(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理を実行可能な処理実行手段と、
ユーザを認証するユーザ認証手段と、
前記ユーザ認証手段により認証されたユーザについて、実行可否が定められた定義処理と前記定義処理以外の未定義処理の実行可否とを定義するユーザ定義データを取得する定義データ取得手段と、
装置全体に対応する前記未定義処理の実行可否を、前記ユーザ定義データとは別に設定する装置単位設定手段と、
前記ユーザ定義データに定義された前記定義処理については、当該定義処理が実行可に設定されている場合に実行可能と判断し、前記未定義処理については、前記装置単位設定手段により前記未定義処理が実行可に設定されかつ前記ユーザ定義データにおいて前記未定義処理が実行可に設定されている場合に実行可能と判断する判断手段と、を備えた画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の処理は、複数の属性のいずれかに分類され、
前記ユーザ定義データは、前記複数の属性ごとに実行可否を定義する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
複数の処理を実行可能な処理実行手段を備えた画像処理装置で実行される認証方法であって、
ユーザを認証するステップと、
前記認証されたユーザについて、実行可否が定められた定義処理と前記定義処理以外の未定義処理の実行可否とを定義するユーザ定義データを取得するステップと、
装置全体に対応する前記未定義処理の実行可否を、前記ユーザ定義データとは別に設定するステップと、
前記ユーザ定義データに定義された前記定義処理については、当該定義処理が実行可に設定されている場合に実行可能と判断し、前記未定義処理については、前記装置単位設定手段により前記未定義処理が実行可に設定されかつ前記ユーザ定義データにおいて前記未定義処理が実行可に設定されている場合に実行可能と判断するステップと、を含む認証方法。
【請求項４】
前記複数の処理は、複数の属性のいずれかに分類され、
前記ユーザ定義データは、前記複数の属性ごとに実行可否を定義する、請求項３に記載の認証方法。
【請求項５】
複数の処理を実行可能な処理実行手段を備えた画像処理装置を制御するコンピュータで実行される認証プログラムであって、
ユーザを認証するステップと、
前記認証されたユーザについて、実行可否が定められた定義処理と前記定義処理以外の未定義処理の実行可否とを定義するユーザ定義データを取得するステップと、
装置全体に対応する前記未定義処理の実行可否を、前記ユーザ定義データとは別に設定するステップと、
前記ユーザ定義データに定義された前記定義処理については、当該定義処理が実行可に設定されている場合に実行可能と判断し、前記未定義処理については、前記装置単位設定手段により前記未定義処理が実行可に設定されかつ前記ユーザ定義データにおいて前記未定義処理が実行可に設定されている場合に実行可能と判断するステップと、を前記コンピュータに実行させる認証プログラム。
【請求項６】
前記複数の処理は、複数の属性のいずれかに分類され、
前記ユーザ定義データは、前記複数の属性ごとに実行可否を定義する、請求項５に記載の認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像処理装置、認証方法および認証プログラムに関し、特に、ユーザごとに実行可能な処理を制限する画像処理装置、その画像処理装置で実行される認証方法および認証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）で代表される画像処理装置は、それを制御するための中央演算装置（ＣＰＵ）がプログラムを実行することにより、コピー、ファクシミリ送受信、データの記憶等の複数の処理を実行する。
【０００３】
一方、ＭＦＰは、複数人によって使用され、使用するユーザごとにＭＦＰに実行させることが可能な処理を制限する機能を有する。このため、ＭＦＰは、ユーザごとにＭＦＰに実行させることが可能な処理を定義するユーザ定義データを記憶しており、認証されたユーザに対してユーザ定義データによって制限されていない処理だけを実行する。このユーザ定義データをサーバに記憶する利用者制限システムが特開２００４−２８９３０２号公報に記載されている。
【０００４】
特開２００４−２８９３０２号公報には、ネットワークに接続されている画像処理装置に適用される利用者制限システムにおいて、ネットワーク内のサーバにログインし、サーバ内にある利用者データベースにアクセスし、そのアクセス権に応じて画像処理装置の機能を制限することを特徴とした利用者制限システムが記載されている。
【０００５】
しかしながら、新たな処理を実行可能なプログラムがＭＦＰにインストールされた場合、または、新たな処理を実行可能なＭＦＰが設置される場合に、ユーザ定義データを書き換えなければならないといった問題がある。
【特許文献１】特開２００４−２８９３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の一つは、ユーザごとに実行可否を定義する定義データのメンテナンスを容易にした画像処理装置を提供することである。
【０００８】
この発明のさらに他の目的は、ユーザごとに実行可否を定義する定義データのメンテナンスを容易にした認証方法および認証プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するためにこの発明のある局面によれば、画像処理装置は、複数の処理を実行可能な処理実行手段と、ユーザを認証するユーザ認証手段と、ユーザ認証手段により認証されたユーザについて、実行可否が定められた定義処理と定義処理以外の未定義処理の実行可否とを定義するユーザ定義データを取得する定義データ取得手段と、装置全体に対応する未定義処理の実行可否を、ユーザ定義データとは別に設定する装置単位設定手段と、ユーザ定義データに定義された定義処理については、当該定義処理が実行可に設定されている場合に実行可能と判断し、未定義処理については、装置単位設定手段により未定義処理が実行可に設定されかつユーザ定義データにおいて未定義処理が実行可に設定されている場合に実行可能と判断する判断手段と、を備える。
【００１１】
この局面に従えば、認証されたユーザについて、実行可否が定められた定義処理と定義処理以外の未定義処理の実行可否とを定義するユーザ定義データが取得され、装置全体に対応する未定義処理の実行可否がユーザ定義データとは別に設定されており、処理を実行する場合に、その処理がユーザ定義データに定義された定義処理については、当該定義処理が実行可に設定されている場合に実行可能と判断し、未定義処理については、装置全体に対応する未定義処理が実行可に設定されかつユーザ定義データにおいて未定義処理が実行可に設定されている場合に、実行可能と判断される。このため、新たな処理を実行可能なプログラムがインストールされる等して、ユーザ定義データにおいて実行可否が定義されていない処理を画像処理装置が実行可能となった場合であっても、その処理の実行可否を判断することができる。その結果、ユーザごとに実行可否を定義する定義データのメンテナンスを容易にすることが可能な画像処理装置を提供することができる。
【００１９】
この発明のさらに他の局面によれば、認証方法は、複数の処理を実行可能な処理実行手段を備えた画像処理装置で実行される認証方法であって、ユーザを認証するステップと、認証されたユーザについて、実行可否が定められた定義処理と定義処理以外の未定義処理の実行可否とを定義するユーザ定義データを取得するステップと、装置全体に対応する未定義処理の実行可否を、ユーザ定義データとは別に設定するステップと、ユーザ定義データに定義された定義処理については、当該定義処理が実行可に設定されている場合に実行可能と判断し、未定義処理については、装置単位設定手段により未定義処理が実行可に設定されかつユーザ定義データにおいて未定義処理が実行可に設定されている場合に実行可能と判断するステップと、を含む認証方法。
【００２０】
この局面に従えば、ユーザごとに実行可否を定義する定義データのメンテナンスを容易にした認証方法を提供することができる。
好ましくは、複数の処理は、複数の属性のいずれかに分類され、ユーザ定義データは、複数の属性ごとに実行可否を定義する。
【００２３】
