(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースブーム内に複数の中間ブームおよび中間ブーム内にトップブームがそれぞれ隣接して配置されて順次伸縮自在に挿嵌されてなる多段伸縮ブームと、
前記多段伸縮ブームに内装されて前記ベースブーム基端部に軸支されている複動油圧シリンダと、
前記複動油圧シリンダと各段中間ブームおよびトップブームを選択的に連結する解除可能なシリンダ・ブーム連結手段と、
前記隣接するブーム同士を固定する解除可能なブーム間固定手段と、
前記ブーム間固定手段によるブーム同士の固定を解除するブーム間固定解除手段と、を備えてなる移動式クレーンのブーム伸縮装置であって、
前記シリンダ・ブーム連結手段は、前記複動油圧シリンダに配置され前記各段中間ブームに対して進退することにより連結および連結解除が可能な連結ピンおよび当該連結ピンを進退駆動する連結ピン駆動手段を備え、
前記ブーム間固定手段は、前記隣接するブームの内側のブームにそれぞれ配置され、内側のブームから突出および内側のブーム側に没入可能に設けられて突出したときには外側のブームの適所に設けられている穴に係合して対応する隣接ブーム同士を固定し、没入したときには対応する隣接ブーム同士の固定を解除する固定ピンを備え、
前記ブーム間固定解除手段は、前記複動油圧シリンダに配置され、前記各段ブームの固定ピンに作用して固定ピンを突出・没入作動させる固定ピン作動手段から構成されたブーム伸縮装置において、
前記シリンダ・ブーム連結手段の連結ピンに連動する連結動作制御部材と、
前記ブーム間固定手段の固定ピンと連結された固定動作制御部材とを備え、
前記シリンダ・ブーム連結手段での連結解除時には、前記連結動作制御部材が前記固定動作制御部材の移動路中に位置することにより、前記固定動作制御部材の移動が規制されて前記ブーム間固定手段での固定解除が規制され、
前記ブーム間固定解除手段による固定ピンの固定解除時には、前記固定動作制御部材が前記連結動作制御部材の移動路中に位置することにより、前記連結動作制御部材の移動が規制されて前記シリンダ・ブーム連結手段での連結解除が規制されることを特徴とする移動式クレーンのブーム伸縮装置。
【請求項２】
請求項１記載の移動式クレーンのブーム伸縮装置において、前記固定動作制御部材は、前記ブーム間固定解除手段による前記固定ピンの解除動作に応じて前記連結動作制御部材の移動路中に位置することを特徴とする移動式クレーンのブーム伸縮装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の移動式クレーンのブーム伸縮装置において、前記連結動作制御部材は、前記シリンダ・ブーム連結手段による前記連結ピンの連結解除動作に応じて前記固定動作制御部材の移動路中に位置することを特徴とする移動式クレーンのブーム伸縮装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の移動式クレーンのブーム伸縮装置において、前記連結ピンと固定ピンとは同一方向に移動するとともに、前記連結動作制御部材と前記固定動作制御部材とは互いに直交する方向に移動可能であることを特徴とする移動式クレーンのブーム伸縮装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動式クレーンのブーム伸縮装置に関し、さらに詳しくは、単一の油圧シリンダを用いて伸縮されたブームの滑落防止機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、トラッククレーンなどに用いられるブームの伸縮機構には、伸縮対象となるブーム同士に油圧シリンダをそれぞれ設け、各油圧シリンダの伸縮動作に応じて各段のブームを伸縮させる機構がある。
上記構成のブーム伸縮機構では、油圧シリンダの数が多くなる不具合があり、これに代えて、単一の油圧シリンダを用いて複数段のブームの伸縮動作を行わせる構成も提案されている（例えば、特開平７−２６７５８４号公報）。
一方、この種のブーム伸縮装置では、一段複動油圧シリンダの伸長動作に連動して選択されたブームを伸長させる際、一段複動油圧シリンダ側に設けられているシリンダとブームとの連結手段が選択されたブームへの掴み変えを行うようになっており、このときには、上記固定用ピンを固定状態に維持して滑落を防止するようになっている。
