(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信ＩＣとの通信機能を備える光ディスク記録再生装置において、
筐体と、
筐体外部の前記非接触通信ＩＣとの通信を行うために設けられた外部通信用アンテナと、
筐体内部に挿入される光ディスクに設けられた前記非接触通信ＩＣとの通信を行うために設けられた内部通信用アンテナと、
第１の周波数を用いて、前記筐体外部の前記非接触通信ＩＣとの情報通信を行い、かつ、第２の周波数を用いて、前記光ディスクの前記非接触通信ＩＣとの情報通信を行い、検出された前記非接触通信ＩＣの情報の更新日と前記光ディスクの前記非接触通信ＩＣの情報の更新日とを比較し、比較した前記情報の更新日が異なる場合、前記検出された前記非接触通信ＩＣの情報の更新日と前記光ディスクの前記非接触通信ＩＣの情報の更新日のうち、新しい更新日の情報で、古い更新日の情報を書き換える制御部と、
を有することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記光ディスクの前記非接触通信ＩＣへの情報の書き込みを前記光ディスクの再生中または記録中に行うことを特徴とする請求項１記載の光ディスク記録再生装置。
【請求項３】
前記情報通信は、決済に関する情報の通信であることを特徴とする請求項１記載の光ディスク記録再生装置。
【請求項４】
前記決済に関する情報は、決済日の情報を有することを特徴とする請求項３記載の光ディスク記録再生装置。
【請求項５】
前記第１の周波数および前記第２の周波数のうちの一方は電磁誘導により通信可能な周波数であり、他方は電波により通信可能な周波数であることを特徴とする請求項１記載の光ディスク記録再生装置。
【請求項６】
非接触通信ＩＣとの通信を行う光ディスク記録再生方法において、
光ディスク記録再生装置が、
第１の周波数を用いて検出された非接触通信ＩＣの情報を読み出すステップと、
第２の周波数を用いて光ディスクの非接触通信ＩＣの情報を読み出すステップと、
前記検出された前記非接触通信ＩＣの情報の更新日と前記光ディスクの前記非接触通信ＩＣの情報の更新日とを比較するステップと、
比較した前記情報の更新日が異なる場合、前記検出された前記非接触通信ＩＣの情報の更新日と前記光ディスクの前記非接触通信ＩＣの情報の更新日のうち、新しい更新日の情報で、古い更新日の情報を書き換えるステップと、
を有することを特徴とする光ディスク記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ディスク記録再生装置および光ディスク記録再生方法に関し、特に非接触通信ＩＣとの通信機能を備える光ディスク記録再生装置および光ディスク記録再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大容量のデータを記録できる特徴を持つ記録媒体として、再生専用型記録媒体（ROM: Read Only Memory）や追記型記録媒体（Recordable）や書き換え型記録媒体（ReWritable）等の光ディスクの普及が進んでいる。
【０００３】
一方、非接触通信により認証（認識）を行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）が知られている。ＲＦＩＤに使用される非接触型ＩＣカードは、ＩＣチップとデータ読み取りおよび書き込み用端末装置との間で物理的な接触がないことを含めて通信の接続開始から接続終了までの処理時間が短く、また高度な暗号処理と相互認証による高いセキュリティ性を持つ等の特徴を有しており、電子マネー機能等の用途で普及が進んでいる。
【０００４】
そして、これら光ディスクの特徴と非接触型ＩＣチップの特徴とを兼ね備えたものとして、非接触型ＩＣチップと光ディスクとが同一の基板に搭載された記録媒体が知られている。
【０００５】
例えば、円盤状の光ディスクの中央部、すなわち、回転中心軸を挿入するための孔の外周縁部に非接触型ＩＣチップが搭載された光ディスクが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、２枚の基板を貼り合せて形成される光ディスクにおいて、２枚の基板の凹部によって形成される間隙に、回路部およびコイル部を配置する光ディスクが開示されている。（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
また、光ディスクの反射膜と非接触型ＩＣチップのアンテナコイルが同じ材料であって、蒸着やスパッタリング等の手段によって形成される光ディスクが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
また、光ディスクのリードイン部の内周側に非接触型ＩＣチップおよびアンテナコイルを配置した場合、その内周部にある反射膜の影響で通信距離が短くなる現象、または、通信できなくなる現象を避けるために、その内周部にある反射膜に切欠きを設け、アンテナコイルでの電磁誘導へ影響を少なくした光ディスクが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
そしてさらに、このような非接触型ＩＣチップと光ディスクとが同一の基板に搭載された記録媒体に対して、光ディスクの記録再生機能と非接触型ＩＣチップとの通信機能を併せ持った光ディスク記録再生装置が知られており、例えば、内部のアンテナと外部のアンテナを備え、それらが並列に無線周波数回路に接続されることで両方のアンテナに接近した非接触型ＩＣチップと通信可能な光ディスク記録再生装置が開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【００１０】
ここで、非接触型ＩＣチップを搭載した光ディスクおよび非接触型ＩＣチップとの通信機能を備えた光ディスク記録再生装置では、光ディスクの再生中や記録中または再生の合間や記録の合間に、光ディスクに設けられている非接触型ＩＣチップと通信できることが望ましい。これは、著作権保護情報等に用いられる光ディスクごとの個別情報や、非接触型ＩＣチップ毎の個別情報を再生中や記録中、または、再生の合間や記録の合間に照合することができるからである。
【００１１】
このような、非接触型ＩＣを搭載した光ディスクによる著作権保護機能を用いることで、「未購入・購入済」等の著作権が許諾されているか否かを照合したり、金品の授受によって「未購入・購入済」を書き換えたりするような用途は、著作権に関する決済機能として知られ、広い意味での著作権保護機能として知られている。
