(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画データを所定解像度の動画データに変換する変換手段と、
他の静止画データ、及び動画データに対して、前記静止画データと前記動画データとの対応付けを一意に識別可能な識別情報を含む独自情報を生成する生成手段と、
前記生成された独自情報を、前記静止画データに重畳する第１重畳手段と、
前記生成された独自情報を、前記動画データに重畳する第２重畳手段と、
前記独自情報が重畳された、静止画データ及び動画データを、情報記録媒体に記録する記録手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記変換手段は、高解像度に対応したデータ量を保持する前記静止画データから、低解像度に対応したデータ量を保持する縮小静止画データから構成される前記動画データに変換することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記変換手段は、前記静止画データを、所定フォーマットに基づいて、前記動画データに変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記所定フォーマットは、（ｉ）ＤＶＤフォーマット、又は、（ｉｉ）Blu-rayフォーマットであることを特徴とする請求項３に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記所定フォーマットは、Ｍｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧ（Motion-Joint Photographic Experts Group）方式であることを特徴とする請求項３又は４に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記第１重畳手段は、電子透かしの手法に基づいて、前記独自情報を、前記静止画データに重畳することを特徴とする請求項１から５のうちいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記第２重畳手段は、電子透かしの手法に基づいて、前記独自情報を、前記動画データに重畳することを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記静止画データを連続して入力させる入力手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１から７のうちいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記入力手段は、前記連続して入力された静止画データを記憶する第１記憶手段を含むことを特徴とする請求項８に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記記録手段は、前記独自情報が重畳された、静止画データ及び動画データを記憶する第２記憶手段を含むことを特徴とする請求項１から９のうちいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
前記独自情報は、（ｉ）少なくとも前記静止画データを識別可能な識別情報（ＩＤ）、及び（ｉｉ）少なくとも前記静止画データに関する著作権保護情報（ＣＣＩ）を含み、
前記第１重畳手段は、前記独自情報として、前記識別情報、及び前記著作権保護情報を、前記静止画データに重畳し、
前記第２重畳手段は、前記独自情報として、前記識別情報、及び前記著作権保護情報を、前記動画データに重畳することを特徴とする請求項１から１０のうちいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
前記第２重畳手段は、前記静止画データを識別可能な識別情報と同じ識別情報を、前記動画データに重畳することを特徴とする請求項１１に記載の情報記録装置。
【請求項１３】
前記第１重畳手段、及び前記第２重畳手段のうち少なくとも一方は、更に、前記識別情報に、前記静止画データ、及び前記動画データのうち少なくとも一方のデータ量を示す付加情報を付加することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の情報記録装置。
【請求項１４】
少なくとも前記独自情報を管理する管理手段と外部ネットワークを介して、通信可能な通信手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１から１３のうちいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項１５】
前記通信手段は、前記独自情報として、（ｉ）少なくとも前記静止画データを識別可能な識別情報、（ｉｉ）少なくとも前記静止画データに関する著作権保護情報によって、保護される著作権者を識別可能な著作権者識別情報、（ｉｉｉ）当該管理手段によって受信され、登録された日時、（ｉｖ）前記登録された場所、（ｖ）前記静止画データ、又は、前記動画データにおけるデータ量、並びに（ｖｉ）前記静止画データ、又は、前記動画データ内における特定な番地（アドレス）と、当該番地に対応されるデータ、のうちの少なくとも一つを示す情報を、前記管理手段に登録させることを特徴とする請求項１４に記載の情報記録装置。
【請求項１６】
前記通信手段は、前記独自情報に加えて、少なくとも、前記独自情報が重畳された静止画データを送信し、
前記管理手段は、前記独自情報に加えて、少なくとも、前記独自情報が重畳された静止画データを管理することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の情報記録装置。
【請求項１７】
前記情報記録媒体は、（ｉ）所定フォーマットに準拠した、コンテンツ再生を行うための第１データが記録される第１データエリアと、（ｉｉ）前記第１データと共に再生される第２データを記録するための第２データエリアと、（ｉｉｉ）前記第２データと関連のある第３データを記録する第３データエリアを備え、
前記記録手段は、（ｉｖ）前記第１データとして、前記所定フォーマットにおける再生制御情報を、前記第１データエリアに記録し、（ｖ）前記第２データとして、前記独自情報が重畳された動画データを、前記第２データエリアに記録し、（ｖｉ）前記第３データとして、前記独自情報が重畳された静止画データを、前記第３データエリアに記録することを特徴とする請求項１から１６のうちいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項１８】
前記情報記録媒体に備えられた前記第１データエリアにおいては、前記第１データが予めプリ記録されており、
前記記録手段は、前記第１データとして、前記再生制御情報を記録しないことを特徴とする請求項１７に記載の情報記録装置。
【請求項１９】
前記静止画データは、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）の圧縮規格に基づく画像形式であることを特徴とする請求項１から１８のうちいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項２０】
静止画データを所定解像度の動画データに変換する変換工程と、
他の静止画データ、及び動画データに対して、前記静止画データと前記動画データとの対応付けを一意に識別可能な識別情報を含む独自情報を生成する生成工程と、
前記生成された独自情報を、前記静止画データに重畳する第１重畳工程と、
前記生成された独自情報を、前記動画データに重畳する第２重畳工程と、
前記独自情報が重畳された、静止画データ及び動画データを、情報記録媒体に記録する記録工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項２１】
