(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転軸を中心に所定方向に回転する、表面に静電潜像が形成される潜像担持体を備え、該潜像担持体の表面を帯電させる帯電領域において該表面を帯電させ帯電後の潜像担持体表面に露光光を照射することにより該潜像担持体表面に静電潜像を形成し該静電潜像をトナー粒子で現像して該潜像担持体表面にトナー像を形成するトナー像形成サイクルによって、該潜像担持体表面に形成されたトナー像を、所定の被転写面に転写する転写領域において該被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着することにより該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記転写領域よりも前記潜像担持体の回転方向下流側であって前記帯電領域よりも該潜像担持体の回転方向上流側の位置に配備され、該潜像担持体の表面から残留物を掻き取る、該表面に先端を圧接させた板状のクリーニングブレードと、
前記転写領域よりも前記潜像担持体の回転方向下流側であって前記クリーニングブレードよりも該潜像担持体の回転方向上流側の位置に配備された、該潜像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置と、
前記クリーニングブレードの先端が前記潜像担持体の表面に圧接した状態で前記回転軸の延在方向に、前記クリーニングブレードの先端と前記潜像担持体の表面とを相対的に往復動させる往復動機構と、
前記回転軸の延在方向に延在して前記クリーニングブレードを保持するブレードホルダであって、前記回転軸の延在方向の両端部に、前記回転軸の延在方向に延びる貫通孔を有するガイドを有するブレードホルダと、
前記ブレードホルダの前記ガイドの前記貫通孔に挿通し、前記ブレードホルダを、前記回転軸の延在方向に移動自在な状態で支持するガイドピンと、
一端が前記ブレードホルダに固定されたスプリングであって、弾性力により該ブレードホルダを前記潜像担持体に向かって引き付けることで、該ブレードホルダに保持された前記クリーニングブレードの先端が所定の圧接力で前記潜像担持体に圧接した状態を維持するスプリングとを備え、
前記往復動機構は、前記ブレードホルダを、前記回転軸の延在方向に往復動させることで、該ブレードホルダに保持された前記クリーニングブレードの先端を、前記潜像担持体の表面に対して相対的に往復動させるものであり、
前記潤滑剤供給装置は、前記往復動機構が前記クリーニングブレード先端と前記潜像担持体表面とを相対的に往復動させている間を避けて、該潜像担持体表面に潤滑剤を供給するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
潜像担持体に担持された静電潜像をトナーで現像してトナー像を得、該トナー像を、該潜像担持体に接する転写領域を経由して回転する中間転写体に該転写領域において転写し最終的に記録媒体上に定着することにより該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記転写領域よりも前記中間転写体回転方向下流側に配備され、該中間転写体の表面との間で摺擦が生じるように該表面に先端を圧接させた板状のブレードと、
前記転写領域よりも前記中間転写体回転方向下流側であって前記ブレードが表面に接する領域よりも該中間転写体回転方向上流側の位置に配備された、該前記中間転写体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置と、
前記ブレードの先端が前記中間転写体の表面に圧接した状態で該中間転写体の回転軸の延在方向に、該ブレードの先端と該中間転写体の表面とを相対的に往復動させる往復動機構と、
前記回転軸の延在方向に延在して前記ブレードを保持するブレードホルダであって、前記回転軸の延在方向の両端部に、前記回転軸の延在方向に延びる貫通孔を有するガイドを有するブレードホルダと、
前記ブレードホルダの前記ガイドの前記貫通孔に挿通し、前記ブレードホルダを、前記回転軸の延在方向に移動自在な状態で支持するガイドピンと、
一端が前記ブレードホルダに固定されたスプリングであって、弾性力により該ブレードホルダを前記中間転写体に向かって引き付けることで、該ブレードホルダに保持された前記ブレードの先端が所定の圧接力で前記中間転写体に圧接した状態を維持するスプリングとを備え、
前記往復動機構は、前記ブレードホルダを、前記回転軸の延在方向に往復動させることで、該ブレードホルダに保持された前記ブレードの先端を、前記中間転写体の表面に対して相対的に往復動させるものであり、
前記潤滑剤供給装置は、前記往復動機構が前記ブレード先端と前記中間転写体とを相対的に往復動させている間を避けて、該中間転写体表面に潤滑剤を供給するものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンターなどの電子写真方式を用いた画像形成装置、特には、所定の回転軸を中心に回転する回転部材の表面との間で摺擦が生じるようにその表面に先端を圧接させた板状のブレードを備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式では、所定の回転軸を中心に回転する潜像担持体の表面を帯電させ帯電後の潜像担持体表面に露光光を照射することによりその表面に静電潜像を形成し、該静電潜像をトナーや外添剤を含む現像剤のうちのトナーによって現像し潜像担持体表面にトナー像を形成し、潜像担持体表面に形成されたトナー像を、所定の被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着する画像形成プロセスによって、定着トナー像からなる画像を形成する。この画像形成プロセスは、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、定着工程からなるものである。
【０００３】
転写工程を終えた潜像担持体表面には、未転写のトナーや外添剤、紙粉、あるいは帯電工程において生じた放電生成物などの異物が残留するため、これらを次の画像形成プロセスに先立ってクリーニング手段により除去することが必要になる。
【０００４】
また、電子写真方式を採用した画像形成装置の中には、潜像担持体表面と接触しながら循環移動する中間転写ベルトを備えたものがある。この中間転写ベルトを備えた画像形成装置では、中間転写ベルトの、潜像担持体表面に接する部分が１次転写領域になる。１次転写領域では、潜像担持体から中間転写ベルト表面にトナー像が１次転写される。また、１次転写領域よりも中間転写ベルトの循環方向下流側には、その中間転写ベルトを挟み込んで配備された１対のロールからなる一括転写装置が配備されており、１次転写領域において中間転写ベルト表面に転写されたトナー像は、中間転写ベルトが循環移動することでこの一括転写装置まで搬送される。一括転写装置を構成する１対のロールのうち、中間転写ベルト表面（トナー像が１次転写された面）側に配置されたロールは２次転写ロールであり、中間転写ベルト裏面側に配置されたロールはバックアップロールである。中間転写ベルトの、これら２つのロールによって挟み込まれた領域が２次転写領域になる。ここで、潜像担持体表面に接する中間転写ベルト表面にも、トナーや外添剤等の異物が残留するため潜像担持体と同様に次の画像形成プロセスに先立ってクリーニング手段により除去することが必要になる。
【０００５】
トナー等の残留異物を除去するクリーニング手段としては、ファーブラシ、磁気ブラシや弾性を有する板状のクリーニングブレード等各種の手段が知られているが、クリーニングブレードにて潜像担持体等のクリーニング対象部材の表面を摺擦して残留異物を掻き落とす手段が簡便で安価なことより一般的に使用されている。
【０００６】
ところが、クリーニングブレードの先端エッジ部は、クリーニング対象部材の表面に押し付けられているため、クリーニングを長期間行うと、先端エッジ部の摩耗や欠けなどのダメージ劣化が生じる。また、先端エッジ部に外添剤などが付着し、その付着物が堆積してその量が増大してくると、残留異物の除去性、すなわちクリーニング性が著しく低下する。特に、近年の高画質化の要求から、小径で真球に近い形状のトナー粒子が用いられるようになってきた昨今においては、トナー粒子がクリーニングブレードをすり抜けやすくブレードによるクリーニング性が低下し、このため、クリーニング助剤としての無機粒子などの外添剤の添加量が、従来の不定形トナーを用いる場合よりも多くなる傾向にある。外添量が増大すると、先端エッジ部での外添剤の堆積が加速され、クリーニング性能を維持することが更に困難になる。
【０００７】
そこで、クリーニングブレードの先端エッジ部に堆積した付着物を取り除くため、クリーニングブレードを潜像担持体に対して接離自在に支持し、ブレードの移動経路に清掃部材を配備して、ブレードが移動する際にその先端エッジ部を清掃部材によって摺接し堆積物を除去する構成の提案がなされているが（例えば特許文献１参照）、装置が大型化するうえに、清掃部材とクリーニングブレードとの密着不良が生じると、その清掃効果が低下し、堆積物を充分に除去し得なくなるおそれがある。
【０００８】
また、クリーニングブレードを潜像担持体表面に当接させたまま潜像担持体を、画像形成動作時とは逆の方向に回転させ、堆積物を除去する構成も提案されているが（例えば特許文献２参照）、潜像担持体を逆回転させるだけでは、堆積物の除去効果が不充分であり、特に球状トナーを用いた場合はほとんど効果を発揮できないのが実情である。
【０００９】
さらに、クリーニングブレードを、潜像担持体ドラムの回転軸が延在する方向に適宜のストロークで往復動させるように構成したものも提案されている（例えば特許文献３参照）。またさらに、クリーニングブレードの往復動のストローク、速度などを画像形成時と非画像形成時とで、または静電潜像形成時以外で変化させることも提案されている（例えば特許文献４，５参照）。
【００１０】
これら特許文献３〜４に記載された提案によれば、潜像担持体表面に圧接する先端エッジ部に一種の刺激が与えられ、堆積物を除去したり、異物が付着したりすることを阻止する上で有効な方法になり得るが、往復動によって先端エッジ部のダメージ劣化が生じる恐れがある。また、クリーニングブレードを往復動させるだけでは、特に球状トナーを用いた場合は、堆積物の除去効果が不充分である。
【特許文献１】特開昭５７−１８１５７０号公報
【特許文献２】特開昭６０−１０２８８号公報
【特許文献３】特公昭５５−３６１５４号公報
【特許文献４】特開昭６４−４０８７５号公報
【特許文献５】特開平０２−３３１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記問題点を解決し、クリーニングブレード先端のダメージ劣化を抑えつつ、その先端に付着物が堆積することを長期にわたり抑制し、クリーニングの困難な球状トナーを用いた場合でも長期にわたり良好なクリーニング性能を維持することができる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を解決する本発明の第１の画像形成装置は、所定の回転軸を中心に所定方向に回転する、表面に静電潜像が形成される潜像担持体を備え、その潜像担持体の表面を帯電させる帯電領域においてその表面を帯電させ帯電後の潜像担持体表面に露光光を照射することによりその潜像担持体表面に静電潜像を形成しその静電潜像をトナー粒子で現像してその潜像担持体表面にトナー像を形成するトナー像形成サイクルによって、その潜像担持体表面に形成されたトナー像を、所定の被転写面に転写する転写領域においてその被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着することによりその記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
上記転写領域よりも上記潜像担持体の回転方向下流側であって上記帯電領域よりもその潜像担持体の回転方向上流側の位置に配備され、その潜像担持体の表面から残留物を掻き取る、その表面に先端を圧接させた板状のクリーニングブレードと、
上記転写領域よりも上記潜像担持体の回転方向下流側であって上記クリーニングブレードよりもその潜像担持体の回転方向上流側の位置に配備された、その潜像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置と、
上記クリーニングブレードの先端が上記潜像担持体の表面に圧接した状態で上記回転軸の延在方向に、上記クリーニングブレードの先端と上記潜像担持体の表面とを相対的に往復動させる往復動機構とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
ここにいう被転写面とは、中間転写体の、上記潜像担持体表面に接する面であってもよいし、あるいは上記記録媒体の記録面であってもよい（以下、同じ）。また、上記往復動機構は、上記潜像担持体を上記延在方向の所定位置に留めたまま上記クリーニングブレードを上記延在方向に往復動させるものであってもよいし、上記クリーニングブレードを上記延在方向の所定位置に留めたまま上記潜像担持体を上記延在方向に往復動させるものであってもよいし、両者を上記延在方向にタイミングをずらして往復動させるものであってもよい（以下、同じ）。
【００１４】
本発明の第１の画像形成装置によれば、上記潜像担持体表面に潤滑剤が供給されることで潜像担持体表面にトナーや現像剤に外添されている外添剤、あるいは放電生成物が付着しにくくなり、上記転写領域を通過した表面に残留する残留物の量が抑えられる。この結果、上記クリーニングブレード先端に付着する付着物の量も抑えられる。また、潤滑剤が供給された潜像担持体表面は上記クリーニングブレード先端との摩擦抵抗が低減され、潜像担持体表面と上記クリーニングブレード先端とを相対的に往復動させても、上記クリーニングブレード先端のダメージ劣化が抑えられる。さらに、上記クリーニングブレード先端が接する潜像担持体表面に供給された潤滑剤は、上記クリーニングブレード先端に付着し、上記クリーニングブレード先端も、トナーや外添剤、あるいは放電生成物が付着しにくくなりそれらの堆積が抑えられる。しかも、上記クリーニングブレード先端にわずかに付着した付着物は、潜像担持体表面と上記クリーニングブレード先端とが相対的に往復動することで除去される。したがって、本発明の第１の画像形成装置によれば、クリーニングブレード先端のダメージ劣化を抑えつつ、その先端に付着物が堆積することを長期にわたり抑制し、クリーニングの困難な球状トナーを用いた場合でも長期にわたり良好なクリーニング性能を維持することができる。
