(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機であって、
当該携帯機のケースには前記錠を機械的に施解錠するメカニカルキーを取出し可能に収容するケース側収容部を開口して形成するとともに、当該ケース側収容部の内面には凹部又は孔を形成し、
前記メカニカルキーにおいて、前記ケース側収容部に収容されたときに前記凹部又は孔に対応する部位にはキー側収容部を開口して形成するとともに、当該キー側収容部には、前記ケース側収容部に収容された状態において前記凹部又は孔に係合する係合位置と、前記凹部又は孔に対する係合が解除される解除位置との間を移動する係合部材を設け、
前記係合部材と前記キー側収容部の内底面との間には、当該係合部材を前記係合位置側へ付勢する弾性部材としてコイルばねを配置するとともに、当該コイルばねの端部にはキー側収容部の内底面に固定される固定部として前記キー側収容部の内底面に設けられた嵌合部に嵌合する座巻き部を設け、当該座巻き部と前記コイルばねの端部とは同一の仮想平面上にある携帯機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機において、前記座巻き部の径は、前記コイルばねの径よりも小径である携帯機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯機において、
前記コイルばねは、前記係合部材へ向かうにつれて小径となる円錐コイルばねとするとともに、当該円錐コイルばねの径の大きい方の端部に前記座巻き部を形成するようにした携帯機。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯機において、
前記座巻き部の径は、円錐コイルばねの径の小さい方の端部の径よりも小さくするようにした携帯機。
【請求項５】
所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機であって、
当該携帯機のケースには前記錠を機械的に施解錠するメカニカルキーを取出し可能に収容するケース側収容部を開口して形成するとともに、当該ケース側収容部の内面には凹部又は孔を形成し、
前記メカニカルキーにおいて、前記ケース側収容部に収容されたときに前記凹部又は孔に対応する部位にはキー側収容部を開口して形成するとともに、当該キー側収容部には、前記ケース側収容部に収容された状態において前記凹部又は孔に係合する係合位置と、前記凹部又は孔に対する係合が解除される解除位置との間を移動する係合部材を設け、
前記係合部材と前記キー側収容部の内底面との間には、当該係合部材を前記係合位置側へ付勢する弾性部材としてコイルばねを配置するとともに、当該コイルばねの端部にはキー側収容部の内底面に固定される固定部として前記キー側収容部の内底面に設けられた嵌合部に嵌合する座巻き部を設け、
前記コイルばねは、前記係合部材へ向かうにつれて小径となる円錐コイルばねとするとともに、当該円錐コイルばねの径の大きい方の端部に前記座巻き部を形成し、
前記座巻き部の径は、円錐コイルばねの径の小さい方の端部の径よりも小さくするようにした携帯機。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の携帯機において、
前記座巻き部の中心軸と前記コイルばねの中心軸とが一致するように当該座巻き部を形成するようにした携帯機。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の携帯機において、
前記嵌合部は、前記座巻き部に内嵌する突部である携帯機。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯機において、
前記突部の基端側の外径は前記座巻き部の内径とほぼ同じとするとともに、同じく先端側の外径は前記座巻き部の内径よりも大きくするようにした携帯機。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の携帯機において、
前記突部の外周面には、外方へ向かうにつれて幅狭となるとともに当該突部の中心軸に沿う方向へ延びる少なくとも１つの突条を設けるようにした携帯機。
【請求項１０】
所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機のケースに設けられたケース側収容部に取出し可能に収容されるとともに前記錠を機械的に施解錠するメカニカルキーにおいて、
前記ケース側収容部に収容されたときに当該ケース側収容部に対応する側壁に形成された凹部又は孔に対応する部位にはキー側収容部を開口して形成するとともに、当該キー側収容部には、前記ケース側収容部に収容された状態において前記凹部又は孔に係合する係合位置と、前記凹部又は孔に対する係合が解除される解除位置との間を移動する係合部材を設け、
前記係合部材と前記キー側収容部の内底面との間には、当該係合部材を前記係合位置側へ付勢する弾性部材としてコイルばねを配置するとともに、当該コイルばねの端部にはキー側収容部の内底面に固定される固定部として前記キー側収容部の内底面に設けられた嵌合部に嵌合する座巻き部を設け、当該座巻き部と前記コイルばねの端部とは同一の仮想平面上にあるメカニカルキー。
【請求項１１】
所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機のケースに設けられたケース側収容部に取出し可能に収容されるとともに前記錠を機械的に施解錠するメカニカルキーにおいて、
前記ケース側収容部に収容されたときに当該ケース側収容部に対応する側壁に形成された凹部又は孔に対応する部位にはキー側収容部を開口して形成するとともに、当該キー側収容部には、前記ケース側収容部に収容された状態において前記凹部又は孔に係合する係合位置と、前記凹部又は孔に対する係合が解除される解除位置との間を移動する係合部材を設け、
前記係合部材と前記キー側収容部の内底面との間には、当該係合部材を前記係合位置側へ付勢する弾性部材としてコイルばねを配置するとともに、当該コイルばねの端部にはキー側収容部の内底面に固定される固定部として前記キー側収容部の内底面に設けられた嵌合部に嵌合する座巻き部を設け、
前記コイルばねは、前記係合部材へ向かうにつれて小径となる円錐コイルばねとするとともに、当該円錐コイルばねの径の大きい方の端部に前記座巻き部を形成し、
前記座巻き部の径は、円錐コイルばねの径の小さい方の端部の径よりも小さくするようにしたメカニカルキー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機及びメカニカルキーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両においては、ユーザが携帯機を携帯した状態で車両のドアに近づくと自動的にドア錠の施解錠が行われたり、同じく車室内に入って運転席に座るとエンジンの始動を許可したりする電子キーシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この電子キーシステムにおいては、携帯機と車両との間で自動的に無線信号による相互通信が行われ、その相互通信が確立した場合に、前記ドア錠の施解錠及びエンジン始動許可等が行われる。詳述すると、車両の制御装置は携帯機の位置を検出するために所定のリクエスト信号を所定の制御周期で車両周辺の所定領域に送信するように構成されており、当該所定領域内に携帯機が進入して前記リクエスト信号を受信すると、当該携帯機は自身に予め記録されたＩＤコードを含むＩＤ信号を送信する。この携帯機からのＩＤ信号を受信した車両の制御装置は当該ＩＤ信号に含まれる携帯機側ＩＤコードと自身に予め記録された車両側ＩＤコードとを比較し、両ＩＤコードが一致したことを条件としてドア錠を自動的に解錠したり、エンジンを始動許可状態にしたりする。
【０００３】