請求項１に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記変換手段、前記生成手段、前記第１重畳手段、前記第２重畳手段、及び前記記録手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ等の情報記録媒体、例えばデジタル画像等の情報に例えば著作権保護情報等の独自情報を多重化しつつこの情報記録媒体に記録するための情報記録装置及び方法、並びに、情報記録装置において実行されるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルメディア（ディジタルメディア）の普遍化、電子出版産業の急激且つ広範囲な成長、多様なマルチメディアコンテンツのデジタル化、及び、インターネット等のデジタル通信網の急速な発展等からも推測されるように、世の中は、アナログ時代からデジタル時代へと急速に転換している。また、これらによって、Ｅ−Ｂｏｏｋ、インターネットＴＶ、イメージ、ビデオ、ＭＰ３等のような多様なマルチメディアデータの伝送及び交換が可能になり、このような多様なマルチメディアを用いて、人々が求める情報を迅速且つ簡単に得ることができる。【０００３】
しかしながら、デジタル時代への転換による様々な逆機能も出ている。即ち、デジタル技術の発達で原本と同じ多量のコピーが可能であり、通信網の発達で何の制約もなしに多量の配布が可能になり、固有な個人の創作物が無分別に盗用される風潮がでてきている。
実際に、インターネット上でＭＰ３ファイルや、動画データ（動画映像）等の配信（送信）サービスを提供している事業者にとっては、不法複製は、解決しなければならない深刻な問題となっている。【０００４】
特に、デジタルデータはデジタルという属性から原本と複製本の区分が不可能であり、このような特性からデジタルデータの不法複製、配布及び変形に対する著作権保護及び認証に対する解決策が、急速に要求されている。より具体的には、例えば個人が所有するデジタルカメラ（デジタルスチルカメラ）で撮像した、例えばＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）圧縮方式等に基づいた静止画データを、例えばインターネット上において掲載した場合、この静止画データに関する、例えば構図や光量や焦点距離や画角等の属性情報の不法複製は容易に行われてしまう。加えて、この静止画データを撮像した日付や、撮像者に関する情報は、第３者による加工や削除が可能であり、真の著作権者を立証することは困難となってしまう。【０００５】
従って、このデジタルデータに対する複製を効果的に防止し、著作権を保護するための多様な複製防止技術が研究されており、このための方法としてデジタルデータ複製防止に効果があると知られている電子透かしの手法に関する研究が活発に進められている。ここに、本願発明に係る「電子透かしの手法」とは、データ再生時にデータが変化しないか、又は変化が知覚できないレベルで著作権保護に関するデータ等を埋め込む、即ち、重畳する技術のことである。【０００６】
このような電子透かしの手法を利用して、特許文献１に記載されているように、例えば連続して入力される複数の静止画データから動画データを生成させ、この動画データに、静止画データとの対応付けを示す関連情報を電子透かしの手法によって重畳する手法も提案さている。更に、（ｉ）連続して入力される複数の静止画データと、（ｉｉ）これら複数の静止画データを、例えばＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマット等の所定フォーマットに基づいて変換した動画データとを、単一の情報記録媒体に記録する手法は、既に記録用ソフトウェアとして市場で販売されている。【０００７】
以下、図１０を用いて、従来の電子透かし（Ｗａｔｅｒｍａｒｋ）の埋め込み方式について説明する。ここに、図１０は、一般例として、電子透かしを埋め込む処理（重畳する処理）を図式的に示した模式図である。【０００８】
先ず、電子透かしとして埋め込む著作権保護情報等の独自情報２０に、利得係数ｋが乗算器５０によって乗算される。次に、埋め込み演算器５１によって、乗算器５０から出力されたビット値と、原画像５２の所定位置の画素の輝度値（輝度情報、輝度信号）又は色値（色情報、色信号）のビット値とが置換されることによって、独自情報２０を電子透かしとして埋め込まれた画像５３が生成される。【０００９】
詳細には、原画像に含まれる画素単位で独自情報２０を埋め込むため、一つの原画像の所定位置の画素の輝度情報の下位ｎビットを所定の値に置換するという操作が行われている。より具体的には、８ビットの輝度情報に、独自情報２０を埋め込むには、輝度情報の下位２ビットを使用する。この場合、下位２ビットは「００」、「０１」、「１０」、「１１」の４種類の情報を識別することができるが、「００」の情報と、「００」以外の情報とを識別することで独自情報を埋め込むことが可能となる。【００１０】
また、画素は、一つの原画像当たり、例えば、７２０ｘ４８０＝３４５６００個程度存在するので、このうち、８個において独自情報２０を埋め込むようにした場合、一つの原画像当たり１（バイト：Ｂｙｔｅ）の独自情報を埋め込むことが可能となる。一般的には、独自情報に、エラーコレクションコード（ＥＣＣ：Error Correction Code）も付加されるので、例えば一つの原画像当たり、８バイトの独自情報に４バイトのエラーコレクションコード等を付加され、合計１２バイト程度の情報を埋め込むことが可能となる。【００１１】
以上のようにして電子透かしが埋め込まれた画像５３から、独自情報２０を抽出するには、例えば、独自情報２０を、例えばビットプレーン埋め込み方式により電子透かしとして埋め込んだ場合、画素の輝度情報又は色情報から、電子透かしを埋め込んだビットプレーン値のビット値を抽出した後、抽出したデータを利得係数ｋで除算することにより、独自情報２０を抽出することが可能である。【００１２】
【特許文献１】特開２００４−８００９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１においては、静止画データと、生成された動画データとの対応付けを示す関連情報を、静止画データ及び動画データのうち少なくとも一方に、電子透かしの手法によって重畳しているだけである。即ち、例えば著作権保護情報等の独自情報を重畳していないため、静止画データ等における著作権保護を実現することはできないという技術的な問題点がある。【００１４】
また、同様にして、前述した記録用ソフトウェアでは、例えば著作権保護情報等の独自情報を、静止画データ、又は動画データに重畳しつつ、情報記録媒体に記録していない。
このため、情報記録媒体に記録された静止画データ、又は動画データにおける著作権保護を実現することはできないという技術的な問題点がある。【００１５】
更に、上述した著作権を保護するための仕組みでは、電子透かしや著作権保護情報が重畳されているデータと、重畳されていないデータが、一つの記録媒体に混在しているため、複数の著作権保護情報が、ばらばらに夫々利用された場合、（ｉ）著作権保護情報等の更新を示す履歴、（ｉｉ）データのコピー経路、及び（ｉｉｉ）例えば著作権者を示す出所等が不明となってしまうという問題点がある。【００１６】
また、デジタル時代になり個人により創造される大量の著作物を総合的に管理する著作権保護の仕組みがないという問題点がある。【００１７】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば情報記録媒体に記録される静止画データや動画データ等の情報における、著作権保護を適切に実現することが可能な情報記録装置及び方法、コンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラム、並びに、情報記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（情報記録装置）
本発明の情報記録装置は上記課題を解決するために、静止画データを所定解像度の動画データに変換する変換手段と、他の静止画データ、及び動画データに対して、前記静止画データ（ＪＰＥＧ）と前記動画データとの対応付けを一意に識別可能な識別情報を含む独自情報（ＩＤやＣＣＩ）を生成する生成手段と、前記生成された独自情報（ＩＤやＣＣＩ）を、前記静止画データに重畳する第１重畳手段（静止画データ重畳手段）と、前記生成された独自情報（ＩＤやＣＣＩ）を、前記動画データに重畳する第２重畳手段（動画データ重畳手段）と、前記独自情報が重畳された、静止画データ及び動画データを、情報記録媒体に記録する記録手段とを備える。
【００１９】
