(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像ぶれを補正するための補正光学系と、
前記補正光学系を撮像光軸に垂直な方向に移動可能に支持する、撮像光軸に平行な複数の可撓性部材と、
光軸を通過する第１の駆動方向に前記補正光学系を駆動する第１の駆動手段と、前記第１の方向に直交する第２の駆動方向に前記補正光学系を駆動する第２の駆動手段からなる駆動手段とを有する像ぶれ補正装置であって、
前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段は、前記補正光学系を挟んで一直線上に配置され、
像ぶれ補正動作時に前記補正光学系に作用する回転モーメントが発生しないように、前記複数の可撓性部材のうちの少なくとも一つの、撮像光軸に垂直な方向の弾性力が、他の可撓性部材の弾性力と異なり、
前記補正光学系が移動した際に前記複数の可撓性部材に発生する弾性力の合力が、前記駆動手段による駆動力と、同一直線上で釣り合うことを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記複数の可撓性部材のうちの少なくとも一つの断面積、長さ、材質のうち少なくともいずれか１つが、他の可撓性部材と異なることを特徴とする請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記複数の可撓性部材のうち、前記第１の駆動手段近傍に配置された可撓性部材より、前記第２の駆動手段近傍に配置された可撓性部材の方が、前記前記補正光学系が移動した際に発生する弾性力が大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記第１の駆動手段近傍に配置された可撓性部材と前記第２の駆動手段近傍に配置された可撓性部材の弾性比率は、前記第１の駆動手段から前記第１の駆動手段近傍に配置された可撓性部材までの距離と前記第２の駆動手段から前記第２の駆動手段近傍に配置された可撓性部材までの距離の比率に設定されることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の像ぶれ補正装置を具備したことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ等の光学機器において発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置および光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現代のカメラでは、露出決定やピント合せ等の撮影にとって重要な作業はすべて自動化されているため、カメラ操作に未熟な人でも撮影の失敗を起こす可能性は非常に少なくなっている。しかし、カメラぶれによる撮影失敗だけは自動的に防ぐことができない。それ故、最近ではカメラぶれに起因する撮影失敗も防止するカメラが研究されている。特に、撮影者の手ぶれによる撮影失敗を防止することのできるカメラについての開発、研究が進められている。
【０００３】
上記の手ぶれは周波数として通常１Ｈｚ乃至１２Ｈｚの振動である。シャッターのレリーズ時点においてこのような手ぶれを起こしていても像ぶれのない写真を撮影可能とするためには、上記手ぶれによるカメラの振動を検出し、その検出値に応じて補正レンズを変位させてやらなければならない。従って、上記目的（即ち、カメラのぶれが生じても像ぶれを生じない写真を撮影できること）を達成するためには、カメラの振動を正確に検出し、手ぶれによる光軸変化を補正することが必要となる。
【０００４】
前述のカメラぶれの防止は、原理的に言えば、振動センサを含むカメラぶれ検出システムと、光軸を偏芯させる補正光学機構をカメラに搭載することによって行うことができる。
【０００５】
そして、補正光学機構の補正光学系を、偏芯可能にレンズ鏡筒内に保持する方法が各種提案されている。
【０００６】
また、近年、屈曲光学系と呼ばれる、光軸が途中でプリズムやミラーで９０度折り曲がった光学系を用いた、薄型で携帯性の良いカメラが公開特許公報により公開されていたり、発売されていたりしている。この薄型なカメラの内部にあるレンズ鏡筒も薄型な形状となっている。
