(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂を加水分解することにより脂肪酸類を製造する方法であって、酵素を担体に固定化した固定化酵素を用いて、油脂を酵素分解法で脂肪酸濃度が２０〜９０質量％となるまで加水分解した後、高温高圧分解法により加水分解する脂肪酸類の製造方法。
【請求項２】
加水分解反応に供する油脂の構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪酸含量が１．５質量％以下である請求項１に記載の脂肪酸類の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油脂を加水分解することによる脂肪酸類の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
脂肪酸類の製造は、油脂を加水分解することにより行われている。油脂を加水分解する方法は、高温高圧分解法と（特許文献１）、酵素分解法（特許文献２）が行われている。前者は、高温及び高圧条件下で行うもので、生産性が高いという利点を有するが、原料に不飽和脂肪酸の多いものを使用すると、条件によってはトランス不飽和脂肪酸を多く生成する場合がある。一方、後者はリパーゼ等の酵素を触媒とし、反応は０〜７０℃という低温で行われるため、トランス不飽和脂肪酸を生成することはないが、高温高圧分解法に比べて生産性が低い。
【０００３】
また、高温高圧分解法においては、反応当初に分解が開始されるまでの誘導期間が存在するが、当該誘導時間をなくす又は短縮するために、まずグリセリドを１,３位特異性リパーゼを用い、酵素分解法により部分加水分解して部分分解グリセリドを調製し、その後、高温高圧分解法を行うという技術も存在する（特許文献３）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１３３９５号公報
【特許文献２】特開２０００−１６０１８８号公報
【特許文献３】特表平８−５０７９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、世界的に食用油について、健康面に及ぼす影響が着目されており、トランス不飽和脂肪酸は、飽和脂肪酸、コレステロールとともにＬＤＬ（悪玉）コレステロール値を上昇させ、冠状動脈性心臓疾患のリスクを増大させることが、科学的に裏付けられている。アメリカでは、約１３００万人が冠状動脈性心臓疾患にかかっており、毎年、５０万人以上が冠状動脈性心臓疾患関連で死亡している。このような状況下で、米国では“Nutrition Facts”(栄養表示)に、従来の脂質、飽和脂肪酸、コレステロール表示に加え、２００６年１月１日よりトランス不飽和脂肪酸含量の表示を義務化することとなった。また、デンマークでは、２００４年より食用油のトランス不飽和脂肪酸濃度を２．０質量％以下とすることを法制化し、ＥＵ諸国全体へ波及することは必至である。このように、食用油のトランス不飽和脂肪酸の低減が世界的に望まれている。
【０００６】
脱臭工程を省略した未精製の原料油脂は、構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪酸含量が１．５質量％以下であり、これを酵素分解法により加水分解を行えば、トランス不飽和脂肪酸の含量が上昇することはない。しかし、原料由来の色がそのまま残るため、得られる脂肪酸類としては外観が悪い。一方、高温高圧分解法のみにより加水分解して得た脂肪酸類は、着色成分が分解されることにより良好な外観になるが、構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪酸含量が高くなる。
また、前記特許文献３に記載されている方法によれば、高温高圧分解法の反応時間を短縮することができ、脂肪酸類の効率的な製造が可能であるとともに、結果的に構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪含量が低い脂肪酸類を製造できるということが分かったが、酵素分解法により部分加水分解を行った後に高温高圧分解法で加水分解した場合、必ずしも良好な色相の脂肪酸類を製造できないことが判明した。