ここで、携帯機のケース内には送受信回路等の電子回路が実装された基板及び当該回路に動作電源を供給する電池が収容されている。携帯機は電池からの電力を使用して車両との間で相互無線通信を行うので、その電池の電圧が所定値以下まで低下したいわゆる電池切れの場合には前記相互無線通信が不能になり、当該通信を通じたドア錠の施解錠及びエンジン始動許可等も不能になる。また、何らかの理由で携帯機が故障した場合にも前記相互無線通信を通じたドア錠の施解錠及びエンジン始動許可等は不能になる。そうした携帯機のいわゆる電池切れや故障等の非常時を想定して、従来、携帯機には機械的にドア錠を施解錠するメカニカルキーが収容されている。そして前述したような非常時においては、ユーザはケースに設けられたロック機構の操作ノブを操作することによりメカニカルキーのロックを解除するとともに、当該メカニカルキーに設けられた前記とは別の操作ノブの操作を操作することにより当該メカニカルキーをスライドさせてケースから突出させる。そしてこの突出状態のカニカルキーを使用してドア錠を機械的に施解錠する。
【特許文献１】特開２０００−３２０２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが前記従来の携帯機には次のような問題があった。即ち、近年では、携帯機の携帯性向上の目的でいっそうの小型化が要求されている。しかし、前記従来の携帯機においては、メカニカルキーを収容状態に保持するロック機構をケースに設けるようにしていた。また、前記ロック機構の操作ノブはケースの側面に設けられているとともに、当該操作ノブは操作性の観点からある程度の幅を確保する必要があった。このため、携帯機の小型化、特に薄型化については限界があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、メカニカルキーを収容状態に好適に保持しつつケースの小型化が図られる携帯機及びメカニカルキーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機であって、当該携帯機のケースには前記錠を機械的に施解錠するメカニカルキーを取出し可能に収容するケース側収容部を開口して形成するとともに、当該ケース側収容部の内面には凹部又は孔を形成し、前記メカニカルキーにおいて、前記ケース側収容部に収容されたときに前記凹部又は孔に対応する部位にはキー側収容部を開口して形成するとともに、当該キー側収容部には、前記ケース側収容部に収容された状態において前記凹部又は孔に係合する係合位置と、前記凹部又は孔に対する係合が解除される解除位置との間を移動する係合部材を設け、前記係合部材と前記キー側収容部の内底面との間には、当該係合部材を前記係合位置側へ付勢する弾性部材としてコイルばねを配置するとともに、当該コイルばねの端部にはキー側収容部の内底面に固定される固定部として前記キー側収容部の内底面に設けられた嵌合部に嵌合する座巻き部を設け、当該座巻き部と前記コイルばねの端部とは同一の仮想平面上にあることを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、メカニカルキーをケース側収容部に収容した状態においては、弾性部材により係合位置側へ付勢された係合部材がケース側収容部内の凹部又は孔に係合する。そしてこの係合状態において、係合部材は弾性部材により係合位置側へ付勢されているので、係合部材が安易に解除位置側へ移動することはない。このため、係合部材と凹部又は孔との係合が確実になされる。また、弾性部材の固定部をキー側収容部の内底面に対して固定することにより、弾性部材がキー側収容部内において移動したり、がたついたりすることがない。即ち、弾性部材はキー側収容部内の適正位置に確実に保持される。従って、弾性部材を前記凹部又は孔に係合する係合位置に確実に保持することができる。そして、メカニカルキーのケース側収容部からの脱落が抑制されるとともに、当該メカニカルキーはケース側収容部に対する収容状態に好適に保持される。さらに、メカニカルキーを収容状態にロックするロック機構及び当該キーを取り出す際にロック機構によるロックを解除操作するための操作手段等をケース側に何ら設ける必要がない。このため、ケースの小型化、ひいては携帯機の小型化が図られる。
【０００８】
また、弾性部材であるコイルばねの固定部として設けられる座巻き部にはキー側収容部の嵌合部が嵌合することにより、弾性部材がキー側収容部内において移動したり、がたついたりすることがない。即ち、弾性部材はキー側収容部内の適正位置に確実に保持される。このため、コイルばねに座巻き部を設けるといった簡単な構成にもかかわらず、係合部材の円滑な移動及び係合部材の係合位置での保持が確実になされる。また、キー側収容部内には嵌合部を設けるだけであるから、弾性部材とキー側収容部との固定構造の簡素化が図られる。また、コイルばねの座巻き部をキー側収容部の嵌合部に嵌合させるだけで、弾性部材とキー側収容部とが固定される。このため、弾性部材とキー側収容部との組付作業効率が向上する。
【００１３】
さらにこの構成によれば、座巻き部とコイルばねの端部とはそれぞれキー側収容部の内底面に接触状態で保持されるとともに、コイルばねはその端部においてキー側収容部内に固定されることになる。このため、コイルばねはキー側収容部内においていっそう安定して保持される。なお、請求項２に記載されるように、前記座巻き部の径は、前記コイルばねの径よりも小径とすることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の携帯機において、前記コイルばねは、前記係合部材へ向かうにつれて小径となる円錐コイルばねとするとともに、当該円錐コイルばねの径の大きい方の端部に前記座巻き部を形成するようにしたことを要旨とする。
【００１５】
この構成によれば、メカニカルキーをケース側収容部から取り出す場合又はケース側収容部へ収容する場合において、係合部材はケース側収容部の内面に当接することにより、円錐コイルばねの弾性力に抗して前記解除位置に保たれる。そしてこの状態で、メカニカルキーはケース側収容部内を移動する。ここで、円錐コイルばねのコイル径は係合部材に向かうにつれて小さくなっているので、当該円錐コイルばねは係合部材により圧縮されて重なりの少ない状態に保たれる。従って、キー側収容部の省スペース化が図られる。ひいてはメカニカルキーの小型化（特に薄型化）が図られる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の携帯機において、前記座巻き部の径は、円錐コイルばねの径の小さい方の端部の径よりも小さくするようにしたことを要旨とする。
【００１７】
円錐コイルばねの座巻き部にキー側収容部の嵌合部を嵌合させる際には、例えば組み付け用の治具を使用することが考えられる。即ち、当該治具を円錐コイルばねの径の小さい方の端部から挿入して座巻き部を押圧する。この際、座巻き部と同程度の径を有する治具を使用すれば、当該座巻き部に均等に押圧力を加えられるとともに、円滑な取り付けが可能となる。ここで、座巻き部の外径が円錐コイルばねの径の小さい方の内径よりも大きい場合には、当該治具を円錐コイルばねの径の小さい方の端部から治具を挿入することが困難となる。本発明によれば、円錐コイルばねの径の小さい方の端部の径は座巻き部の径よりも大きくなるので、前記治具の挿入が可能となる。従って、前記治具を使用することにより円錐コイルばねの座巻き部をキー側収容部の嵌合部に容易に且つ確実に嵌合可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機であって、当該携帯機のケースには前記錠を機械的に施解錠するメカニカルキーを取出し可能に収容するケース側収容部を開口して形成するとともに、当該ケース側収容部の内面には凹部又は孔を形成し、前記メカニカルキーにおいて、前記ケース側収容部に収容されたときに前記凹部又は孔に対応する部位にはキー側収容部を開口して形成するとともに、当該キー側収容部には、前記ケース側収容部に収容された状態において前記凹部又は孔に係合する係合位置と、前記凹部又は孔に対する係合が解除される解除位置との間を移動する係合部材を設け、前記係合部材と前記キー側収容部の内底面との間には、当該係合部材を前記係合位置側へ付勢する弾性部材としてコイルばねを配置するとともに、当該コイルばねの端部にはキー側収容部の内底面に固定される固定部として前記キー側収容部の内底面に設けられた嵌合部に嵌合する座巻き部を設け、前記コイルばねは、前記係合部材へ向かうにつれて小径となる円錐コイルばねとするとともに、当該円錐コイルばねの径の大きい方の端部に前記座巻き部を形成し、前記座巻き部の径は、円錐コイルばねの径の小さい方の端部の径よりも小さくするようにしたことを要旨とする。この構成によれば、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項と同様の効果を得ることができる。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の携帯機において、前記座巻き部の中心軸と前記コイルばねの中心軸とが一致するように当該座巻き部を形成するようにしたことを要旨とする。