本発明の情報記録装置によれば、先ず、変換手段によって、連続して入力される複数の静止画データが、例えばＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマット等の所定フォーマットに基づいて、動画データに変換される。尚、変換器は、静止画データの解像度を縮小しつつ、動画データに変換するようにしてもよい。【００２０】
と同時に又は相前後して、生成手段によって、例えば識別情報（ＩＤ：Identification number）や著作権保護情報（ＣＣＩ:Copy Control Information）等の独自情報が生成される。【００２１】
第１重畳手段によって、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）の圧縮規格に基づく画像形式である静止画データに、独自情報が、例えば電子透かしの手法で重畳される。【００２２】
と同時に又は相前後して、第２重畳手段によって、変換された動画データに、独自情報が重畳される。【００２３】
最後に、記録手段によって、（ｉ）独自情報が重畳された静止画データと、（ｉｉ）独自情報が重畳された動画データとが情報記録媒体に記録される。【００２４】
この結果、例えば識別情報を含む独自情報が、静止画データ及び動画データに重畳されつつ、情報記録媒体に記録されているため、情報記録媒体に記録された静止画データと動画データとの対応付けを明確にすることが可能となる。加えて、例えば著作権保護情報を含む独自情報が、静止画データ及び動画データに重畳されつつ、情報記録媒体に記録されているため、情報記録媒体に記録された静止画データ及び動画データにおける著作権保護を実現することが可能となる。【００２５】
更に、本発明によれば、デジタル時代になり個人により創造される大量の著作物を総合的に管理する著作権保護の仕組みを実現可能である。具体的には、電子透かしや著作権保護情報が重畳されているデータと、重畳されていないデータが、一つの記録媒体に混在することを、殆ど又は完全に無くすことも可能である。仮に、これらのデータが混在した場合においても、複数の著作権保護情報を、総合的に管理することも可能である。【００２６】
以上の結果、例えば、（ｉ）著作権保護情報等の更新を示す履歴、（ｉｉ）データのコピー経路、及び（ｉｉｉ）例えば著作権者を示す出所等を、明確にさせ、著作権保護をより強固に実現することも可能となる。【００２７】
本発明の情報記録装置の一の態様は、前記変換手段は、高解像度（１６００ｘ１２００）に対応したデータ量を保持する前記静止画データから、低解像度（７２０ｘ４８０）に対応したデータ量を保持する縮小静止画データから構成される前記動画データに変換する。【００２８】
この態様によれば、より適切に、静止画データから動画データに変換、即ち、ピクセル変換することが可能となる。【００２９】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記変換手段は、前記静止画データを、所定フォーマットに基づいて、前記動画データに変換する。【００３０】
この態様によれば、例えばユーザにとって所望の態様の、独自情報が重畳されたコンテンツデータを再生することが可能となる。【００３１】
この所定フォーマットに係る態様では、前記所定フォーマットは、（ｉ）ＤＶＤフォーマット、又は、（ｉｉ）Blu-rayフォーマットであるように構成してもよい。【００３２】
このように構成すれば、例えばユーザにとって所望の態様の、独自情報が重畳された、例えばＤＶＤフォーマットやBlu-rayフォーマットのコンテンツデータを再生することが可能となる。具体的には、ＤＶＤフォーマットは、ＤＶＤ−ＶRフォーマットや、ＨＤ−ＤＶＤフォーマットであるように構成してもよい。【００３３】
この所定フォーマットに係る態様では、前記所定フォーマットは、Ｍｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧ（Motion-Joint Photographic Experts Group）方式であるように構成してもよい。【００３４】
このように構成すれば、例えばユーザにとって所望の態様の、独自情報が重畳されたコンテンツデータ、即ち、Ｍｏｔｉｏｎ−ＪＰＥＧコンテンツを再生することが可能となる。【００３７】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記第１重畳手段は、電子透かしの手法に基づいて、前記独自情報を、前記静止画データに重畳する。【００３８】
この態様によれば、第１重畳手段は、より適切に独自情報を重畳することが可能となる。【００３９】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記第２重畳手段は、電子透かしの手法に基づいて、前記独自情報を、前記動画データに重畳する。【００４０】
この態様によれば、第２重畳手段は、より適切に独自情報を重畳することが可能となる。【００４１】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記静止画データを連続して入力させる入力手段とを更に備える。【００４２】
この態様によれば、入力手段によって、例えばデジタルカメラ等によって撮像され、例えばＳＤメモリカード（Secure Digital memory card）等の記憶媒体に記憶された静止画データが、例えば情報記録装置に入力させることが可能となる。【００４３】
この入力手段に係る態様では、前記入力手段は、前記連続して入力された静止画データを記憶する第１記憶手段（静止画データ記憶手段）を含むように構成してもよい。【００４４】
このように構成すれば、静止画データを、例えば情報記録装置内のＨＤＤ等の第１記憶手段に記憶させることが可能となる。【００４５】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記記録手段は、前記独自情報が重畳された、静止画データ及び動画データを記憶する第２記憶手段（静止及び動画データ記憶手段）を含む。【００４６】
この態様によれば、記録手段は、記録動作に際して、（ｉ）第１重畳手段によって出力された、独自情報が重畳された静止画データと、（ｉｉ）第２重畳手段によって出力された、独自情報が重畳された動画データとを、例えば情報記録装置内のＨＤＤ等の第２記憶手段に記憶させることが可能となる。【００４７】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記独自情報は、（ｉ）少なくとも前記静止画データを識別可能な識別情報（ＩＤ）、及び（ｉｉ）少なくとも前記静止画データに関する著作権保護情報（ＣＣＩ）を含み、前記第１重畳手段（静止画データ用重畳手段）は、前記独自情報として、前記識別情報、及び前記著作権保護情報のうち少なくとも一方を、前記静止画データに重畳し、前記第２重畳手段（動画データ用重畳手段）は、前記独自情報として、前記少なくとも一方を、前記動画データに重畳する。【００４８】
この態様によれば、識別情報を含む独自情報が、静止画データ及び動画データに重畳されつつ、情報記録媒体に記録されているため、情報記録媒体に記録された静止画データと動画データとの対応付けをより明確にすることが可能となる。加えて、著作権保護情報を含む独自情報が、静止画データ及び動画データに重畳されつつ、情報記録媒体に記録されているため、情報記録媒体に記録された静止画データ及び動画データにおける著作権保護を強固に実現することが可能となる。【００４９】
この第２重畳手段に係る態様では、前記第２重畳手段（動画データ用重畳手段）は、前記静止画データを識別可能な識別情報（ＩＤ）と同じ識別情報を、前記動画データに重畳するように構成してもよい。【００５０】
このように構成すれば、同じ識別情報を含む独自情報が静止画データと、この静止画データから生成された動画データとに重畳されることによって、静止画データと動画データとの対応付けをより明確にすることが可能となる。更に、例えば情報記録装置や後述される管理センターによる識別情報の管理、即ち、静止画データと動画データとの照合をより簡便にさせることが可能となる。【００５１】
この第１重畳手段及び第２重畳手段に係る態様では、前記第１重畳手段（静止画データ用重畳手段）、及び前記第２重畳手段（動画データ用重畳手段）のうち少なくとも一方は、更に、前記識別情報に、前記静止画データ、及び前記動画データのうち少なくとも一方のデータ量を示す付加情報を付加するように構成してもよい。【００５２】
