(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物を正極活物質とし、炭素材料またはＬｉ挿入可能な材料を負極活物質とし、非水電解液を用いた非水二次電池において、
上記非水電解液として、ベンゼン環に炭素数が４以上のアルキル基が結合した化合物（Ａ）とスルフィド化合物とを含有し、ベンゼン環に炭素数が４以上のアルキル基が結合した化合物の含有量が３〜７重量％であり、スルフィド化合物の含有量が、ベンゼン環に炭素数が４以上のアルキル基が結合した化合物の含有量の０．１〜１０重量％である非水電解液を用い、
上記正極の導電助剤にカーボンブラックと黒鉛とを用いたことを特徴とする非水二次電池。
【請求項２】
スルフィド化合物が芳香族ジスルフィドであることを特徴とする請求項１記載の非水二次電池。
【請求項３】
電池が角形電池である請求項１または２に記載の非水二次電池。
【請求項４】
電池がラミネート電池である請求項１または２に記載の非水二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水二次電池および非水電解液に関し、さらに詳しくは、過充電時の安全性が高く、かつ高温貯蔵特性が優れた非水二次電池と、そのような非水二次電池に用いる非水電解液に関する。
【０００２】
【従来の技術】
正極活物質として金属酸化物を用い、負極活物質として炭素材料を用いたリチウムイオン電池に代表される非水二次電池は、高電圧、高エネルギー密度であることからその需要がますます増えている。しかし、高エネルギー密度になるにつれて安全性が低下していくため、安全性の向上も高エネルギー密度の電池ではより必要になる。また、通常の安全対策ではエネルギー密度が低下する傾向にあるため、エネルギー密度を維持した状態で安全性を改善することが要望されている。
【０００３】
上記のような要望に応えるべく、これまでにも、高電圧で重合し過充電時の安全性を向上させる化合物としてビフェニル（特開平９−１７１８４０号公報）やシクロヘキシルベンゼン（特開２００１−０１５１５５公報）が提案されている。これらの添加剤は過充電時にガスを発生して電流遮断弁を作動させやすくし、電流遮断弁との併用によって安全性を確保するものである。
【０００４】
しかしながら、角形電池では、通常、電流遮断弁が設置されていないため、それらの添加剤による安全性向上効果は、電流遮断弁を有する円筒形電池に比べて充分とはいえなかった。例えば、本発明者らが検討したところでは、少量つまり２重量％程度の添加では過充電時の安全性を向上させる効果が少なく、また、充電状態では添加剤そのものの安定性が充分でないため、電池を高温で長時間放置しておくと、正極と電解液とが反応して電解液が分解し、その電解液の分解によって発生するガスにより電池に膨れが生じたり、内部抵抗が上昇するという問題があった。
【０００５】
上記のように電解液の分解が生じ、電池内部にガスが発生した場合、円筒形電池では外装材としての電池ケースの耐圧性が優れているので、電池内圧の上昇でとどまるものの、角形電池やラミネート電池（アルミニウム箔などの金属箔を芯材とするラミネートフィルムで外装した電池）では、外装材の耐圧性が充分でないため、電池にふくれ（膨れ）が生じて、電池の外形寸法が変化し、そのため電池が所定のスペース内に収まり切らなくなったり、外観を損なうことになる。したがって、貯蔵時のガス発生が少なく、かつ過充電時の安全性を向上できる手段の確立が望まれる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような非水二次電池における問題点を解決し、過充電時の安全性が高く、かつ高温貯蔵時のガス発生が少なく、高温貯蔵特性が優れた非水二次電池と、そのような非水二次電池に用いる非水電解液を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、金属酸化物を正極活物質とし、炭素材料またはＬｉ挿入可能な材料を負極活物質とし、非水電解液を用いた非水二次電池において、上記非水電解液として、ベンゼン環に炭素数が４以上のアルキル基が結合した化合物（Ａ）とスルフィド化合物とを含有し、ベンゼン環に炭素数が４以上のアルキル基が結合した化合物（Ａ）の含有量が３〜７重量％であり、スルフィド化合物の含有量が、ベンゼン環に炭素数が４以上のアルキル基が結合した化合物（Ａ）の含有量の０．１〜１０重量％である非水電解液を使用し、上記正極の導電助剤にカーボンブラックと黒鉛とを用いることによって、過充電時の安全性を高め、かつ高温貯蔵時のガス発生を抑制して、上記課題を解決したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明は、ベンゼン環に炭素数が４以上のアルキル基が結合した化合物（Ａ）［以下、「ベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）」と省略する。］とスルフィド化合物とを特定の比率で含有する非水電解液を用いたことに特徴があることから、これらのベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）とスルフィド化合物から先に詳しく説明する。
