(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から縮小側に向かって順次、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群を配し、上記第３、第４レンズ群間に開口絞りを有してなり、
広角端から望遠端へ連続変倍する際、上記第１および第６レンズ群が固定され、上記第２乃至第５レンズ群が光軸上を拡大側へ移動する投射用ズームレンズにおいて、
広角端から望遠端へ連続変倍する際、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が変化し、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が広くなり、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔が狭くなり、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、拡大側の共役点が無限遠のときのバックフォーカスをＢｆ、全系の長さをＬとするとき、これらが条件：
（１）  １．０＜Ｂｆ／ｆｗ
（２）  ０．９＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜１．３
（３）  ３．０＜Ｌ／ｆｗ＜４．０
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項２】
請求項１記載の投射用ズームレンズにおいて、
第１レンズ群が全て負レンズから構成され、そのうち少なくとも１枚が非球面レンズであることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載の投射用ズームレンズにおいて、
第４レンズ群が、拡大側から順に、縮小側に大きい曲率を持つ負レンズと拡大側に大きい曲率を持つ負レンズを配して構成されたことを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項４】
請求項１〜３の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
第２レンズ群が、１枚または２枚の正レンズで構成され、上記１枚または２枚の正レンズのｄ線に対する屈折率：Ｎ２が、条件：
（４）  １．７＜Ｎ２
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項５】
請求項１〜４の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
第３レンズ群が、正レンズと負レンズを有し、上記正レンズのアッベ数をν3p、上記負レンズのアッベ数をν3nとするとき、これらが条件：
（５）  １５＜ν3p−ν3n
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項６】
請求項５記載の投射用ズームレンズにおいて、
第３レンズ群の正レンズと負レンズが貼り合わせられていることを特徴とする投射用レンズ。
【請求項７】
請求項５記載の投射用ズームレンズにおいて、
第３レンズ群の正レンズと負レンズが、微小な空気間隔を隔して配置されていることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項８】
請求項１〜７の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
第５レンズ群または第６レンズ群に、少なくとも１面が非球面であるレンズが配置されたことを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項９】
請求項２記載の投射用ズームレンズにおいて、
第６レンズ群に、少なくとも１面が非球面であるレンズが配置され、非球面を有するレンズがプラスチックレンズであり、非球面を有するプラスチックレンズの合成の屈折力の絶対値を、広角端における全系の屈折力の５％以下としたことを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項１０】
請求項８記載の投射用ズームレンズにおいて、
非球面を有するレンズが第５レンズ群に配置され、このレンズがハイブリッドレンズであることを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１〜１０の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおいて、
第６レンズ群が、１枚の正レンズで構成されたことを特徴とする投射用ズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１１記載の投射用ズームレンズにおいて、
第６レンズ群を構成する１枚の正レンズのアッベ数：ν6が、条件：
（６）  ５０＜ν6