従来、このようなシリンダとブームとの連結手段の動作態位とブーム間固定手段の動作態位とに相関関係をもたせて作動するインターロック機構を装備することがある（例えば、ＥＰ０７５４６４６Ａ１）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したブームの滑落を防止するためのインターロック機構においては、解除爪を介してシリンダ・ブーム連結手段側のロックボルトの動きをブーム同士の固定に用いられる止めボルトに伝達する構成であり、解除爪の駆動とロックボルトの駆動を相互にインターロックするために、解除爪に不具合が生じた場合にロックボルトと止めボルトとの間で伝達が不能となる虞がある。この結果、ロックボルトが解除されている時期に止めボルトの解除が規制されないこともあり、ブームが滑落してしまう危険があった。
【０００４】
本発明の目的は、ブーム同士の固定およびその解除に用いられるブーム間接断手段の解除動作とシリンダ・ブーム連結手段の連結動作とをブーム間接断手段の固定用ピンとシリンダ・ブーム連結手段の連結ピンとに対して直接作用するように関連づけて両手段同士の相対的な動作規制を確実に行うことで不用意なブームの滑落を確実に防止できる構成を備えた移動式クレーンのブーム伸縮装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ベースブーム内に複数の中間ブームおよび中間ブーム内にトップブームがそれぞれ隣接して配置されて順次伸縮自在に挿嵌されてなる多段伸縮ブームと、多段伸縮ブームに内装されて前記ベースブーム基端部に軸支されている複動油圧シリンダと、前記複動油圧シリンダと各段中間ブームおよびトップブームを選択的に連結する解除可能なシリンダ・ブーム連結手段と、前記隣接するブーム同士を固定する解除可能なブーム間固定手段と、前記ブーム間固定手段によるブーム同士の固定を解除するブーム間固定解除手段と、を備えてなる移動式クレーンのブーム伸縮装置であって、前記シリンダ・ブーム連結手段は、前記複動油圧シリンダに配置され前記各段中間ブームに対して進退することにより連結および連結解除が可能な連結ピンおよび当該連結ピンを進退駆動する連結ピン駆動手段を備え、前記ブーム間固定手段は、前記隣接するブームの内側のブームにそれぞれ配置され、内側のブームから突出および内側のブーム側に没入可能に設けられて突出したときには外側のブームの適所に設けられている穴に係合して対応する隣接ブーム同士を固定し、没入したときには対応する隣接ブーム同士の固定を解除する固定ピンを備え、前記ブーム間固定解除手段は、前記複動油圧シリンダに配置され、前記各段ブームの固定ピンに作用して固定ピンを突出・没入作動させる固定ピン作動手段から構成されたブーム伸縮装置において、前記シリンダ・ブーム連結手段の連結ピンに連動する連結動作制御部材と、前記ブーム間固定手段の固定ピンと連結された固定動作制御部材とを備え、前記シリンダ・ブーム連結手段での連結解除時には、前記連結動作制御部材が前記固定動作制御部材の移動路中に位置することにより、前記固定動作制御部材の移動が規制されて前記ブーム間固定手段での固定解除が規制され、前記ブーム間固定解除手段による固定ピンの固定解除時には、前記固定動作制御部材が前記連結動作制御部材の移動路中に位置することにより、前記連結動作制御部材の移動が規制されて前記シリンダ・ブーム連結手段での連結解除が規制されることを特徴としている。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の移動式クレーンのブーム伸縮装置において、前記固定動作制御部材は、前記ブーム間固定解除手段による前記固定ピンの解除動作に応じて前記連結動作制御部材の移動路中に位置することを特徴としている。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の移動式クレーンのブーム伸縮装置において、前記連結動作制御部材は、前記シリンダ・ブーム連結手段による前記連結ピンの連結解除動作に応じて前記固定動作制御部材の移動路中に位置することを特徴としている。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の移動式クレーンのブーム伸縮装置において、前記連結ピンと固定ピンとは同一方向に移動するとともに、前記連結動作制御部材と前記固定動作制御部材とは互いに直交する方向に移動可能であることを特徴としている。
【０００９】
【作用】
請求項１記載の発明では、シリンダ・ブーム連結手段での連結解除時には前記連結動作制御部材が前記固定動作制御部材の移動路中に位置することにより前記固定動作制御部材の移動が規制されて前記ブーム間固定手段での固定解除が規制され、前記ブーム間固定手段での固定解除時には、前記固定動作制御部材が前記連結動作制御部材の移動路中に位置することにより、前記連結動作制御部材の移動が規制されて前記シリンダ・ブーム連結手段での連結解除が規制されることでシリンダ・ブーム連結手段とブーム間固定手段とが同時に連結あるいは固定を解除することがないようにできる。これにより、上記手段の同時解除によるブームの不用意な滑落を確実に防止することができる。