この発明のさらに他の局面によれば、認証プログラムは、複数の処理を実行可能な処理実行手段を備えた画像処理装置を制御するコンピュータで実行される認証プログラムであって、ユーザを認証するステップと、認証されたユーザについて、実行可否が定められた定義処理と定義処理以外の未定義処理の実行可否とを定義するユーザ定義データを取得するステップと、装置全体に対応する未定義処理の実行可否を、ユーザ定義データとは別に設定するステップと、ユーザ定義データに定義された定義処理については、当該定義処理が実行可に設定されている場合に実行可能と判断し、未定義処理については、装置単位設定手段により未定義処理が実行可に設定されかつユーザ定義データにおいて未定義処理が実行可に設定されている場合に実行可能と判断するステップと、をコンピュータに実行させる。
【００２４】
この局面によれば、ユーザごとに実行可否を定義する定義データのメンテナンスを容易にした認証プログラムを提供することができる。
好ましくは、複数の処理は、複数の属性のいずれかに分類され、ユーザ定義データは、複数の属性ごとに実行可否を定義する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２８】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の実施の形態における画像処理システムの全体概要を示す図である。図１を参照して、画像処理システムは、ネットワーク３０にそれぞれ接続された画像処理装置としての複合機（以下、「ＭＦＰ」という）１〜４と、データ処理装置としてのサーバ２００とを含む。なお、図ではネットワーク３０に４台のＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１〜４が接続されている例を示しているが、ＭＦＰの数はこれに制限されるものではなく、１台以上であればよい。また、ＭＦＰ１〜４に代えて、画像を形成する機能を備えた装置であれば、たとえば、ファクシミリ、プリンタ等であってもよい。ネットワーク３０は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であり、接続形態は有線または無線を問わない。またネットワーク３０は、ＬＡＮに限らず、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、インターネット等であってもよい。
【００２９】
ＭＦＰ１〜４は、それぞれが備える機能は同じであってもよく異なっていてもよいが、基本的には、原稿を読み取って画像データを出力する画像読取機能、画像データを処理する画像処理機能、画像データに基づいて紙などの用紙に画像を形成するための画像形成機能、画像形成後の用紙にパンチ穴加工、ソート処理等する後処理機能、ファクシミリ送受信機能のいずれかを少なくとも含む。ＭＦＰ１〜４各々が有する機能は同じではない場合があるが、ここではＭＦＰ１が、他のＭＦＰ２〜４の少なくとも１つが有する機能を有している場合を例に説明する。
【００３０】
図２は、ＭＦＰの外観を示す斜視図である。図２を参照して、ＭＦＰ１は、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）２１と、画像読取部２２と、画像形成部２４と、給紙部２５と、後処理部２６とを含む。また、ＭＦＰ１は、その上面にユーザインターフェースとして用いられる操作パネル１１を備えている。
【００３１】
図３は、ＭＦＰのハード構成の一例を示すブロック図である。図３を参照して、ＭＦＰ１は、情報処理部１０１と、ファクシミリ部２７と、通信制御部２８と、ＡＤＦ２１と、画像読取部２２と、画像処理部２３と、画像形成部２４と、給紙部２５と、後処理部２６と、を含む。情報処理部１０１は、中央演算装置（ＣＰＵ）１１１と、ＣＰＵ１１１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２と、データを不揮発的に記憶するためのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１３と、表示部１１４と、操作部１１５と、データ通信制御部１１６と、データ入出力部１１７とを含む。ＣＰＵ１１１は、データ入出力部１１７、データ通信制御部１１６、操作部１１５、表示部１１４、ＨＤＤ１１３およびＲＡＭ１１２とそれぞれ接続され、情報処理部１０１の全体を制御する。また、ＣＰＵ１１１は、ファクシミリ部２７、通信制御部２８、ＡＤＦ２１、画像読取部２２、画像処理部２３、画像形成部２４、給紙部２５および後処理部２６と接続され、ＭＦＰ１の全体を制御する。
【００３２】
ＡＤＦ２１は、原稿台に搭載された複数枚の原稿をさばいて１枚ずつ順に、画像読取部２２に搬送する。ＡＤＦ２１は、原稿の両面を画像読取部２２に読み取らせるために、原稿を画像読取部２２に搬送して表面を読み取らせた後、原稿を裏返して画像読取部２２に搬送して裏面を読み取らせる。画像読取部２２は、写真、文字、絵等の画像情報を原稿から光学的に読み取って画像データを取得する。画像形成部２４は、画像データが入力されると、画像データに基づいて用紙等の用紙上に画像を印刷する。給紙部２５は、複数の給紙トレイを有し、指定された給紙トレイに格納した用紙を１枚ずつ画像形成部２４に供給する。
【００３３】
後処理部２６は、画像が形成された用紙を排紙する。後処理部２６は、複数の排紙トレイを有し、ソート部、パンチ穴加工部、ステープル加工部を備えている。ソート部は、画像が形成された複数の用紙を複数の排紙トレイにソートして出力する。パンチ穴加工部は、用紙にパンチ穴を開ける。ステープル加工部は、画像が形成された複数の用紙をまとめるためにステープル加工する。
【００３４】
画像処理部２３は、ＣＰＵ１１１により制御され、ＣＰＵ１１１からの指示に基づき画像データを画像処理する。画像データは、画像読取部２２が原稿を読み取って出力する画像データ、データ入出力部１１７によりサーバ２００、他のＭＦＰ２〜４のいずれかから受信される画像データ、ＨＤＤ１１３に記憶されている画像データを含む。画像処理は、たとえば、画像を拡大する拡大処理、画像を縮小する縮小処理、複数の画像を合成して１つの画像を生成する合成処理、画像を回転させて方向を変換する回転処理等である。
【００３５】
表示部１１４は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置であり、ユーザに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。操作部１１５は、複数のキーを備え、キーに対応するユーザの操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受付ける。操作部１１５は、表示部１１４上に設けられたタッチパネルをさらに含む。表示部１１４と操作部１１５とで、操作パネル１１を構成する。
【００３６】
データ通信制御部１１６は、データ入出力部１１７と接続される。データ通信制御部１１６は、ＣＰＵ１１１からの指示に従って、データ入出力部１１７を制御して、データ入出力部１１７に接続された外部の機器との間でデータを送受信する。データ入出力部１１７は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルで通信するためのインターフェースであるＬＡＮ端子１１８、シリアル通信端子１１９を有する。
【００３７】
ＬＡＮ端子１１８に、ネットワーク３０に接続するためのＬＡＮケーブルが接続される場合、データ通信制御部１１６は、データ入出力部１１７を制御してＬＡＮ端子１１８を介して接続されたサーバ２００、他のＭＦＰ２〜４と通信する。
【００３８】
シリアル通信端子１１９に機器が接続された場合、データ通信制御部１１６は、データ入出力部１１７を制御して、接続された機器との間で通信してデータを入出力する。シリアル通信端子１１９には、フラッシュメモリを内蔵した外部メモリ１１９Ａを接続可能である。外部メモリ１１９Ａには、後述する認証プログラムが記憶されており、ＣＰＵ１１１は、データ通信制御部１１６を制御して、外部メモリ１１９Ａから認証プログラムを読出し、読み出した認証プログラムをＲＡＭ１１２に記憶し、実行する。
【００３９】
なお、認証プログラムを記憶する記録媒体としては、外部メモリ１１９Ａに限られず、フレキシブルディスク、カセットテープ、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）／ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）などの半導体メモリでもよい。さらに、ＣＰＵ１１１がネットワーク３０に接続されたサーバ２００から認証プログラムをダウンロードしてＨＤＤ１１３に記憶する、または、サーバ２００が認証プログラムをＨＤＤ１１３に書込みするようにして、ＨＤＤ１１３に記憶された認証プログラムをＲＡＭ１１２にロードしてＣＰＵ１１１で実行するようにしてもよい。ここでいうプログラムは、ＣＰＵ１１１により直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００４０】
