(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレート単位および／またはエチレンナフタレート単位を主たる構成成分とするポリエステルからなるポリエステルフィルムであって、 該ポリエステルフィルムの融点が２４５℃以上であり、面配向係数（ｆｎ）、フィルム長手方向の１９０℃熱収縮率｛ＳrMD（％）｝、および幅方向の１９０℃熱収縮率｛ＳrTD（％）｝が下記式Ｉ〜IIIを同時に満足し、ヒートセット温度（Ｔmeta）が２２２〜２４０℃であることを特徴とするキートップのインモールド成形用二軸延伸ポリエステルフィルム。
０．０２≦ｆｎ≦０．１５ ・・・式Ｉ
０≦ＳrMD≦３ ・・・式II
０≦ＳrTD≦３ ・・・式III
【請求項２】
２５℃でのフィルム長手方向の１００％伸張時応力｛Ｆ100MD（ＭＰａ）｝、フィルム幅方向の１００％伸張時応力｛Ｆ100TD（ＭＰａ）｝およびフィルム厚み｛ｄ（μｍ）｝が、下記式IV〜VIIを同時に満足する請求項１に記載のキートップのインモールド成形用成形用二軸延伸ポリエステルフィルム。
Ｆ100MD≦１５０ ・・・式IV
Ｆ100TD≦１５０ ・・・式Ｖ
６０００≦Ｆ100MD×ｄ≦２５０００ ・・・式VI
６０００≦Ｆ100TD×ｄ≦２５０００ ・・・式VII
【請求項３】
２５℃でのフィルム長手方向の破断伸度およびフィルム幅方向の破断伸度がともに１７０％以上である請求項１〜２のいずれかに記載のキートップのインモールド成形用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属、木材、紙、樹脂などからなる物品（成形品）の表面に密着して貼合される加工用シートとして好適に用いられるポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、家具、建材（壁材など）、住宅機器、家電機器、電子機器などの表面材料として、また印刷基材として好適な成形用二軸延伸ポリエステルフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の加工用シートとしては、ポリ塩化ビニルフィルムが代表的であり、加工性に優れる点などから好ましく使用されてきた。一方、ポリ塩化ビニルフィルムは火災などによりフィルムが燃焼した際の有毒ガス発生の問題、可塑剤のブリードアウトなどの問題があり、近年の耐環境性のニーズにより新しい素材が求められてきている。
【０００３】
これらの要求を解決するためには、透明なポリエステルフィルムを用いる方法が有効であるが、従来のポリエステルフィルムでは、耐熱性は良いものの成形加工に必要な伸びが不十分であるので成形加工用途には適さず、改良が望まれていた。
【０００４】
また、例えば特公平６−４２７６号公報では、ポリエチレンナフタレートフィルムを用いたメンブレンスイッチフィルムが提案され、寸法安定性の良好なフィルムが得られている。しかしながら、これらの技術では成形加工性が不十分であり、押し込み深さの必要な、いわゆるクリック感のあるスイッチ用としては適さないものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の目的とするところは、従来技術の問題点を解消し、環境性の面に優れるだけでなく、インモールド成形、エンボス成形などの成形加工性が優れ、しかも、高温での寸法安定性に優れた成形用二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、エチレンテレフタレート単位および／またはエチレンナフタレート単位を主たる構成成分とするポリエステルからなるポリエステルフィルムであって、 該ポリエステルフィルムの融点が２４５℃以上であり、面配向係数（ｆｎ）、フィルム長手方向の１９０℃熱収縮率｛ＳrMD（％）｝、および幅方向の１９０℃熱収縮率｛ＳrTD（％）｝が下記式Ｉ〜IIIを同時に満足し、ヒートセット温度（Ｔmeta）が２２２〜２４０℃であるキートップのインモールド成形用二軸延伸ポリエステルフィルムとすることによって達成することができる。
０．０２≦ｆｎ≦０．１５ ・・・式Ｉ
０≦ＳrMD≦３ ・・・式II
０≦ＳrTD≦３ ・・・式III
【０００７】
本発明の成形用二軸延伸ポリエステルフィルムはまた、次の条件を満足することが好ましい。
（ａ）２５℃でのフィルム長手方向の１００％伸張時応力｛Ｆ100MD（ＭＰａ）｝、フィルム幅方向の１００％伸張時応力｛Ｆ100TD（ＭＰａ）｝およびフィルム厚み｛ｄ（μｍ）｝が、下記式IV〜VIIを同時に満足すること。
