(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域において異常を検知する警備装置に用いる避雷装置であって、
２経路以上の配線が接続され、前記配線からの電流をバイパスさせるバイパス経路と、
前記バイパス経路を接地する接地経路と、
前記配線及び電子機器に接続され、接続先の該電子機器との間の電圧が、該電子機器が誤動作を生じない電圧のうちの最も低い電圧である第２電圧を超えた場合に、前記配線を介して前記バイパス経路に電流を導く避雷部と、
前記接地経路中に接続され、前記避雷部との間の電圧が予め定められた第１電圧を超えた場合に、前記接地側に電流を導く漏電防止部と、
を備えることを特徴とする避雷装置。
【請求項２】
前記漏電防止部は、さらに前記第１電圧と前記第２電圧とを加算した電圧が、前記電子機器と接地との絶縁を確保するために必要な電圧を超えた場合に、前記接地側に電流を導くこと、を特徴とする請求項１に記載の避雷装置。
【請求項３】
前記配線は、さらに前記電子機器に接続された通信線に接続されていること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の避雷装置。
【請求項４】
前記配線は、さらに前記電子機器に電源を供給する電源線に接続されていること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の避雷装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の避雷装置を備えた警備装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を雷サージ等の異常電圧から保護する避雷装置、および避雷装置を組込んだ警備装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商用電源を使用する電子機器には、野外から接続された通話線や電源線から誘導された雷サージ等の異常電圧がかかることを防ぐため、避雷素子を実装することが一般に知られている。しかし、多雷地域などでは、過大な電圧がかかることによって、避雷素子が破壊され、電子機器が破損されてしまうという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、電子機器に通話線や電源線から流入する雷サージ等をバイパスする雷防護アダプタが知られている（特許文献１参照）。かかる雷防護アダプタは、例えば電子機器に接続されている通信線に避雷素子を接続して雷サージを防護するとともに、さらに通信線間にも動作開始電圧が低い双方向性のＰＮＰＮ素子を配置することによって、通信線に配置された避雷素子の動作特性のばらつきにより通信線間に雷サージが発生しても過大な電圧が電子機器にかかることがなく、異常電圧から電子機器を防護することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４１７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された雷防護アダプタでは、通信線に避雷素子を接続した迂回回路をさらに接地する。しかしながら、このような回路構成では漏電等を防ぐための絶縁耐性を確保することができないという問題があった。すなわち、商用電源と接地との間は、漏電等を防止するために、一定の絶縁を要求されるが、所定の電圧（例えば、５００Ｖ）を絶縁するためには、動作電圧が５００Ｖ以上である避雷素子を実装する必要がある。
【０００６】
一方、電子機器から雷サージを有効に迂回させるためには、雷サージによる急峻なインパルス電圧に高速で動作する避雷素子を実装する必要があり、動作電圧の低い避雷素子を実装したほうが有利である。つまり、漏電等を防止するための絶縁性能と、雷サージから電子機器を防護するための避雷性能とを実現するためには、相反する動作電圧で動作する避雷素子を実装しなければならないが、このような避雷素子が存在しないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、従来の避雷素子を用いて、漏電等を防止する絶縁性能と、雷サージを有効に迂回する避雷性能とを同時に実現する避雷装置、および避雷装置を組込んだ警備装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、監視領域において異常を検知する警備装置に用いる避雷装置であって、２経路以上の配線が接続され、前記配線からの電流をバイパスさせるバイパス経路と、前記バイパス経路を接地する接地経路と、前記配線及び電子機器に接続され、接続先の該電子機器との間の電圧が、該電子機器が誤動作を生じない電圧のうちの最も低い電圧である第２電圧を超えた場合に、前記配線を介して前記バイパス経路に電流を導く避雷部と、前記接地経路中に接続され、前記避雷部との間の電圧が予め定められた第１電圧を超えた場合に、前記接地側に電流を導く漏電防止部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の避雷装置において、前記漏電防止部は、さらに前記第１電圧と前記第２電圧とを加算した電圧が、前記電子機器と接地との絶縁を確保するために必要な電圧を超えた場合に、前記接地側に電流を導くこと、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または請求項２に記載の避雷装置において、前記配線は、さらに前記電子機器に接続された通信線に接続されていること、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の避雷装置において、前記配線は、さらに前記電子機器に電源を供給する電源線に接続されていること、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の避雷装置を備えた警備装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１にかかる発明によれば、バイパス経路によって、２経路以上の配線が接続され、配線からの電流をバイパスさせ、接地経路によって、バイパス経路を接地し、避雷部によって、配線に接続され、漏電防止部によって、接地経路中に接続され、避雷部との間の電圧が予め定められた第１電圧を超えた場合に、接地側に電流を導くことにより、雷サージ等の過大電流が１つの経路から流入した場合であっても他の経路に迂回させることができるとともに、所定の電圧を超えなければ接地に電流が流れることがないため、従来の避雷素子を用いて高い避雷性能と絶縁性能を実現することができるという効果を奏する。
【００１６】
また、請求項１にかかる発明によれば、避雷部は、さらに接続先の電子機器との間の電圧が予め定められた第２電圧を超えた場合に、バイパス経路に電流を導くことにより、雷サージ等の過大電流が流入した場合に電流を通してバイパス経路を構成することができるため、雷サージが電子機器に流入することを防ぐことができるという効果を奏する。
【００１７】
また、請求項１にかかる発明によれば、第２電圧は、電子機器が誤動作を生じない電圧のうちの最も低い電圧であることにより、避雷部は雷サージに対して高速に動作し、雷サージをバイパス経路に流すことができるため、高い避雷性能を実現することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、請求項２にかかる発明によれば、漏電防止部は、さらに第１電圧と第２電圧とを加算した電圧が、電子機器と接地との絶縁を確保するために必要な電圧を超えた場合に、接地側に電流を導くことにより、絶縁を確保するために必要な電圧を超えなければ接地に電流が流れることがないため、高い絶縁性能を実現することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、請求項３にかかる発明によれば、配線は、さらに電子機器に接続された通信線に接続されていることにより、通信線から流入する雷サージを迂回することができるため、高い避雷性能を実現することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、請求項４にかかる発明によれば、配線は、さらに電子機器に電源を供給する電源線に接続されていることにより、電源線から流入する雷サージを迂回することができるため、高い避雷性能を実現することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる避雷装置、および避雷装置を組込んだ警備装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００２３】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。本実施の形態にかかる避雷装置は、電源線や通信線に接続されている電子機器を雷サージ等の過大電圧から防護するとともに、電子機器と地面との絶縁を確保するものである。
【００２４】
まず、本発明が適用される避雷装置の構成例について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる避雷装置を含む警備システムの構成を示す説明図である。本実施の形態にかかる警備システム１０は、避雷装置１００と、制御装置２００と、電源装置３００を備えている。
【００２５】