従って、本発明の目的は、油脂の加水分解により、構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪酸含量が低い脂肪酸類を効率的に製造でき、かつ色の低減された良好な外観を有する脂肪酸類とする製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明者は、油脂の加水分解反応において、酵素分解法と高温高圧分解法の組合せについて種々検討したところ、まず、酵素を担体に固定化した固定化酵素を用いて酵素分解法により油脂を部分的に加水分解し、その後、高温高圧分解法により加水分解した場合に、構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪酸含量が低い脂肪酸類を効率的に製造でき、かつ良好な外観を有するものができることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、油脂を加水分解することにより脂肪酸類を製造する方法であって、酵素を担体に固定化した固定化酵素を用いて、油脂を酵素分解法で部分的に加水分解した後、高温高圧分解法により加水分解する脂肪酸類の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、油脂の加水分解により、構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪酸含量が低い脂肪酸類を効率的に製造でき、かつ良好な外観を有する脂肪酸類を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明における「酵素分解法」とは、原料油脂に水を加えて、リパーゼ等の酵素を担体に固定化した固定化酵素を触媒として用い、低温の条件で反応することにより、脂肪酸類とグリセリンを得る方法をいう。また、本発明における「高温高圧分解法」とは、原料油脂に水を加えて、高温、高圧の条件で反応することにより、脂肪酸類とグリセリンを得る方法をいう。更に、本発明における「脂肪酸類」とは、脂肪酸のみならず、グリセリン、モノアシルグリセロール、ジアシルグリセロール、トリアシルグリセロールが存在するものも含む。
【００１１】
本発明において、加水分解の対象となる原料油脂は、植物性油脂、動物性油脂のいずれでもよい。具体的な原料としては、菜種油、ひまわり油、とうもろこし油、大豆油、あまに油、米油、紅花油、綿実油、牛脂、魚油等を挙げることができる。また、これらの油脂を分別、混合したもの、水素添加や、エステル交換反応などにより脂肪酸組成を調整したものも原料として利用できるが、水素添加していないものであることが、原料油脂中の構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪酸含量を低減させる点から好ましい。
【００１２】
本発明の態様において、原料油脂は、それぞれの原料となる植物、又は動物から搾油後、油分以外の固形分を濾過や遠心分離等により除去するのが好ましい。次いで、水、場合によっては更に酸を添加混合した後、遠心分離等によってガム分を分離することにより脱ガムすることが好ましい。また、原料油脂は、アルカリを添加混合した後、水洗し脱水することにより脱酸を行うことが好ましい。更に、原料油脂は、活性白土等の吸着剤と接触させた後、吸着剤を濾過等により分離することにより脱色を行うことが好ましい。これらの処理は、以上の順序で行うことが好ましいが、順序を変更しても良い。また、この他に、原料油脂は、ろう分の除去のために、低温で固形分を分離するウインタリングを行っても良い。更に、原料油脂は、必要に応じて、減圧下で水蒸気と接触させることにより、脱臭を行っても良い。この際、熱履歴を極力低くすることが油脂の構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪酸含量を低減する点から好ましい。脱臭工程の条件については、温度は３００℃以下、特に２７０℃以下にコントロールすることが好ましく、また、時間は１０時間以下、特に５時間以下とすることが好ましい。
【００１３】
