(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、一方の最外層として熱可塑性合成樹脂からなるシーラントＢ層、紙層、及び、他方の最外層として多層ポリオレフィンフィルムからなるシーラントＡ層が積層されてなる液体紙容器材料であって、該シーラントＡ層が、少なくとも、下記の、一方の表面層（ａ層）、他方の表面層（ｃ層）、及び、中間層（ｂ層）からなり、かつ、ａ層を内側に、ｃ層を外側に向けて積層されていることを特徴とする液体紙容器材料。
ａ層：プロピレン単独重合体、プロピレン系共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体から選ばれる１種又は、これらの混合物からなる層。
ｂ層：プロピレン系共重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体からなる層。
ｃ層：エチレン−α−オレフィン共重合体からなる、融点６０〜１４０℃、且つ、厚さ１〜２０μｍの層。
【請求項２】
ａ層が、プロピレン系共重合体単独又は、プロピレン系共重合体とエチレン−α−オレフィン共重合体との混合物からなる層であることを特徴とする、請求項１記載の液体紙容器材料。
【請求項３】
ａ層を構成するプロピレン系共重合体が、プロピレン−エチレン−１−ブテン三元共重合体もしくは、プロピレン−エチレンランダム共重合体であることを特徴とする、請求項１又は２記載の液体紙容器材料。
【請求項４】
ａ層を構成するエチレン−α−オレフィン共重合体が、エチレン−１−ブテン共重合体もしくは、エチレン−１−ヘキセン共重合体であることを特徴とする、請求項１又は２記載の液体紙容器材料。
【請求項５】
ｂ層を構成するプロピレン系共重合体が、プロピレン−エチレンランダム共重合体であることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体紙容器材料。
【請求項６】
ｂ層を構成するエチレン−α−オレフィン共重合体が、エチレン−１−ブテン共重合体であることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体紙容器材料。
【請求項７】
ｃ層を構成するエチレン−α一オレフィン共重合体が、エチレン−１−ブテン共重合体であることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体紙容器材料。
【請求項８】
請求項１に記載の液体紙容器材料を、そのシーラントＡ層が最内面となるように成形してなることを特徴とする、液体紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
本発明は、内容物のフレーバや味覚・風味を変化させない液体紙容器材料及び液体紙容器に関する。
【背景技術】
従来、牛乳、ジュース又はその他の飲料用の液体紙容器として、ゲーブルトップ型、フラットトップ型、ブリック型等、種々のタイプの容器が知られている。これらの液体紙容器は、紙基材の両面最外層にシーラント層として熱可塑性合成樹脂を積層した液体紙容器材料を用いて成形され、また、その成形にあたっては、かかる液体紙容器材料の一方の最外層（たとえば、液体紙容器成形時に最内面側となるシーラント層）と他方の最外層（同最外面側となるシーラント層）とをヒートシールする工程が必ず含まれる。この場合において、上記シーラント層を構成する熱可塑性合成樹脂としては、ヒートシール性及びコストの観点から、ポリエチレンが汎用されてきた。
しかしながら、液体紙容器最内面のシーラント層を構成する樹脂としてポリエチレンを用いると、それに含まれている低分子量成分が液体紙容器内の内容物に移行し、樹脂臭・樹脂味や異臭・異味等を発生させやすい。特に、加温機能付き自動販売機や加温器を用いて液体紙容器飲料を温めた場合には、経時的に発生する樹脂臭が、その液体紙容器飲料の商品価値を著しく低下させてしまう。また、液体紙容器の内容物が果汁等の場合には、ポリエチレンが味覚成分を吸着する。このため、最内面シーラント層を構成する樹脂としてポリエチレンを用いた液体紙容器は、その保存中に、内容物のフレーバや味覚及び風味を変化させる虞があつた。
かかる問題点を解決すべく、液体紙容器最内面のシーラント層を構成する熱可塑性合成樹脂として、ポリエチレンに代わり、エチレン−α−オレフィン共重合体を用いたもの（特許文献１）やポリエステルを用いたもの（特許文献２）等も液体紙容器材料として提案されているが、いまだ十分な性能のものは得られていない。
【特許文献１】
特開２００１−１９９４３３号公報
【特許文献２】
特開平１１−２１６８２１号公報
【発明の開示】
かかる従来技術の問題点を踏まえて、本発明の目的は、内容物のフレーバや味覚及び風味を変化させることがほとんどなく、且つ、優れたヒートシール強度が得られる液体紙容器材料及び液体紙容器を提供することにある。
本発明者らは、上記の問題点を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の多層ポリオレフィンフィルムを用いた液体紙容器材料にて、液体紙容器を成形することにより、上記課題が解決できることを見い出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の液体紙容器材料は、少なくとも、一方の最外層として熱可塑性合成樹脂からなるシーラントＢ層、紙層、及び、他方の最外層として多層ポリオレフィンフィルムからなるシーラントＡ層が積層されてなる液体紙容器材料であって、該シーラントＡ層が、少なくとも、下記の、一方の表面層（ａ層）、他方の表面層（ｃ層）、及び、中間層（ｂ層）からなり、かつ、ａ層を内側に、ｃ層を外側に向けて積層されていることを特徴とするものである。
ａ層：プロピレン単独重合体、プロピレン系共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体から選ばれる１種又は、これらの混合物からなる層。
ｂ層：プロピレン系共重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体からなる層。
ｃ層：エチレン−α−オレフィン共重合体からなる、融点６０〜１４０℃、且つ、厚さ１〜２０μｍの層。
かかる液体紙容器材料は、液体紙容器の成形材料として好ましい。
また、ａ層を構成するプロピレン系共重合体が、プロピレン−エチレン−１−ブテン三元共重合体又はプロピレン−エチレンランダム共重合体であることを特徴とする液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムであっても良い。さらにａ層を構成するエチレン−α−オレフィン共重合体がエチレン−１−ブテン共重合体またはエチレン−１−ヘキセン共重合体であることを特徴とする、液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムであっても良い。
さらに、ｂ層を構成するプロピレン系共重合体が、プロピレン−エチレンランダム共重合体であることを特徴とする液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムであっても良く、同じくｂ層を構成するエチレン−α−オレフィン共重合体が、エチレン−１−ブテン共重合体であることを特徴とする液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムであっても良い。
加えて、ｃ層を構成するエチレン−α−オレフィン共重合体が、エチレン−１−ブテン共重合体であることを特徴とする液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムであっても良い。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明のブリック型液体紙容器の斜視図である。
第２図は、実施例１のストロー突き刺し穴を含む液体紙容器材料の層構成図である。
第３図は、比較例１のストロー突き刺し穴を含む液体紙容器材料の層構成図である。
第４図は、比較例２のストロー突き刺し穴を含む液体紙容器材料の層構成図である。
第５図は、実施例２〜４のストロー突き刺し穴を含む液体紙容器材料の層構成図である。
第６図は、比較例３のストロー突き刺し穴を含む液体紙容器材料の層構成図である。
【符号の説明】
図中の符号は下記のとおりである。
１：低密度ポリエチレン層
２：印刷層
３：紙層
４：アルミ箔層
５：二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム層
６：３層無延伸ポリオレフィンフィルム層
７：低密度ポリエチレンフィルム層
８：ストロー突き刺し口部
９：単層無延伸直鎖状低密度ポリエチレンフィルム
発明の効果
本発明の液体紙容器材料は、これを用いて液体紙容器を成形した場合に、内容物に樹脂臭・樹脂味や異臭・異味等を発生させたり、内容物の味覚成分を吸着することがほとんどないため、内容物のフレーバや味覚及び風味を変化させることがない。しかも、優れたヒートシール強度が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
まず、本発明の液体紙容器材料の多層ポリオレフィンフィルムからなるシーラントＡ層について説明する。
本発明の液体紙容器材料のシーラントＡ層のａ層は、プロピレン単独重合体、プロピレン系共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体から選ばれる１種又は、これらの混合物からなる。その厚さは特に限定されないが、通常は１〜１０μｍ程度とすればよい。