【００１１】
本発明において、ベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）は過充電時の安全性の向上に寄与するものであるが、このベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）としては、例えばシクロヘキシルベンゼン、ｎ−ブチルベンゼン、オクチルベンゼンなどが具体例として挙げられるが、特に前記アルキル基において、ベンゼン環と直接結合している炭素原子が少なくとも１個の水素原子と結合していることが、過充電時の安全性向上には好ましい。また、前記アルキル基は、炭素数が４以上とある程度長いことが好ましく、分岐構造などで立体的にかさばる構造のものであることが好ましい。このような理由から、ベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）としては、特にシクロヘキシルベンゼンが好ましい。
【００１２】
また、スルフィド化合物としては、例えば、ジフェニルジスルフィド（Ｃ６Ｈ５−Ｓ−Ｓ−Ｃ６Ｈ５）、フェニルサルファイド（Ｃ６Ｈ５−Ｓ−Ｃ６Ｈ５）、フェニルジチアン（Ｃ６Ｈ５−Ｃ４Ｓ２Ｈ７）、ブチルサルファイド（Ｃ４Ｈ９−Ｓ−Ｃ４Ｈ９）、ジフェニルチオカーボネート〔（Ｃ６Ｈ５Ｓ）２Ｃ＝Ｏ〕、Ｃ６Ｈ５Ｓ−Ｃ（Ｏ）−ＯＲ（Ｒ＝ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５）など二価のイオウを含む化合物が好ましく、特に芳香族ジスルフィドが好ましく、ジフェニルジスルフィドが最も好ましい。
【００１３】
スルフィド化合物の作用については、現在のところ必ずしも明確ではないが、以下のように推定される。すなわち、スルフィド化合物は、ベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）に対して少量混合されることによって、正極の活性部位と反応し、ベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）が必要以上に正極上で反応するのを抑制することができるものと考えられる。スルフィド化合物のベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）に対する比率が多くなりすぎると、ベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）の効果が生じにくくなるほか、スルフィド化合物自体も電池の膨れやインピーダンスの上昇などを引き起こすようになるので、本発明においては、スルフィド化合物のベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）に対する重量比率を１０％以下にすることが必要であり、５％以下にすることが好ましく、３％以下にすることがより好ましい。言い換えると、電池に使用する非水電解液におけるスルフィド化合物の含有量をベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）の含有量の１０重量％以下にすることが必要であり、５重量％以下にすることがより好ましく、３重量％以下にすることがより好ましい。
【００１４】
その一方で、スルフィド化合物の効果を適切に発現させるには、スルフィド化合物のベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）に対する重量比率は０．１％以上にすることが必要である。すなわち、スルフィド化合物の含有量をベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）の含有量の０．１重量％以上にすることが必要である。
【００１５】
ベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）およびスルフィド化合物は、非水電解液（以下、簡略化して「電解液」という）中に含有させる。すなわち、ベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）と該化合物（Ａ）の０．１〜１０重量％のスルフィド化合物とを含有させた非水電解液を用いて非水二次電池を構成する。
【００１６】
上記ベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）およびスルフィド化合物を電解液中に含有させる場合、ベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）の含有量は、電解液中で３重量％以上とし、４重量％以上がさらに好ましく、また１０重量％以下とし、７重量％以下がより好ましく、６重量％以下がさらに好ましい。
