(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字領域を含む被印字媒体層と、この被印字媒体層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着材層と、この貼り付け用粘着材層を覆う剥離材層とを有するラベル用テープを用いてラベルを作成するラベル作成装置であって、
前記ラベル用テープの先端を下流方向に搬送するための搬送手段と、
各印字領域に印字を行う印字手段と、
前記ラベル用テープの前記剥離材層以外の層を幅方向に切断し、前記印字領域に関して前側の半切断部位及び後側の半切断部位となる一対の半切断部位をそれぞれ形成するための半切断手段と、
前端と後端と前記一対の半切断部位とが含まれる１つのラベルが前記ラベル用テープより形成されるように、幅方向の切断部位を形成するための切断手段と、
（ｉ）各ラベルが略同一の全長を備え；
（ｉｉ）各ラベルにおいて、前記一対の半切断部位どうしの間の長さ方向寸法が複数のラベルで可変となる当該一対の半切断部位が、印字領域の印字内容に応じた位置に配置される；
ように、前記搬送手段、前記切断手段、及び前記半切断手段を連携制御する連携制御手段と
を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のラベル作成装置において、
前記印字手段は、前記被印字媒体層の前記印字領域よりも前記半切断部位を挟んで反対側に位置する別の印字領域に、所定の情報を印字することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のラベル作成装置において、
前記被印字媒体層の前記印字領域よりも前記半切断部位を挟んで反対側に位置する検出用の識別子を検出する検出手段を設けたことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項４】
請求項３記載のラベル作成装置において、
前記印字済みラベル用テープに含まれ、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子との間で、非接触により情報の送受信を行う送受信手段を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項５】
請求項４記載のラベル作成装置において、
被印字媒体層と、前記無線タグ回路素子を取り付けるための基材層とを、貼り合わせ用粘着材層を介して貼り合わせるための圧着手段を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載のラベル作成装置において、
前記搬送手段による搬送経路に沿った前記検出手段と前記印字手段との距離Ｌoを、前記印字済みラベル用テープにおける前記無線タグ回路素子の前記搬送方向前端部と前記識別子との距離Ｌよりも小さくしたことを特徴とするラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信を行う無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを作成可能なラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被印字材となるテープをロール状にカートリッジ（テープカセット）内に収納し、ロールよりテープを繰り出しつつ所望の文字を印刷してラベル状に排出するテープ印字装置（ラベル作成装置）が既に提唱されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この従来技術においては、剥離紙を備えた基材テープ（両面粘着テープ）を巻回したロールと、この基材テープに貼り合わされる被印字テープ（フィルムテープ）を巻回したロールとを備え、これら２つのロールから上記基材テープ及び上記被印字テープをそれぞれ繰り出しつつ被印字テープに所定の印字を行い、印字後の被印字テープと上記基材テープとを貼り合わせて印字済みラベル用テープとし、この印字済みラベル用テープを切断手段で所定長さに切断してラベルを作成するようになっている。またこのとき、印字済みラベル用テープの前端部から所定位置において、剥離紙のみを残して他の層を切断する半切断（ハーフカット）を行うことにより、ラベル使用時においてユーザが剥離紙を剥がしやすいように便宜が図られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５５１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、半切断部位が１つのラベルにつき１箇所（テープ前端側のみ）であり、その位置も固定である。この結果、切断手段でのテープ切断部位が常時等ピッチである場合には、半切断部位よりテープ後端側に位置するラベル本体（印字部分）において印字が短いときにテープ後端側に余白部分が多くなり、作成後余白を自ら切除しなければならず不便である。あるいは、切断手段による切断部位が印字長さに応じて可変である場合には、印字が短いときにラベル作成装置で作成されるラベル（剥離紙を剥がす前のもの）全体の長さも短くなるため、ユーザが取り扱いにくくなり、取り扱い性が悪くなる。すなわち、いずれにしても、印字長さに対応してラベル本体部分の長さを可変としユーザ切除の不便をなくすことと、印字長さに関係なくラベル全体の長さを一定としてユーザによる取り扱いを良好とすることとの両立は困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、ラベル本体部分を印字長さに合わせて可変長としつつ、ユーザによるラベルの取り扱い性を良好にできる無線タグラベルを作成可能なラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、第１発明は、印字領域を含む被印字媒体層と、この被印字媒体層を貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着材層と、この貼り付け用粘着材層を覆う剥離材層とを有するラベル用テープを用いてラベルを作成するラベル作成装置であって、前記ラベル用テープの先端を下流方向に搬送するための搬送手段と、各印字領域に印字を行う印字手段と、前記ラベル用テープの前記剥離材層以外の層を幅方向に切断し、前記印字領域に関して前側の半切断部位及び後側の半切断部位となる一対の半切断部位をそれぞれ形成するための半切断手段と、前端と後端と前記一対の半切断部位とが含まれる１つのラベルが前記ラベル用テープより形成されるように、幅方向の切断部位を形成するための切断手段と、（ｉ）各ラベルが略同一の全長を備え；（ｉｉ）各ラベルにおいて、前記一対の半切断部位どうしの間の長さ方向寸法が複数のラベルで可変となる当該一対の半切断部位が、印字領域の印字内容に応じた位置に配置される；ように、前記搬送手段、前記切断手段、及び前記半切断手段を連携制御する連携制御手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
被印字媒体層の印字領域に対し印字手段で所定の印字が行われ、この被印字媒体層と、これを貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着材層と、これを覆う剥離材層との３層を含む積層構造の印字済みラベル用テープが搬送手段で搬送され、切断手段でこの印字済みラベル用テープが所定長さに切断されてラベルが作成される。このとき、半切断手段によって、剥離材層を残しそれ以外の層を切断し半切断部位を形成することで、作成されたラベルをユーザが貼り付け対象に貼り付けるために剥離材層から一対の半切断部位どうしの間におけるそれ以外の層（ラベル本体）を引き剥がすとき、指先で容易に引き剥がせるようになっている。
【００２０】
ここで、本願第１発明においては、連携制御手段の制御に基づき、半切断手段によって、一対の半切断部位を、印字領域のラベル長手方向両端側（搬送方向の前側と後側）に形成する。これにより、印字領域のラベル長手方向一端側（前側）を使用時に非印字部である余白を捨てるための半切断部位とし、ラベル長手方向他端側（後側）にもうひとつの半切断部位を設定することができる。これにより、印字領域における印字内容（印字長さ）に応じて、印字長さが長い場合には上記もうひとつの半切断部位をラベル長手方向一端から遠く（他端に近く）し、印字長さが短い場合には当該半切断部位をラベル長手方向一端から近く(他端から遠く)することで、上記一対の切断部位どうしの間のラベル本体の長さを上記印字長さに合致させて複数のラベルで変化させることが可能となる。そしてこの場合に、上記ラベル本体の長さ(言い換えれば印字長さ)に関係なく、各ラベルの全長を略同一とすることができる。すなわち、ラベル本体における印字長さが長くてもラベル本体における印字長さが短くても、作成されるラベルは同じ長さとなるので、半切断部位を１つのみ設ける従来技術と異なり、ラベル本体部分を印字長さに合わせて可変長としつつ、ユーザによるラベルの取り扱い性を良好に確保することができる。
【００２７】
第２の発明は、上記第１発明において、前記印字手段は、前記被印字媒体層の前記印字領域よりも前記半切断部位を挟んで反対側に位置する別の印字領域に、所定の情報を印字することを特徴とする。
【００２８】
ユーザのラベル貼り付け時には使用されない半切断部位よりラベル端部側に別の印字領域を設け、ここに所定の情報を印字することで、ユーザのラベル貼り付け時には使用されず捨てられる部分を活用し、例えばラベル作成時におけるラベル作成可能な残り枚数・既作成枚数等をユーザに報知し利便性の向上を図ることができる。
【００２９】
第３の発明は、上記第１又は第２発明において、前記被印字媒体層の前記印字領域よりも前記半切断部位を挟んで反対側に位置する検出用の識別子を検出する検出手段を設けたことを特徴とする。
【００３０】
ユーザのラベル貼り付け時には使用されない一対の半切断部位よりラベル端部側に検出用の識別子を設けて、これを検出手段で検出することで、ラベル作成時におけるタグ媒体や印字媒体の搬送時において搬送精度や位置決め精度を向上することができる。この結果、ラベル信頼性の向上や作成効率の向上等を図ることができる。
【００３１】
第４の発明は、上記第３発明において、前記印字済みラベル用テープに含まれ、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子との間で、非接触により情報の送受信を行う送受信手段を有することを特徴とする。
【００３２】
これにより、無線タグ回路素子のＩＣ回路部に対し情報読み取り又は書き込みを行って印字付き無線タグラベルを作成することができ、しかもこのときの印字領域における印字長さに応じて、上記ラベル本体の長さを変化させることが可能となる。
【００３３】
第５の発明は、上記第４発明において、被印字媒体層と、前記無線タグ回路素子を取り付けるための基材層とを、貼り合わせ用粘着材層を介して貼り合わせるための圧着手段を有することを特徴とする。
【００３４】
これにより、所定の印字が行われた印字領域を備えた被印字媒体層、貼り合わせ用粘着材層、無線タグ回路素子を取り付ける基材層、これを貼り付け対象に貼り付けるための貼り付け用粘着材層、これを覆う剥離材層の５層を含む積層構造の印字付き無線タグラベルを構成することができる。
【００３５】
第６の発明は、上記第４又は第５発明において、前記搬送手段による搬送経路に沿った前記検出手段と前記印字手段との距離Ｌoを、前記印字済みラベル用テープにおける前記無線タグ回路素子の前記搬送方向前端部と前記識別子との距離Ｌよりも小さくしたことを特徴とする。
【００３６】
検出手段に対し印字手段をより近づけて配置することにより、検出手段と印字手段との間に半切断手段を設けている場合には半切断手段と印字手段との距離を小さくすることができる。この場合、ラベル作成時において半切断手段による半切断部位と印字開始位置との距離を短くすることできるので、それらの距離によってラベル上で生じうる余白領域の大きさを小さくすることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、ラベル本体部分を印字長さに合わせて可変長としつつ、ユーザによるラベルの取り扱い性を良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の一実施形態によるタグラベル作成装置を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は本発明を無線タグラベルの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００３９】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００４０】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介してルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳ、端末１１８ａ、及び汎用コンピュータ１１８ｂに接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００４１】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００４２】
図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つき無線タグラベルを作成するものであり、装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３とを有している。
【００４３】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（印字ラベル。詳細は後述）を外部に排出するラベル排出口１１を備えた側壁１０と、この側壁１０のうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００４４】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁１０のうち上記開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断手段としての切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（印字済みラベル用テープ。詳細は後述）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００４５】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００４６】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述するループアンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ（無線タグ回路素子カートリッジ）７を収納するカートリッジホルダ６と、印字手段としての印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５と、ハーフカットユニット３５（後述の図８参照）と、生成された無線タグラベルＴ（後述の図１９参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００４７】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００４８】
これら図４及び図５において、上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向の向きが、垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３（被印字媒体層）が巻回された第２ロール１０４と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７（搬送手段、圧着手段）と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００４９】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００５０】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ（貼り合わせ用粘着材層）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ（基材層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ（第１貼り付け用粘着材層、第２貼り付け用粘着材層）、剥離紙１０１ｄ（第１剥離材層、第２剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【００５１】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行うループアンテナ１５２（タグ側ループアンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００５２】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００５３】
剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。また、この剥離紙１０１ｄの表面には、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を穿孔する等でもよい。後述の図１９（ｃ）参照）ＰＭが設けられている。
【００５４】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００５５】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（後述の図１５参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００５６】
一方このとき、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００５７】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００５８】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００５９】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報に対応したラベル印字Ｒ（後述の図１８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６０】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００６１】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、さらに、基材テープ１０１（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ、以下同様）に備えられた無線タグ回路素子Ｔoに対し無線通信を介し情報読み取り又は書き込みを行うループアンテナＬＣ（送受信手段）が備えられている。そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対しループアンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔoに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁１０（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００６２】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３とを備えている。
【００６３】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁１０に設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１により印字済みタグラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４とを備えている。
【００６４】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００６５】
押圧作動機構部５３は、ローラ支持ホルダ５７と、ローラ支持ホルダ５７に取り付けられ、先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
【００６６】
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７がカッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧される。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９から離間される。
【００６７】
排出駆動機構部５４は、テープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によって印字済みタグラベル用テープ１０９が駆動ローラ５１に押圧された後に、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１を印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ回転させることによって、印字済みタグラベル用テープ１０９が強制的に排出方向に排出される。
【００６８】
なお、駆動ローラ５１よりも搬送方向上流側（言い換えれば後述のハーフカッタ３４とループアンテナＬＣとの間）には、上記基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄに各無線タグ回路素子の位置に対応して設けた適宜の識別子ＰＭ（後述の図６等参照）を検出可能なマークセンサ１２７が設けられている。このマークセンサ１２７は、例えば、投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサである。投光器と受光器との間に上記識別子ＰＭが存在するかどうかに応じて、受光器からの制御出力が反転させられるようになっている。なお、マークセンサ１２７に対向する第１案内壁５６は表面が投光器の光を反射しない色であったり、受光器が反射光を受光しないよう傾斜を設ける等の構成となっている。
【００６９】
図６は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔoの概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。
【００７０】
図７は、ラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。図７において、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【００７１】
ループアンテナＬＣ（図７には想像線で概念的に示す）は、上記押圧ローラ５２をその径方向中心に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【００７２】
図８は、図３に示した構造からラベル排出機構２２を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００７３】
図８において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図１１や図９も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図４参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５（半切断手段）が取り付けられている。
【００７４】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第1ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１１も参照）。第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａに対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【００７５】
このとき、ハーフカッタ３４を所定の回動支点（図示せず）を中心として回動させるために、ハーフカッタモータ１２９（図示省略。後述の図１５参照）が設けられている。このハーフカッタモータ１２９を用いたハーフカッタ３４の駆動機構は、詳細な図示を省略するが、例えば以下のように構成することができる。すなわち、例えばハーフカッタモータ１２９を正逆回転可能な電動モータで構成し、ギヤ列（図示せず）を介してピン（同）を備えたクランク部材（同）に接続し、ランク部材の上記ピンが係合するための長溝をハーフカッタ３４に穿設しておく。そして、ハーフカッタモータ１２９の駆動力によりクランク部材を回動させたとき、クランク部材の上記ピンが長溝に沿って移動することにより、ハーフカッタ３４を所定の方向（時計回り又は反時計回り）方向に回動させることができる。
【００７６】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字済みタグラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図１９も参照）。そして、上記のようにしてハーフカッタモータ１２９の駆動力を用いて上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字済みタグラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残されてテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（後述の図１８等参照）が形成される。なお、ハーフカッタ３４が受け面３８Ｂに接当した後は、例えば前述の構成においてはギヤ列に介装された図示しない滑りクラッチにより、ハーフカッタモータ１２９に過負荷が生じないように構成することが好ましい。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【００７７】
図９及び図１０は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【００７８】
これら図９及び図１０において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図３参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字済みタグラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【００７９】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図９中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図９参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１０参照）。
【００８０】
このようにして印字済みタグラベル用テープ１０９を切断して無線タグラベルを生成した後には、次回搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図９参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【００８１】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【００８２】
図１１は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１２はその部分拡大断面図である。これら図１１及び図１２において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通してネジ等により固定されている。
【００８３】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【００８４】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいて印字済みタグラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【００８５】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１２中、下方向）に当たった場合には、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【００８６】
また、第１ガイド部３６は、その印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１１参照）は装着される印字済みタグラベル用テープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１２参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字済みタグラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１２参照）ようになっている。
【００８７】
図１３は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１４は図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【００８８】
これら図１３及び図１４において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【００８９】
図１５は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１５において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【００９０】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【００９１】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【００９２】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【００９３】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【００９４】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【００９５】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、ハーフカッタモータ１２９を駆動するためのハーフカッタモータ駆動回路１２８と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記ループアンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔoにアクセスする(読取り／書込みを行う)ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔoから上記ループアンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する上記受信回路３０７と、テープカットセンサ１２４とカットリリース検出センサ１２５とが各々接続されている。
【００９６】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【００９７】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図９、図１０参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【００９８】
図１６は、上記送信回路３０６、受信回路３０７とループアンテナＬＣとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。この図１６において、送信回路３０６は装置側ループアンテナＬＣに接続され、また受信回路３０７は装置側ループアンテナＬＣと直列に接続されたコンデンサ３１０に接続されている。
【００９９】
図１７は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１７において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置１側のループアンテナＬＣと磁気誘導により非接触で信号の送受信を行う上記ループアンテナ１５２と、このループアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【０１００】
ＩＣ回路部１５１は、ループアンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記ループアンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記ループアンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【０１０１】
変復調部１５８は、ループアンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１のループアンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、ループアンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【０１０２】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１０３】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１８（ａ）は上面図、図１８（ｂ）は下面図である。また図１９（ａ）は、図１８中IXXA−IXXA′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図であり、図１９（ｂ）は図１８中IXXB−IXXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【０１０４】
