(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段が収納された筐体本体部と、
前記筐体本体部に設けられた開口部を開閉するとともに、ヒンジ機構を介して前記筐体本体部に揺動可能に組み付けられたドア本体、及び前記ドア本体に一体化され、記録媒体の搬送を案内する搬送案内手段を有する開閉ドアとを備え、
前記開閉ドアには、前記開口部を閉じた際に前記筐体本体部に設けられた本体側当接部に接触して前記筐体本体部に対して前記搬送案内手段を位置決めする位置決め当接部が設けられ、
前記開閉ドアが閉じられた状態を保持するロック機構が、前記位置決め当接部を挟んで前記ヒンジ機構と反対側に設けられており、
さらに、前記位置決め当接部と前記本体側当接部との接触面圧を増大させるための弾性力を、前記開閉ドアのうち前記位置決め当接部より前記ヒンジ機構側の位置に作用させる弾性手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ヒンジ機構は、回転軸線方向と直交する方向に前記ドア本体が所定寸法以上変位することができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置決め当接部は、前記開閉ドアのうち前記搬送案内手段に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ヒンジ機構は、前記ドア本体に設けられた長穴、前記筐体本体部に設けられた長穴、及び前記両長穴に摺動可能、かつ、回転可能に嵌合された回転軸を有して構成されており、
さらに、前記ドア本体に設けられた長穴の長径方向と前記筐体本体部に設けられた長穴の長径方向とは、前記回転軸線方向から見て、前記開閉ドアが閉じられた場合において略直交していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記弾性手段は、その固定点側が前記筐体本体部に固定された状態で前記回転軸に前記弾性力を作用させており、
さらに、前記開閉ドアが閉じられた場合において、前記ドア本体に設けられた長穴の長径方向と前記弾性力の作用方向とが交差していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記弾性手段は、その固定点側が前記ドア本体に固定された状態で前記回転軸に前記弾性力を作用させており、
さらに、前記開閉ドアが閉じられた場合において、前記筐体本体部に設けられた長穴の長径方向と前記弾性力の作用方向とが交差していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ドア本体の外側を覆って意匠面を構成するドアカバーを備え、
さらに、前記ドアカバーは、前記ドア本体に対して近接又は離間可能に組み付けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するもので、特に、電子写真方式（レーザ方式）のカラープリンタに適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
例えばレーザプリンタ内には、露光装置（スキャナ）、転写装置（プロセスカートリッジ）や定着装置等からなる画像形成装置が収納されているが、レーザプリンタ内で詰まった記録紙やＯＨＰシート等の記録媒体を除去する等のために、通常、画像形成装置を収納する筐体本体には、メンテナンス用の開口部、及びこの開口部を開閉する開閉ドア（開閉カバー）が設けられている。
【０００３】
そして、例えば特許文献１に記載の発明のごとく、互いに対向配置された一対のローラにて記録媒体を挟持した状態で記録媒体を案内搬送する搬送ローラ機構を構成するとともに、一対のローラのうち一方のローラを筐体本体部に回転可能に組み付け、他方のローラを開閉ドアに回転可能に組み付ければ、開閉ドアを開くことにより、記録媒体の挟持状態を容易に解放することができるので、記録媒体が詰まった際に詰まった記録媒体を容易に除去することができる。
【０００４】
しかし、開閉ドアは、通常、ヒンジ機構を介して筐体本体部に揺動可能に組み付けられており、かつ、ヒンジ機構は、通常、比較的大きなガタツキを有しているので、一対のローラのうち一方のローラを筐体本体部に回転可能に組み付け、他方のローラを開閉ドアに回転可能に組み付けると、開閉ドアのガタツキの影響により、筐体本体部に組み付けられたローラ（以下、このローラを本体側ローラという。）と開閉ドアに組み付けられたローラ（以下、このローラをドア側ローラという。）との相対位置精度が低下してしまう。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載の発明では、開閉ドア側の一部（以下、この部位をドア側当接部という。）と筐体本体部側の一部（以下、この部位を本体側当接部という。）を当てるように接触させて本体側ローラに対してドア側ローラを位置決めするとともに、コイルバネの弾性力にてドア側当接部を本体側当接部に押圧することにより、両当接部を確実に接触させている。
【特許文献１】特開平３−２６７２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ドア側当接部を本体側当接部に押圧して、筐体本体部（本体側ローラ）に対して開閉ドア（ドア側ローラ）を精度良く位置決めするには、両当接部にて所定以上の接触面圧が発生するような押圧力をドア側当接部に作用させる必要がある。