本発明においては、原料油脂は、構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪酸含量が１．５質量％以下、更に１質量％以下、特に０．５質量％以下のものを用いることが、加水分解後の脂肪酸類の構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪酸含量を低減させる点から好ましい。例えば、原料油脂は、原料の全部又は一部に、未脱臭油脂を使用するのが、脂肪酸類の構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪酸を低減できるので好ましい。ここで、構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪酸含量は、油脂を２種以上使用する場合は、それらの合計量中の含有量である。
【００１４】
高温高圧分解法による加水分解では、原料油脂の構成脂肪酸の不飽和度が高いものほど、加熱によるトランス化が起こり易い。特に、不飽和度が１であるオレイン酸の場合は、加熱によってはほとんどトランス化が起こらず、不飽和度が２以上である脂肪酸、例えばリノール酸やリノレン酸の場合は、トランス化が顕著となる。
【００１５】
本発明の製造方法で用いる原料油脂は、構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪酸含量が１．５質量％以下、更に０．０１〜１質量％、特に０．１〜１質量％であることが、生理効果の点から好ましい。色相Ｃは２０以上、更に３５以上であることが、本発明による外観の向上効果が顕著である点から好ましい。
なお、本発明における「構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪酸の含有量」及び「脂肪酸組成」は、日本油化学協会編「基準油脂分析試験法」中の「脂肪酸メチルエステルの調製法（２．４．１．２−１９９６）」に従って脂肪酸メチルエステルを調製し、得られたサンプルを、American Oil Chemists. Society Official Method Ce 1f-96（GLC法）により測定した値をいう。また、原料油脂又は脂肪酸類の「色相Ｃ」は、American Oil Chemists. Society Official Method Ca 13e-92 (Lovibond法)で５．２５インチセルにより測定し、次の式（１）で求めた値をいう。
色相Ｃ＝１０Ｒ＋Ｙ      （１）
（式中、Ｒ＝Ｒｅｄ値、Ｙ＝Ｙｅｌｌｏｗ値）
【００１６】
本発明において、油脂の酵素分解法による部分的な加水分解は、酵素を担体に固定化した固定化酵素を用いることが必要である。固定化酵素を用いることによって、高温高圧分解法で加水分解した際の着色を抑制できる。本発明の態様において、酵素分解法で使用する油脂分解用酵素としては、リパーゼが好ましい。リパーゼは、動物由来、植物由来のものはもとより、微生物由来の市販リパーゼ、更にリパーゼを固定化した固定化酵素を使用することもできる。例えば、油脂分解用酵素は、リゾプス(Rizopus) 属、アスペルギルス(Aspergillus) 属、クロモバクテリウム(Chromobacterium) 属、ムコール(Mucor)属、シュードモナス(Pseudomonas) 属、ジオトリケム(Geotrichum)属、ペニシリウム(Penicillium) 属、キャンディダ(Candida) 属等の微生物起源のリパーゼ及び膵臓リパーゼ等の動物リパーゼが挙げられる。高分解率を得るためには位置特異性のない（ランダム型）のリパーゼが良く、微生物起源ではシュードモナス(Pseudomonas) 属、及びキャンディダ(Candida) 属等が良い。固定化担体としては、セライト、ケイソウ土、カオリナイト、シリカゲル、モレキュラーシーブス、多孔質ガラス、活性炭、炭酸カルシウム、セラミックス等の無機担体、セラミックスパウダー、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、キトサン、イオン交換樹脂、疎水吸着樹脂、キレート樹脂、合成吸着樹脂等の有機高分子等が挙げられるが、保水力の点からイオン交換樹脂が好ましい。また、イオン交換樹脂の中でも、大きな表面積を有することにより多量のリパーゼを吸着できるという点から、多孔質であることが好ましい。
