(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート１００重量部および
（Ｂ）下記式（１）
【化１】
0004617042.tif 000013
ここで、Ｒ１は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、Ｒ２およびＲ３は同一もしくは異なり、水素原子または炭素数１〜１０の１価の炭化水素基であり、そしてＹは単結合、エーテル結合、エステル結合またはカーボネート結合である、
で表される環状カーボネート化合物５×１０−４〜０．５重量部
からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
芳香族ポリカーボネート（Ａ）が下記式（２）
【化２】
0004617042.tif 000014
ここで、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は互いに独立に水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基または炭素数７〜１０のアラルキル基でありそしてＷは炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数２〜１０のアルキリデン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキリデン基、炭素数８〜１５のアルキレン−アリーレン−アルキレン基、酸素原子、硫黄原子、スルホキシド基またはスルホン基である、
で表される繰返し単位から主としてなる請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
芳香族ポリカーボネート（Ａ）が芳香族ジヒドロキシ化合物と、該芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対し１．０〜１．１モルの炭酸ジエステルとを、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種のエステル交換触媒１×１０−８〜１×１０−５モルの存在下で反応せしめて得られたものである請求項１または２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
上記式（１）で表される環状カーボネート化合物が下記式（１）−１
【化３】
0004617042.tif 000015
ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の定義は上記に同じである、
で表される請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
炭素数２〜１４の２〜６価の脂肪族アルコールと炭素数１２〜２４の脂肪族モノカルボン酸の部分エステル化合物（Ｄ）５×１０−４〜０．５重量部をさらに含有する請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
上記部分エステル化合物を、上記化合物（Ｂ）との合計量が１×１０−３〜０．７重量部となる量で含有する請求項５に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
下記式（３）
【化４】
0004617042.tif 000016
ここで、Ｒ８は水素原子または炭素数１〜４の炭化水素基でありそしてｎは４〜２０の数である、
で表される環状化合物１×１０−５〜１×１０−２重量部をさらに含有する請求項１または５に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
塩酸、リン酸、亜リン酸、ホウ酸、これらのアミン塩およびアンモニウム塩よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物１×１０−５〜１×１０−２重量部をさらに含有する請求項１または５に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
下記式（４）
Ａ１−ＳＯ３Ｘ１          ……  （４）
ここで、Ａ１は置換していてもよい炭素数１〜３０の１価の炭化水素基でありそしてＸ１はアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオンまたは炭素数１〜１０の１価の炭化水素基である、
で表わされるスルホン酸化合物を１×１０−５〜１×１０−２重量部さらに含有する請求項３に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
上記式（４）のスルホン酸化合物が下記式（４）−１
【化５】
0004617042.tif 000017
ここで、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５およびＡ６は、互いに独立に、炭素数１〜２０の１価の炭化水素基である、
で表わされる請求項９の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
芳香族亜リン酸エステルを１×１０−４〜０．１重量部でさらに含有する請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる光記録媒体用基板。
【請求項１３】
請求項１２の基板および該基板の片面上に直接または中間層を介して存在する光記録層からなる光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物、それを用いた光記録媒体およびそのための基板に関するものである。さらに詳しくは、成形時の色相保持などの熱安定性が良好で、かつ離型性、転写性などの成形性にも優れた、新規ポリカーボネート樹脂組成物並びにそれを用いた光記録媒体およびそのための基板に関するものである。
【０００２】
従来の技術
芳香族ポリカーボネートは、耐衝撃性などの機械的物性に優れ、しかも、耐熱性、透明性などにも優れているため、光学用部品、各種機械部品、自動車部品をはじめとする様々な用途に広く用いられている。
また、芳香族ポリカーボネートは、その優れた光学特性により、近年、光学用成形品としての需要が著しく、例えば、光学用ディスク、情報ディスク、光学レンズ、プリズムなどに広く用いられてきている。そして、それに伴い、熱安定性、離型性、転写性などの要求がこれまで以上に高まってきている。
光学用ディスク、情報ディスク、光学レンズなどは、主に射出成形によって製造されるため、成形品が金型から離型する際に離型抵抗が大きいと反りを生じ、光学歪みの原因となるため、離型剤の使用が必要不可欠である。特に、コンパクトディスク(ＣＤ）、レーザーディスク（ＬＤ）などの光学記録用ディスクの製造では、スタンパーの１μｍ以下の微細な凹凸を正確に転写することを目的として３００℃以上の高温で射出成形されるため、使用される樹脂は離型性に加えて熱安定性も同様に要求される。
