(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点および当該固定接点に接離する可動接点を封止容器に収納してなる封止接点装置と、コイルで発生する電磁界により固定接点と接離するように可動接点を移動させる電磁石装置とを絶縁材料製のケースに収納してなるリレーであって、
ケースには、電磁石装置のコイルへの給電に使用されるコイル給電用端子が取り付けられ、
コイル給電用端子は、金属板より曲成され、ケース外に突出された外側端子部と、ケース内に位置しコイルと電線で接続された内側端子部とを一体に備え、
内側端子部は、電線を載置する板状の載置部と、載置部に電線を固定する固定部とを一体に備え、
固定部は、載置部に形成された開口部の内周面に当該開口部内に収まる形で一体に突設された突片より曲成され、電線における載置部側とは反対側に当接する爪部と、爪部を載置部に一体に連結する連結部とを備えていることを特徴とするリレー。
【請求項２】
上記ケースは、上記電線を挟んで上記連結部に対向配置され、上記連結部との間に上記電線を収容する突出部を備えていることを特徴とする請求項１記載のリレー。
【請求項３】
上記ケースは、上記電線を挟んで上記連結部に対向配置され、上記連結部との間で上記電線を狭持する突出部を備えていることを特徴とする請求項１記載のリレー。
【請求項４】
上記ケースは、上記電線における上記爪部側とは反対側において当該電線に当接する複数の突出部を備え、
複数の突出部は、上記電線を挟んで上記爪部と対向しない位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載のリレー。
【請求項５】
上記固定部を複数備えていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載のリレー。
【請求項６】
上記固定部を複数備え、
上記ケースは、上記電線における上記爪部側とは反対側において当該電線に当接する複数の突出部を備え、
複数の突出部は、上記電線を挟んで上記爪部と対向しない位置に形成され、
上記固定部と上記突出部とは、上記電線の長さ方向に沿って交互に並んでいることを特徴とする請求項１記載のリレー。
【請求項７】
上記ケースは、上記固定部により上記電線が内面に押し当てられた形で当該電線を収容する収容凹所を有した突出部を備え、収容凹所は、開口側が拡開する形に形成されていることを特徴とする請求項１記載のリレー。
【請求項８】
上記ケースは、上記コイル給電用端子を上記ケースに取り付けた際に、上記爪部を上記載置部側へ押圧する突出部を備えていることを特徴とする請求項１記載のリレー。
【請求項９】
上記ケースは、一面側が開口された箱状のボディと、当該ボディの開口を閉塞する形でボディに取り付けられボディとの間に上記封止接点装置および上記電磁石装置を収納するカバーとで構成され、
上記突出部は、カバーとケースとのいずれか一方に設けられていることを特徴とする請求項２〜４、６〜８のうちいずれか１項記載のリレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リレー、特にパワー負荷用のリレーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から種々のリレーが提供されており、この種のリレーとしては、例えば、固定接点および当該固定接点に接離する可動接点を封止容器に収納してなる封止接点装置と、コイルで発生する電磁界により固定接点と接離するように可動接点を移動させる（すなわち封止接点装置を駆動する）電磁石装置とで構成される内器ブロックを備えた電磁継電器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
内器ブロックは、例えば、図１８に示すような絶縁材料製のケース１００に収納される。ケース１００は、一面側が開口された箱状のボディ１１０と、当該ボディの開口を閉塞する形でボディ１１０に取り付けられるカバー１２０とで構成される。このボディ１１０とカバー１２０との間の内部空間に上記の内器ブロック（封止接点装置および電磁石装置）が収納される。ところで、ケース１００には、図示しない内器ブロックを構成する電磁石装置のコイルに給電するための端子（コイル給電用端子）２００が２個備えられる。
【０００４】
コイル給電用端子２００としては、図１９（ａ），（ｂ）に示すように、ケース１００外に突出され、外部装置（図示せず）に接続される矩形板状の外側端子部２１０と、ケース１００内に位置し、電磁石装置のコイルと電線３００で接続される内側端子部２２０とを一体に備えたものがある。内側端子部２２０は、電線３００を載置する板状の載置部２２１と、載置部２２１に電線３００を固定する固定部２２２とを一体に備える。
【０００５】
ここで、固定部２２２は、載置部２２１の縁部（図示例では、長さ方向一縁部＜図１９（ａ）における上縁部＞）に一体に突設された長尺状の突片２２２ａを、図２０において矢印Ｘで示すように、その先部２２２ｂが載置部２２１と厚み方向で重なるように曲成してなるものである。電線３００は、固定部２２２の先部２２２ａと載置部２２１との間で狭持される。このように上記従来例のリレーでは、内側端子部２００は電線３００を載置部２２１に固定する固定部２２２を備えるから、コイルとの接続に使用する電線３００をコイル給電用端子２００に容易に固定することができる。
【特許文献１】特開２０００−１２３７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したコイル給電用端子２００を製造するにあたっては、コイル給電用端子２００の基礎部品を金属板の打ち抜き加工により形成し、当該基礎部品を折曲する方法が一般的である。ここで、図１９に示すコイル給電用端子２００は、電線３００を載置部２２１に固定するために固定部２２２を備えており、固定部２２２は、載置部２２１の縁部に一体に突設された突片２２２ａより曲成されたものであるから、固定部２２２を設けない場合に比べれば、上記基礎部品のサイズが大きくなって、上記基礎部品を金属板より打ち抜くために必要な面積が大きくなる。また、突片２２２ａを形成するためだけに上記基礎部品のサイズを大きくしなければならないから、コイル給電用端子２００を製造する際の金属板の材料ロスも多くなってしまう。その結果、コイル給電用端子２００の製造コストが高くなり、このことがリレーの高コスト化の一因となっていた。