これら図１８（ａ）、図１８（ｂ）、図１９（ａ）、及び図１９（ｂ）において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１４中上側）よりその反対側（図１４中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたループアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報等に対応したラベル印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【０１０５】
また、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃには、既に述べたように上記ハーフカッタ３４によってテープ幅方向に略沿ってハーフカット線ＨＣ（半切断部位。但しこの例では前ハーフカット線ＨＣ1及び後ハーフカット線ＨＣ2の２本。詳細は後述）が形成されている。カバーフィルム１０３のうち、これらハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2の間に挟まれた領域がラベル印字Ｒが印刷される（第１印字領域としての）印字領域Ｓとなり、印字領域Ｓよりハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んでテープ長手方向両側がそれぞれ（第２印字領域としての）前余白領域Ｓ1及び後余白領域Ｓ2となっている。また、タグラベル作成装置１では、既に述べたように１組の基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３を用い、これらを貼りあわせた印字済みタグラベル用テープ１０９によって複数の無線タグラベルＴを順次作成するものであるが、本実施形態では、この順次作成するときに、各無線タグラベルＴのカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に、基材テープ１０１における無線タグ回路素子Ｔoの残数情報（この例では当該無線タグラベルＴに係る無線タグ回路素子Ｔoの順番情報、すなわち基材テープ１０１に３０個の無線タグ回路素子Ｔoが備えられているうちの２番目の無線タグ回路素子Ｔoである旨の使用数情報）Ｒ1が印刷されている。
【０１０６】
なお、印字領域Ｓのテープ長手方向における寸法（ハーフカット線ＨＣ1からハーフカット線ＨＣ2までの距離）は、ラベル印字Ｒの内容や態様（例えば文字数、フォント等）に応じて可変に設定される。また、前余白領域のテープ長手方向における寸法（テープ先端からハーフカット線ＨＣ1までの距離）Ｘ1、及び、後余白領域のテープ長手方向における寸法（ハーフカット線ＨＣ2からテープ後端までの距離）Ｘ2は、予め所定の値に（この例では固定的に）設定されている（但し後述のように後ハーフカット線ＨＣ2を設けない場合もある）。また、剥離紙１０１ｄには前述の識別子ＰＭが残存しており、この識別子ＰＭのテープ搬送方向先端とこれに対しオフセットされる無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端までの距離は、所定値Ｌとなっている。なお既に述べたように識別子ＰＭとして図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すような黒塗りのマーキングを設けるのに代え、図１９（ｃ）に示すように、識別子ＰＭとして、レーザ加工等により基材テープ１０１を略貫通する孔を孔設する等でもよい。この場合、マークセンサ１２７を投光器及び受光器からなる反射型の公知の光電センサで構成した場合、投光器と受光器との間の位置に上記孔からなる識別子ＰＭが来ると、投光器からの光が識別子ＰＭの孔及び透明のカバーフィルム１０３を透過して反射しなくなって受光器で受光しなくなり、これによって受光器からの制御出力が反転させられる。
【０１０７】
図２０は、上述したようなタグラベル作成装置１による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、上記ＰＣ１１８（端末１１８ａ又は汎用コンピュータ１１８ｂ）に表示される画面の一例を表す図である。
【０１０８】
図２０において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷されたラベル印字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバＩＳに記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が上記ＰＣ１１８に表示可能となっている。そして、そのＰＣ１１８の操作によりタグタグラベル作成装置１が作動されて、カバーフィルム１０３に上記ラベル印字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。
【０１０９】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１１０】
上記のような基本構成のタグラベル作成装置１において、本実施形態の最大の特徴は、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送時において、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣとの通信位置に到達したときに印字ヘッド２３の印字が完了しているかどうかに応じて、その後の印字ヘッド２３やループアンテナＬＣの制御を切り替えることにある。以下、その搬送位置に応じた制御の挙動を図２１〜図２９を用いて説明する。
【０１１１】
（Ａ）印字長が比較的長い場合
図２１（ａ）〜（ｋ）はそれぞれ、連続的に繰り出される印字済みタグラベル用テープ１０９の識別子ＰＭ、無線タグ回路素子Ｔo、ラベル印字Ｒの印字領域Ｓと、ループアンテナＬＣ、マークセンサ１２７、ハーフカットユニット３４、切断機構１５、印字ヘッド２３との位置関係を表す説明図である。なお、図示のように、本実施形態では、基材テープ１０１において、識別子ＰＭのテープ搬送方向先端位置から無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端までの距離Ｌが、マークセンサ１２７と印字ヘッド２３との間のテープ搬送方向距離Ｌoに等しくなるように、予め設定されている。
【０１１２】
まず、図２１（ａ）は、カートリッジ７から印字済みタグラベル用テープ１０９の繰り出しが開始された直後の状態を表している。図示の状態では識別子ＰＭはマークセンサ１２７によって検出されていない。
【０１１３】
この状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送（言い換えれば基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３の搬送。以下同様）が進むと、無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端付近が印字ヘッド２３の位置に到達する（図２１（ｂ））。ここで、前述のように、Ｌ＝Ｌoとなっていることから、印字済みタグラベル用テープ１０９の移動により識別子ＰＭの先端がマークセンサ１２７の位置に到達したとき、カバーフィルム１０３の無線タグ回路素子Ｔoに対応する位置（基材テープ１０１の無線タグ回路素子Ｔo位置と貼りあわされることとなる位置）が、印字ヘッド２３の位置に到達する。これに対応し、識別子ＰＭがマークセンサ１２７で検出されると、カバーフィルム１０３にラベル印字Ｒの印刷が開始される（図２１（ｃ））。この例では、後述の図２１（ｉ）〜図２１（ｋ）に示すように、比較的長い文字（アルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）を印字する場合を例にとっている。
【０１１４】
上記図２１（ｃ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、予め設定された前ハーフカット線ＨＣ1の位置（前述したように、テープ先端から距離Ｘ1の位置。図１８参照）が、ハーフカットユニット３４の位置に到達する（図２１（ｄ））。この状態では前述のように既にマークセンサ１２７によって識別子ＰＭを検出した後であるため、この位置に来たことの検出は、前述の図２１（ｂ）の状態（識別子ＰＭ検出開始状態）から印字済みタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３４によって前ハーフカット線ＨＣ1を形成する（図２１（ｄ））。
【０１１５】
その後、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開し、上記図２１（ｄ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進む（図２１（ｅ））と、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達する（図２１（ｆ））。このとき、この例ではラベル印字Ｒとして前述のように比較的長い文字（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）の印刷を行っていることから、この時点ではまだ印字領域Ｓにおけるすべての印刷が終了していない。このため、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送及び印刷を一旦停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行った後、搬送及び印刷を再開し（図２１（ｇ））、最終的にすべての（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮ」）の印刷を完了させる（図２１（ｈ））。
【０１１６】
上記図２１（ｈ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、予め設定された後ハーフカット線ＨＣ2の位置（前述したように、テープ後端から距離Ｘ2の位置。図１８参照）が、ハーフカットユニット３４の位置に到達する。この位置に来たことの検出は、上記前ハーフカット線ＨＣ2の位置検出と同様、図２１（ｂ）の状態から印字済みタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３４によって後ハーフカット線ＨＣ2を形成する（図２１（ｉ））。
【０１１７】
ここで、本実施形態では、前述のように、各無線タグラベルＴにおいてカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に無線タグ回路素子Ｔoの残数情報が印刷される。そして、上述したようなループアンテナＬＣや印字ヘッド２３等の前後位置関係により、ある無線タグラベルＴにかかわる残数情報は、予め、１つ前に先行する無線タグラベルＴの作成時においてカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1に印刷しておく。すなわち、上記図２１（ｉ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、上記次の無線タグラベルＴに対応するカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1が印字ヘッド２３の位置に到達する。この位置に来たことの検出は、前述と同様、図２１（ｂ）の状態から印字済みタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、カバーフィルム１０３に上記残数情報としての既印刷枚数Ｒ1の印刷が開始される（図２１（ｊ））。
【０１１８】
上記図２１（ｊ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進むと、ラベル印字Ｒの長さに対応して可変に設定された各無線タグラベルＴの印字領域Ｓのテープ長手方向寸法Ｘに対応した切断線ＣＬ（切断部位）の位置が、切断機構１５の位置に到達する（なおこの段階では、上記既印刷枚数Ｒ1の印刷は完了している）。この位置に来たことの検出も、上記同様、図２１（ｂ）の状態から印字済みタグラベル用テープ１０９が所定距離だけ進んだことを検知することによって行う。この検出に対応して、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２１（ｋ））、印字済みタグラベル用テープの先端側を切り離して無線タグラベルＴとする。
【０１１９】
図２２（ａ）及び図２２（ｂ）は、上記のようにして完成した無線タグラベルＴの例を表す図であり、前述した図１８（ａ）にほぼ相当する図である。図２２（ａ）は新しい基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３を用いて最初に作成した（＝つまり１枚目の）無線タグラベルＴ−１の例を表し、図２２（ｂ）はそれ以外の（＝つまり２枚目以降の）無線タグラベルＴ−２の例を表している。無線タグラベルＴ−１，Ｔ−２には、テープ長手方向中央側に無線タグ回路素子Ｔoが配置されるとともにこれに対応する印字領域Ｓにラベル印字Ｒがなされ、前・後ハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を挟んで、識別子ＰＭのある前余白領域Ｓ1と後余白領域Ｓ2とがそれぞれ設けられる。前述したように、図２２（ａ）は１枚目の無線タグラベルＴ−１であるため前余白領域Ｓ1に残数情報は印字されていないが、図２２（ｂ）はそれ以降の（この例では２枚目の）無線タグラベルＴ−２であるため、前余白領域Ｓ1に既印刷枚数Ｒ1が印刷されている。
【０１２０】
なお、前述のように印字領域Ｓの長さはラベル印字Ｒの態様により変化するが、ラベル印字Ｒの文字数が多い等により印字領域Ｓの長さがある程度より大きくなった場合は、後ハーフカット線ＨＣ2は省略され（すなわち後余白領域Ｓ2は設定されず）、印字済みタグラベル用テープ１０９の後端までラベル印字Ｒが行われる印字領域Ｓとなる。
【０１２１】
図２３（ａ）及び図２３（ｂ）は、このような後余白領域Ｓ2のない無線タグラベルＴの例を表す図であり、上記図２２（ａ）及び図２２（ｂ）にそれぞれ対応する図である。図２３（ａ）は新しい基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３を用いて最初に作成した（＝つまり１枚目の）無線タグラベルＴ−１の例を表し、図２３（ｂ）はそれ以外の（＝つまり２枚目以降の）無線タグラベルＴ−２の例を表している。これら図２３（ａ）及び図２３（ｂ）において、これらの無線タグラベルＴ−１，Ｔ−２には、テープ長手方向中央側に無線タグ回路素子Ｔoが配置されるとともにこれに対応する印字領域Ｓにラベル印字Ｒがなされ、前ハーフカット線ＨＣ1を挟んで、識別子ＰＭのある前余白領域Ｓ1のみが設けられる。図２３（ａ）は１枚目の無線タグラベルＴ−１であるため前余白領域Ｓ1に残数情報は印字されず、図２３（ｂ）の２枚目以降の無線タグラベルＴ−２には前余白領域Ｓ1に既印刷枚数Ｒ1が印刷されている。
【０１２２】
（Ｂ）印字長が比較的短い場合
図２４（ａ）〜（ｋ）はそれぞれ、上記図２１（ａ）〜（ｋ）と同様、連続的に繰り出される印字済みタグラベル用テープ１０９の識別子ＰＭ、無線タグ回路素子Ｔo、ラベル印字Ｒの印字領域Ｓと、ループアンテナＬＣ、マークセンサ１２７、ハーフカットユニット３４、切断機構１５、印字ヘッド２３との位置関係を表す説明図である。この例では、後述の図２４（ｆ）〜図２４（ｋ）に示すように、比較的短い文字（アルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」）を印字する場合を例にとっている。
【０１２３】
まず、図２４（ａ）〜（ｅ）は前述の図２１(ａ)〜（ｅ）と同様である。すなわち、カートリッジ７から印字済みタグラベル用テープ１０９の繰り出しが開始された後（図２４（ａ））、さらに搬送が進むと、識別子ＰＭの先端がマークセンサ１２７の位置に到達したとき（図２４（ｂ））カバーフィルム１０３にラベル印字Ｒの印刷が開始される（図２４（ｃ））。さらに搬送が進み前ハーフカット線ＨＣ1の位置がハーフカットユニット３４の位置に到達するとハーフカットユニット３４によって前ハーフカット線ＨＣ1を形成した（図２４（ｄ））後、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を再開し、さらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進む（図２４（ｅ））。
【０１２４】
すると、この例ではラベル印字Ｒの文字数が比較的少ないため、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達する（後述の図２４（ｇ）参照）より前に、ラベル印字Ｒの印字（「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」）が先に完了する（図２４（ｆ））。
【０１２５】