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の発明では、ドア側当接部の背面近傍をコイルバネ（弾性力）の力点としてドア側当接部を押圧しているので、ドア側当接部を押圧する押圧力の大きさは、コイルバネが発生する弾性力の大きさに略等しくなる。このため、大きな押圧力を得るには、コイルバネを大きくする、又はドア当接部が本体側当接部に接触したときのコイルバネの撓み量が大きくする必要がある。
【０００８】
したがって、特許文献１に記載の発明において、筐体本体部に対して開閉ドアを精度良く位置決めするには、コイルバネ等の弾性手段を収納する部位が大きくならざるを得ないので、画像形成装置の大型化を招いてしまう。
【０００９】
本発明は、上記点に鑑み、画像形成装置の大型化を抑制しつつ、記録媒体の搬送を案内する搬送案内手段を筐体本体部に対して精度良く位置決めすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録媒体に画像を形成する画像形成手段（１０）と、画像形成手段（１０）が収納された筐体本体部（３１）と、筐体本体部（３１）に設けられた開口部（３１Ａ）を開閉するとともに、ヒンジ機構（３３）を介して筐体本体部（３１）に揺動可能に組み付けられたドア本体（３２Ａ）、及びドア本体（３２Ａ）に一体化され、記録媒体の搬送を案内する搬送案内手段（３２Ｅ、３２Ｆ）を有する開閉ドア（３２）とを備え、開閉ドア（３２）には、開口部（３１Ａ）を閉じた際に筐体本体部（３１）に設けられた本体側当接部（３１Ｄ）に接触して筐体本体部（３１）に対して搬送案内手段（３２Ｅ、３２Ｆ）を位置決めする位置決め当接部（３２Ｇ）が設けられ、開閉ドア（３２）が閉じられた状態を保持するロック機構（３５）が、位置決め当接部（３２Ｇ）を挟んでヒンジ機構（３３）と反対側に設けられており、さらに、位置決め当接部（３２Ｇ）と本体側当接部（３１Ｄ）との接触面圧を増大させるための弾性力を、開閉ドア（３２）のうち位置決め当接部（３２Ｇ）よりヒンジ機構（３３）側の位置に作用させる弾性手段（３４）を備えていることを特徴とする。
【００１１】
このため、本発明では、ロック機構（３５）側を支点とし、ヒンジ機構（３３）側を弾性手段（３４）による弾性力が作用する力点とし、本体側当接部（３１Ｄ）と位置決め当接部（３２Ｇ）との接触点を押圧力が作用する作用点とした「てこ」が構成されることとなる。
【００１２】
そして、本体側当接部（３１Ｄ）と位置決め当接部（３２Ｇ）との接触点に作用する押圧力は、弾性手段（３４）が発生する弾性力に、ロック機構（３５）側から接触点までの距離に対するロック機構（３５）側からヒンジ機構（３３）側までの距離の比（以下、この比をレバー比という。）を乗した大きさとなる。
【００１３】
また、ロック機構（３５）が位置決め当接部（３２Ｇ）を挟んでヒンジ機構（３３）と反対側に設けられているので、ロック機構（３５）側からヒンジ機構（３３）側までの距離は、ロック機構（３５）側から接触点までの距離より大きくなり、レバー比は１より大きくなる。
【００１４】
したがって、本体側当接部（３１Ｄ）と位置決め当接部（３２Ｇ）との接触点を押圧する押圧力の大きさは、弾性手段（３４）が発生する弾性力より大きくなるので、弾性手段（３４）を収納する部位を大きくすることなく、本体側当接部（３１Ｄ）と位置決め当接部（３２Ｇ）との接触面圧を大きくすることができる。延いては、画像形成装置の大型化を抑制しつつ、搬送案内手段（３２Ｅ、３２Ｆ）を筐体本体部（３１）に対して精度良く位置決めすることができる。
【００１５】
ところで、搬送案内手段（３２Ｅ、３２Ｆ）はドア本体（３２Ａ）に一体化されているので、ヒンジ機構（３３）から搬送案内手段（３２Ｅ、３２Ｆ）まで寸法バラツキが大きいと、そもそも本体側当接部（３１Ｄ）と位置決め当接部（３２Ｇ）とを接触させることができないおそれがある。
【００１６】
そして、当然ながら、本体側当接部（３１Ｄ）と位置決め当接部（３２Ｇ）とを接触させることができないと、搬送案内手段（３２Ｅ、３２Ｆ）を筐体本体部（３１）に対して精度良く位置決めすることができない。
【００１７】
これに対して、請求項２に記載の発明では、ヒンジ機構（３３）は、回転軸線方向と直交する方向にドア本体（３２Ａ）が所定寸法以上変位することができるように構成されていることを特徴としているので、仮に、ヒンジ機構（３３）から搬送案内手段（３２Ｅ、３２Ｆ）まで寸法バラツキが大きい場合であっても、ヒンジ機構（３３）にて寸法バラツキを吸収することができる。
【００１８】
したがって、ヒンジ機構（３３）から搬送案内手段（３２Ｅ、３２Ｆ）まで寸法バラツキが大きい場合であっても、本体側当接部（３１Ｄ）と位置決め当接部（３２Ｇ）とを確実に接触させることができるので、搬送案内手段（３２Ｅ、３２Ｆ）を筐体本体部（３１）に対して精度良く位置決めすることができる。
【００１９】
また、請求項３に記載の発明では、位置決め当接部（３２Ｇ）は、開閉ドア（３２）のうち搬送案内手段（３２Ｅ、３２Ｆ）に設けられていることを特徴としているので、最も高い位置決め精度を必要とする搬送案内手段（３２Ｅ、３２Ｆ）を確実に位置決めすることができる。