避雷装置１００は、電源線（商用電源）から電源装置３００に流入する雷サージ、通信線から制御装置２００に流入する雷サージ、および電話機４００に接続された電源線（商用電源）から電話機４００を介して制御装置２００に流入する雷サージを迂回させるとともに、制御装置２００や電源装置３００と、地面との絶縁を確保することにより漏電等を防止するものである。図２は、避雷装置の構成を示すブロック図である。避雷装置１００は、電源線ＡＣ１、ＡＣ２が避雷部１０１に接続され、避雷部１０１は配線１３を介してバイパス経路１１に接続されている。なお、図１中では、２本の電源線、通信線や配線は、１本の線分で示すものとする。通信線Ｌ１、Ｌ２が避雷部１０２に接続され、また通信線Ｔ１、Ｔ２が避雷部１０３に接続され、避雷部１０２、１０３はさらにバイパス経路１１に接続されている。バイパス経路１１は、避雷部１１０を介して接地経路１２により接地されている。また、避雷部１１０は、本発明にかかる漏電防止部を構成する。
【００２６】
また、避雷部１１０は、避雷素子として避雷管（二極）を用いている。ここで、避雷部１１０に用いる避雷管（二極）の動作電圧と、後述する避雷部１０１〜１０３で用いられる避雷素子の動作電圧とを加算した電圧が、例えば５００Ｖ以上であれば、５００Ｖ以上の絶縁が確保できていることとなり、漏電等を防止することができ、安全を確保することができる。また、現在では、慣習的に行われている５００Ｖ絶縁抵抗試験においても問題を生じない絶縁を確保することができる。
【００２７】
また、バイパス経路１１に接続される配線は、図２では配線１３、１４、１５の３経路であるが、少なくとも２経路であればよい。すなわち、２経路以上、例えば電源線ＡＣ１、ＡＣ２と通信線Ｌ１、Ｌ２の２経路であれば、流入してきた雷サージを迂回させる経路を構成することができる。図２に示した３つの経路以外にも、制御装置２００と電源装置３００との間の電源線や、制御装置２００に火災報知機や各種センサ等が接続されている場合にはそれらに接続される電源線や通信線を避雷装置１００において避雷部に接続し、さらにバイパス経路１１に接続する構成を採ることによって、迂回経路を構成することができ、それらの電源線や通信線から流入した雷サージから制御装置２００を防護することができる。
【００２８】
図３および図４は、配線に接続された避雷部の構成を示す説明図である。避雷部１０１〜１０３の具体的な構成について説明する。図３に示す避雷部の構成は、電源線ＡＣ１、ＡＣ２に接続される避雷部１０１の一例である。ここで、避雷素子は、バリスタ３１〜３３であり、所定の電圧を超えると抵抗値が急激に減少することによって雷サージがバイパス経路１１へ流れ、電子機器（例えば、電源装置３００）に雷サージが流入することを防ぎ、電子機器を防護することができる。また、２本の電源線間にバリスタ３３を設置することにより、２本の電源線間の電位差を軽減することができ、１方の電源線から他方の電源線に電流が流れることを防ぐことができる。
【００２９】
図４に示す避雷部の構成は、通信線Ｌ１、Ｌ２または通信線Ｔ１、Ｔ２に接続される避雷部１０２、１０３の一例である。ここで、避雷素子は避雷管（三極）４１であり、上述したバリスタ３３による２本の配線間の電位差を軽減する機能も避雷管（三極）４１が備える。なお、避雷素子としては、バリスタ、避雷管の他に、アバランシェダイオード、サージ防護サイリスタなどを用いてもよい。図３および図４に示した避雷部の構成は、かかる構成に限定されるものではなく、避雷性能を有するものであればどちらを用いても、他の構成を用いてもよい。
【００３０】
また、避雷素子における動作電圧は、動作電圧が低いほど雷サージに対する避雷機能が早く働くことになるため、避雷部１０１〜１０３では動作電圧の低い避雷素子を用いることにより、避雷性能は向上する。また、各電子機器が備える避雷素子の動作電圧よりも、避雷装置１００内で接続する避雷素子の動作電圧を低くすることにより、雷サージが避雷装置１００に流入するため、地面への迂回経路も確保することができる。但し、避雷装置１００の避雷素子の動作電圧は、接続された電子機器が誤動作しない電圧であることが必要である。さらに、電子機器が誤動作を生じない電圧のうちの最も低い電圧とすると、避雷性能として有利である。
【００３１】
避雷素子の動作電圧の一例として、避雷部１０１〜１０３の避雷素子の動作電圧が４００Ｖ、避雷部１１０の避雷素子の動作電圧が５００Ｖの場合を考える。この場合、雷サージが流入避雷部と流出避雷部の動作電圧を加算した８００Ｖを超えた時点で、避雷部１０１〜１０３の避雷素子が雷サージを通し、迂回回路を構成する。また、９００Ｖを超える雷サージが流入した場合は、避雷部１１０の避雷素子に雷サージが流れ、接地に雷サージが逃げることとなる。また、例えば避雷部１０１での避雷素子の動作電圧を４００Ｖ、避雷部１０２、１０３での避雷素子の動作電圧を１００Ｖ、避雷部１１０での避雷素子の動作電圧を２００Ｖとした場合においては、電源線（商用電源）と地面との間の動作電圧の加算値が６００Ｖとなるため、６００Ｖ以下では接地に電流が流れることがなく、５００Ｖの絶縁は確保されていることとなる。