ファクシミリ部２７は、ＰＳＴＮ１３に接続され、ＰＳＴＮ１３にファクシミリデータを送信する、またはＰＳＴＮ１３からファクシミリデータを受信する。ファクシミリ部２７は、受信したファクシミリデータを、ＨＤＤ１１３に記憶するとともに、画像形成部２４でプリント可能なプリントデータに変換して、画像形成部２４に出力する。これにより、画像形成部２４は、ファクシミリ部２７により受信されたファクシミリデータを用紙にプリントする。また、ファクシミリ部２７は、ＨＤＤ１１３に記憶されたデータをファクシミリデータに変換して、ＰＳＴＮ１３に接続されたファクシミリ装置に送信する。
【００４１】
ＨＤＤ１１３は、ＭＦＰ１が実行可能な処理を定義した処理情報を記憶する。ＭＦＰ１がＨＤＤ１１３に記憶する処理情報は、ファクシミリデータを送受信するファックス処理、プリントデータの画像を形成するプリンタ処理、原稿を読み取って画像データを記憶するスキャン処理、外部のメモリにデータを保存する外部メモリ保存処理、データの宛先を入力する手動宛先入力処理、画像形成部２４がトナーの量を少なくして画像を形成するトナーセーブ処理を、含む。なお、原稿の両面を読み取る両面読取処理、カラーで画像を形成するカラー印字処理、両面に画像を形成する両面プリント処理と、画像のサイズを変更する変倍処理および複数ページの画像を合成するＮｉｎ１処理と、ソート処理、ステープル加工処理およびパンチ穴加工処理等を含むようにしてもよい。
【００４２】
図４は、サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図４を参照して、サーバ２００は、それぞれがバス２０８に接続され、サーバ２００の全体を制御するためのＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ２０２と、ＣＰＵ２０１の作業領域として用いられるＲＡＭ２０３と、サーバ２００をネットワーク３０に接続するためのネットワークＩ／Ｆ２０４と、大容量記憶装置としてのＨＤＤ２０５と、表示部２０６と、ユーザの操作の入力を受付ける操作部２０７と、外部記憶装置２０９と、を含む。
【００４３】
外部記憶装置２０９は、定義データ更新プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）２０９Ａが装着される。ＣＰＵ２０１は、外部記憶装置２０９を介してＣＤ−ＲＯＭ２０９Ａに記憶された定義データ更新プログラムをＲＡＭ２０３にロードし、実行する。なお、定義データ更新プログラムを記憶する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ２０９Ａに限られず、フレキシブルディスク、カセットテープ、光ディスク（ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリ等でもよい。また、ＨＤＤ２０５に記憶された定義データ更新プログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行するようにしてもよい。この場合、サーバ２００が、ネットワーク３０に接続された他のコンピュータから定義データ更新プログラムをダウンロードして、その定義データ更新プログラムをＨＤＤ２０５に記憶するようにしてもよい。ここでいうプログラムは、ＣＰＵ２０１が直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００４４】
図５は、ＭＦＰが備えるＣＰＵの機能の一例をＨＤＤに記憶する情報とともに示す機能ブロック図である。図５を参照して、ＭＦＰ１が備えるＣＰＵ１１１は、ユーザを認証するための認証部５１と、ユーザ定義データを取得する定義データ取得部５３と、認証されたユーザが実行させることが可能な処理を判断するための判断部５５と、操作を受け付ける操作受付部５９と、複数の処理を実行可能な処理実行部５７と、装置単位情報を設定する装置単位設定部６１と、を含む。
【００４５】
認証部５１は、ＭＦＰ１を操作するユーザを認証する。具体的には、ユーザが操作部１１５に認証情報を入力すると、操作部１１５から認証情報を受け付け、受け付けた認証情報をデータ通信制御部１１６を介してサーバ２００に送信し、サーバ２００に認証を依頼する。ここでは、認証情報は、ユーザＩＤとパスワードとを含む。ユーザＩＤは、ユーザを識別するためのユーザ識別情報であり、ユーザごとに予め定められている。サーバ２００は、認証情報を受信すると、その認証情報を予め記憶されているユーザデータを比較し、受信された認証情報と同一のユーザデータが存在すれば認証成功を示す認証結果を返信するが、そのようなユーザデータが存在しなければ認証失敗を示す認証結果を返信する。
【００４６】
ここで、ユーザデータについて説明する。図６は、ユーザデータのフォーマットの一例を示す図である。図６を参照して、ユーザデータは、ユーザを識別するためのユーザ識別情報と、パスワードとを含む。
【００４７】
図５に戻って、データ通信制御部１１６がサーバ２００から認証結果を受信すると、その認証結果を受け付ける。認証部５１は、認証結果が認証成功を示す場合、操作受付部５９に認証結果を出力するが、認証結果が認証失敗を示す場合、エラーメッセージを表示部１１４に表示する。なお、認証情報は、ユーザの指紋、静脈パターン、虹彩等の生体情報であってもよい。
【００４８】
さらに、サーバ２００は、認証に成功する場合、認証に成功したユーザのユーザ識別情報を含むユーザ定義データを、認証結果とともに送信する。ここで、ユーザ定義データについて説明する。
【００４９】
図７は、ユーザ定義データのフォーマットの一例を示す第１の図である。図７を参照して、ユーザ定義データは、ユーザ識別情報の項目と、定義処理１〜ｎの項目と、未定義処理可否の項目とを含む。定義処理１〜ｎの項目は、ユーザ識別情報で識別されるユーザに対して実行可否が設定されている定義処理に関する情報が設定され、定義処理１〜ｎの項目それぞれは、定義処理を識別するための処理識別情報が設定される項目と、その定義処理の実行可否が設定される項目とを含む。サーバ２００は、認証に成功したユーザのユーザ識別情報を含むユーザ定義データを、ＭＦＰ１に送信する。
【００５０】
図５に戻って、定義データ取得部５３は、データ通信制御部１１６がサーバ２００からユーザ定義データを受信すると、そのユーザ定義データを受け付ける。定義データ取得部５３は、受け付けたユーザ定義データを判断部５５に出力する。
【００５１】
装置単位設定部６１は、装置単位情報を設定する。具体的には、表示部１１４に装置単位情報設定画面を表示し、ユーザが装置単位情報設定画面に従って操作部１１５に入力する装置単位情報を受け付け、装置単位情報をＨＤＤ１１３に記憶する。これにより装置単位情報９１がＨＤＤ１１３に記憶される。装置単位情報は、ＭＦＰ１が未定義処理の実行を許可するか否かを定義する。装置単位情報を設定するユーザは、ＭＦＰ１の管理者であることが望ましい。
【００５２】
操作受付部５９は、認証部５１から認証結果を受け付けると、ユーザが操作部１１５に入力する操作を受け付ける。操作受付部５９は、受け付けた操作を処理実行部５７に出力する。認証部５１による認証が成功する場合、その後認証されたユーザがログアウトするまでに操作受付部５９で受け付けられる操作は、認証されたユーザが入力したものとして扱われる。
【００５３】
処理実行部５７は、操作受付部５９から操作が入力されると、入力された操作に対応する処理を実行可能か否かを判断部５５に問い合わせる。具体的には、操作に対応する処理を識別するための処理識別情報を判断部５５に出力する。処理実行部５７は、問い合わせの結果、判断部５５から許可信号が入力されると、操作受付部５９から入力された操作に対応する処理を実行するが、判断部５５から不許可信号が入力されると、操作受付部５９から入力された操作に対応する処理を実行することなく、エラーメッセージを表示部１１５に表示する。
【００５４】
