(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋によって得られる、S-S結合を含まない有機硫黄化合物からなる電気化学デバイス用電極材料。
【請求項２】
チオメタクリレート基を有する有機硫黄化合物を架橋したことを特徴とする請求項１記載の電気化学デバイス用電極材料。
【請求項３】
次の（化学式１）で示される分子構造を有する請求項１又は２記載の電気化学デバイス用電極材料。
【化１】
0004670258.tif 000004
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の電気化学デバイス用電極材料を備えた電気化学デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機硫黄化合物からなる電気化学デバイス用電極材料及びそれを用いた電気化学デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気化学デバイスの一つであるリチウムイオン電池は急激に市場が拡大した。現在市販されているリチウムイオン電池は、電極材料として正極活物質にＬｉＣｏＯ2、負極活物質に炭素質材料が用いられている。しかしながら、このようなリチウムイオン二次電池も、エネルギー密度は限界値に達しつつある。
【０００３】
そこで、これに代わる活物質の研究開発が行われている。例えば、有機硫黄化合物の可逆的な酸化還元反応を利用し、この有機硫黄化合物を電極材料とした電池の提案がなされている。特許文献１には、有機硫黄化合物であるジスルフィド系化合物が示されている。この有機硫黄化合物は最も簡単にはＲ−Ｓ−Ｓ−Ｒ（Ｒは炭化水素、Ｓは硫黄を示す）で示され、Ｓ−Ｓ結合は電解還元反応により開裂し、電解質中の金属イオンＭ+と会合して２Ｒ−Ｓ-・Ｍ+で表される金属塩を生成する。この金属塩は電解酸化反応により元のＲ−Ｓ−Ｓ−Ｒに戻る。同文献には、金属イオンＭ+を供給・捕捉する金属Ｍとジスルフィド系化合物を組み合わせた金属−ジスルフィド二次電池が提案されている。この電池は、１５０Ｗｈ／ｋｇ以上の高エネルギー密度が期待できるとされている。
【０００４】
また、一方では電子機器に使用される高密度集積回路（ＬＳＩ）は、定電圧化の方向に進んでおり、その電源である電池も４Ｖ系のものから、２Ｖ系のものが求められ始めている。この点においても、２．０Ｖ付近の作動電圧を示す上記ジスルフィド化合物を用いた二次電池は、市場要求に見合う電池であると言える。
【０００５】
しかしながら、ジスルフィド化合物を電極材料に用いた電池では、充放電サイクルに伴う容量低下が著しいといった問題点があった。これは、ジスルフィド化合物の酸化還元反応が上記したようにＳ−Ｓ結合の開裂−重合を伴う反応であるため、前記開裂時にジスルフィド化合物が低分子化し、これによってジスルフィド化合物が電極外へ溶出してしまうことが原因であった。
【０００６】
この問題を解決する目的で、特許文献２には、電極中にチオール基を導入した高分子成分を含むことにより、電極反応時にジスルフィド化合物として効率よく反応させることが提案されている。しかしながら、同文献の記載のように、高分子にチオール基を導入させて電極材料を得る方法では、充分な特性が得られる電気化学デバイス用電極への加工が容易でないため、製造方法が大きく制限されるものであった。
【特許文献１】米国特許第４，８３３，０４８号明細書
【特許文献２】特開平６−１６３０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記問題の解決を目的とし、充放電を行っても電極材料の溶出が抑制された、有機硫黄系の電気化学デバイス用電極材料、それを具備した電気化学デバイス用電極及び電気化学デバイスを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）架橋によって得られる、S-S結合を含まない有機硫黄化合物からなる電気化学デバイス用電極材料。
（２）チオメタクリレート基を有する有機硫黄化合物を架橋したことを特徴とする（１）項記載の電気化学デバイス用電極材料。
（３）次の（化学式１）で示される分子構造を有する（１）項又は（２）項記載の電気化学デバイス用電極材料。
【化１】