この構成によれば、キー側収容部の嵌合部はコイルばねの中心に位置することとなる。このため、例えば係合部材が係合位置から解除位置へ移動する場合において、コイルばねの圧縮に伴い当該コイルばねが側方へ撓んだとき、当該コイルばねは座巻き部に嵌合した嵌合部に干渉しにくくなる。従って、係合部材の移動に伴うコイルばねの伸縮が円滑に行われる。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の携帯機において、前記嵌合部は、前記座巻き部に内嵌する突部であることを要旨とする。
この構成によれば、コイルばねの座巻き部にはキー側収容部の突部が内嵌することにより、コイルばねはキー側収容部に固定される。このため、突部という簡単な構成によりコイルばねはキー側収容部内に保持される。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の携帯機において、前記突部の基端側の外径は前記座巻き部の内径とほぼ同じとするとともに、同じく先端側の外径は前記座巻き部の内径よりも大きくするようにしたことを要旨とする。
【００２０】
この構成によれば、座巻き部は突部の基端側に係合する。そして、突部の先端側は座巻き部の内径よりも大きいことから、座巻き部の突部からの抜け止めが図られる。このため、座巻き部は突部の基端側に確実に係合保持される。従って、コイルばねをキー側収容部内にいっそう安定して保持される。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は請求項８に記載の携帯機において、前記突部の外周面には、外方へ向かうにつれて幅狭となるとともに当該突部の中心軸に沿う方向へ延びる少なくとも１つの突条を設けるようにしたことを要旨とする。
【００２２】
この構成によれば、コイルばねの座巻き部は突条の先端に食い込むようにして係合する。このため、コイルばねのキー側収容部内における固定はいっそう確実なものとなる。
請求項１０に記載の発明は、所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機のケースに設けられたケース側収容部に取出し可能に収容されるとともに前記錠を機械的に施解錠するメカニカルキーにおいて、前記ケース側収容部に収容されたときに当該ケース側収容部に対応する側壁に形成された凹部又は孔に対応する部位にはキー側収容部を開口して形成するとともに、当該キー側収容部には、前記ケース側収容部に収容された状態において前記凹部又は孔に係合する係合位置と、前記凹部又は孔に対する係合が解除される解除位置との間を移動する係合部材を設け、前記係合部材と前記キー側収容部の内底面との間には、当該係合部材を前記係合位置側へ付勢する弾性部材としてコイルばねを配置するとともに、当該コイルばねの端部にはキー側収容部の内底面に固定される固定部として前記キー側収容部の内底面に設けられた嵌合部に嵌合する座巻き部を設け、当該座巻き部と前記コイルばねの端部とは同一の仮想平面上にあることを要旨とする。この構成によれば、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機のケースに設けられたケース側収容部に取出し可能に収容されるとともに前記錠を機械的に施解錠するメカニカルキーにおいて、前記ケース側収容部に収容されたときに当該ケース側収容部に対応する側壁に形成された凹部又は孔に対応する部位にはキー側収容部を開口して形成するとともに、当該キー側収容部には、前記ケース側収容部に収容された状態において前記凹部又は孔に係合する係合位置と、前記凹部又は孔に対する係合が解除される解除位置との間を移動する係合部材を設け、前記係合部材と前記キー側収容部の内底面との間には、当該係合部材を前記係合位置側へ付勢する弾性部材としてコイルばねを配置するとともに、当該コイルばねの端部にはキー側収容部の内底面に固定される固定部として前記キー側収容部の内底面に設けられた嵌合部に嵌合する座巻き部を設け、前記コイルばねは、前記係合部材へ向かうにつれて小径となる円錐コイルばねとするとともに、当該円錐コイルばねの径の大きい方の端部に前記座巻き部を形成し、前記座巻き部の径は、円錐コイルばねの径の小さい方の端部の径よりも小さくするようにしたことを要旨とする。この構成によれば、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、メカニカルキーを収容状態に好適に保持しつつケースの小型化が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を、例えば車両との間の無線通信を通じてドア錠を電子的に施解錠するカード型の携帯機に具体化した第１実施形態を図１〜図１０（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明する。
【００２６】
＜電子キーシステムの概要＞
図１に示すように、電子キーシステム１１は、ユーザが所持するカード型の携帯機１２と、車両１３に搭載された施解錠制御装置１４とを備えている。ユーザが携帯機１２を所持して車両の所定領域に進入すると、携帯機１２は施解錠制御装置１４から送信されるリクエスト信号を受信する。このリクエスト信号はＩＤコードの送信を携帯機１２に要求する旨の信号である。携帯機１２は前記リクエスト信号を受信すると、予め記録された自身のＩＤコードを含むＩＤ信号を送信する。施解錠制御装置１４は、携帯機１２から送信されてきたＩＤ信号を受信すると、このＩＤ信号に含まれる携帯機側のＩＤコードと予め記憶された車両側のＩＤコードとを照合し、両ＩＤコードが一致したことを条件としてドア錠を解錠するようになっている。一方、ユーザが携帯機１２を所持して車両から離間して前記所定領域外に移動すると、施解錠制御装置１４は、携帯機１２から送信されるＩＤ信号を受信不能となる。施解錠制御装置１４は携帯機側のＩＤ信号を受信不能になったことを条件として車両のドア錠を施錠するようになっている。このように、ユーザが車両に触れることなくドア錠の施解錠が行われる。
【００２７】
＜携帯機＞
次に前記携帯機１２の構成について詳細に説明する。図２に示すように、携帯機１２はケース２１、及びケース２１に抜き差し可能に収容されたメカニカルキー２２を備えている。
【００２８】
＜ケース＞
ケース２１はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材料によりカード型、即ち長方形の板状に一体形成されている。同図に二点鎖線で示すように、ケース２１には携帯機側のＩＤコード等が記憶されたＩＣチップ及び送受信回路等が実装された基板３１及び当該回路等に動作電源を供給する電池３２等の電子部品が内蔵されている。
【００２９】
ケース２１の互いに反対側に位置する２つの短側縁のうち一方には後述するメカニカルキー２２を収容可能としたケース側収容部３３が開口して形成されている。ケース側収容部３３はメカニカルキー２２の外形形状に対応して形成されている。即ち、ケース側収容部３３は、後述するメカニカルキー２２のキープレート部４１に対応した第１のケース側収容部３３ａと、同じく後述する把持部４２に対応するとともに第１のケース側収容部３３ａよりも幅広とされた第２のケース側収容部３３ｂとを備えている。そして第１及び第２のケース側収容部３３ａ，３３ｂは互いに連通しているとともに、全体としてＬ字状をなすように設けられている。
【００３０】
また、ケース２１の互いに反対側に位置する２つの側壁のうち一方において、ケース側収容部３３の開口端縁には半円状の切欠部３４が形成されている。さらに、ケース２１の切欠部３４が形成された側壁において、第２のケース側収容部３３ｂの中央付近に対応する部位には係合孔３５が形成されている。
【００３１】
＜メカニカルキー＞
図２に示されるように、メカニカルキー２２はアルミニウム等の金属材料によって一定の厚みを有する略Ｌ字形の平板状に形成されている。メカニカルキー２２は、車両のドア錠等の鍵穴に挿入されるキープレート部４１、及びキープレート部４１の一端部に一体的に設けられるとともに当該キープレート部４１の側方へ突出した把持部４２を備えている。キープレート部４１の表面にはメカニカルキー２２の前記鍵穴に対する挿入方向に延びるキー溝４１ａが形成されている。
