(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の液を記録媒体に付着させて所望の画像を形成する画像形成装置において、
第１の液の後から前記記録媒体上に付着させる第２の液の拡散やにじみを防止する拡散防止剤及び重合開始剤、高沸点有機溶媒を含有する第１の液を記録媒体に付着させる第１の液付着手段と、
輻射線硬化型重合性化合物を含有する第２の液を前記記録媒体の少なくとも前記第１の液が付着した領域に付着させる第２の液付着手段と、
前記記録媒体に前記第１の液及び前記第２の液を付着させた後に、前記記録媒体の前記第１の液を付着させた領域及び前記第２の液を付着させた領域に輻射線を照射する第２の輻射線照射手段と、
前記輻射線が照射された後の前記第１の液及び前記第２の液を所定の圧力により押圧しながら、重合開始剤及び輻射線硬化型重合性化合物を含有する第３の液を塗布する塗布ローラと、
前記記録媒体の前記第３の液を付着させた領域に輻射線を照射する第１の輻射線照射手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の液は色材を含有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の液付着手段は、前記記録媒体に液滴を打滴する打滴手段を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の液付着手段は、前記記録媒体に液滴を打滴する打滴手段を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の液及び前記第２の液は、１０ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下の粘度であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の液は、前記第３の液よりも低い粘度を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記塗布ローラは、前記記録媒体の全面に前記第３の液を塗布することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第３の液の粘度は、インクジェット方式により安定して打滴することができる粘度を超える粘度であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の輻射線照射手段による輻射線照射量は、前記第１の輻射線照射手段による輻射線照射量未満であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２の輻射線照射手段は、前記記録媒体に付与された第１の液及び第２の液を半硬化させる照射量の輻射線を照射することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の液付着手段に含まれる打滴手段及び前記第２の液付着手段に含まれる打滴手段は、複数のノズルが具備されたインクジェットヘッドであり、
前記第１の液付着手段に含まれるインクジェットヘッドのノズル密度は、前記第２の液付着手段に含まれるインクジェットヘッドのノズル密度未満であることを特徴とする請求項４から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の液付着手段に含まれる打滴手段及び前記第２の液付着手段に含まれる打滴手段は、複数のノズルが具備されたインクジェットヘッドであり、
前記第１の液付着手段に含まれるインクジェットヘッドのノズルの直径は、前記第２の液付着手段に含まれるインクジェットヘッドのノズルの直径を超えることを特徴とする請求項４から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
複数種類の液を記録媒体に付着させて所望の画像を形成する画像形成装置において、第１の液の後から前記記録媒体上に付着させる第２の液の拡散やにじみを防止する拡散防止剤及び重合開始剤、高沸点有機溶媒を含有する第１の液を記録媒体に付着させる第１の液付着工程と、
輻射線硬化型重合性化合物を含有する第２の液を前記記録媒体の少なくとも前記第１の液が付着した領域に付着させる第２の液付着工程と、
前記記録媒体に前記第１の液及び前記第２の液を付着させた後に、前記記録媒体の前記第１の液及び前記第２の液を付着させた領域に輻射線を照射する第２の輻射線照射工程と、
前記輻射線が照射された後の前記第１の液及び前記第２の液を所定の圧力により押圧しながら、重合開始剤及び輻射線硬化型重合性化合物を含有する第３の液を前記記録媒体の少なくとも前記第１の液を付着させた領域及び前記第２の液を付着させた領域に塗布ローラにより塗布する第３の液付着工程と、
前記記録媒体の前記第３の液を付着させた領域に輻射線を照射する第１の輻射線照射工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
前記第２の液付着工程は、色材を含有する第２の液を前記記録媒体の少なくとも前記第１の液が付着した領域に付着させることを特徴とする請求項１３記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記第２の輻射線照射工程は、前記記録媒体上の少なくとも前記第１の液及び前記第２の液が付着した領域に輻射線を照射して、前記第１の液及び前記第２の液を硬化或いは半硬化させることを特徴とする請求項１３又は１４記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に係り、特に色材を含有するインクと処理液とをメディア上に付着させて、メディア上に所望の画像を形成する画像形成装置における画像形成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、写真画やドキュメントなどの画像をメディア上に形成する画像形成装置としてインクジェット記録装置が普及している。インクジェット記録装置は印字ヘッドに備えられたノズルをデータに応じて駆動することで、該ノズルからインクが打滴され、メディア上には所望の画像が形成される。
【０００３】
メディアの種類やインクの種類によって、打滴されたインクがメディア内に浸透すると、形成されたドットにじみや拡がりを生じてしまい、形成された画像の品質を著しく劣化させてしまうことがある。また、メディア上のインク滴の少なくとも一部に重なる（触れる）ようにして他のインク滴が後から打滴されると、インク滴同士が混合（合一）する現象、即ち、着弾干渉が発生してしまうことがある。このようなドットのにじみや拡がりや着弾干渉などに起因する画像劣化を防ぐために、インクと該インクと反応させる処理液をメディアに打滴して、メディア上でインク及び処理液を反応させて、ドットのにじみ、広がりやインクの着弾干渉を防止するインクジェットシステムが提案されている。また、インクの定着に関しては、メディア上に打滴されたインクに紫外線などの輻射線を照射して、該インクの硬化、定着を促進するインクジェットシステムが提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載されたインクジェット記録方法、記録物及びインクジェット記録装置では、記録媒体に光重合開始剤を含んだ反応液とアクリレートモノマー及びオリゴマーを含んだインク組成物を付着させて印字を行い、印字にじみ、印字ムラを抑え、カラーインクジェット記録方法における異なる色の境界領域での不均一な色混じりであるカラーブリードを防止するように構成されている。
【０００５】
特許文献２に記載されたインクジェット記録方法では、記録媒体に３０質量％から９８質量％の重合性化合物と色材を含有するインク組成物と、重合性化合物と重合開始剤を含有する反応液とを付着させて印字を行い、印字にじみ、印字ムラを抑え、カラーインクジェット記録方法における異なる色の境界領域での不均一な色混じりであるカラーブリードを防止するように構成されている。
【０００６】
また、特許文献３に記載されたインクジェット記録装置、画像形成方法およびインク組成物では、第１のインク組成物と第２のインク組成物とが混合されて硬化することにより、少なくとも画像の一部が形成され、特殊な加工が施されていない普通紙に対しても高精細で鮮明な画像が記録されるように構成されている。
【特許文献１】特開平１０−２８７０３５号公報
【特許文献２】特開２００３−１２９７１号公報
【特許文献３】特開２０００−１３５７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜特許文献３に記載の発明では、輻射線硬化型インクを２液構成に分離する技術が開示されているが、２液の混合が不十分な場合や２液のバランスが局所的に悪くなった場合、それに起因して２液の混合液の硬化が不十分となり、硬化しない混合液（反応液）或いは、インクがメディア上に残留してしまうといった問題が生じる。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、メディア上に未硬化（未定着）の液体やインクが残留することを防ぎ、好ましい画像が形成される画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、複数種類の液を記録媒体に付着させて所望の画像を形成する画像形成装置において、第１の液の後から前記記録媒体上に付着させる第２の液の拡散やにじみを防止する拡散防止剤及び重合開始剤、高沸点有機溶媒を含有する第１の液を記録媒体に付着させる第１の液付着手段と、輻射線硬化型重合性化合物を含有する第２の液を前記記録媒体の少なくとも前記第１の液が付着した領域に付着させる第２の液付着手段と、前記記録媒体に前記第１の液及び前記第２の液を付着させた後に、前記記録媒体の前記第１の液を付着させた領域及び前記第２の液を付着させた領域に輻射線を照射する第２の輻射線照射手段と、前記輻射線が照射された後の前記第１の液及び前記第２の液を所定の圧力により押圧しながら、重合開始剤及び輻射線硬化型重合性化合物を含有する第３の液を塗布する塗布ローラと、前記記録媒体の前記第３の液を付着させた領域に輻射線を照射する第１の輻射線照射手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、拡散防止剤及び重合開始剤、高沸点有機溶媒を含有する第１の液の上に輻射線硬化型重合性化合物を含有する第２の液を付着させ、更に、第１の液及び第２の液の付着領域に重合開始剤及び輻射線硬化型重合性化合物を含有する第３の液を付着させ、第３の液の付着領域に輻射線照射手段により輻射線が照射されるので、第１の液と第２の液の混合が不十分な場合や第１の液と第２の液の液量バランス（液量の割合）が局所的に悪くなる場合にも、第３の液によって硬化反応が発現して硬化不良が回避されるので、好ましい画像を得ることができる。また、第３の液の付着に塗布ローラを用いることで、第３の液を記録媒体に均一に付着させることができ、第３の液の付着に打滴手段を用いるには適さないような高粘度の液を第３の液に適用可能である。第３の液を高粘度にすることができると、硬化性を向上させる物質を含有させることができ、硬化性の向上が見込まれる。さらに、塗布ローラを第１の液及び第２の液に接触させることで、画像のレベリング効果があり、記録媒体に形成される画像のレリーフ感を低減させることができる。第２の輻射線照射手段は第１の輻射線照射手段と同一構成を適用してもよいし、第１の輻射線照射手段と異なる構成を適用してもよい。予備硬化手段から照射されるエネルギーを本硬化手段から照射されるエネルギーよりも小さくしてもよい。
【００１１】
ここで言う拡散防止剤とは、第１の液の上に付着させる第２の液の拡散や滲みを防止するための素材をいう。
【００１２】
輻射線硬化型重合性化合物は、重合開始剤と混合され輻射線照射によって重合開始剤からラジカルが発生すると重合が開始される物質を含み、輻射線硬化型ポリマー、輻射線硬化型オリゴマー（プレポリマー）及びこれらの混合物などがある。なお、ここでいう輻射線には、紫外線、電子線、放射線などが含まれる。
【００１３】
第１の液にはインク色材を含有するインクの拡散や滲みを防止するための拡散防止剤を含有する処理液がある。また、第２の液にはインク色材を含有するインクがあり、第３の液にはインク色材を含有しないインクや記録媒体と同一色或いは記録媒体と同系色のインクが含まれる。
【００１４】
第１の液を付着させる第１の液付着領域及び、第２の液を付着させる第２の液付着領域は、記録媒体に形成される画像の画像データに基づいて決められる。また、第３の液は、第１の液付着領域及び第２の液付着領域に対して選択的に付着させてもよいし、記録媒体の全面に付着させてもよい。
【００１５】
なお、ここでいう「画像」は、文字、記号、図形、模様などを含む広い意味での画像を指している。
【００１６】
記録媒体は、第１の液付着手段及び第２の液付着手段、第３の液付着手段によって第１、第２、第３の液を付着させる媒体であり、連続用紙、カット紙、シール用紙、ＰＨＰシート等の樹脂シート、フイルム、布、その他材質や形状を問わず、様々な媒体を含む。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第２の液は色材を含有することを特徴とする。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、第２の液に色材を含有することで、記録媒体上にカラー画像を形成することが可能になる。なお、含有する色が異なる複数の第２の液に対応して第２の液付着手段を複数備えてもよい。
【００１９】
第２の液に含有する色材（着色剤）には顔料系色材が含まれる。なお、第２の液中の色材の含有比率を略１〜１０質量パーセントとする態様が好ましい。なお、第１の液及び第３の液には、無色透明の色材や視認できない程度のごく微量の色材が含まれていてもよい。なお、ここでいう「ごく微量」とは、その含有比率が１質量パーセント以下である状態を示し、より好ましくは、その含有比率が０．５質量パーセント以下の状態である。
【００２２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第１の液付着手段は、前記記録媒体に液滴を打滴する打滴手段を含むことを特徴とする。
【００２３】
請求項３記載の発明によれば、第１の液付着手段に打滴手段を適用することで、第１の液を必要な領域に必要量だけ付着させることができ、第１の液の消費量低減に寄与する。
【００２４】
打滴手段には、液体を吐出させるノズル（吐出孔）と、該ノズルから吐出させる液体を収容する液室（圧力室）と、該液室内の液体に吐出力を与える吐出力付与手段（アクチュエータ）と、を備えた吐出素子を有するインクジェットヘッド（吐出ヘッド）がある。