上記したように、本発明の液体紙容器材料のシーラントＡ層のａ層は、プロピレン単独重合体、プロピレン系共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体から選ばれる１種又は、これらの混合物からなるが、この中でも、プロピレン系共重合体単独、プロピレン系共重合体とエチレン−α−オレフィン共重合体との混合物、若しくはエチレン−α−オレフィン共重合体単独からなる樹脂を用いることが好ましい。更には、プロピレン系共重合体単独又は、プロピレン系共重合体とエチレン−α−オレフィン共重合体との混合物からなる樹脂を用いることがより好ましい。また、プロピレン系共重合体とエチレン−α−オレフィン共重合体との混合物としては、後記するポリエチレン系樹脂を介したサンドイッチラミネートを行なう場合の接着強度の点から、プロピレン系共重合体にエチレン−α−オレフィン共重合体を３０重量％以上含有した混合物が好ましい。
本発明の液体紙容器材料を作成する場合には、多層ポリオレフィンフィルムからなるシーラントＡ層のａ層面と他の構成素材、例えば、他の熱可塑性合成樹脂層、アルミ箔層又は紙層等の面とを接着し、多層ポリオレフィンフィルムからなるシーラントＡ層と他の構成素材とを積層させる。他の構成素材を積層する方法としては、ドライラミネート法やサンドイッチラミネート法などを用いることができる。
本発明の液体紙容器材料のシーラントＡ層のａ層がプロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体単独の樹脂からなる場合、接着強度の点から、ａ層表面にコロナ処理等の表面処理を行い、２液硬化型エステル系接着剤等の接着剤を用い、ドライラミネート法により他の構成素材と積層することが好ましい。また、ａ層を構成する樹脂として、プロピレン系共重合体とエチレン−α−オレフィン共重合体との混合物、若しくはエチレン−α−オレフィン共重合体単独からなる樹脂を選択した場合、ポリエチレン系樹脂を介したサンドイッチラミネートも採用可能である。この場合、ａ層表面にコロナ処理を施さなくても、ａ層中に含まれるエチレン−α−オレフィン共重合体と、溶融したポリエチレン系樹脂、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン又はこれらの変性ポリエチレン等が頑強に融着し、強い接着強度を持った積層体となる。
本発明の液体紙容器材料のシーラントＡ層のａ層を構成するプロピレン系共重合体としては、プロピレン以外のα−オレフィンに基づく単量体単位が１０重量％未満のプロピレン−α−オレフィン共重合体、またはこれらの混合物が挙げられる。上記のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。また、上記共重合体は、ランダム重合体、ブロック重合体、グラフト重合体のいずれでもよい。その中でも、本発明の液体紙容器材料のシーラントＡ層のａ層を構成するプロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体としては、コロナ放電による表面処理効果が大きく、本発明の液体紙容器材料の構成素材として、これを他の構成素材、例えば、他の熱可塑性合成樹脂層、アルミ箔層又は紙層等にドライラミネート法により積層する場合に、優れたドライラミネート接着強度を与えることができる、プロピレン−エチレン−１−ブテン三元共重合体又はプロピレン−エチレンランダム共重合体が好ましい。
本発明の液体紙容器材料のシーラントＡ層のａ層を構成するエチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレン以外のα−オレフィンに基づく単量体単位が５〜２０重量％のエチレン−α−オレフィン共重合体、またはこれら共重合体の混合物が挙げられる。上記のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。また、上記共重合体は、ランダム重合体、ブロック重合体、グラフト重合体のいずれでもよい。その中でも、シーラントＡ層のａ層を構成するエチレン−α−オレフィン共重合体としては、本発明の液体紙容器材料の構成素材として、これを他の液体紙容器材料の構成素材、例えば、他の熱可塑性合成樹脂層、アルミ箔層又は紙層等にポリエチレン系樹脂を介してサンドイッチラミネート法により積層する場合に、コロナ放電処理を施さなくとも優れたサンドイッチラミネート接着強度を与えることができる、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体が好ましい。
また、本発明の液体紙容器材料のシーラントＡ層のｂ層は、プロピレン系共重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体からなる。このｂ層の厚さも特に限定されないが、通常は１０〜２０μｍ程度とすればよい。
この場合においてプロピレン系共重合体としては、プロピレン以外のα−オレフィンに基づく単量体単位が２．５〜６．０重量％のプロピレン−α−オレフィン共重合体、またはこれら共重合体の混合物が挙げられる。上記のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。
また、上記共重合体は、ランダム重合体、プロック重合体、グラフト重合体のいずれでもよい。その中でも、本発明の液体紙容器材料のシーラントＡ層のｂ層を構成するプロピレン系共重合体としては、前記ａ層とこのｂ層とのより強固な接着を勘案した場合、プロピレン−エチレンランダム共重合体が好ましい。プロピレン−エチレンランダム共重合体は、ａ層にプロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体を配合した場合に、これらの樹脂との相溶性が高いため、ｂ層を構成する樹脂として用いることにより、ａ層とｂ層とのより強固な接着が得られる。
一方、エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレン以外のα−オレフィンに基づく単量体単位が５〜２０重量％のエチレン−α−オレフィン共重合体、またはこれら共重合体の混合物が挙げられる。上記のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。また、上記共重合体は、ランダム重合体、ブロック重合体、グラフト重合体のいずれでもよい。その中でも、本発明の多層ポリオレフィンフィルムｂ層を構成するエチレン−α−オレフィン共重合体としては、このｂ層とｃ層およびｂ層とａ層とのより強固な接着を勘案した場合、エチレン−１−ブテン共重合体が好ましい。エチレン−１−ブテン共重合体は、エチレン−α−オレフィン共重合体との相溶性が高いため、エチレン−α−オレフィン共重合体をａ層に配合した場合には、ｂ層を構成する樹脂として用いることにより、ｂ層とｃ層およびｂ層とａ層とのより強固な接着が得られる。
なお、ｂ層に用いるプロピレン系共重合体とエチレン−α−オレフィン共重合体とは、プロピレン系共重合体：エチレン−α−オレフィン共重合体＝５０〜７５重量％：２５〜５０重量％の割合で配合することが好ましい。
ｂ層を構成する樹脂が、プロピレン系共重合体を５０〜７５重量％及びエチレン−α−オレフィン共重合体を２５〜５０重量％含有することにより、ａ層を構成する樹脂とｂ層を構成する樹脂の相溶性及びｃ層を構成する樹脂とｂ層を構成する樹脂の相溶性は高くなり、ａ層とｂ層の層間強度及びｂ層とｃ層の層間強度が強固となるので、この液体紙容器材料を用いて液体紙容器を成形することによって、よりヒートシール強度の高いものが得られる。また、こうして、ａ層、ｂ層、ｃ層のそれぞれの層間強度が強固となる結果、ｃ層を薄くしても、ａ層、ｂ層の厚みがｃ層の厚みを補うという効果も奏するので、一層高いヒートシール強度が得られる。
さらに、シーラントＡ層のｂ層に用いるプロピレン系共重合体とエチレン−α−オレフィン共重合体とが上記割合で配合された液体紙容器材料は、シーラントＡ層が液体紙容器最内面となるように用いた場合、内容物の樹脂臭・樹脂味や異臭・異味等の発生防止、ひいては、内容物のフレーバや味覚及び風味の変質防止に対しても、より優れた効果を発揮する。これは、ｂ層を構成する樹脂がプロピレン系共重合体を５０〜７５重量％含有することで、ｃ層にわずかながら吸着される味覚成分の浸透をブロックして、本発明の液体紙容器材料への吸着を最小限に止める機能を果たす一方、このプロピレン系共重合体と共にｂ層を構成する、エチレン−α−オレフィン共重合体の配合割合は５０重量％以下であって、ｂ層中のエチレン系樹脂の含有量が少ないことから、エチレン系樹脂特有の樹脂臭・樹脂味や異臭・異味の発生、及び、内容物の味覚成分の吸着も少ないためであると考えられる。
さらに、本発明の液体紙容器材料のシーラントＡ層のｃ層は、エチレン−α−オレフィン共重合体からなる。
この場合においてエチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレン以外のα−オレフィンに基づく単量体単位が５〜２０重量％のエチレン−α−オレフィン共重合体、またはこれら共重合体の混合物が挙げられる。上記のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。また、上記共重合体は、ランダム重合体、ブロック重合体、グラフト重合体のいずれでもよい。なお、本発明の液体紙容器の多層ポリオレフィンフィルムからなるシーラントＡ層が最内面都なるように液体紙容器を成形した場合には、このｃ層は、最外面側のシーラント層と直接ヒートシールされ、また、内容物と直接に接する層ともなる。