このように構成すれば、例えば情報記録装置や後述される管理センターによる識別情報の管理をより簡便にさせることが可能となる。【００５３】
本発明の情報記録装置の他の態様は、少なくとも前記独自情報（ＩＤやＣＣＩ）を管理する管理手段（管理センター）と外部ネットワークを介して、通信可能な通信手段とを更に備える。【００５４】
この態様によれば、通信手段によって、例えば光ファイバーやＡＤＳＬ等の外部ネットワークを介して、例えば管理センター等の管理手段へ、独自情報を送信することが可能となる。【００５５】
この通信手段に係る態様では、前記通信手段は、前記独自情報として、（ｉ）少なくとも前記静止画データを識別可能な識別情報、（ｉｉ）少なくとも前記静止画データに関する著作権保護情報によって、保護される著作権者（登録者）を識別可能な著作権者識別情報、（ｉｉｉ）当該管理手段によって受信され、登録された日時、（ｉｖ）前記登録された場所（例えば国名）、（ｖ）前記静止画データ、又は、前記動画データにおけるデータ量、並びに（ｖｉ）前記静止画データ、又は、前記動画データ内における特定な番地（アドレス）と、当該番地に対応されるデータ、のうちの少なくとも一つを示す情報を、前記管理手段に登録させるように構成してもよい。
【００５６】
このように構成すれば、管理手段によって、特定の日時に特定のデータが一義的に登録されるので、静止画データや動画データに対する著作権保護をより強固に実現することが可能となる。【００５７】
この通信手段に係る態様では、前記通信手段は、前記独自情報に加えて、少なくとも、前記独自情報が重畳された静止画データ（及び前記動画データ）を送信し、前記管理手段は、前記独自情報に加えて、少なくとも、前記独自情報が重畳された静止画データ（及び前記動画データ）を管理するように構成してもよい。【００５８】
このように構成すれば、例えばユーザは、独自情報に加えて、静止画データや動画データ等のコンテンツデータ自体の管理を第３者機関である管理手段に管理させるので、より利便性を高めることが可能となる。尚、管理手段は、管理（保存）するデータ量に基づいて、ユーザから管理（保存）費用を請求するようにしてもよい。【００５９】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記情報記録媒体は、（ｉ）所定フォーマット（ＤＶＤ、又はBlu-rayフォーマット）に準拠した、コンテンツ再生を行うための第１データ（Ｎａｖｉ）が記録される第１データエリアと、（ｉｉ）前記第１データ（Ｎａｖｉ）と共に再生される第２データ（縮小データ）を記録するための第２データエリアと、（ｉｉｉ）前記第２データ（縮小データ）と関連のある第３データ（オリジナルデータ）を記録する第３データエリアを備え、前記記録手段は、（ｉｖ）前記第１データ（Ｎａｖｉ）として、前記所定フォーマットにおける再生制御情報（Ｎａｖｉ）を、前記第１データエリアに記録し、（ｖ）前記第２データ（縮小データ）として、前記独自情報が重畳された動画データを、前記第２データエリアに記録し、（ｖｉ）前記第３データ（オリジナルデータ）として、前記独自情報が重畳された静止画データを、前記第３データエリアに記録する。【００６０】
この態様によれば、記録手段によって、（ｉｖ）第１データエリアには、第１データとして、例えばＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマット等の所定フォーマットに準拠した、コンテンツ再生を行うための、例えばNavigation PacketやProgram Chain Information等の再生制御情報が記録される。特に、第１データは書き換え不可能になるように設定されてもよいし、再生専用の属性を保持するように設定されていてもよい。或いは、第１データは、書き換え可能になるように設定されていてもよいし、上書き可能になるように設定されていてもよい。【００６１】
また、記録手段によって、（ｖ）第２データエリアには、第２データとして、独自情報が重畳された、後述の静止画データから変換された動画データが記録される。この動画データは、更に、例えばテレビ再生におけるスライドショー用データや、Ｉピクチャーとして再生制御情報と共に再生されるようにしてもよい。特に、例えば交互に配置された、第１データエリア、及び第２データエリアの両者二つに記録された各種データが再生されることによって、所定のフォーマットに準拠した、コンテンツ再生を行うことが可能であるようにしてもよい。【００６２】
更に、また、記録手段によって、（ｖｉ）第３データエリアには、第３データとして、独自情報が重畳された、例えば高画質大容量の静止画データが記録される。尚、第３データエリアに記録される静止画データのサイズが、第２データエリアに記録される動画データの単位フレームサイズより大きい場合、複数の単位フレームに分割して独自情報を、第２データエリアの動画データに埋め込むようにしてもよい。【００６３】
以上より、（ｉ）独自情報が重畳されると共に、所定フォーマットに準拠した動画データ、及び（ｉｉ）独自情報が重畳された静止画データが、一つの情報記録媒体に記録される。従って、例えば個人に属される著作権保護を実現することが可能であると同時に、大量の著作物を総合的に一元管理することが可能である。【００６４】
この情報記録媒体に係る態様では、前記情報記録媒体に備えられた前記第１データエリアにおいては、前記第１データが予めプリ記録されており、前記記録手段は、前記第１データ（Ｎａｖｉ）として、前記再生制御情報を記録しないように構成してもよい。【００６５】
このように構成すれば、第１データは書き換え不可能になるように設定されてもよいし、再生専用の属性を保持するように設定されていてもよい。【００６６】
このように、予めプリ記録されている第１データが存在する情報記録媒体に、独自情報が重畳された動画データを第２データエリアに記録すれば、例えばＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏコンテンツとして再生することができる。そして、該静止画データ及び動画データ以外の各種データ（例えば、ナビパックやビデオパックやオーディオパックやＶＴＳＩやＶＴＳＭ＿ＶＯＢＳやＶＴＳＩ＿ＢＵＰ等）は予め記録されているため、ユーザが記録する必要はない。言い換えれば、このような情報記録媒体をユーザが購入すれば、所望のＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏコンテンツが記録された情報記録媒体を作成するために、ユーザがオーサリングを行う必要がない。このため、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏコンテンツを情報記録媒体に記録する際のユーザの負担を大幅に軽減すると共に、データの記録に要する時間を大幅に短縮することができる。【００６７】
加えて、第１データが予めプリ記録されている場合においても、（ｉ）独自情報が重畳されると共に、所定フォーマットに準拠した動画データ（第２データ）、及び（ｉｉ）独自情報が重畳された静止画データ（第３データ）が、一つの情報記録媒体に記録される。
従って、例えば個人に属される著作権保護を実現することが可能であると同時に、大量の著作物を総合的に一元管理することが可能である。【００６８】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記静止画データは、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）の圧縮規格に基づく画像形式である。【００６９】
この態様によれば、独自情報を適切に重畳しつつ、静止画データ及びこの静止画データから構成される動画データを、情報記録媒体に記録することが可能となる。  【００７０】
（情報記録方法）