【００２５】
インクジェットヘッドには、記録媒体の全幅（記録媒体のインク打滴可能幅）に対応した長さのノズル列（吐出素子列）を有するライン型ヘッドや、記録媒体の全幅に満たない長さのノズル列を有する短尺ヘッドを記録媒体の幅の方向へ走査させるシリアル型ヘッドがある。
【００２６】
ライン型のインクジェットヘッドには、記録媒体の全幅に対応する長さに満たない短尺の吐出孔列を有する短尺ヘッドを千鳥状に配列して繋ぎ合わせて、記録媒体の全幅に対応する長さとしてもよい。
【００２７】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第２の液付着手段は、前記記録媒体に液滴を打滴する打滴手段を含むことを特徴とする。
【００２８】
請求項４記載の発明によれば、第２の液付着手段に打滴手段を適用することで、第１の液の上に必要量だけ第２の液を付着させることができるので、第２の液の消費量低減に寄与する。
【００２９】
第２の打滴手段は、第１の打滴手段と同一構成でもよいし異なる構成でもよい。また、第１の打滴手段と第２の打滴手段とを一体に構成してもよい。例えば、第１の打滴手段に属する吐出素子と第２の打滴手段に属する吐出素子とを１つの打滴手段内に有する構成も可能である。
【００３３】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第１の液及び前記第２の液は、１０ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下の粘度であることを特徴とする。
【００３４】
第１の液付着手段及び第２の液付着手段に打滴手段を適用する態様では、第１の液及び第２の液の粘度は、温調等の付与手段なしで打適することが可能なように、常温において、１０ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。第２の液に多官能重合性化合物を含有する態様では、第２の液の粘度を打滴に適した粘度となるように、該多官能重合性化合物の含有比率を決めるとよい。
【００３５】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第１の液は、前記第３の液よりも低い粘度を有することを特徴とする。
【００３６】
第３の液に多官能重合性化合物を含有する態様では、該多官能重合性化合物の含有比率を上げると、該第３の液の硬化性能を向上させることができる。また、第３の液の多官能重合性化合物の含有比率を上げると第３の液の粘度が高くなる。第３の液の粘度が所定の粘度よりも高くなる場合には、第３の液付着手段には塗布手段を用いる態様が好ましい。
【００３７】
なお、第１の液の粘度は１０ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下である態様が好ましく、また、第３の液の粘度は、２０ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ以下である態様が好ましい。請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記塗布ローラは、前記記録媒体の全面に前記第３の液を塗布することを特徴とする。請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第３の液の粘度は、インクジェット方式により安定して打滴することができる粘度を超える粘度であることを特徴とする。請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第２の輻射線照射手段による輻射線照射量は、前記第１の輻射線照射手段による輻射線照射量未満であることを特徴とする。請求項１０に記載の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第２の輻射線照射手段は、前記記録媒体に付与された第１の液及び第２の液を半硬化させる照射量の輻射線を照射することを特徴とする。請求項１１に記載の発明は、請求項４から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第１の液付着手段に含まれる打滴手段及び前記第２の液付着手段に含まれる打滴手段は、複数のノズルが具備されたインクジェットヘッドであり、前記第１の液付着手段に含まれるインクジェットヘッドのノズル密度は、前記第２の液付着手段に含まれるインクジェットヘッドのノズル密度未満であることを特徴とする。請求項１２に記載の発明は、請求項４から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第１の液付着手段に含まれる打滴手段及び前記第２の液付着手段に含まれる打滴手段は、複数のノズルが具備されたインクジェットヘッドであり、前記第１の液付着手段に含まれるインクジェットヘッドのノズルの直径は、前記第２の液付着手段に含まれるインクジェットヘッドのノズルの直径を超えることを特徴とする。
【００３８】
また、上記目的を達成するための方法発明を提供する。即ち、請求項１３に係る画像形成方法は、複数種類の液を記録媒体に付着させて所望の画像を形成する画像形成装置において、第１の液の後から前記記録媒体上に付着させる第２の液の拡散やにじみを防止する拡散防止剤及び重合開始剤、高沸点有機溶媒を含有する第１の液を記録媒体に付着させる第１の液付着工程と、輻射線硬化型重合性化合物を含有する第２の液を前記記録媒体の少なくとも前記第１の液が付着した領域に付着させる第２の液付着工程と、前記記録媒体に前記第１の液及び前記第２の液を付着させた後に、前記記録媒体の前記第１の液及び前記第２の液を付着させた領域に輻射線を照射する第２の輻射線照射工程と、前記輻射線が照射された後の前記第１の液及び前記第２の液を所定の圧力により押圧しながら、重合開始剤及び輻射線硬化型重合性化合物を含有する第３の液を前記記録媒体の少なくとも前記第１の液を付着させた領域及び前記第２の液を付着させた領域に塗布ローラにより塗布する第３の液付着工程と、前記記録媒体の前記第３の液を付着させた領域に輻射線を照射する第１の輻射線照射工程と、を含むことを特徴とする。
【００３９】
請求項１４に記載された発明は、請求項１３記載の画像形成方法の一態様に係り、前記第２の液付着工程は、色材を含有する第２の液を前記記録媒体の少なくとも前記第１の液が付着した領域に付着させることを特徴とする。
【００４０】
請求項１５に記載された発明は、請求項１３又は１４記載の画像形成方法の一態様に係り、前記第２の輻射線照射工程は、前記記録媒体上の少なくとも前記第１の液及び前記第２の液が付着した領域に輻射線を照射して、前記第１の液及び前記第２の液を硬化或いは半硬化させることを特徴とする。
【００４１】
請求項１５記載の発明によれば、第１の液上に第２の液を付着させた後に、第１の液と第２の液の混合液を予備硬化させることで、第３の液を均一に付着させることができる。
【００４２】
ここでいう「予備硬化」には、第１の液及び第２の液の混合液によって形成された画像（ドット）が記録媒体上の所定の位置（例えば、着弾位置）から移動しない程度に硬化した状態がある。即ち、予備硬化状態とは、完全硬化状態の前段階の状態である。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、拡散防止剤及び重合開始剤を含有する第１の液の上に、少なくとも輻射線硬化型重合性化合物を含有する第２の液を付着させ、更に、第１の液及び第２の液の付着領域に、少なくとも重合開始剤及び輻射線硬化型重合性化合物を含有する第３の液を付着させ、少なくとも第３の液の付着領域に輻射線照射手段により輻射線が照射されるので、第１の液と第２の液の混合が不十分な場合や第１の液と第２の液の液量バランス（液量の割合）が局所的に悪くなる場合にも、第３の液によって硬化反応が発現して硬化不良が回避されるので、好ましい画像を得ることができる。また、第３の液の付着に塗布ローラを用いることで、第３の液を記録媒体に均一に付着させることができ、第３の液の付着に打滴手段を用いるには適さないような高粘度の液を第３の液に適用可能である。第３の液を高粘度にすることができると、硬化性を向上させる物質を含有させることができ、硬化性の向上が見込まれる。さらに、塗布ローラを第１の液及び第２の液に接触させることで、画像のレベリング効果があり、記録媒体に形成される画像のレリーフ感を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
〔インクジェット記録装置の全体構成〕
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図である。本例に示すインクジェット記録装置１０は、記録媒体に着弾した処理液（ＳＡ）及び各色に対応したインクに紫外線（ＵＶ光）を照射することで重合反応を発現させる２液系インクジェット記録装置である。
【００４５】
同図に示したように、このインクジェット記録装置１０は、シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ），黒（Ｋ）の各インク（第２の液）に対応して設けられた複数のインクジェットヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋと、各色インクと反応させる処理液（ＳＡ）（第１の液）に対応する処理液ヘッド１２ＳＡと、処理液（ＳＡ）及び各色インクが打滴された領域に後処理液（ＳＢ）（第３の液）を塗布する塗布ローラ１２ＳＢと、を有する印字部１２と、処理液ヘッド１２ＳＡ及び塗布ローラ１２ＳＢに供給される処理液（ＳＡ，ＳＢ）及びヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋに供給されるインク（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）を貯蔵しておくインク貯蔵／装填部１４と、記録媒体（記録紙）１６を供給する給紙部１８と、記録紙などの記録媒体１６のカールを除去するデカール処理部２０と、前記印字部１２のノズル面（インク吐出面）に対向して配置され、記録媒体１６の平面性を保持しながら記録媒体１６を搬送する吸着ベルト搬送部２２と、印字部１２による印字結果を読み取る印字検出部２４と、記録済みの記録紙（プリント物）を外部に排紙する排紙部２６と、を備えている。
【００４６】
また、インクジェットヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋの後段（紙送り方向の最下流側にあるヘッド１２Ｋの後段）に設けられ、記録媒体１６の処理液及び各色インクが打滴された領域にＵＶ光を照射して各色インクを予備硬化させる予備硬化光源２７Ａ（第２の輻射線照射手段）と、塗布ローラ１２ＳＢの後段に設けられ塗布ローラ１２ＳＢによって後処理液が塗布された領域にＵＶ光を照射して各色インク及び後処理液（ＳＢ）を完全硬化させる（記録媒体１６に定着させる）本硬化光源２７Ｂ（第１の輻射線照射手段）と、を備えている。
【００４７】
本例の予備硬化光源２７Ａ及び本硬化光源２７Ｂは、図２に示すように、記録媒体１６の最大幅に対応する長さを有している。なお、記録媒体１６の最大幅より短い長さを有する短尺の予備硬化光源２７Ａ及び本硬化光源２７Ｂを記録媒体１６の幅方向に走査させて記録媒体１６の最大幅に対応してもよいし、上述した短尺の予備硬化光源２７Ａ及び本硬化光源２７Ｂを複数組み合わせて、記録媒体１６の最大幅に対応してもよい。
【００４８】
インク貯蔵／装填部１４は、処理液ヘッド１２ＳＡから吐出される処理液（ＳＡ）及び塗布ローラ１２ＳＢによって塗布される後処理液（ＳＢ）を貯蔵する処理液供給タンク１４ＳＡ，１４ＳＢと、各色のインクを貯蔵するインク供給タンク１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ，１４Ｋと、を有し、各タンクは所要の管路を介して処理液ヘッド及び各色のヘッドと連通されている。また、インク貯蔵／装填部１４は、インク残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。
【００４９】
図１では、給紙部１８の一例としてロール紙（連続用紙）のマガジンが示されているが、紙幅や紙質等が異なる複数のマガジンを併設してもよい。また、ロール紙のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット紙が積層装填されたカセットによって用紙を供給してもよい。
【００５０】
複数種類の記録媒体を利用可能な構成にした場合、メディアの種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される記録媒体の種類（メディア種）を自動的に判別し、メディア種に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【００５１】
給紙部１８から送り出される記録媒体１６はマガジンに装填されていたことによる巻きクセが残り、カールする。このカールを除去するために、デカール処理部２０においてマガジンの巻きクセ方向と逆方向に加熱ドラム３０で記録媒体１６に熱を与える。このとき、多少印字面が外側に弱いカールとなるように加熱温度を制御するとより好ましい。
【００５２】
記録媒体１６としてロール紙を使用する装置構成の場合、図１のように、裁断用のカッター（第１のカッター）２８が設けられており、該カッター２８によってロール紙は所望のサイズにカットされる。カッター２８は、記録媒体１６の搬送路幅以上の長さを有する固定刃２８Ａと、該固定刃２８Ａに沿って移動する丸刃２８Ｂとから構成されており、印字裏面側に固定刃２８Ａが設けられ、搬送路を挟んで印字面側に丸刃２８Ｂが配置される。なお、カット紙を使用する場合には、カッター２８は不要である。
【００５３】
デカール処理後、カットされた記録媒体１６は、吸着ベルト搬送部２２へと送られる。吸着ベルト搬送部２２は、ローラ３１、３２間に無端状のベルト３３が巻き掛けられた構造を有し、少なくとも印字部１２のノズル面及び印字検出部２４のセンサ配設面に対向する部分が水平面（フラット面）をなすように構成されている。
【００５４】
ベルト３３は、記録媒体１６の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引穴（不図示）が形成されている。図１に示したとおり、ローラ３１、３２間に掛け渡されたベルト３３の内側において印字部１２のノズル面及び印字検出部２４のセンサ配設面に対向する位置には吸着チャンバ３４が設けられており、この吸着チャンバ３４をファン３５で吸引して負圧にすることによって記録媒体１６がベルト３３上に吸着保持される。