従って、このｃ層を構成するエチレン−α−オレフィン共重合体としては、液体紙容器最外面側のシーラント層として汎用されているポリエチレンとの間で、優れたヒートシール強度が得られると共に、内容物に対して、樹脂臭・樹脂味や異臭・異味を発生させ難く、味覚成分の吸着等も起こし難い、エチレン−１−ブテン共重合体が好ましく、その中でも、結晶性の低いエチレン−１−ブテン共重合体であることが好ましい。具体的にはエチレン−１−ブテン共重合体の密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９００ｇ／ｃｍ３未満であることが好ましい。さらには、エチレン−１−ブテン共重合体の昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）によるピーク温度（Ｔｐ）が５５℃以下であること、エチレン−１−ブテン共重合体のＮＭＲによる分子構造解析から連続する３連子の連鎖分布におけるエチレン−エチレン−エチレン（ＥＥＥ）連鎖の分率が０．８０以下であることが好ましい。このようにエチレン−１−ブテン共重合体の中でも結晶性が低いものを採用することで内容物に対して樹脂臭・樹脂味や異臭・異味を発生させ難く、味覚成分の吸着等も起こし難いものとなる。
また、上記ｃ層は、融点６０〜１４０℃であることを要する。融点が６０℃未満であると、本発明の液体紙容器材料用の多層ポリオレフィンフィルムをロール状に巻いて保管した場合にブロッキングを起したり、フィルム同士の滑り性を阻害する等、取扱いや、その後の加工に支障を来す。一方、融点が１４０℃を超えると、このｃ層と他の素材との間のヒートシールが困難になるため、本発明の液体紙容器材料を用いて液体紙容器を成形しようとした場合（ｃ層が最外面側のシーラント層と直接ヒートシールされる層となる場合）に、液体紙容器最外面側のシーラント層と最内面側のシーラント層との間で、必要とされるヒートシール強度が得られなくなる。
さらに、このｃ層は、厚さ１〜２０μｍであることを要する。厚さが１μｍ未満であると、本発明の液体紙容器材料を用いて液体紙容器を成形しようとした場合に、やはり、液体紙容器最外面側のシーラント層と最内面側のシーラント層との間で、必要とされるヒートシール強度が得られなくなる。厚さが１μｍ未満では、ヒートシールの際の圧力によりｃ層が破壊されやすくなるためと考えられる。一方、厚さが２０μｍを超えると、本発明の液体紙容器材料を用いて液体紙容器を成形した場合に、樹脂臭、樹脂味や異臭・異味の発生、及び／又は、果汁等の味覚成分の最内面シーラント層への吸着等が起こる。
本発明の液体紙容器材料は、少なくとも、上記ａ層及びｃ層を両表面層、上記ｂ層を中間層として備え、液体紙容器最内面のシーラントＡ層として用いることによって、内容物のフレーバや味覚及び風味を変化させることがほとんどなく、且つ、液体紙容器の最外面側のシーラント層を構成する樹脂として従来から用いられている、ポリエチレン等の熱可塑性合成樹脂との間で優れたヒートシール強度が得られる、という効果を発揮する。
すなわち、本発明の液体紙容器材料を構成するシーラントＡ層において、そのａ層を内側に、ｃ層を外側に向けて積層することにより、ａ層の機能により、この多層ポリオレフィンフィルムと、これが積層される液体紙容器材料の他の構成素材、例えば、他の熱可塑性合成樹脂層、アルミ箔層又は紙層等との間で、優れたドライラミネートおよび／又はサンドイッチラミネート接着強度を得ることができる。また、かかる液体紙容器材料を用い、シーラントＡ層が液体紙容器最内面、シーラントＢ層が液体紙容器最外面となるようにして液体紙容器を成形しようとする場合には、ｃ層の機能により、液体紙容器最内面となるシーラントＡ層と液体紙容器最外面となるシーラントＢ層との間で、優れたヒートシール強度を得ることができる。
一方、上記液体紙容器においては、本発明の液体紙容器材料のうち、エチレン系樹脂であるエチレン−α−オレフィン共重合体からなるｃ層が内容物と直接に接することとなる。液体紙容器において、内容物と直接に接する層にエチレン系樹脂からなる層を用いた場合、一般的には、その内容物に樹脂臭・樹脂味や異臭・異味を発生させたり、味覚成分を吸着したりするおそれがある。しかしながら、本発明の液体紙容器材料は、多層構造を採り、ａ層、ｂ層、そしてエチレン−α−オレフィン共重合体からなるｃ層が、この順で積層されることにより、ヒートシール強度に関する優れた特性は保持しつつ、該ｃ層を厚さ１〜２０μｍと非常に薄くすることができるので、内容物に対して悪影響を及ぼすことは殆どなく、このような問題を起こす虞はない。
また、本発明の液体紙容器材料を作成する場合には、この液体紙容器材料用多層ポリオレフィンフィルムと液体紙容器材料の他の構成素材とのラミネートが施される。本発明の液体紙容器材料のシーラントＡ層の一方の表面層をなすａ層が、プロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体単独の樹脂からなる場合には、上記ラミネートの手段としてはドライラミネート法が好ましく、その際、ラミネート接着強度を増強するため、ａ層にコロナ放電処理を施して接着性を高めることが行われる。本発明の液体紙容器材料は、他方の表面層をなすｃ層がエチレン−α−オレフィン共重合体から構成されているので、一方の表面層であるａ層の接着性がこのように高められているとしても、ロール状で保管した場合にブロッキングを生じさせ難い。これは液体紙容器用多層フィルムをロール状で保管した場合でも、異なる樹脂同士が直接に接することとなるので、樹脂の違いによるアンチブロッキング効果によって、ブロッキングが低減されるものと考えられる。
なお、本発明の液体紙容器材料の一方の表面層であるａ層を構成する樹脂にエチレン−α−オレフィン共重合体を配合した場合、上記ラミネート手段として、ポリエチレン系樹脂を介したサンドイッチラミネート法を採用することで強固なラミネート接着強度が得られるので、ａ層表面にコロナ放電処理を施す必要がない。従って、本発明の液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムは、その一方の表面層であるａ層に、他方の表面層をなすｃ層と同種のエチレン−α−オレフィン共重合体を配合しても、ロール状で保管した際のブロッキングを生じさせ難いと考えられる。
なお、本発明の液体紙容器材料のうちｂ層は、前記したように、ａ層及びｃ層を強固に接着すると共に、ｃ層にわずかながら吸着される味覚成分の浸透をプロックして、その吸着を最小限に止める機能を果たしていると考えられる。
本発明の液体紙容器材料のシーラントＡ層を構成する多層ポリオレフィンフィルム自体の厚みは、特に限定されないが、通常、厚さ１５〜６０μｍの範囲から適宜選択して使用すればよい。
本発明の液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムの製造方法としては、特に限定されるものでなく、公知の方法が採用できる。例えば、ａ層、ｂ層、ｃ層用樹脂をそれぞれ別の押出機から、複層ダイ又は単層ダイを用いたフィードブロック方式を採用して溶融共押出しした後、温度調節可能なロールにより冷却固化して連続的に巻き取る方法、溶融共押出後、エアーチャンバーやエアーナイフにより空冷固化して連続的に巻き取る方法、もしくは、溶融共押出後、温度調整可能な水槽を用いて水冷法により冷却固化して連続的に巻き取る方法、又は、インフレーション法を採用し、空冷法や水冷法により冷却固化しながら連続的に巻き取る方法が好適に採用できる。冷却固化後、必要応じてフィルム表面にコロナ放電処理、火炎処理等の公知の表面処理を施してもよい。上記したように、本発明の液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムは、液体紙容器材料の他の構成素材、例えば、紙、アルミ箔、ポリオレフィンフィルム、ポリオレフィン樹脂層上にドライラミネート法やサンドイッチラミネート法により積層することができるが、この他にも、上記複層ダイや単層ダイを用いたフィードブロック方式を採用し、樹脂を溶融共押出ししながら、これら液体紙容器材料の他の構成素材上に直接押出ラミネートしても何ら問題はない。
次に、本発明の液体紙容器材料について説明する。
本発明の液体紙容器材料において、シーラントＢ層を構成する熱可塑性合成樹脂としては、低密度ポリエチレンが好適に使用できる。しかし、これに限定されることなく、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体等の重合体及びこれらの混合物も好適に使用できる。
シーラントＢ層を構成する熱可塑性合成樹脂として、シーラントＡ層を構成する液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムのｃ層に使用される樹脂と同じものや、ｃ層とのヒートシール適性に優れるものを選択してもよい。また、シーラントＢ層の厚みは１０〜５０μｍが好ましい。
本発明の液体紙容器材料においては、紙層を構成する紙も特に限定されない。一般的に、坪量１５０〜４００ｇ／ｍ２の針葉樹と広葉樹のバージンパルプから抄造された板紙を、好適に使用することができる。
本発明の液体紙容器材料は、少なくとも、紙層、一方の最外層として熱可塑性合成樹脂からなるシーラントＢ層、及び、他方の最外層として上記液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムからなるシーラントＡ層が積層されてなり、且つ、該シーラントＡ層において、液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムが、そのａ層を内側に、ｃ層を外側に向けて積層されていればよい。つまり、一方の最外層：熱可塑性合成樹脂からなるシーラントＢ層／…／紙層／…／他方の最外層：本発明の液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムからなるシーラントＡ層（ａ層／ｂ層／ｃ層）、という積層構造を取る限り、他のどのような層がどのような順で積層されていても構わない。
