(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の視標を被検者に呈示しかつ該被検者の自覚的な判断に基づいて前記視標の提示状態を制御して自覚式の検眼を行うことができ、検者がクロスシリンダを用いて前記被検者の被検眼の乱視軸の角度位置を検出可能であり、前記クロスシリンダの回動中心に対応する点を中心点とする基準円弧と該基準円弧上での前記クロスシリンダの合成軸の存在位置とを表示可能な表示手段を備え、前記表示手段は、前記基準円弧上に前記乱視軸が存在し得る予測範囲を表示可能であることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
前記予測範囲は、前記乱視軸の角度位置の検出を開始する際に前記合成軸が存在する角度位置を９０度とすると、中心角が０度から１８０度までの円弧で規定される範囲内に構成され、
前記乱視軸の角度位置を検出する際、符号ｎを自然数として、ｎ回目の反転時に前記合成軸が位置する角度位置をｎ回目の反転により判定された回動方向への前記クロスシリンダの回動のｎ回目基準位置とすると、
前記予測範囲は、ｎが１のとき、前記中心角の９０度の角度位置から、ｎ回目の反転により判定された回動方向に位置する中心角が０度または中心角が１８０度の角度位置までの範囲で構成され、
ｎが２以上であるとき、前記ｎ回目基準位置にある前記クロスシリンダの前記合成軸の角度位置から、ｎ回目の反転により判定された回動方向に位置するｎ−１回目の反転に基づき決定された前記予測範囲のいずれか一方の端部までの範囲で構成されることを特徴とする請求項１に記載の自覚式検眼装置。
【請求項３】
前記予測範囲には、前記被検眼の乱視度数に基づく許容誤差範囲の略半分の角度範囲が、判定された回動方向とは逆方向に付加されることを特徴とする請求項２に記載の自覚式検眼装置。
【請求項４】
前記予測範囲が前記被検眼の乱視度数に基づく許容誤差範囲以下となったことを検知可能であり、前記予測範囲が許容誤差範囲以下となった場合そのことを前記検者に認知させる認知手段を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の自覚式検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の視標を被検者に呈示しかつ被検者の自覚的な判断に基づいて視標の呈示状態を制御して自覚式の検眼を行うことができる自覚式検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自覚式検眼装置には、クロスシリンダを用いて被検者の被検眼の乱視軸の角度位置を検出することができるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このものでは、検者が、被検者の被検眼と視標との光軸上にクロスシリンダを配置した後、クロスシリンダの表裏を反転させて視標の見やすさを被検者に比較判断させ、その判断に応じた回動方向へクロスシリンダを回動させてクロスシリンダの合成軸の角度位置を変え、その角度位置で再びクロスシリンダの表裏を反転させて視標の見やすさを被検者に比較判断させるということを繰り返すことにより、クロスシリンダの回動中心を中心とする回動方向で見て被検眼の乱視軸が存在し得る範囲を狭めていき、クロスシリンダの表裏を反転させた際の視標の見やすさに差異がなくなるクロスシリンダの合成軸の角度位置を探し出すことにより、クロスシリンダを用いて被検眼の乱視軸の角度位置を検出することができる。