【００１７】
これらのベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）やスルフィド化合物の一部は、電池組立後に充放電を行うことにより、別の化合物へと変化するため、通常、電池内での含有量は仕込量より少なくなる。特に、スルフィド化合物の減少割合は大きく、数回の充放電を繰り返した後では、元の化合物の形ではほとんど残存せず、その分解物のみとなることもあり得るが、そのような場合でも、本発明の目的は充分に達成することができる。したがって、本発明において、ベンゼン環にアルキル基が結合した化合物（Ａ）やスルフィド化合物の含有量は、電池組立後の充放電前に前記範囲内にあればよく、充放電後においても、スルフィド化合物の分解物を元のスルフィド化合物で換算して求まる含有量が前記範囲内の含有量であればよい。
【００１８】
本発明において、電解液の調製にあたり、その電解液溶媒としては、主として、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどの炭酸エステルや、γ−ブチロラクトン、酢酸メチルなどのエステル類などを用いることができる。また、それ以外に、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、スルホランなどの硫黄化合物、含窒素化合物、含珪素化合物、含フッ素化合物、含リン化合物などの有機溶媒を単独でまたは２種以上混合して用いることができる。
【００１９】
電解液は、上記有機溶媒からなる非水溶媒に後述するリチウム塩などの電解質塩を溶解させることによって調製されるが、その電解液中に−ＳＯ2 結合を有する化合物、特に−Ｏ−ＳＯ2 結合を有する溶媒を溶解させておくことが好ましい。そのような−Ｏ−ＳＯ2 結合を有する溶媒としては、例えば、１，３−プロパンスルトン、メチルエチルスルフォネート、ジエチルサルフェートなどが挙げられる。その含有量は、電解液中に０．５重量％以上が好ましく、１重量％以上がより好ましく、また１０重量％以下が好ましく、５重量％以下がより好ましい。
【００２０】
電解液の調製にあたって有機溶媒に溶解させる電解質塩としては、例えば、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＡｓＦ6 、ＬｉＣn Ｆ2n+1ＳＯ3 （ｎ≧１）、（Ｃm Ｆ2m+1ＳＯ2 ）（Ｃn Ｆ2n+1ＳＯ2 ）ＮＬｉ（ｍ、ｎ≧１）、（ＲｆＯＳＯ2)2 ＮＬｉ〔Ｒｆは炭素数が２以上のハロゲン化アルキル基で、Ｒｆは同一であってもよいし、異なるものであってもよいし、Ｒｆ同士が互いに結合していてもよく、例えばポリマー状に結合していてもよい。また、（ＣＨ2 （ＣＦ2 ）4 ＣＨ2 ＯＳＯ2 Ｎ（Ｌｉ）ＳＯ2 Ｏ）n （ｎは整数）のようにポリマー状に結合していてもよい。〕などが挙げられ、特に限定されることではないが、ＬｉＰＦ6 や炭素数２以上の含フッ素有機リチウム塩などが好ましい。そして、これらの電解質塩は上記の溶媒に対して通常０．１〜２ｍｏｌ／ｌ程度溶解させることが好ましい。
【００２１】
また、上記電解液は、電池の作製にあたって、液状で用いる以外に、ポリマーでゲル化してゲル状で用いてもよい。そのような電解液のゲル化にあたっては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルニトリルなどの直鎖状ポリマーまたはそれらのコポリマー、紫外線や電子線などの活性光線の照射によりポリマー化する多官能ポリマー（例えば、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどの四官能以上のアクリレートおよび上記アクリレートと同様の四官能以上のメタクリレート）をポリマー化したポリマーなどが用いられる。
【００２２】
本発明において、正極活物質としては、金属酸化物が用いられるが、そのような金属酸化物としては、例えば、ＬｉＣｏＯ2 などのリチウムコバルト酸化物、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 などのリチウムマンガン酸化物、ＬｉＮｉＯ2 などのリチウムニッケル酸化物、ＬｉＮｉＯ2 のＮｉの一部をＣｏで置換したＬｉＣｏx Ｎｉ1-x Ｏ2 （０＜ｘ＜１）、二酸化マンガン、五酸化ハナジウム、クロム酸化物などが挙げられるが、特にＬｉＮｉＯ2 、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 、ＬｉＣｏx Ｎｉ1-x Ｏ2 などのように充電されたときに正極の開路電圧がＬｉ基準で４．２Ｖ以上を示すリチウム複合酸化物が好ましく、特にＬｉ基準で４．３Ｖ以上を示すリチウム複合酸化物が好ましい。