【００５５】
ベルト３３が巻かれているローラ３１、３２の少なくとも一方にモータ（図８中符号８８で図示）の動力が伝達されることにより、ベルト３３は図１上の反時計回り方向に駆動され、ベルト３３上に保持された記録媒体１６は図１の右から左へと搬送される。
【００５６】
縁無しプリント等を印字するとベルト３３上にもインクが付着するので、ベルト３３の外側の所定位置（印字領域以外の適当な位置）にベルト清掃部３６が設けられている。ベルト清掃部３６の構成について詳細は図示しないが、例えば、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、或いはこれらの組み合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【００５７】
なお、吸着ベルト搬送部２２に代えて、ローラ・ニップ搬送機構を用いる態様も考えられるが、印字領域をローラ・ニップ搬送すると、印字直後に用紙の印字面をローラが接触するので画像が滲み易いという問題がある。したがって、本例のように、印字領域では画像面を接触させない吸着ベルト搬送が好ましい。
【００５８】
吸着ベルト搬送部２２により形成される記録媒体搬送路上において印字部１２の上流側には、加熱ファン（不図示）が設けられている。この加熱ファンは、印字前の記録媒体１６に加熱空気を吹き付け、記録媒体１６を加熱する。印字直前に記録媒体１６を加熱しておくことにより、インクが着弾後乾き易くなる。
【００５９】
本硬化光源２７Ｂの後段側に設けられる印字検出部２４は、印字部１２の打滴結果を撮像するための手段イメージセンサを含み、該イメージセンサによって読み取った記録画像からノズルの目詰まりその他の吐出異常をチェックする手段として機能する。
【００６０】
本例の印字検出部２４は、少なくとも各ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋによるインク吐出幅（画像記録幅）よりも幅の広い受光素子を有するラインセンサで構成される。このラインセンサは、Ｒ（赤）の色フィルタが設けられた光電変換素子（画素）がライン状に配列されたＲ受光素子列と、緑（Ｇ）の色フィルタが設けられたＧ受光素子列と、青（Ｂ）の色フィルタが設けられたＢ受光素子列と、からなる色分解ラインＣＣＤセンサで構成されている。なお、ラインセンサに代えて、受光素子が２次元配列されて成るエリアセンサを用いることも可能である。
【００６１】
印字検出部２４は、各色のヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋにより印字されたテストパターン（又は実技画像）を読み取り、各ヘッドの吐出検出を行う。吐出判定は、吐出の有無、ドットサイズの測定、ドット着弾位置の測定などで構成される。
【００６２】
こうして生成されたプリント物は排紙部２６から排出される。本来プリントすべき本画像（目的の画像を印刷したもの）とテスト印字とは分けて排出することが好ましい。このインクジェット記録装置１０では、本画像のプリント物と、テスト印字のプリント物とを選別してそれぞれの排出部２６Ａ、２６Ｂへと送るために排紙経路を切り換える不図示の選別手段が設けられている。なお、大きめの用紙に本画像とテスト印字とを同時に並列に形成する場合は、カッター（第２のカッター）４８によってテスト印字の部分を切り離す。カッター４８は、排紙部２６の直前に設けられており、画像余白部にテスト印字を行った場合に本画像とテスト印字部を切断するためのものである。カッター４８の構造は前述した第１のカッター２８と同様であり、固定刃４８Ａと丸刃４８Ｂとから構成される。
【００６３】
また、図１には示さないが、本画像の排出部２６Ａには、オーダー別に画像を集積するソーターが設けられる。
【００６４】
〔印字部の構成〕
図１に示すように、印字部１２は、処理液（ＳＡ）に対応した処理液ヘッド１２ＳＡと、シアン、マゼンダ、イエロー、黒の各色インクに対応したインクジェットヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋと、後処理液（ＳＢ）に対応した塗布ローラ１２ＳＢと、を含んで構成されている。以降、上述した処理液ヘッド１２ＳＡや、インクジェットヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋを、単にヘッド１２ＳＡのように記載することがある
印字部１２の各ヘッド１２ＳＡ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋは、当該インクジェット記録装置１０が対象とする記録媒体１６の最大紙幅に対応する長さを有し、そのノズル面には最大サイズの記録媒体の少なくとも一辺を超える長さ（描画可能範囲の全幅）にわたりインク吐出用のノズルが複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている（図２参照）。
【００６５】
各ヘッド１２ＳＡ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋは、記録媒体１６の送り方向（図２に示す紙送り方向）に沿って上流側から処理液（ＳＡ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の順に配置され、それぞれのヘッド１２ＳＡ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋが紙送り方向と略直交する方向に沿って延在するように固定設置される。
【００６６】
吸着ベルト搬送部２２により記録媒体１６を搬送しつつ、各ヘッド１２ＳＡ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋからそれぞれ処理液及び異色のインクを吐出することにより記録媒体１６上にカラー画像を形成し得る。
【００６７】
このように、紙幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型のヘッド１２ＳＡ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋを液別に設ける構成によれば、紙送り方向（副走査方向）について記録媒体１６と印字部１２を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、記録媒体１６の全面に画像を記録することができる。これにより、ヘッドが紙送り方向と直交する方向に往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速印字が可能であり、生産性を向上させることができる。
【００６８】
なお、本例では、ＫＣＭＹの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクやダークイエローなどのダーク系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能である。また、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００６９】
また、複数種類の処理液（例えば、粘度などの物性値が異なる処理液や組成の異なる処理液など）に対応して、処理液用のヘッドを複数備えてもよいし、１つのヘッドから複数の処理液を打滴可能に構成してもよい。
【００７０】
〔ヘッドの構造〕
次に、ヘッドの構造について説明する。色別の各ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号５０によってヘッドを示すものとする。
【００７１】
図３(a) はヘッド５０の構造例を示す平面透視図であり、図３(b) はその一部の拡大図である。また、図３(c) はヘッド５０の他の構造例を示す平面透視図、図５はインク室ユニットの立体的構成を示す断面図（図３(a),(b) 中の４−４線に沿う断面図である。
【００７２】
記録媒体１６上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド５０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド５０は、図３(a),(b) に示したように、インク滴の吐出孔であるノズル５１と、各ノズル５１に対応する圧力室５２等からなる複数のインク室ユニット５３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（紙送方向と直交する主走査方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【００７３】
主走査方向に記録媒体１６の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図３(a) の構成に代えて、図３(c) に示すように、複数のノズル５１が２次元に配列された短尺のヘッドブロック５０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで記録媒体１６の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【００７４】
各ノズル５１に対応して設けられている圧力室５２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部にノズル５１と供給口５４が設けられている。各圧力室５２は供給口５４を介して共通流路５５と連通されている。共通流路５５はインク供給源たるインク供給タンク（図３(a)〜(c)には不図示、図６に符号６０で図示）と連通しており、該インク供給タンクから供給されるインクは図４の共通流路５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【００７５】
圧力室５２の天面を構成し共通電極と兼用される加圧板５６には個別電極５７を備えたアクチュエータ５８が接合されており、個別電極５７に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ５８が変形してノズル５１からインクが吐出される。インクが吐出されると、共通流路５５から供給口５４を通って新しいインクが圧力室５２に供給される。
【００７６】
図４に示すアクチュエータ５８にはＰＺＴ（Ｐｂ（Ｚｒ・Ｔｉ）Ｏ3 、チタン酸ジルコン酸鉛）などのセラミック材料を用いた圧電素子が好適に用いられる。もちろん、ＰＶＤＦ（Polyvinylidene fluoride 、ポリフッ化ビニリデン）やＰＶＤＦ−ＴｒＦＥ（ポリフッ化ビニリデン３フッ化エチレン共重合体）などのフッ化樹脂材料を用いた圧電素子を用いてもよい。
【００７７】
かかる構造を有するインク室ユニット５３を図３(b)に示す如く、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【００７８】
即ち、主走査方向に対してある角度θの列方向に沿ってインク室ユニット５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰはｄ× cosθとなり、主走査方向については、各ノズル５１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、高密度のノズル列を実現することが可能になる。
【００７９】
なお、印字可能幅の全幅に対応した長さのノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、記録媒体の幅方向（主走査方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）を印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【００８０】
特に、図３(a),(b)に示すようなマトリクス状に配置されたノズル５１を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。
【００８１】
一方、上述したフルラインヘッドと記録媒体１６とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）の印字を繰り返し行うことを副走査と定義する。
【００８２】
言い換えると、記録媒体１６上で重なり合うように隣接して形成されるドットとなるインク滴を打滴するノズル５１は主走査方向と角度θをなす列方向に沿って配置される。なお、本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。
【００８３】
〔塗布ローラの説明〕
図５は、塗布ローラ１２ＳＢの構成を説明する概略図である。図５に示す塗布ローラ１２ＳＢは、その表面（記録媒体１６と接触する面）に硬質多孔質体１００を備え、記録媒体１６の紙送り方向への移動に対して、図５に示す回動方向（矢印線で図示）に回動するように構成されている。この硬質多孔質体１００に含浸させた後処理液（ＳＢ）は、塗布ローラ１２ＳＢを回動させながら記録媒体１６の画像形成面１６Ａに接触（押圧）させることで硬質多孔質体１００内部から染み出させて、後処理液（ＳＢ）を記録媒体１６に塗布するように構成されている。
【００８４】
また、塗布ローラ１２ＳＢの表面に付着した汚れや後処理液（ＳＢ）の塗布後に残留する後処理液（ＳＢ）を除去するクリーニング部材１０２を備えており、このクリーニング部材１０２によって、塗布ローラ１２ＳＢに付着した汚れや残留後処理液（ＳＢ）、塗布ローラ１２ＳＢの表面で固化した後処理液（ＳＢ）等の廃液が除去される。
【００８５】
なお、図２には、記録媒体１６の幅方向の長さに対応する長さを有する塗布ローラ１２ＳＢを示したが、記録媒体１６の幅方向の長さよりも短い長さを有する塗布ローラを複数組み合わせて、記録媒体１６の幅方向の長さに対応してもよい。
【００８６】
〔供給系の説明〕
図６は、インクジェット記録装置１０におけるインク及び処理液の供給系の構成を示した概要図である。
【００８７】
インク供給タンク６０はインクを供給するための基タンクであり、図１で説明したインク貯蔵／装填部１４に設置される。インク供給タンク６０の形態には、インク残量が少なくなった場合に、不図示の補充口からインクを補充する方式と、タンクごと交換するカートリッジ方式とがある。使用用途に応じてインク種類を変える場合には、カートリッジ方式が適している。この場合、インクの種類情報をバーコード等で識別して、インク種類に応じた吐出制御を行うことが好ましい。
【００８８】
図６に示したように、インク供給タンク６０と印字ヘッド５０の中間には、異物や気泡を除去するためにフィルタ６２が設けられている。フィルタ・メッシュサイズは、ノズル径と同等若しくはノズル径以下（一般的には、２０μｍ程度）とすることが好ましい。