【００１７】
固定化担体として用いる樹脂の粒子径は１００〜１０００μmが好ましく、特に２５０〜７５０μmが好ましい。細孔径は１０〜１５０nmが好ましい。材質としては、フェノールホルムアルデヒド系、ポリスチレン系、アクリルアミド系、ジビニルベンゼン系等が挙げられ、特にフェノールホルムアルデヒド系樹脂（例えば、Rohm and Hass社製Duolite A-568）が好ましい。
【００１８】
酵素を固定化する場合、酵素を担体に直接吸着してもよいが、高活性を発現するような吸着状態にするため、酵素吸着前にあらかじめ担体を脂溶性脂肪酸又はその誘導体で処理して使用してもよい。使用する脂溶性脂肪酸としては、炭素数８〜１８の飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐鎖の、水酸基が置換していてもよい脂肪酸が挙げられる。具体的には、カプリン酸、ラウリン酸、ミスチリン酸、オレイン酸、リノール酸、α−リノレン酸、リシノール酸、イソステアリン酸等が挙げられる。またその誘導体としては、これらの脂肪酸と一価又は多価アルコールとのエステル、リン脂質、及びこれらのエステルにエチレンオキサイドを付加した誘導体が挙げられる。具体的には、上記脂肪酸のメチルエステル、エチルエステル、モノグリセライド、ジグリセライド、それらのエチレンオキサイド付加体、ポリグリセリンエステル、ソルビタンエステル、ショ糖エステル等が挙げられる。これらの脂溶性脂肪酸又はその誘導体は、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
これらの脂溶性脂肪酸又はその誘導体と担体の接触法としては、水又は有機溶剤中の担体にこれらを直接加えてもよいが、分散性を良くするため、有機溶剤に脂溶性脂肪酸又はその誘導体を一旦分散、溶解させた後、水に分散させた担体に加えてもよい。この有機溶剤としては、クロロホルム、ヘキサン、エタノール等が挙げられる。脂溶性脂肪酸又はその誘導体の使用量は、担体１００質量部に対して１〜５００質量部、更に１０〜２００質量部が好ましい。接触温度は０〜１００℃、更に２０〜６０℃が好ましく、接触時間は５分〜５時間程度が好ましい。この処理を終えた担体は、ろ過して回収するが、乾燥してもよい。乾燥温度は室温〜１００℃が好ましく、減圧乾燥を行ってもよい。
【００２０】
酵素の固定化を行う温度は、酵素の特性によって決定することができるが、酵素の失活が起きない温度、すなわち０〜６０℃、更に５〜４０℃が好ましい。また固定化時に使用する酵素溶液のｐＨは、酵素の変性が起きない範囲であればよく、温度同様酵素の特性によって決定することができるが、ｐＨ３〜９が好ましい。このｐＨを維持するためには緩衝液を使用するが、緩衝液としては、酢酸緩衝液、リン酸緩衝液、トリス塩酸緩衝液等が挙げられる。上記酵素溶液中の酵素濃度は、固定化効率の点から酵素の飽和溶解度以下で、かつ十分な濃度であることが好ましい。また酵素溶液は、必要に応じて不溶部を遠心分離で除去した上澄や、限外濾過等によって精製したものを使用することもできる。また用いる酵素質量はその酵素活性によっても異なるが、担体１００質量部に対して５〜１０００質量部、更に１０〜５００質量部が好ましい。
【００２１】
酵素の固定化後に加水分解反応に適した状態にする点から、酵素溶液から濾過により、固定化酵素を回収し、余分な水分を除去したのち、乾燥することなしに反応基質となる大豆油等の油脂に接触させることが好ましい。接触後の固定化酵素中の水分は、用いる担体の種類によっても異なるが、固定化担体１００質量部に対し０．１〜１００質量部、更に１〜５０質量部、特に５〜５０質量部であることが好ましい。このときカラム等の充填容器に封入して、ポンプ等により油脂を循環しても良いし、油脂中に固定化酵素を分散させても良い。接触させる温度は２０℃〜６０℃が良く、酵素の特性によって選ぶことができる。さらに、接触する時間は１〜４８時間程度で良く、この接触が終わったところで濾過し、固定化酵素を回収することが、工業的生産性の点から好ましい。
【００２２】