【００２０】
また、通常、搬送案内手段（３２Ｅ、３２Ｆ）近傍には多数の重要部品が配設されるため、位置決め当接部（３２Ｇ）を搬送案内手段（３２Ｅ、３２Ｆ）に設け、かつ、弾性手段（３４）の弾性力を搬送案内手段（３２Ｅ、３２Ｆ）から離れたヒンジ機構（３３）側に作用させれば、弾性手段（３４）の設置スペースを確保しつつ、弾性手段（３４）の小型化を図ることができる。
【００２１】
したがって、画像形成装置の大型化をより確実に抑制しつつ、搬送案内手段（３２Ｅ、３２Ｆ）を筐体本体部（３１）に対して精度良く位置決めすることができる。
なお、ヒンジ機構（３３）は、請求項４に記載の発明のごとく、ドア本体（３２Ａ）に設けられた長穴（３３Ａ）、筐体本体部（３１）に設けられた長穴（３３Ｂ）、及び両長穴（３３Ａ、３３Ｂ）に摺動可能、かつ、回転可能に嵌合された回転軸（３３Ｃ）を有して構成するとともに、ドア本体（３２Ａ）に設けられた長穴（３３Ａ）の長径方向と筐体本体部（３１）に設けられた長穴（３３Ｂ）の長径方向とが、回転軸線方向から見て、開閉ドア（３２）が閉じられた場合において略直交するようにすることが望ましい。
【００２２】
また、請求項４に記載の発明においては、請求項５に記載の発明のごとく、弾性手段（３４）の固定点側が筐体本体部（３１）に固定された状態で回転軸（３３Ｃ）に弾性力が作用するように構成するとともに、開閉ドア（３２）が閉じられた場合において、ドア本体（３２Ａ）に設けられた長穴（３３Ａ）の長径方向と弾性力の作用方向とが交差するようにすることが望ましい。
【００２３】
また、請求項４に記載の発明においては、請求項６に記載の発明ごとく、弾性手段（３４）の固定点側がドア本体（３２Ａ）に固定された状態で回転軸（３３Ｃ）に弾性力が作用するように構成するとともに、開閉ドア（３２）が閉じられた場合において、筐体本体部（３１）に設けられた長穴（３３Ｂ）の長径方向と弾性力の作用方向とが交差するようにしてもよい。
【００２４】
なお、請求項６に記載の発明のような構成とすると、弾性手段（３４）が開閉ドア（３２）に配設された状態となるので、画像形成手段（１０）等が収納されて設置スペースが厳しい筐体本体部（３１）に比べて、容易に弾性手段（３４）を設置するスペースを確保することができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明では、ドア本体（３２Ａ）の外側を覆って意匠面を構成するドアカバー（３２Ｂ）を備え、さらに、ドアカバー（３２Ｂ）は、ドア本体（３２Ａ）に対して近接又は離間可能に組み付けられていることを特徴とする。
【００２６】
これにより、ドア本体（３２Ａ）とドアカバー（３２Ｂ）とをそれぞれ独立して位置決めすることができるので、ドアカバー（３２Ｂ）によって構成される意匠面を損なうことなく、搬送案内手段（３２Ｅ、３２Ｆ）を筐体本体部（３１）に対して精度良く位置決めすることができる。
【００２７】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本実施形態は、電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
図１は本実施形態に係る画像形成装置１を鉛直方向断面にて切断したときの概略断面図であり、図２は図１において開閉ドア３２を開いた状態を示す図であり、図３はヒンジ機構３３の拡大図であり、図４は画像形成装置１を水平断面にて切断したときの概略断面図であり、図５は搬送ローラ機構３２Ｅの説明図である。
【００２９】
１．画像形成装置１の概略構成
図１に示すように、略立方体状の筐体３内には、電子写真方式の画像形成部１０及び画像形成部１０に搬送される紙やＯＨＰシート等の記録媒体が載置される給紙トレイ１１等が配設されている。
【００３０】
筐体３は、画像形成部１０及び給紙トレイ１１等を収納するとともに、水平方向端部側に開口部３１Ａが設けられた筐体本体部３１、及び開口部３１Ａを開閉する開閉ドア３２等から構成されており、開閉ドア３２は、筐体本体部３１の下端側に設けられたヒンジ機構３３を介して筐体本体部３１に揺動可能に組み付けられている。
【００３１】
また、筐体本体部３１（筐体３）の上面側には、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録媒体が載置される排紙トレイ５を構成する傾斜面５Ａが設けられており、傾斜面５Ａの下端側には、記録媒体が排出される排出口７が設けられている。
【００３２】
１．１．画像形成部１０
画像形成部１０は、最下部に設けられた給紙トレイ１１に載置されている記録媒体を、給紙トレイ１１の上方側に配置された感光ドラム等からなるプロセスカートリッジに搬送して画像を記録媒体に転写し、この画像が転写された記録媒体を定着ユニットにて加熱してトナーを記録媒体に定着することにより記録媒体に画像を形成していく、周知の電子写真方式の画像形成手段である。
【００３３】
なお、給紙トレイ１１に載置された記録媒体は、画像形成装置１の前後方向端部側でその搬送方向が略１８０°転向するように蛇行しながら上方側に搬送されて排紙トレイ５に排出される。
【００３４】
１．２．筐体本体部３１及び開閉ドア３２（図１参照）
