(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力計と差圧計とを組み合わせて地盤内の水圧分布を測定する水圧測定方法であり、ボーリング孔内を長手方向に間隔をおいて配置した遮水材で仕切ることによりボーリング孔内に複数の水圧測定区間を形成し、前記ボーリング孔内には、少なくとも１つの水圧測定区間の内部の圧力を測定する圧力計を配置するとともに、同区間及び／又は他の複数の水圧測定区間には、他の水圧測定区間との差圧を測定する差圧計を配置し、これら差圧計又は前記圧力計とこれら差圧計との両方に、先端が遮水材を貫通して他の水圧測定区間内に開口する圧力計測用配管を接続し、前記圧力計による計測値と前記差圧計による計測値を用いて各水圧測定区間内部の水圧を求めることを特徴とする地盤内の水圧測定方法。
【請求項２】
高レベル放射性廃棄物の地層処分場における坑道周辺の水圧分布を測定する請求項１に記載の水圧測定方法を用いた方法であって、地下に掘削形成される坑道に向けて前記ボーリング孔を掘削形成し、坑道掘削の影響をあまり受けない領域の水圧測定区間に坑道軸方向や坑道周方向の全体の水圧分布を測定するための前記圧力計を配置し、坑道掘削の影響を受ける範囲の水圧測定区間に坑道周辺の水圧が部分的に負圧となる領域を詳細に測定するための前記差圧計を配置して、坑道周辺の水圧分布を求めることを特徴とする地盤内の水圧測定方法。
【請求項３】
高レベル放射性廃棄物の地層処分場における坑道周辺の水圧分布を測定する請求項１又は２に記載の水圧測定方法を用いた方法であって、地下に掘削形成される坑道に向けて前記ボーリング孔を掘削形成し、前記ボーリング孔の先端を前記坑道内に開口し、前記坑道に隣接する水圧測定区間内部を測定する前記差圧計で前記坑道内部との差圧を測定することを特徴とする地盤内の水圧測定方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３のいずれかに記載の水圧測定方法において、前記坑道の軸方向または周方向に沿って間隔をおいて前記ボーリング孔を掘削形成することを特徴とする地盤内の水圧測定方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の水圧測定方法を用いて地盤内の水圧分布を測定する水圧測定システムであり、前記圧力計と前記差圧計が測定値伝送部材を介して演算処理装置に接続され、各水圧測定区間内部の水圧を求めるように構成されていることを特徴とする地盤内の水圧測定システム。
【請求項６】
請求項５に記載の水圧測定システムにおいて、前記圧力計の測定レンジが絶対圧で０〜１０ＭＰａで、前記差圧計の分解能が０．００１ＭＰａ程度であることを特徴とする地盤内の水圧測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力計と差圧計とを組み合わせて地盤内の水圧分布を測定する地盤内の水圧測定方法および水圧測定システムに関するものであり、特に原子力発電から生じる放射性廃棄物の地層処分において、地下深部の安定した地層中に廃棄体を埋設処分するための処分坑道の周辺岩盤の水圧分布の計測に適用される。
【背景技術】
【０００２】
高レベル放射性廃棄物は、現在、地下深部にトンネル（処分坑道）を掘削し、廃棄体を埋設した後、その周囲（処分坑道）をベントナイトなどで埋め戻すことにより処分することが考えられている。これが、地層処分である。地層処分での安全性を示すためには、放射性廃棄物に含まれる核種が地下水に乗って人間が住んでいる世界に届かないように、岩盤自体（天然バリア）の低透水性に期待すると共に、廃棄体周辺のベントナイト（人工バリア）の遮水性能に期待している。
【０００３】
図９は、地層処分場の一例のイメージ図であり、地下深部に多数本の処分坑道１からなる処分パネル２が複数配置されている。立坑や斜坑などのアクセス坑道３により廃棄体が搬入される。図１０は、処分坑道１における廃棄体定置方法の処分孔竪置き方式と処分坑道横置き方式の例であり、処分孔１ａあるいは処分坑道１内に配置された廃棄体（オーバーパック）Ａの周囲のベントナイト緩衝材などの人工バリアＢと岩盤の天然バリアＣとの多重バリアシステムにより、安全性が確保されている。人工バリアＢの役目は、廃棄体Ａから天然バリアＣへの核種放出率の低減であり、天然バリアＣの役目は、生物圏への核種移行遅延である。