Ｆ100MD≦１５０                 ・・・式IV
Ｆ100TD≦１５０                 ・・・式Ｖ
６０００≦Ｆ100MD×ｄ≦２５０００    ・・・式VI
６０００≦Ｆ100TD×ｄ≦２５０００    ・・・式VII
【０００８】
（ｂ）２５℃でのフィルム長手方向の破断伸度およびフィルム幅方向の破断伸度がともに１７０％以上であること。
（ｃ）ヒートセット温度（Ｔmeta）が１８０〜２４０℃であること。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の望ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
本発明におけるポリエステルとは、エステル結合により構成される高分子量体の総称である。
【００１１】
このエステル結合に用いられるジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキシンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を使用することができる。このうち本発明におけるポリエステルでは、テレフタル酸およびナフタレンジカルボン酸のしめる割合が９５モル％以上であることが耐熱性、生産性の点から好ましい。
【００１２】
一方、グリコール成分としては例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール等を使用することができる。なお、これらのジカルボン酸成分、グリコール成分は２種以上を併用してもよい。
【００１３】
さらに、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、共重合ポリエステルにトリメリット酸、トリメシン酸、トリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合したものを使用することもできる。
【００１４】
また、上記ポリマーを２種以上ブレンドして使用することは加工性を向上させる上で好ましい。中でもポリエチレンテレフタレート単位および／またはエチレンナフタレート単位を主たる構成成分とするポリエステルが耐熱性および加工性の点から特に好ましい。
【００１５】
本発明におけるポリエステルフィルムの融点は、耐熱性及び加工性の点から好ましくは２４５℃以上であり、さらに好ましくは２４５〜２７０℃、特に好ましくは２４８℃〜２７０℃である。特に融点がかかる範囲未満であると耐熱性が劣るため、加工工程や使用時にで高温にさらされる場合問題となる場合があり好ましくない。ここでポリエステルフィルムの融点とは、いわゆる示差走査熱量計測定法（ＤＳＣ）の１次昇温（1st Run）時に検出されるポリマー融解時の吸熱ピーク温度のことである。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性、耐傷性、防汚性の点から、ポリエステルを二軸延伸化したものが望ましく使用される。かかる二軸延伸の方法としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれであってもよい。このとき、厚み斑の抑制の点からは、特に同時二軸延伸が好ましい。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムは、種類の異なるポリエステルを用いてたとえば特開平９−２４５８８号公報に示されるような積層構造とすることができる。かかる積層フィルムの形態は、特に限定されないが、例えばＡ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｂ、Ｃ／Ａ／Ｂの積層があげられる。
【００１８】
本発明の成形用二軸延伸ポリエステルフィルムの全厚みは、成形性、基材に対する被覆性、基材表面の保護性、意匠性の点で、１０〜５００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは２０〜３００μｍであり、特に好ましくは２０〜２００μｍである。
【００１９】
本発明においては、成形性、印刷性、美麗性、寸法安定性を向上させる点から、面配向係数（ｆｎ）、フィルム長手方向の１９０℃熱収縮率｛ＳrMD（％）｝、および幅方向の１９０℃熱収縮率｛ＳrTD（％）｝が下記式Ｉ〜IIIを同時に満足することが必要である。
【００２０】
０．０２≦ｆｎ≦０．１５        ・・・式Ｉ
０≦ＳrMD≦３                  ・・・式II
０≦ＳrTD≦３                  ・・・式III