0004670258.tif 000002
（４）（１）項、（２）項又は（３）項記載の電気化学デバイス用電極材料を備えた電気化学デバイス。
【０００９】
本発明の電気化学デバイス用電極材料は、Ｓ−Ｓ結合部分を主として有するものではなく、有機硫黄化合物がカチオンラジカル又はアニオンラジカルの形で酸化還元反応に寄与するものであるので、特許文献１等に記載のジスルフィド化合物の場合のようなＳ−Ｓ結合の開裂なく、従って、前記開裂に伴う電気化学デバイス用電極材料の低分子化が起こらないので、これを用いた電気化学デバイス用電極は、充放電に伴う電極材料の溶出が抑えられる。
【００１０】
また、チオメタククリレート基を有する有機硫黄化合物は、その分子中に存在するチオメタクリレート基が、ラジカル重合開始剤や活性光線などから得られるラジカルにより容易に架橋を行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
酸化還元を行っても溶出の虞が少ない電気化学デバイス用電極材料を提供できる。また、それを用いた電気化学デバイス用電極及び電気化学デバイスを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は、以下の記述により限定されるものではない。
【００１３】
本発明の電気化学デバイス用電極材料の原料となる有機硫黄化合物を合成する方法としては、例えば以下に示すように、アルカリ存在下、有機硫黄化合物であるチオール誘導体と塩化メタクリロイルとの反応により容易に合成することが可能である。
【００１４】
チオール誘導体としては、チオクレゾール、２−メルカプト酢酸エチル、２−メルカプト酢酸メチル、２−チアゾリンチオール、２−メルカプトピリジン、４−メルカプトピリジン、２−メルカプト−５−メチル−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−ベンゾチアゾールチオール、２−ベンズイミダゾールチオール等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１５】
チオール誘導体と塩化メタクリロイルとの反応は、反応の暴走を抑える目的で原料をテトラヒドロフラン等のエーテル系溶剤で希釈し、低温で徐々に進行させることが好ましい。さらに反応の収率を上げる目的で、反応系は非水環境で行うことが好ましい。
【００１６】
このようにして得た有機硫黄化合物を用いて本発明の電気化学デバイス用電極材料を製造するに際しては、電極材料の電解質への溶出を抑制しつつ、十分なイオン伝導性、電子伝導性を確保するために、比表面積の大きな炭素材料の表面に坦持した後、架橋を行うことが好ましい。例えば2-Methyl-thioacrylic acid S-[5-(2-methyl-acryloylsulfanyl)-[1,2,5]thiadiazol-2-yl] esterとラジカル開始剤であるアゾビスイソブチロニトリルを溶剤で希釈し、その溶液に活性炭素繊維を浸した後に約８０℃に加熱して溶剤を除去し、さらに約１２０℃で熱架橋を行い電極として用いる方法が挙げられる。架橋の方法としてはラジカル開始剤を用いる熱架橋や紫外線架橋の他に、電離性放射線を用いる方法も好ましい。
【００１７】
本発明の電気化学デバイス用電極材料は、電気化学反応系においてカチオンラジカル構造又はアニオンラジカル構造をとるため、電気化学デバイスを構成する一対の電極のいずれに用いてもよい。例えば電気化学デバイスとしてリチウムイオン電池に本発明の電極材料を適用する場合、これを正極に用いてもよく、負極に用いてもよい。さらに両極に用いてもよい。
【００１８】
本発明の電気化学デバイス用電極材料を正極に用いる場合、負極には、一般にリチウム電池用電極やキャパシタ用電極に用いられる材料を用いることができる。例えば、リチウム金属、リチウム−アルミニウム、リチウム−鉛、リチウム−スズ、リチウム−アルミニウム−スズ、リチウム−ガリウム、およびウッド合金などのリチウム含有合金、さらに、以下のような炭素材料が挙げられる。例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、無定形炭素、繊維状炭素、粉末状炭素、石油ピッチ系炭素、石炭コークス系炭素、活性炭、活性炭素繊維等が好適に用いられる。これら炭素材料は、直径あるいは繊維径が０．０１〜１０μｍ、繊維長が数μｍから数ｍｍまでの粒子あるいは繊維が好ましい。しかしながら、これらに限定されるものではない。