判断部５５は、ユーザ定義データに基づいて認証されたユーザが実行させることが可能な処理を判断する。具体的には、処理実行部５７から入力される処理識別情報が、定義データ取得部５３から入力されるユーザ定義データにおいて、定義処理に設定されており、かつ、実行可に設定されているか否かを判断する。判断部５５は、処理実行部５７から入力される処理識別情報が、ユーザ定義データにおいて定義処理に設定されており、かつ、実行可に設定されていれば、許可信号を処理実行部５７に出力するが、定義処理に設定されており、かつ、実行不可に設定されていれば、不許可信号を処理実行部５７に出力する。
【００５５】
また、判断部５５は、処理実行部５７から入力される処理識別情報が、ユーザ定義データにおいて定義処理に設定されていない場合、ＨＤＤ１１３から装置単位情報９１を読み出し、装置単位情報９１において未定義処理の実行が許可に設定されているか否かを判断する。未定義処理の実行が不許可に設定されているならば、判断部５５は不許可信号を処理実行部５７に出力する。一方、未定義処理の実行が許可に設定されている場合、ユーザ定義データにおいて未定義処理可否の項目が可に設定されていれば、許可信号を処理実行部５７に出力するが、ユーザ定義データにおいて未定義処理可否の項目が可に設定されていなければ、不許可信号を処理実行部５７に出力する。
【００５６】
なお、ここでは、装置単位情報９１をＨＤＤ１１３に記憶する例を示したが、装置単位情報９１をＨＤＤ１１３に記憶しないようにしてもよい。この場合、装置単位設定部６１は、不要であり、判断部５５は、処理実行部５７から入力される処理識別情報が、ユーザ定義データにおいて定義処理に設定されていない場合、ユーザ定義データにおいて未定義処理可否の項目が可に設定されていれば、許可信号を処理実行部５７に出力するが、未定義処理可否の項目が可に設定されていなければ、不許可信号を処理実行部５７に出力する。
【００５７】
また、ここでは、操作受付部５９において操作が受け付けられた後に、判断部５５において、操作に対応する処理を実行可能か否かを判断するようにしたが、認証部５１によりユーザが認証された後に判断部５５において実行可能な処理と、実行不可能な処理とを判断するようにしてもよい。この場合には、判断部５５は、処理実行部５７により実行可能なすべての処理について実行可能か否かを判断し、実行可能な処理に対して実行許可フラグをＯＮに設定し、実行不可能な処理に対して実行許可フラグをＯＦＦに設定しておき、処理実行部５７または操作受付部５９において、実行許可フラグを参照して実行可否を判断するようにすればよい。さらに、操作受付部５９において実行不可能な処理に対する操作を受け付けないようにしてもよい。例えば、実行不可能な処理に対する操作を入力するための画面またはボタンを表示しないようにする。
【００５８】
図８は、認証処理の流れの一例を示すフローチャートである。認証処理は、ＭＦＰ１が備えるＣＰＵ１１１が認証プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１１により実行される処理である。図８を参照して、ＣＰＵ１１１は、ユーザを認証する。ユーザが操作部１１５に入力するユーザ識別情報とパスワードとを受け付け、それらをデータ通信制御部１１６を介してサーバ２００に送信する。
【００５９】
そして、サーバ２００から受信される認証結果に基づいて、認証に成功したか否かを判断する。認証成功を示す認証結果を受信したならば処理をステップＳ０４に進め、認証失敗を示す認証結果を受信したならば処理をステップＳ０３に進める。ステップＳ０３においては、エラー処理を実行し、処理をステップＳ０１に戻す。エラー処理は、ユーザに使用権限がないことを通知する処理であり、例えば、表示部１１４に「使用権限がありません。」または「パスワードが間違っています。」等のエラーメッセージを表示する。
【００６０】
ステップＳ０４においては、ユーザ定義データを取得する。具体的には、データ通信制御部１１６がサーバ２００からユーザ定義データを受信すると、そのユーザ定義データを取得する。ユーザ定義データは、ステップＳ０１において認証されたユーザのユーザ識別情報を含む。ここでは、サーバ２００が、認証に成功すると認証に成功したユーザのユーザ定義データを送信するようにしたが、ＣＰＵ１１１がステップＳ０１において認証されたユーザのユーザ識別情報を含むユーザ定義データの送信要求をサーバ２００に送信し、サーバ２００が要求に応じて送信するユーザ定義データを受信するようにしてもよい。
【００６１】
ステップＳ０５においては、装置単位情報を取得する。ＨＤＤ１１３に記憶されている装置単位情報を読み出す。ここでは装置単位情報をＨＤＤ１１３に記憶するようにしたが、他のコンピュータ例えばサーバ２００に装置単位情報を記憶するようにし、サーバ２００から受信するようにしてもよい。
【００６２】
次のステップＳ０６においては、操作を受け付けたか否かを判断する。ユーザが操作部１１５に入力する操作を受け付ける。操作を受け付けるまで待機状態となり（ステップＳ０６でＮＯ）、操作を受け付けると処理をステップＳ０７に進める。ステップＳ０７においては、受け付けられた操作に対応する処理が定義処理か否かを判断する。ステップＳ０４において取得されたユーザ定義データにおいて、受け付けられた操作に対応する処理の処理識別情報が定義処理に設定されているか否かを判断する。定義処理に設定されていれば処理をステップＳ０８に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１１に進める。ステップＳ０８においては、受け付けられた操作に対応する処理が実行可能に設定されているか否かを判断する。ステップＳ０４において取得されたユーザ定義データにおいて、受け付けられた操作に対応する処理の処理識別情報に対応する可否の項目が「可」に設定されているか否かを判断する。受け付けられた操作に対応する処理が実行可能に設定されていれば処理をステップＳ０９に進め、そうでなければ処理をステップＳ１０に進める。
【００６３】
ステップＳ０９においては、ステップＳ０６において受け付けられた操作に対応する処理を実行し、処理をステップＳ１５に進める。一方、ステップＳ１０においては、エラーメッセージを表示部１１４に表示し、処理をステップＳ１５に進める。ユーザは、エラーメッセージを見て、入力した操作に対応する処理を実行させる権限がないことを知ることができる。
【００６４】
一方、ステップＳ１１においては、ステップＳ０５において取得された装置単位情報が実行可に設定されているか否かを判断する。実行可に設定されていれば処理をステップＳ１２に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１４に進める。ステップＳ１４においては、ステップＳ１０と同様にエラーメッセージを表示し、処理をステップＳ１５に進める。
【００６５】
ステップＳ１２においては、ユーザ定義データの未定義処理が実行可に設定されているか否かを判断する。ステップＳ０４において取得されたユーザ定義データにおいて、未定義処理可否の項目が「可」に設定されているか否かを判断する。未定義処理可否の項目が「可」に設定されていれば処理をステップＳ１３に進めるが、未定義処理可否の項目が「不可」に設定されていれば処理をステップＳ１４に進める。ステップＳ１３においてはステップＳ０９と同様に処理を実行し、処理をステップＳ１５に進める。
【００６６】
ステップＳ１５においては、認証されたユーザがログアウトしたか否かを判断する。ログアウトしたならば処理を終了するが、そうでなければ処理をステップＳ０６に戻す。
【００６７】
図９は、ユーザ定義データ送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。ユーザ定義データ送信処理は、サーバ２００が備えるＣＰＵ２０１が、ユーザ定義データ送信プログラムを実行することにより、ＣＰＵ２０１により実行される処理である。図９を参照して、ＣＰＵ２０１は、認証情報を受信するまで待機状態となり（ステップＳ１０１でＮＯ）、認証情報を受信すると（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、処理をステップＳ１０２に進める。ネットワークＩ／Ｆ２０４を制御して、ＭＦＰ１〜４のいずれかから認証情報を受信する。そして、受信された認証情報を用いて認証する。ＨＤＤ２０５に予め記憶されたユーザデータを参照し、受信された認証情報と同じユーザデータが存在するか否かを判断する。受信された認証情報と同じユーザデータが存在すれば処理をステップＳ１０３に進めるが、受信された認証情報と同じユーザデータが存在しなければ、処理をステップＳ１０６に進める。ステップＳ１０６においては、認証失敗を示す認証結果を、ＭＦＰ１１〜４のうち認証情報を送信してきたものに返信し、処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ１０３においては、認証成功を示す認証結果を、ＭＦＰ１１〜４のうち認証情報を送信してきたものに送信し、処理をステップＳ１０４に進める。ステップＳ１０４においては、認証に成功したユーザのユーザ識別情報を含むユーザ定義データを、ＨＤＤ２０５に予め記憶されているユーザ定義データのうちから抽出する。そして、抽出されたユーザ定義データを、ＭＦＰ１〜４のうち認証情報を送信してきたものに送信し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００６９】
