(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が１〜５０μｍ、比表面積が１．０〜３．０ｍ２／ｇである多孔質の炭酸カリウムを含む薬剤を、１００℃以上２６０℃以下で、ゴミ焼却設備から発生する飛灰と接触させることを特徴とする飛灰中のダイオキシン類の低減方法。
【請求項２】
前記炭酸カリウムは細孔径０．１〜１．０μｍの細孔の細孔容積の合計が０．０８ｍＬ／ｇ以上である請求項１記載の低減方法。
【請求項３】
前記薬剤は平均粒子径２０μｍ以下の炭酸水素ナトリウムを含む請求項１又は２記載の低減方法。
【請求項４】
前記薬剤はヒュームドシリカを炭酸カリウムとヒュームドシリカとの合計に対して０．１〜５％含む請求項１〜３いずれかに記載の飛灰中のダイオキシン類の低減方法。
【請求項５】
前記薬剤をゴミ焼却設備の煙道中に噴霧して、その後飛灰と共に集塵する請求項１〜４いずれか記載の低減方法。
【請求項６】
平均粒子径６０〜５００μｍの多孔質の炭酸カリウムを平均粒子径１〜５０μｍに粉砕しつつ煙道に噴霧する請求項５記載の低減方法。
【請求項７】
平均粒子径６０〜５００μｍの炭酸カリウムと平均粒子径６０〜５００μｍの炭酸水素ナトリウムとを混合して、炭酸カリウムを平均粒子径１〜５０μｍに粉砕しつつ煙道に噴霧する請求項５記載の低減方法。
【請求項８】
飛灰を集塵する集塵装置の上流側に冷却装置を備えるゴミ焼却設備において、前記薬剤を冷却装置と集塵装置の間の煙道中に噴霧する請求項５記載の低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴミ焼却設備で発生する飛灰中のダイオキシン類の低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴミ焼却設備でのダイオキシン類の排出源は、排ガスと飛灰や主灰等の固体残渣である。ここで高度な排ガス処理により排ガスに伴う排出量は低減でき、主灰は高温度の焼却で低減できるが、全体でのダイオキシン類の多くを占める固体残渣、特に飛灰に含まれるダイオキシン類の量は依然として多い。実際、ゴミ焼却設備からの排ガスを消石灰に活性炭を混合した薬剤で処理した場合、排ガス中のダイオキシン類は０．１ｎｇ−ＴＥＱ／Ｎｍ３と極めて低くとも、飛灰中のダイオキシン類は１ｎｇ−ＴＥＱ／ｇは存在する。排ガス中の飛灰の濃度が５〜１０ｇ／Ｎｍ３とすると、５〜１０ｎｇ−ＴＥＱ／Ｎｍ３のダイオキシン類が飛灰とともに捕捉されねばならない。よって、ゴミ焼却設備からのダイオキシン類の全発生量を削減するには、単に排ガス中のダイオキシン類を低減させるのみでなく、飛灰中のダイオキシン類を低減させることが重要である。
【０００３】
例えば、前述した排ガスからのダイオキシン類の除去で主に採用されている活性炭等による吸着法では、排ガス中のダイオキシン類が高度に除去されても、結局は飛灰等の固体廃棄物中のダイオキシン類の含有量が高くなってしまい、ゴミ焼却設備から排出されるダイオキシン類全量の低減には寄与しない。ここでの飛灰中のダイオキシン類濃度が高い理由は単にダイオキシン類が吸着されるのみでなく前駆体から再合成されることにもよる。よって再合成を抑制できることが重要な課題である。また飛灰中のダイオキシン類の生成条件は、排ガスとは異なり、滞留時間が長くダイオキシン類生成の触媒となる塩化銅等との接触時間も長い。よって排ガス中のダイオキシン類の低減方法をそのまま適用しても効果は少ない。このように基本的には、排ガス中のダイオキシン類の低減方法と飛灰中のダイオキシン類の低減方法は別方法である。
【０００４】