式Ｉにおいて、成形性の点から、面配向係数（ｆｎ）の範囲は、好ましくは０．０５〜０．１５、特に好ましくは０．１０〜０．１５である。面配向係数（ｆｎ）とは、アッベ屈折計などを用いて測定されるフィルムの長手方向屈折率（Ｎｘ），幅方向屈折率（Ｎｙ），厚み方向屈折率（Ｎｚ）により次式から算出される値である。
【００２１】
ｆｎ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ
このときフィルムの長手方向および幅方向が明らかでない場合は、配向の主軸方向、配向の主軸方向に対して垂直な方向、厚み方向の屈折率をそれぞれＮｘ，Ｎｙ，Ｎｚとして面配向係数を求めることができる。
【００２２】
式II及び式IIIにおいて、フィルム長手方向の１９０℃熱収縮率（ＳrMD）、および幅方向の１９０℃熱収縮率（ＳrTD）の範囲は、好ましくは０〜２％、特に好ましくは０〜１％である。上記範囲以外であると例えば成形後印刷模様が変形するなどの不具合が生じるので寸法安定性の点から好ましくない。
【００２３】
本発明の成形用二軸延伸ポリエステルフィルムでは、成形性の点から、２５℃でのフィルム長手方向の１００％伸張時応力｛Ｆ100MD（ＭＰａ）｝、フィルム幅方向の１００％伸張時応力｛Ｆ100TD（ＭＰａ）｝およびフィルム厚み｛ｄ（μｍ）｝が、下記式IV〜VIIを同時に満足することが好ましい。
Ｆ100MD≦１５０                 ・・・式IV
Ｆ100TD≦１５０                 ・・・式Ｖ
６０００≦Ｆ100MD×ｄ≦２５０００    ・・・式VI
６０００≦Ｆ100TD×ｄ≦２５０００    ・・・式VII
【００２４】
さらに好ましくは、式IVのＦ100MD、式ＶのＦ100TDは１４０ＭＰａ以下であり、特に好ましくは１３０ＭＰａ以下である。また、さらに好ましくは、式VIのＦ100MD×ｄ、式VIIのＦ100MD×ｄは、７０００〜２００００の範囲であり、特に好ましくは８０００〜１８０００の範囲である。
【００２５】
また、成形性の点からは２５℃でのフィルム長手方向の破断伸度および幅方向の破断伸度は、好ましくは１７０％以上、さらに好ましくは２００％以上、特に好ましくは２５０％以上である。破断伸度が１７０％未満であると成形したとき、伸びが不足してフィルム剥がれなどの成形不良になりやすいので好ましくない。
【００２６】
さらに、フィルムのヒートセット温度（Ｔmeta）は、１８０〜２４０℃の範囲が好ましい。特に好ましくは２００〜２４０℃である。ヒートセット温度がかかる範囲未満であると寸法安定性が悪化しやすく、またかかる範囲よりも高いとフィルム破れなどが生じ易く生産性の点から好ましくない。ヒートセット温度（Ｔmeta）は、示差走査熱量分析計測定法（ＤＳＣ）の１次昇温（1st Run）時に検出される吸熱融解曲線において、ピーク温度（融点）までの近傍に存在する、熱処理に起因するサブ吸熱ピークの温度である。
【００２７】
また、フィルムの厚み斑は好ましくは１５％以下、特に好ましくは１０％であることが、印刷性、加工性などの点から好ましい。
【００２８】
本発明のフィルムでは、フィルムへの印刷性、加工性、接着性などの点から、表面ぬれ張力が５０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは５６ｍＮ／ｍ以上である。
【００２９】
ぬれ表面張力が５０ｍＮ／ｍ以上のフィルムは、適切な表面処理を施すことにより達成可能であり、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、化学薬品処理、物理的粗面化処理、表面塗布処理などの表面処理により達成することができるが、本発明の効果を損なわない範囲であれば任意の表面処理を採用することができ、特に限定されない。中でも、コロナ放電処理は簡便かつ有効な手法であるので好ましい。
【００３０】
また本発明のフィルムには、各種コーティングを施してもよく、その塗布化合物、方法、厚みは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に限定されない。
【００３１】
本発明では、印刷後の美麗性の点から、フィルムの６０度鏡面光沢度は、好ましくは６０％以上、特に好ましくは９０％以上である。
【００３２】
本発明のフィルムは、フィルムと基材との接着性及び加工性を向上させる点から、カルボキシル末端基量が、好ましくは２０〜６０当量／トン、さらに好ましくは３０〜５０当量／トンであるものがよい。
【００３３】