【００１９】
さらに、前記炭素材料にはスズ酸化物や珪素酸化物といった金属酸化物を添加したり、リンやホウ素を添加し改質を行うことも可能である。また、負極活物質として炭素材料を用いる場合は、炭素材料とリチウム金属、リチウム含有合金などを併用することや、あらかじめ電気化学的に還元することが好ましい。
【００２０】
本発明の電気化学デバイス用電極材料を負極に用いる場合、正極には、一般にリチウム電池用電極やキャパシタ用電極に用いられる材料を用いることができる。ただし、本発明リチウム電池用電極材料は比較的貴な電位を有するため、これを負極に用いる場合はより貴な電位で作動する正極活物質を用いる必要がある。例えば、リチウムに対して３Ｖ以上の放電電圧を示すリチウム含有遷移金属酸化物、リン酸塩、活性炭、活性炭素繊維などの材料が好適に用いられる。特に、４Ｖ以上の放電電位が得られる材料は、高い電池電圧が得られるためエネルギー密度が向上し、より好ましい。リチウム含有遷移金属酸化物としては、例えば、一般式ＬｉyＣｏ1-xＭxＯ2、ＬｉyＭｎ2-xＭXＯ4｛Ｍは、ＩからＶＩＩＩ族の金属（例えば、Ｌｉ，Ｃａ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｍｎ等の１種類以上の元素）であり、異種元素置換量を示すｘ値については置換できる最大量まで有効であるが、好ましくは放電容量の点から０≦ｘ≦１である。また、リチウム量を示すｙ値についてはリチウムを可逆的に利用しうる最大量が有効であるが、好ましくは放電容量の点から０＜ｙ≦２である。｝が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２１】
前記正極活物質に、その他の活物質をさらに混合して用いることができる。例えば、ＣｕＯ、Ｃｕ2 Ｏ、Ａｇ2Ｏ、ＣｕＳ、ＣｕＳＯ4 などのＩ族金属化合物、ＴｉＳ2、ＳｉＯ2 、ＳｎＯなどのＩＶ族金属化合物、Ｖ2Ｏ5、Ｖ6Ｏ12、ＶＯx、Ｎｂ2Ｏ5、Ｂｉ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ3などのＶ族金属化合物、ＣｒＯ3、Ｃｒ2Ｏ3 、ＭｏＯ3、ＭｏＳ2 、ＷＯ3、ＳｅＯ2などのＶＩ族金属化合物、ＭｎＯ2、Ｍｎ2Ｏ3などのＶＩＩ族金属化合物、Ｆｅ2Ｏ3、ＦｅＯ、Ｆｅ3Ｏ4、ＦｅＰＯ4、Ｎｉ2Ｏ3、ＮｉＯ、ＣｏＯ3、ＣｏＯなどのＶＩＩＩ族金属化合物等が挙げられる。さらに、ポリピロール、ポリアニリン、ポリパラフェニレン、ポリアセチレン、ポリアセン系材料などの導電性高分子化合物、擬グラファイト構造炭素質材料等を用いてもよいが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
本発明の電極材料の形成方法としては、例えば、アプリケーターロールなどのローラーコーティング、スクリーンコーティング、ドクターブレード方式、スピンコーティング、バーコーター、ディップコートなどの手段を用いて、集電体上に任意の厚さおよび任意の形状に塗布することが好ましいが、これらに限定されるものではない。なお、これらの手段を用いた場合、電解質層および集電体と接触する電気化学的活性物質の実表面積を増加させることが可能である。
【００２３】
本発明の電極材料は、その電極合剤に必要に応じて導電剤、結着剤、固体電解質、フィラー等を添加することができる。
【００２４】
前記導電剤としては、電池性能に悪影響を及ぼさない電子伝導性材料であれば何でも良い。通常、天然黒鉛（鱗状黒鉛、鱗片状黒鉛、土状黒鉛など）、人造黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンウイスカー、炭素繊維や金属（銅、ニッケル、アルミニウム、銀、金など）粉、金属繊維、導電性セラミックス材料等の導電性材料を１種またはそれらの混合物として含ませることができる。これらの中で、導電性及び塗工性の観点よりアセチレンブラックが好ましい。その添加量は１〜５０重量％が好ましく、特に２〜３０重量％が好ましい。これらの混合方法は、物理的な混合であり、その理想とするところは均一混合である。そのため、Ｖ型混合機、Ｓ型混合機、擂かい機、ボールミル、遊星ボールミルといったような粉体混合機を乾式、あるいは湿式で混合することが可能である。