【００８９】
なお、図６には示さないが、印字ヘッド５０の近傍又は印字ヘッド５０と一体にサブタンクを設ける構成も好ましい。サブタンクは、ヘッドの内圧変動を防止するダンパー効果及びリフィルを改善する機能を有する。
【００９０】
また、インクジェット記録装置１０には、ノズル５１の乾燥防止又はノズル近傍のインク粘度上昇を防止するための手段としてのキャップ６４と、ノズル面の清掃手段としてのクリーニングブレード６６とが設けられている。
【００９１】
これらキャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニットは、不図示の移動機構によって印字ヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置から印字ヘッド５０下方のメンテナンス位置に移動される。
【００９２】
キャップ６４は、図示せぬ昇降機構によって印字ヘッド５０に対して相対的に昇降変位される。電源ＯＦＦ時や印刷待機時にキャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、印字ヘッド５０に密着させることにより、ノズル面をキャップ６４で覆う。
【００９３】
印字中又は待機中において、特定のノズル５１の使用頻度が低くなり、ある時間以上インクが吐出されない状態が続くとインク粘度が高くなってしまう場合がある。このような状態になると、アクチュエータ５８が動作してもノズル５１からインクを吐出できなくなってしまう。
【００９４】
このような状態になる前に（アクチュエータ５８の動作により吐出が可能な粘度の範囲内で）アクチュエータ５８を動作させ、その劣化インク（粘度が上昇したノズル近傍のインク）を排出すべくキャップ６４（インク受け）に向かって予備吐出（パージ、空吐出、つば吐き、ダミー吐出）が行われる。
【００９５】
また、印字ヘッド５０内のインク（圧力室５２内）に気泡が混入した場合、アクチュエータ５８が動作してもノズルからインクを吐出させることができなくなる。このような場合には印字ヘッド５０にキャップ６４を当て、吸引ポンプ６７で圧力室５２内のインク（気泡が混入したインク）を吸引により除去し、吸引除去したインクを回収タンク６８へ送液する。
【００９６】
この吸引動作は、初期のインクのヘッドへの装填時、或いは長時間の停止後の使用開始時にも粘度上昇（固化）した劣化インクの吸い出しが行われる。なお、吸引動作は圧力室５２内のインク全体に対して行われるので、インク消費量が大きくなる。したがって、インクの粘度上昇が小さい場合には予備吐出を行う態様が好ましい。
【００９７】
特に、高粘度の液体を取り扱う場合には、ノズル５１内において液体が固化（半固化）して当該ノズル５１に吐出異常が発生する可能性が高くなるので、低粘度の液体を取り扱う場合よりも予備吐出や吸引などのメンテナンス動作を頻繁に実行することが好ましい。
【００９８】
クリーニングブレード６６は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、図示せぬブレード移動機構（ワイパー）により印字ヘッド５０のインク吐出面（ノズル板表面）に摺動可能である。ノズル板にインク液滴又は異物が付着した場合、クリーニングブレード６６をノズル板に摺動させることでノズル板表面を拭き取り、ノズル板表面を清浄する。なお、該ブレード機構によりインク吐出面の汚れを清掃した際に、該ブレードによって  ノズル５１内に異物が混入することを防止するために予備吐出が行われる。
【００９９】
また、図示は省略するが、インクジェット記録装置１０には図1に示す塗布ローラ１２ＳＢに供給する後処理液（ＳＢ）を貯蔵する処理液供給タンクを有している。この処理液供給タンクと図１に示す塗布ローラ１２ＳＢとは不図示の管路により連通され、該管路の中間には、図６に示すインク供給系と同様にフィルタ（不図示）が備えられている。
【０１００】
図７には、後処理液（ＳＢ）を塗布ローラ１２ＳＢに供給する構成の一例を示す。図７に示すように、処理液供給系から塗布ローラ１２ＳＢへ供給される後処理液（ＳＢ）は、一旦中間処理液貯蔵部１１０に蓄えられる。この中間処理液貯蔵部１１０に蓄えられた後処理液（ＳＢ）は、中間ローラ１１２，１１４を介して塗布ローラ１２ＳＢに伝達供給される。この中間ローラ１１２，１１４は多孔質体を含んで構成され、中間ローラ１１２，１１４の多孔質体には、塗布ローラ１２ＳＢの表面に備えられる硬質多孔質体１００より
も吸収力が低い部材が用いられる。
【０１０１】
〔制御系の説明〕
図８はインクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェイス７０、システムコントローラ７２、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８、プリント制御部８０、画像バッファメモリ８２、ヘッドドライバ８４、光源ドライバ８５等を備えている。
【０１０２】
通信インターフェイス７０は、ホストコンピュータ８６から送られてくる画像データを受信するインターフェイス部である。通信インターフェイス７０にはＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット、無線ネットワークなどのシリアルインターフェイスやセントロニクスなどのパラレルインターフェイスを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ８６から送出された画像データは通信インターフェイス７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦メモリ７４に記憶される。
【０１０３】
メモリ７４は、通信インターフェイス７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１０４】
システムコントローラ７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ７２は、通信インターフェイス７０、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ８６との間の通信制御、メモリ７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ等のモータ８８や後乾燥部４２のヒータ等のヒータ８９を制御する制御信号を生成する。
【０１０５】
メモリ７４には、システムコントローラ７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、メモリ７４は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１０６】
モータドライバ７６は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってモータ８８を駆動するドライバ（駆動回路）である。ヒータドライバ７８は、システムコントローラ７２からの指示にしたがって後乾燥部４２やインクジェット記録装置１０内及びヘッド５０内の温度調整用ヒータなどのヒータ８９を駆動するドライバである。
【０１０７】
プリント制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、メモリ７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ８４に供給する制御部である。プリント制御部８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいてヘッドドライバ８４を介してヘッド５０の処理液滴の吐出量及びインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１０８】
プリント制御部８０には画像バッファメモリ８２が備えられており、プリント制御部８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ８２に一時的に格納される。また、プリント制御部８０とシステムコントローラ７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１０９】
ヘッドドライバ８４はプリント制御部８０から与えられる印字データに基づいて処理液ヘッド１２Ｓ、各色のヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋ、透明インクヘッド１２Ｔのアクチュエータ５８を駆動する。ヘッドドライバ８４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１１０】
光源ドライバ８５は、図１に示す予備硬化光源２７Ａ、本硬化光源２７Ｂのオンオフ（照射タイミング、照射時間）、照射光量などを制御する制御ブロックとして機能する。即ち、プリント制御部８０から与えられる制御信号に基づいて、予備硬化光源２７Ａ、本硬化光源２７Ｂのオンオフを制御するとともに、予備硬化光源２７Ａ、本硬化光源２７Ｂの照射量を設定する。
【０１１１】
印刷すべき画像のデータは、通信インターフェイス７０を介して外部から入力され、メモリ７４に蓄えられる。この段階では、ＲＧＢの画像データがメモリ７４に記憶される。
【０１１２】
メモリ７４に蓄えられた画像データは、システムコントローラ７２を介してプリント制御部８０に送られ、該プリント制御部８０において処理液（ＳＡ）のドットデータ、各色インクのドットデータに変換される。即ち、プリント制御部８０は、入力されたＲＧＢ画像データを処理液（ＳＡ）及びＣＭＹＫの４色のドットデータに変換する処理を行う。プリント制御部８０で生成された各ドットデータは、画像バッファメモリ８２に蓄えられる。
【０１１３】
ヘッドドライバ８４は、画像バッファメモリ８２に記憶された各ドットデータに基づき、ヘッド５０の駆動制御信号を生成する。ヘッドドライバ８４で生成された駆動制御信号がヘッド５０に加えられることによって、ヘッド５０から処理液（ＳＡ）及び各色インクが打滴される。記録媒体１６の搬送速度に同期してヘッド５０から打滴を制御することにより、記録媒体１６上に画像が形成される。
【０１１４】
なお、処理液（ＳＡ）によって形成されるドットは、当該処理液（ＳＡ）のドットに対応する各色インクと接触すればよく、処理液（ＳＡ）のドットサイズは各色インクのドットサイズよりも大きくてもよいし、処理液（ＳＡ）のドットの配置密度を各色インクのドットの配置密度よりも低くしてもよい。
【０１１５】
即ち、処理液（ＳＡ）のドットデータが各色インクのドットデータと異なるように処理液（ＳＡ）のドットデータ及び各色インクのドットデータを生成してもよい。
【０１１６】
また、プリント制御部８０は、記録媒体１６に後処理液（ＳＢ）を塗布する塗布ローラ１２ＳＢを制御する塗布ローラ制御部９２に制御信号を伝送する。プリント制御部８０から送られた制御信号に基づいて、塗布ローラ制御部９２では、塗布ローラ１２ＳＢのオンオフ（オンオフのタイミング、オンデューティ、押圧など）、塗布ローラ１２ＳＢへの処理液供給（供給タイミング、供給量）、塗布ローラ１２ＳＢのクリーニングを制御する。
【０１１７】
図８のプログラム格納部９０には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ７２の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェイスを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。もちろん、これらの記憶媒体のうち、複数の記憶媒体を備えてもよい。なお、プログラム格納部９０は動作パラメータ等の記録手段（不図示）と兼用してもよい。
【０１１８】
なお、本例では、機能ブロックとしてシステムコントローラ７２やメモリ７４、プリント制御部８０などを個別のブロックとして図示したが、これらを集積化して１つのプロセッサとして構成してもよい。また、システムコントローラ７２の一部の機能と、プリント制御部８０の一部の機能と、を1つのプロセッサとして実現することも可能である。
【０１１９】
〔画像形成制御の説明〕
次に、本発明に係るインクジェット記録装置１０の画像形成制御（処理液及び各色インクの打滴制御及び後処理液の塗布制御）について説明する。本例に示すインクジェット記録装置１０に用いられる処理液（ＳＡ）には、重合開始剤と、拡散防止剤と、オイル（有機溶媒）と、を含有し、また、各色インクにはＵＶモノマー（紫外線硬化型モノマー）と、顔料（インク色材）と、を含有して構成されている。この処理液（ＳＡ）と各色インクとの組み合わせ構成により、主として処理液（ＳＡ）に含有する拡散防止剤の機能によって着弾干渉による画像劣化を回避するとともに、予備硬化光源２７Ａのもれ光や記録媒体１６による反射光が処理液ヘッド１２ＳＡ及びインクジェットヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋのノズルにあたってしまう場合にも、各液体に重合開始剤とＵＶモノマーとを一緒に含有していないので重合反応が起こらず、各ヘッドのノズル内における処理液（ＳＡ）及び各色インクの固化が防止される。
【０１２０】
なお、各色インクには、ＵＶモノマーの代わりにまたはこれと併せてＵＶオリゴマー、ＵＶモノマーとＵＶオリゴマーの混合体などの紫外線硬化型重合性化合物を含有してもよい。
【０１２１】
図１に示す予備硬化光源２７Ａから記録媒体１６上の処理液（ＳＡ）及び各色インクにＵＶ光が照射されると、処理液（ＳＡ）に含有する重合開始剤からラジカルが発生し、各色インクに含有されるＵＶモノマー（紫外線硬化型モノマー）に重合反応が起こり、各色インクよって形成された画像（ドット）が硬化（または、半硬化）状態となる。
【０１２２】
なお、ここでいう半硬化状態とは、記録媒体１６上に形成されたドットが移動しない程度に硬化した状態や、各インク滴の少なくとも表面が硬化して（各インク滴の表面に硬化膜が形成されて）、他のインク滴との合一が起こらない程度に硬化した状態などをいう。
【０１２３】
即ち、予備硬化光源２７Ａによる予備硬化では、後段の後処理液（ＳＢ）の塗布に支障がない程度に処理液（ＳＡ）と各色インクが硬化してドットが形成されていればよい。
【０１２４】
図９(a)には、処理液（ＳＡ）によって記録媒体１６上に形成されたドット２００（実線で図示）を示す。処理液ヘッド１２ＳＡの一部のノズルに吐出異常（不吐出、吐出量異常、飛翔方向異常）が発生すると、図９(a)に示すようなドット抜け２０２が生じてしまう。本例では、処理液ヘッド１２ＳＡには、図２に示すフルライン型の吐出ヘッドが適用され、フルライン型の吐出ヘッドでは、１つのノズルに吐出異常が発生すると、紙送り方向に沿うドット抜けが発生してしまう。なお、図９(a)に破線で示す符号２０４は、正常