本発明では、接着性、製膜安定性をより向上させるために、ポリエステルの固有粘度が、好ましくは０．５０ｄｌ／ｇ以上、さらに好ましくは０．５５ｄｌ／ｇ以上、特に好ましくは０．６０ｄｌ／ｇ以上であるものが使用される。固有粘度が０．５０ｄｌ／ｇ未満では、接着性が低下するため好ましくない。
【００３４】
本発明で用いるポリエステルを製造する際の触媒としては特に限定されないが、アルカリ土類金属化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、チタン／ケイ素複合酸化物、ゲルマニウム化合物などが使用できる。中でもチタン化合物、チタン／ケイ素複合酸化物、ゲルマニウム化合物が触媒活性、味特性、上記触媒金属量を最適化する上で好ましい。
【００３５】
例えば、ポリエステル製造のための重合工程において触媒としてチタン／ケイ素触媒を添加する場合には、テレフタル酸成分とエチレングリコール成分を反応させ、次にチタン／ケイ素複合酸化物、リン化合物を添加し、引き続き高温、減圧下で一定のジエチレングリコール含有量になるまで重縮合反応させ、特定の触媒金属量、リン量を有するポリエステルを得る方法などが好ましく採用される。
【００３６】
熱安定剤として添加されるリン化合物は特に限定されないが、リン酸、亜リン酸などが好ましい。
【００３７】
本発明のポリエステルフィルムは、成形品の美麗性、耐候性、印刷の耐変色性を極めて良好とする上で、フィルム中の触媒金属残存量（Ｍ：単位ミリモル％）と、リン元素残存量（Ｐ：単位ミリモル％）の関係が次式を満足することが好ましい。  ０．３≦Ｍ／Ｐ≦５
さらにＭ／Ｐの値は３以下であるとフィルムの生産性・熱安定性が共に良好となり、特に好ましい。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルムを製造する方法としては、特に限定されないが、例えばポリエステルを必要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加などの方式によりキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸シートを得た後、かかる未延伸シートを延伸するものである。かかる延伸方式としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれでもよいが、要するに該未延伸シートをフィルムの長手方向及び幅方向に延伸、熱処理し、目的とする面配向度のフィルムを得る方法が採用される。これらの方式の中でも、好ましくはフィルムの品質の点で、テンター方式によるものが好ましく、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方式、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方式、又は、長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方式が望ましい。
【００３９】
かかる二軸延伸の延伸倍率としては、それぞれの方向に１．６〜４．２倍、好ましくは１．７〜４．０倍である。この場合、長手方向、幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよく、同一としてもよい。また、延伸速度は１０００％／分〜２０００００％／分であることが望ましく、延伸温度はポリエステルのガラス転移温度以上、［ガラス転移温度＋１００℃］以下であれば任意の温度とすることができるが、好ましくは８０〜１７０℃の範囲で延伸することがよい。更に、二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行うが、この熱処理は、オーブン中、あるいは、加熱されたロール上等、従来公知の任意の方法で行うことができる。熱処理温度は１２０℃以上２４５℃以下の任意の温度とすることができるが、好ましくは１２０〜２４０℃である。また熱処理時間は任意とすることができるが、好ましくは１〜６０秒間行うのがよい。なお、かかる熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。さらに、再延伸を各方向に対して１回以上行ってもよく、その後熱処理を行ってもよい。
【００４０】
