(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバと、電子マネー情報を記憶する電子マネー情報記憶手段を備えた携帯端末と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いて遊技場に設置された遊技機での遊技を可能にするための遊技可能化処理を実行する遊技可能化処理手段とを含む遊技用電子マネーシステムであって、
前記携帯端末は、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する登録要求情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したことを条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム出力手段から送信されてきた前記特定プログラムを記憶する特定プログラム記憶手段と、
該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したときに、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額、および、電子マネー情報記憶手段に記憶可能な電子マネー情報の上限額に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段と、
前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報が送信済みであるか否かを特定するための特定用情報を、当該携帯端末を他の携帯端末と識別可能にするための携帯端末識別情報に対応付けて記憶する電子マネー購入記録手段と、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたことを条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報を送信済みでないと特定する前記特定用情報を、当該要求元携帯端末の前記携帯端末識別情報に対応付けて前記電子マネー購入記録手段に記憶させる特定用情報登録手段とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したことを条件として、前記電子マネー情報送信要求元の前記携帯端末の前記携帯端末識別情報に対応付けられて前記電子マネー購入記録手段に記憶された、前記電子マネー情報を送信済みでないと特定する前記特定用情報に対応する当該電子マネー情報を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段と、
該電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたことを条件として、前記電子マネー購入記録手段に記憶された当該電子マネー情報に対応する前記特定用情報の記憶状態を送信済みである送信済状態に更新する送信済状態更新手段とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理を実行する電子マネー情報処理実行手段と、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報から、前記遊技可能化処理手段により前記遊技可能化処理が実行されるときに用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額の預かりを要求するための預かり要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり要求情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり要求情報出力手段から前記預かり要求情報が送信されてきたことを条件として、前記送信済状態更新手段により記憶状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記要求元携帯端末に対応付けられて前記電子マネー購入記録手段に記憶されているか否かを判定する登録判定手段と、
前記送信済状態更新手段により記憶状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記電子マネー購入記録に記憶されていないと前記登録判定手段により判定されたことを条件として、前記預かり要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり要求情報から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報と対応付けて登録する預かり処理を行なう預かり残額登録手段とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための預かり残額返却要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり残額返却要求情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたことを条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段とを備え、
前記電子マネー情報処理実行手段は、前記返却要求時電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理を実行することを特徴とする、遊技用電子マネーシステム。
【請求項２】
前記サービス提供用サーバは、さらに、
所定期間内に前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定された電子マネー情報の累積額または所定期間内に前記電子マネー情報出力手段により出力された電子マネー情報の累積額を各携帯端末ごとに管理する累積額管理手段を備え、
前記チャージ許容判定手段は、さらに、前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したときに、前記要求元携帯端末について前記累積額管理手段にて管理されている累積額、および、当該累積額に関して予め定められた上限額に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定することを特徴とする、請求項１に記載の遊技用電子マネーシステム。
【請求項３】
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記送信済状態更新手段により記憶状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記電子マネー購入記録手段に記憶されていると前記登録判定手段により判定されたことを条件として、当該特定用情報から特定される電子マネー情報を、前記預かり要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する預かり要求時電子マネー情報出力手段を備え、
前記送信済状態更新手段は、該預かり要求時電子マネー情報出力手段によって前記要求元携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたことを条件として、前記電子マネー購入記録手段に記憶された当該電子マネー情報に対応する前記特定用情報の記憶状態を送信済状態に更新することを特徴とする、請求項１または２に記載の遊技用電子マネーシステム。
【請求項４】
前記預かり要求情報出力手段は、前記携帯端末識別情報を含む前記預かり要求情報を出力し、
前記預かり残額登録手段は、前記預かり残額を、前記預かり要求情報に含まれる前記携帯端末識別情報とさらに対応付けて登録する前記預かり処理を行ない、
前記預かり残額返却要求情報出力手段は、前記携帯端末識別情報をさらに含む前記預かり残額返却要求情報を出力し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記携帯端末識別情報と、前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる前記携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する携帯端末識別情報判定手段を備え、
前記返却要求時電子マネー情報出力手段は、該携帯端末識別情報判定手段によって前記携帯端末識別情報が一致しないと判定されたことをさらに条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を出力することを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の遊技用電子マネーシステム。
【請求項５】
電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバであって、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を携帯端末から受信したことを条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段と、
前記携帯端末から送信されてきた電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報を受信したときに、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額、および、電子マネー情報記憶手段に記憶可能な電子マネー情報の上限額に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段と、
前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報が送信済みであるか否かを特定するための特定用情報を、当該携帯端末を他の携帯端末と識別可能にするための携帯端末識別情報に対応付けて記憶する電子マネー購入記録手段と、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたことを条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報を送信済みでないと特定する前記特定用情報を、当該要求元携帯端末の前記携帯端末識別情報に対応付けて前記電子マネー購入記録手段に記憶させる特定用情報登録手段と、
前記特定プログラムが示す処理手順に従って前記携帯端末から送信された、前記電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求を受信したことを条件として、前記電子マネー情報送信要求元の前記携帯端末の前記携帯端末識別情報に対応付けられて前記電子マネー購入記録手段に記憶された、前記電子マネー情報を送信済みでないと特定する前記特定用情報に対応する当該電子マネー情報を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段と、
該電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたことを条件として、前記電子マネー購入記録手段に記憶された当該電子マネー情報に対応する前記特定用情報の記憶状態を送信済みである送信済状態に更新する送信済状態更新手段と、
前記携帯端末から送信されてきた前記携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額の預かりを要求するための預かり要求情報が送信されてきたことを条件として、前記送信済状態更新手段により記憶状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記要求元携帯端末に対応付けられて前記電子マネー購入記録手段に記憶されているか否かを判定する登録判定手段と、
前記送信済状態更新手段により記憶状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記電子マネー購入記録に記憶されていないと前記登録判定手段により判定されたことを条件として、前記預かり要求情報から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報と対応付けて登録する預かり処理を行なう預かり残額登録手段と、
前記携帯端末から送信されてきた前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたことを条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段とを備えることを特徴とする、サービス提供用サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技用電子マネーシステム、および、サービス提供用サーバに関する。詳しくは、電子マネーを扱うのに適した遊技用電子マネーシステム、および、サービス提供用サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話の機種変更時に電子マネーを一旦サーバに預け、機種変更後に返却を受けるシステムがあった（たとえば、特許文献１参照）。このようなシステムによれば、機種変更時に電子マネーを使い切ったり、放棄したりする必要がないといった利点があった。
【０００３】
また、電子マネーで遊技に使用する遊技用記録媒体の発行や遊技用記録媒体に追加入金をするシステムがあった（たとえば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−２７２７１７号公報（第００７４段落から第００９０段落、第１０図から第１２図）
【特許文献２】特開２００２−２２４４２３号公報（第００３５段落、第１０図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献２に開示されている技術のように、携帯電話にチャージされた電子マネーを遊技に使用させる場合、ユーザの過度の消費（のめり込み）を防止するために、携帯電話へのチャージ額（携帯電話に記憶できる額）に上限を設けるのが望ましい。これにより、多額の消費を行なうためには、消費とチャージとの操作を繰返す必要が生じる。このため、一度に多額にチャージしておき、消費を行なう場合に比べ、不便なため、過度の消費が抑制される。しかし、特許文献１のように、機種変更前に電子マネーをサーバに預けて、機種変更をして電子マネーをチャージした後で、預けていた電子マネーの返却を受けた場合、携帯端末に記憶される電子マネーの額が所定の上限額を超過してしまう。その結果、ユーザの過度の消費を助長してしまうといった問題が発生し得る。
【０００５】
この発明はかかる事情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、ユーザの過度の消費を防止することが可能な遊技用電子マネーシステム、および、サービス提供用サーバを提供することである。
【課題を解決するための手段およびその具体例】
【０００６】
（１）  電子マネーサービス（たとえば、電子マネー遊技使用サービス）を提供するサービス提供用サーバ（たとえば、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０）と、電子マネー情報（たとえば、バリューなどの電子マネー）を記憶する電子マネー情報記憶手段（たとえば、記憶部１９２）を備えた携帯端末（たとえば、携帯電話１００）と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いて遊技場（たとえば、遊技場３０）に設置された遊技機（たとえば、パチンコ遊技機７００、スロットマシン等）での遊技を可能にするための遊技可能化処理（たとえば、遊技を可能とする所定の遊技価値を有するプリペイドデータを記録したプリペイドカード３７１を券売機３００において発券する発券処理、カードユニット６００においてプリペイドカード３７１に記録されたプリペイドデータで示される価値のうちから減算した価値に見合った遊技球を払出す球貸処理）を実行する遊技可能化処理手段（たとえば、図３３、図３４、図３６および図３７）とを含む遊技用電子マネーシステム（たとえば、電子マネーシステム１０）であって、
前記携帯端末は、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録（たとえば、初期登録）を要求する登録要求情報（たとえば、機種情報を含む登録要求情報、空メール、携帯端末情報等）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する登録要求情報出力手段（たとえば、携帯電話１００、ウェブブラウザ機能によるウェブ処理、ステップＳ１０２，Ｓ１０４，Ｓ１０６，Ｓ１０８）を備え、
前記サービス提供用サーバは、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２０３，Ｓ２０７，Ｓ２１０，Ｓ２１４においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラム（たとえば、電子マネーアプリ１１１）を、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段（たとえば、ステップＳ２３２）を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム出力手段から送信されてきた前記特定プログラムを記憶する特定プログラム記憶手段（たとえば、データ処理部１１０、記憶部１２０）と、
該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報（たとえば、チャージ要求情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１３３）とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したとき（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）に、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）、および、電子マネー情報記憶手段に記憶可能な電子マネー情報の上限額（たとえば、携帯上保持限度額）に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段（たとえば、ステップＳ２５１）と、
前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報（たとえば、未チャージバリュー）が送信済みであるか否かを特定するための特定用情報（たとえば、バリュー購入記録、書込済情報）を、当該携帯端末を他の携帯端末と識別可能にするための携帯端末識別情報に対応付けて記憶する電子マネー購入記録手段と、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたことを条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報（たとえば、未チャージバリュー）を送信済みでないと特定する前記特定用情報を、当該要求元携帯端末の前記携帯端末識別情報に対応付けて前記電子マネー購入記録手段に記憶させる特定用情報登録手段（たとえば、ステップＳ２７０４）とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求（たとえば、バリュー発行要求情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段（たとえば、ステップＳ１５２）を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したこと（たとえば、ステップＳ２７１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネー情報送信要求元の前記携帯端末の前記携帯端末識別情報に対応付けられて前記電子マネー購入記録手段に記憶された、前記電子マネー情報を送信済みでないと特定する前記特定用情報に対応する当該電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２７７）と、
該電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたこと（たとえば、ステップＳ２７７においてバリュー発行情報が送信されたこと）を条件として、前記電子マネー購入記録手段に記憶された当該電子マネー情報に対応する前記特定用情報の記憶状態（たとえば、書込済情報として「０」が記憶されている状態）を送信済みである送信済状態（たとえば、書込済情報として「１」が記憶されている状態）に更新する送信済状態更新手段（たとえば、ステップＳ２７６）とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理（たとえば、書込処理）を実行する電子マネー情報処理実行手段（たとえば、ステップＳ１５４〜Ｓ１５８）と、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報から、前記遊技可能化処理手段により前記遊技可能化処理が実行されるときに用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段（たとえば、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１）と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）の預かりを要求するための預かり要求情報（たとえば、残高移行依頼情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１６０２，Ｓ１６１１）とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり要求情報出力手段から前記預かり要求情報が送信されてきたこと（たとえば、ステップＳ２０６１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記送信済状態更新手段により記憶状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記要求元携帯端末に対応付けられて前記電子マネー購入記録手段に記憶されているか否かを判定する登録判定手段（たとえば、ステップＳ２０６４）と、
前記送信済状態更新手段により記憶状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記電子マネー購入記録に記憶されていないと前記登録判定手段により判定されたこと（たとえば、ステップＳ２０６４においてＮＯの場合）を条件として、前記預かり要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり要求情報から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額（たとえば、預かり残高）として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報（たとえば、お預かり番号）と対応付けて登録する預かり処理（たとえば、バリュー預かりＡＰ２１５）を行なう預かり残額登録手段（たとえば、ステップＳ２１６２〜Ｓ２１６５）とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための預かり残額返却要求情報（たとえば、残高返却依頼情報、預かり番号情報、返却実行情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり残額返却要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１７０２，Ｓ１７０６，Ｓ１７１４）を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段（たとえば、ステップＳ２１７７）と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２１７７においてＹＥＳの場合）を条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２１７９，Ｓ２２７２）とを備え、
前記電子マネー情報処理実行手段は、前記返却要求時電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理（たとえば、返却バリュー書込処理）を実行する（たとえば、ステップＳ１７２１〜Ｓ１７２５）。
【０００７】
このような構成によれば、携帯端末は、チャージ要求情報をサービス提供用サーバに送信することにより、事前に電子マネー情報を加算あるいは遊技中であっても席を離れることなく電子マネー情報を加算することができるため、遊技機の稼動に与える悪影響を減少させることができる。
【０００８】
また、サービス提供用サーバは、要求元携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額と携帯端末に記憶可能な電子マネー情報の上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、電子マネー情報を要求元携帯端末に送信する。このため、携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額と上限額とに基づいてチャージを許容するか否かが判定されるので、携帯端末に記憶しておける電子マネー情報の残額を制限することができる。その結果、携帯端末に多額の電子マネー情報をチャージしておき、遊技場に出向いたときに一気に消費するといった行為を防止することができるので、要求元携帯端末のユーザの遊技への過度ののめり込みを防止することができる。
【０００９】
また、サービス提供用サーバは、預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して登録されている預かり残額と預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額と携帯端末に記憶可能な電子マネー情報の上限額とに基づいて、預かり残額の返却を許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、預かり残額を預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信する。このため、預かり残額と携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額と上限額とに基づいて預かり残額の返却を許容するか否かが判定されるので、預かり残額の返却時にも、携帯端末に記憶しておける電子マネー情報の残額を制限することができる。その結果、機種変更後の携帯端末でチャージを行なった後に預かり残額の返却を受けることで上限額を超えた電子マネー情報が携帯端末に記憶されることによって、ユーザが過度の消費をしてしまうことを防止することができる。
また、このような構成によれば、携帯端末からの預かり要求情報を受信した場合であっても、送信済状態に更新されていない特定用情報が登録されている場合には、預かり処理が行なわれないようにすることができる。このため、携帯端末に加算可能な電子マネー情報がサービス提供用サーバに存在するにもかかわらず、ユーザの過誤等により、機種変更が行なわれてしまうことを防止できる。
【００１０】
（２）  前記サービス提供用サーバは、さらに、
所定期間（たとえば、当日）内に前記対価の決済が終了した電子マネー情報の累積額または所定期間内に前記電子マネー情報出力手段により出力された電子マネー情報の累積額（たとえば、当日積算額）を各携帯端末ごとに管理する累積額管理手段（たとえば、ステップＳ２７０６）を備え、
前記チャージ許容判定手段は、さらに、前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したとき（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）に、前記要求元携帯端末について前記累積額管理手段にて管理されている累積額、および、当該累積額に関して予め定められた上限額（たとえば、１日購入限度額）に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定する（たとえば、ステップＳ２５３）。
【００１１】
このような構成によれば、携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額と上限額と基づいてチャージを許容すると判定された場合であっても、サービス提供用サーバは、要求元携帯端末について管理されている所定期間内の累積額と累積額に関して予め定められた上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、電子マネー情報を要求元携帯端末に送信する。このため、さらに、所定期間内の累積額と上限額とに基づいてチャージを許容するか否かが判定されるので、所定期間内の電子マネー情報のチャージ額を制限することができる。その結果、電子マネー記憶手段に記憶可能な上限額の範囲内で所定期間内に何度もチャージと遊技可能化処理とを繰返すような過度の電子マネー情報の使用を防止することができるので、要求元携帯端末のユーザの遊技への過度ののめり込みをさらに防止することができる。
【００１４】
（３）  前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記送信済状態更新手段により記憶状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記電子マネー購入記録手段に記憶されていると前記登録判定手段により判定されたこと（たとえば、ステップＳ２０６４においてＹＥＳの場合）を条件として、当該特定用情報から特定される電子マネー情報を、前記預かり要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する預かり要求時電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２０６５，Ｓ２７７）を備え、
前記送信済状態更新手段は、該預かり要求時電子マネー情報出力手段によって前記要求元携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたこと（たとえば、ステップＳ２７７においてバリュー発行情報が送信されたこと）を条件として、前記電子マネー購入記録手段に記憶された当該電子マネー情報に対応する前記特定用情報の記憶状態を送信済状態に更新する（たとえば、ステップＳ２７６）。
【００１５】
このような構成によれば、サービス提供用サーバは、送信済状態に更新されていない特定用情報が記憶されているときに、携帯端末からの預かり要求情報を受信した場合には、特定用情報から特定される電子マネー情報を預かり要求情報送信元の携帯端末に出力することができる。このため、電子マネー情報を加算するための操作を省略でき、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１６】
（４）  前記預かり要求情報出力手段は、前記携帯端末を識別するための携帯端末識別情報（たとえば、携帯端末情報）を含む前記預かり要求情報を出力し（たとえば、ステップＳ１６０２）、
前記預かり残額登録手段は、前記預かり残額を、前記預かり要求情報に含まれる前記携帯端末識別情報とさらに対応付けて登録する前記預かり処理を行ない（たとえば、ステップＳ２１６３）、
前記預かり残額返却要求情報出力手段は、前記携帯端末識別情報をさらに含む前記預かり残額返却要求情報を出力し（たとえば、ステップＳ１７０２，Ｓ１７１４）、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記携帯端末識別情報と、前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる前記携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する携帯端末識別情報判定手段（たとえば、ステップＳ２１７４）を備え、
前記返却要求時電子マネー情報出力手段は、該携帯端末識別情報判定手段によって前記携帯端末識別情報が一致しないと判定されたこと（たとえば、ステップＳ２１７４においてＮＯの場合）をさらに条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を出力する（たとえば、ステップＳ２１７９，Ｓ２２７２）。
【００１７】
このような構成によれば、預かり要求情報に含まれる携帯端末識別情報と預かり残額返却要求情報に含まれる携帯端末識別情報とが一致しないことを条件として、預かり残額の電子マネー情報が出力される。このため、預かり要求情報送信元の携帯端末と預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末とが同一であるという機種変更が行なわれる場合には本来起こり得ない状況、つまり、不正等の疑いのある状況で、預かり残額の電子マネー情報の返却が行なわれてしまうことを防止できる。
【００１８】
（５）  電子マネーサービス（たとえば、電子マネー遊技使用サービス）を提供するサービス提供用サーバ（たとえば、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０）であって、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録（たとえば、初期登録）を要求する登録要求情報（たとえば、機種情報を含む登録要求情報、空メール、携帯端末情報等）を携帯端末（たとえば、携帯電話１００）から受信したこと（たとえば、ステップＳ２０３，Ｓ２０７，Ｓ２１０，Ｓ２１４においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラム（たとえば、電子マネーアプリ１１１）を、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段（たとえば、ステップＳ２３２）と、
前記携帯端末から送信されてきた電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報（たとえば、チャージ要求情報）を受信したとき（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）に、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）、および、電子マネー情報記憶手段に記憶可能な電子マネー情報の上限額（たとえば、携帯上保持限度額）に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段（たとえば、ステップＳ２５１）と、
前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報（たとえば、未チャージバリュー）が送信済みであるか否かを特定するための特定用情報（たとえば、バリュー購入記録、書込済情報）を、当該携帯端末を他の携帯端末と識別可能にするための携帯端末識別情報に対応付けて記憶する電子マネー購入記録手段と、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたことを条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報（たとえば、未チャージバリュー）を送信済みでないと特定する前記特定用情報を、当該要求元携帯端末の前記携帯端末識別情報に対応付けて前記電子マネー購入記録手段に記憶させる特定用情報登録手段（たとえば、ステップＳ２７０４）と、