吐出時に本来処理液（ＳＡ）によって形成されるべきドットを表している。
【０１２５】
また、図９(b)には、各色インクによって記録媒体１６上に形成されたドット２１０（斜線ハッチ入りの円で図示）を示す。本例に示す打滴制御では、処理液（ＳＡ）によって形成されたドット上に各色インクが打滴される。図９(b)に示すドット列２１２は、処理液（ＳＡ）によって形成されたドット２００上に着弾した各色インクによるドット列である。
【０１２６】
ドット列２１４は、ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋに不吐出が発生し、各色インクのドット２１０が形成されず、処理液（ＳＡ）のドット２００のみから構成されるドット列であり、ドット列２１６は、図９(a)の処理液（ＳＡ）のドット抜けに対応する位置に各色インクのみで形成されたドット列である。更に、ドット列２１８は、ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋに飛翔方向異常が発生し、本来各色インクのドットが形成される位置と異なる位置に形成された各色インクのドット列を示している。
【０１２７】
即ち、ドット列２１２は、処理液のドット２００及び各色インクのドット２１０によって正常に形成されたドット列であり、予備硬化光源２７から照射されるＵＶ光によって処理液（ＳＡ）及び各色インクが硬化（半硬化）して、所望のドットが形成される。
【０１２８】
一方、ドット列２１４，２１６は、それぞれヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋの不吐出、処理液ヘッド１２ＳＡの不吐出により、処理液のドット２００のみ、各色インクのドット２１０のみからなるドット列であり、予備硬化光源２７ＡからＵＶ光が照射されても処理液（ＳＡ）及び各色インクは硬化せず、記録媒体１６上に残留してしまう。
【０１２９】
また、ドット列２１８は、ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋの飛翔方向異常によって各色インクのドット２１０に位置ずれが生じた（処理液（ＳＡ）のドット２００と各色インクのドット２１０の形成位置がずれた）ドット列であり、予備硬化光源２７Ａから照射されるＵＶ光により処理液（ＳＡ）と各色インクが接触している領域で硬化（半硬化)反応が起こるが、処理液（ＳＡ）の一部及び各色インクの一部は反応せずに記録媒体１６上には残留してしまう。
【０１３０】
本例に示すインクジェット記録装置１０では、予備硬化後の記録媒体１６に、塗布ローラ１２ＳＢによって後処理液（ＳＢ）が全面塗布され、本硬化光源２７Ｂによって記録媒体１６にＵＶ光が照射される。
【０１３１】
後処理液（ＳＢ）は重合開始剤とＵＶモノマーとを含有しており、記録媒体１６上に残留している処理液と後処理液（ＳＢ）のＵＶモノマー、記録媒体１６上に残留している各色インクと後処理液（ＳＢ）の重合開始剤が接触し、本硬化光源２７ＢからＵＶ光が照射されると、これらの間に重合反応が起こり処理液（ＳＡ）単独のドット２００及び各色インク単独のドットを硬化させることができる。
【０１３２】
例えば、図９(c)の処理液（ＳＡ）単独で形成されるドット列２１４は、インクジェットヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋから打滴されるべくＵＶモノマーが欠如しているが、後処理液（ＳＢ）にてＵＶモノマーが補填されるので、本硬化光源２７ＢからＵＶ光を照射されると処理液（ＳＡ）または処理液（ＳＢ）に含有される重合開始剤からラジカルが発生し、重合反応によって硬化する。また、各色インク単独で形成されるドット列２１６は、処理液ヘッド（１２ＳＡ）から打滴されるべき重合開始剤が欠如しているが、後処理液（ＳＢ）にて重合開始剤が補填されるので、本硬化光源２７ＢからＵＶ光を照射されると後処理液（ＳＢ）に含有される重合開始剤からラジカルが発生し、重合反応によって硬化する。
【０１３３】
更に、処理液（ＳＡ）によるドット２００と各色インクによるドット２１０がずれているドット列２１８は、重合開始剤が存在しない領域には後処理液（ＳＢ）にて重合開始剤が補填され、且つ、ＵＶモノマーが存在しない領域にもまた後処理液（ＳＢ）にてＵＶモノマーが補填されるので、処理液（ＳＡ）、各色インク及び後処理液（ＳＢ）の混合液に本硬化光源２７ＢからＵＶ光が照射されると、未反応の処理液（ＳＡ）及び後処理液（ＳＢ）に含有される重合開始剤からラジカルが発生し、重合反応によって硬化する。
【０１３４】
なお、重合開始剤とＵＶモノマーを含有する後処理液（ＳＢ）を塗布ローラ１２ＳＢによって記録媒体に塗布するように構成すると、後処理液（ＳＢ）を吐出ヘッドによって打滴する場合に生じる、予備硬化光源２７Ａ及び本硬化光源２７Ｂからのもれ光や記録媒体１６による反射によってノズル内の後処理液（ＳＢ）が硬化してしまうといった問題が発生しない。更に、塗布ローラ（塗布機構）により後処理液（ＳＢ）を記録媒体１６に全面塗布すると、記録媒体１６上に形成された後処理液（ＳＢ）及び各色インクのドットの凹凸に対応して後処理液（ＳＢ）が塗布されるので、記録画像がレベリングされ、レリーフ感の低減に寄与する。
【０１３５】
なお、後処理液（ＳＢ）は、記録媒体１６上に残留する処理液（ＳＡ）及び各色インクを完全に硬化させる程度の硬化性を有していることが好ましい。後処理液（ＳＢ）の硬化性を向上させると粘度が高くなる傾向があり、該後処理液（ＳＢ）の粘度が所定の値よりも高くなると吐出ヘッドによる打滴が困難になる。したがって、本例に示すインクジェット記録装置１０では、後処理液（ＳＢ）の粘度が所定の値よりも高くなる場合にも後処理液（ＳＢ）を安定して記録媒体１６に付着させることができるように、後処理液（ＳＢ）を塗布ローラ１２ＳＢによって塗布する構成が適用される。
【０１３６】
言い換えると、塗布ローラ１２ＳＢによって記録媒体１６に後処理液（ＳＢ）を塗布する構成では、後処理液（ＳＢ）の粘度を吐出ヘッドによる打滴には適さない程度に高く設定することが可能になり、後処理液（ＳＢ）の硬化性を向上させることが可能になる。
【０１３７】
本例では、後処理液（ＳＢ）を記録媒体１６の全面に塗布する態様を示したが、後処理液（ＳＢ）は、処理液打滴領域及び各色インク打滴領域を含む領域に対して選択的に塗布してもよい。
【０１３８】
〔処理液、インク、後処理液（インクセット）の説明〕
次に、本発明に係るインクジェット記録装置１０に適用されるインクセットについて詳述する。本例に示すインクジェット記録装置１０は、重合開始剤及び拡散防止剤、オイル（高沸点有機溶媒）を含有する処理液（ＳＡ）と、重合性化合物及び色材を含有する各色インクと、重合開始剤及び重合性化合物を含有する後処理液と、から構成されるインクセットが用いられる。
【０１３９】
＜重合性化合物＞
本発明においては、各色インク及び後処理液（ＳＢ）に重合性化合物を含有することを必須の要件とする。
【０１４０】
上記重合性化合物は、後述する重合開始剤から発生するラジカルなどの開始種により、重合反応を生起し、硬化する機能を有する。
【０１４１】
このような重合性化合物としては、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であることが好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する多官能化合物から選ばれることが好ましい。かかる化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものを包含する。
【０１４２】
重合性化合物は、分子内に、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、ビニル基、内部二重結合性基（マレイン酸など）などの重合性基を有することが好ましく、なかでも、アクリロイル基、メタクリロイル基を有する化合物が、低エネルギーで硬化反応を生起させることができるので好ましい。
【０１４３】
重合性化合物は１つの液体中において、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、重合性化合物を含有する液体（本例では、各色インク及び後処理液）において、同一種の重合性化合物を用いてもよいし、異なる重合性化合物を用いてもよいが、液体間の馴染みやすさから、同一の液体には同一種の重合性化合物を用いることが好ましい。
【０１４４】
着色剤を含有しない液体（後処理液）に含有させる重合性化合物の含有率としては、５０〜９９質量％の範囲が好ましく、７０〜９９質量％の範囲がより好ましく、８０〜９９質量％の範囲がさらに好ましい。
【０１４５】
着色剤を含む液体（各色インク）に含有させる重合性化合物の含有率としては、５０〜９９質量％の範囲が好ましく、７０〜９９質量％の範囲がより好ましく、８０〜９９質量％の範囲がさらに好ましい。
【０１４６】
これらの範囲よりも少ない場合には、充分に硬化できなくなる場合があり、多い場合には、着色剤や下記に説明する重合体等の含有成分を必要量含有できなくなる可能性があり好ましくない。
【０１４７】
＜重合開始剤＞
本発明に適用されるインクセットにおいては、前述したように、処理液及び後処理液に重合開始剤を含有する。重合開始剤とは、光、熱、或いはその両方のエネルギーによりラジカルなどの開始種を発生し、前記重合性化合物の重合を開始、促進させる化合物を指し、公知の熱重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤などを選択して使用することができる。
【０１４８】
重合開始剤の含有率は、経時安定性と硬化性、硬化速度との観点から、インクセットに使用した全重合性化合物に対し、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましく、３〜１０質量％が更に好ましい。
【０１４９】
記録媒体１６上において重合性化合物と重合開始剤とがエネルギーを付与されることで重合・硬化反応が生起する。
【０１５０】
本発明で用いられる重合開始剤は、紫外線（輻射線）のエネルギーによりラジカルなどの開始種を発生し、前記重合性化合物の重合を開始、促進させる化合物を指す。本発明における重合開始剤としては、公知の熱重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤などを選択して使用することができる。
【０１５１】
そのようなラジカル発生剤としては、有機ハロゲン化化合物、カルボニル化合物、有機過酸化化合物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ酸化合物、ジスルホン酸化合物、オニウム塩化合物等が挙げられる。
【０１５２】
なお、重合開始剤としては、感度に優れるものが好ましいが、例えば、８０℃以下の温度で熱分解を起こすものを用いることは、保存安定性の観点から好ましくなく、８０℃までの温度では熱分解を起こさない重合開始剤を選択することが好ましい。
【０１５３】
重合開始剤は、１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない限りにおいて、感度向上の目的で公知の増感剤と併用することもできる。
【０１５４】
＜着色剤＞
本発明に係るインクジェット装置においては、前述の通り、処理液（ＳＡ）及び後処理液（ＳＢ）には、着色剤を含有せず、一方、各色インクに、着色剤を含有する。
【０１５５】
本発明に用いられる着色剤には特に制限はなく、インクの使用目的に適合する色相、色濃度を達成できるものであれば、公知の水溶性染料、油溶性染料及び顔料から適宜選択して用いることができる。なかでも、本発明のインクジェット記録用インクを構成する液体は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことがインク打滴安定性及び速乾性の観点から好ましく、そのような観点からは、非水溶性の液体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料や顔料を用いることが好ましい。
【０１５６】
着色剤として油溶性染料を用いる場合の染料の含有量は、固形分換算で０．０５〜２０質量％の範囲であることが好ましく、０．１〜１５質量％が更に好ましく、０．２〜６質量％が特に好ましい。また、第２の液体以外の液体に含有する場合の含有量としては、該液体中における固形分換算で０〜１質量％の範囲が好ましい。
【０１５７】
着色剤として顔料を用いる態様もまた、複数種の液体の混合時に凝集が生じやすいという観点から好ましい。
【０１５８】
本発明において使用される顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、及び、シアン、マゼンタ、イエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
【０１５９】
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。
【０１６０】
さらに、樹脂被覆された顔料を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などから市販品としても入手可能である。
【０１６１】
本発明における液体中に含まれる顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、３０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００ｎｍである。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの測定装置により測定することができる。
【０１６２】
着色剤として顔料を用いる場合の含有量は、光学濃度と噴射安定性の観点から、各色インク中において、固形分換算で０．１質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲であることがより好ましい。また、各色インク以外の他の液体に着色剤を含有する態様では、その含有量としては、該液体中における固形分換算で０〜１質量％の範囲が好ましい。
【０１６３】
着色剤は１種のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、液体毎に異なった着色剤を用いても、同じであってもよい。
【０１６４】
＜拡散防止剤（重合体等）＞
