(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延び設けられる底面部と、前記底面部の長手方向の一端および他端に対向して設けられる２つの側面部と、前記底面部の幅方向の一端で且つ前記底面部の長手方向に延び設けられる正面部と、前記底面部の幅方向の他端で且つ前記底面部の長手方向に延び設けられる背面部とで、上方が開放され、円筒状に巻回された包装用シート状物が収納可能な内部空間部を有し、箱状に形成される本体、
長手方向に延び設けられる天面部と、前記天面部の長手方向の一端および他端に対向して設けられる２つの側面部と、前記天面部の幅方向の一端で且つ前記天面部の長手方向に延び設けられる正面部とで、前記包装用シート状物を覆うように下方が開放された箱状に形成され、前記本体に回動自在に配設される蓋体、および
前記蓋体の回動方向先端部の内側に配設され、前記本体から前記包装用シート状物の長手方向に引き出された一端を当該包装用シート状物の幅方向に切断する切断刃を備えた包装用シート状物の収納ケースであって、
前記本体および／または前記蓋体の少なくとも一部に配設され、当該包装用シート状物の収納ケースを所定の取り付け部位に着脱自在に取り付け可能とする取り付け手段、および、前記蓋体を開いて前記本体を開放した状態に保持する開蓋状態保持手段を含み、
前記開蓋状態保持手段は、前記蓋体が開蓋状態から閉じ方向に回転するのを阻止する回転阻止機構を含み、
前記回転阻止機構は、
前記本体の背面部から突出するように設けられるリブ条片、
前記リブ条片の上端部に配設され、前記蓋体の天面部の幅方向の一端側に形成された垂下部に摺接される弧状の摺接面、および
前記リブ条片に連接され、前記摺接面上を前記垂下部が摺接するときに、前記蓋体の回動を阻害しないように前記垂下部との間に間隙部を構成するための段部をさらに含み、
前記摺接面は、前記リブ条片の突出方向の先端側に起ち上がり端部を有することを特徴とする、包装用シート状物の収納ケース。
【請求項２】
前記開蓋状態保持手段は、前記蓋体に形成される別の回転阻止機構を包含し、前記別の回転阻止機構は、前記垂下部の角部に形成される回転阻害部を含み、
前記垂下部は、弧状部を含み、前記垂下部の弧状部を含む円周をＣとしたとき、前記回転阻害部は、前記垂下部の角部において、前記円周Ｃの外側に肉盛部を具備し、
前記肉盛部は、前記蓋体が開蓋状態から閉じ方向に回転するのを阻止することを特徴とする、請求項１に記載の包装用シート状物の収納ケース。
【請求項３】
前記本体および前記蓋体の長手方向の両側に配設され、前記蓋体が前記本体を閉蓋した状態を固定する閉蓋状態ロック機構をさらに含み、前記閉蓋状態ロック機構は、凹設部と凸設部とが係止される凹凸係止部を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の包装用シート状物の収納ケース。
【請求項４】
前記蓋体が前記本体に対して閉蓋状態となるとき、前記蓋体の正面部は、前記本体の正面部の一部に重なるように配置され、
前記蓋体の正面部の内側面には、前記切断刃の刃先部が前記蓋体の正面部の内側面の下端から露出するように、前記切断刃を取り外し自在に保持する切断刃保持部が配設され、
前記本体の正面部は、前記蓋体の正面部と重なる前記本体の正面部の一部に、前記本体の正面部に連接される段差面を含み、前記段差面と前記本体の正面部との境界端部は、前記切断刃の刃先部の近傍に配置されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の包装用シート状物の収納ケース。
【請求項５】
前記本体は、前記２つの側面部の対向する内側面に突設して配設され、前記包装用シート状物を回動自在に支持する左右一対の支持部をさらに含み、
前記２つの側面部の対向する内側面間の長さをＬ１とし、前記包装用シート状物の長手方向の長さをＬ２とし、前記左右一対の支持部の下側の突設端間の長さをＬ３とし、前記左右一対の支持部の上側の突設端間の長さをＬ４としたとき、Ｌ３＜Ｌ２＜Ｌ１またはＬ３＜Ｌ２＜Ｌ４を満足するように、前記左右一対の支持部の下側および上側の突設厚みが形成されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の包装用シート状物の収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、包装用シート状物の収納ケースに関し、食品の包装等に用いられるプラスチックフィルム（所謂、ラップフィルム）、アルミホイル等の金属箔、および、キッチンペーパー等の包装用シート状物が収納され、必要なときに所望の長さだけ引き出しては切り取って用いられる包装用シート状物の収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明の背景となる従来のラップフィルムの収納ケースとしては、円筒状の紙管に巻かれたラップフィルムを収容する紙製の容器本体と、容器本体に回動自在に配設されている蓋体と、蓋体の端部に配設される金属製の切断歯とを含む構成の収納ケースが一般的である（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
このような従来のラップフィルムの収納ケースでは、ラップフィルムを使い切ったときは、同様の金属製の切断歯を有する紙製の収納ケースに収容されたラップフィルムを購入して使用するのが一般的である。この場合、空になった紙製の容器本体および蓋体は、不要となり廃棄処分されることになるが、廃棄の際には、紙製の容器本体および蓋体と金属製の切断歯とを分別して廃棄しなければならず、手間のかかるものであった。
一方で、今日、ラップフィルムは極めて大量に使用されているため、上記したような所謂使い捨てのラップフィルムの収納ケースは、その廃棄量が膨大なものとなり、資源の無駄使いとなっている。したがって、この従来のラップフィルムの収納ケースは、地球資源および焼却燃料の無駄を少なくするためにも、また、環境汚染を抑制するためにも、さらには、各家庭や自治体の回収費用を削減するためにも好ましくないものとなっている。
そこで、このような従来のラップフィルムの収納ケースの問題点を解消するために、ラップフィルムを使い切ったときには、ラップフィルムの巻回物だけを取り換えれば、容器そのものは繰り返し使用することができるラップフィルム用合成樹脂製容器が提案されている。このラップフィルム用合成樹脂製容器は、ラップフィルムの巻回物を収納するための容体と容体に対して開閉自在に連結された蓋体とから構成され、蓋体は、開蓋時には容器を開放して容体内にラップフィルムの巻回物の出し入れを可能にし、閉蓋時には容体に覆いかぶさって容器を閉塞し、蓋体には、その端縁に複数の先端が鋭利な錐状の切断歯が設けられた構成となっている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４２６８３号公報
【特許文献２】特開２００３−２９１９５９号公報
【特許文献３】特開２００２−２７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来のラップフィルムの収納ケースおよびラップフィルム用合成樹脂製容器は、そのいずれもが、通常、流し台、調理台、コンロ台、収納庫、冷蔵庫、電子レンジなどがレイアウトされた台所の所定の保管場所（置き場所）に保管されているのが一般的である。また、ラップフィルムの使用場所としては、台所の中でも、特に、たとえば冷蔵庫、電子レンジ、オーブンの近辺が最も頻繁であるにも拘らず、保管場所（置き場所）と使用場所が離れていて作業動線が長い場合には、使用時にいちいち保管場所（置き場所）までラップフィルムを取りに行かなければならず、非常に不便なものとなっている。さらに、ラップフィルムを使用した後に、ときとして、元の保管場所にラップフィルムを戻さない場合があり、ともすれば、種々の調理器具、台所用具、食材および食品などが多く置かれている台所の中で、ラップフィルムの保管場所（置き場所）を失念し、保管場所がわからなくなってしまう虞があった。
また、上記した従来のラップフィルムの収納ケースおよびラップフィルム用合成樹脂製容器では、ロール状のラップフィルムが収納された本体から蓋体を開いた状態（開蓋状態）で当該ラップフィルムが取り替えられ、通常、一方の手で本体を保持し、もう一方の手で蓋体を開いた後、ラップフィルムが取り替えられる。この場合、片手での操作性には困難を要するため、利便性と言う面では、未だ物足りなさを有するものであった。