【０００３】
従来、ポリカーボネート樹脂の離型剤としては、パラフィン、シリコーンオイル、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸部分エステルなどが知られている。特に、近年、光ディスク用ポリカーボネート樹脂の離型性を改良するために脂肪酸エステル、特に多価アルコールの部分エステルが用いられている。
特公昭４７−４１０９２号公報には、炭素数１２〜３０の脂肪族飽和１価カルボン酸と炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコールまたは多価アルコールとのエステルまたは部分エステルをポリカーボネート樹脂に０．０５〜５重量％添加した滑性ポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。
特公平２−４８０８１号公報には、炭素数１６〜２２の飽和１価脂肪酸のモノグリセリドを、粘度平均分子量が約１２，０００〜約１９，０００のポリカーボネート１００重量部当り０．０１〜０．２重量部含有する、優れた型転写性および無傷の表面を持つ成形品を与えるポリカーボネート樹脂組成物並びにそれからなる光学用成形品が開示されている。
特開平８−７３７２４号公報には、脂肪族カルボン酸と多価アルコールとの部分エステルを、２〜４０モル％の末端ヒドロキシル濃度と２．０〜２．８の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を持つ芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に、０．０１〜０．１重量部含有する、離型性、耐熱性および転写性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
また、特公昭５５−４１４１号公報には、ポリカーボネートの帯電防止性を改善すべく、脂肪族モノグリセリドをポリカーボネート１００重量部当り０．１〜５重量部で含有する、帯電防止性ポリカーボネート組成物が開示されている。
上記先行技術に開示された飽和脂肪族モノカルボン酸と多価アルコールとの部分エステルはそれ自身熱分解を起こしやすく、また、ポリマーと反応して熱分解もしくはエステル交換反応などを引き起こしやすい。それ故、ポリカーボネート樹脂中に従来の飽和モノカルボン酸と多価アルコールの部分エステルを添加すると残留フェノール類が増加したり、また、特に高温での溶融成形時に成形品の品質低下を生じやすく、場合によってはシルバーストリークが起こるなどの不具合が生じるなどという問題を有する。
また、他の離型剤、例えば多価アルコールの完全エステルを用いる場合は、飽和脂肪族モノカルボン酸と多価アルコールの部分エステルと同程度の添加量であれば熱安定性に関する問題は生じないものの、十分な離型性を実現することができない。
上記の理由により、溶融成形時の熱安定性および離型性の双方に優れたポリカーボネート樹脂組成物およびそれを満足させる離型剤の出現が望まれている。
【０００５】
発明の開示
本発明の主たる目的は、上述のような従来技術の問題点を解決し、十分な離型性と熱安定性とを兼ね備えたポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、溶融成形時の色相保持、例えば黄変防止などの熱安定性および離型性や転写性などの成形性との両方に優れ、そのため特に光学用ディスク基板、レンズなどの精密な光学用成形品を製造するのに適したポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物からなる光記録媒体用基板を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、本発明の基板を用いた光記録媒体を提供することにある。
【０００６】
本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第１に、
（Ａ）芳香族ポリカーボネート１００重量部および
（Ｂ）下記式（１）
【０００７】
【化１】
0004617042.tif 000002
【０００８】
ここで、Ｒ１は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、Ｒ２およびＲ３は同一もしくは異なり、水素原子または炭素数１〜１０の１価の炭化水素基であり、そしてＹは単結合、エーテル結合、エステル結合またはカーボネート結合である、
で表される環状カーボネート化合物５×１０−４〜０．５重量部
からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（以下、本発明の第１組成物ということがある）によって達成される。
【０００９】
本発明の上記目的および利点は、第２に、本発明の第１組成物からなる光記録媒体用基板によって達成される。
本発明の上記目的および利点は、第３に、本発明の光記録媒体用基板、およびこの基板の片面上に直接または中間層を介して存在する光記録層からなる光記録媒体によって達成される。
【００１０】
発明の好ましい実施態様
以下、本発明について順次好ましい実施態様を説明する。本発明の第１組成物について先ず説明する。
芳香族ポリカーボネート（Ａ）は、芳香族ジオール化合物の炭酸エステルを主たる繰返し単位とする熱可塑性ポリカーボネートである。
かかる繰返し単位は、例えば下記式（２）
【００１１】
【化２】
0004617042.tif 000003
【００１２】
ここで、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は互いに独立に水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基または炭素数７〜１０のアラルキル基でありそしてＷは炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数２〜１０のアルキリデン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキリデン基、炭素数８〜１５のアルキレン−アリーレン−アルキレン基、酸素原子、硫黄原子、スルホキシド基またはスルホン基である、
で表される。
炭素数１〜１０のアルキル基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。その例としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、オクチル、デシル等を挙げることができる。炭素数６〜１０のアリール基としては、例えばフェニル、トリル、クミル、ナフチル等を挙げることができる。炭素数７〜１０のアラルキル基としては、例えばベンジル、２−フェネチル、２−メチル、２−フェニルエチル等を挙げることができる。
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７としては、互いに独立に、水素原子、メチル基およびｔ−ブチル基が好ましく、水素原子が特に好ましい。