本発明のインクジェット記録装置に用いられるインクセットにおいては、前記複数種の液体のうち、着色剤を含有しない少なくとも１つの液体（本例では処理液（ＳＡ））に、アミノ基を有する重合体、オニウム基を有する重合体、含窒素ヘテロ環を有する重合体、及び金属化合物からなる群より選択される少なくとも１種（以下、「重合体等」と称する場合あり。）を含有することが好ましい。かかる条件を満たす複数種の液体を付与することにより、滲みや打滴干渉を更に効果的に抑制することができる。なお、「着色剤を含有しない」の定義については、上述の着色剤において説明したものと同義である。
【０１６５】
上記重合体等は、単一種を使用してもよいし、複数種を組み合わせて使用してもよい。「複数種」とは、例えば、アミノ基を有する重合体には属するが異なる構造の重合体の場合や、アミノ基を有する重合体とオニウム基を有する重合体の関係のように異なる属種である場合を含む。また、１つの分子中に、アミノ基、オニウム基、含窒素ヘテロ環、及び金属化合物を組み合わせて併存させても良い。
【０１６６】
さらに、上記重合体等は、一つの液体のみに含有させてもよいし、複数種の液体に含有させてもよい。下に、これらの重合体等について詳細に述べる。
【０１６７】
（アミノ基を有する重合体）
アミノ基を有する重合体は、アミノ基を有する単量体のみのホモポリマーであっても、アミノ基を有する単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。アミノ基を有する重合体中、アミノ基を有する単量体は、１０モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、２０モル％以上１００モル％以下であることがより好ましい。
【０１６８】
アミノ基を有する単量体としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジアリルアミン、Ｎ−メチルジアリルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ−オクタデシル−Ｎ−メチルアミン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ’−メチル−ピペラジン、Ｎ−ビニルベンジル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）−ピペラジン、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１６９】
これらの単量体と共重合可能な単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの、アルキル部分の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルなど］、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］、（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、（メタ）アクリル酸アラルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルなど］、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど］、（メタ）アクリアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミドなど］、芳香族ビニル類［スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど］、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０１７０】
更に、その他の、アミノ基を有する重合体としては、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリ（Ｎ−メチルジアリルアミン）、ポリ（Ｎ−エチルジアリルアミン）及びこれらの変性体（ポリアリルアミンのベンジルクロリド付加体、フェニルグリシジルエーテル付加体、アクリロニトリル付加体）、ジイソシアネート（例えばヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイシシアネート、トルエンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート）と３級アミノ基を有するジオール（例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−３−ヒドロキシプロピルピペラジン）との重付加体等が挙げられる。
【０１７１】
これらの中でも、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、及びこれらの変性体がより好ましく、更には、ポリアリルアミンの変性体が特に好ましい。
【０１７２】
本発明において、アミノ基を有する重合体としては下記一般式（１）で表される単位を有する重合体であることが特に好ましい。
【０１７３】
【化１】
0004815297.tif 000002
【０１７４】
一般式（１）中、Ｒ１１は水素又はメチル基を表し、ＹはＯ又はＮＲ１５を表し、Ｒ１５は水素又はアルキル基を表し、Ｒ１２は２価の連結基を表し、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立にアルキル基、アラルキル基又はアリール基を表す。
【０１７５】
尚、上記Ｒ１１としては水素がより好ましく、ＹとしてはＯ又はＮＨがより好ましく、更にはＯが好ましく、Ｒ１３及びＲ１４としてはアルキル基又はアラルキル基がより好ましく、更にはアルキル基が好ましい。
【０１７６】
上記Ｒ１２で表される２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基が好ましく、アルキレン基がより好ましい。
【０１７７】
上記２価の連結基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、フェニレン基、２−ヒドロキシプロピレン基等が挙げられ、これらの中でも、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基が特に好ましい。
【０１７８】
上記Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５で表されるアルキル基としては、炭素数１８以下のアルキル基が好ましく、炭素数１２以下のアルキル基がより好ましく、炭素数８以下のアルキル基が特に好ましい。上記アルキル基は、直鎖状であっても環状であってもよく、また置換基を有していてもよく、該置換基としては、ヒドロキシ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基等）、アミノ基、カルバモイル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【０１７９】
一般式（１）で表される単位を有する重合体の好ましい具体例としては、次に記す重合体が挙げられる。
【０１８０】
【化２】
0004815297.tif 000003
【０１８１】
【化３】
0004815297.tif 000004
【０１８２】
本発明に係るアミノ基を有する重合体であって、一般式（１）で表される単位を有する重合体以外の好ましい重合体としては、次に記す重合体が挙げられる。
【０１８３】
【化４】
0004815297.tif 000005
【０１８４】
一般式（１）で表される単位を有する重合体は、ラジカル（共）重合を用いて合成することができ、該ラジカル（共）重合としては、例えば、バルク重合、溶液重合、乳化重合等の公知の方法を用いることができる。尚、この方法に限定されず、その他公知の方法を採用することもできる。
【０１８５】
本発明における、アミノ基を有する重合体の重量平均分子量としては１０００〜５００００であることが好ましく、特に２０００〜３００００であることが好ましい。
【０１８６】
本発明におけるアミノ基を有する重合体の好ましい使用量は、上記複数種の液体全体に対して１質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜７５質量％が更に好ましく、２０質量％〜５０質量％が特に好ましい。上記使用量より少ないと、本発明の効果を有効に発揮できない場合があり、一方多いと高粘になるため、インク液の吐出性に問題が生じる場合がある。
【０１８７】
（オニウム基を有する重合体）
オニウム基を有する重合体は、オニウム基を有する単量体のみのホモポリマーであっても、オニウム基を有する単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。オニウム基を有する重合体の構成中、オニウム基を有する単量体は、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましい。
【０１８８】
オニウム基としてはアンモニウム基、ホスフォニウム基、スルホニウム基、があげられ、アンモニウム基であることが好ましい。アンモニウム基を有する重合体としては、第４級アンモニウム塩基を有する単量体の単独重合体や、該モノマーと他のモノマーとの共重合体又は縮重合体として得ることができる。
【０１８９】
本発明において、アンモニウム基を有する重合体としては少なくとも下記一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体であることが特に好ましい。
【０１９０】
【化５】
0004815297.tif 000006
【０１９１】
式中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２１〜Ｒ２３、Ｒ２５〜Ｒ２７は、各々独立にアルキル基、アラルキル基、アリール基を表す。Ｒ２４は、アルキレン基、アラルキレン基、又はアリーレン基を表す。Ｙは、Ｏ又はＮＲ’を表し、Ｒ’は水素原子又はアルキル基を表す。Ｘ−は、対アニオンを表す。
【０１９２】
上記Ｒ２１〜Ｒ２３、及びＲ２５〜Ｒ２７で表されるアルキル基としては、炭素数１８以下が好ましく、炭素数１６以下がより好ましく、炭素数１２以下が特に好ましい。上記アルキル基は、直鎖状であっても環状であってもよく、また置換基を有していてもよい。該置換基としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基等が挙げられる。
【０１９３】
上記Ｒ２１〜Ｒ２３、及びＲ２５〜Ｒ２７で表されるアリール基としては、炭素数１８以下が好ましく、炭素数１６以下がより好ましく、炭素数１２以下が特に好ましい。上記アリール基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、シアノ基、アミノ基等が挙げられる。
【０１９４】
上記Ｒ２１〜Ｒ２３、及びＲ２５〜Ｒ２７で表されるアラルキル基としては、炭素数１８以下が好ましく、炭素数１６以下がより好ましく、炭素数１２以下が特に好ましい。上記アラルキル基のアルキル部分としては、上記のようなアルキル基を挙げることができ、また、上記アラルキル基のアリール部分としては、上記のようなアリール基を挙げることができる。上記アラルキル基のアルキル部分、及び／又はアリール部分は置換基を有していてもよい。
【０１９５】
Ｒ２１〜Ｒ２３、及びＲ２５〜Ｒ２７は、特に好ましくは、各々独立に、アルキル基又はアラルキル基であり、その中でもメチル基、エチル基、ヘキシル基、ベンジル基が好適である。
【０１９６】
Ｒ２４は２価の連結基を表し、好ましくは、アルキレン基、アラルキレン基、又はアリーレン基である。
【０１９７】
上記Ｒ２４で表されるアルキレン基としては、炭素数８以下が好ましく、炭素数６以下がより好ましく、炭素数４以下が特に好ましい。上記アルキレン基は、直鎖状であっても環状であってもよく、また置換基を有していてもよく、該置換基としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基等が挙げられる。
【０１９８】
上記（置換）アルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２−ヒドロキシエチレン基、２−ヒドロキシプロピレン基、２−メトキシプロピレン基等が挙げられる。
【０１９９】
上記Ｒ２４で表されるアリーレン基としては、炭素数１２以下が好ましく、炭素数１０以下がより好ましく、炭素数８以下が特に好ましい。上記アリーレン基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、上記アリール基で例示した置換基と同様である。
【０２００】
上記Ｒ２４で表されるアラルキレン基としては、炭素数１２以下が好ましく、炭素数１０以下がより好ましく、炭素数８以下が特に好ましい。上記アラルキレン基のアルキル部分としては、上記のようなアルキル基を挙げることができ、また、上記アラルキレン基のアリール部分としては、上記のようなアリール基を挙げることができる。上記アラルキレン基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、上記アルキル基及びアリール基で例示した置換基と同様である。
【０２０１】
上記Ｒ’で表されるアルキル基としては、上記Ｒ２１〜Ｒ２３及びＲ２５〜Ｒ２７で表されるアルキル基と同様のものが好ましい。
【０２０２】
−Ｙ−は、特に好ましくは、−Ｏ−又は−ＮＨ−である。
【０２０３】
Ｘ−は、対アニオンであり、ハロゲンイオン（Ｃｌ−，Ｂｒ−，Ｉ−）、スルホン酸イオン、アルキルスルホン酸イオン、アリールスルホン酸イオン、アルキルカルボン酸イオン、アリールカルボン酸イオン、ＰＦ６−、ＢＦ４−等が挙げられる。これらのうち、Ｃｌ−，Ｂｒ−，トルエンスルホン酸イオン、メタンスルホン酸イオン、ＰＦ６−、ＢＦ４−が特に好ましい。
【０２０４】
一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体の場合、一般式（２）又は（３）で表される単位は、重合体中１０〜１００モル％含有することが好ましく、２０〜１００モル％含有する場合がより好ましい。
【０２０５】
一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体の好ましい具体例として、次の重合体を挙げることができる。
【０２０６】
【化６】
0004815297.tif 000007
【０２０７】
本発明にかかるオニウム基を有する重合体であって、一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体以外の重合体としては、エピクロルヒドリン−ジメチルアミン付加重合物、ジハライド化合物（例えば、キシリレンジクロリド、キシリレンジブロミド、１，６−ジブロモヘキサン）とジアミン（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、ジアザビシクロオクタン）の付加重合物等を挙げることができる。