【００２５】
前記結着剤としては、通常、テトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、スルホン化ＥＰＤＭ、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、カルボキシメチルセルロース等といった熱可塑性樹脂、ゴム弾性を有するポリマー、多糖類等を１種または２種以上の混合物として用いることができる。また、多糖類のようにリチウムと反応する官能基を有する結着剤は、例えばメチル化するなどしてその官能基を失活させておくことが好ましい。その添加量としては、１〜５０重量％が好ましく、特に２〜３０重量％が好ま
しい。
【００２６】
電極材料の電解質への溶出を抑制しつつ、十分なイオン伝導性を確保するために固体電解質と複合して用いることが好ましい。前記固体電解質としては、−２０〜６０℃の温度で固体あるいは固形状であるリチウムイオン伝導性の高分子電解質や無機固体電解質等を用いることができる。なかでも、リチウムイオン伝導性の高分子電解質が好ましい。このような高分子電解質としては、イオン性化合物を溶解させたポリエチレンオキサイド誘導体又は少なくとも該誘導体を含むポリマー、ポリプロピレンオキサイド誘導体又は少なくとも該誘導体を含むポリマー、ポリフォスファゼンや該誘導体、イオン解離基を含むポリマー、リン酸エステルポリマー誘導体、さらにポリビニルピリジン誘導体、ビスフェノールＡ誘導体、ポリアクリロニトリル、ポリビニリデンフルオライド、フッ素ゴム等に非水電解液を含有させた高分子マトリックス材料（ゲル電解質）等のイオン導伝性化合物からなるものを用いることができる。
【００２７】
前記フィラーとしては、電池性能に悪影響を及ぼさない材料であれば何でも良い。通常、ポリプロピレン、ポリエチレン等のオレフィン系ポリマー、アエロジル、ゼオライト、ガラス、炭素等が用いられる。フィラーの添加量は０〜３０重量％が好ましい。
【００２８】
正極集電体及び負極集電体に用いることのできる材料としては、構成された電池において悪影響を及ぼさない電子伝導体であれば何でもよい。例えば、正極集電体としては、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼、ニッケル、炭素、導電性高分子、導電性ガラス等の他、接着性、導電性、耐酸化性向上の目的で、アルミニウム等の表面をカーボン、ニッケル、チタンや銀等で処理した物を用いることができる。負極集電体としては、銅、ニッケル、鉄、ステンレス鋼、チタン、アルミニウム、炭素、導電性高分子、導電性ガラス、Ａｌ−Ｃｄ合金等の他に、接着性、導電性、耐酸化性向上の目的で、銅等の表面をカーボン、ニッケル、チタンや銀等で処理した物を用いることができる。これらの材料については表面を酸化処理やエッチング処理することも可能である。これらの形状については、フォイル状の他、フィルム状、シート状、ネット状、パンチ又はエキスパンドされた物、ラス体、多孔質体、発泡体、繊維群の形成体等が用いられる。厚さは特に限定はないが、１〜５００μｍのものが用いられる。これらの集電体の中で、正極にはアルミニウム箔やニッケル箔が、負極には還元場において安定であり、且つ電導性に優れ、安価な銅箔、ニッケル箔、鉄箔、およびそれらの一部を含む合金箔が好ましい。さらに、電気化学的活性物質層と集電体との密着性が優れている粗面表面粗さが０．２μｍＲａ以上の箔であることが好ましい。このような粗面を得る目的で電解箔やエッチング箔は優れている。
【００２９】
本発明の電極材料を用いた電池の外装材としては、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属缶を用いることが可能であるが、重量エネルギー密度の観点から、金属箔と樹脂フィルムを積層した金属樹脂複合フィルムが好ましい。金属樹脂複合フィルムに用いる金属箔の例として、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅、ステンレス鋼、チタン、金、銀等、ピンホールのない箔であれば何でもよいが、軽量で安価なアルミニウム箔が好ましい。また、外面にポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロンフィルム等の突き刺し強度が優れた樹脂フィルムを、内面にポリエチレンフィルム、ナイロンフィルム等の熱可塑性であって融着可能なフィルムを配した樹脂フィルムも好適に用いられる。耐溶剤性の観点からこのような樹脂フィルムの開口部は、熱可塑性樹脂で封止することが好ましい。