またポリエステル中には平均粒子径０．０１〜１０μｍの公知の内部粒子、無機粒子および／または有機粒子などの外部粒子の中から任意に選定される粒子を含有させることができる。ここで平均粒子径が１０μｍを越える粒子を使用すると、フィルムの欠陥が生じ易くなり、透明性、意匠性などの点からも好ましくない。かかる粒子としては、例えば湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、珪酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、カオリン、クレー、ヒドロキシアパタイト等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸類等を構成成分とする有機粒子等を使用することができる。なかでも、乾式、湿式および乾式コロイド状シリカ、アルミナ等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼン等を構成成分とする有機粒子等が、好ましく使用される。これらの内部粒子、無機粒子および／または有機粒子は二種以上を、特性を損ねない範囲内で併用してもよい。
【００４１】
さらにこれら粒子の添加量は０．０１重量％〜５０重量％の範囲であることが好ましい。０．０１重量％以下であれば、フィルム巻き取りが困難となり取り扱い上好ましくない。また５０重量％を越えると粗大突起や透明性および製膜性の悪化などを引き起こすため好ましくない。
【００４２】
本発明の成形用二軸延伸ポリエステルフィルムは、樹脂等の素材を成形する際にその素材と密着して存在するフィルム用途、即ち、成形用フィルムとして用いられる。この成形用としては、例えば、金属、木材、紙、樹脂などの素材と密着させて一体成形させる用途や、射出成形時の金型内に配置されて射出成形時にその表面に貼合される用途があり、具体的には、射出成形用や転写インモールド成形用で代表される。
【００４３】
樹脂等の素材とともに成形されたフィルムが、樹脂等からなる成形品の表面に貼り付けられたまま製品化される場合もあるし、また、離型材や転写材としてフィルムが用いられ、製品化される前に剥がされる場合もある。後者の場合としては、例えば、インキで印刷を行ったフィルムの印刷面側に素材を貼合せて一体成形し、ＵＶ照射等でインクを硬化させて素材成形品側に印刷を転写させた後に、フィルムを剥がして製品とする方法があげられる。また、転写インモールド成形としては、例えば、フィルム／離型層／トップ層（ハードコート層）／印刷層／接着層などの構成に加工したシートの上に樹脂を流し込んで、シートが密着した成形品を製造した後にフィルム／離型層を剥離することにより、印刷と部材成型を同時に行って印刷された成形品を製造する方法があげられる。
【００４４】
また、同様にインジェクションモールドデコレーションなどの成型用途にも好適である。ここで転写インモールド、またはインジェクションモールドデコレーションなどに用いる樹脂としては、ＡＢＳ、アクリル、ポリカーボネートなどの樹脂がフィルムとの接着性および密着性が良好であるため好ましく用いられる。
【００４５】
また、表面に印刷等による絵柄層や着色層（印刷層という）が設けられた成形品を製造する場合には、その印刷層を成形品側に形成した後にフィルムを貼り合せてもよいし、また、フィルム側に印刷層を形成した後に貼り合せてもよい。その貼り合せは熱接着でもよいし接着剤を介した接着でもよい。
【００４６】
ここで用いる接着剤としては、例えば、ユリア樹脂系接着剤、メラミン樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、α−オレフィン樹脂接着剤、ポリエステル系接着剤、水性高分子とイソシアネートの混合物による接着剤、エポキシ系接着剤、溶液型酢酸ビニル樹脂系接着剤、エマルジョン型酢酸ビニル樹脂系接着剤、アクリルエマルジョン系接着剤、ホットメルト接着剤、シアノアクリレート系接着剤、ポリウレタン系接着剤、クロロプレンゴム系接着剤、ニトリルゴム系接着剤、ＳＢＲ系接着剤、変性ゴムエマルジョン系接着剤、エチレン共重合樹脂系接着剤、レゾルシン系接着剤、天然ゴム系接着剤、セルロース系接着剤、でんぷん質糊料、デキストリン等が挙げられる。
【００４７】
本発明の成形用二軸延伸ポリエステルフィルムはエンボス加工、印刷などの各種表面加工を施した後に成型に使用することができ、例えば、フィルムに印刷した後、鋼板に貼り合わせ、折り曲げ加工、圧縮加工など目的に応じた成形を行い、家具、建材（壁材など）、住宅機器、家電機器、電子機器の透明な表面材料、また印刷基材として好適に使用することができる。
【００４８】
【実施例】
次に、本発明の効果を実施例により説明するが、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。まず、特性値の測定方法および評価方法を以下に示す。