その後、搬送が進んで、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達することとなる（図２４（ｇ））が、上記（Ａ）の場合と異なり、この時点で印字領域Ｓへのすべての印刷が終了している。このため、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行った後、搬送を再開（図２４（ｈ））する。
【０１２６】
これ以降の図２４（ｉ）〜（ｋ）は上記図２１（ｉ）〜（ｋ）と同様であり、すなわち上記図２４（ｈ）の状態からさらに印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が進み、ハーフカット線ＨＣ2の位置がハーフカットユニット３４の位置に到達すると印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止し、ハーフカットユニット３４によって後ハーフカット線ＨＣ2を形成する（図２４（ｉ））。さらに搬送が進み次の無線タグラベルＴに対応するカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1が印字ヘッド２３の位置に到達すると、既印刷枚数Ｒ1の印刷が開始され（図２４（ｊ））、さらに搬送が進んで切断線ＣＬの位置が切断機構１５の位置に到達すると搬送を停止し、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２４（ｋ））、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端側を切り離して無線タグラベルＴとする。
【０１２７】
図２５（ａ）及び図２５（ｂ）は、上記のようにして完成した無線タグラベルＴの例を表す図であり、上記（Ａ）で前述した図２２（ａ）及び図２２（ｂ）にほぼ相当する図である。前述と同様、図２５（ａ）においては１枚目の無線タグラベルＴ−１であるため前余白領域Ｓ1に残数情報は印字されておらず、図２５（ｂ）では２枚目の無線タグラベルＴ−２であるため、前余白領域Ｓ1に既印刷枚数Ｒ1が印刷されている。
【０１２８】
（Ｃ）通信エラーに対応した印字を行う場合
上記（Ａ）（Ｂ）ではいずれも、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信が成功し、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１への情報書き込み（又はＩＣ回路部１５１からの情報読み取り）が成功したことを前提に説明を行ったが、何らかの事情によりこのような情報送受が不成功に終わる（＝通信エラー）場合もある。このような場合には、その旨を操作者に明らかにするために、対応する印字を行ってもよい。
【０１２９】
（Ｃ−１）印字長が比較的長い場合
図２６（ａ）〜（ｆ）及び（ｇ′）〜（ｉ′）及び（ｊ）（ｋ）はそれぞれ、上記（Ａ）で説明した印字長が比較的長い場合において上記通信エラーが生じた場合の処理を表す説明図であり、上記図２１に対応する図である。
【０１３０】
図２６（ａ）〜（ｆ）は図２１（ａ）〜（ｆ）と全く同様である。図２１（ｆ）を用いて前述したように、このとき、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達する（図２６（ｆ））のに対応して（この時点ではまだ印字領域Ｓにおけるすべての印刷が終了していない）、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送及び印刷を一旦停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行う。この例では、最終的に印字したい「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬ」のうちの「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫ」までほぼ印字が完了した状態で印刷が中止された例を示している。
【０１３１】
ここで、上記無線通信による情報の送受に成功すれば、（Ａ）で前述したように搬送及び印刷を再開し残りの「Ｌ」を印字することで最終的にすべての「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬ」の印刷を完了させる（前述の図２１（ｇ）及び図２１（ｈ）参照）が、情報送受に成功しなかった場合は、その旨を明示するために、残りの「Ｌ」に代えて別態様印字Ｒ′（この例では失敗を表す小さな「NG」の文字）の印刷を「Ｋ」にすぐ続けて行う（図２６（ｇ′）及び図２６（ｈ′））。
【０１３２】
そして、このような無線タグ回路素子Ｔoへの情報書き込み又は情報読み取りに失敗したものは無線タグラベルとしては使用されないことから、図２１（ｉ）において説明したような搬送停止及びハーフカット線ＨＣ2の形成は行われず、搬送がそのまま継続される（図２６（ｉ′））。そして、前述の図２１（ｊ）と同様、次の無線タグラベルＴに対応するカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1が印字ヘッド２３の位置に到達するとカバーフィルム１０３に上記既印刷枚数Ｒ1の印刷が開始され（図２６（ｊ））、所定に設定された無線タグラベルＴの印字領域Ｓのテープ長手方向寸法Ｘに対応した切断線ＣＬの位置が切断機構１５の位置に到達すると、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２６（ｋ））、使用を前提としない無線タグラベルＴ′とする。
【０１３３】
図２７（ａ）は、上記のようにして（通信失敗状態で）完成した（この例では１枚目の）無線タグラベルＴ′−１を表す図であり、前述した図２２（ａ）に対応する図である。前述のように後ハーフカット線ＨＣ2が省略される結果、無線タグラベルＴ′−１には、テープ長手方向中央側に無線タグ回路素子Ｔoが配置されるとともにこれに対応する印字領域Ｓにラベル印字Ｒ及び前述の別態様印字Ｒ′がなされ、前ハーフカット線ＨＣ1を挟んで、識別子ＰＭのある前余白領域Ｓ1が設けられる。図２７（ｂ）は、上記無線タグラベルＴ′−１の作成後、以降は無線タグ回路素子Ｔoとの通信に成功した場合を表しており（図２２（ｂ）とほぼ同様の図である）、前述のように通信に失敗しても次作成のラベルのために残数情報の印字は通常通り行う結果（前述の図２６（ｊ）（ｋ）参照）、この例では２枚目の無線タグラベルＴ−２において前余白領域Ｓ1に既印刷枚数Ｒ1が印刷されている。
【０１３４】
（Ｃ−２）印字長が比較的短い場合
図２８（ａ）〜（ｆ）及び（ｇ′）〜（ｉ′）及び（ｊ）（ｋ）はそれぞれ、上記図２６（ａ）〜〜（ｆ）及び（ｇ′）〜（ｉ′）及び（ｊ）（ｋ）と同様、印字長が比較的短い場合において上記通信エラーが生じた場合の処理を表す説明図である。この例では、後述のように、比較的短い文字（アルファベット文字「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」）を印字する場合を例にとっている。
【０１３５】
図２８（ａ）〜（ｇ）は図２４（ａ）〜（ｇ）と全く同様である。図２４（ｇ）を用いて前述したように、このとき、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣの位置に到達する（図２８（ｇ））のに対応して（この時点で印字領域Ｓにおけるすべての印刷が終了している）、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を一旦停止（中断）させて、その搬送停止状態でループアンテナＬＣより無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行う。この例では、最終的に印字したい「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪ」の印字がすべて完了した状態で搬送が中断された例を示している。
【０１３６】
ここで、上記無線通信による情報の送受に成功すれば、（２）で前述したように単に搬送を再開する（印字は行わない。前述の図２４（ｈ）参照）が、情報送受に成功しなかった場合は、その旨を明示するために、追加で別態様印字Ｒ′（この例では失敗を表す小さな「NG」の文字）の印刷を行う。この場合、この時点で印字ヘッド２３の位置が上記ラベル印字Ｒの末尾「Ｊ」から離れているために、別態様印字Ｒ′は末尾「Ｊ」からやや離れたところから印刷開始されることとなる（図２８（ｈ′））。
【０１３７】
そして、このような無線タグ回路素子Ｔoへの情報書き込み又は情報読み取りに失敗したものは無線タグラベルとしては使用されないことから、図２４（ｉ）において説明したような搬送停止及びハーフカット線ＨＣ2の形成は行われず、搬送がそのまま継続される（図２８（ｉ′））。そして、前述の図２４（ｊ）と同様、次の無線タグラベルＴに対応するカバーフィルム１０３の前余白領域Ｓ1が印字ヘッド２３の位置に到達するとカバーフィルム１０３に上記既印刷枚数Ｒ1の印刷が開始され（図２８（ｊ））、所定に設定された無線タグラベルＴの印字領域Ｓのテープ長手方向寸法Ｘに対応した切断線ＣＬの位置が切断機構１５の位置に到達すると、切断機構１５によって切断線ＣＬにおいて切断を行い（図２８（ｋ））、使用を前提としない無線タグラベルＴ′とする。
【０１３８】
図２９（ａ）は、上記のようにして（通信失敗状態で）完成した（この例では１枚目の）無線タグラベルＴ′−１を表す図であり、前述した図２５（ａ）に対応する図である。前述のように後ハーフカット線ＨＣ2が省略される結果、無線タグラベルＴ′−１には、テープ長手方向中央側に無線タグ回路素子Ｔoが配置されるとともにこれに対応する印字領域Ｓにラベル印字Ｒ（但しすべての文字の印字が完了している）及び前述の別態様印字Ｒ′がなされ、前ハーフカット線ＨＣ1を挟んで、識別子ＰＭのある前余白領域Ｓ1が設けられる。図２９（ｂ）は、上記無線タグラベルＴ′−１の作成後、以降は無線タグ回路素子Ｔoとの通信に成功した場合を表しており（図２５（ｂ）とほぼ同様の図である）、前述のように通信に失敗しても次作成のラベルのために残数情報の印字は通常通り行う結果（前述の図２８（ｊ）（ｋ）参照）、この例では２枚目の無線タグラベルＴ−２において前余白領域Ｓ1に既印刷枚数Ｒ1が印刷されている。
【０１３９】
以上のようにして、本実施形態では、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣとの通信位置に到達したときに印字ヘッド２３の印字が完了しているかどうかに応じて、その後の印字ヘッド２３やループアンテナＬＣ等の動作を連携させて切り替える制御を行う。
【０１４０】
図３０は、このような制御を行うために上記制御回路１１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１４１】
この図３０において、上記ＰＣ１１８を介しタグラベル作成装置１による所定の無線タグラベル作成操作が行われるとこのフローが開始される。まずステップＳ１００で、上記ＰＣ１１８からの操作信号を(通信回線ＮＷ及び入出力インターフェース１１３を介して)入力しこの操作信号に基づき印刷データや無線タグ回路素子Ｔoとの通信データの設定等を行なう準備処理(詳細は後述の図３１参照)を実行する。
【０１４２】
その後、ステップＳ５に移り、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１に制御信号を出力し、搬送用モータ１２１の駆動力によってテープ送りローラ２７及びリボン巻取りローラ１０６を回転駆動させる。さらに、テープ排出モータ駆動回路１２３を介してテープ排出モータ６５に制御信号を出力し、駆動ローラ５１を回転駆動させる。これらにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出されテープ送りローラ２７へ供給されるとともに、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出され、これら基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及びサブローラ１０９により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、カートリッジ７外方向からさらにタグラベル作成装置１外方向へと搬送される。
【０１４３】
その後、ステップＳ１０において、入出力インターフェース１１３を介し入力されたマーク検出センサ１２７の検出信号に基づき、印字済タグラベル用テープ１０９の上記識別子ＰＭが検出されたかどうか（言い換えれば印字済みタグラベル用テープ１０９が印刷開始位置まで到達したかどうか）を判定する。識別子ＰＭが検出されるまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、検出されたら判定が満たされて次のステップＳ１５に移る。
【０１４４】
ステップＳ１５では、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０に制御信号を出力し、印字ヘッド２３を通電して、カバーフィルム１０３のうち前述した印字領域Ｓ（＝基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面にほぼ貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１００で生成した印刷データに対応した文字、記号、バーコード等のラベル印字Ｒの印刷を開始する（図２１（ｂ）及び図２１（ｃ）参照）。
【０１４５】
その後、ステップＳ２０において、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した前ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１００で設定した前ハーフカット線ＨＣ1に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。前ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２５に移る。
【０１４６】
ステップＳ２５では、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、カートリッジ７から繰り出された印字済タグラベル用テープ１０９が排出方向に移動する過程で、ステップＳ１００で設定した前ハーフカット線ＨＣ1にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。またこのとき、入出力インターフェース１１３を介し印刷駆動回路１２０にも制御信号を出力し、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（印刷中断）する
【０１４７】
その後、ステップＳ３０で、入出力インターフェース１１３を介しハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタモータ１２９を駆動し、ハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して前ハーフカット線ＨＣ1を形成する前ハーフカット処理を行う（図２１（ｄ）参照）。
【０１４８】
そして、ステップＳ３５に移り、上記ステップＳ５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、ステップＳ１５と同様にして印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１４９】
その後、ステップＳ４０において、ステップＳ１００において印字内容（印字文字の数、フォント等）に応じて可変に設定した印刷終了位置（後述のステップＳ１３０参照）と、ステップＳ１００において操作者より入力された操作信号に含まれるカートリッジ７の種類情報に応じて設定したタグ後端位置（後述のステップＳ１４５参照）とに応じて、当該印字済みタグラベル用テープ１０９について、印字領域Ｓへのすべてのラベル印字Ｒの印刷が終了する前に、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）となるか（前述の図２１（ｆ）の状態）、あるいは無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）となる前に印字領域Ｓへのすべてのラベル印字Ｒの印刷が終了するか（前述の図２４（ｇ）の状態）となるかを判定する。
【０１５０】
例えば印刷しようとするラベル印字Ｒの長さが比較的長く上記図２１（ｆ）の状態となるような位置関係であれば、上記ステップＳ４０の判定が満たされ、ステップＳ２００に移り、長印字ラベル作成処理を行う。すなわち、無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）まで搬送したら搬送及び印字を停止して情報送受信を行い、その後搬送及び印字を再開して印字を完了させ、さらに搬送して後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行った後、次の無線タグラベルＴのための既印刷枚数Ｒ1の印刷（余白印刷）を行う（後述の図３２参照）。
【０１５１】