本発明の情報記録方法は上記課題を解決するために、静止画データを所定解像度の動画データに変換する変換工程と、他の静止画データ、及び動画データに対して、前記静止画データ（ＪＰＥＧ）と前記動画データとの対応付けを一意に識別可能な識別情報を含む独自情報（ＩＤやＣＣＩ）を生成する生成工程と、前記生成された独自情報（ＩＤやＣＣＩ）を、前記静止画データに重畳する第１重畳工程（静止画データ用重畳手段）と、前記生成された独自情報（ＩＤやＣＣＩ）を、前記動画データに重畳する第２重畳工程（動画データ用重畳手段）と、前記独自情報が重畳された、静止画データ及び動画データを、情報記録媒体に記録する記録工程とを備える。
【００７１】
本発明の情報記録方法によれば、上述した本発明の情報記録装置と同様の各種利益を享受することができる。【００７２】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００７３】
（コンピュータプログラム）
本発明に係るコンピュータプログラムは上記課題を解決するために、コンピュータを上述した情報記録装置（但し、その各種形態も含む）に備えられたコンピュータを制御する記録用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記生成手段、前記第１重畳手段、前記第２重畳手段、及び前記記録手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００７４】
本発明に係るコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的簡単に実現できる。【００７５】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。【００７６】
コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記生成手段、前記第１重畳手段、前記第２重畳手段、及び前記記録手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００７７】
本発明のコンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の情報記録装置として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００９７】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされる。【００９８】
以上説明したように、本発明の情報記録装置及び方法によれば、変換手段及び工程、生成手段及び工程、第１重畳手段及び工程、第２重畳手段及び工程、並びに、記録手段及び工程を備えている。従って、例えば著作権保護情報を含む独自情報が、静止画データ及び動画データに重畳されつつ、情報記録媒体に記録されているため、情報記録媒体に記録された静止画データ及び動画データにおける著作権保護を実現することが可能となる。【００９９】
また、本発明のコンピュータプログラムによれば、コンピュータを上述した本発明の情報記録装置として機能させる。従って、情報記録装置をして、例えば著作権保護情報等の独自情報をより適切に多重化せしめることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものである。
【図２】本発明の実施例に係る光ディスクのユーザデータエリア１０６内において更に細分化された記録エリアを概念的に示す一の説明図である。
【図３】本発明の実施例に係る光ディスクのユーザデータエリア１０６内において更に細分化された記録エリアを概念的に示す他の説明図である。
【図４】本発明の実施例に係る光ディスクの論理的な階層構造を示したディレクトリツリー図である。
【図５】本発明の実施例に係るスライドショーの基本的構成を概念的に示す説明図である。
【図６】本発明の情報記録装置に係る第１実施例に係る基本構成を示したブロック図である。
【図７】本発明の情報記録装置に係る第１実施例の動作原理を示したフローチャートである。
【図８】本発明の情報記録装置に係る第２実施例に係る基本構成を示したブロック図である。
【図９】本発明の情報記録装置に係る第２実施例の動作原理を示したフローチャートである。
【図１０】一般例として、電子透かしを埋め込む処理（重畳する処理）を図式的に示した模式図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１      静止画データ
１ａ    縮小された静止画データ
２      動画データ
１００  光ディスク
１０６  ユーザデータエリア
１１１  ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏファイルエリア
１１２  静止画データエリア
１１３  位置データエリア
１２２  書換可能エリア
２００  情報記録再生装置
２０１  ＨＤＤ
２０２  第１重畳器
２０２ａ  第１生成器
２０３  ＣＰＵ
２０４  縮小器
２０５  第２重畳器
２０５ａ  第２生成器
２０６  動画データ構築器
２０７  ＨＤＤ
２０８  光ディスクドライブ
２０９  通信手段
３００  管理センター
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【０１０４】
（１）情報記録媒体
先ず、図１から図５を参照して本発明の情報記録媒体に係る実施例について説明を進める。【０１０５】
（１−１）基本構造
先ず、図１を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの基本構造について説明する。ここに、図１は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの基本構造を示した概略平面図であり、上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものである。【０１０６】
図１に示すように、光ディスク１００は、例えば光磁気方式や相変化方式等の各種記録方式でデータを複数回又は１回のみ記録することができる。そして、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０２を中心として内周から外周に向けて、リードインエリア１０４、ユーザデータエリア１０６及びリードアウトエリア１０８が設けられている。そして、各エリアには、例えば、センターホール１０２を中心にスパイラル状或いは同心円状に、グルーブトラックＧＴ及びランドトラックＬＴが交互に設けられており、このグルーブトラックＧＴはウォブリングされてもよいし、これらのうち一方又は両方のトラックにプリピットが形成されていてもよい。【０１０７】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８が存在せずとも、以下に説明するファイル構造は構築可能である。また、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８は更に細分化された構成であってもよい。【０１０８】
また、本実施例に係る光ディスク１００は、記録層が１層の光ディスクに限定されず、２層片面（即ち、デュアルレイヤー）や２層両面（即ち、デュアルレイヤーダブルサイド）であってもよい。更には、２層の記録層を有する光ディスクに限られることなく、３層以上の多層型の光ディスクであってもよい。【０１０９】
（１−２）データ構造
続いて、図２から図４を参照しながら、本実施例に係る光ディスクの具体的なデータ構造について説明する。ここに、図２は、本発明の実施例に係る光ディスクのユーザデータエリア１０６内において更に細分化された記録エリアを概念的に示す一の説明図であり、図３は、本発明の実施例に係る光ディスクのユーザデータエリア１０６内において更に細分化された記録エリアを概念的に示す他の説明図である。図４は、本発明の実施例に係る光ディスクの論理的な階層構造を示したディレクトリツリー図である。【０１１０】
図２に示すように、ユーザデータエリア１０６には、ファイルシステム、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏファイルエリア１１１、静止画データエリア１１２及び位置データエリア１１３が設けられている。【０１１１】
ファイルシステムは、光ディスク１００に記録される各種データ（或いは、各種ファイル）を再生するために用いられる各種制御情報を含んでいる。【０１１２】
ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏファイルエリア１１１は、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏコンテンツを再生するために用いられるＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏファイルを記録するための記録エリアである。このＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏファイルエリア１１１には、例えば図２の中部に示すように、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏファイルとして、ＶＴＳＩ（Video Title Set Information）、ＶＴＳＭ＿ＶＯＢＳ（Video Object Set for VTS Menu）、ＶＴＳＴＴ＿ＶＯＢＳ（Video Object Set for Titles in VTS）及びＶＴＳＩ＿ＢＵＰ（VTSI Back Up）が記録されている。尚、より詳細に説明すると、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏファイルとしては、図示しないＶＭＧ（Video Manager）ファイルと複数のＶＴＳファイルとがＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏファイルエリア１１１に記録され、夫々のＶＴＳファイルが上述のＶＴＳＩ、ＶＴＳＭ＿ＶＯＢＳ、ＶＴＳＴＴ＿ＶＯＢＳ及びＶＴＳＩ＿ＢＵＰを含んでいる。【０１１３】
そして、再生されるＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏコンテンツの実体であるＶＴＳＴＴ＿ＶＯＢは、ナビパックやビデオパックやオーディオパック等を含んで構成されている。従って、例えば情報記録装置によりこれらのパック等が読み取られ、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏコンテンツが再生される。【０１１４】
本実施例では特に、ＶＴＳＴＴ＿ＶＯＢが記録される記録エリアの一部（即ち、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏファイルエリア１１１の一部）には、そこに記録されているデータを書換可能な書換可能エリア１２２が設けられている。この書き換え可能エリア１２２においては、オリジナルの静止画データから、所定の解像度や所定のサイズに変換されると共に、独自情報が重畳された動画データが記録される。【０１１５】
この書換可能エリア１２２には、所定のデータが予め書換可能な状態で記録されていてもよいし、或いはデータが記録されていなくともよい。他方、他の一部の記録エリアに記録されている上述のナビパックやビデオコンテンツやオーディオコンテンツ（更には、ＶＴＳＩやＶＴＳＭ＿ＶＯＢＳやＶＴＳＩ＿ＢＵＰ等）は、例えばエンボスピットやプリ記録マーク等により、書換不可能な状態（或いは、再生専用な状態）で記録されている。即ち、書き換え可能エリア１２２が、本発明における「第２データエリア」の一具体例を構成し、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏファイルエリア１１１のうち書換可能エリア１２２を除く他の記録エリアが、本発明における「第１データエリア」の一具体例を構成している。そして、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏファイルエリア１１１に予め記録されている各ファイルが、本発明における「第１データ」の一具体例を構成している。また、この書換可能エリア１２２は、例えば１ＥＣＣブロック（或いは、１セクタ）の整数倍のデータ量を有していることが好ましい。【０１１６】
静止画データエリア１１２は、本発明に係る「第３データエリア」の一具体例であり、例えば識別情報や著作権保護情報等を含む独自情報が重畳された、例えばＪＰＥＧデータやビットマップデータ等の静止画データ（即ち、本発明に係る「静止画データ」や「第３データ」の一具体例）を記録するための記録エリアである。この静止画データエリア１１２に記録される、独自情報が重畳された静止画データは、図３に示されるように、例えばエンボスピットやプリ記録マーク等により、書換不可能な状態で記録されていてもよい。
或いは例えばレーザ光を照射することで形成される記録マークにより書換可能な状態で記録されていてもよい。【０１１７】
位置データエリア１１３は、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏファイルエリア１１１内に設けられている書換可能エリア１２２の位置を特定可能なアドレス情報等を記録するための記録エリアである。このアドレス情報等は、例えば書換可能エリア１２２のアドレス位置（或いは、オフセットアドレス値等）を示していてもよいし、或いは例えば書換可能エリア１２２のトラック番号等を示していてもよい。また、書換可能エリア１２２が複数存在していれば、該複数の書換可能エリア１２２の夫々の位置がアドレス情報等により示される。また、位置データエリア１１３に記録されるアドレス情報等は、例えばエンボスピットやプリ記録マーク等により、書換不可能な状態で記録されていてもよい。【０１１８】
そして、光ディスクにおいて、図４に示されるような、例えばＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ、又は、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏの規格に基づいた論理的な階層構造が構築されるようにしてもよい。具体的には、ルートディレクトリの次の階層において、（ｉ）独自情報が重畳された動画データを記録するための「ＶＩＤＥＯ＿ＴＳ」ディレクトリ、（ｉｉ）音声データを記録するための「ＡＵＤＩＯ＿ＴＳ」ディレクトリ、及び（ｉｉｉ）ユーザデータを記録するための「ＵＳＥＲ＿ＤＡＴＡ」が構築されるようにしてもよい。更に、この「ＵＳＥＲ＿ＤＡＴＡ」においては、独自情報が重畳された静止画データや、独自情報が重畳された動画データ（即ち、本発明に係る「動画データ」の一具体例）が記録されるようにしてもよい。尚、光ディスクは、ＶｉｄｅｏＣＤの規格に基づいた論理的な階層構造が構築されるようにしてもよい。【０１１９】
このように、静止画データから変換されると共に、独自情報が重畳されたＩピクチャーのような動画データを書換可能エリア１２２に記録すれば、該静止画データを含めたＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏコンテンツとして再生することができる。そして、該静止画データ以外の各種データ（例えば、ナビパックやビデオパックやオーディオパックやＶＴＳＩやＶＴＳＭ＿ＶＯＢＳやＶＴＳＩ＿ＢＵＰ等）は予め記録されているため、ユーザが記録する必要はない。言い換えれば、このような光ディスク１００をユーザが購入すれば、所望のＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏコンテンツが記録された光ディスク１００を作成するために、ユーザがオーサリングを行う必要がない。このため、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏコンテンツを光ディスク１００に記録する際のユーザの負担を大幅に軽減すると共に、データの記録に要する時間を大幅に短縮することができる。これは、本実施例に係る光ディスク１００のように、再生専用の（即ち、書換不可能な）記録エリアと書換可能な記録エリアとを明確に区別することなく、両者を混在しているがゆえに実現できるものである。【０１２０】
