(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を収容する収容部を備えた端末本体部と、
一端側において前記端末本体部と係合する第一係合部が形成され、前記一端側とは反対の他端側において前記端末本体部と係合する第二係合部が形成された電池蓋と、
を備えると共に、
前記端末本体部において、前記電池蓋の前記第一係合部と係合する第一被係合部と、前記第二係合部と係合する第二被係合部と、が形成され、
前記端末本体部に対して前記電池蓋が着脱可能とされた携帯端末であって、
外部操作に応じて前記第一被係合部を前記第一係合部に対して相対的に変位させ、前記第一係合部と前記第一被係合部との係合を解除する解除操作部を備え、
前記電池蓋は、
前記第一係合部とは異なる位置に配置され、前記一端側において前記端末本体部によって支持されるように形成された第一支持部と、
前記第二係合部とは異なる位置に配置され、前記他端側において前記端末本体部によって支持されるように形成された第二支持部と、
を備え、
前記端末本体部は、
前記第一被係合部とは異なる一対の対向壁を備えると共に、これら一対の対向壁によって前記第一支持部を支持することで、前記第一支持部が、前記一端側の端部と前記他端側の端部との並び方向に対する横方向へ相対移動することを規制する第一規制部と、
前記第二被係合部とは異なる嵌合部を備えると共に、前記嵌合部が前記第二支持部と嵌合して支持することで、前記第二支持部が、前記横方向へ相対移動することを規制する第二規制部と、
を有し、
前記電池蓋を前記端末本体部に対して前記横方向に相対移動させようとする衝撃が加わった際に、前記衝撃に応じて前記電池蓋から前記端末本体部へと伝達される力が、少なくとも前記第一規制部及び前記第二規制部により受けられることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第二係合部は、前記電池蓋の前記他端側において突出して形成される係合爪からなり、
前記第二被係合部は、前記係合爪が挿入される孔部からなることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記収容部は、前記電池の一端面側を前記端末本体部から突出させた状態で当該電池を収容する構成をなしており、
前記電池蓋は、
前記電池の前記一端面を覆う第一カバー部と、
前記電池において前記横方向両側に設けられた一対の側面をそれぞれ覆う一対の第二カバー部と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記電池は、前記一端面と前記一対の側面との境界においてそれぞれ角部が形成されており、
前記一対の第二カバー部はそれぞれ、前記第一カバー部に対して傾斜して構成され、かつ前記角部と対向する位置に配されていることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記第二支持部は、前記電池の一端面を覆うカバー部から突出するリブからなり、
前記第二規制部は、前記リブを挿入するスリットが形成されたリブ嵌合部からなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記解除操作部は、前記端末本体部に設けられると共に、前記外部操作に応じて前記第一被係合部を変位させる構成をなしており、
前記第一規制部の一部が前記第一被係合部と一体化していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第一支持部は、前記電池の一端面を覆うカバー部から立ち上がる一対の壁部からなり、
前記第一規制部は、前記一対の壁部の両外側において各壁部と対向するように配される一対の対向壁を備えると共に、前記第一被係合部が前記一対の壁部の間に配されてなり、かつ、各対向壁と前記第一被係合部とによって各壁部を挟み込む構成をなすことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯端末の分野において、電池蓋に関する技術が提供されている。例えば、特許文献１では、乾電池ハウジング構造に関し、開閉蓋をケースに対してスライド動作させて着脱する構成が開示されており、外部からの衝撃等によって開閉蓋が離脱することを防止しようとする技術が提供されている。
