(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光線下では発色確認不可能であるとともに紫外線下においても発光しないランタノイド系金属元素を有する錯体であるTris(dipivaloylmethanato)lanthanum、Tris(dipivaloylmethanato)praseodyminum、Tris(dipivaloylmethanato)europium、Tris(dipivaloylmethanato)gadolinium、Tris(dipivaloylmethanato)terbium、Tris(dipivaloylmethanato)dysprosium、Tris(dipivaloylmethanato)thuliumから選ばれる少なくとも１つの検出物質と、
ロジン変性マレイン酸樹脂、アルキルフェノール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ケトン樹脂、エチセルロース樹脂、スチレンマレイン酸樹脂から選ばれる少なくとも１つの樹脂と、
プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、３−メトキシブタノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、エタノール、ｎ−プロパノール、ジメチルイミダゾール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンから選ばれる少なくとも１つの溶剤を配合したことを特徴とするステルス型インキ組成物。
【請求項２】
可視光線下では発色確認不可能であるとともに紫外線下により発光する紫外線発光物質と、
可視光線下では発色確認不可能であるとともに紫外線下においても発光しないランタノイド系金属元素を有する錯体であるTris(dipivaloylmethanato)lanthanum、Tris(dipivaloylmethanato)praseodyminum、Tris(dipivaloylmethanato)europium、Tris(dipivaloylmethanato)gadolinium、Tris(dipivaloylmethanato)terbium、Tris(dipivaloylmethanato)dysprosium、Tris(dipivaloylmethanato)thuliumから選ばれる少なくとも１つの検出物質と、
ロジン変性マレイン酸樹脂、アルキルフェノール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ケトン樹脂、エチセルロース樹脂、スチレンマレイン酸樹脂から選ばれる少なくとも１つの樹脂と、
プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、３−メトキシブタノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、エタノール、ｎ−プロパノール、ジメチルイミダゾール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンから選ばれる少なくとも１つの溶剤を配合したことを特徴とするステルス型インキ組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２のステルス型インキ組成物を使用して記録対象物にマーキングした後、当該マーキングを蛍光Ｘ線を用いて定性分析及び定量分析を行って前記検出物質を検出し、記録対象物の真偽を判定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、通常の可視光下及び紫外線下にあっては視認不可能なステルス型インキ組成物に関し、特に、当該ステルス型インキ組成物を用いてマーキングした記録対象物を蛍光Ｘ線分析することにより真偽判定等に使用できるインキ組成物及び真偽判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、紫外線又は赤外線を用いて発光させるステルス記録等（印等）が存在する。これらの記録は、商品又は製品の表面又は裏面に付けられ赤外線や紫外線を照射して商品の管理や真偽の判定に用いられるものであり、こうした出願及び実例が多く存在する。例えば、郵便封筒、印刷物、銀行小切手等にバーコードや、ブランド商品の隠れた場所に何らかの記録（印）を存在させ可視光線下の肉眼では不可視であるが、赤外線又は紫外線を用いることにより特定の色が浮かび上がってくる数多くの出願及び実例が存在する。
