(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムの第１表面の側に、少なくともハードコート層及び反射防止層を有する防眩性反射防止フィルムにおいて、前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第１表面に、または前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第１表面に設けられた層の表面に、防眩性を付与する第１の凹凸構造が設けられ、前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第１表面の反対側である第２表面に、または前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第２表面に設けられた層の表面に、防眩性を付与する第２の凹凸構造が設けられ、かつ、前記防眩性反射防止フィルムの平均総膜厚が２０〜７０μｍであることを特徴とする防眩性反射防止フィルム。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第１表面の側に、前記ハードコート層及び前記反射防止層がこの順に設けられ、前記第１の凹凸構造が、前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第１表面に、または前記ハードコート層の表面に設けられることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項３】
前記第１の凹凸構造が、前記熱可塑性フィルムの前記第１表面に設けられることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項４】
前記第２の凹凸構造が、前記熱可塑性フィルムの前記第２表面に設けられることを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項５】
前記第１の凹凸構造が設けられた面と、前記第２の凹凸構造が設けられた面の表面粗さ（Ｒａ）が異なることを特徴とする請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項６】
前記第２の凹凸構造が設けられた面の表面粗さ（Ｒａ）ｂが、前記第1の凹凸構造が設けられた面の表面粗さ（Ｒａ）ａの１／５〜３／４の範囲であることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂フィルム及び前記ハードコート層が実質的に防眩性を付与する微粒子を含有しないことを特徴とする請求の範囲第１項〜第６項のいずれか１項に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項８】
熱可塑性樹脂フィルムの第１表面の側に、ハードコート層及び前記ハードコート層に反射防止層を設ける工程を有する防眩性反射防止フィルムの製造方法において、前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第１表面に、または前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第１表面に設けられた層の表面に、防眩性を付与する第１の凹凸構造を設ける工程、及び、前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第１表面の反対側である第２表面に、または前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第２表面に設けられた層の表面に、防眩性を付与する第２の凹凸構造を設ける工程を有し、かつ、前記防眩性反射防止フィルムの平均総膜厚が２０〜７０μｍであることを特徴とする防眩性反射防止フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記第１の凹凸形状を設ける工程及び前記第２の凹凸形状を設ける工程が、凹凸型ローラで型押しすることで行われることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の防眩性反射防止フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記ハードコート層及び前記反射防止層は、前記熱可塑性樹脂フィルムの第１表面の側に設けられ、前記第１の凹凸形状を設ける工程が、前記ハードコート層を設ける工程の前に行われることを特徴とする請求の範囲第８項または第９項に記載の防眩性反射防止フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記ハードコート層及び前記反射防止層は、前記熱可塑性樹脂フィルムの第１表面の側に設けられ、前記第１の凹凸形状を設ける工程が、前記ハードコート層を設ける工程及び前記反射防止層を設ける工程の間に行われることを特徴とする請求の範囲第８項または第９項に記載の防眩性反射防止フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記第１の凹凸形状を設ける際に用いられる凹凸ローラは、凹凸形状が金属材料またはセラミック材料から形成されており、前記第２の凹凸形状を設ける際に用いられる凹凸ローラは、凹凸形状がゴム材料で形成されていることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の防眩性反射防止フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記第１の凹凸形状を設ける際に用いられる凹凸ローラは、凹凸形状がゴム材料で形成されており、前記第２の凹凸形状を設ける際に用いられる凹凸ローラは、凹凸形状が金属材料またはセラミック材料から形成されていることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の防眩性反射防止フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防眩性反射防止フィルム及び防眩性反射防止フィルムの製造方法に関し、より詳しくはヘイズが低く、ムラ、ギラツキが抑制された防眩性反射防止フィルム及び防眩性反射防止フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
防眩性性反射防止フィルムは、平滑な支持体フィルム中に防眩性微粒子を含有させたハードコート層を設け、その上に反射防止層を設けることが一般的である（例えば、特許文献１、２参照）。【０００３】
最近のフラットパネルデイスプレイ、特に大型ＴＶ用の防眩性反射防止フィルムとしては表示画面を暗くしないようにヘイズが小さいことが求められているが、十分な防眩性を持たせようとすると、微粒子を添加する量が増えるために必然的にヘイズ値は高くなる。【０００４】
このため、微粒子を用いずフィルム表面を凹凸化することにより防眩性を持たせた表面凹凸形状フィルムを用いることがヘイズの点から好ましい（例えば、特許文献３、４参照）。【０００５】
しかし、フィルム表面を凹凸化することにより防眩性を持たせた防眩性反射防止フィルムは、広い面積でのムラが生じ易いという問題がある。また、防眩性反射防止フィルムは、ギラツキの問題があり、ギラツキを解決するために、特許文献５〜１０が提案されているが、十分ではなくさらなる改善が求められている。
【特許文献１】特開２００１−２６４５０８号公報
【特許文献２】特開２００３−１２１６２０号公報
【特許文献３】特開２００４−２３０６１４号公報
【特許文献４】特開２００５−８４１１３号公報
【特許文献５】特開２０００−１９３８０４号公報
【特許文献６】特開２００２−８２２０７号公報
【特許文献７】特開２００３−２４８１０１号公報
【特許文献８】特開２００４−２９２４０号公報
【特許文献９】特開２００４−１４４９３４号公報
【特許文献１０】特開２００５−１５６６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的はヘイズが低く、ムラ、ギラツキが抑制された防眩性反射防止フィルム及び防眩性反射防止フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。
（１）熱可塑性樹脂フィルムの第１表面の側に、少なくともハードコート層及び反射防止層を有する防眩性反射防止フィルムにおいて、前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第１表面に、または前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第１表面に設けられた層の表面に、防眩性を付与する第１の凹凸構造が設けられ、前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第１表面の反対側である第２表面に、または前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第２表面に設けられた層の表面に、防眩性を付与する第２の凹凸構造が設けられ、かつ、前記防眩性反射防止フィルムの平均総膜厚が２０〜７０μｍであることを特徴とする防眩性反射防止フィルム。
（２）前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第１表面の側に、前記ハードコート層及び前記反射防止層がこの順に設けられ、前記第１の凹凸構造が、前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第１表面に、または前記ハードコート層の表面に設けられることを特徴とする前記（１）に記載の防眩性反射防止フィルム。
（３）前記第１の凹凸構造が、前記熱可塑性フィルムの前記第１表面に設けられることを特徴とする前記（２）に記載の防眩性反射防止フィルム。
（４）前記第２の凹凸構造が、前記熱可塑性フィルムの前記第２表面に設けられることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の防眩性反射防止フィルム。
（５）前記第１の凹凸構造が設けられた面と、前記第２の凹凸構造が設けられた面の表面粗さ（Ｒａ）が異なることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の防眩性反射防止フィルム。
（６）前記第２の凹凸構造が設けられた面の表面粗さ（Ｒａ）ｂが、前記第1の凹凸構造が設けられた面の表面粗さ（Ｒａ）ａの１／５〜３／４の範囲であることを特徴とする前記（５）に記載の防眩性反射防止フィルム。
（７）前記熱可塑性樹脂フィルム及び前記ハードコート層が実質的に防眩性を付与する微粒子を含有しないことを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の防眩性反射防止フィルム。
（８）熱可塑性樹脂フィルムの第１表面の側に、ハードコート層及び前記ハードコート層に反射防止層を設ける工程を有する防眩性反射防止フィルムの製造方法において、前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第１表面に、または前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第１表面に設けられた層の表面に、防眩性を付与する第１の凹凸構造を設ける工程、及び、前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第１表面の反対側である第２表面に、または前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第２表面に設けられた層の表面に、防眩性を付与する第２の凹凸構造を設ける工程を有し、かつ、前記防眩性反射防止フィルムの平均総膜厚が２０〜７０μｍであることを特徴とする防眩性反射防止フィルムの製造方法。
（９）前記第１の凹凸形状を設ける工程及び前記第２の凹凸形状を設ける工程が、凹凸型ローラで型押しすることで行われることを特徴とする前記（８）に記載の防眩性反射防止フィルムの製造方法。
（１０）前記ハードコート層及び前記反射防止層は、前記熱可塑性樹脂フィルムの第１表面の側に設けられ、前記第１の凹凸形状を設ける工程が、前記ハードコート層を設ける工程の前に行われることを特徴とする前記（８）または（９）に記載の防眩性反射防止フィルムの製造方法。
（１１）前記ハードコート層及び前記反射防止層は、前記熱可塑性樹脂フィルムの第１表面の側に設けられ、前記第１の凹凸形状を設ける工程が、前記ハードコート層を設ける工程及び前記反射防止層を設ける工程の間に行われることを特徴とする前記（８）または（９）に記載の防眩性反射防止フィルムの製造方法。
（１２）前記第１の凹凸形状を設ける際に用いられる凹凸ローラは、凹凸形状が金属材料またはセラミック材料から形成されており、前記第２の凹凸形状を設ける際に用いられる凹凸ローラは、凹凸形状がゴム材料で形成されていることを特徴とする前記（９）に記載の防眩性反射防止フィルムの製造方法。
（１３）前記第１の凹凸形状を設ける際に用いられる凹凸ローラは、凹凸形状がゴム材料で形成されており、前記第２の凹凸形状を設ける際に用いられる凹凸ローラは、凹凸形状が金属材料またはセラミック材料から形成されていることを特徴とする前記（９）に記載の防眩性反射防止フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、ヘイズが低く、ムラ、ギラツキが抑制された防眩性反射防止フィルム及び防眩性反射防止フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】凹凸型ローラを用いた本発明に係る凹凸面形成装置の概略図である。
【図２】乾燥装置内における凹凸面形成装置の概略図である。
【図３】凹凸面形成用凹凸型ローラ及びそれと対向したバックロールの拡大図である。
【図４】凹凸型ローラの斜視図及び断面の凹凸形状の一例である。
【図５】本発明に好ましい凹凸形状パターンである。
【図６】本発明に係るハードコート層への凹凸型ローラを用いた凹凸面形成装置の概略図である。
【図７】本発明に係るハードコート層への凹凸型ローラを用いた別の凹凸面形成装置の概略図である。
【図８】本発明に用いることのできる大気圧プラズマ放電処理装置である。
【符号の説明】
【００１０】
Ｆ  フィルム
１  ダイ
２  流延用ベルト
３、３′  凹凸型ローラ
４  バックロール
５  テンター
６  フィルム乾燥装置
７  巻き取りロール
１０  静電気除去装置
２１  巻き出しロール
２２  ダイ
２３  フィルム乾燥装置
２４  凹凸型ローラ
２５  バックロール
２６、２６′  硬化装置
２７  巻き取りロール
２８、２８′  ガス吹き付け口
３２  ニップロール
３３  剥離ロール
３４  空洞ローラ
Ｇ  放電ガス
Ｇ′  励起放電ガス
Ｐ  送液ポンプ
１３０  大気圧プラズマ放電処理装置
１３１  大気圧プラズマ放電処理容器
１３２  放電空間
１３５  ロール電極（第１電極）
１３６  角筒型電極群（第２電極）
１４０  電界印加手段
１４１  第１電源
１４２  第２電源
１４３  第１フィルター
１４４  第２フィルター
１５０  ガス供給手段
１５１  ガス発生装置
１５２  給気口
１５３  排気口
１６０  電極温度調節手段
１６１  配管
１６４、１６７  ガイドロール
１６５、１６６  ニップロール
１６８、１６９  仕切板
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００１２】
本発明の防眩性反射防止フィルムは、熱可塑性樹脂フィルム上に少なくともハードコート層及び反射防止層を有し、前記熱可塑性樹脂フィルムの第１表面に、または前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第１表面に設けられた層の表面に、防眩性を付与する第１の凹凸構造が設けられ、前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第１表面の反対側である第２表面に、または前記熱可塑性樹脂フィルムの前記第２表面に設けられた層の表面に、防眩性を付与する第２の凹凸構造が設けられ、かつ、前記防眩性反射防止フィルムの平均総膜厚が２０〜７０μｍであることを特徴とする。【００１３】
本発明者らは防眩性反射防止フィルムに設ける防眩性を付与するための凹凸形状を各種検討したが、ムラ、ギラツキの問題は解消されず、さらに各種検討する中で薄膜で裏面側に視認側の凹凸形状と異なった凹凸形状を設けることでムラ、ギラツキを防止できることを見出したものである。特に、防眩性反射防止フィルムの平均フィルム膜厚が７０μｍ以下の場合にその効果が得られ、２０μｍ未満では生産上の問題の為かムラに関して不十分であることが判明した。【００１４】
また、本発明は裏面の凹凸形状も防眩効果に寄与させるものであり、膜厚が厚いと見る位置によりムラが生じて見えるが、７０μｍ以下ではその問題がないものと推定している。さらに、凹凸形状の設けられた面の凹凸の大きさが異なる場合、さらにムラが減少されて好ましいことがわかった。凹凸形状の凹凸の大きさの違いは表面粗さＲａを比較することにより評価することができる。【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。【００１６】
本発明の防眩性反射防止フィルムは、凹凸形状（エンボスとも言う）付与を防眩性反射防止フィルムの片面表面にのみ行うだけでなく、その裏面にも行うことによって、ムラ、ギラツキの問題を解決したものである。【００１７】
防眩性反射防止フィルムの第１表面側（視認側ともいう）に凹凸形状を付与する工程は、熱可塑性樹脂フィルムへの加工、ハードコート層への加工、反射防止層を塗布した後での反射防止フィルムへの加工等を選択できるが、反射防止フィルムへの加工は、凹凸形状の凸部が反射防止層を突き破ったり、反射防止層を変形させて反射防止効果を損なうことがあるため、本発明では熱可塑性樹脂フィルムへの加工、ハードコート層への加工であることが好ましい。【００１８】