【特許文献１】特開平８−１６１７９０号公報
【特許文献２】特開平９−２４５３８１号公報
【特許文献３】特開平１１−３５３７１４号公報
【特許文献４】特開２００１−３１９３８０号公報
【特許文献５】特開２００１−２９７５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、非接触型ＩＣチップを搭載した光ディスクに対して要求される機能は著作権保護機能に限られず、店頭での窃盗（万引き）防止等の商品管理としての機能もある。
一般的に、決済機能においては暗号化等の機能を用いた上で比較的近距離の通信で行い、商品管理機能においては対象物がゲートを通過したかどうかを比較的遠距離の通信で行うことが多い。このような通信距離が異なる場合においては、異なる周波数の通信周波数が用いられることが多い。
【００１３】
例えば、日本において「スイカ（登録商標）」「おさいふケータイ（登録商標）」等のいわゆる電子マネーが普及しているが、これらは近距離通信を目的とし、例えば１３．５６ＭＨｚの周波数にて信号の送受信が行われている。一方、「ユビキタスＩＤ」「Ａｕｔｏ−ＩＤ（登録商標）」等に代表されるいわゆる電子タグと呼ばれる商品管理や流通においては、電子マネーよりも遠距離な通信を目的とし、例えばＵＨＦ帯、２．４５ＧＨｚの周波数にて信号の送受信が行われている。
【００１４】
これは、指定された周波数で使用するように国際機関による取り決めや各国の法律や政令等によって決められているからである。
例えば、日本国においては、電波法および電波法施行規則により、微弱な電波であれば無線局の免許を必要としない、または、簡単な手続きで免許を取得することができる周波数帯として、１２５ｋＨｚまたは１３５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚの３つの周波数帯が存在する。なお、２００５年３月に日本国総務省から９５０ＭＨｚ帯（ＵＨＦ帯、９５０〜９５６ＭＨｚ）が追加させる予定である旨の発表がされている。
【００１５】
また、例えばアメリカ合衆国においては、ＦＣＣ  Ｐａｒｔ  １５の規定により、複数の周波数帯が許容されているが、主なものとして１３．５６ＭＨｚ、ＵＨＦ帯（９０２〜９２８ＭＨｚ）、２．４５ＧＨｚの周波数が使われている。
【００１６】
さらに、例えば欧州においては、ＥＴＳＩ（European Telecommunications Standards Institute）によって作成されたＥＮ３００３３０、ＥＮ３００２２０、ＥＮ３００４４０等の規定により、各国の国家法規が定められており、主なものとして１３．５６ＭＨｚ、ＵＨＦ帯（８６５〜８６８ＭＨｚ）、２．４５ＧＨｚの周波数が使われている。
【００１７】
これら各周波数帯では、許容されている電波出力または規定された距離での電界強度、および、各周波数帯の電波の特性から、通信距離やアンテナの大きさ等の物理的な制約が生まれ、その結果、課金や物流や電子商品監視（EAS:Electronic Article Surveillance）や個体管理や生産の自動化等の用途に応じて産業上の使い分けが行われている。
【００１８】
また、各周波数帯での通信距離等の物理的な制約から、非接触型ＩＣカード（ＪＩＳ用語では、外部端子なしＩＣカード）の工業規格（国際規格）も、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １０５３６（ＪＩＳ  Ｘ６３２１）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３（ＪＩＳ  Ｘ６３２２）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５６９３（ＪＩＳ  Ｘ６３２３）のように、周波数と通信距離と通信方式の組み合わせで規格が規定されている。
【００１９】
以上の点を鑑みた場合、特許文献５では両方のアンテナに共通の周波数でしか通信できないために、複数の周波数に対応することができないという問題があった。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、通信を行う周波数が異なる電子機器間の情報のやりとりを容易に行うことができる光ディスク記録再生装置および光ディスク記録再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明では上記課題を解決するために、非接触通信ＩＣとの通信機能を備える光ディスク記録再生装置において、筐体と、筐体外部の前記非接触通信ＩＣとの通信を行うために設けられた外部通信用アンテナと、筐体内部に挿入される光ディスクに設けられた前記非接触通信ＩＣとの通信を行うために設けられた内部通信用アンテナと、第１の周波数を用いて、前記筐体外部の前記非接触通信ＩＣとの情報通信を行い、かつ、第２の周波数を用いて、前記光ディスクの前記非接触通信ＩＣとの情報通信を行う制御部と、を有することを特徴とする光ディスク記録再生装置が提供される。
【００２１】
このような光ディスク記録再生装置によれば、制御部が、筐体の内部と外部とに対して、それぞれ異なる周波数帯の非接触通信ＩＣ（ＲＦＩＤ）と情報通信を行う。
また、本発明では上記課題を解決するために、非接触通信ＩＣとの通信を行う光ディスク記録再生方法において、光ディスク記録再生装置が、第１の周波数を用いて検出された非接触通信ＩＣの情報を読み出すステップと、第２の周波数を用いて光ディスクの非接触通信ＩＣの情報を読み出すステップと、前記検出された前記非接触通信ＩＣの情報と前記光ディスクの前記非接触通信ＩＣの情報とを比較するステップと、比較した前記情報が異なる場合、前記検出された前記非接触通信ＩＣの情報と前記光ディスクの前記非接触通信ＩＣの情報との整合を取るステップと、を有することを特徴とする光ディスク記録再生方法が提供される。
【００２２】
このような光ディスク記録再生方法によれば、光ディスク記録再生装置により、第１の周波数を用いて検出された非接触通信ＩＣの情報と第２の周波数を用いて読み出された光ディスクの非接触通信ＩＣの情報とが比較され、これらの情報が異なる場合は情報の整合が取られる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、制御部が、筐体の内部と外部とに対して、それぞれ異なる周波数帯の非接触通信ＩＣと情報通信を行うことにより、通信を行う周波数が異なる機器間の情報のやりとりを容易かつ確実に行うことができるため、利便性が向上する。