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、コイルとの接続に使用する電線をコイル給電用端子に容易に固定することができ、しかも低コスト化を図ることができるリレーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明では、固定接点および当該固定接点に接離する可動接点を封止容器に収納してなる封止接点装置と、コイルで発生する電磁界により固定接点と接離するように可動接点を移動させる電磁石装置とを絶縁材料製のケースに収納してなるリレーであって、ケースには、電磁石装置のコイルへの給電に使用されるコイル給電用端子が取り付けられ、コイル給電用端子は、金属板より曲成され、ケース外に突出された外側端子部と、ケース内に位置しコイルと電線で接続された内側端子部とを一体に備え、内側端子部は、電線を載置する板状の載置部と、載置部に電線を固定する固定部とを一体に備え、固定部は、載置部に形成された開口部の内周面に当該開口部内に収まる形で一体に突設された突片より曲成され、電線における載置部側とは反対側に当接する爪部と、爪部を載置部に一体に連結する連結部とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項１の発明によれば、内側端子部は電線を載置部に固定する固定部を備えるから、コイルとの接続に使用する電線をコイル給電用端子に容易に固定することができ、しかも、固定部は載置部に形成された開口部の内周面に当該開口部内に収まる形で一体に突設された突片より曲成されたものであるから、従来のように固定部が載置部の縁部に一体に突設された突片より曲成されたものである場合に比べれば、コイル給電用端子の基礎部品のサイズを小さくできて、基礎部品を金属板より打ち抜くために必要な面積が小さくなり、また突片を形成するためだけに基礎部品のサイズを大きくする必要がないから、金属板の材料ロスも少なくでき、その結果、コイル給電用端子の製造コストを低減でき、低コスト化を図ることができる。
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記ケースは、上記電線を挟んで上記連結部に対向配置され、上記連結部との間に上記電線を収容する突出部を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明によれば、連結部と突出部との間に電線が収容されるから、電線に外力がかけられた際に電線がコイル給電用端子から外れてしまうことを抑制できる。
【００１２】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、上記ケースは、上記電線を挟んで上記連結部に対向配置され、上記連結部との間で上記電線を狭持する突出部を備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明によれば、電線が連結部と突出部との間で狭持されるから、電線に外力がかけられた際に電線がコイル給電用端子から外れてしまうことを抑制でき、しかも電線の引っ張りに対する耐力を向上できる。
【００１４】
請求項４の発明では、請求項１の発明において、上記ケースは、上記電線における上記爪部側とは反対側において当該電線に当接する複数の突出部を備え、複数の突出部は、上記電線を挟んで上記爪部と対向しない位置に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明によれば、電線に外力がかけられた際に電線がコイル給電用端子から外れてしまうことを抑制でき、特に電線の引っ張りに対する耐力を向上できる。
【００１６】
請求項５の発明では、請求項１〜４のうちいずれか１項の発明において、上記固定部を複数備えていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明によれば、電線に外力がかけられた際に、電線がコイル給電用端子から外れてしまうことを抑制でき、特に電線の引っ張りに対する耐力を向上できる。
【００１８】
請求項６の発明では、請求項１の発明において、上記固定部を複数備え、上記ケースは、上記電線における上記爪部側とは反対側において当該電線に当接する複数の突出部を備え、複数の突出部は、上記電線を挟んで上記爪部と対向しない位置に形成され、上記固定部と上記突出部とは、上記電線の長さ方向に沿って交互に並んでいることを特徴とする。
【００１９】
請求項６の発明によれば、電線に外力がかけられた際に、電線がコイル給電用端子から外れてしまうことを抑制でき、特に電線の引っ張りに対する耐力を向上できる。
【００２０】
請求項７の発明では、請求項１の発明において、上記ケースは、上記固定部により上記電線が内面に押し当てられた形で当該電線を収容する収容凹所を有した突出部を備え、収容凹所は、開口側が拡開する形に形成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項７の発明によれば、電線に外力がかけられた際に、電線が爪部と載置部との隙間から抜け落ちてしまうことを防止することができ、電線がコイル給電用端子から外れてしまうことを抑制できる。特に電線が収容凹所の内面に圧接されるから、電線と突出部との間の摩擦力が増大し、電線が引っ張られたときであっても、電線がコイル給電用端子から外れ難くなって、電線の引っ張りに対する耐力を向上できる。
【００２２】
請求項８の発明では、請求項１の発明において、上記ケースは、上記コイル給電用端子を上記ケースに取り付けた際に、上記爪部を上記載置部側へ押圧する突出部を備えていることを特徴とする。
【００２３】
請求項８の発明によれば、固定部によってより強固に電線を載置部に固定することができ、しかも爪部が突出部に当接するので、電線が強く引っ張られて爪部が載置部から離間するように固定部が変形しようとしても、このような固定部の変形を防止することができる。
【００２４】
請求項９の発明では、請求項２〜４、６〜８のうちいずれか１項の発明において、上記ケースは、一面側が開口された箱状のボディと、当該ボディの開口を閉塞する形でボディに取り付けられボディとの間に上記封止接点装置および上記電磁石装置を収納するカバーとで構成され、上記突出部は、カバーとケースとのいずれか一方に設けられていることを特徴とする。
【００２５】
請求項９の発明によれば、コイルとの接続に使用する電線をコイル給電用端子に容易に固定することができ、しかも低コスト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、コイルとの接続に使用する電線をコイル給電用端子に容易に固定することができ、しかもコイル給電用端子の製造時の材料ロスを低減して低コスト化を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（実施形態１）
本実施形態のリレーは、例えば、図１および図２に示すように、封止接点装置（カプセルブロック）１と、封止接点装置１を駆動する電磁石装置２とを備えた内器ブロックＢＫを、ケース３に収納してなる常開型のパワー負荷用のリレーである。
【００２８】
封止接点装置１は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、厚み方向における一面側（図４（ａ）における下面側）が開口された箱状の封止容器１０を備える。封止容器１０は絶縁材料製（一例としては、耐熱性および絶縁性に優れたセラミックなど）であり、厚み方向他面側（図４（ａ）における上面側）には、一対の固定端子１１がそれぞれ貫挿される円形状の接点用孔部１０ａが開口する。なお封止容器１０内には、後述する固定接点１１ｂと可動接点との間に生じるアークを短時間で消すためにガスが封入され、このようなガスとしては、アークが発生する温度領域で最も熱伝導に優れた水素ガスを主体とした混合ガスが用いられる。
【００２９】