また、防眩性反射防止フィルムの第２表面側（裏面側ともいう）への凹凸形状の付与は特に制限されるものではなく、熱可塑性樹脂フィルムへの加工、ハードコート層への加工、反射防止層を塗布した後での反射防止フィルムへの加工のいずれでもよく、生産適性、生産効率に鑑み、どの工程で行うかを適宜決定すればよい。本発明では、視認側への熱可塑性樹脂フィルムへの加工、ハードコート層への加工時に、同時若しくは前後して裏面側への凹凸形成を行うことが好ましい。【００１９】
本発明で言う凹凸形状としては、直円錐、斜円錐、角錐、斜角錐、楔型、凸多角体、半球状等から選ばれる構造、並びにそれらの部分形状を有する構造が挙げられる。なお、本発明で言う半球状は、必ずしもその表面形状は真球形状である必要はなく、楕円体形状や、より変形した凸曲面形状であってもよい。また、凹凸形状の稜線が線状に伸びた、プリズム形状、レンチキュラーレンズ形状、フレネルレンズ形状も挙げられる。その稜線から谷線にかけての斜面は平面状、曲面状、もしくは両者の複合的形状であってもよい。【００２０】
第１の凹凸構造を設けた面の表面粗さ（Ｒａ）ａと第２の凹凸構造を設けた面の表面粗さ（Ｒａ）ｂは、互いに異なっている好ましい。表面粗さは、それぞれの面に設けられた凹凸構造の形状及び大きさの指標とすることができるが、これらが２つの面で互いに等しい場合、互いに重なり合うことで干渉し、防眩性が低下したり、ムラが発生したりする場合があることがわかった。第１の凹凸構造を設けた面の表面粗さ（Ｒａ）ａが好ましくは０．３〜２．０μｍの範囲である。特に好ましくは、０．３〜１．０μｍの範囲である。第２の凹凸構造を設けた面の表面粗さ（Ｒａ）ｂは（Ｒａ）ａの１／５〜３／４の範囲であることが好ましい。第１の凹凸構造を設けた面の表面粗さ（Ｒａ）ａが０．３μｍより小さい場合は防眩性の効果が弱く、２．０μｍ以下の範囲では目視で粗すぎる印象を受けない程度に好ましい防眩性効果を発揮できる。第２の凹凸構造を設けた面の表面粗さ（Ｒａ）ｂは第１の凹凸構造を設けた面の表面粗さ（Ｒａ）ａより小さいことが本発明の効果を得る上で好ましく、好ましい表面粗さの範囲は上記の通りである。なお、表面粗さ（Ｒａ）はＪＩＳ  Ｂ  ０６０１により測定することができる。【００２１】
凹凸面の構成周期については特に限定はないが、例えば、液晶表示装置に用いる場合はモアレや輝度むらの防止の観点から１μｍ以上１００μｍ以下程度が好ましい。【００２２】
凹凸形状を形成する方法として、例えば、下記の方法等が挙げられる。
（１）ロールや原盤に目的とする形状のネガ型を形成しておき、エンボスにて形状を付与する方法。
（２）ロールや原盤に目的とする形状のネガ型を形成しておき、熱硬化性樹脂をネガ型に充填し、加熱硬化後ネガ型から剥離する方法。
（３）ロールや原盤に目的とする形状のネガ型を形成しておき、紫外線または電子線硬化樹脂を塗布し凹部に充填後、樹脂液を介して凹版上に透明基材フィルムを被覆したまま紫外線または電子線を照射し、硬化させた樹脂とそれが接着した基材フィルムとをネガ型から剥離する方法。
（４）目的とする形状のネガ型を流延ベルトに形成しておき、キャスティング時に目的とする形状を付与する溶剤キャスト法。
（５）光または加熱により硬化する樹脂を透明基板に凸版印刷し、光または加熱により硬化して凹凸を形成する方法。
（６）基材表面に光または加熱して硬化する樹脂をインクジェット法により印刷し、光または加熱により硬化して基材表面を凹凸形状にする方法。
（７）表面を工作機械等で切削加工する方法。
（８）球、多角体等各種形状の粒子を、基材表面に半ば埋没する程度に押し込んで一体化し、基材表面を凹凸形状にする方法。
（９）球、多角体等各種形状の粒子を少量のバインダーに分散したものを基材表面に塗布し、基材表面を凹凸形状にする方法。
（１０）基材表面に、バインダーを塗布し、その上に球、多角体等各種形状の粒子を散布し、基材表面を凹凸形状にする方法。【００２３】
最初に、熱可塑性樹脂フィルムの製膜工程で、フィルム面に鋳型として凹凸型ローラを押し当てて表面または裏面に凹凸を形成する方法について図により説明する。図は一例を示しており、本発明はこれらに限定されるものではない。【００２４】
鋳型としては表面に凹凸を設けた凹凸型ローラが挙げられるが、板状、フィルム状、ベルト状の鋳型でもよい。【００２５】
図１は、凹凸型ローラを用いた本発明に係る凹凸面形成装置（ＢＬ−１）の概略図である。予め調液された熱可塑性樹脂溶液をダイス１より流延用ベルト２上に流延し、熱可塑性樹脂フィルムＦ（金属支持体上にドープを流延した以降の残留溶媒を含むフィルムはウェブとも言う）を形成し、剥離された後、静電気除去装置１０を通過されて静電気を除去された後、凹凸面形成用凹凸型ローラ３及びそれと対向したバックロール４により熱可塑性樹脂フィルムＦ上に凹凸面を形成する。次いで、同様にしてウェブの反対側の面に異なった凹凸形状を有する凹凸面形成用凹凸型ローラ３′とバックロール４によりウェブ裏面上に凹凸面を形成し、その後テンター５によりウェブは延伸され、次のフィルム乾燥装置６により乾燥され、巻き取りロール７により巻き取られる。【００２６】
本概略図の位置で凹凸面形成する場合は、ウェブの剥離直後であるため、ウェブ中の残留溶媒量は通常２０〜１８０質量％の範囲にある。本発明において好ましい残留溶媒量は６０〜１５０質量％で、特に好ましくは８０〜１４０質量％である。【００２７】
本発明で用いる残留溶媒量は下記の式で表せる。【００２８】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。【００２９】
また、凹凸面形成は、図１のテンター５の後でも、図１の乾燥装置６内でも、さらには乾燥が終了した後で行ってもよく、図では表面側、裏面側に一対の凹凸型ローラとバックロールを配して凹凸形成を行っているが、複数の凹凸型ローラとバックロールを用いておこなってもよい。【００３０】
図２に乾燥装置内における凹凸面形成装置（ＢＬ−８）の概略図を示す。図１と同様の構成要素については同一の記号で表し、説明を省略する。この場合は残留溶媒量は、図１の場合に比べ大幅に低下するが、乾燥装置による加熱条件を制御することにより後述する熱可塑性樹脂フィルム表面の温度を所望の温度に設定できるため、精度よく凹凸形成ができる利点がある。【００３１】
フィルムを室温に戻した後、別ラインで凹凸型ローラを用いた凹凸面形成装置を使用することもできるが、この場合は残留溶媒や温度が低いと凹凸面形成の安定性に欠ける。また、凹凸型ローラによる凹凸加工前にゴミや異物の付着する危険性があり、図１、２で示したようにフィルム製膜工程の中で行うことが、故障が減るため好ましいだけでなく凹凸も形成し易く好ましい。【００３２】
図３は、凹凸面形成用凹凸型ローラ３または３′及びそれと対向したバックロール４の拡大図であり、凹凸面形成用凹凸型ローラ３または３′が一つの場合、複数の場合を示した。図３の凹凸型ローラはフィルムＦの表面側、裏面側のどちらにも適用できる。凹凸面形成用凹凸型ローラが複数の場合は、それぞれ比較的大きな凹凸を有する凹凸型ローラ、比較的小さな凹凸を有する凹凸型ローラを組合わせて用いることで、熱可塑性樹脂フィルム上に所望の防眩特性に応じた凹凸面の形成が可能である。【００３３】
即ち、本発明の凹凸型ローラを用いた凹凸面の形成において、大きな周期の凹凸を形成した後、小さな周期の凹凸を形成する。もしくは小さな周期の凹凸を形成した後、大きな周期の凹凸を形成することができる。これによってより防眩効果に優れた凹凸面を形成することができる。具体的には２つ以上の凹凸型ローラを用いて、異なる残留溶媒量で凹凸を付与することで、微妙な凹凸形状を形成することもできる。あるいは凹凸形状の異なる２つ以上の凹凸型ローラを用いることで複雑な凹凸形状を有する凹凸面を形成することができる。【００３４】
２つ以上の凹凸型ローラを用いて、凹凸を形成する際は、該凹凸型ローラ表面の温度を１℃以上異なる温度として凹凸を付与することが好ましい。温度を変更することで凹凸の形状を制御することができる。例えば、温度を上げることでよりＲａが大きい凹凸を形成することができる。【００３５】
本発明の凹凸面形成に用いられる凹凸型ローラとしては、凹凸が細かいもの、粗いものまで、適宜選択して適用でき、模様、マット状、レンチキュラーレンズ状、球面の一部からなる凹部または凸部、プリズム状の凹凸を形成するためのエンボスが規則正しくもしくはランダムに配列されたものが使用できる。例えば、凸部または凹部の直径が５〜１００μｍ、高さが０．１〜２μｍの球の一部からなる凹部または凸部等が挙げられるが、これらは大きな凹凸と小さな凹凸を組み合わせてもよい。【００３６】
凹凸型ローラ及びバックロールの材質は、金属、ステンレス、炭素鋼、アルミニウム合金、チタン合金、セラミック、硬質ゴム、強化プラスチックまたはこれらを組み合わせた素材などが使用できるが、強度の点や加工のし易さの点から凹凸型ローラは金属が好ましい。特に洗浄のし易さ、耐久性も重要であり、ステンレス製の凹凸型ローラを使用することが好ましい。特に好ましくは、視認側用は金属材料、セラミック材料で表面凹凸形状を形成し、裏面側用はゴム材料で表面凹凸形状を形成することである。材質が異なる凹凸型ローラを用いることで、凹凸形状（山、谷、稜線等の形状）が微妙に異なる凹凸が形成でき、ギラツキを効果的に防止することができる。【００３７】
また、表面に撥水もしくは撥水加工を施してもよい。凹凸型ローラに所望の凹凸面を形成する方法としてはエッチングによる方法、サンドブラストによる方法、機械的に加工する方法または金型等を使用して形成することができる。バックロールとしては硬質ゴムまたは金属が好ましく用いられる。【００３８】
図４には凹凸型ローラの斜視図及び断面の凹凸形状の一例を示した。図に示したように鋳型は凸部や凹部を組み合わせて形成されてもよく、形状は限定されず、四角錐状、三角錐状、円錐状、半球状の凸部または凹部の組み合わせでもよい。或いは波形状のパターン等も好ましく用いられる。【００３９】
図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に本発明で好ましい凹凸形状パターンを示した。【００４０】
また、凹凸型ローラ及びバックロールの偏芯は５０μｍ以内であることが好ましく、２０μｍ以内がさらに好ましく、０〜５μｍであることがさらに好ましい。【００４１】
凹凸型ローラの直径は５〜２００ｃｍが好ましく、１０〜１００ｃｍがさらに好ましく、１０〜５０ｃｍが特に好ましい。【００４２】
本発明において凹凸型ローラの表面温度Ｔ１は、用いる熱可塑性樹脂の熱変形温度Ｔ２に対してＴ２＋１０〜Ｔ２＋５５℃、好ましくはＴ２＋３０〜Ｔ２＋５０℃であることが好ましい。なお、熱変形温度Ｔ２とは、ＡＳＴＭＤ−６４８に従って測定した値である。【００４３】
凹凸型ローラの表面温度Ｔ１が熱変形温度Ｔ２より低いと微細な凹凸形状が形成しにくくなる。表面温度Ｔ１が熱変形温度Ｔ２よりも５５℃を超えると得られるフィルムの平面性が劣化しやすくなる。凹凸型ローラの表面温度Ｔ１は、凹凸型ローラ自身の温度、雰囲気温度、凹凸を形成するフィルム温度、フィルムの残留溶媒量、凹凸形成速度を設定することで制御することができる。凹凸型ローラ自身の温度は凹凸型ローラ内に温度制御された気体もしくは液体の媒体を循環させることで制御することができる。例えば、４０〜３００℃、好ましくは、５０〜２５０℃の範囲で樹脂の種類や形成する凹凸形状に応じて選択される。その時、フィルム中の残留溶媒が発泡しないようにすることが好ましく、凹凸型ローラの表面が例えば残留溶媒の沸点以上の温度であっても、凹凸を形成する速度が速ければ発泡を防ぐことができる。例えば１０ｍ／ｍｉｎ以上の速度で凹凸を形成することができる。【００４４】
バックロールの温度も同様に制御することが好ましく、凹凸型ローラと同等か低い温度に設定することが好ましい。【００４５】
凹凸を形成する際のロール圧力は、線圧で５〜５００Ｎ／ｃｍ、さらに好ましくは３０〜５００Ｎ／ｃｍから熱可塑性樹脂の種類、形成する凹凸の形状、温度等を考慮して適宜決定される。【００４６】
さらに本発明に係る凹凸面形成の製造方法の好ましい態様を以下に示す。【００４７】
本発明の製造方法は、熱可塑性樹脂フィルムを加熱し、凹凸を有する２種類の凹凸型ローラで型押しすることで視認側表面と裏面で異なる凹凸形状の熱可塑性樹脂フィルムとし、視認側表面にハードコート層、反射防止層をコーティングすることで防眩性反射防止フィルムを製造することが好ましい。【００４８】
熱可塑性樹脂フィルムの製膜工程としては、溶融流延製膜若しくは溶液流延製膜がある。本発明では工程内で加熱されたフィルムを室温まで戻すことなく、フィルム面に凹凸型ローラを押し当てて表面に凹凸を形成する製造方法、熱可塑性樹脂フィルムの製膜工程でフィルム面に凹凸型ローラを押し当てて表面に凹凸を形成する前もしくは後にテンターで延伸し、長尺方向に延伸した後フィルム面に凹凸型ローラを押し当てて表面に凹凸を形成する製造方法、製膜工程が溶液流延方式であり、熱可塑性樹脂フィルムを有機溶剤に溶解したドープを平滑面を有する支持体上に流延し、剥離可能となるまで支持体上で有機溶剤を揮発させた後剥ぎ取った平滑面を有するフィルムを乾燥する工程のいずれかで、フィルム面に凹凸型ローラを押し当てて表面に凹凸を形成する製造方法、溶液流延製膜工程で、残留溶媒を含有する熱可塑性樹脂フィルムに凹凸型ローラを押し当てて表面に凹凸を形成し、残留溶媒中の貧溶媒比率が１０質量％以上のときに凹凸型ローラにより凹凸を形成する製造方法、フィルム面に凹凸型ローラを押し当てて表面に凹凸を形成した後、１００℃以上で熱処理する工程を有すること、共流延または逐次流延若しくは塗布によって２層以上の多層構成とした熱可塑性樹脂フィルムに凹凸型ローラを押し当てて表面に凹凸を形成する製造方法、凹凸型ローラによる凹凸付与部の前もしくは後に除電装置を設ける製造方法などが安定再現良く凹凸面を形成する上で好ましい態様である。また、凹凸を形成する際のフィルムの搬送速度は１０〜１００ｍ／ｍｉｎが好ましい。【００４９】
静電気除去装置（除電装置ともいう）に関しては、特開２００１−１２９８３９号公報段落番号［００２８］〜［００３２］及び［００３４］〜［００３５］に記載されているものが好ましく用いられるが、例えば、キーエンス社製のＳＪ−Ｂ０１等の除電バーを凹凸形成用凹凸型ローラの近傍に設置することが静電気によるゴミ等の吸着を防ぎ、ウェブ上に均一な凹凸面を形成する上で好ましい。また、凹凸形成部でのフィルム破断が減るため好ましく用いられる。【００５０】
〔熱可塑性樹脂フィルム〕
一般に光学フィルムに用いられる透明フィルム支持体としては、セルロースエステルフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン樹脂系フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルムまたはアクリルフィルム等を挙げることができるが、本発明では、製造が容易であること、活性エネルギー線硬化樹脂層への接着性がよいこと、光学的に等方性であること、光学的に透明性であることから、熱可塑性樹脂フィルムとしてセルロースエステルフィルムが好ましい。セルロースエステルフィルムの内では、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルムが、製造上、コスト面、透明性、等方性、接着性等の面から好ましい。具体的には、例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ（以上、コニカミノルタオプト（株）製）が好ましく用いられる。【００５１】
（セルロースエステルフィルム）
セルロースエステルとしては、セルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等や、特開平１０−４５８０４号、同８−２３１７６１号、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることができる。上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルはセルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートである。これらのセルロースエステルは単独または混合して用いることができる。【００５２】
セルロースエステルの分子量が小さ過ぎると引裂強度が低下するが、分子量を上げ過ぎるとセルロースエステルの溶解液の粘度が高くなり過ぎるため生産性が低下する。セルロースエステルの分子量は数平均分子量（Ｍｎ）で７００００〜２０００００のものが好ましく、１０００００〜２０００００のものがさらに好ましい。【００５３】
セルローストリアセテートの場合には、平均酢化度（結合酢酸量）５４．０〜６２．５％のものが好ましく用いられ、さらに好ましいのは、平均酢化度が５８．０〜６２．５％のセルローストリアセテートである。平均酢化度が小さいと寸法変化が大きく、また偏光板の偏光度が低下する。平均酢化度が大きいと溶剤に対する溶解度が低下し生産性が下がる。【００５４】
セルローストリアセテート以外で好ましいセルロースエステルは炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすセルロースエステルを含むセルロースエステルである。【００５５】
式（Ｉ）  ２．６≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）  ０≦Ｘ≦２．５
この内、特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも１．９≦Ｘ≦２．５、０．１≦Ｙ≦０．９であることが好ましい。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。【００５６】