前記特定プログラムが示す処理手順に従って前記携帯端末から送信された、前記電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求（たとえば、バリュー発行要求情報）を受信したこと（たとえば、ステップＳ２７１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネー情報送信要求元の前記携帯端末の前記携帯端末識別情報に対応付けられて前記電子マネー購入記録手段に記憶された、前記電子マネー情報を送信済みでないと特定する前記特定用情報に対応する当該電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２７７）と、
該電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたこと（たとえば、ステップＳ２７７においてバリュー発行情報が送信されたこと）を条件として、前記電子マネー購入記録手段に記憶された当該電子マネー情報に対応する前記特定用情報の記憶状態（たとえば、書込済情報として「０」が記憶されている状態）を送信済みである送信済状態（たとえば、書込済情報として「１」が記憶されている状態）に更新する送信済状態更新手段（たとえば、ステップＳ２７６）と、
前記携帯端末から送信されてきた前記携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）の預かりを要求するための預かり要求情報（たとえば、残高移行依頼情報）が送信されてきたこと（たとえば、ステップＳ２０６１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記送信済状態更新手段により記憶状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記要求元携帯端末に対応付けられて前記電子マネー購入記録手段に記憶されているか否かを判定する登録判定手段（たとえば、ステップＳ２０６４）と、
前記送信済状態更新手段により記憶状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記電子マネー購入記録に記憶されていないと前記登録判定手段により判定されたこと（たとえば、ステップＳ２０６４においてＮＯの場合）を条件として、前記預かり要求情報から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額（たとえば、預かり残高）として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報（たとえば、お預かり番号）と対応付けて登録する預かり処理（たとえば、バリュー預かりＡＰ２１５）を行なう預かり残額登録手段（たとえば、ステップＳ２１６２〜Ｓ２１６５）と、
前記携帯端末から送信されてきた前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための預かり残額返却要求情報（たとえば、残高返却依頼情報、返却実行情報）に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段（たとえば、ステップＳ２１７７）と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２１７７においてＹＥＳの場合）を条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２１７９，Ｓ２２７２）とを備える。
【００１９】
このような構成によれば、携帯端末から送信されたチャージ要求情報を受信することにより、遊技を中断することなく電子マネー情報を携帯端末に送信することができるため、遊技機の稼動に与える悪影響を減少させることができる。
【００２０】
また、要求元携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額と携帯端末に記憶可能な電子マネー情報の上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、電子マネー情報を要求元携帯端末に送信する。このため、携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額と上限額とに基づいてチャージを許容するか否かが判定されるので、携帯端末に記憶しておける電子マネー情報の残額を制限することができる。その結果、携帯端末に多額の電子マネー情報をチャージしておき、遊技場に出向いたときに一気に消費するといった行為を防止することができるので、要求元携帯端末のユーザの遊技への過度ののめり込みを防止することができる。
【００２１】
また、預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して登録されている預かり残額と預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額と携帯端末に記憶可能な電子マネー情報の上限額とに基づいて、預かり残額の返却を許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、預かり残額を預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信する。このため、預かり残額と携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額と上限額とに基づいて預かり残額の返却を許容するか否かが判定されるので、預かり残額の返却時にも、携帯端末に記憶しておける電子マネー情報の残額を制限することができる。その結果、機種変更後の携帯端末でチャージを行なった後に預かり残額の返却を受けることで上限額を超えた電子マネー情報が携帯端末に記憶されることによって、ユーザが過度の消費をしてしまうことを防止することができる。
また、このような構成によれば、携帯端末からの預かり要求情報を受信した場合であっても、送信済状態に更新されていない特定用情報が登録されている場合には、預かり処理が行なわれないようにすることができる。このため、携帯端末に加算可能な電子マネー情報がサービス提供用サーバに存在するにもかかわらず、ユーザの過誤等により、機種変更が行なわれてしまうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
［第１の実施の形態］
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の最良の形態においては、遊技機の一例として、パチンコ遊技機を示すが、本発明は、これに限定されず、たとえば、コイン遊技機およびスロットマシン等のその他の遊技機であってもよい。
【００２３】
（電子マネーシステム１０の各構成の説明）
図１は、本発明に係る電子マネーシステム１０の構成の一例を示すブロック図である。図１を参照して、電子マネーシステム１０は、携帯電話１００と、電子マネー管理サーバ２００と、決済サーバ２８０と、リモート発行サーバ４００と、金融機関サーバ５００と、遊技場３０に設置される機器とを含む。
【００２４】
遊技場３０に設置される機器には、券売機３００、カードユニット６００、パチンコ遊技機７００、および、店舗サーバ８００が含まれる。カードユニット６００は、パチンコ遊技機７００に対応して設けられる。
【００２５】
携帯電話１００は、本実施の形態における主要な構成として、電子マネーアプリ１１１と、非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）チップ１９０とを備える。
【００２６】
電子マネー管理サーバ２００は、本実施の形態における主要な構成として、初期登録時ＡＰ（Application Program）２１１と、バリュー購入時ＡＰ２１２と、バリュー発行時ＡＰ２１３と、残高管理ＡＰ２１４と、バリュー預かりＡＰ２１５と、バリュー返却ＡＰ２１６と、利用者情報ＤＢ（DataBase）２２１と、発行情報ＤＢ２２２とを備える。
【００２７】
電子マネーシステム１０は、ユーザの携帯電話１００にチャージされた特定の種類の電子マネーであるバリューを用いて、遊技場３０に設置されたパチンコ遊技機７００でのパチンコ遊技を可能にするための電子マネー遊技使用サービスを提供するシステムである。
【００２８】
携帯電話１００は、通話機能、ウェブブラウザによるウェブページ閲覧機能、電子メール機能、アプリケーションソフト実行機能、および、非接触型ＩＣチップ１９０による短距離通信機能を備える。なお、ウェブページ閲覧機能、電子メール機能、アプリケーションソフト実行機能、および、非接触型ＩＣチップ１９０による短距離通信機能を備える装置であれば、携帯電話１００に替えて、通話機能がない携帯情報端末（Personal Digital Assistance、以下「ＰＤＡ」という）などの他の携帯端末であってもよい。
【００２９】
本実施の形態においては、携帯電話１００に、電子マネー遊技使用サービスを実行するための携帯電話１００側の処理手順を示すプログラムである電子マネーアプリ１１１が導入されることにより、後述するように、電子マネーシステム１０で、この携帯電話１００を用いることができるようになる。
【００３０】
電子マネーアプリ１１１は、携帯電話インターネット網９１０を介して、電子マネー管理サーバ２００や金融機関サーバ５００と通信することが可能である。
【００３１】
非接触型ＩＣチップ１９０は、電子マネーアプリ１１１、および、外部のチップリーダライタと通信することが可能である。非接触型ＩＣチップ１９０と外部のチップリーダライタとの通信は、非接触型ＩＣチップ１９０がチップリーダライタから数センチメートルの距離に近接するように、携帯電話１００がチップリーダライタにかざされることによって行なわれる。
【００３２】
非接触型ＩＣチップ１９０と外部のチップリーダライタとの通信は、チップリーダライタからの電磁波である搬送波を、非接触型ＩＣチップ１９０やチップリーダライタが変調させることによって行なわれる。また、非接触型ＩＣチップ１９０には、チップリーダライタからの電磁波による電磁誘導によって、外部のチップリーダライタ側から電力が供給される。
【００３３】
このため、携帯電話１００側から電力が供給されない場合であっても、非接触型ＩＣチップ１９０がチップリーダライタに近づけられることによって、非接触型ＩＣチップ１９０は動作可能となる。
【００３４】
電子マネー管理サーバ２００は、初期登録時ＡＰ２１１、バリュー購入時ＡＰ２１２、バリュー発行時ＡＰ２１３、残高管理ＡＰ２１４、バリュー預かりＡＰ２１５、バリュー返却ＡＰ２１６、利用者情報ＤＢ２２１、および、発行情報ＤＢ２２２などの機能によって、携帯電話１００および遊技場３０に対して、後述するような電子マネー遊技使用サービスにおける様々なサービスを提供する。
【００３５】
決済サーバ２８０は、請求情報ＤＢ２８１を含み、電子マネー遊技使用サービスに対するユーザの決済を管理する。
【００３６】
リモート発行サーバ４００は、電子マネー管理サーバ２００および携帯電話１００からの非接触型ＩＣチップ１９０への記憶領域の確保および情報の書込みを管理する。
【００３７】
金融機関サーバ５００は、電子マネー遊技使用サービスを利用するにあたって電子マネー遊技使用サービスの提供業者に対価を支払うためにユーザが利用する金融機関のサーバである。
【００３８】
電子マネー管理サーバ２００、リモート発行サーバ４００、および、金融機関サーバ５００は、携帯電話インターネット網９１０を介して、携帯電話１００と通信することが可能である。電子マネー管理サーバ２００は、専用線を介して、決済サーバ２８０と通信することが可能である。決済サーバ２８０は、各種収納機関および金融機関が専用線で閉域接続された金融機関専用ネットワーク９２０を介して、金融機関サーバ５００と通信することが可能である。
【００３９】
券売機３００は、ユーザから現金やバリューを受けて、遊技を可能とする所定の遊技価値を有するプリペイドデータを記録したプリペイドカード３７１を発券する。券売機３００は、後述するようにチップリーダライタを含み、前述したように、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０と通信することが可能である。
【００４０】
カードユニット６００は、パチンコ遊技機７００に対応して設けられる。カードユニット６００は、遊技者からプリペイドカード３７１を受付けて、パチンコ遊技機７００に設けられた球貸ボタンの操作に応じて、プリペイドカード３７１に記録されたプリペイドデータで示される価値のうちから所定額相当（たとえば、５００円相当）の価値を減算する。
【００４１】
カードユニット６００は、減算した価値に見合った遊技球を払出すことを指示する球貸操作信号をパチンコ遊技機７００に送信する。カードユニット６００は、パチンコ遊技機７００に設けられた返却ボタン６３２の操作に応じて、プリペイドカード３７１を排出する。
【００４２】
パチンコ遊技機７００は、パチンコ遊技をユーザである遊技者に提供する装置である。パチンコ遊技機７００は、カードユニット６００からの球貸操作信号を受けて、所定額相当の遊技球を払出す。そして、遊技者によるパチンコ遊技機７００に設けられた発射ハンドルの操作に応じて、払出された遊技球が遊技領域に発射されることによって、パチンコ遊技が行なわれる。
【００４３】
店舗サーバ８００は、遊技場３０内のＬＡＮ（Local Area Network）を介して、券売機３００およびカードユニット６００と通信することが可能である。店舗サーバ８００は、専用線などを介して、電子マネー管理サーバ２００と通信することが可能である。
【００４４】
店舗サーバ８００は、券売機３００におけるプリペイドカード３７１の販売に伴なう取引情報、および、カードユニット６００におけるプリペイドカード３７１の使用に伴なう使用情報などの情報を、券売機３００やカードユニット６００から受けて、それらの情報を記憶する。
【００４５】
店舗サーバ８００は、記憶した情報のうち、後述するバリューの使用に関する情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。店舗サーバ８００は、電子マネー管理サーバ２００から電子マネー遊技使用サービスにおける不正に関する情報を受信する。
【００４６】
店舗サーバ８００は、電子マネー管理サーバ２００から受信した情報を、必要に応じて、券売機３００やカードユニット６００に送信する。
【００４７】
なお、決済サーバ２８０は、電子マネー管理サーバ２００に含まれるように構成されてもよい。また、初期登録時ＡＰ２１１、バリュー購入時ＡＰ２１２、バリュー発行時ＡＰ２１３、残高管理ＡＰ２１４、バリュー預かりＡＰ２１５、バリュー返却ＡＰ２１６、利用者情報ＤＢ２２１、および、発行情報ＤＢ２２２の構成は、それぞれ、電子マネー管理サーバ２００と異なるコンピュータに含まれるようにしてもよい。
【００４８】
図２は、本発明に係る携帯電話１００の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照して、携帯電話１００は、データ処理部１１０と、記憶部１２０と、データ入力部１３０と、表示部１４０と、音声入出力部１５０と、無線通信部１６０と、アンテナ１６１と、前述した非接触型ＩＣチップ１９０とを含む。
【００４９】
非接触型ＩＣチップ１９０は、制御部１９１と、記憶部１９２と、非接触通信部１９３と、アンテナ１９４とを含む。
【００５０】
記憶部１２０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性メモリなどの半導体メモリで構成される。記憶部１２０は、携帯電話１００の各種機能をデータ処理部１１０に実行させるためのプログラムやデータを記憶する。また、記憶部１２０は、携帯電話１００を識別するための携帯端末情報である携帯ＩＤを予め記憶する。また、記憶部１２０は、非接触型ＩＣチップ１９０を利用する各種サービスにおけるアプリケーションプログラム、本実施の形態においては、電子マネー管理サーバ２００から受信した電子マネーアプリ１１１を記憶する。
【００５１】
データ入力部１３０は、電話番号や各種データなどの数字やアルファベットやその他の文字などを入力するためのダイヤルキーや十字操作キーやその他のファンクションキーで構成される。データ入力部１３０は、ユーザからデータの入力を受付けて、入力されたデータをデータ処理部１１０に受渡す。
【００５２】
表示部１４０は、液晶表示装置（Liquid Crystal Display、以下「ＬＣＤ」という）で構成される。なお、表示部１４０は、ＥＬ（ElectroLuminescence）ディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部１４０は、データ処理部１１０から受けた文字データおよび画像データを表示する。
【００５３】
音声入出力部１５０は、マイクおよびスピーカで構成される。音声入出力部１５０は、外部から入力された音声を電気信号に変えて、データ処理部１１０に受渡し、データ処理部１１０からの電気信号を音声に変換して、外部に出力する。
【００５４】
無線通信部１６０は、他の携帯電話またはサーバからアンテナ１６１で受信した信号をデータ処理部１１０に受渡し、データ処理部１１０から他の携帯電話またはサーバへ送信する信号をアンテナ１６１から出力させる。
【００５５】
データ処理部１１０は、マイクロプロセッサ（Micro Processing Unit、以下「ＭＰＵ」という）で構成される。データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１と通信することが可能である。データ処理部１１０は、記憶部１２０に記憶されたプログラムに従って、記憶部１２０、データ入力部１３０、無線通信部１６０、音声入出力部１５０、または、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１から入力されたデータを処理して、記憶部１２０、表示部１４０、無線通信部１６０、音声入出力部１５０、または、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１に出力する。
【００５６】
非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２は、非接触型ＩＣチップ１９０を利用する各種サービスで用いられるバリューなどの電子マネーやサービスポイントなどのデータ、および、アプリケーションプログラムで用いられるデータを記憶する。
【００５７】
非接触型ＩＣチップ１９０の非接触通信部１９３は、アンテナ１９４を介して外部のチップリーダライタと通信する。本実施の形態においては、非接触通信部１９３は、券売機３００に備えられたチップリーダライタ３９０と通信する。また、前述したように、外部のチップリーダライタからの電磁波による電磁誘導によって、非接触通信部１９３は、アンテナ１９４から電力を受け、非接触型ＩＣチップ１９０の各部に電力を供給する。
【００５８】
非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１は、記憶部１９２に記憶されたプログラムに従って、記憶部１９２、非接触通信部１９３、または、データ処理部１１０から入力されたデータを処理して、記憶部１９２、非接触通信部１９３、または、データ処理部１１０に出力する。
【００５９】
なお、本実施の形態においては、携帯電話１００は、音声入出力部１５０を含んでも含まなくてもよい。
【００６０】
図３は、本発明に係る電子マネー管理サーバ２００の構成の一例を示すブロック図である。図３を参照して、電子マネー管理サーバ２００は、データ処理部２１０と、記憶部２２０と、データ入力部２３０と、表示部２４０と、通信部２６０とを含む。
【００６１】
記憶部２２０は、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＲＡＭなどの揮発性メモリなどの半導体メモリ、および、ハードディスクなどの外部記憶装置で構成される。記憶部２２０には、電子マネー管理サーバ２００の各種機能をデータ処理部２１０に実行させるためのプログラムやデータが記憶される。
【００６２】
本実施の形態においては、初期登録時ＡＰ２１１、バリュー購入時ＡＰ２１２、バリュー発行時ＡＰ２１３、残高管理ＡＰ２１４、バリュー預かりＡＰ２１５、および、バリュー返却ＡＰ２１６が記憶部２２０に記憶される。また、前述した利用者情報ＤＢ２１１および発行情報ＤＢ２２２も、記憶部２２０に記憶される。
【００６３】
データ入力部２３０は、キーボードおよびマウスなどの入力装置で構成される。データ入力部２３０は、電子マネー管理サーバの管理者などのユーザからデータの入力を受付けて、入力されたデータをデータ処理部１１０に受渡す。
【００６４】
表示部２４０は、ＬＣＤで構成される。なお、表示部２４０は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイやＥＬ（ElectroLuminescence）ディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部２４０は、データ処理部２１０から受けた文字データおよび画像データを表示する。
【００６５】
通信部２６０は、携帯電話１００または他のサーバから、携帯電話インターネット網９１０または他のネットワークを介して受信したデータをデータ処理部２１０に受渡し、データ処理部２１０から携帯電話インターネット網９１０または他のネットワークを介して携帯電話１００または他のサーバに送信するデータを出力する。
【００６６】
データ処理部２１０は、ＭＰＵで構成される。データ処理部２１０は、記憶部２２０に記憶されたプログラムに従って、記憶部２２０、データ入力部２３０、または、通信部２６０から入力されたデータを処理して、記憶部２２０、表示部２４０、または、通信部２６０に出力する。
【００６７】
なお、決済サーバ２８０、リモート発行サーバ４００、金融機関サーバ５００、および、店舗サーバ８００の構成は、図３で説明した電子マネー管理サーバ２００の構成と同様である。
【００６８】
図４は、本発明に係る券売機３００の構成の一例を示すブロック図である。図４を参照して、券売機３００は、データ処理部３１０と、記憶部３２０と、操作部３３０と、表示部３４０と、通信部３６０と、カードリーダライタ３７０と、貨幣処理機３８０と、チップリーダライタ３９０とを含む。
【００６９】
チップリーダライタ３９０は、制御部３９１と、記憶部３９２と、非接触通信部３９３と、アンテナ３９４とを含む。
【００７０】
記憶部３２０は、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリおよびＲＡＭなどの揮発性メモリなどの半導体メモリで構成される。記憶部３２０には、券売機３００の各種機能をデータ処理部３１０に実行させるためのプログラムおよびデータが記憶される。
【００７１】
操作部３３０は、購入するプリペイドカードの金額を選択するための金額ボタンを含む。また、金額ボタンは、選択されたときに、ランプが点灯するように構成される。操作部３３０は、ユーザからの操作を受付けて、受付けられた操作を示す信号をデータ処理部３１０に受渡す。
【００７２】
表示部３４０は、ＬＣＤで構成される。なお、表示部３４０は、ＥＬディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部３４０は、データ処理部３１０から受けた文字データおよび画像データを表示する。
【００７３】
通信部３６０は、店舗サーバ８００から、遊技場３０のＬＡＮを介して受信したデータを、データ処理部３１０に受渡し、データ処理部３１０から遊技場３０内のＬＡＮを介して店舗サーバ８００に送信するデータを出力する。
【００７４】
カードリーダライタ３７０は、プリペイドカード３７１からデータを読出して、読出したデータをデータ処理部３１０へ受渡し、データ処理部３１０から受けたデータをプリペイドカード３７１に記録して、プリペイドカード３７１を発券する。
【００７５】
貨幣処理機３８０は、コインおよび紙幣の現金を受入れて、受入れられた現金の額を示すデータをデータ処理部３１０へ受渡す。また、貨幣処理機３８０は、データ処理部３１０から受けたデータで示される額の現金を外部へ返却する。
【００７６】
データ処理部３１０は、ＭＰＵで構成される。データ処理部３１０は、チップリーダライタ３９０の制御部３９１と通信することが可能である。データ処理部３１０は、記憶部３２０に記憶されたプログラムに従って、記憶部３２０、操作部３３０、通信部３６０、カードリーダライタ３７０、貨幣処理機３８０、または、チップリーダライタ３９０の制御部３９１から入力されたデータを処理して、記憶部３２０、表示部３４０、通信部３６０、カードリーダライタ３７０、貨幣処理機３８０、または、チップリーダライタ３９０の制御部３９１に出力する。
【００７７】
チップリーダライタ３９０の記憶部３９２は、非接触型ＩＣチップ１９０を利用する各種サービスにおいて非接触型ＩＣチップ１９０とやり取りするためのアプリケーションプログラム、および、それらのアプリケーションプログラムで用いられるデータを記憶する。
【００７８】
チップリーダライタ３９０の非接触通信部３９３は、アンテナ３９４を介して携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０と通信する。また、前述したように、非接触通信部３９３からの搬送波である電磁波による電磁誘導によって、非接触通信部３９３は、アンテナ３９４を介して、非接触型ＩＣチップ１９０に電力を供給する。
【００７９】
チップリーダライタ３９０の制御部３９１は、記憶部３９２に記憶されたプログラムに従って、記憶部３９２、非接触通信部３９３、または、データ処理部３１０から入力されたデータを処理して、記憶部３９２、非接触通信部３９３、または、データ処理部３１０に出力する。
【００８０】
図５は、本発明に係るカードユニット６００の構成の一例を示すブロック図である。図５を参照して、カードユニット６００は、データ処理部６１０と、記憶部６２０と、表示部６４０と、通信部６６０と、カードリーダライタ６７０とを含む。また、カードユニット６００に信号を入力する操作部として、パチンコ遊技機７００に設けられる球貸ボタン６３１および返却ボタン６３２がある。
【００８１】
記憶部６２０は、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリおよびＲＡＭなどの揮発性メモリなどの半導体メモリで構成される。記憶部６２０には、カードユニット６００の各種機能をデータ処理部６１０に実行させるためのプログラムおよびデータが記憶される。
【００８２】
球貸ボタン６３１は、遊技者により押下操作されることによって、遊技球の貸出を要求する球貸操作信号をデータ処理部６１０に出力する。返却ボタン６３２は、遊技者により押下操作されることによって、プリペイドカード３７１の返却を要求する返却操作信号をデータ処理部６１０に出力する。
【００８３】
表示部６４０は、ＬＣＤで構成される。なお、表示部６４０は、ＥＬディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部６４０は、データ処理部６１０から受けた文字データおよび画像データを表示する。
【００８４】
通信部６６０は、店舗サーバ８００から、遊技場３０のＬＡＮを介して受信したデータを、データ処理部６１０に受渡し、データ処理部６１０から遊技場３０内のＬＡＮを介して店舗サーバ８００に送信するデータを出力する。
【００８５】
カードリーダライタ６７０は、プリペイドカード３７１からデータを読出して、読出したデータをデータ処理部６１０へ受渡し、データ処理部６１０から受けたデータをプリペイドカード３７１に記録する。また、カードリーダライタ６７０は、返却ボタン６３２からデータ処理部６１０を介して受けた返却操作信号に応じて、プリペイドカード３７１を外部へ排出する。
【００８６】
データ処理部６１０は、ＭＰＵで構成される。データ処理部６１０は、記憶部６２０に記憶されたプログラムに従って、記憶部６２０、球貸ボタン６３１、返却ボタン６３２、通信部６６０、または、カードリーダライタ６７０から入力されたデータを処理して、記憶部６２０、表示部６４０、通信部６６０、または、カードリーダライタ６７０に出力する。
【００８７】
（電子マネーシステム１０への携帯電話１００の初期登録の説明）
図１８は、本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第１の表示画面図である。図１８（ａ）は、携帯電話１００において、ウェブブラウザ機能が実行されるときに、携帯電話１００の表示部１４０に、最初に表示されるウェブページの画面である。
【００８８】
図１８（ａ）の画面は、「メニュー」画面である。図１８（ａ）の画面には、他のウェブページへのリンクとして、「マイメニュー」「週間ガイド」「メニューリスト」「とくするメニュー」「エリア」「かんたん検索」が表示される。ここでは、「メニューリスト」が選択候補として反転表示されている。選択候補は、十字操作キーで切替えることができる。
【００８９】
また、図１８（ａ）以降の画面でも共通する表示として、画面の下部の「戻る」「選択」「メニュー」の表示がある。データ入力部１３０の左、中、右のファンクションキーを操作することによって、それぞれ「戻る」「選択」「メニュー」の機能を実行することができる。
【００９０】
「戻る」の機能を実行させると、１つ前のウェブページの画面が表示される。「選択」の機能を実行させると、十字操作キーの操作によって反転表示された選択候補のリンク先のウェブページの画面が表示される。「メニュー」の機能を実行させると、図１８（ａ）で説明した「メニュー」画面が表示される。
【００９１】
図１８（ａ）の画面で、「メニューリスト」のリンクが選択されると、図１８（ｂ）の画面が表示される。
【００９２】
図１８（ｂ）の画面は、「メニューリスト」画面である。図１８（ｂ）の画面には、他のウェブページへのリンクとして、「天気／ニュース／情報」「モバイルバンキング」「趣味」その他のリンクが表示される。ここでは、「趣味」のリンクが選択候補として反転表示されている。
【００９３】
図１８（ｂ）の画面で、「趣味」のリンクが選択されると、図１８（ｃ）の画面が表示される。
【００９４】
図１８（ｃ）の画面には、他のウェブページへのリンクとして、「パチンコ／パチスロ」「電子マネー」「→全２３サイト」その他のリンクが表示される。ここでは、「電子マネー」のリンクが選択候補として反転表示されている。
【００９５】
図１８（ｃ）の画面で、「→全２３サイト」のリンクが選択されると、他のサイトへのリンクがさらに表示される。図１８（ｃ）の画面で、「電子マネー」のリンクが選択されると、携帯電話１００から初期登録時ＡＰ２１１に、「電子マネー」のリンクにアクセスされた旨が送信される。
【００９６】
図６は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行される初期登録時アプリケーションプログラム２１１の処理の流れを示すフローチャートである。図６を参照して、まず、ステップＳ２０１で、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、図１８（ｃ）の画面で、「電子マネー」のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスがあったか否かを判断する。
【００９７】
アクセスがあったと判断した場合（ステップＳ２０１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０２で、データ処理部２１０は、携帯電話１００に、電子マネー遊技使用サービスへの登録のためのトップページの画面を送信する。なお、本実施の形態において、「画面を送信する」とは、画面を表示するためのデータを送信することである。アクセスがないと判断した場合（ステップＳ２０１でＮＯの場合）、および、ステップＳ２０２の後、データ処理部２１０は、ステップＳ２０３に処理を進める。
【００９８】
図１８に進んで、図１８（ｄ）の画面は、電子マネー遊技使用サービスへの携帯電話１００の登録のためのトップページの画面である。図１８（ｄ）の画面には、電子マネー遊技使用サービスへの登録の案内の文章のほか、他のウェブページへのリンクとして、電子マネー遊技使用サービスの概要のウェブページへのリンクである「電子マネーとは？」、お気に入りのウェブページをユーザ専用のメニューに登録するためのリンクである「マイメニュー登録」、電子マネー遊技使用サービスの更新履歴のウェブページへのリンクである「Ｗｈａｔ’ｓＮｅｗ！」、電子マネー遊技使用サービスへの新規会員登録のウェブページへのリンクである「新規会員登録はこちら！」、その他のリンクが表示される。ここでは、「新規会員登録はこちら！」が選択候補として反転表示されている。
【００９９】
図７は、本実施の形態における携帯電話１００のウェブブラウザ機能により実行されるウェブ処理の流れを示すフローチャートである。図７を参照して、まず、ステップＳ１０１で、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、図１８（ｄ）の画面で、「新規会員登録はこちら！」のリンクが選択されたことによって、登録要求があったか否かを判断する。登録要求があったと判断すると（ステップＳ１０１でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０２で、データ処理部１１０は、初期登録時ＡＰ２１１に、携帯電話１００の機種情報を含む登録要求情報を送信する。
【０１００】
図６に戻って、ステップＳ２０３では、データ処理部２１０は、携帯電話１００から機種情報を含む登録要求情報が送信されてきたか否かを判断する。登録要求情報が送信されてきていないと判断した場合（ステップＳ２０３でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０７に進める。一方、登録要求情報が送信されてきたと判断した場合（ステップＳ２０３でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０４で、データ処理部２１０は、送信されてきた登録要求情報に含まれる機種情報が電子マネーシステム１０に対応した機種を示すか否かを判断する。
【０１０１】
携帯電話１００が電子マネーシステム対応機種であると判断した場合（ステップＳ２０４でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０５で、データ処理部２１０は、メール送信用画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０７に進める。一方、携帯電話１００が電子マネーシステム対応機種でないと判断した場合（ステップＳ２０４でＮＯの場合）、ステップＳ２０６で、データ処理部２１０は、非対応機種報知画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０１に戻す。
【０１０２】
図１９は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第２の表示画面図である。図１９（ａ）は、ステップＳ２０６で携帯電話１００い送信される非対応機種報知画面である。
【０１０３】
図１９（ａ）の画面には、携帯電話１００が電子マネーシステム１０の対応機種でない旨の文章、電子マネー対応機種一覧へのリンクである「電子マネー対応携帯機種」、および、図１８（ｄ）で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。
【０１０４】
図１９（ｂ）は、ステップＳ２０５で携帯電話１００に送信されるメール送信用画面である。図１５（ｂ）の画面には、電子マネー遊技使用サービスへの登録にあたっての注意書き、メール送信画面を表示するためのリンクである「ここをクリック！（空メール送信画面へ）」、および、図１８（ｄ）で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。図１９（ｂ）の画面で、「ここをクリック！（空メール送信画面へ）」のリンクが選択されると、携帯電話１００の電子メール機能が起動され、図１９（ｃ）のメール送信画面が表示される。
【０１０５】
図１９（ｃ）のメール送信画面の宛先には、電子マネー遊技使用サービスへ登録するための電子メールアドレスが既に入力された状態でメール送信画面が表示される。また、メール送信画面の題名および本文には何も入力されている。