＜具体例＞
ここで、具体例を説明する。図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）は、ユーザＡおよびユーザＢのユーザ定義データをそれぞれ示す図である。図１０（Ａ）を参照して、ユーザＡに対して、定義処理としてファックス処理、スキャン処理が許可されており、プリンタ処理が許可されていない。未定義処理可否は「可」に設定されている。図１０（Ｂ）を参照して、ユーザＢに対して、定義処理としてファックス処理、スキャン処理が許可されており、プリンタ処理が許可されていない。未定義処理可否は「不可」に設定されている。
【００７０】
図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）は、機能変更前後それぞれにおけるＭＦＰの実行可能な処理および装置単位情報を示す図である。図１１（Ａ）は、機能変更前におけるＭＦＰ１の実行可能な処理および装置単位情報を示す図である。ＭＦＰ１は、ファックス処理、プリンタ処理およびスキャン処理が実行可能な処理であることを示し、装置単位情報が「可」に設定されている。図１１（Ｂ）は、機能変更後におけるＭＦＰ１の実行可能な処理および装置単位情報を示す図である。ＭＦＰ１は、ファックス処理、プリンタ処理およびスキャン処理に加えて、外部メモリ保存処理、手動宛先入力処理、トナーセーブ処理が実行可能な処理であることを示し、装置単位情報が「可」に設定されている。
【００７１】
サーバ２００に図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示したユーザ定義データが記憶されている状態で、ＭＦＰ１の機能が変更されて、ＭＦＰ１で実行可能な処理が図１１（Ａ）に示した処理から図１１（Ｂ）に示した処理になる場合を例に説明する。図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）は、ＭＦＰ１が機能変更後に実行可能となった処理それぞれについてユーザＡおよびユーザＢそれぞれが実行可能か否かを示す図である。図１２（Ａ）を参照して、図１０（Ａ）に示したユーザＡのユーザ定義データにおいては、未定義処理可否の項目が「可」に設定されているので、ファックス処理およびスキャン処理が実行可能とされていたのに加えて、ＭＦＰ１が機能変更後に新たに実行可能となった外部メモリ保存処理、手動宛先入力処理およびトナーセーブ処理のすべてが実行可能とされる。図１２（Ｂ）を参照して、ユーザＢについては、図１０（Ｂ）に示したユーザＢのユーザ定義データにおいて、未定義処理可否の項目が「不可」に設定されているので、ＭＦＰ１が機能変更後に新たに実行可能となった外部メモリ保存処理、手動宛先入力処理およびトナーセーブ処理のすべてが実行不可とされる。
【００７２】
なお、第１の実施の形態においては、ユーザデータおよびユーザ定義データをサーバ２００に記憶するようにしたが、ＭＦＰ１のＨＤＤ１１３に記憶するようにしてもよい。この場合、ステップＳ０１におけるユーザ認証処理は、ＣＰＵ１１１において実行され、ステップＳ０４においては、認証されたユーザのユーザ識別情報を含むユーザ定義データをＨＤＤ１１３から読み出す。
【００７３】
＜変形例＞
上述した第１の実施の形態においては、図７に示すユーザ定義データを用いた。図７に示すユーザ定義データは、処理ごとに実行可否を定義するが、複数の同種の処理を示す属性ごとに実行可否を定義するようにしてもよい。図１３は、ユーザ定義データのフォーマットの一例を示す第２の図である。図１３にそのフォーマットを示すユーザ定義データは、ユーザ識別情報の項目と、定義処理１〜ｎの項目と、未定義処理の項目とを含む。ユーザ識別情報の項目と、定義処理１〜ｎの項目とは、図７に示したユーザ定義データと同じである。未定義処理の項目は、属性１〜ｍの項目を含み、属性１〜ｍの項目それぞれは、属性識別情報の項目と可否の項目とを含み、ユーザ識別情報で識別されるユーザに対して処理の属性ごとに実行可否が設定される。属性識別情報の項目は、処理の属性を識別するための属性識別情報が設定され、可否の項目は属性識別情報で特定される属性の処理の実行可否が設定される。
【００７４】
＜具体例＞
変形例における具体例は、ユーザ定義データの未定義処理可否の項目を、処理の属性ごとに定義した場合である。図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）は、変形例におけるユーザＡおよびユーザＢのユーザ定義データをそれぞれ示す図である。図１４（Ａ）を参照して、ユーザＡに対して、定義処理としてファックス処理、スキャン処理が許可されており、プリンタ処理が許可されていない。未定義処理可否は属性がデータ保存の処理については「不可」、属性がセキュリティの処理については「可」、属性がその他の処理については「可」に設定されている。図１４（Ｂ）を参照して、ユーザＢに対して、定義処理としてファックス処理、スキャン処理が許可されており、プリンタ処理が許可されていない。未定義処理可否は未定義処理可否は属性がデータ保存の処理については「可」、属性がセキュリティの処理については「不可」、属性がその他の処理については「可」に設定されている。
【００７５】
サーバ２００に図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）に示したユーザ定義データが記憶されている状態で、ＭＦＰ１の機能が変更されて、図１１（Ａ）に示した処理から図１１（Ｂ）に示した処理になる場合を例に説明する。図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）は、ＭＦＰ１が機能変更後に実行可能となった処理それぞれについてユーザＡおよびユーザＢそれぞれが実行可能か否かを示す図である。
【００７６】
図１５（Ａ）を参照して、図１４（Ａ）に示したユーザＡのユーザ定義データにおいては、ファックス処理およびスキャン処理が許可されていたのに加えて、さらに、ＭＦＰ１が機能変更後に新たに実行可能となった手動宛先入力処理およびトナーセーブ処理が実行可とされ、外部メモリ保存処理が実行不可とされる。図１４（Ａ）に示したユーザ定義データにおいて、属性がデータ保存の処理が「不可」とされているので、ＭＦＰ１が機能変更後に新たに実行可能となった属性がデータ保存の外部メモリ保存処理が実行不可とされる。また、図１４（Ａ）に示したユーザ定義データにおいて、属性がセキュリティおよびその他の処理が「可」とされているので、ＭＦＰ１が機能変更後に新たに実行可能となった属性がセキュリティの手動宛先入力処理および属性がその他のトナーセーブ処理が実行可とされる。
【００７７】
図１５（Ｂ）を参照して、図１４（Ｂ）に示したユーザＢのユーザ定義データにおいては、ファックス処理およびスキャン処理が許可されていたのに加えて、さらに、ＭＦＰ１が機能変更後に新たに実行可能となった外部メモリ保存処理およびトナーセーブ処理が実行可とされ、手動宛先入力処理が実行不可とされる。図１４（Ｂ）に示したユーザ定義データにおいて、属性がデータ保存の処理およびその他の処理がそれぞれ「可」とされているので、ＭＦＰ１が機能変更後に新たに実行可能となった属性がデータ保存の外部メモリ保存処理および属性がその他のトナーセーブ処理がそれぞれ実行可とされる。また、図１４（Ｂ）に示したユーザ定義データにおいて、属性がセキュリティの処理が「不可」とされているので、ＭＦＰ１が機能変更後に新たに実行可能となった属性がセキュリティの手動宛先入力処理が実行可とされる。
【００７８】