【００３２】
図３に示すように、メカニカルキー２２の把持部４２の一方面（図３における上面）には釣鐘型の第１の嵌合部５１が凹設されているとともに、同じく前記一方面と反対側の他方面（図３における下面）には第１の嵌合部５１と同様の釣鐘型の第２の嵌合部５２が凹設されている。第１及び第２の嵌合部５１，５２はそれぞれ把持部４２のメカニカルキー２２の挿入方向と反対側の端部において開放するように形成されている。そして、第１及び第２の嵌合部５１，５２が形成されることにより、把持部４２には当該把持部４２の他の部位よりも厚みが小さい釣鐘型の薄肉部５３が形成されている。この薄肉部５３において、メカニカルキー２２の挿入方向と反対側の端部には、当該端部が把持部４２のメカニカルキー２２の挿入方向と反対側の端部よりも若干内側に位置するように切欠部５４が形成されている。また、薄肉部５３には嵌合孔５５が形成されている。この嵌合孔５５は、メカニカルキー２２をケース側収容部３３に収容した状態において、ケース２１の係合孔３５と同軸になるように配置されている。
【００３３】
図４（ａ）に併せ示すように、把持部４２には第１のカバー５６、第２のカバー５７、コイルばね５８及びフック５９がそれぞれ取り付けられている。
＜第１のカバー＞
図４（ａ）に示されるように、第１のカバー５６は把持部４２の第１の嵌合部５１に取り付けられている。この第１のカバー５６は合成樹脂材料により第１の嵌合部５１に嵌合可能とされた釣鐘型の板状に形成されている。第１のカバー５６を第１の嵌合部５１に嵌合した状態において、当該第１のカバー５６の表面がメカニカルキー２２の表面と面一になるように、当該第１のカバー５６の厚みは設定されている。第１のカバー５６の外面において、メカニカルキー２２の挿入方向と反対側の端部には把持用突部６１が形成されている。
【００３４】
図５に併せ示すように、把持用突部６１は、メカニカルキー２２をケース側収容部３３に収容した状態において、ケース２１の半円状の切欠部３４に収容可能となるように設けられている。本実施形態では、把持用突部６１は平面視台形状に形成されているとともに、メカニカルキー２２の挿入方向に対する当該把持用突部６１の両側部はケース２１の半円状の切欠部３４に対応する円弧面とされている。また、メカニカルキー２２をケース側収容部３３に収容した状態において、ケース２１の切欠部３４と把持用突部６１のメカニカルキー２２の挿入側の側面との間に平面視三日月状の隙間が形成されるように、当該把持用突部６１は形成されている。さらに、図６に併せ示すように、把持用突部６１は、メカニカルキー２２をケース側収容部３３に収容した状態において、その外面がケース２１の外面（図６における上面）と面一になるように形成されている。
【００３５】
また、図３に示されるように、第１のカバー５６には貫通孔６２が形成されている。この貫通孔６２は薄肉部５３の嵌合孔５５よりも小径とされるとともに、第１のカバー５６を把持部４２に取り付けた状態において当該嵌合孔５５と同軸になるように形成されている。また、図４（ａ）に示されるように、貫通孔６２の内面には第１のカバー５６の外面側へ向かうにつれて縮径するテーパ面６２ａが形成されている。
【００３６】
一方、図３に示されるように、第１のカバー５６の内面において、メカニカルキー２２の挿入方向と反対側の端部には第１の溶着用突部６３が形成されている。第１の溶着用突部６３は、把持部４２の薄肉部５３の切欠部５４の切り欠き形状に対応して形成されており、第１のカバー５６を把持部４２に取り付けたとき、薄肉部５３の切欠部５４に嵌合可能とされている。また、図４（ａ）に併せ示されるように、第１のカバー５６を把持部４２に取り付けたとき、第１の溶着用突部６３の先端面が薄肉部５３の第２の嵌合部５２側の面と面一になるように、当該第１の溶着用突部６３の第１のカバー５６の内面からの突出高さが設定されている。
【００３７】
また、図３に示されるように、第１のカバー５６の内面において、貫通孔６２の周囲には環状の第２の溶着用突部６４が形成されている。第２の溶着用突部６４は貫通孔６２と同軸になるように形成されている。第２の溶着用突部６４の外径は把持部４２の嵌合孔５５の内径とほぼ同じとされているとともに、同じく内径は第１のカバー５６の貫通孔６２の内径よりも大きくされている。即ち、図４（ａ）に示されるように、第１のカバー５６を把持部４２の第１の嵌合部５１に取り付けた状態において、第２の溶着用突部６４は把持部４２の嵌合孔５５に内嵌する。また、第１のカバー５６を把持部４２に取り付けた状態において、第２の溶着用突部６４の先端面が把持部４２の薄肉部５３の第２の嵌合部５２側の面と面一になるように、当該第２の溶着用突部６４の第１のカバー５６の内面からの突出高さが設定されている。
【００３８】
＜第２のカバー＞
図３に示されるように、第２のカバー５７は把持部４２の第２の嵌合部５２に取り付けられている。即ち、この第２のカバー５７は合成樹脂材料により第２の嵌合部５２に嵌合可能とされた釣鐘型の板状に形成されている。図４（ａ）に併せ示されるように、第２のカバー５７を第２の嵌合部５２に嵌合した状態において、当該第２のカバー５７の表面がメカニカルキー２２の表面と面一になるように、当該第２のカバー５７の厚みは設定されている。
【００３９】
また、図７（ａ），（ｂ）に併せ示すように、第２のカバー５７の内面には円柱状の突部６５が形成されているとともに、当該突部６５の先端部には先端に向かって縮径する円錐台状のテーパ面６５ａが形成されている。突部６５の外径は把持部４２の嵌合孔５５の内径よりも小さくなるように設定されるとともに、第２のカバー５７を第２の嵌合部５２に嵌合した状態において、突部６５は嵌合孔５５と同軸になるように配置されている。
【００４０】
そして、図４（ａ）に示されるように、第２のカバー５７の内面（図４（ａ）における上面）には、第１のカバー５６の第１及び第２の溶着用突部６３，６４の先端面（図４（ａ）における下面）が当接するとともに、その当接部位において溶着されている。これにより、第１及び第２のカバー５６，５７はそれぞれ薄肉部５３に固定されるとともに、第１のカバー５６の環状の第２の溶着用突部６４と第２のカバー５７との間には円形断面の空間であるキー側収容部６６が形成されている。そしてこのキー側収容部６６にはコイルばね５８及びフック５９が収容されている。
【００４１】
＜コイルばね＞
図８（ａ）に示すように、コイルばね５８はその径（平均径）が一端に向かうにつれて小さくなる円錐台状をなす円錐コイルばねとして構成されている。コイルばね５８において、大径側の座部５８ａの中央には当該座部５８ａの径よりも小径の小座巻き部７１が一体的に形成されている。図８（ｂ）に示すように、小座巻き部７１はコイルばね５８の端末が座部５８ａの中央側へ円弧状に延出されるとともに、円を描くようにほぼ１巻き（３６０°）されることにより形成されている。図８（ａ）に示されるように、小座巻き部７１は自身の中心軸とコイルばね５８の中心軸とが一致するとともに、当該小座巻き部７１とコイルばね５８の端部とが同一の仮想平面Ｓ上に位置するように形成されている。また、小座巻き部７１の径（ここでは内径Φ１）はコイルばね５８の小径側の座部５８ｂの径（ここでは内径Φ２）よりも小さく設定されている（Φ１＜Φ２）。さらに、小座巻き部７１の内径Φ１は第２のカバー５７の突部６５の外径Φ３とほぼ同じとされており、当該小座巻き部７１には第２のカバー５７の突部６５が内嵌可能となっている。そして、図４（ａ）に示されるように、小座巻き部７１は第２のカバー５７の突部６５に嵌挿されているとともに、その嵌挿状態においてコイルばね５８の大径側の座部５８ａ及び小座巻き部７１はそれぞれ第２のカバー５７の内面に密接した状態に保持されている。
【００４２】
＜フック＞
図４（ａ）に示されるように、コイルばね５８の小径側の端部にはフック５９が載置されている。このフック５９は金属材料により円錐台状且つ下部が開口した筒状に形成されているとともに、当該フック５９の側面のテーパ角度は第１のカバー５６の貫通孔６２の内面に形成されたテーパ面６２ａのテーパ角度とほぼ同じに設定されている。フック５９の大径側の開口部の周縁には環状のフランジ５９ａが形成されている。フック５９の先端部の外径は第１のカバー５６の貫通孔６２の小径側の開口径よりも小さく設定されている。そして、フック５９の大径側の開口部からコイルばね５８の一端が挿入されるとともに、当該コイルばね５８の一端がフック５９の内頂面に当接した状態で、当該フック５９の先端部は当該貫通孔６２に内側から挿入されている。