【００１５】
また、第１の画像形成装置において、上記往復動機構が、上記トナー像形成サイクルが実行されている間を避けて、上記クリーニングブレード先端と上記潜像担持体表面とを相対的に往復動させるものであることが好ましい。
【００１６】
往復動動作を行うと上記潜像担持体に振動が伝わることは免れず、上記トナー像形成サイクルが実行されている間にも往復動動作を行うと、静電潜像を形成するためにレーザ光の微小スポットで潜像担持体表面を走査する場合には、往復動動作による振動によってスポットの位置がブレて静電潜像に乱れが生じる恐れがある。このため、上記トナー像形成サイクルが実行されている間を避けて往復動動作を行うものであることが好ましい。
【００１７】
また、第１の画像形成装置において、上記潤滑剤供給装置は、上記往復動機構が上記クリーニングブレード先端と上記潜像担持体表面とを相対的に往復動させている間を避けて、その潜像担持体表面に潤滑剤を供給するものであることも好ましい。
【００１８】
往復動動作時に上記クリーニングブレード先端に強い摩擦抵抗力を与えるほど、付着物の除去は容易になる。このため、往復動動作時には、上記潜像担持体表面への潤滑剤の供給を停止させ、上記クリーニングブレード先端に強い摩擦抵抗力を与えることが好ましい。
【００１９】
さらに、第１の画像形成装置において、トナー粒子の最大直径をＬ、トナー粒子の投影面積をＡとし、トナー粒子の形状係数を
ＳＦ１＝（πＬ2／４Ａ）×１００
で表したとき、そのＳＦの値が１１５以上１４０以下であるトナー粒子を収容したトナー収容体を有し、そのトナー収容体に収容されたトナー粒子を用いて上記静電潜像を現像する現像装置を備えたものであることも好ましい。
【００２０】
真球に近い形状のトナー粒子を用いるほど、高画質の転写画像を得ることができる。このため、ここでは、ＳＦ−１という球状係数を用いてトナー粒子の真球度を規定している。このような真球に近い形状のトナー粒子を用いても、第１の画像形成装置によれば、上述のごとく長期にわたり良好なクリーニング性能を維持することができる。
【００２１】
またさらに、第１の画像形成装置において、上記潤滑剤供給装置が、ステアリン酸亜鉛を主成分とする固形潤滑剤と、上記潜像担持体の表面に接触する領域および上記固形潤滑剤に接触する領域の２つの領域を経由して上記回転軸に対して平行な回転軸を中心に回転することによりその潜像担持体の表面にその固形潤滑剤を塗布するブラシとを備えたものであることが好ましい。
【００２２】
ステアリン酸亜鉛を主成分とする固形潤滑剤は、劈開性を有し離型性向上効果が高く、このため、残留物の残留量がより低減されるとともに残留物がクリーニングブレード先端へ付着しにくくなる。また、上記ブラシを用いることで、潜像担持体表面と上記毛部先端との摺擦が生じここでも残留物が除去され好ましい。
【００２３】
さらに、第１の画像形成装置において、上記潤滑剤供給装置が、上記固形潤滑剤を保持し上記ブラシの回転軸に平行な回動軸を介して回動自在に支持された回動部と、その回動軸の回りにモーメントを発生させるモーメント発生部とを備え、その回動部に保持されたその固形潤滑剤を上記モーメント発生部で発生したモーメントにより上記ブラシに接触させるものであることがより好ましい。
【００２４】
こうすることで、上記固形潤滑剤が上記回転軸方向に均一に長期にわたって安定して供給され、さらには、潤滑剤の過剰供給が防止される。
【００２５】
上記目的を解決する本発明の第２の画像形成装置は、潜像担持体に担持された静電潜像をトナーで現像してトナー像を得、そのトナー像を、その潜像担持体に接する転写領域を経由して回転する中間転写体にその転写領域において転写し最終的に記録媒体上に定着することによりその記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
上記転写領域よりも上記中間転写体回転方向下流側に配備され、その中間転写体の表面との間で摺擦が生じるようにその表面に先端を圧接させた板状のブレードと、
上記転写領域よりも上記中間転写体回転方向下流側であって上記ブレードが表面に接する領域よりもその中間転写体回転方向上流側の位置に配備された、その上記中間転写体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置と、
上記ブレードの先端が上記中間転写体の表面に圧接した状態でその中間転写体の回転軸の延在方向に、そのブレードの先端とその中間転写体の表面とを相対的に往復動させる往復動機構とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
また、この第２の画像形成装置においても、上記往復動機構が、上記トナー像形成サイクルが実行されている間を避けて、上記ブレード先端と上記中間転写体表面とを相対的に往復動させるものであることや、
上記潤滑剤供給装置は、上記往復動機構が上記ブレード先端と上記中間転写体表面とを相対的に往復動させている間を避けて、その中間転写体の表面に潤滑剤を供給するものであることや、
トナー粒子の最大直径をＬ、トナー粒子の投影面積をＡとし、トナー粒子の形状係数を
ＳＦ１＝（πＬ2／４Ａ）×１００
で表したとき、そのＳＦ１の値が１１５以上１４０以下であるトナー粒子を収容したトナー収容体を有し、そのトナー収容体に収容されたトナー粒子を用いて上記静電潜像を現像する現像装置を備えたものであることや、あるいは
上記潤滑剤供給装置が、ステアリン酸亜鉛を主成分とする固形潤滑剤と、上記中間転写体の表面に接触する領域および上記固形潤滑剤に接触する領域の２つの領域を経由して上記回転軸に対して平行な回転軸を中心に回転することによりその中間転写体の表面にその固形潤滑剤を塗布するブラシとを備えたものであることが好ましい。
【００２７】
さらに、上記潤滑剤供給装置が、上記固形潤滑剤を保持し上記ブラシの回転軸に平行な回動軸を介して回動自在に支持された回動部と、その回動軸の回りにモーメントを発生させるモーメント発生部とを備え、その回動部に保持されたその固形潤滑剤を上記モーメント発生部で発生したモーメントにより上記ブラシに接触させるものであることがより好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、クリーニングブレード先端のダメージ劣化を抑えつつ、その先端に付着物が堆積することを長期にわたり抑制し、クリーニングの困難な球状トナーを用いた場合でも長期にわたり良好なクリーニング性能を維持することができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３０】
本実施形態の画像形成装置は、潜像担持体ユニットを有する。
【００３１】
図１は、第１実施形態の画像形成装置に備えられた潜像担持体ユニットの概略構成を中心に示した図である。
【００３２】
この図１には、本発明の第１の画像形成装置の技術的思想の一例が示されている。図１に示す画像形成装置１が有する潜像担持体ユニット１ａは、回転軸１０１を中心にして矢印Ｒ方向に回転する潜像担持体ドラム１０を備え、この潜像担持体ドラム１０の周囲には、潜像担持体ドラム１０の表面を帯電させる帯電領域に帯電装置２０が備えられているほか、露光装置３１、現像装置４０、転写ロール３２、クリーニング装置６０、および除電ランプ３３も備えられている。さらに、この画像形成装置１には、潜像担持体ドラム１０と転写ロール３２との間を通過する中間転写ベルト５０も備えられている。図１に示す画像形成装置１では、潜像担持体ドラム１０と転写ロール３２によって挟み込まれた領域が１次転写領域になり、帯電装置２０、露光装置３１、および現像装置４０は、この１次転写領域よりも潜像担持体ドラム回転方向上流側に配備されている。一方、クリーニング装置６０および除電ランプ３３は、この１次転写領域よりも潜像担持体ドラム回転方向下流側に配備されている。
【００３３】
図１に示す画像形成装置１には、非接触帯電方式が採用されており、図１に示す帯電装置２０はコロトロン帯電器である。なお、接触帯電方式を採用し、コロトロン帯電器に代えてロール状の帯電部材や、ブレード状の帯電部材、ベルト状の帯電部材、ブラシ状の帯電部材、磁気ブラシ状の帯電部材などを配備してもよい。
【００３４】
図１に示す現像装置４０は、トナー粒子およびトナー粒子よりも微粒子の外添剤を含む現像剤を収容した現像剤収容体４１と、現像剤収容体４１中のトナー粒子を担持して潜像担持体ドラム１０の表面に接した状態で回転する現像ロール４２を有する。潜像担持体ドラム１０の表面には、この現像装置４０によってトナー像が形成される。
【００３５】
以下、トナー像形成サイクルについて簡単に説明する。
【００３６】
トナー像形成サイクルが実行されると、まず、コロトロン帯電器２５に帯電バイアスが印加され、帯電領域において潜像担持体ドラム１０の表面は所定の電位に帯電される。その後、露光装置３１によって画像情報に対応したレーザー光が照射され、潜像担持体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置４０によって現像され、潜像担持体ドラム１０の表面にはトナー像からなる可視像が形成される。こうして形成されたトナー像は、１次転写領域において中間転写ベルト５０の表面に転写される。潜像担持体ドラム１０の、１次転写領域を通過した表面は、後述するクリーニング装置６０が配備された領域を経由した後、除電ランプ３３によって除電され、一連のトナー像形成サイクルが終了する。１次転写領域において中間転写ベルト５０の表面に転写されたトナー像は、その表面に担持されて２次転写領域へと送られるが、ここでは、２次転写領域における説明を行う前に、１次転写領域を通過した潜像担持体ドラム１０について説明する。
【００３７】
１次転写領域を通過した潜像担持体ドラム１０の表面には、未転写のトナーや外添剤、あるいは帯電において生じた放電生成物などの異物が残留している。図１に示すクリーニング装置６０は、これらの異物を除去するための装置である。このクリーニング装置６０は、
クリーニングブレード６１、スプリングバネ６６、潤滑剤供給装置６７、および廃トナー搬送オーガ６８を備えている。クリーニングブレード６１は、転写領域よりも潜像担持体ドラム回転方向下流側であって帯電領域よりも潜像担持体ドラム回転方向上流側の位置に配備されたものである。このクリーニングブレード６１は、潜像担持体ドラム１０の回転軸の延在方向に延びる板状のものであって、その先端エッジ部６１１は、スプリングバネ６６の付勢力によって潜像担持体ドラム１０の表面に所定の圧接力で所定の圧接角をもって圧接している。クリーニングブレード６１は、潜像担持体ドラム１０が回転することで、潜像担持体ドラム表面に残留した異物を掻き取るものである。クリーニングブレード６１によって掻き取られた異物は、廃トナー搬送オーガ６８によってクリーニング装置６０の外まで搬送される。
【００３８】
潤滑剤供給装置６７は、転写領域よりも潜像担持体ドラム回転方向下流側であってクリーニングブレードよりも潜像担持体ドラム回転方向上流側の位置に配備されたものである。図１に示す潤滑剤供給装置６７は、固形潤滑剤６７１と、ロールブラシ６７２とフリッキング部材６７３とを有する。固形潤滑剤６７１は、ステアリン酸亜鉛を主成分とするものである。ロールブラシ６７２は、潜像担持体ドラム１０の表面に接触する領域と固形潤滑剤６７１に接触する領域との２つの領域を経由して、潜像担持体ドラム１０の回転軸１０１に対して平行な回転軸６７２１を中心に回転するものである。このロールブラシ６７２は、トナー像形成サイクルが実行されている間、回転し続ける。回転するロールブラシ６７２の毛部は固形潤滑剤６７１に接することで、固形潤滑剤を掻き取り、固形潤滑剤を担持して潜像担持体ドラム１０の表面に接触する。これにより、潜像担持体ドラム１０の表面には潤滑剤が塗布される。フリッキング部材６７３は、ロールブラシ６７２の毛部に所定量の食い込むように配備されたものである。潜像担持体ドラム表面に接触したロールブラシ６７２の毛部は、その表面に存在する残留異物を掻き取り、掻き取られた残留異物は毛部に付着する。フリッキング部材６７３は、ロールブラシ６７２が回転することにより、毛部に付着した残留異物を叩き落とすものである。このため、図１に示すロールブラシ６７２の毛部に残留異物が堆積することが防がれる。このような潤滑剤供給装置６７によって潤滑剤が供給された潜像担持体ドラム表面には、高離型層が形成される。この高離型層上ではトナー粒子や現像剤に含まれる外添微粒子等の粒子が滑りやすく、高離型層にはこれらの粒子や放電生成物が付着しにくい。また、高離型層が形成されることで、クリーニングブレード６１の先端エッジ部６１１に加わる摩擦抵抗が低減される。なお、図１に示す潤滑剤供給装置６７は、ロールブラシ６７２等を省略し固形潤滑剤６７１を潜像担持体ドラム表面へ直接押しつけるものであってもよい。
【００３９】
ここで、図１とともに図２も用いて、図１に示すクリーニング装置について説明する。
【００４０】
図２は、クリーニングブレードの延在方向を図の左右にとって図１に示すクリーニング装置を示した図である。
【００４１】
図１及び図２に示すクリーニングブレード６１は、ポリウレタン弾性体からなるものである。このクリーニングブレード６１は、図１及び図２に示すクリーニング装置６０に備えられたブレードホルダ６２によって保持されている。ブレードホルダ６２の長手方向（図２の左右方向）両端部にはガイド６２１が設けられており、これらのガイド６２１には、ガイドピン６３が挿通されている。ブレードホルダ６２は、このガイドピン６３を中心に回動自在なものである。また、ブレードホルダ６２は、クリーニングブレード６１を保持した状態でガイドピン６３に案内されて、クリーニングブレード６１の長手方向、すなわち図１に示す潜像担持体ドラム１０の回転軸１０１の延在方向に往復動自在なものである。ブレイドホルダの一端側（図２では右端側）には圧縮スプリングバネ６４が配備されており、ブレードホルダ６２は他端側（図２では左端）に向かって付勢されている。ブレードホルダ６２のその他端側には、突き出しピン６２２が配備されている。
