(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵する記録材の残量と、デフォルト設定された固定記録材残量閾値とが少なくとも記憶された非接触通信媒体を有するプロセスカートリッジを着脱可能な画像形成装置であって、
記憶手段に記憶された設置場所により異なるプロセスカートリッジの交換依頼から納品までの必要日数、及び、設置日時と記録材の残量に基づいて算出される日又は時間あたりの記録材の消費量に基づいて、プロセスカートリッジが納品されるまでに記録材が不足することのない閾値である個別記録材残量閾値を、前記記録材の残量が前記固定記録材残量閾値に達したときに算出し、また、前記プロセスカートリッジが交換される毎に、前記記録材の残量が前回算出した前記個別記録材残量閾値に達したときに、新たな個別記録材残量閾値を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記個別記録材残量閾値を、前記プロセスカートリッジが次に交換されたときに用いるものとして記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記前回算出した個別記録材残量閾値と、前記算出手段により算出された前記新たな個別記録材残量閾値とを比較する比較手段と、
前記固定記録材残量閾値又は前記記憶手段に記憶された前記個別記録材残量閾値に前記記録材の残量が達した際に、管理センターに新たなプロセスカートリッジを自動的に発注する通信手段と、を備え、
前記算出手段は、
前記比較手段による比較結果に所定値以上の差がある場合には、前記プロセスカートリッジが次に交換されたときに用いる個別記録材残量閾値を、前記前回算出した個別記録材残量閾値と前記新たな個別記録材残量閾値の平均値として前記記憶手段に記憶させ、
前記比較手段による比較結果に所定値以上の差がない場合には、前記プロセスカートリッジが次に交換されたときに用いる個別記録材残量閾値を、前記新たな個別記録材残量閾値として前記記憶手段に記憶させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記通信手段は、ネットワークに接続可能なＮＲＳシステム機能を有するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記非接触通信媒体はＩＤチップであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材を内蔵するプロセスカートリッジを有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、トナーなどの記録材を内蔵するプロセスカートリッジにＩＤチップなどの記憶媒体を搭載し、記録材残量やユニット情報が記憶されるようになった。これを応用し、記録材残量から前記プロセスカートリッジの自動発注方式などが可能となる。従来より、トナー等の消耗品の残量を検出し、検出した残量に応じて消耗品を自動的に発注するシステムが提案されている（例えば、特許文献１，２，３参照）。
【特許文献１】特開２００３−１５４７７号公報
【特許文献２】特開２００３−２２３５８１号公報
【特許文献３】特開２０００−１９４７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の発注方式では、前記プロセスカートリッジを使用した画像形成装置の設置場所やサービス拠点の場所によっては、発注依頼から納品までの日数にばらつきがあるにもかかわらず、記録材残量閾値は固定であるため、ユーザ側が在庫をストックしていない場合には、記録材不足が発生してしまい、記録材不足による画像形成装置の使用に支障をきたす可能性があるという問題があった。