【０１０６】
図７に戻って、ステップＳ１０３で、データ処理部１１０は、ユーザによって、図１９（ｃ）のメール送信画面のメールの送信操作が行なわれたか否かを判断する。メール送信操作が行なわれたと判断した場合（ステップＳ１０３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０４で、データ処理部１１０は、図１９（ｃ）のメール送信画面のメールを電子マネー管理サーバ２００に送信する。つまり、空メールを送信する。
【０１０７】
図６に戻って、ステップＳ２０７で、データ処理部２１０は、ユーザの携帯電話１００から空メールを受信したか否かを判断する。空メールを受信することによって、データ処理部２１０は、ユーザの携帯電話１００の電子メールアドレスを知ることができる。
【０１０８】
空メールを受信したと判断した場合（ステップＳ２０７でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０８で、データ処理部２１０は、登録手続を継続するための登録ＵＲＬを記載した電子メールを、ユーザの携帯電話１００の電子メールアドレス宛に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２１０に進める。一方、電子メールアドレスを受信していないと判断した場合（ステップＳ２０７でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２１０に進める。
【０１０９】
図２０は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第３の表示画面図である。
【０１１０】
図２０（ａ）は、携帯電話１００の電子メール機能において、新着メッセージの件数を報知するための画面である。ここでは、「メール  未読００１」の表示によって、新着の電子メールのうち、未読のものが１件であることが示されている。
【０１１１】
図２０（ａ）の画面で、「メール  未読００１」が選択されると、図２０（ｂ）のように、ステップＳ２０８で、電子マネー管理サーバ２００から携帯電話１００に送信された新着メールの内容が表示される。
【０１１２】
図２０（ｂ）の電子メールには、登録手続を継続するためのウェブページへの登録ＵＲＬを選択して電子マネー遊技使用サービスへの登録手続を継続する旨の文章、および、登録ＵＲＬが記載されたリンクが表示される。
【０１１３】
図７に戻って、ステップＳ１０５で、データ処理部１１０は、図２０（ｂ）の画面で、登録ＵＲＬのリンクが選択されたか否かを判断する。登録ＵＲＬのリンクが選択されたと判断すると（ステップＳ１０５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０６で、データ処理部１１０は、登録ＵＲＬにアクセスするとともに、携帯電話１００の機種情報を初期登録時ＡＰ２１１に送信する。
【０１１４】
図６に戻って、ステップＳ２１０で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から登録ＵＲＬにアクセスがあるとともに携帯電話１００の機種情報を受信したか否かを判断する。登録ＵＲＬにアクセスがあり機種情報を受信した場合（ステップＳ２１０でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１１で、データ処理部２１０は、送信されてきた機種情報が電子マネーシステム１０に対応した機種を示すか否かを判断する。
【０１１５】
携帯電話１００が電子マネーシステム対応機種であると判断した場合（ステップＳ２１１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１２で、データ処理部２１０は、利用同意画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２１４に進める。一方、携帯電話１００が電子マネーシステム対応機種でないと判断した場合（ステップＳ２１１でＮＯの場合）、ステップＳ２１３で、データ処理部２１０は、非対応機種報知画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０１に戻す。
図２０に進んで、図２０（ｃ）は、ステップＳ２１３で携帯電話１００に送信される非対応機種報知画面である。図２０（ｃ）の画面は、図１９（ａ）の画面と同様であるので、説明は繰返さない。
【０１１６】
図２０（ｄ）は、ステップＳ２１２で携帯電話１００に送信される利用同意画面である。図２０（ｄ）の画面には、電子マネー遊技使用サービスへの登録にあたっての注意書き、サービス規約のウェブページへのリンクである「サービス規約を読み（必須）」、および、サービス規約に同意し登録手続を先に進めるためのリンクである「同意して登録する」が表示される。ここでは、「同意して登録する」が選択候補として反転表示されている。
【０１１７】
図７に戻って、ステップＳ１０７で、データ処理部１１０は、ユーザによって、図２０（ｄ）の画面で、「同意して登録する」のリンクが選択されたか否かを判断する。「同意して登録する」のリンクが選択されたと判断した場合（ステップＳ１０７でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０８で、データ処理部１１０は、携帯電話１００を一意に識別するための携帯端末情報（以下「携帯ＩＤ」ともいう）を初期登録時ＡＰ２１１に送信する。
【０１１８】
図６に戻って、ステップＳ２１４で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から携帯端末情報が送信されてきたか否かを判断する。携帯端末情報が送信されてきていないと判断した場合（ステップＳ２１４でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２１に進める。
【０１１９】
一方、携帯端末情報が送信されてきたと判断した場合（ステップＳ２１４でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１５で、データ処理部２１０は、受信した携帯端末情報が利用者情報ＤＢ２２１に登録されたことがあるか否かを判断する。受信した携帯端末情報の登録履歴があると判断した場合（ステップＳ２１５でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１６で、データ処理部２１０は、受信した携帯端末情報で示される携帯電話１００に対応する未チャージ削除カウンタのカウント値が３以上であるか否かを判断する。
【０１２０】
未チャージ削除カウンタは、電子マネー遊技使用サービスに登録された携帯電話１００によって一度もバリューがチャージされずに登録が削除された回数を携帯端末１００ごとに計数するためのカウンタである。
【０１２１】
未チャージ削除カウンタのカウント値が３以上である場合（ステップＳ２１６でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１７で、データ処理部２１０は、登録回数オーバ画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０１に戻す。
【０１２２】
図２１は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第４の表示画面図である。図２１（ａ）は、ステップＳ２１７で携帯電話１００に送信される登録回数オーバ画面である。
【０１２３】
図２１（ａ）の画面には、登録回数が制限を越えている旨の文章、および、図１８（ｄ）で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。
【０１２４】
図６に戻って、受信した携帯端末情報の登録履歴がないと判断した場合（ステップＳ２１５でＮＯの場合）、または、未チャージ削除カウンタのカウント値が３未満である場合（ステップＳ２１６でＮＯの場合）、ステップＳ２１８で、データ処理部２１０は、送信されていた携帯端末情報を利用者情報ＤＢ２２１に登録する。次に、ステップＳ２１９で、データ処理部２１０は、金融機関を選択するウェブページの最初の画面である金融機関選択画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２１に進める。
【０１２５】
図２１に進んで、図２１（ｂ）の画面は、ステップＳ２１９で携帯電話１００に送信されるモバイルバンキング登録トップ画面である。図２１（ｂ）の画面には、電子マネー遊技使用サービスにおけるバリューの利用の方法を示す文章、モバイルバンキングへの登録を促がす旨の文章、モバイルバンキングの登録へ進むためのリンクである「ここから」、および、モバイルバンキングへの登録をスキップするためのリンクである「モバイルバンキング登録をスキップする方はこちらを選択してください」が表示される。
【０１２６】
図７に戻って、ステップＳ１０９で、データ処理部１１０は、図２１（ｂ）の画面で、「ここから」の金融機関問合せリンクが選択されたか否か、図２１（ｃ）の画面で、いずれかの業態の金融機関問合せリンクが選択されたか否か、または、図２１（ｄ）の画面で、いずれかの金融機関問合せリンクが選択されたか否かを判断する。
【０１２７】
金融機関問合せリンクが選択されたと判断すると（ステップＳ１０９でＹＥＳの場合）、ステップＳ１１０で、データ処理部１１０は、それぞれのリンクに対応する金融機関問合せ情報を初期登録時ＡＰ２１１に送信する。
【０１２８】
図６に戻って、ステップＳ２２１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から金融機関問合せ情報を受信したか否かを判断する。金融機関問合せ情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２２１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２２２で、データ処理部２１０は、金融機関問合せ情報に対応する画面を携帯電話１００に送信する。
【０１２９】
図２１に進んで、図２１（ｃ）の画面は、図２１（ｂ）の画面の「ここから」のリンクの選択によって送信される金融機関問合せ情報に対応する第１の金融機関選択画面である。図２１（ｃ）の画面には、モバイルバンキングの業態の選択を促がす旨の文章、都市銀行を選択するためのリンクである「都市銀行」、地方銀行を選択するためのリンクである「地方銀行」、第２地方銀行を選択するためのリンクである「第２地銀」、労働金庫を選択するためのリンクである「労働金庫」、信用金庫を選択するためのリンクである「信用金庫」、信用組合を選択するためのリンクである「信用組合」、および、その他の金融機関を選択するためのリンクである「その他」が表示される。ここでは、図２１（ｃ）の画面で「都市銀行」のリンクが選択される場合について説明する。
【０１３０】
図２１（ｄ）の画面は、図２１（ｃ）の画面の「都市銀行」のリンクの選択によって送信される金融機関問合せ情報に対応する第２の金融機関選択画面である。図２１（ｄ）の画面には、利用するモバイルバンキングの選択を促がす旨の文章、および、都市銀行のうちのいずれかを選択するためのリンクである「やまと銀行」「三友銀行」「ダイヤモンド銀行」「りえぞん銀行」が表示される。ここでは、図２１（ｄ）の画面で「やまと銀行」のリンクが選択される場合について説明する。
【０１３１】
図２２は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第５の表示画面図である。
【０１３２】
図２２（ａ）の画面は、図２１（ｄ）の画面の「やまと銀行」のリンクの選択によって送信される金融機関問合せ情報に対応するモバイルバンキングを確認するための画面である。図２２（ａ）の画面には、利用するモバイルバンキングとしてやまと銀行を登録することを確認する旨の文章、登録することを確認して継続して手続を進めるためのリンクである「確認」、および、選択したモバイルバンキングを訂正するために前の画面に戻るためのリンクである「訂正する場合はこちらから」が表示される。
【０１３３】
図７に戻って、ステップＳ１１１で、データ処理部１１０は、図２２（ａ）の画面で、「確認」のリンクが選択されたか否かを判断する。「確認」のリンクが選択されたと判断すると（ステップＳ１１１でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、初期登録時ＡＰ２１１に、選択されたモバイルバンキングを示す金融機関指定情報および前述した携帯端末情報を送信する。
【０１３４】
図６に戻って、ステップＳ２２３で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から金融機関指定情報を受信したか否かを判断する。金融機関指定情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２２３でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２６に進める。
【０１３５】
一方、金融機関指定情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２２３でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２２４で、金融機関指定情報とともに受信した携帯端末情報と同一であって利用者情報ＤＢ２２１に仮登録された携帯端末情報に対応させて、受信した金融機関指定情報を利用者情報ＤＢ２２１に仮登録する。なお、当該金融機関指定情報から特定される金融機関に指定口座が存在するか否かを金融機関サーバ５００に問合せ、存在する場合に仮登録するようにしてもよい。
【０１３６】
次いで、ステップＳ２２５で、データ処理部２１０は、プロモーションメール受取可否設定画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２６に進める。
【０１３７】
図２２に進んで、図２２（ｂ）は、ステップＳ２２５で携帯電話１００に送信されるプロモーションメール受取可否設定画面である。図２２（ｂ）の画面には、電子マネーに関する最新情報等のお知らせメールであるプロモーションメールの受取を希望するか否かを確認する旨の文章、「希望する」のラジオボタン、「希望しない」のラジオボタン、ラジオボタンでの選択結果の送信を指示するためのリンクである「送信」、および、図１８（ｄ）で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。
【０１３８】
図７に戻って、ステップＳ１１３で、データ処理部１１０は、図２２（ｂ）の画面で、「希望する」または「希望しない」のラジオボタンが選択され、「送信」のリンクが選択されることによって、プロモーションメールの受取可否が決定されたか否かを判断する。そして、ステップＳ１１４で、データ処理部１１０は、プロモーションメールの受取可否を示すプロモーション受取可否情報を初期登録時ＡＰ２１１に送信する。
【０１３９】
図６に戻って、ステップＳ２２６で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からプロモーション受取可否情報を受信したか否かを判断する。プロモーション受取可否情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２２６でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２３１に進める。一方、プロモーション受取可否情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２２６でＹＥＳの場合）、ステップＳ２２７で、データ処理部２１０は、会員ＩＤを発行し、その会員ＩＤ、ステップＳ２０７で受信したメールアドレス、ステップＳ２２４で仮登録された金融機関指定情報およびプロモーション受取可否情報を、プロモーション受取可否情報を送信した携帯電話１００の携帯端末情報と対応させて仮登録する。なお、ステップＳ２１５でＹＥＳと判断された場合には、新たな会員ＩＤを発行することなく、既に発行済みの会員ＩＤを仮登録するようにしてもよい。次いで、ステップＳ２２８で、データ処理部２１０は、電子マネーアプリ１１１のダウンロードを確認する画面を携帯電話１００に送信する。
【０１４０】
図２２に進んで、図２２（ｃ）は、ステップＳ２２８で携帯電話１００に送信されるダウンロードを確認する画面である。図２２（ｃ）の画面には、バリューの利用方法の文章、電子マネーアプリ１１１のダウンロードを促がす旨の文章、ダウンロードの開始を指示するためのリンクである「ダウンロード開始」、および、電子マネーアプリ１１１のサイズを示す文章が表示される。
【０１４１】
図７に戻って、ステップＳ１１５で、データ処理部１１０は、図２２（ｃ）の画面で、「ダウンロード開始」が選択されることによって、電子マネーアプリ１１１のダウンロードが要求されたか否かを判断する。「ダウンロード開始」が選択されたと判断すると（ステップＳ１１５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１１６で、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１のダウンロードを要求する旨の情報であるアプリダウンロード要求情報を初期登録時ＡＰ２１１に送信する。
【０１４２】
図６に戻って、ステップＳ２３１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からアプリダウンロード要求情報を受信したか否かを判断する。アプリダウンロード要求情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２３１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２３２で、電子マネーアプリ１１１を携帯電話１００に送信する。
【０１４３】
図２２に進んで、携帯電話１００で電子マネーアプリ１１１の受信が開始されると、図２２（ｃ）の画面は、図２２（ｄ）で示される状態になる。つまり、ダウンロード中である旨の表示が、図２２（ｃ）の画面上に表示される。
【０１４４】
電子マネーアプリ１１１のダウンロードが終了すると、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１を記憶部１２０に記憶させ、記憶部１２０に記憶された電子マネーアプリ１１１を起動させる。
【０１４５】
図２３は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第６の表示画面図である。図２３（ａ）は、電子マネーアプリ１１１の起動中に表示される画面である。図２３（ａ）の画面には、起動中であるアプリの名称である「電子マネーアプリ」の文字、および、全起動プロセスのうちの経過したプロセスの割合の概略を示すグラフが表示される。
【０１４６】
図８は、本実施の形態における携帯電話１００で実行される電子マネーアプリ１１１の処理の流れを示すフローチャートである。図８を参照して、電子マネーアプリ１１１が起動されると、ステップＳ１２０で、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１がダウンロードされてから初回の起動であるか否かを判断する。初回起動でないと判断した場合（ステップＳ１２０でＮＯの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１８０に進める。一方、初回起動であると判断した場合（ステップＳ１２０でＹＥＳの場合）、ステップＳ１２１で、データ処理部１１０は、携帯端末情報を初期登録時ＡＰ２１１に送信する。
【０１４７】
図６に戻って、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、ステップＳ２３３で、携帯電話１００から携帯端末情報を受信して、受信した携帯端末情報が仮登録されているか否かを判断する。携帯端末情報が仮登録されていないと判断した場合（ステップＳ２３３でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０１に戻す。
【０１４８】
一方、携帯端末情報が仮登録されていると判断した場合（ステップＳ２３３でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２３４で、その携帯端末情報と対応させて仮登録された会員ＩＤ、メールアドレス、金融機関指定情報およびプロモーション受取可否情報を、その携帯端末情報と対応させて、利用者情報ＤＢ２２１に本登録させる。そして、ステップＳ２３５で、データ処理部２１０は、本登録した携帯端末１００に対応する未チャージ削除カウンタのカウント値を１加算する。なお、加算された未チャージ削除カウンタは、会員から脱退した場合であっても利用者情報ＤＢ２２１において保持される。
【０１４９】
次に、ステップＳ２３６で、データ処理部２１０は、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域を携帯電話１００に確保させるための情報である領域確保情報を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０１に戻す。
【０１５０】
図８に進んで、データ処理部１１０は、ステップＳ１２２で、初期登録時ＡＰ２１１から領域確保情報を受信したか否かを判断する。領域確保情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１２２でＮＯの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１２２を繰返す。一方、領域確保情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１２２でＹＥＳの場合）、ステップＳ１２３で、データ処理部１１０は、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域を確保するための領域確保処理の開始を要求する領域確保処理開始要求を、リモート発行サーバ４００に送信する。
【０１５１】
リモート発行サーバ４００は、携帯電話１００から領域確保処理開始要求を受けると、領域確保処理開始要求を送信してきた携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に電子マネー遊技使用サービスに用いるための記憶部１９２の記憶領域を確保し、確保した記憶領域に会員ＩＤを記憶させるための領域確保実行情報を、領域確保処理開始要求を送信してきた携帯電話１００に送信する。
【０１５２】
図８に戻って、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、ステップＳ１２４で、リモート発行サーバ４００から領域確保実行情報を受信したか否かを判断する。領域確保実行情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１２４でＮＯの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１２４を繰返す。
【０１５３】
一方、領域確保実行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１２４でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１２５で、リモート発行サーバ４００からの領域確保実行情報で示される領域確保処理を実行する。領域確保処理は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２に電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域を確保し、会員ＩＤをリモート発行サーバ４００に送信し、記憶部１９２の確保された記憶領域に０円相当のバリューを記憶させる処理である。
【０１５４】
次いで、データ処理部１１０は、ステップＳ１２６で、リモート発行サーバ４００から領域確保終了情報を受信したことによって、領域確保処理が終了したか否かを判断する。領域確保処理が終了したと判断した場合（ステップＳ１２６でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１８０に進める。
【０１５５】
ステップＳ１８０では、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１の起動が非接触型ＩＣチップ１９０からの起動であるか否かを判断する。図３３で後述する券売機３００による発券処理において券売機３００の非接触型ＩＣチップ３９０から携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０へ、電子マネーアプリ１１１を起動させるためのアプリ起動信号が送信された場合、携帯電話１００は、アプリ起動信号に応じて、電子マネーアプリ１１１を起動させる。アプリ起動信号については、図３３で説明する。また、電子マネーアプリ１１１の起動が非接触型ＩＣチップ１９０からの起動であると判断した場合（ステップＳ１８０でＹＥＳの場合）については、図３３の説明とともに説明する。
【０１５６】
一方、電子マネーアプリ１１１の起動が非接触型ＩＣチップ１９０からの起動でないと判断した場合（ステップＳ１８０でＮＯの場合）、ステップＳ１９１で、データ処理部１１０は、後述する図１１で説明する引継ぎ情報からの起動であるか否かを判断する。後述するように、バリューの購入後に引継ぎ情報が付された電子メールが携帯電話１００に送信され、その引継ぎ情報によって、電子マネーアプリ１１１が起動され、購入されたバリューが携帯電話１００にチャージされる。引継ぎ情報からの起動であると判断した場合（ステップＳ１９１でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１５０に進める。
【０１５７】
一方、引継ぎ情報からの起動でないと判断した場合（ステップＳ１９１でＮＯの場合）、ステップＳ１９２で、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域からバリュー残高を取得して、電子マネーアプリ１１１の起動時初期画面を表示部１４０に表示させる。
【０１５８】
図２３に進んで、図２３（ｂ）は、ステップＳ１９２で表示される起動時初期画面である。図２３（ｂ）の画面には、非接触型ＩＣチップ１９０の製造時から与えられているチップＩＤが００００２００００１２３９８であること、ステップＳ１９２で取得された非接触型ＩＣチップ１９０に記憶されているバリューの残高が０円であること、バリューを購入するためのリンクである「バリュー購入（モバイルバンキング経由）」、購入済みのバリューを非接触型ＩＣチップ１９０にチャージするためのリンクである「ＩＣチップへの購入バリューのチャージ」、機種変更時にバリューをサーバに預けるためのリンクである「バリュー預け」、および、機種変更後にサーバに預けたバリューの返却を受けるためのリンクである「預けバリュー返却」が表示される。
【０１５９】
（電子マネーシステム１０でのバリューの購入の説明）
図２４は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００でバリューを購入するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第１の表示画面図である。
【０１６０】
図２４（ａ）は、携帯電話１００において、アプリケーション実行機能が実行されるときに、携帯電話１００の表示部１４０に、最初に表示されるソフト一覧画面である。図２４（ａ）の画面には、携帯電話１００に導入されているアプリケーションプログラムを実行させるためのリンクとして、「電子マネーアプリ」および「旅行ナビゲータ」が表示される。つまり、本実施の形態における携帯電話１００には、電子マネーアプリ１１１、および、旅行ナビゲータという名称のアプリケーションプログラムが導入されていることが示される。
【０１６１】
図８に戻って、図２４（ａ）の画面で「電子マネーアプリ」のリンクが選択され、電子マネーアプリ１１１が起動されると、初回起動でなく（ステップＳ１２０でＮＯの場合）、ＩＣチップからの起動でない場合（ステップＳ１８０でＮＯの場合）、ステップＳ１９２で、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の領域からバリュー残高を取得して、電子マネーアプリ１１１の起動時初期画面を表示させる。
【０１６２】
図２４に進んで、図２４（ｂ）の画面は、ステップＳ１９２で表示される起動時初期画面である。図２４（ｂ）の画面は、前述した図２３（ｂ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。ただし、非接触型ＩＣチップ１９０に記憶されているバリューの残高が、図２３（ｂ）の画面では、０円であるのに対して、図２４（ｂ）の画面では、１０００円である。また、図２４（ｂ）の画面では、「バリュー購入（モバイルバンキング経由）」のリンクが選択候補として網掛け表示されている。
【０１６３】
図８に戻って、ステップＳ１９３で、データ処理部１１０は、バリュー購入が選択されたか否かを判断する。図２４（ｂ）の画面で「バリュー購入（モバイルバンキング経由）」のリンクが選択されると、データ処理部１１０は、バリュー購入が選択されたと判断し（ステップＳ１９３でＹＥＳ）、ステップＳ１３０で、バリュー購入時処理を実行する。
【０１６４】
図９は、本実施の形態における携帯電話１００により実行される電子マネーアプリ１１１のサブルーチンであるバリュー購入時処理の流れを示すフローチャートである。図９を参照して、まず、ステップＳ１３３で、データ処理部１１０は、会員ＩＤと携帯端末情報とバリュー残高とを含むチャージ要求情報をバリュー購入時ＡＰ２１２に送信する。
【０１６５】
図１０は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラム２１２の処理の流れを示すフローチャートである。図１０を参照して、まず、ステップＳ２４１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からチャージ要求情報を受信したか否かを判断する。チャージ要求情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２４１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２５７に進める。
【０１６６】
一方、チャージ要求情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２４１でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２４２で、チャージ要求情報に含まれる会員ＩＤおよび携帯端末情報が利用者情報ＤＢ２２１に登録されたものであり、携帯電話１００が電子マネー遊技使用サービスで利用可能なものであるか否かを判断する。利用可能なものでないと判断した場合（ステップＳ２４２でＮＯの場合）、ステップＳ２４３で、データ処理部２１０は、使用不可画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理をステップＳ２４１に戻す。
【０１６７】
図２４に進んで、図２４（ｃ）は、ステップＳ２４３で送信される使用不可画面である。図２４（ｃ）の画面には、携帯電話１００が電子マネー管理サーバ２００に登録されていない旨の文章、および、その旨を確認して電子マネーアプリ１１１を終了させるためのリンクである「ＯＫ」が表示される。
【０１６８】
図１０に戻って、一方、利用可能なものであると判断した場合（ステップＳ２４２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２４４で、データ処理部２１０は、購入済みであるが携帯電話１００にチャージされていない未チャージバリューがあるか否かを判断する。未チャージバリューがあるか否かについては、後述する発行情報ＤＢ２２２における書込済情報として「０」が記憶されているか否かにより判断が行なわれる。本実施の形態においては、書込済情報として「０」が記憶されていると判断した場合には、データ処理部２１０は、未チャージバリューがあると判断する。なお、未チャージバリューがあるか否かの判断については、このようなものに限るものではない。たとえば、チャージされ携帯電話１００に書込まれた未チャージバリューは、発行情報ＤＢ２２２から消去するものであってもよい。そして、未チャージバリューがあるか否かについては、発行情報ＤＢ２２２に未チャージバリューが記憶されているか否かにより判断が行なわれるものであってもよい。
【０１６９】
未チャージバリューがあると判断した場合（ステップＳ２４４でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２４５で、チャージ誘導画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理を後述する図１３のステップＳ２７６に進める。
【０１７０】
図２４に進んで、図２４（ｄ）は、ステップＳ２４５で表示されるチャージ誘導画面である。図２４（ｄ）の画面には、チャージされていないバリューがあるので、チャージを促がす旨の文章が表示される。この画面が表示された後、後述する図１３のバリュー発行時ＡＰ２１３のステップＳ２７６からの処理が実行され、チャージされていないバリューが携帯電話１００にチャージされる。
【０１７１】
一方、未チャージバリューがないと判断した場合（ステップＳ２４４でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２４６に進める。
【０１７２】
次に、ステップＳ２４６で、データ処理部２１０は、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報を送信してきた携帯電話１００に対応する金融機関指定情報を利用者情報ＤＢ２２１から検索して読出す。
【０１７３】
また、ステップＳ２４７で、データ処理部２１０は、受信したチャージ要求情報に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００がテスト用であるか通常用であるかの種別に応じた表示金額リスト情報を読出す。テスト用の携帯電話は、電子マネーシステム１０における電子マネー遊技使用サービスが適正に提供されるか否かをテストするために用いられる携帯電話である。通常用の携帯電話は、一般ユーザが電子マネー遊技使用サービスを享受するために用いる携帯電話である。なお、本実施の形態においては、携帯電話がテスト用であるか通常用であるかの判定は、チャージ要求情報に含まれる携帯端末情報が、利用者情報ＤＢ２２１にテスト用として記憶されているか通常用として記憶されているかによって行なわれる。しかし、これに限定されず、携帯端末情報ごとに利用者情報ＤＢ２２１に記憶された表示金額リスト情報が読出されるようにしてもよい。また、携帯電話１００からテスト用であるか通常用であるかを示す種別識別情報を受信して、その種別識別情報によって示される種別に応じて、それぞれの種別に対応して予め記憶された表示金額リスト情報が読出されるようにしてもよい。
【０１７４】
種別に応じた表示金額リスト情報は、電子マネー管理サーバ２００の記憶部２２０に予め記憶される。表示金額リスト情報は、ユーザが携帯電話１００で選択可能なバリューの金額のリストを示す情報であり、本実施の形態においては、通常用の種別に対応して「１０００円」「５０００円」「１００００円」「２００００円」「３００００円」の５つの金額を示す情報あり、テスト用の種別に対応して「１００００円」「５００００円」「１０００００円」「３０００００円」「５０００００円」の５つの金額を示す情報である。選択可能なバリューの金額は、利用者の遊技へののめり込みを防止するために定められた携帯上保持限度額および１日購入限度額に基づいて、電子マネー遊技使用サービスの提供業者によって予め定められる。携帯上保持限度額は、携帯電話１００にチャージできるバリューの限度額である。１日購入限度額は、１日に購入できるバリューの限度額である。