【００２４】
特に、第１の周波数を用いて検出された非接触通信ＩＣの情報と、第２の周波数を用いて得られた光ディスクの非接触通信ＩＣの情報とが異なる場合、その整合を取ることにより、１つの非接触通信ＩＣ内で、複数の情報を同時に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、第１の実施の形態のＲＦＩＤシステムを示す模式図である。
ＲＦＩＤシステム１は、ＲＦＩＤを用いた通信を行うためのＩＣチップ（ＲＦＩＤチップ）を備える光ディスク４を記録または再生する機能を有する光ディスク記録再生装置２と、光ディスク記録再生装置２の外部から光ディスク記録再生装置２の筐体２０に接触させることなく光ディスク記録再生装置２との間で情報の送受信を行うことができる非接触型ＩＣカード（非接触通信装置）３と、光ディスク記録再生装置２の内部に挿入することにより、光ディスク記録再生装置２との間で情報の送受信を行う光ディスク４とを有している。
【００２６】
光ディスク記録再生装置２は、非接触型ＩＣカード３との通信を行うために設けられた第１の周波数のためのアンテナであるアンテナ２４と、後述するディスクトレイに載置された光ディスク４との通信を行うために設けられた第２の周波数のためのアンテナであるアンテナコイル２５と、アンテナ２４に電波を供給して電波方式（Propagated Electromagnetic Field、または、Propagation Coupling）により非接触型ＩＣカード３との間で非接触の通信を行い、かつ、アンテナコイル２５に所定の磁界を発生させて電磁誘導方式（Inductive Coupling）により光ディスク４との間で非接触の通信を行うリーダ／ライタ制御部２６とを有している。
【００２７】
第１の周波数のためのアンテナであるアンテナ２４は、ダイポールアンテナであり、各導線の先端部は、それぞれ折れ線形状をなしている。なお、アンテナ２４の形状は、図示のものに限定されず、直線偏波や円偏波の種々のアンテナを用いることができる。
【００２８】
第２の周波数のためのアンテナであるアンテナコイル２５は、ループ形状をなすコイルを、同心円状または螺旋状に１ターンあるいはそれ以上のターン数巻いたものである。アンテナコイル２５のループの中心は、光ディスク４の回転軸、すなわち後述するスピンドル部の中心と略一致している。このアンテナコイル２５は、ディスクトレイに載置された光ディスク４に対向するように設置されている。
【００２９】
なお、以下ではリーダ／ライタ制御部２６が電波方式によりアンテナ２４から放射する電波の周波数は、２．４５ＧＨｚとし、電磁誘導方式によりアンテナコイル２５に流す電流の周波数は、１３．５６ＭＨｚとする。すなわち、光ディスク記録再生装置２が非接触型ＩＣカード（非接触通信装置）３と通信するための第１の周波数の電磁波を２．４５ＧＨｚの電磁波とし、光ディスク記録再生装置２が光ディスク４と通信するための第２の周波数の電磁波を１３．５６ＭＨｚの電磁波として例示する。
【００３０】
非接触型ＩＣカード３は、第１の周波数で通信可能な記憶デバイスを内蔵したＩＣチップ（ＲＦＩＤチップ）３１と、ＩＣチップ３１に電気的に接続されたアンテナ３２とを有している。ＩＣチップ３１には、例えば、コンテンツの取引内容に関する情報等が格納されており、リーダ／ライタ制御部２６は、アンテナ２４を介してＩＣチップ３１の情報を追加、削除および上書きすることができる。また、ＩＣチップ３１には、例えばＩＣチップ３１の固有情報や、コピープロテクトの情報等、様々な情報も記憶することができる。なお、記憶デバイスとしては特に限定されないが、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric Random Access Memory）等が挙げられる。
【００３１】
アンテナ３２は、アンテナ２４に対応する形状、すなわちダイポール状をなしている。
図２は、図１に示す光ディスク記録再生装置および光ディスクを示す側面断面図である。
【００３２】
光ディスク記録再生装置２は、光ディスク４を載置するディスクトレイ２１と、ディスクトレイ２１上に載置された光ディスク４を回転させるスピンドル部２２と、フォーカスやトラッキング等により光ディスク４に記録された情報の光学的な読み取り、または光ディスク４に情報を書き込みを行うための光ピックアップモジュール２３と、光ピックアップモジュール２３を光ディスク４の半径方向に移動させるスレッド（図示せず）とを有している。
【００３３】
光ディスク４は、第２の周波数で通信可能なＩＣチップ（ＲＦＩＤチップ）４１と、ＩＣチップ４１に電気的に接続されたループ状のアンテナコイル４２とを有している。光ディスク４はディスク基板４３に金属膜からなる記録層４４がスパッタ処理により形成された構成となっており、この記録層４４が光ピックアップモジュール２３に対向するようにディスクトレイ２１上に配置される。また、ＩＣチップ４１およびアンテナコイル４２は、ディスク基板４３の内側に設置されており、例えば同心円状または螺旋状に１ターンあるいはそれ以上のターン数で形成されている。なお、ＩＣチップ４１およびアンテナコイル４２は、ディスク基板４３上に設置されていてもよい。
【００３４】
光ディスク４としては特に限定されないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk- Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）またはブルーレイディスク（Blu-ray Disc）（登録商標）ドライブ等が挙げられる。また、ＩＣチップ４１には、例えば、光ディスク４の固有情報や、コンテンツの取引内容に関する情報やコピープロテクト等の情報、さらにはゲームの結果等、様々な情報が記憶可能である。
【００３５】
スピンドル部２２は、光ディスク４を固定するチャッキング部２２ａと、光ディスク４を回転させるスピンドルモータ２２ｂとからなっている。チャッキング部２２ａは、例えば、磁石によって光ディスク４を固定する。
【００３６】
光ディスク４に記録された情報の再生または光ディスク４への情報の記録の際には、処理ブロック５００が用いられる。
処理ブロック５００は、光学系アクチュエータ５０と、サーボ回路部５１と、ＲＦ処理部５２と、データ処理部５３と、制御部５４とを有している。
【００３７】