以上説明したように第１の実施の形態における画像処理システムにおいて、ＭＦＰ１〜４それぞれは、認証されたユーザについて、実行可否が定められた定義処理と定義処理以外の未定義処理の実行可否とを定義するユーザ定義データがサーバ２００から取得し、処理を実行する場合に、その処理がユーザ定義データにおいて定義処理に設定されており、かつ実行可に設定されている場合、または、定義処理に設定されていないときは未定義処理が実行可に設定されている場合に、実行可能と判断するる。このため、ＭＦＰ１〜４それぞれにおいて、ユーザ定義データにおいて実行可否が定義されていない処理を実行可能となった場合であっても、実行可否を判断することができる。その結果、ユーザごとに実行可否を定義する定義データのメンテナンスを容易にすることができる。
【００７９】
また、ＭＦＰ１〜４それぞれは、未定義処理の実行許可が装置単位で設定するための装置単位情報を記憶しており、未定義処理が実行許可に設定されていることをさらに条件として、未定義処理の実行可否を判断するので、装置単位で未定義処理を実行不可に設定することができる。
【００８０】
また、変形例においては、ユーザ定義データが処理の属性ごとに実行可否を定義するので、属性ごとに実行を許可するか否かを設定することができる。
【００８１】
＜第２の実施の形態＞
上述した第１の実施の形態における画像処理システムにおいては、サーバ２００にユーザ定義データを記憶するものであったが、第２の実施の形態における画像処理システムにおいては、ＭＦＰ１〜４それぞれにユーザ定義データを記憶するようにし、ＭＦＰ１〜４それぞれでユーザ定義データを更新するようにしたものである。ＭＦＰ１のハードウェア構成は、図３に示したのと同じである。以下、上述したＭＦＰ１と異なる点を主に説明する。
【００８２】
図１６は、第２の実施の形態におけるＭＦＰのＣＰＵの機能の一例をＨＤＤに記憶する情報とともに示す機能ブロック図である。図１６を参照して、図５に示した機能ブロック図と異なる点は、認証部５１Ａおよび処理実行部５７Ａが変更された点、定義データ取得部５３を削除した点、判断部５５に代えて更新部７１が追加された点である。また、ＨＤＤ１１３に図７にそのフォーマットを示したユーザ定義データ９３および図６にそのフォーマットを示したユーザデータ９５が予め記憶される。
【００８３】
認証部５１Ａは、ユーザが操作部１１５に認証情報を入力すると、操作部１１５から認証情報を受け付け、受け付けられた認証情報をＨＤＤ１１３に記憶されているユーザデータ９５と比較し、受け付けられた認証情報と同一のユーザデータが存在すれば認証成功を示す認証結果を操作受付部５９に出力するが、そのようなユーザデータが存在しなければ認証失敗を示す認証結果を操作受付部５９に出力する。
【００８４】
更新部７１は、処理実行部５７Ａが実行可能な処理が変更されたか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ１１１Ａが実行するプログラムがバージョンアップ等により更新されたか否かを判断する。更新部７１は、処理実行部５７Ａが実行可能な処理が変更されたと判断すると、ユーザ定義データ９３を更新する。具体的には、処理実行部５７Ａが実行可能な処理のうちユーザ定義データ９３において、定義処理に設定されていない処理を、定義処理に設定する。この際、装置単位情報９１が実行可能に設定されており、かつ、ユーザ定義データ９３において未定義処理可否の項目が「可」に設定されているユーザ定義データにおいて、新たに定義処理に設定された処理識別情報に対応する可否の項目を「可」に設定する。一方、装置単位情報９１が実行不可に設定されている場合、または、装置単位情報９１が実行可能に設定されているが、ユーザ定義データ９３において未定義処理可否の項目が「不可」に設定されているユーザ定義データにおいて、新たに定義処理に設定された処理識別情報に対応する可否の項目を「不可」に設定する。
【００８５】
処理実行部５７Ａは、操作受付部５９から操作が入力されると、入力された操作に対応する処理を実行可能か否かを、ユーザ定義データ９３を参照して判断する。具体的には、操作に対応する処理を識別するための処理識別情報が、ユーザ定義データ９３において、定義処理に設定されており、かつ、可否の項目が「可」に設定されているか否かを判断する。判断部５５は、処理実行部５７から入力される処理識別情報が、ユーザ定義データにおいて定義処理に設定されており、かつ、可否の項目が「可」に設定されていれば、操作受付部５９から入力された操作に対応する処理を実行するが、定義処理に設定されており、かつ、可否の項目が「不可」に設定されていれば、エラーメッセージを表示部１１４に表示する。
【００８６】
また、処理実行部５７Ａは、操作に対応する処理を識別するための処理識別情報が、ユーザ定義データ９３において定義処理に設定されていない場合、エラーメッセージを表示部１１４に表示する。
【００８７】
図１７は、ユーザ定義データ更新処理の流れの一例を示す第１のフローチャートである。ユーザ定義データ更新処理は、変形例にけるＭＦＰ１Ａが備えるＣＰＵ１１１Ａが、ユーザ定義データ更新プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１１Ａにより実行される処理である。図１７を参照して、ＣＰＵ１１１Ａは、変形例におけるＭＦＰ１Ａが実行可能な処理が変更されたか否かを判断する。変形例におけるＭＦＰ１Ａが実行可能な処理が変更されるまで待機状態となり（ステップＳ２１でＮＯ）、変更されると（ステップＳ２１でＹＥＳ）、処理をステップＳ２２に進める。すなわち、ユーザ定義データ更新処理は、ＭＦＰ１Ａが実行可能な処理が変更されることを条件に実行される処理である。
【００８８】
ステップＳ２２においては、変更後の処理と変更前の処理とを比較し、追加された処理（以下「追加処理」という）が存在するか否かを判断する。追加された処理が存在すれば処理をステップＳ２３に進めるが、存在しなければ処理を終了する。追加処理に対してユーザ定義データ９３を更新する必要があるからである。
【００８９】
ステップＳ２３においては、ＨＤＤ１１３からユーザ定義データ９３を読み出す。そして、ユーザ定義データのうちから最初のユーザ定義データを選択する（ステップＳ２４）。ステップＳ２５においては、追加処理を定義処理に設定する。具体的には、選択されたユーザ定義データに定義処理の項目を追加し、追加された項目の処理識別別情報の項目に追加処理と判断された処理の処理識別情報を設定する。
【００９０】
ステップＳ２６においては、選択されたユーザ定義データの未定義処理が実行可に設定されているか否かを判断する。未定義処理可否の項目が「可」に設定されていれば処理をステップＳ２７に進め、そうでなく「不可」に設定されていれば処理をステップＳ２９に進める。ステップＳ２７においては、装置単位情報が実行可に設定されているか否かを判断する。装置単位情報が実行可に設定されていれば処理をステップＳ２８に進め、そうでなく実行不可に設定されていれば処理をステップＳ２９に進める。ステップＳ２８においては、ステップＳ２５において追加された追加処理を実行可に設定し、処理をステップＳ３０に進める。具体的には、追加された定義処理の項目の可否の項目を「可」に設定する。一方、ステップＳ２９においては、ステップＳ２５において追加された追加処理を実行不可に設定し、処理をステップＳ３０に進める。具体的には、追加された定義処理の項目の可否の項目を「不可」に設定する。
【００９１】
ステップＳ３０においては、未選択のユーザ定義データが存在するか否かを判断する。未選択のユーザ定義データが存在すれば処理をステップＳ２４に戻し、そうでなければ処理をステップＳ３１に進める。ステップＳ３１においては、ＨＤＤ１１３に記憶されているユーザ定義データ９３を、書き換えて処理を終了する。
【００９２】
図１８は、ログイン処理の流れの一例を示すフローチャートである。ログイン処理は、変形例におけるＭＦＰ１Ａが備えるＣＰＵ１１１Ａが、ログインプログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１１Ａにより実行される処理である。図１８を参照して、ＣＰＵ１１１は、ユーザを認証する。ユーザが操作部１１５に入力するユーザ識別情報とパスワードとを受け付け、それらをＨＤＤ１１３に記憶されているユーザデータと比較する。そして、認証に成功したか否かを判断する（ステップＳ４２）。受け付けたユーザ識別情報およびパスワードと同じものを含むユーザデータが存在すれば、認証成功と判断し、そうでなければ認証失敗と判断する。認証に成功したならば処理をステップＳ４３に進め、認証に失敗したならば処理をステップＳ４７に進める。ステップＳ４７においては、エラーメッセージを表示部１１４に表示する。
【００９３】