【０００４】
このような地層処分システムの安全性の評価で考慮する基本シナリオは、地下水の基本シナリオである。このシナリオでは、「現在の地質・地表環境が将来まで継続」することを基本としている。そのため、処分場建設などによる擾乱に対しては、処分場の閉鎖後、地下深部本来の環境に復元していることが求められている。
【０００５】
性能評価で実施する核種移行解析では、処分後1000年時点でオーバーパックが破損し、ガラスの溶解が開始することを前提としているため、この1000年後の段階で、地質環境は処分場建設前段階の地下深部本来の環境に復元していることが前提となる。
【０００６】
これまでは、解析結果のみで、1000年後には地下深部本来の環境に復元していると仮定してきたが、地層処分の信頼性を向上させるためには、これらに関わる現象を可能な範囲原位置で測定し、解析結果をサポートすることが必要である。具体的に現在考えられている方法は、地下水シナリオの観点から、図７に示すように、主要坑道１０の周りの計測坑道１１から主要坑道１０に向けてボーリング孔１２を削孔し、このボーリング孔１２内に水圧計を配置して水圧を測定し、主要坑道掘削により広がる不飽和領域をモニタリングした上で、その結果をフィッティングしたモデルを用いて、解析により閉鎖後の地下水の復元状況の予測を行うものである（図８参照）。図８において、坑道掘削により坑道周辺の飽和領域Ｓに不飽和領域Ｎが広がり、埋め戻し後に徐々に地下水が復元している。この方法を用いれば、地下水の復元状況の予測の信頼性が向上する。
【０００７】
しかし、図７に示す計測方法を用いるためには、下記に示すニーズを満足する水圧の計測方法が必要であるが、現状では全てを満足できる通常の計測機器が存在しない。非常に高価なものであれば存在するが、複数点配置を考えると非現実的である。
【０００８】
（1）高水圧環境から不飽和（部分的に負圧）環境まで、測定レンジが広い計測機器であること。例えば、絶対圧で0〜10ＭＰa(水頭約1000ｍ)の範囲で測定できる機器。
【０００９】
（2）詳細な不飽和（部分的に負圧）環境を把握するため、坑道周辺に配置する計測機器においては分解能が0.001ＭＰa(水頭約１ｍ)程度の計測機器であること。
【００１０】
なお、本発明に関連する先行技術文献として特許文献１〜３がある。特許文献１の発明は、間隙水計測方法及び装置に関するものであり、ボーリング孔内に挿入され、膨張可能な外筒部が注水圧によって膨張しボーリング孔の内周面に密着するパッカーと、パッカーに連結され、外周面とボーリング孔内周面との間に滲出した地下間隙水を貯留させる筒状ユニットと、筒状ユニットに一端側が接続された圧力伝達管と、圧力伝達管の他端側が接続された圧力センサとを有した間隙水計測装置を用いて間隙水の水圧を測定する方法において、ボーリング孔内に複数のパッカーと筒状ユニットを挿入し、ボーリング孔内の上部に各圧力センサを配置し、間隙水の水圧を各圧力伝達管によって各圧力センサに導き、圧力センサによる検出水圧と、圧力センサと筒状ユニットの設置深度差とから間隙水の水圧を計測するものである。上部の圧力センサに伝達される圧力は、圧力センサと筒状ユニットとの水頭差分だけ小さくなっているため、圧力センサにはフルスケールの小さなものを用いることができ、誤差幅の小さい圧力データが得られる。
【００１１】
特許文献２の発明は、放射性廃棄物の貯蔵処分施設等における間隙水圧計測システムに関するものであり、ボーリング孔内における計測対象の地層の上方位置と下方位置に配置された一対の仕切り板（パッカー）と、ボーリング孔内に挿通され下端が一対の仕切り体で挟まれた計測空間に連通される間隙水圧計測用パイプと、このパイプの上端を水密に塞ぐ栓体と、前記パイプ内に水位連動可能に収容された圧力計測手段（浮力体と圧力センサー）と、この圧力計測手段とパイプ上端との距離を計測する距離計測手段（レーザー距離計）とから構成されている。
【００１２】
特許文献３の発明は、地盤の多深度間隙水圧測定装置に関するものであり、ボーリング孔内の複数の水圧測定区間内に各一端が開口するように絶縁体からなる複数のチューブと、各チューブの内周面に形成された電気抵抗を持つ導電層と、各チューブ内に侵入する地下水の水面を挟む２点の導電層に設けられた一対の電極と、各電極間の抵抗値を測定し、該抵抗値から地下水の水位および深度ごとの水圧を演算する演算処理装置とから構成されている。