【特許文献１】特開２００２−１４３０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、被検眼の乱視軸が存在し得る範囲を狭めていく際、被検者の比較判断に応じた回動方向へのクロスシリンダの回動量は検者が適宜決めるものであることから、不必要に大きな角度位置までクロスシリンダが回動され、効率良く被検眼の乱視軸が存在し得る範囲を狭めていくことができず、乱視軸の検出に要する時間の増加を招く虞がある。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、検者が効率良く被検眼の乱視軸が存在し得る範囲を狭めていくことができる自覚式検眼装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために、請求項１に記載の自覚式検眼装置は、各種の視標を被検者に呈示しかつ該被検者の自覚的な判断に基づいて前記視標の提示状態を制御して自覚式の検眼を行うことができ、検者がクロスシリンダを用いて前記被検者の被検眼の乱視軸の角度位置を検出可能であり、前記クロスシリンダの回動中心に対応する点を中心点とする基準円弧と該基準円弧上での前記クロスシリンダの合成軸の存在位置とを表示可能な表示手段を備え、前記表示手段は、前記基準円弧上に前記乱視軸が存在し得る予測範囲を表示可能であることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の自覚式検眼装置は、請求項１に記載の自覚式検眼装置であって、前記予測範囲は、前記乱視軸の角度位置の検出を開始する際に前記合成軸が存在する角度位置を９０度とすると、中心角が０度から１８０度までの円弧で規定される範囲内に構成され、前記乱視軸の角度位置を検出する際、符号ｎを自然数として、ｎ回目の反転時に前記合成軸が位置する角度位置をｎ回目の反転により判定された回動方向への前記クロスシリンダの回動のｎ回目基準位置とすると、前記予測範囲は、ｎが１のとき、前記中心角の９０度の角度位置から、ｎ回目の反転により判定された回動方向に位置する中心角が０度または中心角が１８０度の角度位置までの範囲で構成され、ｎが２以上であるとき、前記ｎ回目基準位置にある前記クロスシリンダの前記合成軸の角度位置から、ｎ回目の反転により判定された回動方向に位置するｎ−１回目の反転に基づき決定された前記予測範囲のいずれか一方の端部までの範囲で構成されることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の自覚式検眼装置は、請求項２に記載の自覚式検眼装置であって、前記予測範囲には、前記被検眼の乱視度数に基づく許容誤差範囲の略半分の角度範囲が、判定された回動方向とは逆方向に付加されることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の自覚式検眼装置は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の自覚式検眼装置であって、前記予測範囲が前記被検眼の乱視度数に基づく許容誤差範囲以下となったことを検知可能であり、前記予測範囲が許容誤差範囲以下となった場合そのことを前記検者に認知させる認知手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１および請求項２に記載の発明によれば、表示手段には、クロスシリンダの合成軸が重ねられた基準円弧上に予測範囲が表示されるので、検者は表示手段を見ながらクロスシリンダを回動させることで効率良く被検眼の乱視軸が存在し得る範囲を狭めていくことができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、予測範囲には許容誤差範囲の半分の角度範囲が付加されているため、許容誤差範囲を考慮して被検眼の乱視軸を検出することができるので、より正確に乱視軸の角度位置を検出することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明によれば、検者は、認知手段により予測範囲が許容誤差範囲以下となったことを認知することができるので、より効率良く乱視軸の検出を行うことができる。これは、予測範囲が許容誤差範囲以下となったということは、クロスシリンダの合成軸が存在する角度位置をそのまま被検眼の乱視軸とみなすことができることによる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１３】