筐体本体部３１は、開口部３１Ａを有して画像形成装置１の外観意匠面を構成するカバー部３１Ｂ、及びカバー部３１Ｂ内に設けられて画像形成部１０や給紙トレイ１１等が組み付け（固定）されるフレーム部３１Ｃ等を有して構成されており、本実施形態では、カバー部３１Ｂは樹脂製であり、フレーム部３１Ｃは、樹脂又は金属製である。
【００３５】
開閉ドア３２は、開閉ドア３２の骨格（フレーム）を構成するドア本体３２Ａ、及びドア本体３２Ａの外側を覆って意匠面を構成するドアカバー３２Ｂを有して構成されており、ヒンジ機構３３はドア本体３２Ａに連結されている。
【００３６】
また、給紙トレイ１１から画像形成部１０に搬送される記録媒体は、開口部３１Ａ（開閉ドア３２）部分にてその搬送方向が略１８０°転向されるので、開閉ドア３２には、記録媒体に接触して搬送を案内しながら記録媒体に搬送力を付与する搬送ローラ機構３２Ｅが設けられている。
【００３７】
そして、搬送ローラ機構３２Ｅを構成する一対ローラ３２Ｃ、３２Ｄは、ドア本体３２Ａに一体形成されたアーム部３２Ｆに回転可能に固定されているため、その回転中心は、図２に示すように、開閉ドア３２（ドア本体３２Ａ）と一体にヒンジ機構３３を中心として揺動する。
【００３８】
また、アーム部３２Ｆには、図１に示すように、開口部３１Ａを閉じた際に筐体本体部３１に設けられた本体側当接部３１Ｄに接触して筐体本体部３１に対して搬送ローラ機構３２Ｅを位置決めする位置決め当接部３２Ｇが設けられている。
【００３９】
なお、本実施形態では、位置決め当接部３２Ｇは、図４に示すように、アーム部３２Ｆから水平方向に突出する円柱状のピン部材にて構成され、かつ、アーム部３２Ｆの水平方向（画像形成装置１の左右方向）両端側に設けられている。
【００４０】
一方、本体側当接部３１Ｄは、図１に示すように、位置決め当接部３２Ｇの下端面に接触する略水平な当接面３１Ｄ1、及び位置決め当接部３２Ｇの揺動方向と略交差する方向（揺動中心から放射状に延びる方向）と略平行な当接面３１Ｄ2からなる略Ｌ字状の面にて構成されている。
【００４１】
また、開閉ドア３２（ドア本体３２Ａ）のうちヒンジ機構３３側には、位置決め当接部３２Ｇと本体側当接部３１Ｄ（特に、当接面３１Ｄ2）との接触面圧を増大させる向きの弾性力を開閉ドア３２に作用させる板バネ３４が備えられており、この板バネ３４は、クランク状に曲げられている。
【００４２】
一方、開閉ドア３２（ドア本体３２Ａ）のうち位置決め当接部３２Ｇを挟んでヒンジ機構３３と反対側（本実施形態では、ドア本体３２Ａの上端側）には、開閉ドア３２が閉じられた状態を保持するロック機構３５の構成部品である係合突起３５Ｂが設けられている。
【００４３】
なお、本実施形態に係るロック機構３５は、筐体本体部３１に設けられた係合穴３５Ａ、ドア本体３２Ａに設けられて係合穴３５Ａに嵌り込んで係合する鉤状の係合突起３５Ｂ、係合突起３５Ｂを図１の下方側に揺動させるような弾性力を係合突起３５Ｂに付与して係合突起３５Ｂと係合穴３５Ａとの係合状態を保持するねじりばね（図示せず。）等の弾性手段、及び係合突起３５Ｂを図１の下方側に揺動させるようにして係合突起３５Ｂと係合穴３５Ａとの係合状態を解除する解除ボタン（図示せず。）等から構成されている。
【００４４】
また、アーム部３２Ｆのうち、開閉ドア３２の回転（揺動）軸方向と平行な方向（画像形成装置１の左右方向）の端部には、図４に示すように、ドア本体３２Ａ（開閉ドア３２）を回転（揺動）軸方向他端側に押圧する弾性手段をなすコイルバネ３２Ｈが配設されている。
【００４５】
そして、コイルバネ３２Ｈの自由端側には、先端側が筐体本体部３１の案内壁面３１Ｅに接触した状態で、開閉ドア３２の揺動とともに案内壁面３１Ｅに対して摺動する押圧ピン３２Ｊが配設されおり、コイルバネ３２Ｈは、押圧ピン３２Ｊを案内壁面３１Ｅに押圧する反力にてドア本体３２Ａ（開閉ドア３２）を回転（揺動）軸方向他端側に押圧する。
【００４６】
また、案内壁面３１Ｅ及びアーム部３２Ｆを挟んで案内壁面３１Ｅと反対側の案内壁面３１Ｆの開閉ドア３２側には、押圧ピン３２Ｊ及びアーム部３２Ｆのそれぞれを案内壁面３１Ｅ及び案内壁面３１Ｆにそれぞれに誘導する傾斜案内壁面３１Ｇ、３１Ｈが設けられ、一方、アーム部３２Ｆの先端側には、傾斜案内壁面３１Ｇ、３１Ｈに対応するような面取り部３２Ｋが設けられている。
【００４７】
なお、傾斜案内壁面３１Ｇ、３１Ｈは、開閉ドア３２側に近づくほど、案内壁面３１Ｅと案内壁面３１Ｆとの距離を拡大するように間口を拡大する傾斜面にて構成されたもので、押圧ピン３２Ｊの先端側は、傾斜案内壁面３１Ｇに誘導案内されて案内壁面３１Ｅに至り、アーム部３２Ｆの案内壁面３１Ｆ側は、コイルバネ３２Ｈに案内壁面３１Ｆ側に押圧されながら傾斜案内壁面３１Ｈに誘導案内されて案内壁面３１Ｆに接触する。
【００４８】
１．３．ヒンジ機構３３（図３参照）
図３はヒンジ機構３３の拡大図であり、図３に示すように、ヒンジ機構３３は、ドア本体３２Ａに設けられた長穴３３Ａ（以下、ドア側長穴３３Ａという。）、筐体本体部３１に設けられた長穴３３Ｂ（以下、本体側長穴３３Ｂという。）、及び両長穴３３Ａ、３３Ｂに摺動可能、かつ、回転可能に嵌合された回転軸３３Ｃを有して構成されている。
【００４９】