【０１７５】
ステップＳ２５０では、データ処理部２１０は、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００がテスト用であるか通常用であるかの種別に応じた携帯上保持限度額および１日購入限度額を読出す。
【０１７６】
種別に応じた携帯上保持限度額および１日購入限度額は、電子マネー管理サーバ２００の記憶部２２０に予め記憶される。具体的には、後述する図４０で説明するように、携帯端末情報に対応させて記憶される。携帯上保持限度額および１日購入限度額は、それぞれ、本実施の形態においては、通常用の種別に対応して「３００００円」「３００００円」の金額を示す情報であり、テスト用の種別に対応して「１００００００円」「５０００００円」の金額を示す情報である。
【０１７７】
なお、本実施の形態においては、利用者情報ＤＢ２２１に、端末端末情報と対応付けて、テスト用か通常用かの種別、携帯上保持限度額および１日購入限度額を記憶するようにした。このため、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯端末情報から携帯上保持限度額および１日購入限度額をそれぞれ一度に特定することができる。
【０１７８】
しかし、これに限定されず、テスト用および通常用の種別に対応してそれぞれ携帯上保持限度額および１日購入限度額を第１のデータベースに記憶するとともに、携帯端末情報と対応付けてテスト用または通常用の種別を示す情報を第２のデータベースに記憶するようにする。これにより、まず、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯端末情報から、第２のデータベースが参照されて、携帯電話の種別がテスト用であるか通常用であるかが特定され、次に、第１のデータベースが参照されて、特定された種別から携帯上保持限度額および１日購入限度額が特定される。
【０１７９】
携帯端末情報の形式をテスト用と通常用とで異ならせ、携帯端末情報の各形式と携帯端末の種別とを対応付けて第１データベース（たとえば、Ｋ−＊＊＊の携帯端末情報は通常用、Ｔ−＊＊＊の携帯端末情報はテスト用）に記憶するとともに、テスト用および通常用の種別に対応してそれぞれの携帯上保持限度額および１日購入限度額を第２データベースに記憶し、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯端末情報から第１データベースを参照して携帯端末の種別を特定し、次に第２データベースが参照されて、特定された種別から携帯上保持限度額および１日購入限度額が特定される。
【０１８０】
また、テスト用および通常用の種別に対応してそれぞれ形態上保持限度額および１日購入限度額を第１のデータベースに記憶するとともに、テスト用の携帯電話の携帯端末情報を第２のデータベースに記憶するようにし、通常用の携帯電話の携帯端末情報を第３のデータベースに記憶するようにしてもよい。これにより、まず、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯端末情報が第２のデータベースに含まれるか第３のデータベースに含まれるかによって携帯端末の種別が特定され、次に、第１のデータベースが参照されて、特定された種別から携帯上保持限度額および１日購入限度額が特定される。
【０１８１】
また、表示金額リスト情報、携帯上保持限度額、および、１日購入限度額は、それぞれ、テスト用および通常用の２種類の種別に対応して記憶されることに限定されず、３種類以上の種別に対応して記憶されるようにしてもよいし、携帯電話ごとに記憶されるようにしてもよい。また、表示金額リスト情報に含まれる金額、携帯上保持限度額、および、１日購入限度額は、それぞれ、他の金額であってもよく、それぞれ任意に設定可能である。
【０１８２】
次いで、ステップＳ２５１で、データ処理部２１０は、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯電話１００にチャージされているバリュー残高に、ステップＳ２４７で読出した表示金額リスト情報で示される金額のうちの最低購入金額（本実施の形態では通常用の場合１０００円、テスト用の場合１００００円）を加算した額が、ステップＳ２５０で読出した携帯上保持限度額以下であるか否かを判断する。バリュー残高に最低購入金額を加算した額が携帯上保持限度額以下でない場合（ステップＳ２５１でＮＯの場合）、ステップＳ２５２で、データ処理部２１０は、携帯上保持限度額購入不可画面を携帯電話１００に送信する。
【０１８３】
図２５は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００でバリューを購入するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第２の表示画面図である。図２５（ａ）は、ステップＳ２５２で携帯電話１００に送信される携帯上保持限度額購入不可画面である。図２５（ａ）の画面には、最低購入金額とバリュー残高との合計が携帯上保持限度額を超えるので、バリューを購入できない旨の文章、および、その旨を確認して電子マネーアプリ１１１を終了させるためのリンクである「ＯＫ」が表示される。
【０１８４】
図１０に戻って、一方、バリュー残高に最低購入金額を加算した額が携帯上保持限度額以下である場合（ステップＳ２５１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２５３で、データ処理部２１０は、発行情報ＤＢ２２２に記憶されているその日に携帯電話１００によって購入されたバリューの当日積算額に、最低購入金額を加算した額が１日購入限度額以下であるか否かを判断する。当日積算額に最低購入金額を加算した額が１日購入限度額以下でない場合（ステップＳ２５３でＮＯの場合）、ステップＳ２５４で、データ処理部２１０は、１日購入限度額購入不可画面を携帯電話１００に送信する。
【０１８５】
図２５に進んで、図２５（ｂ）は、ステップＳ２５４で携帯電話１００に送信される１日購入限度額購入不可画面である。図２５（ｂ）の画面には、最低購入金額と当日積算額との合計が１日購入限度額を超えるので、バリューを購入できない旨の文章、および、その旨を確認して電子マネーアプリ１１１を終了させるためのリンクである「ＯＫ」が表示される。
【０１８６】
図１０に戻って、一方、当日積算額に最低購入金額を加算した額が１日購入限度額以下である場合（ステップＳ２５３でＹＥＳの場合）、ステップＳ２５５で、データ処理部２１０は、バリュー残高および当日積算額から購入可能金額を算出する。具体的には、データ処理部２１０は、携帯上保持限度額からバリュー残高を減算した額、および、１日購入限度額から当日積算額を減算した額のうち、低い方の額を購入可能金額として算出する。
【０１８７】
なお、本実施の形態においては、バリュー残高および携帯上保持限度額、ならびに、当日積算額および１日購入限度額に基づいて、バリューを購入可能か否かを判断して、購入可能金額を算出するようにした。しかし、これに限定されず、バリュー残高および携帯上保持限度額、または、当日積算額および１日購入限度額に基づいて、バリューを購入可能か否かを判断して、購入可能金額を算出するようにしてもよい。
【０１８８】
次に、ステップＳ２５６で、データ処理部２１０は、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯端末情報に対応して利用者情報ＤＢ２２１に記憶されている電子メールアドレス、ステップＳ２４６で読出した金融機関指定情報、ステップＳ２４７で読出した携帯端末情報の携帯電話の種別に応じた表示金額リスト情報、ステップＳ２５０で読出した携帯上保持限度額、１日購入限度額、および、ステップＳ２５５で算出した購入可能金額情報を、残高情報として携帯電話１００に送信する。
【０１８９】
図９に戻って、ステップＳ１３４で、データ処理部１１０は、バリュー購入時ＡＰ２１２から残高情報を受信したか否かを判断する。残高情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１３４でＹＥＳの場合）、ステップＳ１３５で、データ処理部１１０は、受信した残高情報に含まれる電子メールアドレスがバリューの購入に用いる電子メールアドレスとして正しいか否かを確認するためのアドレス確認画面を表示部１４０に表示させる。その後、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１３６に進める。
【０１９０】
図２５に進んで、図２５（ｃ）は、ステップＳ１３５で表示されるアドレス確認画面である。図２５（ｃ）の画面には、バリューのチャージの方法を説明するための文章、ステップＳ１３４で受信した残高情報に含まれる確認の対象である電子メールアドレス、表示されている電子メールアドレスが電子マネー遊技使用サービスで利用する携帯電話１００の電子メールアドレスとして正しいと確認したことを入力するためのリンクである「確認」、および、表示されている電子メールアドレスが電子マネー遊技使用サービスで利用する携帯電話１００の電子メールアドレスと異なる場合に選択するリンクである「→上記アドレスがご利用携帯のアドレスと異なる場合はこちら」が表示される。
【０１９１】
図９に戻って、ステップＳ１３６で、データ処理部１１０は、図２５（ｃ）の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、ユーザにより電子メールアドレスが確認されたか否かを判断する。アドレスが確認されたと判断した場合（ステップＳ１３６でＹＥＳの場合）、ステップＳ１３７で、データ処理部１１０は、金融機関確認画面を表示部１４０に表示させる。
【０１９２】
図２６は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００でバリューを購入するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第３の表示画面図である。図２６（ａ）は、ステップＳ１３７で携帯電話１００に表示される金融機関確認画面である。図２６（ａ）の画面には、利用するモバイルバンキングを確認する旨の文章、利用するモバイルバンキングの金融機関の名称、利用するモバイルバンキングを確認して継続して手続を進めるためのリンクである「確認」、および、金融機関を変更するためのリンクである「金融機関変更の場合はこちらを選択してください。」が表示される。
【０１９３】
図９に戻って、ステップＳ１３８で、データ処理部１１０は、図２６（ａ）の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、利用するモバイルバンキングの金融機関がユーザにより確認されたか否かを判断する。金融機関が確認されたと判断した場合（ステップＳ１３８でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１３９で、残高情報に含まれる表示金額リスト情報、携帯上保持限度額、１日購入限度額および購入可能金額情報でそれぞれ示される表示金額リストおよび購入可能金額に応じて、購入金額選択画面を表示部１４０に表示させる。
【０１９４】
図２６に進んで、図２６（ｂ）は、ステップＳ１３９で通常用の携帯電話１００に表示される購入金額選択画面である。図２６（ｂ）の画面には、購入してチャージを希望するバリューの金額の選択を促がす旨の文章、１日購入限度額を示す文章、携帯上保持限度額に関する文章、購入希望金額の選択肢と対をなしたラジオボタン、および、選択されたバリューの購入希望金額の送信を指示するためのリンクである「送信」が表示される。図２６（ｂ）の購入金額選択画面に表示される購入希望金額の選択肢、１日購入限度額、および、携帯上保持限度額は、それぞれ、電子マネー管理サーバ１０によりこの携帯電話１００が通常用の携帯電話であると判定されたことに応じて送信されてきた残高情報に含まれる表示金額リスト情報、１日購入限度額、および、携帯上保持限度額でそれぞれ示される「１０００円，５０００円，１００００円，２００００円，３００００円」「３００００円」および「３００００円」である。
【０１９５】
ここで、ステップＳ１３４で受信された残高情報に含まれる購入可能金額情報で示される購入可能金額を超える金額の選択肢と対をなすラジオボタンは、表示されるが、選択できない。また、購入希望金額の選択肢と対をなすラジオボタンのいずれかが選択されない限り、「送信」のリンクを選択することはできない。なお、本実施の形態においては、購入希望金額を超える金額の選択肢と対をなすラジオボタンも表示される例について説明したが、これに限らず、購入可能金額の範囲内の金額の選択肢と対をなすラジオボタンのみを表示させ、購入可能金額を超える金額の選択肢と対をなすラジオボタンを表示させないようにしてもよい。
【０１９６】
図２７は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００でバリューを購入するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第４の表示画面図である。図２７（ａ）は、ステップＳ１３９でテスト用の携帯電話１００に表示される購入金額選択画面である。図２７（ａ）の画面は、図２６（ｂ）の画面と比較して、購入希望金額の選択肢、１日購入限度額、および、携帯上保持限度額が異なる。図２７（ａ）の購入金額選択画面に表示される購入希望金額の選択肢、１日購入限度額、および、携帯上保持限度額は、それぞれ、電子マネー管理サーバ１０によりこの携帯電話１００がテスト用の携帯電話であると判定されたことに応じて送信されてきた残高情報に含まれる表示金額リスト情報、１日購入限度額、および、携帯上保持限度額でそれぞれ示される「１００００円，５００００円，１０００００円，３０００００円，５０００００円」「５０００００円」および「１００００００円」である。
【０１９７】
図９に戻って、図２６（ｂ）の画面または図２７（ａ）の画面で、購入希望金額と対をなすラジオボタンのいずれかが選択され、「送信」のリンクが選択されると、ステップＳ１４１で、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、購入希望金額のラジオボタンが選択されることによって、購入希望金額が選択されたか否かを判断する。購入希望金額が選択されたと判断した場合（ステップＳ１４１でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１４２で、購入希望金額および会員ＩＤを示す情報を含む第１口座振替依頼情報をバリュー購入時ＡＰ２１２に送信する。
【０１９８】
図１０に進んで、ステップＳ２５７で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から第１口座振替依頼情報を受信したか否かを判断する。第１口座振替依頼情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２５７でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２６５に進める。
【０１９９】
一方、第１口座振替依頼情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２５７でＹＥＳの場合）、ステップＳ２５８で、データ処理部２１０は、バリュー購入回数カウンタで携帯電話１００ごとに計数されているバリュー購入回数が０回か否かを判断する。
【０２００】
バリュー購入回数が０回であると判断した場合（ステップＳ２５８でＹＥＳの場合）、携帯電話１００が電子マネー遊技使用サービスに登録されてから最初のバリューの購入であるので、初期登録手数料を徴収する必要がある。そこで、この場合、ステップＳ２５９で、データ処理部２１０は、初期登録手数料およびチャージ手数料を算出する。
【０２０１】
一方、バリュー購入回数が０回でないと判断した場合（ステップＳ２５８でＮＯの場合）、すでに、初期登録手数料は徴収されているので、初期登録手数料を徴収しなくてもよい。そこで、この場合、ステップＳ２６０で、データ処理部２１０は、チャージ手数料を算出する。
【０２０２】
なお、本実施の形態においては、ステップＳ２５９およびステップＳ２６０で、初期登録手数料およびチャージ手数料をそれぞれ算出するようにしたが、これに限定されず、初期登録手数料およびチャージ手数料を予め記憶部２２０に記憶させておき、それぞれ、ステップＳ２５９およびステップＳ２６０で読出すようにしてもよい。
【０２０３】
次に、データ処理部２１０は、ステップＳ２６１で、今回のバリュー購入を他のバリュー購入と識別するための購入番号を発行し、ステップＳ２６２で、ステップＳ２５７で受信した第１口座振替依頼情報で示される購入希望金額と、ステップＳ２５９またはステップＳ２６０で算出された手数料との合計金額を算出する。
【０２０４】
次いで、データ処理部２１０は、ステップＳ２６３で、ステップＳ２６２で算出した合計金額、ステップＳ２６１で発行した購入番号、および、現在の時刻であるタイムスタンプを、会員ＩＤに対応させて発行情報ＤＢ２２２に登録する。そして、データ処理部２１０は、ステップＳ２６４で、合計金額をユーザに確認するための合計金額確認画面を表示させるための合計金額確認情報を携帯電話１００に送信する。
【０２０５】
図９に戻って、ステップＳ１４３で、データ処理部１１０は、バリュー購入時ＡＰ２１２から合計金額確認情報を受信したか否かを判断する。合計金額確認情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１４３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１４４で、データ処理部１１０は、合計金額確認情報に基づいて、合計金額確認画面を表示部１４０に表示させる。
【０２０６】
図２６に進んで、図２６（ｃ）は、ステップＳ１４４で表示される合計金額確認画面である。図２６（ｃ）の画面には、合計金額の確認を求める旨の文章、合計金額を確認して第２口座振替依頼情報を送信するためのリンクである「確認」、および、１つ前の図２６（ｂ）の購入金額選択画面に戻るためのリンクである「こちら。」とが表示される。
【０２０７】
図９に戻って、ステップＳ１４５で、データ処理部１１０は、図２６（ｃ）の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、ユーザにより合計金額が確認されたか否かを判断する。合計金額が確認されたと判断した場合（ステップＳ１４５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１４６で、データ処理部１１０は、会員ＩＤを示す情報を含む第２口座振替依頼情報をバリュー購入時ＡＰ２１２に送信する。
【０２０８】
図１０に進んで、ステップＳ２６５で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から第２口座振替依頼情報を受信したか否かを判断する。第２口座振替依頼情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２６５でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２６９に進める。
【０２０９】
一方、第２口座振替依頼情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２６５でＹＥＳの場合）、ステップＳ２６６で、データ処理部２１０は、ステップＳ２６３で登録したタイムスタンプと現在の時刻とを比較するタイムスタンプチェックを実行し、異常があるか否かを判断する。たとえば、タイムスタンプと現在の時刻との差が規定時間以上である場合に異常があると判断する。
【０２１０】
異常があると判断した場合（ステップＳ２６６でＹＥＳの場合）、ステップＳ２６７で、データ処理部２１０は、タイムスタンプチェックエラー画面を携帯電話１００に送信する。
【０２１１】
図２６に進んで、図２６（ｅ）は、ステップＳ２６７で携帯電話１００に送信されるタイムスタンプチェックエラー画面である。図２６（ｅ）の画面には、購入希望金額を選択してから一定時間が経過したので、手続のやり直しを促がす旨の文章、および、図２４（ｂ）の起動時初期画面に戻るためのリンクである「手続を中止する（アプリのメニュー画面に戻る）」が表示される。
【０２１２】
図１０に戻って、一方、異常がないと判断した場合（ステップＳ２６６でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２６８で、モバイルバンキングへの引継をユーザに確認するためのモバイルバンキング遷移確認画面を表示させるための引継画面情報を携帯電話１００に送信する。引継画面情報には、少なくとも、携帯端末情報に対応させて利用者情報ＤＢ２２１に登録されている金融機関指定情報から特定される金融機関の金融機関サーバのインターネットバンキングシステムにアクセス可能となる通信先指定情報としてのＵＲＬが含まれる。
【０２１３】
図７に戻って、ステップＳ１１７で、データ処理部１１０は、バリュー購入時ＡＰ２１２から引継画面情報を受信したか否かを判断する。引継画面情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１１７でＹＥＳの場合）、ステップＳ１１８で、データ処理部１１０は、引継画面情報に基づいて、モバイルバンキング遷移確認画面を表示部１４０に表示させる。
【０２１４】
図２６に進んで、図２６（ｄ）は、ステップＳ１１８で表示されるモバイルバンキング遷移確認画面である。図２６（ｄ）の画面には、手続がモバイルバンキングへ遷移される旨の文章、その旨の確認を入力するためのリンクである「確認」、および、図２４（ｂ）の起動時初期画面に戻るためのリンクである「手続を中止する（アプリのメニュー画面に戻る）」が表示される。
【０２１５】
図７に戻って、ステップＳ１１９で、データ処理部１１０は、図２６（ｄ）の画面で「確認」のリンクが選択されると、バリューの購入に対する決済に関する情報を金融機関サーバ５００に送信し、以後、モバイルバンキングでのバリューの購入に対する決済の処理が実行される。
【０２１６】
図１に戻って、バリュー購入に対する決済が完了すると、金融機関サーバ５００から決済サーバ２８０に、バリュー購入に対する決済が完了した旨の消込電文が送信される。
【０２１７】
決済サーバ２８０は、受信した消込電文を請求情報ＤＢ２８１に登録する。そして、決済サーバ２８０は、受信した消込電文に対応する消込速報を電子マネー管理サーバ２００のバリュー購入時ＡＰ２１２に送信する。
【０２１８】
図１０に進んで、ステップＳ２６９で、データ処理部２１０は、決済サーバ２８０から消込速報を受信したか否かを判断する。消込速報を受信したと判断した場合（ステップＳ２６９でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２７０で、バリュー対価決済後処理を実行する。バリュー対価決済後処理については、図１１で説明する。一方、消込速報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２６９でＮＯの場合）、または、ステップＳ２７０の後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２４１に戻す。
【０２１９】
図１１は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラム２１２のサブルーチンであるバリュー対価決済後処理の流れを示すフローチャートである。図１１を参照して、まず、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、ステップＳ２７００で、ステップＳ２６９で決済サーバ２８０から受信した消込速報で示される購入番号が発行情報ＤＢ２２２に登録されているか否かを判断する。購入番号が登録されていないと判断した場合（ステップＳ２７００でＮＯの場合）、ステップＳ２７０１で、データ処理部２１０は、エラー処理を行なう。たとえば、警報を発生して、電子マネー管理サーバ２００の管理者が確認できるようにする。そして、確認操作後、データ処理部２１０は、実行する処理をこの処理の呼出元の処理であるバリュー購入時ＡＰ２１２に戻す。
【０２２０】
一方、購入番号が登録されていると判断した場合（ステップＳ２７００でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７０２で、データ処理部２１０は、購入番号で示されるバリューの購入が、その購入番号と対応する携帯電話１００での初回の購入であるか否かを判断する。具体的には、その携帯電話１００に対応するバリュー購入回数カウンタのカウント値が０であるか否かを判断する。
【０２２１】
初回の購入であると判断した場合（ステップＳ２７０２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７０３で、データ処理部２１０は、未チャージ削除カウンタのカウント値を０にする。なお、初回の購入であると判断した場合には、データ処理部２１０は、未チャージ削除カウンタのカウント値を１減算するものであってもよい。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２７０４に進める。一方、初回の購入でないと判断した場合（ステップＳ２７０２でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２７０４に進める。
【０２２２】
次に、ステップＳ２７０４で、データ処理部２１０は、購入番号に対応する会員ＩＤに対応するバリュー購入記録を更新する。バリュー購入記録は、発行情報ＤＢ２２２に記憶され、会員ＩＤごとの未チャージバリューなどの購入に関する情報の記録である。
【０２２３】
そして、データ処理部２１０は、ステップＳ２７０５で、バリュー購入回数カウンタのカウント値を１加算し、ステップＳ２７０６で、携帯電話１００に対応する当日積算額に購入金額を加算して、当日積算額を更新し、ステップＳ２７０７で、携帯電話１００に対応するチャージ累計額に購入金額を加算して、チャージ累計額を更新し記憶する。
【０２２４】
次いで、ステップＳ２７０８で、データ処理部２１０は、ステップＳ２７００で受信した消込速報を正常に処理した旨の応答情報を決済サーバ２８０に送信する。そして、ステップＳ２７０９で、データ処理部２１０は、引継ぎ情報を付した電子メールを、消込速報に対応する会員ＩＤの電子メールアドレス宛に送信する。その後、データ処理部２１０は、バリュー対価決済後処理を終了し、実行する処理をこの処理の呼出元に戻す。引継ぎ情報としては、リンク情報が含まれる。本実施の形態におけるリンク情報には、後述する電子マネーアプリ１１１を自動的に起動させるための情報が含まれている。電子マネーアプリ１１１が起動されると、引継ぎ情報からの起動である（ステップＳ１９１でＹＥＳである）ので、後述する図１２で説明するバリュー発行時処理が実行される。
【０２２５】
（電子マネーシステム１０でのバリューのチャージの説明）
図２８は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００にバリューをチャージするときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第１の表示画面図である。
【０２２６】
図２８（ａ）は、携帯電話１００の電子メール機能において、新着メッセージの件数を示す画面である。ここでは、「メール  未読００１」の表示によって、新着の電子メールのうち、未読のものが１件であることが示されている。
【０２２７】
図２８（ａ）の画面で、「メール  未読００１」が選択されると、図２８（ｂ）のように、ステップＳ２７０９で、電子マネー管理サーバ２００から携帯電話１００に送信された新着メールの内容が表示される。
【０２２８】
図２８（ｂ）の電子メールには、購入されたバリューが電子マネー管理サーバ２００に登録された旨、および、購入されたバリューをチャージするための引継ぎ情報としてのリンクである「ここをクリックしてアプリを起動し、ＩＣチップへのチャージを行ってください。」が表示される。図２８（ｂ）の画面で、このリンクが選択されると、電子マネーアプリ１１１が起動される。
【０２２９】
図８に戻って、引継ぎ情報としてのリンクが選択され、電子マネーアプリ１１１が起動されると、ステップＳ１９１で、データ処理部１１０は、引継ぎ情報からの起動であると判断して、実行する処理をステップＳ１５０に進める。
【０２３０】
また、ステップＳ１９４で、データ処理部１１０は、図２４（ｂ）で説明した起動時初期画面で「ＩＣチップへの購入バリューのチャージ（最新残高更新）」のリンクが選択されることによって、バリュー発行が選択されたか否かを判断する。バリュー発行が選択された場合（ステップＳ１９４でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１５０に進める。
【０２３１】
ステップＳ１５０では、データ処理部１１０は、後述する図１２で説明するバリュー発行時処理を実行する。
【０２３２】
本実施の形態においては、電子メールに付された引継ぎ情報としてのリンクが選択されると、電子マネーアプリ１１１が自動的に起動され、ステップＳ１５０でバリュー発行時処理が実行されるようにした。しかし、これに限定されず、リンクが選択されると、電子マネーアプリ１１１が自動的に起動され、図２４（ｂ）で説明した起動時初期画面が表示され、ユーザによりバリューのチャージのリンクが選択されることによってバリュー発行時処理が実行されるようにしてもよい。また、リンクが選択されると、図２４（ａ）で説明した画面が表示され、ユーザにより電子マネーアプリ１１１が起動され、バリューのチャージのリンクが選択されることによってバリュー発行時処理が実行されるようにしてもよい。
【０２３３】
図１２は、本実施の形態における携帯電話１００により実行される電子マネーアプリ１１１のサブルーチンであるバリュー発行時処理の流れを示すフローチャートである。図１２を参照して、まず、ステップＳ１５２で、データ処理部１１０は、バリューのチャージを要求するための情報であって会員ＩＤおよび携帯端末情報を含むバリュー発行要求情報を、電子マネー管理サーバ２００のバリュー発行時ＡＰ２１３に送信する。
【０２３４】
図１３は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー発行時アプリケーションプログラム２１３の処理の流れを示すフローチャートである。図１３を参照して、まず、ステップＳ２７１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からバリュー発行要求情報を受信したことによって、バリュー発行要求があったか否かを判断する。バリュー発行要求がないと判断した場合（ステップＳ２７１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２７１に戻す。
【０２３５】
一方、バリュー発行要求があったと判断した場合（ステップＳ２７１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７２で、データ処理部２１０は、ステップＳ２７１で受信したバリュー発行要求情報に含まれる会員ＩＤおよび携帯端末情報が利用者情報ＤＢ２１１に登録された利用可能なものであるか否かを判断する。利用可能なものでないと判断した場合（ステップＳ２７２でＮＯの場合）、ステップＳ２７３で、データ処理部２１０は、使用不可画面を携帯電話１００に送信する。使用不可画面は、図２４（ｃ）で説明した画面と同様の画面である。
【０２３６】
一方、利用可能なものであると判断した場合（ステップＳ２７２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７４で、データ処理部２１０は、会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応する未チャージバリューが発行情報ＤＢ２２２に記憶されているか否かを判断する。未チャージバリューがないと判断した場合（ステップＳ２７４でＮＯの場合）、ステップＳ２７５で、データ処理部２１０は、未チャージバリュー無画面を携帯電話１００に送信する。
【０２３７】
図２８に進んで、図２８（ｃ）は、ステップＳ２７５で携帯電話１００に送信される未チャージバリュー無画面である。図２８（ｃ）の画面には、未受取のバリューが無い旨の文章、および、その旨を確認して電子マネーアプリ１１１を終了させるためのリンクである「ＯＫ」が表示される。
【０２３８】
図１３に戻って、未チャージバリューがあると判断した場合（ステップＳ２７４でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２７６で、発行情報ＤＢ２２２に記憶されている未チャージバリューのバリュー購入記録をバリュー書込済に設定し、ステップＳ２７６ａで、未チャージバリューのバリュー購入記録が発行情報ＤＢ２２２に記憶されているか否かを判断する。すなわち、書込済に設定されていないバリュー購入記録が発行情報ＤＢ２２２に記憶されているか否かを判断する。そして、書込済に設定されていないバリュー購入記録が記憶されている場合（ステップＳ２７６ａでＹＥＳの場合）、当該バリュー購入記録をバリュー書込済に設定する。一方、書込済に設定されていないバリュー購入記録がない場合（ステップＳ２７６ａでＮＯの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２７７で、携帯電話１００にリモート発行サーバ４００からステップＳ２７６で書込済に設定したバリュー購入記録から特定される額のバリューを書込ませるためのバリュー発行情報を携帯電話１００に送信する。バリュー発行情報は、少なくとも書込み可能なバリューと特定するための情報を含む。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２７１に戻す。
【０２３９】
なお、本実施の形態においては、ステップＳ２７７においてバリュー発行情報が送信され、バリュー購入記録がステップＳ２７６においてバリュー書込済に設定されることにより、登録状態が送信済状態に更新されるようにした。しかし、これに限らず、当該バリュー購入記録が消去されることにより、登録状態が送信済状態に更新されるようにしてもよい。
【０２４０】
また、本実施の形態においては、ステップＳ２７６ａにおいて書込済に設定されていないバリュー購入記録が記録されている場合に、当該未チャージバリューを書込ませるためのバリュー発行情報を携帯電話１００に送信するようにした。しかし、これに限らず、ステップＳ２７６ａにおいて書込済に設定されていないバリュー購入記録が記憶されている場合に、当該未チャージバリューを書込ませると携帯上保持限度額を超えるか否かを判断する未チャージ時限度額判定手段を備えるようにしてもよい。そして、当該未チャージ時限度額判定手段により携帯上保持限度額を超えないと判断された場合に、当該未チャージバリューを読込ませるためのバリュー発行情報を携帯電話１００に送信するようにする。これにより、携帯上保持限度額を超えない範囲内で、複数の未チャージバリューを書込むことができる。
【０２４１】
図１２に戻って、ステップＳ１５３で、データ処理部１１０は、バリュー発行時ＡＰ２１３からバリュー発行情報を受信したか否かを判断する。バリュー発行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１５３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１５４で、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域にバリュー発行情報から特定されるバリューを記憶させる書込処理を開始させるための情報であって、バリュー発行情報から特定されるバリューの額を示すバリュー発行額情報および携帯端末情報を含む書込処理開始要求情報をリモート発行サーバ４００へ送信する。