【００１０】
請求項２および３記載の発明では、固定動作制御部材あるいは連結動作制御部材の一方がブーム間固定解除手段あるいはシリンダ・ブーム連結手段の一方の動作によって固定用ピンあるいは連結ピンの一方の進退動作を行わせるのに連動して固定動作制御部材あるいは連結動作制御部材の他方の移動路が開閉され、他方の部材の移動が規制できるので、各部材同士を直接作用させて相手方の不用意な動きを規制できる。
【００１１】
請求項４記載の発明では、連結動作制御部材と固定動作制御部材とが互いに干渉しやすい方向に移動するので、相手方の動作を確実に規制することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図示実施例により本発明の実施の形態を説明する。
図１は、トップブームおよびベースブームを含めて６段の伸縮ブームを備えたブーム伸縮機構を説明するための側面視での部分的な断面図であり、同図においてベースブーム１の内部には、隣接する４段の中間ブーム２、３、４、５が伸縮自在に挿嵌され、それら中間ブームのうちで最先端側に位置する中間ブーム５内にはトップブーム６が伸縮自在に順次嵌挿されている。
ブームの内部には、伸縮自在のブームを移動させるための単一の一段複動油圧シリンダ７が配置されている。
一段複動油圧シリンダ７は、ピストンロッド７Ａの端部がベースブーム１の基端部に固定され、ピストンロッド７Ａが挿嵌されているシリンダチューブ７Ｂがピストンロッド７Ａをガイドとして伸縮移動するようになっており、シリンダチューブ７Ｂのロッド側端部には、後述するシリンダ・ブーム連結手段８が設けられている。
【００１３】
シリンダ・ブーム連結手段８は、ベースブーム１を除く各段ブームの基端で両側面に形成されている係合穴２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａおよび６Ａにそれぞれ連結可能な連結ピン８Ａ（図２参照）を備えており、その詳細が図２および図３に示されている。
図２は、シリンダ・ブーム連結手段８の連結ピン８Ａが前記係合穴２Ａ〜６Ａより離脱した状態を示しており、図３は、図２とは逆に、シリンダ・ブーム連結手段８の連結ピン８Ａが前記係合穴２Ａ〜６Ａに挿入されて連結されている状態を示している。なお、図２および図３では、トップブーム６とこれに隣接する中間ブーム５を対象として、係合穴６Ａが示されている。
図２および図３において、シリンダ・ブーム連結手段８は、一段複動油圧シリンダ７のシリンダチューブ７Ｂとともに移動することでブームの伸縮方向に移動可能である。
シリンダ・ブーム連結手段８には、ブームの係合穴に対して挿脱（進退）可能な一対の連結ピン８Ａと、ブラケット５０に設けられている支軸８Ｂ１によって揺動自在に支持されている一対のリンク部材８Ｂと、一対のリンク部材８Ｂにそれぞれ拡縮ロッド８Ｃ１および連動部材８Ｃ２が連結されている連結ピン駆動手段をなす複動油圧シリンダ８Ｃとが備えられている。
連結ピン８Ａは、一段複動油圧シリンダ７の半径方向で水平方向に進退することができる。
複動油圧シリンダ８Ｃは、一対のリンク部材８Ｂの間に挟まれた状態で配置され、シリンダチューブ７Ｂの上側に位置決めされている。
【００１４】
図２においてシリンダ・ブーム連結手段８は、シリンダチューブ７Ｂのロッド側端部近傍に設けられ、伸縮時に選択された中間ブームの掴み換えおよび選択された中間ブームあるいはトップブームの伸縮移動を行わせるために用いられる。
複動油圧シリンダ８Ｃの拡縮ロッド８Ｃ１が収縮されると、リンク部材８Ｂをシリンダチューブ７Ｂの半径方向で外側に向け揺動させ、連結ピン８Ａをボス２Ａ〜６Ａのうちで掴み換えあるいは伸縮対象となる中間ブームあるいはトップブームの係合穴に向け進入させて係合させるようになっている。係合穴に対して連結ピン８Ａが挿入されている状態を示す図３では、中間ブーム５に隣接するトップブーム６を対象として係合穴６Ａに連結ピン８Ａが挿入されている状態が示されている。
【００１５】
シリンダ・ブーム連結手段８によって掴み換えされる時あるいは伸縮動作が行われていないときのブームは隣接するブーム同士を固定するために用いられる固定用ピン９Ａによって固定状態が維持され、この固定状態は、ブーム間固定手段の一構成部材である固定ピン９Ａを抜き出すことにより解除される。
隣接するブーム同士の固定に用いられる固定ピン９Ａは、ベースブーム１および各段の中間ブーム２〜５の基端部に形成されている穴１Ｂ〜５Ｂに対向して配置されており、固定されているときに後述する解除機能を備えたブーム間固定解除手段の主要部をなす固定ピン作動手段９によって穴１Ｂ〜５Ｂより抜き出される。