【０００７】
特開平２−６６５３６号公報（特許文献１）には、補正光学系は、撮影光軸と平行に延在する少なくとも３本の互いに等しい長さの可撓性の支持棒によって片持式に支持された構造が提案されている。
【０００８】
また、特開２００２−２０７１４８号公報（特許文献２）には、光を電気信号に変換する撮像素子と、撮像素子に被写体光を集光する撮影レンズ部材と、撮像素子を搭載する基板とを有する撮影装置が提案されている。そして、一端が撮影レンズ部材に固定され、他の一端が基板に固定された４本の可撓部材によって、撮影レンズ部材が偏芯可能に支持されている。
【特許文献１】特開平２−６６５３６号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
最近では、カメラにおける像ぶれを防止する装置に関して、数々の提案がなされている。これらの提案に開示されている像ぶれ補正装置においては、カメラぶれ補償用の補正光学系の構造が複雑であり、特にコンパクトカメラ等には不適であった。即ち、カメラぶれ補償用の補正光学系は光軸に対して直交する方向に移動させなければならないので、補正レンズの保持枠をスライド可能に支持させる必要があるため、構造の複雑化は避けられなかった。しかも、光軸と直交する方向へ該保持枠を精密に動かす為の駆動機構及び駆動制御手段も一般に複雑で且つ高価であるため、公知の像ぶれ補正装置はコンパクトカメラには適していなかった。
【００１０】
そこで、上記の特許文献１には、補正光学系が、撮影光軸と平行に延在する少くとも３本の互いに等しい長さの可撓性の支持棒によって片持式に支持された構造が示されている。
【００１１】
同様に、上記の特許文献２においても、４本のワイヤによって、撮影レンズを保持する保持部を、光軸に垂直な平面内ＸＹで変位可能に支持している。同一形状のワイヤ４本は、光軸周りに対称形に配置され、撮影レンズをＸ方向に駆動する駆動用マグネットと駆動用コイルによって発生する駆動力は、光軸を通過するように、それらのマグネットとコイルが配置されている。
【００１２】
これら公知例において、補正光学系を支持する複数のワイヤ部材は、光軸中心に均等分割角度で、半径方向には均等距離に配置されている。例えば、引用文献１の図１２の３本ワイヤでの支持は、光軸周り１２０度均等配置になっている。
【００１３】
また、両公知例とも、補正光学系を偏芯させ駆動力ベクトルは、光軸を通過するように、駆動源が配置されている。
【００１４】
このため、補正光学系を支持する部材の形状は、光軸周りに対称形の正三角形や正方形となる。
【００１５】
薄型化が望まれている屈曲光学系を用いたカメラに、像ぶれ補正機構を組み込むためには、補正光学系を支持する部材も長方形状が適切であるが、公知例では、正三角形や正方形状であり、レンズ鏡筒やカメラの薄型化を阻害する可能性があった。
【００１６】
しかしながら、カメラ全体を小型にするためや薄型にするために、安易にこれらの配置を変更すると、駆動手段によって発生する駆動力ベクトルと、ワイヤやバネによって元の位置に戻そうとする復元バネ力ベクトルの位置がずれて回転モーメントが発生する。その結果、像ぶれ補正光学系に、必要な並進運動と共に、不要な回転運動が発生し、像ぶれ補正の精度が低下することが予想される。
【００１７】
（本発明の目的）
本発明の目的は、像ぶれ補正の精度を高くすることのできる像ぶれ補正装置および光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明は、像ぶれを補正するための補正光学系と、前記補正光学系を撮像光軸に垂直な方向に移動可能に支持する、撮像光軸に平行な複数の可撓性部材と、光軸を通過する第１の駆動方向に前記補正光学系を駆動する第１の駆動手段と、前記第１の方向に直交する第２の駆動方向に前記補正光学系を駆動する第２の駆動手段からなる駆動手段とを有する像ぶれ補正装置であって、前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段は、前記補正光学系を挟んで一直