【０２４２】
図１に戻って、リモート発行サーバ４００は、バリュー書込実行情報を、書込処理開始要求情報に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００に送信する。バリュー書込実行情報は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域に、書込み処理開始要求情報に含まれるバリュー発行額情報で示される額のバリューを記憶させるための情報である。
【０２４３】
図１２に進んで、データ処理部１１０は、ステップＳ１５５で、リモート発行サーバ４００からバリュー書込実行情報を受信したか否かを判断する。バリュー書込実行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１５５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１５６で、データ処理部１１０は、リモート発行サーバ４００から受信したバリュー書込実行情報で示される書込処理を実行する。書込処理は、バリュー書込実行情報で示されるバリューを非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域に書込む処理である。書込処理が開始される際に、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域にバリューが記憶されている場合には、記憶されているバリューに新たに書込むバリューを加算するための処理が行なわれる。すなわち、書込処理が行なわれると、書込み前に記憶されていたバリューの額と新たに書込むバリューの額との合計額のバリューが記憶部１９２に書込まれる。
【０２４４】
なお、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１に対して書込要求信号を送信し、制御部１９１が記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域にバリューを書込むものであってもよい。この場合、データ処理部１１０から制御部１９１に書込要求信号を送信する処理が、バリューを加算するための処理に該当する。
【０２４５】
次いで、データ処理部１１０は、ステップＳ１５７で、リモート発行サーバ４００から書込終了情報を受信したことによって、書込処理が終了したか否かを判断する。書込処理が終了したと判断した場合（ステップＳ１５７でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１５８で、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域からバリュー残高を取得して、バリュー発行完了画面を表示部１４０に表示させる。その後、データ処理部１１０は、実行する処理をこの処理の呼出元の処理に戻す。
【０２４６】
図２８に進んで、図２８（ｄ）の画面は、ステップＳ１５８で表示されるバリュー発行完了画面である。図２８（ｄ）の画面には、図２３（ｂ）の画面と同様のチップＩＤ、バリューのチャージが完了した旨の文章、今回のチャージ金額が１０００円であること、チャージ後のバリュー残高が１１０００円であること、および、バリュー使用時の注意事項が表示される。
【０２４７】
（電子マネーシステム１０でのバリュー預けの説明）
図２９は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００にバリューを預けるときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。図２９（ａ）の画面は、図８のステップＳ１９２で表示される起動時初期画面である。図２９（ａ）の画面は、前述した図２４（ａ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。ただし、図２９（ａ）の画面では、「バリュー預け」のリンクが選択候補として網掛け表示されている。
【０２４８】
図８に戻って、ステップＳ１９５で、データ処理部１１０は、バリュー預けが選択されたか否かを判断する。図２９（ａ）の画面で「バリュー預け」のリンクが選択されると、データ処理部１１０は、バリュー預けが選択されたと判断し（ステップＳ１９５でＹＥＳ）、ステップＳ１６０で、バリュー預け処理を実行する。
【０２４９】
図１４は、本実施の形態における携帯電話１００により実行される電子マネーアプリ１１１のサブルーチンであるバリュー預け処理の流れを示すフローチャートである。図１４を参照して、まず、ステップＳ１６０１で、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２からバリュー残高を取得する。
【０２５０】
次に、ステップＳ１６０２で、データ処理部１１０は、ステップＳ１６０１で取得したバリュー残高を示すバリュー残高情報と会員ＩＤと携帯端末情報とを含む残高移行依頼情報をバリュー預かりＡＰ２１５に送信する。
【０２５１】
図１５は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー預かりアプリケーションプログラム２１５の処理の流れを示すフローチャートである。図１５を参照して、まず、ステップＳ２０６１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から残高移行依頼情報を受信したか否かを判断する。残高移行依頼情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２０６１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２１６１に進める。
【０２５２】
一方、残高移行依頼情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２０６１でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２０６２で、残高移行依頼情報に含まれる会員ＩＤおよび携帯端末情報が利用者情報ＤＢ２２１に登録されたものであり、携帯電話１００が電子マネー遊技使用サービスで利用可能なものであるか否かを判断する。利用可能なものでないと判断した場合（ステップＳ２０６２でＮＯの場合）、ステップＳ２０６３で、データ処理部２１０は、使用不可画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理をステップＳ２１６１に進める。
【０２５３】
図２９に進んで、図２９（ｂ）は、ステップＳ２０６３で送信される使用不可画面である。図２９（ｂ）の画面は、図２４（ｃ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。
【０２５４】
図１５に戻って、一方、利用可能なものであると判断した場合（ステップＳ２０６２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０６４で、データ処理部２１０は、購入済みであるが携帯電話１００にチャージされていない未チャージバリューがあるか否かを判断する。ステップＳ２０６４の処理は、図１０のステップＳ２４４の処理と同様であるので、重複する説明は繰返さない。
【０２５５】
未チャージバリューがあると判断した場合（ステップＳ２０６４でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２０６５で、チャージ誘導画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理を前述した図１３のステップＳ２７６に進める。
【０２５６】
図２９に進んで、図２９（ｃ）は、ステップＳ２０６５で送信されるチャージ誘導画面である。図２９（ｃ）の画面は、図２４（ｄ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。この画面が表示された後、前述した図１３のバリュー発行時ＡＰ２１３のステップＳ２７６からの処理が実行され、チャージされていないバリューが携帯電話１００にチャージされる。
【０２５７】
一方、未チャージバリューがないと判断した場合（ステップＳ２０６４でＮＯの場合）、ステップＳ２０６６で、データ処理部２１０は、残高移行応答情報をステップＳ２０６１で受信した残高移行依頼情報に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００に送信する。残高移行応答情報には、ステップＳ２０６１で受信した残高移行依頼情報に含まれる会員ＩＤと携帯端末情報とに対応して利用者情報ＤＢ２２１に記憶されている電子メールアドレス、および、処理開始情報が含まれる。処理開始情報は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２に確保されている電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域を削除する領域削除処理を実行するためにリモート発行サーバ４００に送信する情報である。
【０２５８】
図１４に戻って、ステップＳ１６０３で、データ処理部１１０は、バリュー預かりＡＰ２１５から残高移行応答情報を受信したか否かを判断する。残高移行応答情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１６０３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１６０４で、データ処理部１１０は、アドレス確認画面を表示部１４０に表示させる。
【０２５９】
図３０は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００にバリューを預けるときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第２の表示画面図である。図３０（ａ）は、ステップＳ１６０４で携帯電話１００に表示されるアドレス確認画面である。図３０（ａ）の画面には、バリューの預かりに関する説明の文章、ステップＳ１６０３で受信した残高移行応答情報に含まれる電子メールアドレス、表示されている電子メールアドレスが利用している携帯電話１００の電子メールアドレスと異なる場合に電子メールアドレスを変更するためのリンクである「→上記アドレスがご利用携帯のアドレスと異なる場合はこちら。」、および、表示されている電子メールアドレスが正しいことを入力するためのリンクである「確認」が表示される。
【０２６０】
図１４に戻って、ステップＳ１６０５で、データ処理部１１０は、「確認」のリンクが選択されることによって、確認の入力があったか否かを判断する。確認の入力があったと判断した場合（ステップＳ１６０５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１６０６で、データ処理部１１０は、パスワード入力画面を表示部１４０に表示させる。
【０２６１】
図３０に進んで、図３０（ｂ）は、ステップＳ１６０６で携帯電話１００に表示されるパスワード入力画面である。図３０（ｂ）の画面には、預けたバリューの返却を受けるときに必要となるパスワードの入力を促がす旨の文章、ユーザが決めたパスワードを入力するためのパスワード入力欄、入力されたパスワードの確認の再入力をするためのパスワード確認用再入力欄、入力したパスワードを確認して決定するためのリンクである「確認」が表示される。
【０２６２】
図１４に戻って、ステップＳ１６０７で、データ処理部１１０は、「確認」のリンクが選択されることによって、確認の入力があったか否かを判断する。確認の入力があったと判断した場合（ステップＳ１６０７でＹＥＳの場合）、ステップＳ１６１１で、データ処理部１１０は、領域削除処理開始要求をリモート発行サーバ４００へ送信する。領域削除処理開始要求には、ステップＳ１６０３で受信した残高移行応答情報に含まれる処理開始情報に基づいて作成した領域削除処理を実行するための処理ＩＤなどのパラメータ、および、携帯端末情報が含まれる。
【０２６３】
図１に戻って、リモート発行サーバ４００は、領域削除開始要求に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域を削除するための領域削除実行情報を、携帯端末情報で示される携帯電話１００に送信する。
【０２６４】
図１４に進んで、データ処理部１１０は、ステップＳ１６１２で、リモート発行サーバ４００から領域削除実行情報を受信したか否かを判断する。領域削除実行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１６１２でＹＥＳの場合）、ステップＳ１６１３で、データ処理部１１０は、リモート発行サーバ４００から受信した領域削除実行情報で示される領域削除処理を実行する。領域削除処理は、領域削除実行情報で示される非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域を削除する処理である。
【０２６５】
なお、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１に対して領域削除要求信号を送信し、制御部１９１が記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域を削除するようにしてもよい。
【０２６６】
次いで、データ処理部１１０は、ステップＳ１６１４で、リモート発行サーバ４００から領域削除終了情報を受信したことによって、領域削除処理が終了したか否かを判断する。領域削除処理が終了したと判断した場合（ステップＳ１６１４でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１６１５で、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の削除が完了したことを通知するための通知であって、ステップＳ１６０７で入力されたパスワードと携帯端末情報とを含む移行完了通知をバリュー預かりＡＰ２１５に送信する。
【０２６７】
図１５に進んで、ステップＳ２１６１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から移行完了通知を受信したか否かを判断する。移行完了通知を受信していないと判断した場合（ステップＳ２１６１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０６１に戻す。
【０２６８】
一方、移行完了通知を受信したと判断した場合（ステップＳ２１６１でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２１６２で、携帯電話１００からのバリューの預かりに対して割振られた番号であるお預かり番号を発行し、ステップＳ２１６３で、発行したお預かり番号と、ステップＳ２０６１で受信した残高移行依頼情報に含まれるバリュー残高情報で示されるバリュー残高である預かり残高と、ステップＳ２１６１で受信した移行完了通知に含まれるパスワードと、携帯端末情報とを対応させて記憶部２２０に記憶させる。
【０２６９】
そして、ステップＳ２１６４で、データ処理部２１０は、ステップＳ２１６２で発行したお預かり番号を携帯電話１００に送信する。また、ステップＳ２１６５で、データ処理部２１０は、ステップＳ２１６２で発行したお預かり番号を付した電子メールであるお預かり番号通知メールを携帯電話１００の電子メールアドレス宛に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０６１に戻す。
【０２７０】
図１４に戻って、ステップＳ１６１６で、データ処理部１１０は、バリュー預かりＡＰ２１５からお預かり番号を受信したか否かを判断する。お預かり番号を受信したと判断した場合（ステップＳ１６１６でＹＥＳの場合）、ステップＳ１６１７で、データ処理部１１０は、残高移行完了画面を表示部１４０に表示させる。その後、データ処理部１１０は、実行する処理をこの処理の呼出元の処理に戻す。
【０２７１】
図３０に進んで、図３０（ｃ）の画面は、ステップＳ１６１７で表示される残高移行完了画面である。図３０（ｃ）の画面には、バリューの預けが完了した旨の文章、ステップＳ１６１６で受信したお預かり番号、および、預けたバリューの返却に関する説明の文章が表示される。
【０２７２】
（電子マネーシステム１０でのバリューの返却の説明）
図３１は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において電子マネー管理サーバ２００に預けたバリューの返却を受けるときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第１の表示画面図である。図３１（ａ）の画面は、図８のステップＳ１９２で表示される起動時初期画面である。図３１（ａ）の画面は、前述した図２４（ａ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。ただし、図３１（ａ）の画面では、「預けバリュー返却」のリンクが選択候補として網掛け表示されている。
【０２７３】
図８に戻って、ステップＳ１９６で、データ処理部１１０は、バリュー返却が選択されたか否かを判断する。図３１（ａ）の画面で「預けバリュー返却」のリンクが選択されると、データ処理部１１０は、バリュー返却が選択されたと判断し（ステップＳ１９６でＹＥＳ）、ステップＳ１７０で、バリュー返却処理を実行する。
【０２７４】
図１６は、本実施の形態における携帯電話１００により実行される電子マネーアプリ１１１のサブルーチンであるバリュー返却処理の流れを示すフローチャートである。図１６を参照して、まず、ステップＳ１７０１で、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２からバリュー残高を取得する。
【０２７５】
次に、ステップＳ１７０２で、データ処理部１１０は、ステップＳ１７０１で取得したバリュー残高を示すバリュー残高情報と会員ＩＤと携帯端末情報とを含む残高返却依頼情報をバリュー返却ＡＰ２１６に送信する。
【０２７６】
図１７は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー返却アプリケーションプログラム２１６の処理の流れを示すフローチャートである。図１７を参照して、まず、ステップＳ２０７１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から残高返却依頼情報を受信したか否かを判断する。残高返却依頼情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２０７１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２１７１に進める。
【０２７７】
一方、残高返却依頼情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２０７１でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２０７２で、残高返却依頼情報に含まれる会員ＩＤおよび携帯端末情報が利用者情報ＤＢ２２１に登録されたものであり、携帯電話１００が電子マネー遊技使用サービスで利用可能なものであるか否かを判断する。利用可能なものでないと判断した場合（ステップＳ２０７２でＮＯの場合）、ステップＳ２０６３で、データ処理部２１０は、使用不可画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理をステップＳ２１７１に進める。
【０２７８】
図３１に進んで、図３１（ｂ）は、ステップＳ２０７３で送信される使用不可画面である。図３１（ｂ）の画面は、図２４（ｃ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。
【０２７９】
図１７に戻って、一方、利用可能なものであると判断した場合（ステップＳ２０７２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０７４で、データ処理部２１０は、購入済みであるが携帯電話１００にチャージされていない未チャージバリューがあるか否かを判断する。ステップＳ２０７４の処理は、図１０のステップＳ２４４の処理と同様であるので、重複する説明は繰返さない。
【０２８０】
未チャージバリューがあると判断した場合（ステップＳ２０７４でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２０７５で、チャージ誘導画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理を前述した図１３のステップＳ２７６に進める。
【０２８１】
図３１に進んで、図３１（ｃ）は、ステップＳ２０７５で送信されるチャージ誘導画面である。図３１（ｃ）の画面は、図２４（ｄ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。この画面が表示された後、前述した図１３のバリュー発行時ＡＰ２１３のステップＳ２７６からの処理が実行され、チャージされていないバリューが携帯電話１００にチャージされる。
【０２８２】
図１７に戻って、一方、未チャージバリューがないと判断した場合（ステップＳ２０７４でＮＯの場合）、ステップＳ２０７６で、データ処理部２１０は、番号入力指示情報をステップＳ２０７１で受信した残高返却依頼情報に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００に送信する。番号入力指示情報は、携帯電話１００で後述する番号入力画面を表示させる契機となる情報である。
【０２８３】
図１６に戻って、ステップＳ１７０３で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００から番号入力指示情報を受信したか否かを判断する。番号入力指示情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１７０３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１７０４で、データ処理部１１０は、番号入力画面を表示部１４０に表示させる。
【０２８４】
図３２は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において電子マネー管理サーバ２００に預けたバリューの返却を受けるときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第２の表示画面図である。図３２（ａ）は、ステップＳ１７０４で携帯電話１００に表示される番号入力画面である。図３２（ａ）の画面には、バリューを預けたときに発行されたお預かり番号とユーザによって定められたパスワードとの入力を求める旨の文章、お預かり番号を入力するためのお預かり番号入力欄、パスワードを入力するためのパスワード入力欄、および、入力したお預かり番号とパスワードとを確認して電子マネー管理サーバ２００に送信するためのリンクである「確認」が表示される。
【０２８５】
図１６に戻って、ステップＳ１７０５で、データ処理部１１０は、「確認」のリンクが選択されることによって、確認の入力があったか否かを判断する。確認の入力があったと判断した場合（ステップＳ１７０５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１７０６で、データ処理部１１０は、入力されたお預かり番号およびパスワード、ならびに、携帯端末情報を含む預かり番号情報をバリュー返却ＡＰ２１６に送信する。
【０２８６】
図１７に進んで、ステップＳ２１７１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からお預かり番号、パスワードおよび携帯端末情報を含む預かり番号情報を受信したか否かを判断する。受信していないと判断した場合（ステップＳ２１７１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０７１に戻す。一方、受信したと判断した場合（ステップＳ１７１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１７２で、データ処理部２１０は、ステップＳ２１７１で受信した預かり番号情報に含まれるお預かり番号およびパスワードが記憶部２２０に存在するか否かを判断する。
【０２８７】
お預かり番号およびパスワードが存在しないと判断した場合（ステップＳ２１７２でＮＯの場合）、ステップＳ２１７３で、データ処理部２１０は、ステップＳ２１７１で受信した携帯端末情報で示される携帯電話１００に番号エラー画面を送信し、実行する処理をステップＳ２２７１に進める。
【０２８８】
図３２に進んで、図３２（ｂ）は、ステップＳ２１７３で携帯電話１００に送信される番号エラー画面である。図３２（ｂ）の画面には、受信したお預かり番号またはパスワードが記憶部２２０に存在しない旨の文章、および、再度、番号入力画面を表示させるためのリンクである「ＯＫ」が表示される。
【０２８９】
図１７に戻って、お預かり番号およびパスワードが存在すると判断した場合（ステップＳ２１７２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１７４で、データ処理部２１０は、ステップＳ２１７１で受信したお預かり番号およびパスワードに対応して記憶部２２０に記憶された携帯端末情報と、ステップＳ２１７１で受信した携帯端末情報とが一致するか否かを判断する。
【０２９０】
携帯端末情報が一致すると判断した場合（ステップＳ２１７４でＹＥＳの場合）、本来機種変更されているので携帯端末情報が異なるはずであるのに携帯端末情報が一致していることとなり何らかの不正の疑いがあるので、ステップＳ２１７５で、データ処理部１１０は、携帯端末一致エラー画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理をステップＳ２２７１に進める。携帯端末一致エラー画面には、図３２（ｂ）で説明した番号エラー画面のお預かり番号またはパスワードが記憶部２２０に存在しない旨の文書に替えて、バリューを預ける前の携帯端末情報とバリューの返却を受けようとしている携帯端末情報とが一致する旨の文章が表示される。
【０２９１】
一方、携帯端末情報が一致しないと判断した場合（ステップＳ２１７４でＮＯの場合）、ステップＳ２１７６で、データ処理部２１０は、ステップＳ２１７１で受信したお預かり番号とパスワードとに対応して記憶部２２０に記憶された預かり残高を読出す。
【０２９２】
そして、ステップＳ２１７７で、データ処理部２１０は、ステップＳ２０７１で受信した残高返却依頼情報に含まれるバリュー残高情報で示されるバリュー残高と、ステップＳ２１７６で読出した預かり残高とを加算した金額が、携帯端末情報と対応して利用者情報ＤＢ２２１に記憶された携帯上保持限度額以下であるか否かを判断する。
【０２９３】
携帯上保持限度額以下でないと判断した場合（ステップＳ２１７６でＮＯの場合）、ステップＳ２１７８で、データ処理部２１０は、携帯上保持限度額返却不可画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理をステップＳ２２７１に進める。携帯上保持限度額返却不可画面には、図３２（ｂ）で説明した番号エラー画面のお預かり番号またはパスワードが記憶部２２０に存在しない旨の文章に替えて、バリュー残高と預かり残高とを加算した額が携帯上保持限度額を超えるので預かり残高を返却することができない旨の文章が表示される。
【０２９４】
一方、携帯上保持限度額以下であると判断した場合（ステップＳ２１７６でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１７９で、データ処理部２１０は、ステップＳ２１７６で読出した預かり残高を示す預かり残高情報を、ステップＳ２１７１で受信した携帯端末情報で示される携帯電話１００に送信する。
【０２９５】
図１６に戻って、ステップＳ１７１１で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００から預かり残高情報を受信したか否かを判断する。預かり残高情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１７１１でＹＥＳの場合）、ステップＳ１７１２で、データ処理部１１０は、ステップＳ１７１１で受信した預かり残高情報で示される預かり残高を含む預かり残高返却確認画面を表示部１４０に表示させる。
【０２９６】
図３２に進んで、図３２（ｃ）は、ステップＳ１７１１で携帯電話１００に表示される預かり残高返却確認画面である。図３２の画面には、ステップＳ１７１１で受信した預かり残高情報で示される預かり残高、ステップＳ１７０１で取得されたバリュー残高、バリューの返却を実行するか否かを確認する旨の文章、および、バリューの返却を実行するためのリンクである「実行」が表示される。
【０２９７】
図１６に戻って、ステップＳ１７１３で、データ処理部１１０は、「実行」のリンクが選択されることによって、実行の入力があったか否かを判断する。実行の入力があったと判断した場合（ステップＳ１７１３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１７１４で、データ処理部１１０は、返却実行情報をバリュー返却ＡＰ２１６に送信する。返却実行情報は、返却されるバリューを非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２に記憶させる処理を開始させる契機となるバリュー返却情報の送信を要求するための情報であり、携帯端末情報を含む。
【０２９８】
図１７に進んで、ステップＳ２２７１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から返却実行情報を受信したか否かを判断する。返却実行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２２７１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２２７２で、データ処理部２１０は、返却実行情報に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００に、バリュー返却情報を送信する。
【０２９９】
図１６に戻って、ステップＳ１７１５で、データ処理部１１０は、バリュー返却ＡＰ２１６からバリュー返却情報を受信したか否かを判断する。バリュー返却情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１７１５でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域にステップＳ１７１１で受信した預かり残高情報で示される預かり残高のバリューを記憶させる返却バリュー書込み処理を開始させるための情報であって、預かり残高情報および携帯端末情報を含むバリュー返却処理開始要求情報をリモート発行サーバ４００に送信する。
【０３００】
図１に戻って、リモート発行サーバ４００は、バリュー返却実行情報を、バリュー返却処理開始要求情報に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００に送信する。バリュー返却実行情報は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域に、バリュー返却処理開始要求情報に含まれる預かり残高情報で示される額のバリューを記憶させるための情報である。
【０３０１】
図１６に進んで、データ処理部１１０は、ステップＳ１７２２で、リモート発行サーバ４００からバリュー返却実行情報を受信したか否かを判断する。バリュー返却実行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１７２２でＹＥＳの場合）、ステップＳ１７２３で、データ処理部１１０は、リモート発行サーバ４００から受信したバリュー返却実行情報で示される返却バリュー書込処理を実行する。返却バリュー書込処理は、バリュー返却実行情報で示されるバリューを非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域に書込む処理である。返却バリュー書込処理が開始される際に、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域にバリューが記憶されている場合には、記憶されているバリューに新たに書込むバリューを加算するための処理が行なわれる。すなわち、返却バリュー書込処理が行なわれると、書込み前に記憶されていたバリューの額と新たに書込むバリューの額との合計額のバリューが記憶部１９２に書込まれる。
【０３０２】
なお、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１に対して返却バリュー書込要求信号を送信し、制御部１９１が記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域にバリューを書込むものであってもよい。この場合、データ処理部１１０から制御部１９１に返却バリュー書込要求信号を送信する処理が、バリューを加算するための処理に該当する。
【０３０３】
次いで、データ処理部１１０は、ステップＳ１７２４で、リモート発行サーバ４００から返却バリュー書込終了情報を受信したことによって、返却バリュー書込処理が終了したか否かを判断する。返却バリュー書込処理が終了したと判断した場合（ステップＳ１７２４でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１７２５で、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域からバリュー残高を取得して、返却完了画面を表示部１４０に表示させる。その後、データ処理部１１０は、実行する処理をこの処理の呼出元の処理に戻す。
【０３０４】
図３２に進んで、図３２（ｄ）の画面は、ステップＳ１７２５で表示される返却完了画面である。図３２（ｄ）の画面には、図２３（ｂ）の画面と同様のチップＩＤ、バリューの返却が完了した旨の文章、返却金額が１０００円であること、および、返却後のバリューの残高が１０００円であることが表示される。
【０３０５】
（電子マネーシステム１０でのバリューの使用の説明）
図３３は、本実施の形態における券売機３００で実行される発券処理の流れを示すフローチャートである。図３３を参照して、まず、ステップＳ３１０で、券売機３００のデータ処理部３１０は、不正登録処理を実行する。
【０３０６】
図３４は、本実施の形態における券売機３００で実行される不正登録処理の流れを示すフローチャートである。図３４を参照して、データ処理部３１０は、ステップＳ３１１で、電子マネー管理サーバ２００の残額管理ＡＰ２１４から店舗サーバ８００を介して、携帯使用禁止情報を受信したか否かを判断する。
【０３０７】
携帯使用禁止情報とは、遊技場３０においてすべての携帯電話１００でのバリューの使用を禁止させることを指示するための情報である。携帯使用禁止情報を送信する処理については、後述する図３８および図３９で説明する。
【０３０８】
携帯使用禁止情報を受信したと判断した場合（ステップＳ３１１でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３１２で、携帯使用禁止情報を記憶部３２０に記憶させる。一方、携帯使用禁止情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ３１１でＮＯの場合）、または、ステップＳ３１２の後、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１３に進める。
【０３０９】
ステップＳ３１３では、データ処理部３１０は、電子マネー管理サーバ２００の残額管理ＡＰ２１４から店舗サーバ８００を介して、不正端末情報を受信したか否かを判断する。