因みに、本実施形態では、回転軸３３Ｃの長手方向一端側に両長穴３３Ａ、３３Ｂの短径寸法より大きな直径寸法を有する傘状のフランジ部（図示せず。）を設け、他端側に両長穴３３Ａ、３３Ｂの短径寸法より大きな直径寸法を有する平ワッシャを組み付けることにより、回転軸３３Ｃが両長穴３３Ａ、３３Ｂから脱落することを防止している。
【００５０】
そして、本実施形態では、本体側長穴３３Ｂの長径方向が鉛直方向と一致するように本体側長穴３３Ｂを設けた上で、開閉ドア３２が閉じられた場合に回転軸線方向（紙面と垂直な方向）から見て、ドア側長穴３３Ａの長径方向と本体側長穴３３Ｂの長径方向とが略直交するように両長穴３３Ａ、３３Ｂが設けられている。
【００５１】
このため、本実施形態に係るヒンジ機構３３では、回転軸３３Ｃは本体側長穴３３Ｂ内をその長径方向に摺動変位することができるので、開閉ドア３２は、回転軸線と直交する方向（図３の上下方向）に、本体側長穴３３Ｂの長径方向寸法から回転軸３３Ｃの直径寸法を差し引いた量だけ変位することができる。
【００５２】
また、板バネ３４は、その固定点側がドア本体３２Ａに固定された状態で回転軸３３Ｃをドア本体３２Ａ側に引き寄せるような弾性力を作用させることにより、本体側当接部３１Ｄと位置決め当接部３２Ｇとの接触面圧を増大させる向きの弾性力を開閉ドア３２に作用させている。
【００５３】
つまり、本実施形態では、本体側長穴３３Ｂの長径方向が鉛直方向と一致し、かつ、開閉ドア３２が閉じられた場合にドア側長穴３３Ａの長径方向と本体側長穴３３Ｂの長径方向とが略直交するので、開閉ドア３２閉じられた状態において、ドア側長穴３３Ａの長径方向は水平方向とほぼ一致する。
【００５４】
そこで、回転軸３３Ｃを開閉ドア３２側からドア本体３２Ａ側に引き寄せるように、ドア側長穴３３Ａの長径方向（水平方向）の弾性力を回転軸３３Ｃに作用させると、回転軸３３Ｃは本体側長穴３３Ｂに対してその短径方向に変位することができないため、ドア本体３２Ａは板ばね３４が回転軸３３Ｃを引き寄せる力の反作用によりドア側長穴３３Ａの長径方向である水平方向に移動する。
【００５５】
このとき、回転軸３３Ｃは、本体側長穴３３Ｂの短径のうちドア本体３２Ａ側（図３の右側）に移動しようとするので、ドア本体３２Ａのヒンジ機構３３側は、筐体本体部３１側（図３の左側）に移動しようとし、本体側当接部３１Ｄと位置決め当接部３２Ｇとの接触面圧が増大する。
【００５６】
１．４．搬送ローラ機構３２Ｅ（図５参照）
搬送ローラ機構３２Ｅは、一対のローラ３２Ｃ、３２Ｄにて記録媒体を挟持するように記録媒体を案内搬送する搬送案内手段であり、ローラ３２Ｃは筐体本体部３１側から駆動録を得て回転する駆動ローラであり、ローラ３２Ｄは記録媒体をローラ３２Ｃに押圧して記録媒体の搬送移動に連動して回転する従動ローラである。
【００５７】
そして、ローラ３２Ｃの回転軸には、ローラ３２Ｃと一体的回転する歯車３２Ｍが設けられ、一方、筐体本体部３１には歯車３２Ｍと噛み合うとともに、筐体本体部３１内に収納された電動モータ等の駆動源（図示せず。）にて回転駆動される歯車３２Ｎが設けられている。このため、歯車３２Ｎが回転すると、その回転力が歯車３２Ｍに伝達されてローラ３２Ｃが回転駆動され、記録媒体に搬送力が付与される。
【００５８】
ところで、歯車３２Ｍは、歯車３２Ｎから反力Ｆを受けており、この反力の方向は、例えばインボリュート歯車においては、ピッチ円とインボリュート歯形とが交わるピッチ点を通る接線とこのピッチ点を通るインボリュート歯形に立てた垂線とのなす角の方向、つまりピッチ点における圧力角（例えば、２０°）の方向となる。
【００５９】
このため仮に、反力Ｆが、ピッチ点と回転軸３３Ｃの中心とを結ぶ基準線Ｌ１より開閉ドア３２側に向いていると、反力Ｆに開閉ドア３２を開く向きの成分が発生してしまうので、ローラ３２Ｃを駆動する際に発生する反力Ｆによって開閉ドア３２が開いてしまうおそれがある。
【００６０】
そこで、本実施形態では、図５に示すように、反力Ｆが基準線Ｌ１より画像形成部１０側に向くように歯車３２Ｎを配置することにより、反力Ｆに開閉ドア３２を閉じる向きの成分を発生させて開閉ドア３２が開いてしまうことを防止しつつ、記録媒体の搬送時に位置決め当接部３２Ｇと本体側当接部３１Ｄとが離れてしまうことを確実に防止している。
【００６１】
２．本実施形態に係る画像形成装置１の特徴
本実施形態では、位置決め当接部３２Ｇを挟んでヒンジ機構３３と反対側にロック機構３５を設けるとともに、板バネ３４は、開閉ドア３２のうち位置決め当接部３２Ｇよりヒンジ機構３３側に弾性力を作用させているので、本実施形態では、ロック機構３５側を支点とし、ヒンジ機構３３側を板バネ３４による弾性力が作用する力点とし、本体側当接部３１Ｄと位置決め当接部３２Ｇとの接触点を押圧力が作用する作用点とした「てこ」が構成されることとなる。
【００６２】
そして、本体側当接部３１Ｄと位置決め当接部３２Ｇとの接触点に作用する押圧力は、板バネ３４が発生する弾性力に、ロック機構３５側から接触点までの距離ｄ１（図１参照）に対するロック機構３５側からヒンジ機構３３側までの距離ｄ２（図１参照）の比（＝ｄ２／ｄ１  以下、この比をレバー比という。）を乗した大きさとなる。
【００６３】