固定ピン作動手段９は、固定ピン９Ａを穴１Ｂ〜５Ｂに対して進退移動させて内側のブームから外側のブームに向けてその固定ピン９Ａを突出あるいは外側のブームから内側のブームに向けて固定ピン９Ａを没入させることができる駆動装置９Ｂと、駆動装置９Ｂの駆動力を固定ピン９Ａに伝達する一対のリンク部材９Ｃ、９Ｄとを備えている。
【００１６】
各段の中間ブーム２〜５の穴２Ｂ〜５Ｂおよびベースブーム１の穴１Ｂは、シリンダ・ブーム連結手段８の連結ピン８Ａと異なる位置でその連結ピン８Ａが嵌合する係合穴２Ａ〜６Ａと同じ向きに貫通されている。固定ピン９Ａは、連結ピン８Ａと同様な方向に移動して穴１Ｂ〜５Ｂに対して進退でき、内側のブームから外側のブームの穴に向けて突出する場合と外側のブームの穴から内側のブーム側に向けて没入する場合とがそれぞれ設定される。
図４は、固定ピン９Ａの移動機構を示す平面図であり、同図において移動機構に用いられる駆動装置９Ｂとして、拡縮ロッド９Ｂ１および連動部材９Ｂ２を備えた複動油圧シリンダが用いられている。拡縮ロッド９Ｂ１および連動部材９Ｂ２には一対の揺動リンク部材９Ｃ、９Ｄがそれぞれ連結されている。これら揺動リンク部材９Ｃ、９Ｄは、支持ブラケット５１に設けられている支軸５１Ａを支点として一方の揺動端が拡縮ロッド９Ｂ１および連動部材９Ｂ２に連結され、他方の揺動端が一対の固定用ピン９Ａに設けられている固定動作制御部材１０、１１内に挿嵌できるようになっている。
固定動作制御部材１０，１１は、図２乃至図４に示すように、固定ピン９Ａにおけるブーム側端部に一体的に連結された中空部材からなる受け部で構成されており、その内面において固定ピン９Ａの移動方向で対向する面がこの移動方向と直交する方向の中央部を膨出させたガイド面１０Ａ、１１Ａとして形成されている。
【００１７】
図４において固定ピン作動手段９は、駆動装置９Ｂの拡縮ロッド９Ｂ１が収縮されると、リンク部材９Ｃ、９Ｄを外側に向けて揺動させることができる。この結果、固定ピン９Ａはブームの穴、図４では、中間ブーム５の穴５Ｂに向けて移動することができ、また、これとは逆に駆動装置９Ｂの拡縮ロッド９Ｂ１が拡張されると中間ブーム５の穴５Ｂから抜け出ることができ、ブーム同士の連結固定および固定解除に応じた方向に移動する。
【００１８】
固定ピン９Ａ側の固定動作制御部材１０，１１に対向してシリンダ・ブーム連結手段８側には、固定動作制御部材１０，１１の移動方向と直交する方向に移動可能な連結動作制御部材１３が設けられている。
図２および図３において、シリンダ・ブーム連結手段８のリンク部材８Ｂには、連結ピン８Ａの反対側の揺動端に連結動作制御部材１３が配置されている。
連結動作制御部材１３は、支持ブラケット１３Ａに固定された平面視形状が略矩形をなすブロック体（図４参照）で構成されている。支持ブラケット１３Ａは、リンク部材８Ｂの揺動に応じて昇降することができるので、連結動作制御部材１３を昇降させる部材として機能する。
ブロック体からなる連結動作制御部材１３は、連結ピン８Ａの進退動作に連動することができ、固定ピン９Ａの移動位置に応じて間隔が変化する固定動作制御部材１０，１１の対向面間に対して進入あるいは進入が阻止される部材である。例えば、図２において符号Ｌ１で示すように、固定ピン９Ａが穴５Ｂ側に向けて移動したときには、固定動作制御部材１０，１１同士の対向面間の間隔が広くなるので、この間隔の隙間内に連結動作制御部材１３が進入することができる。これとは逆に、図３において、固定ピン９Ａが穴５Ｂから抜け出る方向に移動したときのように固定動作制御部材１０，１１同士の対向面間の間隔（図３中、符号Ｌ２で示す間隔）のように、図２に示した場合と違って狭くなると連結動作制御部材１３が固定動作制御部材１０，１１の対向面間に進入できない。
【００１９】
固定動作制御部材１０，１１と連結動作制御部材１３とは、互いに直接相手方の移動路に進入あるいは移動路から退避することにより相手方の動作を規制するインターロック機能を備えている。
つまり、選択されたブームの係合穴から連結ピン８Ａが抜かれるときには、連結動作制御部材１３が固定動作制御部材１０，１１の移動路中に直接進入して固定動作制御部材１０，１１の移動を規制する。
これとは別に、ブーム同士の穴から固定ピン９Ａが抜かれるときには、固定動作制御部材１０，１１が連結動作制御部材１３の移動路を直接閉じて連結動作制御部材１３の移動を規制する。
この結果、連結ピン８Ａ、固定ピン９Ａのいずれかの移動に応じて固定動作制御部材１０，１１および連結動作制御部材１３のいずれかが直接相手方の移動を規制することができる。
【００２０】
本実施例では、固定ピン９Ａによってブーム同士が連結固定状態にあるときに固定ピン９Ａの移動を阻止する機構が設けられている。
この機構としては、固定ピン９Ａの近傍に位置するボールロック機構１４が相当している。