【００１３】
【特許文献１】特許第３３５３７１４号公報
【特許文献２】特許第３８９５７４０号公報
【特許文献３】特開平６−３２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
前述したように、地下深部の坑道周辺を対象とする水圧測定の場合、測定レンジが広く、かつ、分解能が小さい計測機器が必要であるが、現状ではこれを満足できる通常の計測機器は存在しない。通常の計測機器を用いて地下深部の坑道周辺の水圧測定を精度良く低コストで行うことが望まれている。
【００１５】
また、特許文献１の発明の場合、圧力伝達管で水頭を立ち上げ、地上近傍に圧力センサを設置して水位を測定するため、設置した圧力センサより地下水位が低くなると測定することができない。本発明では不飽和領域の負圧まで低下する水圧も対象としているため、適用することができない。
【００１６】
本発明は、放射性廃棄物等の地層処分場などの地盤内の水位測定において、通常の計測機器を用いて地下深部の坑道周辺等の水圧測定を精度良く低コストで行うことができる地盤内の水圧測定方法および水圧測定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の請求項１に係る発明は、圧力計と差圧計とを組み合わせて地盤内の水圧分布を測定する水圧測定方法であり、ボーリング孔内を長手方向に間隔をおいて配置した遮水材で仕切ることによりボーリング孔内に複数の水圧測定区間を形成し、前記ボーリング孔内には、少なくとも１つの水圧測定区間の内部の圧力を測定する圧力計を配置するとともに、同区間及び／又は他の複数の水圧測定区間には、他の水圧測定区間との差圧を測定する差圧計を配置し、これら差圧計又は前記圧力計とこれら差圧計との両方に、先端が遮水材を貫通して他の水圧測定区間内に開口する圧力計測用配管を接続し、前記圧力計による計測値と前記差圧計による計測値を用いて各水圧測定区間内部の水圧を求めることを特徴とする地盤内の水圧測定方法である。
【００１８】
本発明は、図１に例示するように、基本的にボーリング孔の長手方向の水圧分布を圧力計や差圧計の通常の計測機器で測定するものである。また、差圧計による測定値(相対値)から絶対値を得るために、圧力計の測定値を用いるものであり、差圧計は圧力計の測定値Ｐ１との差圧ΔＰを測定できるように構成する。圧力計の測定値Ｐ１と各差圧計の差圧ΔＰとから、各水圧測定区間の水圧の絶対値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、…を求めることができる。
【００１９】
圧力計および差圧計の配置等には、種々の態様が考えられる。例えば、図１に示すように、水圧測定区間に圧力計と差圧計を配置し、ボーリング孔先端側の他の水圧測定区間に差圧計を配置する。圧力計は、図３に示すように、中間の水圧測定区間に配置し、上下の水圧測定区間に差圧計を配置してもよい。また、このような圧力計と差圧計のセットを複数配置することもできる。
【００２０】
差圧計の差圧の測定方法は、図４に示すように、隣接する水圧測定区間のそれぞれに配置し、隣接する水圧測定区間内部の差圧を測定する方法、１つの水圧測定区間に複数の差圧計を配置し、この水圧測定区間内部と他の複数の水圧測定区間内部との差圧を測定する方法などがある。なお、差圧計は、先端が遮水材を貫通して水圧測定区間内に開口する圧力計測用配管（ベント管）などを接続することにより差圧を検出することができる。
【００２１】
圧力計は、図５に示すように、測定する水圧測定区間に配置してその水圧測定区間内部を測定する他、圧力計測用配管などを用い、設置箇所とは異なる水圧測定区間内部を測定することもできる。差圧計も、図６に示すように、設置箇所と隣接する水圧測定区間との差圧を測定する他、２本の圧力計測用配管などを用い、設置箇所から離れた隣接する２つの水圧測定区間内部の差圧を測定することもできる。
【００２２】
以上のような構成の本発明においては、各差圧計の測定値（相対値）から絶対値を得るために圧力計の測定値を用いており、圧力計の測定値Ｐ１と各差圧計の差圧ΔＰとから、各水圧測定区間の水圧の絶対値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、…が得られる。一般に、圧力計は測定レンジが広く、差圧計は分解能が小さく精度が良いため、通常の計測機器を用いて高精度で低コストの水圧測定が可能となる。