固定化酵素の加水分解活性は２０Ｕ／ｇ以上、更に１００〜１００００Ｕ／ｇ、特に５００〜５０００Ｕ／ｇの範囲であることが好ましい。ここで酵素の１Ｕは、４０℃において、油脂：水＝１００：２５（質量比）の混合液を攪拌混合しながら３０分間加水分解をさせたとき、１分間に１μｍｏｌの遊離脂肪酸を生成する酵素の分解能を示す。
【００２３】
本発明において、油脂の酵素分解法による部分的な加水分解は、回分式、連続式、又は半連続式で行うことができる。固定化酵素は充填塔に充填した状態での使用や攪拌槽での使用のどちらでもよいが、固定化酵素の破砕抑制の点から充填塔に充填した状態で使用することが好ましい。部分的に加水分解した脂肪酸類と水の装置内への供給は、並流式、向流式どちらでもよい。加水分解反応装置に供給される原料油脂及び水は、予め脱気又は脱酸素を行うことが脂肪酸類の酸化抑制の点から好ましい。
【００２４】
酵素分解法の反応に用いる固定化酵素量は、酵素の活性を考慮して適宜決定することができるが、分解する原料油脂１００質量部に対して０．０１〜３０質量部、更に０．１〜２０質量部、特に１〜１０質量部が好ましい。また水の量は、分解する脂肪酸類１００質量部に対して１０〜２００質量部、更に２０〜１００質量部、特に３０〜８０質量部が好ましい。水は、蒸留水、イオン交換水、脱気水、水道水、井戸水等いずれのものでも構わない。グリセリン等その他の水溶性成分が混合されていても良い。必要に応じて、酵素の安定性が維持できるようにｐＨ３〜９の緩衝液を用いてもよい。
【００２５】
反応温度は、酵素の活性をより有効に引き出し、分解により生じた遊離脂肪酸が結晶とならない温度である０〜７０℃、更に２０〜５０℃とすることが好ましい。また反応は、空気との接触が出来るだけ回避されるように、不活性ガス存在下で行うことが好ましい。
【００２６】
油脂の酵素分解法の加水分解反応は脂肪酸濃度によって管理し、所定の脂肪酸濃度に到達した時点で終了すればよい。なお、本発明における「脂肪酸濃度」は、脂肪酸類の酸価及び脂肪酸組成を測定し、油脂製品の知識（株式会社  幸書房）に従って、次式（２）で求めた値をいう。なお、酸価は、American Oil Chemists. Society Official Method Ca 5a-40により測定する。
脂肪酸濃度（質量％）＝ｘ×ｙ／５６.１／１０      （２）
（ｘ＝酸価[ｍｇＫＯＨ/ｇ]、ｙ＝脂肪酸組成から求めた平均分子量）
【００２７】
油脂の酵素分解法による部分的な加水分解は、工業的生産性、良好な外観、トランス不飽和脂肪酸の生成を抑制する点から脂肪酸濃度が２０〜９０質量％、更に２５〜８５質量％、特に３０〜８０質量％となるまで行うことが好ましい。部分的な加水分解の結果、構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪酸含量は０〜１．５質量％、更に０〜１質量％、特に０〜０．７質量％であることが好ましい。高温高圧分解法による加水分解に用いる部分的に加水分解した脂肪酸類は、高温高圧分解法で加水分解した脂肪酸類の色相を良好とする点から、脂肪酸類中の全窒素量は低いほうが好ましく、２ｐｐｍ以下、更に１．５ｐｐｍ以下、特に０．１〜１．５ｐｐｍであることが好ましい。また、同様の点から、酵素分解原料中の全窒素量に対する酵素分解油中の全窒素量の増加量は５０質量％以下が好ましく、更に２０質量％以下、特に０〜１５質量％であることが好ましい。
【００２８】
本発明においては、油脂を酵素分解法により部分的な加水分解を行った後に、高温高圧分解法により加水分解を行うことが必要である。本発明において、高温高圧分解法による加水分解は、回分式、連続式、又は半連続式で行うことができ、部分的に加水分解した脂肪酸類と水の装置内への供給は、並流式、向流式どちらでもよく、次の反応条件で行われる。加水分解反応装置に供給される部分的に加水分解した脂肪酸類及び水は、必要により予め脱気又は脱酸素した原料油脂及び水を用いることが得られる脂肪酸類の酸化抑制の点から好ましい。
【００２９】
高温高圧分解法による加水分解においては、部分的に加水分解した脂肪酸類１００質量部に対し、水を１０〜２５０質量部となるように加え、温度２００〜２７０℃、圧力２〜８ＭＰａの条件下で０．１〜６時間かけて加水分解するのが好ましい。脂肪酸類の工業的生産性、脱色、トランス不飽和脂肪酸の生成を抑制する点から、温度は２１０〜２６５℃、更に２１５〜２６０℃とすることが好ましい。部分的に加水分解した脂肪酸類１００質量部に対する水の量は、同様の点から、更に１５〜１５０質量部、特に２０〜１２０質量部とすることが好ましい。また、圧力は同様の点から、更に２〜７ＭＰａ、特に２．５〜６ＭＰａとすることが好ましい。更に、反応時間は同様の点から、更に０．２〜５時間、特に０．３〜４時間とすることが好ましい。