【００３２】
また、図２におけるＬＧ端子およびＦＧ端子は、個々の電子機器から接続されると、バイパス経路１１に接続され、避雷部１１０を通して接地する。
【００３３】
図１に戻り、制御装置２００は、監視領域を監視して、センサ等によって異常を検知した場合に、通信線を介して監視センタに警報を送信するものである。図１に示すように、制御装置２００は、外部に接続している通信線や、電話機４００に接続している通信線から、雷サージが流入する可能性がある。また、ＬＧ端子は、一般に接地されるものであるが、避雷装置１００に接続することによって、図２に示すようにバイパス経路１１を経由して接地することができる。
【００３４】
電源装置３００は、商用電源から供給されたＡＣ１００ＶをＤＣ１２ＶにＡＣ／ＤＣ変換して、制御装置２００に供給するものである。図１に示すように、電源装置３００は、商用電源に接続された電源線から雷サージが流入する可能性がある。また、ＦＧ端子は、一般に接地されるものであるが、避雷装置１００に接続することによって、図２に示すようにバイパス経路１１を経由して接地することができる。
【００３５】
電話機４００は、制御装置２００を介して音声データを送受信するものである。図１に示すように、電話機４００に接続された電源線（商用電源）から電話機４００を介して制御装置２００に雷サージが流入する可能性がある。なお、電話機４００は、ファクシミリ機能を含む構成や、ファクシミリ装置であってもよい。
【００３６】
このように、図１に示すように、電源線ＡＣ１、ＡＣ２、通信線Ｌ１、Ｌ２、および電話機に接続した通信線Ｔ１、Ｔ２を避雷装置１００に接続することにより、雷サージ等の過大電流の迂回経路が構成されるため、制御装置２００や電源装置３００からなる警備装置の電子回路の破壊を防護することができるとともに、所定の電圧を超える電圧がかかった場合にのみ接地に電流が流れるため、安全な絶縁性能を確保することができる。
【００３７】
次に、実際に雷サージが発生した場合の電流の流れについて説明する。図５は、電源線に雷サージが流入した場合の電流の流れを示す説明図である。図５に示す例では、制御装置２００と電源装置３００間を避雷装置１００で接続している。ここで、柱上トランス１０００は、送信されてきた高電圧を変圧してＡＣ１００Ｖ（またはＡＣ２００Ｖ）とし、電源線ＡＣ１、ＡＣ２から家庭や事務所内の電源装置３００に供給するものである。また、柱上トランス１０００は、接地することにより、雷サージ等の過大電流を地面に逃がす。保安器２０００は、公衆回線へ電気信号を送受信するとともに、接地して通信線Ｌ１、Ｌ２に雷サージが流入した場合は電流を地面Ｇに逃がすものである。
【００３８】
まず、電源線ＡＣ１、ＡＣ２から雷サージが流入した場合、雷サージの電圧が電源線ＡＣ１、ＡＣ２に接続されている避雷装置１００の避雷部１０１の動作電圧を超えると、雷サージが避雷装置１００の避雷部１０１に流れる。さらに、避雷部１０１と避雷部１０２の動作電圧の加算した電圧を超えると、避雷部１０１からバイパス経路１１を経由し、避雷部１０２を通過して通信線Ｌ１、Ｌ２に流れる迂回経路が形成される。これにより、雷サージは電源装置３００には流入しない。通信線Ｌ１、Ｌ２に流れた雷サージは、保安器２０００を経由して地面Ｇに逃げる。また、避雷装置１００内では、避雷部１１０の動作電圧を超えると、避雷装置１００から避雷部１１０、接地経路１２を介して雷サージが地面Ｇに逃げる。
【００３９】
このように、電源線ＡＣ１、ＡＣ２から、避雷装置１００、通信線Ｌ１、Ｌ２、保安器２０００、地面Ｇ、および電源線ＡＣ１、ＡＣ２から、避雷装置１００、地面Ｇという雷サージの迂回経路が形成されるため、制御装置２００および電源装置３００には、過大電圧が流れることなく、機器の故障を防ぐことができる。
【００４０】
さらに、他の例を説明する。図６は、地面から雷サージが流入した場合の電流の流れを示す説明図である。地面Ｇに落雷した場合等地面Ｇから雷サージが流入した場合について説明する。雷サージは、地面Ｇから柱上トランス１０００の接地、柱上トランス１０００を介して、各家庭や事務所の電源線ＡＣ１、ＡＣ２に流入する。上述した場合と同様に、雷サージの電圧が避雷装置１００で電源線ＡＣ１、ＡＣ２に接続されている避雷素子の動作電圧を超えると、雷サージが避雷装置１００に流れる。これにより、雷サージは電源装置３００に侵入しない。避雷装置１００内では、雷サージが避雷部１０１からバイパス経路１１を経由する。避雷装置１００が接地している地面Ｇが、柱上トランス１０００に接地している地面Ｇの電位より低い電位の場合は、避雷部１１０の避雷素子に雷サージが流れ、地面Ｇに逃げる。