例えば、上記液体紙容器材料において、本発明の液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムからなるシーラントＡ層と紙層との間には、ガスバリア層を設けても構わない。このようなガスバリア層は、公知の素材から構成することができる。中でも、最も代表的なのはアルミ箔である。アルミ箔から構成される層は、ガスバリア層としての機能ばかりではなく、光遮断層としての機能も兼ね備え、内容物の酸化を防止すると共に、光による劣化をも防止する働きをする。もっとも、アルミ箔以外の素材を用いてガスバリア層を構成する場合でも、別途、光遮断層を設けることで、内容物の光による劣化を防止することができる。また、そもそも、内容物が光による劣化を受け難いものである場合には、この光遮断層は特に必要とされない。ガスバリア層としてのアルミ箔層の厚みは特に限定されない。通常は、厚み７〜１２μｍのものが好適に使用される。
また、本発明の液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムからなるシーラントＡ層と上記ガスバリア層との間には、紙容器の強度向上を目的とした層を設けることもできる。
このような層（以下、「強度付与層」ともいう）を構成する素材としては、例えば、融点１３０〜１４５℃のポリオレフィン（以下、「樹脂Ａ」という）７５〜１００重量％と、融点１５４〜１６４℃のポリオレフィン（以下、「樹脂Ｂ」という）０〜２５重量％とからなる、ポリオレフィンフィルムＩ層の少なくとも片面に、融点１５４〜１６４℃のポリオレフィン（以下、「樹脂Ｃ」という）５０〜８０重量％と融点１０５〜１４５℃のポリオレフィン（以下、「樹脂Ｄ」という）２０〜５０重量％とからなり、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムＩＩ層が積層されてなる、面配向指数が０．６以下の二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを例示することができる。この二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、これを積層した液体紙容器材料から成形される液体紙容器の座屈強度等を大きく向上させ、しかも、ストロー突き刺し性にも優れるという、液体紙容器材料の強度付与層を構成する素材として、非常に有利な特性を有している。かかる強度付与層としての二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム層の厚みは、１０〜８０μｍの範囲にあることが好ましい。
なお、上記二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムにおいて、樹脂Ａとしては、プロピレン以外のα−オレフィンに基づく単量体単位が２．５重量％以上１０重量％未満のプロピレン−α−オレフィン共重合体、またはこれら重合体の混合物が挙げられる。上記のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。また、上記共重合体は、ランダム重合体、プロック重合体、グラフト重合体のいずれでもよい。その中でも、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体が好ましい。
樹脂Ｂとしては、プロピレン単独重合体、またはプロピレン以外のα−オレフィンに基づく単量体単位が３重量％未満のプロピレン−α−オレフィン共重合体、またはこれら重合体の混合物が挙げられる。上記のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。その中でも、プロピレン単独重合体、またはエチレンに基づく単量体単位が１重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体が好ましい。
樹脂Ｃとしては、プロピレン単独重合体、またはプロピレン以外のα−オレフィンに基づく単量体単位が３重量％未満のプロピレン−α−オレフィン共重合体、またはこれら重合体の混合物が挙げられる。上記のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。その中でも、プロピレン単独重合体、またはエチレンに基づく単量体単位が１重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体が好ましい。
樹脂Ｄとしては、プロピレン以外のα−オレフィンに基づく単量体単位が３重量％以上３０重量％未満のプロピレン−α−オレフィン共重合体、またはこれら重合体の混合物が挙げられる。上記のα一オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。また、上記共重合体は、ランダム重合体、ブロック重合体、グラフト重合体のいずれでもよい。その中でも、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体を混合することが好ましい。
上記二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムは、以下に示す方法により、好適に製造することができる。まず、少なくとも二層以上の複層ダイを使用し、ポリオレフィンフィルムＩ層用樹脂からなる層の片面又は両面に、ポリオレフィンフィルムＩＩ層用樹脂からなる層が積層されたシートを得、このシートに対して、ＭＤ方向（フィルムの長手方向）に一軸延伸を行った後、ＴＤ方向（フィルムの長手方向と直交する方向）に二軸延伸を行なう。この時、二軸延伸するテンター内で、ポリオレフィンフィルムＩ層用樹脂を構成する樹脂Ａ及び樹脂Ｂのうち、樹脂Ａをテンター熱処理により溶融させて、ポリオレフィンフィルムＩ層を実質的に無配向または、若干配向のある状態とする。
一方、このとき、ポリオレフィンフィルムＩＩ層用樹脂を構成する樹脂Ｃ及び樹脂Ｄのうち、樹脂Ｄは配向緩和および一部溶融されるものの、樹脂Ｃは配向が残るため、結果として、ポリオレフィンフィルムＩＩ層の配向は残り、ポリオレフィンフィルムＩ層の片面又は両面に、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムＩＩ層が積層された、二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムが得られる。この場合において、延伸倍率は特に制限されないが、一般的には、ＭＤに４〜８倍、ＴＤに６〜１３倍の範囲から選択することができる。
なお、面配向指数とは、Ｘ線回折法によって求められるポリプロピレン結晶０１０面の積層フィルム面に平行な面への面配向の程度を表す指標である。詳しくは、上記二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムをフィルム面に垂直な軸を中心に高速で回転させながら、フィルム面に垂直な方向よりＸ線を入射させて回折強度を側定し、得られたＸ線回折強度曲線を非品質ピークと結晶質ピークと各結晶質ピークにピーク分離を行い、ポリプロピレン結晶（α晶）から１１１反射（２θ＝２１．４°）と０４０反射（２θ＝１７．１°）のピーク強度の比より下記式（１）で求められる。
面配向指数Ｐ０１０＝ｌｏｇ｛１．５０８×Ｉ（１１１）／Ｉ（０４０）｝（１）
ただし、
Ｉ（１１１）：１１１反射ピーク強度（ｃｏｕｎｔｓ）
Ｉ（０４０）：０４０反射ピーク強度（ｃｏｕｎｔｓ）
ここで式（１）の係数１．５０８は、Ｚ．Ｍｅｎｃｉｋ（Ｚ．ＭｅｎＣｉｋ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｂ６、１０１（１９７２））より、ポリプロピレン結晶が完全にランダムに配向している場合のＩ（０４０）とＩ（１１１）の強度比Ｉ（０４０）／Ｉ（１１１）＝１１６．９／７７．５＝１．５０８（Ｉ（１１１）／Ｉ（０４０）の値の逆数）である。例えば、測定した試料のポリプロピレン結晶０１０面が、フィルム面に対し完全にランダムに配向しているならば、［Ｐ０１０］の値は０となり、ポリプロピレン結晶０１０面がフィルム面に対して平行配向するほどに［Ｐ０１０］の値は大きくなり、逆に該０１０面がフィルム面に垂直に配向すれば［Ｐ０１０］は、負の値となる。
また、本発明の液体紙容器材料においては、上記紙層とシーラントＢ層との間に印刷層を設けることができる。印刷層は、この液体紙容器材料から成形された液体紙容器に充填される内容物の商品価値をアピールするためのデザインや、その内容物の品名、原材料、量、その他法定のマーク等印刷により表示する層である。この印刷層は、紙層に直接印刷を施すことで設けてもよいが、紙層に熱可塑性合成樹脂からなる層を積層し、この熱可塑性合成樹脂層に印刷を施して設ける方が、簡単に版深の浅い印刷を施すことが可能となって、グラビア印刷等の極めて緻密な印刷が施せることから、印刷の見栄えが良好なものとなるので好ましい。もつとも、印刷方法については特に限定されず、上記したグラビア印刷の他、凸版印刷、オフセット印刷等を行うこともできる。
上記の場合において、紙層に積層する熱可塑性合成樹脂からなる層の厚みは、５〜３０μｍが好ましい。熱可塑性合成樹脂としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンプロック共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体等の重合体およびこれらの混合物が挙げられる。
さらに、本発明の液体紙容器材料においては、以上説明した以外にも、必要に応じ、その各層及び／又は他の層を強固に接着するため、その層間に、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン又はこれらの変性物等の接着性ポリオレフィン樹脂や２液硬化型エステル系接着剤等からなる接着層を設けることもできる。