線上に配置され、像ぶれ補正動作時に前記補正光学系に作用する回転モーメントが発生しないように、前記複数の可撓性部材のうちの少なくとも一つの、撮像光軸に垂直な方向の弾性力が、他の可撓性部材の弾性力と異なり、前記補正光学系が移動した際に前記複数の可撓性部材に発生する弾性力の合力が、前記駆動手段による駆動力と、同一直線上で釣り合うことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、本発明の像ぶれ補正装置を具備した光学機器とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、像ぶれ補正の精度を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明を実施するための最良の形態は、後述する実施例１ないし４に記載の通りである。
【実施例１】
【００２２】
図１は本発明の実施例１であるレンズ鏡筒の正面図と側面図である。図２は実施例１の広角状態を示す斜視図であり、図３は同じく望遠状態を示す斜視図である。図４および図５は固定筒の図示を省略した実施例１のレンズ鏡筒の正面図と側面図、および斜視図である。
【００２３】
先ず、このレンズ鏡筒の光学系の構造を説明する。
【００２４】
このズームレンズ鏡筒の撮影光学系は、６群構成であり、第１群と第２群の間に光軸を９０度に曲げるプリズムが配置された屈曲光学系である。図１（ｂ）の側面図において、紙面左側に撮影する被写体が存在し、その被写体からの光束が、第１群枠１４１０に内包された第１レンズ群（不図示）を通過し、第１レンズ群の後部に配置されたプリズム１４１１によって紙面下方に折り曲げられる。その後、光束は、第２群枠１４２０に内包される第２レンズ群（不図示）、コイル保持部材１０８０に内包される第３レンズ群（後述）、レンズ保持部材１０３０に内包される第４レンズ群（後述）、第５群枠１４４０に内包される第５レンズ群（不図示）を順番に通過する。さらに、光束は基部支持部材１０１０に内包される第６レンズ群（後述）を通過し、撮像素子保持板１４５０に保持される撮像素子（不図示）に被写体像を結像する。なお、第４レンズ群は、光軸に対して垂直な平面上を移動することによって像ぶれを補正するものである。
【００２５】
第２レンズ群を内包する第２群枠１４２０は、専用のステッピングモータ１４２２により光軸方向に進退可能である。第２群枠１４２０の光軸方向の初期位置は、その一部が第２群用ＰＩ（フォト・インタラプタ）１４２１を通過することで検出される。その後の変位量は、ステッピングモータ１４２２の制御パルス数を積算することで求められ、第２群枠１４２０の位置検出が可能となる。
【００２６】
同様に、第５レンズ群を内包する第５群枠１４４０は、専用のステッピングモータ１４４２により光軸方向に進退可能である。第５群枠１４４０の光軸方向の初期位置は、その一部が第５群用ＰＩ（フォト・インタラプタ）１４４１を通過することで検出される。その後の変位量は、ステッピングモータ１４４２の制御パルス数を積算することで求められ、第５群枠１４４０の位置検出が可能となる。
【００２７】
撮影倍率を変更するズーミング時には、図２（広角状態）から図３（望遠状態）への配置の変化のように、第２レンズ群を内包する第２群枠１４２０を、紙面下側の撮像素子保持板１４５０側へ移動させる。そして、第５レンズ群を内包する第５群枠１４４０を、紙面上方の第１群枠１４１０側へ移動させる。これによって、広角状態から望遠状態へと、被写体像を大きくすることが可能となる。
【００２８】
第２群枠１４２０と第５群枠１４４０を逆方向に移動させれば、望遠状態から広角状態へとズーミングが可能である。
【００２９】
ある焦点距離、即ち、あるズーム状態において、被写体にピントを合わせる合焦時には、第５レンズ群を内包する第５群枠１４４０を、ステッピングモータ１４４２の駆動によって、更に紙面上方の第１群枠１４１０側に移動させる。これによって、無限から至近距離までの合焦が可能となる。合焦の判定は、撮像素子で捕らえられた被写体像のコントラストを最大になるように、レンズ群を進退させるコントラスト式ＡＦで行っている。
【００３０】