セルロースエステルは綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等を原料として合成されたセルロースエステルを単独または混合して用いることができる。特に綿花リンター（以下、単にリンターとすることがある）から合成されたセルロースエステルを単独または混合して用いることが好ましい。【００５７】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂フィルムは、溶液流延法で製造されるものでも、溶融流延法で製造されるものでもよいが、少なくとも幅手方向に延伸されたものが好ましく、特に溶液流延工程で剥離残留溶媒量が３〜４０質量％である時に幅手方向に１．０１〜１．５倍に延伸されたものであることが好ましい。より好ましくは幅手方向と長手方向に２軸延伸することであり、剥離残留溶媒量が３〜４０質量％である時に幅手方向及び長手方向に、各々１．０１〜１．５倍に延伸されることが望ましい。こうすることによって、視認性に優れた反射防止フィルムを得ることができる。【００５８】
このときの延伸倍率としては１．０１〜１．５倍が好ましく、特に好ましくは、１．０３〜１．４５倍である。【００５９】
本発明においては長尺フィルムを用いることが好ましく、長尺とは具体的には１００〜５０００ｍ程度のものをいう。また、フィルムの幅は１．３ｍ以上が好ましく、１．３ｍ以上４ｍ以下、好ましくは１．３〜２ｍであることがより好ましい。【００６０】
本発明に用いられるセルロースエステルフィルムは、光透過率が９０％以上、より好ましくは９３％以上の透明支持体であることが好ましい。【００６１】
本発明に用いられるセルロースエステルフィルム支持体は、その厚さが１０〜１００μｍのものが好ましく、透湿性は、２５℃、９０±２％ＲＨにおいて、２００ｇ／ｍ2・２４時間以下であることが好ましく、さらに好ましくは、１０〜１８０ｇ／ｍ2・２４時間であり、特に好ましくは、１６０ｇ／ｍ2・２４時間以下である。【００６２】
特には、膜厚２０〜７０μｍで透湿性が上記範囲内であることが好ましい。【００６３】
ここで、支持体の透湿性は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い、各試料の透湿性を測定することができる。【００６４】
（可塑剤）
セルロースエステルフィルムを用いる場合には、下記のような可塑剤を含有するのが好ましい。可塑剤としては、例えば、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤等を好ましく用いることができる。【００６５】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジフェニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等、トリメリット酸系可塑剤では、トリブチルトリメリテート、トリフェニルトリメリテート、トリエチルトリメリテート等、ピロメリット酸エステル系可塑剤では、テトラブチルピロメリテート、テトラフェニルピロメリテート、テトラエチルピロメリテート等、グリコレート系可塑剤では、トリアセチン、トリブチリン、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等、クエン酸エステル系可塑剤では、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート等を好ましく用いることができる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。【００６６】
ポリエステル系可塑剤として脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、芳香族二塩基酸等の二塩基酸とグリコールの共重合ポリマーを用いることができる。脂肪族二塩基酸としては特に限定されないが、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸等を用いることができる。グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール等を用いることができる。これらの二塩基酸及びグリコールはそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。【００６７】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる。好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールであることが好ましい。多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては特に制限はなく公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上もつ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸であることが好ましい。多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１５００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることがさらに好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。【００６８】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基はカルボン酸で全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。【００６９】
これらの可塑剤は単独または併用するのが好ましい。【００７０】
これらの可塑剤の使用量は、フィルム性能、加工性等の点で、セルロースエステルに対して１〜２０質量％が好ましく、特に好ましくは、３〜１３質量％である。【００７１】
（紫外線吸収剤）
本発明では、支持体に紫外線吸収剤が好ましく用いられる。【００７２】
紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。【００７３】
本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられるが、これらに限定されない。【００７４】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては下記一般式（Ａ）で示される化合物が好ましく用いられる。【００７５】
【化１】
0004849068.tif 000002
【００７６】
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシル基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシル基、アシルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、モノもしくはジアルキルアミノ基、アシルアミノ基または５〜６員の複素環基を表し、Ｒ4とＲ5は閉環して５〜６員の炭素環を形成してもよい。【００７７】
また、上記記載のこれらの基は、任意の置換基を有していてよい。【００７８】
以下に本発明に用いられる紫外線吸収剤の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。【００７９】
ＵＶ−１：２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール  ＵＶ−２：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−３：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−４：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−５：２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−６：２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）
ＵＶ−７：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−８：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１７１、チバスペシャルティケミカルズ製）
ＵＶ−９：オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ１０９、チバスペシャルティケミカルズ製）
また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては下記一般式（Ｂ）で表される化合物が好ましく用いられる。【００８０】
【化２】
0004849068.tif 000003
【００８１】
式中、Ｙは水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、及びフェニル基を表し、これらのアルキル基、アルケニル基及びフェニル基は置換基を有していてもよい。Ａは水素原子、アルキル基、アルケニル基、フェニル基、シクロアルキル基、アルキルカルボニル基、アルキルスルホニル基または−ＣＯ（ＮＨ）n-1−Ｄ基を表し、Ｄはアルキル基、アルケニル基または置換基を有していてもよいフェニル基を表す。ｍ及びｎは１または２を表す。【００８２】
上記において、アルキル基としては、例えば、炭素数２４までの直鎖または分岐の脂肪族基を表し、アルコキシル基としては例えば、炭素数１８までのアルコキシル基を表し、アルケニル基としては例えば、炭素数１６までのアルケニル基でアリル基、２−ブテニル基等を表す。また、アルキル基、アルケニル基、フェニル基への置換基としてはハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシル基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等を置換していてもよい）等が挙げられる。【００８３】
以下に一般式（Ｂ）で表されるベンゾフェノン系化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。【００８４】
ＵＶ−１０：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン
ＵＶ−１１：２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
ＵＶ−１２：２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン
ＵＶ−１３：ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）
本発明で好ましく用いられる上記記載の紫外線吸収剤としては、透明性が高く、偏光板や液晶の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。【００８５】
また、特願平１１−２９５２０９号に記載されている分配係数が９．２以上の紫外線吸収剤は、支持体に用いた時、支持体の面品質に優れ、塗布性にも優れ好ましい。特に分配係数が１０．１以上の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。【００８６】
また、特開平６−１４８４３０号の一般式（１）または一般式（２）、特願２０００−１５６０３９の一般式（３）、（６）、（７）記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）も好ましく用いられる。高分子紫外線吸収剤としては、ＰＵＶＡ−３０Ｍ（大塚化学（株）製）等が市販されている。【００８７】
（微粒子）
本発明において、セルロースエステルフィルム中に防眩性を付与しない程度に微粒子を含有していることが好ましく、微粒子としては、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を含有させることが好ましい。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましい。微粒子の２次粒子の平均粒径は０．０１〜１．０μｍの範囲で、その含有量はセルロースエステルに対して０．００５〜０．３質量％が好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子には有機物により表面処理されている場合が多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下できるため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類（特にメチル基を有するアルコキシシラン類）、シラザン、シロキサン等が挙げられる。微粒子の平均粒径が大きい方がマット効果は大きく、反対に平均粒径の小さい方は透明性に優れるため、好ましい微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍで、より好ましくは７〜１６ｎｍである。これらの微粒子はセルロースエステルフィルム中では、通常、凝集体として存在しセルロースエステルフィルム表面に０．０１〜１．０μｍの凹凸を生成させることが好ましい。二酸化ケイ素の微粒子としてはアエロジル社製のＡＥＲＯＳＩＬ（アエロジル）２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等を挙げることができ、好ましくはＡＥＲＯＳＩＬ（アエロジル）２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２である。これらの微粒子は２種以上併用してもよい。２種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することができる。この場合、平均粒径や材質の異なる微粒子、例えばＡＥＲＯＳＩＬ（アエロジル）２００ＶとＲ９７２Ｖを質量比で０．１：９９．９〜９９．９：０．１の範囲で使用できる。本発明において、微粒子はドープ調製時、セルロースエステル、他の添加剤及び有機溶媒とともに含有させて分散してもよいが、セルロースエステル溶液とは、別に微粒子分散液のような十分に分散させた状態でドープを調製するのが好ましい。微粒子を分散させるために、前もって有機溶媒にひたしてから高剪断力を有する分散機（高圧分散装置）で細分散させておくのが好ましい。その後により多量の有機溶媒に分散して、セルロースエステル溶液と合流させ、インラインミキサーで混合してドープとすることが好ましい。この場合、微粒子分散液に紫外線吸収剤を加え紫外線吸収剤液としてもよい。【００８８】
上記の劣化防止剤、紫外線吸収剤及び／または微粒子は、セルロースエステル溶液の調製の際に、セルロースエステルや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。【００８９】
（有機溶媒）
本発明で用いられるセルロースエステルフィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースエステル、芳香族環を少なくとも二つ有し、かつ少なくとも二つの芳香族環が平面構造を有する化合物、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。特に酢酸メチルが好ましい。【００９０】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのセルロースエステルの溶解を促進する役割もある。炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよく、かつ毒性がないこと等からエタノールが好ましい。【００９１】
ドープ中のセルロースエステルの濃度は１５〜４０質量％、ドープ粘度は１０〜５０Ｐａ・ｓの範囲に調整されることが良好なフィルム面品質を得る上で好ましい。【００９２】
次いで、ハードコート層への凹凸形状を付与する工程について説明する。【００９３】
本発明では、ハードコート層用活性線硬化樹脂をフィルム支持体と凹凸表面を有する凹凸型ローラ間に介在させた状態で活性線を照射し、該活性線硬化型樹脂を重合硬化した後に、該フィルム支持体及び該活性線硬化樹脂を該凹凸型ローラより剥離することによりハードコート層への凹凸形状を付与することが好ましい。【００９４】
図６は、本発明に係るハードコート層への凹凸型ローラを用いた凹凸面形成装置の概略図である。巻き出しロール２１から繰り出されたフィルムＦ上にダイ２２でハードコート層用紫外線硬化樹脂を層状に塗設し、フィルム乾燥装置２３で乾燥した後、凹凸型ローラ２４及びそれと対向したバックロール２５により紫外線硬化樹脂層表面に凹凸面を形成する。その際、ガス吹き付け口２８より、凹凸型ローラ２４とフィルムＦ上の紫外線硬化樹脂間に実質的に酸素を含まないガスを吹き付けて凹凸型ローラと紫外線硬化樹脂の密着面に対し該ガスを存在させるようにすることが好ましい。次いで、凹凸型ローラと対向する位置にある硬化装置２６で紫外線を照射して硬化させ、巻き取りロール２７により巻き取る。その際、さらに硬化装置２６′を配置し紫外線を照射して硬化を完全に行うことも好ましい。この場合、工程が複雑になる為、熱可塑性樹脂フィルムのハードコート層を設ける面とは反対の面に予め凹凸形状が形成されていることが好ましい。【００９５】
図７の方式は、凹凸型ローラとして石英ガラス管のように紫外線を透過する透明な空洞ロール３４を用い、ロール内部に高圧水銀灯等の硬化装置２６を設置することにより紫外線硬化樹脂を硬化させることができる装置である。フィルムＦに予め塗布された紫外線硬化樹脂層はゴム製ニップロール３２により空洞ローラ３４に密着され、ガス吹き付け口２８、２８′よりガスを吹き付けながら空洞ローラ３３の円周状に形成された凹凸形状の鋳型により凹凸形成され、空洞ローラ３４内部にある硬化装置２６により照射される紫外線により硬化され、剥離ロール３３により剥離される。吹き付けるガスは、硬化を十分に行う為に、実質的に酸素を含まない窒素等の不活性ガスであることが好ましい。石英ロール表面への凹凸形状形成はサンドブラスト法やエッチング法により行うことができる。【００９６】