図１には、自覚式検眼装置１０が模式的な斜視図で示されている。自覚式検眼装置１０は、被検眼の視機能を被検者Ｐの自覚的な判断に基づいて検査することができ、図示しない眼鏡を作成する際に該眼鏡のレンズの屈折度数を定めるために用いられる。自覚式検眼装置１０は、視標呈示装置１１と、矯正装置１２と、コントローラ１３とから大略構成されている。
【００１４】
視標呈示装置１１は、表示窓１４が設けられた呈示装置本体１５を有する。表示窓１４には、検者Ｅがコントローラ１３を操作することにより選択された視標１６が表示される。視標呈示装置１１の被検者Ｐ側には、検眼テーブル１７が配置されており、検眼テーブル１７には、そこから上方へ伸びる支柱１８が設けられている。支柱１８の上部には、横方向に伸びるアーム１９が設けられており、このアーム１９に矯正装置１２が取り付けられている。
【００１５】
矯正装置１２は、左右に並ぶ一対のフォロプタ２０を備える。各フォロプタ２０は、それぞれ検眼窓２１が形成されたハウジング２０ａを備える。各ハウジング２０ａ内には、図示は略すが、互いに屈折度数の異なる複数のレンズが周方向に沿って設けられた環状のレンズディスクが回転可能に収納されており、レンズディスクの回転により各レンズが各検眼窓２１内に選択的に配置される。
【００１６】
コントローラ１３は、検眼テーブル１７上に載置されており、図２に示すように、ＣＰＵ２２を有する演算制御回路２３と、操作部２４と、マウス２５と、表示部２６とを備える。操作部２４、マウス２５及び表示部２６は、それぞれ演算制御回路２３に接続されている。ＣＰＵ２２は、視標呈示装置１１および矯正装置１２のそれぞれに設けられた駆動制御部（図示せず。）に接続されている。検者Ｅ（図１参照。）は、操作部２４およびマウス２５を操作することで、視標呈示装置１１および矯正装置１２の動作を操作することができる。この操作部２４は、図３に示すようにチャート選択スイッチ部２７、基本操作スイッチ部２８、機能選択スイッチ部２９、比較スイッチ部３０および特殊機能スイッチ部３１、３２を有する。
【００１７】
チャート選択スイッチ部２７は視標チャートを指定するスイッチ群であり、このスイッチ群のいずれか一つが操作されると、その操作されたスイッチに対応する視標１６が視標呈示装置１１の表示窓１４に表示されると共に、対応する視標チャートが表示部２６に表示される。
【００１８】
基本操作スイッチ部２８は球面、乱視度数、乱視軸の検査を行うためのスイッチ群とクロスシリンダーテストを行うためのスイッチ群からなり、各種スイッチとダイヤルスイッチ３３とを有する。各種スイッチとダイヤルスイッチ３３とは検者Ｅにより操作され、その操作に応じて視標呈示装置１１および矯正装置１２の動作、および視標呈示装置１１の表示窓１４とコントローラ１３の表示部２６との表示内容が制御される。例えばダイヤルスイッチ３３が操作されると、演算制御回路２３の制御下で、選択された前記レンズの屈折力を示す数値が後述する表示部２６の屈折力表示欄３４（図４参照。）に表示される。また、ダイヤルスイッチ３３が操作されると、演算制御回路２３から矯正装置１２の駆動制御部（図示せず。）に制御信号が送られ、ダイヤルスイッチ３３の操作により選択された前記レンズが各フォロプタ２０の検眼窓２１内に配置される。
【００１９】
表示部２６は、図４に示すように、操作部２４およびマウス２５の操作により設定された内容を表示する。表示部２６は、図示の例では、液晶パネルで構成されている。表示部２６には、操作部２４のダイヤルスイッチ３３の操作により設定された各フォロプタ２０の検眼窓２１内に配置された前記レンズの球面度数、乱視度数及び軸角度等の屈折力が表示される屈折力表示欄３４が設けられている。また、図示の例では、表示部２６には、種々の機能が表示される複数のファンクションスイッチ表示欄３５が設けられている。
【００２０】