【０００３】
先願には、特開２０００−１４４０２９号公報（以下、引用例（１）とする。）、特開２００１−１０６９４７号公報（以下、引用例（２）とする。）、特開２００１−３２９２５８号公報（以下、引用例（引用例（３）とする。）、特開２００２−８８２９２号公報（以下、引用例（４）とする。）、特公昭５４−２２３３６号公報（以下、引用例（５）とする。）が存在する。
【０００４】
引用例（１）は、可視光領域で実質的に不可視であり、印刷された下地の色に影響されない紫外線発光型（紫外線励起型）のインキが記載されている。引用例（１）は、請求の範囲にもあるように６１５±２０μｍに発光中心波長を有するユウロピウムを含む色素を有するインキを特徴としている。
また、引用例（１）の課題は、従来は蛍光増白剤が添加された紙上に青色発光するインキ組成物でマークしたものを検出するには、両者の発光の光量差が実質的に小さくなりマークを検出しにくい点、経時劣化の防止の点としている。
【０００５】
引用例（２）は、引用例（１）と同様可視光領域で実質的に不可視であって、紫外線により６１５±２０μｍに発光中心波長を有するユウロピウムを含む色素を有するインキであり、高温長期保存後もモヤの発生がないことを効果としている。
【０００６】
引用例（３）は、有機蛍光色素がユウロピウムを発光中心とする化合物で粒状物からなり、流通分析やコード管理による区分けにより物品を分配するシステムを応用したものが見られる。
また、引用例（３）の「００１６」から「００１８」の記載の中でユウロピウム、サマリウムの希土類元素を発光中心とした、パイ電子を多数有する配位子を対イオンとする金属錯体が記載されている。引用例（３）は特に発光量の大きなユウロピウム化合物が好ましいとある。しかし引用例（３）の目的・効果は、有機蛍光色素の外気からの影響を低減すると共に印刷物としたときに被印刷物の官能基による作用を低減して、有機蛍光色素の分解性を抑制する方法を見出し、有機蛍光色素をバルク状態にして長期保存安定性と高い発光出力を維持できることとしている。
【０００７】
引用例（４）は、可視光領域で実質的に不可視で紫外線励起発光物質を非着色顔料と難揮発性ビヒクル等によりインキ組成とした発明である。
引用例（４）の目的は、インキを用いる物品の下地が黒や青、緑、赤などの濃色である場合や、特に白地の物品に蛍光増白剤が多く添加されている場合、物品の表面状態が荒い場合には、読み取れる信号が小さくなるといった問題を解決するために発明されている。
引用例（４）も引用例（３）と同様、可視光領域に吸収を持たず、かつ紫外線により励起される紫外線発光物質であり、ユウロピウム、サマリウム等の希土類元素を発光中心とした物質の記載がある。特に難揮発性ビヒクルを使用することに関しては、「００２４」にあるようにビヒクルの粘度が高いので、紫外線発光物質や非着色顔料などの固形物質の沈降を防止でき、インキの安定性がよくなるとある。そして紫外線発光物質のインキで印刷されたマークは、下地色に影響されない高感度で検出できるものである。
【０００８】
引用例（１）から（４）にみられる発光中心を希土類元素、特にユウロピウムを中心としたある配位子を有するものは引用例（５）に既に存在している。
引用例（５）は、可視光線では不可視であるが、紫外線を照射した場合、発光し、確認できるインクジェット印刷用水性インキである。特に着色剤としてユウロピウム―テノイルトリフルオロアセトンキレート蛍光体を使用し、紫外線励起により赤橙色に発光するものの記載がある。
【０００９】
以上のように、従来からこうしたステルス型のインキにおいては、紫外線で発光するものが多く使われている。紫外線自体の発光体はブラックランプ等により得られるため安価で容易に紫外線が得られるため、紫外線で発光する紫外線励起型の発光体が多く使用されている。