また、Ｗの定義も上記のとおりである。
【００１３】
炭素数１〜１０のアルキレン基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。その例としては、メチレン、１，２−エチレン、２，２−プロピレン、２，２−ブチレン、１，１−デシレン等を挙げることができる。
炭素数２〜１０のアルキリデン基としては、例えばエチリデン、プロピリデン、ブチリデン、ヘシリデン等を挙げることができる。
炭素数６〜１０のシクロアルキレン基としては、例えば１，４−シクロヘキシレン、２−イソプロピル−１，４−シクロヘキシレン等を挙げることができる。
炭素数６〜１０のシクロアルキリデン基としては、例えばシクロヘキシリデン、イソプロピルシクロヘキシリデン等を挙げることができる。
炭素数８〜１５のアルキレン−アリーレン−アルキレン基としては、例えばｍ−ジイソプロピルフェニレン基などが挙げられる。
Ｗとしては、シクロヘキシリデン基、２，２−プロピリデン基が好ましく、２，２−プロピリデン基が特に好ましい。
【００１４】
芳香族ポリカーボネートは、上記式（１）で表される繰返し単位を全繰返し単位に基づき５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、特に好ましくは８０モル％以上で含有する。上記式（１）で表される繰返し単位以外の、場合により含有されていてもよい繰返し単位は以下の説明から当業者は理解されるであろう。
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネートは、好ましくは粘度平均分子量が５，０００〜１００，０００であり、より好ましくは７，０００〜５０，０００であり、さらに好ましくは１０，０００〜１８，０００である。
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネートは、主たる末端基構造としてアリールオキシ基（イ）とフェノール性ＯＨ基（ロ）とからなり、両者のモル比（イ）／（ロ）が９５／５〜４０／６０であることが好ましい。すなわちフェノール性末端基濃度が６０モル％以下であることが好ましく、より好ましくはフェノール性末端基濃度が４０モル％以下、さらに好ましくは、３０モル％以下である。
その重合平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３．６以下であり、より好ましくは３以下である。
本発明で用いられるかかる芳香族ポリカーボネートは、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート結合形成性化合物とより界面重合法等のホスゲン法、あるいは溶融重合法、固相重合法等、従来公知の方法で好ましく製造することができる。
かかる芳香族ジヒドロキシ化合物としては、下記式（２）−１に示される化合物が好ましく使用できる。
【００１５】
【化３】
0004617042.tif 000004
【００１６】
ここで、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＷの定義は上記式（２）に同じである。
このような芳香族ジヒドロキシ化合物（２）−１としては、具体的にはビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシフェニル−１，１’−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、４，４’−ジヒドロキシフェニル−９，９−フルオレンなどのビス（４−ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００１７】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−メチル−１−（４−ヒドロキシフェニル）−４−（ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル−シクロヘキサン、４−［１−〔３−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルシクロヘキシル〕−１−ネチルエチル］−フェノール、４，４’−〔１−メチル−４−（１−メチルエチル）−１，３−シクロヘキサンジイル〕ビスフェノール、２，２，２’，２’−テトラヒドロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビス−〔１Ｈ−インデン〕−６，６’−ジオールなどのビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）エーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテルなどのジヒドロキシアリールエーテル類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００１８】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン、などのジヒドロキシジアリールスルホン類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニル−３，３’−イサチンなどのジヒドロキシジアリールイサチン類；
３，６−ジヒドロキシ−９，９−ジメチルキサンテンなどのジヒドロキシジアリールキサンテン類；
レゾルシン、５−メチルレゾルシン、５−エチルレゾルシン、５−ｔ−ブチルレゾルシン、５−フェニルレゾルシン、５−クミルレゾルシン、ヒドロキノン、２−メチルヒドロキノン、２−エチルヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒドロキノン、２−クミルヒドロキノンなどのジヒドロキシベンゼン類；および
４，４’−ジヒドロキシジフェニル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジヒドロキシジフェニル等ジヒドロキシジフェニル類が挙げられる。
中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンがモノマーとしての安定性、さらにはそれに含まれる不純物の量が少ないものとしての入手が容易であることなどから好ましいものとして挙げられる。
本発明において、芳香族ポリカーボネート分子中には、ガラス転移温度の制御、あるいは流動性の向上、あるいは、屈折率のアップ、あるいは複屈折の低減等の光学的性質の制御を目的として各種モノマーを必要に応じて、１種あるいは２種以上含有させることができる。
【００１９】