図４においてボールロック機構１４は、固定ピン９Ａとともにブーム間固定手段の構成部材であり、チューブ状のケーシング１４Ａ内に配置されてバネ１４Ｂにより固定ピン９Ａ側に向けて付勢されているピストン部材１４Ｃと、このピストン部材１４Ｃの頭部に当接して固定ピン９Ａ側への移動習性が与えられているボール１４Ｄとを備えている。
ボールロック機構１４のボール１４Ｄが圧接する固定ピン９Ａの周面には、ボール１４Ｄが圧接する傾斜面を有する凹部からなる嵌合部９Ａ１が設けられている。なお、図４では、便宜上、一方のボールロック機構１４に関しては嵌合部のみの符号が、他方のボールロック機構１４に関しては構成部材の符号がそれぞれ分けて示してある。
【００２１】
本実施例は以上のような構成であるから、選択されたブームがシリンダ・ブーム連結手段８によって掴み換えられるときには、固定ピン９Ａによってブーム同士が連結固定された状態を維持され、シリンダ・ブーム連結手段８側の連結ピン８Ａをブームの係合穴から抜き出すことができる。
【００２２】
隣接するブームの穴に係合した場合の固定ピン９Ａは、ボールロック機構１４によってその状態が維持され、移動を阻止される。
固定ピン９Ａがブームの穴に係合すると、固定ピン９Ａと一体の固定動作制御部材１０，１１同士の対向面間の間隔が図２に示すように広くなり、連結動作制御部材１３の移動路を開放することができる。従って、シリンダ・ブーム連結手段８側において連結ピン８Ａを係合穴から抜き出すと、リンク部材８Ｂに一体の連結動作制御部材１３が固定動作制御部材１０，１１の移動路に直接進入する。連結動作制御部材１３が固定動作制御部材１０，１１の移動路に進入すると、固定動作制御部材１０，１１の移動が規制されるので、固定ピン９Ａがブームの穴から不用意に抜け出ることがない。この結果、シリンダ・ブーム連結手段８によるブームの掴み換え時に連結ピン８Ａと固定ピン９Ａとが同時に抜け出てブームの連結状態が同時に解除されてしまうのが防止されてブームの滑落が防がれる。特に、連結ピン８Ａの移動によって固定動作制御部材１０，１１の移動が直接規制される構成であるので、途中に伝達部材を設けた場合のように伝達部材の不具合による動作不良を起こすことがない。
【００２３】
シリンダ・ブーム連結手段８によるブームの掴み換えが行われると、それまで連結固定状態にあったブーム同士の連結固定が解除され、シリンダ・ブーム連結手段８の移動に応じて選択されたブームが伸縮される。
このときには、連結固定を解除する対象となるブームの固定ピン９Ａが固定ピン作動手段９によって穴から抜き出される。
【００２４】
ブーム同士の固定が解除される場合には、ボールロック機構１４によって穴から抜け出ない状態に維持されている固定ピン９Ａと一体の固定動作制御部材１０，１１に対して固定ピン作動手段９のリンク部材９Ｃ、９Ｄが嵌合し、駆動装置９Ｂが固定ピン９Ａを穴から引き出す方向に駆動される。
固定ピン９Ａが穴から引き出されると、固定動作制御部材１０，１１同士の対向面間に形成される連結動作制御部材１３の移動路が閉じられる。この結果、連結動作制御部材１３は自らの移動路が閉じられていることにより連結ピン８Ａを係合穴から抜き出せる方向に移動することができないので、固定ピン９Ａが抜き出されるのと同時に連結ピン８Ａが抜き出されるようなことが防止される。
固定ピン９Ａが抜き出される場合も上述した連結ピン８Ａが抜き出される場合と同様に、固定ピン９Ａの移動によって連結動作制御部材１０，１１の移動が直接規制される構成であるので、途中に伝達部材を設けた場合のように、伝達部材の不具合による動作不良を起こすことがない。
【００２５】
次に本発明の別の実施の形態について以下に説明する。
図５は、ブーム内部の一部を示す図であり、ブームはベースブーム２１と、ベースブーム２１に内装されている複数の中間ブーム２２〜２５と、中間ブームのうちで最先端に位置する中間ブーム（図示されず）に内装されているトップブーム（図示されず）を含めて例えば６段で構成されている。
ブームの内部には、伸縮自在のブームを移動させるための単一の一段複動油圧シリンダ（便宜上、図１乃至４において用いた符号７で示す）が配置されている。
一段複動油圧シリンダ７は、ピストンロッド７Ａの端部がベースブーム２１の基端部に固定され、ピストンロッド７Ａが挿嵌されているシリンダチューブ７Ｂがピストンロッド７Ａをガイドとして伸縮移動するようになっており、シリンダチューブ７Ｂのロッド側端部には、後述するシリンダ・ブーム連結手段２６が設けられている。
【００２６】
シリンダ・ブーム連結手段２６は、図５においてベースブーム２１を除く各段ブームの基端で両側面に形成されている係合穴（図５では、便宜上、符号２４Ａ、２５Ａのみが示されているが、ベースブーム以外のブームにそれぞれ形成されている）にそれぞれ連結可能な連結ピン２６Ａ（図６参照）を備えており、その詳細が図６および図７に示されている。