【特許文献１】特開平８−９７５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、携帯端末の分野では、電池を収容する収容部を備えた端末本体部に対して電池蓋を着脱可能に装着する構成が広く用いられている。例えば、電池蓋の一端部に係合爪を設けてこの係合爪を端末本体部と係合させる構成とする一方で、その反対の他端部側において電池蓋と端末本体部とを係合及び解除操作しうる構成とすれば、端末本体部に対する電池蓋の着脱を容易に行うことができるようになる。
【０００４】
しかしながら、このような構成の場合、電池蓋に衝撃が加えられたときの耐久性が問題となる。例えば、電池蓋の長手方向両端部が端末本体部と係合する構成の場合、電池蓋を横方向（短手方向）に対してに変位させようとする衝撃が加えられると、その長手方向両端部に設けられた係合部（端末本体部と係合する部分）に大きな力が集中的に加わり、電池蓋や端末本体部の破損を招く虞がある。また、電池蓋の変形や正規位置からのずれによって電池に衝撃が加わることも懸念される。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、電池蓋の着脱を容易に行うことができ、かつ衝撃に対する耐久性に優れた携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、電池を収容する収容部を備えた端末本体部と、一端側において前記端末本体部と係合する第一係合部が形成され、前記一端側とは反対の他端側において前記端末本体部と係合する第二係合部が形成された電池蓋と、を備えると共に、前記端末本体部において、前記電池蓋の前記第一係合部と係合する第一被係合部と、前記第二係合部と係合する第二被係合部と、が形成され、前記端末本体部に対して前記電池蓋が着脱可能とされた携帯端末であって、外部操作に応じて前記第一被係合部を前記第一係合部に対して相対的に変位させ、前記第一係合部と前記第一被係合部との係合を解除する解除操作部を備え、前記電池蓋は、前記第一係合部とは異なる位置に配置され、前記一端側において前記端末本体部によって支持されるように形成された第一支持部と、前記第二係合部とは異なる位置に配置され、前記他端側において前記端末本体部によって支持されるように形成された第二支持部と、を備え、前記端末本体部は、前記第一被係合部とは異なる一対の対向壁を備えると共に、これら一対の対向壁によって前記第一支持部を支持することで、前記第一支持部が、前記一端側の端部と前記他端側の端部との並び方向に対する横方向へ相対移動することを規制する第一規制部と、前記第二被係合部とは異なる嵌合部を備えると共に、前記嵌合部が前記第二支持部と嵌合して支持することで、前記第二支持部が、前記横方向へ相対移動することを規制する第二規制部と、を有し、前記電池蓋を前記端末本体部に対して前記横方向に相対移動させようとする衝撃が加わった際に、前記衝撃に応じて前記電池蓋から前記端末本体部へと伝達される力が、少なくとも前記第一規制部及び前記第二規制部により受けられることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯端末において、前記第二係合部は、前記電池蓋の前記他端側において突出して形成される係合爪からなり、前記第二被係合部は、前記係合爪が挿入される孔部からなることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の携帯端末において、前記収容部は、前記電池の一端面側を前記端末本体部から突出させた状態で当該電池を収容する構成をなしており、前記電池蓋は、前記電池の前記一端面を覆う第一カバー部と、前記電池において前記横方向両側に設けられた一対の側面をそれぞれ覆う一対の第二カバー部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の携帯端末において、前記電池は、前記一端面と前記一対の側面との境界においてそれぞれ角部が形成されており、前記一対の第二カバー部はそれぞれ、前記第一カバー部に対して傾斜して構成され、かつ前記角部と対向する位置に配されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記第二支持部は、前記電池の一端面を覆うカバー部から突出するリブからなり、