また、ロック機構３５が位置決め当接部３２Ｇを挟んでヒンジ機構３３と反対側に設けられているので、ロック機構３５側からヒンジ機構３３側までの距離ｄ２は、ロック機構３５側から接触点までの距離ｄ１より大きくなり、レバー比は１より大きくなる。
【００６４】
したがって、本体側当接部３１Ｄと位置決め当接部３２Ｇとの接触点を押圧する押圧力の大きさは、板バネ３４が発生する弾性力より大きくなるので、板バネ３４を収納する部位を大きくすることなく、本体側当接部３１Ｄと位置決め当接部３２Ｇとの接触面圧を大きくすることができる。延いては、画像形成装置１の大型化を抑制しつつ、搬送ローラ機構３２Ｅを筐体本体部３１に対して精度良く位置決めすることができる。
【００６５】
ところで、本実施形態では、板バネ３４による押圧力は、位置決め当接部３２Ｇを主に当接面３１Ｄ2に押圧しており、搬送ローラ機構３２Ｅに駆動力が作用していないときには、板バネ３４の弾性力によって図１の左右方向が位置決め固定され、開閉ドア３２や搬送ローラ機構３２Ｅ等の自重によって位置決め当接部３２Ｇが当接面３１Ｄ1に押圧されることによって図１の上下方向が位置決め固定される。
【００６６】
なお、図１の紙面と直交する方向については、コイルバネ３２Ｈによりアーム部３２Ｆが傾斜案内壁面３１Ｈに押し付けられることにより固定される。
そして、搬送ローラ機構３２Ｅに駆動力が作用すると、歯車３２Ｍに作用する反力Ｆにより、開閉ドア３２には、開閉ドア３２が閉じる向きの下向きの力が作用するので、位置決め当接部３２Ｇは、当接面３１Ｄ1及び当接面３１Ｄ2に押圧される。
【００６７】
したがって、搬送ローラ機構３２Ｅに駆動力が作用してているときには、板バネ３４の弾性力及び開閉ドア３２や搬送ローラ機構３２Ｅ等の自重に加えて、歯車３２Ｍに作用する反力Ｆにより位置決め当接部３２Ｇが更に本体側当接部３１Ｄ（当接面３１Ｄ1及び当接面３１Ｄ2）に押圧されて位置決め固定される。
【００６８】
ところで、搬送ローラ機構３２Ｅはドア本体３２Ａに一体化されているので、ヒンジ機構３３から搬送ローラ機構３２Ｅまで寸法バラツキが大きいと、そもそも本体側当接部３１Ｄと位置決め当接部３２Ｇとを接触させることができないおそれがある。
【００６９】
そして、当然ながら、本体側当接部３１Ｄと位置決め当接部３２Ｇとを接触させることができないと、搬送ローラ機構３２Ｅを筐体本体部３１に対して精度良く位置決めすることができない。
【００７０】
これに対して、本実施形態では、ヒンジ機構３３は、ドア側長穴３３Ａを長穴とすることにより、開閉ドア３２がドア本体３２Ａの回転軸線方向と直交する方向に所定寸法以上変位することができるように構成されているので、仮に、ヒンジ機構３３から搬送ローラ機構３２Ｅまで寸法バラツキが大きい場合であっても、ヒンジ機構３３にて寸法バラツキを吸収することができる。
【００７１】
したがって、ヒンジ機構３３から搬送ローラ機構３２Ｅまで寸法バラツキが大きい場合であっても、本体側当接部３１Ｄと位置決め当接部３２Ｇとを確実に接触させることができるので、搬送ローラ機構３２Ｅを筐体本体部３１に対して精度良く位置決めすることができる。
【００７２】
また、位置決め当接部３２Ｇは、開閉ドア３２のうち搬送ローラ機構３２Ｅが設けられたアーム部３２Ｆに設けられているので、最も高い位置決め精度を必要とする搬送ローラ機構３２Ｅを確実に位置決めすることができる。
【００７３】
ところで、通常、搬送ローラ機構３２Ｅ近傍には、画像形成部１０が配置されて多数の重要部品が配設されるため、位置決め当接部３２Ｇを搬送ローラ機構３２Ｅが設けられたアーム部３２Ｆに設け、かつ、板バネ３４の弾性力を搬送ローラ機構３２Ｅから離れたヒンジ機構３３側に作用させれば、板バネ３４の設置スペースを確保しつつ、板バネ３４の小型化を図ることができる。
【００７４】
したがって、画像形成装置１の大型化をより確実に抑制しつつ、搬送ローラ機構３２Ｅを筐体本体部３１に対して精度良く位置決めすることができる。
また、本実施形態では、板バネ３４が開閉ドア３２に配設されているので、画像形成手段１０等が収納されて設置スペースが厳しい筐体本体部３１に板バネ３４を設置する場合に比べて、容易に板バネ３４を設置するスペースを確保することができる。
【００７５】
３．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、板バネ３４が特許請求の範囲に記載された弾性手段に相当し、搬送ローラ機構３２Ｅ及びアーム部３２Ｆにて特許請求の範囲に記載された搬送案内手段が構成されている。
【００７６】
（第２実施形態）
本実施形態は、第１実施形態とは逆に、板バネ３４は、図６に示すように、その固定点側が筐体本体部３１に固定された状態で回転軸３３Ｃを筐体本体部３１側に引き寄せるような弾性力を作用させることにより、本体側当接部３１Ｄと位置決め当接部３２Ｇとの接触面圧を増大させる向きの弾性力を開閉ドア３２に作用させるものである。
【００７７】
つまり、本実施形態では、本体側長穴３３Ｂの長径方向が水平方向と一致し、かつ、開閉ドア３２が閉じられた場合にドア側長穴３３Ａの長径方向と本体側長穴３３Ｂの長径方向とが略直交するので、開閉ドア３２閉じられた状態において、ドア側長穴３３Ａの長径方向は鉛直方向とほぼ一致する。
【００７８】