【００２３】
正極の作製にあたっては、上記正極活物質以外にも、導電助剤とバインダーが用いられるが、その導電助剤としては、種々のものを用い得るが、特に炭素材料を用い、その正極合剤（つまり、正極活物質と導電助剤とバインダーとの混合物）中の量を５重量％以下にすることが好ましい。これは正極合剤中における導電助剤としての炭素材料の量が５重量％より多くなると、充電状態で電解液との反応によりガスが発生するおそれがあるからであり、そのため、導電助剤としての炭素材料の量は、正極合剤中で３重量％以下にすることがより好ましく、２．５重量％以下とすることがさらに好ましく、また、少なすぎると正極の導電性が低下して電池特性を低下させる傾向があるので、１重量％以上が好ましく、１．５重量％以上がより好ましく、２重量％以上がさらに好ましい。
【００２４】
そして、この正極の導電助剤の炭素材料としては、特に限定されることはないものの、結晶性の低いカーボンブラックを用いると高温貯蔵時の電池の膨れを抑制できることから好ましく、また、この結晶性の低いカーボンブラックに結晶性の高い黒鉛を一部併用すると導電性が向上し、導電助剤の使用量を低減できることから好ましい。このように、導電助剤として結晶性の低いカーボンブラックと結晶性の高い黒鉛とを併用する場合、結晶性の低いカーボンブラックの量を全導電助剤中の５０重量％以上にすることが好ましく、７０重量％以上にすることがより好ましく、また、９５重量％以下にすることが好ましく、８０重量％以下にすることがより好ましい。なお、結晶性の判断が困難な場合、ラマンスペクトルの１５４０〜１６００ｃｍ-1のピークの半値幅１００ｃｍ-1以上が低結晶性と考える。
【００２５】
また、正極を作製するにあたり、バインダーとしては、特に限定されることはないものの、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリル酸、スチレンブタジエンゴム、フッ素ゴムなどが好適に用いられる。
【００２６】
正極は、上記正極活物質に導電助剤やバインダーなどを加え、混合して正極合剤を調製し、その正極合剤を溶剤に分散させて正極合剤含有ペーストを調製し（バインダーはあらかじめ溶剤に溶解または分散させておいてから、正極活物質や導電助剤などと混合してもよい）、その正極合剤含有ペーストをアルミニウム箔などからなる正極集電体に塗布し、乾燥して正極合剤層を形成し、必要に応じて加圧成形する工程を経ることによって作製される。ただし、正極の作製方法は、上記例示のものに限られることなく、他の方法によってもよい。
【００２７】
負極活物質として、炭素材料またはＬｉ挿入可能な材料などが用いられるが、その炭素材料としては、例えば、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズ、炭素繊維、活性炭、グラファイト、炭素コロイドなどが好適に用いられ、また、Ｌｉ挿入可能な材料としては、Ｌｉが挿入可能な金属酸化物や金属窒化物などが挙げられ、そのＬｉが挿入可能な金属酸化物としては、例えば、スズやシリコンを含む金属酸化物（例えば、Ｓn Ｏx 、ＳｉＯx など）などが好適に用いられる。
【００２８】
負極は、上記負極活物質に必要に応じて前記正極の場合と同様のバインダーや導電助剤などを加え、混合して負極合剤を調製し、その負極合剤を溶剤に分散させて負極合剤含有ペーストを調製し（バインダーはあらかじめ溶剤に溶解または分散させておいてから負極活物質などと混合してもよい）、その負極合剤含有ペーストを負極集電体に塗布し、乾燥して負極合剤層を形成し、必要に応じて加圧成形する工程を経ることによって作製される。ただし、負極の作製方法は、上記例示のものに限られることなく、他の方法によってもよい。
【００２９】
正極や負極の作製にあたって用いる集電体としては、アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼などの箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどが挙げられるが、正極集電体としてはアルミニウム箔が特に好適に用いられ、負極集電体としては銅箔が特に好適に用いられる。
【００３０】
本発明の非水二次電池の形態は、特に特定のものに限られることなく、各種の形態を採用し得るが、本発明は、従来技術では電流遮断弁を持たないために過充電時の安全性の確保が困難であったり、外装材の強度面から高温貯蔵により電池膨れが生じやすかった角形電池やラミネート電池においても、過充電時の安全性を確保でき、かつ、高温貯蔵による電池膨れを抑制することができるので、角形電池やラミネート電池に適用する場合に、その効果を特に顕著に発現する。
【００３１】
【実施例】