【０３１０】
不正端末情報は、携帯ＩＤを含み、携帯ＩＤで示される携帯電話１００でのバリューの使用を禁止させることを指示するための情報である。不正端末情報を送信する処理については、後述する図３８および図３９で説明する。
【０３１１】
不正端末情報を受信したと判断した場合（ステップＳ３１３でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３１４で、不正端末情報を記憶部３２０に記憶させる。一方、不正端末情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ３１３でＮＯの場合）、または、ステップＳ３１４の後、データ処理部３１０は、実行する処理をこの不正登録処理の呼出元の処理である図３３の発券処理に戻す。
【０３１２】
図３３に戻って、ステップＳ３２０で、データ処理部３１０は、貨幣処理機３８０から現金が投入された旨の現金投入信号を受信したか否かを判断する。
【０３１３】
現金投入信号を受信したと判断した場合（ステップＳ３２０でＹＥＳの場合）、ステップＳ３２３で、データ処理部３１０は、貨幣処理機３８０から現金カウント信号を受信して、現金カウント信号で示される現金の額を現金投入額にセットする。
【０３１４】
そして、ステップＳ３２４で、データ処理部３１０は、現金カウント信号を再度受信したか否かを判断することによって、現金が追加投入されたか否かを判断する。現金が追加投入されたと判断した場合（ステップＳ３２４でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、再度受信された現金カウント信号で示される現金の額を現金投入額に加算する。
【０３１５】
現金が追加投入されていないと判断した場合（ステップＳ３２４でＮＯの場合）、または、ステップＳ３２５の後、データ処理部３１０は、現金投入額以下の金額ボタンを有効化制御する。有効化制御が実行されることにより、操作部３３０の金額ボタンへの操作が有効に受付可能にされるとともに、有効となった金額ボタンに設けられているランプが点灯される。
【０３１６】
そして、ステップＳ３２７で、データ処理部３１０は、ステップＳ３２６で有効化された金額ボタンが操作されたことを示す操作信号を操作部３３０から受信したか否かを判断する。つまり、現金投入額以下の金額ボタンが操作されたか否かを判断する。現金投入額以下の金額ボタンが操作されていないと判断した場合（ステップＳ３２７でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３２４に戻す。
【０３１７】
一方、有効化された金額ボタンが操作されたと判断した場合（ステップＳ３２７でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３２８で、操作信号で示される金額ボタンの金額を購入金額にセットする。その後、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３６１に進める。
【０３１８】
一方、現金投入信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ３２０でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３２１で、操作部３３０の利用ボタンの操作が操作されたことを示す操作信号を操作部３３０から受信したか否かを判断することによって、利用ボタンが操作されたか否かを判断する。利用ボタンは、バリューを使用するときにユーザが操作するボタンである。利用ボタンが操作されていないと判断した場合（ステップＳ３２１でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０３１９】
一方、利用ボタンが操作されたと判断した場合（ステップＳ３２１でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３２２で、図３４の不正登録処理で携帯使用禁止情報が記憶部３２０に記憶されたか否かを判断する。つまり、すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されているか否かを判断する。
【０３２０】
すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されていないと判断した場合（ステップＳ３２２でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１で、全金額の金額ボタンを有効化制御する。そして、ステップＳ３３２で、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１で有効化制御された金額ボタンが操作されたことを示す操作信号を操作部３３０から受信したか否かを判断する。つまり、いずれかの金額ボタンが操作されたか否かを判断する。いずれの金額ボタンも操作されていないと判断した場合（ステップＳ３３１でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１を繰返す。
【０３２１】
一方、いずれかの金額ボタンが操作されたと判断した場合（ステップＳ３３１でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３３３で、操作信号で示される金額ボタンの金額を購入金額にセットする。
【０３２２】
そして、データ処理部３１０は、ステップＳ３４１で、チップリーダライタ３９０によって携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０からバリュー残高が読込まれたか否かを判断する。読込まれていないと判断した場合（ステップＳ３４１でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４１の処理を繰返す。なお、一定時間（たとえば、３０秒）、バリュー残高が読込まれないと判断した場合に、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１で有効化された金額ボタンを無効化して、購入金額をリセットするようにしてもよい。
【０３２３】
一方、携帯電話１００からバリュー残高が読込まれたと判断した場合（ステップＳ３４１でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４２で、バリュー残高とともに読込まれた携帯ＩＤが図３４の不正登録処理で記憶部３２０に記憶された不正端末情報により示される携帯ＩＤであるか否かを判断する。つまり、不正な携帯電話１００であるか否かを判断する。
【０３２４】
不正携帯電話であると判断した場合（ステップＳ３４２でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４３で、エラー報知する。エラー報知としては、たとえば、警報ランプを点滅させたり、警報ブザーを鳴動させたりする。そして、ステップＳ３４４で、データ処理部３１０は、遊技場３０の係員によって不正携帯電話であるか否かが確認されて、確認操作がされたか否かを判断する。確認操作がされていない場合（ステップＳ３４４でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４４を繰返す。一方、確認操作がされたと判断した場合（ステップＳ３４４でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０３２５】
不正携帯電話でないと判断した場合（ステップＳ３４２でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４５で、バリュー残高とともに読込まれた携帯ＩＤが、テスト用の携帯電話１００の携帯ＩＤであるか否かを判断する。つまり、バリュー残高が読込まれた携帯電話１００がテスト用であるか否かを判断する。テスト用の携帯電話１００の携帯ＩＤは、電子マネー管理サーバ２００から店舗サーバ８００を介して、または、直接、券売機３００に入力されることによって、券売機３００の記憶部３２０に予め記憶される。
【０３２６】
テスト用携帯電話であると判断した場合（ステップＳ３４５でＹＥＳの場合）、ステップＳ３４６で、データ処理部３１０は、テスト用の携帯電話の使用を許可する設定がされているか否かを判断する。テスト用の携帯電話の使用を許可するか否かは、券売機３００に予め設定される。
【０３２７】
なお、店舗サーバ８００にテスト用の携帯電話の使用を許可するか否かの設定が予め記憶されるようにして、ステップＳ３４６で、データ処理部３１０が、店舗サーバ８００に問合わせて、テスト用の携帯電話の使用を許可する設定がされているか否かを判断するようにしてもよい。
【０３２８】
テスト用携帯電話の使用許可設定がされていないと判断した場合（ステップＳ３４６でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４７で、ステップＳ３４３と同様に、エラー報知する。そして、ステップＳ３４８で、データ処理部３１０は、遊技場３０の係員によって不正携帯電話であるか否かが確認されて、確認操作がされたか否かを判断する。確認操作がされていない場合（ステップＳ３４８でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４８を繰返す。一方、確認操作がされたと判断した場合（ステップＳ３４８でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０３２９】
一方、テスト用携帯端末でないと判断した場合（ステップＳ３４５でＮＯの場合）、または、テスト用携帯電話の使用許可設定がされていると判断した場合（ステップＳ３４６でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３５１に進める。
【０３３０】
一方、すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されていると判断した場合（ステップＳ３２２でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０３３１】
なお、ステップＳ３４２でＹＥＳの場合、および、ステップＳ３４６でＮＯの場合は、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１で有効化された金額ボタンを無効化して、購入金額をリセットする。
【０３３２】
ステップＳ３５１では、データ処理部３１０は、購入金額がバリュー残額よりも大きな額であるか否かを判断する。購入金額がバリュー残額よりも大きな額でないと判断した場合（ステップＳ３５１でＮＯの場合）、ステップＳ３５６において、データ処理部３１０は、購入金額分のバリューを携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２から減算させるための減算要求信号を携帯電話１００に送信させるように、チップリーダライタ３９０を制御する。
【０３３３】
具体的には、データ処理部３１０は、複数種類の電子マネーのうちバリューを引落対象として指定する電子マネー識別情報と、引落額相当のバリューを減算する旨を示す減算額情報とを含む減算要求信号を携帯電話１００に送信するように非接触通信部３９３を制御する旨の減算制御コマンドをチップリーダライタ３９０の制御部３９１に送信する。チップリーダライタ３９０の制御部３９１は、減算制御コマンドに応じて、減算要求信号を携帯電話１００に送信するよう非接触通信部３９３を制御する。
【０３３４】
一方、減算要求信号を受信した携帯電話１００では、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１により、記憶部１９２の確保された領域に記憶されている引落対象として指定されている電子マネーから、引落額相当のバリューを減算し、バリューの減算が終了するとその旨を示す減算終了信号を券売機３００のチップリーダライタ３９０に送信する処理が行なわれる。
【０３３５】
そして、データ処理部３１０は、ステップＳ３５７で、携帯電話１００から減算終了信号を受信したか否かを判断する。具体的には、チップリーダライタ３９０の制御部３９１は、携帯電話１００からの減算終了信号の受信に応じて、減算が終了した旨の減算終了コマンドをデータ処理部３１０に送信する。データ処理部３１０は、減算終了コマンドを受信すると、引落額相当のバリューの減算が終了したと判断する。データ処理部３１０は、ステップＳ３５７において、減算終了コマンドが受信されるまで繰返し判断を行なう。なお、所定条件（判定回数、時間等）が成立するまでに、減算終了コマンドを受信しない場合には、減算が終了しない旨のエラーを表示部３４０において報知するようにしてもよい。
【０３３６】
減算終了信号を受信したと判断した場合（ステップＳ３５７でＹＥＳの場合）、ステップＳ３５８で、データ処理部３１０は、バリュー残額から購入金額を減算した額が所定額以下であるか否かを判断する。バリュー残額から購入金額を減算した額が所定額以下であると判断した場合（ステップＳ３５８でＹＥＳの場合）、ステップＳ３５９で、データ処理部３１０は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に、減算後残高僅少情報を含むアプリ起動信号を送信するように、チップリーダライタ３９０を制御する。
【０３３７】
減算後残高僅少情報は、バリューの減算後に携帯電話１００に記憶されているバリューの額が僅少である旨を携帯電話１００に伝達するための情報である。アプリ起動信号は、携帯電話１００の電子マネーアプリ１１１を外部から起動させるための信号である。所定額は、たとえば、最低額のプリペイドカード３７１を１回購入できる額であり、本実施の形態においては、１０００円である。なお、所定額は、僅少な額であれば、他の額であってもよい。
【０３３８】
一方、バリュー残額から購入金額を減算した額が所定額以下でないと判断した場合（ステップＳ３５８でＮＯの場合）、または、ステップＳ３５９の後、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３６１に進める。
【０３３９】
一方、購入金額がバリュー残額よりも大きな額であると判断した場合（ステップＳ３５１でＹＥＳの場合）、ステップＳ３５２で、データ処理部３１０は、減算前残高不足情報を含むアプリ起動信号を携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に送信するように、チップリーダライタ３９０を制御する。減算前残高不足情報は、バリューを減算する前に携帯電話１００に記憶されているバリューの額が不足している旨を携帯電話１００に伝達するための情報である。アプリ起動信号は、ステップＳ３５９で説明したものと同様である。その後、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０３４０】
ステップＳ３６１では、データ処理部３１０は、発券するプリペイドカード３７１のカードＩＤ、購入に用いた現金額、購入に用いた携帯電話１００の携帯ＩＤ、および、購入に用いたバリューの額（以下、取引額ともいう）をそれぞれ特定する情報を含む取引情報を店舗サーバ８００に送信する。
【０３４１】
次に、ステップＳ３６２で、データ処理部３１０は、購入金額のプリペイドカード３７１を発券するよう、カードリーダライタ３７０を制御する。なお、現金投入額が購入金額より多い場合は、データ処理部３１０は、現金投入額から購入金額を減算した釣銭を払出すよう、貨幣処理機３８０を制御する。そして、データ処理部３１０は、ステップＳ３６３で、購入金額、バリュー残額、および、現金投入額をリセットして、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０３４２】
ステップＳ３５９、または、ステップＳ３５２が実行されることによって券売機３００から送信されたアプリ起動信号を非接触型ＩＣチップ１９０で受信すると、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１は、電子マネーアプリ１１１を起動させるコマンドをデータ処理部１１０に出力する。電子マネーアプリ１１１を起動させるコマンドを受けると、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１を起動させる。
【０３４３】
図３５は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において券売機３００から携帯電話１００の電子マネーアプリ１１１が起動されるときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第１の表示画面図である。図３５（ａ）の画面は、図２３（ａ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。
【０３４４】
図８に戻って、電子マネーアプリ１１１のステップＳ１８０で、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１の起動が非接触型ＩＣチップ１９０からの起動であると判断する。非接触型ＩＣチップ１９０からの起動であると判断した場合（ステップＳ１８０でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１８１に進める。
【０３４５】
ステップＳ１８１では、データ処理部１１０は、減算前残高不足情報を受信したか否かを判断する。つまり、電子マネーアプリ１１１を起動させたアプリ起動信号に減算前残高不足情報が含まれているか否かを判断する。減算前残高不足情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１８１でＮＯの場合）、ステップＳ１８２で、データ処理部３１０は、減算後残高不足情報を受信したか否かを判断する。つまり、電子マネーアプリ１１１を起動させたアプリ起動信号に減算後残高不足情報が含まれているか否かを判断する。減算後残高不足情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１８２でＮＯの場合）、ステップＳ１８３で、データ処理部３１０は、減算後残高僅少情報を受信したか否かを判断する。つまり、電子マネーアプリ１１１を起動させたアプリ起動信号に減算後残高僅少情報が含まれているか否かを判断する。減算後残高僅少情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１８３でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、電子マネーアプリ１１１を終了させる。
【０３４６】
減算後残高僅少情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１８３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１８４で、データ処理部３１０は、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が僅少である旨を報知する。本実施の形態においては、残高が僅少である旨を表示部１４０に表示させることによって残高が僅少であることを報知する。しかし、これに限定されず、たとえば、データ処理部３１０は、残高が僅少である旨の音声を出力したり、残高が僅少である旨の振動を発生させたりすることによって、残高が僅少であることを報知するようにしてもよい。
【０３４７】
図３５に進んで、図３５（ｂ）は、残高が僅少である旨の表示画面図である。図３５（ｂ）の画面には、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が僅少である旨、および、バリューの購入のための処理に移行する旨が表示される。
【０３４８】
図８に戻って、減算前残高不足情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１８１でＹＥＳの場合）、または、減算後残高不足情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１８２でＹＥＳの場合）、ステップＳ１８５で、データ処理部３１０は、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が不足している旨を報知する。本実施の形態においては、残高が不足している旨を表示部１４０に表示させることによって残高が不足していることを報知する。しかし、これに限定されず、たとえば、データ処理部３１０は、残高が不足している旨の音声を出力したり、残高が不足している旨の振動を発生させたりすることによって、残高が不足していることを報知するようにしてもよい。
【０３４９】
図３５に進んで、図３５（ｃ）は、残高が不足している旨の表示画面図である。図３５（ｃ）の画面には、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が不足している旨、および、バリューの購入のための処理に移行する旨が表示される。
【０３５０】
なお、本実施の形態においては、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が僅少であること、および、不足していることを分けて、券売機３００から携帯電話１００にアプリ起動信号を送信するようにして携帯電話１００で報知するようにした。しかし、これに限定されず、バリューの残高が僅少であること、および、不足していることを分けずに、携帯電話１００で報知するようにしてもよい。つまり、バリューの残高が０円であるときを含めてバリューの残高が所定額以下のときにバリューの残高が不足している旨の残高不足情報を券売機３００から携帯電話１００に送信するようにして携帯電話１００で残高が不足している旨を報知するようにしてもよい。
【０３５１】
図８に戻って、ステップＳ１８４、または、ステップＳ１８５の後、ステップＳ１３０で、データ処理部３１０は、バリュー購入時処理を実行する。バリュー購入時処理が実行されることによって、図９で説明したように、ステップＳ１３９で、購入金額選択画面が表示される。このように、ユーザが電子マネーアプリ１１１を起動させなくても、自動的に購入金額選択画面を表示させることができる。
【０３５２】
なお、ステップＳ１８４、または、ステップＳ１８５の後、ステップＳ１３０に遷移するようにしたが、これに限定されず、ステップＳ１９２に遷移するようにしてもよい。これによって、ユーザが起動時初期画面でバリュー購入を選択することによって、バリュー購入時処理を実行させることができる。
【０３５３】
図３６は、本実施の形態におけるカードユニット６００で実行される球貸処理の流れを示すフローチャートである。図３６を参照して、まず、ステップＳ６００で、カードユニット６００のデータ処理部６１０は、ユニット不正登録処理を実行する。
【０３５４】
図３７は、本実施の形態におけるカードユニット６００で実行されるユニット不正登録処理の流れを示すフローチャートである。図３７を参照して、ステップＳ６０１で、データ処理部６１０は、電子マネー管理サーバ２００の残額管理ＡＰ２１４から店舗サーバ８００を介して、不正カードＩＤを受信したか否かを判断する。
【０３５５】
不正カードＩＤは、不正な携帯電話１００で購入されたプリペイドカード３７１を識別するためのＩＤである。不正カードＩＤを送信する処理については、後述する図３８および図３９で説明する。
【０３５６】
不正カードＩＤを受信したと判断した場合（ステップＳ６０１でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６０２で、不正カードＩＤを記憶部６２０に記憶させる。ステップＳ６０２の後、データ処理部６１０は、実行する処理をこのユニット不正登録処理の呼出元の処理である図３６の球貸処理に戻す。一方、不正カードＩＤを受信していないと判断した場合（ステップＳ６０１でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理を図３６の球貸処理に戻す。
【０３５７】
図３６に戻って、次に、データ処理部６１０は、ステップＳ６１１で、カードリーダライタ６７０からプリペイドカード３７１が投入されたことを示す投入信号を受信したか否かを判断する。
【０３５８】
投入信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６１１でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６１０に進み、ステップＳ６１０およびＳ６１１の処理を繰返す。一方、投入信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６１１でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６１２で、カードリーダライタ６７０から、投入されたプリペイドカード３７１のカードＩＤが、記憶部６２０に記憶された不正カードＩＤと同じであることを示す不正カード信号を受信したか否かを判断する。なお、本実施の形態においては、ステップＳ６１１においてプリペイドカードが投入されたと判断されるまで、ステップＳ６００のユニット不正登録処理が繰り返し行なわれるため、最新の情報に基づきステップＳ６１２の判断を行なうことができる。
【０３５９】
不正カード信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６１２でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６３２に進める。一方、不正カード信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６１２でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６１３で、カードリーダライタ６７０によって読込まれたプリペイドカード３７１に記録されたプリペイドの残高を、カードリーダライタ６７０から受信する。
【０３６０】
次に、ステップＳ６１４で、データ処理部６１０は、受信した残高が０より大きい値であるか、すなわち残高が０でないか否かを判断する。残高が０よりも大きい値でないと判断した場合（ステップＳ６１４でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６３２に進める。
【０３６１】
一方、残高が０より大きい値であると判断した場合（ステップＳ６１４でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６１５で、球貸ボタン６３１から球貸操作信号を受信したか否かを判断する。球貸操作信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６１５でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６３１に進める。
【０３６２】
一方、球貸操作信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６１５でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６１６で、プリペイドカード３７１の残高から所定貸球相当の対価を減算する。次に、データ処理部６１０は、ステップＳ６１７で、減算した残高をプリペイドカード３７１に書込むよう、カードリーダライタ６７０を制御する。
【０３６３】
次いで、ステップＳ６１８で、データ処理部６１０は、所定個数の遊技球の払出しを要求するための球貸信号をパチンコ遊技機７００に送信する。この球貸信号に応じて、パチンコ遊技機７００は、所定個数の遊技球を払出す。遊技者は、払出された遊技球を用いてパチンコ遊技を行なうことができる。なお、カードユニット６００は、球貸信号を送信することによりパチンコ遊技機７００に遊技球を払出させるものに限らず、自ら遊技球を払出すものであってもよい。すなわち、ステップＳ６１８において、遊技球を払出す処理を実行するものであってもよい。その後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６３１に進める。
【０３６４】
ステップＳ６３１では、データ処理部６１０は、返却ボタン６３２から返却操作信号を受信したか否かを判断する。返却操作信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６３１でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１３に戻す。
【０３６５】
一方、返却操作信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６３１でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６３２に進める。
【０３６６】
ステップＳ６３２では、データ処理部６１０は、プリペイドカード３７１から読込まれた残高をリセットする。次に、ステップＳ６３３で、データ処理部６１０は、プリペイドカード３７１を返却するように、カードリーダライタ６７０を制御する。その後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６００に戻す。
【０３６７】
図３８は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行される残額管理アプリケーションプログラム２１４の処理の流れを示すフローチャートである。
【０３６８】
図３８を参照して、まず、ステップＳ２９１で、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、店舗サーバ８００から取引情報を受信したか否かを判断する。取引情報を受信した場合（ステップＳ２９１でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２９２で、取引情報に含まれる携帯ＩＤに対応する会員ＩＤのチャージ累計額から取引情報に含まれる取引額を減算する。
【０３６９】
ステップＳ２９２の後、または、取引情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２９１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２８１で、チャージ累計額がマイナスの会員ＩＤがあるか否かを判断する。
【０３７０】
チャージ累計額がマイナスの会員ＩＤがあると判断した場合（ステップＳ２８１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２８２で、データ処理部２１０は、その会員ＩＤの不正回数を１回加算する。
【０３７１】
ステップＳ２８２の後、または、チャージ累計額がマイナスの会員ＩＤがないと判断した場合（ステップＳ２８１でＮＯの場合）、ステップＳ２８３で、データ処理部２１０は、不正回数が１回の会員ＩＤがあるか否かを判断する。
【０３７２】
不正回数１回の会員ＩＤがあると判断した場合（ステップＳ２８３でＹＥＳの場合）、ステップＳ２８４で、データ処理部２１０は、その会員ＩＤに対応する携帯ＩＤの携帯電話のバリューを使用して購入されたプリペイドカードのカードＩＤをユニットに登録する旨および当該携帯ＩＤを含む不正媒体情報を遊技場３０側に送信する。
【０３７３】
ステップＳ２８４の後、または、不正回数１回の会員ＩＤがないと判断した場合（ステップＳ２８３でＮＯの場合）、ステップＳ２８５で、データ処理部２１０は、不正回数が２回の会員ＩＤがあるか否かを判断する。
【０３７４】
不正回数２回の会員ＩＤがあると判断した場合（ステップＳ２８５でＹＥＳの場合）、ステップＳ２８６で、データ処理部２１０は、その会員ＩＤに対応する携帯ＩＤを券売機３００に登録する旨、および、その会員ＩＤに対応する携帯ＩＤを含む不正端末情報を不正が発生した遊技場３０側に送信する。また、ステップＳ２８７で、データ処理部２１０は、不正端末情報を不正が発生した遊技場３０と同じ商圏の他の遊技場側にも送信する。なお、データ処理部２１０が不正端末情報を送信する遊技場は、不正が発生した遊技場３０、または、不正が発生した遊技場３０と同じ商圏の他の遊技場に限定されず、全国の遊技場であってもよいし、不正が発生した遊技場３０の近隣の遊技場であってもよい。
【０３７５】
ステップＳ２８７の後、または、不正回数２回の会員ＩＤがないと判断した場合（ステップＳ２８５でＮＯの場合）、ステップＳ２８８で、データ処理部２１０は、全国の遊技場で発生した不正回数が３回以上であるか否かを判断する。
【０３７６】
全国の遊技場で発生した不正回数が３回以上であると判断した場合（ステップＳ２８８でＹＥＳの場合）、ステップＳ２８９で、データ処理部２１０は、携帯使用禁止情報を遊技場３０側に送信する。また、ステップＳ２９０で、データ処理部２１０は、携帯使用禁止情報を不正が発生した遊技場３０と全国の遊技場側にも送信する。なお、データ処理部２１０が携帯使用禁止情報を、不正が発生した遊技場３０以外にも、全国の遊技場に送信する場合について説明したが、これに限らず、不正が発生した遊技場３０と同じ商圏の他の遊技場や、不正が発生した遊技場３０と近隣の遊技場に送信するものであってもよい。この場合、ステップＳ２８８においては、携帯使用禁止情報の送信対象となる遊技場で発生した不正回数が３回以上であるか否かを判断するようにしてもよい。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２６１に戻す。
【０３７７】
図３９は、本実施の形態における店舗サーバ８００で実行される店舗サーバ処理の流れを示すフローチャートである。図３９を参照して、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１１で、券売機３００から取引情報を受信したか否かを判断する。
【０３７８】
取引情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８１１でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１２で、取引情報に含まれる携帯ＩＤごとに、発券したプリペイドカード３７１のカードＩＤ、購入に用いた現金額、および、購入に用いたバリューの額をそれぞれ特定する情報を対応させて記憶部に記憶させる。
【０３７９】
ステップＳ８１２の後、または、取引情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ８１１でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１３で、電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４へ取引情報を前回送信してから所定時間経過したか否かを判断する。本実施の形態では、所定時間は、３時間である。
【０３８０】
取引情報の前回送信から所定時間経過したと判断した場合（ステップＳ８１４でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１４で、記憶部に記憶された前回送信後の携帯電話１００での取引情報を電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４に送信する。
【０３８１】
ステップＳ８１４の後、または、取引情報の前回送信から所定時間経過していないと判断した場合（ステップＳ８１４でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２１で、携帯使用禁止情報を電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４から受信したか否かを判断する。
【０３８２】