前記第二規制部は、前記リブを挿入するスリットが形成されたリブ嵌合部からなることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記解除操作部は、前記端末本体部に設けられると共に、前記外部操作に応じて前記第一被係合部を変位させる構成をなしており、前記第一規制部の一部が前記第一被係合部と一体化していることを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６に記載の携帯端末において、前記第一支持部は、前記電池の一端面を覆うカバー部から立ち上がる一対の壁部からなり、前記第一規制部は、前記一対の壁部の両外側において各壁部と対向するように配される一対の対向壁を備えると共に、前記第一被係合部が前記一対の壁部の間に配されてなり、かつ、各対向壁と前記第一被係合部とによって各壁部を挟み込む構成をなすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明では、電池蓋を横方向へ相対移動させようとする衝撃が加わった際に、衝撃に応じて電池蓋から端末本体部へと伝達される力が、少なくとも第一規制部及び第二規制部により受けられるため、第一係合部や第二係合部等の他部位への衝撃の集中を効果的に抑制でき、ひいては電池蓋、端末本体部、電池等の破損を効果的に防止できる。
【００１４】
請求項２の発明では、第二係合部が、電池蓋の一端側において突出して形成される係合爪からなり、第二被係合部が、係合爪が挿入される孔部からなるため、一端側での係合を簡易に行うことができる。一方、このような構成を用いると、電池蓋を横方向へ相対移動させようとする衝撃が加わったときの係合爪の破損が懸念されるが、衝撃に応じて電池蓋から端末本体部へと伝達される力が少なくとも第一規制部及び第二規制部により受けられるため、係合爪の破損を効果的に防止できる。
【００１５】
請求項３の発明では、電池の一部を端末本体部から突出させた状態で当該電池を収容する構成をなしているため、端末本体部において電池の配置スペースを効果的に削減できる。一方、このように構成すると、電池蓋を相対移動させようとする衝撃が当該電池蓋を介して電池に伝達されることが懸念されるが、衝撃に応じて電池蓋から端末本体部へと伝達される力が少なくとも第一規制部及び第二規制部により受けられるため、電池蓋を介して電池へ伝わる衝撃を効果的に抑えることができ、ひいては電池を効果的に保護できる。
【００１６】
請求項４の発明では、電池蓋の一対の第二カバー部がそれぞれ、第一カバー部に対して傾斜して構成され、かつ角部と対向する位置に配されているため、携帯端末全体としてよりコンパクトな構成となる。また、第一カバー部に対して第二カバー部が直角状に立ち上がる構成と比較すると、電池蓋付近を把持しやすい構成となる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、電池蓋を横方向へ相対移動させようとする衝撃を、他端側において簡易な構成で効果的に吸収できる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、コンパクトに、かつ部品点数を増大しすぎることなく第一規制部を実現できる。
【００１９】
請求項７の発明によれば、電池蓋を横方向へ相対移動させようとする衝撃を、一端側において簡易な構成で効果的に吸収できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
[第１実施形態]
以下、本発明の携帯端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末を例示する斜視図である。図２は、図１の携帯端末の電気的構成を例示するブロック図である。まず、本実施形態に係る携帯端末１の構成概要を図１、図２に基づいて説明する。
【００２１】
図１等に例示する携帯端末１は、バーコードリーダとして構成されており、ケース５の内部に、回路基板（図示略）が収容されてなるものである。ケース５は、全体的に略長手状に構成されており、図１の例では長手方向一端側において開口する形態で読取口６が設けられている。
【００２２】
図２に示すように、回路部２０は、公知のレーザ方式にてバーコードＢをスキャンする読取モジュール３０と、メモリ３５、制御回路４０、トリガースイッチ５０等からなるマイクロコンピュータ系とから構成されており、これらが上述の回路基板（図示略）に実装された構成をなしている。