これらの具体例としては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，１０−デカンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールのごとき脂肪族ジヒドロキシ化合物；コハク酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸のごときジカルボン酸；あるいはｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、乳酸のごときオキシ酸が挙げられる。
カーボネート結合形成性化合物としては、ホスゲン法ではホスゲンなどのハロゲン化カルボニル、ハロホーメート化合物が用いられる。
またカーボネート結合形成性化合物として、溶融重合法では具体的にはジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（２−クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネートのごとき芳香族炭酸エステルが用いられる。その他ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート等も所望により使用できる。
【００２０】
これらのうちジフェニルカーボネートが、反応性、得られる樹脂の着色に対する安定性、さらにはコストの点からしても、特に好ましい。
固相重合法では、上述のホスゲン法または溶融重合法で製造される分子量の小さな芳香族カーボネートオリゴマーを、結晶化させ、高温において、さらには所望により減圧下、固体状態で重合を進めることにより、（１）式で示される繰返し単位構造を有する芳香族ポリカーボネートとすることができる。
また上記の芳香族ポリカーボネートの製造方法において、ホスゲンまたは炭酸ジエステルとともにジカルボン酸あるいはジカルボン酸ハライド、ジカルボン酸エステルのごときジカルボン酸誘導体を使用することにより芳香族ポリエステルカーボネートを製造することができる。このような芳香族ポリエステルカーボネートも、本発明における芳香族ポリカーボネートとして使用することができる。
【００２１】
かかるジカルボン酸あるいはジカルボン酸誘導体としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸クロリド、イソフタル酸クロリド、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニルなどの芳香族ジカルボン酸類；
コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンニ酸、ドデカンニ酸、アジピン酸クロリド、スベリン酸クロリド、アゼライン酸クロリド、セバシン酸クロリド、アゼライン酸ジフェニル、セバシン酸ジフェニル、デカンニ酸ジフェニル、ドデカンニ酸ジフェニル、などの脂肪族ジカルボン酸類；
シクロプロパンジカルボン酸、１，３−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸；
シクロプロパンジカルボン酸クロリド、１，３−シクロブタンジカルボン酸クロリド、１，３−シクロペンタンジカルボン酸クロリド、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸クロリド、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸クロリド；
シクロプロパンジカルボン酸ジフェニル、１，３−シクロブタンジカルボン酸ジフェニル、１，３−シクロペンタンジカルボン酸ジフェニル、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸ジフェニル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジフェニルなどの脂環式ジカルボン酸類を挙げることができる。
また上記式（２）で表される繰返し単位構造を有する芳香族ポリカーボネートを製造するとき、上記ジヒドロキシ化合物とともに、一分子中に３個以上の官能基を有する多官能化合物を併用することもできる。このような多官能化合物としてはフェノール性水酸基またはカルボキシル基を有する化合物が好ましく使用される。
【００２２】
具体的には例えば１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２’，２”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、２，２’，２”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、α−メチル−α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジエチルベンゼン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、２，２−ビス〔４，４−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキシル〕−プロパン、トリメリット酸、１，３，５−トリカルボキシベンゼン、ピロメリット酸などが挙げられる。
これらのうち１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼンなどが好ましく使用できる。
【００２３】
多官能化合物を併用するとき、例えばポリカーボネートの溶融粘度をあげる目的では、多官能化合物を、芳香族ジヒドロキシ化合物に１モルに対して０．０３モル以下、好ましくは０．００００５〜０．０２モル、さらに好ましくは０．０００１〜０．０１モルの範囲で使用するのが好ましい。
繰返し単位が上記（２）で表される芳香族ポリカーボネートを製造する方法において、前述したホスゲン法では、触媒として３級アミン、４級アンモニウム塩、３級ホスフィン、４級ホスホニウム塩、含窒素複素環化合物またはその塩、イミノエーテルまたはその塩あるいはアミド基を有する化合物などが使用される。
このホスゲン法では反応の際生じる塩酸などのハロゲン化水素の捕捉剤として多量のアルカリ金属化合物あるいはアルカリ土類金属化合物が使用されるので、製造後のポリマー中に、こうした不純物が残留しないように十分な洗浄、精製をすることが好ましい。
【００２４】
溶融重合法、固相重合法では、触媒としては、アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物を含有するエステル交換触媒が好ましく使用される。触媒として使用されるアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物は、芳香族ジヒドロキシ化合物、１モルに対し、１×１０−８〜１×１０−５モルの範囲で使用される。このとき炭酸ジエステルは１．０〜１．１モルの範囲で好ましく使用される。上記範囲を逸脱すると、得られる芳香族ポリカーボネートの諸物性に悪影響をおよぼしたり、またエステル交換反応が十分に進行せず、高分子量の芳香族ポリカーボネートが得られない等の問題の起こることがあり、好ましくない。エステル交換触媒としてはアルカリ金属化合物が好ましい。
【００２５】