を満足することを特徴とする投射用ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、液晶パネル等に表示された原画像をスクリーン等の表示媒体上に拡大投射する投射用ズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶パネル等に表示された原画像を、スクリーン等の表示媒体上に拡大投射する液晶プロジェクタが、ビデオ再生画像やコンピュータデータ等の表示用として近来広く普及している。なかでも、プレゼンテーションなどに使用される「フロント投射式の３板液晶プロジェクタ」は、画像が高精細であることから普及率が高い。
【０００３】
３板液晶プロジェクタでは、投射用レンズと液晶パネルの間に「各液晶パネルから射出する光（各液晶パネルに表示された画像により２次元的に空間変調されている）をプリズム等で合成して投射用レンズに入射させる色合成光学系」を配置する必要があるため、投射用レンズは色合成光学系配備用のスペースを確保するための「長いバックフォーカス」を持たねばならない。
【０００４】
また、色合成光学系の分光透過率は入射角により変化するので、液晶パネルから色合成光学系に入射する光線の入射角の変化する範囲が大きいと、投影されたカラー画像における各色の明るさが、画角により変化して見づらい画像になる。このような事態を避けるため、投射用レンズは「入射光束の各光線の入射角度が、縮小側で光軸と略平行になるテレセントリックな性質」を持つ事が好ましい。
【０００５】
また、フロント投射式の３板液晶プロジェクタにはその使い勝手の面から、１．２〜１．３倍程度で表示画像を変倍できること、手軽に持ち運びが出来るようにコンパクトであること、短い投射距離で大画面を投射できること等が要請されている。このような要請に応えるため、投射用レンズは「ズーム機能を持ち、嵩張らず、広画角である」ことが好ましい。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記要請に応えるべく、半画角：３０度以上の広画角でありながらも高い解像力を維持し、色合成光学系の配置に必要な長いバックフォーカスを持ち、高いテレセントリック性を有する、コンパクトな投射用ズームレンズの実現を課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の「投射用ズームレンズ」は、図１に例示するように、拡大側（図の左方）から縮小側に向かって順次、負の屈折力の第１レンズ群Ｉ、正の屈折力の第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力の第３レンズ群ＩＩＩ、負の屈折力の第４レンズ群ＩＶ、正の屈折力の第５レンズ群Ｖ、正の屈折力の第６レンズ群ＶＩを配し、第３、第４レンズ群間に開口絞りＳＴを有してなる。
【０００８】
広角端から望遠端へ連続変倍する際、第１レンズ群Ｉと第６レンズ群ＶＩとは固定され、第２レンズ群ＩＩ、第３レンズ群ＩＩＩ，第４レンズ群ＩＶ、第５レンズ群Ｖは、それぞれ矢印で示すように、光軸上を拡大側へ移動する。
【０００９】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、拡大側の共役点が無限遠のときのバックフォーカスをＢｆ、全系の長さをＬとするとき、これらは条件：
（１）  １．０＜Ｂｆ／ｆｗ
（２）  ０．９＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜１．３
（３）  ３．０＜Ｌ／ｆｗ＜４．０
を満足する（請求項１）。なお、フォーカシングは、第１レンズ群の繰り出しにより行なう。
【００１０】
広角端から望遠端へ連続変倍する際、第２レンズ群〜第５レンズ群の拡大側への変位には、種々の変位態様が可能であるが、請求項１記載の投射用ズームレンズにおいては、図１に示したように「第２レンズ群と第３レンズ群の間隔」が変化し、「第３レンズ群ＩＩＩと第４レンズ群ＩＶの間隔が広く」なり、「第４レンズ群ＩＶと第５レンズ群Ｖの間隔が狭く」なるような変位が行なわれる。
【００１１】
請求項１記載の投射用ズームレンズにおける第１レンズ群は「その構成レンズの全てを負レンズとする」のが好ましい。ここに、負レンズが「負の屈折力のレンズ」であることは言うまでもない。
請求項２記載の投射用ズームレンズでは、第１レンズ群を構成するレンズが全て負レンズであり、そのうちの少なくとも１枚が非球面レンズである。
【００１２】
上記請求項１または２記載の投射用ズームレンズにおける第４レンズ群は「拡大側から順に、縮小側に大きい曲率を持つ負レンズと拡大側に大きい曲率を持つ負レンズを配し」た構成とすることが好ましい（請求項３）。
【００１３】
上記請求項１〜３の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおける第２レンズ群を「１枚または２枚の正レンズで構成し、これら１枚または２枚の正レンズのｄ線に対する屈折率：Ｎ２が、条件：
（４）  １．７＜Ｎ２
を満足する」ようにすることが好ましい（請求項４）。ここに、正レンズが「正の屈折力のレンズ」であることは言うまでもない。
【００１４】
請求項１〜４の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおける第３レンズ群は「正レンズと負レンズを有し、上記正レンズのアッベ数をν3p、上記負レンズのアッベ数をν3nとするとき、これらが条件：
（５）    １５＜ν3p−ν3n