【０００５】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、ロール状の包装用シート状物だけを取り換えるだけで、収納ケース自体は繰り返し使用することができると共に、保管場所がわからなくなるという不具合の発生を未然に防ぐことができ、且つ、当該包装用シート状物の取り換え作業等の操作性が極めて簡便となる、包装用シート状物の収納ケースを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１にかかる本願発明は、長手方向に延び設けられる底面部、底面部の長手方向の一端および他端に対向して設けられる２つの側面部、底面部の幅方向の一端で且つ底面部の長手方向に延び設けられる正面部、および、底面部の幅方向の他端で且つ底面部の長手方向に延び設けられる背面部で、上方が開放され、円筒状に巻回された包装用シート状物が収納可能な内部空間部を有し、箱状に形成される本体と、長手方向に延び設けられる天面部、天面部の長手方向の一端および他端に対向して設けられる２つの側面部、および、天面部の幅方向の一端で且つ天面部の長手方向に延び設けられる正面部で、包装用シート状物を覆うように下方が開放された箱状に形成され、本体に回動自在に配設される蓋体と、蓋体の回動方向先端部の内側に配設され、本体から包装用シート状物の長手方向に引き出された一端を当該包装用シート状物の幅方向に切断する切断刃とを備えた包装用シート状物の収納ケースであって、本体および／または蓋体の少なくとも一部に配設され、当該包装用シート状物の収納ケースを所定の取り付け部位に着脱自在に取り付け可能とする取り付け手段と、蓋体を開いて本体を開放した状態に保持する開蓋状態保持手段とを含み、開蓋状態保持手段は、蓋体が開蓋状態から閉じ方向に回転するのを阻止する回転阻止機構を含み、回転阻止機構は、本体の背面部から突出するように設けられるリブ条片と、リブ条片の上端部に配設され、蓋体の天面部の幅方向の一端側に形成された垂下部に摺接される弧状の摺接面と、リブ条片に連接され、摺接面上を垂下部が摺接するときに、蓋体の回動を阻害しないように垂下部との間に間隙部を構成するための段部とをさらに含み、摺接面は、リブ条片の突出方向の先端側に起ち上がり端部を有することを特徴とする、包装用シート状物の収納ケースである。
請求項１にかかる本願発明では、取り付け手段により、当該包装用シート状物の収納ケースが所定の取り付け部位に着脱自在に取り付けられる。また、蓋体を開いて本体を開放させた状態が、開蓋状態保持手段によって保持される。開蓋状態保持手段の回転阻止機構によって、蓋体が開蓋状態から閉じ方向に回転するのが阻止される。
この場合、請求項１にかかる本願発明では、特に、回転阻止機構が、リブ条片と摺接面と段部と起ち上がり端部とを備えた構成を有するので、蓋体の天面部の垂下部が、摺接面および起ち上がり端部に衝接した状態となって、すなわち、当該摺接面および起ち上がり端部によって、閉じ方向に回転しようとする蓋体の垂下部に抵抗が付与されるものとなる。したがって、蓋体が開蓋状態から閉じ方向に回転するのが阻止される。
請求項１にかかる本願発明では、所望する使用場所の近辺に包装用シート状物の収納ケースを着脱自在に取り付けて設置することができるため、保管場所の失念等により当該収納ケースの保管場所がわからなくなるという虞を未然に防ぐことができる。さらに、開蓋状態保持手段の回転阻止機構により収納ケースの開蓋状態を保持することができるため、プラスチックフィルム（所謂、ラップフィルム）、アルミホイル等の金属箔、および、キッチンペーパー等の包装用シート状物の取り換え作業等の操作性が極めて簡便となる。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、開蓋状態保持手段は、蓋体に形成される別の回転阻止機構を包含し、別の回転阻止機構は、垂下部の角部に形成される回転阻害部を含み、垂下部は、弧状部を含み、垂下部の弧状部を含む円周をＣとしたとき、回転阻害部は、垂下部の角部において、円周Ｃの外側に肉盛部を具備し、肉盛部は、蓋体が開蓋状態から閉じ方向に回転するのを阻止することを特徴とする、包装用シート状物の収納ケースである。
請求項２にかかる本願発明では、上記した構成を有するので、たとえば自重で蓋体が閉じ方向に回転しようとしても、回転阻害部の肉盛部が蓋体の閉じ方向への回転を阻害する部位となって、当該蓋体の閉じ方向への回転を防止する。この場合、蓋体の垂下部には、肉盛部による抵抗が付与されるものとなっているため、通常、使用者が蓋体を強制的に閉じる動作や比較的大きな外力が収納ケースに作用しない限り、小さな振動および揺れ等の比較的小さい外力が収納ケースに作用したとしても、当該蓋体の自重だけでは、蓋体は閉じ方向に回転しないようになっている。
請求項３にかかる本願発明は、請求項１または請求項２にかかる発明に従属する発明であって、本体および蓋体の長手方向の両側に配設され、蓋体が本体を閉蓋した状態を固定する閉蓋状態ロック機構をさらに含み、閉蓋状態ロック機構は、凹設部と凸設部とが係止される凹凸係止部を有することを特徴とする、包装用シート状物の収納ケースである。
請求項３にかかる発明では、上記した構成を有するので、閉蓋状態ロック機構により、本体を蓋体で閉蓋した状態が固定される。この場合、本体と蓋体とは、凹設部と凸設部とが係止された凹凸係止部によりロックされて保持・固定される。
請求項３にかかる本願発明では、上記した請求項１または請求項２に記載の作用・効果に加えて、閉蓋状態ロック機構の凹凸係止部によって、閉蓋状態の蓋体が不用意に本体から開かないようにロックすることができる。そのため、従来技術のように、一方の手で本体を把持し、もう一方の手でラップフィルム等の包装用シート状物を切断刃で切り取らなくても、上記した取り付け手段で当該包装用シート状物の収納ケースをたとえば冷蔵庫の壁面に着脱自在に取り付けた場合、片手で当該包装用シート状物を切断刃で切断することが可能となり、切断作業においても操作性が簡便なものとなる。
請求項４にかかる本願発明は、請求項１または請求項２にかかる発明に従属する発明であって、蓋体が本体に対して閉蓋状態となるとき、蓋体の正面部は、本体の正面部の一部に重なるように配置され、蓋体の正面部の内側面には、切断刃の刃先部が蓋体の正面部の内側面の下端から露出するように、切断刃を取り外し自在に保持する切断刃保持部が配設され、本体の正面部は、蓋体の正面部と重なる本体の正面部の一部に、本体の正面部に連接される段差面を含み、段差面と本体の正面部との境界端部は、切断刃の刃先部の近傍に配置されることを特徴とする、包装用シート状物の収納ケースである。
請求項４にかかる本願発明では、上記した構成を有するので、切断刃が切断刃保持部から取り外し自在となるため、刃先部に水分が付着して錆付いたり、繰り返しの使用で刃先部の切断性能が低下した場合には、新品の切断刃と交換することが可能となる上、切断刃だけを分別してゴミ処理することも可能となる。さらに、蓋体の正面部と重なる本体の正面部の一部に、本体の正面部に連接される段差面を含み、段差面と本体の正面部との境界端部（段差端部）は、切断刃の刃先部の近傍に配置されるものとなっているので、刃先部は、蓋体の正面部の垂下面の下端と当該境界端部（段差端部）との間にできた間隙凹部の底面（本体の正面部の外側面）側で露出するものとなる。すなわち、包装用シート状物の引き出しおよび切り取りに際して、収納ケースを手で把持した場合でも、従来技術のように収納ケースの把持面に切断刃が露出することがない。
そのため、請求項４にかかる本願発明では、上記した請求項１または請求項２に記載した作用・効果に加えて、当該収納ケースを把持した際でも、切断刃の刃先部で指先を傷付けることがなく、安全性の面でも高い評価が得られるものとなっている。
請求項５にかかる本願発明は、請求項１または請求項２にかかる発明に従属する発明であって、本体は、２つの側面部の対向する内側面に突設して配設され、包装用シート状物を回動自在に支持する左右一対の支持部をさらに含み、２つの側面部の対向する内側面間の長さをＬ１とし、包装用シート状物の長手方向の長さをＬ２とし、左右一対の支持部の下側の突設端間の長さをＬ３とし、左右一対の支持部の上側の突設端間の長さをＬ４としたとき、Ｌ３＜Ｌ２＜Ｌ１またはＬ３＜Ｌ２＜Ｌ４を満足するように、左右一対の支持部の下側および上側の突設厚みが形成されることを特徴とする、包装用シート状物の収納ケースである。
請求項５にかかる本願発明では、上記した構成を有するので、左右一対の支持部により、円筒状に巻回された包装用シート状物が、当該包装用シート状物の収納ケースの本体内に、回動自在に支持される。また、左右一対の支持部間の長さと、左右一対の支持部の下側および上側の突設厚みとが、上記した構成（Ｌ３＜Ｌ２＜Ｌ１またはＬ３＜Ｌ２＜Ｌ４を満足する）を有することによって、円筒状に巻回された包装用シート状物を本体に収納する場合、当該包装用シート状物は、本体の底面部に載置された後、２つの側面部の内の一方側に寄せられてから、上記した左右一対の支持部間に配置される。この場合、左右一対の支持部の上側の突設厚みが下側の突設厚みよりも小さく形成される構成を有しているため、包装用シート状物は本体の上側から比較的収納し易いものとなり、反対に、一旦、本体内に収納された包装用シート状物は、２つの側面部の内の一方側に片寄らせない限り、左右一対の支持部の下側の突設端に当たって比較的抜け出難いものとなっている。
