(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って順次に搬送されるカップ状の物品の各々に蓋体を装着する蓋体装着装置と、物品を蓋体装着装置に搬送するための物品搬送手段と、搬送方向が物品搬送手段の搬送方向と同方向となる状態で、物品搬送手段と平行に配設された、蓋体を蓋体装着装置に供給するための蓋体搬送手段と、物品の搬送方向に対して蓋体装着装置の下流位置に配設された、搬送路における方向制御領域において各々の物品の正面方向を制御する方向制御装置と、物品の搬送方向に対して方向制御領域より下流位置に配設された、各々の物品の外周面に付属品を貼付または取り付ける貼着処理を行う貼着装置と、前記蓋体装着装置、前記方向制御装置および前記貼着装置を、互いに異なる動力伝達系を介して駆動する共通の駆動源とを備えており、
蓋体装着装置は、蓋体が装着されるべき物品が載置される複数の搬送台を円弧状の搬送路に沿って搬送する回転搬送機構と、この回転搬送機構の上方に設けられた蓋体装着機構とにより構成されており、
蓋体装着機構は、各々吸引手段が接続されたパイプ状の支持ロッドによって支持された状態で、回転搬送機構における搬送台の各々に対向して配置された、蓋体搬送手段より供給される蓋体を吸引保持した状態で搬送する複数の蓋体保持部材と、各々の蓋体保持部材を、対応する搬送台と対向した状態で、回転搬送機構における回転中心軸を中心に回転駆動させる回転駆動機構と、蓋体保持部材を上下方向に移動させる押圧機構と、個々の搬送台の搬送路における位置を検出するエンコーダとを有しており、
蓋体保持部材における吸引力がエンコーダにより検出されたデータに基づいて調整されることを特徴とする物品の処理装置。
【請求項２】
押圧機構は、カム機構により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
方向制御装置は、方向制御処理がされるべき物品が載置される複数の搬送台と、当該搬送台を円弧状の搬送路に沿って移送する回転搬送機構と、各々の搬送台を自転させる搬送台回転機構とを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
貼着装置は、蓋体が装着された物品の外周面に対して、半径方向外方より付属品の貼着処理を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品の処理装置に関し、詳しくは、飲料や各種の食料品などが包装容器内に充填されてなる物品に対して、例えば蓋体装着処理、付属品貼着処理、印刷処理などを行うための処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、清涼飲料水などの飲料や各種の食料品などが合成樹脂容器、紙容器、金属容器またはガラス容器などの包装容器内に充填されてなる物品に対しては、その容器の上端開口に蓋体を装着する蓋体装着処理や、その容器の外周面に、内容物の表示、製造年月日や賞味期限の表示などを記載する印刷処理やストローなどの付属品を貼付する貼着処理などの付加的処理を行うことが要請されている。
【０００３】
従来、このような処理を行うための処理装置としては、例えば、包装容器に対して付属品の貼着処理などの付加的処理と、蓋体装着処理とが同一の搬送ラインにおいて行われるものが知られており、通常、付加的処理が行われた後に蓋体装着処理が行われる構成とされている。
そして、商品としての外観が損なわれることを防止する観点から、付加的処理を行うに際して、物品の正面方向を制御する方向制御処理が行われている。
【０００４】
而して、このような物品の処理装置においては、蓋体の装着処理に先行して付加的処理が行なわれて付属品が物品の外周面に付着された状態で蓋体の装着処理が行なわれることから、蓋体装着装置により物品に対して蓋体を装着するに際して、付属品が干渉するために、蓋体を包装容器に装着することができない場合がある、という問題ある。
【０００５】
また、適宜のシール材により包装容器内の内容物が外気と遮断された状態とされていても、蓋体が装着される前に、方向制御装置による方向制御処理に付されるため、ほこりなどの汚染物質が付着するおそれがあるなど、衛生的にも好ましい状態であるとはいい難い。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、蓋体が装着されるべき物品に対して、蓋体を確実に装着することができる物品の処理装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、小さい設置占有面積で配設することができ、しかも物品の方向制御を確実に行うことができ、物品の外観を損なうことなく、付加的処理を確実に行うことができる物品の処理装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の物品の処理装置は、搬送路に沿って順次に搬送されるカップ状の物品の各々に蓋体を装着する蓋体装着装置と、物品を蓋体装着装置に搬送するための物品搬送手段と、搬送方向が物品搬送手段の搬送方向と同方向となる状態で、物品搬送手段と平行に配設された、蓋体を蓋体装着装置に供給するための蓋体搬送手段と、物品の搬送方向に対して蓋体装着装置の下流位置に配設された、搬送路における方向制御領域において各々の物品の正面方向を制御する方向制御装置と、物品の搬送方向に対して方向制御領域より下流位置に配設された、各々の物品の外周面に付属品を貼付または取り付ける貼着処理を行う貼着装置と、前記蓋体装着装置、前記方向制御装置および前記貼着装置を、互いに異なる動力伝達系を介して駆動する共通の駆動源とを備えており、