そこで、回転軸３３Ｃを筐体本体部３１から筐体本体部３１側に引き寄せるように、ドア側長穴３３Ａの長径方向と交差する方向（水平方向）の弾性力を回転軸３３Ｃに作用させると、回転軸３３Ｃはドア側長穴３３Ａに対してその短径方向に変位することができないため、回転軸３３Ｃとドア本体３２Ａとが一体となって本体側長穴３３Ｂの長径方向である水平方向に移動する。
【００７９】
このとき、回転軸３３Ｃは、本体側長穴３３Ｂの長径方向端部のうちドア本体３２Ａ側（図６の右側）に移動しようとするので、ドア本体３２Ａのヒンジ機構３３側は、筐体本体部３１側（図６の左側）に移動しようとし、本体側当接部３１Ｄと位置決め当接部３２Ｇとの接触面圧が増大する。
【００８０】
ところで、回転軸３３Ｃが挿入される長穴を、長径寸法と同程度の直径を有する丸穴としても、開閉ドア３２がドア本体３２Ａの回転軸線方向と直交する方向に所定寸法以上変位することができるものの、このような構成とすると、開閉ドア３２を開閉作動させる際に、回転軸３３Ｃの位置が安定しないので、開閉ドア３２を開閉する際の操作フィーリングが悪化してしまうおそれが高い。
【００８１】
これに対して、本実形態では、開閉ドア３２が閉じられた場合において、ドア側長穴３３Ａの長径方向と本体側長穴３３Ｂの長径方向とが公差しているので、開閉ドア３２を開閉する際に、回転軸３３Ｃは、開閉ドア３２の自重によって図７に示すように、水平方向については本体側長穴３３Ｂの長径方向に案内されて筐体本体部３１側に移動し、鉛直方向についてはドア側長穴３３Ａの長径方向に案内されて上端側に移動する。
【００８２】
したがって、開閉ドア３２を開閉作動させる際に、回転軸３３Ｃが両長穴３３Ａ、３３Ｂの長径方向端部に位置した状態で安定するので、開閉ドア３２を開閉する際の操作フィーリングが悪化してしまうことを未然に防止できる。
【００８３】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、ドアカバー３２Ｂがドア本体３２Ａに対して変位ができない状態でドア本体３２Ａに固定されていたが、本実施形態は、ドアカバー３２Ｂをドア本体３２Ａに対して変位可能に組み付けたものである。
【００８４】
なお、図８は第１実施形態に係る画像形成装置１に本実施形態を適用した場合の開閉ドア３２部分の断面図であり、図９は第２実施形態に係る画像形成装置１に本実施形態を適用した場合の開閉ドア３２部分の断面図である。
【００８５】
すなわち、本実施形態は、図８及び図９に示すように、ドアカバー３２Ｂからドア本体３２Ａ側に突出する支持アーム３２Ｐを設けるとともに、ドア本体３２Ａに支持アーム３２Ｐが貫通する貫通穴３２Ｑを設け、かつ、ドア本体３２Ａのうち筐体本体部３１側に固定された板バネ３２Ｒにて支持アーム３２Ｐの先端を支持固定したものである。
【００８６】
これにより、ドアカバー３２Ｂに外力に作用すると、板バネ３２Ｒが撓み変形してドアカバー３２Ｂがドア本体３２Ａに対して容易に変位することができる。
したがって、本実施形態では、ドア本体３２Ａとドアカバー３２Ｂとをそれぞれ独立して位置決めすることができるので、ドアカバー３２Ｂによって構成される意匠面を損なうことなく、搬送ローラ機構３２Ｅを筐体本体部３１に対して精度良く位置決めすることができる。
【００８７】
因みに、図１０（ａ）は、図８において、ドア本体３２Ａとドアカバー３２Ｂとがヒンジ機構３３側で開くようにドアカバー３２Ｂがドア本体３２Ａに対して変位した状態を示す図であり、図１０（ｂ）は、図８において、ドア本体３２Ａとドアカバー３２Ｂとがロック機構３５側で開くようにドアカバー３２Ｂがドア本体３２Ａに対して変位した状態を示す図である。
【００８８】
また、図１１（ａ）は、図９において、ドア本体３２Ａとドアカバー３２Ｂとがヒンジ機構３３側で開くようにドアカバー３２Ｂがドア本体３２Ａに対して変位した状態を示す図であり、図１１（ｂ）は、図９において、ドア本体３２Ａとドアカバー３２Ｂとがロック機構３５側で開くようにドアカバー３２Ｂがドア本体３２Ａに対して変位した状態を示す図である。
【００８９】
なお、本実施形態では、ドア本体３２Ａのうち筐体本体部３１側に固定された板バネ３２Ｒにて支持アーム３２Ｐの先端を支持固定することにより、ドアカバー３２Ｂがドア本体３２Ａに対して変位することができるようにしたが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、例えばドア本体３２Ａとドアカバー３２Ｂとをコイルバネのような弾性手段にて直接連結してもよい。
【００９０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、筐体本体部３１に係合穴３５Ａを設け、ドア本体３２Ａに係合突起３５Ｂを設けてロック機構を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばこれとは逆に、筐体本体部３１に係合突起３５Ｂを設け、ドア本体３２Ａに係合穴３５Ａを設けてロック機構を構成してもよい。
【００９１】
また、上述の実施形態では、本体側長穴３３Ｂの長径方向を水平方向と一致させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは逆に、開閉ドア３２が閉じられた状態においてドア側長穴３３Ａの長径方向が水平方向に一致するようにしてもよい。
【００９２】