エステル交換触媒をかかる量範囲において使用することにより芳香族ポリカーボネートの製造を効率的に生産性よく実施しうるとともに得られる芳香族ポリカーボネートの物性も本発明の目的を達成するために好ましいものとなる。
エステル交換触媒として使用されるアルカリ金属化合物としては、例えばアルカリ金属の水酸化物、炭化水素化合物、炭酸塩、酢酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、亜硫酸塩、シアン酸塩、チオシアン酸塩、ステアリン酸塩、水素化ホウ素塩、安息香酸塩リン酸水素化物、ビスフェノール、フェノールの塩等が挙げられる。
【００２６】
具体例としては水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸リチウム、硝酸ルビジウム、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸リチウム、亜硫酸ナトリウム、シアン酸ナトリウム、シアン酸カリウム、シアン酸リチウム、チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸カリウム、チオシアン酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸リチウム、リン酸水素ジナトリウム、ビスフェノールＡのジナトリウム塩、ジリチウム塩、モノナトリウム塩、モノカリウム塩、ナトリウムカリウム塩、ナトリウムリチウム塩、フェノールのナトリウム塩、リチウム塩などが挙げられる。
またエステル交換触媒として塩基性窒素化合物、およびまたは塩基性リン化合物を併用するのが好ましい。
【００２７】
これらのうち、塩基性窒素化合物の具体例としては、例えばテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（Ｍｅ４ＮＯＨ）、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド（Ｅｔ４ＮＯＨ）、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド（Ｂｕ４ＮＯＨ）、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド（Ｐｈ−ＣＨ２（Ｍｅ）３ＮＯＨ）、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムヒドロキシドなどのアルキル、アリール、アルキルアリール基などを有するアンモニウムヒドロキシド類；
テトラメチルアンモニウムアセテート、テトラエチルアンモニウムフェノキシド、テトラブチルアンモニウム炭酸塩、ベンジルトリメチルアンモニウム安息香酸塩、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムエトキシドなどのアルキル、アリール、アルキルアリール基などを有する塩基性アンモニウム塩；
トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、ヘキサデシルジメチルアミンなどの第３級アミン；
あるいはテトラメチルアンモニウムボロハイドライド（Ｍｅ４ＮＢＨ４）、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド（Ｂｕ４ＮＢＨ４）、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート（Ｂｕ４ＮＢＰｈ４）、テトラメチルアンモニウムテトラフェニルボレート（Ｍｅ４ＮＢＰｈ４）などの塩基性塩などを挙げることができる。
【００２８】
また塩基性リン化合物の具体例としては、例えばテトラメチルホスホニウムヒドロキシド（Ｍｅ４ＰＯＨ）、テトラエチルホスホニウムヒドロキシド（Ｅｔ４ＰＯＨ）、テトラブチルホスホニウムヒドロキシド（Ｂｕ４ＰＯＨ）、ベンジルトリメチルホスホニウムヒドロキシド（Ｐｈ−ＣＨ２（Ｍｅ）３ＰＯＨ）、ヘキサデシルトリメチルホスホニウムヒドロキシドなどのアルキル、アリール、アルキルアリール基などを有するホスホニウムヒドロキシド類、あるいはテトラメチルホスホニウムボロハイドライド（Ｍｅ４ＰＢＨ４）、テトラブチルホスホニウムボロハイドライド（Ｂｕ４ＰＢＨ４）、テトラブチルホスホニウムテトラフェニルボレート（Ｂｕ４ＰＢＰｈ４）、テトラメチルホスホニウムテトラフェニルボレート（Ｍｅ４ＰＢＰｈ４）などの塩基性塩などを挙げることができる。
上記塩基性窒素化合物および／または塩基性リン化合物は、塩基性窒素原子あるいは塩基性リン原子が芳香族ジヒドロキシ化合物、１モルに対し、１×１０−５〜５×１０−４モルとなる割合で用いるのが好ましい。より好ましい使用割合は同じ基準に対し２×１０−５〜５×１０−４モルとなる割合である。特に好ましい割合は同じ基準に対し５×１０−５〜５×１０−４モルとなる割合である。
【００２９】
触媒として使用するアルカリ金属化合物としては、所望により周期律表第１４族元素のアート錯体アルカリ金属塩または周期律表第１４族元素のオキソ酸のアルカリ金属塩を用いることができる。ここで周期律表第１４族の元素とは、ケイ素、ゲルマニウム、スズのことをいう。かかるアルカリ金属化合物を重縮合反応の触媒として用いることにより、重縮合反応を迅速にかつ十分に進めることができる利点を有する。また重縮合反応中に進行する分岐反応のような好ましくない副反応を低いレベルに押さえることができる。
周期律表第１４族元素のアート錯体アルカリ金属塩としては、特開平７−２６８０９１号公報に記載のものが用いられる。例えばＮａＧｅ（ＯＭｅ）５、ＮａＧｅ（ＯＰｈ）５、ＬｉＧｅ（ＯＭｅ）５、ＬｉＧｅ（ＯＰｈ）５、ＮａＳｎ（ＯＭｅ）３、ＮａＳｎ（ＯＭｅ）５、ＮａＳｎ（ＯＰｈ）５などを挙げることができる。
【００３０】
また周期律表第１４族元素のオキソ酸のアルカリ金属塩としては、例えばケイ酸、スズ酸、ゲルマニウム（ＩＩ）酸、ゲルマニウム（ＩＶ）酸のアルカリ金属塩を好ましいものとして挙げることができる。
これらの具体例としてはオルトケイ酸ジナトリウム、モノスズ酸ジナトリウム、モノスズ酸テトラナトリウム、ゲルマニウム（ＩＩ）酸モノナトリウム（ＮａＨＧｅＯ２）、オルトゲルマニウム（ＩＶ）酸ジナトリウム、オルトゲルマニウム（ＩＶ）酸テトラナトリウムを挙げることができる。
重縮合反応には、アルカリ金属化合物である上記触媒と一緒に、必要により周期律表第１４属元素のオキソ酸、酸化物および同元素のアルコキシド、フェノキシドよりなる群から選ばれる少なくとも、１種の化合物を助触媒として共存させることができる。
これらの助触媒を用いることにより分子末端の封鎖反応、重縮合反応速度を損うことなく重縮合反応中に生成しやすい分岐反応、主鎖開裂反応や、成形加工時における装置内での異物の生成、焼けといった好ましくない現象を効果的に抑止できる。
【００３１】
周期律表第１４族のオキソ酸としては、例えばケイ酸、スズ酸、ゲルマニウム酸を挙げることができる。