蓋体装着装置は、蓋体が装着されるべき物品が載置される複数の搬送台を円弧状の搬送路に沿って搬送する回転搬送機構と、この回転搬送機構の上方に設けられた蓋体装着機構とにより構成されており、
蓋体装着機構は、各々吸引手段が接続されたパイプ状の支持ロッドによって支持された状態で、回転搬送機構における搬送台の各々に対向して配置された、蓋体搬送手段より供給される蓋体を吸引保持した状態で搬送する複数の蓋体保持部材と、各々の蓋体保持部材を、対応する搬送台と対向した状態で、回転搬送機構における回転中心軸を中心に回転駆動させる回転駆動機構と、蓋体保持部材を上下方向に移動させる押圧機構と、個々の搬送台の搬送路における位置を検出するエンコーダとを有しており、
蓋体保持部材における吸引力がエンコーダにより検出されたデータに基づいて調整されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の物品の処理装置においては、押圧機構は、カム機構により構成されたものとすることができる。
【００１０】
また、本発明の物品の処理装置においては、方向制御装置は、方向制御処理がされるべき物品が載置される複数の搬送台と、当該搬送台を円弧状の搬送路に沿って移送する回転搬送機構と、各々の搬送台を自転させる搬送台回転機構とを備えた構成とすることができる。
【００１１】
また、本発明の処理装置においては、貼着装置は、蓋体が装着された物品の外周面に対して、半径方向外方より付属品の貼着処理を行う構成とすることができる。
【００１３】
【作用】
本発明の物品の処理装置によれば、基本的に、物品に対する蓋体装着処理と、付属品貼着処理などの付加的処理が同一の搬送ラインにおいて行われるので、高い効率で物品の処理を行うことができ、しかも、付加的処理に先行して蓋体装着処理が施されるので、物品に障害物となりうるものが存在しない状態において蓋体装着処理を行うことができ、従って、蓋体を物品に対して確実に装着することができる。
【００１４】
また、本発明の処理装置によれば、蓋体搬送手段が、その搬送方向が物品搬送手段の搬送方向と同方向となる状態で物品搬送手段と平行に配設されていることにより、高い設置スペースの利用率で蓋体供給装置を配設することができると共に、方向制御装置が複数の動力伝達系の複合化された構成とされているので、方向制御装置それ自体に必要とされる設置占有面積が小さくてよく、従って、処理装置全体の設置占有面積を小さくすることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明について詳細に説明するが、この明細書において「物品の正面方向」とは、説明の便宜上、方向制御処理されるべき物品における方向制御の基準となる方向を表現するものであり、必ずしも、実際の個々の物品において一義的に定まる方向をいうものではない。
従って、或る物品では、当該物品の性質から自ずと正面と認識される方向が存在し、例えば、販売店などにおいて商品として陳列されるときに前面とされる、その商品名が大きく表示されている個所の方向が正面方向とされるのが普通であり、この場合には、当該商品名表示個所の方向を正面方向とすることができる。しかし、当該方向を正面方向とすることは本発明において必須のことではなく、異なる方向が正面方向とされても特に問題が生ずるものではない。
また、正面と認識される方向が存在しない物品や不明瞭な物品では、任意に選んだ方向を正面方向とすることができる。
【００１６】
図１は、本発明の処理装置の一例における構成の概略を示す説明用平面図である。
この処理装置によって処理される物品Ｗは、各々、その外径が上方に向かうに従って次第に大きくなる円錐台形の、いわゆるカップ状の同一外形を有し、各物品Ｗの上端開口縁には、その全周にわたって環状の蓋体装着用凸部が形成されている（図２参照）。そして、各物品Ｗの外周面には、その正面方向を基準として特定の角度の個所に、後述する方向制御装置におけるセンサーによって検出される被検出個所であるマークＭが予め形成されている。各物品Ｗにおいて、マークＭの形成個所は、その正面方向であってもよい。
また、物品Ｗに装着されるべき蓋体Ｃは、物品Ｗの上端開口縁の外径に適合する下端開口縁を有し、その下端開口縁の内周面に、物品Ｗの蓋体装着用凸部に着脱可能に係合される係合部が形成されてなるものである。
【００１７】