次に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はそれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００３２】
実施例１
まず、ＬｉＰＦ6 をエチレンカーボネートに溶解させたのち、メチルエチルカーボネートを加えて混合し、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとの体積比が１：２の混合溶媒にＬｉＰＦ6 を１．２ｍｏｌ／ｌ相当溶解させ、さらに添加剤としてシクロヘキシルベンゼン電解液を全体中の４重量％、ジフェニルジスルフィド電解液を全体中の０．１重量％および１，３−プロパンスルトンを全体中の２重量％になるように加えて溶解させ、上記添加剤を含有する電解液を調製した。なお、上記ジフェニルジスルフィドの含有量はシクロヘキシルベンゼンの含有量に対して２．５重量％であった。
【００３３】
正極の作製にあたっては、ＬｉＣｏＯ2 ９３．５重量部にカーボンブラック２重量部と黒鉛〔ロンザ社製ＫＳ−６（商品名）〕０．５重量部を加えて混合し、得られた混合物をあらかじめポリフッ化ビニリデン４重量部をＮ−メチルピロリドンに溶解させておいた溶液に加えて混合して正極合剤含有ペーストを調製した。得られた正極合剤含有ペーストを厚さ１５μｍのアルミニウム箔からなる正極集電体の両面に均一に塗布し（ただし、作製後の正極をセパレータを介して負極と巻回した巻回構造の電極積層体において、負極と対向しない最内周部の内面側となる部分には正極合剤含有ぺーストを塗布しなかった）、乾燥して正極合剤層を形成し、その後、ローラプレス機により加圧形成した後、所定の大きさに切断し、リード体を溶接して、帯状の正極を作製した。なお、上記正極合剤中における導電助剤（カーボンブラックと黒鉛）の量は２．５重量％であった。
【００３４】
上記とは別に、メソカーボンマイクロビーズ９５重量部を、あらかじめポリフッ化ビニリデン５重量部をＮ−メチルピロリドンに溶解させておいた溶液に加えて混合して負極合剤含有ペーストを調製した。得られた負極合剤含有ペーストを厚さ１０μｍの銅箔からなる負極集電体の両面に塗布し（ただし、作製後の負極をセパレータと介して正極と巻回した巻回構造の電極積層体において、正極と対向しない最外周部の外面側には負極合剤含有ペーストを塗布しなかった）、乾燥して負極合剤層を形成し、その後、ローラープレス機により加圧成形した後、所定の大きさに切断し、リード体を溶接して、帯状の負極を作製した。
【００３５】
つぎに、上記の正極と負極のそれぞれに集電タブを取り付け、それらの正極と負極を厚さ２０μｍの微孔性ポリエチレンフィルムからなるセパレータを介して重ね、渦巻状に巻回した後、扁平状になるように加圧して扁平状巻回構造の電極積層体としたのち、絶縁テープを取り付け、外寸が５ｍｍ×３０ｍｍ×４８ｍｍの角形の電池ケース〔厚み（奥行き）５ｍｍ、幅３０ｍｍ、高さ４８ｍｍの角形の電池ケース〕内に挿入し、リード体の溶接と封口用蓋板の電池ケースの開口端部へのレーザー溶接を行い、封口用蓋板に設けた電解液注入口から前記の電解液を電池ケース内に注入し、電解液がセパレータなどに充分に浸透した後、電解液注入口を封止して密閉状態にした後、予備充電、エイジングを行い、図１に示すような構造で図２に示すような外観を有する角形の非水二次電池を作製した。なお、この実施例１で作製した同一ロットの電池を分解し、正極表面のＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）分析を行ったところ、０〜２価のイオウのピークが確認された。
【００３６】
ここで図１〜２に示す電池について説明すると、正極１と負極２は前記のようにセパレータ３を介して渦巻状に巻回した後、扁平状になるように加圧して扁平状巻回構造の電極積層体６として、角形の電池ケース４に上記電解液とともに収容されている。ただし、図１では、煩雑化を避けるため、正極１や負極２の作製にあたって使用した集電体としての金属箔や電解液などは図示していない。
【００３７】
電池ケース４はアルミニウム製で電池の外装材となるものであり、この電池ケース４は正極端子を兼ねている。そして、電池ケース４の底部にはポリテトラフルオロエチレンシートからなる絶縁体５が配置され、前記正極１、負極２およびセパレータ３からなる扁平状巻回構造の電極積層体６からは正極１および負極２のそれぞれ一端に接続された正極リード体７と負極リード体８が引き出されている。また、電池ケース４の開口部を封口するアルミニウム製の蓋板９にはポリプロピレン製の絶縁パッキング１０を介してステンレス鋼製の端子１１が取り付けられ、この端子１１には絶縁体１２を介してステンレス鋼製のリード板１３が取り付けられている。
【００３８】
そして、この蓋板９は上記電池ケース４の開口部に挿入され、両者の接合部を溶接することによって、電池ケース４の開口部が封口され、電池内部が密閉されている。
【００３９】