しかし、先願発明にもあるようにパイ電子を多数有する配位子は、耐光性や堅牢性に弱くすぐに配位子の結合が切断されて、紫外線を照射しても弱い発光しか得られなかったり、全く発光されなかったりする。よって、マーキングの堅牢性、耐経時性はまだまだ弱いものであった。
【００１０】
また、紫外線発光物質を有したインキを使用する場合に、印刷、筆記等の記録対象物となるものに蛍光増白剤を含有するものが多く存在する。例えば普通紙、コピー用紙等の紙製品であったり、繊維等を白くするために蛍光増白剤を多く使用している。こうした蛍光増白剤を多く有するものは、紫外線の照射によって発光し、前記した記録した文字、絵、図等の発光を弱め判読・判定しにくいものとなっている。
なぜなら、紫外線を照射した際は記録対象物自体も発光し、記録させた文字、絵、図等も同様に発光するので本来の発光が得にくいからである。
また、経時劣化が生じるために記録対象物が紙等の蛍光増白剤が多く含まれるものであれば判定が行い難く、記録対象物の真偽性の判定や流通経路の確認を行なうことが困難であった。
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−１４４０２９号公報
【特許文献２】特開２００１−１０６９４７号公報
【特許文献３】特開２００１−３２９２５８号公報
【特許文献４】特開２００２−８８２９２号公報
【特許文献５】特公昭５４−２２３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、紫外線の照射によって発光するだけのインキ組成物ではなく、インキ組成物自体が特定でき、マーキングした記録対象物の真偽が判定できるインキ組成物が要望されていた。また、流通の各段階でそれぞれチェックがなされているかなど、後から履歴をたどることのできる流通管理方法が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、前記課題を解決するために、可視光線下では発色確認不可能であるとともに紫外線下においても発光しないランタノイド系金属元素を有する錯体であるTris(dipivaloylmethanato)lanthanum、Tris(dipivaloylmethanato)praseodyminum、Tris(dipivaloylmethanato)europium、Tris(dipivaloylmethanato)gadolinium、Tris(dipivaloylmethanato)terbium、Tris(dipivaloylmethanato)dysprosium、Tris(dipivaloylmethanato)thuliumから選ばれる少なくとも１つの検出物質と、ロジン変性マレイン酸樹脂、アルキルフェノール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ケトン樹脂、エチセルロース樹脂、スチレンマレイン酸樹脂から選ばれる少なくとも１つの樹脂と、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、３−メトキシブタノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、エタノール、ｎ−プロパノール、ジメチルイミダゾール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンから選ばれる少なくとも１つの溶剤を配合したことを特徴とするステルス型インキ組成物を提供する。
また、可視光線下では発色確認不可能であるとともに紫外線下により発光する紫外線発光物質と、可視光線下では発色確認不可能であるとともに紫外線下においても発光しないランタノイド系金属元素を有する錯体であるTris(dipivaloylmethanato)lanthanum、Tris(dipivaloylmethanato)praseodyminum、Tris(dipivaloylmethanato)europium、Tris(dipivaloylmethanato)gadolinium、Tris(dipivaloylmethanato)terbium、Tris(dipivaloylmethanato)dysprosium、Tris(dipivaloylmethanato)thuliumから選ばれる少なくとも１つの検出物質と、ロジン変性マレイン酸樹脂、アルキルフェノール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ケトン樹脂、エチセルロース樹脂、スチレンマレイン酸樹脂から選ばれる少なくとも１つの樹脂と、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、３−メトキシブタノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、エタノール、ｎ−プロパノール、ジメチルイミダゾール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンから選ばれる少なくとも１つの溶剤を配合したことを特徴とするステルス型インキ組成物を提供する。
また、前記ステルス型インキ組成物を使用して記録対象物にマーキングした後、当該マーキングを蛍光Ｘ線を用いて定性分析及び定量分析を行って前記検出物質を検出し、記録対象物の真偽を判定する方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
以上のようなインキ組成物であるので、耐光性や経時的な堅牢性を維持できると共に、マーキングを蛍光Ｘ線分析することによって検出物質の定性分析及び定量分析をおこなって記録対象物の真偽を判定することができる。すなわち、検出物質の種類及び配合量が検出できるので、当初のインキ組成物が特定できトレーサビリティを可能とする。また、記録対象物の蛍光増白剤による影響もなく確実に真偽の判定や流通管理が行なえる。
また、可視光線下で確認不可能であり紫外線下で発光する紫外線発光物質の耐光性が弱くなったとしても、可視光線及び紫外線下でも発光しない検出物質を蛍光Ｘ線分析で検知可能であるため記録対象物の真偽判定や流通管理が行なえる。また、紙幣等の印刷に用いれば、その組合わせは無数存在し偽造防止は特に有効である。
また、通常一般に流通している商品などにランタノイド系金属元素は含有されていないので、ランタノイド系金属元素を有する錯体を検出物質に用いた場合は、真偽の判定や流通管理が容易に行なえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の詳細を説明する。
紫外線下で発光しない物質（検出物質）としては、特に、ランタノイド系金属元素を有する錯体が有効であって、具体的に使用できる紫外線で発光しない検出物質としては、Ｃ33Ｈ57Ｏ6Ｌａ（Ｌａ（ＤＰＭ）3）、Ｃ33Ｈ57Ｏ6Ｐｒ（Ｐｒ（ＤＰＭ）3）、Ｃ33Ｈ57Ｏ6Ｅｕ（Ｅｕ（ＤＰＭ）3）、Ｃ33Ｈ57Ｏ6Ｇｄ（Ｇｄ（ＤＰＭ）3）、Ｃ33Ｈ57Ｏ6Ｔｂ（Ｔｂ（ＤＰＭ）3）、Ｃ33Ｈ57Ｏ6Ｄｙ（Ｄｙ（ＤＰＭ）3）、Ｃ33Ｈ57Ｏ6Ｔｍ（Ｔｍ（ＤＰＭ）3）などをあげることができる。 ＤＰＭは「dipivaloylmethanato」の略語であって、（ＤＰＭ）2は「Bis(dipivaloylmethanato)」、（ＤＰＭ）3は「Tris(dipivaloylmethanato)」を表す。
【００１６】
溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３-メチル-３-メトキシブタノール、３-メトキシブタノール、
ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、
トリエチレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル類、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル等の乳酸エステル類、エタノール、ｎ-プロパノール等のアルコール類、ジメチルイミダゾール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンのうち少なくとも１つを選択可能である。
【００１７】
樹脂としては、ロジン変性マレイン酸樹脂、アルキルフェノール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ケトン樹脂、エチセルロース樹脂、スチレンマレイン酸樹脂のうち少なくとも１つを選択可能とする。