この処理装置は、所定の方向（図１において上方）に移動して物品Ｗを搬送するための物品搬送手段であるベルトコンベアー１０と、このベルトコンベアー１０によって搬送される順次の物品Ｗを、当該ベルトコンベアー１０上で等ピッチ間隔で並ぶよう調整するスクリューコンベアー１１と、ベルトコンベアー１０を臨む位置に配設された、円弧状の搬送路Ｒ１に沿って順次に搬送される物品Ｗの各々に対して蓋体Ｃを装着する蓋体装着装置２０と、物品Ｗに装着されるべき蓋体Ｃを供給する蓋体供給装置４５と、ベルトコンベアー１０の移動方向と平行に蓋体装着装置２０と並ぶよう配設された、円弧状の搬送路Ｒ２に設定された方向制御領域αにおいて、物品Ｗの正面方向を制御する方向制御装置５０と、方向制御領域αの下流位置に配設された、物品Ｗの各々に適宜の付加的処理を行う付加的処理装置とを備えている。
【００１８】
図１において、１２は、ベルトコンベアー１０と蓋体装着装置２０との間の空間領域に配設された、回転駆動されて物品Ｗをベルトコンベアー１０より蓋体装着装置２０に順次に供給する入側スターホイル、１３は、ベルトコンベアー１０、蓋体装着装置２０および方向制御装置５０により形成された空間領域に配設された、回転駆動されて物品Ｗを蓋体装着装置２０より方向制御装置５０に順次に供給する受け渡し用スターホイル、１４は、ベルトコンベアー１０と方向制御装置５０との間の空間領域に配設された、回転駆動されて物品Ｗを方向制御装置５０よりベルトコンベアー１０に順次に排出する出側スターホイルである。
【００１９】
入側スターホイル１２の物品保持部１２Ａおよび受け渡し用スターホイルの物品保持部１３Ａは、いずれも、蓋体装着装置２０を構成する第１回転テーブル２１により移送される搬送台２１Ａのピッチと一致する状態とされており、入側スターホイル１２および受け渡し用スターホイル１３は、いずれも同方向（図示の例では時計方向）に一定速度で回転駆動され、第１回転テーブル２１は、これらのスターホイル１２、１３に対応する一定速度でこれらと異なる方向（図示の例では反時計方向）に回転駆動される。
【００２０】
また、受け渡し用スターホイル１３の物品保持部１３Ａおよび出側スターホイル１４の物品保持部１４Ａは、いずれも、方向制御装置５０を構成する第２回転テーブル５１により移送される搬送台５１Ａのピッチと一致する状態とされており、受け渡し用スターホイル１３および出側スターホイル１４は、いずれも同方向（図示の例では時計方向）に一定速度で回転駆動され、第２回転テーブル５１は、これらのスターホイル１３、１４に対応する一定速度でこれらと異なる方向（図示の例では反時計方向）に回転駆動される。
【００２１】
蓋体供給装置４５は、第１回転テーブル２１における物品Ｗの搬送方向（図１では反時計方向）に対して、入側スターホイル１２より下流の位置に配設されており、多数の蓋体Ｃが保管される蓋体保管部４６と、この蓋体保管部４６の下方に位置される、蓋体Ｃを蓋体装着装置２０に供給するための蓋体搬送手段である蓋体搬送コンベア４７と、蓋体Ｃを蓋体搬送コンベア４７より蓋体装着機構３０に供給するための蓋体供給スターホイル４８とを備えている。
蓋体供給スターホイル４８の蓋体保持部４８Ａのピッチは、第１回転テーブル２１により移送される搬送台２１Ａのピッチと一致する状態とされている。
【００２２】
図２に示すように、蓋体装着装置２０を構成する第１回転テーブル２１は、機枠を構成する水平基板１５に固定された上方に伸びる筒状の支持軸１６Ａに回転自在に支持された上下方向に伸びる円筒状の主回転駆動軸２２と、この主回転駆動軸２２の上端部分に一体に固定された、水平基板１５と平行に伸びる回転円板２３とにより構成されている。
【００２３】
回転円板２３の外周縁部分には、複数、例えば１６個の搬送台２１Ａが等角度間隔で設けられており、各々の搬送台２１Ａの半径方向内方位置には、物品Ｗの転倒防止部材２４が搬送台２１Ａに対応して設けられている。
【００２４】
第１回転テーブル２１には、回転円板２３を、上下方向に伸びる回転中心軸Ｙ１を中心に回転駆動させることにより、各々の搬送台２１Ａを回転中心軸Ｙ１の周りに公転させる回転搬送機構が設けられている。
回転搬送機構は、後述する方向制御装置５０と共通の駆動源７０に、適宜の動力伝達機構を介して連結された駆動ギア２５と、下端部分に駆動ギア２５が一体に固定された、上方に伸びる円筒状の主回転駆動軸２２とにより構成されており、回転円板２３が主回転駆動軸２２の上端に形成されたフランジ部分２２Ａに一体に固定されている。
【００２５】
主回転駆動軸２２の上端フランジ部分２２Ａの上面には、蓋体装着機構３０における円筒状の回転駆動軸３１が、主回転駆動軸２２と同軸上に配置されて一体に固定されていると共に、支持軸１６Ａによって回転自在に支持されている。
【００２６】
回転駆動軸３１の上端側部分には、リング状の下方支持基板３２Ａが回転円板２３と平行に伸びるよう一体に固定されており、この下方支持基板３２Ａの外周縁部分には、回転円板２３における搬送台２１Ａと対応する個所に下方支持部材３３Ａが固定されている。
また、支持軸１６Ａの上端側部分には、支持軸１６Ａにより回転自在に支持された筒状部材３５に、リング状の上方支持基板３２Ｂが回転円板２３と平行に伸びるよう一体に固定されており、この上方支持基板３２Ｂの外周縁部分には、下方支持部材３３Ａと対応する個所に上方支持部材３３Ｂが固定されている。
【００２７】
上方支持部材３３Ｂおよび下方支持部材３３Ａには、上下に伸びるパイプ状の支持ロッド３６が保持されており、この支持ロッド３６には、カム機構４０よりなる押圧機構により上下に駆動される従動子としての昇降部材３７が一体に固定されており、これにより、支持ロッド３６が上下方向に変位可能とされている。