【００３０】
本発明の電極材料を用いた電池のセパレータは、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアクリロニトリル系、ポリフェニレンサルファイド系、ポリイミド系、及びフッ素樹脂系の微孔膜や不織布を用いることが可能である。それらの中で、濡れ性の悪い微孔膜には界面活性剤等の処理を施すことが好ましい。また、前記固体電解質をセパレータとして用いることも可能である。
【００３１】
前記セパレータの空孔率は、強度の観点から９８体積％以下が好ましい。また、充放電
特性の観点から空孔率は２０体積％以上が好ましい。
【００３２】
本発明の電極材料を用いた電池における電解質に用いるイオン性化合物としては、例えば、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＢＦ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、Ｌｉ2ＳＯ4、Ｌｉ2Ｂ10Ｃｌ10、ＮａＣｌＯ4、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＢｒ、ＫＣｌＯ4、ＫＳＣＮ、などのＬｉ、Ｎａ、またはＫの１種を含む無機イオン塩、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2、（ＣＨ3 ）4ＮＢＦ4、（ＣＨ3）4ＮＢｒ、（Ｃ2Ｈ5）4ＮＣｌＯ4、（Ｃ2Ｈ5）4  ＮＩ、（Ｃ3Ｈ7）4ＮＢｒ、（ｎ−Ｃ4Ｈ9）4ＮＣｌＯ4、（ｎ−Ｃ4Ｈ9）4ＮＩ、（Ｃ2  Ｈ5）4Ｎ−ｍａｌｅａｔｅ、（Ｃ2Ｈ5）4Ｎ−ｂｅｎｚｏａｔｅ、（Ｃ2Ｈ5）4Ｎ−ｐｈｔａｌａｔｅなどの四級アンモニウム塩、ステアリルスルホン酸リチウム、オクチルスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウムなどの有機イオン塩等が例示される。
【００３３】
前記イオン性化合物は、有機溶剤等に溶解して用いることができる。前記有機溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどの環状炭酸エステル；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンなどの環状エステル；ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどの鎖状炭酸エステル；酢酸メチル、酪酸メチルなどの鎖状エステル；テトラヒドロフランまたはその誘導体、１，３−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、メチルジグライムなどのエーテル類；アセトニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル類；ジオキサランまたはその誘導体；スルホラン、スルトンまたはその誘導体などの単独またはそれら２種以上の混合物などを添加することも可能である。しかしこれらに限定されるものではない。このような有機溶剤を添加することにより、サイクル特性や安定性等の電池特性を改善することができる。
【００３４】
前記の電解液は、電極間に本発明のセパレータを挟み込み積層したり、巻き込んだりした後に前記電解液を注液してもよい。注液法としては、常圧で注液することも可能であるが真空含浸方法や加圧含浸方法を用いてもよい。
【実施例】
【００３５】
以下に実施例を示し、本発明をさらに詳細に説明する。
【００３６】
次のようにして、２−メチル−チオアクリル酸  Ｓ−［５−（２−メチル−アクリロイルスルファニル）−［１，２，５］チアジアゾール−２−イル］エステル（以下「ＭＤＭ」という）を合成した。
【００３７】