特許文献１〜３には、排ガス中のダイオキシン類や塩化水素を低減させる方法が記載されている。しかしこれらは何れも飛灰中のダイオキシン類の低減を目的とした発明ではなく、飛灰中のダイオキシン類を低下するに好適な薬剤種の選定やその薬剤の多孔質性、平均粒子径、細孔構造等の重要な物性の開示は無い。また、特許文献３のように活性炭を併用するものは、活性炭にダイオキシン類が捕捉されるために飛灰中のダイオキシン類の量は低下しない。
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２２４６１８号公報（請求項１）
【特許文献２】特開平１１−１０４４３９号公報（請求項１、２、７）
【特許文献３】特開２０００−３５４７３５号公報（請求項１、３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、飛灰中のダイオキシン類を、かつ３００℃未満の低い温度で、容易に低減する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、炭酸カリウムを飛灰中のダイオキシン類を低減させる目的に使用するに当たって、平均粒子径や比表面積や細孔構造に特異な範囲があることを見出し、下記の方法を提供するものである。
（１）平均粒子径が１〜５０μｍ、比表面積が１．０〜３．０ｍ２／ｇである多孔質の炭酸カリウムを含む薬剤を、１００℃以上２６０℃以下で、ゴミ焼却設備から発生する飛灰と接触させることを特徴とする飛灰中のダイオキシン類の低減方法。
（２）前記炭酸カリウムは細孔径０．１〜１．０μｍの細孔の細孔容積の合計が０．０８ｍＬ／ｇ以上である（１）記載の低減方法。
（３）前記薬剤は平均粒子径２０μｍ以下の炭酸水素ナトリウムを含む（１）又は（２）記載の低減方法。
（４）前記薬剤はヒュームドシリカを炭酸カリウムとヒュームドシリカとの合計に対して０．１〜５％含む（１）〜（３）いずれかに記載の飛灰中のダイオキシン類の低減方法。
（５）前記薬剤をゴミ焼却設備の煙道中に噴霧して、その後飛灰と共に集塵する（１）〜（４）いずれか記載の低減方法。
（６）平均粒子径６０〜５００μｍの多孔質の炭酸カリウムを平均粒子径１〜５０μｍに粉砕しつつ煙道に噴霧する（５）記載の低減方法。
（７）平均粒子径６０〜５００μｍの炭酸カリウムと平均粒子径６０〜５００μｍの炭酸水素ナトリウムとを混合して、炭酸カリウムを平均粒子径１〜５０μｍに粉砕しつつ煙道に噴霧する（５）記載の低減方法。
（８）飛灰を集塵する集塵装置の上流側に冷却装置を備えるゴミ焼却設備において、前記薬剤を冷却装置と集塵装置の間の煙道中に噴霧する（５）の低減方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る薬剤の使用により、飛灰中のダイオキシン類を０．１ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以下、さらには０．０５ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以下、さらには０．０２ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以下という、非常に低い濃度まで低減できる。３００℃以下の低い温度で、飛灰中のダイオキシン類を容易に低減できる。また溶融炉や加熱炉等を有していないゴミ焼却設備でも追加設備無く実施可能である。また、本発明に係る薬剤は、その反応生成物及び未反応物が水溶性であるので、水に溶解して重金属等を除去すれば排水でき、廃棄に当たって固形廃棄物を増加させなくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書において、特に説明のない場合、％は質量％を表す。