〔ハードコート層〕
本発明のハードコート層は、活性エネルギー線硬化樹脂層であることが好ましく、紫外線や電子線のような活性線照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂を主たる成分とする層をいう。活性エネルギー線硬化樹脂としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられ、紫外線や電子線のような活性線を照射することによって硬化させて活性エネルギー線硬化樹脂層が形成される。活性エネルギー線硬化樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線照射によって硬化する樹脂が好ましい。【００９７】
紫外線硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、または紫外線硬化型エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。中でも紫外線硬化型アクリレート系樹脂が好ましい。【００９８】
紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂は、一般にポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、またはプレポリマーを反応させて得られた生成物にさらに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下アクリレートにはメタクリレートを包含するものとしてアクリレートのみを表示する）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等の水酸基を有するアクリレート系のモノマーを反応させることによって容易に得ることができる。例えば、特開昭５９−１５１１１０号に記載の、ユニディック１７−８０６（大日本インキ（株）製）１００部とコロネートＬ（日本ポリウレタン（株）製）１部との混合物等が好ましく用いられる。【００９９】
紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂は、一般にポリエステル末端の水酸基やカルボキシル基に２−ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、アクリル酸のようなのモノマーを反応させることによって容易に得ることができる（例えば、特開昭５９−１５１１１２号）。【０１００】
紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂は、エポキシ樹脂の末端の水酸基にアクリル酸、アクリル酸クロライド、グリシジルアクリレートのようなモノマーを反応させて得られる。【０１０１】
紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂としては、エチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を挙げることができる。【０１０２】
紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシ樹脂の例として、用いられるエポキシ系活性エネルギー線反応性化合物を示す。【０１０３】
（ａ）ビスフェノールＡのグリシジルエーテル（この化合物はエピクロルヒドリンとビスフェノールＡとの反応により、重合度の異なる混合物として得られる）
（ｂ）ビスフェノールＡ等のフェノール性ＯＨを２個有する化合物に、エピクロルヒドリン、エチレンオキサイド及び／またはプロピレンオキサイドを反応させ末端にグリシジルエーテル基を有する化合物
（ｃ）４，４′−メチレンビスフェノールのグリシジルエーテル
（ｄ）ノボラック樹脂またはレゾール樹脂のフェノールフォルムアルデヒド樹脂のエポキシ化合物
（ｅ）脂環式エポキシドを有する化合物、例えば、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）オキザレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−シクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルピメレート）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−１−メチル−シクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシ−１′−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチル−シクロヘキシルメチル−３′，４′−エポキシ−６′−メチル−１′−シクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５′，５′−スピロ−３″，４″−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン
（ｆ）２塩基酸のジグリシジルエーテル、例えば、ジグリシジルオキザレート、ジグリシジルアジペート、ジグリシジルテトラヒドロフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジグリシジルフタレート
（ｇ）グリコールのジグリシジルエーテル、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、コポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）ジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル
（ｈ）ポリマー酸のグリシジルエステル、例えば、ポリアクリル酸ポリグリシジルエステル、ポリエステルジグリシジルエステル
（ｉ）多価アルコールのグリシジルエーテル、例えば、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、グルコーストリグリシジルエーテル
（ｊ）２−フルオロアルキル−１，２−ジオールのジグリシジルエーテルとしては、前記低屈折率物質のフッ素含有樹脂のフッ素含有エポキシ化合物に挙げた化合物例と同様のもの
（ｋ）含フッ素アルカン末端ジオールグリシジルエーテルとしては、上記低屈折率物質のフッ素含有樹脂のフッ素含有エポキシ化合物等を挙げることができる。【０１０４】
上記エポキシ化合物の分子量は、平均分子量として２０００以下で、好ましくは１０００以下である。【０１０５】
上記のエポキシ化合物を活性エネルギー線により硬化する場合、より硬度を上げるためには、（ｈ）または（ｉ）の多官能のエポキシ基を有する化合物を混合して用いると効果的である。【０１０６】
エポキシ系活性エネルギー線反応性化合物をカチオン重合させる光重合開始剤または光増感剤は、活性エネルギー線照射によりカチオン重合開始物質を放出することが可能な化合物であり、特に好ましくは、照射によりカチオン重合開始能のあるルイス酸を放出するオニウム塩の一群の複塩である。【０１０７】
活性エネルギー線反応性化合物エポキシ樹脂は、ラジカル重合によるのではなく、カチオン重合により重合、架橋構造または網目構造を形成する。ラジカル重合と異なり反応系中の酸素に影響を受けないため好ましい活性エネルギー線反応性樹脂である。【０１０８】
本発明に有用な活性エネルギー線反応性エポキシ樹脂は、活性エネルギー線照射によりカチオン重合を開始させる物質を放出する光重合開始剤または光増感剤により重合する。光重合開始剤としては、光照射によりカチオン重合を開始させるルイス酸を放出するオニウム塩の複塩の一群が特に好ましい。【０１０９】
かかる代表的なものは下記一般式（ａ）で表される化合物である。【０１１０】
一般式（ａ）
〔（Ｒ1）a（Ｒ2）b（Ｒ3）c（Ｒ4）dＺ〕w+〔ＭｅＸv〕w-
式中、カチオンはオニウムであり、ＺはＳ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、ハロゲン（例えばＩ、Ｂｒ、Ｃｌ）、またはＮ＝Ｎ（ジアゾ）であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は同一であっても異なっていてもよい有機の基である。ａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ０〜３の整数であって、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄはＺの価数に等しい。Ｍｅはハロゲン化物錯体の中心原子である金属または半金属（ｍｅｔａｌｌｏｉｄ）であり、Ｂ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｂｉ、Ａｌ、Ｃａ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ等である。Ｘはハロゲンであり、ｗはハロゲン化錯体イオンの正味の電荷であり、ｖはハロゲン化錯体イオン中のハロゲン原子の数である。【０１１１】
上記一般式（ａ）の陰イオン〔ＭｅＸv〕w-の具体例としては、テトラフルオロボレート（ＢＦ4-）、テトラフルオロホスフェート（ＰＦ4-）等を挙げることができる。【０１１２】
また、その他の陰イオンとしては過塩素酸イオン（ＣｌＯ4-）、トリフルオロメチル亜硫酸イオン（ＣＦ3ＳＯ3-）、トルエンスルホン酸イオン等を挙げることができる。【０１１３】
このようなオニウム塩の中でも特に芳香族オニウム塩をカチオン重合開始剤として使用するのが有効であり、中でもＶＩＡ族芳香族オニウム塩、オキソスルホキソニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、チオピリリュム塩等が好ましい。また、アルミニウム錯体や光分解性けい素化合物系重合開始剤等を挙げることができる。上記カチオン重合開始剤と、ベンゾフェノン、ベンゾインイソプロピルエーテル、チオキサントン等の光増感剤を併用することができる。【０１１４】
また、エポキシアクリレート基を有する活性エネルギー線反応性化合物の場合は、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等の光増感剤を用いることができる。この活性エネルギー線反応性化合物に用いられる光増感剤や光開始剤は、紫外線反応性化合物１００質量部に対して０．１〜１５質量部で光反応を開始するには十分であり、好ましくは１〜１０質量部である。この増感剤は近紫外線領域から可視光線領域に吸収極大のあるものが好ましい。【０１１５】
本発明に有用な活性エネルギー線硬化樹脂組成物において、重合開始剤は、一般的には、活性エネルギー線硬化性エポキシ樹脂（プレポリマー）１００質量部に対して０．１〜１５質量部の使用が好ましく、さらに好ましくは、１〜１０質量部の範囲の添加が好ましい。【０１１６】
また、エポキシ樹脂を上記ウレタンアクリレート型樹脂、ポリエーテルアクリレート型樹脂等と併用することもでき、この場合、活性エネルギー線ラジカル重合開始剤と活性エネルギー線カチオン重合開始剤を併用することが好ましい。【０１１７】
また、本発明に係る活性エネルギー線硬化樹脂層には、オキセタン化合物を用いることもできる。【０１１８】
本発明に係る活性エネルギー線硬化樹脂層には、公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂またはゼラチン等の親水性樹脂等のバインダを上記記載の活性エネルギー線硬化樹脂に混合して使用することができる。これらの樹脂は、その分子中に極性基を持っていることが好ましい。極性基としては、−ＣＯＯＭ、−ＯＨ、−ＮＲ2、−ＮＲ3Ｘ、−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−ＰＯ3Ｍ2、−ＯＰＯ3Ｍ（ここで、Ｍは水素原子、アルカリ金属またはアンモニウム基を、Ｘはアミン塩を形成する酸を、Ｒは水素原子、アルキル基を表す）等を挙げることができる。【０１１９】
本発明に使用する活性エネルギー線は、紫外線、電子線、γ線等で、化合物を活性化させるエネルギー源であれば制限なく使用できるが、紫外線、電子線が好ましく、特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が最も好ましい。紫外線反応性化合物を光重合させる紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であれば何れも使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、またはエキシマランプ等も用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、照射光量は２０ｍＪ／ｃｍ2以上が好ましく、さらに好ましくは、５０〜１００００ｍＪ／ｃｍ2であり、特に好ましくは、５０〜２０００ｍＪ／ｃｍ2である。【０１２０】
また、活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、付与する張力は３０〜３００Ｎ／ｍが好ましい。張力を付与する方法は特に限定されず、バックロール上で搬送方向に張力を付与してもよい。【０１２１】
本発明に使用する上記活性エネルギー線硬化樹脂を光重合または光架橋反応を開始させるには、上記活性エネルギー線硬化樹脂のみでも開始するが、重合の誘導期が長かったり、重合開始が遅かったりするため、光増感剤や光開始剤を用いることが好ましく、それにより重合を早めることができる。【０１２２】
（光反応開始剤、光増感剤）
本発明に係る活性エネルギー線硬化樹脂は、活性エネルギー線の照射時において光反応開始剤、光増感剤を用いることができる。【０１２３】
具体的には、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体を挙げることができる。また、エポキシアクリレート系樹脂の合成に光反応剤を使用する際に、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等の増感剤を用いることができる。塗布乾燥後に揮発する溶媒成分を除いた紫外線硬化性樹脂組成物に含まれる光反応開始剤及び／または光増感剤の使用量は、組成物の１質量％〜１０質量％が好ましく、特に好ましくは２．５質量％〜６質量％である。【０１２４】
また、活性エネルギー線硬化樹脂として、紫外線硬化性樹脂を用いる場合、前記紫外線硬化性樹脂の光硬化を妨げない程度に、後述する紫外線吸収剤を紫外線硬化性樹脂組成物に含ませてもよい。【０１２５】
（酸化防止剤）
活性エネルギー線硬化樹脂層の耐熱性を高めるために、光硬化反応を抑制しないような酸化防止剤を選んで用いることができる。例えば、ヒンダードフェノール誘導体、チオプロピオン酸誘導体、ホスファイト誘導体等を挙げることができる。具体的には、例えば、４，４′−チオビス（６−ｔｅｒｔ−３−メチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）メシチレン、ジ−オクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルホスフェート等を挙げることができる。【０１２６】
紫外線硬化性樹脂としては、例えば、アデカオプトマーＫＲ、ＢＹシリーズのＫＲ−４００、ＫＲ−４１０、ＫＲ−５５０、ＫＲ−５６６、ＫＲ−５６７、ＢＹ−３２０Ｂ（以上、旭電化工業（株）製）、コーエイハードのＡ−１０１−ＫＫ、Ａ−１０１−ＷＳ、Ｃ−３０２、Ｃ−４０１−Ｎ、Ｃ−５０１、Ｍ−１０１、Ｍ−１０２、Ｔ−１０２、Ｄ−１０２、ＮＳ−１０１、ＦＴ−１０２Ｑ８、ＭＡＧ−１−Ｐ２０、ＡＧ−１０６、Ｍ−１０１−Ｃ（以上、広栄化学工業（株）製）、セイカビームのＰＨＣ２２１０（Ｓ）、ＰＨＣＸ−９（Ｋ−３）、ＰＨＣ２２１３、ＤＰ−１０、ＤＰ−２０、ＤＰ−３０、Ｐ１０００、Ｐ１１００、Ｐ１２００、Ｐ１３００、Ｐ１４００、Ｐ１５００、Ｐ１６００、ＳＣＲ９００（以上、大日精化工業（株）製）、ＫＲＭ７０３３、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７１３０、ＫＲＭ７１３１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０２（以上、ダイセル・ユーシービー（株））、ＲＣ−５０１５、ＲＣ−５０１６、ＲＣ−５０２０、ＲＣ−５０３１、ＲＣ−５１００、ＲＣ−５１０２、ＲＣ−５１２０、ＲＣ−５１２２、ＲＣ−５１５２、ＲＣ−５１７１、ＲＣ−５１８０、ＲＣ−５１８１（以上、大日本インキ化学工業（株）製）、オーレックスＮｏ．３４０クリヤ（中国塗料（株）製）、サンラッド  Ｈ−６０１（三洋化成工業（株）製）、ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５０７（以上、昭和高分子（株）製）、ＲＣＣ−１５Ｃ（グレース・ジャパン（株）製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０（以上、東亞合成（株）製）、またはその他の市販のものから適宜選択して利用することができる。【０１２７】
活性エネルギー線硬化樹脂を含む塗布組成物は、固形分濃度は１０〜９５質量％であることが好ましく、塗布方法により適当な濃度が選ばれる。【０１２８】
（界面活性剤）
本発明に係る活性エネルギー線硬化樹脂層は界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、シリコン系またはフッ素系界面活性剤が好ましい。【０１２９】
シリコン系界面活性剤としては、疎水基がジメチルポリシロキサン、親水基がポリオキシアルキレンから構成される非イオン界面活性剤が好ましい。【０１３０】