図６は、シリンダ・ブーム連結手段２６の連結ピン２６Ａが前記係合穴のいずれかに挿入されて連結されている状態を示しており、図７は、図６とは逆に、シリンダ・ブーム連結手段２６の連結ピン２６Ａが前記係合穴のいずれかから離脱して連結が解除されている状態を示している。なお、図６および図７では、図５中符号（６）で示す方向での矢視状態が示されている関係上、ベースブーム２１に隣接する中間ブーム２２を対象として、係合穴２２Ａが示されている。
図６および図７において、シリンダ・ブーム連結手段２６は、一段複動油圧シリンダ７のシリンダチューブ７Ｂとともに移動することでブームの伸縮方向に沿った移動が可能である。
シリンダ・ブーム連結手段２６には、一段複動油圧シリンダ７の半径方向で水平方向に進退可能に設けられて係合穴２２Ａ〜２５Ａに対して挿脱（進退）できる一対の連結ピン２６Ａと、連結ピン２６Ａに可動端がそして固定端が支軸２６Ｂ１を介して支持ブラケット３０に支持されている揺動可能な一対のリンク部材２６Ｂと、前記リンク部材２６Ｂ間に挟まれた状態で配置され、シリンダチューブ７Ｂの上側に位置して一対のリンク部材２６Ｂに拡縮ロッド２６Ｃ１および連動部材２６Ｃ２を介して連結されている連結ピン駆動手段に相当する複動油圧シリンダ２６Ｃとが備えられている。
【００２７】
図６においてシリンダ・ブーム連結手段２６は、シリンダチューブ７Ｂのロッド側端部近傍に設けられ、伸縮時に選択された中間ブームの掴み換えおよび選択された中間ブームあるいはトップブームの伸縮移動を行わせるために用いられる。
駆動シリンダ２６Ｃの拡縮ロッド２６Ｃ１が拡張されると、リンク部材２６Ｂをシリンダチューブ７Ｂの半径方向で外側に向け揺動させ、連結ピン２６Ａを係合穴のうちで掴み換えあるいは伸縮対象となる中間ブームあるいはトップブームの係合穴に向け進入させて係合させるようになっている。係合穴に対して連結ピン２６Ａが挿入されている状態を示す図６では、ベースブーム２１に隣接する中間ブーム２を対象として係合穴２２Ａに連結ピン２６Ａが挿入されている状態が示されている。
【００２８】
隣接するブーム同士の固定を行うために用いられるブーム間固定手段２７には、図５に示すように、ベースブームおよび各段の中間ブームの基端部および適所に形成されている穴２１Ｂ〜２５Ｂ（図５では、便宜上、すべての穴のうちでいくつかの穴のみが示されている）に対向する固定ピン２７Ａが備えられている。
図８は、ベースブーム２１に隣接する中間ブーム２２を対象としてブーム間固定手段２７の詳細が示されており、図８では、固定ピン２７Ａがベースブーム２１の穴２１Ｂに進出して係合している。
固定ピン２７Ａの進出方向は、シリンダ・ブーム連結手段２６における連結ピン２６Ａの連結方向と異なる方向でシリンダチューブ７Ｂの軸線方向と直交する方向であり、図５以降の図に示す例では垂直方向とされている。
固定ピン２７Ａは、進出した状態の時にその近傍に配置されているボールロック機構（便宜上、図４に示した符号１４を用いて表示してある）によって移動を阻止されるようになっている。
【００２９】
進出することで隣接するブーム同士を固定する固定ピン２７Ａはブーム間固定解除手段２９によってブーム同士の固定を解除される。
ブーム間固定解除手段２９は、図８に示すように、シリンダチューブ７Ｂの近傍でシリンダチューブ７Ｂのロッド側端部上面に支持されて固定ピン作動手段をなすシリンダ２９Ａと、シリンダ２９Ａから伸縮可能なロッド２９Ｂ１の先端に設けられている断面形状が上向きチャンネル状の係合部材２９Ｂとを備えている。
ブーム間固定解除手段２９は、ブーム間固定手段２７の固定ピン２７Ａに有するＴ字状の係止片２７Ｂが嵌入した状態でシリンダ２９Ａが収縮すると、ボールロック機構１４の付勢に抗して固定ピン２７Ａをブーム側に形成されている穴（２１Ｂ〜２５Ｂのいずれか）から抜き出すことができる。この結果、ブーム間固定手段２７（図６、７参照）によるブームとの間の連結状態を解除される。
【００３０】
シリンダ・ブーム連結手段２６の連結ピン２６Ａとブーム間固定手段２７の固定ピン２７Ａとは、互いに直接作用することにより相手方の動作を規制するインターロック機構を構成している。
インターロック機構は、シリンダ・ブーム連結手段２６の連結ピン２６Ａの移動に応じて揺動する一対のリンク部材２６Ｂと、このリンク部材２６Ｂの揺動端の一方に設けられている連結動作制御部材（便宜上、符号１３’で示す）と、ブーム間固定手段２７の固定ピン２７Ａ側に位置する固定動作制御部材（便宜上、符号１０’で示す）とで構成されている。
【００３１】