【００１０】
各物性値の測定に当たっては、平均粒径の測定は、粉砕品についてはレーザー散乱回折式の粒度分布測定装置使用して行う。本発明で使用した装置は「マイクロトラックＦＲＡ９２２０」（日機装社製商品名）である。未粉砕品の平均粒子径についてはロータップ式ふるい分け測定により行う。本発明で使用した装置は「ＳＩＥＶＥ  ＳＨＡＫＥＲ」（飯田製作所製商品名）である。比表面積の測定は、窒素置換法により行う。本発明で使用した装置は「迅速表面積測定装置ＳＡ−１０００」（柴田科学社製商品名）である。また、細孔容積の測定は、水銀圧入式法により行う。本発明で使用した装置は「マイクロメリティックスポアサイザー９３１０形」（島津製作所製商品名、測定範囲：細孔径０．００７１〜６０９．５μｍ）である。
【００１１】
まず、本発明に係る平均粒子径が１〜５０μｍ、比表面積が１．０〜３．０ｍ２／ｇである多孔質の炭酸カリウムを含む薬剤（以下、本薬剤と記す。）について説明する。本薬剤に含まれる多孔質の炭酸カリウムの平均粒子径は１〜５０μｍである。ここで、平均粒子径が大きいほど、飛灰中に同じ含量の炭酸カリウムを含んでいても、飛灰の単位質量あたりの炭酸カリウムの個数が減少し、飛灰中での炭酸カリウムの分散が低下してしまうために上限は５０μｍ以下である。より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。一方、下限に関しては、平均粒子径が小さいほど個数が増加して飛灰内での分散度が高くなるが、小さすぎると粉砕による製造が困難となったり、粒子同士が凝集する傾向が強くなり逆に分散性が低下したり、吸湿性が強く潮解し易くなり細孔がつぶれたりし、好ましくない。よって、下限は１μｍ以上である。より好ましくは２μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上である。
【００１２】
炭酸カリウムの比表面積は１．０〜３．０ｍ２／ｇで、より好ましくは上限は２．５ｍ２／ｇで、下限は１．５ｍ２／ｇである。比表面積が大きいほど反応に寄与する部分が多いが、一方、比表面積が大きいということは、細孔１個の細孔直径と細孔１個の細孔容積が小さいということであり、後述の細孔１個の細孔容積を大きくすることと相反し本用途での性能の低下につながるため、３．０ｍ２／ｇ以下が好ましい。比表面積は１．０ｍ２／ｇ未満では、反応に寄与する面積が少なくなりダイオキシン類の低減効果が低下する。同一の細孔構造であっても、比表面積は平均粒子径が小さいほど大きくなる。しかし前述のごとく平均粒子径が小さすぎると分散性、吸湿性、工業的生産性の観点から支障が出てくるため、この平均粒子径の制約からも比表面積は３．０ｍ２／ｇ以下の範囲が好ましくなる。ここで炭酸カリウムが多孔質でない場合は、平均粒子径を１０μｍまで小さくしても、比表面積は１．０ｍ２／ｇ未満に留まる。
【００１３】
多孔質の炭酸カリウムは、細孔径０．１〜１．０μｍの細孔の細孔容積の合計が０．０８ｍＬ／ｇ以上であることが好ましい。反応性を高くするために、炭酸カリウムは細孔径０．１〜１μｍの細孔を数多く有していることが好ましく、細孔径０．１〜１．０μｍの細孔の細孔容積の合計が０．０８ｍＬ／ｇ以上であることが好ましく、０．１ｍＬ／ｇ以上であることがより好ましい。ここで細孔径は細孔の直径のことをいう。発明者らは、細孔径０．１〜１μｍの細孔が発達することによって、反応相手となるダイオキシン類の前駆体の炭酸カリウム細孔内での物質移動が容易となるため、炭酸カリウムの飛灰中のダイオキシン類の低減効果が向上すると推測している。すなわち、本発明における多孔質の炭酸カリウムが飛灰に接して存在することによって、クロロベンゼン類やクロロフェノール類等のダイオキシン類の前駆体と、塩素ガス、臭素ガス又は塩化水素ガスとの反応が抑制されるので、飛灰中の重金属によるダイオキシン類の再合成も抑制されると推測される。細孔径０．１μｍ未満の微細な細孔では、比表面積が大きくとも、反応相手となるダイオキシン類の前駆体の炭酸カリウムの細孔内での物質移動速度が遅くなり、反応活性が低下すると推測している。