固定端子１１は、導電性材料（例えば銅系材料など）により形成され、円柱状の本体部１１ａを備える。本体部１１ａの軸方向一端部（図４（ａ）における下端部）には前述の固定接点１１ｂが形成される。一方、本体部１１ａの軸方向他端側（図４（ａ）における上端側）には円盤状の端子部１１ｃが設けられるとともに、ネジ孔１１ｄが開口する。ネジ孔１１ｄは接点用の端子板（図示せず）などを固定端子１１に結合するために使用される。固定端子１１の本体部１１ａは、固定接点１１ｂを封止容器１０内に、端子部１１ｃを封止容器１０外にそれぞれ配置する形で、封止容器１０の接点用孔部１０ａに貫挿される。鍔部１１ｃは、封止容器１０の他面部（図４（ａ）における上面部）に、ロウ付けなどにより気密に接合されて、接点用孔部１０ａは封止される。
【００３０】
封止容器１０内には、一対の固定端子１１の固定接点１１ｂそれぞれと接離する可動接点を有した可動接触子１２が収容される。可動接触子１２は、例えば銅系材料などの導電性材料から平板状に形成され、厚み方向一面（図４（ａ）における上面）において各固定接点１１ｂと対向する部位が前述の可動接点となる。この可動接触子１２の中央部には、シャフト１３が挿通されるシャフト挿通孔１２ａが厚み方向に貫設される。シャフト１３は、絶縁材料などから丸棒状に形成される。シャフト１３の軸方向一端部（図４（ａ）における上端部）に可動接触子１２の厚み方向一面（図４（ａ）における上面）に当接して、可動接触子１２の固定接点１１ｂ側への移動を規制する規制部１３ａが形成される。また、シャフト１３の軸方向他端側（図４（ａ）における下端側）にはシャフト１３を後述する可動鉄芯１６に固定するためのねじ溝（図示せず）が形成される。
【００３１】
封止容器１０には、厚み方向における一面側の開口を閉塞する底カバー１４が被着される。底カバー１４と可動接触子１２との間には、可動接触子１２を固定接点１１ｂ側に付勢する接圧バネＳ１が介在される。接圧バネＳ１は、コイルスプリングからなり、可動接触子１２の可動接点を固定接点１１ｂに所定の接圧で接触させるために使用される。また、底カバー１４には、シャフト１３が貫挿される孔部１４ａが貫設される。
【００３２】
底カバー１４における封止容器１０側とは反対側（図４（ａ）における下側）には、磁性金属材料（例えば鉄など）により矩形板状に形成された継鉄部１５が配置される。継鉄部１５は、可動鉄芯１６および後述する継鉄ブロック２１とともに磁気回路を形成する。この継鉄部１５の中央部には固定鉄芯１７が内側に配置される円形状の開口部１５ａが開口する。また継鉄部１５の長手方向（図４（ｂ）における左右方向）両端部には、継鉄ブロック２１の固定に用いられる嵌合突起１５ｂが突設される。継鉄部１５は、角筒状の封止部材１８により封止容器１０の厚み方向一面側に接合される。なお、継鉄部１５および封止容器１０それぞれと封止部材１８との接合はロウ付けなどにより行われ、継鉄部１５と封止部材１８、封止部材１８と封止容器１０との隙間は封止される。
【００３３】
固定鉄芯１７は、磁性材料により円筒状に形成される。固定鉄芯１７は軸方向一端部（図４（ａ）における上端部）を継鉄部１５の開口部１５ａ内に配置した状態で、継鉄部１５に固定される。この固定鉄芯１７の内径は、復帰バネＳ２の外径よりやや大きく設定され、これによって、復帰バネＳ２は、底カバー１４と可動鉄芯１６との間に介在される。なお、復帰バネＳ２の内径は、シャフト１３の外径よりやや大きく設定され、シャフト１３は復帰バネＳ２を貫挿する形で配置される。前述の可動鉄芯（プランジャ）１６は、固定鉄芯１７の外径と同程度の大きさの外径を有する円柱状に形成される。可動鉄芯１６には、シャフト１３の軸方向他端部が螺着されるネジ孔１６ａが貫設される。また、可動鉄芯１６の外周面には、軸方向に溝部（図示せず）が形成される。ところで、復帰バネＳ２はコイルスプリングからなり、上述したように底カバー１４と可動鉄芯１６との間に介在される。そのため、電磁石装置２で電磁界が発生していない常時は、可動鉄芯１６は復帰バネＳ２により固定鉄芯１７より離間させられ（図４（ａ）における下側に移動させられ）、可動接点は固定接点１１ｂより離間する。
【００３４】
継鉄部１５における封止容器１０側とは反対側（図４（ａ）における下側）には、可動鉄芯１６および固定鉄芯１７を収容するキャップ部（プランジャキャップ）１９が取り付けられる。キャップ部１９は、非磁性材料により形成され、可動鉄芯１６および固定鉄芯１７の外径よりやや大きい内径を有する有底円筒状の収容部１９ａを備える。収容部１９ａの軸方向の長さは、可動鉄芯１６の移動によって、可動接点と固定接点１１ｂとが接離可能な長さに設定される。また、収容部１９ａの内周面は、可動鉄芯１６が摺動する摺動面を構成し、この内周面には可動鉄芯１６の溝部に嵌まる突部（図示せず）が突設される。つまり、可動鉄芯１６の溝部とキャップ部１９の突部とで、可動鉄芯１６を回転などさせずに軸方向に移動させるガイドが構成される。ところで、収容部１９ａの開口端側には、円盤状の鍔部１９ｂが一体に形成される。キャップ部１９は、鍔部１９ｂを継鉄部１５にレーザ溶接することによって、継鉄部１５に気密接合される。
【００３５】
電磁石装置２は、コイルブロック２０と、前述の継鉄ブロック２１とで構成される。この電磁石装置２は、コイルブロック２０のコイルＬに電流を流して励磁して、固定鉄芯１７に可動鉄芯１６を吸引させることにより、封止接点装置１の駆動を行う。
【００３６】
コイルブロック２０は、コイルＬと、当該コイルＬを保持するコイルボビン２２とを備える。コイルボビン２２は、絶縁性材料により形成され、コイルＬを構成する電線が巻装される円筒状の巻胴部２２ａを備える。巻胴部２２ａの内径は、キャップ部１９の収容部１９ａの外径よりやや大きく設定される。つまり、コイルボビン２２内に、キャップ部１９の収容部１９ａを挿入できるようにしている。ただし、巻胴部２０ｂの軸方向他端側（図４（ａ）における下端側）における内径は、後述する円筒部２４の外径よりやや大きく設定される。これによって、コイルボビン２２の軸方向他端側においては、キャップ部１９の収容部１９ａとコイルボビン２２との間に、円筒部２４が介在可能となる。この巻胴部２２ａの軸方向一端側（図４（ａ）における上端側）には、矩形板状の第１の鍔部２２ｂが、軸方向他端側（図４（ａ）における下端側）には、矩形板状の第２の鍔部２２ｃがそれぞれ一体に形成される。
【００３７】
第１の鍔部２２ｂには、コイルＬの両端部それぞれを接続する一対の接続端子２３が設けられる。接続端子２３は、例えば金属板より打ち抜き形成され、コイルＬの端部が絡げられる絡げ部２３ａと、電線３００が半田付けなどにより接続される接続部２３ｂとを一体に備える。また、接続部２３ｂには、電線３００を接続部２３ｂに固定するかしめ部２３ｃが一体に設けられる。第２の鍔部２２ｃには、図４（ａ）に示すように、継鉄ブロック２１の後述する連結板２１ｂと凹凸嵌合する凹所２２ｄが形成される。
【００３８】
継鉄ブロック２１は、磁性金属材料（例えば鉄など）によりコ字状に形成される。さらに詳しく説明すると、継鉄ブロック２１は、互いに並行配置された一対の側板２１ａと、両側板２１ａの基端部同士を一体に連結する前述の連結板２１ｂとを一体に備える。一対の側板２１ａ間の間隔は、側板２１ａ間にコイルブロック２０を配置できる大きさに設定される。各側板２１ａの先端部それぞれには、継鉄部１５の嵌合突起１５ｂと凹凸嵌合する嵌合凹部２１ｃが形成される。また連結板２１ｂの中央部には、前述の円筒部２４が設けられる。この円筒部２４の内側には、コイルボビン２２の内側を挿通したキャップ部１９の収容部１９ａが挿入される。