【００４１】
このように、地面Ｇから、柱上トランス１０００の接地、柱上トランス１０００、電源線ＡＣ１、ＡＣ２、避雷装置１００、地面Ｇという雷サージの迂回経路が形成されるため、制御装置２００と電源装置３００には、過大電圧が流れることなく、機器の故障を防ぐことができる。
【００４２】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第２の実施の形態にかかる警備装置は、電源線や通信線に接続されている警備装置の各部を雷サージ等の過大電圧から防護するとともに、警備装置と地面との絶縁を確保するものである。なお、第１の実施の形態とは、第１の実施の形態において別々に構成されていた制御装置と電源装置と避雷装置を当該警備装置内に含めた構成とした点が異なる。
【００４３】
図７は、第２の実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。警備装置５００は、通信部５０１と、制御部５０２と、データ入出力部５０３と、表示部５０４と、操作部５０５と、検知部５０６と、電源部５０７と、避雷部５０８〜５１２とを備えている。通信部５０１、制御部５０２、データ入出力部５０３、表示部５０４、操作部５０５または検知部５０６は、本発明にかかる機能部を構成するものである。
【００４４】
通信部５０１は、通信回線を介して監視センタとのデータの送受信を行うものである。また、通信部５０１は、通信回線を介して受信した音声データを電話機へ送信し、電話機から入力された音声データを受信して通信回線に送信するものである。
【００４５】
制御部５０２は、警備装置を構成する各部を制御するものである。データ入出力部５０３は、センサ等の検知部５０６から送信された検知データや、操作部５０５から入力されたデータを受付け、表示部５０４が表示するデータへの出力を制御するものである。
【００４６】
表示部５０４は、現在の警備装置の警備モードや利用者へのメッセージ等を表示するものである。操作部５０５は、警備モードの切替え等を入力するものである。検知部５０６は、センサ等であり、監視領域内の異常を検知し、検知データを送信するものである。
【００４７】
電源部５０７は、上述した電源装置と同様に、商用電源から供給されたＡＣ１００ＶをＤＣ１２ＶにＡＣ／ＤＣ変換して、警備装置５００の各部に供給するものである。
【００４８】
避雷部５０８〜５１１は、上述した第１の実施の形態で示した避雷部１０１〜１０３、１１０と同様に、所定の動作電圧を超えた場合に、警備装置５００の各部に接続された電源線や通信線からの電流をバイパス経路に流れるように接続するものである。これにより、雷サージ等の過大電流の迂回経路が構成される。また、避雷部５１２は、避雷部５０８〜５１１から電流が流入し、所定の電圧を超える電圧がかかった場合に、電流を通すように動作して地面に接地するものである。
【００４９】
このように構成された警備装置５００は、第１の実施の形態と同様に、通信線や電源線から流入した雷サージ等のような過大電流が流入避雷部と流出避雷部、例えば避雷部５０８と避雷部５１１の動作電圧の加算した電圧を超えると、迂回経路が構成される。このような迂回経路によって、電話機につながる通信線から流入した雷サージは、避雷部５０８、避雷部５１１を介して、電源線に迂回されて流れる。よって、通信部５０１や電源部５０７等が雷サージから防護される。
【００５０】
また、例えば電話機につながる通信線から流入した雷サージが避雷部５０８と避雷部５１２の動作電圧の加算した電圧を超えると、接地へ電流が流れ、通信部５０１や電源部５０７等が雷サージから防護される。
【００５１】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第３の実施の形態にかかる警備装置は、各機能を搭載した機器が独立した装置として構成され、通信線や電源線に接続されている点が第２の実施の形態と異なる。なお、第３の実施の形態にかかる警備装置も、上述した第２の実施の形態と同様に、警備装置の各部を雷サージ等の過大電圧から防護するとともに、警備装置と地面との絶縁を確保するものである。
【００５２】
図８は、第３の実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。警備装置６００は、通信部６１０と、データ入出力部６２０と、電源部６３０とを備えている。通信部６１０またはデータ入出力部６２０は、本発明にかかる機能部を構成するものである。
【００５３】
通信部６１０は、上述した通信部５０１と同様に、通信回線を介して監視センタとのデータの送受信を行い、通信回線を介して受信した音声データを電話機へ送信し、電話機から入力された音声データを受信して通信回線に送信するものである。通信部６１０は、さらに、制御部６１１と、避雷部６１２〜６１４とを備えている。