光学系アクチュエータ５０は、前述した光ピックアップモジュール２３を含み、フォーカス駆動用コイル、スキューサーボ用チルト機構駆動用コイル、トラッキング駆動用コイル、スレッド駆動用コイル等を有している。
【００３８】
また、サーボ回路部５１は、スピンドルモータ２２ｂや光学系アクチュエータ５０の動作を制御する。
ＲＦ処理部５２は、光学系アクチュエータ５０の光ピックアップモジュール２３から出力される光ディスク４から読み出されたＲＦ信号に対し波形整形等の処理を行う。または、光ディスク４に記録する記録信号を光学系アクチュエータ５０の光ピックアップモジュール２３に供給する。また、検出されたフォーカス情報やトラッキング情報等をサーボ回路部５１にフィードバックする。
【００３９】
データ処理部５３は、再生信号または記録信号の信号処理を行う。
制御部５４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、データ処理部５３との間でデータを送受信し、サーボ回路部５１に対して制御信号を送出する。
【００４０】
光ディスク４からの情報の読み出し時には、制御部５４からの制御信号をもとに、サーボ回路部５１は、スピンドルモータ２２ｂ、光学系アクチュエータ５０を駆動する。サーボ回路部５１の制御により、光学系アクチュエータ５０の光ピックアップモジュール２３は、光ディスク４の記録層４４に記録された情報をＲＦ信号として検出し、ＲＦ処理部５２に送る。ＲＦ処理部５２は、ＲＦ信号に対し波形整形等の処理を行う。また、検出されたフォーカス情報やトラッキング情報をサーボ回路部５１にフィードバックする。サーボ回路部５１は、これらの情報をもとにスピンドルモータ２２ｂや、光学系アクチュエータ５０を調整し制御部５４の制御信号をもとに情報の読み出しを続ける。ＲＦ処理部５２で処理されたＲＦ信号は、データ処理部５３に入力されて再生信号として処理される。
【００４１】
一方、書き込みの際にも同様に、サーボ回路部５１は、制御部５４からの制御信号をもとにスピンドルモータ２２ｂや光学系アクチュエータ５０を駆動し、光ディスク４の所定の位置に、データ処理部５３からの記録信号を、ＲＦ処理部５２を介して記録させる。
【００４２】
リーダ／ライタ制御部２６は、所定のタイミングでＩＣチップ４１との通信を開始する旨の信号を受けると、アンテナコイル２５に所定の電流を流し所定の電界強度の交流磁界を発生させる。これにより、光ディスク４のアンテナコイル４２は、光ディスク４の回転軸に対して、光ピックアップモジュール２３（光学系アクチュエータ５０）の対向側で、アンテナコイル２５と電磁誘導結合される。これにより、ＩＣチップ４１とリーダ／ライタ制御部２６との間で通信が可能になり、ＩＣチップ４１の情報の読み出しまたは、ＩＣチップ４１への情報の記録が可能になる。
【００４３】
図３は、リーダ／ライタ制御部の構成を示すブロック図である。
リーダ／ライタ制御部２６は、アンテナ（第１の周波数のアンテナ）２４に接続された第１の周波数のための無線通信回路部２６１と、アンテナコイル（第２のアンテナ）２５に接続された第２の周波数のための無線通信回路部２６２と、無線通信回路部２６１および無線通信回路部２６２との間で通信の制御を行う通信制御部２６３と、通信制御部２６３に接続された通信手段２６４とを有している。
【００４４】
第１の周波数のための無線通信回路部２６１は、通信制御部２６３から入力される信号を変調してアンテナ２４に出力する変調回路２６１ａと、アンテナ２４に入力された信号を復調して通信制御部２６３に出力する復調回路２６１ｂとを有している。
【００４５】
第２の周波数のための無線通信回路部２６２は、通信制御部２６３から入力される信号を変調してアンテナコイル２５に出力する変調回路２６２ａと、アンテナコイル２５に入力された信号を復調して通信制御部２６３に出力する復調回路２６２ｂとを有している。
【００４６】
通信制御部２６３は、ＣＰＵ２６３ａと記憶手段２６３ｂとを有している。
ＣＰＵ２６３ａは、復調回路２６１ｂおよび復調回路２６２ｂから入力される信号を処理し、必要に応じてその情報を記憶手段２６３ｂに記憶（格納）する。
【００４７】
また、ＣＰＵ２６３ａは、通信手段２６４を介してＰＣ（光ディスク記録再生装置２外部の電子機器）６０に出力する。
次に、第１の周波数で通信可能なＩＣチップ３１および第２の周波数で通信可能なＩＣチップ４１の有する情報について説明する。
【００４８】
図４および図５は、第１の実施の形態のコンテンツデータを示す図である。
第１の周波数で通信可能なＩＣチップ３１には、コンテンツデータ（メタデータ）３１１が格納されている。図４に示すように、コンテンツデータ３１１は、第１コンテンツ、第２コンテンツ、第３コンテンツを有している。各コンテンツは、固有のＩＤと、そのコンテンツを購入済み（決済済み）か未購入かを判断するためのフラグを有している。図４では、第１コンテンツはＩＤが１２３４１１１１、フラグが購入済であり、第２コンテンツはＩＤが１２３４１１２２、フラグが未購入であり、第３コンテンツはＩＤが１２３４３３３３、フラグが購入済である。
【００４９】
また、第２の周波数で通信可能なＩＣチップ４１には、コンテンツデータ（メタデータ）４１１が格納されている。図５に示すように、コンテンツデータ４１１は、第１コンテンツ、第２コンテンツを有している。図５では、第１コンテンツはＩＤが１２３４１１１１、フラグが未購入であり、第２コンテンツはＩＤが１２３４４５６７、フラグが購入済である。
【００５０】
以下、図１〜図５を用いて第１の実施の形態の光ディスク記録再生装置２の動作（書き込み動作）について説明する。
なお、初期状態として、コンテンツデータ３１１は、図３に示すデータを有しており、コンテンツデータ４１１は、図４に示すデータを有しているものとする。
【００５１】
図６は、第１の実施の形態の光ディスク記録再生装置の動作を説明するフローチャートである。
まず、光ディスクの再生中や記録中または再生の合間や記録の合間に、通信制御部２６３が、アンテナ２４を用いてＩＣチップ３１（非接触型ＩＣカード３）の検索を行うとともに、アンテナコイル２５を用いてＩＣチップ４１（光ディスク４）の検索を行う（ステップＳ１１）。
【００５２】
ＩＣチップ３１およびＩＣチップ４１を検出しないときは（ステップＳ１１のＮｏ）、両ＩＣの検索を継続する。
ＩＣチップ３１およびＩＣチップ４１を検出したときは（ステップＳ１１のＹｅｓ）、通信制御部２６３が、アンテナ２４を介してＩＣチップ３１（筐体２０外部のＩＣチップ）のコンテンツデータ３１１を読み出す（ステップＳ１２）。
【００５３】