を満足する」ことが好ましい（請求項５）。
この場合、第３レンズ群の正レンズと負レンズは「貼り合わせレンズ（接合レンズ）」とすることもできるし（請求項６）、「微小な空気間隔を隔した配置」とすることもできる（請求項７）。
【００１５】
上記請求項１〜７の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおける第５レンズ群または第６レンズ群に「少なくとも１面が非球面であるレンズ」を配することが好ましい（請求項８）。
【００１６】
上記請求項２記載の投射用ズームレンズのように、第１レンズ群が非球面レンズを有する場合、第６レンズ群に「少なくとも１面が非球面であるレンズ」を配置し、第１レンズ群と第６レンズ群における非球面を有するレンズを「プラスチックレンズ」とし、非球面を有するプラスチックレンズの「合成の屈折力の絶対値」を、広角端における全系の屈折力の５％以下とすることが好ましい（請求項９）。
【００１７】
上記請求項８記載の投射用ズームレンズにおいて、「非球面を有するレンズを第５レンズ群に配置し、このレンズをハイブリッドレンズとする」ことができる（請求項１０）。
【００１８】
上記請求項１〜１０の任意の１に記載の投射用ズームレンズにおける第６レンズ群は「１枚の正レンズで構成」することができ（請求項１１）、この場合、第６レンズ群を構成する１枚の正レンズのアッベ数：ν6が、条件：
（６）  ５０＜ν6
を満足するようにすることが好ましい（請求項１２）。
【００１９】
この発明の投射用ズームレンズは、広い画角と長いバックフォーカスを持たせるため、負の屈折力を持つ第１レンズ群を先頭とした「ネガティブリード」型ズームレンズとしている。
【００２０】
条件式（１）は、３板式液晶プロジェクタ用の投射用ズームレンズに必要とされる「長いバックフォーカスと大きな画角」を両立させるための条件であり、全系の焦点距離が最短となる広角端において、縮小側の主点位置を第６レンズ群の縮小側レンズ面よりもさらに光源側（縮小側）に位置させて成立させている。
【００２１】
半画角：３０度以上を保持しつつ、条件式（１）の下限値：１．０を越えると、バックフォーカスが短くなり、色合成光学系の配置が困難になる。
【００２２】
条件式（２）は「長いバックフォーカスと良好な光学性能」を両立させるためのものであり、条件式（２）の下限値：０．９を越えると、第１レンズ群の負の屈折力が過大となり、コマ収差、像面湾曲等の軸外収差を良好に保つのが困難になる。また、上限値：１．３を越えると、第１レンズ群の負の屈折力が小さくなりすぎて、所望のバックフォーカスを得られなくなる。
【００２３】
条件式（３）は、投射用ズームレンズの「コンパクト性と像性能のバランス」に関するものであり、半画角：３０度以上を保持しつつ、条件式（３）の下限値：３．０を越えると、各レンズ群の屈折力が過大となり、球面収差、コマ収差、非点収差等の補正が困難となり、また、レンズ群を移動するための領域を十分に確保できず、所望の変倍比が得られなくなる。
【００２４】
一方、上限値：４．０を越えると、投射用ズームレンズの全長が長くなってコンパクト性が失われ、さらに開口絞りから離れた所に配置されるレンズの外径・厚みが大きくなりコストの高いレンズとなってしまう。
【００２５】
この発明の投射用ズームレンズでは、変倍に際して第１レンズ群と第６レンズ群が固定であり、変倍は第２レンズ群〜第５レンズ群を、固定された第１、第６レンズ群間で行わなければならない。
【００２６】
請求項１記載の投射用ズームレンズでは、広角端から望遠端へ連続変倍する際、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔は広くなるが、同時に、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔は狭くなるので、第２〜第５レンズ群の全体としてのサイズは大きく変化せず、第１、第６レンズ群間の「少ないスペース」を有効に使い十分な変倍比を得るとともに、変倍による球面収差、コマ収差等の諸収差変動を抑え、良好なテレセントリック性を維持できる。
【００２７】
ネガティブリードのズームレンズにおいて構造的に発生する歪曲収差は、正レンズを「開口絞りから拡大側に離れた軸外主光線高の高いところ」に配置して逆符号の高次歪曲収差を発生させることにより相殺を図るのが一般的である。
【００２８】
しかし、この正レンズには「入射瞳を縮小側へ移動させる作用」もあるので、このような一般的な歪曲収差相殺を行うと、レンズ外径は大きくなり広画角化は困難となる。
【００２９】
請求項２記載の投射用ズームレンズは、第１レンズ群を構成する全てのレンズを負レンズとすることで入射瞳を拡大側へ移動させ、さらに、第１レンズ群に配される非球面レンズで歪曲収差を補正することにより、広画角ながらも外径は小さく、歪曲収差が非常に小さいレンズとすることができる。
【００３０】
非球面レンズは、成形が容易で安価なプラスチックを材料とすることが望ましい。後述の各実施例では、非球面レンズを「全てプラスチックレンズ」としているが、ガラスレンズの光学面に薄い樹脂層を形成した所謂ハイブリッド型の非球面レンズ（この明細書中において「ハイブリッドレンズ」という）を用いても良いし、勿論、ガラスを研削して得られる非球面レンズを用いることもできる。