【００１４】
比表面積の大きさに関連し、排ガス中の塩化水素ガスの低減と飛灰中のダイオキシン類の低減の機構は以下のように推測される。塩化水素ガスの分子はダイオキシン類の前駆体の分子に比較して小さいため、本薬剤の細孔径が小さくとも塩化水素ガスとの反応性は良く、さらに本薬剤の比表面積が大きいほど良い。一方、飛灰中のダイオキシン類の低減に関しては、ガス状のダイオキシン類の前駆体が炭酸カリウムの細孔内を拡散し、そこで脱塩素化されねばならないため、本薬剤の細孔径はダイオキシン類の前駆体に比較して大きいことが必要である。すなわち細孔径が小さいほど比表面積は大きくできるが、細孔径に下限があるために、比表面積に上限が出てくる。このため比表面積の値は、１．０〜３．０ｍ２／ｇが好ましいと推測される。
【００１５】
本薬剤は、平均粒子径２０μｍ以下の炭酸水素ナトリウムを含むことが好ましい。炭酸水素ナトリウムは、煙道に噴霧されたときに多孔質の炭酸ナトリウムとなり、ＢＥＴ法で測定した比表面積は４ｍ２／ｇ以上となる。この炭酸ナトリウムは塩化水素等の酸性ガス成分との反応性が高く、多孔質の炭酸カリウムが排ガス中の塩化水素等の酸性ガス成分との反応により消耗されるのを抑制する。すなわち、排ガス中の塩化水素等の酸性ガス成分の除去には主に炭酸水素ナトリウムが関与し、飛灰中のダイオキシン類の低減には主に多孔質の炭酸カリウムが関与すると考えられる。
【００１６】
炭酸水素ナトリウムの平均粒子径は好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ未満である。下限は１μｍ以上であることが好ましい。微細な炭酸水素ナトリウムほど、排ガス中での単位質量あたりの個数が増加し塩化水素等の酸性ガスの炭酸水素ナトリウムへの拡散距離が短くなるので、排ガス中の塩化水素等の酸性ガス成分との反応に優れるが、１μｍ未満の炭酸水素ナトリウムは工業的に製造するには高価となるし、さらに凝集しやすくなる。
【００１７】
炭酸水素ナトリウムの混合量は、排ガス中の塩化水素等の酸性ガス成分の濃度にもよるが、炭酸カリウムと炭酸水素ナトリウムの合計に対して１０〜９９％である。より好ましくは、５０〜９５％である。１０％未満であると炭酸水素ナトリウムを加えることによる効果が少なく、９９％より多いと炭酸カリウムの効果が顕著でない。
【００１８】
炭酸水素ナトリウムは炭酸カリウムと混合後に噴霧してもよく、あるいは炭酸水素ナトリウムを先に煙道の上流部分に噴霧するなど、別々に噴霧してもよい。
【００１９】
排ガス中の塩化水素等の酸性ガス成分の除去のために、消石灰でなく炭酸水素ナトリウムを使用する他の利点としては、炭酸水素ナトリウムが水溶性であり水溶性でない固形廃棄物を増加させないことに加えて、飛灰を水に溶解したときのｐＨの低下効果がある。消石灰では飛灰を水に溶解したときのｐＨが高く、飛灰からの鉛の溶出量が増加する。炭酸カリウムと炭酸水素ナトリウムとを含む本薬剤を使用すれば、飛灰からの鉛の溶出量を低減できる。これは炭酸水素ナトリウムが排ガス中で焼成されて炭酸ナトリウムとなるが、この炭酸ナトリウムと炭酸カリウムのｐＨが消石灰より低いためである。なお、炭酸カリウムのｐＨは炭酸ナトリウムと同程度である。これによって両性金属である鉛の高ｐＨ域での溶出を防止できるので、飛灰処理のためのキレート薬剤の使用量を低減し、鉛の溶出濃度の低減で管理が容易となり埋め立て時の廃棄費用をより削減できる。