ステップＳ４３においては、操作を受け付けたか否かを判断する。ユーザが操作部１１５に入力する操作を受け付ける。操作を受け付けるまで待機状態となり（ステップＳ４３でＮＯ）、操作を受け付けると（ステップＳ４３でＹＥＳ）、処理をステップＳ４４に進める。ステップＳ４４においては、ＨＤＤ１１３からユーザ定義データ９３を読み出す。ステップＳ４１において認証されたユーザのユーザ識別情報を含むユーザ定義データ９３をＨＤＤ１１３から読み出す。
【００９４】
ステップＳ４５においては、受け付けられた操作に対応する処理は、実行可能か否かを判断する。ステップＳ４４において読み出されたユーザ定義データにおいて、受け付けられた操作に対応する処理の処理識別情報が定義処理に設定されており、かつ、可否の項目が「可」に設定されているか否かを判断する。受け付けられた操作に対応する処理が実行可能であれば処理をステップＳ４６に進め、そうでなければ処理をステップＳ４７に進める。
【００９５】
ステップＳ４６においては、ステップＳ４３において受け付けられた操作に対応する処理を実行し、処理をステップＳ４８に進める。ステップＳ４８においては、認証されたユーザがログアウトしたか否かを判断する。ログアウトしたならば処理を終了するが、そうでなければ処理をステップＳ４２に戻す。
【００９６】
＜具体例＞
ＭＦＰ１に、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示したユーザ定義データが記憶されている状態で、ＭＦＰ１の機能が変更されて、ＭＦＰ１で実行可能な処理が図１１（Ａ）に示した処理から図１１（Ｂ）に示した処理になる場合を例に説明する。図１９（Ａ）および図１９（Ｂ）は、ユーザＡおよびユーザＢそれぞれについての更新後のユーザ定義データを示す図である。図１９（Ａ）を参照して、図１０（Ａ）に示したユーザＡのユーザ定義データにおいては、定義処理にファックス処理、プリンタ処理およびスキャン処理が定義されていたのに対して、更新後のユーザ定義データにおいてはＭＦＰ１が機能変更後に新たに実行可能となった外部メモリ保存処理、手動宛先入力処理およびトナーセーブ処理が新たに定義処理として追加される。そして、図１０（Ａ）に示したユーザＡのユーザ定義データにおいて、未定義処理可否の項目が「可」に設定されているので、新たに定義処理として追加された外部メモリ保存処理、手動宛先入力処理およびトナーセーブ処理すべてが実行可に設定される。
【００９７】
図１９（Ｂ）を参照して、図１０（Ｂ）に示したユーザＢのユーザ定義データにおいては、定義処理にファックス処理、プリンタ処理およびスキャン処理が定義されていたのに対して、更新後のユーザ定義データにおいてはＭＦＰ１が機能変更後に新たに実行可能となった外部メモリ保存処理、手動宛先入力処理およびトナーセーブ処理が新たに定義処理として追加される。そして、図１０（Ｂ）に示したユーザＢのユーザ定義データにおいて、未定義処理可否の項目が「不可」に設定されているので、新たに定義処理として追加された外部メモリ保存処理、手動宛先入力処理およびトナーセーブ処理すべてが実行不可に設定される。
【００９８】
＜変形例＞
第２の実施の形態においても、上述した第１の実施の形態における変形例と同様に、図７に示したユーザ定義データに代えて、図１３に示したユーザ定義データを用いることができる。以下、図１３に示したユーザ定義データを用いる場合の具体例を説明する。
【００９９】
＜具体例＞
ＭＦＰ１に、図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）に示したユーザ定義データが記憶されている状態で、ＭＦＰ１の機能が変更されて、図１１（Ａ）に示した処理から図１１（Ｂ）に示した処理になる場合を例に説明する。図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）は、ユーザＡおよびユーザＢそれぞれについての更新後の変形例におけるユーザ定義データを示す図である。
【０１００】
図２０（Ａ）を参照して、図１４（Ａ）に示したユーザＡのユーザ定義データにおいては、定義処理にファックス処理、プリンタ処理およびスキャン処理が定義されていたのに対して、更新後のユーザ定義データにおいてはＭＦＰ１が機能変更後に新たに実行可能となった外部メモリ保存処理、手動宛先入力処理およびトナーセーブ処理が新たに定義処理として追加される。そして、図１４（Ａ）に示したユーザＡのユーザ定義データにおいて、属性がデータ保存の未定義処理の可否の項目が「不可」に設定されているので、新たに定義処理として追加された外部メモリ保存処理が実行不可に設定され、属性がセキュリティの未定義処理および属性がその他の未定義処理それぞれの可否の項目が「可」に設定されているので、新たに定義処理として追加された手動宛先入力処理およびトナーセーブ処理それぞれが実行可に設定される。
【０１０１】
図２０（Ｂ）を参照して、図１４（Ｂ）に示したユーザＢのユーザ定義データにおいては、定義処理にファックス処理、プリンタ処理およびスキャン処理が定義されていたのに対して、更新後のユーザ定義データにおいてはＭＦＰ１が機能変更後に新たに実行可能となった外部メモリ保存処理、手動宛先入力処理およびトナーセーブ処理が新たに定義処理として追加される。そして、図１４（Ｂ）に示したユーザＢのユーザ定義データにおいて、属性がデータ保存の未定義処理および属性がその他の未定義処理の可否の項目が「可」に設定されているので、新たに定義処理として追加された外部メモリ保存処理およびトナーセーブ処理それぞれが実行可に設定され、属性がセキュリティの未定義処理の可否の項目が「不可」に設定されているので、新たに定義処理として追加された手動宛先入力処理が実行不可に設定される。
【０１０２】
第２の実施の形態におけるＭＦＰ１は、実行可能な処理が変更された場合に、変更後に実行可能な処理のうちユーザ定義データで定義処理に設定されていない処理の実行可否を決定し、ユーザ定義データを更新する。このため、変更前に記憶していたユーザ定義データを、変更後に追加された処理の実行可否をユーザごとに定めたユーザ定義データに更新することができる。
【０１０３】
＜第３の実施の形態＞
第２の実施の形態においては、ユーザ定義データをＭＦＰ１Ａにおいて更新する例を示したが、第３の実施の形態における画像処理システムにおいては、ユーザ定義データをＭＦＰ１〜４それぞれに記憶するが、それらの更新をサーバ２００が実行するようにしたものである。このため、サーバ２００は、更新の対象となるユーザ定義データを記憶する第１のＭＦＰからユーザ定義データを取得し、更新後のユーザ定義データを記憶する第２のＭＦＰから第２のＭＦＰが実行可能な処理に関する処理情報と装置単位情報とを取得し、ユーザ定義データを更新する。そして、更新後のユーザ定義データを第２のＭＦＰに送信し、記憶させる。第１のＭＦＰと第２のＭＦＰとは、同じであってもよいし、異なってもよい。ここでは、ネットワーク３０に新たにＭＦＰ５が追加され、ＭＦＰ１に記憶されているユーザ定義データを更新し、ＭＦＰ５に記憶する場合を例に説明する。
【０１０４】
図２１は、第３の実施の形態におけるサーバが備えるＣＰＵの機能の概要を示す機能ブロック図である。図２１を参照して、第２の実施の形態におけるサーバ２００が備えるＣＰＵ２０１は、ユーザ定義データを取得する定義データ取得部２１１と、装置単位情報を取得する装置単位情報取得部２１５と、ＭＦＰが実行可能な処理に関する処理情報を取得する処理情報取得部２１３と、ユーザ定義データを更新する更新部２１７と、更新されたユーザ定義データを送信する定義データ送信部２１９と、を含む。
【０１０５】
定義データ取得部２１１は、ＭＦＰ１からそれが記憶するユーザ定義データを取得する。定義データ取得部２１１は、ユーザ定義データを取得する先のＭＦＰ１を、ユーザが操作部２０７にＭＦＰ１を指定する操作を入力することにより判断する。定義データ取得部２１１は、ＭＦＰ１から取得したユーザ定義データを更新部２１７に出力する。
【０１０６】
装置単位情報取得部２１５は、ＭＦＰ５からそれが記憶する装置単位情報を取得する。装置単位情報取得部２１５は、更新後のユーザ定義データを記憶するＭＦＰ５から装置単位情報を取得する。装置単位情報取得部２１５は、装置単位情報を取得する先のＭＦＰ５を、ユーザが操作部２０７にＭＦＰ５を指定する操作を入力することにより判断する。装置単位情報取得部２１５は、ＭＦＰ５から取得した装置単位情報を更新部２１７に出力する。
【０１０７】
処理情報取得部２１３は、ＭＦＰ５から処理情報を取得する。処理情報は、ＭＦＰ５が実行可能な処理を識別するための処理識別情報を含む。処理情報取得部２１３は、処理情報を取得する先のＭＦＰ５を、ユーザが操作部２０７にＭＦＰ５を指定する操作を入力することにより判断する。処理情報取得部２１３は、ＭＦＰ５から取得した処理情報を更新部２１７に出力する。