周期律表第１４族の酸化物としては、例えば二酸化ケイ素、二酸化スズ、一酸化ゲルマニウム、二酸化ゲルマニウム、シリコンテトラメトキシド、シリコンテトラブトキシド、シリコンテトラフェノキシド、テトラエトキシスズ、テトラノニルオキシスズ、テトラフェノキシスズ、テトラメトキシゲルマニウム、テトラブトキシゲルマニウム、テトラフェノキシゲルマニウムおよびこれらの縮合体を挙げることができる。
これらの助触媒は重縮合反応触媒中のアルカリ金属元素１モル原子当り、周期律表第１４族の元素が５０モル原子以下となる割合で存在せしめるのが好ましい。同金属元素が５０モル原子を超える割合で助触媒を用いると、重縮合反応速度が遅くなり好ましくない。助触媒は、重縮合反応触媒のアルカリ金属元素１モル原子当り助触媒としての周期律表第１４族の元素が０．１〜３０モル原子となる割合で存在せしめるのがさらに好ましい。
【００３２】
本発明では、芳香族ポリカーボネートが、上記の溶融重縮合法により製造されたポリマーである場合には、さらに、下記式（４）
Ａ１−ＳＯ３Ｘ１          ……  （４）
ここで、Ａ１は置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の１価の炭化水素基であり、Ｘ１はアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオンまたは炭素数１〜１０の１価の炭化水素基である、
で表わされるスルホン酸化合物を含有するのが好ましい。
これを含有することで、溶融重縮合で触媒として使用したアルカリ金属またはアルカリ土類金属化合物の活性を低下もしくは失活させることができ、色相、耐熱性、耐加水分解性などの品質に優れたポリカーボネートを得ることができる。スルホン酸化合物としては、下記式（４）−１
【００３３】
【化４】
0004617042.tif 000005
【００３４】
ここで、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５およびＡ６は、互いに独立に、炭素数１〜２０の１価の炭化水素基である、
で表わされるスルホン酸ホスホニウム塩が効果が大きく、好ましい。
なお、上記式（４）−１におけるＡ２は、例えば、水素原子、メチル基、ヘキシル基、ドデシル基、Ａ３〜Ａ６は、それぞれ独立に、メチル基、ブチル基、オクチル基から選ばれる基が好ましい。
【００３５】
このようなスルホン酸化合物は、ポリマー中に残存するエステル交換による重合触媒の失活剤として機能するもので、触媒失活剤としては、例えば特開平８−５９９７５号公報記載のような公知の剤も有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、スルホン酸のホスホニウム塩が好ましい。さらに具体的は、ドデシルベンゼンスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩、パラトルエンスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩やベンゼンスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。
本発明においては、これらの触媒失活剤のうち、上記式（４）−１のスルホン酸化合物（とりわけドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩や、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩）が最も好ましく使用される。
【００３６】
触媒失活剤は触媒の活性を著しく低下させるものであり、このような触媒失活剤はそれだけでポリカーボネート樹脂に添加してもよく、水と触媒失活剤の混合液として同時にポリカーボネート樹脂に添加してもよい。
溶融重合で得られるポリカーボネート樹脂に対する触媒失活剤の添加量は、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物より選ばれた前記主重縮合触媒１モル当り０．５〜５０モルの割合で、好ましくは０．５〜１０モルの割合で、さらに好ましくは０．８〜５モルの割合で使用する。これは通常、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し１×１０−２〜１×１０−５重量部の割合で使用することに相当する。
次に、化合物（Ｂ）としては、環状カーボネート化合物が用いられる。
環状カーボネート化合物は、下記式（１）
【００３７】
【化５】
0004617042.tif 000006
【００３８】
ここで、Ｒ１は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、Ｒ２およびＲ３は同一もしくは異なり、水素原子または炭素数１〜１０の１価の炭化水素基であり、そしてＹは単結合、エーテル結合、エステル結合またはカーボネート結合である、
で表される。
上記環状化合物は、分子内にヒドロキシル基を含有していないため、環状化合物を使用することによって飽和１価カルボン酸と多価アルコールの部分エステルを使用した場合に見られる残留フェノール類の量増加あるいはポリマーとの反応等による熱分解による高温成形時における焼けを著しく抑制することができる。
上記式（１）において、Ｒ１は炭素数１０〜２０の直鎖アルキル基であることが好ましく、Ｒ２およびＲ３は水素原子、もしくは炭素数１〜６の直鎖または分岐のアルキル基であることが好ましい。
式（１）の化合物のうち、
下記式（１）−１
【００３９】
【化６】
0004617042.tif 000007
【００４０】
ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の定義は上記に同じである、
で示される環状化合物を特に好ましく使用しうる。
上記式（１）で表される環状化合物としては、例えば、下記のごとき化合物を挙げることができる。
【００４１】
【化７】
0004617042.tif 000008
【００４２】
上記環状化合物は、慣用の有機反応によって容易に得ることができる。
化合物（Ｂ）は芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部に対し５×１０−４〜０．５重量部の割合で用いられる。この範囲外では、得られるポリカーボネート組成物の耐熱性が低下しまた十分な離型性が確保できない。化合物（Ｂ）は、同じ基準に対し、好ましくは５×１０−４〜０．３重量部であり、より好ましくは５×１０−４〜０．１重量部であり、さらに好ましくは７×１０−４〜８×１０−２重量部でありそして特に好ましくは１×１０−３〜７×１０−２重量部である。
本発明の第１組成物に用いられる上記化合物（Ｂ）は芳香族ポリカーボネートの離型性を改善する。
【００４３】
本発明の第１組成物は、任意成分として、炭素数２〜１４の２〜６価の脂肪族アルコールと炭素数１２〜２４の脂肪族モノカルボン酸の部分エステル化合物（Ｄ）をさらに含有することができる。