【００５４】
制御部６１１は、監視センタとのデータの送受信を制御し、電話機との音声データの送受信を制御するものである。避雷部６１２〜６１４は、避雷部間の電圧が所定の動作電圧を超える場合に、通信線または電源線から流入してきた雷サージ等の過大電流を迂回させる経路を構成するものである。
【００５５】
データ入出力部６２０は、上述したデータ入出力部５０３と同様に、センサ等から送信された検知データや、操作部から入力されたデータを受付け、表示部が表示するデータへの出力を制御するものである。データ入出力部６２０は、制御部６２１と、避雷部６２２〜６２４とを備えている。
【００５６】
制御部６２１は、データ入出力を制御するものである。避雷部６２２〜６２４は、避雷部間の電圧が所定の動作電圧を超える場合に、通信線または電源線から流入してきた雷サージ等の過大電流を迂回させる経路を構成するものである。
【００５７】
電源部６３０は、上述した電源部５０７と同様に、商用電源から供給されたＡＣ１００ＶをＤＣ１２ＶにＡＣ／ＤＣ変換して、警備装置６００の各部に供給するものである。電源部６３０は、さらに制御部６３１と、避雷部６３２〜６３４とを備えている。
【００５８】
制御部６３１は、ＡＣ／ＤＣ変換および各部への電源の供給を制御するものである。避雷部６３２〜６３４は、避雷部間の電圧が所定の動作電圧を超える場合に、電源線（直流電源）または電源線（商用電源）から流入してきた雷サージ等の過大電流を迂回させる経路を構成するものである。
【００５９】
図９は、通信線に雷サージが流入した場合の電流の流れを示す説明図である。図８に示すように構成された警備装置６００において、データ入出力部６２０の通信線から雷サージが流入した場合、一例として図９に示すように雷サージが通信線からデータ入出力部６２０に流入する。しかし、この場合避雷部６２３と避雷部６２４とを通り、データ入出力部６２０の制御部６２１は迂回する。さらに雷サージは通信部６１０に流入するが、避雷部６１４と避雷部６１３を通り、通信線に抜ける。これによって、データ入出力部６２０および通信部６１０は雷サージから防護される。
【００６０】
図１０は、電源線に雷サージが流入した場合の電流の流れを示す説明図である。警備装置６００において、通信部６１０と電源部６３０との間の直流電源線から雷サージが流入した場合を考える。この場合、一例として図１０に示すように雷サージは電源部６３０の避雷部６３２と通り、避雷部６３４を通って接地へ流れる。これにより、電源部６３０の制御部６３１は雷サージから防護される。
【００６１】
警備装置の他の構成について説明する。図１１は、他の実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる警備装置７００は、データ入出力部６２０と、電源部６３０と、検知部６４０とを備えている。本実施の形態では、第３の実施の形態の通信部６１０に代えて検知部６４０を備える点が異なる。データ入出力部６２０と、電源部６３０とは、上述した第３の実施の形態と同様であるため、上述した説明を参照し、ここでの説明を省略する。データ入出力部６２０または検知部６４０は、本発明にかかる機能部を構成するものである。
【００６２】
検知部６４０は、センサ等であり、監視領域内で異常を検知し、検知データを送信するものである。検知部６４０は、さらに制御部６４１と、避雷部６４２、６４３を備えている。制御部６４１は、検知データの送信等を制御するものである。避雷部６４２、６４３は、避雷部間の電圧が所定の動作電圧を超える場合に、データ出力線または電源線から流入してきた雷サージ等の過大電流を迂回させる経路を構成するものである。
【００６３】
図１２は、データ出力線に雷サージが流入した場合の電流の流れを示す説明図である。図１１のように構成された警備装置７００において、データ出力線から雷サージが検知部６４０に流入した場合を考える。一例として、雷サージは、検知部６４０の避雷部６４２から避雷部６４３を通り、検知部６４０の制御部６４１を迂回する。これによって、検知部６４０は雷サージから防護される。
【００６４】
さらに、雷サージは、直流電源線を通して、電源部６３０に流入する。この場合、雷サージは、電源部６３０の避雷部６３２から避雷部６３４を通って、接地に逃げる。これにより、電源部６３０は、雷サージから防護される。
【００６５】
このように、上述したような構成で、各種機器に対して避雷回路を実装することによって、接続される配線のどの部分から雷サージが侵入しても各機器の内部回路、すなわち制御部が破損に至ることなく、各機器を防護することができる。
【００６６】
なお、警備装置は、第３の実施の形態に検知部をさらに備えた構成でも、他の機器を備えた構成でも、避雷部を備える構成であれば、警備装置の各機器を雷サージから防護することができる。