【００２３】
本発明の請求項２に係る発明は、高レベル放射性廃棄物の地層処分場における坑道周辺の水圧分布を測定する請求項１に記載の水圧測定方法を用いた方法であって、地下に掘削形成される坑道に向けて前記ボーリング孔を掘削形成し、坑道掘削の影響をあまり受けない領域の水圧測定区間に坑道軸方向や坑道周方向の全体の水圧分布を測定するための前記圧力計を配置し、坑道掘削の影響を受ける範囲の水圧測定区間に坑道周辺の水圧が部分的に負圧となる領域を詳細に測定するための前記差圧計を配置して、坑道周辺の水圧分布を求めることを特徴とする地盤内の水圧測定方法である。
【００２４】
特に高レベル放射性廃棄物の地層処分場において地下深部の安定した地層中に廃棄体を埋設処分するための坑道の周辺岩盤の水圧分布の計測に適用した場合である。坑道軸方向や坑道周方向の全体の水圧分布を測定する機器に測定レンジの広い圧力計を用いて、これを坑道掘削の影響をあまり受けない領域の水圧測定区間に配置する。坑道周辺の詳細な不飽和（部分的に負圧）領域を測定する機器に分解能の小さい（精度の良い）差圧計を用い、これを坑道掘削の影響を受ける範囲の水圧測定区間に配置する。
【００２５】
分解能が小さい差圧計を用いることにより、坑道周辺の詳細な圧力分布(部分的に負圧)の相対的な変化が測定可能となる。この差圧計で測定した坑道周辺の詳細な圧力分布の相対値を測定レンジが広い圧力計で測定した絶対値で補正することにより、負圧を含めた絶対値の圧力分布の正確な把握が可能となる。
【００２６】
本発明の請求項３に係る発明は、高レベル放射性廃棄物の地層処分場における坑道周辺の水圧分布を測定する請求項１又は２に記載の水圧測定方法を用いた方法であって、地下に掘削形成される坑道に向けて前記ボーリング孔を掘削形成し、前記ボーリング孔の先端を前記坑道内に開口し、前記坑道に隣接する水圧測定区間内部を測定する前記差圧計で前記坑道内部との差圧を測定することを特徴とする地盤内の水圧測定方法である。
【００２７】
図１、図２に例示するように、坑道掘削の進行に伴ってボーリング孔の先端部を坑道内に開口させ、近接する水圧測定区間内部を測定する差圧計で坑道内との差圧を測定する。前述と同様に、圧力計の測定値Ｐ１と各差圧計の差圧ΔＰとから、各水圧測定区間の水圧の絶対値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、…を求め、これを追加情報として用いることができると共に、坑道内は大気圧(Ｐ５＝０)であるため、測定結果の確認に用いることができる。
【００２８】
本発明の請求項４に係る発明は、請求項２または請求項３のいずれかに記載の水圧測定方法において、前記坑道の軸方向または周方向に沿って間隔をおいて前記ボーリング孔を掘削形成することを特徴とする地盤内の水圧測定方法である。
【００２９】
本発明の圧力計と差圧計を組み合わせた水位測定システムを複数のボーリング孔に設置することにより、坑道周辺の水圧の３次元分布を高精度かつ低コストで測定することが可能となる（図２参照）。
【００３０】
本発明の請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の水圧測定方法を用いて地盤内の水圧分布を測定する水圧測定システムであり、前記圧力計と前記差圧計が測定値伝送部材（信号ケーブル等）を介して演算処理装置に接続され、各水圧測定区間内部の水圧を求めるように構成されていることを特徴とする地盤内の水圧測定システムである。
【００３１】
圧力計の測定値(絶対値)と各差圧計の測定値(相対値)を演算処理装置に伝送し、この演算処理装置において、前述したように、圧力計の測定値Ｐ１と各差圧計の差圧ΔＰとから、各水圧測定区間の水圧の絶対値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、…を求め、正確な水圧分布を得る。
【００３２】
本発明の請求項６に係る発明は、請求項５に記載の水圧測定システムにおいて、前記圧力計の測定レンジが絶対圧で０〜１０ＭＰａで、前記差圧計の分解能が０．００１ＭＰａ程度であることを特徴とする地盤内の水圧測定システムである。
【００３３】