更に、表示部２６には、一覧表示欄３６と、操作用表示欄３７と、メッセージ表示欄３８とが設けられている。一覧表示欄３６には、視標呈示装置１１の表示窓１４に表示される視標１６の一覧が表示され、操作用表示欄３７には、検査に用いるべく一覧表示欄３６から選択された視標１６等が表示され、メッセージ表示欄３８には、検者Ｅへのメッセージ内容が表示される。なお、図示の例では、操作用表示欄３７には、後述するように、クロスシリンダ（図示せず。）を用いた乱視軸の検出用の画像５０が表示されている。
【００２１】
本発明に係る自覚式検眼装置１０では、クロスシリンダ（図示せず。）を用いて被検者Ｐの被検眼の乱視軸を検出する（以下、クロスシリンダ法という。）際、コントローラ１３の表示部２６に、乱視軸の検出用の画像５０を表示することができる。乱視軸の検出用の画像５０は、表示部２６の操作用表示欄３７に表示され、視標画像１６´、基準円弧５１、クロスシリンダの合成軸Ａおよび予測範囲Ｃ（図示の例では、マージン部Ｍが付加された付加予測範囲Ｃａ）を有する。基準円弧５１、合成軸Ａおよび予測範囲Ｃは、本実施例では、互いに異なる色で操作用表示欄３７に表示されており、一見して互いの判別が可能とされている。
【００２２】
視標画像１６´は、クロスシリンダ法を行う際に選択されている視標１６を表示するものである。このため、検者Ｅは、操作用表示欄３７の視標画像１６´を見ることにより使用している視標１６を確認することができる。
【００２３】
基準円弧５１は、クロスシリンダの回動中心に対応する点を中心（図５符合Ｏ参照。）とする円弧で構成され、本実施例では、中心Ｏを中心とする円で構成されている。
【００２４】
合成軸は、図示は略すが、互いに等しい度数で円柱形状の凹レンズと凸レンズとが組み合わされて構成されるクロスシリンダの度数が０となる角度位置（すなわち中間軸。）であり、かつクロスシリンダが反転される際の軸線である。合成軸Ａは、基準円弧５１上でのクロスシリンダの合成軸の存在位置を示している。
【００２５】
予測範囲Ｃは、クロスシリンダ法により乱視軸を検出する際、基準円弧５１上において、被検者Ｐの被検眼の乱視軸が存在し得る範囲であり、検出の手順の進行にしたがって狭くされるものである。この予測範囲Ｃの設定方法について、以下に説明する。
【００２６】
クロスシリンダ法では、被検者Ｐの被検眼と視標１６（図１参照。）との光軸上にクロスシリンダを配置し、クロスシリンダの表裏を反転させたときの視標１６の見やすさを被検者Ｐに判断させて、その判断に応じてクロスシリンダを回動させる。
【００２７】
本実施例では、光軸上に配置された際のクロスシリンダは、図５に示すように、基準円弧５１の中心Ｏ上を通る水平軸Ｌと基準円弧５１との交点の一方（Ｒ）を０度位置とし、他方の交点Ｇを１８０度位置とすると、合成軸Ａが９０度の角度位置となるように（位置ａ１とする。）設定されている。ここで、クロスシリンダの反転は、上記したように合成軸Ａを軸線として行われ、クロスシリンダの回動は、中心Ｏを中心として基準円弧５１に沿って行われることとなる。本実施例では、クロスシリンダの表側が被検者Ｐと対向されたとき（以下、表側とする。）に被検者Ｐが視標１６を見やすいと判断した場合、矢印＋で示す方向がクロスシリンダの回動方向であり、クロスシリンダの裏側が被検者Ｐと対向されたとき（以下、裏側とする。）に被検者Ｐが視標１６を見やすいと判断した場合、矢印−で示す方向がクロスシリンダの回動方向であるとする。また、予測範囲Ｃは、合成軸Ａが中心Ｏを含む直線であることから、円で構成された基準円弧５１の半分、すなわち１８０度の中心角からなる半円弧で規定される範囲内に構成されることとなる。本実施例では、基準円弧５１上で０度位置の交点Ｒから１８０度位置の交点Ｇに至る範囲内に構成されることとなり、さらに、円とされた基準円弧５１に対応して中心Ｏに対して点対称となる位置にも同様の表示が為される。
【００２８】