一方、例えば印刷しようとするラベル印字Ｒの長さが比較的短く上記図２４（ｇ）の状態となるような位置関係であれば、上記ステップＳ４０の判定が満たされず、ステップＳ３００に移り、短印字ラベル作成処理を行う。すなわち、そのまま搬送及び印字を継続してまず印字を完了させた後、さらに搬送して無線タグ回路素子Ｔoの通信位置（無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣと正対する位置）まで到達したら搬送を停止して情報送受信を行い、さらに搬送して後ハーフカット位置で搬送を停止して後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行った後、次の無線タグラベルＴのための既印刷枚数Ｒ1の印刷（余白印刷）を行う（後述の図３３参照）。
【０１５２】
以上のようにしてステップＳ２００又はステップＳ３００が終了したら、ステップＳ４５に移る（なおこの時点でステップＳ２００又はステップＳ３００において印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が再開されている）。ステップＳ４５では、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したフルカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば切断機構１５の可動刃４１がステップＳ１００で設定した切断線ＣＬに正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。フルカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５０に移る。
【０１５３】
ステップＳ５０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止して印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を停止する。これにより、ステップＳ１００で設定した切断線ＣＬに切断機構１５の可動刃４１が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０１５４】
その後、ステップＳ５５でカッタモータ駆動回路１２２に制御信号を出力してカッタモータ４３を駆動し、切断機構１５の可動刃４１を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、及び剥離紙１０１ｄをすべて切断（分断）して切断線ＣＬを形成するフルカット処理を行う（図２１（ｋ）参照）。この切断機構１５による分断によって印字済みタグラベル用テープ１０９から切り離され、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１５５】
その後、ステップＳ６０に移り、入出力インターフェース３１を介してテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、テープ排出モータ６５の駆動を再開して、駆動ローラ５１を回転させる。これにより、駆動ローラ５１による搬送が再開されて上記ステップＳ５５でラベル状に生成された無線タグラベルＴがラベル排出口１１へ向かって搬送され、ラベル排出口１１からタグラベル作成装置１外へと排出し、このフローを終了する。
【０１５６】
なお、上記ステップＳ５５の切断処理とステップＳ６０のラベル排出処理とは、例えば以下のように連動して行うようにしてもよい。
【０１５７】
例えばまず、切断機構１５によるカット動作時には、入出力インターフェース１１３及びカッターモータ駆動回路１２２を介しカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回りに回転させ（図３矢印７０方向）、ボス５０及びカム６０によりホルダ支持部５９を中心にローラ支持ホルダ５７を反時計回り（図３矢印７１方向）に回動させる。そして、固定刃４０及び可動刃４１により印字済みタグラベル用テープ１０９が切断され始める直前に駆動ローラ５１に押圧ローラ５２で印字済みタグラベル用テープ１０９を押さえ付け、テープが切断されるまで印字済みタグラベル用テープ１０９を保持する。
【０１５８】
その後、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したか否かがテープカット検出センサ１２４の検出信号に基づき制御回路１１０で判断される。上記マイクロスイッチ１２６の検出信号がオフ状態からオン状態に切り替わり、切断が完了したと判断された場合には、入出力インターフェース１１３及びカッターモータ駆動回路１２２を介しカッターモータ４３の回転を一時停止させる。一方切断が完了していない場合には、マイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わるまでカッターモータ４３の駆動を継続する。
【０１５９】
切断が完了しカッターモータ４３が停止すると、入出力インターフェース１１３及びテープ排出モータ駆動回路１２３を介しテープ排出モータ６５を回転させ、ギヤ列６６を通して駆動ローラ５１を回転し、保持していたテープ（無線タグラベルＴ）を排出する。そしてテープ排出が開始されてから所定の時間（例えば０．５ｓｅｃ〜１．０ｓｅｃ）が経過したかどうかにより、無線タグラベルＴが排出されたかどうかの判定が制御回路１１０で行われ、排出されたと判定された場合には、入出力インターフェース１１３及びテープ排出モータ駆動回路１２３を介しテープ排出モータ６５の回転を停止させ、排出が完了していない場合には排出されるまで回転続行する。
【０１６０】
テープ排出モータ６５に回転が停止した後、再び入出力インターフェース１１３及びカッタモータ駆動回路１２２を介しカッターモータ４３を回転させる。それによりカッターハスバギヤ４２も再び回転し、可動刃４１を回動させリリース位置に戻すとともに（図１２参照）、ローラ支持ホルダ５７は付勢バネ６１によって押圧ローラ５２が離間する方向（図３矢印７１逆方向）に回動し、ストッパ７２によって一定間隔を持って保持される。その後、カットリリース検出センサ１２５からの検出信号により、制御回路１１０において上記カットリリース動作が完了したかの検出がされる。マイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わっておらず、カットリリース動作が完了していない場合には完了されるまでカッターモータ４３の回転が継続される。そして、マイクロスイッチ１２６オン状態からオフ状態に切り替わってカットリリース動作が完了した場合には、カッターモータ４３の回転を停止させ、上記フルカット処理及びラベル排出処理が終了する。
【０１６１】
図３１は、上述したステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。図３１に示すフローにおいて、まずステップＳ１０５で、入出力インターフェース１１３を介し、ＰＣ１１８から入力操作された操作信号を入力（識別）する。この操作信号には、例えば操作者が指定したラベル印字Ｒ及び既印刷枚数Ｒ1の文字・図柄・模様等やそのフォント（字体、大きさ、太さ等）あるいは文字や数字等のキャラクタのコードデータなどの印刷情報が含まれ、無線タグ回路素子Ｔoへ情報書き込みを行う場合には、当該書き込み情報（少なくとも識別情報としてのタグＩＤを含む無線タグ情報）も含まれる。また、カートリッジホルダ６に装着されたカートリッジ７の種類に関する情報（言い換えれば、基材テープ１０１内における無線タグ回路素子の配置間隔、基材テープ１０１のテープ幅等のタグ属性情報）も併せて含まれる。
【０１６２】
なお、このカートリッジ情報については、カートリッジ７に別途設けた被検出部（例えば凹凸形状等の識別子）を適宜の検出手段（メカニカルスイッチ等の機械的検出を行うものや、光学的検出を行うセンサ、磁気的検出を行うセンサ等）で検出し、この検出信号に基づきカートリッジ７の種類を自動的に検出・検索するようにしてもよい。
【０１６３】
その後、ステップＳ１１０に移り、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記印刷情報に対応した印刷データを作成する。
【０１６４】
そして、ステップＳ１１５において、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記書き込み情報に対応した通信データを作成する。なお上述したように、無線タグ回路素子Ｔoへ情報書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合にはこの手順を実行するが、無線タグ回路素子Ｔoに予め記憶された情報の読み取りを行って無線タグラベルＴを作成する場合には、この手順は省略してもよい。
【０１６５】
その後、ステップＳ１２０に移り、上述した前ハーフカット線ＨＣ1の位置を設定する。この設定は、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記カートリッジ情報に対応した前ハーフカット線ＨＣ1のテープ上の位置を設定する。すなわち、カートリッジ７の種類によって前述したように基材テープ１０１内における無線タグ回路素子の配置間隔（言い換えれば切断線ＣＬと切断線ＣＬとの距離、１つの無線タグラベルＴの長さ）が一意的に決まり、またこの無線タグラベルＴの長さによって前ハーフカット線ＨＣ1の位置は（後ハーフカット線ＨＣとは異なり）ラベル印字Ｒの内容によらず印字済みタグラベル用テープ１０９先端から一定の位置に予め決められている（例えばテーブルの形で制御回路１１０の適宜の箇所に記憶されている）。この手順では、このような前提のもと、上記前ハーフカット線ＨＣ1の位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１６６】
そして、ステップＳ１２５において、上述した無線タグ回路素子Ｔoによるテープ上の通信位置を設定する。この設定も、上記ステップＳ１２０と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって無線タグ回路素子Ｔoの種類（大きさ）及び配置位置は印字済みタグラベル用テープ１０９先端から一定の位置に予め決められている前提のもと、上記無線タグ回路素子Ｔoの印字済みタグラベル用テープ１０９における配置位置を、カートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１６７】
その後、ステップＳ１３０に移り、上記ステップＳ１１０で作成された印刷データに基づき、ラベル印字Ｒの印刷が終了するテープ上の位置を算出する。すなわち、ラベル印字Ｒの内容によって変化し、印字長さが長くなる場合には印刷終了位置はラベル後端部側に（相対的に）近くなり、印字長さが短い場合には印刷終了位置はラベル前端部側に（相対的に）近くなる。
【０１６８】
そして、ステップＳ１３５において、上述した後ハーフカット線ＨＣ2の位置を設定する。この設定は、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号と、上記ステップＳ１３０で算出された印刷終了位置とに基づき、上記カートリッジ情報に対応した後ハーフカット線ＨＣ2のテープ上の位置を設定する。すなわち、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって印刷終了位置から後ハーフカット線ＨＣ2までの距離は一定に予め決められている前提のもと、上記ステップＳ１３０で算出された印刷終了位置に対し当該定められた距離を加える（間に介在させる）形で、テープ上の後ハーフカット線ＨＣ2の位置を算出する。
【０１６９】
その後、ステップＳ１４０に移り、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断線ＣＬの位置（フルカット位置）を設定する。この設定も、上記ステップＳ１２０と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によってラベル大きさは一定に予め決められている前提のもと、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１７０】
そして、ステップＳ１４５において、上述した無線タグ回路素子Ｔoのテープ上の後端位置を設定する。この設定も、上記と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によって無線タグ回路素子Ｔoの種類（大きさ）及び配置位置は予め決められている前提のもと、上記無線タグ回路素子Ｔoの印字済みタグラベル用テープ１０９における後端位置を、カートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１７１】
そして、ステップＳ１５０に移り、ステップＳ１３５で設定した後ハーフカット線ＨＣ2の位置やステップＳ１４０で設定した切断線ＣＬの位置が、ステップＳ１４５の無線タグ回路素子Ｔoの後端位置よりもラベル後端側であるかどうかを判定する。後ハーフカット線ＨＣ2の位置や切断線ＣＬの位置がラベル後端側に設定されていれば判定が満たされ、ステップＳ１６０に移る。
【０１７２】
後ハーフカット線ＨＣ2の位置又は切断線ＣＬの位置が無線タグ回路素子Ｔoの後端位置よりもラベル前端側に設定されていた場合、判定が満たされず、ステップＳ１５５に移る。ステップＳ１５５では、このままでは無線タグ回路素子Ｔoの一部を切断してしまう可能性があることから、これを回避するために、後ハーフカット線ＨＣ2の位置及び切断線ＣＬの位置がいずれも無線タグ回路素子Ｔoの後端位置よりもラベル後端側となるように位置修正を行い（再設定）、ステップＳ１６０に移る。
【０１７３】
その後、ステップＳ１６０に移り、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、上記印刷情報に対応した余白印刷データ（残数情報データ）を作成する。なお残数のカウントについては、前述したように操作者がカートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着したときに例えば最初の無線タグラベルＴが当該カートリッジ７内の全無線タグ回路素子Ｔoで作成可能な残り何枚目（あるいは通算何枚目）にあたるかを操作入力すればよい（その後は作成とともにタグラベル作成装置１内に別途設けたカウンタで順次積算されるようにしてもよい）。あるいは前述のカートリッジ情報と同様、カートリッジ７に別途設けた被検出部に対応付けたサーバ等に作成の都度カウントしておき、カートリッジ７の装着とともにサーバで探索を行って自動的に残数（使用数）を取得するようにしてもよい。さらには、各無線タグ回路素子Ｔoと情報送受信を行うことで取得するようにしてもよい。
【０１７４】
その後、ステップＳ１６５に移り、上記ステップＳ１６０で作成した余白印刷データ（残数情報）の印刷位置を設定する。この設定も、前述と同様、上記ステップＳ１０５で入力された操作信号に基づき、カートリッジ７の種類によってラベル大きさは一定に予め決められている前提のもと、例えば印字済みタグラベル用テープ１０９の切断線ＣＬの位置（フルカット位置）を基準として、余白印刷を実行する前余白領域Ｓ1の位置をカートリッジ７ごとに予め定められた位置に（固定的に）設定する。
【０１７５】
その後、ステップＳ１７０において、後述のループアンテナＬＣから無線タグ回路素子Ｔoへ通信を行う際、無線タグ回路素子Ｔoからの応答がない場合に通信再試行（リトライ）を行う回数（アクセス試行回数）をカウントする変数Ｍ、Ｎと、通信が成功したかどうかをあらわすフラグＦを０に初期化設定し、このルーチンを終了する。
【０１７６】
図３２は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。図３２に示すフローにおいて、まずステップＳ２１０で、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうか（言い換えれば上記ステップＳ１２５で設定した、ループアンテナＬＣが無線タグ回路素子Ｔo位置と略正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定も、前述した図３０のステップＳ２０と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。
【０１７７】
ステップＳ２２０では、上記ステップＳ２５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。また、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止（中断）する（図２１（ｆ）参照）。
【０１７８】
その後、ステップＳ４００に移り、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に対し図３１の上記ステップＳ１１５で作成した情報を書き込む（又はＩＣ回路部に予め記憶されていた情報を読み取る）情報送受信処理を行う（詳細は後述の図３４参照）。
【０１７９】
その後、ステップＳ２３０に移り、上記ステップＳ４００において情報送受信に成功したかどうかを判定する。具体的にはステップＳ４００において通信失敗時には上記フラグＦ＝１となっているはずであることから（後述の図３４のステップＳ４３７参照）、Ｆ＝０であるかどうかを判定する。
【０１８０】
Ｆ＝１である場合、判定が満たされず、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信が失敗したとみなされステップＳ７００に移り、当該通信失敗をラベル上で操作者に報知するためのエラー処理（詳細は後述）を行い、ステップＳ６００に移る。
