(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ内に配置されたコードヒータの引き出し部分と、電源に接続されているリード線との接続部を、配線挿通路において一対の第１封止部材により挟み込む態様で内外周密封状態にし、前記配線挿通路と前記チューブとの間に中間配線挿通路を設けると共に当該中間配線挿通路におけるコードヒータ部分を第２封止部材により内外周密封状態とし、前記中間配線挿通路から漏れ出た気体又は液体を外部に排出する排出路を設けてあることを特徴とする加熱・保温チューブを有する装置。
【請求項２】
配線挿通路及び中間配線挿通路は、単数又は複数個設けてあることを特徴とする請求項１記載の加熱・保温チューブを有する装置。
【請求項３】
第１、第２封止部材は、筒状に形成されていると共に、その外周面に複数の周突起を設けてあることを特徴とする請求項１又は２記載の加熱・保温チューブを有する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、気体や液体が移送される導管中にコードヒータを挿通して成る加熱・保温チューブ有する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱・保温チューブを有する装置としては、既にわが社で開発して特許出願しているものがある（例えば、特許文献１。）。
【０００３】
上記加熱・保温チューブは、低コスト、外径が大きくならず、複雑な配管レイアウトに対応できる等、様々なメリットがある。
【０００４】
ところで、この加熱・保温チューブを有する装置では、図５に示すように、コードヒータＣＨに送電するリード線ＬＬが管継手から引き出される部分は以下のような構成となっている。すなわち、この構成は図６に示すように、ナイロンやフッ素樹脂等の樹脂材料より成る二つのキャップ体９０，９１相互を螺合（雌ネジ９２、雄ネジ９３による）させて空間部９４を構成し、前記空間部９４内にリード線ＬＬとコードヒータＣＨとの接続部ｔを収容させると共に二つのシリコン製のＯリング９５，９６により空間部９４内に流体が侵入しないようにしてある。なお、管部１００への取り付けに際して、管部１００の内周壁とキャップ体９１の外周壁相互間の気密性を確保すべく、管部１００の内壁にＯリング９７を設けている。
【０００５】
ところが、上記接続部ｔは、リード線ＬＬの樹脂カバーを削除した部分とコードヒータＣＨの樹脂カバーを削除した部分相互を半田で接着するだけのものであるから、コードヒータＣＨ側のＯリング９６が劣化等した場合には、気体や液体が空間部９４に侵入→コードヒータＣＨ内やリード線ＬＬ内に侵入することとなり、電気的に危険な状態となるだけでなくシステム全体が破損するという事態が生じる恐れもある。
【０００６】
したがって、わが社では、リード線ＬＬとコードヒータＣＨとの接続部ｔが存在する空間内９４に気体や液体が侵入しない加熱・保温チューブを有する装置の開発にとりかかった。
【特許文献１】特開２００５−３５１３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、この発明では、リード線とコードヒータとの接続部が存在する空間内に気体や液体が侵入しない加熱・保温チューブを有する装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（請求項１記載の発明）
この発明の加熱・保温チューブを有する装置は、チューブ内に配置されたコードヒータの引き出し部分と、電源に接続されているリード線との接続部を、配線挿通路において一対の第１封止部材により挟み込む態様で内外周密封状態にし、前記配線挿通路と前記チューブとの間に中間配線挿通路を設けると共に当該中間配線挿通路におけるコードヒータ部分を第２封止部材により内外周密封状態とし、前記中間配線挿通路から漏れ出た気体又は液体を外部に排出する排出路を設けてある。
（請求項２記載の発明）
この発明は、上記請求項１記載の発明に関し、配線挿通路及び中間配線挿通路は、単数又は複数個設けてある。
（請求項３記載の発明）
この発明は、上記請求項１又は２記載の発明に関し、第１、第２封止部材は、筒状に形成されていると共に、その外周面に複数の周突起を設けてある。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の加熱・保温チューブを有する装置では、リード線とコードヒータとの接続部が存在する空間内に気体や液体が侵入しない。したがって、電気的に危険な状態にならないだけでなく、システム全体が破損するという事態を確実に回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下にこの発明の加熱・保温チューブを実施するための最良の形態として実施例について詳しく説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１はこの発明の実施例１の加熱・保温チューブを有する装置の断面図、図２は前記加熱・保温チューブを有する装置におけるリード線ＬＬとコードヒータＣＨの接続構造の断面図、図３はリード線ＬＬとコードヒータＣＨの接続構造の断面斜視図を示している。
【００１２】
（この加熱・保温チューブを有する装置の基本的な構成について）
この加熱・保温チューブを有する装置は、図１に示すように、チューブＴ内にコードヒータＣＨを挿通させて当該チューブＴ内を流れる流体を直接加熱・保温させるようにしてある。ここで、加熱・保温チューブを有する装置では、図１に示すように、チューブＴの一端を、竹の子状継手部７１に外圧入すると共に竹の子状継手部７１の孔部分にコードヒータＣＨを挿通させ、また、他端側を竹の子状継手部７１ａに外圧入すると共に竹の子状継手部７１ａの孔部分にコードヒータＣＨの折り曲げ部を挿入している。そして、前記コードヒータＣＨは、図１に示すように、リード線ＬＬを介して電源Ｄに接続されている。
【００１３】