この実施例１の電池では、正極リード体７を蓋板９に直接溶接することによって電池ケース４と蓋板９とが正極端子として機能し、負極リード体８をリード板１３に溶接し、そのリード板１３を介して負極リード体８と端子１１とを導通させることによって端子１１が負極端子として機能するようになっているが、電池ケース４の材質などによっては、その正負が逆になる場合もある。
【００４０】
図２は上記図１に示す電池の外観を模式的に示す斜視図であり、この図２は上記電池が角形電池であることを示すことを目的として図示されたものであって、この図２では電池を概略的に示しており、電池の構成部材のうち特定のものしか図示していない。また、図１においても、電極積層体の内周側の部分は断面にしていない。
【００４１】
比較例１
シクロヘキシルベンゼンを含有させなかった以外は実施例１と同様に電解液を調製し、その電解液を用いた以外は実施例１と同様に角形の非水二次電池を作製した。
【００４２】
比較例２
ジフェニルジスルフィドを含有させなかった以外は実施例１と同様に電解液を調製し、その電解液を用いた以外は実施例１と同様に角形の非水二次電池を作製した。
【００４３】
比較例３
ジフェニルジスルフィドの含有量を０．６重量％にした以外は実施例１と同様に電解液を調製し、その電解液を用いた以外は実施例１と同様に角形の非水二次電池を作製した。この比較例３の電池のジフェニルジスルフィドの含有量はシクロヘキシルベンゼンの含有量に対して１５重量％であった。
【００４４】
上記実施例１および比較例１〜３の電池について過充電時の安全性と貯蔵特性について調べた。
【００４５】
過充電時の安全性については、以下に示すように試験を行った。まず、室温で電池を１ＣｍＡの定電流で電圧が４．２Ｖに達するまで充電し、さらに４．２Ｖの定電圧で２．５時間充電した後、６Ｖを上限電圧として０．５Ａ、１Ａ、２Ａ、５Ａの電流値で過充電した。その過充電時に、電池の表面温度が１３５℃以下であった最大電流を過充電安全電流値とした。その結果を表１に示す。なお、上記のように４．２Ｖまで充電したときの正極電位はＬｉ基準で４．３Ｖであった。
【００４６】
また、貯蔵特性については、以下に示すように試験を行った。まず、電池を２５℃で１ＣｍＡの定電流で電圧が４．２Ｖに達するまで充電し、さらに４．２Ｖの定電圧で２．５時間充電した後、１ＣｍＡで３．０Ｖまで放電させた。その後、１ＣｍＡの定電流で４．２Ｖまで充電し、さらに４．２Ｖの定電圧で２．５時間充電し、１ＣｍＡで３．０Ｖまで放電させて放電容量を測定した。電池の厚みを測定し、その後、６０℃の恒温槽に２０日間貯蔵した後、１ＣｍＡで３．０Ｖまで放電させて放電容量を測定した。この放電容量を貯蔵前の放電容量とする。
【００４７】
この放電容量を貯蔵後の放電容量とし、この貯蔵後の放電容量と前記の貯蔵前の放電容量とから貯蔵による自己放電率を次に示す式により求めた。その結果を表１に示す。なお、この自己放電率はその値が小さいほど貯蔵特性が優れていることを示す。
【００４８】
0004793835.tif 000002
【００４９】
【表１】
0004793835.tif 000003
【００５０】
表１に示すように、実施例１の電池は、シクロヘキシルベンゼンを含有させなかった比較例１の電池に比べて、過充電安全電流が１０倍以上大きく、過充電時の安全性が高く、また、ジフェニルジスルフィドを含有させなかった比較例２の電池に比べて、貯蔵による自己放電率が小さく、６０℃という高温での貯蔵においても、貯蔵特性が優れていた。なお、シクロヘキシルベンゼン、ジフェニルジスルフィドのいずれも含有させていても、ジフェニルジスルフィドの含有量がシクロヘキシルベンゼンの含有量に対して１５重量％と、ジフェニルジスルフィドの含有量が本発明で規定する範囲より多い比較例３の電池は、過充電時の安全性は高かったものの、貯蔵による自己放電率が大きく、実施例１の電池に比べて貯蔵特性が劣っていた。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、過充電時の安全性が高く、かつ高温貯蔵特性が優れた非水二次電池とそれに用いる非水電解液を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る非水二次電池の一例を模式的に示す図で、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその部分縦断面図である。
【図２】図１に示す非水二次電池の斜視図である。
【符号の説明】
１    正極
２    負極
３    セパレータ
４    電池ケース
５    絶縁体
６    電極積層体
７    正極リード体
８    負極リード体
９    蓋板
１０  絶縁パッキング
１１  端子
１２  絶縁体
１３  リード板
【図１】
0004793835.tif 000004
【図２】
0004793835.tif 000005