従って、本発明は上記の問題を解決し、ユーザのニーズに合った記録材残量閾値を設定できるように、つまり、プロセスカートリッジの適切な発注時期を設定できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の画像形成装置は、内蔵する記録材の残量と、デフォルト設定された固定記録材残量閾値とが少なくとも記憶された非接触通信媒体を有するプロセスカートリッジを着脱可能な画像形成装置であって、記憶手段に記憶された設置場所により異なるプロセスカートリッジの交換依頼から納品までの必要日数、及び、設置日時と記録材の残量に基づいて算出される日又は時間あたりの記録材の消費量に基づいて、プロセスカートリッジが納品されるまでに記録材が不足することのない閾値である個別記録材残量閾値を、記録材の残量が固定記録材残量閾値に達したときに算出し、また、プロセスカートリッジが交換される毎に、記録材の残量が前回算出した個別記録材残量閾値に達したときに、新たな個別記録材残量閾値を算出する算出手段と、算出手段によって算出された個別記録材残量閾値を、プロセスカートリッジが次に交換されたときに用いるものとして記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された前回算出した個別記録材残量閾値と、算出手段により算出された新たな個別記録材残量閾値とを比較する比較手段と、固定記録材残量閾値又は記憶手段に記憶された個別記録材残量閾値に記録材の残量が達した際に、管理センターに新たなプロセスカートリッジを自動的に発注する通信手段と、を備え、算出手段は、比較手段による比較結果に所定値以上の差がある場合には、プロセスカートリッジが次に交換されたときに用いる個別記録材残量閾値を、前回算出した個別記録材残量閾値と新たな個別記録材残量閾値の平均値して記憶手段に記憶させ、比較手段による比較結果に所定値以上の差がない場合には、プロセスカートリッジが次に交換されたときに用いる個別記録材残量閾値を、新たな個別記録材残量閾値として記憶手段に記憶させることを特徴とするものである。
【０００５】
本発明の画像形成装置は、上記画像形成装置において、通信手段は、ネットワークに接続可能なＮＲＳシステム機能を有するものであるようにした。
【０００６】
本発明の画像形成装置は、上記画像形成装置において、非接触通信媒体はＩＤチップであるようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、発注依頼を目的とした記録材残量の閾値を個別に設定できる機能を有することができ、かつ発注の適切な時期を容易に設定することが可能となる。
また、プロセスカートリッジの適切な発注時期を設定でき、かつ自動発注することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
図１は本発明に関する第１の実施の形態を示す画像形成装置の構成を示すブロック図である。なお、本発明を説明する上で直接必要とされない機能については図１では省略している。
図１において、画像形成装置１は、メモリ１ａ、操作部１ｂ、主制御部３及びプロセスカートリッジ２を備えている。プロセスカートリッジ２は、トナーなどの記録材２ａを内蔵すると共に、非接触通信媒体としてのＩＤチップ２ｂを具備している。
【０００９】
図２はＩＤチップ２ｂに記憶される情報を示すもので、図示のようにプロセスカートリッジ２の装着検出フラグ４、プロセスカートリッジ１の設置場所及びサービス拠点によって異なる納品までの必要日数５、記録材残量６、記録材残量閾値７、設置日時８を記憶できるものとする。
【００１０】
図３は動作を示すフローチャートである。以下の説明では、設置されるプロセスカートリッジ２の記録材の残量が最大量（新品）の場合を想定している。
図３において、プロセスカートリッジ２には、予め記録材残量（最大量）と固定のデフォルト記録材残量閾値のみ設定してあり、画像形成装置１に装着されると（Ｓ１）、画像形成装置１は装着を検出したことをＩＤチップ２ｂに知らせる装着フラグを立てる（Ｓ２）。ＩＤチップ２ｂへの書き込みはこのフラグにより許可するものとする。画像形成装置１は、この装着フラグにより記録材残量閾値の設定が可能であると判断する（Ｓ３、ＹＥＳ）。メモリ１ａには予め画像形成装置１の設置場所及びサービス拠点と納品必要日数情報及び個別記録材残量閾値が記憶されており、これらの納品必要日数情報及び設置日時を前記装着フラグと併せてＩＤチップ２ｂに記憶する（Ｓ４）。またＩＤチップ２ｂに記憶されていた固定のデフォルト記録材残量閾値は後述する個別記録材残量閾値により上書きされる。
【００１１】