次に、通信制御部２６３が、アンテナコイル２５を介してＩＣチップ４１（筐体２０内部のＩＣチップ）のコンテンツデータ４１１を読み出す（ステップＳ１３）。
次に、通信制御部２６３が、コンテンツデータ３１１の内容とコンテンツデータ４１１の内容とを比較する（ステップＳ１４）。
【００５４】
図６では、コンテンツデータ３１１の第１コンテンツ（ＩＤ：１２３４１１１１）が購入済となっているのに対し、コンテンツデータ４１１の第１コンテンツ（ＩＤ：１２３４１１１１）は未購入となっている。そこで、通信制御部２６３が、アンテナコイル２５を介してＩＣチップ４１の第１コンテンツのフラグに購入済を書き込む（購入済に書き換える）（ステップＳ１５）。
【００５５】
以上で第１の実施の形態のＲＦＩＤシステム１の動作を終了する。
なお、ステップＳ１４にてコンテンツデータ３１１とコンテンツデータ４１１との内容が等しい場合には、そのまま書き込み動作を終了する。
【００５６】
以上述べたように、ＲＦＩＤシステム１によれば、光ディスク記録再生装置２が、必要に応じて適切な認証の上でＩＣチップ３１の間の通信とは異なる周波数でＩＣチップ４１と通信を行って、ＩＣチップ３１に記録された購入情報をＩＣチップ４１に上書きすることができる。これにより、例えば、商品管理情報が格納されたＩＣチップ４１に、商品購入後に決済情報を書き込むような用途にも利用することができるため、光ディスク４に容易かつ確実に決済機能と商品管理機能の両方に購入したことの記録を残すことができる。すなわち、光ディスク４を、決済機能と商品管理機能との両方に適用させることができる。このように、いわゆるユビキタスな機器間の通信が容易になり、ひいてはユーザ（流通業者、小売業者、光ディスクを購入した所有者等）の利便性が向上する。
【００５７】
なお、本実施の形態では、コンテンツデータ（メタデータ）３１１の内容をコンテンツデータ（メタデータ）４１１に書き込んだが、これに限らず、コンテンツデータ（メタデータ）４１１の内容をコンテンツデータ（メタデータ）３１１に書き込んでもよい。
【００５８】
そして例えば、これらの一連のＲＦＩＤシステム１の動作が終了した後、光ディスク４の光学記録面（図示しない）に記録されている音声や静止画や動画などのコンテンツに関して、ＩＣチップ４１の各コンテンツデータ（メタデータ）に対応付けられている光学記録面の各コンテンツを決済情報や著作権情報に基づいて、再生すべきかどうか管理することができる。
【００５９】
次に、ＲＦＩＤシステムの第２の実施の形態について説明する。
以下、第２の実施の形態のＲＦＩＤシステムについて、前述した第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００６０】
第２の実施の形態のＲＦＩＤシステムは、ＩＣチップ３１に格納されているコンテンツデータおよびＩＣチップ４１に格納されているコンテンツデータが異なる場合に、どちらのデータを採用するかを判断するためのデータを備えており、このデータを用いて書き込みを行う点が異なり、それ以外は第１の実施の形態と同様である。
【００６１】
図７および図８は、第２の実施の形態のコンテンツデータを示す図である。
第２の実施の形態のＩＣチップ３１には、コンテンツデータ（メタデータ）３１１ａが格納されている。図７に示すように、ＩＣチップ３１のコンテンツデータ３１１ａの第１〜第３コンテンツは、固有のＩＤと、そのコンテンツを購入済か未購入かを判断するためのフラグに加えて、そのコンテンツの内容が新たに追加された日時またはコンテンツの内容が更新された日時に関する更新日（決済日）のデータを有している。図７では、第１コンテンツの更新日が２００５／０８／０１であり、第２コンテンツの更新日が２００５／０１／０１であり、第３のコンテンツの更新日が２００５／０４／０１である。
【００６２】
また、図８に示すように、第２の実施の形態のＩＣチップ４１のコンテンツデータ（メタデータ）４１１ａの第１〜第２コンテンツも、固有のＩＤと、そのコンテンツを購入済か未購入かを判断するためのフラグに加えて、そのフラグが更新された更新日の情報を有している。図８では、第１コンテンツの更新日が２００５／０１／０１であり、第２コンテンツの更新日が２００５／０４／０１である。
【００６３】
以下、第２の実施の形態の光ディスク記録再生装置の動作（書き込み動作）について説明する。
なお、初期状態として、コンテンツデータ３１１ａは、図７に示すデータを有しており、コンテンツデータ４１１ａは、図８に示すデータを有しているものとする。
【００６４】
図９および図１０は、第２の実施の形態のＲＦＩＤシステムの動作を説明するフローチャートである。
まず、第１の実施の形態のステップＳ１１〜Ｓ１３と同様にしてＩＣチップ３１のコンテンツデータ３１１ａおよびＩＣチップ４１のコンテンツデータ４１１ａを読み出す（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。
【００６５】
次に、通信制御部２６３が、コンテンツデータ３１１ａの更新日とコンテンツデータ４１１ａの更新日とを比較する（ステップＳ２４）。具体的には通信制御部２６３が、ＩＣチップ３１の第１コンテンツの更新日とＩＣチップ４１の第１コンテンツの更新日とを比較し、ＩＣチップ３１の第３コンテンツの更新日とＩＣチップ４１の第２コンテンツの更新日とを比較する。
【００６６】
次に、通信制御部２６３が、ステップＳ２４の比較結果に基づいてＩＣチップ３１への書き込みを行う必要があるか否かを判断する（ステップＳ２５）。
ＩＣチップ３１への書き込みを行う必要がない場合（ステップＳ２５のＮｏ）、ステップＳ２７に移行する。
【００６７】
一方、ＩＣチップ３１への書き込みを行う必要がある場合（ステップＳ２５のＹｅｓ）、書き込み処理を行う（ステップＳ２６）。図９では、コンテンツデータ３１１ａの第３コンテンツ（ＩＤ：１２３４４５６７）が購入済となっているのに対し、コンテンツデータ４１１ａの第２コンテンツ（ＩＤ：１２３４４５６７）は未購入となっている。また、コンテンツデータ４１１ａの第３コンテンツの更新日が２００５／０４／０１となっているのに対し、コンテンツデータ３１１ａの第２コンテンツの更新日が２００５／０１／０１となっている。そこで通信制御部２６３が、より新しい情報としてＩＣチップ４１の情報を採用し、アンテナ２４を介してＩＣチップ３１の第３コンテンツのフラグに購入済を書き込み、更新日の情報を更新する。
【００６８】
次に、通信制御部２６３が、コンテンツデータ３１１ａとコンテンツデータ４１１ａとを比較し、ＩＣチップ４１への書き込みを行う必要があるか否かを判断する（ステップＳ２７）。