本発明の液体紙容器材料を構成する全ての層には、必要に応じて、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、滑剤、酸化防止剤、塩素補足剤、結晶核剤等の各種添加剤を配合することができる。ただし、上記液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムのｃ層は、本発明の液体紙容器材料から液体紙容器を作成した場合に、液体紙容器内容物と直接に接する層となるため、内容物に悪影響を与えるおそれのある添加剤は、この層には添加しないか、添加したとしても極力少量とすることが望ましい。もっとも、この多層ポリオレフィンフィルムにおいては、ｃ層に添加剤が添加できない場合でも、代わりに他の層、例えばａ層にその添加剤を添加することで、必要な性能を獲得し、維持し、又は向上させることができる。例えば、本発明の液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムをロール状とする場合に、巻き取り時のシワの発生を防ぐ目的で、ａ層表面とｃ層表面間に適度な滑り性を与えるため、滑剤を使用することができるが、このとき滑剤は、主としてａ層に添加し、その添加量を調節することで、ｃ層への滑剤の添加量は、ごく少量又は無添加でも、その目的を達成することができる。
本発明の液体紙容器材料は、いかなる方法で得てもよい。例えば、一方の最外層側から他方の最外層側にかけて、熱可塑性合成樹脂からなるシーラントＢ層、印刷層、熱可塑性合成樹脂層、紙層、バリア層としてアルミ箔層、強度付与層として前記した二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム、及び、シーラントＡ層として本発明の多層ポリオレフィンフィルム（ａ層／ｂ層／ｃ層）がこの順に積層された液体紙容器材料は、次のようにして得ることができる。
まず、前記二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの一方の面に接着剤を塗布した後、予め成形加工しておいた本発明の液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムを、そのａ層が該二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの接着剤面に隣接するように、ドライラミネート法により積層する。または、前記二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの一方の面に、予め成形加工しておいた本発明の液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムを、そのａ層と該二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムとが隣接するように、ポリエチレン系樹脂を介して、サンドイッチラミネート法により積層する。あるいはこのとき、前記二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの一方の面にアンカーコート剤を塗布後、複層ダイを用いて、本発明の液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムのａ層、ｂ層及びｃ層を構成する樹脂を、ａ層が該二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムのアンカーコート面に隣接するように、溶融押出機より共押出しすることで積層してもよい。こうして、本発明の液体紙容器用多層ポリオレフィンフィルムと前記二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムとを積層した後、その二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの他方の面にアルミ箔層を積層して積層物１を得る。
一方、紙層に熱可塑性合成樹脂層を積層し、この熱可塑性合成樹脂層に印刷を施して印刷物１を得る。この時、必要に応じ、ストロー突き刺し口や内容物の注出口として、印刷物１に丸く穴あけ加工を施しても良い。次いで、印刷物１の紙層側と上記積層物１のアルミ箔層側とを、接着性ポリオレフィン樹脂を介してサンドイッチラミネーションにより積層し、更に、その印刷層側に、シーラントＢ層を構成する熱可塑性合成樹脂を押出しラミネートすれば完成である。もっとも、これはあくまでも一例に過ぎない。本発明においては、結果的に、目的とする液体紙容器材料を得ることができるのであれば、この他、どのような方法を用いて、これを得てもよい。
最後に、本発明の液体紙容器について説明する。
本発明の液体紙容器材料は、どのようなタイプの液体紙容器の材料としても用いることができる。例えば、この液体紙容器材料を、アセプティック包装をされて得られるアセプティックタイプの液体紙容器の成形に使用する場合には、上記のようにして得られた、帯状に連続した状態の液体紙器材料にクリーサーにて折目線を付し、この折目線付き液体紙容器材料をアセプティック充填機、例えば、四国化工機製ＵＰ−ＦＵＪＩ充填機等を用いて、連続的に過酸化水素水で殺菌し、過酸化水素水殺菌後に無菌チヤンバー内で長手方向に縦シールを施してチューブ状に成形し、チューブ状に成形された液体紙容器材料に被充填物（内容物）を充填し、チューブ状液体紙容器材料の横方向に所定の間隔毎に横線シールを施し、かつ横線シール部に沿って液体紙容器材料を切断して、折目に沿って折畳んで最終形状に成形して、液体紙容器を得る。液体紙容器の形状は特に限定されない。例えば、上記したアセプティックタイプの液体紙容器にしても、上記充填機にて成形できる範囲であれば、レンガ型に限らず、多角柱状や非対称型としてもよく、その上部及び下部の形状も変形させてもよい。また、得られた液体紙容器には、必要に応じて、適当な位置にストロー穴や開封口を設けたり、口栓やプルタブ、切れ目等を付してもよい。さらにストローを付してもよい。
【実施例】
【０００６】
以下に、本発明を具体的に説明するために実施例を挙げるが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例におけるフィルムの物性の評価は下記の測定方法でおこなった。
実施例及び比較例で用いた二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの物性は、製造後４０℃で２日間養生した後、各測定寸法にサンプリングして温度２３℃湿度５０％ＲＨで２４時間状態調節し、該同条件下で測定した。
各ラミネート工程により中間品として得られた積層体は、ラミネート後４０℃で３日間養生した後、温度２３℃湿度５０％ＲＨで２４時間状態調節し、該同条件下で測定した。
（１）厚み；
機械的厚み計（株式会社ミツトヨ製マイクロメーターＯＭＶ−２５ＤＭ）にて厚みを測定した。
（２）樹脂の融点；
示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社製ＤＳＣ６２００Ｒ）を用いて、樹脂及びフィルムを２３５℃で溶融し１０分間保持した後、降温速度１０℃／分で３０℃まで降温し、続いて昇温速度１０℃／分で２３５℃まで昇温したときの融点を測定した。
（３）共重合組成およびＥＥＥ連鎖の分率；
核磁気共鳴分光装置（日本電子株式会社製ＪＮＭ−ＧＳＸ−２７０）を用いて、オルトジクロルベンゼン／重ベンゼン（容量９０／１０）を溶媒として、１２０℃で測定した１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから算出した。スペクトル中の各ピークの帰属と共重合組成およびＥＥＥ連鎖の分率の算出方法は、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌらの方法（Ｅｒｉｃ  Ｔ．Ｈｓｉｅｈ  ａｎｄ  Ｊａｍｅｓ  Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９８２，１５．３６５）に従った。エチレン−１−ブテン共重合体のＥＥＥ連鎖の分率は、連続する３連子、ＥＥＥ、ＢＥＥ、ＢＥＢ、ＥＢＥ、ＢＢＥ，ＢＢＢ、（エチレン（Ｅ）、１−ブテン（Ｂ））の６種全体に対するＥＥＥ連鎖の分率であり、エチレンユニットが連続した構造の割合を表す。一般にエチレン−１−ブテン共重合体の結晶化度はＥＥＥ連鎖の分率が多いほど高くなる傾向にある。
（４）面配向指数；
日本電子社製のＸ線回折装置ＪＤＸ−３５００を用いて、次の条件にて測定した。
ターゲット：銅（Ｃｕ一Ｋα線）
管電圧−管電流：４０ｋＶ−４００ｍＡ
Ｘ線入射法：垂直ビーム透過法
単色化：グラファイトモノクロメーター
発散スリット：０．２ｍｍ
受光スリット：０．４ｍｍ
検出器：シンチレーションカウンター測定
角度範囲：９．０°〜３１．０°
ステップ角度：０．０４°
計数時間：３．０秒
試料回転数：１２０ｒｐｍ
この場合、供試フィルムを２０ｍｍ×２０ｍｍに切り出し、これを数十枚重ねて厚さ約３ｍｍとし、広角ゴニオメーターに取り付けた透過法回転試料台に装着して測定した。ピーク分離は回折角（２θ）９°〜３１°の範囲で空気散乱等によるバックグラウンドを除いた後、ガウス関数とローレンツ関数をもちいた一般的なピーク分離法によって非晶質ピークと各結品質ピークに分離した。
面配向指数は、前述した方法で０４０反射と１１１反射のピーク強度の比より、下記式（１）を用いて算出した。
面配向指数Ｐ０１０＝ｌｏｇ｛１．５０８×Ｉ（１１１）／Ｉ（０４０）｝（１）
ただし、
Ｉ（１１１）：１１１反射ピーク強度（ｃｏｕｎｔｓ）
Ｉ（０４０）：０４０反射ピーク強度（ｃｏｕｎｔｓ）
（５）メルトマスフローレイト；
ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準じてメルトマスフローレイト（以下、ＭＦＲと略す。）を測定した。尚、プロピレン単独重合体、プロピレン系共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体のＭＦＲは２３０℃にて測定した。またエチレン−１−ヘキセン共重合体、低密度ポリエチレンフィルム（ＡＪ−５）のＭＦＲは１９０℃にて測定した。
（６）ストロー突き刺し性；