非イオン面活性剤は、水溶液中でイオンに解離する基を有しない界面活性剤を総称していうが、疎水基のほか親水性基として多価アルコール類の水酸基、また、ポリオキシアルキレン鎖（ポリオキシエチレン）等を親水基として有するものである。親水性はアルコール性水酸基の数が多くなるに従って、またポリオキシアルキレン鎖（ポリオキシエチレン鎖）が長くなるに従って強くなる。本発明に係わる非イオン界面活性剤は疎水基としてジメチルポリシロキサンを有することに特徴がある。【０１３１】
疎水基がジメチルポリシロキサン、親水基がポリオキシアルキレンから構成される非イオン界面活性剤を用いると、活性エネルギー線硬化樹脂層や低屈折率層のムラや膜表面の防汚性が向上する。ポリメチルシロキサンからなる疎水基が表面に配向し汚れにくい膜表面を形成するものと考えられる。他の界面活性剤を用いることでは得られない効果である。【０１３２】
これらの非イオン活性剤の具体例としては、例えば、日本ユニカー（株）製、シリコーン界面活性剤  ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７７、Ｌ−７２０、Ｌ−７００１、Ｌ−７００２、Ｌ−７６０４、Ｙ−７００６、ＦＺ−２１０１、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１２０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１２３、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１等が挙げられる。【０１３３】
また、ＳＵＰＥＲＳＩＬＷＥＴ  ＳＳ−２８０１、ＳＳ−２８０２、ＳＳ−２８０３、ＳＳ−２８０４、ＳＳ−２８０５等が挙げられる。【０１３４】
また、これら、疎水基がジメチルポリシロキサン、親水基がポリオキシアルキレンから構成される非イオン系の界面活性剤の好ましい構造としては、ジメチルポリシロキサン構造部分とポリオキシアルキレン鎖が交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマーであることが好ましい。主鎖骨格の鎖長が長く、直鎖状の構造であることから、優れている。親水基と疎水基が交互に繰り返したブロックコポリマーであることにより、シリカ微粒子の表面を１つの活性剤分子が、複数の箇所で、これを覆うように吸着することができるためと考えられる。【０１３５】
これらの具体例としては、例えば、日本ユニカー（株）製、シリコーン界面活性剤  ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７、ＦＺ−２２０８等が挙げられる。【０１３６】
フッ素系界面活性剤としては、疎水基がパーフルオロカーボンチェインをもつ界面活性剤を用いることができる。種類としては、フルオロアルキルカルボン酸、Ｎ−パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−（フルオロアルキルオキシ）−１−アルキルスルホン酸ナトリウム、３−（ω−フルオロアルカノイル−Ｎ−エチルアミノ）−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、Ｎ−（３−パーフルオロオクタンスルホンアミド）プロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチレンアンモニウムベタイン、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキルスルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、リン酸ビス（Ｎ−パーフルオロオクチルスルホニル−Ｎ−エチルアミノエチル）等が挙げられる。本発明では非イオン界面活性剤が好ましい。【０１３７】
これらのフッ素系界面活性剤はメガファック、エフトップ、サーフロン、フタージェント、ユニダイン、フローラード、ゾニール等の商品名で市販されている。【０１３８】
好ましい添加量は活性エネルギー線硬化樹脂層の塗布液に含まれる固形分当たり０．０１〜３．０％であり、より好ましくは０．０２〜１．０％である。【０１３９】
しかしながら、他の界面活性剤も併用して用いてもよく、適宜、例えばスルホン酸塩系、硫酸エステル塩系、リン酸エステル塩系等のアニオン界面活性剤、また、ポリオキシエチレン鎖親水基として有するエーテル型、エーテルエステル型等の非イオン界面活性剤等を併用してもよい。【０１４０】
（活性エネルギー線硬化樹脂層の作製方法）
本発明に係る活性エネルギー線硬化樹脂層を塗設する際に溶媒が含まれていてもよく、必要に応じて適宜含有し、希釈されたものであってもよい。塗布液に含有される有機溶媒としては、例えば、炭化水素類（トルエン、キシレン、）、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸メチル）、グリコールエーテル類、その他の有機溶媒の中でもから適宜選択し、あるいはこれらを混合し利用できる。プロピレングリコールモノアルキルエーテル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）またはプロピレングリコールモノアルキルエーテル酢酸エステル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）等を５質量％以上、より好ましくは５〜８０質量％以上含有する上記有機溶媒を用いるのが好ましい。【０１４１】
活性エネルギー線硬化樹脂層組成物塗布液の塗布方法としては、グラビアコーター、スピナーコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーター、リバースコーター、押出コーター、エアードクターコーター等公知の方法を用いることができる。塗布量はウェット膜厚で５〜３０μｍが適当で、好ましくは１０〜２０μｍである。ドライ膜厚は０．１〜２０μｍが好ましく、３〜１０μｍがより好ましい。塗布速度は１０〜６０ｍ／分が好ましい。【０１４２】
活性エネルギー線硬化樹脂層組成物は塗布乾燥された後、紫外線や電子線等の活性エネルギー線の照射により硬化処理されることが好ましいが、前記活性エネルギー線の照射時間は０．５秒〜５分が好ましく、活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化効率、作業効率等からさらに好ましくは、３秒〜２分である。【０１４３】
（微粒子）
こうして得た活性エネルギー線硬化樹脂層には耐傷性、滑り性や屈折率を調整し、また防眩性を調整する為に、無機化合物あるいは有機化合物の微粒子を含んでもよい。【０１４４】
本発明における表面凹凸形状形成は凹凸型ローラを押し付けて形成するがのが基本である。しかし一般に行なわれる活性エネルギー線硬化樹脂層に凹凸形成を目的とした微粒子を含有させる方法を補助的に使用することもできる。【０１４５】
また、微粒子を、巻取り状態のブロッキングの発生防止の目的や、反射防止層との密着性向上や、基材の活性エネルギー線硬化樹脂層の屈折率を高くして反射防止層を積層する場合に反射率低減に寄与させる目的や、帯電防止機能の付与の目的や、搬送時の帯電緩和等の各種の目的で活性エネルギー線硬化樹脂層に含有させることができる。この場合、少量の微粒子の添加で上記効果を得られるようにし、ヘイズの上昇を生じさせないようにすることが好ましい。【０１４６】
活性エネルギー線硬化樹脂層に使用される無機微粒子としては、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、ＩＴＯ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。特に、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等が好ましく用いられる。【０１４７】
また有機粒子としては、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリルスチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコン系樹脂粉末、ポリスチレン系樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、ベンゾグアナミン系樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、あるいはポリ弗化エチレン系樹脂粉末等紫外線硬化性樹脂組成物に加えることができる。特に好ましくは、架橋ポリスチレン粒子（例えば、綜研化学製ＳＸ−１３０Ｈ、ＳＸ−２００Ｈ、ＳＸ−３５０Ｈ）、ポリメチルメタクリレート系粒子（例えば、綜研化学製ＭＸ１５０、ＭＸ３００）が挙げられる。【０１４８】
これらの微粒子粉末の平均粒径としては、０．０１〜５μｍが好ましく０．１〜５．０μｍ、さらには、０．１〜４．０μｍであることが特に好ましい。また、粒径の異なる２種以上の微粒子を含有することが好ましい。紫外線硬化樹脂組成物と微粒子の割合は、樹脂組成物１００質量部に対して、０．１〜３０質量部となるように配合することが望ましい。【０１４９】
本発明に係る活性エネルギー線硬化樹脂層の屈折率は、低反射性フィルムを得るための光学設計上から屈折率が１．５〜２．０、特に１．６〜１．７であることが好ましい。活性エネルギー線硬化樹脂層の屈折率は添加する微粒子あるいは無機バインダーの屈折率や含有量によって調製することができる。【０１５０】
また、活性エネルギー線硬化樹脂層組成物塗布液には、特にシリコン化合物を添加することが好ましい。例えば、ポリエーテル変性シリコーンオイル等が好ましく添加される。ポリエーテル変性シリコーンオイルの数平均分子量は、例えば、１，０００〜１００，０００、好ましくは、２，０００〜５０，０００が適当であり、数平均分子量が１，０００未満では、塗膜の乾燥性が低下し、逆に、数平均分子量が１００，０００を越えると、塗膜表面にブリードアウトしにくくなる傾向にある。【０１５１】
シリコン化合物の市販品としては、ＤＫＱ８−７７９（ダウコーニング社製商品名）、ＳＦ３７７１、ＳＦ８４１０、ＳＦ８４１１、ＳＦ８４１９、ＳＦ８４２１、ＳＦ８４２８、ＳＨ２００、ＳＨ５１０、ＳＨ１１０７、ＳＨ３７４９、ＳＨ３７７１、ＢＸ１６−０３４、ＳＨ３７４６、ＳＨ３７４９、ＳＨ８４００、ＳＨ３７７１Ｍ、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７３Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＢＹ−１６−８３７、ＢＹ−１６−８３９、ＢＹ−１６−８６９、ＢＹ−１６−８７０、ＢＹ−１６−００４、ＢＹ−１６−８９１、ＢＹ−１６−８７２、ＢＹ−１６−８７４、ＢＹ２２−００８Ｍ、ＢＹ２２−０１２Ｍ、ＦＳ−１２６５（以上、東レ・ダウコーニングシリコーン社製商品名）、ＫＦ−１０１、ＫＦ−１００Ｔ、ＫＦ３５１、ＫＦ３５２、ＫＦ３５３、ＫＦ３５４、ＫＦ３５５、ＫＦ６１５、ＫＦ６１８、ＫＦ９４５、ＫＦ６００４、シリコーンＸ−２２−９４５、Ｘ２２−１６０ＡＳ（以上、信越化学工業社製商品名）、ＸＦ３９４０、ＸＦ３９４９（以上、東芝シリコーン社製商品名）、ディスパロンＬＳ−００９（楠本化成社製）、グラノール４１０（共栄社油脂化学工業（株）製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０（ＧＥ東芝シリコーン製）、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４４、ＢＹＫ−３６１（ビックケミ−ジャパン社製）日本ユニカー（株）製のＬシリーズ、Ｙシリーズ、ＦＺシリーズ等が挙げられ、好ましく用いられる。【０１５２】
これらの成分は基材や下層への塗布性を高める。積層体最表面層に添加した場合には、塗膜の撥水、撥油性、防汚性を高めるばかりでなく、表面の耐擦り傷性にも効果を発揮する。これらの成分は、塗布液中の固形分成分に対し、０．０１〜３質量％の範囲で添加することが好ましい。【０１５３】
本発明の活性エネルギー線硬化樹脂層には導電性を有する金属酸化物微粒子を含有することもできる。導電性を有する金属酸化物微粒子としては、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ａｓ、Ｚｎ、Ｎｂ、Ｉｎ、Ａｌから選択される金属酸化物微粒子が好ましく、具体的には、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、ＩＴＯ（インジウムティンオキサイド）、酸化亜鉛、ケイ酸アルミニウムを挙げることができる。特に、ＩＴＯ等が好ましく用いられる。【０１５４】
また、活性エネルギー線硬化樹脂層は、２層以上の重層構造を有していてもよく、その中の１層は例えば前記導電性微粒子、あるいは、イオン性ポリマーを含有する所謂帯電防止層としてもよいし、また、種々の表示素子に対する色補正用フィルタとして色調調整機能を有する色調調整剤を含有させてもよいし、また電磁波遮断剤あるいは赤外線吸収剤等を含有させそれぞれの機能を有するようにすることもできる。【０１５５】
〔反射防止層〕
本発明では、前記ハードコート層の表面に反射防止層を設け防眩性反射防止フィルムとする。【０１５６】
本発明に用いられる反射防止層について説明する。【０１５７】
本発明に用いられる反射防止層としては、波長λの光に対して低屈折率層の光学膜厚をλ／４に設定して反射防止フィルムを作製する。光学膜厚とは、層の屈折率ｎと膜厚ｄとの積により定義される量である。屈折率の高低はそこに含まれる金属または化合物によってほぼ決まり、例えばＴｉは高く、Ｓｉは低く、Ｆを含有する化合物はさらに低く、このような組み合わせによって屈折率が設定される。屈折率と膜厚は、分光反射率の測定により計算して算出し得る。【０１５８】
本発明の防眩性反射防止フィルムは低屈折率層を含め、多層の屈折率層を設けることも好ましい。透明なセルロースエステルフィルム支持体上に、活性エネルギー線硬化樹脂層を有し、光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して積層できる。反射防止層は、支持体よりも屈折率の高い高屈折率層と、支持体よりも屈折率の低い低屈折率層を組み合わせて構成したり、特に好ましくは、３層以上の屈折率層から構成される反射防止層であり、支持体側から屈折率の異なる３層を、中屈折率層（支持体または活性エネルギー線硬化樹脂層よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているものが好ましい。【０１５９】
または、２層以上の高屈折率層と２層以上の低屈折率層とを交互に積層した４層以上の層構成の反射防止層も好ましく用いられる。【０１６０】
本発明に係る反射防止フィルムの好ましい層構成の例を下記に示す。ここで／は積層配置されていることを示している。【０１６１】
バックコート層／支持体／ハードコート層／低屈折率層
バックコート層／支持体／ハードコート層／中屈折率層／低屈折率層
バックコート層／支持体／ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層
バックコート層／支持体／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
バックコート層／支持体／帯電防止層／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低
屈折率層
帯電防止層／支持体／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
バックコート層／支持体／ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
上記ハードコート層には、反射防止層との密着性を向上するために、特開２００２−１８２００４号、同２００４−５２０２８号、特許第３５０８３４２号、特開２００２−１３９６０２号、同２００２−２８２７７７号等の明細書中に記載の、薬品処理、機械的処理、コロナ放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、高周波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、大気圧プラズマ処理、レーザー処理、混酸処理、アルカリ処理及びオゾン酸化処理等の表面処理を行うことが好ましい。【０１６２】
特に、特開２０００−３２７３１０号、同２００４−１９８４５８号、同２００３−３２８１２５号、同２００４−７５７３８号、同２０００４−１９８５９０号、同２００５−１６３０１０号等に記載の大気圧プラズマ処理を行うことが好ましい。【０１６３】
最表面の低屈折率層の上に、汚れや指紋のふき取りが容易となるように、さらに防汚層を設けることもできる。防汚層としては、含フッ素有機化合物が好ましく用いられる。【０１６４】
光学干渉により反射率を低減できるものであれば、特にこれらの層構成のみに限定されるものではない。また、帯電防止層は導電性ポリマー微粒子（例えば架橋カチオン微粒子）または金属酸化物微粒子（例えば、ＳｎＯ2、ＩＴＯ等）を含む層であることが好ましく、塗布によって設けることができる。または大気圧プラズマ処理、プラズマＣＶＤ等によって金属酸化物層（ＺｎＯ2、ＳｎＯ2、ＩＴＯ等）を設けることができる。【０１６５】
〈低屈折率層〉
本発明に用いられる低屈折率層では以下の中空シリカ系微粒子が好ましく用いられる。【０１６６】
（中空シリカ系微粒子）
中空微粒子は、（Ｉ）多孔質粒子と該多孔質粒子表面に設けられた被覆層とからなる複合粒子、または（II）内部に空洞を有し、かつ内容物が溶媒、気体または多孔質物質で充填された空洞粒子である。なお、低屈折率層には（Ｉ）複合粒子または（II）空洞粒子のいずれかが含まれていればよく、また双方が含まれていてもよい。【０１６７】