携帯使用禁止情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８２１でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２２で、携帯使用禁止情報を遊技場３０内のすべての券売機３００に送信する。
【０３８３】
ステップＳ８２２の後、または、携帯使用禁止情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ８２１でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２３で、不正端末情報を電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４から受信したか否かを判断する。
【０３８４】
不正端末情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８２３でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２４で、不正端末情報を遊技場３０内のすべての券売機３００に送信する。
【０３８５】
ステップＳ８２４の後、または、不正端末情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ８２３でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２５で、不正媒体情報を電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４から受信したか否かを判断する。
【０３８６】
不正媒体情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８２５でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２６で、不正媒体情報に含まれる携帯ＩＤに対応して記憶部に記憶しているカードＩＤを、遊技場３０内のすべてのカードユニット６００に送信する。
【０３８７】
ステップＳ８２６の後、または、不正媒体情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ８２５でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、実行する処理をステップＳ８１１に戻す。
【０３８８】
図４０は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００が電子マネー遊技使用サービスを提供する際に用いる利用者情報データベース２２１を説明するための図である。
【０３８９】
図４０を参照して、利用者情報ＤＢ２２１では、ステップＳ２２７で発行される会員ＩＤおよびステップＳ２１８で登録される携帯端末情報に対応付けて、ステップＳ２０７において受信した空メールから認識される携帯電話１００の電子メールアドレス、ステップＳ２２４において登録される金融機関指定情報、ステップＳ２３５において加算される未チャージ削除カウンタのカウント値、通常用であるかテスト用であるかの携帯電話１００の種別、携帯電話１００の１日購入限度額、および、携帯電話１００の携帯上保持限度額が記憶される。このため、電子マネー管理サーバ２００は、会員ＩＤまたは携帯端末情報に基づき、当該会員ＩＤまたは当該携帯端末情報に対応する、電子メールアドレス、金融機関指定情報、未チャージ削除カウンタのカウント値、種別、１日購入限度額、および、携帯上保持限度額を容易に検索することができる。
【０３９０】
図４０では、たとえば、携帯端末情報として「ＭＮ７ＲＥ」，「ＮＯ８ＳＦ」のそれぞれ携帯電話のユーザに対して、会員ＩＤとして「１１０１」，「９９９９」が発行され、これらの会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、それぞれ、電子メールアドレスとして「ｍａｉｌｔｏ＠ｊｐ」，「ｔｅｓｔｙｏ＠ｊｐ」、金融機関指定情報として所定の銀行の指定口座を特定するための「２４０９３２９」，「３５１０４３０」、未チャージ削除カウンタのカウント値として「２」，「０」、携帯電話の種別として「通常用」，「テスト用」、１日購入限度額として「３００００」円，「５０００００」円、および、携帯上保持限度額として「３００００」円，「１００００００」円が記録されている。
【０３９１】
図４１は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００が電子マネー遊技使用サービスを提供する際に用いる発行情報データベース２２２を説明するための図である。
【０３９２】
図４１を参照して、発行情報ＤＢ２２２では、前述した会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯電話１００のバリュー残高、バリュー購入の際にステップＳ２６１で発行される購入番号、ステップＳ２６２における合計金額の算出に用いられる購入金額および手数料、ステップＳ２６６でのタイムスタンプチェックに用いられるタイムスタンプ、ステップＳ２７０４で更新されたバリュー購入記録（未チャージバリューを含む）、ステップＳ２７０５で加算されるバリュー購入回数、ステップＳ２７０６で更新される当日積算額、ステップＳ２７０７で加算されるチャージ累計額、および、ステップＳ２９１で受信した取引情報に含まれる取引額が記憶される。このため、電子マネー管理サーバ２００は、会員ＩＤまたは携帯端末情報に基づき、当該会員ＩＤまたは当該携帯端末情報に対応する、バリュー残高、購入番号、購入金額、手数料、タイムスタンプ、バリュー購入記録、バリュー購入回数、当日積算額、チャージ累計額、および、取引額を容易に検索することができる。なお、バリュー購入記録としては、未チャージバリューの額、および、バリュー書込済であるか否かを示す書込済情報を含む。
【０３９３】
図４１では、たとえば、会員ＩＤ「１１０１」および携帯端末情報「ＭＮ７ＲＥ」に対応付けて、バリュー残高として「１１０００」円、バリュー購入回数として「２８」回目、当日積算額として「６０００」円、チャージ累計額として「２４０００」円、および、取引額として「２２０００」円が記憶されている。
【０３９４】
また、前述した会員ＩＤ「１１０１」および携帯端末情報「ＭＮ７ＲＥ」に対応付けて、購入番号として「９００１０８０１」と「９０００５５８７」とが記憶されている。本実施の形態においては、バリュー購入が行なわれるごとに、会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、購入番号が記憶される。
【０３９５】
購入番号として「９００１０８０１」，「９０００５５８７」のそれぞれに対応して、購入金額として「１０００」円，「５０００」円、手数料として「０」円，「０」円、タイムスタンプとして「２００５０４２８１５３４５７」，「２００５０４１７０７１１３４」、未チャージバリューの額として「１０００」円，「５０００」円、および、書込済情報として当該未チャージバリューが書込済でない旨の「０」，当該未チャージバリューが書込済である旨の「１」が記憶されている。このように、発行情報ＤＢ２２２には、購入番号に対応する購入履歴が記憶される。
【０３９６】
以上、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００のデータベースとして、利用者情報ＤＢ２２１と発行情報ＤＢ２２２とからなる構成について説明した。しかし、これに限らず、１つのデータベースで構成されるものであってもよい。たとえば、会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、当該会員ＩＤまたは当該携帯端末情報に対応する各種情報を記憶するように構成するものであってもよい。
【０３９７】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態は、第１の実施の形態の図３６で説明した球貸処理を変更したものである。したがって、第２の実施の形態においては、変更した球貸処理を説明し、重複する説明は繰返さない。
【０３９８】
また、第２の実施の形態のカードユニット６００Ａ（図示せず）は、図５で説明したカードユニット６００の構成に加えて、貨幣処理機６８０（図示せず）をさらに備える。貨幣処理機６８０の機能は、図４で説明した貨幣処理機３８０の機能と同様である。貨幣処理機６８０は、データ処理部６１０に接続される。
【０３９９】
図４２は、第２の実施の形態におけるカードユニット６００Ａで実行される球貸処理の流れを示すフローチャートである。図４２を参照して、まず、ステップＳ６１０で、カードユニット６００Ａのデータ処理部６１０は、前述した図３４で説明した不正登録処理を実行する。
【０４００】
次に、データ処理部６１０は、ステップＳ６１１で、カードリーダライタ６７０からプリペイドカード３７１が投入されたことを示す投入信号を受信したか否かを判断する。
【０４０１】
投入信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６１１でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６１２で、カードリーダライタ６７０から、投入されたプリペイドカード３７１のカードＩＤが、記憶部６２０に記憶された不正カードＩＤと同じであることを示す不正カード信号を受信したか否かを判断する。
【０４０２】
不正カードでないと判断した場合（ステップＳ６１２でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６９０に進める。一方、不正カードであると判断した場合（ステップＳ６１２でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６７１で、不正なプリペイドカードが投入された旨をエラー報知する。エラー報知は、たとえば、警報ランプを点滅させたり、警報ブザーを鳴動させたりすることによって行なう。そして、ステップＳ６７２で、データ処理部６１０は、遊技場３０の係員によってエラー報知が確認されたことを示す確認操作があったか否かを判断する。確認操作がないと判断した場合（ステップＳ６７２でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６７２の処理を繰返す。一方、確認操作があったと判断した場合（ステップＳ６７２でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４０３】
一方、投入信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６１１でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６２０で、貨幣処理機６８０から現金が投入された旨の現金投入信号を受信したか否かを判断する。
【０４０４】
現金投入信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６２０でＹＥＳの場合）、ステップＳ６８１で、データ処理部６１０は、発券するプリペイドカード３７１のカードＩＤ、および、購入に用いた現金額をそれぞれ特定する情報を含む取引情報を店舗サーバ８００に送信する。
【０４０５】
次に、ステップＳ６８２で、データ処理部６１０は、プリペイドカード３７１を発行し、貨幣処理機６８０からの現金カウント信号で示される現金投入額をプリペイドカード３７１に入金するよう、カードリーダライタ６７０を制御する。なお、ここでは、プリペイドカード３７１は、入金後、カードユニット６００Ａの中に保持されて、排出されない。その後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６９０に進める。
【０４０６】
ステップＳ６９０では、データ処理部６１０は、プリペイド球貸処理を実行する。プリペイド球貸処理については、後述する図４３で説明する。
【０４０７】
図４３は、第２の実施の形態におけるカードユニット６００Ａで実行されるプリペイド球貸処理の流れを示すフローチャートである。
【０４０８】
図４３を参照して、ステップＳ６９１で、データ処理部６１０は、貨幣処理機６８０から現金が投入された旨の現金投入信号を受信したか否かを判断する。現金投入信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６９１でＹＥＳの場合）、ステップＳ６９２で、データ処理部６１０は、貨幣処理機６８０から現金カウント信号を受信して、現金カウント信号で示される現金の額をプリペイドカード３７１に加算するよう、カードリーダライタ６７０を制御する。
【０４０９】
一方、現金投入信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６９１でＮＯの場合）、または、ステップＳ６９２の後、データ処理部６１０は、前述した図３６の球貸処理と同様、ステップＳ６１３からステップＳ６１８まで、および、ステップＳ６３１からステップＳ６３３までの処理を実行する。ステップＳ６３３の後、データ処理部６１０は、実行する処理をこのプリペイド球貸処理の呼出元の処理である図４２の球貸処理に戻す。
【０４１０】
図４２に戻って、ステップＳ６９０でプリペイド球貸処理の実行後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４１１】
一方、現金投入信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６２０でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６２２で、図３４の不正登録処理で携帯使用禁止情報が記憶部６２０に記憶されたか否かを判断する。つまり、すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されているか否かを判断する。すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されていると判断した場合（ステップＳ６２２でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４１２】
一方、すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されていないと判断した場合（ステップＳ６２２でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６４１からステップＳ６４８までの処理を実行する。ステップＳ６４１からステップＳ６４８までの処理は、図３３で説明した発券処理のステップＳ３４１からステップＳ３４８と同様であるので、説明は繰返さない。
【０４１３】
ステップＳ６５１では、データ処理部６１０は、バリュー残額が０円であるか否かを判断する。バリュー残額が０円であると判断した場合（ステップＳ６５１でＹＥＳの場合）、ステップＳ６５２で、データ処理部６１０は、図３３の発券処理のステップＳ３５２と同様の減算前残高不足情報を含むアプリ起動信号を携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に送信するように、チップリーダライタ６９０を制御する。その後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４１４】
なお、本実施の形態においては、ステップＳ６５１で、バリュー残額が０円であるか否かを判断した。これは、本実施の形態におけるバリューは、遊技のみに用いられ、球貸の単位である１００円単位でバリューが引落とされるため、０円であるか否かを判断することによって、球貸可能なバリューが残っているか否かを判断できるためである。しかし、遊技場３０以外でもバリューを用いることができるようにした場合、ステップＳ６５１で、バリュー残額が球貸に用いることができる最低額である１００円未満であるか否かを判断するようにしてもよい。
【０４１５】
一方、バリュー残額が０円でないと判断した場合（ステップＳ６５１でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６５３で、バリュー残額が１０００円以上であるか否かを判断する。バリュー残額が１０００円以上であると判断した場合（ステップＳ６５３でＹＥＳの場合）、ステップＳ６５４で、データ処理部６１０は、１０００円を購入金額にセットする。一方、バリュー残額が１０００円未満であると判断した場合（ステップＳ６５３でＮＯの場合）、ステップＳ６５５で、データ処理部６１０は、バリュー残額を購入金額にセットする。
【０４１６】
なお、ステップＳ６５３およびステップＳ６５４では、１０００円としたので、後述するステップＳ６６２で、１０００円に相当する貸球が払出される。しかし、これに限定されず、５００円に相当する貸球が払出されるようにしてもよい。この場合、ステップＳ６５３で、バリュー残額が５００円以上であるか否かを判断し、ステップＳ６５４で、データ処理部６１０は、５００円を購入金額にセットする。
【０４１７】
ステップＳ６５４またはステップＳ６５５の後、ステップＳ６５６で、データ処理部６１０は、図３３の発券処理のステップＳ３５６と同様に、購入金額分のバリューを携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２から減算させるための減算要求信号を携帯電話１００に送信させるように、チップリーダライタ６９０を制御する。
【０４１８】
そして、データ処理部６１０は、ステップＳ６５７で、図３３の発券処理おｎステップＳ３５７と同様に、携帯電話１００から減算終了信号を受信したか否かを判断する。減算終了信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６５７でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６５７を繰返す。
【０４１９】
一方、減算終了信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６５７でＹＥＳの場合）、ステップＳ６５８で、データ処理部６１０は、バリュー残額から購入金額を減算した額が０円であるか否かを判断する。バリュー残額から購入金額を減算した額が０円であると判断した場合（ステップＳ６５８でＹＥＳの場合）、ステップＳ６５９で、データ処理部６１０は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に、減算後残高不足情報を含むアプリ起動信号を送信するように、チップリーダライタ６９０を制御する。
【０４２０】
減算後残高不足情報は、バリューの減算後に携帯電話１００に記憶されているバリューの額が不足している旨を携帯電話１００に伝達するための情報である。アプリ起動信号は、ステップＳ３５９で説明したものと同様である。
【０４２１】
なお、ステップＳ６５１と同様、ステップＳ６５８で、バリュー残額から購入金額を減算した額が球貸に用いることができる最低額である１００円未満であるか否かを判断するようにしてもよい。
【０４２２】
さらに、ステップＳ６５８に加えて、図３３の発券処理のステップＳ３５８と同様に、バリュー残額から購入金額を減算した額が所定額以下か否かを判断して、所定額以下である場合、ステップＳ３５９と同様に、減算後残額僅少情報を含むアプリ起動信号を携帯電話１００に送信するようにしてもよい。
【０４２３】
一方、バリュー残額から購入金額を減算した額が０円でないと判断した場合（ステップＳ６５８でＮＯの場合）、または、ステップＳ６５９の後、データ処理部６１０は、ステップＳ６６１からステップＳ６６３までの処理を実行する。ステップＳ６６１からステップＳ６６３までの処理は、図３３の発券処理のステップＳ３６１からステップＳ３６３までの処理と同様であるので、説明は繰返さない。ステップＳ６６３の後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４２４】
ステップＳ６５９またはステップＳ６５２が実行されることによってカードユニット６００から送信されたアプリ起動信号が非接触型ＩＣチップ１９０で受信されることによって実行される電子マネーアプリ１１１のステップＳ１８１からステップＳ１８５までの処理については、図８で説明したので、説明は繰返さない。
【０４２５】
次に、前述した実施の形態により得られる主な効果を説明する。
（１−１）  図９のバリュー購入時処理に従って、ステップＳ１３３においてチャージ要求情報が携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００に送信されることにより、図１０のバリュー購入時ＡＰ２１２に従って、ステップＳ２６８において引継画面情報が電子マネー管理サーバ２００から携帯電話１００に送信される。引継画面情報を受信した携帯電話１００からは、図７のウェブ処理に従って、ステップＳ１１９においてバリューの購入に対する決済に関する情報が金融機関サーバ５００に送信され、当該金融機関において決済が行なわれ、その後、図１２のバリュー発行時処理に従って、未チャージバリューが記憶部１９２に書込まれる。
【０４２６】
これにより、携帯電話１００から、チャージ要求情報を電子マネー管理サーバ２００に送信することにより、いつでもどこでも事前にバリューをチャージあるいは遊技中であっても席を離れることなくバリューをチャージすることができるため、遊技場３０に設置されているパチンコ遊技機７００等の稼動に与える悪影響を減少させることができる。
【０４２７】
（１−２）  たとえば、遊技に現金を使用する場合と比較して、バリューを使用することにより利便性が向上する。しかし、このようにした場合、利便性が向上するが故に、遊技者が遊技にのめり込んでしまうといった問題が発生し得る。さらに、入金機に出向くことなくバリューをチャージすることができるようにした場合、さらに利便性が向上し、遊技者が遊技にのめり込むおそれが高くなる。
【０４２８】
しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、遊技への過度ののめり込みを防止することが可能である。
【０４２９】
具体的には、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２５１で説明したように、チャージ要求情報の送信元の携帯電話１００に記憶されているバリューの残額であるバリュー残高と携帯電話１００に記憶可能なバリューの上限額である携帯上保持限度額とに基づいて、バリューの購入を許容するか否かを判定し、ステップＳ２７７で説明したように、許容すると判定したことを条件として、バリュー発行情報をチャージ要求情報の送信元の携帯電話１００に送信する。
【０４３０】
このため、携帯電話１００に記憶されているバリュー残高と携帯上保持限度額とに基づいてバリューの購入を許容するか否かが判定されるので、携帯電話１００に記憶しておけるバリュー残高を制限することができる。その結果、遊技場３０に出向かない日に１日購入限度額の範囲内で携帯電話１００にバリューを溜め込んでおき、遊技場に出向いたときに一気に消費するといった行為を防止することができるので、チャージ要求情報の送信元の携帯電話１００を使用する遊技者の遊技への過度ののめり込みを防止することができる。
【０４３１】
（１−３）  携帯電話の機種変更時にバリューを一旦、サーバに預け、機種変更後に返却を受けるシステムがあった（たとえば、特開２００４−２７２７１７号公報の第００７４段落から第００９０段落、および、第１０図から第１２図参照）。このような携帯電話によれば、機種変更時にバリューを使い切ったり、放棄したりする必要がない。
【０４３２】
また、バリューで遊技に使用するプリペイドカードの発行やプリペイドカードに追加入金するシステムがあった（たとえば、特開２００２−２２４４２３号公報の第００３５段落および第１０図参照）。この技術によれば、携帯電話にチャージされたバリューを遊技に使用させる場合、ユーザの過度の消費（のめり込み）を防止するために、携帯電話へのチャージ額（携帯電話に記憶できる額）に上限を設けるのが望ましい。これにより、多額の消費を行なうためには、消費とチャージとの操作を繰返す必要が生じる。このため、一度に多額にチャージしておき、消費を行なう場合に比べ、不便なため、過度の消費が抑制される。
【０４３３】
しかし、特開２００４−２７２７１７号公報に開示されている技術のように、機種変更前にサーバにバリューを預けて、機種変更をしてバリューを購入および発行した後で、預けていたバリューの返却を受けた場合、携帯電話に記憶されるバリュー残高が携帯上保持限度額を超過してしまう。その結果、ユーザの過度の消費を助長してしまうといった問題が発生し得る。
【０４３４】
しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、ユーザが過度の消費をしてしまうことを防止することができる。
【０４３５】
具体的には、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２１７７で説明したように、預かり番号情報に含まれるお預かり番号に対応して登録されている預かり残高と預かり番号情報の送信元の携帯電話１００に記憶されているバリュー残高との合計額と携帯電話１００に記憶可能なバリューの上限額である携帯上保持限度額とに基づいて、預かり残高の返却を許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、ステップＳ２１７９，Ｓ２２７２で説明したように、預かり残高を返却するための預かり残高情報およびバリュー返却情報を預かり番号情報の送信元の携帯電話に送信する。
【０４３６】
このため、預かり残高と携帯電話１００に記憶されているバリュー残高との合計額と携帯上保持限度額とに基づいて預かり残高の返却を許容するか否かが判定されるので、預かり残高の返却時にも、携帯電話１００に記憶しておけるバリュー残高を制限することができる。その結果、機種変更後の携帯電話１００でバリューの購入および発行を行なった後に預かり残高の返却を受けることで携帯上保持限度額を超えたバリューが携帯電話１００に記憶されることによって、ユーザが過度の消費をしてしまうことを防止することができる。
【０４３７】
（１−４）  また、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２５３で説明したように、チャージ要求情報の送信元の携帯電話１００についてステップＳ２７０６で管理されている所定期間（本実施の形態においては当日）内の積算額である当日積算額と当日積算額に関して予め定められた１日購入限度額とに基づいて、バリューの購入を許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、ステップＳ２７７で説明したように、バリュー発行情報をチャージ要求情報の送信元の携帯電話１００に送信する。
【０４３８】
このため、当日積算額と１日購入限度額とに基づいてバリューの購入を許容するか否かが判定されるので、所定期間内のチャージ額を制限することができる。その結果、チャージ要求情報の送信元の携帯電話１００を使用する遊技者の遊技への過度ののめり込みを防止することができる。
【０４３９】
（１−５）  また、ステップＳ２０６１で携帯電話１００からの残高移行依頼情報を受信したと判断した場合であっても、ステップＳ２０６４で未チャージバリューがあると判断した場合には、預かり残高を返却する処理が行なわれないようにすることができる。このため、携帯電話１００に加算可能なバリューが電子マネー管理サーバ２００に存在するにもかかわらず、遊技者の過誤等により、携帯電話１００の機種変更が行なわれてしまうことを防止することができる。
【０４４０】
（１−６）  また、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２０６４で書込済に設定されていない未チャージバリューがあると判断したときに、ステップＳ２０６１で携帯電話１００からの残高移行依頼情報を受信したと判断した場合には、ステップＳ２０６５，Ｓ２７７で説明したように、未チャージバリューを残高移行依頼情報の送信元の携帯電話１００に出力することができる。このため、バリュー残高を電子マネー管理サーバ２００に預けるときに、未チャージバリューを加算するための操作を省略することができる。その結果、遊技者の利便性を向上させることができる。
【０４４１】
（１−７）  また、ステップＳ２１７４で残高移行依頼情報に含まれる携帯端末情報と預かり番号情報に含まれる携帯端末情報とが一致しないと判断したことを条件として、ステップＳ２１７９，Ｓ２２７２で説明したように、預かり残高のバリューを返却するための預かり残高情報および返却実行情報が出力される。このため、残高移行依頼情報の送信元の携帯電話と預かり番号情報の送信元の携帯電話とが同一であるという機種変更が行なわれる場合には本来起こり得ない状況、つまり、不正等の疑いのある状況で、預かり残高のバリューの返却が行なわれてしまうことを防止できる。
【０４４２】
（２−１）  携帯電話においてチャージ要求額を入力してサーバに送信し、電子マネー管理サーバは要求された額のバリューを携帯電話に送信してチャージするものがあった（たとえば、特開２００４−２７２５６０号公報の第０１２５段落から第０１２９段落、第１１図、および、第１４図参照）。このようなシステムによれば、容易にバリューをチャージすることができる。この場合、ユーザのバリューの消費には特に制限が掛けられない。
【０４４３】
また、バリューで遊技に使用するプリペイドカードの発行やプリペイドカードに追加入金をするシステムがあった（たとえば、特開２００２−２２４４２３号公報の第００３５段落および第１０図参照）。このシステムのように、携帯電話にチャージされたバリューを遊技に使用させる場合、ユーザの過度の消費（のめり込み）を防止するために、携帯電話へのチャージ額（携帯電話に記憶できる額）や携帯電話に１日にチャージできる額に上限を設けるのが望ましい。これにより、多額の消費を行なうためには、消費とチャージとの操作を繰返す必要が生じる。このため、一度に多額にチャージしておき、消費を行なう場合に比べ、不便なため、過度の消費が抑制される。
【０４４４】
一方、上述のような上限額を設けると、バリューを使用して取引を行なう機器の試験を行なう場合に、携帯電話１台だけでは使用できるバリューの上限額をすぐに超過してしまうので、複数の携帯電話を用いる必要があり、不便であるといった問題があった。また、テスト用の携帯電話はサーバを経由せずにバリューをチャージすることができるようにすることが考えられる。しかし、このようにした場合、テスト用の携帯電話になりすまされた場合、無償でバリューをチャージすることができることとなってしまい、セキュリティ上、問題となる。
【０４４５】
しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、ユーザの過度の消費を防止するとともに、電子マネーシステム１０のテストを行なう際の不便さを解消しつつ、セキュリティを担保することができる。
【０４４６】
具体的には、ユーザの過度の消費を防止することができることについては、（１−４）で説明した。
【０４４７】
また、ステップＳ２５３で説明したように、テスト用の携帯電話を用いてシステムのテストを行なうことによって、所定期間内に携帯電話にチャージされたバリューの積算額である当日積算額と通常用の１日購入限度額よりも高いテスト用の１日購入限度額とに基づいて、チャージを許容するか否かが判定される。
【０４４８】
このため、通常用の携帯電話を用いる場合と比較してテスト用の携帯電話を用いる場合には、より多くの券売機３００を試験することができる。その結果、システムの試験を行なう際の不便さを解消することができる。
【０４４９】
また、ステップＳ２５３で説明したように、通常用の携帯電話とテスト用の携帯電話とで、当日積算額に対する１日購入限度額を異ならせるだけで同様の方法でチャージを許容するか否かを判定する。
【０４５０】
このため、たとえば、テスト用の携帯電話については上限額に基づいて制限を排除するために、電子マネー管理サーバ２００を経由せずにチャージを可能とするようなシステムと比較して、セキュリティホールが生じるおそれを低減できる。
【０４５１】
（２−２）  本実施の形態においては、前述したように構成しているため、ユーザの過度の消費を防止するとともに、電子マネーシステム１０のテストを行なう際の不便さを解消しつつ、セキュリティを担保することができる。
【０４５２】
具体的には、ユーザの過度の消費を防止することができることについては、（１−２）で説明した。
【０４５３】
また、ステップＳ２５１で説明したように、テスト用の携帯電話を用いてシステムのテストを行なうことによって、携帯電話に記憶されているバリューの残額であるバリュー残高と通常用の携帯上保持限度額よりも高いテスト用の携帯上保持限度額とに基づいて、チャージを許容するか否かが判定される。
【０４５４】
このため、通常用の携帯電話を用いる場合と比較してテスト用の携帯電話を用いる場合には、より多くの券売機３００を試験することができる。その結果、システムの試験を行なう際の不便さを解消することができる。
【０４５５】
また、ステップＳ２５１で説明したように、通常用の携帯電話とテスト用の携帯電話とでバリュー残高に対する携帯上保持限度額を異ならせるだけで同様の方法でチャージを許容するか否かを判定する。
【０４５６】
このため、テスト用の携帯電話については上限額に基づいて制限を排除するために、電子マネー管理サーバ２００を経由せず、チャージを許容するか否かを判定しないでチャージを許容するようなシステムと比較して、セキュリティホールが生じるおそれを低減できる。
【０４５７】
（２−３）  また、ステップＳ２５６で説明したように、チャージ要求情報の送信元の携帯電話が通常用の携帯電話であるかテスト用の携帯電話であるかに応じた複数種類の購入希望金額の選択肢である表示金額リストを示す表示金額リスト情報がチャージ要求情報の送信元の携帯電話に送信され、送信された表示金額リスト情報が示す複数種類の購入希望金額の選択肢が携帯電話の表示部に表示部に表示される。
【０４５８】
このため、携帯上保持限度額や１日購入限度額が変更された場合にも適切な購入希望金額の選択肢をユーザに提供できるとともに、チャージ要求情報の送信元の携帯電話が通常用であるかテスト用であるかに応じた適切な購入希望金額の選択肢を適用できる。
【０４５９】
（２−４）  また、ステップＳ２５６，Ｓ１３９、図２６（ｂ）および図２７（ａ）で説明したように、複数種類の購入希望金額のうち、ステップＳ２５５で算出された購入可能金額以下の購入希望金額の選択肢が指定可能であることをユーザに認識させることができる。このため、ユーザに無駄な操作をさせることを防止することができる。
【０４６０】
（２−５）  また、ステップＳ３４５およびステップＳ３４６で説明したように、テスト用の携帯電話の盗難などが発生した場合には、盗まれたテスト用の携帯電話の使用を許可しないように設定しておくことによって、盗まれた携帯電話に記憶されているバリューを用いたプリペイドカード３７１の発券が実行されないようにすることができる。このため、テスト用の携帯電話の盗難などが発生した場合に、盗まれたテスト用の携帯電話の使用を防止できる。
【０４６１】
（３−１）  非接触型ＩＣチップを内蔵した携帯電話により電子マネー端末またはサーバと通信して、バリューの加減算を行なうものがあった（たとえば、特開２００５−３８２０９号公報の第００１６段落、第００１７段落、第００４９段落から第００５５段落、第０１１１段落から第０１１４段落、第０１３６段落、および、第０１３８段落参照）。この携帯電話のアプリケーション部には、決済を行なう対象の電子マネー端末を特定する端末ＩＤ、事業者コード、動作パラメータ、および、動作ファイルが対応付けられて記憶される。
【０４６２】
この携帯電話が用いられて電子マネー端末で決済される場合、電子マネー端末から端末ＩＤおよび決済額分のバリューが減算された後、減算完了通知が送信されるとともに、この端末ＩＤから事業者コード、動作パラメータ、および、動作ファイルが特定され、この動作ファイルが用いられて所定の動作が実行される。
【０４６３】