炭素数２〜１４の２〜６価の脂肪族アルコールとしては、例えばエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトールを挙げることができる。これらのうち炭素数３〜１４の３〜６価の脂肪族アルコールが好ましく、グリセリンが特に好ましい。
炭素数１２〜２４の脂肪族モノカルボン酸としては、前記モノエステル化合物について記載したものと同じものを使用することができる。
任意成分であるかかる部分エステル化合物は、芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部当たり、好ましくは５×１０−４〜０．５重量部、より好ましくは５×１０−４〜０．３重量部で用いられる。
また、この部分エステル化合物（Ｄ）は、上記化合物（Ｂ）との合計量が１×１０−３〜０．７重量部となる量で使用するのが好ましく、この場合、上記化合物（Ｂ）対任意成分である部分エステル化合物（Ｄ）の重量比が８０／２０〜２０／８０、さらには５０／５０〜３０／７０であるのがより好ましい。
【００４４】
本発明の第１組成物は、任意成分として、下記式（３）
【００４５】
【化８】
0004617042.tif 000009
【００４６】
ここで、Ｒ８は水素原子または炭素数１〜４の炭化水素基でありそしてｎは４〜２０の数である、
で表される環状化合物を芳香族ポリカーボネート１００重量部当り、１×１０−５〜１×１０−２重量部さらに含有することができる。
この環状化合物の使用は、第１組成物における残留フェノールの増加、高温特に３００℃以上の高温での溶融成形時の着色や品質劣化あるいはシルバーストリークの発生等の不具合を解消するのに有効である。
この環状化合物の着色防止すなわち黄変防止剤としての用途は新規である。
上記式（３）中のＲ８は、水素原子またはメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチルのごときアルキル基で代表される炭素数１〜４の炭化水素基であり、中でも水素原子またはｔ−ブチル基が好適である。また、ｎは式（３）で示す単位の繰り返し数で、４〜２０の数、好ましくは４〜１０の範囲内の整数である。そして、この環状化合物は、上記式（３）の単位のｎ個が結合手の両端同士でつながって環を形成しているものである。
【００４７】
本発明で使用される上記環状化合物としては、カリックスアレン類が好ましく、具体的には、上記式（３）においてＲ８＝水素原子、ｎ＝４のカリックス[４]アレン、および、Ｒ８＝水素原子、ｎ＝６のカリックス[６]アレンを好ましいものとして挙げることができる。これらの環状化合物は、１種のみ使用しても２種以上併用しても差し支えない。
上記環状化合物は、それ自体慣用の有機反応によって得ることができる。
このような環状化合物の添加量は、芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部に対し、好ましくは１×１０−４〜５×１０−３重量部が適当である。上記範囲内で、ポリマー中のフェノール量の抑制および熱安定性向上の効果が十分に発揮される。
【００４８】
また、本発明の第１組成物は、任意成分として、塩酸、リン酸、亜リン酸、ホウ酸、これらのアミン塩およびアンモニウム塩よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を、芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部当り、１×１０−５〜１×１０−２重量部さらに含有することができる。
これらの任意成分もまた上記環状化合物と同様の作用を発現する。
【００４９】
上記アミン塩を構成するアミンとしては、例えばジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン、ピペラジン、ピペリジンおよびシクロブチルアミンのごとき２級アミン；並びにトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミンおよびピリジンのごとき３級アミンが挙げられる。
任意成分としてのこれらの化合物は、芳香族ポリカーボネート１００重量部当り、好ましくは１×１０−４〜５×１０−３重量部である。さらに本発明の第１組成物は、芳香族亜リン酸エステルを芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部に対し、１×１０−４〜０．１重量部でさらに含有することができる。
【００５０】
芳香族亜リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリス（エチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ヒドロキシフェニル）ホスファイトのごときトリアリールホスファイト；フェニルジデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、フェニルイソオクチルホスファイト、２−エチルヘキシルジフェニルホスファイトのごときアリールアルキルホスフィアトなどを挙げることができる。
芳香族亜リン酸エステルは、芳香族ポリカーボネート（Ａ）１００重量部に対し、好ましくは１×１０−３〜５×１０−２重量部で含有される。
本発明の第１組成物には、本発明の目的を損わない範囲で通常のその他の添加剤、例えば加工安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、金属不活性化剤、金属石鹸類、造核剤、帯電防止剤、滑剤、難燃剤、離型剤、防黴剤、着色剤、防曇剤、天然油、合成油、ワックス、有機系充填剤、無機系充填剤などを添加してもよい。
【００５１】
これらの添加剤のうちの幾つかについて、具体的には次のようなものが挙げられる。加工安定剤としては、例えば２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレートが挙げられる。
光安定剤としては、例えば２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ペンチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾールのごときベンゾトリアゾール系化合物；２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンのごときベンゾフェノン系化合物；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートのごときヒドロキシベンゾフェノン系化合物；エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートのごときシアノアクリレート系化合物などの紫外線吸収剤：ニッケルジブチルジチオカーバメート、［２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノラート）］−２−エチルヘキシルアミンニッケルのごときニッケル系クエンチャーなどが挙げられる。