なお、空洞粒子は内部に空洞を有する粒子であり、空洞は粒子壁で囲まれている。空洞内には、調製時に使用した溶媒、気体または多孔質物質等の内容物で充填されている。このような中空球状微粒子の平均粒子径が５〜３００ｎｍ、好ましくは１０〜２００ｎｍの範囲にあることが望ましい。使用される中空球状微粒子は、形成される透明被膜の厚さに応じて適宜選択され、形成される低屈折率層等の透明被膜の膜厚の２／３〜１／１０の範囲にあることが望ましい。これらの中空球状微粒子は、低屈折率層の形成のため、適当な媒体に分散した状態で使用することが好ましい。分散媒としては、水、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール）及びケトン（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）、ケトンアルコール（例えばジアセトンアルコール）が好ましい。【０１６８】
複合粒子の被覆層の厚さまたは空洞粒子の粒子壁の厚さは、１〜２０ｎｍ、好ましくは２〜１５ｎｍの範囲にあることが望ましい。複合粒子の場合、被覆層の厚さが１ｎｍ未満の場合は、粒子を完全に被覆することができないことがあり、後述する塗布液成分である重合度の低いケイ酸モノマー、オリゴマー等が容易に複合粒子の内部に進入して内部の多孔性が減少し、低屈折率の効果が十分得られないことがある。また、被覆層の厚さが２０ｎｍを越えると、前記ケイ酸モノマー、オリゴマーが内部に進入することはないが、複合粒子の多孔性（細孔容積）が低下し低屈折率の効果が十分得られなくなることがある。また空洞粒子の場合、粒子壁の厚さが１ｎｍ未満の場合は、粒子形状を維持できないことがあり、また厚さが２０ｎｍを越えても、低屈折率の効果が十分に現れないことがある。【０１６９】
複合粒子の被覆層または空洞粒子の粒子壁は、シリカを主成分とすることが好ましい。また、シリカ以外の成分が含まれていてもよく、具体的には、Ａｌ2Ｏ3、Ｂ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＳｎＯ2、ＣｅＯ2、Ｐ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ3、ＭｏＯ3、ＺｎＯ2、ＷＯ3等が挙げられる。複合粒子を構成する多孔質粒子としては、シリカからなるもの、シリカとシリカ以外の無機化合物とからなるもの、ＣａＦ2、ＮａＦ、ＮａＡｌＦ6、ＭｇＦ等からなるものが挙げられる。このうち特にシリカとシリカ以外の無機化合物との複合酸化物からなる多孔質粒子が好適である。シリカ以外の無機化合物としては、Ａｌ2Ｏ3、Ｂ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＳｎＯ2、ＣｅＯ2、Ｐ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ3、ＭｏＯ3、ＺｎＯ2、ＷＯ3等との１種または２種以上を挙げることができる。このような多孔質粒子では、シリカをＳｉＯ2で表し、シリカ以外の無機化合物を酸化物換算（ＭＯX）で表したときのモル比ＭＯX／ＳｉＯ2が、０．０００１〜１．０、好ましくは０．００１〜０．３の範囲にあることが望ましい。多孔質粒子のモル比ＭＯX／ＳｉＯ2が０．０００１未満のものは得ることが困難であり、得られたとしても細孔容積が小さく、屈折率の低い粒子が得られない。また、多孔質粒子のモル比ＭＯX／ＳｉＯ2が、１．０を越えると、シリカの比率が少なくなるので、細孔容積が大きくなり、さらに屈折率が低いものを得ることが難しいことがある。【０１７０】
このような多孔質粒子の細孔容積は、０．１〜１．５ｍｌ／ｇ、好ましくは０．２〜１．５ｍｌ／ｇの範囲であることが望ましい。細孔容積が０．１ｍｌ／ｇ未満では、十分に屈折率の低下した粒子が得られず、１．５ｍｌ／ｇを越えると微粒子の強度が低下し、得られる被膜の強度が低下することがある。なお、このような多孔質粒子の細孔容積は水銀圧入法によって求めることができる。また、空洞粒子の内容物としては、粒子調製時に使用した溶媒、気体、多孔質物質等が挙げられる。溶媒中には空洞粒子調製する際に使用される粒子前駆体の未反応物、使用した触媒等が含まれていてもよい。また多孔質物質としては、前記多孔質粒子で例表した化合物からなるものが挙げられる。これらの内容物は、単一の成分からなるものであってもよいが、複数成分の混合物であってもよい。【０１７１】
このような中空球状微粒子の製造方法としては、例えば特開平７−１３３１０５号公報の段落番号［００１０］〜［００３３］に開示された複合酸化物コロイド粒子の調製方法が好適に採用される。【０１７２】
このようにして得られた中空微粒子の屈折率は、内部が空洞であるので屈折率が低く、それを用いた本発明に用いられる低屈折率層の屈折率は、１．３０〜１．５０であることが好ましく、１．３５〜１．４４であることがさらに好ましい。【０１７３】
外殻層を有し、内部が多孔質または空洞である中空シリカ系微粒子の低屈折率層塗布液中の含量（質量）は、１０〜８０質量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜６０質量％である。【０１７４】
（テトラアルコキシシラン化合物またはその加水分解物）
本発明に用いられる低屈折率層には、ゾルゲル素材としてテトラアルコキシシラン化合物またはその加水分解物が含有されることが好ましい。【０１７５】
本発明に用いられる低屈折率層用の素材として、前記無機珪素酸化物以外に有機基を有する珪素酸化物を用いることも好ましい。これらは一般にゾルゲル素材と呼ばれるが、金属アルコレート、オルガノアルコキシ金属化合物及びその加水分解物を用いることができる。特に、アルコキシシラン、オルガノアルコキシシラン及びその加水分解物が好ましい。これらの例としては、テトラアルコキシシラン（テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等）、アルキルトリアルコキシシラン（メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等）、アリールトリアルコキシシラン（フェニルトリメトキシシラン等）、ジアルキルジアルコキシシラン、ジアリールジアルコキシシラン等が挙げられる。【０１７６】
本発明に用いられる低屈折率層は前記珪素酸化物と下記シランカップリング剤を含むことが好ましい。【０１７７】
具体的なシランカップリング剤の例としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリメトキシエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン等が挙げられる。【０１７８】
また、珪素に対して２置換のアルキル基を持つシランカップリング剤の例として、ジメチルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。【０１７９】
シランカップリング剤の具体例としては、信越化学工業株式会社製ＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＭ−４０２、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＭ−１４０３、ＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−６０３、ＫＢＥ−６０３、ＫＢＭ−９０３、ＫＢＥ−９０３、ＫＢＥ−９１０３、ＫＢＭ−８０２、ＫＢＭ−８０３等が挙げられる。【０１８０】
これらシランカップリング剤は予め必要量の水で加水分解されていることが好ましい。シランカップリング剤が加水分解されていると、前述の珪素酸化物粒子及び有機基を有する珪素酸化物の表面が反応し易く、より強固な膜が形成される。また、加水分解されたシランカップリング剤を予め塗布液中に加えてもよい。【０１８１】
また、低屈折率層は、５〜５０質量％の量のポリマーを含むこともできる。ポリマーは、微粒子を接着し、空隙を含む低屈折率層の構造を維持する機能を有する。ポリマーの使用量は、空隙を充填することなく低屈折率層の強度を維持できるように調整する。ポリマーの量は、低屈折率層の全量の１０〜３０質量％であることが好ましい。ポリマーで微粒子を接着するためには、（１）微粒子の表面処理剤にポリマーを結合させるか、（２）微粒子をコアとして、その周囲にポリマーシェルを形成するか、或いは（３）微粒子間のバインダーとして、ポリマーを使用することが好ましい。【０１８２】
バインダーポリマーは、飽和炭化水素またはポリエーテルを主鎖として有するポリマーであることが好ましく、飽和炭化水素を主鎖として有するポリマーであることがさらに好ましい。バインダーポリマーは架橋していることが好ましい。飽和炭化水素を主鎖として有するポリマーは、エチレン性不飽和モノマーの重合反応により得ることが好ましい。架橋しているバインダーポリマーを得るためには、二以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーを用いることが好ましい。２以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル（例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ジクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート）、ビニルベンゼン及びその誘導体（例えば、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例えば、ジビニルスルホン）、アクリルアミド（例えば、メチレンビスアクリルアミド）及びメタクリルアミドが挙げられる。【０１８３】
また、本発明に用いられる低屈折率層が、熱または電離放射線により架橋する含フッ素樹脂（以下、「架橋前の含フッ素樹脂」ともいう）の架橋からなる低屈折率層であってもよい。【０１８４】
架橋前の含フッ素樹脂としては、含フッ素ビニルモノマーと架橋性基付与のためのモノマーから形成される含フッ素共重合体を好ましく挙げることができる。上記含フッ素ビニルモノマー単位の具体例としては、例えばフルオロオレフィン類（例えば、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えば、ビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）等）、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられる。架橋性基付与のためのモノマーとしては、グリシジルメタクリレートや、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルグリシジルエーテル等のように分子内に予め架橋性官能基を有するビニルモノマーの他、カルボキシル基やヒドロキシル基、アミノ基、スルホン酸基等を有するビニルモノマー（例えば、（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルアリルエーテル等）が挙げられる。後者は共重合の後、ポリマー中の官能基と反応する基ともう１つ以上の反応性基を持つ化合物を加えることにより、架橋構造を導入できることが特開平１０−２５３８８号、同１０−１４７７３９号に記載されている。架橋性基の例には、アクリロイル、メタクリロイル、イソシアナート、エポキシ、アジリジン、オキサゾリン、アルデヒド、カルボニル、ヒドラジン、カルボキシル、メチロール及び活性メチレン基等が挙げられる。含フッ素共重合体が、加熱により反応する架橋基、若しくは、エチレン性不飽和基と熱ラジカル発生剤若しくはエポキシ基と熱酸発生剤等の相み合わせにより、加熱により架橋する場合、熱硬化型であり、エチレン性不飽和基と光ラジカル発生剤若しくは、エポキシ基と光酸発生剤等の組み合わせにより、光（好ましくは紫外線、電子ビーム等）の照射により架橋する場合、電離放射線硬化型である。【０１８５】
架橋前の含フッ素共重合体を形成するために用いられる上記各モノマーの使用割合は、含フッ素ビニルモノマーが好ましくは２０〜７０モル％、より好ましくは４０〜７０モル％、架橋性基付与のためのモノマーが好ましくは１〜２０モル％、より好ましくは５〜２０モル％、併用されるその他のモノマーが好ましくは１０〜７０モル％、より好ましくは１０〜５０モル％の割合である。【０１８６】
本発明に用いられる低屈折率層は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やエクストルージョンコート法（米国特許２６８１２９４号）により、塗布により形成することができる。また、２以上の層を同時に塗布してもよい。同時塗布の方法については、米国特許２，７６１，７９１号、同２，９４１，８９８号、同３，５０８，９４７号、同３，５２６，５２８号及び原崎勇次著、コーティング工学、２５３頁、朝倉書店（１９７３）に記載がある。【０１８７】
本発明に用いられる低屈折率層の膜厚は５０〜２００ｎｍであることが好ましく、６０〜１５０ｎｍであることがより好ましい。【０１８８】
〈高屈折率層及び中屈折率層〉
本発明においては、反射率の低減のために凹凸形状の透明支持体、ハードコート層と低屈折率層との間に、高屈折率層を設けることが好ましい。また、該透明支持体と高屈折率層との間に中屈折率層を設けることは、反射率の低減のためにさらに好ましい。高屈折率層の屈折率は、１．５５〜２．３０であることが好ましく、１．５７〜２．２０であることがさらに好ましい。中屈折率層の屈折率は、透明支持体の屈折率と高屈折率層の屈折率との中間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５５〜１．８０であることが好ましい。高屈折率層及び中屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜０．２μｍであることがさらに好ましく、３０ｎｍ〜０．１μｍであることが最も好ましい。高屈折率層及び中屈折率層のヘイズは、５％以下であることが好ましく、３％以下であることがさらに好ましく、１％以下であることが最も好ましい。高屈折率層及び中屈折率層の強度は、１ｋｇ荷重の鉛筆硬度でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。【０１８９】
本発明に用いられる中、高屈折率層は下記一般式（１）で表される有機チタン化合物のモノマー、オリゴマーまたはそれらの加水分解物を含有する塗布液を塗布し乾燥させて形成させた屈折率１．５５〜２．５の層であることが好ましい。【０１９０】
一般式（１）  Ｔｉ（ＯＲ1）4
式中、Ｒ1としては炭素数１〜８の脂肪族炭化水素基がよいが、好ましくは炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基である。また、有機チタン化合物のモノマー、オリゴマーまたはそれらの加水分解物は、アルコキシド基が加水分解を受けて−Ｔｉ−Ｏ−Ｔｉ−のように反応して架橋構造を作り、硬化した層を形成する。【０１９１】
本発明に用いられる有機チタン化合物のモノマー、オリゴマーとしては、Ｔｉ（ＯＣＨ3）4、Ｔｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ3Ｈ7）4、Ｔｉ（Ｏ−ｉ−Ｃ3Ｈ7）4、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9）4、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ3Ｈ7）4の２〜１０量体、Ｔｉ（Ｏ−ｉ−Ｃ3Ｈ7）4の２〜１０量体、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9）4の２〜１０量体等が好ましい例として挙げられる。これらは単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。中でもＴｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ3Ｈ7）4、Ｔｉ（Ｏ−ｉ−Ｃ3Ｈ7）4、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9）4、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ3Ｈ7）4の２〜１０量体、Ｔｉ（Ｏ−ｎ−Ｃ4Ｈ9）4の２〜１０量体が特に好ましい。【０１９２】
本発明に用いられる有機チタン化合物のモノマー、オリゴマーまたはそれらの加水分解物は、塗布液に含まれる固形分中の５０．０〜９８．０質量％を占めていることが望ましい。固形分比率は５０〜９０質量％がより好ましく、５５〜９０質量％がさらに好ましい。この他、塗布組成物には有機チタン化合物のポリマー（予め有機チタン化合物の加水分解を行って架橋したもの）或いは酸化チタン微粒子を添加することも好ましい。【０１９３】
本発明に好ましく用いられる高屈折率層及び中屈折率層は、金属酸化物微粒子を固形成分として２０〜９０％（質量比率）の範囲で含有し、さらにバインダーポリマーを含むことが好ましい。微粒子として金属酸化物粒子を含み、さらにバインダーポリマーを含むことが好ましい。【０１９４】
上記塗布液調製法で加水分解／重合した有機チタン化合物と金属酸化物粒子を組み合わせると、金属酸化物粒子と加水分解／重合した有機チタン化合物とが強固に接着し、粒子のもつ硬さと均一膜の柔軟性を兼ね備えた強い塗膜を得ることができる。【０１９５】
高屈折率層及び中屈折率層に用いる金属酸化物粒子は、屈折率が１．８０〜２．８０であることが好ましく、１．９０〜２．８０であることがさらに好ましい。金属酸化物粒子の１次粒子の重量平均径は、１〜１５０ｎｍであることが好ましく、１〜１００ｎｍであることがさらに好ましく、１〜８０ｎｍであることが最も好ましい。層中での金属酸化物粒子の重量平均径は、１〜２００ｎｍであることが好ましく、５〜１５０ｎｍであることがより好ましく、１０〜１００ｎｍであることがさらに好ましく、１０〜８０ｎｍであることが最も好ましい。金属酸化物粒子の平均粒径は、２０〜３０ｎｍ以上であれば光散乱法により、２０〜３０ｎｍ以下であれば電子顕微鏡写真により測定される。金属酸化物粒子の比表面積は、ＢＥＴ法で測定された値として、１０〜４００ｍ2／ｇであることが好ましく、２０〜２００ｍ2／ｇであることがさらに好ましく、３０〜１５０ｍ2／ｇであることが最も好ましい。【０１９６】