シャッターユニット１４３０は、第２群枠１４２０の紙面下方である撮像素子保持板１４５０側にて、固定筒１４００に固定されている。シャッターユニット１４３０は、撮影時に、シャッター羽根の開閉によって、撮像素子に与える光量を適正に制御している。
【００３１】
シャッターユニット１４３０、第５群枠１４４０、像ぶれ補正装置の位置関係は図６に示されるとおりであり、第５群枠１４４０と像ぶれ補正装置の位置関係は図７に示されるとおりである。図７に示されるように、第３レンズ群１１２０がコイル保持部材１０８０に内包されている。
【００３２】
図８はレンズ鏡筒内の像ぶれ補正装置のみを示す斜視図であり、図９および図１０は像ぶれ補正装置のコイル保持部材１０８０を分離した状態を示す斜視図である。レンズ保持部材１０３０に補正レンズを構成する第４レンズ群１１１０が保持されている。レンズ保持部材１０３０は、弾性のある４本の線状のワイヤ１０２０ないし１０２３を介して基部支持部材１０１０に片持式に支持されている。ワイヤ１０２０ないし１０２３は、同じ長さであり、撮像光軸に平行かつ等距離に配置されている。レンズ保持部材１０３０および第４レンズ群１１１０は、図９に示されるように第１の方向（Ｘ方向）と第２の方向（Ｙ方向に）に移動することによって像ぶれが補正される。
【００３３】
図１１および図１２は、図１のレンズ鏡筒に備えられた像ぶれ補正装置の分解状態を示す斜視図である。図１１に示されるとおり、基部支持部材１０１０には第６レンズ群１１００が内包されている。
【００３４】
図１３を参照して、像ぶれ補正装置の磁石側の組立順を説明する。
【００３５】
図１３は、像ぶれ補正装置を構成する部品を1点づつ、紙面上下方向の光軸方向に分解した状態を示す分解斜視図である。
【００３６】
基部支持部材１０１０に、その中心のレンズ保持部１０１０ｅに、第６レンズ群１１００を組み込む。四隅にはワイヤを固定する固定部１０１０ａ，１０１０ｂ，１０１０ｃ，１０１０ｄが配置されている。それらの中心の穴部に、４本のワイヤ１０２０，１０２１，１０２２，１０２３の下端をそれぞれ接着固定する。４本のワイヤ１０２０ないし１０２３の上端を、レンズ保持部材１０３０の四隅に配置されたワイヤ固定部１０３０ａ，１０３０ｂ，１０３０ｃ，１０３０ｄにそれぞれ通し、接着固定する。
【００３７】
この実施例１でのワイヤ線径については、ワイヤ１０２０とワイヤ１０２１が直径０．２９ｍｍ、ワイヤ１０２２とワイヤ１０２３が直径０．１８ｍｍである。材質は、４本ともステンレス鋼であり、その表面には黒色塗装がなされており、表面反射が低減されている。
【００３８】
レンズ保持部材１０３０の中心にあるレンズ固定部１０３０ｅには第４レンズ群１１１０が固定されている。
【００３９】
磁石１０５０は、その一部分１０５０ａの表面がＮ極で裏面がＳ極、残る部分１０５０ｂの表面がＳ極で裏側がＮ極である２極着磁がなされている。同様に磁石１０５１も、その一部分１０５１ａの表面がＮ極で裏面がＳ極、残る部分１０５１ｂの表面がＳ極で裏側がＮ極である２極着磁がなされている。レンズ保持部材１０３０の中心から長手方向の一端（＋Ｘ方向）に位置する四角穴１０３０ｆに、長方形状の鉄系素材のヨーク１０４０と、磁石１０５０を嵌め込み、接着固定する。この時の磁石１０５０の向きが、その一部分１０５０ａの表面がＮ極側になるように、第２の方向（＋Ｙ方向）に向けて嵌め込む。
【００４０】
また、レンズ保持部材１０３０の長手方向の他端(−Ｘ方向)に位置する四角穴１０３０ｇには、長方形状の鉄系素材のヨーク１０４１と、磁石１０５１を嵌め込み、接着固定する。この時の磁石の向きが、残りの部分１０５１ｂの表面がＳ極側になるように、第４レンズ群１１１０の光軸の有る第１の方向（＋Ｘ方向）に向けて嵌め込む。
【００４１】
続いて、図１４を参照して像ぶれ補正装置のコイル側の組立順を説明する。
【００４２】
コイル１０６０は、線径０．０８ｍｍのニクロム線を長円形に数百回巻いて接着剤で固められたもので、中央には長穴１０６０ａが開いている。コイル１０６０の両端１０６０ｂ，１０６０ｃは、不図示の回路に繋がれ、通電方向と通電量が制御される。
【００４３】