プラスチックストローを使用し、実施例及び比較例で得られたブリック型液体紙容器のストロー穴に、実際に評価者１０名が手で突き刺したときのストロー突き刺し性を下記の３段階で評価した。
○・・・簡単に突き刺せる。
△・・・抵抗感があるが突き刺せる。
Ｘ・・・突き刺せない。またはブリック型液体紙容器が変形する。
（７）ラミネート接着強度；
ラミネートを施した積層体から、ＭＤ方向が長手方向になるように、それぞれ幅１５ｍｍ長さ１５０ｍｍの試料を切り出し、ラミネート接着強度を測定しようとする界面をＭＤ方向に長さ５０ｍｍ剥離した後、引張試験機（島津製作所製ＡＧ５００）を用いて９０°剥離にて引張速度２０ｍｍ／分で剥離試験を行い、ラミネート接着強度を測定した。
（８）濡れ指数；
ＪＩＳ−Ｚ１７１２に準じて測定した。
（９）液体紙容器の座屈強度；
実施例及び比較例で得られたブリック型液体紙容器をストログラフ試験機（（株）東洋精機社製Ｍ２型）に、ストロー孔を設けた上面が上、その反対側の底面が下になるように縦置き（図１記載の状態）にセットして、ロードセル１．９６ｋＮ、圧縮速度２００ｍｍ／分の条件で強度試験を行い、最初のピーク値を座屈強度（Ｎ）とした。
（１０）樹脂臭；
実施例及び比較例で得られたブリック型液体紙容器を加温器で６０℃に保温して、５日経過後、１０日経過後にそれぞれ評価者１０名で官能評価を行い、樹脂臭について下記の５段階にて評価した。
１・・・・樹脂臭をほとんど感じない。
２・・・・樹脂臭をわずかに感じる。
３・・・・樹脂臭を感じる。
４・・・・樹脂臭を強く感じる。
５・・・・樹脂臭を非常に強く感じる。
（１１）結晶性；
昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）によるピーク温度（Ｔｐ）をセンシュー科学社製の自動ＴＲＥＦ装置ＳＳＣ−７３００ＡＴＲＥＦを用いて下記の条件で測定した。
溶媒：オルトジクロルベンゼン
流速：１ｍｌ／分
昇温速度：４０℃／ｈ
検出器：赤外検出器
測定波数：３．４１μｍ
カラム：内径４．６ｍｍ×１５０ｍｍ
充填剤：クロモソルブＰ
濃度：５ｍｇ／ｍｌ
注入量：１００ｍｌ
この場合、カラム内に試料溶液を１４５℃で導入した後、４０℃／ｈの速度で１０℃まで徐冷して試料ポリマーを充填剤表面に吸着させた後、カラム温度を上記条件で昇温することにより、各温度で析出してきたポリマー濃度を赤外検出器で測定し、析出量が最大の時のピーク温度をＴＲＥＦ温度（℃）とした。このとき、結晶性が高い場合はＴＲＥＦ温度が高く、逆に結晶性が低い場合はＴＲＥＦ温度が低くなる。
（１２）密度；
ＡＳＴＭ、Ｄ１５０５に準じて測定した。
【実施例１】
まず、強度付与層として用いる二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを以下のようにして作成した。
ポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹脂Ａとして、プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位４．６重量％、融点１３５℃、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分）を９５重量％、ポリオレフィンフィルムＩ層を構成する樹脂Ｂとして、プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位０．４重量％、融点１５６℃、ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）を５重量％として、樹脂Ａと樹脂Ｂを混合して、ポリオレフィンフィルムＩ層の樹脂を作成した。
二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムＩＩ層を構成する樹脂Ｃとして、プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位０．４重量％、融点１５６℃、ＭＦＲ２．３ｇ／１０分）を６０重量％、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムＩＩ層を構成する樹脂Ｄとして、プロピレン−エチレン−１−ブテン三元共重合体（エチレンに基づく単量体単位６．２重量％、１−ブテンに基づく単量体単位５．１重量％、融点１３０℃、ＭＦＲ５．０ｇ／１０分）を４０重量％として、樹脂Ｃと樹脂Ｄを混合して、二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムＩＩ層の樹脂を作成した。
ポリオレフィンフィルムＩ層の樹脂の両面に二軸配向された配向ポリオレフィンフィルムＩＩ層の樹脂が積層されるように複層ダイを用いて共押出し、未延伸シートを得た。
該シートをＭＤ方向に５．８倍延伸した後、さらにＴＤ方向に１０倍に延伸し、テンター熱処理温度１６７℃で１５秒間熱処理した後、両面にコロナ処理を施し、ポリオレフィンフィルムＩ層の厚みが１５μｍ、両面に積層された二軸延伸された配向ポリオレフィンフィルムＩＩ層の厚みが各２．５μｍ、面配向指数が−０．３６１である２０μｍの二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムを得た。なお、この二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの濡れ指数は、両面共に４１ｍＮ／ｍであった。
次いで、本発明の液体紙容器材料を以下のようにして作成した。
シーラントＡ層として、３層共押出しにより得た、ａ）プロピレン−エチレン−１−ブテン三元共重合体（エチレンに基づく単量体単体２．３重量％、１−ブテンに基づく単量体単位１．３重量％、融点１３７℃、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分）からなる厚みが６μｍの層、ｂ）プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単体３．６重量％、融点１４６℃、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分）７０重量％、及び、エチレン−１−ブテン共重合体（１−ブテンに基づく単量体単位１５重量％、融点６９℃、ＭＦＲ６．７ｇ／１０分）３０重量％を混合した樹脂からなる厚みが２０μｍの層、並びにｃ）エチレン−１−ブテン共重合体（１−ブテンに基づく単量体単位１５重量％、融点６９℃、ＭＦＲ６．７ｇ／１０分、ＴＲＥＦ温度４５．１℃、密度０．８８５ｇ／ｃｍ３、ＥＥＥ連鎖の分率０．６７）からなる厚みが４μｍの層が、ａ／ｂ／ｃの順に積層された総厚み３０μｍの３層無延伸ポリオレフィンフィルムを用い、該３層無延伸ポリオレフィンフィルムのａ層表面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面を、上記二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの片面に、２液硬化型エステル系接着剤を用いて、乾燥温度８０℃でドライラミネート法により積層して、厚み５２μｍの複層フィルムを得た。この複層フィルムの二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム側の濡れ指数は、３９ｍＮ／ｍであった。
次いで、厚み７μｍのアルミ箔を該複層フィルムの二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム側に、同じく２液硬化型エステル系接着剤を用いて乾燥温度８０℃でドライラミネートを行い、３層無延伸ポリオレフィンフィルム、二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム、アルミ箔の順に積層されている３層構成の厚み６１μｍの積層物１を得た。積層物１を３日間養生し、各層間のラミネート強度を測定した。３日間養生した後の積層物１の、３層無延伸ポリオレフィンフィルムと二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの層間のラミネート接着強度は、４．６１Ｎ／１５ｍｍであった。一方、アルミ箔と二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの層間のラミネート接着強度は、３．３９Ｎ／１５ｍｍであった。
一方、坪量２００ｇ／ｍ２の板紙に、低密度ポリエチレンを溶融押出しラミネートして厚み１５μｍの低密度ポリエチレン層を設け、さらに、該低密度ポリエチレン層上に印刷を施し印刷物１を得た。
次に、印刷物１に丸く穴あけ加工を施してストロー突き刺し口部を形成し、さらに印刷物１の板紙側と上記積層物１のアルミ箔側とを、低密度ポリエチレンを介してサンドイッチラミネーションにより積層して、印刷層、低密度ポリエチレン層、紙層、低密度ポリエチレン層、アルミ箔層、二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム、３層無延伸ポリオレフィンフィルムの順に積層された積層物２を得た。さらに、積層物２の印刷層上に、シーラント層として低密度ポリエチレンを押出しラミネートにより積層して、最外層側から低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）、印刷層、低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）、紙層（坪量２００ｇ／ｍ２の板紙）、低密度ポリエチレン層（厚み３０μｍ）、アルミ箔層（厚み７μｍ）、二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム（厚み２０μｍ）、３層無延伸ポリオレフィンフィルム（厚み３０μｍ）の順に積層された液体紙容器材料を得た。