【００３９】
電磁石装置２は、継鉄ブロック２１の両側板２１ａおよび連結板２１ｂで囲まれる空間部に、コイルブロック２０を配置することにより構成される。
【００４０】
ところで、内器ブロックＢＫは、封止接点装置１と電磁石装置２とに加えて、封止接点装置１における固定接点１１ａと可動接点との間に生じるアークを短時間で消去するためのカプセルヨーク４を備える。このカプセルヨーク４は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、磁性金属材料（例えば鉄など）により、例えば、封止容器１０の短手方向（図４（ａ）における左右方向）両側面それぞれに対向配置された一対の側片４０ａと、側片同士を一体に連結する連結片４０ｂとを一体に備えた保持部材４０を備える。この保持部材４０の一対の側片４０ａそれぞれには、永久磁石４１が取り付けられる。この構成により、カプセルヨーク４は、固定接点１１ｂと可動接点との接離方向に交差する方向の磁場を発生し、当該磁場によって、固定接点１１ｂと可動接点との間に生じたアークが引き伸ばされ、短時間での消去が可能となる。
【００４１】
次に、本実施形態のリレーの動作（内器ブロックＢＫの動作）について簡単に説明する。本実施形態のリレーは、上述したように常開型のものであり、電磁石装置２のコイルＬに通電されていない状態では、図４（ａ），（ｂ）に示すように、接圧バネＳ１のバネ力によって可動接触子１２は固定接点１１ｂ側へ移動しようとするが、このような可動接触子１２の移動はシャフト１３の規制部１３ａによって規制される。したがって、電磁石装置２のコイルＬに通電されていない状態では、可動接触子１２の各可動接点がそれぞれ対応する固定接点１１ｂから離間した状態であるから、接点はオフである。この状態において、固定接点１１ｂ間は絶縁されている。
【００４２】
そして、電磁石装置２のコイルＬへの通電が開始されると（コイルＬが励磁されると）、可動鉄芯１６が固定鉄芯１７に吸引される。これによって、可動鉄芯１６は、復帰バネＳ２の付勢に逆らってシャフト１３とともに固定鉄芯１７に近接する方向（図４（ａ）における上方向）へ移動していく。その結果、シャフト１３の規制部１３ａによる可動接触子１２の移動規制が解除されるから、可動接触子１２の各可動接点がそれぞれ対応する固定接点１１ｂに接触して接点がオンとなり、固定接点１１ｂ間が可動接触子１２により短絡される。このとき、可動接点と固定接点１１ｂとは、接圧バネＳ１のバネ力によって所定接圧で接触することになる。
【００４３】
その後に、電磁石装置２のコイルＬへの通電が終了すると（コイルＬの励磁が終了すると）、可動鉄芯１６は固定鉄芯１７に吸引されなくなるから、復帰バネＳ２のバネ力によって、固定鉄芯１７から離間する方向（図４（ａ）における下方向）へ移動する。そのため、可動接触子１２は、シャフト１３の規制部１３ａによって、固定接点１１ｂから引き離されて、可動接点が固定接点１１ｂから離間した状態となる。
【００４４】
なお、可動接点が固定接点１１ｂから引き離された際には、接点間にアークが発生することがあるが、このアークはカプセルヨーク４の磁場によって可動接触子１２の移動方向に直交する方向へ十分に引き伸ばされるとともに、封止容器１０内に封入されたガスによって冷却されるから、アーク電圧が急激に上昇し、このアーク電圧が接点間の電圧を上回った時点でアークが遮断される。つまり、本実施形態のリレーでは、カプセルヨーク４による磁気ブローと、封止容器１０内に封入したガスによる冷却とで、アーク対策が講じられている。これによりアークを短時間で遮断することができ、固定接点１１ｂおよび可動接点の消耗を抑制できる。
【００４５】
上述の内器ブロックＢＫを収納するケース３は、一面側（図４（ａ）における上面側）が開口された長方形の箱状のボディ３０と、当該ボディ３０の開口を閉塞する形でボディ３０に取り付けられるカバー３１とを備える。このボディ３０とカバー３１との間に、封止接点装置１および電磁石装置２ならびにカプセルヨーク４（つまり内器ブロックＢＫ）が収納される。なお、ボディ３０およびカバー３１はいずれも絶縁性を有する樹脂材料により形成された樹脂成形品である。
【００４６】
ボディ３０の長さ方向（図４（ａ）における上下方向）の一端部（図４（ａ）における上端側）には、段部３０ａが周設される。これによって、ボディ３０の長さ方向一端部の外周形状（段部３０ａの外周形状）が、他端部（図４（ａ）における下端側）の外周形状より一回り小さくなっている。ボディ３０にカバー３１を結合した際には、図３および図４に示すように、ボディ３０の段部３０ａがカバー３１の内側に挿入される。これによって、ボディ３０の長さ方向の他端部の外周面と、カバー３１の外周面とが面一となる。また、ボディ３０の段部３０ａの外周面には、一対の組立突起３０ｂが形成される。この組立突起３０ｂと、カバー３１に設けた組立凹部３１ａの縁部に係止させることで、カバー３１とボディ３０とが結合される。ところで、ボディ３０の幅方向（図４（ｂ）における左右方向）の両側面それぞれには、フランジ部３０ｃが一体に突設される。各フランジ部３０ｃには、円形状のネジ挿通孔３０ｄが貫設される。このネジ挿通孔３０ｄを利用することで、ケース３を基板や外部装置などに固定することができる。
【００４７】
カバー３１は、長さ方向（図４（ａ）における上下方向）の一面側（図４（ａ）における下面側）が開口された長方形の箱状に形成される。カバー３１の外周形状は、ボディ３０の外周形状と等しく、カバー３１とボディ３０とを結合した際には、上述したようにカバー３１の外周面とボディ３０の外周面（長さ方向他端部の外周面）とが面一となる。カバー３１の長さ方向の他面側（図４（ａ）における上面側）には、内器ブロックＢＫの固定端子１１の各端子部１１ｄがそれぞれ貫挿される円形状の端子孔３１ｂが開口する。また、カバー３１の長さ方向の他面における端子孔３１ｂ間の部位には、固定端子１１間の短絡を防止するための接触防止壁３１ｃが突設される。
【００４８】
ところで、ケース３には、電磁石装置２のコイルＬへの給電に使用されるコイル給電用端子５が取り付けられる。コイル給電用端子５は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、ケース３外に突出された矩形板状の外側端子部５ａと、ケース３内に位置しコイルＬと電線３００で接続された内側端子部５ｂとを一体に備える。内側端子部５ｂは、電線３００を載置する板状の載置部５０と載置部５０に電線３００を固定する固定部５１とを一体に備える。載置部５０は、矩形板状の主部５０ａを有し、主部５０ａの長さ方向一端側（図５（ａ）における上端部）における幅方向一端部（図５（ａ）における右端部）より外側端子部５ａが一体に延出される。一方、主部５０ａの長さ方向一端側における幅方向他端部（図５（ａ）における左端部）より矩形板状の接続片５０ｂが一体に延出される。接続片５０ｂは、導線３００の導体部である芯線３１０の半田付けに使用される。