【００４９】
［特性値の測定方法・評価方法］
本発明における特性値は次の測定法による。
【００５０】
（１）融点（Ｔｍ）、ヒートセット温度（Ｔmeta）
Ｓeiko Ｉnstrment（株）製示差走査熱量分析装置ＤＳＣII型を用い、試料５ｍｇを室温より昇温速度１０℃／分で昇温していった際の吸熱融解曲線のピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。また熱処理に起因するサブ吸熱ピーク温度をヒートセット温度（Ｔmeta）とした。
【００５１】
（２）固有粘度
ポリエステルをオルソクロロフェノールに溶解し、２５℃において測定した。
【００５２】
（３）面配向係数（ｆｎ）
アタゴ（株）製アッベ屈折計を用い、ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、フィルムの屈折率の測定を行った。フィルム面内の長手方向の屈折率ｎγ、それに直行する横方向の屈折率ｎβおよび厚み方向の屈折率ｎαを求め、下記式
ｆｎ＝（ｎγ＋ｎβ）／ｎα
により面配向係数（ｆｎ）を求めた。
【００５３】
（４）熱収縮率（Ｓr）
フィルム長手方向（ＭＤ）に標線間距離２００ｍｍをとった試料、及び、フィルム幅方向（ＴＤ）に標線間距離２００ｍｍをとった試料を作り、それぞれ、幅１０ｍの細長いフィルム試料に切断した。フィルム試料をその長さ方向に吊し、１ｇの荷重を長さ方向に加えて、１９０℃の熱風を用い３０分間加熱した後、標線間の長さを測定し、フィルムの収縮量を原寸法に対する割合として百分率（％）で求めた。なお、フィルムが伸長した場合はマイナス（−）で表示し、ＭＤ方向の熱収縮率をSrMD、ＴＤ方向の熱収縮率をSrTDとした。
【００５４】
（５）１００％伸張時応力、破断伸度
二軸延伸フィルムから長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの試料（試料長さ方向がフィルム長手方向又は幅方向）を切り出し、この試料をオリエンテック社製引張試験機を用い、初期長５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分、２５℃の条件で測定し、得られた荷重−歪曲線から各方向の１００％伸張時応力及び破断伸度を求めた。
【００５５】
（６）寸法安定性
上記（４）ＭＤ方向およびＴＤ方向の１９０℃×３０分熱収縮率の値から下記の基準により判定した（○、△：合格、×：不合格、以下の評価でも同様）。
○：SrMD、SrTD、両方の値とも±２％以下であるもの。
△：SrMD、SrTDのいずれかの値が−２％≦SrMD≦２％、−２％≦SrTD≦２％の範囲にあるもの。
×：SrMD、SrTDのいずれかの値が±３％を越えるもの。
【００５６】
（７）印刷性
フィルムを１００℃×３０分で熱処理した後、４色のシルク印刷を行った。各色の印刷後には８０℃×３０分の乾燥を行った。このときの印刷精度、鮮明さにより、以下の基準で印刷性の判定を行った。
○：鮮明であり、各色の印刷ズレは目視レベルで見受けられない。
△：約２０ｃｍの距離に目を近づけて目視にて観察したレベルでは印刷のズレなどが若干見受けられるが、２０ｃｍ以上離れて観察したレベルでは概ね外観は良好である。
×：各色での印刷ズレが見受けられ、また印刷に斑が生じて著しく外観が悪い。
【００５７】
（８）成形性
フィルムの片面に印刷を施した後、フィルムに２４５℃に加熱したＡＢＳ樹脂を流し込み（射出成型）、表面がフィルムで覆われた高さ２ｍｍのキートップを作製した。このときのフィルムの成型状態を目視で観察し、下記の基準により判定を行った。
○：外観が極めて良好である。
△：若干のシワが観察できるが、実用上問題ないレベルである。
×：フィルムに破断が観察される。または、大きなシワが入り著しく外観が悪い。
【００５８】
（９）総合評価
寸法安定性、印刷性、成形性を成型用フィルムとしての実用性について、優れるものを○、やや劣るものを△、劣るものを×として評価した。
【００５９】
次に、本発明の効果を実施例により説明する。
【００６０】
（実施例１）