【００４２】
図１及び図２に示すクリーニング装置６０には、このブレードホルダ６２を往復動する往復動機構６５が備えられている。往復動機構６５は、傾斜カム６５１と、その傾斜カム６５１を回転駆動する駆動モータ６５２と、その駆動モータ６５２を制御する往復動動作制御部６５３を有する。ブレードホルダ６２に設けられた突き出しピン６２２の突出端は、傾斜カム６５１のカム面の、その傾斜カム６５１の回転中心Ｌから偏心した位置に圧縮スプリングバネ６４の付勢力によって当接している。そのため、駆動モータ６５２によって傾斜カム６５１が回転駆動されると、ブレードホルダ６２は図２の左右方向に往復動する。図２には、傾斜カム６５１のカム面によって最も右側へ移動した状態のブレードホルダ６２が示されており、この状態から傾斜カム６５１が回転すると、ブレードホルダ６２は左側に移動し、その後再び図２に示す状態に戻る。潜像担持体ドラム１０の表面に圧接しているクリーニングブレード６１の先端エッジ部６１１は、ブレードホルダ６２のこのような往復動作によって、潜像担持体ドラム１０の表面に対して、潜像担持体ドラム１０の回転軸１０１の延在方向に往復動する。
【００４３】
ここで、クリーニングブレード６１の往復動動作を行うと潜像担持体ドラム１０に振動が伝わることは免れず、トナー像形成サイクルが実行されている間にも往復動動作を行うと、露光装置３１によるレーザ光の照射の際に、往復動動作による振動によってレーザ光のスポットの位置がブレて静電潜像に乱れが生じる恐れがある。このため、図１に示す画像形成装置１では、クリーニングブレード６１の先端エッジ部６１１の往復動動作は、トナー像形成サイクルが実行されていない間に行われる。トナー像形成サイクルが実行されていない間とは、画像形成装置電源投入後の立ち上げ動作時、画像形成Ｊｏｂの前サイクル動作時、作像間のインターイメージ、画像形成Ｊｏｂの後サイクル動作時や潜像担持体ドラム１の回転停止時などが上げられるが、これらの中でも画像形成速度の影響の少ない、画像形成装置電源投入後の立ち上げ動作時、画像形成Ｊｏｂの後サイクル動作時、後サイクル動作後の潜像担持体ドラム回転停止時にクリーニングブレード６１の往復動動作を行うことが好ましい。図２に示す往復動動作制御部６５３は、トナー像形成サイクルが実行されている間を避けて、駆動モータ６５２に回転駆動開始の指示を与え、クリーニングブレード６１の往復動動作を開始させる。ここで、往復動動作時にクリーニングブレード６１の先端エッジ部６１１に強い摩擦抵抗力を与えるほど、付着物の除去は容易になる。潤滑剤が供給されることで潜像担持体ドラム表面に高離型層が形成されると、クリーニングブレード６１の先端エッジ部６１１に加わる摩擦抵抗は低減されるため、図１に示す画像形成装置１では、クリーニングブレード６１の往復動動作が行われている間は、図１に示すロールブラシ６７２の回転を停止し、潜像担持体ドラム表面への潤滑剤の供給を停止する。こうすることにより、潜像担持体ドラム１０の表面に高離型層が形成されず、往復動する先端エッジ部６１１に強い摩擦抵抗力が与えられ、先端エッジ部６１１の付着物が容易に除去される。したがって、図１に示す画像形成装置１では、クリーニングブレード６１の先端エッジ部６１１のダメージ劣化を抑えつつ先端エッジ部６１１への付着物の堆積が長期にわたり抑制される。
【００４４】
なお、図２に示す往復動機構６５によってクリーニングブレード６１を往復動させたが、潜像担持体ドラム１０をその回転軸１０１の延在方向に往復動させてもよい。また、本発明の第１の画像形成装置によれば、クリーニングブレード６１の往復動動作を、トナー像形成サイクルが実行されている間にも行ってよく、潜像担持体ドラム表面への潤滑剤供給をクリーニングブレード６１が往復動動作している間にも行ってよい。
【００４５】
続いて、図３を用いて、図１に示す画像形成装置の２次転写領域における説明を行う。
【００４６】
図３は、図１に示す画像形成装置の２次転写領域を示した図である。
【００４７】
図３にも、図１に示す中間転写ベルト５０の一部が示されている。この中間転写ベルト５０は、支持ロール５１に支持されて不図示の回転軸を中心に反時計回りの方向に循環移動するシームレスベルトである。この図３には、本発明の第２の画像形成装置の技術的思想の一例が示されており、この中間転写ベルト５０が本発明にいう中間転写体の一例に相当する。
【００４８】
また、図３には、２次転写を行う一括転写装置７０も示されている。この一括転写装置７０は、中間転写ベルト５０の、トナー像Ｔが担持された表面側に圧接配置された２次転写ロール７１と、中間転写ベルト５０の裏面側に配置されたバックアップロール７２を備えており、これら２つのロール７１，７２で中間転写ベルト５０を挟みこんでいる。これら２つのロール７１，７２によって挟み込まれた領域が２次転写領域になる。２次転写領域は、１次転写領域よりも中間転写ベルト循環方向下流側に設けられた領域である。この２次転写領域には記録用紙Ｐが搬送されてくる。２次転写領域では、中間転写ベルト５０に担持されたトナー像Ｔが、搬送されてきた記録用紙Ｐ上に転写される。記録用紙Ｐ上に転写されたトナー像を構成するトナーは、不図示の定着ロールによって加熱され記録用紙Ｐに定着する。これで、一連の画像形成サイクルが終了する。
【００４９】
さらに、図３には、図１に示す画像形成装置１が備えるベルトクリーナ８０も示されている。このベルトクリーナ８０は、１次転写領域、さらには２次転写領域よりも中間転写ベルト循環方向下流側に設けられたものであって、その構成は、潤滑剤供給装置６７を除いて図１及び図２に示すクリーニング装置６０の構成と同じであるが、クリーニングブレード８１の先端エッジ部８１１は中間転写ベルト５０の表面に接している。すなわち、クリーニングブレード８１は、１次転写領域よりも中間転写ベルト循環方向下流側に配備されたものであり、その先端エッジ部８１１は、中間転写ベルト５０の、支持ロール５１に巻き掛けられた部分の表面に接している。この図３に示すベルトクリーナ８０は、このクリーニングブレード８１の先端エッジ部８１１によって、中間転写ベルト５０の表面に残留した異物を掻き取るものである。中間転写ベルト５０が循環移動することで、中間転写ベルト５０の、１次転写領域を通過した後の表面とクリーニングブレード８１の先端エッジ部８１１の間に摺擦が生じ、表面に存在する残留異物が先端エッジ部８１１によって掻き取られる。なお、この図３では、往復動機構が図示省略されているが、この往復動機構の構成は、図２に示すクリーニング装置６０に備えられた往復動機構６５の構成と同様である。
【００５０】
図３に示す潤滑剤供給装置８７は、１次転写領域よりも中間転写ベルト循環方向下流側であってクリーニングブレード８１よりも中間転写ベルト循環方向上流側に配備されたものである。この潤滑剤供給装置８７は、潤滑剤を中間転写ベルト５０の表面に供給する装置であり、その構成は、図１に示す潤滑剤供給装置の構成に、本発明にいう回動部の一例に相当する回動アーム８７４と、本発明にいうモーメント発生部の一例に相当するおもり８７５を追加した構成である。図３に示す潤滑剤供給装置８７では、固形潤滑剤８７１は回動アーム８７４によって保持されており、その回動アーム８７４は、ロールブラシ８７２の回転軸８７２１に平行な回動軸８７４１を回動中心にして回動自在に支持されたものである。また、回動アーム８７４の、固形潤滑剤８７１を保持する面とは反対の面にはおもり８７５が配備されている。したがって、回動アーム８７４には、おもり８７５の重量によるモーメントが生じており、この潤滑剤供給装置８７では、回動アーム８７４に保持された固形潤滑剤８７１が、おもり８７５の重量によるモーメントによってロールブラシ８７２の毛部に押し付けられている。このような構成の潤滑剤供給装置８７によれば、固形潤滑剤が中間転写ベルト５０の回転軸方向に均一に長期にわたって安定して供給され、さらには、後述する潤滑剤の過剰供給の問題が解消される。図３に示すベルトクリーナ８０は、画像形成サイクルが実行されている間、ロールブラシ８７２によって中間転写ベルト５０の表面に潤滑剤を供給し、中間転写ベルト５０の表面には高離型層が形成される。なお、図３に示す潤滑剤供給装置８７は、図１に示す潤滑剤供給装置６７であってもよいし、あるいはロールブラシ８７２等を省略し固形潤滑剤８７１を中間転写ベルト表面へ直接押しつけるものであってもよい。
【００５１】
中間転写ベルト５０の表面に圧接しているクリーニングブレード８１の先端エッジ部８１１は、図３では不図示の往復動機構（図２参照）によって、中間転写ベルト５０の表面に対して、中間転写ベルト５０の回転軸の延在方向（図３では紙面に対して垂直な方向）に往復動する。このクリーニングブレード８１の先端エッジ部８１１の往復動動作は、画像形成サイクルが実行されていない間に行われる。ここにいう画像形成サイクルが実行されていない間とは、上述したトナー像形成サイクルが実行されていない間と同じように理解して構わない。往復動動作制御部は、画像形成サイクルが実行されている間を避けて、往復動動作の動力源となる駆動モータに回転駆動開始の指示を与え、クリーニングブレード８１の往復動動作を開始させる。この際、図３に示すベルトクリーナ８０でも、ロールブラシ８７２の回転を停止し、中間転写ベルト表面への潤滑剤の供給を停止する。こうすることにより、中間転写ベルト５０の表面に高離型層が形成されず、往復動する先端エッジ部８１１に強い摩擦抵抗力が与えられ、先端エッジ部８１１の付着物が容易に除去される。この結果、図１に示す画像形成装置１では、中間転写ベルト５０の表面に圧接するクリーニングブレード８１においても、先端エッジ部８１１のダメージ劣化を抑えつつ先端エッジ部８１１への付着物の堆積が長期にわたり抑制される。
【００５２】
なお、この図３に示すベルトクリーナ８０でも、クリーニングブレード８１を往復動させたが、中間転写ベルト５０をその回転軸の延在方向に往復動させてもよい。また、本発明の第２の画像形成装置においても、クリーニングブレード８１の往復動動作を、画像形成サイクルが実行されている間にも行ってよく、中間転写ベルト表面への潤滑剤供給をクリーニングブレード８１が往復動動作している間にも行ってよい。
【００５３】
本実施形態では、上述のごとく潜像担持体ドラム１０のクリニング性能が良好であるため問題にならないが、さらに好ましくは、この２次転写ロール７１の表面にも本発明の構成のクリーナーを配設することにより、多数枚に亘り良好な画像形成を行なうことができる。その一例として、２次転写ロール７１をクリーニング対象物としたときの例を説明する。
【００５４】
図４は、本願発明の構成のクリーニング装置をさらに２次転写装置に設けた図である。
【００５５】
この図４には、図３と同じく、１次転写領域において中間転写ベルト５０に転写されたトナー像Ｔが示されており、中間転写ベルト５０はその表面でトナー像を担持している。また、図４には、２次転写ロール７１とバックアップロール７２を備えた一括転写装置７０も示されている。２次転写ロール７１は、中間転写ベルト５０の、トナー像Ｔが担持された表面に接触した状態で、所定の回転軸７１１を中心に時計回りに回転するものである。
【００５６】
また、図４には、ロールクリーナ９０も示されている。図４に示すロールクリーナ９０は、２次転写領域よりも、回転部材である２次転写ロール７１の回転方向下流側に配備されたものである。このロールクリーナ９０の構成は、図１に示すクリーニング装置６０の構成と同じであるが、クリーニングブレード９１の先端エッジ部９１１とロールブラシ９７２はそれぞれ２次転写ロール７１の表面に接触している。すなわち、クリーニングブレード９１は、２次転写領域よりも２次転写ロール回転方向下流側に配備されたものであり、その先端エッジ部９１１は、２次転写ロール７１の表面に接している。また、潤滑剤供給装置９７に配備されたロールブラシ９７２は、２次転写領域よりも２次転写ロール回転方向下流側であってクリーニングブレード９１よりも２次転写ロール回転方向上流側に配備されたものであり、２次転写ロール７１の表面に接触する領域と固形潤滑剤９７１に接触する領域との２つの領域を経由して回転するものである。この変形例では、画像形成サイクルが実行されている間、ロールブラシ９７２によって２次転写ロール７１の表面に潤滑剤を供給し、２次転写ロール７１の表面には高離型層が形成される。
【００５７】
図４に示すロールクリーナ９０は、クリーニングブレード９１の先端エッジ部９１１によって、２次転写ロール７１の表面に残留した異物を掻き取るものである。２次転写ロール７１が回転することで、２次転写ロール７１の、２次転写領域を通過した後の表面とクリーニングブレード９１の先端エッジ部９１１の間に摺擦が生じ、表面に存在する残留異物が先端エッジ部９１１によって掻き取られる。また、この図４では、往復動機構が図示省略されているが、この往復動機構の構成は、図２に示すクリーニング装置６０に備えられた往復動機構６５の構成と同様である。２次転写ロール７１の表面に圧接しているクリーニングブレード９１の先端エッジ部９１１は、図４では不図示の往復動機構（図２参照）によって、２次転写ロール７１の表面に対して、２次転写ロール７１の回転軸７１１の延在方向（図４では紙面に対して垂直な方向）に往復動する。このクリーニングブレード９１の先端エッジ部９１１の往復動動作は、画像形成サイクルが実行されていない間に行われる。往復動動作制御部は、画像形成サイクルが実行されている間を避けて、往復動動作の動力源となる駆動モータに回転駆動開始の指示を与え、クリーニングブレード９１の往復動動作を開始させる。この際、図４に示すロールクリーナ９０でも、ロールブラシ９７２の回転を停止し、２次転写ロール表面への潤滑剤の供給を停止する。こうすることにより、２次転写ロール７１の表面に高離型層が形成されず、往復動する先端エッジ部９１１に強い摩擦抵抗力が与えられ、先端エッジ部９１１の付着物が容易に除去される。この結果、この変形例では、２次転写ロール７１の表面に圧接するクリーニングブレード９１において、先端エッジ部９１１のダメージ劣化を抑えつつ先端エッジ部９１１への付着物の堆積が長期にわたり抑制される。
