(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域受信信号から周波数チャネル毎に無線局の通信を検出し、それぞれの発射時刻、終了時刻を取得する信号検出部と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻から成る発射周波数リスト情報を作成する発射周波数リスト作成部と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、前記周波数チャネルの受信信号に対して無線機同定処理を行って、無線局を一意に識別する前記受信信号の無線局識別情報を生成する無線機特定処理部と、
前記発射周波数リスト作成部が出力する前記発射周波数リスト情報と、前記無線機特定処理部から出力される前記受信信号の無線局識別情報に基づいて、前記発射周波数リスト情報を無線局と関連付けることにより、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻、無線局識別情報から成る発射履歴を作成する発射履歴作成部と、
前記発射履歴作成部からの前記発射履歴を入力として、監視時間、及び監視周波数内における、異なる無線局識別情報数を無線局数として周波数チャネル毎に計数する演算部を有することを特徴とする電波監視装置。
【請求項２】
広帯域受信信号から周波数チャネル毎に無線局の通信を検出し、それぞれの発射時刻、終了時刻を取得する信号検出部と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻から成る発射周波数リスト情報を作成する発射周波数リスト作成部と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、該周波数チャネルの該受信信号に対して無線機同定処理を行って、該受信信号の無線局識別情報を生成する無線機特定処理部と、
前記発射周波数リスト作成部が出力する前記発射周波数リスト情報と、前記無線機特定処理部から出力される前記受信信号の無線局識別情報に基づいて、前記発射周波数リスト情報を無線局と関連付けることにより、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻、無線局識別情報から成る発射履歴を作成する発射履歴作成部と、
前記発射履歴作成部から出力される発射履歴の情報に基づいて、監視時間、及び監視周波数内における、無線局毎の送信回数、合計送信時間、合計送信時間を監視時間で除算して求められる周波数チャネル利用率を周波数チャネル毎に測定する演算部を有することを特徴とする電波監視装置。
【請求項３】
広帯域受信信号から周波数チャネル毎に無線局の通信を検出し、それぞれの発射時刻、終了時刻を取得する信号検出ステップと、
前記取得した信号検出情報に基づいて、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻から成る発射周波数リスト情報を作成するリスト作成ステップと、
前記取得した信号検出情報に基づいて、該周波数チャネルの該受信信号に対して無線機同定処理を行って、無線局を一意に識別する該受信信号の無線局識別情報を生成する生成ステップと、
前記作成された前記発射周波数リスト情報と、前記生成された前記無線局識別情報に基づいて、前記発射周波数リスト情報を無線局と関連付けることにより、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻、無線局識別情報から成る発射履歴を作成する履歴作成ステップと、
前記作成された前記発射履歴を入力として、監視時間、及び監視周波数内における、異なる無線局識別情報数を無線局数として周波数チャネル毎に計数する演算ステップを実行することを特徴とする電波監視方法。
【請求項４】
広帯域受信信号から周波数チャネル毎に無線局の通信を検出し、それぞれの発射時刻、終了時刻を取得する信号検出ステップと、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻から成る発射周波数リスト情報を作成するリスト作成ステップと、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、前記周波数チャネルの前記受信信号に対して無線機同定処理を行って、前記受信信号の無線局識別情報を生成する生成ステップと、