カム機構４０は、支持軸１６Ａに固定された支持円板４１と、この支持円板４１の外端縁に設けられた円筒状の側板４２とを備えており、側板４２の外周面に全周にわたって形成されたスロープ状のガイド溝４３には、昇降部材３７に固定されたローラ４４が保持されている。これにより、図２の例では、昇降部材３７が、左上方の高さレベルと右下方の高さレベルとの間で移動される。
【００２８】
下方支持部材３３Ａの外周面には、適宜の接続部材（図示せず）を介して支持ロッド３６の流通路に連通する貫通孔３８が形成されており、この貫通孔３８には、図示してはいないが、減圧状態調整手段を介して吸引手段が接続されている。
支持ロッド３６の下端には、蓋体供給スターホイル１３よりの蓋体Ｃを吸引保持する蓋体保持部材３９が固定されている。
【００２９】
支持軸１６Ａには、その内周面に設けられた軸受けを介して直管状の軸部材１７Ａが回転中心軸Ｙ１を中心に回転自在に支持されており、この軸部材１７Ａには、回転円板２３の回転角度状態を検出するエンコーダ（図示せず）が設けられている。
エンコーダは、軸部材１７Ａの下方位置に配置された制御回路１８Ａに接続されており、制御回路１８Ａは、エンコーダにより検出された回転円板２３の回転角度データにより、個々の搬送台２１Ａについて、その円弧状の搬送路Ｒ１における位置を認識する機能を有すると共に、蓋体Ｃが物品Ｗに装着された後、当該蓋体Ｃを保持していた蓋体保持部材３９における吸引力が低減されるよう減圧状態調整手段を調整する機能を有する。
【００３０】
スクリューコンベアー１１および入側スターホイル１２は、各々、例えばギア伝達機構やベルト伝達機構などの適宜の駆動力伝達機構を介して、共通の駆動モータ７０に連結されており、これにより、スクリューコンベアー１１および入側スターホイル１２が駆動モータ７０によって共通に駆動される。
【００３１】
具体的には、水平基板１５を貫通して上下方向に伸びる入側スターホイル１２の回転軸１２１には、回転搬送機構における駆動ギア２５に噛合するスターホイル駆動ギア１２２が固定されており、これにより、共通の駆動モータ７０により入側スターホイル１２が回転駆動される。
また、回転軸１２１において、水平基板１５より下方レベルには副伝動ギア１９１が設けられており、この副伝動ギア１９１は、従動ギア１９２およびベルト伝動機構１９を介してスクリューコンベアー駆動ギア１１１に連結されており、これにより、共通の駆動モータ７０によりスクリューコンベアー１１が駆動される。
【００３２】
図３に示すように、方向制御装置５０を構成する第２回転テーブル５１は、機枠を構成する水平基板１５に固定された上方に伸びる筒状の支持部材１６Ｂに回転自在に支持された上下方向に伸びる円筒状の公転用駆動軸５２と、この公転用駆動軸５２の上端部分に一体に固定された、水平基板１５と平行に伸びる回転円板５３とにより構成されている。
【００３３】
回転円板５３の外周縁部分には、複数、例えば１２個の軸受部５４が等角度間隔で設けられており、この軸受部５４の各々には、上下方向に伸びる搬送台回転軸５５が自転自在に保持されている。
搬送台回転軸５５の上端には、１個の物品Ｗが載置される搬送台５１Ａが固定されている。
【００３４】
第２回転テーブル５１には、回転円板５３を上下方向に伸びる回転中心軸Ｙ２を中心に回転駆動させて各々の搬送台５１Ａを回転中心軸Ｙ２の周りに公転させる回転搬送機構および各々の搬送台５１Ａを自転させる搬送台回転機構の２つの駆動機構が設けられている。
【００３５】
回転搬送機構は、駆動軸７１が上方に伸びるよう配置された駆動源としての駆動モータ７０と、この駆動モータ７０の駆動軸７１に固定された伝動ギア７２と、この伝動ギア７２に噛合する、公転用駆動軸５２の下端部分に設けられたメインギア７３と、公転用駆動軸５２とにより構成されている。
【００３６】
搬送台回転機構は、回転搬送機構における公転用駆動軸５２に固定された、メインギア７３と一体とされた連動ギア６０と、内部に公転用駆動軸５２が挿通された状態でこれと同軸上に配置された円筒状の自転用駆動軸６１と、この自転用駆動軸６１と連動ギア６０とを連結する複数のリレーギアよりなる歯車列６２と、自転用駆動軸６１の上端に一体に固定された自転用駆動ギア６３と、この自転用駆動ギア６３に噛合する、搬送台回転軸５５に固定された自転用従動ギア６４と、軸受部５４の下部に支持されたクラッチ６５と、搬送台５１Ａに載置された物品Ｗの姿勢を維持するための方向維持機構６６とにより構成されており、自転用駆動軸６１は、回転搬送機構と共通の駆動モータ７０により、公転用駆動軸５２とは互いに異なる別個の動力伝達系を介して回転駆動されるよう支持されている。
【００３７】
歯車列６２は、複数例えば３つのリレーギア、すなわち、水平基板１５に固定された上方に伸びる固定軸１５１に回転自在に支持された、連動ギア６０に噛合する第１リレーギア６２Ａと、この第１リレーギア６２Ａと一体に固定されて変速ギアを構成する第２リレーギア６２Ｂと、自転用駆動軸６１の下端に固定された、第２リレーギア６２Ｂと噛合する第３リレーギア６２Ｃとにより構成されており、図３に示す例においては、第１リレーギア６２Ａの径が第２リレーギア６２Ｂより大きく設定されている。