一般に圧力計の分解能は圧力計のフルスケールに対する比率で決まるため、フルスケールが小さいものほど、分解能が小さい。圧力計により絶対値が把握されている点と隣接している点との圧力差を差圧計で測定することにより、フルスケールが小さく、分解能(精度)の高い水位測定システムが得られる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、以上のような構成からなるので、次のような効果が得られる。
【００３５】
（1）圧力計と差圧計を組み合わせてなる水位測定システムにより、通常の計測機器を用いて高精度で低コストの水位測定が可能になる。
【００３６】
（2）測定レンジの広い圧力計で絶対値を測定し、分解能の小さい差圧計で坑道周辺の不飽和(部分的に負圧)領域の相対値を測定するため、高レベル放射性廃棄物の地層処分場のように高水圧環境においても、坑道周辺の不飽和領域の負圧を含めた圧力分布の測定が可能になる。
【００３７】
（3) 坑道掘削後の坑道内の計測結果を用いて、測定結果の確認ができるため、測定結果の信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明を図示する実施の形態に基づいて説明する。この実施形態は、高レベル放射性廃棄物の地層処分場における坑道周辺の水圧分布を測定する場合に適用した例である。図１は本発明の水圧測定方法と水圧測定システムの一例を示す鉛直断面図である。図２は本発明における坑道掘削過程における坑道周辺の水圧分布の計測例を示す鉛直断面図である。
【００３９】
図１、図２に示すように、地下深部の安定した岩盤の天然バリアＣ内に掘削形成される主要坑道１０に向けて計測坑道１１からボーリング孔１２を削孔し、ボーリング孔１２内を長手方向に間隔をおいて配置した遮水材１３で仕切ることによりボーリング孔内に複数の水圧測定区間１４を形成し、各水圧測定区間１４の水圧を計測することにより主要坑道１０周辺の水圧分布を測定する。遮水材１３には、パッカーまたはベントナイトやセメントモルタル等の充填材を用いることができる。
【００４０】
水圧の計測機器は、坑道軸方向や坑道周方向に沿う全体の水圧分布を測定する計測機器と、坑道周辺の詳細な不飽和（部分的に負圧）領域を測定する計測機器に区分する。
【００４１】
前者の全体の水圧分布を測定する計測機器には、測定レンジの広い圧力計２０を用いる。図１に示すように、坑道掘削の影響をあまり受けない坑道から遠い領域における水圧測定区間１４内に圧力計２０を配置する。また、この圧力計２０は、図２に示すように、坑道軸方向や坑道周方向には複数のボーリング孔１２に配置し、空間的に複数個配置する。
【００４２】
後者の坑道周辺の詳細な不飽和領域を測定する計測機器には、分解能が小さい差圧計２１を用いる。図１に示すように、坑道掘削の影響を受ける範囲の坑道周辺の複数の水圧測定区間１４内に配置する。差圧を測定するため、圧力計２０が設置される水圧測定区間１４にも差圧計２１を配置し、またボーリング孔１２の先端までの各水圧測定区間１４にそれぞれ差圧計２１を配置する。図２に示すように、圧力計２０と同様に複数のボーリング孔１２に配置される。
【００４３】
図１に示すように、差圧計２１には、ボーリング孔先端側に隣接する水圧測定区間１４に先端が開口する圧力計測用配管（ベント管）２１ａが接続され、隣接する水圧測定区間内部の差圧が測定される。圧力計２０によりＰ１が測定され、差圧計２１により差圧ΔＰ＝（Ｐ１−Ｐ２）、（Ｐ２−Ｐ３）、…が測定される。
【００４４】
圧力計２０と各差圧計２１は、測定値伝送部材としての信号ケーブル２２を介して接続すると共に、図示しないパソコン等の演算処理装置に接続する。演算処理装置では、差圧計２１の測定値（相対値）から絶対値を得るため、圧力計２０の測定値を用いる。即ち、圧力計２０の測定値Ｐ１と各差圧計２１の差圧ΔＰとから、各水圧測定区間１４の水圧の絶対値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、…を求める。
【００４５】
一般に圧力計の分解能は圧力計のフルスケールに対する比率で決まるため、フルスケールが小さいものほど、分解能が小さい。分解能が小さい差圧計２１を用いることにより、坑道周辺の詳細な圧力分布(部分的に負圧)の相対的な変化が測定可能となる。この差圧計２１で測定した坑道周辺の詳細な圧力分布の相対値を測定レンジが広い圧力計２０で測定した絶対値で補正することにより、負圧を含めた絶対値の圧力分布の正確な把握が可能となる。また、圧力計２０により絶対値が把握されている点と隣接している点との圧力差を差圧計２１で測定することにより、フルスケールが小さく、分解能(精度)の高い水位測定システムが得られる。