前記発射周波数リスト作成部が出力する前記発射周波数リスト情報と、前記無線機特定処理部から出力される前記受信信号の無線局識別情報に基づいて、前記発射周波数リスト情報を無線局と関連付けることにより、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻、無線局識別情報から成る発射履歴を作成する履歴作成ステップと、
前記発射履歴作成部から出力される発射履歴の情報に基づいて、監視時間、及び監視周波数内における、無線局毎の送信回数、合計送信時間、合計送信時間を監視時間で除算して求められる周波数チャネル利用率を周波数チャネル毎に測定する演算ステップを実行することを特徴とする電波監視方法。
【請求項５】
無線機の通信を監視する電波監視装置を構成するコンピュータに、
広帯域受信信号から周波数チャネル毎に無線局の通信を検出し、それぞれの発射時刻、終了時刻を取得する機能と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻から成る発射周波数リスト情報を作成する機能と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、前記周波数チャネルの前記受信信号に対して無線機同定処理を行って、無線局を一意に識別する前記受信信号の無線局識別情報を生成する機能と、
前記発射周波数リスト作成部が出力する前記発射周波数リスト情報と、前記無線機特定処理部から出力される前記該受信信号の無線局識別情報に基づいて、前記発射周波数リスト情報を無線局と関連付けることにより、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻、無線局識別情報から成る発射履歴を作成する機能と、
前記発射履歴作成部からの前記発射履歴を入力として、監視時間、及び監視周波数内における、異なる無線局識別情報数を無線局数として周波数チャネル毎に計数する機能を実行させることを特徴とする電波監視用プログラム。
【請求項６】
無線機の通信を監視する電波監視装置を構成するコンピュータに、
広帯域受信信号から周波数チャネル毎に無線局の通信を検出し、それぞれの発射時刻、終了時刻を取得する機能と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻から成る発射周波数リスト情報を作成する機能と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、前記周波数チャネルの前記受信信号に対して無線機同定処理を行って、前記受信信号の無線局識別情報を生成する機能と、
前記発射周波数リスト作成部が出力する前記発射周波数リスト情報と、前記無線機特定処理部から出力される前記受信信号の無線局識別情報に基づいて、前記発射周波数リスト情報を無線局と関連付けることにより、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻、無線局識別情報から成る発射履歴を作成する機能と、
前記発射履歴作成部から出力される発射履歴の情報に基づいて、監視時間、及び監視周波数内における、無線局毎の送信回数、合計送信時間、合計送信時間を監視時間で除算して求められる周波数チャネル利用率を周波数チャネル毎に測定する機能を実行させることを特徴とする電波監視用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線機同定処理を利用して、監視時間、及び監視周波数内における周波数チャネル毎の無線局数、及び無線局毎の送信回数、合計送信時間、合計送信時間を監視時間で除算することにより求められる周波数チャネル利用率を測定可能な電波監視装置及び方法、電波監視用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電波が効率良く利用されているか調査を行うためには、電波を監視して、無線局数、及び無線局毎の発射状況を周波数チャネル毎に調査する必要がある。
【０００３】
従来、電波の利用状況を調査するには、監視者が監視時間と監視周波数を設定し、この監視対象内の無線信号エネルギーから、周波数毎に送信回数、合計送信時間、周波数チャネル利用率を求めている。また、無線型携帯端末の台数をカウントする技術は特許文献３に開示されている。また、無線局を同定する技術は、特許文献１，２及び４に開示されている。
【特許文献１】特開平８−２３３８８２号
【特許文献２】特開平９−２１１０３９号
【特許文献３】特開平２０００−２９５１６７号
【特許文献４】特開平２００２−２６８２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、周波数毎に送信回数、合計送信時間、周波数チャネル利用率を測定することにより、電波監視を行う技術では、無線局毎の送信回数、合計送信時間、周波数チャネルを監視することはできない。さらに、特許文献３に開示された技術では、異なる周波数チャネル毎に無線局数を計数することはできない。