【００６９】
ＩＣチップ４１への書き込みを行う必要がない場合（ステップＳ２７のＮｏ）、動作を終了する。
一方、ＩＣチップ４１への書き込みを行う必要がある場合（ステップＳ２７のＹｅｓ）、書き込み処理を行う（ステップＳ２８）。図９では、ＩＣチップ３１の第１コンテンツ（ＩＤ：１２３４１１１１）が購入済となっているのに対し、ＩＣチップ４１の第１コンテンツ（ＩＤ：１２３４１１１１）は未購入となっている。また、ＩＣチップ３１の第１コンテンツの更新日が２００５／０８／０１となっているのに対し、ＩＣチップ４１の第１コンテンツの更新日が２００５／０１／０１となっている。そこで通信制御部２６３が、より新しい情報としてコンテンツデータ３１１ａの情報を採用し、アンテナ２４を介してコンテンツデータ４１１ａの第１コンテンツのフラグに購入済を書き込み、更新日の情報を更新する。
【００７０】
以上で第２の実施の形態のＲＦＩＤシステムの動作を終了する。
この第２の実施の形態のＲＦＩＤシステムによれば、第１の実施の形態のＲＦＩＤシステム１と同様の効果が得られる。
【００７１】
そして、第２の実施の形態のＲＦＩＤシステムによれば、さらに、コンテンツデータ（メタデータ）３１１ａおよびコンテンツデータ（メタデータ）４１１ａの内容が異なる場合に、どちらの情報を適用すればよいのかをより容易かつ確実に判断することができる。
【００７２】
次に、ＲＦＩＤシステムの第３の実施の形態について説明する。
以下、第３の実施の形態のＲＦＩＤシステム１ａについて、前述した第２の実施の形態のＲＦＩＤシステムとの相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７３】
第３の実施の形態のＲＦＩＤシステム１ａは、光ディスク記録再生装置と、非接触型ＩＣカードおよび光ディスクとの通信方法が異なり、それ以外は第２の実施の形態と同様である。
【００７４】
図１１は、第３の実施の形態のＲＦＩＤシステムを示す模式図である。
第３の実施の形態の非接触型ＩＣカード３ａは、１３．５６ＭＨｚで例示される電磁誘導方式により通信を行うものであり、第１の周波数で通信可能なＩＣチップ（ＲＦＩＤチップ）３１ａとＩＣチップ３１ａに電気的に接続されたアンテナコイル３２ａとを有している。
【００７５】
ＩＣチップ３１ａとしては特に限定されないが、例えばＦｅｌｉｃａ（フェリカ、登録商標）チップやＭｉｆａｒｅ（マイフェア、登録商標）チップ等が挙げられる。
第１の周波数のためのアンテナコイル３２ａは、同心円状または螺旋状に１ターンあるいはそれ以上のターン数で形成されている。
【００７６】
ここで第３の実施の形態では、光ディスク記録再生装置２ａが非接触型ＩＣカード（非接触通信装置）３ａと通信するための第１の周波数の電磁波を１３．５６ＭＨｚの電磁波とし、通信方式をＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３（ＪＩＳ  Ｘ６３２２）として例示する。
【００７７】
また、第３の実施の形態の光ディスク４ａは、２．４５ＧＨｚで例示される電波方式による通信を行うものであり、第２の周波数で通信可能なＩＣチップ（ＲＦＩＤチップ）４１ａとＩＣチップ４１ａに接続されたアンテナ４２ａとを有している。
【００７８】
ＩＣチップ４１ａとしては特に限定されないが、例えばミューチップ（登録商標）等が挙げられる。
ここで第３の実施の形態では、光ディスク記録再生装置２ａが光ディスク４ａと通信するための第２の周波数の電磁波を２．４５ＧＨｚの電磁波とし、通信方式をＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０００−４として例示する。
【００７９】
第２の周波数のためのアンテナ４２ａは、ダイポールアンテナであり、各導線の先端部は、それぞれ折れ線形状をなしている。
また、第３の実施の形態の光ディスク記録再生装置２ａは、リーダ／ライタ制御部２６に接続されるアンテナとして、非接触型ＩＣカード３ａとの通信を行うためにアンテナコイル３２ａに対応して設けられたアンテナコイル２４ａと、ディスクトレイ２１に載置された光ディスク４ａとの通信を行うためにアンテナ４２ａに対応して設けられたアンテナ２５ａとを有している。
【００８０】
この第３の実施の形態のＲＦＩＤシステム１ａによれば、第２の実施の形態のＲＦＩＤシステムと同様の効果が得られる。
なお、前述した第１〜第３の実施の形態では、非接触通信ＩＣを備える装置としてカード型の非接触型ＩＣカード３、３ａを用いたが、形状はこれに限らず、例えば、ラベル型、円筒型等を用いることができる。
【００８１】
次に、ＲＦＩＤシステムの第４の実施の形態について説明する。
以下、第４の実施の形態のＲＦＩＤシステムについて、前述した第３の実施の形態のＲＦＩＤシステム１ａとの相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８２】
図１２は、第４の実施の形態のＲＦＩＤシステムを示す模式図である。
第４の実施の形態のＲＦＩＤシステム１ｂは、非接触通信装置の装置構成が異なり、それ以外は第３の実施の形態と同様である。
【００８３】
第４の実施の形態のＲＦＩＤシステム１ｂは、非接触型ＩＣカード３ａの代わりにリーダ／ライタ制御部２６と同機能を有するリーダ／ライタ制御部２６ａを備える非接触通信装置３ｂを有している。
【００８４】
このとき、光ディスク記録再生装置２のリーダ／ライタ制御部２６と非接触通信装置３ｂのリーダ／ライタ制御部２６ａとの間で行われる通信方式としては、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２（ＮＦＣＩＰ−１）を用いることが望ましい。
【００８５】
ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２の通信方式は、周波数が１３．５６ＭＨｚである電磁波を用いた電磁誘導方式により通信を行うものである。同じ１３．５６ＭＨｚの周波数を使う例えばＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３（ＪＩＳ  Ｘ６３２２）の通信方式では、非接触型ＩＣカードはＰＩＣＣと呼称され、非接触型ＩＣリーダライタはＰＣＤと呼称されており、その機能は非対称なものである。したがって、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３においてはＰＩＣＣである非接触型ＩＣカード３ａの代わりに、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３においてはＰＣＤであるリーダ／ライタ制御部２６と同機能を有するリーダ／ライタ制御部２６ａを有したとしても、リーダ／ライタ制御部２６とリーダ／ライタ制御部２６ａとの間で通信はできない。