コイル保持部材１０８０の中心のレンズ受け部１０８０ａには、第３レンズ群１１２０が固定されている。コイル保持部材１０８０の長手方向の一方には、長円形のコイル受け穴１０８０ｂが位置する。その内部のガイド突起１０８０ｃと１０８０ｄに、バックヨーク１０７０の穴１０７０ａと１０７０ｂを通しながら、バックヨーク１０７０を接着固定する。次に、コイル１０６０の長穴１０６０ａがガイド突起１０８０ｃ，１０８０ｄに嵌まり込むように、コイル１０６０を長円形のコイル受け穴１０８０ｂに嵌め込み、接着固定する。
【００４４】
同様に、コイル保持部材１０８０の長手方向の他方に長円形のコイル受け穴１０８０ｅが位置する。その内部のガイド突起１０８０ｆと１０８０ｇに、バックヨーク１０７１の穴１０７１ａと１０７１ｂを通しながら、バックヨーク１０７１を接着固定する。次に、コイル１０６１の長穴１０６１ａがガイド突起１０８１ｆ，１０８１ｇに嵌まり込むように、コイル１０６１を長円形のコイル受け穴１０８０ｅに嵌め込み、接着固定する。
【００４５】
以上の組立により、図９および図１０に示されるように、補正光学系となる第４レンズ群１１１０および磁石１０５０，１０５１を持つレンズ保持部材１０３０側ユニットと、コイル１０６０，１０６１を持つコイル保持部材１０８０側ユニットとが完成する。
【００４６】
コイル保持部材１０８０側ユニットは、図３に示されるように、シャッターユニット１４３０の撮像素子側で、固定筒１４００に固定される。レンズ保持部材１０３０側ユニットは、基部支持部材１０１０が撮像素子付近の固定筒１４００に固定されることで、レンズ鏡筒に組み込まれる。
【００４７】
次に、図１５ないし図１９を使用して、コイル１０６０，１０６１への通電による、レンズ保持部材１０３０の挙動を説明する。
【００４８】
図１５は、一部を省略した状態の像ぶれ補正装置を光軸上方から見た上面図である。
【００４９】
ここで、説明のため、コイル１０６０とコイル１０６１は透視状態で示されている。
【００５０】
図１５には、光軸に垂直な平面内で変位可能なレンズ保持部材１０３０と、それに固定されている第４レンズ群１１１０、磁石１０５０，１０５１、ワイヤ１０２０ないし１０２３が示されている。そして、コイル保持部材１０８０に固定されているコイル１０６０，１０６１のみも、また示されている。ここでは、説明を容易にするため、光軸中心で、紙面右方向を第１の方向（Ｘ方向）、紙面上方向を第２の方向（Ｙ方向）として、中心線を表記している。
【００５１】
今、コイル１０６０の一端１０６０ｂから他端１０６０ｃに１５０ｍＡの電流を流すと、電磁気の原理に基づいて、図１６に示されるように、磁石１０５０上に、＋Ｙ方向の電磁駆動力Ｆｙが発生する。この電磁駆動力Ｆｙにより、レンズ保持部材１０３０に保持されている第４レンズ群１１１０は＋Ｙ方向にδＹ＝０．２ｍｍだけ変位する。この時、ワイヤ１０２０の先端がδＹ＝０．２ｍｍだけ撓み、−Ｙ方向にレンズ保持部材１０３０を戻そうとする反力Ｓａを発生する。同様に、ワイヤ１０２１ないし１０２３には、ワイヤ反力Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄが発生する。ワイヤ１０２０とワイヤ１０２１の線径はφ０．２９ｍｍと太く、ワイヤ１０２２とワイヤ１０２３の線径はφ０．１８ｍｍと細いため、各ワイヤ先端での変位が同一でも、ワイヤ反力は、ワイヤ１０２０とワイヤ１０２１の方が強い。そのため、４つのワイヤ反力Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄの総合ワイヤ反力Ｓｙのベクトルは、電磁駆動力Ｆｙのベクトルに対して、同一直線上で逆向きであり、かつ釣り合う関係にある。したがって、光軸周りの回転モーメントが発生せず、レンズ保持部材１０３０は、回転せずに＋Ｙ方向に０．２ｍｍ平行移動可能となる。よって、第４レンズ群１１１０も回転運動をせずに＋Ｙ方向に０．２ｍｍ平行移動可能となる。
【００５２】
ワイヤ反力（Ｓａ＋Ｓｂ）とワイヤ反力（Ｓｃ＋Ｓｄ）の弾性比率は、磁石１０５０の中心からワイヤ１０２２，１０２３までの距離とワイヤ１０２０，１０２１までの距離の距離比率に略等しく設定される。例えば、弾性比率と距離比率の比は、０．８対１から１．２対１までのいずれかの比に設定される。