【０００５】
さらに、特許文献１，２及び４に開示された技術を用いて、無線局数をカウントする、或いは無線局毎の利用状況の調査に用いる試みは行われていないのが実情である。
【０００６】
本発明の目的は、周波数チャネル毎に無線局数を計数する技術、及び無線局毎の送信回数、合計送信時間、周波数チャネル利用率を測定する電波監視装置及び方法、電波監視用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した従来技術の問題を解決して、本発明は、周波数チャネル毎に無線局数を計数すること、及び無線局毎の送信回数、合計送信時間、周波数チャネル利用率を周波数チャネル毎に測定することにより、詳細な利用状況を調査することを可能にしている。具体的には、無線通信サービスは予め使用周波数が決まっているため、周波数チャネル毎の無線局数を計数することにより、無線通信サービス毎のユーザー数を詳細かつ容易に把握する。さらに、無線局毎の送信回数、合計送信時間、周波数チャネル利用率を周波数チャネル毎に測定することにより、無線通信サービス毎にユーザーの利用形態を詳細に調査することを可能にしている。
すなわち、本発明に係る電波監視装置は、広帯域受信信号から周波数チャネル毎に無線局の通信を検出し、それぞれの発射時刻、終了時刻を取得する信号検出部と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻から成る発射周波数リスト情報を作成する発射周波数リスト作成部と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、前記周波数チャネルの前記受信信号に対して無線機同定処理を行って、無線局を一意に識別する前記受信信号の無線局識別情報を生成する無線機特定処理部と、
前記発射周波数リスト作成部が出力する前記発射周波数リスト情報と、前記無線機特定処理部から出力される前記受信信号の無線局識別情報に基づいて、前記発射周波数リスト情報を無線局と関連付けることにより、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻、無線局識別情報から成る発射履歴を作成する発射履歴作成部と、
前記発射履歴作成部からの前記発射履歴を入力として、監視時間、及び監視周波数内における、異なる無線局識別情報数を無線局数として周波数チャネル毎に計数する演算部を有することを特徴とするものである。
【０００８】
前記本発明に係る電波監視装置を用いて、
広帯域受信信号から周波数チャネル毎に無線局の通信を検出し、それぞれの発射時刻、終了時刻を取得する信号検出ステップと、
前記取得した信号検出情報に基づいて、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻から成る発射周波数リスト情報を作成するリスト作成ステップと、
前記取得した信号検出情報に基づいて、前記周波数チャネルの前記受信信号に対して無線機同定処理を行って、無線局を一意に識別する前記受信信号の無線局識別情報を生成する生成ステップと、
前記作成された前記発射周波数リスト情報と、前記生成された前記無線局識別情報に基づいて、前記発射周波数リスト情報を無線局と関連付けることにより、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻、無線局識別情報から成る発射履歴を作成する履歴作成ステップと、
前記発作成された前記発射履歴を入力として、監視時間、及び監視周波数内における、異なる無線局識別情報数を無線局数として周波数チャネル毎に計数する演算ステップを実行することにより、無線機の通信を監視する。
【０００９】
また、本発明に係る電波監視装置は、
広帯域受信信号から周波数チャネル毎に無線局の通信を検出し、それぞれの発射時刻、終了時刻を取得する信号検出部と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻から成る発射周波数リスト情報を作成する発射周波数リスト作成部と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、前記周波数チャネルの前記受信信号に対して無線機同定処理を行って、前記受信信号の無線局識別情報を生成する無線機特定処理部と、