【００４３】
フック５９はコイルばね５８の弾性力により常に外方（図４（ａ）における上方）へ付勢されている。フック５９の外方への移動はフランジ５９ａが第１のカバー５６の貫通孔６２の開口端縁に係合することにより規制される。フランジ５９ａが第１のカバー５６に係合した状態において、フック５９は、コイルばね５８の弾性力により、その先端から中腹までの部位が第１のカバー５６の外面から突出した状態に保持されている。そして、メカニカルキー２２がケース側収容部３３に収容された状態において、このフック５９の第１のカバー５６の外面から突出した部位はケース２１の係合孔３５内に位置している。このとき、フック５９の先端面はケース２１の外面に対して面一となっている。
【００４４】
また、フランジ５９ａが第１のカバー５６の内面に係合した状態において、フック５９は、その側面における中腹からフランジ５９ａまでの部位が第１のカバー５６の貫通孔６２のテーパ面６２ａに密接した状態に保たれている。さらに、フランジ５９ａが第１のカバー５６の内面に係合した状態において、当該フランジ５９ａと第２のカバー５７の内面との間には隙間ｔが形成されている。この隙間ｔの分だけ、フック５９はコイルばね５８の弾性力に抗して第２のカバー５７側へ移動可能となっている。
【００４５】
本実施形態において、フック５９は、図４（ａ）に示す係合位置と、図４（ｂ）に示す解除位置との間を移動可能となるように、前記隙間ｔの寸法は設定されている。係合位置は、フック５９が第１のカバー５６の外面、即ちメカニカルキー２２の表面から突出してケース２１の係合孔３５に係合可能となる位置である。解除位置は、フック５９が第１のカバー５６、即ちメカニカルキー２２の表面から大きく突出することなく前記係合孔３５に対する係合が解除される位置である。
【００４６】
＜メカニカルキーの組立方法＞
次に、前述のように構成したメカニカルキーの組立方法について説明する。なお、第２のカバー５７とコイルばね５８とは後述する治具８１により予め組み付けておく。この治具８１の構成及び当該治具８１を使用したコイルばね５８と第２のカバー５７との組立方法については後に詳述する。
【００４７】
メカニカルキー２２を製造する場合には、まず第１のカバー５６を把持部４２の第１の嵌合部５１に取り付ける。即ち、第１の溶着用突部６３が把持部４２の切欠部５４に嵌合するとともに、第２の溶着用突部６４が把持部４２の嵌合孔５５に嵌合するように、第１のカバー５６を把持部４２の第１の嵌合部５１に外方から取り付ける。
【００４８】
次に、第１のカバー５６が取り付けられた状態で、把持部４２の第２の嵌合部５２が上を向くように、製造途中のメカニカルキー２２を図示しない作業台に載置する。
そして、フック５９の小径側の先端面を第１のカバー５６側に向けた状態で、フック５９を、嵌合孔５５を介して第１のカバー５６の係合孔３５内に配置する。即ち、フック５９は第１のカバー５６の係合孔３５を介して前記作業台に載置する。
【００４９】
次に、コイルばね５８が予め装着された第２のカバー５７を把持部４２の第２の嵌合部５２に嵌合する。即ち、コイルばね５８を下に向けた状態で、且つコイルばね５８の先端がフック５９内に進入するように、第２のカバー５７を把持部４２の第２の嵌合部５２に取り付ける。このとき、コイルばね５８の小座巻き部７１は第２のカバー５７の突部６５に嵌合しているので、コイルばね５８を下に向けても当該コイルばね５８が落下することはない。このため、第２のカバー５７の取付け作業は円滑に行われる。
【００５０】
ここで、第２のカバー５７は、コイルばね５８を圧縮しながら把持部４２の第２の嵌合部５２に取付けることになる。このときにおいても、小座巻き部７１が突部６５に嵌合していることにより、コイルばね５８は第２のカバー５７の取付けに伴う圧縮に際して当該第２のカバー５７に対して移動することはない。また、コイルばね５８が第２のカバー５７から脱落したり、がたついたりすることもない。このため、第２のカバー５７の取付け作業時において、コイルばね５８が第２のカバー５７に安定して固定されることにより、第２のカバー５７の第２の嵌合部５２への取付け作業が円滑に行われる。そして、コイルばね５８は第２のカバー５７に対する適正な取付け位置、ひいてはキー側収容部６６内における適正な取付け位置に円滑に且つ確実に取り付けられる。
【００５１】
そして最後に、第１のカバー５６と第２のカバー５７とを、第１及び第２の溶着用突部６３，６４を介して溶着することにより、メカニカルキー２２の製造は完了となる。
ちなみに、小座巻き部７１を省略するとともに、突部６５をコイルばね５８の嵌合側の端部が外嵌可能となるように形成して、当該突部６５にコイルばね５８の端部を嵌合することも考えられる。この場合、突部６５にコイルばね５８を嵌合した段階では大きな問題はない。しかし、コイルばね５８を取り付けた第２のカバー５７を把持部４２に取り付ける際には次のような問題がある。即ち、コイルばね５８は圧縮に伴ってコイル径が増大するように変化する。このため、突部６５にコイルばね５８の端部を単に嵌合しただけでは、コイルばね５８が装着された第２のカバー５７を把持部４２に取付ける際に、コイルばね５８の嵌合側の端部のコイル径が拡大し、これにより当該コイルばね５８が第２のカバー５７から脱落したり、がたつきによりコイルばね５８の位置が定まらなかったりする。その結果、コイルばね５８が装着された第２のカバー５７の把持部４２への取付け作業効率、ひいてはメカニカルキー２２の組立作業効率の低下のおそれがある。
【００５２】
＜コイルばねの取付け用の治具＞
次に、第２のカバー５７の突部６５にコイルばね５８を取り付けるための治具について説明する。図９に示すように、治具８１は平板状に形成されている。治具８１の上面には複数個のばね収容凹部８２が縦横に所定間隔おきに形成されている。ばね収容凹部８２は奥方へ向かうにつれて縮径するとともに、コイルばね５８の外形形状に対応する円錐台状に形成されている。即ち、コイルばね５８を小径側からばね収容凹部８２に収容した場合、コイルばね５８の外周面がばね収容凹部８２の内面に密接するとともに、コイルばね５８の大径側の座部５８ａが治具８１の上面から突出しないように、ばね収容凹部８２の内面形状及び深さ等がそれぞれ設定されている。
【００５３】
また、ばね収容凹部８２の内底面には円柱状の支持部材８３が突設されている。支持部材８３の外径はコイルばね５８の小座巻き部７１の径（ここでは外径）と同程度に設定されている。支持部材８３の先端面には第２のカバー５７の突部６５を嵌合可能とした位置決め凹部８４が形成されている。この位置決め凹部８４は第２のカバー５７の突部６５の外形形状に対応するように形成されている。また、位置決め凹部８４は、突部６５の第２のカバー５７の内面からの突出高さよりも若干深くなるように形成されている。
【００５４】
＜コイルばねと第２のカバーとの組立方法＞
次に、コイルばね５８と第２のカバー５７との組立方法について説明する。図１０（ａ）に示すように、治具８１の各ばね収容凹部８２にそれぞれコイルばね５８をその小径側の端部を下にして収容する。このとき、コイルばね５８の小座巻き部７１は支持部材８３の位置決め凹部８４の開口周縁部に載置（支持）される。また、コイルばね５８は、その外周面がばね収容凹部８２の内周面に密接した状態に保持される。
【００５５】
次に、図１０（ｂ）に示すように、第２のカバー５７の突部６５を位置決め凹部８４に挿入する。そして、図１０（ｃ）に示すように、第２のカバー５７と支持部材８３の先端面とにより小座巻き部７１が挟み込まれる位置まで、第２のカバー５７を下方へ押圧する。これにより、小座巻き部７１は第２のカバー５７の突部６５の基端部に装着される。そして、第２のカバー５７を持ち上げれば、突部６５の基端部に小座巻き部７１が嵌合した状態でコイルばね５８はばね収容凹部８２から取り出される。このように、突部６５を位置決め凹部８４に押し込むだけで、コイルばね５８は第２のカバー５７に簡単に装着される。
【００５６】