【００３０】
好ましい反応装置としては、７〜４０ｍ3の容量の加水分解反応槽を備えた向流式のＣｏｌｇａｔｅ−Ｅｍｅｒｙ法油脂分解塔（例えばＩＨＩ社）を挙げることができる。また、少量分解には実験室規模の市販のオートクレーブ装置（例えば日東高圧(株)）を加水分解反応槽として用いてもよい。
【００３１】
油脂の高温高圧分解法による加水分解に用いる部分的に加水分解した脂肪酸類は、そのまま用いてもよいが、必要により静置分離、遠心分離等の方法で脂肪酸類と水相を分離してもよい。更に、必要に応じて、油相中に分配されたグリセリンは、遠心分離、水洗等により除去して精製してもよい。
【００３２】
加水分解反応は、前記の式（２）で示される脂肪酸濃度によって管理し、所定の脂肪酸濃度に到達した時点で終了すればよい。加水分解反応終了後は、静置分離、遠心分離等の方法により脂肪酸類と水相を分離することが好ましい。必要に応じて、油相中に分配されたグリセリンは、遠心分離、水洗等により除去して精製してもよい。
【００３３】
本発明では、上記の如く、油脂の加水分解反応において、原料油脂１００質量部に対して、固定化酵素量０．０１〜３０質量部、水１０〜２００質量部をそれぞれ加え、温度０〜７０℃の条件下で酵素分解法による部分的な加水分解を行った後、部分的に加水分解した脂肪酸類１００質量部に対して、１０〜２５０質量部の水を加えて、温度２００〜２７０℃、圧力２〜８ＭPaの条件下で０．１〜６時間かけて加水分解することにより、工業的生産性、良好な外観、トランス不飽和脂肪酸含量の低減された脂肪酸類を得ることができる。
【実施例】
【００３４】
〔固定化酵素製造法〕
Ｄｕｏｌｉｔｅ Ａ−５６８（Ｒｏｈｍ ＆ Ｈａｓｓ社製）５０ｇを０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液５００ｍＬ中で、１時間攪拌した。その後、５００ｍＬの蒸留水で１時間洗浄し、５００ｍＭのリン酸緩衝液（ｐＨ７）５００ｍＬで、２時間ｐＨの平衡化を行った。その後５０ｍＭのリン酸緩衝液（ｐＨ７）５００ｍＬで２時間ずつ２回、ｐＨの平衡化を行った。この後、濾過を行い担体を回収した後、エタノール２５０ｍＬでエタノール置換を３０分間行った。濾過した後、リシノール酸を５０ｇ含むエタノール２５０ｍＬを加え３０分間、リシノール酸を担体に吸着させた。この後濾過し、担体を回収した後、５０ｍＭのリン酸緩衝液（ｐＨ７）２５０ｍＬで４回洗浄し、エタノールを除去し、濾過して担体を回収した。その後、油脂に作用する市販のリパーゼ（リパーゼＡＹ「アマノ」３０Ｇ，天野エンザイム社）の１０％溶液１０００ｍＬと４時間接触させ、固定化を行った。濾過し、固定化酵素を回収して、５０ｍＭの酢酸緩衝液（ｐＨ７）２５０ｍＬで洗浄を行い、固定化していない酵素や蛋白を除去した。以上の操作はいずれも２０℃で行った。固定化後の酵素液の残存活性と固定化前の酵素液の活性差より固定化率を求めたところ、９５％であった。その後、脱臭大豆油２００ｇを加え、４０℃、２時間攪拌した後、濾過して脱臭大豆油と分離し、固定化酵素とした。こうして得られた固定化酵素を、使用前に実際に反応を行う基質である未脱臭大豆油で３回洗浄しろ過した。
【００３５】
〔原料油脂〕
原料油脂として、表１に示す未脱臭大豆油を用いた。なお、グリセリド組成は、次に示す方法にて測定した。
【００３６】
〔グリセリド組成の測定法〕
ガラス製サンプル瓶に、サンプル１０ｍｇとトリメチルシリル化剤（「シリル化剤ＴＨ」、関東化学製）０．５ｍＬとを加え、密栓した後、７０℃で１５分間加熱した。これに蒸留水１．０ｍＬ、ヘキサン２．０ｍＬを加えて、混合後、ヘキサン層をガスクロマトグラフィー（ＧＬＣ）にて測定した。
装置；Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ製  ６８９０型