前記発射周波数リスト作成部が出力する前記発射周波数リスト情報と、前記無線機特定処理部から出力される前記受信信号の無線局識別情報に基づいて、前記発射周波数リスト情報を無線局と関連付けることにより、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻、無線局識別情報から成る発射履歴を作成する発射履歴作成部と、
前記発射履歴作成部から出力される発射履歴の情報に基づいて、監視時間、及び監視周波数内における、無線局毎の送信回数、合計送信時間、合計送信時間を監視時間で除算して求められる周波数チャネル利用率を周波数チャネル毎に測定する演算部を有する構成として構築してもよいものである。
【００１０】
上述した前記本発明に係る電波監視装置を無線機の通信を監視する場合には、
広帯域受信信号から周波数チャネル毎に無線局の通信を検出し、それぞれの発射時刻、終了時刻を取得する信号検出ステップと、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻から成る発射周波数リスト情報を作成するリスト作成ステップと、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、前記周波数チャネルの前記受信信号に対して無線機同定処理を行って、前記受信信号の無線局識別情報を生成する生成ステップと、
前記発射周波数リスト作成部が出力する前記発射周波数リスト情報と、前記無線機特定処理部から出力される前記受信信号の無線局識別情報に基づいて、前記発射周波数リスト情報を無線局と関連付けることにより、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻、無線局識別情報から成る発射履歴を作成する履歴作成ステップと、
前記発射履歴作成部から出力される発射履歴の情報に基づいて、監視時間、及び監視周波数内における、無線局毎の送信回数、合計送信時間、合計送信時間を監視時間で除算して求められる周波数チャネル利用率を周波数チャネル毎に測定する演算ステップを実行する。
【００１１】
以上の構成は、本発明の電波監視装置をハードウエアとして構築したが、本発明は、無線機の通信を監視する電波監視装置を構成するコンピュータに処理を実行させるプログラムの構成として構築してもよいものである。前記本発明の電波監視用プログラムは、
無線機の通信を監視する電波監視装置を構成するコンピュータに、
広帯域受信信号から周波数チャネル毎に無線局の通信を検出し、それぞれの発射時刻、終了時刻を取得する機能と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻から成る発射周波数リスト情報を作成する機能と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、前記周波数チャネルの前記受信信号に対して無線機同定処理を行って、無線局を一意に識別する前記受信信号の無線局識別情報を生成する機能と、
前記発射周波数リスト作成部が出力する前記発射周波数リスト情報と、前記無線機特定処理部から出力される前記受信信号の無線局識別情報に基づいて、前記発射周波数リスト情報を無線局と関連付けることにより、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻、無線局識別情報から成る発射履歴を作成する機能と、
前記発射履歴作成部からの前記発射履歴を入力として、監視時間、及び監視周波数内における、異なる無線局識別情報数を無線局数として周波数チャネル毎に計数する機能を実行させる構成として構築する。
【００１２】
また、前記本発明の電波監視用プログラムは、
無線機の通信を監視する電波監視装置を構成するコンピュータに、
広帯域受信信号から周波数チャネル毎に無線局の通信を検出し、それぞれの発射時刻、終了時刻を取得する機能と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻から成る発射周波数リスト情報を作成する機能と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、前記周波数チャネルの前記受信信号に対して無線機同定処理を行って、前記受信信号の無線局識別情報を生成する機能と、
前記発射周波数リスト作成部が出力する前記発射周波数リスト情報と、前記無線機特定処理部から出力される前記受信信号の無線局識別情報に基づいて、前記発射周波数リスト情報を無線局と関連付けることにより、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻、無線局識別情報から成る発射履歴を作成する機能と、