ちなみに、このような治具８１を使用することなく、コイルばね５８の小座巻き部７１を第２のカバー５７の突部６５に装着しようとした場合には、例えばコイルばね５８及び第２のカバー５７をそれぞれ把持した状態で、小座巻き部７１を突部６５に嵌合させることが考えられる。しかし、この場合、小座巻き部７１を突部６５に嵌合させるために、コイルばね５８を第２のカバー５７側へ押圧すると、当該コイルばね５８が弾性変形することにより、非常に装着しにくい。また、第２のカバー５７を突部６５が上を向くように作業台などに載置するとともに、その突部６５にコイルばね５８の小座巻き部７１を嵌合させることも考えられる。しかし、この場合も前述と同様に装着時にコイルばね５８が弾性変形することにより、装着は困難である。
【００５７】
本実施形態では、コイルばね５８を治具８１のばね収容凹部８２に収容ことにより小座巻き部７１が支持部材８３の先端面に支持された状態で、突部６５が挿入される。このため、突部６５が小座巻き部７１に接触して当該小座巻き部７１に下方への押圧力が作用した場合であれ、小座巻き部７１は支持部材８３の先端面に係合しているので下方へ移動することはない。また、突部６５を小座巻き部７１及び位置決め凹部８４に挿入する際に、コイルばね５８が弾性変形することもないので、第２のカバー５７とコイルばね５８との固定作業は円滑に行われる。
【００５８】
＜携帯機の使用態様＞
次に、前述のように構成した携帯機１２の使用態様について説明する。
＜通常時＞
いわゆる電池切れや故障等のない通常時にはユーザはメカニカルキー２２をケース側収容部３３に収容した状態で携帯機１２を携帯する。そしてその状態でユーザが車両の所定領域内に又は所定領域外に移動することにより車両のドア錠の施解錠が行われる。メカニカルキー２２をケース側収容部３３に収容した状態においては、フック５９は係合位置にあり、当該フック５９のメカニカルキー２２の表面から突出した部位がケース２１の係合孔３５に係合する。これにより、メカニカルキー２２のケース側収容部３３に対する引き抜き方向への移動が規制されるとともに、当該メカニカルキー２２のキー側収容部６６からの抜け止めが図られる。
【００５９】
フック５９はキー側収容部６６に収容されたコイルばね５８の弾性力により常にメカニカルキー２２の表面から突出する方向へ付勢されている。このため、フック５９が安易に内方へ移動することはなく、当該フック５９のメカニカルキー２２の表面からの突出状態が確実に保たれる。また、コイルばね５８の小座巻き部７１には第２のカバー５７の突部６５が嵌合しているので、コイルばね５８は常にキー側収容部６６内の適正な位置に保持される。このため、コイルばね５８がキー側収容部６６内において移動したり、がたついたりすることがない。フック５９には常にコイルばね５８の好適な弾性力が作用することにより、当該フック５９とケース２１の係合孔３５との係合力も好適に確保される。このため、メカニカルキー２２はキー側収容部６６に好適に保持される。
【００６０】
また、本実施形態では、メカニカルキー２２をケース２１に保持するためのフック５９及びコイルばね５８からなるロック構造を、メカニカルキー２２側に、しかも当該メカニカルキー２２の厚みの範囲内において設けるようにしている。即ち、フック５９に押圧力が作用したとき、フック５９はキー側収容部６６に収容されるようにした。このため、メカニカルキー２２の厚みが増大することはない。そして、メカニカルキー２２を収容状態にロックするロック機構及び当該キーを取り出す際にロック機構によるロックを解除操作するための操作手段等をケース２１側に何ら設ける必要がない。このため、ケース２１の小型化、特に薄型化が図られるとともに、携帯機１２の携帯性が確保される。
【００６１】
＜非常時＞
いわゆる電池切れや携帯機１２の故障等の非常時にはメカニカルキー２２をケース２１から取出し、その取り出したメカニカルキー２２により車両のドア錠を機械的に操作して施解錠する。メカニカルキー２２をケース２１から取り出す場合には、ケース２１の半円状の切欠部３４から露出している把持用突部６１を指等で引っ掛けるとともに、メカニカルキー２２の引き抜き方向へ所定の力を加える。
【００６２】
すると、フック５９はコイルばね５８の弾性力に抗してキー側収容部６６内へ移動する。このとき、メカニカルキー２２の引き抜き方向への移動に伴って、フック５９のテーパ状の側面はケース２１の係合孔３５の開口端部に対して相対的に案内されるとともに、当該フック５９は徐々にキー側収容部６６内に移動する。フック５９のキー側収容部６６内への移動に伴って、コイルばね５８は収縮する。そして、フック５９の先端面がケース側収容部３３内に入り込む解除位置まで当該フック５９が移動することにより、フック５９とケース２１の係合孔３５との係合が解除されるとともに、メカニカルキー２２をケース側収容部３３から引き抜き可能となる。
【００６３】
メカニカルキー２２をケース側収容部３３から引き抜く最中においても、フック５９はコイルばね５８の弾性力により第１のカバー５６の表面から突出する方向へ付勢されている。しかし、このフック５９の前記突出方向への移動は、当該フック５９の先端面がケース側収容部３３の内面に当接することにより規制される。このため、メカニカルキー２２の引き抜きに伴ってフック５９の先端面はケース側収容部３３の内面を摺動する。そしてフック５９がケース２１の外部に露出したとき、当該フック５９はコイルばね５８の弾性力によりメカニカルキー２２の表面から突出する係合位置に復帰する。
【００６４】
メカニカルキー２２の使用後には、当該メカニカルキー２２をケース２１に収容する。即ち、メカニカルキー２２をキープレート部４１側からケース側収容部３３に挿入すると、係合位置にあるフック５９はケース２１におけるケース側収容部３３の開口端面に係合する。メカニカルキー２２をさらに押し込むと、ケース側収容部３３の開口端面はフック５９のテーパ状の側面に案内されて徐々にキー側収容部６６内へ移動する。そして、フック５９の先端面がケース側収容部３３内に入り込んだ状態でメカニカルキー２２がさらに押し込まれる。フック５９が解除位置に保持された状態であるから、メカニカルキー２２の差し込み抵抗の減少が図られるとともに、円滑な差し込みが可能となる。そして、フック５９とケース２１の係合孔３５とが一致する位置までメカニカルキー２２が差し込まれたとき、当該フック５９はコイルばね５８の弾性力により係合位置へ復帰する。そして、フック５９とケース２１の係合孔３５との係合によりメカニカルキー２２のケース側収容部３３からの脱落が防止される。以上で、メカニカルキー２２のケース２１への収容は完了となる。
【００６５】
メカニカルキー２２をケース側収容部３３から取り出したり、ケース側収容部３３へ収容したりする際には、フック５９の係合位置と解除位置との間の移動に伴ってコイルばね５８は弾性変形、即ち収縮及び伸長する。この際に、コイルばね５８ががたついたり、キー側収容部６６内において移動したりすると、フック５９の解除位置と係合位置との間の円滑な移動が阻害されたり、フック５９を係合位置に保持することが困難になったりすることが懸念される。これに対し、本実施形態では、コイルばね５８の小座巻き部７１が第２のカバー５７の突部６５に嵌合することにより、コイルばね５８はキー側収容部６６内の適正位置に確実に保持される。このため、フック５９の円滑な移動及びフック５９の係合位置での保持が確実になされる。
【００６６】
＜実施形態の効果＞
従って、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ケース側収容部３３の内面には係合孔３５を形成するようにした。また、メカニカルキー２２において、ケース側収容部３３に収容されたときに前記係合孔３５に対応する部位にはキー側収容部６６を開口して形成するようにした。また、キー側収容部６６には、フック５９をメカニカルキー２２の厚み方向に移動可能に設けるとともに、当該フック５９とキー側収容部６６の内底面との間には当該フック５９をメカニカルキー２２の表面から突出させる方向へ付勢するコイルばね５８を配置するようにした。そして、コイルばね５８には第２のカバー５７に対する固定部として小座巻き部７１を設けるとともに、当該小座巻き部７１を第２のカバー５７に固定するようにした。
【００６７】