また、携帯電話にログ確認部が設けられて、アプリケーション部に予め確認金額が設定されることにより、ログ確認部が定期的にバリューの残額を確認し、確認金額を下回った場合、アプリケーション部が動作ファイルを用いて所定の動作として画像や音声でアラームを発することで電子マネーのチャージをユーザに促がすようにする。
【０４６４】
しかし、特開２００５−３８２０９号公報に開示されている技術によれば、携帯電話で実行できる動作ファイルは、端末ＩＤに対応する各事業者コードに対して１ファイルであるため、実行される動作は、電子マネー端末との決済処理の都度実行される動作に限定される。
【０４６５】
また、携帯電話は能動的に動作ファイルを実行するため、バリューの残高の不足確認は、前述したように行なわれる。このため、バリューの残高が確認金額を上回っていても、決められた定期間隔で、バリューの残高を確認するという無駄な処理が発生してしまうといった問題がある。
【０４６６】
また、バリューの残高が確認金額を下回っていても、決められた定期間隔が長い間隔（たとえば、１時間）である場合は、バリューのチャージがユーザに促がされる前に、電子マネー端末またはサーバによりバリューの減算が行なわれる際に、ユーザが残高不足を認識してしまい、ユーザにチャージを促がす処理を実行するという特開２００５−３８２０９号公報に開示されている技術の本来の目的を達成できないこととなってしまう。
【０４６７】
このことから、ユーザが残高不足を認識してしまう前に、バリューのチャージを促がすために、バリューの残高を確認する定期間隔を短くする（たとえば、１分や３０秒にする）必要がある。このため、バリューの残高を確認するという無駄な処理を頻繁に実行しなければならず非効率であるとともに、携帯電話のバッテリーの持続時間にも影響が生じるといった問題が発生する。
【０４６８】
しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、バリューの残額が少ないことを効率的に的確にユーザに認識させることができる。
【０４６９】
具体的には、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の機能によってバリュー残高が券売機３００またはカードユニット６００Ａに送信される。また、ステップＳ３５１で説明したように、券売機３００によって携帯電話１００に記憶されているバリュー残高がプリペイドカード３７１の購入金額に不足していると判定され、ステップＳ３５２で説明したように、減算前残高不足情報が携帯電話１００に送信される。また、ステップＳ６５１およびステップＳ６５８で説明したように、カードユニット６００Ａによって携帯電話１００に記憶されているバリュー残高が球貸可能な最低額に不足していると判定され（本実施の形態においては、バリュー残高が０円であるか否かを判定、遊技場３０以外でバリューを使用できる場合は、バリュー残高が球貸可能な最低額である１００円未満であるか否かを判定）、ステップＳ６５２およびステップＳ６５９で説明したように、それぞれ、減算前残高不足情報または減算後残高不足情報が携帯電話１００に送信される。そして、ステップＳ１８４で説明したように、携帯電話１００によってバリュー残高が不足している旨が報知される。つまり、バリューが用いられるときに、携帯電話１００によって、受動的に、バリュー残高が不足している旨が報知される。その結果、バリュー残高が少ないことを効率的に的確にユーザに認識させることができる。
【０４７０】
（３−２）  また、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の機能によってバリュー残高が券売機３００に送信され、ステップＳ３５８で説明したように、券売機３００によって携帯電話１００に記憶されているバリュー残高からプリペイドカード３７１の購入金額を減算した額が所定額以下となると判定され、ステップＳ３５９で説明したように、減算後残高僅少情報が携帯電話１００に送信されて、ステップＳ１８５で説明したように、携帯電話１００によってバリュー残高が所定額以下となる旨が報知される。つまり、バリューが用いられるときに、携帯電話１００によって、受動的に、バリュー残高が所定額以下となる旨が報知される。その結果、バリュー残高が少ないことを効率的に的確にユーザに認識させることができる。
【０４７１】
（３−３）  また、ステップＳ１８１からステップＳ１８３までのいずれかで減算前残高不足情報、減算後残高不足情報、または、減算後残高僅少情報が受信されたときにバリュー購入時処理が実行され、ステップＳ１３３で説明したように、バリュー購入時処理の実行開始後に自動的にチャージ要求情報が送信されるため、ユーザがバリュー購入時処理を能動的に実行させなくてもよい。このため、バリュー購入時処理を実行させる手間をユーザに掛けさせないようにできる。また、バリュー購入時処理が即座に実行されるので、バリュー購入に要する時間が短縮され、遊技場３０におけるパチンコ遊技機７００やスロットマシン等の遊技機の稼動率を向上させることができる。
【０４７２】
（３−４）  また、バリュー購入時処理として、ステップＳ１３９で購入希望金額の選択肢が表示され、ステップＳ１４１で購入希望金額の選択が受付けられるので、ユーザが能動的にバリュー購入時処理を実行させて購入希望金額の選択肢を表示させなくてもよい。このため、バリュー購入時処理を実行させ購入希望金額の選択肢を表示させる手間をユーザに掛けさせないようにできる。また、バリュー購入時処理が即座に実行され購入希望金額の選択肢が表示されるので、バリュー購入に要する時間が短縮され、遊技場３０におけるパチンコ遊技機７００やスロットマシン等の遊技機の稼動率を向上させることができる。
【０４７３】
（３−５）  また、ステップＳ２５３で説明したように、電子マネー管理サーバ２００は、各携帯電話１００ごとに管理されている当日積算額と１日購入限度額とに基づいて、バリューのチャージを許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、携帯電話１００は、バリュー購入時処理を実行し、ステップＳ２７７で説明したように、電子マネー管理サーバ２００は、バリュー発行情報を携帯電話１００に送信する。このため、当日積算額と１日購入限度額とに基づいてチャージを許容するか否かが判定されるので、所定期間内のバリューの購入額を制限することができる。その結果、バリューの過度の購入に歯止めを掛けることができ、携帯電話１００のユーザの遊技への過度ののめり込みを防止することができる。
【０４７４】
（３−６）  また、複数種類の購入希望金額の選択肢のうち１日購入限度額と当日積算額との差額である購入可能金額の範囲内の選択肢が指定可能であることをユーザに認識させることができる。このため、ユーザに無駄な操作をさせることを防止することができる。
【０４７５】
次に前述した実施の形態の変形例を挙げる。
（１）  前述した実施の形態においては、ステップＳ２６９で決済サーバ２８０から消込速報を受信したことを条件として、電子マネー管理サーバ２００は、バリューの購入に対する決済が終了したと判断して、ステップＳ２７７でバリュー発行情報を携帯電話１００に送信するようにした。
【０４７６】
しかし、これに限定されず、クレジットカードによる与信でバリューを購入できるようにして、実際の決済は済んでいなくても、バリュー発行情報を携帯電話１００に送信するようにしてもよい。
【０４７７】
（２）  本実施の形態においては、所定時間ごとに券売機３００から店舗サーバ８００を介して電子マネー管理サーバ２００に取引情報が送信されるようにした。このため、電子マネー管理サーバ２００で管理されている携帯電話１００のバリュー残高は常に正確である訳ではない。したがって、バリューが携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００に預けられるときには、ステップＳ１６０２で携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００にバリュー残高が送信されるようにした。そして、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２１６３で携帯電話１００から送信されたバリュー残高を預かり残高として記憶するようにした。
【０４７８】
しかし、これに限定されず、リアルタイムで券売機３００から電子マネー管理サーバ２００に取引情報が送信されるようにして、バリューが携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００に預けられるときに、電子マネー管理サーバ２００で管理されている携帯電話１００のバリュー残高を預かり残高として記憶するようにしてもよい。この場合には、ステップＳ１７０２で送信する残高返却依頼情報にはバリュー残高を含めないようにしてもよい。
【０４７９】
（３）  本実施の形態においては、ステップＳ１７０２で預かり番号を含まない残高返却依頼情報を送信するようにして、ステップＳ１７０６で預かり番号を送信するようにした。しかし、これに限定されず、ステップＳ１７０２で残高返却依頼情報を送信しないようにして、ステップＳ１７０６で預かり番号を含む残高依頼情報を送信するようにしてもよい。
【０４８０】
（４）  本実施の形態においては、バリューが携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００に預けられるときに未チャージバリューがある場合（ステップＳ２０６４においてにＹＥＳの場合）は、一旦、未チャージバリューが携帯電話１００にチャージされてから、携帯電話１００のバリュー残高が預かり残高として記憶されるようにした。
【０４８１】
しかし、これに限定されず、バリューが携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００に預けられるときに、電子マネー管理サーバ２００が、携帯電話１００から受取ったバリュー残高と未チャージバリューの額とを加算して、加算した額を預かり残高として記憶するようにしてもよい。
【０４８２】
（５）  前述した実施の形態においては、ステップＳ２１７７でバリュー残高と預かり残高を加算した額が携帯上保持限度額より多いと判断された場合に、ステップＳ２１７８で携帯上保持限度額返却不可画面を送信して、預かり残高を返却しないようにした。しかし、これに限定されず、預かり残高のうち、バリュー残高と加算した額が携帯上保持限度額を超えない分を返却して、残りの分を未チャージバリューとするようにしてもよい。
【０４８３】
（６）  前述した実施の形態においては、ステップＳ２３５およびステップＳ２７０３で、一度もバリューを購入することなく、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域が削除された回数を未チャージ削除カウンタで計数することによって、初期登録手数料の決済が終了しているか否かを管理するようにした。そして、ステップＳ２１６で、未チャージ削除カウンタのカウント値が所定回数に達したと判断したときに、ステップＳ２３６で、領域確保情報を送信しないようにした。
【０４８４】
しかし、これに限定されず、初期登録手数料の決済が終了しているか否かを示す情報を管理して、その情報によって登録要求情報送信元の携帯電話の初期登録手数料が未決済であることが示されることを条件として、その携帯電話への領域確保情報の送信を禁止するようにしてもよい。
【０４８５】
（７）  前述した実施の形態においては、電子マネー管理サーバ２００で当日積算額を管理し、最低購入金額との合計が所定額以上となるか否かにより、携帯電話１００に格納されたバリュー残高の上限判定を行なうようにした。
【０４８６】
しかし、これに限らず、携帯電話１００により電子マネーアプリ１１１が実行されることによって、受付けられたチャージ希望金額の受付額と当日積算額との合計が所定額以上となるか否かの上限判定を行なうようにしてもよい。この場合、携帯電話１００により電子マネーアプリケーションが実行されることによって、当日チャージ可能額の上限額に達するまでの当日格納可能余裕額、および、バリュー残高の上限額に達するまでの携帯電話１００に格納可能な携帯格納可能余裕額を算出し、チャージ希望金額が表示される際に、当日格納可能余裕額および携帯格納可能余裕額未満の金額が表示されるようにしてもよい。
【０４８７】
（８）  携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０にバリューがチャージされたとき、および、バリューの減算が完了したときに、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２に記憶されたバリュー残高のバックアップが記憶部１２０にされるようにしてもよい。
【０４８８】
また、バリューがチャージされたとき、または、バリューの減算が完了したときのいずれかのときに、バックアップがされるようにしてもよい。
【０４８９】
また、携帯電話１００によってユーザからバックアップ操作の入力が受付けられたときに、バックアップがされるようにしてもよい。
【０４９０】
また、携帯電話１００によって前回バックアップがされてから所定期間（たとえば、３時間、１日など）経過するごとに、バックアップがされるようにしてもよい。
【０４９１】
（９）  前述した実施の形態においては、当日に購入されたバリューの積算額を当日積算額として積算するようにした。しかし、これに限定されず、所定期間（たとえば、午前６時から翌日の午前６時までの期間）に購入されたバリューの積算額を積算するようにしてもよい。
【０４９２】
（１０）  前述した実施の形態においては、図３８の残額管理ＡＰ２１４によって、それぞれの会員ＩＤごとに不正回数の頻度に応じて、不正に対する処理を行なうようにした。しかし、これに限定されず、すべての携帯電話での不正回数を合計した回数の頻度に応じて、不正に対する処理を行なうようにしてもよい。
【０４９３】
（１１）  ステップＳ２８１で説明したように、取引額がチャージ累計額を超えているか否かにより不正取引の発生を判断して、チャージ累計額を超えた不正取引があった場合、ステップＳ２８４で説明したように、不正取引を行なった会員ＩＤの携帯ＩＤの不正な携帯電話１００で購入されたプリペイドカード３７１の使用を禁止するような電子マネーシステムであってもよい。
【０４９４】
また、ステップＳ２８１で説明したように、取引額がチャージ累計額を超えているか否かにより不正取引の発生を判断して、チャージ累計額を超えた不正取引があった場合、ステップＳ２８６で説明したように、不正取引を行なった会員ＩＤの携帯ＩＤの不正な携帯電話１００のバリューの使用を禁止するような電子マネーシステムであってもよい。
【０４９５】
また、ステップＳ２８１で説明したように、取引額がチャージ累計額を超えているか否かにより不正取引の発生を判断して、チャージ累計額を超えた不正取引があった場合、ステップＳ２８９で説明したように、不正取引が発生したホール（遊技場）でのすべての携帯電話でのバリューの使用を禁止するような電子マネーシステムであってもよい。
【０４９６】
（１２）  前述した実施の形態では、電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４から店舗サーバ８００を介して送信されてきた携帯使用禁止情報および不正端末記憶情報に基づき、券売機３００のデータ処理部３１０は、記憶部３２０に携帯使用禁止情報および不正端末情報を記憶させる。そして、券売機３００において、プリペイドカード３７１の購入に使用されている携帯電話１００の携帯ＩＤが記憶部３１０に記憶されている不正端末情報でないか、または記憶部３１０に携帯使用禁止情報が記憶されていないかが判断され、記憶されているときに取引不能にする。すなわち、前述した実施の形態では、券売機３００において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに取引不能にする制御を行なう例について説明した。
【０４９７】
しかし、これに限らず、店舗サーバ８００において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに取引不能である旨を示す取引不能信号を券売機３００に送信し、券売機３００において取引不能信号を受信したときに取引不能にする制御が行なわれるようにしてもよい。たとえば、店舗サーバ８００のデータ処理部は、電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４からの携帯使用禁止情報および不正端末記憶情報を、店舗サーバ８００の記憶部に記憶させる。一方、券売機３００のデータ処理部３１０は、取引が行なわれる毎に、取引に用いられる携帯電話１００の携帯ＩＤを店舗サーバ８００に送信する。店舗サーバ８００のデータ処理部は、送信されてきた当該携帯ＩＤが記憶部に記憶されている不正端末情報でないか、または記憶部に携帯使用禁止情報が記憶されていないかが判断され、記憶されているときに取引不能にする旨を示す取引不能信号を当該券売機３００に送信する。券売機３００のデータ処理部３１０は、取引不能信号に基づき、取引不能にする制御を行なう。
【０４９８】
また、電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４から店舗サーバ８００に送信されてきた不正媒体情報に基づき、店舗サーバ８００のデータ処理部は、当該不正媒体情報に含まれる携帯ＩＤに対応して記憶部に記憶されているカードＩＤを不正カードＩＤとしてカードユニット６００に送信し、カードユニット６００の記憶部６２０に記憶させる。そして、カードユニット６００において、球貸に使用されているプリペイドカードのカードＩＤが記憶部６２０に記憶されている不正カードＩＤでないかが判断され、不正カードＩＤであるときに球貸不能にする。すなわち、前述した実施の形態では、カードユニット６００において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに球貸不能にする制御を行なう例について説明した。
【０４９９】
しかし、これに限らず、店舗サーバ８００において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに球貸不能である旨を示す球貸不能信号をカードユニット６００に送信し、カードユニット６００において球貸不能信号を受信したときに球貸不能にする制御が行なわれるようにしてもよい。たとえば、店舗サーバ８００のデータ処理部は、電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４から店舗サーバ８００に送信されてきた不正媒体情報に基づき、当該不正媒体情報に含まれる携帯ＩＤに対応して記憶部に記憶されているカードＩＤを不正カードＩＤとして店舗サーバ８００の記憶部に記憶させる。一方、カードユニット６００のデータ処理部６１０は、球貸しが行なわれる毎に、球貸しに用いられるプリペイドカードのカードＩＤを店舗サーバ８００に送信する。店舗サーバ８００のデータ処理部は、送信されてきた当該カードＩＤが記憶部に記憶されている不正カードＩＤでないかが判断され、記憶されているときに球貸不能にする旨を示す球貸不能信号を当該カードユニット６００に送信する。カードユニット６００のデータ処理部６１０は、球貸不能信号に基づき、球貸不能にする制御を行なう。
【０５００】
（１３）  前述した実施の形態では、券売機３００に携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０と通信することが可能なチップリーダライタが備えられており、携帯電話１００のバリューを使用して発券処理を行ない、プリペイドカード３７１を購入できる例について説明した。しかし、これに限らず、球貸処理を実行するカードユニット６００についても、券売機３００と同様に、チップリーダライタを備え、携帯電話１００のバリューを使用して球貸処理を行ない、遊技球の払出しを行なうようにしてもよい。たとえば、ステップＳ６１１でＮＯと判断された場合に、チップリーダライタによって携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０からバリューの残高が読込まれたか否かを判断し、読込まれた場合にステップＳ６１４以降の処理と同様の処理を実行するものであってもよい。なお、この場合、ステップＳ６１６においては所定貸球相当のバリューを減算する旨を示す減算額情報と、電子マネー識別情報とを含む引落要求信号を携帯電話１００に送信する。そして、携帯電話１００からバリューの減算が終了した旨を示す減算終了信号を受信したことを条件として、ステップＳ６１８の処理を行なうようにしてもよい。また、不正取引を防止するために、ステップＳ６００の後にステップＳ３１０と同様の処理を行ない、チップリーダライタによって携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０からバリューの残高が読込まれたと判断した場合であっても、ステップＳ３２２、Ｓ３２６と同様に、すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されている場合や、当該携帯電話１００の携帯ＩＤが不正な携帯電話１００の携帯ＩＤである場合には、球貸処理を不能にするようにしてもよい。
【０５０１】
（１４）  前述した実施の形態においては、電子マネーシステム１０は、遊技場３０に設置される装置、携帯電話１００、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０、リモート発行サーバ４００、および、金融機関サーバ５００で構成されるようにした。
【０５０２】
しかし、これに限定されず、電子マネー管理サーバ２００に、決済サーバ２８０、リモート発行サーバ４００、および、金融機関サーバ５００の機能が含まれるようにして、電子マネーシステム１０が、遊技場３０に設置される装置、携帯電話１００、および、電子マネー管理サーバ２００で構成されるようにしてもよい。
【０５０３】
（１５）  前述した実施の形態では、電子マネーシステム１０の発明として説明した。しかし、これに限定されず、携帯電話１００、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０、券売機３００、カードユニット６００、および、店舗サーバ８００の装置の発明として捉えることができる。
【０５０４】
また、電子マネーアプリ１１１、初期登録時ＡＰ２１１、バリュー購入時ＡＰ２１２、バリュー発行時ＡＰ２１３、残高管理ＡＰ２１４、バリュー預かりＡＰ２１５、および、バリュー返却ＡＰ２１５のプログラムの発明として捉えることができる。
【０５０５】
さらに、携帯電話１００、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０、券売機３００、カードユニット６００、および、店舗サーバ８００の装置でそれぞれ行なわれる処理を処理方法の発明として捉えることができる。
【０５０６】
（１６）  前述した実施の形態では、電子マネー遊技使用サービスの提供業者に対価を支払うためにユーザが利用する金融機関のサーバとして、金融機関ごとにそれぞれ金融機関サーバ５００が設けられている例について説明した。しかし、これに限らず、ユーザが利用する金融機関のサーバとしては、複数の金融機関からなるグループ用に設けられた共通の金融機関サーバであってよい。この場合、同じグループに属する金融機関を利用する場合には、異なる金融機関を利用する場合であっても、当該グループ用に設けられた共通の金融機関サーバと通信し対価の支払いが行なわれる。また、対価を支払うために利用するためのサーバとしては、金融機関のサーバに限らず、ユーザが登録した金融機関サーバと通信し対価の支払いを代行する代行業者のサーバであってもよい。つまり、これらの場合にも、金融機関のサーバに含まれる。
【０５０７】
（１７）  前述した実施の形態においては、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部によって、図１０のステップＳ２６８で、モバイルバンキングへの引継をユーザに確認するためのモバイルバンキング遷移確認画面を表示させるための引継画面情報が携帯電話１００に送信され、携帯電話１００のデータ処理部１１０によって、図７のステップＳ１１７で、電子マネー管理サーバ２００から引継画面情報が受信されたことに応じて、ステップＳ１１８，Ｓ１１９でモバイルバンキングに遷移され、決済が行なわれるようにした。つまり、携帯電話１００と電子マネー管理サーバ２００との接続が一旦分断され、決済のために携帯電話１００から金融機関サーバ５００にアクセスし、その後、再度、電子マネー管理サーバ２００にアクセスして電子マネー情報の書込みを行なうようにした。
【０５０８】
しかし、これに限定されず、電子マネー管理サーバ２００によって、ステップＳ２６８で引継画面情報が送信されることに替えて、携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００を介して、金融機関サーバ５００で決済が行なえるようにしてもよい。このようにすることで、携帯電話１００と金融機関サーバ５００とが決済のやり取りをする場合に分断してしまう携帯電話１００と電子マネー管理サーバ２００との接続を保ったまま、決済のやり取りを行なうことができるようになり、その後の電子マネー情報の携帯電話１００への書込みまでの処理を一連の処理として行なうことができる。
【０５０９】
（１８）  前述した実施の形態においては、携帯電話１００のデータ処理部１１０によって図７のステップＳ１１２で金融機関指定情報が送信されたことに応じて、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０によって、図６のステップＳ２２４で、金融機関指定情報が利用者情報ＤＢ２２１に登録されるようにした。
【０５１０】
しかし、金融機関指定情報は新規会員登録時に登録されることに限定されず、他のタイミングで登録されるようにしてもよい。たとえば、バリューの初回購入時に登録されるようにしてもよいし、遊技者の携帯電話１００からの金融機関指定情報の登録の要求があったときに登録されるようにしてもよい。
【０５１１】
（１９）  前述した実施の形態においては、プリペイドカード３７１に残額を示す情報が記録されるようにした。しかし、これに限定されず、プリペイドカード３７１にはカードＩＤのみ記録しておき、店舗サーバ８００などのサーバで、カードＩＤに対応させて残額を示す情報を管理しておき、プリペイドカード３７１を発行したり、プリペイドカード３７１に入金したり、プリペイドカード３７１から残額を減算したりする場合に、店舗サーバ８００とやり取りするようにしてもよい。
【０５１２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０５１３】
【図１】本発明に係る電子マネーシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る携帯電話の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る電子マネー管理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る券売機の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明に係るカードユニット６００の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行される初期登録時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態における携帯電話のウェブブラウザ機能により実行されるウェブ処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態における携帯電話で実行される電子マネーアプリの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態における携帯電話により実行される電子マネーアプリのサブルーチンであるバリュー購入時処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラムのサブルーチンであるバリュー対価決済後処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態における携帯電話により実行される電子マネーアプリのサブルーチンであるバリュー発行時処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー発行時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態における携帯電話により実行される電子マネーアプリのサブルーチンであるバリュー預け処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー預かりアプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態における携帯電話により実行される電子マネーアプリのサブルーチンであるバリュー返却処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー返却アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。
【図１９】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第２の表示画面図である。
【図２０】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第３の表示画面図である。
【図２１】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第４の表示画面図である。
【図２２】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第５の表示画面図である。
【図２３】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第６の表示画面図である。
【図２４】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話でバリューを購入するときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。
【図２５】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話でバリューを購入するときに携帯電話の表示部に表示される第２の表示画面図である。
【図２６】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話でバリューを購入するときに携帯電話の表示部に表示される第３の表示画面図である。
【図２７】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話でバリューを購入するときに携帯電話の表示部に表示される第４の表示画面図である。
【図２８】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話にバリューをチャージするときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。
【図２９】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話から電子マネー管理サーバにバリューを預けるときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。
【図３０】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話から電子マネー管理サーバにバリューを預けるときに携帯電話の表示部に表示される第２の表示画面図である。
【図３１】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて電子マネー管理サーバに預けたバリューの返却を受けるときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。
【図３２】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて電子マネー管理サーバに預けたバリューの返却を受けるときに携帯電話の表示部に表示される第２の表示画面図である。
【図３３】本実施の形態における券売機で実行される発券処理の流れを示すフローチャートである。
【図３４】本実施の形態における券売機で実行される不正登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図３５】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて券売機から携帯電話の電子マネーアプリが起動されるときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。
【図３６】本実施の形態におけるカードユニットで実行される球貸処理の流れを示すフローチャートである。
【図３７】本実施の形態におけるカードユニットで実行されるユニット不正登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図３８】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行される残額管理アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３９】本実施の形態における店舗サーバで実行される店舗サーバ処理の流れを示すフローチャートである。
【図４０】本実施の形態における電子マネー管理サーバが電子マネー遊技使用サービスを提供する際に用いる利用者情報データベースを説明するための図である。
【図４１】本実施の形態における電子マネー管理サーバが電子マネー遊技使用サービスを提供する際に用いる発行情報データベースを説明するための図である。
【図４２】第２の実施の形態におけるカードユニットで実行される球貸処理の流れを示すフローチャートである。
【図４３】第２の実施の形態におけるカードユニットで実行されるプリペイド球貸処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０５１４】
１０  電子マネーシステム、３０  遊技場、１００  携帯電話、１１０  データ処理部、１１１  電子マネーアプリ、１２０  記憶部、１３０  データ入力部、１４０  表示部、１５０  音声入出力部、１６０  無線通信部、１６１  アンテナ、１９０  非接触型ＩＣチップ、１９１  制御部、１９２  記憶部、１９３  非接触通信部、１９４  アンテナ、２００  電子マネー管理サーバ、２１０  データ処理部、２１１  初期登録時ＡＰ、２１２  バリュー購入時ＡＰ、２１３  バリュー発行時ＡＰ、２１４  残高管理ＡＰ、２１５  バリュー預かりＡＰ、２１６  バリュー返却ＡＰ、２２０  記憶部、２２１  利用者情報ＤＢ、２２２  発行情報ＤＢ、２３０  データ入力部、２４０  表示部、２６０  通信部、２８０  決済サーバ、３００  券売機、３１０  データ処理部、３２０  記憶部、３３０  操作部、３４０  表示部、３６０  通信部、３７０  カードリーダライタ、３７１  プリペイドカード、３８０  貨幣処理機、３９０  チップリーダライタ、３９１  制御部、３９２  記憶部、３９３  非接触通信部、３９４  アンテナ、４００  リモート発行サーバ、５００  金融機関サーバ、６００  カードユニット、６１０  データ処理部、６２０  記憶部、６３１  球貸ボタン、６３２  返却ボタン、６４０  表示部、６６０  通信部、６７０  カードリーダライタ、６９０  チップリーダライタ、６９１  制御部、６９２  記憶部、６９３  非接触通信部、６９４  アンテナ、７００  パチンコ遊技機、８００  店舗サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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