前記発射履歴作成部から出力される発射履歴の情報に基づいて、監視時間、及び監視周波数内における、無線局毎の送信回数、合計送信時間、合計送信時間を監視時間で除算して求められる周波数チャネル利用率を周波数チャネル毎に測定する機能を実行させる構成として構築してもよいものである。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、無線機同定処理を利用して周波数チャネル毎に受信信号を利用者ごとに分類しているため、受信信号から周波数チャネル毎に無線局数を調査できる。さらに、無線機同定処理を利用して発射周波数リストと無線機を関連付けて無線局毎の発射履歴を作成しているため、無線局毎の送信回数、合計送信時間、周波数チャネル利用率を周波数チャネル毎に調査することができる。
【００１４】
さらに、周波数チャンネル毎に無線局数を計数すること、及び無線局毎の送信回数，合計送信時間，周波数チャネル利用率を周波数チャネル毎に測定することにより、詳細な利用状況を調査することができる。具体的は、無線通信サービスは予め使用周波数が決まっているため、周波数チャネル毎の無線局数を計数することにより、無線通信サービス毎のユーザー数を詳細かつ容易に把握できる。更に、無線局毎の送信回数，合計送信時間，周波数チャネル利用率を周波数チャネル毎に測定することにより、無線通信サービス毎にユーザーの利用形態を詳細に調査することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。
【００１６】
（実施形態１）
図１に示す本発明の実施形態に係る電波監視装置１は、アンテナ２で受信した電波を中間周波数に変換する受信機３に組み合わされている。前記電波監視装置１は、Ａ／Ｄ変換器４と、ＦＦＴ５と、信号検出部６と、発射周波数リスト作成部７と、バッファ８と、同調部９と、無線機特定処理部１０と、発射履歴作成部１１と、無線局計数部１２及び利用状況測定部１３を有している。
【００１７】
Ａ／Ｄ変換器４は、前記受信機３により周波数変換された中間周波数信号をデジタル複素包絡信号に変換する機能を有している。ＦＦＴ５は、前記Ａ／Ｄ変換器4により変換されたデジタル複素包絡信号に対して一定の時間間隔で離散フーリエ変換処理を行い、時系列に並んだスペクトル、すなわちスペクトログラムを生成する機能を有している。
【００１８】
信号検出部６は、前記ＦＦＴ５から出力されるスペクトログラムＰ（図３参照）の情報を分析して、受信機３で受信された広帯域受信信号から周波数チャネル毎に無線局の通信を検出し、それおれの発射時刻、終了時間を取得する機能を有している。
【００１９】
発射周波数リスト作成部７は、前記信号検出部６からの信号検出情報に基づいて、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻からなる発射周波数リスト情報を作成する機能を有している。前記発射周波数リスト情報Ｌ１の一例を図３に示している。
【００２０】
バッファ８は、前記Ａ／Ｄ変換器４により変換された前記デジタル複素包絡信号を一定時間蓄積する機能を有している。
【００２１】
同調部９は、前記信号検出部６からの周波数チャネル、発射時刻を入力として、前記バッファ８から前記発射時刻に相当する蓄積デジタル複素包絡信号を取得するとともに、前記周波数チャネルに基づいて前記蓄積デジタル複素包絡信号に対して同調処理を行い、前記周波数チャネルに同調した同調デジタル複素包絡信号を生成する機能を有している。
【００２２】
無線機特定処理部１０は基本的構成として、前記信号検出部６からの信号検出情報Ｃ１（図３参照）に基づいて、前記周波数チャネルの受信信号に対して無線機同定処理を行って、無線局を一意的に識別する前記受信信号の無線局識別情報を生成する機能を有している。前記無線局識別情報Ｃ２の一例を図３に示している。
【００２３】
具体的に説明すると、無線機特定処理部１０は、無線機からの電波の立ち上がり時に生じる周波数の揺らぎを検出し、その検出した周波数の揺らぎと、既に測定された無線機の周波数揺らぎとの類似度を比較処理して、無線機を同定する機能を有している。無線機特定処理部１０は、同調部９が出力する同調デジタル複素包絡信号に基づいて周波数揺らぎを求めるようになっている。なお、無線機特定処理部１０が周波数揺らぎを求める方式は種々開発されており、本発明の特徴は周波数揺らぎを検出する構成にないため、その詳細については省略する。
【００２４】
なお、前記無線局識別情報Ｃ２は、特定された無線機と他の無線機を一意に区別できるようにするための情報である。