また、上述の実施形態では、ヒンジ機構３３を構成する回転軸３３Ｃが挿入される軸穴を長穴にて構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、回転軸３３Ｃの直径より大きい丸穴にて軸穴を構成してもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態では、ヒンジ機構３３を構成する回転軸３３Ｃがドア本体３２Ａ及び筐体本体部３１のいずれに対して変位可能として、ヒンジ機構３３にて寸法バラツキを吸収して本体側当接部３１Ｄと位置決め当接部３２Ｇとが確実に接触することができるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば回転軸３３Ｃがドア本体３２Ａ及び筐体本体部３１のいずれ一方に固定され、他方の軸穴を回転軸３３Ｃの直径より大きい丸穴としてもよい。
【００９４】
また、上述の実施形態では、回転軸３３Ｃの長手方向一端側に両長穴３３Ａ、３３Ｂの短径寸法より大きな直径寸法を有する傘状のフランジ部を設け、他端側に両長穴３３Ａ、３３Ｂの短径寸法より大きな直径寸法を有する平ワッシャを組み付けることにより、回転軸３３Ｃが両長穴３３Ａ、３３Ｂから脱落することを防止したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９５】
また、上述の実施形態では、搬送ローラ機構３２Ｅを構成する一対のローラ３２Ｃ、３２Ｄが共に開閉ドア３２に組み付けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、駆動用のローラ３２Ｃを筐体本体部３１側に組み付けてもよい。
【００９６】
また、上述の実施形態では、搬送ローラ機構３２Ｅにて搬送案内手段を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、搬送される記録媒体と滑り接触する案内壁面にて搬送案内手段を構成してもよい。
【００９７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１を鉛直方向断面にて切断したときの概略断面図である。
【図２】図１において開閉ドア３２を開いた状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るヒンジ機構３３の拡大図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置１を水平断面にて切断したときの概略断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る搬送ローラ機構３２Ｅの説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１の要部を示す断面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第２実施形態に係るヒンジ機構３３の作動説明図であり、（ｂ）は図７（ａ）の一部拡大図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１の要部を示す断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１の要部を示す断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１の特徴を示す拡大断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１の特徴を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１…画像形成装置、３…筐体、５…排紙トレイ、５Ａ…傾斜面、７…排出口、
１０…画像形成部、１１…給紙トレイ、３１…筐体本体部、３１Ａ…開口部、
３１Ｂ…カバー部、３１Ｃ…フレーム部、３１Ｄ…本体側当接部、
３１Ｄ1…当接面、３１Ｄ2…当接面、３１Ｅ…案内壁面、３１Ｆ…案内壁面、
３１Ｇ…傾斜案内壁面、３１Ｈ…傾斜案内壁面、３２…開閉ドア、
３２Ａ…ドア本体、３２Ｂ…ドアカバー、３２Ｃ…ローラ、３２Ｄ…ローラ、
３２Ｅ…搬送ローラ機構、３２Ｆ…アーム部、３２Ｇ…位置決め当接部、
３２Ｈ…コイルバネ、３２Ｊ…押圧ピン、３２Ｋ…面取り部、３２Ｍ…歯車、
３２Ｎ…歯車、３２Ｐ…支持アーム、３２Ｑ…貫通穴、３２Ｒ…板バネ、
３３…ヒンジ機構、３３Ａ…ドア側長穴、３３Ｂ…本体側長穴、３３Ｃ…回転軸、
３４…板バネ、３５…ロック機構、３５Ａ…係合穴、３５Ｂ…係合突起。
【図１】
0004645446.tif 000002
【図２】
0004645446.tif 000003
【図３】
0004645446.tif 000004
【図４】
0004645446.tif 000005
【図５】
0004645446.tif 000006
【図６】
0004645446.tif 000007
【図７】
0004645446.tif 000008
【図８】
0004645446.tif 000009
【図９】
0004645446.tif 000010
【図１０】
0004645446.tif 000011
【図１１】
0004645446.tif 000012