上記二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム及び３層無延伸ポリオレフィンフィルム以外の、この時使用した材料は次の通りである。
低密度ポリエチレンは、何れも三井化学株式会社製のミラソン１６Ｐ、板紙は、針葉樹と広葉樹のパージンパルプから抄造された坪量が２００ｇ／ｍ２の板紙、アルミ箔は、ＪＩＳ規格標準品１Ｎ３０を用いた。
得られた液体紙容器材料を所定の幅の帯状にスリットした後、四国化工機株式会社製ＵＰ−ＦＵＪＩ−ＭＡ８０機でアセプティック包装を行い、内容物に官能評価水として活性炭濾過水を入れた、内容量２５０ｍｌのブリック型液体紙容器を得た。
得られたブリック型液体紙容器について、座屈強度の測定、ストロー突き刺し性及び樹脂臭の評価を行い、結果を表１に示した。
＜比較例１＞
液体紙容器材料を以下のようにして作成した。
厚み２０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ、融点１０６℃、ＭＦＲ７．５ｇ／１０分、ＴＲＥＦ温度７２．５℃、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）を、実施例１にて作成した二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの片面に、２液硬化型エステル系接着剤を用いて、乾燥温度８０℃でドライラミネート法により積層して、厚み４２μｍの複層フィルムを得た。この複層フィルムの二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム側の濡れ指数は、４０ｍＮ／ｍであった。
次いで、厚み７μｍのアルミ箔を該複層フィルムの二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム側に、同じく２液硬化型エステル系接着剤を用いて乾燥温度８０℃でドライラミネートを行い、低密度ポリエチレンフィルム、二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム、アルミ箔の順に積層されている３層構成の厚み５０μｍの積層物１を得た。積層物１を３日間養生し、各層間のラミネート強度を測定した。積層物１の低密度ポリエチレンフィルムと二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの層間のラミネート強度は、４．８８Ｎ／１５ｍｍであった。一方、アルミ箔と二軸延伸積層ポリオレフィンフィルムの層間のラミネート強度は、３．５１Ｎ／１５ｍｍであった。
一方、坪量２００ｇ／ｍ２の板紙に、低密度ポリエチレンを溶融押出しラミネートして厚み１５μｍの低密度ポリエチレン層を設け、さらに、該低密度ポリエチレン層上に印刷を施し印刷物１を得た。
次に、印刷物１に丸く穴あけ加工を施してストロー突き刺し口部を形成し、さらに印刷物１の板紙側と上記積層物１のアルミ箔側とを、低密度ポリエチレンを介してサンドイッチラミネーションにより積層して、印刷層、低密度ポリエチレン層、紙層、低密度ポリエチレン層、アルミ箔層、二軸延伸ポリオレフィンフィルム、低密度ポリエチレンフィルムの順に積層された積層物２を得た。さらに、積層物２の印刷層上に低密度ポリエチレンを押出しラミネートにより積層して、最外層側から、低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）、印刷層、低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）、紙層（坪量２００ｇ／ｍ２の板紙）、低密度ポリエチレン層（厚み３０μｍ）、アルミ箔層（厚み７μｍ）、二軸延伸ポリオレフィンフィルム（厚み２０μｍ）、低密度ポリエチレンフィルム（厚み２０μｍ）の順に積層された液体紙容器材料を得た。
上記二軸延伸積層ポリオレフィンフィルム以外の、この時使用した材料は次の通りである。
低密度ポリエチレンは、何れも三井化学株式会社製のミラソン１６Ｐ、低密度ポリエチレンフィルムは、タマポリ株式会社製ＡＪ−５、板紙は、針葉樹と広葉樹のバージンパルプから抄造された坪量が２００ｇ／ｍ２の板紙、アルミ箔は、ＪＩＳ規格標準品１Ｎ３０を用いた。
得られた液体紙容器材料を所定の幅の帯状にスリットした後、四国化工機株式会社製ＵＰ−ＦＵＪＩ−ＭＡ８０機でアセプティック包装を行い、内容物に官能評価水として活性炭濾過水を入れた、内容量２５０ｍｌのブリック型液体紙容器を得た。得られたブリック型液体紙容器について、座屈強度の測定、ストロー突き刺し性及び樹脂臭の評価を行い、結果を表１に示した。
＜比較例２＞
厚さ４０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ、融点１０６℃、ＭＦＲ７．５ｇ／１０分、ＴＲＥＦ温度７２．５℃、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３）に片面コロナ処理を施して、その濡れ指数を３８ｍＮ／ｍとし、該コロナ処理面側に、２液硬化型エステル系接着剤を用いて乾燥温度７５℃でドライラミネートを行い、７μｍのアルミ箔を積層して、低密度ポリエチレンフィルム、アルミ箔の順に積層されている２層構成の厚み４９μｍの積層物１を得た。積層物１を３日間養生し、アルミ箔と低密度ポリエチレンフィルムの層間のラミネート接着強度を測定した。このとき、アルミ箔と低密度ポリエチレンフィルムの層間のラミネート接着強度は、２．５４Ｎ／１５ｍｍであった。
一方、坪量２００ｇ／ｍ２の板紙に、低密度ポリエチレンを溶融押出しラミネートして厚み１５μｍの低密度ポリエチレン層を設け、さらに、該低密度ポリエチレン層上に印刷を施し印刷物１を得た。
次に、印刷物１に丸く穴あけ加工を施してストロー突き刺し口部を形成し、さらに印刷物１の板紙側と上記積層物１のアルミ箔側とを、低密度ポリエチレンを介してサンドイッチラミネーションにより積層して、印刷層、低密度ポリエチレン層、紙層、低密度ポリエチレン層、アルミ箔層、低密度ポリエチレンフィルムの順に積層された積層物２を得た。
さらに、積層物２の印刷層上に低密度ポリエチレンを押出しラミネートにより積層して、最外層側から、低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）、印刷層、低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）、紙層（坪量２００ｇ／ｍ２の板紙）、低密度ポリエチレン層（厚み３０μｍ）、アルミ箔層（厚み７μｍ）、低密度ポリエチレンフィルム（厚み４０μｍ）の順に積層された液体紙容器材料を得た。
この時使用した材料は次の通りである。
低密度ポリエチレンは、何れも三井化学株式会社製のミラソン１６Ｐ、低密度ポリエチレンフィルムはタマポリ株式会社製ＡＪ−５、板紙は、針葉樹と広葉樹のバージンパルプから抄造された坪量が２００ｇ／ｍ２の板紙、アルミ箔はＪＩＳ規格標準品１Ｎ３０である。
得られた液体紙容器材料を所定の幅の帯状にスリットした後、四国化工機株式会社製ＵＰ−ＦＵＪＩ−ＭＡ８０機でアセプティック包装を行ない、内容物に官能評価水として活性炭濾過水を入れた、内容量２５０ｍｌのブリック型液体紙容器を得た。得られたブリック型液体紙容器について、座屈強度の測定、ストロー突き刺し性及び樹脂臭の評価を行ない、結果を表１に示した。
＜実施例２＞
本発明の液体紙容器材料を以下のようにして作成した。
シーラントＡ層として、３層共押出しにより、ａ）プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位３．６重量％、融点１４６℃、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分）５０重量％及び、エチレン−１−ブテン共重合体（１−ブテンに基づく単量体単位１７重量％、融点６３℃、ＭＦＲ４．９ｇ／１０分）５０重量％を混合した樹脂からなる厚み６μｍの層、ｂ）プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位３．６重量％、融点１４６℃、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分）７０重量％及び、エチレン−１−ブテン共重合体（１−ブテンに基づく単量体単位１７重量％、融点６３℃、ＭＦＲ４．９ｇ／１０分）３０重量％を混合した樹脂からなる厚み２０μｍの層、並びにｃ）エチレン−１−ブテン共重合体（１−ブテンに基づく単量体単位１７重量％、融点６３℃、ＭＦＲ４．９ｇ／１０分、ＴＲＥＦ温度３６．１℃、密度０．８８５ｇ／ｃｍ３、ＥＥＥ連鎖の分率０．６７）からなる厚み４μｍの層が、ａ／ｂ／ｃの順に積層された総厚み３０μｍの３層無延伸ポリオレフィンフィルムを作成した。
一方、坪量２００ｇ／ｍ２の板紙に、低密度ポリエチレンを溶融押出しラミネートして厚み１５μｍの低密度ポリエチレン層を設け、さらに、該低密度ポリエチレン層上に印刷を施し印刷物１を得た。次に、印刷物１に丸く穴あけ加工を施してストロー突き刺し口部を形成し、さらに印刷物１の板紙側に、低密度ポリエチレンを溶融押出ししながら厚み７μｍのアルミ箔をサンドイッチラミネーションにより積層して、印刷層、低密度ポリエチレン層、紙層、低密度ポリエチレン層、アルミ箔層の順に積層された積層物２を得た。さらに、積層物２の印刷層上に、シーラントＢ層として低密度ポリエチレンを溶融押出しラミネートして積層した。次にシーラントＢ層を積層した積層物２のアルミ箔層上に、低密度ポリエチレンを溶融押出ししながら、シーラントＡ層として、前記した３層無延伸ポリオレフィンフィルムを、そのａ層側がアルミ箔層側に面するように、サンドイッチラミネーションにより積層して、最外層側から低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）、印刷層、低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）、紙層（坪量２００ｇ／ｍ２の板紙）、低密度ポリエチレン層（厚み３０μｍ）、アルミ箔層（厚み７μｍ）、低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）、３層無延伸ポリオレフィンフィルム（厚み３０μｍ）の順に積層された液体紙容器材料を得た。