【００２５】
なお、前記同調部９、無線機特定処理部１０を１組として、この組を複数組備えるようにしてもよいものである。この場合、複数の同調部９は、異なる周波数チャネルで同時に発生した複数の無線通信に対して、それぞれの同調デジタル複素包絡信号を生成するように設定する。
【００２６】
発射履歴作成部１１は、前記発射周波数リスト作成部７が出力する前記発射周波数リスト情報Ｌ１と、前記無線機特定処理部１０から出力される前記受信信号の無線局識別情報Ｃ２に基づいて、前記発射周波数リスト情報Ｌ１を無線局と関連付けることにより、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻、無線局識別情報から成る発射履歴情報を作成する機能を有している。前記発射履歴情報Ｌ２の一例を図３に示している。
【００２７】
無線局計数部１２は、前記発射履歴作成部１１からの前記発射履歴情報Ｌ２を入力として、監視時間、及び監視周波数内における、異なる無線局識別情報数を無線局数として周波数チャネル毎に計数する演算部をなすものである。前記無線局数は、無線機の台数に相当するものである。
【００２８】
利用状況測定部１３は、前記発射履歴作成部１１から出力される発射履歴の情報Ｌ２に基づいて、監視時間、及び監視周波数内における、無線局毎の送信回数、合計送信時間、合計送信時間を監視時間で除算して求められる周波数チャネル利用率を周波数チャネル毎に測定する演算部をなすものである。具体的に説明すると、利用状況測定部１３は、前記発射履歴作成部１１から出力される前記発射履歴を入力とし、発射履歴に基づいて周波数チャネル毎に無線局毎の送信回数を計数する機能、発射時刻と終了時刻の差を送信時間とし、無線局毎の送信時間の和である合計送信時間を測定する機能、無線局毎の合計送信時間を監視時間で除算して求められる周波数チャネル利用率を測定する機能を有している。
【００２９】
次に、本発明の実施形態に係る電波監視装置を用いて電波監視を実施する方法を図１、図２及び図３に基づいて説明する。
【００３０】
図１において、広帯域通信の電波がアンテナ２で受信されると、その広帯域受信信号は受信機３に入力される。受信機３は、アンテナ２からの広帯域受信信号が入力すると、その広帯域受信信号について周波数変換を行って中間周波数信号を出力する。
【００３１】
図２のステップ１において、Ａ／Ｄ変換器４は、受信機３から中間周波数信号を受け取ると、その中間周波数信号をデジタル複素包絡信号に変換し、そのデジタル複素包絡信号をＦＦＴ５及びバッファ８にそれぞれ出力する。バッファ８は一定時間のデジタル複素包絡信号を蓄積する。
【００３２】
処理が図２のステップ１からステップＳ２に移行すると、ＦＦＴ５は、Ａ／Ｄ変換器４から受け取ったデジタル複素包括信号に対して離散フーリエ変換処理を時系列に繰り返して、前記デジタル複素包括信号に基づいてスペクトログラムＰ（図３参照）を生成し、そのスペクトログラムＰの情報を信号検出部６に出力する。
【００３３】
処理が図２のステップ２からステップＳ３に移行すると、信号検出部６は、ＦＦＴ５から受け取ったスペクトログラムＰを分析して、周波数チャネル毎に無線通信を検出し、検出した無線通信毎の発射時刻、終了時刻を取得する。
【００３４】
図２のステップＳ４において、発射周波数リスト作成部７は、周波数チャネル毎の各無線通信の発射時刻、終了時刻を信号検出部６から受け取り、発射周波数リストＬ１（図３参照）を作成する。
【００３５】
図２のステップ５はステップ４と並行して行われ、同調部９は、発射周波数リスト作成部７の処理と並行して、前記信号検出部６から周波数チャネル、発射時刻を受け取るとともに、バッファ８から前記発射時刻に相当する蓄積デジタル複素包絡信号を取得し、前記周波数チャネルに基づいて前記蓄積デジタル複素包絡信号に対して同調処理を行い、前記周波数チャネルに同調した同調デジタル複素包絡信号を生成する。
【００３６】
処理が図２のステップＳ５から次のステップＳ６に移行すると、無線機特定処理部１０は、無線機からの電波の立ち上がり時に生じる周波数の揺らぎを検出し、その検出した周波数の揺らぎと、既に測定された無線機の周波数揺らぎとの類似度を比較処理して、無線機を同定する。無線機特定処理部１０は、同調部９が出力する同調デジタル複素包絡信号に基づいて周波数揺らぎを求め、その周波数揺らぎと既知の周波数揺らぎの類似度から無線機を特定し、その無線機に対する無線局識別情報Ｃ２（図３参照）を生成する。
【００３７】