そのため、請求項５にかかる本願発明では、上記した請求項１または請求項２に記載した作用・効果に加えて、ラップフィルム等の包装用シート状物を収納した当該収納ケースの蓋体を開いた場合でも、当該包装用シート状物が本体から抜け落ちる虞を防止することができ、また、当該包装用シート状物を本体から所望の長さに引き出す際に、当該包装用シート状物が回転する勢いで、本体内から当該包装用シート状物が飛び出る虞も防止することができる。
なお、本願発明は、上記した請求項１〜請求項５のいずれかにかかる発明に従属する発明であって、蓋体の正面部の内側面と重なり合う本体の正面部の外側面の少なくとも一部に配設され、包装用シート状物の長手方向の一端側が本体内に戻らないように包装用シート状物の一端側を密着させて留める戻り止め部をさらに含むことを特徴とする、包装用シート状物の収納ケースであってもよい。この場合、包装用シート状物の収納ケースは、切断後の包装用シート状物の長手方向の一端側が、本体内に戻らないように、戻り止め部の部位に密着され留められる。当該発明では、上記した請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明の作用・効果に加えて、切断後の包装用シート状物端の収納ケース内への巻き戻り防止機能を有するものとなっている。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明によれば、ロール状の包装用シート状物だけを取り換えるだけで、収納ケース自体は繰り返し使用することができると共に、所望する取り付け部位に着脱自在に取り付けることができ、且つ、当該包装用シート状物の取り換え作業等の操作性が極めて簡便となる包装用シート状物の収納ケースが得られる、という効果を奏するものである。
【０００８】
本願発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本願発明にかかる包装用シート状物の収納ケースの一例を示し、特に、蓋を閉じた状態（閉蓋状態）を示す斜視図である。
【図２】図１に示す包装用シート状物の収納ケースの蓋を開いた状態（開蓋状態）を示す斜視図である。
【図３】図１および図２に示す包装用シート状物の収納ケースの使用状態の一例を示す斜視図である。
【図４】図１に示す包装用シート状物の収納ケースの一部省略拡大平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ切断線における断面図である。
【図６】図１に示す包装用シート状物の収納ケースの一部省略拡大正面図である。
【図７】図６に示す包装用シート状物の収納ケースの右側面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ切断線における断面図である。
【図９】図６のＣ−Ｃ切断線における断面図である。
【図１０】図１〜図３に示す包装用シート状物の収納ケースの本体を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す本体の一部省略平面図である。
【図１２】図１１のＤ−Ｄ切断線における断面図である。
【図１３】図１０に示す本体の一部省略正面図である。
【図１４】図１３に示す本体の拡大右側面図である。
【図１５】図１３のＥ−Ｅ切断線における拡大断面図である。
【図１６】図１〜図３に示す包装用シート状物の収納ケースの蓋体を示す斜視図である。
【図１７】図１６に示す蓋体の一部省略平面図である。
【図１８】図１７のＦ−Ｆ切断線における断面図である。
【図１９】図１６に示す蓋体の一部省略正面図である。
【図２０】図１７の拡大右側面図である。
【図２１】図１９のＧ−Ｇ切断線における拡大断面図である。
【図２２】図１９のＨ−Ｈ切断線における拡大断面図である。
【図２３】図１〜図３に示す包装用シート状物の収納ケースに適用される開蓋保持手段の一例を説明するための分解斜視図である。
【図２４】図１〜図３に示す包装用シート状物の収納ケースに適用される開蓋保持手段の一例を説明するための開蓋状態の一部省略拡大正面図である。
【図２５】図２４の右側面図である。
【図２６】図２４のＩ−Ｉ切断線における断面図である。
【図２７】図２６の線Ｊで囲まれた部分において、蓋体の開閉動作を説明するための拡大図であって、（Ａ）は蓋体が本体に閉じた状態を示す拡大断面図であり、（Ｂ）は蓋体が本体から開いていく途中の状態を示す拡大断面図であり、（Ｃ）は蓋体が本体から開いて略垂直に起立した状態を示す拡大断面図である。
【図２８】図１〜図３に示す包装用シート状物の収納ケースに適用される取り付け手段の一例を説明するための斜視図である。
【図２９】図２８の要部拡大断面図である。
【図３０】図１〜図３に示す包装用シート状物の収納ケースの使用状態の他の例を示す斜視図である。
【図３１】図１〜図３に示す包装用シート状物の収納ケースに適用される開蓋保持手段の他の例を説明するための斜視図である。
【図３２】図３１の分解斜視図である。
【図３３】図１〜図３に示す包装用シート状物の収納ケースに適用される開蓋状態保持手段の他の例を説明するための開蓋状態の一部省略拡大正面図である。
【図３４】図３３の右側面図である。
【図３５】図３３のＫ−Ｋ切断線における断面図である。
【図３６】図３５の線Ｌで囲まれた部分において、蓋体の開閉動作を説明するための拡大図であって、（Ａ）は蓋体が本体に閉じた状態を示す拡大断面図であり、（Ｂ）は蓋体が本体から開いていく途中の状態を示す拡大断面図であり、（Ｃ）は蓋体が本体から開いて略垂直に起立した状態を示す拡大断面図である。
【図３７】図１〜図３に示す包装用シート状物の収納ケースに適用される取り付け手段の他の例を説明するための斜視図である。
【図３８】図３７の要部拡大断面図である。
【図３９】本願発明にかかる包装用シート状物の収納ケースの取り付け手段のさらに他の例を説明するための斜視図である。
【図４０】図３９の要部拡大断面図である。
【図４１】本願発明にかかる包装用シート状物の収納ケースの他の例を示し、特に、蓋を開いた状態（開蓋状態）を示す斜視図である。
【図４２】図４１に示す包装用シート状物の収納ケースの閉蓋状態を示す一部省略拡大正面図である。
【図４３】図４２のＭ−Ｍ切断線における断面図である。
【図４４】図４１に示す包装用シート状物の収納ケースの閉蓋状態を示す一部省略拡大平面図である。
【図４５】図４４のＮ−Ｎ切断線における断面図である。
【図４６】図４１〜図４５に示す包装用シート状物の収納ケースにおいて、包装用シート状物を支持する左右１対の支持部を説明するための一部省略拡大断面図である。
【図４７】特に、たとえば図２７を参照しながら詳述された開蓋状態保持手段の回転阻止機構の機能説明を補充するための断面図解図であって、蓋体が本体に対して閉じられた状態を示す断面図解図である。
【図４８】特に、たとえば図２７を参照しながら詳述された開蓋状態保持手段の回転阻止機構の機能説明を補充するための断面図解図であって、蓋体が本体に対して開かれて壁面等の取り付け部位に沿って略垂直に起立した状態を示す断面図解図である。
【図４９】特に、たとえば図２７を参照しながら詳述された開蓋状態保持手段の回転阻止機構の機能説明を補充するための断面図解図であって、回転阻止機構により、蓋体が開蓋状態から閉じ方向に回転するのを阻止している状態を示す断面図解図である。
【図５０】図４９の状態における回転阻止機構の機能を説明するための断面図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本願発明にかかる包装用シート状物の収納ケースの一例を示し、特に、蓋を閉じた状態（閉蓋状態）を示す斜視図であり、図２は、図１に示す包装用シート状物の収納ケースの蓋を開いた状態（開蓋状態）を示す斜視図であり、図３は、図１および図２に示す包装用シート状物の収納ケースの使用状態の一例を示す斜視図である。
本願発明にかかる包装用シート状物の収納ケースは、食品の包装等に用いられるプラスチックフィルム（所謂、ラップフィルム）、アルミホイル等の金属箔、および、キッチンペーパー等の包装用シート状物を取り換え自在に収納することができ、必要なときに所望の長さだけ引き出しては切り取って用いられる包装用シート状物の収納ケース（以下、単に、「収納ケース」と言う。）であるが、以下の実施形態例では、包装用シート状物として、特に、たとえばロール状のラップフィルムを取り換え自在に収納するのに好適な収納ケース１０について説明する。
【００１１】
先ず、本実施形態例にかかる収納ケース１０の概略構成について簡単に説明する。