【００３８】
クラッチ６５は、後述する制御回路１８Ｂにより、自転用従動ギア６４と搬送台回転軸５５とをその自転方向に結合する接続状態と、この接続状態が解除されて両者間がフリーな状態となる遮断状態との間で切り替え可能とされている。
【００３９】
方向維持機構６６は、回転円板５３の下方レベルにおいて、回転円板５３と平行となる状態で、回転円板５３に固定されて支持されたリング状の支持基板６７と、この支持基板６７の上面に対して摩擦摺動するよう、搬送台回転軸５５の各々の下端に固定された摺動板６８と、この摺動板６８を支持基板６７に弾性的に当接させるスプリング（図示せず）とにより構成されており、摺動板６８の下面部分には、支持基板６７に対して大きい摩擦係数を有する、例えば皮革などのブレーキライニング材からなる摩擦材６８Ａが設けられている。
【００４０】
回転円板５３の上面には、搬送台５１Ａの各々に対応して、当該搬送台５１Ａに載置された物品ＷのマークＭを検出するセンサー７４が、搬送台５１Ａの中心位置と回転円板５３の中心位置とを結ぶ直線上に位置するよう配置されている（図１参照）と共に、搬送台５１Ａの各々と対応して、物品Ｗの転倒防止材７５が配置されている。
【００４１】
支持部材１６Ｂには、その内周面に設けられた軸受けを介して円筒状の軸部材１７Ｂが回転中心軸Ｙ２を中心に回転自在に支持されており、この軸部材１７Ｂには、回転円板５３の回転角度状態を検出するエンコーダ（図示せず）が設けられている。エンコーダは、軸部材１７Ｂの下方位置に配置された制御回路１８Ｂに接続されており、検出された回転円板５３の回転角度データが制御回路１８Ｂに供給される。
また、回転円板５３上の各々のセンサー７４のリード線は、軸部材１７Ｂの内部を通って下方に伸びて制御回路１８Ｂに接続されている。
【００４２】
制御回路１８Ｂは、エンコーダよりの回転角度データにより、個々の搬送台５１Ａについて、その円弧状の搬送路Ｒ２における位置を認識する機能を有する。
また、搬送路Ｒ２においては、その始点位置から僅かな角度だけ下流側における位置から所定の角度範囲にわたって方向制御領域αが予め設定されている（図１参照）が、制御回路１８Ｂは、搬送台５１Ａが移送されてこの方向制御領域αに到達した時に、当該搬送台５１Ａに係るクラッチ６５を接続状態とする機能と、当該搬送台５１Ａに係るセンサーを動作状態とする機能とを有すると共に、更に、当該センサー７４が搬送台５１Ａに載置された物品ＷのマークＭを検出した時にクラッチ６５を遮断状態とする機能を有する。
【００４３】
受け渡し用スターホイル１３および出側スターホイル１４は、駆動モータ７０によって共通に駆動されるよう、例えばフレキシブルシャフトやギアなどの駆動力伝達機構により連結されている。
【００４４】
以上において、搬送台回転機構を構成する各ギアの具体的な一数値例を示すと、例えば連動ギア６０と第１リレーギア６２Ａとのギア比が１：１、第２リレーギア６２Ｂと第３リレーギア６２Ｃとのギア比が１：５、自転用駆動ギア６３と自転用従動ギア６４とのギア比が５：１であり、メインギア７３と自転用従動ギア６４のギア回転比が１：４である。
【００４５】
上述したように、この処理装置には、方向制御装置５０における搬送路Ｒ２において方向制御領域αより下流側の終点までの間に付加的処理装置配設領域が設定されており、この付加的処理装置配設領域には、移送される物品Ｗに対して適宜の付加的処理を行う付加的処理装置が配設されている。
【００４６】
具体的には、物品Ｗの搬送方向に対して方向制御領域αより下流位置において、物品Ｗの外周面に所定の表示を印刷する、例えばインクジェットプリンターよりなる印刷処理装置８１と、冷却されて凝固する接着剤を物品の所定の個所に噴射するホットメルト噴射装置８２と、物品Ｗの外周面にストローもしくはスプーンなどの付属品を貼付または取り付ける貼着装置８３とが、この順序で配設されている。
【００４７】
印刷処理装置８１、ホットメルト噴射装置８２および貼着装置８３は、いずれも、方向制御装置５０と駆動モータ７０を共通として、駆動モータ７０の駆動軸７１に固定された付加的処理装置駆動用ギア７６を含む適宜の動力伝達系を介して、カム機構（図示せず）により駆動される。
【００４８】
以下、上記の処理装置の動作について説明する。
この処理装置においては、処理されるべき各々の物品Ｗに対して、蓋体装着処理、方向制御処理および付加的処理がこの順序で行われる。
具体的には、先ず、駆動モータ７０が作動されることにより、ベルトコンベアー１０によって順次に搬送される物品Ｗの各々は、スクリューコンベアー１１によって入側スターホイル１２の物品保持部１２Ａのピッチに適合する等ピッチに調整された後、入側スターホイル１２によって保持されて、搬送路Ｒ１の始点において、一定速度で回転する第１回転テーブル２１の順次の搬送台２１Ａに供給されて、蓋体装着処理が行われる。
【００４９】
第１回転テーブル２１においては、主回転駆動軸２２を介して回転円板２３が回転中心軸Ｙ１を中心に回転されて、回転円板２３に固定された搬送台２１Ａが、物品Ｗが載置された状態で、回転円板２３と一体に円弧状の搬送路Ｒ１に沿って移送される。