【０２０８】
さらにアミノ基を有する重合体（たとえばポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリ（Ｎ−メチルジアリルアミン）、ポリ（Ｎ−エチルジアリルアミン）、ジイソシアネート（例えばヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイシシアネート、トルエンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート）と３級アミノ基を有するジオール（例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−３−ヒドロキシプロピルピペラジン）との重付加体等）をメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド、エチルアイオダイド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチルを付加させて得ることもできる。
【０２０９】
これらのうち好ましい重合体としては、下記の具体例が挙げられる。
【０２１０】
【化７】
0004815297.tif 000008
【０２１１】
一般式（２）又は（３）で表される単位を有する重合体は、以下のアンモニウム基を有する単量体の単独重合体や、該単量体を含む共重合体として得ることができる。
【０２１２】
上記アンモニウム基を有する単量体としては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート、モノメチルジアリルアンモニウムクロライド、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、アリルアミン塩酸塩等を挙げることができる。
【０２１３】
これらの単量体と共重合可能な単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルなど）、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル（（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（（メタ）アクリル酸フェニルなど）、アラルキルエステル（（メタ）アクリル酸ベンジルなど）、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど）、（メタ）アクリルアミド類（例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチ（メタ）アクリルアミドなど）、芳香族ビニル類（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど）、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど）、アリルエステル類（酢酸アリルなど）、ハロゲン含有単量体（塩化ビニリデン、塩化ビニルなど）、シアン化ビニル（（メタ）アクリロニトリルなど）、オレフィン類（エチレン、プロピレンなど）などが挙げられる。
【０２１４】
これらの共重合体可能な単量体の中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類が好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、スチレンが特に好ましい。
【０２１５】
これらの重合体は該モノマーをラジカル（共）重合により合成できる。ラジカル重合としては、バルク重合、溶液重合、乳化重合等、公知の方法を使用できる。また、必要に応じて当業者には周知の重合開始触媒を用いることができる。
【０２１６】
本発明にかかるオニウム基を有する重合体は、重量平均分子量として１０００以上５００００以下が好ましく、２０００以上３００００以下がより好ましい。
【０２１７】
本発明におけるオニウム基を有する重合体の好ましい使用量は、上記複数種の液体全体に対して１質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜７５質量％が更に好ましく、２０質量％〜５０質量％が特に好ましい。上記使用量より少ないと、本発明の効果を有効に発揮できない場合があり、一方多いと高粘になるため、インク液の吐出性に問題が生じる場合がある。
【０２１８】
（含窒素ヘテロ環を有する重合体）
含窒素ヘテロ環を有する重合体は、含窒素ヘテロ環を有する単量体のみのホモポリマーであっても、含窒素ヘテロ環を有する単量体と他の単量体との共重合体であってもよい。含窒素ヘテロ環を有する重合体の構成中、含窒素ヘテロ環を有する単量体は、１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることがより好ましい。
【０２１９】
ここで、含窒素へテロ環としては、具体的に、飽和へテロ環（例えば、アジリジン、アゼチジン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、チオモルホリン、カプロラクタム、バレロラクタム）、および不飽和へテロ環（例えば、イミダゾール、ピリジン、ピロール、ピラゾール、ピラジン、ピリミジン、インドール、プリン、キノリン、トリアジン等）が挙げられる。
【０２２０】
これらの含窒素ヘテロ環はさらに置換基を有していてもよく、該置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基等が挙げられる。
【０２２１】
本発明にかかる重合体はこれらの含窒素へテロ環を有するビニル単量体から得られる重合体であることが好ましい。具体的には、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリロイルチオモルホリン、Ｎ−ビニルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等が挙げられる。これらのうち、Ｎ−ビニルイミダゾール、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジンが特に好ましい。
【０２２２】
さらに本発明にかかる重合体は、前記単量体とこれと共重合可能な単量体との共重合体であってもよい。共重合可能な単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルなど）、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル（（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（（メタ）アクリル酸フェニルなど）、アラルキルエステル（（メタ）アクリル酸ベンジルなど）、置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど）、（メタ）アクリルアミド類（例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチ（メタ）アクリルアミドなど）、芳香族ビニル類（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど）、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど）、アリルエステル類（酢酸アリルなど）、ハロゲン含有単量体（塩化ビニリデン、塩化ビニルなど）、シアン化ビニル（（メタ）アクリロニトリルなど）、オレフィン類（エチレン、プロピレンなど）などが挙げられる。
【０２２３】
これらの共重合体可能な単量体の中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類が好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、スチレンが特に好ましい。
【０２２４】
含窒素へテロ環を有する重合体の構造中、含窒素へテロ環を有する単量体は、１０モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、２０モル％以上１００モル％以下であることがより好ましい。
【０２２５】
これらの重合体は該モノマーをラジカル（共）重合により合成できる。ラジカル重合としては、バルク重合、溶液重合、乳化重合等、公知の方法を使用できる。また、必要に応じて当業者には周知の重合開始触媒を用いることができる。
【０２２６】
さらには、本発明にかかる重合体を重縮合により得ても良い。２，４−ジクロロトリアジン（例えば２，４−ジクロロ−６−ブチルアミノ−１，３，５−トリアジン）とジアミン（例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルヘキサメチレンジアミン等）との重縮合により得られる重合体、あるいはピペラジンとジカルボン酸（例えばアジピン酸）エステルとの重縮合により得られる重合体も挙げることができる。
【０２２７】
好ましい含窒素ヘテロ環ポリマーとして、以下の具体例を挙げることができる。
【０２２８】
【化８】
0004815297.tif 000009
【０２２９】
さらに、下記の重合体も、好ましい具体例として挙げることができる。
【０２３０】
【化９】
0004815297.tif 000010
【０２３１】
本発明にかかる含窒素ヘテロ環を有する重合体は、重量平均分子量として１０００以上５００００以下が好ましく、２０００以上３００００以下がより好ましい。
【０２３２】
上記含窒素複素環を含む重合体は、着色剤を含有しない少なくとも１つの液体に含有されることが好ましく、更に複数種の液体の内、第１の液体及び第２の液体以外の他の液体中に含有されていてもよい。
【０２３３】
本発明における含窒素複素環を含む重合体の好ましい使用量は、上記複数種の液体全体に対して１質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜７５質量％が更に好ましく、２０質量％〜５０質量％が特に好ましい。上記使用量より少ないと、本発明の効果を有効に発揮できない場合があり、一方多いと高粘になるため、インク液の吐出性に問題が生じる場合がある。
【０２３４】
（金属化合物）
金属化合物としては脂肪族カルボン酸（例えば酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、ピバリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、２−エチルヘキサン酸、乳酸、ピルビン酸等）の金属塩、芳香族カルボン酸（例えば安息香酸、サリチル酸、フタル酸、桂皮酸等）の金属塩、脂肪族スルホン酸（例えばメタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、２−エチルヘキサンスルホン酸等）の金属塩、芳香族スルホン酸（ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸等）の金属塩、または１，３−ジケトン金属化合物があげられ、これらのうち脂肪族カルボン酸の金属塩または１，３−ジケトン金属化合物が好ましい。
【０２３５】
前記脂肪族カルボン酸としては直鎖でも分岐でも環状でもよく、炭素数２〜４０が好ましく、炭素数６〜２５がより好ましい。また、置換基を有していてもよく、該置換基としてはアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基、カルボキシ基等が挙げられる。
【０２３６】
置換基としてのアリール基として、好ましくは、フェニル基、アルキルフェニル基（例えば、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ｎ−プロピルフェニル基、ｎ−ブチルフェニル基、クメニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基）、ナフチル基、フロロフェニル基、ジクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、アセトキシフェニル基、シアノフェニル基等が挙げられ、フェニル基、ナフチル基がより好ましい。
【０２３７】
置換基としてのアルコキシ基として、好ましくは、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基であり、より好ましくは、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基である。
【０２３８】
置換基としてのアリールオキシ基として、好ましくは、フェノキシ基、メチルフェノキシ基、エチルフェノキシ基、クメニルオキシ基、トリルオキシ基、キシリルオキシ基、ナフチルオキシ基、クロロフェノキシ基、ヒドロキシフェノキシ基、メトキシフェノキシ基、アセトキシフェノキシ基であり、より好ましくはフェノキシ基である。
【０２３９】
置換基としてのハロゲン原子として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子が挙げられる。
【０２４０】
置換基としてのカルバモイル基として、好ましくは、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基（例えば、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基など）、アリールカルバモイル基（例えば、フェニルカルバモイル基）であり、カルバモイル基、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基がより好ましい。
【０２４１】
置換基としてのアミノ基として、好ましくは、１級アミノ基、Ｎ−置換アミノ基（例えば、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ−ヘキシルアミノ基、Ｎ−オクチルアミノ基、Ｎ−ベンジルアミノ基）、Ｎ，Ｎ−２置換アミノ基（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンシルアミノ基）であり、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ基がより好ましい。
【０２４２】