【００４９】
また、主部５０ａにおける長さ方向一端側の部位には、開口部５０ｃが形成される。この開口部５０ｃにおける主部５０ａの長さ方向一端側（図５（ａ）における上端側）の内周面には、突片５０ｄが一体に突設される。突片５０ｄは、開口部５０ｃ内に収まる形の矩形板状に形成される。
【００５０】
固定部５１は、突片５０ｄの基端部を曲げて、突片５０ｄを開口部５０ｃ内から外側に取り出し、電線３００を主部５０ａの幅方向（図５（ａ）における左右方向）に沿った方向で開口部５０ｃを横切るようにして載置部５０上に載置した状態において、突片５０ｄの先端部が電線３００における載置部５０側とは反対側の部位に当接するように突片５０ｄの先端部側を曲げることにより形成される。このように突片５０ｄを曲成して略Ｌ字形とすることによって、図５（ａ），（ｂ）に示すように、電線３００における載置部５０側とは反対側（図５（ｂ）における右側）に当接する爪部５１ａと、爪部５１ａを載置部５０に一体に連結する連結部５１ｂとを備えた固定部５１が形成される。
【００５１】
そして、電線３００を載置部５０に固定するにあたっては、固定部５１と載置部５０との間に電線３００を挿入すればよい。これによって、電線３００が載置部５０に固定される。このようして載置部５０に固定された電線３００は、接続片５０ｂに芯線３１０が半田付けされる。これによって電線３００はコイル給電用端子５に電気的に接続され、コイル給電用端子５と電磁石装置２のコイルＬとが電気的に接続される。そのため、一対のコイル給電用端子５の外側端子部５ａ間に所定の電圧を印加することによって、コイルＬに所定の電流を流すことができる。
【００５２】
なお、電線３００を載置部５０に固定するにあたっては、例えば、突片５０ｄの基端部を曲げて、突片５０ｄを開口部５０ｃ内から外側に取り出した状態で、電線３００を、主部５０ａの幅方向（図５（ａ）における左右方向）に沿った方向で開口部５０ｃを横切るようにして載置部５０上に載置し、その後に、突片５０ｄを、先端部が電線３００における載置部５０側とは反対側の部位に当接するように曲げるようにしてもよい。つまり、電線３００を固定する際に、突片５０ｄを曲成して固定部５１を形成するようにしてもよいが、上述したように固定部５１を予め形成しておけば、電線３００の固定時に突片５０ｄを加工する必要がないから、電線３００の載置部５０への固定をより容易に行うことができる。
【００５３】
ところで、載置部５０の主部５０ａの長さ方向他端部は、コイル給電用端子５をケース３に固定するための差込部５０ｅとして用いられる。この差込部５０ｅは、端部にいくにつれて厚みが徐々に薄くなる形に加工される。
【００５４】
上述したコイル給電用端子５は、金属板（例えば、金属のなかでも比較的導電性が良好な銅板）より打ち抜いた基礎部品を曲成することによって形成することができる。この際、開口部５０ｃおよび突片５０ｄは、載置部５０の主部５０ａにコ字形の孔を打ち抜き形成することによって得ることができる。そのため、本実施形態におけるコイル給電用端子５によれば、図１９に示すような従来例のコイル給電用端子２００に比べて、基礎部品のサイズを小さくできる。
【００５５】
コイル給電用端子５は、ケース３を構成するボディ３０に取り付けられる。ここで、ボディ３０の内面には、図１に示すように、コイル給電用端子５を保持する平板状の保持部３２が突設される。保持部３２におけるボディ３０の開口面（図４（ａ）における上面）側の面には、コイル給電用端子５の差込部５０ｅが個別に差し込まれる２つの差込穴３２ａが開口する。そして、ボディ３０の内面における保持部３２の各差込穴３２ａとボディ３０の開口との間の部位には、スリット３３が形成される。各スリット３３には、コイル給電用端子５の外側端子部５ａが個別に挿通される。このスリット３３は、ボディ３０の長さ方向一端側において外部に解放される（ボディ３０の開口面に連通する）。したがって、スリット３３には、ボディ３０の長さ方向に沿った方向から外側端子部５ａを挿入できる。
【００５６】
本実施形態におけるボディ３０にコイル給電用端子５を取り付けるにあたっては、コイル給電用端子５をボディ３０の長さ方向に沿った方向においてスライド移動させ、差込部５０ｅを保持部３２の差込穴３２ａに、外側端子部５ａをスリット３３にそれぞれ挿入すればよい。このようにしてコイル給電用端子５を取り付けたボディ３０にカバー３１を結合した際には、カバー３１によってスリット３３の開口端が閉じられ、カバー３１と保持部３３との間でコイル給電用端子５が狭持され、ケース３に対してコイル給電用端子５が移動しないように固定される。
【００５７】
ところで、上述したケース３には、内器ブロックＢＫに加えて、内器ブロックＢＫとケース３との間の衝突防止用に第１の緩衝部材６と、第２の緩衝部材７とが収納される。第１の緩衝部材６は、ボディ３０の内底面と内器ブロックＢＫとの間に介在される。この第１の緩衝部材６は、ゴムなどの弾性を有する樹脂材料により矩形板状に形成される。一方、第２の緩衝部材７は、カバー３１と封止容器１０の厚み方向他面側との間に介在される。この第２の緩衝部材７は、第１の緩衝部材６と同様にゴムなどの弾性を有する樹脂材料により形成された板状の主部７０を備える。主部７０には、固定端子１１の端子部１１ｃが貫挿される一対の円形状の孔部７０ａが開口する。この主部７０における孔部７０ａの周縁部には、カバー３１の端子孔３１ｂの内周面と端子部１１ｃの外周面との間に介在される円筒部７１が一体に突設される。
【００５８】
以上述べたように本実施形態のリレーは、上述した内器ブロックＢＫと、第１および第２の緩衝部材６，７とをケース３に収納することにより構成される。そして、本実施形態におけるケース３には、上述したように、電磁石装置２のコイルＬへの給電に使用されるコイル給電用端子５が取り付けられており、このコイル給電用端子５において電線３００が接続される内側端子部５ｂは、電線を載置する載置部５０と、載置部５０に電線を固定する固定部５１とを一体に備える。
【００５９】
このように本実施形態のリレーによれば、内側端子部５ｂは電線３００を載置部５０に固定する固定部５１を備えるから、コイルＬとの接続に使用する電線３００をコイル給電用端子５に容易に固定することができる。
【００６０】
しかも、固定部５１は、載置部３０に形成された開口部５０ｃの内周面に当該開口部５０ｃ内に収まる形で一体に突設された突片５０ｄより曲成される（つまり突片５０ｄが固定部５１の基礎となる）。そのため、コイル給電用端子５を、金属板より打ち抜いた基礎部品より曲成する場合、開口部５０ｃおよび突片５０ｄは、載置部５０の主部５０ａにコ字形の孔を打ち抜き形成することによって得ることができる。したがって、図１９に示す従来のように固定部２２２が載置部２２１の縁部に一体に突設された突片２２２ａより曲成されたものである場合に比べれば、コイル給電用端子の基礎部品のサイズを小さくできるから、基礎部品を金属板より打ち抜くために必要な面積が小さくなり、また突片５０ｄを形成するためだけに基礎部品のサイズを大きくする必要がないから、金属板の材料ロスも少なくでき、その結果、コイル給電用端子５の製造コストを低減でき、低コスト化を図ることができる。
【００６１】