【００５８】
次いで、本発明の第２実施形態について説明する。以下、これまで説明した画像形成装置の構成要素と同じ構成要素には今まで用いた符号を付し、重複する説明は省略して説明する。
【００５９】
図５は、第２実施形態の画像形成装置に備えられた潜像担持体ユニットの概略構成を中心に示した図である。
【００６０】
この図５に示す画像形成装置１は、中間転写ベルトに代えて用紙搬送ベルト５５を備えている。この用紙搬送ベルト５５は、図１に示す中間転写ベルト５０と同じく、潜像担持体ドラム１０と転写ロール３２の間を通過するものであり、この図５に示す画像形成装置１においても潜像担持体ドラム１０と転写ロール３２によって挟み込まれた領域が１次転写領域になる。用紙搬送ベルト５５は、表面に記録用紙Ｐを担持してこの１次転写領域に記録用紙Ｐを搬送するものである。したがって、図５に示す画像形成装置１では、潜像担持体ドラム１０の表面に形成されたトナー像が１次転写領域において記録用紙Ｐに直接転写される。
【００６１】
また、図５に示す画像形成装置１は、図１及び図２に示すクリーニング装置の構成と同じクリーニング装置６０を備えている。すなわち、転写領域よりも潜像担持体ドラム回転方向下流側であって帯電領域よりも潜像担持体ドラム回転方向上流側の位置に配備されたクリーニングブレード６１や、転写領域よりも潜像担持体ドラム回転方向下流側であってクリーニングブレード６１よりも潜像担持体ドラム回転方向上流側の位置に配備された潤滑剤供給装置６７を備えている。図５に示す画像形成装置１でも、画像形成サイクルが実行されている間、ロールブラシ６７２によって潜像担持体ドラム１０の表面に固形潤滑剤６７１を供給し、潜像担持体ドラム１０の表面には高離型層が形成される。さらに、図５では図示省略されているが、この第２実施形態の画像形成装置のクリーニング装置６０にも、クリーニングブレード６１の先端エッジ部６１１を、潜像担持体ドラム１０の表面に対して、潜像担持体ドラム１０の回転軸１０１の延在方向に往復動させる往復動機構６５（図２参照）が配備されており、このクリーニングブレード６１の往復動は、トナー像形成サイクルが実行されている間を避けて実行される。したがって、本実施形態における画像形成装置１においても、潜像担持体ドラム１０の表面に圧接するクリーニングブレード６１の先端エッジ部６１１のダメージ劣化を抑えつつ先端エッジ部６１１への付着物の堆積が長期にわたり抑制される。
【００６２】
この実施形態でも、上述のごとく潜像担持体ドラム１０のクリニング性能が良好であるため問題にならないが、さらに好ましい例としては、用紙搬送ベルト５５にも本発明の構成のクリーニング装置を配設することが望ましい。
【００６３】
図６は、図５に示す画像形成装置に配備された用紙搬送ベルトの一部と、そのベルトをクリーニングする、本願発明の構成のベルトクリーナを追加した図である。
【００６４】
図６に示す画像形成装置に配備された用紙搬送ベルト５５は、不図示の支持ロールに支持された状態で駆動ロール５５１からの回転駆動力を受けて、不図示の回転軸を中心に反対時計回りの方向に循環移動するシームレスベルトである。
【００６５】
また、図６に示すベルトクリーナ８０は、１次転写領域よりも、回転部材である用紙搬送ベルト５５の循環移動方向下流側に配備されたものである。このベルトクリーナ８０の構成は、図３に示す中間転写ベルト５０をクリーニングするベルトクリーナ８０の構成と同じであるが、クリーニングブレード８１の先端エッジ部８１１とロールブラシ８７２はそれぞれ用紙搬送ベルト５５の表面に接触している。すなわち、クリーニングブレード８１は、１次転写領域よりも用紙搬送ベルト循環方向下流側に配備されたものであり、その先端エッジ部８１１は、用紙搬送ベルト５５の表面に接している。また、潤滑剤供給装置８７に配備されたロールブラシ８７２は、１次転写領域よりも用紙搬送ベルト循環方向下流側であってクリーニングブレード８１よりも用紙搬送ベルト循環方向上流側に配備されたものであり、用紙搬送ベルト５５の表面に接触する領域と固形潤滑剤８７１に接触する領域との２つの領域を経由して回転するものである。本実施形態では、画像形成サイクルが実行されている間、ロールブラシ８７２によって用紙搬送ベルト５５の表面に潤滑剤を供給し、用紙搬送ベルト５５の表面には高離型層が形成される。
【００６６】
図６に示すベルトクリーナ８０は、クリーニングブレード８１の先端エッジ部８１１によって、用紙搬送ベルト５５の表面に残留した異物を掻き取るものである。用紙搬送ベルト５５が循環移動することで、用紙搬送ベルト５５の、１次転写領域を通過した後の表面とクリーニングブレード８１の先端エッジ部８１１の間に摺擦が生じ、表面に存在する残留異物が先端エッジ部８１１によって掻き取られる。また、この図６では、往復動機構が図示省略されているが、この往復動機構の構成は、図２に示すクリーニング装置６０に備えられた往復動機構６５の構成と同様である。用紙搬送ベルト５５の表面に圧接しているｌクリーニングブレード８１の先端エッジ部８１１は、図６では不図示の往復動機構（図２参照）によって、用紙搬送ベルト５５の表面に対して、用紙搬送ベルト５５の回転軸の延在方向（図６では紙面に対して垂直な方向）に往復動する。このクリーニングブレード８１の先端エッジ部８１１の往復動動作は、画像形成サイクルが実行されていない間に行われる。往復動動作制御部は、画像形成サイクルが実行されている間を避けて、往復動動作の動力源となる駆動モータに回転駆動開始の指示を与え、クリーニングブレード８１の往復動動作を開始させる。この際、図６に示すベルトクリーナ８０でも、ロールブラシ８７２の回転を停止し、用紙搬送ベルト表面への潤滑剤の供給を停止する。こうすることにより、用紙搬送ベルト５５の表面に高離型層が形成されず、往復動する先端エッジ部８１１に強い摩擦抵抗力が与えられ、先端エッジ部８１１の付着物が容易に除去される。
【００６７】
以上、複数の画像形成装置について説明したが、これまで説明した画像形成装置に用いることができる潜像担持体ドラムについて詳述する。
【００６８】
潜像担持体ドラムは、ドラム状の導電性基体と、その導電性基体の上に設けられた下引き層と、その下引き層の上に設けられた電荷発生層と、その電荷発生層の上に設けられた電荷輸送層とを有する積層構造物である。
【００６９】
導電性基材としては、アルミニウム・銅・鉄・ステンレス・亜鉛・ニッケルなどの金属ドラムとしてもよいし、シート・紙・プラスチック又はガラス上にアルミニウム・銅・金・銀・白金・パラジウム・チタン・ニッケルークロム・ステンレス鋼・銅・インジウム等の金属を蒸着したり酸化インジウム・酸化錫などの導電性金属化合物を蒸着したものとしてもよいし、金属箔をラミネートしたり、或いは、カーボンブラック・酸化インジウム・酸化錫・酸化アンチモン粉・金属粉・沃化銅等を結着樹脂に分散し、塗布することによって導電処理したもの等が用いられる。なお、導電性基材の形状はドラム状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。ここで、導電性基材を金属パイプとした場合、表面は素管のままであってもよいし、事前に鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００７０】
下引き層の材料としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物の他、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等の有機金属化合物等が挙げられ、これらの中でも有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すので好ましく使用される。また、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させて使用することができる。
【００７１】
さらに、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の結着樹脂を用いることもできる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。なお、下引き層を省略することもでる。
【００７２】
電荷発生層に含有される電荷発生物質としては、公知の電荷発生物質なら何でも使用できる。赤外光用ではフタロシアニン顔料、スクアリリウム、ビスアゾ、トリスアゾ、ペリレン、ジチオケトピロロピロール、可視光用としては縮合多環顔料、ビスアゾ、ペリレン、トリゴナルセレン、色素増感した金属酸化物微粒子等を用いる。これらの中で、特に優れた性能が得られ、好ましく使用される電荷発生物質として、フタロシアニン系顔料が用いられる。これを用いることにより、特に高感度で、繰り返し安定性の優れる潜像担持体ドラムを得ることができる。また、フタロシアニン顔料は一般に数種の結晶型を有しており、目的にあった感度が得られる結晶型であるならば、これらのいずれの結晶型でも用いることができる。特に好ましく用いられる電荷発生物質としては、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、無金属フタロシアニン、オキシチタニルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン等が挙げられる。
【００７３】
フタロシアニン顔料結晶は公知の方法で製造されるフタロシアニン顔料を、自動乳鉢、遊星ミル、振動ミル、ＣＦミル、ローラーミル、サンドミル、ニーダー等で機械的に乾式粉砕するか、乾式粉砕後、溶剤と共にボールミル、乳鉢、サンドミル、ニーダー等を用いて湿式粉砕処理を行うことによって製造することができる。上記の処理において使用される溶剤は、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、脂肪族多価アルコール類（エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等）、芳香族アルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等）、エステル類（酢酸エステル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、ジメチルスルホキシド、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、さらには数種の混合系、水とこれら有機溶剤の混合系があげられる。使用される溶剤は、顔料結晶に対して、１〜２００部、好ましくは１０〜１００部の範囲で用いる。処理温度は、−２０℃〜溶剤の沸点以下、好ましくは−１０〜６０℃の範囲で行う。また、粉砕の際に食塩、ぼう硝等の磨砕助剤を用いることもできる。磨砕助剤は顔料に対し０．５〜２０倍、好ましくは１〜１０倍用いればよい。また、公知の方法で製造されるフタロシアニン顔料結晶を、アシッドペースティングあるいはアシッドペースティングと前述したような乾式粉砕あるいは湿式粉砕を組み合わせることにより、結晶制御することもできる。アシッドペースティングに用いる酸としては、硫酸が好ましく、濃度７０〜１００％、好ましくは９５〜１００％のものが使用され、溶解温度は、−２０〜１００℃好ましくは−１０〜６０℃の範囲に設定される。濃硫酸の量は、フタロシアニン顔料結晶の重量に対して、１〜１００倍、好ましくは３〜５０倍の範囲に設定される。析出させる溶剤としては、水あるいは、水と有機溶剤の混合溶剤が任意の量で用いられる。析出させる温度については特に制限はないが、発熱を防ぐために、氷等で冷却することが好ましい。
【００７４】
電荷発生層に用いる結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂をあげることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。これらの中で特にポリビニルアセタール樹脂が好ましく用いられる
また、電荷発生物質と結着樹脂との配合比（重量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。塗布液を調整するための溶媒としては公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択することができる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いることができる。
また、これらの分散に用いる溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かす事ができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【００７５】
分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの方法を用いることができる。さらにこの電荷発生層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ここで分散の際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることは高感度・高安定性に対して有効である。
【００７６】
さらに、電荷発生材料は電気特性の安定性向上、画質欠陥防止などのために表面処理を施すことができる。表面処理剤としてはカップリング剤などを用いることができるがこれに限定されるものではない。表面処理に用いるカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。これらのなかでも特に好ましく用いられるシランカップリング剤としてはビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が上げられる。
【００７７】