【００８６】
そこで、第４の実施の形態のＲＦＩＤシステム１ｂの通信方式としては、その機能が対称的であるＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２（ＮＦＣＩＰ−１）を用いて、リーダ／ライタ制御部２６がイニシエータ（Initiator）の役割によってターゲット（Target）となるリーダ／ライタ制御部２６ａを呼び出す、または、リーダ／ライタ制御部２６ａがイニシエータ（Initiator）の役割によってターゲット（Target）となるリーダライタ制御部２６を呼び出すことで通信を開始する。
【００８７】
次に、第４の実施の形態のＲＦＩＤシステムの動作（書き込み動作）について説明する。
図１３は、第４の実施の形態のＲＦＩＤシステムの動作の流れを示す図である。
【００８８】
まず、非接触通信装置３ｂが、接続要求を待機している光ディスク記録再生装置２ａの通信範囲内に接近すると、光ディスク記録再生装置２ａに対して接続要求を出力する（ステップＳ５１）。
【００８９】
次に、光ディスク記録再生装置２ａが、非接触通信装置３ｂの接続要求に応答する（ステップＳ５２）。
ここで例えば、ステップＳ５１およびステップＳ５２の通信手順は、非接触通信装置３ｂをイニシエータ（Initiator）とし、光ディスク記録再生装置２ａをターゲット（Target）としたＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２（ＮＦＣＩＰ−１）における活性化手順（Activation Protocol）を用いることができる。
【００９０】
そして、光ディスク記録再生装置２ａが、光ディスク４ａのＩＣチップ４１ａを検索する（ステップＳ５３）。
ＩＣチップ４１ａは、光ディスク記録再生装置２ａからの電波を受け取ると、応答信号を出力する（ステップＳ５４）。
【００９１】
ここで例えば、ステップＳ５３およびステップＳ５４の通信手順は、光ディスク記録再生装置２ａをリーダ（Reader）とし、光ディスク４ａのＩＣチップ４１ａをタグ（Tag）としたＩＳＯ  １８０００−４におけるタグ検出とアンチコリジョン手順を用いることができる。
【００９２】
次に、非接触通信装置３ｂが、光ディスク記録再生装置２ａに対して読み出し要求を出力する（ステップＳ５５）。ここでは、ＩＤ：１２３４１１１１を備えるコンテンツ（ＩＣ４１ａの第１コンテンツ）の読み出し要求を出力する。
【００９３】
次に、光ディスク記録再生装置２ａが、光ディスク４ａに対して読み出し信号を出力する（ステップＳ５６）。
ＩＣチップ４１ａは、光ディスク記録再生装置２ａからの電波を受け取ると、第１コンテンツを含む応答信号を出力する（ステップＳ５７）。
【００９４】
そして、光ディスク記録再生装置２ａが、非接触通信装置３ｂの読み出し要求に応答して第１コンテンツを出力する（ステップＳ５８）。
ここで例えば、ステップＳ５５およびステップＳ５８の通信手順は、非接触通信装置３ｂをイニシエータ（Initiator）とし、光ディスク記録再生装置２ａをターゲット（Target）としたＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２（ＮＦＣＩＰ−１）におけるデータ交換手順（Data Exchange Protocol）を用いることができる。また、ステップＳ５６およびステップＳ５７の通信手順は、光ディスク記録再生装置２ａをリーダ（Reader）とし、光ディスク４ａのＩＣチップ４１ａをタグ（Tag）としたＩＳＯ  １８０００−４におけるデータ読み出しコマンドを用いることができる。
【００９５】
次に、非接触通信装置３ｂが、第１コンテンツを確認し、書き換え要求を出力する（ステップＳ５９）。ここでは、ＩＤ：１２３４１１１１のフラグを購入済に書き換え、更新日を２００５／０８／０１に書き換える要求を出力する（ステップＳ５９）。
【００９６】
次に、光ディスク記録再生装置２ａが、ステップＳ５９の書き換え要求に応じてステップＳ５６およびステップＳ５７で読み出した第１コンテンツとの比較を行い、光ディスク記録再生装置２ａ内部の一時保存情報を書き換える（ステップＳ６０）。
【００９７】
次に、光ディスク記録再生装置２ａが、書き換えた第１コンテンツをＩＣチップ４１ａのコンテンツデータ４１１ａに上書きする（ステップＳ６１）。
次に、ＩＣチップ４１ａが、上書きに対する応答信号を出力する（ステップＳ６２）。
【００９８】
次に、光ディスク記録再生装置２ａが、非接触通信装置３ｂに書き換え要求に応答する（ステップＳ６３）。
ここで例えば、ステップＳ５９およびステップＳ６３の通信手順は、非接触通信装置３ｂをイニシエータ（Initiator）とし、光ディスク記録再生装置２ａをターゲット（Target）としたＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２（ＮＦＣＩＰ−１）におけるデータ交換手順（Data Exchange Protocol）を用いることができる。また、ステップＳ６１およびステップＳ６２の通信手順は、光ディスク記録再生装置２ａをリーダ（Reader）とし、光ディスク４ａのＩＣチップ４１ａをタグ（Tag）としたＩＳＯ  １８０００−４におけるデータ書き換えコマンドを用いることができる。
【００９９】
以上で第４の実施の形態のＲＦＩＤシステム１ｂの動作を終了する。そして例えば、これらの一連のＲＦＩＤシステム１ｂの動作が終了した後、光ディスク４ａの光学記録面（図示しない）に記録されている音声や静止画や動画などのコンテンツに関して、ＩＣチップ４１ａの各コンテンツデータ（メタデータ）に対応付けられている光学記録面の各コンテンツを決済情報や著作権情報に基づいて、再生すべきかどうか管理することができる。
【０１００】
この第４の実施の形態のＲＦＩＤシステム１ｂによれば、第３の実施の形態のＲＦＩＤシステム１ａと同様の効果が得られる。