なお、本実施形態のリレーは、あくまでも本発明の一実施形態に過ぎないものであって、本発明の技術的範囲を本実施形態のものに限定する趣旨ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変更は当然に行える。例えば、本実施形態におけるケース３においては、ボディ３０にコイル給電用端子５を保持する保持部３２および外側端子部５ａをケース３外に突出させるためのスリット３３を設けているが、保持部３２やスリット３３はカバー３１側に設けられていてもよい。また、本実施形態におけるリレーの構造（特に内器ブロックＢＫの構造）は、図示例に限定されない。要は、電磁石装置が発生する電磁界によって、接点の開閉が可能な構成のものであれば、本発明の技術的思想を適用できる。この点は後述する実施形態２〜６においても同様である。
【００６２】
（実施形態２）
本実施形態のリレーは、ケース３の構成のみが実施形態１と異なる。なお、本実施形態のリレーにおけるケース３以外の構成は実施形態１と同様であるから、同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６３】
本実施形態におけるケース３のボディ３０には、図６（ａ），（ｂ）に示すように、長方形状の突出部３４が設けられる。突出部３４は、保持部３２における差込孔３２ａの開口縁部において、電線３００を挟んで固定部５１の連結部５１ｂに対向する位置に突設される。つまり、突出部３４は、電線３００を挟んで連結部５１ｂに対向配置される。したがって、コイル給電用端子５をケース３に取り付けた際には、電線３００は、突出部３４と連結部５１ｂとの間に収容される。
【００６４】
このように本実施形態のリレーのケース３は、電線３００を挟んで連結部５１ｂに対向配置され、連結部５１ｂとの間に電線３００を収容する突出部３４を備えるので、電線３００に外力がかけられた際（例えば電線３００が引っ張られた際）に、電線３００が爪部５１ａと載置部５０との隙間から抜け落ちてしまうことを防止することができるから、電線３００がコイル給電用端子５から外れてしまうことを抑制できる。
【００６５】
ところで、図６に示す例では、ボディ３０に突出部３４を設けているが、このような突出部３４は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、カバー３１に設けるようにしてもよい。このような場合でも、同様の効果を得ることができる。なお、図７に示すコイル給電用端子５では、突片５０ｄを、開口部５０ｃにおける主部５０ａの長さ方向一端側の内周面ではなく、長さ方向他端側の内周面（つまり、図６に示す場合とは逆側の内周面）に突設してある。つまり、突出部３４は、ケース３を構成するボディ３０とカバー３１とのどちらに設けてもよい。また、突出部３４の形状は図示例に限定されず、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で、好適な形状に変更することが可能である。
【００６６】
（実施形態３）
本実施形態のリレーは、ケース３の構成のみが実施形態１と異なる。なお、本実施形態のリレーにおけるケース３以外の構成は実施形態１と同様であるから、同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
本実施形態におけるケース３のボディ３０には、図８（ａ），（ｂ）に示すように、長方形状の突出部３４が設けられる。突出部３４は、保持部３２における差込孔３２ａの開口縁部において、電線３００を挟んで固定部５１の連結部５１ｂに対向する位置に突設される。つまり、突出部３４は、電線３００を挟んで連結部５１ｂに対向配置される。ここで、突出部３４の突出寸法は、コイル給電用端子５をケース３に取り付けた際に、電線３００と当接する程度の大きさとしている。つまり、上記実施形態２とは異なり、突出部３４は連結部５１ｂとの間で電線３００を狭持する形に形成される。
【００６８】
このように本実施形態のリレーのケース３は、電線３００を挟んで連結部５１ｂに対向配置され、連結部５１ｂとの間で電線３００を狭持する突出部３４を備えるので、電線３００に外力がかけられた際（例えば電線３００が引っ張られた際）に、電線３００が爪部５１ａと載置部５０との隙間から抜け落ちてしまうことを防止することができるから、電線３００がコイル給電用端子５から外れてしまうことを抑制できる。本実施形態では、電線３００が突出部３４と連結部５１ｂとの間に狭持されるから、電線３００がその長さ方向（図８（ａ）における左右方向）に引っ張られたときであっても、電線３００がコイル給電用端子５から外れ難くなる。つまり、電線３００の引っ張りに対する耐力を向上できる。
【００６９】
ところで、図８に示す例では、ボディ３０に突出部３４を設けているが、このような突出部３４は、図９（ａ），（ｂ）に示すように、カバー３１に設けるようにしてもよい。このような場合でも、同様の効果を得ることができる。なお、図９に示すコイル給電用端子５では、突片５０ｄを、開口部５０ｃにおける主部５０ａの長さ方向一端側の内周面ではなく、長さ方向他端側の内周面（つまり、図６に示す場合とは逆側の内周面）に突設してある。つまり、突出部３４は、ケース３を構成するボディ３０とカバー３１とのどちらに設けてもよい。また、突出部３４の形状は図示例に限定されず、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で、好適な形状に変更することが可能である。
【００７０】
（実施形態４）
本実施形態のリレーは、ケース３またはコイル給電用端子５の構成が実施形態１と異なる。なお、本実施形態のリレーにおけるケース３以外の構成は実施形態１と同様であるから、同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
本実施形態におけるケース３のボディ３０には、図１０（ａ）に示すように、実施形態２で述べたものと同様の突出部３４（本実施形態においては必要に応じて第１の突出部３４と称する）が設けられる。この第１の突出部３４Ａの長手方向（図１０（ａ）における左右方向）の両側それぞれには、棒状（例えば、角棒状）の突出部３４（本実施形態においては必要に応じて第２の突出部３４Ｂと称する）が設けられる。複数（図示例では２つ）の第２の突出部３４Ｂそれぞれは、電線３００における爪部５１ａ側とは反対側において電線３００に当接する形に形成される。また、複数の第２の突出部３４Ｂそれぞれは、電線３００を挟んで爪部５１ａと対向しない位置に形成される。つまり、載置部５０の厚み方向において、第２の突出部３４Ｂと爪部５１ａとが重複しないようにし、これによって、爪部５１ａと第２の突出部３４Ｂとで電線３００を挟まないようにしている。
【００７２】
このように本実施形態のリレーのケース３は、電線３００における爪部５１ａ側とは反対側において電線３００に当接する複数（図示例では２つ）の第２の突出部３４Ｂを備え、第２の突出部３４Ｂそれぞれは、電線３００を挟んで爪部５１ａと対向しない位置に形成されているので、爪部５１ａと２個の第２の突出部３４Ｂとによって、電線３００が波形状に曲げられるから、電線３００がその長さ方向（図１０（ａ）における左右方向）に引っ張られたときであっても、電線３００がコイル給電用端子５から外れ難くなる。つまり、電線３００の引っ張りに対する耐力を向上できる。