また、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどの有機ジルコニウム化合物も用いることができる。また、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどの有機チタン化合物、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などの有機アルミニウム化合物も用いることができる。
【００７８】
さらに、この電荷発生層用塗布液には電気特性向上、画質向上などのために種々の添加剤を添加することもできる。添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。シランカップリング剤の例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどである。ジルコニウムキレート化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【００７９】
チタニウムキレート化合物の例としてはテトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【００８０】
アルミニウムキレート化合物の例としてはアルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【００８１】
これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。
【００８２】
また、この電荷発生層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００８３】
電荷輸送層に含有される電荷輸送物質としては、公知のものならいかなるものでも使用可能であるが、下記に示すものを例示することができる。２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリンなどのピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（Ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミンなどの芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジアミンなどの芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジンなどの１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾンなどのヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリンなどのキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフランなどのベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアニリンなどのα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾールなどのカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質。クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送物質。あるいは上記化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などがあげられる。これらの電荷輸送材料は、１種又は２種以上を組み合せて使用できる。
【００８４】
電荷輸送層の結着樹脂は公知のものであればいかなるものでも使用することが出来るが、電機絶縁性のフィルム形成可能な樹脂が好ましい。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂。シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ―カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシーメチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタン等があげられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、単独又は２種類以上混合して用いられるが、特にポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂が電荷輸送材との相溶性、溶剤への溶解性、強度の点で優れ好ましく用いられる。結着樹脂と電荷輸送物質との配合比（重量比）はいずれの場合も任意に設定することができるが、電気特性低下、膜強度低下に注意しなくてはならない。電荷輸送層の厚みは５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍが適当である。さらにこの電荷輸送層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００８５】
さらに、潜像担持体ドラムには、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光熱による潜像担持体ドラムの劣化を防止する目的で、電荷輸送層等の中に酸化防止剤・光安定剤などの添加剤を添加する事ができる。
【００８６】
たとえば、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。
【００８７】
酸化防止剤の具体的な化合物例として、フェノール系酸化防止剤では２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチル  フェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル  ４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチル  フェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニル  アクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４’−チオ−ビス−（３−メチル  ６−ｔ−ブチル  フェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル  ベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート］−メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル  フェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチル  エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。ヒンダードアミン系化合物ではビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物などが挙げられる。有機イオウ系酸化防止剤としてジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプト  ベンズイミダゾールなどが挙げられる。有機燐系酸化防止剤としてトリスノニルフェニル  フォスフィート、トリフェニル  フォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル  フェニル）−フォスフィートなどが挙げられる。
【００８８】
有機硫黄系および有機燐系酸化防止剤は２次酸化防止剤と言われフェノール系あるいはアミン系などの１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
【００８９】
光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系などの誘導体が挙げられる。
【００９０】
ベンゾフェノン系光安定剤として２−ヒドロキシ−４−メトキシ  ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシ  ベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシ  ベンゾフェノンなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系光安定剤として２−（−２’−ヒドロキシ−５’メチル  フェニル−）−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラ−ヒドロフタルイミド−メチル）−５’−メチルフェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（−２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル  ５’−メチルフェニル−）−５−クロロ  ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル  ５’−メチルフェニル−）−５−クロロ  ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル−）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチル  フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ  ３’，５’−ジ−ｔ−アミル  フェニル−）−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。その他の化合物として２，４，ジ−ｔ−ブチルフェニル  ３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケル  ジブチル−ジチオカルバメートなどがある。
【００９１】
また感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として少なくとも１種の電子受容性物質を含有せしめることができる。潜像担持体ドラムに使用可能な電子受容性物質としては、例えば無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などをあげる事ができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ，ＣＮ，ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。
【００９２】
また、電荷輸送層にはシリカやフッ素系樹脂のような微粒子を含有させることもできる。フッ素系樹脂の電荷輸送層中含量は、電荷輸送層全量に対し、０．１〜４０ｗｔ％が適当であり、特に１〜３０ｗｔ％が好ましい。含量が１ｗｔ％未満ではフッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が十分でなく、一方、４０ｗｔ％を越えると光通過性が低下し、かつ、繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。
【００９３】
フッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが望ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００９４】
また塗布液には塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを微量添加することもできる。
【００９５】
また、電荷輸送層表面の磨耗、傷などに対する耐性を持たせるため、電荷輸送層表面に高強度表面層を設けることもできる。この高強度表面層としては、バインダー樹脂中に導電性微粒子を分散したもの、通常の電荷輸送層材料にフッ素樹脂、アクリル樹脂などの潤滑性微粒子を分散させたもの、シリコンや、アクリルなどのハードコート剤を使用することができるが、強度、電気特性、画質維持性などの観点から、電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂からなるものが好ましく、このうち特に、一般式  （Ｉ）  で示される構造のものが強度、安定性に優れ好ましい。一般式  （Ｉ）におけるＦは、光キャリア輸送特性を有する構造として、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合や、およびキノン系化合物、フルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物などが挙げられる。
【００９６】
Ｇ、Ｄ、Ｆを含む樹脂：一般式（Ｉ）
Ｇ：無機ガラス質ネットワークサブグループ
Ｄ：可とう性有機サブユニット
Ｆ：電荷輸送性サブユニット
一般式（Ｉ）におけるＧ、特に好ましくは反応性を有するＳｉ基は、互いに架橋反応を起こして３次元的なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合、すなわち無機ガラス質ネットワークを形成するためのものである。
【００９７】
一般式（Ｉ）におけるＤとは、電荷輸送性を付与するためのＦを、３次元的な無機ガラス質ネットワークに直接結合で結びつけるためのものである。また、堅さの反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークに適度な可とう性を付与し、膜としての強度を向上させるという働きもある。
【００９８】