そして、書換可能エリア１２２に記録される、静止画データから変換されると共に、独自情報が重畳されたＩピクチャーのような動画データを適宜変更する（即ち、書き換える）ことで、様々なサブピクチャパックを含む多種多様なＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏコンテンツを再生することが可能となる。これにより、ユーザは多種多様なＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏコンテンツを視聴することができる。例えば、独自情報が重畳された静止画データを背景データとして用いるＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏコンテンツであれば、背景の画像をユーザの好みに合わせて適宜変更することができる。【０１２１】
加えて、静止画データから変換されると共に、独自情報が重畳されたＩピクチャーのような動画データ以外の各種データは、エンボスピットやプリ記録マーク等により書換不可能な状態で予め記録されているため、ユーザの操作によって誤って上書きされたあり或いは消去されたりする不都合を効果的に防止することができる。【０１２２】
尚、上述の如く静止画データから変換されると共に、独自情報が重畳されたＩピクチャーのような動画データを書換可能エリア１２２に記録する態様に限定されず、例えばナビパック等の他のデータ（或いは、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏファイルの再生に用いられるスクリプトデータやプログラムデータやファイルシステム等）を書換可能エリア１２２に記録するように構成してもよい。更に、或いは、音声データを書換可能エリア１２２に記録するように構成してもよい。要は、光ディスク１００を再生するためのアプリケーションに対応するフォーマットで予め一部のデータが記録されており、他の一部のデータを書換可能エリア１２２に記録するように構成すれば、上述の如きオーサリングに要する負担を軽減することができる等の利益を享受することができる。言い換えれば、フォーマットのイメージファイル（即ち、フォーマットとしての形式を有する枠組みとしてのファイル）が予め記録されており、実際に再生される他のデータ（例えば、映像データや音声データや静止画データ等）を該イメージファイルの所定の位置に記録（書換）することができるような光ディスク１００であれば、上述の各種利益を享受することができる。【０１２３】
また、このようなＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏを再生するための光ディスク１００に限らずとも、もちろん他の各種アプリケーションに準拠した形式の光ディスクであってもよい。例えばリアルタイム記録用のＤＶＤ−ＶＲ形式でも良い。例えば独自情報が重畳された静止画データのスライドショーを再生可能な光ディスク等であってもよい。即ち、書換可能エリア１２２以外の記録エリアにスライドショーを実行するためのアプリケーション等が、スライドショーを実行するためのフォーマットの形式を有して予め記録されていれば、例えば書換可能エリア１２２に、静止画データから変換されると共に、独自情報が重畳されたＩピクチャーのような動画データを記録することで、スライドショーを実行することが可能となる。【０１２４】
係るスライドショーに関して図５を示してより具体的に説明する。ここに、図５は、本発明の実施例に係るスライドショーの基本的構成を概念的に示す説明図である。【０１２５】
例えばエンボスピット等により、スライドショーの基本的構成（例えば、図５に示すメニュー画面やサブメニュー画面の基本的な構成等）を規定するデータが、スライドショーを実行するためのフォーマットの形式を有して予め記録されている。例えば、９９枚の独自情報が重畳された静止画データから変換された動画データをスライドショー再生可能なサブメニュー画面を６つ有するメニュー画面を複数個備える基本的構成を規定するデータ（いわば、枠組みとしてのデータ）が、スライドショーを実行するためのフォーマットの形式を有して予め記録されている。そして、スライドショーに実際に用いられる独自情報が重畳された静止画データは、ユーザにより独自情報が重畳された静止画データとして書換可能エリア１２２に記録される。そして、１つ目のメニュー画面にて表示可能な数（例えば、６つのサブメニュー画面にて表示可能な数）を超える独自情報が重畳された静止画データが記録されれば、予め記録されているスライドショーの基本的構成を規定するデータに基づいて、順次２つ目、３つ目のメニュー画面を新たに作成していく。また、独自情報が重畳された静止画データ等が未だ記録されていなければ、１つ目のメニュー画面等には初期データとして予め記録されているデフォールトの画像を表示するように構成してもよい。従って、ユーザは所望の独自情報が重畳された静止画データを用いたスライドショー再生を実行することが可能な光ディスク１００を、オーサリング処理等を行なうことなく比較的容易に作成することが可能となる。【０１２６】
もちろん、スライドショー以外のその他のアプリケーションに対応するように構成してもよい。例えば、ゲームソフト等に本実施例に係る光ディスク１００をゲームソフト等に適用すれば、例えばステージクリアーやゲームクリアー等に応じて、書換可能エリア１２２に異なるデータ（ファイル）を記録すれば、ユーザは、異なったシナリオに基づいてゲームを行なったり、ボーナスステージ等へ新たに進めるようになったり、或いは異なるエンディング画面を見たり、多種多様なゲームシーンを楽しむことができる。【０１２７】
（２）情報記録装置の第１実施例の詳細
次に、図６及び図７を参照して、本発明の情報記録装置に係る第１実施例の基本構成及び動作原理について説明する。ここに、図６は、本発明の情報記録装置に係る第１実施例に係る基本構成を示したブロック図である。【０１２８】
（２−１）基本構成
図６に示されるように、本発明の情報記録装置２００に係る第１実施例は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）２０１、第１重畳器２０２、第１生成器２０２ａ、ＣＰＵ２０３、縮小器２０４、第２重畳器２０５、第２生成器２０５ａ、動画データ構築器２０６、ＨＤＤ２０７、光ディスクドライブ２０８を備えて構成されている。【０１２９】
（２−２）動作原理
次に、図７に加えて前述した図６を適宜参照して、本発明の情報記録装置に係る第１実施例の動作原理に加えて詳細構成について説明する。ここに、図７は、本発明の情報記録装置に係る第１実施例の動作原理を示したフローチャートである。【０１３０】
図７に示されるように、先ず、例えばデジタルカメラ等によって撮像され、例えばＳＤメモリカード（Secure Digital memory card）等の記憶媒体に記憶された、例えばＪＰＥＧの圧縮規格に基づく画像形式である静止画データ１が、情報記録装置２００内のＨＤＤ２０１に入力される（ステップＳ１０）。【０１３１】
次に、静止画データ１がＨＤＤ２０１に記録される（ステップＳ１１）。【０１３２】
次に、例えばＣＰＵ２０３等の制御手段の制御下で、第１重畳器２０２によって、静止画データ１に、識別情報（ＩＤ：Identification number）や著作権保護情報（ＣＣＩ:Copy Control Information）等の独自情報が、例えば電子透かしの手法で重畳される（ステップＳ１２）。特に、独自情報は第１生成器２０２ａによって適宜生成されるようにしてもよい。ここに、本願発明に係る「識別情報」とは、当該静止画データ１を一意に識別可能な情報である。具体的には、静止画データ１の識別情報として、例えばＳＤカード等の記憶媒体の製造識別番号に加えて、連番を付与することで、静止画データ１を一意に識別可能であるようにしてもよい。【０１３３】
尚、静止画データ１の識別情報に、当該静止画データ１のデータ量を示す付加情報を付加するようにしてもよい。また、本願発明に係る「著作権保護情報」とは、当該静止画データの著作権保護に関する情報である。具体的には、静止画データ１の著作権保護情報を、複製世代管理情報であるＣＣＩ（Copy Control Information）とした場合、データ量としては、２ビットで構成される。より具体的には、Ｎｅｖｅｒ Ｃｏｐｙを意味する「１１」、Ｃｏｐｙ Ｏｎｃｅを意味する「１０」、及び、Ｃｏｐｙ Ｆｒｅｅを意味する「００」の３種類の情報を示すことが可能となる。【０１３４】
ステップＳ１２と同時に又は相前後して、ＣＰＵ２０３の制御下で、縮小器２０４によって、ＨＤＤ２０１によって出力された静止画データ１の解像度が、例えば１６００ｘ１２００等の高解像度から、動画データとしてスライドショー再生のための例えば７８０ｘ４８０等の低解像度に縮小される（ステップＳ１３）。【０１３５】