このため、メカニカルキー２２をケース側収容部３３に収容した状態においては、コイルばね５８の弾性力によりメカニカルキー２２の表面から突出したフック５９がケース側収容部３３の係合孔３５に係合する。この係合状態において、フック５９はコイルばね５８の弾性力によりメカニカルキー２２の表面から突出する方向へ付勢されているので、フック５９が安易にキー側収容部６６の内方へ移動することはない。このため、フック５９と係合孔３５との係合が確実になされる。また、コイルばね５８の小座巻き部７１がキー側収容部６６の内底面としての第２のカバー５７に固定されることにより、コイルばね５８がキー側収容部６６内において移動したり、がたついたりすることがない。即ち、コイルばね５８はキー側収容部６６内の適正位置に確実に保持される。
【００６８】
従って、コイルばね５８を前記係合位置に確実に保持することができる。そして、メカニカルキー２２のケース側収容部３３からの脱落が抑制されるとともに、当該メカニカルキー２２はケース側収容部３３に対する収容状態に好適に保持される。さらに、メカニカルキー２２を収容状態にロックするロック機構及び当該キーを取り出す際にロック機構によるロックを解除操作するための操作手段等をケース側に何ら設ける必要がない。このため、ケース２１の小型化、ひいては携帯機１２の小型化が図られる。
【００６９】
（２）コイルばね５８の小座巻き部７１を第２のカバー５７の突部６５に嵌合することによりコイルばね５８を第２のカバー５７に固定するようにした。このため、コイルばね５８と第２のカバー５７との固定構造の簡素化が図られる。また、小座巻き部７１を突部６５に嵌合させるだけで、コイルばね５８と第２のカバー５７とが固定される。このため、コイルばね５８と第２のカバー５７との組付作業効率を向上させることができる。
【００７０】
（３）コイルばね５８と第２のカバー５７との嵌合構造として、コイルばね５８の端部には、当該コイルばね５８の径よりも小径の小座巻き部７１を一体形成するとともに、当該小座巻き部７１を第２のカバー５７の突部６５に嵌合するようにした。
【００７１】
このため、コイルばね５８の小座巻き部７１にキー側収容部６６内の突部６５が嵌合することにより、フック５９の前記係合位置と前記解除位置との間の移動に際してコイルばね５８ががたついたり、キー側収容部６６内における適正な取付け位置からずれた位置に移動したりすることが抑制される。このため、コイルばね５８はキー側収容部６６内における適正位置に確実に保持される。従って、コイルばね５８に小座巻き部７１を設けるといった簡単な構成により、フック５９の円滑な移動及びフック５９の係合位置での保持が確実になされる。
【００７２】
ここで、メカニカルキー２２をケース側収容部３３から取り出したり、ケース側収容部３３へ収容したりする際には、フック５９の前記係合位置と前記解除位置との間の移動に伴ってコイルばね５８は弾性変形（伸長及び圧縮）する。そしてこの際にコイルばねががたついたり、キー側収容部６６内における適正な取付け位置からずれた位置に移動したりした場合には、当該フック５９の係合位置と解除位置との間の円滑な移動が阻害されたり、フック５９を前記係合位置に確実に保持することが困難になったりすることが懸念される。本実施形態によれば、コイルばね５８はキー側収容部６６内の適正な取付け位置に確実に保持されるので、このような懸念はない。
【００７３】
（４）小座巻き部７１の中心軸とコイルばね５８の中心軸とが一致するように当該小座巻き部７１を形成するようにした。
このため、キー側収容部６６の突部６５はコイルばね５８の中心に位置することとなる。このため、例えばフック５９が係合位置から解除位置へ移動する場合において、コイルばね５８の圧縮に伴い当該コイルばね５８が側方へ撓んだとき、当該コイルばね５８は小座巻き部７１に嵌合した突部６５に干渉しにくくなる。従って、フック５９の移動に伴うコイルばね５８の伸縮が円滑に行われるとともに、当該フック５９の係合位置と解除位置との間の移動が円滑に行われる。
【００７４】
（５）小座巻き部７１とコイルばね５８の端部とが同一の仮想平面上に位置するようにした。このため、小座巻き部７１とコイルばね５８の端部とはそれぞれキー側収容部６６の内底面に接触状態で保持されるとともに、コイルばね５８はその端部においてキー側収容部６６内に固定されることになる。従って、コイルばね５８をキー側収容部６６内においていっそう安定して保持することができる。
【００７５】
（６）コイルばね５８は、フック５９へ向かうにつれて小径となる円錐コイルばねとするとともに、当該円錐コイルばねの径の大きい方の端部に小座巻き部７１を形成するようにした。このため、フック５９が解除位置に保たれた状態において、コイルばね５８はフック５９を介して圧縮されて重なりの少ない状態に保たれる。従って、キー側収容部６６の省スペース化が図られる。ひいてはメカニカルキー２２の小型化（特に薄型化）が図られる。
【００７６】
（７）小座巻き部７１の径は、コイルばね５８の径の小さい方の端部の径よりも小さくするようにした。コイルばね５８の小座巻き部７１にキー側収容部６６の突部６５を嵌合させる際には、例えば組み付け用の治具８１を使用することが考えられる。即ち、当該治具８１（正確には、支持部材８３）をコイルばね５８の径の小さい方の端部から挿入して小座巻き部７１を押圧する。この際、小座巻き部７１と同程度の径を有する治具８１（支持部材８３）を使用すれば、当該小座巻き部７１に均等に押圧力を加えられるとともに、円滑な取り付けが可能となる。
【００７７】
ここで、小座巻き部７１の外径がコイルばね５８の径の小さい方の内径よりも大きい場合には、当該治具８１（支持部材８３）をコイルばね５８の径の小さい方の端部から治具を挿入することが困難となる。本実施形態によれば、コイルばね５８の径の小さい方の端部の径は小座巻き部７１の径よりも大きくなるので、治具８１（支持部材８３）の挿入が可能となる。従って、治具８１（支持部材８３）を使用することによりコイルばね５８の小座巻き部７１をキー側収容部６６の突部６５に容易に且つ確実に嵌合することができる。
【００７８】
（８）コイルばね５８と第２のカバー５７との嵌合構造として、第２のカバー５７の内面には突部６５を一体形成するとともに、当該突部６５をコイルばね５８の小座巻き部７１に嵌合するようにした。このため、第２のカバー５７側にあっては突部６５という簡単な構成を設けるだけで、コイルばね５８をキー側収容部６６内に好適に保持することができる。
【００７９】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施形態は第２のカバー５７の突部６５の構成の点で前記第１の実施の形態と異なる。即ち、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、第２のカバー５７の内面には突部９１が一体形成されている。この突部９１はその基端側の小径部９１ａ及び小径部９１ａの先端に設けられた大径部９１ｂを備えている。小径部９１ａと大径部９１ｂとの間には突部９１の先端に向かうにつれて拡径する環状のテーパ面９１ｃが形成されている。小径部９１ａの外径は、コイルばね５８の小座巻き部７１の内径とほぼ同じとするとともに、同じく大径部９１ｂの外径は前記小座巻き部７１の内径よりも大きくされている。大径部９１ｂの先端面は滑らかな球面状に形成されている。
【００８０】
突部９１に小座巻き部７１を嵌合する場合、第１の実施の形態と同様の治具８１を使用する。この場合、支持部材８３の先端面に形成された位置決め凹部８４の形状は当該突部９１の外形形状に対応して形成する。さて、突部９１に対して小座巻き部７１が相対的に挿入されると、その挿入に伴って小座巻き部７１は突部９１の球面状の先端面に案内されながら拡径するように弾性変形する。そして、当該突部９１の大径部９１ｂを乗り越えると小座巻き部７１は自身の弾性力によりテーパ面９１ｃに案内されながら縮径して小径部９１ａに係合する。図１１（ｃ）に示すように、小座巻き部７１の挿入方向への移動は当該小座巻き部７１及びコイルばね５８の端部が第２のカバー５７の内面に当接することにより規制される。また、同図に示されるように、小座巻き部７１が突部９１の小径部９１ａに係合した状態において、当該小座巻き部７１はテーパ面９１ｃに係合している。これにより、小座巻き部７１の前記挿入方向と反対方向への移動が規制されるとともに、小座巻き部７１の突部９１からの抜け止めが図られる。従って、小座巻き部７１は突部９１の基端側に確実に係合保持されるとともに、コイルばね５８をキー側収容部６６内に安定して保持することができる。