【００２０】
本薬剤はヒュームドシリカを炭酸カリウムとヒュームドシリカとの合計に対して０．１〜５％含むことが好ましい。微粉に粉砕した場合の分散性の向上には固結防止剤を使用することができる。特にヒュームドシリカは好適に使用できる。ヒュームドシリカは親水性あるいは疎水性ともに使用できるが、飛灰を引き続き、水に溶解する等の、湿式処理する場合は親水性のヒュームドシリカの使用が好ましい。またヒュームドシリカは平均粒子径１〜５０μｍの炭酸カリウムに混合するだけでなく、後述するオンサイト粉砕法において、粉砕する前の平均粒子径６０〜５００μｍの炭酸カリウムに混合して使用できる。これによって粉砕機への粉体の安定した投入ができ、かつ粉砕中の凝集を抑制し、さらに粉砕後の微粉の分散性を改善でき、本薬剤を飛灰に均一に添加できる。
【００２１】
ヒュームドシリカの添加量は炭酸カリウムとヒュームドシリカとの合計に対して０．１〜５％、好ましくは０．３〜２％である。ヒュームドシリカの添加量は０．１％未満では添加効果が少ない。一方、ヒュームドシリカは高価であるために５％を越えて添加することは経済的でない。
【００２２】
本薬剤は実質的に活性炭を含まないことが好ましい。活性炭は水不溶解成分として固形廃棄物を増加させることとなり、また引火性であるため高温での使用にあたり制約が出るからである。さらに本発明の目的である飛灰中のダイオキシン類を減らす観点から見ても、活性炭はダイオキシン類を吸着するのみであり、飛灰中のダイオキシン類の低減には寄与しないので不要である。
【００２３】
本発明は上記の本薬剤を１００℃以上３００℃未満で、ゴミ焼却設備から発生する飛灰と接触させることにより飛灰中のダイオキシン類を低減する方法である。
本薬剤を飛灰と接触させる温度は、１００℃以上３００℃未満である。下限が１００℃未満であると、本薬剤の反応性が低下したり、ゴミ焼却ガスが結露し本薬剤が吸湿したり、酸露点以下となり設備腐食が発生したりする。また、３００℃以上では本薬剤の細孔構造が次第に変化することで比表面積が低下したり、設備がアルカリ腐食したりする。より好ましくは下限は１２０℃で上限は２６０℃である。
ゴミ焼却設備とは、都市ゴミ、産業廃棄物、ＲＤＦ（熱可塑性樹脂を含むゴミを粉砕乾燥して圧縮成形した固形化物）を燃焼する設備をいう。
【００２４】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明をゴミ焼却設備から発生する飛灰中のダイオキシン低減に適用した好適な例の概要を示したものである。本発明の実施の態様は、本図を用いた説明に限定されるものではなく、飛灰をゴミ焼却設備から取り出した後、本薬剤と混合して１００〜３００℃に加熱する態様も含む。
【００２５】
本発明の飛灰中のダイオキシン類の低減方法の態様として、本薬剤をゴミ焼却設備の煙道に噴霧しその後、飛灰と共に集塵することが好ましい。例えば図１のゴミ焼却設備１から発生する排ガス中に、第２の煙道４で噴霧する。本薬剤の噴霧にあたっては、水溶液やスラリーにせず粉体のまま使用する。噴霧された本薬剤は、飛灰と共にバグフィルターや電気集塵機等の集塵装置で捕集される。例えば図１の集塵装置５で除去されて、さらに排ガスは第３の煙道６を通って煙突７から排出される。
【００２６】