【００５２】
金属不活性化剤としては、例えばＮ，Ｎ’−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン等が挙げられる。金属石鹸類としては例えばステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ニッケル等が挙げられる。
造核剤としては、例えばジ（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスホン酸ナトリウム、ジベンジリデンソルビトール、メチレンビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）アシッドホスフェートナトリウム塩のごときソルビトール系、リン酸塩系化合物が挙げられる。
【００５３】
帯電防止剤としては、例えば（β−ラウラミドプロピル）トリメチルアンモニウムメチルスルフェートのごとき第４級アンモニウム塩系、アルキルホスフェート系化合物が挙げられる。
難燃剤としては、例えばトリス（２−クロロエチル）ホスフェートのごとき含ハロゲンリン酸エステル類；ヘキサブロモシクロドデカン、デカブロモフェニルオキサイドのごときハロゲン化物；三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、水酸化アルミニウムなどの金属無機化合物類並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００５４】
上記の各成分から本発明の樹脂組成物を製造する方法に特に制限はない。各成分の配合順序も、任意である。例えば、溶融状態にある芳香族ポリカーボネートに必須成分および任意的成分を加えて混練してもよく、また、芳香族ポリカーボネートの溶液に必須成分および任意的成分を加えて混練してもよい。より具体的には、重合反応が終了して得られる溶融状態にある反応器内または押出機内の反応生成物である芳香族ポリカーボネートに、直接、必須成分および任意的成分を別々にまたは同時的に加えて混練する方法、あるいは、得られた芳香族ポリカーボネートをペレット化し、このペレットを必須成分および任意的成分と共に一軸または二軸押出機などに供給して溶融混練する方法、さらに、得られた芳香族ポリカーボネートを適当な溶媒（例えば塩化メチレン、クロロホルム、トルエン、テトラヒドロフラン等）に溶解させ、この溶液に必須成分および任意的成分を別々にまたは同時的に加えて攪拌する方法などを挙げることができるが、溶融状態の熱履歴時間および再溶融回数を減らすという点から、溶融重合で得られた溶融状態の芳香族ポリカーボネートにスルホン酸化合物、必須成分等の成分を添加混練しペレット化するのが好ましい。
【００５５】
このようにして得られるポリカーボネート組成物は、成形時の分子量低下、色相保持等の熱安定性および離型性、転写性等の成形性にも優れたものであることから、光学材料用途、特に光記録用ディスク基板用途に好ましく用いることができる。つまり本発明で得られるポリカーボネート組成物は、熱安定性に優れ、ディスクに成型した際の離型性に大変優れているので、特に光記録用ディスク基板用途に好ましく用いることができる。
本発明によれば、本発明のポリカーボネート組成物からなる光記録媒体用基板、および上記の光記録媒体用基板および該基板の片面上に直接または中間層を介して存在する光記録層からなる光記録媒体が同様に提供される。
この光記録媒体は、公知の光記録媒体と同様に、必要により誘電体層および反射層を備えることができる。
【００５６】
【実施例】
以下実施例に基づき、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例
以下実施例に基づき、本発明を詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００５７】
実施例１〜４、参考例１〜９および比較例１、２
ビスフェノールＡ（以下ＢＰＡ）２２８重量部、ジフェニルカーボネート（以下ＤＰＣ）２２３重量部およびテトラメチルアンモニウムヒドロキシド０．００９重量部、ビスフェノールＡジナトリウム塩０．０００１４重量部を攪拌装置、蒸留塔および減圧装置を備えた反応槽に仕込み窒素置換した後、１４０℃で溶解した。３０分間攪拌後、内温を１８０℃に昇温し、内圧１００ｍｍＨｇ３０分間反応させ、生成するフェノールを溜去した。
ついで内温を２００℃に昇温しつつ徐々に減圧し５０ｍｍＨｇで３０分間フェノールを溜去しつつ反応させた。更に０℃、３０ｍｍＨｇまで徐々に昇温、減圧し、同温度、同圧下で３０分間、更に、２４０℃、１０ｍｍＨｇ、２６０℃、１ｍｍＨｇまで上記と同じ手順で昇温、減圧を繰返し反応を続行した。最終的に２７０℃の温度でポリカーボネートの重縮合を継続した。得られたポリカーボネートの粘度平均分子量は１５，５００であった。
次いで溶融状態のままで、このポリマーをギアポンプにて二軸押出機（Ｌ／Ｄ１７．５、バレル温度２７０℃）に挿入し、ポリマーに対して表１記載の環状カーボネート化合物、モノエステル化合物、エーテル化合物、環状化合物、酸／酸とのアミン塩、部分エステル化合物、スルホン酸化合物、芳香族亜リン酸エステルをそれぞれ所定量添加混練し、ダイを通してストランド状とし、カッターで切断しペレットとした。
【００５８】
得られたペレットの評価：
上記実施例１〜４、参考例１〜９および比較例１、２により得られたペレットについて以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
（１）残存フェノール類
高速液体クロマトグラフィー（東ソー（株）製ＨＰＬＣ８０２０システム）にて測定を行った。
（２）離型性
ニッケル製のスタンパーを用い、シリンダー温度３４０℃、金型温度８０℃、１サイクル７秒の条件で、ＣＤ成形機にて、１２０ｍｍφのコンパクトディスク基板を連続１００ショット成形し、ディスク又はスプルーの金型への残りを不良率（％）として評価した。
（３）転写性
（２）の方法にて得たディスク基板に転写されたピットを光学顕微鏡（８００倍）で観察し、評価した。実施例及び比較例のそれぞれについて、ディスク基板１０枚を評価した。
（４）熱安定性
得られたペレットを射出成形機内(シリンダー温度３４０℃、金型温度８０℃)で１２分滞留させた後、厚さ２ｍｍの成形板を作製した。滞留前後の色差（△Ｅ）を日本電色工業（株）製のＣｏｌｏｒ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｒ  Ｄｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｅｔｅｒ  ＮＤ−１００１ＤＰを用いて測定した。なお色差（△Ｅ）はＪＩＳ８７２２、Ｚ８７３０に従い測定を実施した。
【００５９】
【表１】
0004617042.tif 000010
【００６０】
【表２】
0004617042.tif 000011
【００６１】
【表３】
0004617042.tif 000012