【００２３】
バーコードリーダの分野においてレーザ方式の読取モジュールの構成は公知であるので詳細な説明は省略するが、例えば、レーザダイオードと、このレーザダイオードからのレーザ光を反射するミラーと、受光素子とを備えた構成とし、ミラーの角度をモータ等のアクチュエータを用いて制御することでレーザ光の走査を行い、そのレーザ光がバーコードＢにて反射した反射光を受光素子にて受光することで、バーコードＢの画像信号を生成する構成とすることができる。
【００２４】
マイコン系は、増幅回路３１、Ａ／Ｄ変換回路３３、メモリ３５、アドレス発生回路３６、同期信号発生回路３８、制御回路４０、トリガースイッチ５０、ブザー４４、液晶表示器４６、通信インタフェース４８等から構成されている。
【００２５】
読取モジュール３０から出力される画像信号（アナログ信号）は、増幅回路３１に入力されることで所定ゲインで増幅された後、Ａ／Ｄ変換回路３３に入力されると、アナログ信号からディジタル信号に変換される。そして、ディジタル化された画像信号、つまり画像データ（画像情報）は、メモリ３５に入力されると、所定のコード像画像情報格納領域に蓄積される。なお、同期信号発生回路３８は、読取モジュール３０およびアドレス発生回路３６に対する同期信号を発生可能に構成されており、またアドレス発生回路３６は、この同期信号発生回路３８から供給される同期信号に基づいて、メモリ３５に格納される画像データの格納アドレスを発生可能に構成されている。
【００２６】
制御回路４０は、携帯端末１全体を制御可能なマイコンで、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等からなるもので、メモリ３５とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有する。この制御回路４０は、内蔵された入出力インタフェースを介して種々の入出力装置（周辺装置）と接続可能に構成されており、本実施形態の場合、トリガースイッチ５０、ブザー４４、液晶表示器４６、通信インタフェース４８等を接続されている。これにより、例えば、トリガースイッチ５０の監視や管理、ビープ音やアラーム音を発生可能なブザー４４の鳴動のオンオフ、液晶表示器４６の表示制御、さらには読み取ったバーコードＢのコード内容を外部機器へ送信するといった通信インタフェース４８の通信制御等を可能にしている。
【００２７】
次に、電池の収容構造について説明する。
図３は、携帯端末の電池蓋付近の下面図である。図４は携帯端末の要部の断面図であり、図３のＡ−Ａ位置付近を概略的に示すものである。図５は、図４から電池蓋を取り外した状態を示す図である。図６は、電池蓋を露出側とは反対側（裏側）から見た図である。図７は、電池蓋を長手方向一方側から見た図であり、図８は、電池蓋を図７とは反対側（長手方向他方側）から見た図である。なお、図７、図８では、電池蓋装着状態での電池３の位置を二点鎖線にて概念的に示している。
【００２８】
図１に示すように、携帯端末１は、電池３と、この電池３を収容する収容部６０を備えた端末本体部２と、この端末本体部２に着脱可能に装着される電池蓋４とを備えている。端末本体部２は、液晶表示器や操作ボタン等が配される側とは反対側に収容部６０が構成されており、この収容部６０内に直方体状の電池３が収容されるようになっている。
【００２９】
収容部６０は、図１、図４、図５に示すように、端末本体部２の下方側に開口する形態で箱状に構成されており、電池３の突出側（収容部６０から突出する側）とは反対側の面３ｆを支持する底壁６０ａと、電池３の一対の側面３ｂ，３ｃを支持する側壁６０ｂ、６０ｃと、電池３の後方側の面３ｇを支持する後壁６０ｄとを備えている。なお、本実施形態では、携帯端末１の長手方向を前後方向とし、読取口６が設けられる側を前方側、それとは反対側を後方側としている。収容部６０の前方側には、電池３の凸部３ｈと嵌合する嵌合溝６０ｅが形成されており、電池３は、凸部３ｈが嵌合溝６０ｅと嵌合した状態で、各面３ｆ，３ｂ，３ｃ，３ｇがそれぞれ底壁６０ａ，側壁６０ｂ，６０ｃ、後壁６０ｄに支持されて収容部６０に収容されるようになっている。
【００３０】