リンク部材２６Ｂは、支持部３０に設けられている支軸２６Ｂ１によって揺動可能に支持され、一方の揺動端が連結ピン２６Ａに連結され、他方の揺動端に連結動作制御部材１３’が設けられている。
連結動作制御部材１３’は、図６において連結ピン２６Ａの移動方向に沿った長手方向を有する一対の鈎形状の平板が用いられ、図９に示すように、鈎形状部が平板同士の対向面に位置されている。連結動作制御部材１３’における対向面と反対側の端部はリンク部材２６Ｂの一方の揺動端に対してピン２６Ｂ２により連結されている。連結動作制御部材１３’は、支持部３０に設けられているガイドピン３０Ａを一部に嵌合させることにより、リンク部材２６Ｂの揺動に応じて連結ピン２６Ａと同じ方向に移動することができ、対向面間を開閉することができる。
【００３２】
連結動作制御部材１３’の対向面間が開放された場合には、後述する固定動作制御部材１０’の移動路を開放してその移動路中に固定動作制御部材１０’の進入を許可し、これとは逆に対向面間が閉じられた場合には、固定動作制御部材１０’の移動路を閉じて固定動作制御部材１０’の進入を阻止する。
【００３３】
固定動作制御部材１０’は、図５に示すように、固定ピン２７Ａの位置からオフセットした位置で連結動作制御部材１３’の対向面間に指向するアームで構成されている。
固定動作制御部材１０’は、シリンダ・ブーム連結手段２６側のリンク部材２６Ｂの揺動方向に応じて開閉する連結動作制御部材１３’の対向面間の隙間で形成される移動路に進入できる場合とできない場合とが選択される。
つまり、固定ピン２７Ａがブーム同士の穴に係合してブーム同士が固定されている場合に連結ピン２６Ａが抜き出されると、リンク部材２６Ｂが図１０に示すように、連結動作制御部材１３’同士を接近させて対向面間の隙間を小さくする。このため、固定動作制御部材１０’が、隙間で形成される移動路中に進入できないので、固定ピン２７Ａが穴から不用意に抜け出ることがない。
連結ピン２６Ａがブームの係合穴に向けて移動して連結されている場合には、図６および図９に示すように、連結動作制御部材１３’の対向面間が広げられる。これにより、固定動作制御部材１０’は連結動作制御部材１３’の対向面間の隙間で形成される移動路中に進入することができるので、固定ピン２７Ａをブームの穴から抜き出すことができると共に、連結ピン２６Ａが不用意にブームの係合穴から抜け出ることがない。
【００３４】
連結動作制御部材１３’による固定動作制御部材１０’の動作規制に加えて、固定動作制御部材１０’による連結動作制御部材１３’の動作規制は次の通りである。
連結ピン２６Ａがブームの係合穴に係合してシリンダチューブと選択されたブームとが連結されている場合に固定ピン２７Ａがブームの穴から抜き出されると、リンク部材２６Ｂの揺動位置によって対向面間が広がっている連結動作制御部材１３’の隙間に向けて固定動作制御部材１０’が進入できる。このため、連結動作制御部材１３’の対向面間の隙間に固定動作制御部材１０’が進入すると、連結動作制御部材１３’の移動が阻止されるので、連結ピン２６Ａの不用意な抜け出しが防止されると共に固定ピン２７Ａをブームの穴から抜き出すことができる。
この結果、連結ピン２６Ａ、固定ピン２７Ａのいずれかの移動に応じて固定動作制御部材１０’および連結動作制御部材１３’のいずれかが直接相手方の移動を規制することができる。
【００３５】
本実施例は以上のような構成であるから、選択されたブームがシリンダ・ブーム連結手段２６によって掴み換えられるときには、ブーム間固定手段２７の固定ピン２７Ａによってブーム同士が連結固定された状態が維持され、シリンダ・ブーム連結手段２６側の連結ピン２６Ａがブームの係合穴から抜き出される。
【００３６】
固定ピン２７Ａがボールロック機構１４によってブーム同士の穴に係合した状態を維持されているときにのみ連結ピン２６Ａを抜くことができる。
つまり、固定動作制御部材１０’が図７および図１０に示す状態に維持されているので、固定動作制御部材１０’が連結動作制御部材１３’の対向面間から離れて退避している。このため、リンク部材２６Ｂは連結ピン２６Ａを係合穴から抜き出せる方向に揺動することができる。
固定動作制御部材１０’は、連結動作制御部材１３’の対向面間に進入することができないので、不用意に固定ピン２７Ａをブームの穴から抜き出させることがない。この結果、連結ピン２６Ａが抜き出される際には固定ピン２７Ａが固定状態にあることが前提となるので、両方の部材が同時に抜け出るようなことが阻止できる。
【００３７】
一方、ブーム同士の固定を解除する際には、連結ピン２６Ａが係合しているときにのみ固定ピン２７Ａを抜くことができる。
つまり、連結動作制御部材１３’が図６および図９に示す状態に維持されているので、連結動作制御部材１３’は対向面間の隙間が広くされる。このため、固定動作制御部材１０’は連結動作制御部材１３’の対向面間に進入することができるので、ブーム間固定解除手段２９によってブームの穴から抜き出されることができる。