また、主回転駆動軸２２と一体に回転駆動軸３１が回転駆動されて、蓋体装着機構３０が、蓋体保持部材３９が回転円板２３における搬送台２１Ａと対向する状態で、一定の速度で回転されると共に、カム作用により昇降部材３７がその移動量が制御された状態において上下に移動されて、支持ロッド３６および蓋体保持部材３９が上下方向に変位される。
【００５０】
一方、物品Ｗに装着されるべき蓋体Ｃが蓋体搬送コンベア４７により搬送されて、蓋体供給スターホイル４８により蓋体装着機構３０に順次に供給される。蓋体Ｃは、蓋体保持部材３９により吸引保持された状態で、この蓋体保持部材３９に対応する物品Ｗの上方位置を搬送され、搬送路Ｒ１における所定の領域において、カム作用により降下される蓋体保持部材３９が物品を上方から押圧することにより、物品Ｗにおける蓋体装着用凸部が蓋体Ｃの係合部に係合されて装着される。その後、制御回路１８Ａによって当該蓋体保持部材３９における吸引力が低減されるよう制御されて、蓋体保持部材３９が上昇されて物品Ｗより離間される。
【００５１】
次いで、蓋体Ｃが装着された物品Ｗは、受け渡し用スターホイル１３によって保持されて、搬送路Ｒ２の始点において、一定速度で回転する第２回転テーブル５１の順次の搬送台５１Ａに供給されて、方向制御処理に付される。
【００５２】
第２回転テーブル５１における回転円板５３が回転駆動されることによって、この回転円板５３に一体に固定された、軸受部５４、自転用従動ギア６４および方向維持機構６６は、自転用駆動ギア６４および自転用駆動軸６１と共に、いわば遊星歯車構成体として、回転中心軸Ｙ２の周りに公転されるが、このとき、自転用従動ギア６４および自転用駆動ギア６３は、自転用駆動軸６１が回転自在に支持されているので、事実上、回転円板５３の回転力の影響を受けない。
一方、メインギア７３が回転されることによって、連動ギア６０、第１リレーギア６２Ａ、第２リレーギア６２Ｂおよび第３リレーギア６２Ｃを介して、自転用駆動軸６１が駆動されることになるが、回転円板５３の回転速度Ｖ１と、連動ギア６０および歯車列６２を介して回転される自転用駆動軸６１の回転速度Ｖ２とに差がある場合には、その差に応じた回転速度および回転方向に制御された状態で自転用従動ギア６４が回転される。
【００５３】
しかし、クラッチ６５が遮断状態であるため、自転用従動ギア６４の回転力が搬送台回転軸５５には伝達されないことに加え、搬送台回転軸５５の下端における摺動板６８の支持基板６７に対する摩擦係合によって、回転が禁止されているので、自転用従動ギア６４は単に搬送台回転軸５５の周りを空転する。このとき、当該搬送台５１Ａと共に移送されるセンサー７４は非作動状態である。
【００５４】
そして、軸部材１６Ｂに設けられたエンコーダにより、回転円板５３の回転角度状態が監視されており、或る搬送台５１Ａが方向制御領域αに到達すると、エンコーダよりの回転角度データによる制御回路１８Ｂからの指令信号により、当該搬送台５１Ａに係るクラッチ６５が接続状態とされ、その結果、当該クラッチ６５を介して搬送台回転軸５５が自転用従動ギア６４と一体的に結合された状態となり、自転用駆動ギア６３との噛合による自転用従動ギア６４の回転力が搬送台回転軸５５に伝達される。然るに、この自転用従動ギア６４による回転力はいわば強制的なものであるため、搬送台回転軸５５はその下端における摺動板６８を支持基板６７に対して摺動させながら回転し、これにより、搬送台５１Ａは、搬送路Ｒ２に沿って移送されながら自転する。
そして、クラッチ６５が接続状態とされると同時に、制御回路１８Ｂにより、当該搬送台５１Ａに係るセンサー７４が作動状態とされる。
【００５５】
以上のように方向制御領域αにおいて移送される搬送台４０Ａの自転により、当該搬送台４０Ａに載置された物品Ｗが自転するが、この物品ＷのマークＭがセンサーと対向する位置に到達すると、センサー７４がこのマークＭを検出し、このマーク検出信号によって制御回路１８Ｂから発せられる信号により、クラッチ６５が遮断状態とされ、その結果、搬送台回転軸５５が自転用従動ギア６４からフリーとなり、搬送台回転軸５５の回転が摺動板６８と支持基板６７との摩擦係合により停止され、これにより、搬送台５１Ａの自転が停止する。ここに、搬送台５１Ａ上の物品Ｗにおいては、マークＭがセンサー７４と直面した状態、すなわちマークＭが第２回転テーブル５１の中心方向を向いた状態であり、物品Ｗの正面方向が搬送路Ｒ２に対して特定の一定方向を向いた回転状態に方向制御された状態である。
【００５６】
その後、搬送台５１Ａは、方向維持機構６６の作用によって搬送台５１Ａの自転が禁止されて正面方向が制御された姿勢が維持された状態で、第２回転テーブル５１により搬送路Ｒ２に沿って移送されて、付加的処理装置配設領域において、印刷処理装置８１により物品Ｗの外周面に所定の表示が印刷された後、ホットメルト噴射装置８２によりホットメルト接着剤が物品Ｗの所定の個所に噴射されて、貼着装置８３により物品Ｗの外周面に付属品が付着される。
そして、搬送路Ｒ２の終点において、出側スターホイル１４の物品保持部１４Ａにより受け取られてベルトコンベアー１０上に排出される。
【００５７】