３層無延伸ポリオレフィンフィルム以外の、この時使用した材料は次の通りである。
低密度ポリエチレンは、何れも三井化学株式会社製のミラソン１６Ｐ、板紙は、針葉樹と広葉樹のパージンパルプから抄造された坪量が２００ｇ／ｍ２の板紙、アルミ箔は、ＪＩＳ規格標凖品１Ｎ３０を用いた。
得られた液体紙容器材料を所定の幅の帯状にスリットした後、四国化工機株式会社製ＵＰ−ＦＵＪＩ−ＭＡ８０機でアセプティック包装を行い、内容物に官能評価水として活性炭濾過水を入れた、内容量２５０ｍｌのブリック型液体紙容器を得た。
得られたブリック型液体紙容器について、座屈強度の測定、ストロー突き刺し性及び樹脂臭の評価を行い、結果を表２に示した。
＜実施例３＞
本発明の液体紙容器材料を以下のようにして作成した。
シーラントＡ層として、３層共押出しにより、ａ）プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位３．６重量％、融点１４６℃、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分）４０重量％及び、エチレン−１−ヘキセン共重合体（１−ヘキセンに基づく単量体単位１１重量％、融点１００℃、ＭＦＲ８．０ｇ／１０分）６０重量％を混合した樹脂からなる厚み６μｍの層、ｂ）プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位３．６重量％、融点１４６℃、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分）７０重量％及び、エチレン−１−ブテン共重合体（１−ブテンに基づく単量体単位１６重量％、融点６６℃、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分）３０重量％を混合した樹脂からなる厚み２１μｍの層、並びにｃ）エチレン−１−ブテン共重合体（１−ブテンに基づく単量体単位１６重量％、融点６６℃、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分、ＴＲＥＦ温度３９．２℃、密度０．８８５ｇ／ｃｍ３、ＥＥＥ連鎖の分率０．６７）からなる厚み３μｍの層が、ａ／ｂ／ｃの順に積層された総厚み３０μｍの３層無延伸ポリオレフィンフィルムを作成した。
シーラントＡ層として、作成した３層無延伸ポリオレフィンフィルムを用いた他は実施例２と同様にして、最外層側から低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）、印刷層、低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）、紙層（坪量２００ｇ／ｍ２の板紙）、低密度ポリエチレン層（厚み３０μｍ）、アルミ箔層（厚み７μｍ）、低密度ポリエチレン層（１５μｍ）、３層無延伸ポリオレフィンフィルム（厚み３０μｍ）の順に積層された液体紙容器材料を得た。
３層無延伸ポリオレフィンフィルム以外の、この時使用した材料は次の通りである。
低密度ポリエチレンは、何れも三井化学株式会社製のミラソン１６Ｐ、板紙は、針葉樹と広葉樹のパージンパルプから抄造された坪量が２００ｇ／ｍ２の板紙、アルミ箔は、ＪＩＳ規格標準品１Ｎ３０を用いた。
得られた液体紙容器材料を所定の幅の帯状にスリットした後、四国化工機株式会社製ＵＰ−ＦＵＪＩ−ＭＡ８０機でアセプティック包装を行い、内容物に官能評価水として活性炭濾過水を入れた、内容量２５０ｍｌのブリック型液体紙容器を得た。
得られたブリック型液体紙容器について、座屈強度の測定、ストロー突き刺し性及び樹脂臭の評価を行い、結果を表１に示した。
＜実施例４＞
本発明の液体紙容器材料を以下のようにして作成した。
シーラントＡ層として、３層共押出しにより、ａ）プロピレン−エチレン−１−ブテン三元共重合体（エチレンに基づく単量体単位２．３重量％、１−ブテンに基づく単量体単位１．３重量％、融点１３７℃、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分）６０重量％及び、エチレン−１−ブテン共重合体（１−ブテンに基づく単量体単位１３重量％、融点８３℃、ＭＦＲ６．８ｇ／１０分）４０重量％を混合した樹脂からなる厚み６μｍの層、ｂ）プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレンに基づく単量体単位３．６重量％、融点１４６℃、ＭＦＲ７．０ｇ／１０分）７０重量％及び、エチレン−１−ブテン共重合体（１−ブテンに基づく単量体単位１３重量％、融点８３℃、ＭＦＲ６．８ｇ／１０分）３０重量％を混合した樹脂からなる厚み２０μｍの層、並びにｃ）エチレン−１−ブテン共重合体（１−ブテンに基づく単量体単位１３重量％、融点８３℃、ＭＦＲ６．８ｇ／１０分、ＴＲＥＦ温度５３℃、密度０．８９０ｇ／ｃｍ３、ＥＥＥ連鎖の分率０．７７）からなる厚み４μｍの層が、ａ／ｂ／ｃの順に積層された総厚み３０μｍの３層無延伸ポリオレフィンフィルムを作成した。
シーラントＡ層として、作成した３層無延伸ポリオレフィンフィルムを用いた他は実施例２と同様にして、最外層側から低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）、印刷層、低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）、紙層（坪量２００ｇ／ｍ２の板紙）、低密度ポリエチレン層（厚み３０μｍ）、アルミ箔層（厚み７μｍ）、低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）、３層無延伸ポリオレフィンフィルム（厚み３０μｍ）の順に積層された液体紙容器材料を得た。
３層無延伸ポリオレフィンフィルム以外の、この時使用した材料は次の通りである。
低密度ポリエチレンは、何れも三井化学株式会社製のミラソン１６Ｐ、板紙は、針葉樹と広葉樹のパージンパルプから抄造された坪量が２００ｇ／ｍ２の板紙、アルミ箔は、ＪＩＳ規格標準品１Ｎ３０を用いた。
得られた液体紙容器材料を所定の幅の帯状にスリットした後、四国化工機株式会社製ＵＰ−ＦＵＪＩ−ＭＡ８０機でアセプティック包装を行い、内容物に官能評価水として活性炭濾過水を入れた、内容量２５０ｍｌのブリック型液体紙容器を得た。
得られたブリック型液体紙容器について、座屈強度の測定、ストロー突き刺し性及び樹脂臭の評価を行い、結果を表１に示した。
＜比較例３＞
液体紙容器材料を以下のようにして作成した。
シーラントＡ層として、エチレン−１−ヘキセン共重合体（直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥとする。）１−ヘキセンに基づく単量体単位１１重量％、融点１００℃、ＭＦＲ８．０ｇ／１０分、ＴＲＥＦ温度７３．３℃、密度０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＥＥＥ連鎖の分率０．９２、尚、エチレン−１−ヘキセン共重合体のＥＥＥ連鎖の分率の算出方法は、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌらの方法（Ｅｒｉｃ  Ｔ．Ｈｓｉｅｈ  ａｎｄ  Ｊａｍｅｓ  Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９８２，１５．１４０２）に従った。）をＴダイより押し出し、厚さ４０μｍの単層無延伸ＬＬＤＰＥフィルムを作成した。
シーラントＡ層として、作成した単層無延伸ＬＬＤＰＥフィルムを用いた他は実施例２と同様にして、最外層側から低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）、印刷層、低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）、紙層（坪量２００ｇ／ｍ２の板紙）、低密度ポリエチレン層（厚み３０μｍ）、アルミ箔層（厚み７μｍ）、低密度ポリエチレン層（厚み１５μｍ）、単層無延伸ＬＬＤＰＥフィルム（厚み４０μｍ）の順に積層された液体紙容器材料を得た。
単層無延伸ＬＬＤＰＥフィルム以外の、この時使用した材料は次の通りである。
低密度ポリエチレンは、何れも三井化学株式会社製のミラソン１６Ｐ、板紙は、針葉樹と広葉樹のパージンパルプから抄造された坪量が２００ｇ／ｍ２の板紙、アルミ箔は、ＪＩＳ規格標準品１Ｎ３０を用いた。
得られた液体紙容器材料を所定の幅の帯状にスリットした後、四国化工機株式会社製ＵＰ−ＦＵＪＩ−ＭＡ８０機でアセプティック包装を行い、内容物に官能評価水として活性炭濾過水を入れた、内容量２５０ｍｌのブリック型液体紙容器を得た。
得られたブリック型液体紙容器について、座屈強度の測定、ストロー突き刺し性及び樹脂臭の評価を行い、結果を表１に示した。
【表１】
0004777336.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明の多層ポリオレフィンフィルムは、液体紙容器の最内面のシーラント層として用いた場合にも、内容物に樹脂臭、樹脂味、異臭、異味等を発生することがなく、さらに、内容物の味覚成分を吸着することが殆どないため、多層紙容器の構成材料としての利用可能性が極めて高いものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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