【００４６】
さらに、図１、図２に示すように、坑道掘削後、最も坑道に近接している差圧計２１が坑道１０との差圧を検出できるようにする。即ち、坑道掘削の進行に伴い、ボーリング孔先端が坑道内に開口し、近接している差圧計２１−４のベント管２１ａを大気圧に開放する。前述と同様に各水圧測定区間１４の水圧の絶対値Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、…を求め、追加情報とすると共に、坑道内の圧力はＰ５＝０であるため、算定結果の確認を行うことができる。
【００４７】
以上のような圧力計と差圧計の組み合わせによる本計測システムを複数のボーリング孔に配置することにより、坑道周辺の水圧の３次元分布を低コストで高精度に得ることができる。
【００４８】
図３〜図６は、圧力計２０と差圧計２１の配置等の種々の形態を示したものである。図３に示すように、圧力計２０は、ボーリング孔１２の中間位置の水圧測定区間１４に配置し、その上下の水圧測定区間１４に差圧計を配置することもできる。また、図１、図３に示す圧力計と差圧計のセットを複数配置することもできる。
【００４９】
差圧計２１による測定方法は、図４に示すように、差圧計２１を各水圧測定区間１４に配置し、圧力計測用配管２１ａにより、隣接する水圧測定区間１４内部の差圧を測定する方法の他、１つの水圧測定区間１４に複数の差圧計２１を配置し、この水圧測定区間１４内部と他の複数の水圧測定区間１４内部との差圧を測定する方法などがある。この場合、長さの種々異なる圧力計測用配管２１ａが用いられる。
【００５０】
圧力計２０は、図５に示すように、圧力計測対象の水圧測定区間１４に配置してその水圧測定区間内部を測定する他、圧力計測対象区間とは異なる水圧測定区間１４に配置し、圧力計測用配管２０ａを用いて圧力計測対象区間を測定することもできる。
【００５１】
差圧計２１も、図６に示すように、差圧計測対象の２つの水圧測定区間１４の差圧を測定する他、差圧計測対象区間とは異なる水圧測定区間に配置し、２本の圧力計測用配管２１ａにより差圧計測対象の水圧測定区間１４の差圧を測定することもできる。
【００５２】
なお、以上は放射性廃棄物の地層処分場における坑道周辺の水位測定に適用した場合について説明したが、本発明は、その他の地盤内の水位測定にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の水圧測定方法と水圧測定システムの一例を示す鉛直断面図である。
【図２】本発明における坑道掘削過程における坑道周辺の水圧分布の計測例を示す鉛直断面図である。
【図３】本発明における圧力計の位置が異なる例を示す鉛直断面図である。
【図４】本発明における差圧計による計測方法の例を示す鉛直断面図である。
【図５】本発明における圧力計の設置位置と計測区間の関係の例を示す鉛直断面図である。
【図６】本発明における差圧計の設置位置と計測区間の関係の例を示す鉛直断面図である。
【図７】計測坑道から主要坑道周辺の水圧分布の計測例を示す概略図である。
【図８】不飽和過程のモニタリング・フィッティングによる地下水の復元状況の適切な予測を示す鉛直断面図である。
【図９】高レベル放射性廃棄物の地層処分場の施設形態を示す部分断面斜視図である。
【図１０】高レベル放射性廃棄物の処分坑道の例を示す部分断面斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ…廃棄体
Ｂ…人工バリア（ベントナイト緩衝材）
Ｃ…天然バリア（岩盤）
Ｓ…飽和領域
Ｎ…不飽和領域
１…処分坑道
２…処分パネル
３…アクセス坑道
１０…主要坑道
１１…計測坑道
１２…ボーリング孔
１３…遮水材
１４…水圧測定区間
２０…圧力計
２０ａ…圧力計測用配管（ベント管）
２１…差圧計
２１ａ…圧力計測用配管（ベント管）
２２…信号ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図８】
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