【０１８１】
一方、Ｆ＝０である場合、判定が満たされ、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信は成功したとみなされてステップＳ２４０に移る。
【０１８２】
ステップＳ２４０では、図３０のステップＳ３５と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開するとともに、印字ヘッド２３に通電してラベル印字Ｒの印刷を再開する。
【０１８３】
なおこのとき、上記ステップＳ４００における通信試行回数（リトライ回数）が多かったり等によりステップＳ２２０以降の印字ヘッド２３の通電停止時間がある程度長くなってしまった場合には、印字ヘッド２３の温度が低下している可能性がある。従ってこれに対応するために、上記ステップＳ２４０における印刷再開時に、印字ヘッド２３への通電（単位時間当たりのエネルギ量）を通常より大きくしてもよい。
【０１８４】
その後、ステップＳ２５０に移り、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図３１のステップＳ１３０で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ２６０に移る。
【０１８５】
ステップＳ２６０では、上記図３０のステップＳ２５と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する（図２１（ｈ）参照）。
【０１８６】
その後、ステップＳ５００に移り、所定の後ハーフカット位置まで搬送した後にハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって後ハーフカット線ＨＣ2の形成を行う後ハーフカット処理を行う（詳細は後述の図３５参照）。
【０１８７】
以上のステップＳ５００又は上記ステップＳ７００が終了したら、ステップＳ６００に移る。このステップＳ６００では、上記切断線ＣＬよりもテープ後端側に位置する（次の無線タグラベルＴの）前余白領域Ｓ1に対し前述した既印刷枚数Ｒ1の印刷を行う余白印刷処理を実行し（詳細は後述の図３６参照）し、このルーチンを終了する。
【０１８８】
図３３は、上述したステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。図３３に示すフローにおいて、まずステップＳ３１０で、図３２のステップＳ２５０と同様、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した印刷終了位置（上記図３１のステップＳ１３０で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、ステップＳ２５０と同様の手法で行えばよい。印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ３２０に移る。
【０１８９】
ステップＳ３２０では、上記図３２のステップＳ２６０と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記ラベル印字Ｒの印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓに対するラベル印字Ｒの印刷が完了する（図２４（ｆ）参照）。
【０１９０】
その後、ステップＳ３３０に移り、図３２のステップＳ２１０と同様にして、印字済タグラベル用テープ１０９が前述したループアンテナＬＣとの通信位置まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定もステップＳ２１０と同様の手法で行えばよい。通信位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ３４０に移る。
【０１９１】
ステップＳ３４０では、上記ステップＳ２２０と同様にして、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止し、無線タグ回路素子ＴoにループアンテナＬＣが略正対した状態で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止させる（図２４（ｇ）参照）。
【０１９２】
その後のステップＳ４００は図３２と同一であり、アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行う情報送受信処理を行う（詳細は後述の図３４参照）。
【０１９３】
その後ステップＳ３５０に移り、図３２のステップＳ２３０と同様にして、Ｆ＝０であるかどうかによってステップＳ４００の情報送受信に成功したかどうかを判定する。
【０１９４】
Ｆ＝１である場合は判定が満たされず、図３２と同様、ステップＳ７００に移りエラー処理（詳細は後述）を行い、ステップＳ６００に移る。Ｆ＝０である場合、判定が満たされ、当該無線タグ回路素子Ｔoに対する通信は成功したとみなされてステップＳ３６０に移る。
【０１９５】
ステップＳ３６０では、図３２のステップＳ２４０と同様、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開する（図２４（ｈ）参照）。
【０１９６】
その後のステップＳ５００、ステップＳ６００については、図３２と同様であるので説明を省略する。
【０１９７】
図３４は、図３２及び図３３で上述したステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。なおこの例では、前述の情報書き込み及び情報読み取りのうち、情報書込みを例にとって説明する。
【０１９８】
図３４に示すフローのまずステップＳ４０５において、入出力インターフェース１１３を介し前述の送信回路３０６（図１５等参照）に制御信号を出力し、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信する。これにより、無線タグ回路素子Ｔoの上記メモリ部１５７を初期化する。
【０１９９】
次に、ステップＳ４１０において、入出力インターフェース１１３を介し送信回路３０６に制御信号を出力し、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。
【０２００】
その後、ステップＳ４１５において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７（図１５等参照）及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０２０１】
次に、ステップＳ４２０において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０２０２】
判定が満たされない場合はステップＳ４２５に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ４３０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４０５に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ４３５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線ＮＷを介し上記ＰＣ１１８へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、さらにステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０２０３】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４４０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」信号として、所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、情報を書き込む。
【０２０４】
その後、ステップＳ４４５において、送信回路３０６に制御信号を出力し「Verify」信号として所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、返信を促す。その後ステップＳ４５０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をループアンテナＬＣを介して受信し、受信回路３０７及び入出力インターフェース１１３を介し取り込む。
【０２０５】
次に、ステップＳ４５５において、上記受信したリプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic Redundancy Check等）を用いて、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０２０６】
判定が満たされない場合はステップＳ４６０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４６５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ４４０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ４３５に移り、同様にＰＣ１１８に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ４３７で前述のフラグＦ＝１にして、このルーチンを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０２０７】
ステップＳ４５５の判定が満たされた場合、ステップＳ４７０に移り、送信回路３０６に制御信号を出力し、「Lock」コマンドとして所定の変調を行った搬送波をループアンテナＬＣを介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信し、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みを禁止する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了する。
【０２０８】
その後、ステップＳ４８０に移り、上記ステップＳ４４０で無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド２３により印字領域Ｓに印字されるラベル印字Ｒの印字情報との組み合わせを、入出力インターフェイス３１及び通信回線ＮＷを介し出力され、情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに記憶される。なお、この記憶データは必要に応じてＰＣ１１８より参照可能に例えば各サーバＩＳ，ＲＳのデータベース内に格納保持される。以上により、このルーチンを終了する。
【０２０９】
図３５は、図３２及び図３３で上述したステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０２１０】
図３５に示すフローのまずステップＳ５１０において、前述のステップＳ１３５で設定した後ハーフカット線ＨＣ2の位置と、前述のステップＳ１４０で設定した切断線ＣＬの位置が、予め定められた所定の距離以上であるかどうかを判定する。後ハーフカット線ＨＣ2の位置と切断線ＣＬの位置とが近すぎる場合にはこの判定が満たされず、切断線ＣＬとは別に後ハーフカット線ＨＣ2を設けるのは適当ではないとみなされ、このルーチンを終了する。一方、後ハーフカット線ＨＣ2の位置と切断線ＣＬの位置とが十分に遠ければこの判定が満たされ、ステップＳ５２０に移る。なお、上記ステップＳ５１０は、例えば切断線ＣＬと後ハーフカット線ＨＣ2の位置が互いに近すぎて切断機構１５によるフルカット時にラベルが剥がれてしまったり、あるいは、その剥がれてしまったテープが切断機構１５の可動刃４１等にくっついてしまい装置の動作に不具合が発生するのを防止するための手順である。
【０２１１】
ステップＳ５２０では、ステップＳ２０と同様、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した後ハーフカット位置まで搬送されたかどうか（言い換えればハーフカット機構３５のハーフカッタ３４がステップＳ１３５で算出した後ハーフカット線ＨＣ2に正対する位置まで印字済みタグラベル用テープ１０９が到達したかどうか）を判定する。このときの判定は、前述と同様、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい（パルスモータである搬送用モータ１１９を駆動する搬送用モータ駆動回路１２１の出力するパルス数をカウントする等）。後ハーフカット位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ５３０に移る。
【０２１２】
ステップＳ５３０では、前述のステップＳ５０等と同様、入出力インターフェース１１３を介し搬送用モータ駆動回路１２１及びテープ排出モータ駆動回路１２３に制御信号を出力し、搬送用モータ１１９及びテープ排出モータ６５の駆動を停止して、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１の回転を停止する。これにより、ステップＳ１３５で算出した後ハーフカット線ＨＣ2にハーフカット機構３５のハーフカッタ３４が正対した状態で、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送が停止する。
【０２１３】
その後、ステップＳ５４０に移り、上記ステップＳ３０と同様、ハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタ３４を回動させて、印字済タグラベル用テープ１０９のカバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、及び粘着層１０１ｃを切断して後ハーフカット線ＨＣ2を形成する後ハーフカット処理を行う（図２１（ｉ）や図２４（ｉ）参照）。
【０２１４】
そして、ステップＳ５５０に移り、上記ステップＳ３５と同様にしてテープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開し、このルーチンを終了する。
【０２１５】
図３６は、図３２又は図３３において上述したステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートである。図３６に示すフローにおいて、まずステップＳ６２０で、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した余白印刷開始位置（上記図３１のステップＳ１６５で算出）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。余白印刷開始位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ６４０に移る。
【０２１６】
ステップＳ６４０では、前述と同様、印字ヘッド２３に通電することによって既印刷枚数Ｒ1の印刷を開始する（図２１（ｊ）や図２４（ｊ）参照）。
【０２１７】
その後、ステップＳ６６０に移り、印字済タグラベル用テープ１０９が前述した余白印刷終了位置（上記図３１のステップＳ１６０とステップＳ１６５とで実質的に設定）まで搬送されたかどうかを判定する。このときの判定も、前述と同様、例えば、上記ステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。余白印刷終了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ６８０に移る。
【０２１８】
ステップＳ６８０では、前述のステップＳ２６０と同様にして、印字ヘッド２３の通電を停止して、上記残数情報Ｒの印刷を停止する。これによって、前余白領域Ｓ1に対する残数情報Ｒの印刷が完了し、このルーチンを終了する。
【０２１９】
図３７は、図３２及び図３３に示したステップＳ７００の詳細手順の一例であるステップＳ７００Ａを表すフローチャートである。このフローでは、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信が失敗に終わった通信エラー時において、これに対応してその旨の上記別態様印字Ｒ′を行うエラー処理（１）を実行する。
【０２２０】
図３７に示すフローのまずステップＳ７０１において、上記通信エラー時に印刷する別態様印字Ｒ′（前述の図２６や図２８の例では「ＮＧ」の文字）に対応した印刷データを作成する。なお、この別態様印字Ｒ′の内容は、予め固定的に制御回路１１０の適宜の箇所に記憶されていてもよいし、ステップＳ１０５で入力される操作信号で操作者が指定又は選択できるようにしてもよい。このステップＳ７０１では、それらに基づき、印刷データの作成を実行する。
【０２２１】
その後、ステップＳ７０２に移り、上記通信エラーに対応した別態様印字Ｒ′の印刷を行うテープ上の位置を設定する。この設定は、例えば、印刷開始位置については、上記ステップＳ１２５で設定されたループアンテナＬＣとの通信位置（無線タグ回路素子ＴoとループアンテナＬＣとが略正対するような印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送位置）から所定距離だけ搬送した状態から（この距離を０とすれば当該状態の直後から）当該印刷を開始する（＝上記通信位置となる搬送位置において印字ヘッド２３が略正対するテープ位置から印刷開始）ように設定を行う。印刷完了位置については、上記ステップＳ７０１で設定した別態様印字Ｒ′の内容に応じて、その印字長等に対応して設定を行う。