図２のステップＳ７において、発射履歴作成部１１は、発射周波数リスト作成部７から出力される発射周波数リストの情報Ｌ１と、前記無線機特定処理部１０から出力される前記周波数チャネル毎の無線局識別情報Ｃ２に基づいて、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻、無線局識別情報から成る発射履歴を作成し、その発射履歴を保持する。
【００３８】
図２のステップＳ７が終了した時点において、監視者が電波利用状況を調査する時間範囲と周波数範囲を設定し、無線局数を計数する場合、ステップＳ７がステップＳ８に、利用状況を調査する場合、ステップＳ７がステップＳ９に移行する。
【００３９】
処理が図２のステップＳ８に移行すると、無線局計数部１２は、監視者が入力した時間範囲と周波数範囲に対応する前記発射履歴作成部１１からの発射履歴を入力として、周波数チャネル毎に異なる無線局識別情報の数を集計することにより、周波数チャネル毎の無線局数を計数する。
【００４０】
処理が図２のステップＳ９に移行すると、利用状況測定部１３は、前記発射履歴作成部１１から出力される前記発射履歴情報Ｌ２を入力とし、その無線局の発射履歴に基づいて、周波数チャネル毎に無線局毎の送信回数、合計送信時間、周波数チャネル利用率を測定する。
【００４１】
以上のように、本発明の実施形態によれば、無線機同定処理を利用して受信信号を無線機毎に分類しているため、受信信号から無線局数を調査できるという効果がある。
【００４２】
さらに、無線機同定処理を利用して発射周波数リストと無線機を関連付けて作成した無線局毎の発射履歴に基づいて、無線局毎の電波送信時間を求めることができ、これにより、無線局毎の周波数占有率を調査することができるという効果がある。
【００４３】
（実施形態２）
次に、無線機自身が送信する無線機識別信号を利用して無線機同定処理を行い、その無線機同定処理を利用して、無線利用者数、及び無線局毎の周波数占有率を測定可能とした電波監視装置を実施形態２として説明する。
【００４４】
図４に示す本発明に係る実施形態２は、図１の実施形態における無線機特定処理部１０を別の無線機特定処理部１５に置き換えたものである。
【００４５】
無線機の種類によっては、無線機自体が自局の無線機識別信号を自動的に送信する構成のものが存在する。この種の無線機としては、例えばパーソナル無線機が存在する。この種のパーソナル無線機は、ATISと呼ばれる無線機識別信号を必ず送信している。
【００４６】
そこで、本発明の実施形態２は図４に示すように、自局の無線機識別信号を送信する前記無線機に対応するため、図１の実施形態における無線機特定処理部１０に代えて、信号検出部６からの信号検出情報に基づいて、前記周波数チャネルの受信信号に対して無線機同定処理を行って、該受信信号の無線局識別情報を生成する機能を有する無線機特定処理部１５を設けたのである。
【００４７】
以上のように、図１に示す実施形態における無線機識別信号による無線機の特定処理は、無線機の通信立ち上がり時に生じる周波数揺らぎの特徴について類似度に基づいて行っているが、図４に示す実施形態における無線機識別信号による無線機の特定処理は、無線機自体が送信する無線機識別信号を認識することにより行うものである。
【００４８】
次、図４に示す電波監視装置を用いて、電波監視を実施する方法を図４及び図５に基づいて説明する。
【００４９】
図５に示す実施形態におけるステップＳ１〜Ｓ５，ステップＳ７，Ｓ８，Ｓ９までの動作は、図３に示すステップＳ１〜Ｓ５，ステップＳ７，Ｓ８，Ｓ９の動作と同様である。その説明は省略する。
【００５０】
処理が図５のステップＳ５からステップＳ６´に移行すると、無線機特定処理部１５は、前記信号検出部９から出力される送信開始情報である送信信号検の通知をトリガーとして、無線機から送信される無線識別信号を読み取って、その無線機を特定し、その無線機に対する無線局識別情報Ｃ２（図３参照）を生成する。
【００５１】
図５のステップＳ７が終了した時点において、監視者が電波利用状況を調査する時間範囲と周波数範囲を設定し、無線局数を計数する場合、ステップＳ７がステップＳ８に、利用状況を調査する場合、ステップＳ７がステップＳ９に移行する。
【００５２】
以上のように、図４に示す実施形態によれば、図１に示す実施形態と同様の効果を得ることができるばかりでなく、無線機自体が無線機識別信号を送信する場合にも対処することができ、しかも、回路構成を簡素化することができるという利点がある。
【００５３】
図１及び図４に示す実施形態では、本発明の実施形態に係る電波監視装置をハードウエアとして構成したが、これに限られるものではなく、ソフトウエアとして構築してもよいものである。
【００５４】