【００３１】
請求項３記載の投射用ズームレンズは、第４レンズ群を、拡大側から順に、縮小側に大きい曲率を持つ負レンズと、拡大側に大きい曲率を持つ負レンズとを配した「２枚の負レンズから成る構成」を有しており、これにより球面収差、非点収差を良好に補正している。
【００３２】
また、上記「２枚の負レンズから成る第４レンズ群」は、マージナル光線の高さが低くなる開口絞りに隣接して位置するので、ペッツバール和を小さくするのに効果的であり、像面の平坦性を良好に保つことができる。
【００３３】
請求項４記載の投射用ズームレンズのように、第２レンズ群を「１枚または２枚の正レンズで構成」する場合において、これら正レンズの材質の屈折率：Ｎ２が条件式（４）の下限値：１．７を越えると、変倍に必要な移動量が大きくなりコンパクト化が困難になる。この困難を回避すべく「正レンズの曲率を変更して正の屈折力を増加」しようとすると、高次の球面収差、コマ収差等が発生し、さらにペッツバール和が増加して像面の平坦性を保つことが難しくなる。
【００３４】
請求項５記載の投射用ズームレンズのように、第３レンズ群が「正レンズと負レンズを有し、上記正レンズのアッベ数：ν3p、負レンズのアッベ数：ν3nが、条件式（５）を満足する」ようにすることにより、また、上記正レンズと負レンズを「接合レンズ」あるいは「微小な空気間隔を隔した配置」とすることにより（請求項６、７）、軸上色収差を良好に補正することができる。
【００３５】
また、請求項８記載の投射用ズームレンズのように、第５レンズ群または第６レンズ群に少なくとも１面が非球面であるレンズを配置することによって、コマ収差、歪曲収差の補正を少ないレンズ枚数で行うことが可能となる。
【００３６】
請求項８記載の投射用ズームレンズにおいても、第５レンズ群または第６レンズ群に配される非球面レンズは、成型が容易で安価なプラスチックを材料とすることが望ましいが、その反面、プラスチック材料によるレンズは、ガラスレンズに比して温・湿度等の環境変化による結像性能の変動が大きく、また屈折率も比較的小さいので、ペッツバール和の増大を考慮すると、あまり大きな屈折力を与えることはできない。
【００３７】
後述の実施例１〜４に示す投射用ズームレンズでは、第１レンズ群と第６レンズ群が非球面レンズを有し、第１レンズ群と第６レンズ群における非球面レンズを「プラスチックレンズ」とし、非球面を有するプラスチックレンズの「合成の屈折力の絶対値」を、広角端における全系の屈折力の５％以下とすることによって、環境変化による結像性能の変動を極めて小さくしている（請求項９）。なお、上記「非球面を有するプラスチックレンズの、合成の屈折力の絶対値の、広角端における屈折力に対して占める割合」は、実用的な面からすると、１０％程度まで許容される。
【００３８】
また、実施例５に示す投射用ズームレンズでは、第５レンズ群の１枚のレンズをハイブリッド型の非球面レンズとして、環境変化に対して安定した結像性能を実現している。
【００３９】
液晶パネルから投射用ズームレンズに入射する軸外の主光線は、高いテレセントリック性をもつため、第６レンズ群に配置された正の屈折力を持つレンズで大きく光軸方向に曲げられるが、光線の「波長の違いによる曲がり度合いの差」が大きいと、倍率色収差が大きく発生する。
【００４０】
請求項１１、１２記載の投射用ズームレンズは、第６レンズ群を構成する正レンズを１枚にすることで構造を簡易化し、さらにアッベ数：ν６が条件式（６）を満足するように材質を選ぶことで倍率色収差の発生を小さく抑えている。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態として、具体的な実施例を５例挙げる。
【００４２】
各実施例において、「Ｓ」により面の番号、「Ｒ」により各面の曲率半径（非球面にあっては近軸曲率半径）、「Ｄ」により光軸上の面間隔をそれぞれ表す。
なお、変倍により変化する面間隔は、広角端時と望遠端時の値を「広角端時／望遠端時」のように併記した。
【００４３】
「Ｎｄ」及び「νd」は、各レンズの材質のd線に対する屈折率とアッベ数を表す。「ｆｗ」、「ｆｔ」はそれぞれ前述したように、広角端、望遠端における全系の焦点距離、「ｆ１」は第１レンズ群の焦点距離、「Ｆ／Ｎｏ」は広角端での明るさを表すＦ値、「ω」は広角端での半画角、「ｏｂｄ」はスクリーンからレンズ第１面（第１レンズ群の最も拡大側のレンズ面）までの距離、「Ｂｆ」は空気中（プリズムのない状態）でのバックフォーカス、「Ｌ」は全系の長さを表す。なお、長さの次元を持つ量の単位は「ｍｍ」である。
【００４４】
非球面の形状は、光軸との交点を原点として、光軸に対する高さ：ｈ、光軸方向の変化量：Ｚ、近軸曲率：ｃ（前記近軸曲率半径の逆数）、円錐定数：Ｋ、高次項の非球面係数：Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとして、周知の式：
0004750318.tif 000002
で表し、ｃ（＝１／Ｒ）、Ｋ、Ａ〜Ｅの値を与えて特定する。
【００４５】
実施例１
図１に、実施例１の投射用ズームレンズのレンズ構成を示す。
【００４６】