【０２２２】
その後、ステップＳ７０３に移り、図３２のステップＳ２４０や図３３のステップＳ３６０と同様、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開する。
【０２２３】
その後、ステップＳ７０４に移り、ステップＳ７０２で設定したエラー印刷開始位置に到達したかどうかの判定を行う。このときの判定も、図３２のステップＳ２１０等と同様、前述のステップＳ１０において基材テープ１０１の識別子ＰＭを検出した後の搬送距離を所定の公知の方法で検出すればよい。エラー印刷開始位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ７０４に移る。なお前述の例で通信位置の直後からエラー印刷を開始するように設定した場合はステップＳ７０３の搬送再開直後にステップＳ７０４の判定が満たされることとなる。
【０２２４】
ステップＳ７０５では、図３２のステップＳ２４０と同様にして、印字ヘッド２３に通電を行い、別態様印字Ｒ′の印刷を開始する（図２６（ｆ）、図２８（ｇ）参照）。
【０２２５】
その後、ステップＳ７０６に移り、ステップＳ７０２で設定したエラー印刷完了位置に到達したかどうかの判定を行う。このときの判定も、図３２のステップＳ２５０等と同様の手法で検出すればよい。エラー印刷完了位置に到達するまで判定が満たされずこの手順を繰り返し、到達したら判定が満たされて次のステップＳ７０７に移る。
【０２２６】
ステップＳ７０７では、図３２のステップＳ２６０と同様にして、印字ヘッド２３への通電を停止して、上記別態様印字Ｒ′の印刷を停止する。これによって、印字領域Ｓのラベル後端側における別態様印字Ｒ′の印刷が完了する（図２６（ｇ′）、図２８（ｈ′）参照）。
【０２２７】
図３８は、図３２及び図３３に示したステップＳ７００の詳細手順の別の例であるステップＳ７００Ｂを表すフローチャートである。このフローでは、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信が失敗に終わった通信エラー時において、これに対応してその旨の上記別態様印字Ｒ′を行うとともに、さらにハーフカットユニット３５のハーフカッタ３４によって無線タグ回路素子Ｔoの切断を行うエラー処理（２）を実行する。
【０２２８】
図３８に示すフローのステップＳ７１１、ステップＳ７１２は、上記図３７のステップＳ７０１、ステップＳ７０２と同様であり、上記通信エラー時に印刷する別態様印字Ｒ′の印刷データを作成し、その別態様印字Ｒ′の印刷を行うテープ上の位置を設定する。
【０２２９】
その後、ステップＳ７１３で、上述した無線タグ回路素子Ｔoのハーフカッタ３４による切断位置の設定を行う。これは例えば、前述の図３１におけるステップＳ１２５及びステップＳ１４５によりテープ上における無線タグ回路素子Ｔoの前端から後端までの位置がわかっていることから、その中のどの位置（例えば無線タグ回路素子Ｔo前端から所定の距離の位置）をハーフカッタ３４で切断するかの位置設定を行う。なお、この位置設定は、予め固定的に制御回路１１０の適宜の箇所に記憶されていてもよい（例えば常に無線タグ回路素子Ｔoのテープ長手方向中央部や１／４長さの位置とする等）し、前述のステップＳ１０５で入力される操作信号で操作者が指定又は選択できるようにしてもよい。
【０２３０】
その後、ステップＳ７１４に移り、図３７のステップＳ７０３と同様、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開する。
【０２３１】
その後、図３５を用いて前述したステップＳ５２０、ステップＳ５３０、ステップＳ５４０、ステップＳ５５０とほぼ同様にして、ステップＳ７１５、ステップＳ７１６、ステップＳ７１７、ステップＳ７１８を実行する。すなわち、ステップＳ７１５で印字済タグラベル用テープ１０９が上記ステップＳ７１３で設定したタグ切断ハーフカット位置まで搬送されたかどうかを判定し、判定が満たされたらステップＳ７１６で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送を停止させ（この状態でハーフカッタ３４は無線タグ回路素子Ｔoのいずれかの箇所に対して正対している）、ステップＳ７１７でハーフカッタモータ駆動回路１２８に制御信号を出力してハーフカッタ３４を回動させて無線タグ回路素子Ｔoのいずれかの箇所を切断し、ステップＳ７１８で印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開する。
【０２３２】
ステップＳ７１９以降、ステップＳ７２０、ステップＳ７２１、ステップＳ７２２は、上記図３７で説明したステップＳ７０４、ステップＳ７０５、ステップＳ７０６、ステップＳ７０７と同様であるので説明を省略する。
【０２３３】
図３９は、図３２及び図３３に示したステップＳ７００の詳細手順のさらに別の例であるステップＳ７００Ｃを表すフローチャートである。このフローでは、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信が失敗に終わった通信エラー時において、これに対応してその旨の上記別態様印字Ｒ′を行うとともに、さらに切断機構１５の可動刃４１によって無線タグ回路素子Ｔoの切断を行うエラー処理（３）を実行する。
【０２３４】
図３９のフローに示す各手順は、図３８における各手順においてハーフカッタ３４に関するものを上記可動刃４１に置き換えただけである。すなわち、ステップＳ７１３に対応するステップＳ７３３で無線タグ回路素子Ｔoの可動刃４１による切断位置の設定を行い、ステップＳ７１５に対応するステップＳ７３５ではその設定したフルカット位置の到達判断を行い、到達したらステップＳ７３７（ステップＳ７１７に対応）でカッタモータ４３で可動刃４１を駆動して無線タグ回路素子Ｔoの切断を行う。それ以外の手順は、図３８と同等であるので説明を省略する。
【０２３５】
図４０は、図３２及び図３３に示したステップＳ７００の詳細手順のさらに別の例であるステップＳ７００Ｄを表すフローチャートである。このフローでは、ループアンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔoとの通信が失敗に終わった通信エラー時において、上述したような別態様印字Ｒ′を行わず通常よりも長い無線タグラベルＴを例外的に作成することで操作者に認識させるエラー処理（４）を実行する。
【０２３６】
図４０に示すフローのステップＳ７５１においては、上記通信エラー時に通常より長い無線タグラベルＴを作成するために、図３１のステップＳ１４０でいったん設定したフルカット位置（切断機構１５の可動刃４１による切断線ＣＬのテープ上位置）の再設定を行う。具体的には、例えば上記ステップＳ１４０での設定よりも切断線ＣＬの位置をテープ後端側に大きくずらすようにする。
【０２３７】
その後、ステップＳ７５２において、上記ステップＳ７０３等と同様、テープ送りローラ２７、リボン巻取りローラ１０６、駆動ローラ５１を回転駆動させて印字済タグラベル用テープ１０９の搬送を再開し、このルーチンを終了する。
【０２３８】
以上において、図３０に示すステップＳ２０が、各請求項記載の、切断部位の形成後に搬送手段による順方向の搬送を行い停止して半切断手段による２つの半切断部位のうち一方の形成を行う第１手順に相当し、図３２及び図３３に示すステップＳ５００が、半切断部位形成後に搬送手段による前記順方向の搬送を行い停止して、第１手順で形成した半切断部位より第１印字領域を挟んで反対側に半切断手段による２つの半切断部位のうち他方の形成を行う第２手順に相当し、図３０に示すステップＳ５５が、半切断部位形成後に搬送手段による順方向の搬送を行い停止して、切断手段による切断部位の形成を行う第３手順に相当し、制御回路１１０が、これらの手順を実行可能に、搬送手段、切断手段、及び半切断手段を連携制御する連携制御手段を構成する。
【０２３９】
以上のように構成した本実施形態のラベル作成装置１においては、カバーフィルム１０３の印字領域Ｓに対し印字ヘッド２３で所定のラベル印字Ｒが行われ、このカバーフィルム１０３と、粘着層１０１ｃと、これを覆う剥離紙１０１ｄとの３層を含む積層構造の印字済みラベル用テープ１０９が搬送され、切断機構１５でこの印字済みラベル用テープ１０９が所定長さに切断されて無線タグラベルＴが作成される。このとき、ハーフカットユニット３５によって、剥離紙１０１ｄを残しそれ以外の層を切断し前・後ハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を形成することで、作成された無線タグラベルＴをユーザが貼り付け対象に貼り付けるために剥離紙１０１ｄからそれ以外の層(ラベル本体１０３，１０１ａ〜ｃ)を引き剥がすとき、指先で容易に引き剥がせるようになっている。
【０２４０】
そしてこのとき、上記のようにハーフカットユニット３５で印字領域Ｓのラベル長手方向両端側に２つのハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2を形成する。これにより、印字領域Ｓのラベル長手方向一端側（この例では前端側）を使用時に非印字部である余白を捨てるための前ハーフカット線ＨＣ1としつつ、ラベル長手方向他端側（この例では後端側）の後ハーフカット線ＨＣ2を、印字領域Ｓにおけるラベル印字Ｒの印字長さが長い場合にはラベル長手方向一端から遠く（他端に近く）し（図２１や図２２参照）し、一方でラベル印字Ｒの印字長さが短い場合には後ハーフカット線ＨＣ2をラベル長手方向一端から近く(他端から遠く)する（図２４や図２５参照）ことで、２つのハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2間のラベル本体の１０３，１０１ａ〜ｃの長さを上記ラベル印字Ｒの印字長さに合致させて変化させることができる。この結果、上記ラベル本体１０３，１０１ａ〜ｃの長さ(言い換えればラベル印字Ｒの印字長さ)に関係なく、常時無線タグラベルＴの長さを一定とすることができる。すなわち、ラベル本体１０３，１０１ａ〜ｃにおけるラベル印字Ｒの印字長さが長くてもラベル本体１０３，１０１ａ〜ｃにおけるラベル印字Ｒの印字長さが短くても、作成される無線タグラベルＴは同じ長さとなる。したがって、半切断部位を１つのみ設ける従来技術と異なり、ラベル本体部分１０３，１０１ａ〜ｃをラベル印字Ｒの印字長さに合わせて可変長としつつ、ユーザによる無線タグラベルＴの取り扱い性を良好に確保することができる。
【０２４１】
また、本実施形態では特に、図３５や図２３を用いて前述したように、印字領域Ｓにおけるラベル印字Ｒの印字長さが特に長い場合には、後ハーフカット線ＨＣ2の形成を省略する。これにより、ラベル長手方向他端部（後端部）ぎりぎりまで印字領域Ｓとすることができ（図２３参照）、長印字の場合もエラーとなることなく確実に無線タグラベルＴを作成することができる。
【０２４２】
また、本実施形態では特に、ユーザのラベル貼り付け時には使用されない前ハーフカット線ＨＣ1よりラベル端部側に前余白領域Ｓ1を設け、ここに所定の情報（この例では既印刷枚数Ｒ1）を印字することで、ユーザのラベル貼り付け時には使用されず捨てられる部分を活用し、ラベル作成時におけるラベル作成可能な残り枚数・既作成枚数等をユーザに報知し利便性の向上を図ることができる。
【０２４３】
また、本実施形態では特に、ユーザのラベル貼り付け時には使用されない前ハーフカット線ＨＣ1よりラベル端部側に検出用の識別子ＰＭを設けて、これをマークセンサ１２７で検出することで、ラベル作成時における搬送精度や位置決め精度を向上することができる。この結果、ラベル信頼性の向上や作成効率の向上等を図ることができる。
【０２４４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０２４５】
（１）印字ヘッドとセンサを近づけて配置する場合
上記実施形態においては、基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが貼りあわされて生成される印字済みタグラベル用テープ１０９において、カバーフィルム１０３に設けられる識別子ＰＭのテープ搬送方向先端位置から、これに対し（貼りあわせ後の位置関係で見て）オフセットされるように基材テープ１０１に設けられる無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端までの距離Ｌが、マークセンサ１２７と印字ヘッド２３との間のテープ搬送方向距離Ｌoに等しくなるように、予め設定されていたが、これに限られず、Ｌo＜Ｌとなるように、印字ヘッド２３をマークセンサ１２７側に近づけて配置してもよい。
【０２４６】
マークセンサ１２７に対し印字ヘッド２３をより近づけて配置することにより、ハーフカットユニット３４と印字ヘッド２３との距離を小さくすることができる。この結果、ラベル作成時においてハーフカットユニット３４による前ハーフカット線ＨＣ1と印字開始位置との距離（図２１（ｃ）等参照）を短くすることできるので、それらの距離によってラベル上で生じうる余白領域（前ハーフカット線ＨＣ1とラベル印字Ｒの前端との間の余白）の大きさを小さくすることができる。
【０２４７】
（２）テープ貼り合わせを行わない場合
すなわち、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、例えばタグテープとしての感熱テープに備えられたカバーフィルム層の第１印字領域に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。
【０２４８】
図４１は、この変形例のカートリッジ７′の詳細構造を表す平面図であり、前述の図４に相当する図である。図４等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０２４９】
図４１において、カートリッジ７′は、感熱テープ１０１′が巻回された第１ロール１０２′と、この感熱テープ１０１′をカートリッジ７′外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ２７′とを有している。
【０２５０】
第１ロール１０２′は、リール部材１０２ａ′の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の透明な上記感熱テープ１０１′を巻回している。リール部材１０２ａ′は、カートリッジ７′の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納されている。
【０２５１】
第１ロール１０２′に巻き回される感熱テープ１０１′はこの例では３層構造となっており（図４１中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、表面に感熱記録層を持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１０１ａ′（被印字媒体層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ′（第２粘着材層）、剥離紙１０１ｃ′（第２剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【０２５２】
カバーフィルム１０１ａ′の裏側には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２（タグ側ループアンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように上記ＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。カバーフィルム１０１ａ′の裏側には、上記粘着層１０１ｂ′によって上記剥離紙１０１ｃ′がカバーフィルム１０１ａ′に接着されている。また、この剥離紙１０１ｃ′の表面には、上記剥離紙１０１ｄと同様、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により、前述と同様、感熱テープ１０１′を略貫通する孔を穿孔する等でもよい）ＰＭが設けられている。
【０２５３】
カートリッジ７′がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１０１′が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２′から感熱テープ１０１′が繰り出される。
【０２５４】
この繰り出された感熱テープ１０１′は、カートリッジ底面に立設されたリールボス９１に回転可能に嵌挿された略円筒状のリール９２にガイドされつつ、開口部９４より搬送方向下流側の印字ヘッド２３へと供給される。印字ヘッド２３は、その複数の発熱素子が前述の印刷駆動回路１２０（図１５参照）により通電され、これにより感熱テープ１０１′のカバーフィルム１０１ａ′の表面にラベル印字Ｒが印刷され、印字済タグラベル用テープ１０９′として形成された後、排出口９６からカートリッジ７′外へと搬出される。
【０２５５】