本薬剤を煙道に噴霧する態様として、平均粒子径６０〜５００μｍの多孔質の炭酸カリウムを平均粒子径１〜５０μｍに粉砕しつつ煙道に噴霧することが好ましい。粉砕される前の平均粒子径は粉砕機への投入が安定するように６０〜５００μｍが好適である。より好ましくは１００〜４００μｍである。５００μｍ超であると粉砕機が大型となり、６０μｍ未満であると粉体としての流動性が低下し粉砕機への投入が安定しない。ここで粉砕された炭酸カリウムの平均粒子径は１〜５０μｍで、より好ましくは１〜２０μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍである。事前に平均粒子径５０μｍ以下の微粉を準備してこれを噴霧せず、平均粒子径６０〜５００μｍの粗粉を平均粒子径１〜５０μｍに粉砕しつつ噴霧する方法を以下オンサイト粉砕法という。また、平均粒子径６０〜５００μｍの多孔質の炭酸カリウムの比表面積は１ｍ２／ｇ以上が好ましい。すなわち平均粒子径１〜５０μｍに粉砕された後に比表面積が１．０〜３．０ｍ２／ｇとなる必要がある。
【００２７】
本薬剤を煙道に噴霧する別の態様として、平均粒子径６０〜５００μｍの炭酸カリウムと平均粒子径６０〜５００μｍの炭酸水素ナトリウムとを混合して、炭酸水素カリウムの平均粒子径を１〜５０μｍに粉砕しつつ煙道に噴霧することが好ましい。炭酸カリウムと炭酸水素ナトリウムは、各々、粉砕される前の平均粒子径は粉砕機への投入が安定するように６０〜５００μｍが好適である。より好ましくは１００〜４００μｍである。５００μｍより大きすぎると粉砕機が大型となり、６０μｍより細かすぎると粉体としての流動性が低下し、粉砕機への投入が安定しない。ここで粉砕された炭酸カリウムの平均粒子径は１〜５０μｍで、好ましくは１〜２０μｍ、より好ましくは１〜１０μｍである。一方、炭酸水素ナトリウムの粉砕後の平均粒子径は、前述の理由により、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ未満である。
【００２８】
平均粒子径６０〜５００μｍの炭酸カリウムと平均粒子径６０〜５００μｍの炭酸水素ナトリウムの合計に対して炭酸水素ナトリウムを５０〜９９％混合することが好ましい。これは吸湿性の低い炭酸水素ナトリウムが介在するために炭酸カリウムが粉砕機のハンマーや分級機のインペラに付着することを防止できるからである。
【００２９】
他の態様としては事前に粉砕した多孔質炭酸カリウムや炭酸水素ナトリウムを混合し、あるいは別々に貯層に貯留して、一定量を逐次使用する方法を採用することができる。この方法は、微粉砕を別のラインで大規模に効率良く実施できるので、小規模のゴミ焼却設備で本発明を採用する場合に有利となる。
【００３０】
なお、上記した粉砕には、風力式分級機能を内蔵した衝撃式粉砕器、例えば「ＡＣＭパルベライザー」（ホソカワミクロン社製商品名）が好適に使用できる。炭酸カリウムは吸湿性が強いために、露点が０℃以下、より好ましくは露点が−１０℃以下の乾燥空気中で粉砕を行う。
【実施例】
【００３１】
［例１（実施例）］
バッチ炉のゴミ焼却設備で、３０００ｋｇの紙類を、２０時間で焼却した。ゴミ焼却部分の温度制御は４００〜４８０℃となっている。燃焼の初期は一次バーナーで補助燃料として天然ガスを用いて燃焼し、８時間後は補助燃料を停止し、自燃で推移する。さらにここで発生した排ガスを二次バーナーで８００〜９００℃に温度制御した。この排ガスはその後、スプレー式の冷却塔である冷却装置３で１８０℃に冷却され、次いで本発明の薬剤が噴霧され、バグフィルターである集塵装置５集塵される。下記の各例においてはゴミ質と焼却量は同じとした。
【００３２】