而して、上記の処理装置によれば、基本的に、物品Ｗに対する蓋体装着処理と、付属品貼着処理などの付加的処理が同一の搬送ラインにおいて行われるので、高い効率で物品Ｗの処理を行うことができ、しかも、付加的処理に先行して蓋体装着処理が施されるので、物品Ｗに障害物となりうるものが存在しない状態において、蓋体装着処理を行うことができ、従って、蓋体Ｃを物品Ｗに対して確実に装着することができる。
【００５８】
また、蓋体搬送コンベアー４７が、その搬送方向が物品搬送コンベアー１０の搬送方向と同方向となる状態で物品搬送コンベアー１０と平行に配設されている、具体的には、蓋体供給装置４５が、方向制御装置５０および蓋体装着装置２０と並ぶよう配設されているので、蓋体装着装置２０に隣接した方向制御装置５０と反対側のスペースを有効に利用することができ、従って、高い設置スペースの利用率で蓋体供給装置４５を配設することができる。
そして、方向制御装置が、搬送台回転機構における自転用駆動軸６１が、回転搬送機構における公転用駆動軸５２と同軸上に配置されていることにより、複数の動力伝達系の複合化を図ることができるので、方向制御装置５０それ自体に必要とされる設置占有面積を小さいものとすることができる。
従って、処理装置全体の設置占有面積を小さくすることができる。
【００５９】
さらに、蓋体装着機構において、物品Ｗに装着されるべき蓋体Ｃが、蓋体保持部材３９によって吸引保持される構成とされているので、蓋体保持部材３９による蓋体Ｃの吸引力を制御することによって、蓋体供給スターホイル４８と蓋体保持部材との間での蓋体の受け渡し作業や、蓋体保持部材と物品Ｗとの間での蓋体装着作業などを円滑に行うことができ、従って、物品の蓋体処理を高い効率で確実に行うことができる。
また、蓋体保持部材３９が、カム機構４０によりその移動量が制御された状態において上下方向に移動されるので、蓋体Ｃを物品Ｗに確実に装着することができる。
【００６０】
また、上記の処理装置を構成する方向制御装置によれば、搬送台回転機構が回転搬送機構と互いに異なる別個の動力伝達系を介して駆動されるので、搬送台５１Ａは、回転円板５３が回転駆動されることにより回転される自転用駆動軸６１の回転速度と、連動ギア６０および歯車列６２を介して回転される自転用駆動軸６１の回転速度との回転速度の差に応じて制御された回転方向および回転速度で回転される自転用従動ギア６４を介して自転され、従って、搬送台５１Ａの自転状態、自転速度および自転方向は、歯車列６２を含むギア伝達機構の構成、例えばギア比などに応じて決定されるので、搬送台５１Ａの自転方向、自転速度などの自転条件設定の選択の自由度が大きくなる。しかも、搬送台５０の回転方向を変更するに際しては、方向制御装置の構造を大幅に変更することなしに行うことができる。
【００６１】
例えば、図示した例の方向制御装置においては、第１リレーギア６２Ａの径が第２リレーギア６２Ｂの径より大きく設定され、これにより連動ギア６０および歯車列６２を介して回転される自転用駆動軸６１の回転速度の方が、回転円板５３の回転速度に比して相対的に大きくなる結果、搬送台５１Ａが回転円板５３の回転方向と異なる方向（時計方向）に回転される。
一方、図４に示すように、第１リレーギア６２Ａの径が第２リレーギア６２Ｂより小さく設定することにより、連動ギア６０および歯車列６２を介して回転される自転用駆動軸６１の回転速度の方が、回転円板５３の回転速度に比して相対的に小さくなる結果、搬送台５１Ａが回転円板５３の回転方向と同じ方向（反時計方向）に回転させることができる。ここに、図４に示す構成の搬送台回転機構における各ギアの具体的な一数値例を示すと、例えば連動ギア６０と第１リレーギア６２Ａとのギア比が１．８：１、第２リレーギア６２Ｂと第３リレーギア６２Ｃとのギア比が１：１、自転用駆動ギア６３と自転用従動ギア６４とのギア比が５：１であり、メインギア７３と自転用従動ギア６４のギア回転比が１：−４である。
【００６２】
また、搬送台５１Ａの自転速度の条件設定の選択の自由度が大きいので、自転速度が大きくなるよう設定されたギア比で搬送台５１Ａが自転されることにより、メインギア７３による小さな回転角度で方向制御を行うことができ、高い時間的効率で方向制御処理を行うことができることに加え、円弧状の搬送路Ｒ２における方向制御領域αを小さくすることができるので、搬送路Ｒ２の設定、例えば直径、配設すべき搬送台５１Ａの大きさや数に応じた長さを変更することなしに、十分な大きさ必要な付加的処理装置配設領域を確保することができ、しかも複数の付加的処理装置配設領域を設定することも可能となる。
【００６３】
そして、蓋体処理装置、方向制御装置および付加的処理装置が、共通の駆動源によって駆動される構成とされているので、各々の装置に専用の駆動源をそれぞれ設置することが不要となり、これによっても、処理装置それ自体の設置占有面積を小さくすることができる。
【００６４】