前記ソフトウエアとして構築される本発明の実施形態に係る電波監視用プログラムは基本的構成として図２及び図５に示すように、無線機の通信を監視する電波監視装置を構成するコンピュータに、
広帯域受信信号から周波数チャネル毎に無線局の通信を検出し、それぞれの発射時刻、終了時刻を取得する機能と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻から成る発射周波数リスト情報を作成する機能と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、該周波数チャネルの該受信信号に対して無線機同定処理を行って、無線局を一意に識別する該受信信号の無線局識別情報を生成する機能と、
前記発射周波数リスト作成部が出力する前記発射周波数リスト情報と、前記無線機特定処理部から出力される前記該受信信号の無線局識別情報に基づいて、前記発射周波数リスト情報を無線局と関連付けることにより、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻、無線局識別情報から成る発射履歴を作成する機能と、
前記発射履歴作成部からの前記発射履歴を入力として、監視時間、及び監視周波数内における、異なる無線局識別情報数を無線局数として周波数チャネル毎に計数する機能を実行させる構成として構築する。
【００５５】
また、本発明の実施形態に係る電波監視用プログラムは、無線機の通信を監視する電波監視装置を構成するコンピュータに、
広帯域受信信号から周波数チャネル毎に無線局の通信を検出し、それぞれの発射時刻、終了時刻を取得する機能と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻から成る発射周波数リスト情報を作成する機能と、
前記信号検出部からの信号検出情報に基づいて、該周波数チャネルの該受信信号に対して無線機同定処理を行って、該受信信号の無線局識別情報を生成する機能と、
前記発射周波数リスト作成部が出力する前記発射周波数リスト情報と、前記無線機特定処理部から出力される前記該受信信号の無線局識別情報に基づいて、前記発射周波数リスト情報を無線局と関連付けることにより、周波数チャネル毎にそれぞれの無線通信の発射時刻、終了時刻、無線局識別情報から成る発射履歴を作成する機能と、
前記発射履歴作成部から出力される発射履歴の情報に基づいて、監視時間、及び監視周波数内における、無線局毎の送信回数、合計送信時間、合計送信時間を監視時間で除算して求められる周波数チャネル利用率を周波数チャネル毎に測定する機能を実行させる構成として構築してもよいものである。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上説明したように、本発明によれば、無線機同定処理を利用して周波数チャネル毎に受信信号を利用者ごとに分類しているため、受信信号から周波数チャネル毎に無線局数を調査できる。さらに、無線機同定処理を利用して発射周波数リストと無線機を関連付けて無線局毎の発射履歴を作成しているため、無線局毎の送信回数、合計送信時間、周波数チャネル利用率を周波数チャネル毎に調査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る電波監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係る電波監視装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施形態において生成される情報の内容を具体的に示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態２に係る電波監視装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図３は、本発明の実施形態２に係る電波監視装置の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１  電波監視装置
２  アンテナ
３受信機
４  Ａ／Ｄ変換器
５  ＦＦＴ
６  信号検出部
７  発射周波数リスト作成部
８  バッファ８
９  同調部
１０，１４  無線機特定処理部
１１  発射履歴作成部
１２  無線局計数部
１３  利用状況測定部
【図１】
0004697431.tif 000002
【図２】
0004697431.tif 000003
【図３】
0004697431.tif 000004
【図４】
0004697431.tif 000005
【図５】
0004697431.tif 000006