次の化学反応式に示すように、反応槽Ａに２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールを６００ｍｇ（４ｍｍｏｌ）入れ、乾燥テトラヒドロフラン１００ｍｌを加え溶解した。この溶液を冷却用バスを用いて−７８℃まで冷却し、そこへｎ−ブチルリチウムの１．５８Ｍヘキサン溶液を５．５７ｍｌ（８．８ｍｍｏｌ）滴下し、更に１時間攪拌した。
【化３】
0004670258.tif 000003
【００３８】
反応槽Ｂに塩化メタクロイルを０．８６ｍｌ（８．８ｍｍｏｌ）入れ、乾燥テトラヒドロフラン７０ｍｌを加え溶解した。この溶液を冷却用バスを用いて−７８℃まで冷却し、トランスファーチューブを用いて反応槽Ｂに滴下した。温度を−７８℃に維持したまま１時間攪拌し、冷却用バスを取り除き室温雰囲気で１時間攪拌し続けた。そこへ水を加えることにより反応を停止し、ジエチルエーテルで抽出した。得られたジエチルエーテル層を水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水の順で洗浄した。ジエチルエーテルに溶解しない有機物をろ別し、ろ液から減圧下にてジエチルエーテルを除去することによりＭＤＭを得た。
【００３９】
（電気化学デバイス用電極材料及び電気化学デバイス用電極の作製）
０．０５０９ｇのＭＤＭ、０．２ｇの炭素材料（ライオン株式会社製、商品名：ケッチェンブラック、品番：ＥＣ６００ＪＤ）及び０．０１１１ｇのα，α’−アゾビスイソブチロニトリルを計り取り、０．５ｍｌのテトラヒドロフランを加え混合した。６０℃で加熱することによりテトラヒドロフランを除去し、アルゴン雰囲気下１３０℃で２時間加熱することでＭＤＭの架橋を行った。得られたＭＤＭ−ケッチェンブラック複合粉末０．２５８３ｇとポリテトラフルオロエチレン０．０５０６ｇとを混練し、厚さ１５０μｍのシート状に成形した。得られたシートを１５ｍｍ×１５ｍｍの寸法に打ち抜き、アルミニウム製のエキスパンド集電体に圧着し作用極とした。一方、ニッケルメッシュに２０ｍｍ×２０ｍｍの金属リチウムを圧着し対極とした。作用極／ポリエチレン製微多孔膜（厚さ２５μｍ）／対極の順に積層して発電要素を構成し、金属樹脂複合フィルムを外装材に用いて前記発電要素を覆った。非水電解質として、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを１：１の体積比で混合した混合溶媒に、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌの濃度で溶解した電解液を用いた。外装材の周縁部を熱融着により封口した。以上により、本発明電池を作製した。
【００４０】
本発明電池を用いてサイクリックボルタンメトリー（ＣＶ）測定を行った。走査電位の上下限を＋２〜＋４Ｖとし、数サイクルのリニアスキャンを行ったところ、酸化還元ピークが観察された。結果を図１に示す。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の電気化学デバイス用電極材料は、架橋して得ることを特徴としているので、充分な特性を得るための電気化学デバイス用電極への加工が極めて容易となる。即ち、本発明の電極材料は、架橋前の状態であるチオメタククリレート基を有する有機硫黄化合物は一般的な溶剤に溶解させることができる。従って、チオメタククリレート基を有する有機硫黄化合物を溶剤に溶解させた状態で薄く塗布することができる。塗布後、架橋することにより、溶剤に不溶な本発明の電気化学デバイス用電極材料が得られる。このようにして、本発明の電気化学デバイス用電極材料が薄膜状態に加工された本発明の電気化学デバイス用電極材料を極めて容易に作製することができる。このような特徴は、酸化物系活物質や炭素材料等の電極材料では実現できなかったものである。このことは、高率放電特性が要求される電気化学デバイスへ用電極材料として計り知れない可能性を有している。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明電池の電流−電圧特性図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  正極集電体
２  正極
３  電解質兼セパレータ
４  負極
５  負極集電体
６  外装材
７  端子
【図１】
0004670258.tif 000005