ここに平均粒子径２９０μｍの多孔質の炭酸カリウムを、ＡＣＭパルベライザーＡＣＭ−５型（ホソカワミクロン社製商品名）を用いて、露点が−１５℃の乾燥空気中で粉砕して事前に作製した平均粒子径１２μｍの炭酸カリウム１０％と、事前に作製した平均粒子径９μｍの炭酸水素ナトリウム９０％（親水性のヒュームドシリカを１％含有）とを事前に混合した本薬剤を、５．７ｋｇ／ｈ噴霧した。噴霧場所は水噴霧式の冷却塔である冷却装置３とバグフィルターである集塵装置５の間の第２の煙道４である。噴霧した炭酸カリウムの物性を表１に示す。
【００３３】
【表１】
0004617934.tif 000002
【００３４】
燃焼状態が安定する焼却開始２時間後から、バグフィルターである集塵装置５出口における排ガス及び飛灰の分析を開始した。分析結果は表２のようであった。排ガス中のダイオキシン類の濃度も活性炭を使用していなかったが良好であった。
【００３５】
なお、飛灰中の鉛の濃度を表２に示す。また、昭和４８年環境庁告示第１３号に定められた溶出試験に従って測定した溶出した鉛の濃度は表２に示すごとく０．０８ｍｇ／Ｌであり、廃棄するに問題ない濃度である。さらにバグフィルターより排出された飛灰は発火性はなく、活性炭を含んでいないので固形廃棄物の削減にも効果がある。
【００３６】
［例２（比較例）］
例１と同一設備を用い、同一焼却条件で、噴霧する薬剤を炭酸水素ナトリウムのみとした。炭酸水素ナトリウムは例１で使用した平均粒子径９μｍの炭酸水素ナトリウムを用いた。噴霧量は５．７ｋｇ／ｈであった。
【００３７】
なお、確認のために同一設備で、同一のガス流量とガス温度で、炭酸水素ナトリウムと反応する塩化水素や硫黄酸化物等の酸性ガス成分を含まないガス中に、前記炭酸水素ナトリウムを同量噴霧した。バグフィルターにて採取し、比表面積を測定したところ５．７ｍ２／ｇであった。
【００３８】
［例３（比較例）］
例１と同一設備を用い、同一焼却条件で、噴霧する薬剤を消石灰のみとした。使用した消石灰は宇部マテリアルズ株式会社の消石灰特号であり、平均粒子径は６．５μｍであった。噴霧量は５．７ｋｇ／ｈであった。
【００３９】
【表２】
0004617934.tif 000003
【００４０】
本発明によって０．０１ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ以下という非常に低い濃度まで飛灰中のダイオキシン類を低減できた。本発明の炭酸カリウムの効果に関して例１と例２と比較すると、例１は、例２と同一の炭酸水素ナトリウムの１０％を本発明の炭酸カリウムに置換したのみであるが、飛灰中のダイオキシン類について、例１は例２に対し、０．０１／０．１５＝１／１５であった。一方、塩化水素ガスの濃度については、例１は例２に対し、１．２／１．８＝１／１．５であったことから、本発明の炭酸カリウムが飛灰中のダイオキシン類の選択的低減に効果があったことが分かる。また、排ガス中のダイオキシン類の濃度については、例１は例２に対し、０．２９／０．４６、すなわち１／２に至らなかった。これは本薬剤が飛灰中のダイオキシン類の低減により効果的であったことを示している。
【００４１】
例１の飛灰中の鉛の濃度と溶出試験で溶出した鉛の濃度は例３と比較すると非常に低い。高い。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、ゴミ焼却設備から発生する飛灰中のダイオキシン類の低減に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る薬剤を使用するゴミ焼却設備の概要を示す図。
【符号の説明】
【００４４】
１．ゴミ焼却設備、
２．第１の煙道、
３．冷却装置、
４．第２の煙道、
５．集塵装置、
６．第３の煙道、
７．煙突、
８．薬剤（飛灰中のダイオキシン類低減剤）、
９．飛灰。
【図１】
0004617934.tif 000004