合成軸Ａが９０度の角度位置（位置ａ１。）とされている際、１回目のクロスシリンダの反転による判定を行い、被検者Ｐは表側が見やすいと判断したものとする。検者Ｅは、位置ａ１から交点Ｇに至る範囲（Ｃ１（図６参照。））内に被検者Ｐの被検眼の乱視軸が存在することがわかるので、位置ａ１から交点Ｇに至る範囲内に合成軸Ａが位置するようにクロスシリンダを＋方向に回動させる。このクロスシリンダの＋方向への回動により、合成軸Ａが位置ａ１から位置ａ２（図６矢印α参照。）に移動されたものとする。
【００２９】
また、１回目のクロスシリンダの反転による判定により、乱視軸は、位置ａ１の角度位置よりもクロスシリンダの回動方向の＋方向に存在することとなるので、図６に示すように、基準円弧５１上で見て、位置ａ１から交点Ｇに至る範囲が予測範囲Ｃ１とされる。さらに、予測範囲Ｃ１には、位置ａ１から見て、−方向に位置ｍ１までとなるマージン部Ｍが付加される。マージン部Ｍは、予め定められた被検眼の乱視度数に応じた許容誤差に基づいて設定される。この許容誤差は、被検者Ｐの被検眼の乱視を矯正する際の許容誤差であり、被検眼の乱視度数に応じて設定されている。本実施例では、表１に示すように、被検者Ｐの被検眼の乱視度数の所定の範囲毎に設定されている。
【００３０】
【表１】
0004777810.tif 000002
この表１に示す許容誤差の値は、被検者Ｐの被検眼を乱視補正したときの残余乱視が−０．２５Ｄ以内で、かつ被検者Ｐの被検眼の乱視と処方する乱視強制レンズとの重ね合わせにより発生する球面度数のシフト量が±０．２５Ｄ未満となる条件を満たすものとして算出されている。マージン部Ｍは、表１に示す許容誤差の値の半分の値（位置ｍ１。）とされている（小数点以下は切り上げ。）。これは、許容誤差は、合成軸Ａを中心として等しい幅で生じるものであることによる。このため、予測範囲Ｃ１にマージン部Ｍが付加された範囲、すなわち基準円弧５１上で見て、位置ｍ１から交点Ｇに至る範囲が付加予測範囲Ｃａ１とされて、操作用表示欄３７の基準円弧５１上に表示される。このため、検者Ｅは、１回目のクロスシリンダの反転による判定により、付加予測範囲Ｃａ１である位置ｍ１から交点Ｇに至る範囲内に被検者Ｐの被検眼の乱視軸が存在することがわかる。
【００３１】
次に、位置ａ２の角度位置にある合成軸Ａを軸として２回目のクロスシリンダの反転による判定を行う。このとき、被検者Ｐはが表側が見やすいと判断したものとする。すると、位置ａ２の角度位置にある合成軸Ａよりもクロスシリンダの回動方向の＋方向に乱視軸が存在することとなり、かつ付加予測範囲Ｃａ１内（位置ｍ１から交点Ｇに至る範囲内）に乱視軸が存在することとなるので、検者Ｅは、操作用表示欄３７を見て、位置ａ２から交点Ｇに至る範囲内に合成軸Ａが位置するように、クロスシリンダを位置ａ２から＋方向に回動させる（図７参照。）。このクロスシリンダの＋方向への回動により、図７に示すように、合成軸Ａが位置ａ２から位置ａ３（矢印β参照。）に移動されたものとする。
【００３２】
また、２回目のクロスシリンダの反転による判定により、乱視軸は、付加予測範囲Ｃａ１内でかつ位置ａ２の角度位置よりもクロスシリンダの回動方向の＋方向に存在する（図６参照。）こととなるので、基準円弧５１上で見て、位置ａ２から交点Ｇに至る範囲が予測範囲Ｃ２とされる。この予測範囲Ｃ２には、位置ａ２から見て−方向に位置ｍ２までとなるマージン部Ｍが付加され、位置ｍ２から交点Ｇに至る範囲が付加予測範囲Ｃａ２として操作用表示欄３７の基準円弧５１上に表示される。検者Ｅは、２回目のクロスシリンダの反転による判定により、付加予測範囲Ｃａ２である位置ｍ２から交点Ｇに至る範囲内に乱視軸が存在することがわかる。
【００３３】
位置ａ３の角度位置にある合成軸Ａを軸として３回目のクロスシリンダの反転による判定を行う。このとき、被検者Ｐは表側が見やすいと判断したものとする。すると、位置ａ３の角度位置にある合成軸Ａよりもクロスシリンダの回動方向の＋方向に乱視軸が存在することとなり、かつ付加予測範囲Ｃａ２内（位置ｍ２から交点Ｇに至る範囲内）に乱視軸が存在することとなるので、検者Ｅは、操作用表示欄３７を見て、位置ａ３から交点Ｇに至る範囲内に合成軸Ａが位置するように、クロスシリンダを位置ａ３から＋方向に回動させる（図８参照。）。このクロスシリンダの＋方向への回動により、図８に示すように、合成軸Ａが位置ａ３から位置ａ４（矢印γ参照。）に移動されたものとする。