金属酸化物粒子の例としては、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ａｓ、Ｃｒ、Ｈｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐ及びＳから選択される少なくとも一種の元素を有する金属酸化物であり、具体的には二酸化チタン（例、ルチル、ルチル／アナターゼの混晶、アナターゼ、アモルファス構造）、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、及び酸化ジルコニウムが挙げられる。中でも、酸化チタン、酸化錫及び酸化インジウムが特に好ましい。金属酸化物粒子は、これらの金属の酸化物を主成分とし、さらに他の元素を含むことができる。主成分とは、粒子を構成する成分の中で最も含有量（質量％）が多い成分を意味する。他の元素の例としては、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ａｓ、Ｃｒ、Ｈｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐ及びＳ等が挙げられる。【０１９７】
金属酸化物粒子は表面処理されていることが好ましい。表面処理は、無機化合物または有機化合物を用いて実施することができる。表面処理に用いる無機化合物の例としては、アルミナ、シリカ、酸化ジルコニウム及び酸化鉄が挙げられる。中でもアルミナ及びシリカが好ましい。表面処理に用いる有機化合物の例としては、ポリオール、アルカノールアミン、ステアリン酸、シランカップリング剤及びチタネートカップリング剤が挙げられる。中でも、シランカップリング剤が最も好ましい。【０１９８】
高屈折率層及び中屈折率層中の金属酸化物粒子の割合は、５〜９５体積％であることが好ましく、より好ましくは２０〜９０体積％であり、さらに好ましくは４０〜８５体積％である。【０１９９】
上記金属酸化物粒子は、媒体に分散した分散体の状態で、高屈折率層及び中屈折率層を形成するための塗布液に供される。金属酸化物粒子の分散媒体としては、沸点が６０〜１７０℃の液体を用いることが好ましい。分散溶媒の具体例としては、水、アルコール（例、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル）、脂肪族炭化水素（例、ヘキサン、シクロヘキサン）、ハロゲン化炭化水素（例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素）、芳香族炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレン）、アミド（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン）、エーテル（例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラハイドロフラン）、エーテルアルコール（例、１−メトキシ−２−プロパノール）が挙げられる。中でも、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン及びブタノールが特に好ましい。【０２００】
また金属酸化物粒子は、分散機を用いて媒体中に分散することができる。分散機の例としては、サンドグラインダーミル（例、ピン付きビーズミル）、高速インペラーミル、ペッブルミル、ローラーミル、アトライター及びコロイドミルが挙げられる。サンドグラインダーミル及び高速インペラーミルが特に好ましい。また、予備分散処理を実施してもよい。予備分散処理に用いる分散機の例としては、ボールミル、三本ロールミル、ニーダー及びエクストルーダーが挙げられる。【０２０１】
本発明に用いられる高屈折率層及び中屈折率層は、架橋構造を有するポリマー（以下、架橋ポリマーともいう）をバインダーポリマーとして用いることが好ましい。架橋ポリマーの例として、ポリオレフィン等の飽和炭化水素鎖を有するポリマー、ポリエーテル、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミン、ポリアミド及びメラミン樹脂等の架橋物が挙げられる。中でも、ポリオレフィン、ポリエーテル及びポリウレタンの架橋物が好ましく、ポリオレフィン及びポリエーテルの架橋物がさらに好ましく、ポリオレフィンの架橋物が最も好ましい。【０２０２】
前記バインダーポリマーに用いられるモノマーとしては、２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーが最も好ましいが、その例としては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル（例、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ジクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート）、ビニルベンゼン及びその誘導体（例、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例、ジビニルスルホン）、アクリルアミド（例、メチレンビスアクリルアミド）及びメタクリルアミド等が挙げられる。アニオン性基を有するモノマー、及びアミノ基または４級アンモニウム基を有するモノマーは市販のモノマーを用いてもよい。好ましく用いられる市販のアニオン性基を有するモノマーとしては、ＫＡＹＡＭＡＲＰＭ−２１、ＰＭ−２（日本化薬（株）製）、ＡｎｔｏｘＭＳ−６０、ＭＳ−２Ｎ、ＭＳ−ＮＨ４（日本乳化剤（株）製）、アロニックスＭ−５０００、Ｍ−６０００、Ｍ−８０００シリーズ（東亞合成化学工業（株）製）、ビスコート＃２０００シリーズ（大阪有機化学工業（株）製）、ニューフロンティアＧＸ−８２８９（第一工業製薬（株）製）、ＮＫエステルＣＢ−１、Ａ−ＳＡ（新中村化学工業（株）製）、ＡＲ−１００、ＭＲ−１００、ＭＲ−２００（第八化学工業（株）製）等が挙げられる。また、好ましく用いられる市販のアミノ基または４級アンモニウム基を有するモノマーとしてはＤＭＡＡ（大阪有機化学工業（株）製）、ＤＭＡＥＡ，ＤＭＡＰＡＡ（興人（株）製）、ブレンマーＱＡ（日本油脂（株）製）、ニューフロンティアＣ−１６１５（第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。【０２０３】
ポリマーの重合反応は、光重合反応または熱重合反応を用いることができる。特に光重合反応が好ましい。重合反応のため、重合開始剤を使用することが好ましい。例えば、活性エネルギー線硬化樹脂層のバインダーポリマーを形成するために用いられる熱重合開始剤、及び光重合開始剤が挙げられる。【０２０４】
重合開始剤として市販の重合開始剤を使用してもよい。重合開始剤に加えて、重合促進剤を使用してもよい。重合開始剤と重合促進剤の添加量は、モノマーの全量の０．２〜１０質量％の範囲であることが好ましい。【０２０５】
反射防止層の各層またはその塗布液には、前述した成分（金属酸化物粒子、ポリマー、分散媒体、重合開始剤、重合促進剤）以外に、重合禁止剤、レベリング剤、増粘剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤、帯電防止剤や接着付与剤を添加してもよい。【０２０６】
本発明に用いられる中〜高屈折率層及び低屈折率層の塗設後、金属アルコキシドを含む組成物の加水分解または硬化を促進するため、活性エネルギー線を照射することが好ましい。より好ましくは、各層を塗設するごとに活性エネルギー線を照射することである。【０２０７】
前記活性エネルギー線は、紫外線、電子線、γ線等で、化合物を活性させるエネルギー源であれば制限なく使用できるが、紫外線、電子線が好ましく、特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。紫外線反応性化合物を光重合させる紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であれば何れも使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、またはエキシマランプ等も用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、照射光量は２０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、さらに好ましくは、１００〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2であり、特に好ましくは、４００〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2である。【０２０８】
〔偏光板〕
本発明に用いられる偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明に係る防眩性反射防止フィルムの裏面側をアルカリ鹸化処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には該フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＶ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＶ８ＵＸ−ＲＨＡ以上コニカミノルタオプト（株）製）が好ましく用いられる。本発明に係る防眩性反射防止フィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板保護フィルムは面内リターデーションＲｏが５９０ｎｍで、２０〜７０ｎｍ、Ｒｔが１００〜４００ｎｍの位相差を有していることが好ましい。これらは例えば、特開２００２−７１９５７、同２００３−１７０４９２記載の方法で作製することができる。または、さらにディスコチック液晶等の液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムを用いることが好ましい。例えば、特開２００３−９８３４８記載の方法で光学異方性層を形成することができる。本発明に係る防眩性反射防止フィルムと組み合わせて使用することによって、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する偏光板を得ることができる。【０２０９】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。該偏光膜の面上に、本発明に係る防眩性反射防止フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。【０２１０】
従来の防眩性反射防止フィルムを使用した偏光板は平面性に劣り、反射像を見ると細かい波打ち状のムラが認められ、６０℃、９０％ＲＨの条件での耐久性試験により、波打ち状のムラが増大したが、これに対して本発明に係る防眩性反射防止フィルムを用いた偏光板は、平面性に優れていた。また、６０℃、９０％ＲＨの条件での耐久性試験によっても波打ち状のムラが増加することはなかった。【０２１１】
〔画像表示装置〕
本発明の偏光板を画像表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた画像表示装置を作製することができる。本発明に係る防眩性反射防止フィルムは反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。また、本発明に係る防眩性反射防止フィルムは平面性に優れ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー等の各種表示装置にも好ましく用いられる。特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持され、特にＭＶＡ型画像表示装置では顕著な効果が認められる。また、色ムラ、ギラツキや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【実施例】
【０２１２】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０２１３】
実施例１
〔防眩性反射防止フィルム１の作製〕
（セルローストリアセテートフィルム１の作製）
下記のようにして、下記ドープ組成物１を用いて透明なセルローストリアセテートフィルム１を作製した。【０２１４】
〈ドープ組成物１〉
セルローストリアセテート（平均酢化度６２．０％）                １００質量部
可塑剤（トリメチロールプロパントリベンゾエート）                    ５質量部
可塑剤（エチルフタリルエチルグリコレート）                          ５質量部
紫外線吸収剤（２−〔５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４−メチル−６−（ｔ−ブチル）フェノール）                                  １質量部
紫外線吸収剤（２−〔（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェノール）                                                  １質量部
微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ、日本アエロジル（株）製）          ０．３質量部
メチレンクロライド                                              ４３０質量部
エタノール                                                        ９０質量部
上記組成物を密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温し撹伴しながら完全に溶解してドープ組成物を得た。【０２１５】
次に、このドープ組成物を濾過し、冷却して３３℃に保ちステンレスバンド上に均一に流延した。ステンレスバンド上で、残留溶剤量が８０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド上から剥離した。剥離したセルローストリアセテートフィルムのウェブを５０℃で溶媒を蒸発させ、１．７ｍ幅にスリットし、その後、テンターでＴＤ方向（フィルムの搬送方向と直交する方向）に１２０℃で１．１倍に延伸した。テンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は２０％であった。さらに加熱ゾーンを多数のロールで搬送しながら残留溶剤量が０．１％になるまで高温処理した後、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端にナーリング加工を施して巻き取り、膜厚５０μｍのセルローストリアセテートフィルム１を得た。【０２１６】
（ハードコート層１の塗設）
上記セルローストリアセテートフィルム１上に下記ハードコート層塗布液１をダイコーターにてドライ膜厚として１０μｍになるように塗布した後、ハードコート層の残留溶媒量が２％以下になるまで乾燥した。次いで、図７の凹凸面形成装置を用いてハードコート層上に凹凸形状を付与した。【０２１７】
〈ハードコート層塗布液１〉
下記材料を攪拌、混合しハードコート層塗布液１とした。【０２１８】
アクリルモノマー；ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）                                                          ２２６質量部
イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ製）              ２５質量部
ＢＹＫ−３３１（ビックケミ−ジャパン社製）                    ０．２５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                          １０１質量部
酢酸エチル                                                      １０１質量部
（凹凸形状の形成）
下記凹凸型ローラ１により凹凸部を押し付けてフィルム表面を凹凸形状とした。次いでフィルム表面に紫外線照射を行い硬化させた。【０２１９】
〈凹凸型ローラ１〉
凹凸型ローラ１：図７で示した石英ガラス製空洞ローラ
ローラ表面に表面粗さ０．５μｍの凹凸面を形成、溝の断面形状は図５（Ａ）、直径３００ｍｍ、幅１．４ｍ
石英ガラス製空洞ローラの表面凹凸形状は以下の要領で作製した。【０２２０】
石英ガラスロールを回転及び揺動しながら、住友化学工業（株）製の単分散アルミナ結晶「スミコランダムＡＡ−５」（平均粒径５μｍ）でサンドブラスト処理を行った。ブラスト圧力は５０ｋＰａ、ブラスト時間は６０秒とした。こうしてサンドブラスト処理した石英ロールを超音波洗浄し、乾燥した後、１０質量％のフッ化水素酸に４０℃で１２００秒間浸漬し、次に純水で十分洗浄し、乾燥して、石英ガラス製空洞凹凸型ローラを作製した。【０２２１】
紫外線照射光源、照射条件：高圧水銀ランプ（日本電池社製  ＨＮ−６４ＮＬ）、５００ｍＪ／ｃｍ2、１５秒照射
配置：図７参照
凹凸型ローラ１近傍の雰囲気：ガス吹き付け口２８、２８′より窒素ガスを吹き付け  〔反射防止層の塗設〕
反射防止層の屈折率の測定は下記の通りである。【０２２２】
（屈折率）