収納ケース１０は、図１〜図３に示すように、円筒状に巻回された包装用シート状物Ｗを収納する本体１２と、本体１２に回動自在に配設され、本体１２を開閉自在とする蓋体１４と、蓋体１４の回動方向先端部の内側に配設され、本体１２から包装用シート状物Ｗの長手方向に引き出された一端を包装用シート状物Ｗの幅方向に切断する切断刃１６を備えている。本体１２および／または蓋体１４の少なくとも一部には、図８，図１５，図２６，図２８および図２９に示すように、たとえばマグネット２０を有する取り付け手段１８が配設されている。取り付け手段１８は、当該収納ケース１０を所定の取り付け部位に着脱自在に取り付け可能とするものである。収納ケース１０は、たとえば、本体１２および蓋体１４がプラスチック材料で形成され、切断刃１６が金属材料で形成されている。
【００１２】
使用者が包装用シート状物Ｗを使用する場合には、図３０に示すように、たとえばＳＵＳ４００系のステンレス製の流し台の上面、あるいは、冷蔵庫，オーブン，電子レンジ等の家電製品の筐体の外面等、使用者が所望する所定の取り付け部位Ｐに、収納ケース１０をマグネット１６の磁気吸着力により固定することができる。したがって、使用者は、包装用シート状物Ｗの使用場所近辺の目につきやすいところに、当該収納ケース１０を取り付けて、片手による動作だけでも当該収納ケース１０を操作することができ、包装用シート状物Ｗの保管場所の確保にも利便性のあるものとなっている。
【００１３】
また、この収納ケース１０は、たとえば図２３，図２６および図２７に示すように、回転阻止機構２４を有する開蓋状態保持手段２２を含み、当該回転阻止機構２４により蓋体１４が開蓋状態から閉じ方向に回転するのを阻止することで、たとえば図２および図３に示すように、蓋体１４を開いて本体１２を開放した状態に保持することが可能となっている。したがって、使用者は、片手による動作だけでも収納ケース１０に収納された包装用シート状物Ｗの取り換えを自在に行えるものとなっている。なお、本体１２および蓋体１４は、射出成形等の成形方法により形成され得るものである。
【００１４】
次に、本実施形態例にかかる収納ケース１０の構造について、以下、詳細に説明する。
先ず、この収納ケース１０の本体１２について、主として、図１０〜図１５を適宜参照しながら説明する。
本体１２は、図１０および図１１に示すように、長手方向に延び設けられるたとえば平面視横長矩形状の底面部２８を含む。底面部２８の長手方向の一端および他端には、図１０および図１４に示すように、それぞれ、側面視五角形状の側面部３０および側面部３２が対向して配設されている。底面部２８の幅方向の一端には、図１０および図１３に示すように、正面視横長矩形状の正面部３４が、底面部２８の長手方向に延び設けられている。底面部２８の幅方向の他端には、図１０および図１５に示すように、側面視Ｊ字状の背面部３６が、底面部２８の長手方向に延び設けられている。この背面部３６は、垂設面３６ａおよび斜設面３６ｂを含み、垂設面３６ａには、取り付け手段１８が配設され、斜設面３６ｂには、ブランド名等が刻印された表示体３８が適宜付設される。
本体１２は、１つの底面部２８と、２つの側面部３０，３２と、１つの正面部３４と、１つの背面部３６とで、上方が開放され、たとえば図２および図３に示すように、包装用シート状物Ｗを収納可能とする内部空間部Ｓを有した箱状に形成されている。
【００１５】
次に、蓋体１４について、主として、図１６〜図２２を適宜参照しながら説明する。
蓋体１４は、図１６，図１７，図２１および図２２に示すように、長手方向に延び設けられる平面視横長矩形状の天面部４０を含む。天面部４０は、その幅方向の一端側に、図２，図３および図２１に示すように、たとえば断面劣弧状部４１ａを含む垂下部４０ａを有する。垂下部４０ａは、天面部４０の幅方向の一端と連接されている。天面部４０の長手方向の一端および他端には、それぞれ、図１６，図２０，図２１および図２２に示すように、たとえば側面視四角形状の側面部４２および側面部４４が対向して配設されている。天面部４０の幅方向の他端には、図１６，図１８，図１９，図２１および図２２に示すように、正面部４６が、天面部４０の長手方向に延び設けられている。
【００１６】
この正面部４６は、図１６，図２１および図２２に示すように、正面視横長矩形状で且つ断面視「く」の字状に形成され、斜設面４６ａおよび垂下面４６ｂを含む。斜設面４６ａは、その幅方向の一端が天面部４０に連接され、その幅方向の他端が垂下面４６ｂに連接されている。垂下面４６ｂは、図１９および図２１に示すように、当該垂下面４６の外側面に、垂下面４６の長手方向の一端から他端に延設される凸条片４８を有する。この凸条片４８は、蓋体１４を開くときに、当該凸条片４８の下端部に親指等をかけて蓋体１４を上に持ち上げるようにすれば、蓋体１４を開き易くするものである。
蓋体１４は、１つの天面部４０と、２つの側面部４２，４４と、１つの正面部４６とで、たとえば図２および図３に示すように、包装用シート状物Ｗを覆うように下方が開放された箱状に形成されている。
【００１７】
収納ケース１０は、本体１２を開閉自在とするために、蓋体１４が本体１２に対して回動自在に連結される連結構造を有するので、ここで、当該連結構造の一例について説明する。連結構造は、図２，図３，図６，図９および図２３に示すように、たとえば４つの枢支部５０を含む。枢支部５０は、基本的に同一の構造を有し、特に、図９の一点鎖線で囲まれた拡大部に示すように、本体１２側に配設され、凹部としてのたとえば受け孔５２を備えた受容部５４と、蓋体１４側に配設され、受け孔５２に係合される凸部としてのたとえば軸状突起５６とで構成されている。受け孔５２と軸状突起５６とが係合されることにより、本体１２と蓋体１４とは回動自在に枢支されるものとなる。
【００１８】
すなわち、本体１２の背面部３６には、図１０〜図１２に示すように、その長手方向に所定の間隔を隔てて、上記した４つの受容部５４が配設される。４つの受容部５４は、それぞれ、たとえば側面視逆Ｕ字状に形成され、当該背面部３６の上端面から上に突出して配設されている。４つの受容部５４には、それぞれ、本体１２の背面部３６の内側面に突出する断面矩形状のリブ条片５８が連接されている。リブ条片５８は、当該背面部３６の垂設面３６ａの上端から下端および斜設面３６ｂの一部に亘って延び設けられている。
【００１９】
一方、蓋体１４の天面部４０は、図１６，図１７および図２３に示すように、当該天面部４０の内側面の幅方向の一端側（蓋体１４の正面部４６の反対側）で且つその長手方向に所定の間隔を隔てて、たとえば平面視Ｕ字状の４つの切り欠き部６０を有する。上記した４つの軸状突起５６は、図１７に示すように、それぞれ、４つの切り欠き部６０の対向する一方の端面から切り欠き部６０に向けて延設されて露出される。４つの切り欠き部６０の内、天面部４０の長さ方向の両側に配置された２つの切り欠き部６０では、軸状突起５６が、天面部４０の長さ方向の中間部に向いて延設され、天面部４０の長さ方向の中間部に配置された他の２つの切り欠き部６０では、天面部４０の長さ方向の両側に向いて延設されている。４つの軸状突起５６は、それぞれ、その先端が４つの切り欠き部６０の切り欠き幅の略中央に位置するように配設されている。
【００２０】
この場合、天面部４０の長さ方向の両側に配置された２つの切り欠き部６０の対向する一方の端面は、それぞれ、図９，図２０および図２３に示すように、たとえば断面視略円形で比較的肉厚の支持補強部６２を含み、支持補強部６２は、当該蓋体１４の成型時のヒケ防止のための肉盗み部６２Ａを有する。この２つの支持補強部６２は、それぞれ、蓋体１４の側面部４２および側面部４４と連接されている。
また、天面部４０の長さ方向の中間部に配置された他の２つの切り欠き部６０の対向する一方の端面は、それぞれ、図９，図２１，図２２および図２３に示すように、たとえば断面視略円形の比較的薄肉の支持補強部６４で形成されている。この２つの支持補強部６４は、天面部４０の垂下部４０ａに連接されている。
そして、比較的肉厚の２つの支持補強部６２および比較的薄肉の２つの支持補強部６４の中央部には、それぞれ、図９，図２３に示すように、上記した軸状突起５６が連接される。
【００２１】
さらに、蓋体１４が本体１２に対して回動自在となる際に、比較的肉厚の２つの支持補強部６２の弧状面６２ａが摺動可能となるように、本体１２の側面部３０および側面部３２には、図２，図３，図１０および図２３に示すように、それぞれ、摺接面６６を有する摺接部６８が配設されている。当該摺接面６６は、支持補強部６２の弧状面６２ａに対応または近似する弧状面に形成されているが、弧状面としては、たとえば劣弧状面および／または優弧状面を含み得るものである。
本体１２と蓋体１４とは、上述した連結構造を有するので、蓋体１４が本体１２に対して回動自在となることにより、収納ケース１０は、本体１２を開閉自在とすることができる。蓋体１４の正面部４６は、蓋体１４が本体１２に対して閉蓋状態となるとき、図８に示すように、本体１２の正面部３４の一部に被さって重なるように構成されている。