一般式（Ｉ）で表される化合物と結合可能な基とは、一般式（Ｉ）で表される化合物を加水分解した際に生じるシラノール基と結合可能な基を意味し、具体的には、−Ｓｉ  （Ｒ1）(3-a)  Ｑaで示される基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、ハロゲンなどを意味する。これらのうち、−Ｓｉ  （Ｒ1）(3-a)  Ｑaで示される基、エポキシ基、イソシアネート基が有する化合物がより強い機械強度を有するため好ましい。さらに、これらの基を分子内に２つ以上持つものが硬化膜の架橋構造が３次元的になり、より強い機械強度を有するため好ましい。
【００９９】
膜の成膜性、可とう性を調整するなどの目的から、他のカップリング剤、フッ素化合物と混合して用いても良い。このような化合物として、各種シランカップリング剤、および市販のシリコン系ハードコート剤を用いることができる。
【０１００】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等を用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９  （以上、信越シリコーン社製）、およびＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８  （以上、東レダウコーニング社製）、などを用いることができる。また、撥水製などの付与のために、（トリデカフルオロ  −１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン、などの含フッ素化合物を加えても良い。シランカップリング剤は任意の量で使用できるが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対して重量で０．２５以下とすることが望ましい。これを越えると、架橋膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【０１０１】
また、膜の強度を向上させるために、−Ｓｉ  （Ｒ1）(3-a)  Ｑaで示される加水分解性基を有する置換ケイ素基を２個以上有している化合物を同時に用いることがより好ましい。
【０１０２】
これらのコーティング液の調整は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等が使用できるが、好ましくは沸点が１００℃以下のものであり、任意に混合しての使用もできる。溶剤量は任意に設定できるが、少なすぎると一般式（Ｉ）で示される化合物が析出しやすくなるため、一般式（Ｉ）で示される化合物１部に対し０．５〜３０部、好ましくは、１〜２０部で使用される。反応温度および時間は原料の種類によっても異なるが、通常、０〜１００℃、好ましくは１０〜７０℃、特に好ましくは、１５０〜５０℃の温度で行うことが好ましい。反応時間に特に制限はないが、反応時間が長くなるとゲル化を生じ易くなるため、１０分から１００時間の範囲で行うことが好ましい。
【０１０３】
さらに、硬化触媒としては、以下の様なものをあげることができる。
【０１０４】
塩酸、酢酸、リン酸、硫酸などのプロトン酸、アンモニア、トリエチルアミン等の塩基、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、オクエ酸第一錫等の有機錫化合物、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物、アルミニウムトリブトキシド、アルミニウムトリアセチルアセトナートなどの有機アルミニウム化合物、有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩等が挙げられるが、保存安定性の点で金属化合物が好ましく、さらに、金属のアセチルアセトナート、あるいは、アセチルアセテートが好ましく、特にアルミニウムトリアセチルアセトナートが好ましい。硬化触媒の使用量は任意に設定できるが、保存安定性、特性、強度などの点で加水分解性ケイ素置換基を含有する材料の合計量に対して０．１〜２０ｗｔ％が好ましく、０．３〜１０ｗｔ％がより好ましい。硬化温度は、任意に設定できるが、所望の強度を得るためには６０℃以上、より好ましくは８０℃以上に設定される。硬化時間は、必要に応じて任意に設定できるが、１０分〜５時間が好ましい。また、硬化反応を行ったのち、高湿度状態に保ち、特性の安定化を図ることも有効である。さらに、用途によっては、ヘキサメチルジシラザンや、トリメチルクロロシランなどを用いて表面処理を行い、疎水化することもできる。
【０１０５】
図１や図５に示す非接触帯電方式のコロトロン帯電器が配備された潜像担持体ドラムの表面架橋硬化膜には、帯電器で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。潜像担持体ドラム表面の機械的強度を高め、潜像担持体ドラムが長寿命になると、潜像担持体ドラムが酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては２０重量％以下が望ましく、１０重量％以下がさらに望ましい。
【０１０６】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、などが挙げられる。
【０１０７】
また、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的でアルコールに溶解する樹脂を加えることもできる。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋなど）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂などがあげられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。上記樹脂の分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする。添加量は１〜４０％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０％であり、５〜２０％が最も好ましい。１％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、４０％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる。
【０１０８】
更に、潜像担持体ドラム表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、各種微粒子を添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、併用してもよい。微粒子の一例として、ケイ素含有微粒子を挙げることができる。ケイ素含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカおよびシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径１〜１００ｎｍ、好ましくは１０〜３０の酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。最表面層中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から最表面層の全固形分中の０．１〜５０重量％の範囲、好ましくは０．１〜３０重量％の範囲で用いられる。
【０１０９】
ケイ素含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、平均粒子径１〜５００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍの、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、潜像担持体ドラムの表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、潜像担持体ドラム表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。潜像担持体ドラムにおける最表面層中のシリコーン微粒子の含有量は、最表面層の全固形分中の０．１〜３０重量％の範囲であり、好ましくは０．５〜１０重量％の範囲である。
【０１１０】
また、その他の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示される様な、前記フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＳｎＯ2−Ｓｂ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2、ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＭｇＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＦｅＯ−ＴｉＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物をあげることができる。また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコンオイルとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコンオイル、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサンなどのヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサンなどのビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等をあげることができる。
【０１１１】
電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂は、優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、これをそのまま積層型潜像担持体の電荷輸送層として用いることもできる。その場合、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なっても良いし、複数回重ね塗布した後でも良い。
【０１１２】
単層型潜像担持層の場合は、前記の電荷発生物質と結着樹脂を含有して形成される。結着樹脂としては、前記電荷発生層および電荷輸送層に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。単層型潜像担持層中の電荷発生物質の含有量は、１０から８５重量％程度、好ましくは２０から５０重量％とする。単層型潜像担持層には、光電特性を改善する等の目的で電荷輸送物質や高分子電荷輸送物質を添加してもよい。その添加量は５〜５０重量％とすることが好ましい。また、一般式（Ｉ）で示される化合物を加えてもよい。塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記と同様のものを用いることができる。膜厚は５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜４０μｍとするのがさらに好ましい。
【０１１３】
さらに、潜像担持体ドラムの最表面層をフッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液を塗布、あるいは浸漬処理こともできる。この場合、さらなるトルク低減が図れるとともに転写効率の向上も図れるため好ましい。
【０１１４】
潜像担持体ドラムの表面層を処理するフッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液について説明する。
【０１１５】
フッ素系樹脂としては、テトラフルオロエチレンのホモポリマーまたはテトラフルオロエチレンとオレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテルなどとのコポリマー、フッ化ビニリデンのホモポリマーまたはフッ化ビニリデンとオレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテルなどとのコポリマー、クロロトリフルオロエチレンのホモポリマーまたはクロロトリフルオロエチレンとオレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテルなどとのコポリマーなどが挙げられ、特に、テトラフルオロエチレンのホモポリマーまたはコポリマーが好ましく、また、テトラフルオロエチレンのホモポリマーと各種コポリマーを重量比で９５：５〜１０：９０で混合して用いることも好ましい。
【０１１６】
フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂は、水性分散液として用いられるが、この水性分散液にはさらにワックス及び／またはシリコーンを含有させることもできる。ワックス及び／またはシリコーンを含有させることにより、フッ素系樹脂がブレード内部に浸透することを促進するため好ましい。ここで、ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペロトラタムなど、シリコーンとしては、シリコーンオイル、シリコーングリス、オイルコンパウンド、シリコーンワニスなどが挙げられる。
【０１１７】
フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液には、必要によって、フッ素系あるいはその他ノニオン系、カチオン系、アニオン系または両性界面活性剤、ｐＨ調整剤、溶剤、多価アルコール、柔軟剤、粘度調整剤、光安定剤、酸化防止剤などを混合することもできる。
【０１１８】