（この加熱・保温チューブを有する装置の重要な特徴部分について）
この加熱・保温チューブを有する装置では、図１〜図３に示すように、チューブＴ内に配置されたコードヒータＣＨの引き出し部分と、電源Ｄに接続されているリード線ＬＬとの接続部tを、配線挿通路１において一対の第１封止部材１０、１１により挟み込む態様で密封状態にし、前記配線挿通路１と前記チューブとの間に中間配線挿通路２を設けると共に当該中間配線挿通路２におけるコードヒータＣＨ部分を第２封止部材２０により内外周密封状態とし、前記中間配線挿通路２から漏れ出た液体（気体の場合もある、以下同じ）を外部に排出する排出路３を設けてある。
【００１４】
上記配線挿通路１は、図１〜図３に示すように、竹の子状継手部７１に対して上方に一体的に成形されており、チューブＴ側から延びる二本のコードヒータＣＨと二本のリード線ＬＬとが、前記配線挿通路１内にそれぞれ接続されている。ここで、この実施例では、各配線挿通路１は、円形状に形成されており、上記接続部tを内外周面にそれぞれ二つの周突起を設けた円筒状の封止部材１０、１１で内外周面を密封状態としている。このような内外周面に二つの周突起を有する封止部材１０、１１を使用しているのは、先に液体に接する側の周突起についてシール性が低下しても他の一つでシール性が確保できるようにするためである。
【００１５】
上記中間配線挿通路２は、図１〜図３に示すように、竹の子状継手部７１の後部を開口させ、この開口部２２内に、当該中間配線挿通路２となる通路を有するブロック体２３及びこのブロック体２３と同等の大きさの孔を有する栓板２４を挿入する態様で形成してある。なお、上記ブロック体２３は栓板２４により液体圧が作用しても図２の右側への移動を抑えるようにしてあり、他方、ブロック体２３の外周と開口部２２の内周面相互間はＯリング２５で封止してある。また、第２封止部材２０は、図２や図３に示すように、上記封止部材１０、１１と同等のものを使用している。その理由は上記と同様である。
【００１６】
ここで、この実施例では、配線挿通路１と中間配線挿通路２との間に存在するコードヒータＣＨ部分をカバー４で覆うようにしてある。なお、このカバー４を図３の如く覆った状態において、排水路３が形成されるようになっている。
【００１７】
（この加熱・保温チューブを有する装置の優れた機能について）
この加熱・保温チューブを有する装置では、使用時においては第２封止部材２０には図２に示す如く、左から右側に移動させる方向に液体圧が作用している。
【００１８】
ところで、上記第２封止部材２０が熱等による経年変化で劣化した場合、第２封止部材２０が定位置にあるにもかかわらず、液体がカバー４内に侵入する恐れがある。しかしながら、カバー４内に侵入した液体は、排出路３からカバー４の外部に排出されることになり、第１封止部材１０，１１には液体圧は全く作用しない。また、配線挿通路１は液体が流れる位置よりも高い位置にあるので第1封止部材１１に接液するようなこともない。
【００１９】
したがって、チューブＴ内に配置されたコードヒータＣＨの引き出し部分と、電源Ｄに接続されているリード線ＬＬとの接続部ｔに液体が侵入する可能性はないと言える。つまり、この実施例１の加熱・保温チューブを有する装置を使用した場合、電気的に危険な状態とならないだけでなく、システム全体が破損するという事態が確実に回避できる。
【実施例２】
【００２０】
図１はこの発明の実施例２の加熱・保温チューブを有する装置のリード線ＬＬとコードヒータＣＨの接続構造の断面斜視図を示している。
【００２１】
この実施例２の加熱・保温チューブを有する装置において、上記実施例１と相違する点は、配線挿通路１と中間挿通路２とが直線的に配置されているところである。
【００２２】
この加熱・保温チューブを有する装置においても第２封止部材２０が劣化等して液体が前記封止部材２０を越えたとしても、排出路３から液体は外部に排出されるので、実施例１と同様に、電気的に危険な状態とならないだけでなく、システム全体が破損するという事態が確実に回避できる。
（他の実施の形態について）
上記実施例における排出路３は、一つの形態であり、第２封止部材２０が劣化等して液体が越えた場合において、その全てが容易に排出できれば、どのような形態でもかまわない。
【００２３】
上記実施例では、コードヒータは、一方に向かって延びた後、元の位置に折り返してくる形態のものを使用しているが、これに限定されることなく、コードヒータが一方向に延びるだけの形態のもの（図５参照）も使用できる。この場合、配線挿通路１及び中間配線挿通路２は、単数個となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施例１の加熱・保温チューブを有する装置の断面図。
【図２】前記加熱・保温チューブを有する装置におけるリード線とコードヒータの接続構造の断面図。
【図３】前記リード線とコードヒータの接続構造の断面斜視図。
【図４】この発明の実施例２の加熱・保温チューブを有する装置のリード線とコードヒータの接続構造の断面斜視図。
【図５】従来技術の加熱・保温チューブを使用したシステムの概念図。
【図６】従来技術である加熱・保温チューブを有する装置におけるリード線とコードヒータの接続構造の断面図。
【符号の説明】
【００２５】
ＬＬ      リード線
ＣＨ      コードヒータ
Ｔ        チューブ
ｔ        接続部
１        配線挿通路
１０      第１封止部材
１１      第１封止部材
２        中間配線挿通路
２０      第２封止部材
２２      開口部
２３      ブロック体
２４      栓板
２５      Ｏリング
３        排出路
４        カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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