【００２２】
この収納ケース１０は、本体１２に対して蓋体１４が閉じた状態（以下、単に、「閉蓋状態」と言う。）を固定する閉蓋状態ロック機構７０をさらに含むので、次に、当該閉蓋状態ロック機構７０について、図２，図３，図５，図１０，図１２，図１８，図２３を参照しながら以下説明する。
閉蓋状態ロック機構７０は、たとえば本体１２および蓋体１４の長手方向の両側に配設されている。閉蓋状態ロック機構７０は、図１０および図１２に示すように、本体１２の側面部３０および側面部３２の上端面に配設され、それぞれ、断面略弓形の凹設部７２を備えた起立片７４および断面略弓形の凹設部７６を備えた起立片７８を含む。凹設部７２および凹設部７６は、それぞれ、起立片７４および起立片７８の外面側に配設されている。起立片７４および起立片７８は、それぞれ、たとえば同形同大の三角形板状に形成されている。起立片７４および起立片７８は、それぞれ、その最長辺部７４ａおよび最長辺部７８ａが、本体１２の側面部３０および側面部３２の上端面に接続されている。
【００２３】
また、起立片７４の最短辺部７４ｂおよび起立片７８の最短辺部７８ｂは、特にたとえば図１０に示すように、それぞれ、本体１２の側面部３０および側面部３２の上端面正面側に位置し、最短辺部７４ｂと対向する頂点部７４ｃおよび最短辺部７８ｂと対向する頂点部７８ｃは、それぞれ、本体１２の側面部３０および側面部３２の上端面背面側に位置するものとなっている。上記した凹設部７２および凹設部７６は、それぞれ、起立片７４の最短辺部７４ｂおよび起立片７８の最短辺部７８ｂの近傍に配設されている。
さらに、起立片７４および起立片７８は、それぞれ、側面部３０および側面部３２の厚みよりも小さく形成され、その厚み方向の一端面が、図１２に示すように、側面部３０および側面部３２の内側面と面一になるように連接されている。そのため、当該側面部３０および側面部３２の上端面には、それぞれ、図１１のＤ−Ｄ線の断面で見た場合、それぞれ、図１２に示すように、段差部８０および段差部８２が設けられる。
【００２４】
一方、蓋体１４の側面部４２および側面部４４には、図１８，図２０および図２３に示すように、それぞれ、上記した起立片７４および起立片７８と嵌合される嵌合凹部８４および嵌合凹部８６が配設されている。嵌合凹部８４および嵌合凹部８６は、それぞれ、起立片７４および起立片７８に対応した形状を有する。嵌合凹部８４および嵌合凹部８６は、蓋体１４が本体１２に対して閉蓋状態となったときに、それぞれ、上記した段差部８０および段差部８２に嵌合され得るように配設されるものとなっている。
また、嵌合凹部８４および嵌合凹部８６は、図１８に示すように、それぞれ、たとえば断面略弓形の凸設部８８および凸設部９０を有する。凸設部８８および凸設部９０は、蓋体１４が本体１２に対して閉蓋状態となったときに、それぞれ、上記した凹設部７２および凹設部７６に嵌合されて係止される位置に配設されるものとなっている。
【００２５】
したがって、蓋体１４が本体１２に対して閉蓋状態となった場合、図５に示すように、凹設部７２と凸設部８８とが係止される凹凸係止部９２、および、凹設部７６と凸設部９０とが係止される凹凸係止部９４によって、本体１２と蓋体１４とが不用意に離間しないように、当該閉蓋状態が固定されるものとなっている。
なお、この収納ケース１０では、閉蓋状態のとき、図８に示すように、蓋体１４の正面部４６の垂下面４６ａの内側面が、本体１２の正面部３４の外側面の一部に被さって重なり合うように、本体１２の正面部３４および蓋体１４の正面部４６の形状および大きさが適宜設定され得るものとなっている。
【００２６】
次に、切断刃１６およびその取り付け構造の一例について、図２，図３，図８および図２１を適宜参照しながら説明する。
切断刃１６は、蓋体１４の正面部４６の内側面に配設された切断刃保持部９６に着脱自在に保持されている。すなわち、蓋体１４の正面部４６の内側面には、図８および図２１に示すように、段差凹部４６ｃにより蓋体１４の正面部４６の背面側（裏面側）できたスペース９６Ｓ内に切断刃保持部９６が構成されている。切断刃保持部９６は、図８，図２１および図２２に示すように、蓋体１４の正面部４６の長手方向の中央部内側面に配設されたたとえば１つの軸状の係止突起９８を有している。
【００２７】
切断刃１６は、図２および図３に示すように、包装用シート状物Ｗの全幅以上の長さを有するように長尺状に成形されている。切断刃１６は、切断刃本体の全長に沿って、その先端部に鋸刃状の刃先部１６Ａを有するものである。切断刃１６は、その長手方向の長さが、蓋体１４の正面部４６の垂下面４６ｂの長手方向の長さと略同一に形成され、その幅方向の長さが、図８および図２１に示すように、当該垂下面４６ａの幅方向の長さよりも長く形成されている。また、切断刃１６は、その長手方向の中央で且つその幅方向の中央部に、係止孔としての貫通孔１００を有している。
【００２８】
切断刃１６は、蓋体１４の正面部４６背面側（裏面側）のスペース９６Ｓ内に挿入され、切断刃１６の貫通孔１００と切断刃保持部９６の係止突起９８とを係止させるとによって、蓋体１４の正面部４６の内側面に沿って取り付けることができる。
蓋体１４が本体１２に対して閉蓋状態となるとき、図８および図２１に示すように、蓋体１４の正面部４６の垂下面４６ａは、本体１２の正面部３４の一部に重なるように配置され、蓋体１４の正面部４６の垂下面４６の内側面には、切断刃１６の刃先部１６Ａが当該垂下面４６の内側面の下端から露出するものとなっている。そのため、切断刃１６は、その刃先部１６Ａが垂下面４６ａの内側面の下端から下に突出して使用可能な状態となっている。
なお、切断刃１６がたとえば複数の貫通孔１００を有し、当該複数の貫通孔１００の数に応じて、切断刃保持部９６が複数の係止突起９８を有するようにしてもよい。
【００２９】
一方、蓋体１４の正面部４６と重なる本体１２の正面部３４の一部には、図８に示すように、本体１２の正面部３４に連接される段差面１０２を含み、段差面１０２と本体１２の正面部３４との境界端部（段差端部）１０４は、切断刃１６の刃先部１６Ａの近傍に配置されるものとなっている。この場合、収納ケース１０が閉蓋状態では、収納ケース１０の正面から見て、切断刃１６の刃先部１６Ａが、蓋体１４の正面部４６の垂下面４６ａの下端と境界端部（段差端部）１０４との間にできた間隙凹部１０６の底面（本体１２の正面部３４の外側面）側で露出するものとなっている。つまり、閉蓋状態の収納ケース１０を手で把持した場合でも、従来技術のように把持面に切断刃１６の刃先部１６Ａが本体１２の正面部３４の外側面に露出することがない。
【００３０】
次に、この収納ケース１０から引き出された包装用シート状物Ｗが本体１２の内部に巻き戻ってしまうことを防止する戻り止め部１０８について説明する。この戻り止め部１０８は、包装用シート状物Ｗがラップフィルムで形成されている場合に適用され得るものである。戻り止め部１０８は、図８，図１４および図１５に示すように、蓋体１４の正面部４６の内側面と重なり合う本体１２の正面部３４の外側面の少なくとも一部に配設されている。戻り止め部１０８は、上記した正面部３４の段差面１０２の外側面に配設されている。
戻り止め部１０８は、たとえば矩形の滑り止め平滑シート１１０を含む。滑り止め平滑シート１１０は、基材と、基材の表面に形成されるシリコン系の平滑樹脂層と、基材の裏面に形成される接着剤層とを含み、この収納ケース１０では、たとえば２つの滑り止め平滑シート１１０が、図２，図３，図１０に示すように、本体１２の正面部３４の段差面１０２の長手方向に、所定の間隔を隔てて貼付されている。滑り止め平滑シート１１０の表面に自己密着性を有するラップフィルムが押圧されると、平滑樹脂層はその表面とラップフィルムの間に空気の層ができるのを防止して両者間の摩擦係数を大きくするように作用するため、当該ラップフィルムを平滑樹脂層に密着させることが可能となる。
【００３１】
滑り止め部１０８としては、上記した滑り止め平滑シート１１０以外にも、たとえばその表面に架橋性硬化ニスでなる平坦な塗布層を設けたフィルムまたシート、剥離用基材フィルム／付着層／接着層からなる転写箔をホットスタンピングして平滑面を設けたフィルムまたはシートが適宜用いられ得るものであって、あるいは、戻り止め部１０８とする本体１２の正面部３４の所定部位を鏡面加工により平滑面としたものも適宜採用され得るものである。
【００３２】
次に、蓋体１４を開いて本体１２を開放した状態に保持する開蓋状態保持手段２２について、図２，図３および図２３〜図２７を適宜参照しながら、以下、説明する。