連結動作制御部材１３’は、対向面間に固定動作制御部材１０’が進入しているので、連結ピン２６Ａをブームの係合穴から抜き出し方向にリンク部材２６Ｂを揺動させることができない。この結果、固定ピン２７Ａが抜き出される際には連結ピン２６Ａが連結状態にあることが前提ととなるので、両方の部材が同時に抜け出るようなことがない。
【００３８】
なお、上記実施例では、シリンダ・ブーム連結手段における連結ピンの移動をリンク部材を介して行ったが、本発明ではこの構成に限らない。例えば、連結ピンに連結動作制御部材を設け、この連結ピンを直接油圧シリンダによって動作させることにより、これに連動する連結ピンの動きを介して連結動作制御部材を動作制御させるようにすることも可能である。
【００３９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、シリンダ・ブーム連結手段での連結解除時には前記連結動作制御部材が前記固定動作制御部材の移動路中に位置することにより前記固定動作制御部材の移動が規制されて前記ブーム間固定手段での固定解除が規制され、前記ブーム間固定手段での固定解除時には、前記固定動作制御部材が前記連結動作制御部材の移動路中に位置することにより、前記連結動作制御部材の移動が規制されて前記シリンダ・ブーム連結手段での連結解除が規制されることでシリンダ・ブーム連結手段とブーム間固定手段とが同時に連結あるいは固定を解除することがないようにできる。これにより、上記手段の同時解除によるブームの不用意な滑落を確実に防止することができる。
【００４０】
請求項２および３記載の発明によれば、固定動作制御部材あるいは連結動作制御部材の一方がブーム間固定解除手段あるいはシリンダ・ブーム連結手段の一方の動作によって固定ピンあるいは連結ピンの一方の進退動作を行わせるのに連動して固定動作制御部材あるいは連結動作制御部材の他方の移動路が開閉され、他方の部材の移動が規制できるので、各部材同士を直接作用させて相手方の不用意な動きを規制できる。これにより、連結ピンと固定ピンとが同時に連結あるいは固定解除されることがないので、ブームの不用意な滑落を未然に防止することができる。
【００４１】
請求項４記載の発明によれば、連結動作制御部材と固定動作制御部材とが互いに干渉しやすい方向に移動するので、相手方の動作を確実に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例による移動式クレーンのブーム伸縮装置の要部構成を説明するための図である。
【図２】図１に示したブーム伸縮装置の横断面図である。
【図３】図１に示したブーム伸縮装置の一態様を示す横断面図である。
【図４】図１に示したブーム伸縮装置に用いられるブーム間接断手段の構成を説明するための部分的な平面図である。
【図５】本発明の別実施例による移動式クレーンのブーム伸縮装置の要部構成を説明するための図である。
【図６】図５中、（６）で示す方向の矢視断面図である。
【図７】図５に示したブーム伸縮装置の一態様を示す断面図である。
【図８】図５中、（８）で示す方向の矢視図である。
【図９】図６中、（９）で示す方向の矢視図である。
【図１０】図７中、（１０）で示す方向の矢視図である。
【符号の説明】
１、２１                    ベースブーム
２〜５、２２〜２５          中間ブーム
６                          トップブーム
２Ａ〜６Ａ、２２Ａ〜２５Ａ  係合穴
７                          一段複動油圧シリンダ
７Ａ                        シリンダチューブ
７Ｂ                        ピストンロッド
８、２６                    シリンダ・ブーム連結手段
８Ａ，２６Ａ                連結ピン
８Ｂ，２６Ｂ                リンク部材
８Ｃ，２６Ｃ                連結ピン駆動手段に相当する複動油圧シリンダ
９                          ブーム間固定解除手段の主要部をなす固定ピン作動手段
９Ａ、２７Ａ                ブーム間固定手段の一構成部材である固定ピン
１０，１０’、１１           固定動作制御部材
１３，１３                  連結動作制御部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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