電池蓋４は、図１、図３、図４に示すように、収容部６０を閉塞するものであり、一端側（前方側）において端末本体部２と係合する係合壁７５（係合壁７５は第一係合部の一例に相当する）が形成され、一端側とは反対の他端側（後方側）において端末本体部２と係合する係合爪７１ａ，７１ｂ（係合爪７１ａ，７１ｂは、第二係合部の一例に相当する）が形成されている。端末本体部２には、電池蓋４の係合壁７５と係合する変位爪６３（変位爪６３は、第一被係合部の一例に相当する）と、係合爪７１ａ，７１ｂとそれぞれ係合する孔部６９ａ，６９ｂ（孔部６９ａ，６９ｂは、第二被係合部の一例に相当する）が形成されている。
【００３１】
係合爪７１ａ，７１ｂがそれぞれ孔部６９ａ，６９ｂに挿入されて係合爪７１ａと孔部６９ａとが互いに係合し、係合爪７１ｂと孔部６９ｂとが互いに係合することで、電池蓋４の他端側（後方側）が端末本体部２に保持されるようになっている。より詳しくは、後方向きに突出する係合爪７１ａ，７１ｂがそれぞれ前後方向に形成された孔部６９ａ，６９ｂに挿入されることで係合爪７１ａ，７１ｂの下方（即ち端末本体部２から離れる側）への相対移動が拘束され、端末本体部２に保持されることとなる。
【００３２】
また、係合壁７５が変位爪６３と係合することで、電池蓋４の一端側（前方側）が端末本体部２に保持されるようになっている。図４、図６、図８のように、係合壁７５は、電池蓋４の板状の第一カバー部７３とほぼ平行となるように板状に形成されこの第一カバー部７３と一体的に構成されている。電池蓋４の装着状態では、このような板状の係合壁７５が変位爪６３と当接して下方（端末本体部２から離れる側）への相対移動が拘束され、電池蓋４の一端側（前方側）が端末本体部２に保持されることとなる。
【００３３】
以上のような係合構造により、電池蓋４が収容部６０を閉塞した状態で端末本体部２に保持されることとなるが、本実施形態ではさらに係合解除のための解除操作部６２が設けられている。この解除操作部６２は、外部操作に応じて変位爪６３を変位させる構成をなしており、作業者によって操作されるレバー６２ａと、このレバー６２ａを一方向（後方側）に付勢するばね部材６２ｂとを備えている。レバー６２ａが操作されない状態では、図３から図５のようにばね部材６２ｂによる付勢によりレバー６２ａが後方側に押し付けられ、レバー６２ａと一体的に形成される変位爪６３が係合壁７５と係合しうる位置に突出するようになっている。一方、レバー６２をばね部材６２ｂによる付勢に抗して付勢側とは逆側（前方側：図４の符号Ｆ１参照）に操作させると、変位爪６３が係合壁７５と係合不能な位置（後方側）に退避し、変位爪６３と係合壁７５との係合が解除されて図４の符号４'のように電池蓋４を一方側（前方側）から開放できるようになる。
【００３４】
さらに、電池蓋４は、図３、図６〜図８のように、一端側（前方側）において端末本体部２によって支持されるように形成された壁部７６a，７６ｂ（壁部７６ａ，７６ｂは、第一支持部の一例に相当する）と、他端側（後方側）において端末本体部２によって支持されるように形成されたリブ７２ａ，７２ｂ（リブ７２ａ，７２ｂは、第二支持部の一例に相当する）とを備えている。端末本体部２には壁部７６a，７６ｂを支持する第一規制部６６と、リブ７２ａ，７２ｂを支持する第二規制部６７とが設けられており、電池蓋４が端末本体部２に対して横方向に相対移動しようとした場合に、電池蓋４から端末本体部２へと伝達される力が第一規制部６６及び第二規制部６７により受けられるようになっている。なお、図３では、前後方向をＸ軸方向として示し、横方向をＺ軸方向として示している。
【００３５】
図３、図６、図８のように壁部７６ａ，７６ｂは、電池３の一端面３ａを覆う第一カバー部７３（第一カバー部７３は、カバー部の一例に相当する）から立ち上がる構成をなしており、第一カバー部７３の裏面７３ａと、壁部７６ａ、７６ｂの互いの対向面（壁面）７７ａ，７７ｂとがほぼ直交するように構成されている。
【００３６】