カラム；ＤＢ−１ＨＴ（Ｊ＆Ｗ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）  ７ｍ
カラム温度；ｉｎｉｔｉａｌ＝８０℃、ｆｉｎａｌ＝３４０℃
昇温速度＝１０℃／分、３４０℃にて２０分間保持
検出器；ＦＩＤ、温度＝３５０℃
注入部；スプリット比＝５０：１、温度＝３２０℃
サンプル注入量；１μＬ
キャリアガス；ヘリウム、流量＝１．０ｍＬ／分
【００３７】
〔全窒素量の測定〕
未脱臭大豆油及び部分的に加水分解した脂肪酸類を１０ｍＬメスフラスコに５ｇ秤量し、トルエンでメスアップしたサンプルを微量全窒素分析装置にて測定した。なお、標準液は各濃度のピリジン／トルエン溶液を用いた。
装置；三菱化学製  微量全窒素分析装置  モデルＴＮ−０５型
温度；ＩＮＬＥＴ  ８００℃  ／  ＣＡＴＡＬＹＳＴ  ９００℃
使用ガス及び流量；酸素  ６００ｍＬ／ｍｉｎ
ヘリウム／酸素  Ｓｕｂ  １００／１００ｍＬ／ｍｉｎ
時間；ヘリウム  ３０秒／酸素  １２０秒
サンプル注入量及び速度；５０μＬ  １．０μＬ／秒
【００３８】
【表１】
0004694939.tif 000002
【００３９】
〔固定化酵素を用いた酵素分解法による加水分解〕
表１に示す未脱臭大豆油について、固定化酵素を用いた酵素分解法による加水分解を行った。加水分解反応は、固定化酵素を用いた酵素塔と基質循環槽との間で反応液を循環させる方法で行った。
未脱臭大豆油で洗浄した固定化酵素（加水分解活性２９６０Ｕ／ｇ）を、ジャケット付きステンレス製酵素塔カラム（内径２２ｍｍ、高さ１４５ｍｍ）に乾燥基準で２０．０g充填した。固定化酵素の乾燥基準の重量は、ジャケット付きステンレス製酵素塔カラムに充填したものと同じバッチの固定化酵素を、アセトン及びヘキサンを用いて、固定化酵素に付着している油分を除去し、さらに減圧下で脱水して、本来の固定化酵素の重量を求めた。
未脱臭大豆油９００gと蒸留水５４０gを、内径１５０ｍｍ、容量３Lのジャケット付き基質循環槽に投入した後、攪拌（半月翼Φ９０ｍｍ×Ｈ２５ｍｍ：６００ｒ／ｍｉｎ）しながら、混合して４０℃に昇温した。この間は、ジャケット付き基質循環槽内の気相部は窒素に置換し窒素雰囲気下とした。
基質が４０℃に昇温された後、ジャケット付き基質循環槽内の基質を、送液ポンプを用いて５５ｍＬ/ｍｉｎの流量で上部からジャケット付きステンレス製酵素塔カラムに供給した。ジャケット付きステンレス製酵素塔カラムの下部から得られる反応液をジャケット付き基質循環槽に返送してバッチ循環反応を開始した。反応開始から１時間後に、反応液をジャケット付き基質循環槽から、３Ｌビーカーに全量抜き出し、窒素雰囲気下で、４０℃、１２０分間静置分離して水層を除去しサンプルＡを得た。サンプルＡは、一部分をサンプリングして、遠心分離（５，０００×ｇ，１０分）し、水層を除去後、部分分解した脂肪酸類を温度７０℃、真空度４００Ｐａで１０分間、減圧で完全脱水してから、分析を行った。
更に、サンプルＡの調製に用いた固定化酵素充填済みジャケット付きステンレス製酵素塔カラムを未脱臭大豆油で洗浄した。その後、サンプルＡと同様の条件で、バッチ循環反応を開始した。反応開始から３時間後に、反応液をジャケット付き基質循環槽から、３Ｌビーカーに全量抜き出し、窒素雰囲気下で、４０℃、１２０分間静置分離して水層を除去しサンプルＢを得た。サンプルＢもサンプルＡと同じ処理をした後に分析を行った。部分的に加水分解した脂肪酸類の分析の結果、全窒素量は未脱臭大豆油と同等であり、固定化酵素からの酵素の脱離はなかった。
【００４０】
〔粉末リパーゼを用いた酵素分解法による加水分解〕
表１に示す未脱臭大豆油について、粉末リパーゼ（リパーゼＡＹ「アマノ」３０Ｇ，天野エンザイム社）を用いた酵素分解法による加水分解を行った。未脱臭大豆油１３００ｇと蒸留水７５０ｇを３０００ｍＬ容量の四つ口フラスコに投入した後、攪拌（半月翼Φ９０ｍｍ×Ｈ２５ｍｍ：３００ｒ／ｍｉｎ）しながら混合して４０℃に昇温した。この間は、３０００ｍＬ容量の四つ口フラスコの気相部は窒素に置換し窒素雰囲気下とした。４０℃で、窒素雰囲気下、密閉状態で攪拌（半月翼Φ９０ｍｍ×Ｈ２５ｍｍ：３００ｒ／ｍｉｎ）しながら、そこへ粉末リパーゼ（リパーゼＡＹ「アマノ」３０Ｇ，天野エンザイム社）３．９ｇを蒸留水３０ｇに溶解後全量投入し、バッチ攪拌反応を開始した。反応開始から０．６時間後に、反応液を３０００ｍＬ容量の四つ口フラスコから、３Ｌビーカーに全量抜き出し、窒素雰囲気下で、４０℃、１２０分間静置分離して水層を除去しサンプルＣを得た。サンプルＣもサンプルＡと同じ処理をした後に分析を行った。