【００５３】
なお、防振のために必要とされるレンズ保持部材１０３０の移動量は微小であるので、ワイヤ反力は移動量に比例すると考えてよい。
【００５４】
図１７は、コイル１０６０に図１６の場合とは逆の方向に電流を１５０ｍＡ流した時の変位を示す図である。レンズ保持部材１０３０は、発生した−Ｙ方向の電磁駆動力Ｆｙによって、−Ｙ方向へδＹ＝０．２ｍｍ変位する。この時、電磁駆動力Ｆｙのベクトルと総合ワイヤ反力Ｓｙのベクトルは、同一直線上で逆向きであり、かつ釣り合う関係にあるので、光軸周りの回転モーメントが発生せず、第４レンズ群１１１０は回転運動をせずに、−Ｙ方向に０．２ｍｍ平行移動可能となる。
【００５５】
図１８は、コイル１０６０には通電せず、コイル１０６１のみに１５０ｍＡ通電した時の変位を示す図である。レンズ保持部材１０３０は、発生した＋Ｘ方向の電磁駆動力Ｆｘによって、＋Ｘ方向へδＸ＝０．２ｍｍ変位する。この時の各ワイヤ反力は、電磁力Ｆｘの発生点に対して、紙面上下対象位置に、ワイヤ反力Ｓａ、ワイヤ反力Ｓｃとワイヤ反力Ｓｂ、ワイヤ反力Ｓｄが位置するため、総合ワイヤ反力Ｓｘのベクトルが、電磁駆動力Ｆｘのベクトルと同一直線上で逆向きであり、かつ釣り合う関係にある。このため、光軸周りの回転モーメントが発生せず、第４レンズ群１１１０は＋Ｘ方向に０．２ｍｍ平行移動可能となる。
【００５６】
図１９は、コイル１０６１に、図１８の場合とは逆の方向に電流を１５０ｍＡ流した時の変位を示す図である。レンズ保持部材１０３０は、発生した−Ｘ方向の電磁駆動力Ｆｘによって、−Ｘ方向へδＸ＝０．２ｍｍ変位する。この時、総合ワイヤ反力Ｓｘのベクトルは、電磁駆動力Ｆｘのベクトルと同一直線上で逆向きであり、かつ釣り合う関係にある。このため、光軸周りの回転モーメントが発生せず、第４レンズ群１１１０は−Ｘ方向に０．２ｍｍ平行移動可能となる。
【００５７】
このように、総合ワイヤ反力ＳｙまたはＳｘのベクトルは、コイル１０６０で発生する第２の方向（Ｙ方向）の電磁駆動力Ｆｙの発生点に、または、コイル１０６１で発生する第１の方向（Ｘ方向）の電磁駆動力Ｆｘの発生点に、交差している。また、これを言い換えると、コイル１０６０によって発生する電磁駆動力Ｆｙとコイル１０６１によって発生する電磁駆動力Ｆｘの交点上に、総合ワイヤ反力の発生点が位置するとも言える。
【００５８】
実際、像ぶれ補正のために第４レンズ群１１１０は第１の方向（Ｘ方向）と第２の方向（Ｙ方向）に同時にある量変位させる必要があるが、それはコイル１０６０とコイル１０６１の通電量と通電方向を制御することで可能となる。この時も、図１６から図１９の組合せから、総合ワイヤ反力ＳｘやＳｙの発生点と電磁駆動力ＦｘやＦｙの発生点が一致することは容易に推測できる。よって、任意の変位時も、レンズ保持部材１０３０は、回転せずに、並進移動可能となる。よって、第４レンズ群１１１０も回転運動をせずにＸＹ平面内で、並進移動可能となる。
【００５９】
なお、図２０は、図１５からコイル１０６０，１０６１の図示を取り除いた像ぶれ補正装置を示す上面図である。
【００６０】
以上のように、像ぶれの補正光学系である第４レンズ群１１１０を挟んで一直線上に、第１の方向（Ｘ方向）に駆動する磁石１０５１と、第２の方向（Ｙ方向）に駆動する磁石１０５０を並べることが可能となり、第２の方向（Ｙ方向）に薄い像ぶれ補正装置の構成となっている。
【００６１】
図７に示されるように、このレンズ鏡筒では、ズーミングとフォーカシングで光軸方向に駆動される第５群枠１４４０の外側の空いた空間に、像ぶれ補正装置の４本のワイヤ１０２０ないし１０２３が配置されている。このため、レンズ鏡筒を大きくすることなく、像ぶれ補正光学系である第４レンズ群１１１０を、光軸に垂直な平面内に移動可能に支持することが可能となっている。
【００６２】
なお、上記実施例１ではワイヤの断面形状を円として、径を変えることにより弾性力に差を持たせたが、断面形状は円には限らない。すなわち、弾性力に差を持たせるために断面の面積を異ならせるようにすれば良い。
【実施例２】
【００６３】