第一規制部６６は、壁部７６a，７６ｂの壁面を支持すると共に、壁部７６a，７６ｂが、横方向（電池蓋４の一端側（長手方向一方側）の端部と他端側（長手方向他方側）の端部との並び方向（端部間方向）に対する横方向、即ち図３のＺ方向）へ相対移動することを規制する構成をなしている。この第一規制部６６は一対の対向壁６４，６５と変位爪６３とによって構成されており、電池蓋４の装着状態では、一対の対向壁６４，６５が、一対の壁部７６ａ，７６ｂの両外側において各壁部７６ａ，７６ｂと対向するように配されると共に、変位爪６３が一対の壁部７６ａ，７６ｂの間に配され、各対向壁６４，６５と変位爪６３とによって各壁部７６ａ，７６ｂを挟み込む構成となっている。即ち、対向壁６４と変位爪６３とによって壁部７６ａを挟み込むことで、壁部７６ａの横方向への相対移動を規制し、対向壁６５と変位爪６３とによって壁部７６ｂを挟み込むことで、壁部７６ｂの横方向への相対移動を規制している。
【００３７】
図３、図６、図７のようにリブ７２ａ，７２ｂは、電池３の一端面３ａを覆う第一カバー部７３から突出する構成をなしており、第一カバー部７３の裏面７３ａと、リブ７２ａ，７２ｂの壁面とがほぼ直交するように構成されている。
【００３８】
第二規制部６７は、リブ７２ａ，７２ｂの壁面を支持し、リブ７２ａ，７２ｂが、横方向（図３のＸ方向）へ相対移動することを規制する構成をなしている。この第二規制部６７は、リブ７２ａ，７２ｂを挿入するスリットが形成されたリブ嵌合部６７ａ，６７ｂによって構成されている。リブ嵌合部６７ａ，６７ｂは、スリットを構成する溝状とされており、電池蓋４の装着状態においてリブ７２ａ，７２ｂがそれぞれ溝状のリブ嵌合部６７ａ，６７ｂと嵌合するようになっている。
【００３９】
以上のような構成をなしているため、携帯端末１に対し、電池蓋４を端末本体部２に対して横方向に相対移動させようとする衝撃が加わった際に、衝撃に応じて電池蓋４から端末本体部２へと伝達される力が、少なくとも第一規制部６６及び第二規制部６７により受けられることとなる。即ち、壁部７６ａ，７６ｂが第一規制部６６によって受けられ、リブ７２ａ，７２ｂが第二規制部６７によって受けられることで、電池蓋４全体の相対移動や変形が抑制される。また、このような規制構造を用いない構成と比較すると、他部位（係合爪７１ａ，７１ｂ等）から端末本体部２に伝達される力が抑えられることとなる。
【００４０】
また、本実施形態の携帯端末１は、図４、図７、図８のように、電池３の一端面３ａ側を突出させた状態で当該電池３を収容するように収容部６０が構成されており、電池蓋４は、電池３の一端面３ａを覆う板状の第一カバー部７３と、電池３において横方向両側に設けられた一対の側面３ｂ，３ｃをそれぞれ覆う一対の板状の第二カバー部７４ａ，７４ｂとを有している。電池３は、一端面３ａと一対の側面３ｂ，３ｃとの境界においてそれぞれ角部３ｄ，３ｅが形成されており、一対の第二カバー部７４ａ，７４ｂはそれぞれ、第一カバー部７３に対して傾斜して構成され、かつそれぞれが角部３ｄ，３ｅと対向する位置に配されている。
【００４１】
本実施形態の構成によれば、電池蓋４を横方向（図３のＺ方向）へ相対移動させようとする衝撃が加わった際に、衝撃に応じて電池蓋４から端末本体部２へと伝達される力が、少なくとも第一規制部６６及び第二規制部６７により受けられるため、係合壁７５や係合爪７１ａ，７１ｂ等の他部位への衝撃の集中を効果的に抑制でき、ひいては電池蓋４、端末本体部２、電池３等の破損を効果的に防止できる。
【００４２】
また、第二係合部が、電池蓋４の一端側において突出して形成される係合爪７１ａ，７１ｂからなり、第二被係合部が、係合爪７１ａ，７１ｂが挿入される孔部６９ａ，６９ｂからなるため、一端側での係合を簡易に行うことができる。一方、このような構成を用いると、電池蓋４を横方向へ相対移動させようとする衝撃が加わったときの係合爪７１ａ，７１ｂの破損が懸念されるが、衝撃に応じて電池蓋４から端末本体部２へと伝達される力が少なくとも第一規制部６６及び第二規制部６７により受けられるため、係合爪７１ａ，７１ｂの破損を効果的に防止できる。
【００４３】
また、電池３の一部を端末本体部２から突出させた状態で当該電池３を収容する構成をなしているため、端末本体部２において電池３の配置スペースを効果的に削減できる。一方、このように構成すると、電池蓋４を相対移動させようとする衝撃が当該電池蓋４を介して電池３に伝達されることが懸念されるが、衝撃に応じて電池蓋４から端末本体部２へと伝達される力が少なくとも第一規制部６６及び第二規制部６７により受けられるため、電池蓋４を介して電池３へ伝わる衝撃を効果的に抑えることができ、ひいては電池３を効果的に保護できる。
【００４４】