各屈折率層の屈折率は、各層を単独で下記で作製したハードコートフィルム上に塗設したサンプルについて、分光光度計の分光反射率の測定結果から求めた。分光光度計はＵ−４０００型（日立製作所製）を用いて、サンプルの測定側の裏面を粗面化処理した後、黒色のスプレーで光吸収処理を行って裏面での光の反射を防止して、５度正反射の条件にて可視光領域（４００〜７００ｎｍ）の反射率の測定を行った。【０２２３】
（中、低屈折率層の塗設）
上記フィルムのハードコート層上に、下記中屈折率層塗布液１及び低屈折率層塗布液１を塗布、紫外線照射、乾燥して防眩性反射防止フィルム１を作製した。【０２２４】
〈中屈折率層塗布液１〉
下記材料を攪拌、混合し中屈折率層塗布液１とした。【０２２５】
導電性アンチモン酸亜鉛微粒子分散液（セルナックスＣＸ−Ｚ６１０Ｍ−Ｆ２、日産化学社製、溶媒ＭｅＯＨ、固形分６０％）                                ５２質量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（マトリックス）            ９質量部
イルガキュア１８４（光重合開始剤）                              １．５質量部
イルガキュア９０７（チバスペシャルティケミカルズ製；光重合開始剤）
０．８質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）              ２５０質量部
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）                                ５００質量部
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                                    １８０質量部
ＢＹＫ−ＵＶ３５１０（ビックケミ−ジャパン社製）                ０．３質量部
中屈折率層の厚さは１２０ｎｍ、屈折率は１．６２であった。【０２２６】
〈低屈折率層塗布液１〉
下記材料を攪拌、混合し低屈折率層塗布液１とした。【０２２７】
下記テトラエトキシシラン加水分解物Ａ                            １２３質量部
下記中空シリカ系微粒子分散液                                      １８質量部
γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、ＫＢＭ５０３）
４質量部
ＦＺ−２２２２（日本ユニカー製、１０％プロピレングリコールモノメチルエーテル溶
液）                                                              ０．２質量部
酢酸                                                            ３．５質量部
イソプロピルアルコー−ル（ＩＰＡ）                              ４２５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）              ４２５質量部
アルミニウムエチルアセトアセテートジイソプロピレート            ０．３質量部
低屈折率層の厚さは９５ｎｍ、屈折率は１．３７であった。【０２２８】
〈テトラエトキシシラン加水分解物Ａの調製〉
テトラエトキシシラン２３０ｇとエタノール４４０ｇを混合し、これに酢酸水溶液（１０％）を１００ｇ添加した後に、２５℃で２８時間攪拌することでテトラエトキシシラン加水分解物Ａを調製した。【０２２９】
〈中空シリカ系微粒子分散液の調製〉
平均粒径５ｎｍ、ＳｉＯ2濃度２０％のシリカゾル１００ｇと純水１９００ｇの混合物を８０℃に加温した。この反応母液のｐＨは１０．５であり、同母液にＳｉＯ2として０．９８％のケイ酸ナトリウム水溶液９０００ｇとＡｌ2Ｏ3として１．０２％のアルミン酸ナトリウム水溶液９０００ｇとを同時に添加した。その間、反応液の温度を８０℃に保持した。反応液のｐＨは添加直後、１２．５に上昇し、その後、ほとんど変化しなかった。添加終了後、反応液を室温まで冷却し、限外濾過膜で洗浄して固形分濃度２０％のＳｉＯ2・Ａｌ2Ｏ3核粒子分散液を調製した。（工程（ａ））
この核粒子分散液５００ｇに純水１７００ｇを加えて９８℃に加温し、この温度を保持しながら、ケイ酸ナトリウム水溶液を陽イオン交換樹脂で脱アルカリして得られたケイ酸液（ＳｉＯ2濃度３．５％）３０００ｇを添加して第１シリカ被覆層を形成した核粒子の分散液を得た。（工程（ｂ））
次いで、限外濾過膜で洗浄して固形分濃度１３％になった第１シリカ被覆層を形成した核粒子分散液５００ｇに純水１１２５ｇを加え、さらに濃塩酸（３５．５％）を滴下してｐＨ１．０とし、脱アルミニウム処理を行った。次いで、ｐＨ３の塩酸水溶液１０Ｌと純水５Ｌを加えながら限外濾過膜で溶解したアルミニウム塩を分離し、第１シリカ被覆層を形成した核粒子の構成成分の一部を除去したＳｉＯ2・Ａｌ2Ｏ3多孔質粒子の分散液を調製した（工程（ｃ））。上記多孔質粒子分散液１５００ｇと、純水５００ｇ、エタノール１，７５０ｇ及び２８％アンモニア水６２６ｇとの混合液を３５℃に加温した後、エチルシリケート（ＳｉＯ2２８％）１０４ｇを添加し、第１シリカ被覆層を形成した多孔質粒子の表面をエチルシリケートの加水分解重縮合物で被覆して第２シリカ被覆層を形成した。次いで、限外濾過膜を用いて溶媒をエタノールに置換した固形分濃度２０％の中空シリカ系微粒子分散液を調製した。【０２３０】
この中空シリカ系微粒子の第１シリカ被覆層の厚さは３ｎｍ、平均粒径は４７ｎｍ、ＭＯｘ／ＳｉＯ2（モル比）は０．００１７、屈折率は１．２８であった。ここで、平均粒径は動的光散乱法により測定した。【０２３１】
〔防眩性反射防止フィルム２の作製〕
上記防眩性反射防止フィルム１の作製において、セルローストリアセテートフィルム１の作製時に図１の位置でハードコート層を設ける側とは反対の面に下記凹凸面形成装置で凹凸面を形成したセルローストリアセテートフィルム２を用いた以外は防眩性反射防止フィルム１と同様にして、防眩性反射防止フィルム２を作製した。【０２３２】
（凹凸形状の形成）
下記凹凸型ローラにより凹凸部を押し付けてフィルムのハードコート層を形成する側とは反対の面を凹凸形状とした。ウェブの残留溶媒は１２０質量％であった。【０２３３】
〈凹凸型ローラ２〉
凹凸型ローラ２：レーザーにより凹凸高低差１．５μｍ、山ピッチ１５μｍの凹凸面を形成、溝の断面形状は図５（Ａ）、直径１００ｍｍ、幅１．４ｍ、鉄材に表面非晶質クロムメッキ（ローラ形状は図４参照）、対向するバックロールはゴム製ロールを使用
〔防眩性反射防止フィルム３の作製〕
上記防眩性反射防止フィルム２の作製において、セルローストリアセテートフィルム２のハードコート層を設ける側とは反対の面に、凹凸型ローラ２において凹凸高低差３μｍ、山ピッチ３０μｍに変更した凹凸型ローラ３を用いセルローストリアセテートフィルム３を作製し、さらに、ハードコート層表面に、凹凸型ローラ１においてサンドプラスと条件を変更し表面粗さ１．０μｍの凹凸形状に調整した凹凸型ローラ４を用いた以外は防眩性反射防止フィルム２と同様にして、防眩性反射防止フィルム３を作製した。【０２３４】
〔防眩性反射防止フィルム４の作製〕
セルローストリアセテートフィルム１の作製において、図１に示す位置でハードコート層を設ける側に下記凹凸型ローラ５により凹凸形状を付与したセルロースエステルフィルム４を用い支持体フィルム形状がハードコート層表面に再現し易い様にハードコート層の塗布・乾燥・ＵＶ照射を下向きで実施し、ハードコート層表面への凹凸加工を実施しない以外は防眩性反射防止フィルム１の作製と同様にして防眩性反射防止フィルム４を作製した。【０２３５】
（凹凸形状の形成）
下記凹凸型ローラにより凹凸部を押し付けてフィルムのハードコート層を形成する側を凹凸形状とした。ウェブの残留溶媒は１２０質量％であった。【０２３６】
〈凹凸型ローラ５〉
凹凸型ローラ５：レーザーにより凹凸高低差３μｍ、山ピッチ１０μｍの凹凸面を形成、溝の断面形状は図５（Ａ）、直径１００ｍｍ、幅１．４ｍ、鉄材に表面非晶質クロムメッキ（ローラ形状は図４参照）、対向するバックロールはゴム製ロールを使用
〔防眩性反射防止フィルム５〜１２の作製〕
防眩性反射防止フィルム４の作製において、セルローストリアセテートフィルム４に下記条件で凹凸面を形成し、さらに表１に記載のフィルム膜厚に変更した以外は、防眩性反射防止フィルム４と同様にして防眩性反射防止フィルム５〜１２を作製した。【０２３７】
（凹凸形状の形成）
下記凹凸型ローラにより凹凸部を押し付けてフィルムのハードコート層を形成する側とは反対の面を凹凸形状とした。ウェブの残留溶媒は１２０質量％であった。【０２３８】
〈凹凸型ローラ６〉
凹凸型ローラ６：レーザーにより凹凸高低差２μｍ、山ピッチ２５μｍの凹凸面を形成、溝の断面形状は図５（Ａ）、直径１００ｍｍ、幅１．４ｍ、シリコンゴム製（ローラ形状は図４参照）、凹凸型ローラ５の対向ロールとして使用
〔防眩性反射防止フィルム１３の作製〕
セルローストリアセテートフィルム１を用いて、下記ハードコート層塗布液２をダイコーターにてドライ膜厚として１０μｍになるように塗布した以外は防眩性反射防止フィルム１と同様にして防眩性反射防止フィルム１３を作製した。【０２３９】
〈ハードコート層塗布液２〉
下記材料を攪拌、混合しハードコート層塗布液２とした。【０２４０】
アクリルモノマー：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬製）                                              ２２６質量部
合成シリカ微粒子（平均粒子径４．５μｍ）                          ４０質量部
イルガキュア１８４（チバスペシャリティケミカルズ（株）製）        ２５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                          １０１質量部
酢酸エチル                                                      １０１質量部
〔防眩性反射防止フィルムの評価〕
得られた防眩性反射防止フィルム１〜１３について、下記の評価を行った。防眩性反射防止フィルムの構成及び評価結果を表１に示す。【０２４１】
（ヘイズ）
上記作製した各々のフィルム試料について、フィルム試料１枚をＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って、ヘイズメーター（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を使用して測定した。【０２４２】
（ムラ）
凹凸形状を形成し、製造開始時と１０００ｍ製造時の光学フィルム（中屈折率層塗布液１及び低屈折率層塗布液１を塗布する前）について、目視にて表面を観察し、以下の基準で評価した。【０２４３】
◎：膜表面にムラがほとんど認められない
○：膜表面にややムラが認められるが実用上問題ない
×：膜表面にムラが多く認められる
（ギラツキ感の評価）
上記作製した各フィルム試料に、ルーバーを有する蛍光灯の拡散光を映し、表面のギラツキ感を以下に示す基準に則り、目視評価した。【０２４４】
◎：ギラツキが全く認められない
○：ほとんどギラツキが認められない
△：わずかにギラツキが認められる
×：明らかに、ギラツキが認められる【０２４５】
【表１】
0004849068.tif 000004
【０２４６】
表１から明らかなように、本発明の防眩性反射防止フィルム２、３、５、７〜１２は、比較例に対し、ヘイズに優れ、ムラ、ギラツキが低減していることが明らかである。特に、熱可塑性樹脂フィルムの表裏面に凹凸形状を形成してからハードコート層、反射防止層を設けた防眩性反射防止フィルムはムラ、ギラツキの両者が特に優れていた。【０２４７】
実施例２
〔防眩性反射防止フィルム２１〜２５の作製〕
実施例１の防眩性反射防止フィルム３の作製において、ハードコート層を設ける側とは反対の面に形成する凹凸を、凹凸型ローラ２の凹凸形状をレーザー照射条件を変更することにより表２に示すような裏面側の表面粗さ（Ｒａ）ｂに変化させた以外は防眩性反射防止フィルム２と同様にして、防眩性反射防止フィルム２１〜２５を作製した。なお、視認側の表面粗さ（Ｒａ）ａは０．９μｍであった。【０２４８】
作製した防眩性反射防止フィルム２１〜２５について、実施例１と同様な評価を行った。【０２４９】
【表２】
0004849068.tif 000005
【０２５０】
表２より、視認側の表面粗さ（Ｒａ）ａが０．３〜２．０μｍであり、裏面側の表面粗さ（Ｒａ）ｂが該視認側の表面粗さ（Ｒａ）ａの１／５〜３／４の範囲である防眩性反射防止フィルム２１〜２５はムラ、ギラツキに優れ好ましい結果であった。【０２５１】
実施例３
下記の方法に従って、実施例１で作製した防眩性反射防止フィルム１、２、５と、位相差フィルムであるコニカミノルタタックＫＣ８ＵＣＲ−５（コニカミノルタオプト（株）製）、各々１枚を偏光板保護フィルムとして用いて偏光板を作製した。【０２５２】
（ａ）偏光膜の作製
厚さ１２０μｍの長尺のポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し長尺の偏光膜を得た。【０２５３】
（ｂ）偏光板の作製
次いで、下記工程１〜５に従って、偏光膜と偏光板用保護フィルムとを貼り合わせて偏光板を作製した。【０２５４】
工程１：ＫＣ８ＵＣＲ−５を２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に６０℃で９０秒間浸漬し、次いで水洗、乾燥させた。表面凹凸形状光学フィルムの反射防止層を設けた面には予め剥離性の保護フィルム（ＰＥＴ製）を張り付けて保護した。【０２５５】
工程２：前述の偏光膜を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒間浸漬した。【０２５６】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、それを工程１でアルカリ処理したＫＣ８ＵＣＲ−５と表面凹凸形状光学フィルムで挟み込んで、積層配置した。【０２５７】
工程４：２つの回転するロールにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ2の圧力で約２ｍ／ｍｉｎの速度で貼り合わせた。このとき気泡が入らないように注意して実施した。【０２５８】
工程５：８０℃の乾燥機中にて工程４で作製した試料を２分間乾燥処理し、偏光板を作製した。【０２５９】
市販の液晶表示パネル（ＮＥＣ製  カラー液晶ディスプレイ  ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ  ＬＣＤ１５２５Ｊ：型名  ＬＡ−１５２９ＨＭ）の最表面の偏光板を注意深く剥離し、ここに偏光方向を合わせた上記偏光板を、表面凹凸形状光学フィルムが表面側になるように張り付け画像表示装置を作製した。【０２６０】
評価の結果、比較例の防眩性反射防止フィルム１を使用したものに比べ、本発明の表面凹凸形状光学フィルム２、５を使用した画像表示装置は防眩性に優れ、視認性、色調、表示性ともに良好であった。【０２６１】
実施例４
実施例１の防眩性反射防止フィルム２及び５の作製において、下記方法によりハードコート層１表面に大気圧プラズマ放電処理を行ってから中屈折率層、低屈折率層を塗設する以外は同様にして、防眩性反射防止フィルム２′、５′を作製した。【０２６２】
（大気圧プラズマ放電処理）
図８に示す大気圧プラズマ放電処理装置を用い、装置の２個の電極の電極間隙を１ｍｍとし、装置の放電空間に下記ガスを供給し、上記作製したハードコート層１上に大気圧プラズマ放電処理を行った。各装置の第１電極に第１の高周波電源として神鋼電機社製（５０ｋＨｚ）の高周波電源を使用し、高周波電界１０ｋＶ／ｍｍ及び出力密度１Ｗ／ｃｍ2で、また、第２電極に第２の高周波電源としてパール工業社製（１３．５６ＭＨｚ）の高周波電源を使用し、高周波電界０．８ｋＶ／ｍｍ及び出力密度５．０Ｗ／ｃｍ2で印加し、プラズマ放電放電を行った。このときの各装置の放電空間における窒素ガスの放電開始電界は３．７ｋＶ／ｍｍであった。また、ロール電極はドライブを用いてハードコート層付きフィルムの搬送を同期して回転させた。両電極を８０℃になるように調節保温して行った。【０２６３】
〈ガス組成ＴＡ〉
放電ガス：窒素                                              １００．０体積％
実施例１で得られた、防眩性反射防止フィルム２、５を比較にして、上記作製した防眩性反射防止フィルム２′、５′について、上記ヘイズ、ムラ、ギラツキの評価に加えて、下記の密着性の評価を行った。その結果、防眩性反射防止フィルム２、５は、密着性が△の評価であったが、防眩性反射防止フィルム２′、５′いずれもヘイズ、ムラ、ギラツキに優れ、かつ密着性が○の評価であり、本発明の効果以外にも密着性の向上した防眩性反射防止フィルムが得られることが確認された。【０２６４】
（密着性評価）
防眩性反射防止フィルムの表面に片刃のカミソリの刃を面に対して９０°の角度で切り込みを１ｍｍ間隔で縦横１１本入れ、１ｍｍ角の碁盤目を１００個作成する。ニチバン製セロハンテープを碁盤目上に貼り付け、テープの一端を手で持ち力強く引き剥がす。このとき、１００個の碁盤目で反射防止膜が剥がれている面積の割合を目視で観察して以下のランクに従い評価した。【０２６５】
剥がれた面積
○：全く剥がれなかった
△：剥がれたが面積は２０％未満であった
×：２０％以上の面積が剥がれた
【図１】
0004849068.tif 000006
【図２】
0004849068.tif 000007
【図３】
0004849068.tif 000008
【図４】
0004849068.tif 000009
【図５】
0004849068.tif 000010
【図６】
0004849068.tif 000011
【図７】
0004849068.tif 000012
【図８】
0004849068.tif 000013