【００７３】
ところで、図１０（ａ）に示す例では、第１の突出部３４Ａに２つの第２の突出部３４Ｂを設けているが、第１の突出部３４Ａに設ける第２の突出部３４Ｂの数を１つにする代わりに、コイル給電用端子５に設ける固定部５１の数を増やしてもよい。例えば、図１０（ｂ）は、固定部５１を２つ設けた例を示している。なお、図１０（ｂ）に示す例では、２つの固定部５１それぞれの基礎となる突片５０ｄは同一の開口部５０ｃの内周面より突設される。また、第２の突出部３４は、第１の突出部３４の長手方向中央部に設けられ、これによって、いずれの固定部５１とも電線３００を挟んで対向しないようにしている。
【００７４】
このように固定部５１を複数設ければ、固定部５１が１つだけの場合よりも、電線３００に外力がかけられた際に、電線３００がコイル給電用端子５から外れてしまうことを抑制でき、特に、電線３００の引っ張りに対する耐力も向上できる。また、図１０（ｂ）に示す例では、第２の突出部３４Ｂと複数の固定部５１とによって、電線３００が波形状に曲げられるから、電線３００の引っ張りに対する耐力をさらに向上できる。
【００７５】
また、第２の突出部３４Ｂと固定部５１とをそれぞれ複数設けるようにしてもよい。例えば、図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）に示す例において、第２の突出部３４Ｂの数を３つに増やした例を示している。つまり、図１０（ｃ）に示す例では、第１の突出部３４Ａの長手方向中央部および両側それぞれに、第２の突出部３４Ｂが形成されている。したがって、図１０（ｃ）に示す例では、コイル給電用端子５に固定部５１が複数（図示例では２つ）備えられ、ケース３に第２の突出部３４Ｂが複数（図示例では３つ）備えられ、固定部５１と第２の突出部３４Ｂとは、電線３００の長さ方向に沿って交互に並んでいる。この場合においては、複数の固定部５１と、複数の第２の突出部３４Ｂとによって、図１０（ａ），（ｂ）に示す場合よりも、波形状に曲げられた電線３００における節や腹の数を増やすことができるから、電線３００の引っ張りに対する耐力をさらに向上できる。なお、第１の突出部３４Ａは、連結部５１ｂとの間に電線３００を収容するものではなく、実施形態３で述べたように、連結部５１ｂとの間で電線３００を狭持するものであってもよい。
【００７６】
ところで、図１０（ａ）〜（ｃ）に示す例では、ボディ３０に突出部３４（第１の突出部３４Ａおよび第２の突出部３４Ｂ）を設けているが、このような突出部３４は、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、カバー３１に設けるようにしてもよい。このような場合でも、同様の効果を得ることができる。なお、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すコイル給電用端子５では、突片５０ｄを、開口部５０ｃにおける主部５０ａの長さ方向一端側の内周面ではなく、長さ方向他端側の内周面（つまり、図１０（ａ）〜（ｃ）に示す場合とは逆側の内周面）に突設してある。つまり、突出部３４は、ケース３を構成するボディ３０とカバー３１とのどちらに設けてもよい。また、突出部３４の形状は図示例に限定されず、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で、好適な形状に変更することが可能である。
【００７７】
（実施形態５）
本実施形態のリレーは、ケース３またはコイル給電用端子５の構成が実施形態１と異なる。なお、本実施形態のリレーにおけるケース３以外の構成は実施形態１と同様であるから、同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７８】
本実施形態におけるコイル給電用端子５は、図１２（ａ）に示すように、複数（図示例では２つ）の固定部５１を備える。図１２に示す例では、２つの固定部５１それぞれの基礎となる突片５０ｄは同一の開口部５０ｃの内周面より突設される。
【００７９】
本実施形態におけるケース３のボディ３０には、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、矩形状の突出部３４が設けられる。突出部３４は、２つの固定部５１の間に位置する形で保持部３２における差込孔３２ａの開口縁部に突設される。この突出部３４には、電線３００が突出部３４の幅方向（図１２（ａ）における左右方向）に沿った方向に貫挿される収容凹所３４ａが形成される。収容凹所３４ａは、突出部３４の先端側（固定部５１側）において外部に開放される。また、収容凹所３４ａの底面は、保持部３２の差込孔３２ａに連通する。そのため、電線３００を固定したコイル給電用端子５をボディ３０に取り付けることによって、電線３００が収容凹所３４ａ内に収容される。ここで、収容凹所３４ａの内面形状は、固定部５１により電線３００を内面に押し当てることが可能な形に形成される。また、収容凹所３４ａは開口（開放）側（図１２（ｂ）における上側）が拡開する（開口側にいくにつれて内部空間が広がる）形に形成される。これによって、電線３００を収容凹所３４ａ内に収容し易くしている。
【００８０】
上述した本実施形態のリレーにおいて、コイル給電用端子５をケース３に固定した状態では、電線３００は、収容凹所３４ａ内に位置する。そして、電線３００が収容凹所３４ａから外側に出ることは、固定部５１の連結部５１ｂによって阻まれることになる。
【００８１】
以上述べたように本実施形態のリレーのケース３は、固定部５１により電線３００が内面に押し当てられた形で電線３０を収容する収容凹所３４ａを有した突出部３４を備えるので、電線３００は固定部５１により収容凹所３４ａの内面に圧接された状態で収容凹所３４ａ内に収容されるから、電線３００に外力がかけられた際（例えば電線３００が引っ張られた際）に、電線３００が爪部５１ａと載置部５０との隙間から抜け落ちてしまうことを防止することができ、電線３００がコイル給電用端子５から外れてしまうことを抑制できる。特に、本実施形態では、電線３００が収容凹所３４ａの内面に圧接されるから、電線３００と突出部３４との間の摩擦力が増大し、電線３００がその長さ方向（図１２（ａ）における左右方向）に引っ張られたときであっても、電線３００がコイル給電用端子５から外れ難くなる。つまり、電線３００の引っ張りに対する耐力を向上できる。
【００８２】
ところで、図１２に示す例では、ボディ３０に突出部３４を設けているが、このような突出部３４は、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、カバー３１に設けるようにしてもよい。図１３に示す例では、突出部３４は、カバー３１に設けられた長尺板状の突片３５の先端部に設けられている。
【００８３】
このような場合でも、同様の効果を得ることができる。なお、図１３に示すコイル給電用端子５では、突片５０ｄを、開口部５０ｃにおける主部５０ａの長さ方向一端側の内周面ではなく、長さ方向他端側の内周面（つまり、図１２に示す場合とは逆側の内周面）に突設してある。つまり、本実施形態における突出部３４は、ケース３を構成するボディ３０とカバー３１とのどちらに設けてもよい。