【００８１】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施形態は第２のカバー５７の突部９１の構成の点で前記第２の実施の形態と異なる。即ち、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、第２のカバー５７の内面には突部９２が形成されている。この突部９２は断面星形をなしている。即ち、図１２（ｃ），（ｄ）に併せ示すように、突部９２の外周面には、当該突部９２の中心軸に沿う方向へ延びる複数の突条９２ａが、当該突部６５の中心軸周方向において所定間隔おきに設けられている。図１２（ｃ）に示されるように、突条９２ａは先端（図１２（ｃ）における外方）へ向かうにつれて幅狭となるように形成されている。また、突条９２ａの基端部における両側面は、それぞれ曲面により突部６５の外周面に滑らかに連続している。さらに、図１２（ｄ）に示されるように、突条９２ａにおいて突部６５の中心軸に沿う方向における端部（図１２（ｄ）における上端部）は円弧面状に形成されている。従って、本実施形態によれば、図１２（ｃ）に示されるように、コイルばね５８の小座巻き部７１は各突条９２ａの先端に食い込むようにして係合する。このため、コイルばね５８のキー側収容部６６内における固定はいっそう確実なものとなる。
【００８２】
＜他の実施の形態＞
なお、前記各実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
・第１〜第３の実施の形態では、コイルばね５８を円錐コイルばねとしたが、図１３に示すように、コイル径をほぼ一定とした円筒状のコイルばね９３としてもよい。この場合においても、小座巻き部７１を形成する。
【００８３】
・第１〜第３の実施の形態では、小座巻き部７１を突部６５に嵌合することにより、コイルばね５８を第２のカバー５７に固定するようにしたが、当該小座巻き部７１を第２のカバー５７の内面に接着するようにしてもよい。この場合、突部６５を省略可能となる。
【００８４】
・第１〜第３の実施の形態では、第２のカバー５７とコイルばね５８との固定構造として、第２のカバー５７の突部６５にコイルばね５８の小座巻き部７１を嵌合する構成を採用したが、次のような構成を採用してもよい。例えば、図１４（ａ）に示すように、コイルばね５８の小座巻き部７１の下面に板状の固定部材９４を設け、当該固定部材９４を第２のカバー５７の内面に接着等により固定するようにしてもよい。この場合、突部６５を省略する。また、図１４（ｂ）に示すように、前記固定部材９４において突部６５を挿通可能とした透孔９４ａを形成する。そして、固定部材９４の透孔９４ａに突部６５を挿通した状態で、当該固定部材９４を第２のカバー５７の内面に固定する。このようにすれば、突部６５により固定部材９４の位置決めがなされるので、コイルばね５８の接着等による固定作業効率が向上する。さらに、図１４（ｃ）に示すように、コイルばね５８の端部において、小座巻き部７１の代わりに固定部材９４を設けるようにしてもよい。
【００８５】
・第１〜第３の実施の形態では、小座巻き部７１を１巻き（３６０°）のコイルとして構成するようにしたが、例えば図１５（ａ），（ｂ）に示すように、３／４巻き（２７０°）以上であれば任意にコイル巻数を設定するようにしてもよい。３／４巻き以上確保すれば、突部６５とコイルばね５８との係合力が確保される。
【００８６】
・第３の実施の形態の突条９２ａを第２の実施の形態の突部９１の側面に形成するようにしてもよい。このようにすれば、小座巻き部７１が突部９１のテーパ面９１ｃに係合することに加えて、突条９２ａの先端に食い込むことにより、小座巻き部７１の突部９１に対する係合力が増大する。このため、コイルばね５８は確実に第２のカバー５７に固定される。
【００８７】
・第３の実施の形態では、突部６５の外周面に４つの突条９２ａを設けるようにしたが、少なくとも１つの突条９２ａを設ければよい。また、突条９２ａを５つ、６つ又はそれ以上設けるようにしてもよい。
【００８８】
・第１〜第３の実施の形態において、第１のカバー５６を把持部４２にインサート成形するようにしてもよい。
・第１〜第３の実施の形態では、第１のカバー５６と第２のカバー５７とを溶着するようにしたが、接着するようにしてもよい。
【００８９】
・第１〜第３の実施の形態において、図１６に示すように、治具８１の支持部材８３を別部材とし、それをコイルばね５８の組み立て用の治具として使用するようにしてもよい。この場合、例えば組付用の治具としての支持部材８３を作業台等に立てておくとともに、当該支持部材８３にコイルばね５８を小径側から挿通する。そして、第２のカバー５７の突部６５を支持部材８３の位置決め凹部８４に押し込む。このようにしても、小座巻き部７１は突部６５に容易に且つ確実に装着することができる。第２及び第３の実施の形態における突部９１，９２についても同様である。なお、同図に示されるように、支持部材８３の基端部に支持用のフランジ９５を形成すれば、支持部材８３を作業台等に容易に立てることができる。第２のカバー５７を支持部材８３側へ押圧する際にも当該支持部材８３が倒れにくいので、コイルばね５８と第２のカバー５７との固定作業効率が向上する。
【００９０】
・第１〜第３の実施の形態では、治具８１のばね収容凹部８２は縦横に整列配置するようにしたが、例えば千鳥状に配置するようにしてもよい。また、ばね収容凹部８２を任意に配置するようにしてもよい。さらに、ばね収容凹部８２の数は１つ以上であれば任意に設定するようにしてもよい。
【００９１】
・第１〜第３の実施の形態では、ケース側収容部３３の係合孔３５にメカニカルキー２２の突部６５を係合させるようにしたが、次のようにしてもよい。即ち、図１７に示すように、ケース側収容部３３の内面に係合凹部９６を形成して、当該係合凹部９６にメカニカルキー２２のフック５９を係合させる。このようにすれば、ケース２１に孔を開ける必要がないのでケース側収容部３３への埃等の異物の進入を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第１の実施の形態における電子キーシステムの概略構成図。
【図２】同じく携帯機の概略斜視図。
【図３】同じくメカニカルキーの分解斜視図。
【図４】（ａ）は同じくメカニカルキーの収容状態における携帯機の要部断面図、（ｂ）は同じくメカニカルキーの引き抜き途中における携帯機の要部断面図。
【図５】同じく携帯機の平面図。
【図６】同じく携帯機の側面図。
【図７】（ａ）は同じくメカニカルキーを構成する第２のカバーの平面図、（ｂ）は同じく第２のカバーの側面図。
【図８】（ａ）は同じくメカニカルキーを構成するコイルばねの正面図、（ｂ）は同じくコイルばねの下面図。
【図９】同じくメカニカルキーを構成するコイルばねと第２のカバーとを固定するための治具の概略を示す要部断面図。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、同じくコイルばねと第２のカバーとの組み付け手順を示す治具の要部断面図。
【図１１】（ａ）は第２の実施の形態における第２のカバーの平面図、（ｂ）は同じく第２のカバーの突部を示す要部断面図、（ｃ）は同じく台のカバーの正面図。
【図１２】（ａ）は第３の実施の形態における第２のカバーの平面図、（ｂ）は図１２（ａ）の１−１線断面図、（ｃ）は同じく第２のカバーにおける突部の拡大平面図、（ｄ）は図１２（ａ）の２−２線断面図。
【図１３】他の実施の形態におけるコイルばねの斜視図。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は、他の実施の形態におけるコイルばねの下面図。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、他の実施の形態におけるコイルばねの下面図。
【図１６】他の実施形態における第２のカバーとコイルばねとの組み付け用の治具の断面図。
【図１７】他の実施形態における携帯機の要部断面図。
【符号の説明】
【００９３】
１２…携帯機、２１…ケース、２２…メカニカルキー、３３…ケース側収容部、
３５…係合孔、５８，９３…コイルばね（弾性部材）、５９…フック（係合部材）、
６５，９１，９２…突部（嵌合部）、６６…キー側収容部、
７１…小座巻き部（固定部、被嵌合部）、９２ａ…突条、９６…係合凹部、
Ｓ…仮想平面、Φ１…内径、Φ３…外径。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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