浸透層の形成は、フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液中に浸漬することにより行うことができるが、フッ素系樹脂の浸透を促進するために、減圧下で行うこともできる。この際の圧力としては、０．９気圧以下、好ましくは、０．８気圧以下、より好ましくは０．７気圧以下にて処理する。また、水性分散液を４０℃以上、好ましくは５０℃以上に加熱することが浸透の促進に効果的である。さらに、０．１気圧以上、好ましくは、０．２気圧以上、より好ましくは０．３気圧以上にて処理することも効果的であり、減圧、加圧、加熱処理を組み合わせることも効果的である。    また、スプレーや、塗布法により付着させたのち、４０℃以上、好ましくは５０℃以上に加熱し、浸透層を形成することもできる。フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液を付着させた後、加熱乾燥を行う前、あるいは行なった後にふき取り、あるいは洗浄を行うこともできる。
【０１１９】
続いて、これまで説明した画像形成装置に用いることができる現像剤について詳述する。
【０１２０】
トナーは、特に製造方法により限定されるものではなく、例えば結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により得られるものが使用できる。また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用することができるが、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０１２１】
トナー粒子は結着樹脂と着色剤、離型剤等とからなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を用いてもよい。体積平均粒径は２〜１２μｍの範囲が好ましく３〜９μｍの範囲がより好ましい。また、トナー粒子の最大直径をＬ、トナー粒子の投影面積をＡとし、トナー粒子の形状係数を
ＳＦ１＝（πＬ2／４Ａ）×１００
で表したとき、そのＳＦ１の値が１１５以上１４０以下であることが好ましく、１２５以上１３５以下であることがより好ましい。形状係数ＳＦ１が１１５以上１４０以下であるトナー粒子は、真球に近い形状のトナー粒子であり、このようなトナー粒子を用いて静電潜像を現像することで、高い現像性，転写性、及び高画質の画像を得ることができる。
【０１２２】
使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。
【０１２３】
また、トナーの着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０１２４】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０１２５】
また、トナーには必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減との点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。また、トナーは、磁性材料を内包する磁性トナー、および磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０１２６】
トナーに添加される潤滑剤としてはグラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤；ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのような動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス；及びそれらの変性物が使用でき、これらを単独で使用するか、あるいは併用しても良い。
【０１２７】
特にトナーに添加する潤滑剤（外添剤）としては劈開性を有することから摩擦低減効果の高い脂肪酸金属塩、特にはステアリン酸亜鉛が良い。ステアリン酸亜鉛の添加量は０．０１〜２．０％重量部が好ましく、更に０．０５〜０．５％重量部がより好ましい。０．０１％より少ない場合は十分な潤滑効果を発揮できず、２．０％よりも多い場合は潜像担持体ドラムへの付着量が過剰となり、高温高湿下で像流れが発生し易くなる上、トナーその物の帯電特性に悪影響を与えてしまう。
【０１２８】
トナーには、潜像担持体ドラム表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子などの研磨剤を加えることができるが、研磨性に優れる無機微粒子が特に好ましい。特に、より高画質な画像を形成するため重合法等により製造された球状トナーを用いることでクリーニングブレードによるクリーニング性の低下が懸念される場合には、このような研磨剤を加えておくことが好ましい。研磨剤に適した無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。また、上記無機微粒子にテトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどのチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤などで処理を行っても良い。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩による疎水化処理も好ましく行うことができる。
【０１２９】
これらの粒子径としては、小さすぎると研磨能力に欠け、また、大きすぎると潜像担持体ドラム表面に傷を発生しやすくなるため、平均粒子径で５〜１０００ｎｍの範囲、好ましくは５〜８００ｎｍの範囲、より好ましくは５〜７００ｎｍの範囲のものが使用される。また、前記滑性粒子の添加量との和が、０．６質量％以上であることが好ましい。
【０１３０】
これまで説明した画像形成装置によれば、球状トナーを用いることによりクリーニング助剤としての微粒子の添加量が増大しても、クリーニングブレードの先端エッジ部の付着物が容易に除去されるため、長期にわたり良好なクリーニング性能が維持される。
【０１３１】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等のため、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を、更に付着力低減や帯電制御のため、それより大径の無機酸化物を挙げることができる。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用することができるが、精密な帯電制御を行うためには、シリカと酸化チタンとを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を向上させる効果が大きくなる。また、潤滑性を向上させるために、球状の有機微粒子もしくは無機微粒子を添加することが出来る。そのような粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子、シリカ微粒子等を挙げることができる。
【０１３２】
トナーは、上記トナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー、あるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０１３３】
また、トナーをカラートナーとして用いる場合には、キャリアと混合して使用されることが好ましいが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉、またはそれ等の表面に樹脂コーテイングを施したものが使用される。また、キャリアとトナーとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０１３４】
また、これまで説明した画像形成装置に用いることができるクリーニングブレードについて詳述する。
【０１３５】
クリーニングブレードの材質としては公知の材質を用いることが可能であり、例えばウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム等を用いることができる。その中で耐摩耗性に優れていることからポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。ポリウレタン弾性体としては、一般にイソシアネートとポリオール及び各種水素含有化合物との付加反応を経て合成されるポリウレタンが用いられており、ポリオール成分として、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテル系ポリオールや、アジペート系ポリオール、ポリカプロラクタム系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール等のポリエステル系ポリオールを用い、ポリイソシアネート成分として、トリレンジイソシアネート、４，４’ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、トルイジンジイソシアネート、等の芳香族系ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネートを用いてウレタンプレポリマーを調製し、これに硬化剤を加えて、所定の型内に注入し、架橋硬化させた後、常温で熟成することによって製造されている。上記硬化剤としては、通常、１，４−ブタンジオール等の二価アルコールとトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の三価以上の多価アルコールとが併用される。また、クリーニングブレードとしては、例えば硬度（ＪＩＳＡスケール）５０〜９０，ヤング率（ｋｇ／ｃｍ2）４０〜９０，１００％モジュラス（ｋｇ／ｃｍ2）２０〜６５，３００％モジュラス（ｋｇ／ｃｍ2）７０〜１５０，引っ張り強さ（ｋｇ／ｃｍ2）２４０〜５００，伸（％）が２９０〜５００，反発弾性（％）３０〜７０，引裂強さ（ｋｇ／ｃｍ2）２５〜７５，永久伸（％）が４．０以下の物性を有する物が使用可能である。また、クリーニングブレードの圧接力は０．０９８Ｎ／ｃｍ以上０．５８８Ｎ／ｃｍ以下、圧接角は１７°以上３０°以下であることが好ましい。なお、ここにいう圧接角とは、潜像担持体ドラムに対する圧接角を例にあげていえば、クリーニングブレードと、潜像担持体ドラムの、クリーニングブレードが圧接した部位からドラム循環方向下流側に広がる面とで挟まれた角度をいう。
【０１３６】
また、これまで説明した画像形成装置に用いることができる固形潤滑剤について詳述する。
【０１３７】
固形潤滑剤としては脂肪酸金属塩、特にはステアリン酸亜鉛が、劈開性を有し離型性向上効果が高いため、より効果的な高離型層の形成が可能である。潜像担持体ドラム、中間転写ベルト、２次転写ロール、用紙搬送ベルト等のクリーニング対象物表面の、ステアリン酸亜鉛の量を定量化するには、低塗布領域における少量の亜鉛量を検出することができるＸＰＳ分析（Ｘ線高電子分光分析）が適している。ＸＰＳ分析法は、極表面の元素分析定量法として一般的に使われている分析法であり、感度および再現性に優れる分析法である。ここでは、Ｚｎの被覆率を、ＪＰＳ−９０１０（日本電子（株）製）により測定したＺｎの全元素に対する比の値に基づいて決定した。すなわち、ＸＰＳ分析は像担持体の極表面の分析であるため、ステアリン酸亜鉛の塗布量の増加に対してＺｎの全元素に対する比の値が飽和する。飽和したＺｎ比の値を被覆率１００％としてクリーニング対象物表面の亜鉛の被覆率を決定した。クリーニング対象物表面の亜鉛の被覆率を規定することにより、クリーニング対象物表面への潤滑剤の実効塗布量が決定される。
【０１３８】
ここで、上記被覆率は、０．０５％以上５０％以下の範囲であることが好ましい。０．０５％よりも少ない場合は効果が十分で無い場合が生じやすくなり、また５０％よりも多い場合は、逆にクリーニングブレードのストレス増加によるブレードのダメージ劣化増加や、残留異物の掻き取り性まで低下させ、クリーニング対象物が潜像担持体ドラムである場合には高温高湿下で像流れを引き起こしやすいという問題や、クリーニング対象物が中間転写ベルト、２次転写ロール、用紙搬送ベルトである場合には抵抗が高くなりすぎ転写性能が悪化するといった問題が生じやすくなる。ステアリン酸亜鉛の過剰な塗布によるクリーニングブレードのストレス増加の理由としては以下の事が考えられる。本来、弾性を有するクリーニングブレードとクリーニング対象物の２体間の摩擦抵抗は大きく、それだけではブレードを滑らせることは出来ないが、トナーに添加してある微粒子等がトナーから離脱しブレードとクリーニング対象物の間に介在し潤滑を担っていると考えられる。しかし微粒子の介在は採取される画像によって変動し、画像非形成サイクルでは供給されない。クリーニング対象物表面に形成されたステアリン酸亜鉛の高離型層によりそれら微粒子介在の不均一性を抑制可能であるが過剰な塗布を行った場合、ブレードの潤滑剤となる微粒子がブレードとクリーニング対象物間に入り込みにくくなり、逆に潤滑効果が低下する傾向にある。
【０１３９】
なお、その他の脂肪酸金属塩としてはステアリン酸のカドミウム、バリウム、鉛、鉄、ニッケル、コバルト、銅、アルミニウム、マグネシウム等の金属塩；二塩基性ステアリン酸鉛；オレイン酸の亜鉛、マグネシウム、鉄、コバルト、銅、鉛、カルシウム等の金属塩；パルミチン酸とアルミニウム、カルシウム等の金属塩；カプリル酸鉛；カプロン酸鉛；リノール酸亜鉛；リノール酸コバルト；リシノール酸カルシウム；リシノレイン酸と亜鉛、カドミウム等の金属塩；及びこれらの混合物等が挙げられる。
【０１４０】
さらに、これまで説明した画像形成装置に用いることができるロールブラシについて詳述する。
【０１４１】