【０１０８】
更新部２１７は、処理情報に含まれる処理識別情報で識別される処理のうちで、ユーザ定義データにおいて、定義処理に設定されていない処理を、定義処理に設定する。この際、装置単位情報が実行可能に設定されており、かつ、未定義処理可否の項目が「可」に設定されていれば、新たに定義処理に設定された処理識別情報に対応する可否の項目を「可」に設定する。一方、装置単位情報が実行不可に設定されている場合、または、装置単位情報９１が実行可に設定されているが、ユーザ定義データにおいて未定義処理可否の項目が「不可」に設定されている場合、新たに定義処理に設定された処理識別情報に対応する可否の項目を「不可」に設定する。更新部２１７は、更新したユーザ定義データを定義データ送信部２１９に出力する。
【０１０９】
定義データ送信部２１９は、更新部２１７から入力される更新後のユーザ定義データを処理情報取得部２１３が処理情報を取得した先のＭＦＰ５に送信し、記憶させる。これにより、ＭＦＰ５のＨＤＤに更新後のユーザ定義データが記憶される。このため、新たに追加されたＭＦＰ５に、ユーザ定義データが自動的に記憶されるので、ＭＦＰ５においてユーザ定義データを登録する処理を省略することができる。
【０１１０】
図２２は、ユーザ定義データ更新処理の流れの一例を示す第２のフローチャートである。図２２に示すユーザ定義データ更新処理は、サーバ２００のＣＰＵ２０１が、ユーザデータ更新プログラムを実行することにより、ＣＰＵ２０１により実行される処理である。図２２を参照して、ＣＰＵ２０１は、第１ＭＦＰ、ここではＭＦＰ１からユーザ定義データを取得する（ステップＳ１１１）。そして、第２ＭＦＰ、ここではＭＦＰ５から処理情報を取得する（ステップＳ１１２）。さらに、第２ＭＦＰ（ＭＦＰ５）から装置単位情報を取得する（ステップＳ１１３）。
【０１１１】
ステップＳ１１４〜ステップＳ１１９の処理は、図１１に示したステップＳ２４〜ステップＳ３０の処理とそれぞれ同じなので、ここでは説明を繰り返さない。ステップＳ１２０においては、更新後のユーザ定義データを、第２ＭＦＰ（ＭＦＰ５）に送信し、記憶させ、処理を終了する。
【０１１２】
第３の実施の形態においては、サーバ２００は、第１ＭＦＰであるＭＦＰ１から実行可否が定められた定義処理と定義処理以外の未定義処理の実行可否とをユーザごとに定義するユーザ定義データを取得し、第２ＭＦＰであるＭＦＰ５からＭＦＰ５が実行可能な複数の処理に関する処理情報を取得し、取得された処理情報に含まれる複数の処理のうち取得されたユーザ定義データで定義処理に設定されていない処理の実行可否を決定し、取得されたユーザ定義データを更新し、更新されたユーザ定義データを第２ＭＦＰであるＭＦＰ５に送信し、記憶させる。このため、第１ＭＦＰであるＭＦＰ１から取得されるユーザ定義データから第２ＭＦＰであるＭＦＰ５で実行可能な複数の処理の実行可否をユーザごとに定めたユーザ定義データを生成することができる。
【０１１３】
また、第２ＭＦＰであるＭＦＰ５から未定義処理の実行可否を装置単位で設定する装置単位情報を取得し、ＭＦＰ１から取得されたユーザ定義データにより未定義処理が実行可に設定されている場合に、未定義処理について取得された装置単位情報により未定義処理が実行可に設定されていることをさらに条件として、ユーザ定義データで定義処理に設定されていない処理を実行可に設定する。このため、第２ＭＦＰにおける設定を優先して、実行不可に設定することができる。
【０１１４】
なお、上述した実施の形態においては、画像処理システムについて説明したが、図８、図９、図１７、図１８および図２２に示した処理を実行する認証方法または定義データ更新方法、認証方法または定義データ更新方法をコンピュータに実行させるための認証プログラムまたは定義データ更新プログラムとして発明を捉えることができるのは言うまでもない。
【０１１５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１１６】
＜付記＞
（１）  実行可否が定められた定義処理と前記定義処理以外の未定義処理の実行可否とをユーザごとに定義するユーザ定義データを取得する定義データ取得手段と、
複数の処理を実行可能な処理実行手段と、
前記処理実行手段により実行可能な処理が追加された場合、前記ユーザ定義データにより定義される前記未定義処理の実行可否に基づいて、追加された処理の実行可否を決定し、前記取得されたユーザ定義データを更新する更新手段と、を備えた画像処理装置。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施の形態における画像処理システムの全体概要を示す図である。
【図２】ＭＦＰの外観を示す斜視図である。
【図３】ＭＦＰのハード構成の一例を示すブロック図である。
【図４】サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】ＭＦＰが備えるＣＰＵの機能の一例をＨＤＤに記憶する情報とともに示す機能ブロック図である。
【図６】ユーザデータのフォーマットの一例を示す図である。
【図７】ユーザ定義データのフォーマットの一例を示す第１の図である。
【図８】認証処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】ユーザ定義データ送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】ユーザＡおよびユーザＢのユーザ定義データをそれぞれ示す図である。
【図１１】機能変更前後それぞれにおけるＭＦＰの実行可能な処理および装置単位情報を示す図である。
【図１２】ＭＦＰが機能変更後に実行可能となった処理それぞれについてユーザＡおよびユーザＢそれぞれが実行可能か否かを示す図である。
【図１３】ユーザ定義データのフォーマットの一例を示す第２の図である。
【図１４】変形例におけるユーザＡおよびユーザＢのユーザ定義データをそれぞれ示す図である。
【図１５】ＭＦＰが機能変更後に実行可能となった処理それぞれについてユーザＡおよびユーザＢそれぞれが実行可能か否かを示す図である。
【図１６】第２の実施の形態におけるＭＦＰのＣＰＵの機能の一例をＨＤＤに記憶する情報とともに示す機能ブロック図である。
【図１７】ユーザ定義データ更新処理の流れの一例を示す第１のフローチャートである。
【図１８】ログイン処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】ユーザＡおよびユーザＢそれぞれについての更新後のユーザ定義データを示す図である。
【図２０】ユーザＡおよびユーザＢそれぞれについての更新後の変形例におけるユーザ定義データを示す図である。
【図２１】第３の実施の形態におけるサーバが備えるＣＰＵの機能の概要を示す機能ブロック図である。
【図２２】ユーザ定義データ更新処理の流れの一例を示す第２のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１８】
１，１Ａ，１Ｂ  画像処理システム、１〜４  ＭＦＰ、２１  ＡＤＦ、２２  画像読取部、２３  画像処理部、２４  画像形成部、２５  給紙部、２６  後処理部、２７  ファクシミリ部、２８  通信制御部、３０  ネットワーク、５１，５１Ａ  認証部、５３  定義データ取得部、５５  判断部、５７，５７Ａ  処理実行部、５９  操作受付部、６１  装置単位設定部、７１  更新部、９１  装置単位情報、９３  ユーザ定義データ、９５  ユーザデータ、１０１  情報処理部、１１１  ＣＰＵ、１１２  ＲＡＭ、１１３  ＲＯＭ、１１４  表示部、１１５  操作部、１１５  表示部、１１５  操作部、１１５  操作部操作部、１１５  操作部、１１６  データ通信制御部、１１７  データ入出力部、１１９Ａ  外部メモリ、２００  サーバ、２０１  ＣＰＵ、２０２  ＲＯＭ、２０３  ＲＡＭ、２０４  ネットワークＩ／Ｆ、２０５  ＨＤＤ、２０６  表示部、２０７  操作部、２０８  バス、２０９  外部記憶装置、２０９Ａ  ＣＤ−ＲＯＭ、２１１  定義データ取得部、２１３  処理情報取得部、２１５  装置単位情報取得部、２１７  更新部、２１９  定義データ送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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