具体的には商品名で、マルキードＮｏ３２（会社名：荒川化学）、ヒタノールＮｏ１１３３、ヒタノールＮｏ１１４０（会社名：日立化成）、エスレックＢＬ−２（会社名：積水化学）、シンセチックレジンＳＫ（会社名：デグサジャパン社）、エチルセルロースＮ−１４（会社名：ハーキュレス）、ＳＣＨ−２（会社名：岐阜セラック）、ＫＥ−６０４（会社名：荒川化学）が使用可能である。
特に、紫外線下で発光する物質の発光を阻害せずに、紫外線下で発光しない物質をインキとして安定させる必要があり、これらの相性が求められ前記の樹脂を選定可能とした。
【００１８】
紫外線下で発光する物質としては、次のものが選択可能であり、可視光領域で実質的に不可視(不発色)であり、紫外線発光型（紫外線励起型）の物質でユビテックスＯＢ（２、５−チオフェンジィル）＜チバスペシャルケミカルズ株式会社＞、金属元素をユウロピウムとしたβ-ジケトン錯体物質であり赤色発光が可能な商品名：ＬＣＨ６１３（会社名：日本化薬株式会社）、商品名：ＬＵＭＩ−ＣＯＬＯＲ  ＜ルミカラー＞（会社名：記録素材研究所）があり少なくとも１つが選択可能である。
【００１９】
可視光線下では発色確認不可能（不発色）であるとともに紫外線下においても発光しない検出物質と、樹脂と、溶剤を配合したことを特徴とするステルス型インキ組成物の具体的な実施例を表１に示す。
Ｌａ（ＤＰＭ）３は昭和電工社製Tris(dipivaloylmethanato)lanthaunm、Ｐｒ（ＤＰＭ）３は昭和電工社製Tris(dipivaloylmethanato)praseodyminum、Ｅｕ（ＤＰＭ）３は昭和電工社製Tris(dipivaloylmethanato)europium、Ｇｄ（ＤＰＭ）３は昭和電工社製Tris(dipivaloylmethanato)gadolinium、Ｔｂ（ＤＰＭ）３は昭和電工社製Tris(dipivaloylmethanato)terbium、Ｄｙ（ＤＰＭ）３は昭和電工社製Tris(dipivaloylmethanato)dysprosium、Ｔｍ（ＤＰＭ）３は昭和電工社製Tris(dipivaloylmethanato)thulium、ＫＥ−６０４は商品名であって荒川化学社製ロジン変性マレイン酸、スレックスＢＬ−２は商品名であって積水化学社製ポリビニルブチラール樹脂、シンセチックレジンＳＫは商品名であってデグサジャパン社製ケトン系樹脂、ダワノールＰｎＰは商品名であってダウケミカルズ社製グリコールエーテルである。
また、実施例では使用していないが、本願発明インキ組成物には各種の添加剤が使用可能であり、ＰＨ調節剤、界面活性剤等を添加することもできる。
【００２０】
【表１】
0004780975.tif 000002
【００２１】
次に、実施例１〜実施例７をケント紙及びポリエステルフィルムにマーキングし、シーケンシャル型蛍光Ｘ線分析器にて蛍光Ｘ線分析した結果を表２に示す。測定の方法は、検出物質を０重量（ブランク）、０．５重量部、１．０重量部の場合の試料を作成して、あらかじめ測定値を計測しておく検量線法を用い、定性分析及び定量分析を行なった。
実施例１〜実施例７は、ランタノイド系金属元素を有する錯体が約０．３重量部配合してあるが、定性分析の結果ほぼ０．３重量部のランタノイド系金属元素を検出したことがわかる。
【００２２】
【表２】
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【００２３】
使用例として、製造者が実施例１のインキを使用して製品、商品の真偽判定利用方法を記載する場合、有名ブランド製品のある決まった部材等に本願発明のインキ組成物を使用する。初期より紫外線で容易に発光しないのでわかりにくい。しかし、製造者は自らがどこにマーキングしたかを知っているのでシーケンシャル型蛍光Ｘ線分析器でＬａ元素の量約０．４％を確認できるので真偽判定が可能となる。また検出する元素を一定にしてその量を月毎に、生産ロットごとに変えてトレーサビリティを可能にする。
同様に実施例３のインキを使用した場合、シーケンシャル型蛍光Ｘ線分析器の結果は、Ｅｕ（ＤＰＭ）３のＥｕを約０．３重量部検出した。