【００３４】
また、３回目のクロスシリンダの反転による判定により、乱視軸は、付加予測範囲Ｃａ２内でかつ位置ａ３の角度位置よりもクロスシリンダの回動方向の＋方向に存在する（図７参照。）こととなるので、基準円弧５１上で見て、位置ａ３から交点Ｇに至る範囲が予測範囲Ｃ３とされる。この予測範囲Ｃ３には、位置ａ３から見て−方向に位置ｍ３までとなるマージン部Ｍが付加され、位置ｍ３から交点Ｇに至る範囲が付加予測範囲Ｃａ３として操作用表示欄３７の基準円弧５１上に表示される。検者Ｅは、３回目のクロスシリンダの反転による判定により、付加予測範囲Ｃａ３である位置ｍ３から交点Ｇに至る範囲内に乱視軸が存在することがわかる。
【００３５】
位置ａ４の角度位置にある合成軸Ａを軸として４回目のクロスシリンダの反転による判定を行う。このとき、被検者Ｐは裏側が見やすいと判断したものとする。すると、位置ａ４の角度位置にある合成軸Ａよりもクロスシリンダの回動方向の−方向に乱視軸が存在することとなり、かつ付加予測範囲Ｃａ３内（位置ｍ３から交点Ｇに至る範囲内）に乱視軸が存在することとなるので、検者Ｅは、操作用表示欄３７を見て、位置ａ４から位置ｍ３に至る範囲内に合成軸Ａが位置するように、クロスシリンダを位置ａ４から−方向に回動させる（図９参照。）。このクロスシリンダの−方向への回動により、図９に示すように、合成軸Ａが位置ａ４から位置ａ５（矢印δ参照。）に移動されたものとする。
【００３６】
また、４回目のクロスシリンダの反転による判定により、乱視軸は、付加予測範囲Ｃａ３内でかつ位置ａ４の角度位置よりもクロスシリンダの回動方向の−方向に存在する（図８参照。）こととなるので、基準円弧５１上で見て、位置ａ４から位置ｍ３に至る範囲が予測範囲Ｃ４とされる。この予測範囲Ｃ４には、位置ａ４から見て＋方向に位置ｍ４までとなるマージン部Ｍが付加され、位置ｍ４から位置ｍ３に至る範囲が付加予測範囲Ｃａ４として操作用表示欄３７の基準円弧５１上に表示される。検者Ｅは、４回目のクロスシリンダの反転による判定により、付加予測範囲Ｃａ４である位置ｍ４から位置ｍ３に至る範囲内に乱視軸が存在することがわかる。
【００３７】
位置ａ５の角度位置にある合成軸Ａを軸として５回目のクロスシリンダの反転による判定を行う。このとき、被検者Ｐはが裏側が見やすいと判断したものとする。すると、位置ａ５の角度位置にある合成軸Ａよりもクロスシリンダの回動方向の−方向に乱視軸が存在することとなり、かつ付加予測範囲Ｃａ４内（位置ｍ４から位置ｍ３に至る範囲内）に乱視軸が存在することとなるので、検者Ｅは、操作用表示欄３７を見て、位置ａ５から位置ｍ３に至る範囲内に合成軸Ａが位置するように、クロスシリンダを位置ａ５から−方向に回動させる（図１０参照。）。このクロスシリンダの−方向への回動により、図１０に示すように、合成軸Ａが位置ａ５から位置ａ６（矢印ε参照。）に移動されたものとする。
【００３８】
また、５回目のクロスシリンダの反転による判定により、乱視軸は、付加予測範囲Ｃａ４内でかつ位置ａ５の角度位置よりもクロスシリンダの回動方向の−方向に存在する（図９参照。）こととなるので、基準円弧５１上で見て、位置ａ５から位置ｍ３に至る範囲が予測範囲Ｃ５とされる。ここで、予測範囲Ｃ５が、予め定められた被検眼の乱視度数に応じた許容誤差以下の大きさとなったものとする。この場合、５回目のクロスシリンダの反転による判定により予測される予測範囲Ｃ５、すなわち５回目のクロスシリンダの反転による判定により乱視軸が存在し得るとされた範囲が許容誤差よりも小さいこととなるので、位置ａ６にある（予測範囲Ｃ５内。）クロスシリンダの合成軸Ａを被検者Ｐの被検眼の乱視軸とみなすことができる。
【００３９】