また、一つの搬送ラインが複数、例えば２つの搬送ラインに分岐され、各々の搬送ラインに図１に示す処理装置が対称配置された場合において、方向制御領域において方向制御が達成された物品に対して、さらに一定の角度だけ変更する方向調整処理が必要とされる場合には、回転搬送機構が図３に示す構成のものを一方の方向制御装置とし、回転搬送機構が図４に示す構成のものを他方の方向制御装置として用いて、それぞれ搬送ラインの外側に配設することにより、各々の方向制御装置において、搬送台が互いに異なる方向に回転されるので、いずれの方向制御装置においても、小さな回転角度で、物品Ｗの全周における任意の周方向個所を回転テーブルの半径方向外方を向いた状態とすることができる。従って、所期の処理を高い時間的効率で行うことができ、しかも円弧状の搬送路Ｒにおける方向調整領域を小さくすることができるので、十分な大きさの付加的処理装置配設領域を確保することができる。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではなく、例えば以下に示すような種々の変更を加えることができる。
【００６６】
（２）実際の処理装置において、各部分の具体的な構成、例えば、蓋体装着装置および方向制御装置における回転テーブルの大きさ、その回転速度、搬送台の数、搬送台回転機構を構成するギアのギア比などは特に限定されるものではなく、処理されるべき物品の種類や大きさ、その他の条件により、あるいは目的に応じて適宜選定することができる。ただし、方向制御装置において、搬送路の方向制御領域は、搬送台が３６０度以上の角度範囲にわたって自転され得ることが必要である。
【００６７】
（３）蓋体装着装置において、昇降部材を移動させるための位置可変機構は、カム機構に限定されるものではない。
【００６８】
（４）付加的処理装置は、上記の例のものに限定されるものではなく、例えば、物品Ｗの外周面にラベルを貼り付けるラベラーなどを配設することができる。
【００６９】
【発明の効果】
本発明の物品の処理装置によれば、基本的に、物品に対する蓋体装着処理と、付属品貼着処理などの付加的処理が同一の搬送ラインにおいて行われるので、高い効率で物品の処理を行うことができ、しかも、付加的処理に先行して蓋体装着処理が施されるので、物品Ｗに障害物となりうるものが存在しない状態において、蓋体装着処理を行うことができ、従って、蓋体を物品に対して確実に装着することができる。
【００７０】
また、本発明の処理装置によれば、蓋体搬送手段が、その搬送方向が物品搬送手段の搬送方向と同方向となる状態で物品搬送手段と平行に配設されていることにより、高い設置スペースの利用率で蓋体供給装置を配設することができると共に、方向制御装置が複数の動力伝達系の複合化された構成とされているので、方向制御装置それ自体に必要とされる設置占有面積が小さくてよく、従って、処理装置全体の設置占有面積を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の処理装置の一例における構成の概略を示す説明図である。
【図２】図１に示す処理装置において、蓋体装着装置の一例における構成の概略を示す部分断面である。
【図３】図１に示す処理装置における方向制御装置の一例における構成の概略を示す部分断面図である。
【図４】方向制御装置の他の例における構成の概略を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１０  ベルトコンベアー
１１  スクリューコンベアー
１１１  スクリューコンベアー駆動ギア
１２  入側スターホイル
１２Ａ  物品保持部
１２１  回転軸
１２２  スターホイル駆動ギア
１３  受け渡し用スターホイル
１３Ａ  物品保持部
１４  出側スターホイル
１４Ａ  物品保持部
１５  水平基板
１５１  固定軸
１６Ａ、１６Ｂ  支持軸
１７Ａ、１７Ｂ  軸部材
１８Ａ、１８Ｂ  制御回路
１９  ベルト伝達機構
１９１  副伝動ギア
１９２  従動ギア
２０  蓋体装着装置
２１  第１回転テーブル
２１Ａ  搬送台
２２  主回転駆動軸
２２Ａ  フランジ部分
２３  回転円板
２４  転倒防止部材
２５  駆動ギア
３０  蓋体装着機構
３１  回転駆動軸
３２Ａ  下方支持基板
３２Ｂ  上方支持基板
３３Ａ  下方支持部材
３３Ｂ  上方支持部材
３６  支持ロッド
３７  昇降部材
３８  貫通孔
３９  蓋体保持部材
４０  カム機構
４１  支持円板
４２  側板
４３  ガイド溝
４４  ローラ
４５  蓋体供給装置
４６  蓋体保管部
４７  蓋体搬送コンベア
４８  蓋体供給スターホイル
４８Ａ  蓋体保持部
５０  方向制御装置
５１  第２回転テーブル
５１Ａ  搬送台
５２  公転用駆動軸
５３  回転円板
５４  軸受部
５５  搬送台回転軸
６０  連動ギア
６１  自転用駆動軸
６２  歯車列
６２Ａ〜６２Ｃ  リレーギア
６３  自転用駆動ギア
６４  自転用従動ギア
６５  クラッチ
６６  方向維持機構
６７  支持基板
６８  摺動板
６８Ａ  摩擦材
７０  駆動源
７１  駆動軸
７２  伝動ギア
７３  メインギア
７４  センサー
７５  転倒防止材
８１  印刷処理装置
８２  ホットメルト噴射装置
８３  貼着装置
【図１】
0004828732.tif 000002
【図２】
0004828732.tif 000003
【図３】
0004828732.tif 000004
【図４】
0004828732.tif 000005