このように元素種類とその量により幾通りもの組み合わせで真偽の判定が可能となる。
【００２４】
他の使用例として、製造者毎に本発明のインキを決めておき、第１の製造業者は実施例９のインキを使用し、ある一箇所に印を付ける。次の第２の製造業者は実施例１１のインキを使用し、第１の製造業者と同一箇所もしくは異なる箇所でも印を付す事が可能である。
そして、第１の製造業者の真偽を判定するには、Ｐｒ（ＤＰＭ）３のＰｒ元素とその量０．６重量部が蛍光Ｘ線分析で可能である。また、第２の製造業者の真偽を判定するには、Ｔｂ（ＤＰＭ）３のＴｂ元素とその量０．２重量部と、Ｄｙ（ＤＰＭ）３のＤｙ元素とその量０．３重量部と、Ｔｍ（ＤＰＭ）３のＴｍ元素とその量０．４重量部が特定でき、正しく流通してきているものかどうか特定できる。
【００２５】
更に他の使用例として、決裁や公文書の捺印やサインの真偽判定や注文書、領収書の真偽判定にも本発明のステルス型インキを使用することが出来る。
このように順次製造段階で使用しているものを異にして最終商品である種類のある量の金属元素を決めておけば商品の流通管理における真偽判定が可能となる。
使用事例はこの３例にとどまらず、追跡調査性が必要な商品等、真偽判定の必要なもの、鑑定作業が必要なもの等に使用可能である。
【００２６】
次に、可視光線下では確認不可能（不発色）であるとともに紫外線により発光する紫外線発光物質と、可視光線下では確認不可能(不発色)であり同時に紫外線下においても発光しない検出物質と、樹脂と、溶剤を配合したことを特徴とするステルス型インキ組成物の具体的な実施例を表３に示す。
紫外線で発光する物質としては、ユビテックスＯＢ（チバスペシャルケミカルズ社製２、５−チオフェンジィル紫外線発光物質）、ＬＵＭＩ−ＣＯＬＯＲ（ルミカラー）（記録素材研究所社製紫外線発光物質）、ＬＣＨ６１３（日本化薬社製紫外線発光物質）を用いている。
Ｌａ（ＤＰＭ）３は昭和電工社製Tris(dipivaloylmethanato)lanthaunm、Ｐｒ（ＤＰＭ）３は昭和電工社製Tris(dipivaloylmethanato)praseodyminum、Ｅｕ（ＤＰＭ）３は昭和電工社製Tris(dipivaloylmethanato)europium、Ｇｄ（ＤＰＭ）３は昭和電工社製Tris(dipivaloylmethanato)gadolinium、Ｔｂ（ＤＰＭ）３は昭和電工社製Tris(dipivaloylmethanato)terbium、Ｄｙ（ＤＰＭ）３は昭和電工社製Tris(dipivaloylmethanato)dysprosium、Ｔｍ（ＤＰＭ）３は昭和電工社製Tris(dipivaloylmethanato)thulium、ＫＥ−６０４は商品名であって荒川化学社製ロジン変性マレイン酸、スレックスＢＬ−２は商品名であって積水化学社製ポリビニルブチラール樹脂、シンセチックレジンＳＫは商品名であってデグサジャパン社製ケトン系樹脂、ダワノールＰｎＰは商品名であってダウケミカルズ社製グリコールエーテルである。
また、実施例では使用していないが、本願発明インキ組成物には各種の添加剤が使用可能であり、ＰＨ調節剤、界面活性剤等を添加することもできる。
【００２７】
【表３】
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【００２８】
紫外線で発光する物質は堅牢性に弱く、初期段階であれば紫外線下で発光し真偽判定が可能であるが、初期より得られる紫外線による発光量はすぐに失われる欠点がある。特に太陽光のもとではこうした退色変化が著しい。
そうした場合、従来からの紫外線下で発光する物質で正確に、流通経路における商品、製品の真偽判定や、商品自体の真偽判定が出来なくなる。
【００２９】
こうしたことを防止するために紫外線で発光する物質と紫外線で発光しない物質の両方をインキ組成に配合させる。
これには、現在では紫外線で発光する物質のみでは、発光（色名）により発光物質の中心となる金属錯体が固定され、発光の強さは金属錯体と結合する配位子により決定され、またインキ組成として使用可能な色名の種類も限定されるので真偽判定物としては問題が残る。
よって、紫外線にて発光する物質と紫外線に発光しない物質を特定してインキ組成物とする。