開蓋状態保持手段２２は、蓋体１４が開蓋状態から閉じ方向に回転するのを阻止する回転阻止機構２４を含む。回転阻止機構２４は、蓋体１４が閉じ方向に回転するのを阻止するために当該蓋体１４の閉じ方向への回転に対して抵抗を付与する抵抗付与部材１１２を有する。抵抗付与部材１１２は、図２３に示すように、たとえば１つの断面矩形状のリブ条片１１２Ａを含み、リブ条片１１２Ａは、本体１２の背面部３６の長手方向の略中央で且つその幅方向（高さ方向）に延び設けられている。リブ条片１１２Ａは、当該背面部３６の垂設面３６ａ内側面から突出するように配設され、当該垂設面３６ａの上端から下端および斜設面３６ｂの一部に亘って延び設けられている。
このリブ条片１１２Ａの高さ方向の上端部には、図２７の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、垂下部４０ａの劣弧状部４１ａが摺接するたとえば劣弧状の摺接面１１２Ｂと、当該摺接面１１２Ｂ上を垂下部４０ａの劣弧状部４１ａ（摺接面）が摺接するときに蓋体１４の回動を阻害しないようにするために、蓋体１４の垂下部４０ａとの間に隙間部ｇを構成するための段部１１２Ｃとが、リブ条片１１２Ａと連接されるように配設されている。摺接面１１２Ｂは、特に、リブ条片１１２Ａの突出方向の先端側に、起ち上がり端部１１２Ｄを有するものである。
【００３３】
図２７の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、蓋体１４が閉蓋状態から略９０度起立して開蓋状態となった場合、特に、図２７の（Ｃ）に示すように、開蓋状態から蓋体１４が閉じ方向に回転することを、当該抵抗付与部材１１２の摺接面１１２Ｂおよび起ち上がり端部１１２Ｄの協働作用によって、阻止するものとなっている。この場合、抵抗付与部材１１２の摺接面１１２Ｂおよび起ち上がり端部１１２には、蓋体１４が閉じ方向に回転しようとするときに、蓋体１４の天面部４０の垂下部４０ａが衝接した状態となって、当該垂下部４０ａに抵抗が付与されるものとなっている。この衝接した状態では、通常、蓋体１４に外力が作用しない限り、当該蓋体１４の自重だけでは、蓋体１４は閉じ方向に回転しないようになっている。
上記した抵抗付与部材１１２は、本体１２の背面部３６の垂設面３６ａの長手方向に所定の間隔を隔てて配列される複数のリブ条片１１２Ａを含むようにしてもよく、また、抵抗付与部材１１２は、そのリブ条片１１２Ａの幅方向の厚みが、当該垂設面３６ａの長手方向に所定の幅をもって配設されるようにしてもよい。
【００３４】
次に、包装用シート状物Ｗの収納ケース１０を所定の取り付け部位に着脱自在に取り付け可能とする取り付け手段１８について、図２８および図２９を参照しながら説明する。
取り付け手段１８は、たとえば３つの矩形のマグネット２０を含む。３つのマグネット２０は、それぞれ、収納ケース１０のたとえば背面部３６に取り付けられる。すなわち、当該背面部３６には、その長手方向に所定の間隔を隔てて、３つのたとえば断面矩形のマグネット取り付け凹部１１４が配設される。３つのマグネット２０は、それぞれ、その裏面にたとえば接着剤が塗布され、接着剤層１１６が形成される。３つのマグネット２０は、それぞれ、３つのマグネット取り付け凹部１１４に嵌合され、接着剤層１１６により本体１２の背面部３６に固着される。また、３つのマグネット取り付け凹部１１４に取り付けられたマグネット２０の表面側には、当該マグネット２０を保護するための保護シート１１８が、マグネット取り付け凹部１１４の上端周縁部を囲繞するように被覆されて固定される。
【００３５】
本実施形態例にかかる収納ケース１０は、取り付け手段１８により、当該収納ケース１０が所定の取り付け場所に簡便に着脱自在に取り付けることができる。また、この収納ケース１０では、蓋体１４を開いて本体１２を開放させた状態が、開蓋状態保持手段２２により保持される。この場合、抵抗付与部材１１２の摺接面１１２Ｂおよび起ち上がり端部１１２Ｄの協働作用によって、蓋体１４が開蓋状態から閉じ方向に回転するのが阻止される。そのため、本実施形態例では、収納ケース１０を所望する使用場所の近辺に着脱自在に取り付けて設置することができる。
【００３６】
したがって、この収納ケース１０では、従来技術の収納ケースのように、保管場所の失念等により当該保管場所がわからなくなるという虞を未然に防ぐことができる。さらに、開蓋状態保持手段２２の回転阻止機構２４により開蓋状態を保持することができるため、プラスチックフィルム（所謂、ラップフィルム）、アルミホイル等の金属箔、および、キッチンペーパー等の包装用シート状物の取り換え作業等が片手で行うことができ、その操作性が至極簡単なものとなる。
本実施形態例にかかる収納ケース１０では、消耗品であるラップフィルム等の包装用シート状物Ｗを詰め替えて当該収納ケース１０を繰り返し使用することで、廃棄物を減らして資源保護と環境保全の対策の一環に寄与することも可能となっている。
【００３７】
また、本実施形態例にかかる収納ケース１０では、閉蓋状態ロック機構２４の凹凸係止部９２，９４によって、閉蓋状態の蓋体１４が不用意に本体から開かないようにロックすることができる。
一方、従来のラップフィルムの収納ケースでは、ラップフィルムを本体から引き出して切断する場合には、一方の手で把持された本体から、もう一方の手でラップフィルムを所望の長さに引き出した後、本体と蓋体とを閉じた状態（閉蓋状態）にし、蓋体の前面部と本体との間に挟持されたラップフィルムが切断刃により切断される。この場合、一方の手により本体と蓋体とを閉蓋状態に保持することで切断刃がしっかりと固定されていないと、もう一方の手で引き出されたラップフィルムを切断刃に沿って押し当てながら手前に引いて切断するときに上手く切断することができない虞があった。
【００３８】
仮に、例えば、一方の手で本体と蓋体とを閉蓋状態に保持すること無く、片手だけでラップフィルムを切断刃に沿って押し当てながら手前に引いて切断しようとした場合、手前に引くときの力により、蓋体が不用意に本体から浮き上がって離間し、ラップフィルムを正確に安定して切断することができないものとなる。つまり、従来のラップフィルムの収納ケースおよびラップフィルム用合成樹脂製容器では、両方の手の協同作業によりラップフィルムを正確に安定して切断することができるため、片手での操作性には困難を要し、利便性と言う面では、未だ不十分なものであった。
それに対して、本実施形態例にかかる収納ケース１０では、従来技術のように、一方の手で本体１２を把持し、もう一方の手でラップフィルム等の包装用シート状物Ｗを切断刃１６で切り取らなくても、上記した取り付け手段１８で収納ケース１０を冷蔵庫等の壁面に着脱自在に取り付けた場合、片手で当該包装用シート状物Ｗを切断刃１６で切断することができ、切断作業においても操作性が至極簡便なものとなる（例えば、図３０参照）。
【００３９】
さらに、本実施形態例にかかる収納ケース１０では、切断刃１６が切断保持部９６から取り外し自在となるため、切断刃１６の刃先部１６Ａに水分が付着して錆付いたり、繰り返しの使用で刃先部１６Ａの切断性能が低下した場合には、新品の切断刃１６と交換することができる。その上、切断刃１６だけを分別してゴミ処理することもできる。
さらに、この収納ケース１０は、蓋体１４の正面部４６と重なる本体１２の正面部３４の一部に、本体１２の正面部３４に連接される段差面１０２を備え、段差面１０２と本体１２の正面部３４との境界端部（段差端部）１０４は、切断刃１６の刃先部１６Ａの近傍に配置されているため、刃先部１６Ａは、蓋体１４の正面部４６の垂下面４６ａの下端と当該境界端部（段差端部）１０４との間にできた間隙凹部１０６の底面（本体１２の正面部４６の外側面）側で露出するものとなる。
【００４０】
つまり、包装用シート状物Ｗを引き出しおよび切り取りに際して、当該包装用シート状物Ｗの収納ケース１０を手で把持した場合でも、従来技術のように、先端が鋭利な錐状の複数の切断歯が、蓋体の開閉自由端となる当該蓋体の端縁から突出し、切断歯の先端部が容体の前壁部にむき出しの状態となっているものに比べて、切断刃１６の刃先部１６Ａは、収納ケース１０の把持面に露出することがない。そのため、この収納ケース１０では、当該収納ケース１０を把持した際でも、従来技術のように、ラップフィルムを引き出すときや切断するときに、切断歯分に指が触れて誤って手指を傷付けたりする虞があるものに比べて、切断刃１６の刃先部１６Ａで指先を傷付けることがなく、安全性の面でも非常に優れたものとなっている。
【００４１】
また、本実施形態例にかかる収納ケース１０では、切断後の包装用シート状物Ｗの長手方向の一端側が、本体１２内に戻らないように、戻り止め部１０８の部位に密着され留められるため、切断後の包装用シート状物Ｗの長手方向の一端側が収納ケース１０内へ巻き戻ることを防止するものとなっている（例えば、図３参照）。