【００４１】
〔顆粒リパーゼを用いた酵素分解法による加水分解〕
表１に示す未脱臭大豆油について、顆粒リパーゼ（Ｌｉｐｏｌａｓｅ １００Ｔ，ノボザイム社）を用いた酵素分解法による加水分解を行った。未脱臭大豆油１３００ｇと蒸留水７５０ｇを３０００ｍＬ容量の四つ口フラスコに投入した後、攪拌（半月翼Φ９０ｍｍ×Ｈ２５ｍｍ：３００ｒ／ｍｉｎ）しながら、混合して４５℃に昇温した。この間は、３０００ｍＬ容量の四つ口フラスコの気相部は窒素に置換し窒素雰囲気下とした。４５℃で、窒素雰囲気下、密閉状態で攪拌（半月翼Φ９０ｍｍ×Ｈ２５ｍｍ：３００ｒ／ｍｉｎ）しながら、そこへ顆粒リパーゼ（Ｌｉｐｏｌａｓｅ １００Ｔ，ノボザイム社）２．０ｇを蒸留水３０ｇに溶解後全量投入し、バッチ攪拌反応を開始した。反応開始から４３時間後に、反応液を３０００ｍＬ容量の四つ口フラスコから、３Ｌビーカーに全量抜き出し、窒素雰囲気下で、４０℃、１２０分間静置分離して水層を除去しサンプルＤを得た。サンプルＤもサンプルＡと同じ処理をした後に分析を行った。
【００４２】
〔部分分解脂肪酸類及び未脱臭大豆油の高温高圧分解法による加水分解〕
表１に示す部分的に加水分解した脂肪酸類であるサンプルＡ〜Ｄ及びに未脱臭大豆油を原料として、日東高圧社のバッチ式のオートクレーブ装置（容量２．２Ｌ、設計圧力１０ＭＰa、設計温度３００℃、材質ＴＢ４８０Ｈ）で高温高圧分解法による加水分解を行った。それぞれの原料７００ｇと蒸留水３５０ｇをオートクレーブ装置に投入し、密閉した。次に、水素を用いて５．０ＭＰaの圧力で気密テストをして、オートクレーブ装置内の漏れがないことを確認後、窒素置換した。その後、６００ｒ／ｍｉｎで攪拌しながら、反応温度である２４０℃まで昇温した。２４０℃までの昇温時間は４０分であり、到達圧力は３．２ＭＰaであった。２４０℃に到達後、サンプリング口から反応液を適宜採取し、窒素シールし、遮光状態で２５℃まで急激に冷却した。その後、遠心分離（５，０００ｇ，５分）し、水層を除去後、脂肪酸層を温度７０℃、真空度４００Ｐａで５分間減圧脱水し、酸価を測定して脂肪酸濃度を算出した。脂肪酸濃度が８５質量％に達した時点で、加水分解を終了し、５０℃まで冷却した。５０℃までの冷却時間は５０分であった。加水分解した脂肪酸類をオートクレーブ装置から、２Ｌビーカーに全量抜き出し、窒素雰囲気下で、４０℃、１２０分間静置分離して水層を除去した。さらに、遠心分離（５，０００×ｇ，３０分）し、水層を除去後、２０００ｍＬ容量の四つ口フラスコに投入し、攪拌（半月翼Φ９０ｍｍ×Ｈ２５ｍｍ：３００ｒ／ｍｉｎ）しながら、脂肪酸類を温度７０℃、真空度４００Ｐａで３０分間、減圧で完全脱水した後に分析を行い、表２の脂肪酸類のサンプルＥ〜Ｉを得た。
【００４３】
【表２】
0004694939.tif 000003
【００４４】
表２より明らかなように、原料油脂を、固定化酵素を用いて酵素分解法で部分的に加水分解し、脂肪酸類の脂肪酸濃度を２０〜９０質量％とし、その後、高温、高圧の条件下で加水分解すると、構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪酸含量が低いだけでなく、良好な外観の脂肪酸類（サンプルＦ、Ｇ）ができることが分かった。これに対し、原料油脂を、粉末リパーゼ及び顆粒リパーゼを用いて酵素分解法で部分的に加水分解し、その後、高温、高圧の条件下で加水分解して得た脂肪酸類（サンプルＨ、Ｉ）は、構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪酸含量は低いが、外観が損なわれることがわかった。また、原料油脂を、高温、高圧の条件下の加水分解のみで得た脂肪酸類（サンプルＥ）は、良好な外観であるが、構成脂肪酸中のトランス不飽和脂肪酸含量が高いことが分かった。また、表１及び表２より明らかなように、酵素分解法で部分的に加水分解した脂肪酸類の全窒素量が低いと、高温、高圧の条件下で加水分解した脂肪酸類の色相Ｃが低いことが分かった。