こうして、紫外線にて発光しない物質として前記の物質を含有させ、蛍光Ｘ線分析により前記紫外線により発光しない物質の金属錯体の金属元素を早く、効率よく測定するものである。例えばこうした装置は、理学電機工業株式会社製のＺＳＸ１００ｓ又は１０１ｓ、島津製作所社製のＥＤＸ−ＨＳシリーズ，堀場製作所社製のＸＧＴ５０００シリーズで測定可能であり、波長分散型およびエネルギー分散型に問わず、定性、定量の測定可能である。こうした蛍光Ｘ線分析器は、Ｘ線を照射すると紫外線下で発光しない物質に有する元素の電子核の励起によってα、β、γ線を発生し、このα、β、γ線の角度によって特定（定性を確定）出来る。こうして、α、β、γ線の反射量により定量測定出来る。
【００３０】
使用例として、製造者が実施例１３のインキを使用して製品、商品の真偽判定利用方法を記載すると、有名ブランド製品の部材等に本願発明のインキ組成物を使用する。初期の間は紫外線で容易に発光するので製造工程の間に予め決まったところに印を施す。すると工程上も明らかに判定でき、印しを付けた位置も他の記録媒体に記載保存できる。
例えばそれが外観部であれば光等により発光性が落ち、紫外線を照射した際に余り光らなくなる。しかし前記の蛍光Ｘ線分析により使用されているＣ３３Ｈ５７Ｏ６Ｐｒの金属錯体が判定可能であるので蛍光Ｘ線分析を行なえば真偽判定が可能である。
同様に実施例１４のインキを使用した場合、蛍光Ｘ線分析の結果は、Ｃ３３Ｈ５７Ｏ６ＬａのＬａとＣ３３Ｈ５７Ｏ６ＧｄのＧｄが検出される。この種類の組み合わせで幾通りものインキ組成が可能となる。
【００３１】
他の使用例として、製造者毎に本発明のインキを決めておき、第１の製造業者は実施例１４のインキを使用し、ある一箇所に印を付ける。次の第２の製造業者は実施例１６のインキを使用し、第１の製造業者と同一箇所もしくは異なる箇所でも印を付す事が可能である。
第１の製造業者の真偽を判定するには、Ｃ３３Ｈ５７Ｏ６ＬａのＬａとＣ３３Ｈ５７Ｏ６ＧｄのＧｄが蛍光Ｘ線分析で可能である。また、第２の製造業者の真偽を判定するには、Ｃ３３Ｈ５７Ｏ６ＬａのＬａと、Ｃ３３Ｈ５７Ｏ６ＧｄのＧｄと、Ｃ３３Ｈ５７Ｏ６ＤｙのＤｙが検出可能である。このように順次製造段階で使用しているものを異にして最終商品である種類のある数の金属元素を決めておけば商品の流通管理における真偽判定が可能となる。
使用事例はこの２例にとどまらず、追跡調査性が必要な商品等、真偽判定の必要なもの、鑑定作業が必要なもの等に使用可能である。
【００３２】
ここで、参考までに紫外線で発光する物質（可視光線下では発色確認不可能であるとともに紫外線下により発光する紫外線発光物質）と、紫外線で発光しない物質（可視光線下では発色確認不可能であるとともに紫外線下においても発光しない検出物質）の相性（相溶性）について、表４に結果を挙げておく。
特に、表１の中でＣ３３Ｈ５７Ｏ６Ｔｂ（Ｔｂ（ＤＰＭ）３）と商品名：ＬＵＭＩ−ＣＯＬＯＲ  ＜ルミカラー＞（会社名：記録素材研究所）や、Ｃ３３Ｈ５７Ｏ６Ｇｄ（Ｇｄ（ＤＰＭ）３）又はＣ３３Ｈ５７Ｏ６Ｄｙ（Ｄｙ（ＤＰＭ）３）又はＣ３３Ｈ５７Ｏ６Ｔｍ（Ｔｍ（ＤＰＭ）３）と商品名：ＬＣＨ６１３（会社名：日本化薬株式会社）との相性が悪いことがわかった。
【００３３】
【表４】
0004780975.tif 000005
【００３４】
表４の試験では、紫外線下で発光する物質は、ユウビテックスＯＢ（０．６重量％）、ＬＵＭＩ−ＣＯＬＯＲ  ＜ルミカラー＞（３．０重量％）、ＬＣＨ６１３（２．０重量％）を使用する。
ユウビテックスＯＢの配合は、溶剤（ダワノールＰｎＰ（グリコールエーテル））、樹脂（ＫＥ−６０４（ロジン変性マレイン酸）、エスレックスＢＬ−２（ポリビニルブチラール））である。
ルミカラーの配合は、溶剤（ダワノールＰｎＰ（グリコールエーテル））、樹脂（シンセチックレジンＳＫ（ケトン樹脂）、エスレックスＢＬ−２（ポリビニルブチラール樹脂））である。
ＬＣＨ６１３の配合は、溶剤（ダワノールＰｎＰ（グリコールエーテル））、樹脂（シンセチックレジンＳＫ（ケトン樹脂）、エスレックスＢＬ−２（ポリビニルブチラール樹脂））である。
以上の配合で、夫々のサンプルを紫外線発光機（ブラックランプ）により照射して結果を表４のように示した。同時に紫外線下で発光する物質のみをブランクとして比較する。