すなわち、本実施形態例にかかる収納ケース１０では、本体１２の内部に収容されている包装用シート状物Ｗとしてのラップフィルムの巻回物を所望の長さに引き出し、本体１２の正面部３４とこの正面部３４を覆う蓋体１４の正面部４６の垂下面４６ａとの間で押圧された状態にした当該ラップフィルムを切断刃１６により切り取って使用する場合、切断後、引き出す時の最先端となるラップフィルムの先端部が、引き出された状態のままで本体１２の外面側に残らずに、本体１２の内部に巻き戻ってしまうことを防止し、次にラップフィルムを引き出すことを容易なものにすることができる。
【００４２】
図３１は、図１〜図３に示す包装用シート状物の収納ケースに適用される開蓋保持手段の他の例を説明するための斜視図であり、図３２は、図３１の分解斜視図である。図３３は、図１〜図３に示す包装用シート状物の収納ケースに適用される開蓋状態保持手段の他の例を説明するための開蓋状態の一部省略拡大正面図である。図３４は、図３３の右側面図であり、図３５は、図３３のＫ−Ｋ切断線における断面図である。図３６は、図３５の線Ｌで囲まれた部分において、蓋体の開閉動作を説明するための拡大図であって、（Ａ）は蓋体が本体に閉じた状態を示す拡大断面図であり、（Ｂ）は蓋体が本体から開いていく途中の状態を示す拡大断面図であり、（Ｃ）は蓋体が本体から開いて略垂直に起立した状態を示す拡大断面図である。
図３１〜図３６に示す開蓋状態保持手段２２は、上述の実施形態例に用いられた開蓋状態保持手段２２と比べて、特に、回転阻止機構２４が、本体１２および蓋体１４を回動自在とする枢支部の機能と兼用されている点で相違している。この場合、図３１〜図３６に示す開蓋状態保持手段２２では、本体１２および蓋体１４が回動自在に連結される連結構造に含まれるもので、たとえば２つの回転阻止機構１２０を有する。図３１〜図３６に示す開蓋状態保持手段２２では、本体１２および蓋体１４の長手方向の中間部に配設された２つの枢支部５０に回転阻止機構１２０が組み込まれている。２つの回転阻止機構１２０は、同一の構造を有するため、一方の回転阻止機構１２０についてのみ説明する。
【００４３】
すなわち、図３１〜図３６に示す開蓋状態保持手段２２では、図３１に示すように、枢支部５０が回転阻止機構１２０を含む。回転阻止機構１２０は、本体１２側に配設され、凹部としてのたとえば３／４円弧の優弧を有する扇状の受け孔１２２を備えた受容部１２４と、蓋体１４側に配設され、受け孔１２２に係合される凸部としてのたとえば３／４円弧の優弧を有する扇形の軸状突起１２６とで構成されている。この場合、受け孔１２２の最小直径は、軸状突起１２６の最大直径よりもわずかに大きく形成されている。そのため、受け孔１２２内に挿通された軸状突起１２６が当該受け孔１２２内を摺動しながら回動自在となり、本体１２と蓋体１４とは回動自在に枢支されるものとなっている。
【００４４】
さらに、図３１〜図３６に示す開蓋状態保持手段２２では、図３６の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、蓋体１４が閉蓋状態から略９０度起立して開蓋状態となったとき、特に、図３６の（Ｃ）に示すように、受け孔１２２と軸状突起１２６とが係合することで、受け孔１２２および軸状突起１２６の係合面の部位が抵抗となって、蓋状態から蓋体１４が閉じ方向に回転することを阻止するものとなっている。この場合、受け孔１２２と軸状突起１２６とが衝接した状態となって、当該垂下部４０ａに抵抗が付与されるものとなっている。この衝接した状態では、通常、蓋体１４に外力が作用しない限り、当該蓋体１４の自重だけでは、蓋体１４は閉じ方向に回転しないようになっている。
【００４５】
図３７は、図１〜図３に示す包装用シート状物の収納ケースに適用される取り付け手段の他の例を説明するための斜視図であり、図３８は、図３７の要部拡大断面図である。
図３７，図３８に示す取り付け手段１２８は、上述の実施形態例に適用された取り付け手段１８と比べて、特に、保護シート１１８が設けられていない点で相違している。この場合、マグネット２０に換えて、マグネット取り付け凹部１１４に、粉末マグネットが混入され、上記マグネットと同形同大のプラスチック板（図示せず）を接着するようにしてもよい。
【００４６】
図３９は、本願発明にかかる包装用シート状物の収納ケースの取り付け手段のさらに他の例を説明するための斜視図であり、図４０は、図３９の要部拡大断面図である。
図３９，４０に示す取り付け手段１３０は、上述の実施形態例に適用された取り付け手段１８と比べて、特に、マグネット２０に換えて、ミクロ吸盤１３２を採用している点で相違している。この場合、ミクロ吸盤１３２は、たとえば直径数百ミクロン以下の無数の凹状ないし気孔１３４ａを有するシート基材１３４を含み、シート基材１３４の裏面に形成された接着剤層１３６により、本体１２の背面部３６に貼付される。ミクロン吸盤１３２は、図３９に示すように、たとえば本体１２の背面部３６の外側面の略全面に貼付される。ミクロ吸盤１３２は、無数の凹状ないし気孔１３４ａの負圧吸着作用により、たとえばガラスおよびステンレス製（ＳＵＳ３００系）の平滑面を有する吸着対象物の外壁面に繰返し吸着固定されるものである。このミクロ吸盤１３２は、マグネットの磁気吸着力では吸着させることができない吸着対象物に適用されて好適なものである。
【００４７】
図４１は、本願発明にかかる包装用シート状物の収納ケースの他の例を示し、特に、蓋を開いた状態（開蓋状態）を示す斜視図である。図４２は、図４１に示す包装用シート状物の収納ケースの閉蓋状態を示す一部省略拡大正面図であり、図４３は、図４２のＭ−Ｍ切断線における断面図である。図４４は、図４１に示す包装用シート状物の収納ケースの閉蓋状態を示す一部省略拡大平面図であり、図４５は、図４４のＮ−Ｎ切断線における断面図である。図４６は、図４１〜図４５に示す包装用シート状物の収納ケースにおいて、包装用シート状物を支持する左右１対の支持部の要部を説明するための一部省略拡大断面図である。
図４１〜図４６に示す包装用シート状物の収納ケース１０は、上述した実施形態例にかかる収納ケース１０と比べて、特に、本体１２の２つの側面部３０，３２の対向する内側面に突設して配設され、包装用シート状Wを回動自在に支持する左右一対の支持部としてのたとえば左右一対のボス部１３８，１４０を有する点で相違している。
【００４８】
左右一対のボス部１３８，１４０は、それぞれ、側面視たとえば略Ｕ字形の態様を有するもので、ボス部１３８，１４０は、それぞれ、当該本体１２の側面部３０，３２の高さ方向の下側から上側にかけて漸次突設厚み（突設肉厚）が薄くなるように配設されている。つまり、ボス部１３８，１４０は、それぞれ、収納ケース１０の内側に突設する突設縁にテーパ部１４２，１４４を有するものである。
この場合、本体１２の２つの対向する側面部３０，３２の内側面間の長さをＬ１とし、包装用シート状物Ｗの長手方向の最大長さ（全長）をＬ２とし、左右一対のボス部１３８，１４０の下側の突設端面１４２ａ，１４４ａの突出端１４２ｃ，１４４ｃ間の長さをＬ３とし、左右一対のボス部１３８，１４０の上側の突設端面１４２ｂ，１４４ｂの突設端１４２ｄ，１４４ｄ間の長さをＬ４としたとき、Ｌ３＜Ｌ２＜Ｌ１またはＬ３＜Ｌ２＜Ｌ４を満足するように、左右一対のボス部１３８，１４０の下側の突設端面１４２ａ，１４４ａの突設厚みｔ１および上側の突設端面１４２ｂ，１４４ｂの突設厚みｔ２が形成されている。
【００４９】
図４１〜図４６に示す包装用シート状物の収納ケース１０では、左右一対のボス部１３８，１４０により、円筒状に巻回された包装用シート状物Ｗが、収納ケース１０の本体１２内に、回動自在に支持される。そして、上記した構成（Ｌ３＜Ｌ２＜Ｌ１またはＬ３＜Ｌ２＜Ｌ４を満足する）を有することによって、円筒状に巻回された包装用シート状物Ｗを本体１２に収納する場合、当該包装用シート状物Ｗは、本体１２の底面部２８に載置された後、本体１２の２つの側面部３０，３２の一方側に寄せられてから、左右一対のボス部１３８，１４０間に配置される。
この場合、左右一対のボス部１３８，１４０の下側の突設端面１４２ａ，１４４ａの突設厚みｔ１が、上側の突設端面１４２ｂ，１４４ｂの突設厚みｔ２の突設厚みよりも肉厚に形成されているので、包装用シート状物Ｗは、本体１２の上側から比較的収納し易いものとなり、反対に、一旦、本体１２内に収納された包装用シート状物Ｗは、本体１２の２つの側面部３０，３２の一方側に片寄らせない限り、左右一対のボス部１３８，１４０の下側の突設端面１４２ａ，１４４ａないし突出端１４２ｃ，１４４ｃに当たって比較的抜け難いものとなっている。
【００５０】
そのため、図４１〜図４６に示す包装用シート状物の収納ケース１０では、包装用シート状物Ｗを収納した収納ケース１０の蓋体１４を開いた場合でも、当該包装用シート状物Ｗが本体１２から抜け落ちる虞を防止することができる。また、包装用シート状物Ｗを本体１２から所望の長さに引き出す際に、当該包装用シート状物Ｗが、回転する勢いで、本体１２内から飛び出る虞も防止することができる。
【００５１】