カートリッジ７′外へ搬出した後、前述のループアンテナＬＣを介したＩＣ回路部１５１のアクセス（情報読み取り／書き込み）が行われる。その後、駆動ローラ５１による搬送、切断機構１５による切断等については上記実施形態と同様にして行えば足りるので説明を省略する。
【０２５６】
なお、ハーフカットユニット３５については、図１０等に記載されたいわゆるラミネートタイプに対応したものとは異なっている。すなわち、図１０等に記載された構成は、受け台３６が印字ヘッド２３側にあり、ハーフカッタ３４はプラテンローラ２６側にある。これは、作成されたテープの剥離紙とは反対側の面からハーフカットを行うための構成である。しかしながら、本変形例のように感熱テープを用いる場合（図４２を用いて後述するラミネートを行わないタイプでインクリボンを使用する場合も同様）は、剥離紙が上記ラミネートタイプとは反対側となる。したがって、剥離紙以外の部分をハーフカットするため、受け台３６とハーフカッタ３４との配置が逆になっている。すなわち、ハーフカッタ３４が印字ヘッド２３側にあり、受け台３６がプラテンローラ２６側にある。
【０２５７】
なおこの例では、カートリッジ７′に関する前述したカートリッジ種類情報等を装置側で自動検出可能とするために、カートリッジ７の外周側壁面９３に当該カートリッジ７′に関する情報を予め記憶したカートリッジ用無線タグ回路素子Ｔcが配設されている。また、カートリッジホルダ６のうち上記無線タグ回路素子Ｔcに対向する側壁部６Ａには、当該無線タグ回路素子Ｔcとの間で非接触の無線通信により信号の送受を行うアンテナＡＴが設けられている。
【０２５８】
本変形例においても、詳細な図示は省略するが、上記実施形態と同様、感熱テープ１０１′において、識別子ＰＭのテープ搬送方向先端位置から無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端までの距離Ｌが、マークセンサ１２７と印字ヘッド２３との間のテープ搬送方向距離Ｌoに等しくなるように、予め設定されている。この結果、上記実施形態において図２１〜図２９を用いて説明したのと同等の手法により印字ヘッド２３による印字及び印字済みタグラベル用テープ１０９′の搬送において、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣとの通信位置に到達したときに印字ヘッド２３の印字が完了しているかどうかに応じて、その後の印字ヘッド２３やループアンテナＬＣの制御を切り替え、２つのハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2間のラベル本体の１０３，１０１ａ〜ｃの長さを上記ラベル印字Ｒの印字長さに合致させて変化させることで、上記実施形態と同様、ラベル本体部分１０３，１０１ａ〜ｃをラベル印字Ｒの印字長さに合わせて可変長としつつ、ユーザによる無線タグラベルＴの取り扱い性を良好に確保することができる。
【０２５９】
なお、上記変形例の構成においては、タグテープとして感熱テープを用いることで特にインクリボン等を用いることなく印字ヘッド２３の発熱のみによって印字を行ったが、これに限られず、上記第１の実施形態のように通常のインクリボンを用いて印字を行うようにしてもよい。
【０２６０】
図４２は、そのような変形例のカートリッジ７″の詳細構造を表す平面図であり、上記図４１や前述の図４に相当する図である。図４１や図４等と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０２６１】
図４１において、この変形例のカートリッジ７″は、基材テープ１０１″が巻回された第１ロール１０２″を有している。
【０２６２】
第１ロール１０２″は、リール部材１０２ａ″の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の透明な上記基材テープ１０１″を巻回している。
【０２６３】
第１ロール１０２″に巻き回される基材テープ１０１″はこの例では３層構造となっており（図４２中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ａ″（被印字媒体層）、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｂ″（第２貼り付け用粘着材層）、剥離紙１０１ｃ″（第２剥離材層）の順序で積層され構成されている。
【０２６４】
ベースフィルム１０１ａ″の裏側には、ループコイル形状に構成され情報の送受信を行う上記ループアンテナ１５２（タグ側ループアンテナ）がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように上記ＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。ベースフィルム１０１ａ″の裏側には、上記粘着層１０１ｂ″によって上記剥離紙１０１ｃ″がベースフィルム１０１ａ″に接着されている。また、この剥離紙１０１ｃ″の表面には、上記と同様、各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定の位置（この例では、搬送方向前方側のアンテナ１５２の先端よりさらに前方側の位置）に、搬送制御用の所定の識別子（この例では黒塗りの識別子。あるいはレーザ加工等により、前述と同様、基材テープ１０１″を略貫通する孔を穿孔する等でもよい）ＰＭが設けられている。
【０２６５】
カートリッジ７″がカートリッジホルダ６に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、基材テープ１０１″及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ２７′とサブローラ２８′との間に狭持される。そして、テープ送りローラ２７′、サブローラ２８′、及びプラテンローラ２６が同期して回転し、第１ロール１０２″から基材テープ１０１″が繰り出される。
【０２６６】
一方このとき、印刷駆動回路１２０（図１５参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電され、基材テープ１０１″のベースフィルム１０１ａ″の表面に、無線タグ回路素子Ｔoの記憶情報に対応したラベル印字Ｒが印刷され、印字済タグラベル用テープ１０９″として形成された後、カートリッジ７″外へと搬出される。
【０２６７】
カートリッジ７″外へ搬出した後、前述のループアンテナＬＣを介したＩＣ回路部１５１のアクセス（情報読み取り／書き込み）が行われる。その後、駆動ローラ５１による搬送、切断機構１５による切断については上記実施形態と同様にして行えば足りるので説明を省略する。またハーフカットユニット３５については、前述の図４１の変形例と同様である。
【０２６８】
本変形例においても、上記図４１の変形例と同様、基材テープ１０１″において、識別子ＰＭのテープ搬送方向先端位置から無線タグ回路素子Ｔoのテープ搬送方向先端までの距離Ｌが、マークセンサ１２７と印字ヘッド２３との間のテープ搬送方向距離Ｌoに等しくなるように、予め設定されている。この結果、上記実施形態において図２１〜図２９を用いて説明したのと同等の手法により印字ヘッド２３による印字及び印字済みタグラベル用テープ１０９″の搬送において、無線タグ回路素子ＴoがループアンテナＬＣとの通信位置に到達したときに印字ヘッド２３の印字が完了しているかどうかに応じて、その後の印字ヘッド２３やループアンテナＬＣの制御を切り替え、２つのハーフカット線ＨＣ1，ＨＣ2間のラベル本体の１０３，１０１ａ〜ｃの長さを上記ラベル印字Ｒの印字長さに合致させて変化させることで、上記実施形態と同様、ラベル本体部分１０３，１０１ａ〜ｃをラベル印字Ｒの印字長さに合わせて可変長としつつ、ユーザによる無線タグラベルＴの取り扱い性を良好に確保することができる。
【０２６９】
（３）その他
以上においては、装置側のアンテナＬＰや無線タグ回路素子Ｔo側のアンテナ１５２としてループアンテナを用い、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行ったが、これに限られず、たとえば上記２つのアンテナとしてダイポールアンテナやパッチアンテナ等を送受信手段として用い、電波通信により情報送受信を行うようにしてもよい。
【０２７０】
また、以上においては切断手段としての切断機構１５とは別個に、半切断手段としてのハーフカットユニット３５を設けたが、これに限られない。すなわち例えば、切断機構１５の固定刃４１の回動角度をフルカット時に比べて小さくなるように制御することでハーフカットを行うようにし、切断手段と半切断手段とを兼用するようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０２７１】
また、以上は、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行って無線タグラベルＴを作成する場合を説明したが、これに限られない。すなわち、既に触れたように、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行って無線タグラベルＴを作成する場合にも本発明は適用でき、この場合も上記同様の効果を得ることができる。
【０２７２】
また、カートリッジ７を用いず上記第１ロール１０２を直接タグラベル作成装置１側に着脱可能に装着する構成や、カートリッジ７のようなタグラベル作成装置１側に着脱可能なものにも限られず装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０２７３】
なお、以上で用いた「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０２７４】
さらに以上においては、印字ラベルとして、無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグラベルを作成する場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベル本体部分を印字長さに合わせて可変長としつつ、ユーザによるラベルの取り扱い性を良好に確保するという本発明本来の効果を得る限りにおいては、無線タグ回路素子Ｔoを備えない通常の印字ラベルを作成するラベル作成装置及びこれにより作成した印字ラベルに本発明を適用してもよい。この場合、ラベル作成装置１においてループアンテナＬＣ、送信回路３０６、受信回路３０７が省略でき、ラベル側についても無線タグ回路素子Ｔoは不要となる。
【０２７５】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２７６】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２７７】
【図１】本発明の一実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１に示したタグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】図３に示した内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】無線タグ回路素子の概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図７】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。
【図８】図３に示した構造からラベル排出機構を取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図９】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１０】内部ユニットよりハーフカッタを除去した、切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１１】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１２】可動刃及び固定刃の詳細構造の部分拡大断面図である。
【図１３】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１４】図１３中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１５】タグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１６】送信回路、受信回路とループアンテナとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【図１７】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１８】無線タグラベルＴの外観の一例を表す図である。
【図１９】図１８中IXXA−IXXA′断面及びIXXB−IXXB′断面による横断面図を反時計方向に９０°回転させた図である。
【図２０】無線タグ情報へのアクセス(読み取り又は書き込み)に際して、ＰＣに表示される画面の一例を表す図である。
【図２１】印字済みタグラベル用テープと、ループアンテナ、マークセンサ、ハーフカットユニット、切断機構、印字ヘッドとの位置関係を表す説明図である。
【図２２】無線タグラベルの例を表す図である。
【図２３】後余白領域のない無線タグラベルＴの例を表す図である。
【図２４】印字済みタグラベル用テープと、ループアンテナ、マークセンサ、ハーフカットユニット、切断機構、印字ヘッドとの位置関係を表す説明図である。
【図２５】無線タグラベルＴの例を表す図である。
【図２６】印字長が比較的長い場合において通信エラーが生じた場合の処理を表す説明図である。
【図２７】通信失敗状態で完成した無線タグラベルを表す図である。
【図２８】印字長が比較的短い場合において通信エラーが生じた場合の処理を表す説明図である。
【図２９】通信失敗状態で完成した無線タグラベルを表す図である。
【図３０】制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図３１】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３２】ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３３】ステップＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３４】ステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３５】ステップＳ５００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３６】ステップＳ６００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３７】ステップＳ７００の詳細手順の一例であるステップＳ７００Ａを表すフローチャートである。
【図３８】ステップＳ７００の詳細手順の一例であるステップＳ７００Ｂを表すフローチャートである。
【図３９】ステップＳ７００の詳細手順の一例であるステップＳ７００Ｃを表すフローチャートである。
【図４０】ステップＳ７００の詳細手順の一例であるステップＳ７００Ｄを表すフローチャートである。
【図４１】テープ貼り合わせを行わない変形例のカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【図４２】テープ貼り合わせを行わない他の変形例のカートリッジの詳細構造を表す平面図である。
【符号の説明】
【０２７８】
１                タグラベル作成装置（ラベル作成装置）
１５              切断機構（切断手段）
２３              印字ヘッド（印字手段）
２７              テープ送りローラ（搬送手段、圧着手段）
３５              ハーフカットユニット（半切断手段）
１０１ｃ          粘着層（第１、第２貼り付け用粘着材層）
１０１ｄ          剥離紙（第１、第２剥離材層）
１０１ａ′        カバーフィルム（被印字媒体層）
１０１ｂ′        粘着層（第２貼り付け用粘着材層）
１０１ｃ′        剥離紙（第２剥離材層）
１０１ａ″        ベースフィルム（被印字媒体層）
１０１ｂ″        粘着層（第２貼り付け用粘着材層）
１０１ｃ″        剥離紙（第２剥離材層）
１０３            カバーフィルム（被印字媒体層）
１０９            印字済みタグラベル用テープ（印字済みラベル用テープ）
１０９′          印字済みタグラベル用テープ（印字済みラベル用テープ）
１０９″          印字済みタグラベル用テープ（印字済みラベル用テープ）
１１０            制御回路（連携制御手段）
ＣＬ              切断線（切断部位）
ＨＣ1，ＨＣ2      ハーフカット線（半切断部位）
Ｓ                印字領域（第１印字領域）
Ｓ1               前余白領域（第２印字領域）
Ｔ                無線タグラベル（印字ラベル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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