特に好ましい脂肪族カルボン酸は、ｎ−ヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、ｎ−オクタン酸、ラウリル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、２−エチルヘキサン酸である。さらにはエチレンジアミン４酢酸も好ましく挙げることができる。
【０２４３】
前記１，３−ジケトンとしては、直鎖でも分岐でも環状でもよく、炭素数５〜４０が好ましく、炭素数５〜２５がより好ましい。例えば、２，４−ペンタジオン、３，５−ヘプタジオン、２，２，６，６−テトラメチルヘプタジオン、４，６−ノナジオン、７，９−ペンタデカジオン、２，４−ジメチル−７，９−ペンタデカジオン、２−アセチルシクロペンタノン、２−アセチルシクロヘキサノン、３−メチル−２，４−ペンタジオン、３−（２−エチルヘキシル）２，４−ペンタジオン、３−［４−（２−エチルヘキシルオキシ）ベンジル］−２，４−ペンタジオン等があげられ、２，４−ペンタジオン、７，９−ペンタデカジオン、３−［４−（２−エチルヘキシルオキシ）ベンジル］−２，４−ペンタジオンが好ましい。
【０２４４】
これらの基は、更に置換基を有していてもよく、該置換基としてはアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基、カルボキシ基等が挙げられる。置換基としてより好ましいアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、水酸基、カルバモイル基、アミノ基については、上記脂肪族カルボン酸の場合と同様である。
【０２４５】
前記金属化合物の金属としては、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、コバルト、ニッケル、及び銅からなる群より選択される１種を挙げることができ、中でも亜鉛、アルミニウム、ニッケルが好ましく、特に亜鉛が好ましい。
【０２４６】
本発明における好ましい脂肪族カルボン酸の金属塩として、以下のものを挙げることができる。
【０２４７】
【化１０】
0004815297.tif 000011
【０２４８】
さらに、本発明における好ましい１，３−ジケトン金属化合物として、以下の具体例を挙げることができる。
【０２４９】
【化１１】
0004815297.tif 000012
【０２５０】
脂肪族カルボン酸の金属塩及び１、３−ジケトン金属化合物は、溶液中での錯形成反応により合成することが可能である。あるいは、これに限定されず、その他の公知の方法を採用することもできる。
【０２５１】
本発明における金属化合物の好ましい使用量は、上記複数種の液体全体に対して１質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜７５質量％が更に好ましく、２０質量％〜５０質量％が特に好ましい。上記使用量より少ないと、本発明の効果を有効に発揮できない場合があり、一方多いと高粘になるため、インク液の吐出性に問題が生じる場合がある。
【０２５２】
＜オイル（高沸点有機溶媒）＞
本発明中でオイル(高沸点有機溶媒)とは、（１）２５℃での粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下または、６０℃での粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であり、且つ、（２）沸点が１００℃よりも高い有機溶媒を示す。
【０２５３】
上記（１）の粘度条件の何れをも満たさない高沸点有機溶媒では、粘度が高くなり、記録媒体上への液体の付与に支障をきたす場合がある。一方、（２）の沸点条件を満たさない高沸点有機溶媒では、沸点が低くなり過ぎて画像形成中に蒸発し、本発明の着弾干渉回避の効果を阻害することがある。また、蒸発して大気中に放出されるということは、環境面からも好ましくない。更に、上記高沸点有機溶媒は、融点が８０℃以下であることが好ましく。水の溶解度（２５℃）が４ｇ以下であることが好ましい。本例における「水の溶解度」とは、２５℃における高沸点有機溶媒中の水の飽和濃度であり、２５℃での高沸点有機溶媒１００ｇに溶解できる水の質量（ｇ）を意味する。
【０２５４】
また、ここで、本発明における「粘度」は、東機産業（株）社製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度を指す。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒｐｍの回転数にて測定を行う。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘度なものについては、必要により回転数を５ｒｐｍ、２．５ｒｐｍ、１ｒｐｍ、０．５ｒｐｍ等に変速させて測定を行う。
【０２５５】
上記高沸点有機溶媒の使用量としては、使用する着色剤に対し、塗設量換算で５〜２０００質量％が好ましく、１０〜１０００質量％がより好ましい。
【０２５６】
〔硬化エネルギーの説明〕
本例に示すインクジェット記録装置１０では、優れた定着性を得る観点から、画像形成後エネルギーを付与することによって画像を記録媒体１６に固定する工程が設けられている。
【０２５７】
即ち、記録媒体１６上に打滴された処理液（ＳＡ）及び各色インクにエネルギーを付与することで、これらの液体の重合、硬化反応を促進させ、より強固な画像をより効率よく形成することができる。本例では、このようなエネルギー付与はＵＶ光などの輻射線照射により行われる。
【０２５８】
即ち、予備硬化光源２７Ａ及び本硬化光源２７Ｂによるエネルギー（ＵＶ光）付与により、記録媒体１６に打滴された液体中の重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されるとともに、活性種の増加や温度の上昇により、活性種に起因する重合性化合物の重合硬化反応が促進される。
【０２５９】
本例では、重合性化合物の重合を進行させるための露光光源の一例として紫外線光原を示したが、これ以外にも、可視光線、α線、γ線、Ｘ線、電子線などを照射してエネルギー付与を行うこともできるが、これらのうち、紫外線、可視光線を用いることがコスト及び安全性の点から好ましく、紫外線を用いることが更に好ましい。硬化反応に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、一般的には、１〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【０２６０】
本例に示すインクジェット記録装置１０に適用される予備硬化光源２７Ａ及び本硬化光源２７Ｂの一例を挙げると、メタルハライドランプ、キセノンランプ、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、殺菌灯、紫外蛍光灯、紫外ＬＥＤ等がある。なお、予備硬化光源２７Ａは各色インクを予備硬化させればよく、本硬化光源２７Ｂに比べて単位時間当たり（単位面積当たり）の照射エネルギー量は小さくてもよい。即ち、予備硬化光源２７Ａは本硬化光源２７Ｂよりも小型の光源（照射エネルギー、サイズとも小型のもの）を適用することができる。
【０２６１】
例えば、予備硬化光源２７Ａに紫外蛍光灯や紫外ＬＥＤを適用し、本硬化光源２７Ｂにメタルハライドランプを適用する態様がある。
【０２６２】
〔記録媒体の説明〕
本発明においては、インク浸透性の記録媒体、インク非浸透性の記録媒体共に使用することができる。インク浸透性の記録媒体としては、普通紙、インクジェット専用紙、コート紙、電子写真共用紙、布、不織布、多孔質膜、高分子吸収体等が挙げられる。
【０２６３】
本発明の優れた効果は、インク非浸透性の記録媒体で顕著に発現する。インク非浸透性の記録媒体としては、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器、木材等が挙げられる。加えて機能を付加するために、これら材質を複数組み合わせ複合化した基材も使用することができる。
【０２６４】
合成樹脂としては、いかなる合成樹脂も用いることができるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられ、これらの合成樹脂基材の厚みや形状は、フィルム状でもよいし、カード状、ブロック状でもよく、何ら限定されることはない。また、これら合成樹脂は透明でも不透明でもよい。
【０２６５】
合成樹脂の使用形態としては、所謂軟包装に用いられるフィルム状で用いることも好ましく、各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。
【０２６６】
樹脂コート紙としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム、及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられるが、特に好ましいのは紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体である。
【０２６７】
金属としては、いかなる金属も用いることが可能であるが、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等、又はステンレス等のこれらの複合材料が好ましく用いられる。
【０２６８】
なお、本発明に適用される記録媒体としては、更に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることもでき、レーベル面側にインク受容層および光沢付与層を付与することもできる。
【０２６９】
〔他の実施形態〕
記録媒体１６に後処理液（ＳＢ）を付与する態様には、柔軟性を有する塗布ローラ１２ＳＢを記録媒体１６に接触させて後処理液（ＳＢ）を塗布する等の構成が簡易な塗布部材を備えてもよいし、以下に示す塗布装置を備えてもよい。上記塗布装置としては、特に制限はなく公知の塗布装置を目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロットコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファーロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、押出コーター等が挙げられる。詳しくは、原崎勇次著「コーティング工学」を参照されたい。
【０２７０】
処理液（ＳＡ）は、記録媒体１６上において所定の領域に略一様（略均一）に付着させればよいため、各色インクに比べると高密度ドット形成は要求されない。したがって、処理液ヘッド１２ＳＡは、ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋに比べて、ノズル数を少なく（ノズル密度を低く）した構成も可能である。
【０２７１】
処理液ヘッド１２ＳＡのノズル径をヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋノズル径よりも大きくする構成も可能である。処理液ヘッド１２Ｓのノズル径を大きくすることで、粘度の高い処理液（ＳＡ）を打滴することが可能になる。
【０２７２】
上記の如く構成されたインクジェット記録装置１０は、重合開始剤、拡散防止剤、オイルを含有する処理液（ＳＡ）と、重合性化合物及び色材を含む各色インクを用いて記録媒体１６上に画像を形成する２液系のインクジェット記録装置において、記録媒体１６に打滴された処理液（ＳＡ）及び各色インクを予備硬化光源２７ＡからＵＶ光を照射して予備硬化させた後に、重合開始剤及びＵＶモノマーを含有する後処理液（ＳＢ）を記録媒体１６に全面塗布し、本硬化光源２７ＢからＵＶ光を照射してこれらを本硬化させ、残存モノマー及び残存オイルを硬化マトリクス内に閉じ込めるので、記録媒体１６上に未反応の処理液（ＳＡ）及び各色インクが残留することを防ぐことができる。
【０２７３】
また、塗布ローラ１２ＳＢを用いて後処理液（ＳＢ）を塗布するように構成されるので、記録媒体１６の記録面（画像形成面）がレベリングされる。後処理液（ＳＢ）を記録媒体１６へ付着させる手段として、塗布ローラ１２ＳＢを用いるので、後処理液（ＳＢ）は吐出ヘッドによる打滴には適さない高粘度とすることができ、後処理液（ＳＢ）の硬化性能を向上させることができる。
【０２７４】
本例では、記録媒体１６の全幅に対応する長さのノズル列を有するページワイドのフルライン型ヘッド５０（１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋ）を用いたインクジェット記録装置１０を説明したが、本発明の適用範囲はこれに限定されず、短尺の記録ヘッドを往復移動させながら画像記録を行うシャトルヘッドを用いるインクジェット記録装置についても本発明を適用可能である。
【０２７５】
また、本例では、ヘッド（インクジェットヘッド）５０に備えられるノズル５１からインクを吐出させて、記録媒体１６上に画像を形成するインクジェット記録装置１０を示したが、本発明の適用範囲はこれに限定されず、レジストなどインク以外の液体で画像（立体形状）を形成する画像形成装置や、ノズル（吐出孔）から薬液、水などを吐出されるディスペンサ等の液体吐出装置などにも広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２７６】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図
【図２】図１に示すインクジェット記録装置の印字部周辺の要部平面図
【図３】印字ヘッドの構造例を示す平面透視図
【図４】図３中４−４線に沿う断面図
【図５】図１に示すインクジェット記録装置の塗布ローラの構造を示す構造図
【図６】図１に示すインクジェット記録装置におけるインク供給系、処理液供給系の構成を示す概念図
【図７】図１に示すインクジェット記録装置における後処理液供給系の構成を示す概念図
【図８】図１に示すインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図９】図１に示すインクジェット記録装置の打滴制御を説明する図
【符号の説明】
【０２７７】
１０…インクジェット記録装置、１２…印字部、１２ＳＡ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋ，５０…ヘッド、１２ＳＢ…塗布ローラ、１６…記録媒体、２７Ａ…予備硬化光源、２７Ｂ…本硬化光源、８０…プリント制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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