また、電池蓋４の一対の第二カバー部７４ａ，７４ｂがそれぞれ、第一カバー部７３に対して傾斜して構成され、かつ角部３ｄ，３ｅと対向する位置に配されているため、携帯端末全体としてよりコンパクトな構成となる。また、第一カバー部７３に対して第二カバー部７４ａ，７４ｂが直角状に立ち上がる構成と比較すると、電池蓋４付近を把持しやすい構成となる。
【００４５】
また、第二支持部が、電池３の一端面３ａを覆う第一カバー部７３から突出するリブ７２ａ，７２ｂからなり、第二規制部が、リブ７２ａ，７２ｂを挿入するスリットが形成されたリブ嵌合部６７ａ，６７ｂからなるため、電池蓋４を横方向へ相対移動させようとする衝撃を、他端側（後方側）において簡易な構成で効果的に吸収できる。
【００４６】
また、第一規制部６６の一部が変位爪６３と一体化しているため、コンパクトに、かつ部品点数を増大しすぎることなく第一規制部６６を実現できる。
【００４７】
また、第一カバー部７３から立ち上がり状に形成される各壁部７６ａ，７６ｂを各対向壁６４，６５と変位爪６３とによって挟み込む構成としているため、電池蓋４を横方向へ相対移動させようとする衝撃を、一端側（前方側）において簡易な構成で効果的に吸収できる。
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４８】
上記実施形態では、解除操作部６２を端末本体部２側に設け、第一被係合部（変位爪６３）を変位させる構成としたが、解除操作部を電池蓋側に設け、第一係合部を変位させて係合を解除するようにしてもよい。
【００４９】
上記実施形態では、第二係合部を爪部（係合爪７１ａ，７１ｂ）として構成し、第二被係合部を孔部（孔部６９ａ，６９ｂ）として構成したが、逆でもよい。例えば、第二係合部を孔部として構成し、第二被係合部を爪部として構成してもよい。
【００５０】
上記実施形態では、電池３の一部を突出させるように収容部６０を構成したが、電池を突出させないように収容部を構成してもよい。
【００５１】
上記実施形態では、第一規制部の一部と第一被係合部とを一体化させた構成を例示したが、これらを一体化させずに別々の部位として構成してもよい。
【００５２】
上記実施形態では、第二支持部をリブとして構成し、第二規制部をリブを挿入するリブ嵌合部として構成したが、逆でもよい。即ち、第二支持部をリブ嵌合部として構成し、第二規制部をこれと嵌合するリブとして構成してもよい。
【００５３】
上記実施形態では、各対向壁６４，６５と変位爪６３とによって各壁部７６ａ，７６ｂを挟み込む構成としたがこのようにしなくてもよい。例えば、各対向壁６４，６５のみによって各壁部７６ａ，７６の横方向の相対移動を規制し、変位部６３と壁部７６ａ，７６とを当接させないようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末を例示する斜視図である。
【図２】図２は、図１の携帯端末の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、図１の携帯端末の電池蓋付近の下面図である。
【図４】図４は図１の携帯端末の要部の断面図であり、図３のＡ−Ａ位置付近を概略的に示すものである。
【図５】図５は、図４から電池蓋を取り外した状態を示す図である。
【図６】図６は、電池蓋を露出側とは反対側（裏側）から見た図である。
【図７】図７は、電池蓋を長手方向一方側から見た図である。
【図８】図８は、電池蓋を図７とは反対側（長手方向他方側）から見た図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…携帯端末
２…端末本体部
３…電池
３ａ…一端面
３ｂ，３ｃ…側面
３ｃ，３ｄ・・・角部
４…電池蓋
６０…収容部
６２…解除操作部
６３…変位爪（第一被係合部）
６４，６５…対向壁
６６・・・第一規制部
６７・・・第二規制部
６７ａ，６７ｂ・・・リブ嵌合部
６９ａ，６９ｂ…孔部（第二被係合部）
７１ａ，７１ｂ…係合爪（第二係合部）
７２ａ，７２ｂ…リブ（第二支持部）
７３…第一カバー部（カバー部）
７４ａ，７４ｂ…第二カバー部
７５…係合壁（第一係合部）
７６ａ，７６ｂ…壁部（第一支持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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