そして、第４の実施の形態のＲＦＩＤシステム１ｂによれば、さらに、非接触通信装置３ｂを光ディスク記録再生装置２ａと通信させることで、あたかも周波数の異なる通信方式で動作している非接触型ＩＣ４１ａを備える光ディスク４ａと直接通信しているかのように動作させることができる。すなわち、本発明による光ディスク再生装置２ａを介在させることで、すでに非接触通信装置３ｂにコンテンツ管理機能や課金機能や決済機能などに関する通信機能が備わっている場合には、非接触通信装置３ｂの動作には何ら変更を加えることなく、周波数の異なる通信方式での通信機能を備えた光ディスク４ａと通信を行うことができる。
【０１０１】
なお、第４の実施の形態のＲＦＩＤシステム１ｂに用いる光ディスク記録再生装置２ａおよび非接触通信装置３ｂとしては特に限定されないが、例えば上述のようにＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２（ＮＦＣＩＰ−１）で規定されるＮＦＣ（Near Field Communication）規格に適応する装置であるのが好ましい。また、非接触通信装置３ｂとしては特に限定されないが、例えば携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、デジタルカメラ等が挙げられる。
【０１０２】
光ディスク記録再生装置２ａおよび非接触通信装置３ｂにＮＦＣ規格を適用させた場合、非接触通信装置３ｂは、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）およびＭｉｆａｒｅ（登録商標）のリーダにもなるほか、カードＳＡＭ（Secure Application Module）を装備することで非接触通信装置３ｂ自身が非接触型ＩＣカードとしての役割をも果たすことができる。
【０１０３】
また、第４の実施の形態のＲＦＩＤシステム１ｂに用いる光ディスク記録再生装置２ａおよび光ディスク４ａのＩＣチップ４１ａとしては特に限定されないが、例えば上述のようにＩＳＯ  １８０００−４規格に適応するＩＣチップであるのが好ましい。また、光ディスク４ａとしては特に限定されないが、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ±ＲＷ、ＨＤ−ＤＶＤディスク、ブルーレイディスク（登録商標）等が挙げられる。また、ＩＣチップ４１ａとしては特に限定されないが、例えばミューチップ（登録商標）やＥＰＣグローバル（EPC Global）が標準化を行っている規格に準拠したチップ等が挙げられる。
【０１０４】
なお、前述した各実施の形態の説明では、ＲＦＩＤ（非接触型ＩＣ）の通信周波数として電磁誘導方式では、１３．５６ＭＨｚを適用し、電波方式では２．４５ＧＨｚを適用したが、これに限らず、電波方式としては、例えばＵＨＦ帯（日本：９５０〜９５６ＭＨｚ（予定）、米国：９０２〜９２８ＭＨｚ、欧州：８６５〜８６８ＭＨｚ）等を用いることもできる。また、それらの通信周波数における通信方法として、電磁誘導方法と電波方法との組み合わせを用いたが、これに限らず電磁結合方法や静電結合方法等、他の通信方法との組合せを用いてもよい。
【０１０５】
以上、本発明の光ディスク記録再生装置および光ディスク記録再生方法を、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
【０１０６】
また、本発明は、前述した各実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
なお、前述した各実施の形態では、記録・再生機能を有する光ディスク記録再生装置について説明したが、本発明は、再生機能だけを有する光ディスク再生装置にも適用することができる。
【０１０７】
なお、前述した各実施の形態では、光ディスク４ａの光学記録面（図示しない）に記録されている音声や静止画や動画などのコンテンツを再生する場合について説明したが、ＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷやＤＶＤ±ＲやＤＶＤ±ＲＷなどのように光ディスク４ａの光学記録面（図示しない）に音声や静止画や動画などのコンテンツを記録する場合にも、そのコンテンツに対応付けられているコンテンツデータ（メタデータ）を非接触型ＩＣカード３または非接触型ＩＣカード３ａまたは光ディスク４または光ディスク４ａの中のそれぞれの非接触ＩＣに書き込む動作や、非接触通信装置３ｂのメモリに書き込む動作を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】第１の実施の形態のＲＦＩＤシステムを示す模式図である。
【図２】図１に示す光ディスク記録再生装置および光ディスクを示す側面断面図である。
【図３】リーダ／ライタ制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態のコンテンツデータを示す図である。
【図５】第１の実施の形態のコンテンツデータを示す図である。
【図６】第１の実施の形態の光ディスク記録再生装置の動作を説明するフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態のコンテンツデータを示す図である。
【図８】第２の実施の形態のコンテンツデータを示す図である。
【図９】第２の実施の形態のＲＦＩＤシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態のＲＦＩＤシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図１１】第３の実施の形態のＲＦＩＤシステムを示す模式図である。
【図１２】第４の実施の形態のＲＦＩＤシステムを示す模式図である。
【図１３】第４の実施の形態のＲＦＩＤシステムの動作の流れを示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１、１ａ、１ｂ……ＲＦＩＤシステム、２、２ａ……光ディスク記録再生装置、３、３ａ……非接触型ＩＣカード（非接触通信装置）、３ｂ……非接触通信装置、４……光ディスク、２４、２５ａ、３２、４２ａ……アンテナ、２４ａ、２５、３２ａ、４２……アンテナコイル、２６、２６ａ……リーダ／ライタ制御部、３１、３１ａ……ＩＣチップ（ＲＦＩＤチップ）、３１１、３１１ａ……コンテンツデータ、４１、４１ａ……ＩＣチップ（ＲＦＩＤチップ）、４１１、４１１ａ……コンテンツデータ
【図１】
0004821325.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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