重合触媒として、マグネシウム化合物およびアンチモン化合物を用い、リン酸、粒径１．０μｍの酸化珪素粒子（０．０８重量％）を添加してポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ、融点２５７℃）を重合した。得られたポリエステルを１８０℃で４時間減圧乾燥した。乾燥後、溶融押出機に供給した。ポリエステルは、スリット状のダイからシート状に押出され、静電印加（３．０ｋＶ）により鏡面冷却ドラムに密着させ、冷却固化して未延伸シートとした。この未延伸シートを、まず１０５℃で７秒間予熱後、１１５℃に加熱したロールにて長手方向に２．８倍の延伸を行い、さらに温度９５℃で６秒間予熱後、１２０℃加熱ゾーンで幅方向に２．９倍延伸した後、２４５℃にて、幅方向に５％の弛緩、５秒間の熱処理を行い、厚み１００μｍの成形用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの片面にコロナ放電処理を行い評価を行った。
【００６１】
（実施例２）
実施例１と同じポリエチレンテレフタレート５０重量部およびポリエチレンナフタレート（マグネシウム化合物およびアンチモン化合物を触媒として、リン酸を添加して重合、固有粘度０．６９ｄｌ／ｇ、融点２７０℃）をブレンドして乾燥し、押出機に供給し製膜した。１１０℃で６秒間予熱後、長手方向に１２０℃で２．５倍に延伸し、１００℃で６秒予熱後、横方向に１３０℃で２．９倍に延伸した以外は、実施例１と同様にして厚み５０μｍの成形用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００６２】
（実施例３）
実施例１と同じポリエチレンテレフタレートを用い、９７℃で４秒間予熱後、長手方向に９８℃で３．０倍に延伸した以外は、実施例１と同様にして厚み２５μｍの成形用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００６３】
（実施例４）
実施例１で用いたポリエチレンテレフタレート８０重量部およびポリプロピレンテレフタレート（チタン化合物を触媒として、リン酸を添加して重合、固有粘度０．９dl/g、カルボキシル末端基１０当量/トン、Ｍ／Ｐ＝５）２０重量部をブレンドして１５０℃で５時間減圧乾燥し、押出機に供給し製膜した。８５℃で４秒間予熱後、長手方向に８５℃で３．１倍の延伸を行った以外は、実施例と同様にして厚み５０μｍの成形用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００６４】
（比較例１）
延伸条件を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、厚み５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００６５】
（比較例２）
マグネシウム化合物およびアンチモン化合物を触媒として、リン酸、酸化珪素粒子（０．２重量％）を添加してイソフタル酸１１モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６２dl/g、カルボキシル末端基２５当量/トン、Ｍ／Ｐ＝６）を重合した。得られたポリエステルを乾燥し押出機に供給して製膜した。９０℃で６秒間予熱後、長手方向に９５℃で３．３倍に延伸し、１１０℃で６秒予熱後、幅方向に１２５℃で３．４倍に延伸した後、１９５℃にて、幅方向に３％の弛緩、５秒間の熱処理を行った以外は、実施例１と同様にして、厚み５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００６６】
以上の成形用二軸延伸ポリエステルフィルムの品質評価結果をまとめたのが表１及び表２である。
【００６７】
【表１】
0004815662.tif 000002
【００６８】
【表２】
0004815662.tif 000003
なお、表中の記号は次の通りである。
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＰＥＮ：ポリエチレンナフタレート
ＰＰＴ：ポリプロピレンテレフタレート
ＴＰＡ：テレフタル酸
ＮＰＡ：ナフタレンジカルボン酸
ＩＰＡ：イソフタル酸
ＥＧ：エチレングリコール
ＰＧ：１，３-プロパンジオール
Ｔmeta：ヒートセット温度
Ｆ１００応力：１００％伸張時応力（２５℃）
ＭＤ：フィルム長手方向
ＴＤ：フィルム幅方向
【００６９】
表１の結果からわかるように、実施例１〜４で得られた成形用二軸延伸ポリエステルフィルムは、耐環境性、寸法安定性、印刷性、成形性のいずれにも優れるフィルムであった。
一方、比較例１〜２で得られたポリエステルフィルムは、成型品とした時フィルムの波打ちおよび印刷物のズレが生じ、成形性が劣るフィルムであり、いずれのフィルムも成形用二軸延伸ポリエステルフィルムとしては好ましくなかった。
【００７０】
【発明の効果】
本発明の成形用二軸延伸ポリエステルフィルムは、耐環境性、寸法安定性、印刷性、成形性に優れ、成形用の二軸延伸ポリエステルフィルムとして好適なものである。