次に、ＣＰＵ２０３の制御下で、第２重畳器２０５によって、縮小された静止画データ１ａに、識別情報（ＩＤ）や著作権保護情報（ＣＣＩ）等の独自情報が重畳される（ステップＳ１４）。特に、独自情報は第２生成器２０５ａによって適宜生成されるようにしてもよい。【０１３６】
尚、縮小された静止画データ１ａに重畳される識別情報は、前述した第１重畳器２０２によって静止画データ１に重畳される識別情報と同じにするように構成してもよい。また、縮小された静止画データ１ａの識別情報に、当該静止画データ１ａのデータ量を示す付加情報を付加するようにしてもよい。【０１３７】
次に、ＣＰＵ２０３の制御下で、動画データ構築器２０６によって、独自情報が重畳された、縮小された静止画データ１ａが、例えばＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマット等の所定フォーマットに基づいて、動画データ２として構築される（ステップＳ１５）。より具体的には、動画データ構築器２０６によって、独自情報が重畳された、縮小された静止画データ１ａが、例えばＭＰＥＧ−２（Moving Picture Experts Group−２）等の符号化方式に基づいてエンコード（符号化）され、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマット、又は、ＶｉｄｅｏＣＤフォーマットに基づいて変換される。そして、記録可能な音声データや、音楽データ等がある場合、画像と同時にエンコードしてもよい。或いは、ＰＣＭ（Pulse Code Modulation）によってＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏフォーマットに基づいてエンコードしてもよい。【０１３８】
尚、前述したステップＳ１４における独自情報の重畳は、このステップＳ１５と同時に又は相前後して行うようにしてもよい。この場合、縮小された静止画データ１ａによって構成される動画データ２に重畳される識別情報は、前述した第１重畳器２０２によって静止画データ１に重畳される識別情報と同じにするように構成してもよい。また、縮小された静止画データ１ａによって構成される動画データ２のデータ量を示す付加情報を付加するようにしてもよい。【０１３９】
次に、（ｉ）第１重畳器２０２によって出力された独自情報が重畳された静止画データ１と、（ｉｉ）動画データ構築器２０６によって出力された動画データ２とが、ＨＤＤ２０７に記憶される（ステップＳ１６）。【０１４０】
次に、ＨＤＤ２０７から出力された、（ｉ）独自情報が重畳された静止画データ１と、（ｉｉ）独自情報が重畳された静止画データ１から構成される動画データ２とが、光ディスクドライブ２０８等の本願発明に係る「記録手段」によって、光ディスク１００等の情報記録媒体に記録される（ステップＳ１７）。【０１４１】
この結果、例えば識別情報を含む独自情報が静止画データ１と、この静止画データ１から生成された動画データ２に重畳されることによって、静止画データ１と動画データ２との対応付けを明確にすることが可能となる。加えて、例えば著作権保護情報を含む独自情報が、静止画データ１と、この静止画データから生成された動画データ２に重畳されることによって、静止画データ１及び動画データ２における著作権保護を実現することが可能となる。【０１４２】
更に、例えば識別情報を含む独自情報が、静止画データ１及び動画データ２に重畳されつつ、情報記録媒体に記録されているため、情報記録媒体に記録された静止画データ１と動画データ２との対応付けを明確にすることが可能となる。加えて、例えば著作権保護情報を含む独自情報が、静止画データ１及び動画データ２に重畳されつつ、情報記録媒体に記録されているため、情報記録媒体に記録された静止画データ１及び動画データ２における著作権保護を実現することが可能となる。【０１４３】
（３）情報記録装置の第２実施例の詳細
次に、図８、及び図９を参照して、本発明の情報記録装置に係る第２実施例について説明する。尚、第２実施例に係る基本構成、及び動作原理については、前述した第１実施例と概ね同様である。ここに、図８は、本発明の情報記録装置に係る第２実施例に係る基本構成を示したブロック図である。【０１４４】
（３−１）基本構成
図８に示されるように、本発明の情報記録装置２００に係る第２実施例は、前述した第１実施例に係る基本構成に加えて、更に、通信手段２０９を備えて構成されている。この通信手段２０９によって、情報記録装置２００は、例えばインターネット等の外部ネットワークを介して管理センター３００と通信することが可能となる。【０１４５】
（３−２）動作原理
次に、図９に加えて前述した図８を適宜参照して、本発明の情報記録装置に係る第２実施例の動作原理に加えて詳細構成について説明する。ここに、図９は、本発明の情報記録装置に係る第２実施例の動作原理を示したフローチャートである。尚、図９における各処理において、前述した第１実施例に係る図７における処理と同様のステップには、同様のステップ番号を付し、それらの説明は適宜省略する。【０１４６】
図９に示されるように、前述したステップＳ１２に続いて、静止画データ１に重畳された識別情報（ＩＤ）や著作権保護情報（ＣＣＩ）等を含む独自情報が、通信手段２０９によって、管理センター３００へ送信される（ステップＳ２０）。【０１４７】
また、前述したステップＳ１４に続いて、動画データ２を構成する静止画データ１に重畳された識別情報（ＩＤ）や著作権保護情報（ＣＣＩ）等を含む独自情報が、通信手段２０９によって、管理センター３００へ送信される（ステップＳ２１）。尚、上述したステップＳ２０、及びステップＳ２１においては、更に、独自情報が重畳されていないオリジナルの静止画データや、独自情報が重畳された高品質の静止画データが、管理センター３００へ送信されるようにしてもよい。そして、管理センター３００においては、送信された各種情報が管理される。【０１４８】
より具体的には、管理センター３００によって、独自情報として、例えば次の５つを示す情報を登録するようにしてもよい。【０１４９】
即ち、（ｉ）識別情報（ＩＤ）、（ｉｉ）著作権保護情報（ＣＣＩ）によって、保護される著作権者（登録者）を識別可能な著作権者識別情報、（ｉｉｉ）当該管理センター３００によって、受信され、登録された日時、（ｉｖ）例えば国名等の登録された場所、（ｖ）静止画データ１、又は、動画データ２におけるデータ量、並びに（ｖｉ）静止画データ１、又は、動画データ２内における特定な番地（アドレス）と、当該番地に対応されるデータを示す情報を登録するようにしてもよい。【０１５０】
この結果、第３者機関である管理センターによって管理される、例えば識別情報を含む独自情報に基づいて、静止画データと、生成された動画データとの対応付けをより明確にすることが可能となる。更に、また、第３者機関である管理センターによって管理される、例えば著作権保護情報を含む独自情報に基づいて、特定の日時に特定のデータが一義的に登録されるので、静止画データ１及び動画データ２における著作権保護をより強固に実現することが可能となる。【０１５１】
また、上述の実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスク１００及び情報記録装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体（例えば、ＣＤやＢｌｕ−ｒａｙディスクやＨＤＤＶＤ等並びにそのレコーダにも適用可能である。【０１５２】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う情報記録装置及び方法、記録制御用のコンピュータプログラム、並びに、情報記録媒体もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明に係る情報記録装置及び方法、コンピュータプログラム、並びに、情報記録媒体は、例えば、ＤＶＤ等の高密度光ディスクに利用可能であり、更にＤＶＤレコーダ等の情報記録装置に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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