この個別記録材残量閾値は、設置日から記録材残量が記録材残量閾値に達した時点までの日または時間当たりの記録材消費量を算出し、この情報と前記納品必要日数から次回プロセスカートリッジ２が納品されるまでに記録材が不足することのない閾値を個別記録材残量閾値として予めメモリ１ａに記録しておく。例えば納品必要日数をＡ日とし、記録材残量閾値を記録材が最大量のＸ％と設定している場合、設置日から記録材残量閾値に記録材が達した日までの日数がＢ日間とすると、次回設定される個別記録材残量閾値の最大量に対する比率Ｙは次式（１）で求められる。
Ｙ≧Ａ×[（１００−Ｘ）／Ｂ]……（１）
【００１２】
画像形成装置１が印字処理を行い（Ｓ５）、記録材残量が更新され（Ｓ６）、更新された記録材残量が記録材残量閾値に達するまでＳ５，Ｓ６が繰り返される（Ｓ７）。記録材残量閾値に達すると（Ｓ７、ＹＥＳ）、個別記録材残量閾値が前記式(１)により算出される（Ｓ８）。次に、前回の個別記録材残量閾値が設定されているかを調べ（Ｓ９）、設定されていなければ、Ｓ８で算出された個別記録材残量閾値をメモリ１ａに記憶した後（Ｓ１０）、プロセスカートリッジ２の交換を要求する（Ｓ１１）。
【００１３】
プロセスカートリッジ２が交換された後（Ｓ１）、再び記録材が記録材残量閾値に達すると（Ｓ７、ＹＥＳ）、前述の算出式によって次回の個別記録材残量閾値が求められるが（Ｓ８）、このとき前回の個別記録材残量閾値が設定されているので（Ｓ９、ＹＥＳ）、画像形成装置のメモリに記録されている前回の算出結果と比較する（Ｓ１２）。比較結果にある一定以上の差が出た場合は（Ｓ１３、ＹＥＳ）、次回に設定される個別残量閾値は前回と今回の算出結果の平均値とするなどの処理を行い、最終的な個別記録材残量閾値を決定する。この最終的な個別記録材残量閾値は前述同様に、次回プロセスカートリッジの個別記録材残量閾値設定用及び次回個別記録材残量の算出結果と比較するために画像形成装置内部のメモリに蓄積しておく（Ｓ１４）。なお、Ｓ３で装着フラグがない場合は、標準記録材残量センサを使用して記録材残量を検知する（Ｓ１５）。
【００１４】
次に、本発明に関する第２の実施の形態を説明する。
本実施の形態は、図１の画像形成装置１にネットワーク接続Ｉ／Ｆ及び、ＮＲＳシステム機能を具備したことを特徴とする。即ち、第１の実施の形態の手段を用いて記録材残量が個別記録材残量閾値に達すると、前記ＮＲＳシステム機能を利用して、外部の管理センターと通信してプロセスカートリッジの自動発注を行うようにしたものである。
【００１５】
次に、本発明に関する第３の実施の形態を説明する。
本実施の形態は、前記装着フラグをプロセスカートリッジ２のＩＤチップ２ｂに送信する際に、画像形成装置１の操作部１ｂに記録材残量閾値を表示させることを特徴とする。オペレータはこの記録材残量閾値を操作部１ｂのテンキーなどにより任意に変更できるものとする。これにより決定された個別記録材残量閾値は、画像形成装置のメモリ１ａに記録されると共に、プロセスカートリッジ２のＩＤチップ１ｂにも設定される。
【００１６】
図４は本実施の形態による動作を示すフローチャートである。
装着フラグが検出されると（Ｓ２１）、記録材残量閾値を操作部１ｂで表示する（Ｓ２２）。次に、表示された記録材残量閾値を操作部１ｂのテンキーなどにより変更するモードになる（Ｓ２３）。次に、記録材残量閾値が変更されたかを判断し（Ｓ２４）、変更された場合は、変更された記録材残量閾値をメモリ１ａに上書きし（Ｓ２５）、さらにＩＤチップ２ｂにも記録する（Ｓ２６）。記録材残量閾値が変更されていない場合は、既存の記録材残量閾値をＩＤチップ２ｂに記録する（Ｓ２７）。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態による画像形成装置を示すブロック図である。
【図２】ＩＤチップに記憶される情報を示す構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第３の実施の形態による動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
１    画像形成装置
２    プロセスカートリッジ
２ａ    記録材
２ｂ    ＩＤチップ
３    主制御部
４    装着フラグ
５    納品必要日数
６    記録材残量
７    記録材残量閾値
８    設定日時
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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