【００８４】
なお、図１２，１３に示す例では、固定部５１が２つ設けられているが、固定部５１は必ずしも複数設ける必要はなく、１つであってもよい。また、突出部３４の数も１つに限らず、複数設けるようにしてもよい。また、突出部３４の形状は図示例に限定されず、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で、好適な形状に変更することが可能である。
【００８５】
（実施形態６）
本実施形態のリレーは、ケース３の構成のみが実施形態１と異なる。なお、本実施形態のリレーにおけるケース３以外の構成は実施形態１と同様であるから、同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
本実施形態におけるケース３のボディ３０には、図１４に示すように、長方形状の突出部３４が設けられる。突出部３４は、図１５（ａ），（ｂ）に示すように、保持部３２における差込孔３２ａの開口縁部に、固定部５１の爪部５１ａにおける電線３００側とは反対側（図１５（ｂ）における右側）に位置するように突設される。突出部３４における爪部５１ａとの対向面（図１５（ｂ）における左面）は、突出部３４の基端部側（図１５（ｂ）における下側）ほど、コイル給電用端子５の載置部５０との距離が短くなるように傾斜したテーパ面に形成される。
【００８７】
したがって、コイル給電用端子５をケース３に取り付ける際には、図１５（ａ），（ｂ）に示すように、差込孔３２ａ内への載置部５０の挿入量が増えるにつれて、爪部５１ａが載置部５０側へ押圧される。つまり、突出部３４は、固定部５１を爪部５１ａと載置部５０との距離が短くなるように変形させる。
【００８８】
このように本実施形態のリレーのケース３は、実施形態１と同様の効果に加え、コイル給電用端子５をケース３に取り付けた際に、爪部５１ａを載置部５０側へ押圧する突出部３４を備えているので、固定部５１によってより強固に電線３００を載置部５０に固定することが可能になる。また、突出部３４が爪部５１ａに当接するので、電線３００が強く引っ張られて爪部５１ａが載置部５０から離間するように固定部５１が変形しようとしても、このような固定部５１の変形を防止することができる。
【００８９】
ところで、図１４および図１５に示す例では、ボディ３０に突出部３４を設けているが、このような突出部３４は、図１６および図１７に示すように、カバー３１に設けるようにしてもよい。図１６および図１７に示す例では、突出部３４は、カバー３１に設けられた長尺板状の突片３５の先端部に設けられている。
【００９０】
このような場合でも、同様の効果を得ることができる。なお、図１６に示すコイル給電用端子５では、突片５０ｄを、開口部５０ｃにおける主部５０ａの長さ方向一端側の内周面ではなく、長さ方向他端側の内周面（つまり、図１４に示す場合とは逆側の内周面）に突設してある。つまり、突出部３４は、ケース３を構成するボディ３０とカバー３１とのどちらに設けてもよい。
【００９１】
なお、図１４〜１７に示す例では、固定部５１を１つだけ備えているが、固定部５１は複数備えていてもよい。また、突出部３４の数も１つに限らず、複数設けるようにしてもよい。また、突出部３４の形状は図示例に限定されず、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で、好適な形状に変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】実施形態１のリレーの分解斜視図である。
【図２】同上における内器ブロックの分解斜視図である。
【図３】同上のリレーを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】同上のリレーを示し、（ａ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）は図３（ｂ）のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図５】同上におけるコイル給電用端子を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は同図（ａ）のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図６】実施形態２のリレーの要部の説明図である。
【図７】同上のリレーの他例における要部の説明図である。
【図８】実施形態３のリレーの要部の説明図である。
【図９】同上のリレーの他例における要部の説明図である。
【図１０】実施形態４のリレーの要部の説明図である。
【図１１】同上のリレーの他例における要部の説明図である。
【図１２】実施形態５のリレーの要部の説明図である。
【図１３】同上のリレーの他例における要部の説明図である。
【図１４】実施形態６のリレーの要部の説明図である。
【図１５】同上のリレーの組立説明図である。
【図１６】同上のリレーの他例における要部の説明図である。
【図１７】同上のリレーの組立説明図である。
【図１８】従来のリレーの一部を省略した分解斜視図である。
【図１９】同上におけるコイル給電用端子を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は同図（ａ）のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図２０】同上におけるコイル給電用端子の斜視図である。
【符号の説明】
【００９３】
１    封止接点装置
２    電磁石装置
３    ケース
５    コイル給電用端子
５ａ  外側端子部
５ｂ  内側端子部
３０    ボディ
３１    カバー
３４    突出部
５０    載置部
５０ｃ  開口部
５０ｄ  突片
５１    固定部
５１ａ  爪部
５１ｂ  連結部
３００    電線
Ｌ    コイル
【図１】
0004645663.tif 000002
【図２】
0004645663.tif 000003
【図３】
0004645663.tif 000004
【図４】
0004645663.tif 000005
【図５】
0004645663.tif 000006
【図６】
0004645663.tif 000007
【図７】
0004645663.tif 000008
【図８】
0004645663.tif 000009
【図９】
0004645663.tif 000010
【図１０】
0004645663.tif 000011
【図１１】
0004645663.tif 000012
【図１２】
0004645663.tif 000013
【図１３】
0004645663.tif 000014
【図１４】
0004645663.tif 000015
【図１５】
0004645663.tif 000016
【図１６】
0004645663.tif 000017
【図１７】
0004645663.tif 000018
【図１８】
0004645663.tif 000019
【図１９】
0004645663.tif 000020
【図２０】
0004645663.tif 000021