ロールブラシの材質としては、公知の材質を用いることが可能であるが、その中でも、ナイロン、アクリル又はポリプロピレンが好ましく、この中でも特にナイロンが長期安定性に優れるため好ましい。ブラシ表面の繊維太さは２〜１０デニールが好ましく、さらに好ましくは３〜１０デニールである。繊維太さを上記範囲にすることにより固形潤滑剤の掻き取りおよびクリーニング対象物への塗布が適切に行われれる。ブラシ表面の繊維長さ（※起毛の接着層厚は含まない）は２．５ｍｍ〜７ｍｍが好ましく、さらに好ましくは３ｍｍ〜６．５ｍｍである。繊維長さを上記範囲にすることにより、固形潤滑剤の掻き取りおよびクリーニング対象物への塗布が適切に行われれる。ブラシ表面の繊維密度は、１５×１０3〜１２０×１０3本／ｉｎｃｈ2（２３．４〜１８６本／ｍｍ2）が好ましく、さらに好ましくは２０×１０3〜〜６０×１０3本／ｉｎｃｈ2（３１．０〜９３．０本／ｍｍ2）である。繊維密度を上記範囲にすることにより、長期間にわたって均一な潤滑剤の塗布が可能となるため好ましい。ロールブラシの回転速度は、回転するクリーニング対象物に対する速度比が０．５から１．５の範囲で制御することが望ましい。周速度比が０．５より低いとブラシとクリーニング対象物の間にトナーがパッキングし、クリーニング不良やクリーニング対象物へのトナー固着の原因となる。周速度比が１．５より大きいとブラシ摺擦によりクリーニング対象物に傷等が発生する。
【０１４２】
（実施例）
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１４３】
（実施例１）
イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック各色の潜像担持体ユニットをそれぞれ有するＦＵＪＩ  ＸＥＲＯＸ製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ７０７を改造し、各潜像担持体ユニットの構成を図１に示す潜像担持体ユニット１ａの構成と同じものに変更した。ただし、クリーニングブレードの往復動動作タイミングおよび潤滑剤供給タイミングは、後述するように図１を用いて説明したタイムングとは異なるタイミングで行うものとした。また、トナーには、重合法により製造した球状トナー（ＳＦ１が１２５、スチレン−アクリル樹脂を結着樹脂としたもの）を用いた。クリーニングブレードには、ＦＵＪＩ  ＸＥＲＯＸ製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰ材質のものを用い、潜像担持体ドラムへの圧接力は０．２５Ｎ／ｃｍとした。さらに、固形潤滑剤にはステアリン酸亜鉛を用い、ロールブラシには、ＦＵＪＩ  ＸＥＲＯＸ製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  ７０７製品ブラシを用いた。この実施例１は、本発明の第１の画像形成装置の一実施例に相当する。
【０１４４】
次いで、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色５％の画像密度画像でフルカラーにて高温高湿（２８℃、８０％ＲＨ）及び低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）で各４０万枚、計８０万枚の走行試験を行った。この走行試験では、画像形成装置電源投入後の立ち上げ動作から始まり、画像形成Ｊｏｂの前サイクル動作、作像間のインターイメージをはさんだ画像形成サイクル動作、画像形成Ｊｏｂの後サイクル動作を経て潜像担持体ドラムの回転停止が繰り返し行われた。この実施例１では、潜像担持体ドラムに圧接するクリーニングブレードの往復動動作を常時行った。すなわち、立ち上がりサイクルから潜像担持体ドラムの回転が停止するまでクリーニングブレードの往復動動作を、先端エッジ部の移動距離２ｍｍ，移動速度１ｍｍ／ｓとして連続的に行った。また、潤滑剤供給装置による潜像担持体ドラムへの潤滑剤（ステアリン酸亜鉛）の供給も、クリーニングブレードの往復動動作と同じく常時行った。
【０１４５】
続いて、走行後の潜像担持体ドラムのクリーニング性の評価及びクリーニングブレードの先端エッジ部の観察を実施した。クリーニング性の評価は８０万枚走行後、低温低湿下で未転写のＡ３サイズの画像密度１００％画像をクリーニングすることで評価を行った。この８０万枚走行後のクリーニングでは、先端エッジ部をアルコールで清掃し、清掃前と清掃後でそれぞれノーマルモード（圧接力：０．２５Ｎ／ｃｍ）と、圧接力を下げクリーニング能力にストレスを与えたストレスモード（圧接力：０．１７５Ｎ／ｃｍ）の２種類の条件でクリーニングを１回ずつ実施した。クリーニングブレードの圧接力の設定は、図１に示すスプリングバネ６６をバネ常数の異なる物に変更することで行った。
【０１４６】
また、先端エッジ部の観察では、レーザー顕微鏡により（キーエンス（株）製）先端エッジ部のダメージ状態を観察し官能評価を行った。
【０１４７】
クリーニング性の評価結果及び先端エッジ部の観察結果を表１示す。
【０１４８】
【表１】
0004670245.tif 000002
【０１４９】
クリーニング性の評価における判断基準は以下の通りである。
◎：クリーニング性能問題なし
○：極軽微にクリーニング不良発生
×：クリーニング不良が発生
××：クリーニング不良が発生（レベル非常に悪い）
先端エッジ部の観察における判断基準は以下の通りである。
○：エッジ摩耗小
△：エッジ摩耗中
×：エッジ摩耗大
【０１５０】
（実施例２）
クリーニングブレードの往復動動作を、常時動作から５００枚毎の後サイクルに限って動作させる（１回の往復動作における往復回数は８回）ように変更した以外は実施例１と同様のテストを行った。すなわち、潤滑剤供給装置による潜像担持体ドラムへのステアリン酸亜鉛の供給は常時行った。結果を表１に示す。
【０１５１】
（実施例３）
クリーニングブレードの往復動動作を実施している間は、ロールブラシの回転を停止させステアリン酸亜鉛の供給を禁止にした以外は実施例２と同様のテストを実施した。すなわち、クリーニングブレードの往復動動作は５００枚毎の後サイクルでのみ行った。結果を表１に示す。
【０１５２】
（実施例４）
クリーニングブレードの往復動動作を、５００枚毎の後サイクル終了後に潜像担持体ドラムの回転が停止してから実施（１回の往復動作における往復回数は８回）した以外は実施例３と同様のテストを行った。すなわち、潤滑剤供給装置による潜像担持体ドラムへのステアリン酸亜鉛の供給はクリーニングブレードの往復動が行われている間を避けて行った。結果を表１に示す。
【０１５３】
（実施例５）
上記ＦＵＪＩ  ＸＥＲＯＸ製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ７０７を改造し、中間転写ベルトの表面をクリーニングする装置として図３に示すベルトクリーナを配備させた。ただし、中間転写ベルトに圧接するクリーニングブレードの往復動動作は実施例１と同じ条件で常時行い、用紙搬送ベルトへの潤滑剤の供給も常時行った。また、トナー、クリーニングブレード、固形潤滑剤、およびロールブラシは、実施例１のものと同じものを用いた。この実施例５は、本発明の第２の画像形成装置の一実施例に相当する。
【０１５４】
走行試験は実施例１と同様な走行試験を行い、走行試験後、走行後の中間転写ベルトのクリーニング性の評価及び中間転写ベルトに圧接するクリーニングブレードの先端エッジ部の観察を実施した。クリーニング性の評価は８０万枚走行後、Ａ３サイズの画像密度１００％の画像を中間転写ベルトに直接転写させてクリーニングを行った以外は実施例１と同様に実施し、先端エッジ部の観察も実施例１と同様に実施した。得られた結果を表２に示す。
【０１５５】
【表２】
0004670245.tif 000003
【０１５６】
表２に示すクリーニング性の評価結果及び先端エッジ部の観察結果を得るにあたって使用した判断基準は、表１に示すこれらの結果を得るにあたって使用した判断基準と同じである。
【０１５７】
（実施例６）
中間転写ベルトに圧接するクリーニングブレードの往復動動作を、常時動作から５００枚毎の後サイクルに限って動作させる（１回の往復動作における往復回数は８回）ように変更するとともに、潤滑剤供給装置による中間転写ベルトへのステアリン酸亜鉛の供給を、常時供給からクリーニングブレードの往復動が行なわれていない間に限って供給させるように変更した以外は実施例５と同様のテストを行った。結果を表２に示す。
【０１５８】
（比較例１）
潜像担持体ドラムに圧接するクリーニングブレードの往復動動作及び潜像担持体ドラムへの潤滑剤の供給の双方を行わないこと以外は実施例１と同様のテストを行った。結果を表１に示す。
【０１５９】
（比較例２）
潜像担持体ドラムに圧接するクリーニングブレードの往復動動作を行わないこと以外は実施例１と同様のテストを行った。すなわち、潜像担持体ドラムへの潤滑剤の供給は常時行った。結果を表１に示す。
【０１６０】
（比較例３）
潜像担持体ドラムへの潤滑剤の供給を行わないこと以外は実施例１と同様のテストを行った。すなわち、潜像担持体ドラムに圧接するクリーニングブレードの往復動動作は常時行った。結果を表１に示す。
【０１６１】
（比較例４）
中間転写ベルトに圧接するクリーニングブレードの往復動動作及び潤滑剤の供給の双方を行わないこと以外は実施例５と同様のテストを行った。結果を表２に示す。
【０１６２】
（比較例５）
中間転写ベルトに圧接するクリーニングブレード往復動動作を行わないこと以外は実施例５と同様のテストを行った。すなわち、用紙搬送ベルトへの潤滑剤の供給は常時行った。結果を表２に示す。
【０１６３】
表１に示すように、潜像担持体ドラムに圧接するクリーニングブレードを対象にした実施例１から４までの各結果は、いずれも良好な結果である。また、表２に示すように、中間転写ベルトに圧接するクリーニングブレードを対象にした実施例５および６の各結果も良好な結果である。いずれの実施例においても、エッジ清掃前のストレスモードにおけるクリーニング性が良好であることから、先端エッジ部に付着物が堆積していないことがわかる。また、清掃後のクリーニング性はクリーニングブレードの先端エッジ部の摩耗などに起因して悪化するものであり、また清掃前と清掃後の差分は先端エッジ部の付着物の堆積に起因するものと考えるが、いずれの実施例においても、これらのことが問題になることはない。一方、いずれの比較例においても、エッジ清掃前のストレスモードにおけるクリーニング性が不良であることから、先端エッジ部に付着物が堆積していることがわかる。
【０１６４】
各実施例および各比較例を詳細に検討してみると、ステアリン酸亜鉛の供給を行わずにクリーニングブレードを常時動作させた比較例３では、クリーニングブレードに大きなブレードダメージが生じている。また、実施例の中においても、クリーニングブレードの往復動動作を、常時行った実施例１や５に比べ、所定タイミングに限って行った実施例２〜４や６の方が、ブレードダメージが少ないことがわかる。これらのことから、ステアリン酸亜鉛の供給はブレードダメージを抑えることができるが、往復動の動作時間の長短によりブレードダメージの大きさに差がでることがわかる。これに対して、ステアリン酸亜鉛の供給を常時行ったにもかかわらずクリーニングブレードの往復動動作を行わなかった比較例２や５では、ブレードダメージは抑えられているものの、先端エッジ部からの付着物の除去が不十分であることがわかる。また、ステアリン酸亜鉛の供給を、実施例１，２および実施例５のように常時行うよりも、実施例３，４および６のようにクリーニングブレードの往復動が行われている間を避けて行う方が、先端エッジ部からの付着物の除去能力は高いことがわかる。この除去能力の差は、ステアリン酸亜鉛の供給を常時行った場合には、クリーニングブレードの往復動動作を実施している間もステアリン酸亜鉛が供給され、先端エッジ部に与える摩擦抵抗力が低下したことによるものと考えられる。
【０１６５】
以上のことから、本発明の画像形成装置は、クリーニングブレードの先端エッジ部に付着物が堆積することを長期にわたり抑制することと、ブレードダメージを抑えることとをバランス良く両立したものであることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】第１実施形態の画像形成装置に備えられた潜像担持体ユニットの概略構成を中心に示した図である。
【図２】クリーニングブレードの延在方向を図の左右にとって図１に示すクリーニング装置を示した図である。
【図３】図１に示す画像形成装置の２次転写領域を示した図である。
【図４】本願発明の構成のクリーニング装置をさらに２次転写装置に設けた図である。
【図５】第２実施形態の画像形成装置に備えられた潜像担持体ユニットの概略構成を中心に示した図である。
【図６】図５に示す画像形成装置に配備された用紙搬送ベルトの一部と、そのベルトをクリーニングする、本願発明の構成のベルトクリーナを示す図である。
【符号の説明】
【０１６７】
１    画像形成装置
１ａ    潜像担持体ユニット
１０    潜像担持体ドラム
１０１    回転軸
２０    コロトロン帯電器
３１    露光装置
３２    転写ロール
３３    除電ランプ
４０    現像装置
５０    中間転写ベルト
５５    用紙搬送ベルト
５５１    駆動ロール
６０    クリーニング装置
６１    クリーニングブレード
６１１    先端エッジ部
６２    ブレードホルダ
６３    ガイドピン
６４    圧縮スプリングバネ
６５    往復動機構
６５１    傾斜カム
６５２    駆動モータ
６５３    往復動動作制御部
６６    スプリングバネ
６７    潤滑剤供給装置
６７１    固形潤滑剤
６７２    ロールブラシ
６７２１    回転軸
６７３    フリッキング部材
６８    廃トナー搬送オーガ
７０    一括転写装置
７１    ２次転写ロール
８０    ベルトクリーナ
８１    クリーニングブレード
８１１    先端エッジ部
８７    潤滑剤供給装置
８７１    固形潤滑剤
８７２    ロールブラシ
８７２１    回転軸
８７４    回動アーム
８７４１    回動軸
８７５    おもり
９０    ロールクリーナ
９１    クリーニングブレード
９１１    先端エッジ部
９７    潤滑剤供給装置
９７１    固形潤滑剤
９７２    ロールブラシ
【図１】
0004670245.tif 000004
【図２】
0004670245.tif 000005
【図３】
0004670245.tif 000006
【図４】
0004670245.tif 000007
【図５】
0004670245.tif 000008
【図６】
0004670245.tif 000009