このため、自覚式検眼装置１０では、操作用表示欄３７には、新たなマージン部を付加することなく予測範囲Ｃ５を、上記した予測範囲Ｃ１〜Ｃ５およびマージン部Ｍとは異なる色で表示する。さらに、自覚式検眼装置１０では、表示部２６のメッセージ表示欄３８に、検者Ｅに被検者Ｐの被検眼の乱視軸が検出されたことを知らせるメッセージが表示される（図１１参照。）。これにより、検者Ｅは、被検者Ｐの被検眼の乱視軸の検出を終了する。
【００４０】
上記したように、クロスシリンダ法では、符号ｎを自然数とすると、ｎ回目のクロスシリンダの反転時に合成軸Ａが位置する角度位置が、ｎ回目の反転により判定された回動方向へのクロスシリンダの回動のｎ回目基準位置となる。
【００４１】
このとき、予測範囲Ｃは、ｎが１のときすなわち１回目のクロスシリンダの反転による判定時には、中心角の９０度の角度位置（位置ａ１。）から、１回目の反転により判定された回動方向に位置する、中心角が０度（交点Ｒ。）または中心角が１８０度（交点Ｇ。）の角度位置までの範囲で構成されることとなる。
【００４２】
また、ｎが２以上であるとき、ｎ回目基準位置にあるクロスシリンダの合成軸Ａの角度位置から、ｎ回目の反転により判定された回動方向で対向するｎ−１回目の反転に基づき決定された予測範囲Ｃ（ｎ−１）のいずれか一方の端部までの範囲で構成されることとなる。
【００４３】
本実施例の自覚式検眼装置１０では、クロスシリンダ法で乱視軸を検出する際、検者Ｅは、表示部２６の操作用表示欄３７を見ることにより、乱視軸が存在し得る範囲（予測範囲Ｃ。）を明確に把握しつつクロスシリンダを回動させることができる。このため、それまでに行った判定を無駄とすることなく、効率良く乱視軸が存在し得る範囲を狭めることができる。よって、乱視軸の検出に要する時間を短縮することができる。ここで、検眼に要する時間が長くなると、被検者Ｐの目（被検眼）が疲れてしまうことから、被検者Ｐの自覚的な判断に基づく自覚式の検眼では、正確な検査結果を得ること、すなわち正確な乱視軸の角度位置を検出することが困難となる。このため、乱視軸の検出に要する時間が短縮されると、より正確な検査結果を得ること、すなわちより正確に乱視軸の角度位置を検出することができることとなる。
【００４４】
また、自覚式検眼装置１０では、検者Ｅは、表示部２６の操作用表示欄３７を見ることにより、乱視軸が存在し得る範囲（予測範囲Ｃ。）を明確に把握することができるので、不慣れな検者がクロスシリンダ法を行う場合であっても、効率良く乱視軸が存在し得る範囲を狭めることができる。
【００４５】
自覚式検眼装置１０では、表示部２６の操作用表示欄３７に乱視軸が存在し得る範囲（予測範囲Ｃ。）が表示されているので、検者Ｅは、安心して乱視軸の検出作業を行うことができる。
【００４６】
自覚式検眼装置１０では、表示部２６の操作用表示欄３７に乱視軸が存在し得る範囲を表示する際、予測範囲Ｃに予め定められた被検眼の乱視度数に応じた許容誤差に基づくマージン部Ｍを付加して構成された付加予測範囲Ｃａを操作用表示欄３７に表示しているので、検者Ｅは、乱視軸が存在し得る範囲を、許容誤差が考慮されたより正確ものとして把握することができる。
【００４７】
自覚式検眼装置１０では、検者Ｅは、予測範囲Ｃが予め定められた被検眼の乱視度数に応じた許容誤差以下となったことを、表示部２６の操作用表示欄３７および表示部２６のメッセージ表示欄３８の表示により認知することができる。このため、検者Ｅは、予測範囲Ｃが予め定められた被検眼の乱視度数に応じた許容誤差以下となった際のクロスシリンダの合成軸Ａを乱視軸とみなし、検出作業を終了することができるので、より検出作業に費やす時間の短縮を図ることができる。これは、クロスシリンダ法では、クロスシリンダを反転させたときの視標１６の見やすさが等しくなった時を検出作業の終了とするものであるが、被検者Ｐによる見やすさが等しくなったとの判断は曖昧な場合が多く、検出作業の終了を決定することが困難であることによる。
【００４８】
