）から放射された有色光６６０，６６１によって、熱線センサ６０（図１参照）の位置に対する検知エリアの境界を視覚で確認することができる。これにより、検知エリアの範囲を詳細に設定することができる。
【００５７】
（実施形態７）
本発明の実施形態７について図１３を用いて説明する。図１３は、実施形態７の熱線センサ付自動スイッチを示す図である。
【００５８】
実施形態７の遠隔制御システムは、実施形態１の遠隔制御システム（図２参照）と同様に、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３とを備えているが、実施形態１の遠隔制御システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００５９】
実施形態７の遠隔制御システムは、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４（図１参照）に代えて、図１３（ａ）に示すような熱線センサ付自動スイッチ４ｅを備えている。熱線センサ付自動スイッチ４ｅは、実施形態１のセンサモジュール６（図１参照）に代えてセンサモジュール６ｅを備えているとともに、さらにサーボモータ４６を備えている。センサモジュール６ｅは、センサモジュールボディ６２ｃと、センサモジュールカバー６３ｂとを備えている。センサモジュールカバー６３ｂは、実施形態１の平面部６３３（図１参照）に代えて、上面部６３０及び下面部６３１から突出して設けられた曲面部６３７を備えている。曲面部６３７には、レンズ６１を介して熱線センサ６０の受光面を露出させる長方形状の検知窓６３５ａが形成されている。この検知窓６３５ａは、熱線センサ６０が人体からの熱線を外部から検知するためのものである。一方、センサモジュールボディ６２ｃの底面部６２０ａには複数の溝部６２８・・・が形成されている。
【００６０】
サーボモータ４６は、リモコン（図示せず）からの操作によって駆動するものであり、図１３（ｂ）に示すように歯車４６０が各溝部６２８と歯合することによってセンサモジュール６ｅを回転させる。
【００６１】
なお、熱線センサ付自動スイッチ４ｄは上記以外の点において実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４と同様である。
【００６２】
以上、実施形態７によれば、熱線センサ付自動スイッチ４ｅを壁８９に設置した後であっても、サーボモータ４６を駆動させることによって、検知エリアの範囲を調整したり、熱線センサ６０を器体５の内部に収納したりすることができる。
【００６３】
また、熱線センサ付自動スイッチ４ｅの検知エリアの範囲をリモコンによる遠隔操作で制御することができる。
【００６４】
（実施形態８）
本発明の実施形態８について図１３を用いて説明する。
【００６５】
実施形態８の遠隔制御システムは、実施形態７の遠隔制御システムと同様に、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３とを備えているが（図２参照）、実施形態７の遠隔制御システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００６６】
実施形態８の熱線センサ付自動スイッチ４ｅ（図１３参照）は、実施形態７の熱線センサ付自動スイッチとは異なり、壁埋め込みスイッチ（図示せず）からの操作によってサーボモータ４６を駆動させるものである。なお、実施形態８の熱線センサ付自動スイッチ４ｄは上記以外の点において実施形態７の熱線センサ付自動スイッチと同様である。
【００６７】
以上、実施形態８においても、実施形態７と同様に、熱線センサ付自動スイッチ４ｅを壁８９に設置した後であっても、サーボモータ４６を駆動させることによって、検知エリアの範囲を調整したり、熱線センサ６０を器体５の内部に収納したりすることができる。
【００６８】
また、熱線センサ付自動スイッチ４ｅの検知エリアを壁埋め込みスイッチによる遠隔操作で制御することができる。
【００６９】
なお、実施形態１〜８のいずれかの変形例として、熱線センサ付自動スイッチ４（４ａ〜４ｅ）の寸法が、単位寸法の配線器具１個分又は２個分に相当する寸法であってもよい。このような構成によれば、取付枠８に例えばスイッチなどの他の部品と併設することができるとともに、熱線センサ付自動スイッチ４（４ａ〜４ｅ）の位置を取付枠８内で自由に設定することができる。つまり、熱線センサ付自動スイッチ４（４ａ〜４ｅ）を例えば取付枠８内の上側に設定したり、又は下側に設定したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明による実施形態１，２の熱線センサ付自動スイッチの分解斜視図である。
【図２】同上の遠隔制御システムの構成図である。
【図３】同上の熱線センサ付自動スイッチの正面図である。
【図４】同上の熱線センサ付自動スイッチの構成を示すブロック図である。
【図５】同上の熱線センサ付自動スイッチの斜視図である。
【図６】同上の熱線センサ付自動スイッチの要部拡大断面図である。
【図７】同上の熱線センサ付自動スイッチの要部拡大側面図である。
【図８】本発明による実施形態３の熱線センサ付自動スイッチの要部拡大断面図である。
【図９】本発明による実施形態４の熱線センサ付自動スイッチであって、（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】本発明による実施形態５の熱線センサ付自動スイッチの側面図である。
【図１１】同上の熱線センサ付自動スイッチの要部拡大斜視図である。
【図１２】本発明による実施形態６の熱線センサ付自動スイッチの側面図である。
【図１３】本発明による実施形態７，８の熱線センサ付自動スイッチであって、（ａ）が断面図、（ｂ）が要部拡大断面図である。
【図１４】従来の熱線センサ付自動スイッチであって、（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
４，４ａ〜４ｅ  熱線センサ付自動スイッチ
５，５ａ  器体
５１，５１ａ  カバー
５１２  取付爪
５１３  凹部
６，６ａ〜６ｅ  センサモジュール
６０  熱線センサ
６２，６２ａ〜６２ｃ  センサモジュールボディ
６３，６３ａ，６３ｂ  センサモジュールカバー
６３５，６３５ａ  検知窓
８  取付枠
【図１】
0004645527.tif 000002
【図２】
0004645527.tif 000003
【図３】
0004645527.tif 000004
【図４】
0004645527.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004645527.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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