図２１は、実施例２での像ぶれ補正装置を示す斜視図である。
【００６４】
実施例１では、レンズ保持部材１０３０が変位した際の、ワイヤ１０２０とワイヤ１０２１のワイヤ反力Ｓａとワイヤ反力Ｓｂを、ワイヤ１０２２とワイヤ１０２３のワイヤ反力Ｓｃとワイヤ反力Ｓｄより大きくしている。この点では実施例２も同じである。実施例１では、そのために、ワイヤ１０２０とワイヤ１０２１の線径を０．２９ｍｍと太くし、ワイヤ１０２２とワイヤ１０２３の線径を０．１８ｍｍと細くした。
【００６５】
本実施例２では、ワイヤ２０２０ないし２０２３の線径は４本とも同一のφ０．１８ｍｍとしている。しかし、ワイヤ反力ＳａとＳｂとをワイヤ反力ＳｃとＳｄより大きくするために、ワイヤ２０２０とワイヤ２０２１の全長が短くなるようにしている。そのようにするために、基部支持部材２０１０の固定部２０１０ｃ，２０１０ｄよりも、固定部２０１０ａ，２０１０ｂが高くなっている。よって、レンズ保持部材２０３０が、光軸に垂直な平面内で並進した際、４本のワイヤ２０２０ないし２０２３の先端は同量撓む。しかし、ワイヤ２０２０とワイヤ２０２１の全長が短いため、ワイヤ反力ＳａとＳｂは、ワイヤ反力ＳｃとＳｄより高い値となる。ここでは、ワイヤ反力ＳａとＳｂとワイヤ反力ＳｃとＳｄの比率が、実施例１と同値と成るように、固定部２０１０ａと２０１０ｂの高さを設定している。
【００６６】
このように、単一の線径のワイヤ４本で済むため、コスト低減が可能となる。
【実施例３】
【００６７】
図２２は、実施例３での像ぶれ補正装置を示す斜視図である。
【００６８】
本実施例３では、ワイヤ反力ＳａとＳｂとをワイヤ反力ＳｃとＳｄより大きくする点では実施例１と同じである。実施例１と異なる点は、ワイヤ３０２０ないし３０２３の線径は４本とも同一のφ０．１８ｍｍして、ワイヤ３０２０とワイヤ３０２１の材質をステンレス材とし、ワイヤ３０２２とワイヤ３０２３の材質をりん青銅材としている。
【００６９】
このように、単一の線径と同一の長さのワイヤ４本で済むため、ワイヤの固定部のスペースや長さを大きくする必要がなく、小型化が可能となる。
【実施例４】
【００７０】
図２３は、実施例４であるレンズ鏡筒を示す斜視図である。
【００７１】
実施例１と大きく異なる点は、像ぶれ補正光学系を支持するワイヤが、紙面上方である第１群枠４４１０側に配置されている点である。実施例１とは光学系も異なり、図２３において、像ぶれ補正光学系を保持するレンズ保持部材４０３０は、シャッターユニット４４３０よりも第１群枠４４１０側に在る。ワイヤ４０２０ないし４０２３の一端は、レンズ保持部材４０３０に固定され、ワイヤ４０２０ないし４０２３の他端は第１群枠４４１０に固定されている。その４本の間を、第２群枠４４２０が、ズーミング時光軸方向に進退する。
【００７２】
このように、シャッターユニットと補正光学系が近くにある場合は、補正光学系を保持するレンズ保持部材から延長するワイヤの向きは、シャッターユニットとは逆側にする方が、ワイヤ全長を長くすることことができる。ワイヤ全長を任意に長く設定可能となれば、ワイヤのバネ定数を任意に設定可能となり、像ぶれ補正装置を配置しやすくなる。
【００７３】
以上説明した実施例１ないし４ではワイヤを４本使用しているが、特開平２−６６５３６号公報に示されるように３本であっても良い。また、５本以上であっても良い。
【００７４】
また、像ぶれ補正光学系として補正レンズを使用する実施例を示したが、撮像光軸に垂直な方向に撮像素子を移動させることによって像ぶれ補正を行うものにも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施例１であるレンズ鏡筒を示す図である。
【図２】実施例１の広角状態を示す斜視図である。
【図３】実施例１の望遠状態を示す斜視図である。
【図４】固定筒の図示を省略した実施例1を示す図である。
【図５】固定筒の図示を省略した実施例１を示す斜視図である。
【図６】実施例１におけるシャッターユニット、第５群枠、像ぶれ補正装置の位置関係を示す斜視図である。
【図７】実施例１における第５群枠と像ぶれ補正装置の位置関係を示す斜視図である。