自覚式検眼装置１０では、操作用表示欄３７に乱視軸の検出用の画像５０として、視標画像１６´、基準円弧５１、クロスシリンダの合成軸Ａおよび予測範囲Ｃを表示することができるので、クロスシリンダ法を行う際の表示部２６の描画範囲を有効に利用することができると共に、表示部２６に表示される画像を簡潔なものとすることができる。このため、検者Ｅは、操作用表示欄３７だけを見て被検者Ｐの被検眼の乱視軸の検出を行うことができ、負担が軽減され、より正確に乱視軸を検出することができる。
【００４９】
したがって、本発明に係る自覚式検眼装置１０によれば、検者Ｅが効率良く被検眼の乱視軸が存在し得る範囲を狭めていくことができる。
【００５０】
なお、上記した実施例では、予測範囲Ｃが予め定められた被検眼の乱視度数に応じた許容誤差以下となったときを、検出作業の終了としていたが、クロスシリンダを反転させたときの視標１６の見やすさが等しくなった時を検出作業の終了としてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００５１】
上記した実施例では、予測範囲Ｃに予め定められた被検眼の乱視度数に応じた許容誤差に基づくマージン部Ｍを付加して構成された付加予測範囲Ｃａを表示部２６の操作用表示欄３７に表示していたが、予測範囲Ｃを表示部２６の操作用表示欄３７に表示してもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００５２】
上記した実施例では、表示部２６の操作用表示欄３７および表示部２６のメッセージ表示欄３８が、予測範囲Ｃが予め定められた被検眼の乱視度数に応じた許容誤差以下となったことを検者Ｅに認知させる認知手段となっていたが、例えば、音声で検者Ｅに認知させるものであってよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る自覚式検眼装置を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明に係る自覚式検眼装置を概略的に示すブロック図である。
【図３】自覚式検眼装置のコントローラの操作部を概略的に示す平面図である。
【図４】自覚式検眼装置の表示部を概略的に示す正面図である。
【図５】乱視軸の検出用の画像を説明するための正面図である。
【図６】１回目のクロスシリンダの反転による判定により、予測範囲およびマージン部から構成される付加予測範囲の設定方法を説明するための正面図である。
【図７】２回目のクロスシリンダの反転による判定により、予測範囲およびマージン部から構成される付加予測範囲の設定方法を説明するための正面図である。
【図８】３回目のクロスシリンダの反転による判定により、予測範囲およびマージン部から構成される付加予測範囲の設定方法を説明するための正面図である。
【図９】４回目のクロスシリンダの反転による判定により、予測範囲およびマージン部から構成される付加予測範囲の設定方法を説明するための正面図である。
【図１０】５回目のクロスシリンダの反転による判定により、予測範囲およびマージン部から構成される付加予測範囲の設定方法を説明するための正面図である。
【図１１】自覚式検眼装置の表示部のメッセージ表示欄に、予測範囲が予め定められた被検眼の乱視度数に応じた許容誤差以下となったことを認知させるための表示が為された状態を示す表示部の部分的な拡大図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  自覚式検眼装置
１６  視標
２６  （表示手段としての）表示部
５１  基準円弧
Ｅ  検者
Ｐ  被検者
Ｏ  （クロスシリンダの回動中心としての）中心
Ａ  クロスシリンダの合成軸
Ｃ  予測範囲
Ｍ  マージン部
Ｒ  （０度の角度位置としての）交点
Ｇ  （１８０度の角度位置としての）交点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図４】
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