図４７〜図５０は、特に、たとえば図２７を参照しながら詳述された開蓋状態保持手段の回転阻止機構の機能説明を補充するための断面図解図であって、図４７は、蓋体が本体に対して閉じられた状態を示す断面図解図であり、図４８は、蓋体が本体に対して開かれて壁面等の取り付け部位に沿って略垂直に起立した状態を示す断面図解図であり、図４９は、回転阻止機構により、蓋体が開蓋状態から閉じ方向に回転するのを阻止している状態を示す断面図解図であり、図５０は、図４９の状態における回転阻止機構の機能を説明するための断面図解図である。
上記の段落番号［００３２］，［００３３］および図２，図３，図２３〜図２７等を参照しながら説明した開蓋状態保持手段２２の回転阻止機構２４についての補充説明および追加説明を以下詳細に説明する。
当該回転阻止機構２４に包含され、抵抗付与部材１１２を構成するリブ条片１１２Ａ，摺接面１１２Ｂ，段部１１２Ｃおよび起ち上がり端部１１２Ｄは、たとえば図１０〜図１３，図２３に示すように、本体１２に配設され、特に、リブ条片１１２Ａは、背面部３６の垂設面３６ａの幅方向（高さ方向）に延び設けられている。そして、当該抵抗付与部材１１２は、上記段落番号［００３３］および図２７で開示したように、蓋体１４が閉蓋状態から略９０度起立して開蓋状態となった場合において、蓋体１４に振動等の外力が作用し、蓋体１４が自重で閉じ方向に回転しようとする虞が発生したとしても、蓋体１４の天面部４０の垂下部４０ａが、摺接面１１２Ｂおよび起ち上がり端部１１２Ｄに衝接した状態となって、蓋体１４が閉じ方向に回転するのを阻止するものとなっている。つまり、当該摺接面１１２Ｂおよび起ち上がり端部１１２Ｄによって、回転しようとする蓋体１４の天面部４０の垂下部４０ａに抵抗が付与されるものとなっている。
【００５２】
一方、上記した開蓋状態保持手段２２には、蓋体１４が開蓋状態から閉じ方向に回転するのを阻止する機能を備えた別の回転阻止機構１５０がさらに包含される。この回転阻止機構１５０は、たとえば図２７に示す蓋体１４の天面部４０の垂下部４０ａに形成されている。
当該別の回転阻止機構１５０は、特に、たとえば図４７〜図５０に示すように、垂下部４０ａの角部に形成される回転阻害部１５２を含む。回転阻害部１５２は、蓋体１４の天面部４０の幅方向の一端側（正面部４６の斜設面４６ａの反対側）に形成され、垂下部４０ａのたとえば劣弧状の摺接面１１２Ｂと連接されている。この回転阻害部１５２は、当該垂下部４０ａの劣弧状部４１ａを含む円周をＣとしたとき、垂下部４０ａの角部において、当該円周Ｃの外側に、たとえば断面弓形状の肉盛部１５４を具備するものとなっている。この場合、本体１２の背面部３６の垂設面３６ａの外面を含む鉛直面上に、垂下部４０ａの劣弧状部４１ａを有する円周Ｃの接線が含まれる位置関係となるように、本体１２と蓋体１４とが配置されている。また、蓋体１４の天面部４０の直線状部をslとし、肉盛部１５４の弓形状の弧をasとしたとき、天面部４０の直線状部slと肉盛部１５４の弓形状の弧asとが連接された態様となっている。
【００５３】
上述した別の回転阻止機構１５０を有する収納ケース１０では、たとえば図４７に示すように、蓋体１４を閉じた状態の収納ケース１０を取り付け手段１８により、たとえば冷蔵庫の前壁面２００の所望する箇所に着脱自在に取り付けて設置した後、使用者は、たとえば図４８に示すように、蓋体１４を開いた状態で保持することができる。この場合、当該収納ケース１０に小さな振動および揺れ等の外力が作用して蓋体１４が自重で閉じ方向に回転しようとする虞が発生したとしても、たとえば図４９に示すように、上述した構造を有する別の回転阻止機構１５０によって、開蓋状態から蓋体１４が閉じ方向に回転することを阻止するものとなっている。
すなわち、当該回転阻止機構１５０によれば、自重で蓋体１４が閉じ方向に回転しようとしても、たとえば図５０で示すように、回転阻害部１５２の肉盛部１５４が蓋体１４の閉じ方向への回転を阻害する部位となって、当該蓋体１４の閉じ方向への回転を防止するものとなっている。このとき、蓋体１４の垂下部４０ａには、肉盛部１５４による抵抗が付与されるものとなっているため、通常、使用者が蓋体１４を強制的に閉じる動作や比較的大きな外力が収納ケース１０に作用しない限り、小さな振動および揺れ等の比較的小さい外力が収納ケース１０に作用したとしても、当該蓋体１４の自重だけでは、蓋体１４は閉じ方向に回転しないようになっている。
【００５４】
したがって、開蓋状態保持手段２２が、回転阻止機構２４および上述した別の回転阻止機構１５０を具備する収納ケース１０では、収納ケース１０に小さな振動および揺れ等の外力が作用して蓋体１４が自重で閉じ方向に回転しようとする虞が発生したとしても、図２７に示す回転阻止機構２４の抵抗付与部材１１２および別の回転阻止機構１５０の肉盛部１５４の相乗作用によって、開蓋状態から蓋体１４が閉じ方向に回転することをより一層確実に防止する相乗効果を有するものとなっている。
【符号の説明】
【００５５】
１０  包装用シート状物の収納ケース
１２  本体
１４  蓋体
１６  切断刃
１８  取り付け手段
２０  マグネット
２２  開蓋状態保持手段
２４  回転阻止機構
２８  本体の底面部
３０，３２  本体の側面部
３４  本体の正面部
３６  本体の背面部
３６ａ  垂設面
３６ｂ  斜設面
３８  表示体
４０  蓋体の天面部
４０ａ  垂下部
４２，４４  蓋体の側面部
４６  蓋体の正面部
４６ａ  斜設面
４６ｂ  垂下面
４６ｃ  段差部
４８  凸条片
５０  枢支部
５２  受け孔
５４  受容部
５６  軸状突起
５８  リブ条片
６０  切り欠き部
６２  比較的肉厚の支持補強部
６２Ａ  肉盗み部
６２ａ  弧状面
６４  比較的薄肉の支持補強部
６６  摺接面
６８  摺接部
７０  閉蓋状態ロック機構
７２，７６  凹設部
７４，７８  起立片
７４ａ，７８ａ  起立片の最長辺部
７４ｂ，７８ｂ  起立片の最短辺部
７４ｃ，７８ｃ  起立片の頂点部
８０，８２  段差部
８４，８６  嵌合凹部
８８，９０  凸設部
９２，９４  凹凸係止部
９６  切断刃保持部
９６Ｓ  蓋体の正面部の背面側（裏面側）にできたスペース
９８  係止突起
１００  貫通孔
１０２  段差面
１０４  境界端部（段差端部）
１０６  間隙凹部
１０８  戻り止め部
１１０  滑り止め平滑シート
１１２  抵抗付与部材
１１２Ａ  リブ条片
１１２Ｂ  摺接面
１１２Ｃ  段部
１１２Ｄ  起ち上がり端部
１１４  マグネット取り付け凹部
１１６  接着剤層
１１８  保護シート
１２０  回転阻止機構
１２２  受け孔
１２４  受容部
１２６  軸状突起
１２８  取り付け手段
１３０  取り付け手段
１３２  ミクロ吸盤
１３４  シート基材
１３４ａ  無数の凹状ないし気孔１３４ａ
１３６  接着剤層
１３８，１４０  左右１対のボス部
１４２，１４４  テーパ部
１４２ａ，１４４ａ  左右１対のボス部の上側の突設端面
１４２ｂ，１４４ｂ  左右１対のボス部の下側の突設端面
１４２ｃ，１４４ｃ  左右一対のボス部の下側の突設端面の突出端
１４２ｄ，１４４ｄ  左右一対のボス部の上側の突設端面の突設端
１５０  別の回転阻止機構
１５２  回転阻害部
１５４  肉盛部
Ｃ  摺接面１１２Ｂの劣弧を含む円周
sl  蓋体の天面部の直線状部
as  肉盛部の弓形状の弧
ｔ１  左右一対のボス部の下側の突設端面の突設厚み
ｔ２  左右一対のボス部の上側の突設端面の突設厚み
Ｗ  包装用シート状物
Ｐ  包装用シート状物の収納ケースの取り付け部位
Ｓ  本体の内部空間部
【要約】
【課題】包装用シート状物の取り換え作業等の操作性が極めて簡便となる包装用シート状物の収納ケースを提供する。
【解決手段】円筒状に巻回された包装用シート状物Ｗを収納する本体１２と、本体１２に回動自在に配設され、本体１２を開閉自在とする蓋体１４と、蓋体１４の回動方向先端部の内側に配設され、本体１２から引き出された包装用シート状物Ｗを切断する切断刃１６とを備えた包装用シート状物の収納ケース１０であって、本体１２および／または蓋体１４の少なくとも一部に配設され、所定の取り付け部位に収納ケース１０を着脱自在に取り付け可能とする取り付け手段１８と、蓋体１４を開いて本体１２を開放した状態を保持する開蓋状態保持手段２２とを含み、開蓋状態保持手段２２は、蓋体１４が開蓋状態から閉じ方向に回転するのを阻止する回転阻止機構２４を有することを特徴とする。
【選択図】図２６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004777484.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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