【図８】実施例１における像ぶれ補正装置を示す斜視図である。
【図９】実施例１における像ぶれ補正装置のコイル保持部材１０８０を分離した状態を示す斜視図である。
【図１０】実施例１における像ぶれ補正装置のコイル保持部材１０８０を分離した状態を示す、図９とは異なる角度からの斜視図である。
【図１１】実施例1における像ぶれ補正装置の分解状態を示す斜視図である。
【図１２】実施例1における像ぶれ補正装置の分解状態を示す、図１１とは異なる角度からの斜視図である。
【図１３】実施例１における像ぶれ補正装置の磁石側の組立順を説明するための斜視図である。
【図１４】実施例１における像ぶれ補正装置のコイル側の組立順を説明するための斜視図である。
【図１５】実施例１における像ぶれ補正装置の一部省略状態を示す上面図である。
【図１６】実施例１における像ぶれ補正装置の＋Ｙ方向に移動した状態を示す条面図である。
【図１７】実施例１における像ぶれ補正装置の−Ｙ方向に移動した状態を示す上面図である。
【図１８】実施例１における像ぶれ補正装置の＋Ｘ方向に移動した状態を示す上面図である。
【図１９】実施例１における像ぶれ補正装置の−Ｘ方向に移動した状態を示す上面図である。
【図２０】実施例１における像ぶれ補正装置の一部省略状態を示す上面図である。
【図２１】実施例２における像ぶれ補正装置を示す斜視図である。
【図２２】実施例３における像ぶれ補正装置を示す斜視図である。
【図２３】実施例４であるレンズ鏡筒を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０１０，２０１０，３０１０，４０１０  基部支持部材、
１０２０，２０２０，３０２０，４０２０  ワイヤ（可撓性部材）
１０２１，２０２１，３０２１，４０２１  ワイヤ（可撓性部材）
１０２２，２０２２，３０２２，４０２２  ワイヤ（可撓性部材）
１０２３，２０２２，３０２２，４０２２  ワイヤ（可撓性部材）
１０２０，２０２０，３０２０，４０２０  ワイヤ
１０３０，２０３０，３０３０，４０３０  レンズ保持部材、
１０４０，１０４１                      ヨーク
１０５０，１０５１                      磁石
１０６０，１０６１                      コイル
１０８０                                コイル保持部材
１１１０                                第６レンズ群
１１１０                                第４レンズ群
１１２０                                第３レンズ群、
１４００，４４００                      固定筒
１４１１                                プリズム
１４１０，４４１０                      第１群枠、
１４２０，４４２０                      第２群枠、
１４２１                                第２群用ＰＩ（フォト・インタラプタ）
１４２２                                ステッピングモータ
１４３０，４４３０                      シャッターユニット
１４４０，４４４０                      第５群枠
１４４１                                第４群用ＰＩ（フォト・インタラプタ）
１４４２                                ステッピングモータ
１４５０，４４５０                      撮像素子保持板
【図１】
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【図２】
0004750565.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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