拡大側（図面左側）から負の屈折力の第１レンズ群Ｉ、正の屈折力の第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力の第３レンズ群ＩＩＩ、開口絞りＳＴ、負の屈折力の第４レンズ群ＩＶ、正の屈折力の第５レンズ群Ｖ、正の屈折力の第６レンズ群ＩＶを配して構成されている。
0004750318.tif 000003
0004750318.tif 000004
プラスチックの非球面レンズの合成の屈折力の絶対値が、広角端における全系の屈折力に占める割合：３．９％
条件式（４）の値は、対象となる数値の中で最も小さい値を表示している。他の実施例においても同様である。
【００４７】
図２、３は、実施例１の投射用ズームレンズの広角端、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図で、図４、５は同様に広角端、望遠端におけるコマ収差を示す図である。
【００４８】
各収差図は、５４６ｎｍの波長を持つ緑の光の収差を示すが、球面収差図、コマ収差図には赤、青の光を代表して波長：６１０ｎｍと４６０ｎｍの収差も表示している。また、非点収差図におけるＳはサジタル像面、Ｍはメリディオナル像面の収差であり、他の実施例の収差図においても同様である。
【００４９】
実施例２
図６に、実施例２の投射用ズームレンズのレンズ構成を、図１に倣って示す。
0004750318.tif 000005
0004750318.tif 000006
プラスチックの非球面レンズの合成の屈折力の絶対値が、広角端における全系の屈折力に占める割合：１．１％
図７、８に、実施例２の投射用ズームレンズの広角端、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図９、１０は同様にコマ収差を示す。
【００５０】
実施例３
図１１に、実施例３の投射用ズームレンズのレンズ構成を図１に倣って示す。
0004750318.tif 000007
0004750318.tif 000008
プラスチックの非球面レンズの合成の屈折力の絶対値が、広角端における全系の屈折力に占める割合：０．２％
図１２、１３に、実施例３の投射用ズームレンズの広角端、望遠端時における球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図１４、１５は同様にコマ収差を示す。
【００５１】
実施例４
図１６に、実施例４の投射用ズームレンズのレンズ構成を図１に倣って示す。
【００５２】
第３レンズ群の負レンズと正レンズは、小さな空気間隔を有して隣り合い配置されている。
0004750318.tif 000009
0004750318.tif 000010
プラスチックの非球面レンズの合成の屈折力の絶対値が、広角端における全系の屈折力に占める割合：２．７％
図１７、１８に、実施例４の投射用ズームレンズの広角端、望遠端時における球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図１９、２０は同様にコマ収差を示す。
【００５３】
実施例５
図２１に、実施例５の投射用ズームレンズのレンズ構成を図１に倣って示す。
【００５４】
第５レンズ群にはハイブリッド型の非球面レンズを配置している。
0004750318.tif 000011
0004750318.tif 000012
図２２、２３に、実施例５の投射用ズームレンズの広角端、望遠端時における球面収差、非点収差、歪曲収差を示し、図２４、２５は同様にコマ収差を示す。
【００５５】
なお、レンズ構成を示す各図において、符号Ｐは色合成手段としての「色合成プリズム」を示している。
【００５６】
上に挙げた実施例１〜５の投射用ズームレンズは何れも、拡大側から縮小側に向かって、負の屈折力の第１レンズ群Ｉ、正の屈折力の第２レンズ群ＩＩ、正の屈折力の第３レンズ群ＩＩＩ、負の屈折力の第４レンズ群ＩＶ、正の屈折力の第５レンズ群Ｖ、正の屈折力の第６レンズ群ＶＩを配し、第３、第４レンズ群間に開口絞りＳＴを有してなり、広角端から望遠端へ連続変倍する際、第１および第６レンズ群が固定され、第２乃至第５レンズ群が光軸上を拡大側へ移動する投射用ズームレンズにおいて、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１、拡大側の共役点が無限遠のときのバックフォーカスをＢｆ、全系の長さをＬとするとき、これらが条件：
（１）  １．０＜Ｂｆ／ｆｗ
（２）  ０．９＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜１．３
（３）  ３．０＜Ｌ／ｆｗ＜４．０
を満足するもの（請求項１）である。
【００５７】
また、広角端から望遠端へ連続変倍する際、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が変化し、第３レンズ群ＩＩＩと第４レンズ群ＩＶの間隔が広くなり、第４レンズ群ＩＶと第５レンズ群Ｖの間隔が狭くなり（請求項１）、第１レンズ群Ｉがすべて負レンズから構成され、少なくとも１枚が非球面レンズである（請求項２）。
【００５８】