【００６７】
なお、上述した実施の形態では、雷サージ等の過大電圧を迂回して機器の故障を防ぐ避雷回路を、警備システムや警備装置に適応した例を説明したが、これらの実施の形態にかかる避雷回路は、１つの電子機器に複数の配線が接続されている場合や、複数の電子機器それぞれに１つの配線が接続されている場合、さらに複数の電子機器に複数の配線が接続されている場合等、電子機器に対して迂回経路が確保可能であれば適応することができ、高い避雷性能と絶縁性能を実現することができる。例えば、多数のセンサや警備機器が接続された大規模な警備システムや、情報処理システム、パーソナルコンピュータ、家庭内で接続されている複数の家電等にも適応可能である。
【００６８】
図１３は、避雷部を備える機能部の構成を示すブロック図である。図１３に示すように、機能部７０の制御部７１に配線が２本接続されている場合、避雷部７２および避雷部７３を備えることによって、制御部７１を雷サージから防護することができる。
【００６９】
図１４は、避雷部を備える機能部の構成を示すブロック図である。図１４に示すように、機能部８０の制御部８１に配線が３本接続されている場合、避雷部８２〜８４を備えることによって、いずれの配線から流入してきた雷サージについても迂回回路を構成することができ、制御部８１を雷サージから防護することができる。
【００７０】
図１５は、避雷部を備える機能部の構成を示すブロック図である。図１５に示すように、機能部９０の制御部９１に配線が２本接続されている場合、避雷部９２〜９４を備えることによって、例えば一方の配線から避雷部９２、避雷部９３を介して、他方の配線に雷サージを迂回させることができ、また避雷部９２から避雷部９４を介して、雷サージを接地に逃がすことができる。これにより、制御部９１を雷サージから防護することができる。
【００７１】
なお、図１５に示す構成の機能部９０と、他の機能部を組み合わせることによって、従来の避雷素子を用いて、漏電等を防止する絶縁性能と、雷サージを有効に迂回する避雷性能とを同時に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１の実施の形態にかかる避雷装置を含む警備システムの構成を示す説明図である。
【図２】避雷装置の構成を示すブロック図である。
【図３】配線に接続された避雷部の構成を示す説明図である。
【図４】配線に接続された避雷部の構成を示す説明図である。
【図５】電源線に雷サージが流入した場合の電流の流れを示す説明図である。
【図６】地面から雷サージが流入した場合の電流の流れを示す説明図である。
【図７】第２の実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。
【図８】第３の実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。
【図９】通信線に雷サージが流入した場合の電流の流れを示す説明図である。
【図１０】電源線に雷サージが流入した場合の電流の流れを示す説明図である。
【図１１】他の実施の形態にかかる警備装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】データ出力線に雷サージが流入した場合の電流の流れを示す説明図である。
【図１３】避雷部を備える機能部の構成を示すブロック図である。
【図１４】避雷部を備える機能部の構成を示すブロック図である。
【図１５】避雷部を備える機能部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  警備システム
１２  接地経路
１３、１４、１５  配線
３１、３２、３３  バリスタ
４１  避雷管（三極）
７０、８０、９０  機能部
７１、８１、９１  制御部
７２、７３、８２〜８４、９２〜９４  避雷部
１００  避雷装置
２００  制御装置
３００  電源装置
４００  電話機
１０１〜１０３、１１０、５０８〜５１２、６１２〜６１４、
６２２〜６２４、６３２〜６３４、６４２、６４３  避雷部
５００、６００、７００  警備装置
５０１、６１０  通信部
５０２、６１１、６２１、６３１、６４１  制御部
５０３、６２０  データ入出力部
５０４  表示部
５０５  操作部
５０６、６４０  検知部
６３０  電源部
１０００  柱上トランス
２０００  保安器
ＡＣ１、ＡＣ２  電源線
Ｌ１、Ｌ２  通信線
Ｔ１、Ｔ１  通信線（制御装置と電話機の間）
Ｇ  地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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