また、第４レンズ群ＩＶは、拡大側から順に、縮小側に大きい曲率を持つ負レンズと拡大側に大きい曲率を持つ負レンズを配して構成され（請求項３）、第２レンズ群ＩＩは、１枚（実施例３、５）または２枚の正レンズ（実施例１、２、４）で構成され、１枚または２枚の正レンズのｄ線に対する屈折率：Ｎ２が、条件：
（４）  １．７＜Ｎ２
を満足する（請求項４）。
【００５９】
第３レンズ群ＩＩＩは正レンズと負レンズを有し、正レンズのアッベ数：ν3p、負レンズのアッベ数：ν3nは条件：
（５）  １５＜ν3p−ν3n
を満足する（請求項５）。
【００６０】
また、実施例１、２、３、５では、第３レンズ群ＩＩＩの正レンズと負レンズが貼り合わせられており（請求項６）、実施例４では、第３レンズ群ＩＩＩの正レンズと負レンズは「微小な空気間隔を隔して配置され」ている（請求項７）。
【００６１】
実施例１〜５とも、第５レンズ群Ｖまたは第６レンズ群ＶＩに、少なくとも１面が非球面であるレンズが配置され（請求項８）、実施例１〜４では、第１レンズ群Ｉ、第６レンズ群に、少なくとも１面が非球面であるレンズが配置され、非球面を有するレンズがプラスチックレンズであり、非球面を有するプラスチックレンズの合成の屈折力の絶対値が、広角端における全系の屈折力の５％以下に設定されている（請求項９）。
【００６２】
また、実施例５では、非球面を有するレンズが第５レンズ群Ｖに配置され、このレンズがハイブリッドレンズである（請求項１０）。また、実施例１〜５とも、第６レンズ群ＶＩは「１枚の正レンズ」で構成され（請求項１１）、第６レンズ群ＶＩを構成する１枚の正レンズのアッベ数：ν6は、条件：
（６）  ５０＜ν6
を満足する（請求項１２）。
【００６３】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明によれば、半画角３０度以上の広画角でありながらも高い解像力を維持し、長いバックフォーカス、高いテレセントリック性を有するコンパクトな投射用ズームレンズを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の投射用ズームレンズの実施例１を説明するレンズ構成図である。
【図２】実施例１の広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３】実施例１の望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図４】実施例１の広角端におけるコマ収差を示す図である。
【図５】実施例１の望遠端におけるコマ収差を示す図である。
【図６】実施例２の投射用ズームレンズのレンズ構成図である。
【図７】実施例２の広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図８】実施例２の望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図９】実施例２の広角端におけるコマ収差を示す図である。
【図１０】実施例２の望遠端におけるコマ収差を示す図である。
【図１１】実施例３の投射用ズームレンズのレンズ構成図である。
【図１２】実施例３の広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１３】実施例３の望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１４】実施例３の広角端におけるコマ収差を示す図である。
【図１５】実施例３の望遠端におけるコマ収差を示す図である。
【図１６】実施例４の投射用ズームレンズのレンズ構成図である。
【図１７】実施例４の広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１８】実施例４の望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１９】実施例４の広角端におけるコマ収差を示す図である。
【図２０】実施例４の望遠端におけるコマ収差を示す図である。
【図２１】実施例５の投射用ズームレンズのレンズ構成図である。
【図２２】実施例５の広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図２３】実施例５の望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図２４】実施例５の広角端におけるコマ収差を示す図である。
【図２５】実施例５の望遠端におけるコマ収差を示す図である。
【符号の説明】
Ｉ    第１レンズ群
II    第２レンズ群
III   第３レンズ群
IV    第４レンズ群
Ｖ    第５レンズ群
VI    第６レンズ群
ＳＴ  開口絞り
Ｐ    色合成系プリズム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0004750318.tif 000017
【図６】
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【図７】
0004750318.tif 000019
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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