(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転駆動軸を有する第１駆動源と、第２回転駆動軸を有する第２駆動源と、ベルトが掛け渡される外周面を有するプーリとを備え、前記第１回転駆動軸と前記第２回転駆動軸とが同軸上に対向配置され、前記プーリが前記第１回転駆動軸と前記第２回転駆動軸とに跨った所定位置に配置される動力伝達ユニットの取付構造であって、
前記第２駆動源をベースに対して固定する第２駆動源固定部材と、
それぞれが前記第２回転駆動軸の軸心と平行に配置され、前記ベースに対して固定される複数の位置決め軸と、
前記複数の位置決め軸にスライド自在に支持され、第１位置とこの第１位置よりも前記第２駆動源から離れた第２位置との間を平行移動可能な支持板と、
前記第２回転駆動軸の軸心と平行に配置され、前記ベースに対して固定されるとともに、前記第１位置と前記第２位置との間での前記支持板の移動を許容する固定用軸と、
前記第１位置に設定された支持板を前記固定用軸に対して固定する支持板固定部材と、を備え、
前記第１駆動源は、前記第１回転駆動軸と前記第２回転駆動軸とが対向し、且つこれら２つの回転駆動軸の軸心が一致した状態で、前記支持板に固定され、
前記プーリは、前記支持板が前記第１位置に設定された状態で前記第１回転駆動軸と前記第２回転駆動軸とに跨った前記所定位置に配置され、
前記プーリが前記所定位置に配置された状態で前記支持板を前記第１位置から前記第２位置へ移動することにより、前記ベルトを前記プーリの外周面に対して脱着可能な隙間が形成される
ことを特徴とする動力伝達ユニットの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの回転駆動源を有する動力伝達ユニットの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの回転駆動源を有する動力伝達ユニットの取付構造として、例えば、特許文献１の動力伝達ユニットの取付構造がある。
【０００３】
特許文献１の動力伝達ユニットの取付構造では、エアコンディショナ用のコンプレッサや冷却ファン等の補機と、エンジン（以下、高速側回転駆動源と称す）の回転を補機に伝達する第１駆動系と、モータ（以下、低速側回転駆動源）の回転を補機に伝達する第２駆動系と、第２駆動系に介在され第１駆動系の正方向回転で第２駆動系に作用する回転方向の回転の伝達を遮断する一方向クラッチと、を備えている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６３６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の動力伝達ユニットの取付構造では、補機は、高速側回転駆動源と低速側回転駆動源とにそれぞれ設けられる出力軸によりベルトを介して駆動されるため、高速側動力源と低速側動力源とを、それぞれの出力軸の回転中心から外径方向に相互に離間させて配置する必要がある。このため、高速側動力源や低速側動力源の大きさによっては、これら動力源の各軸間の離間距離が増大し、補機に接続されるベルトの延長化を招く。このような延長化は、ベルトが他の各種部品と干渉する場合があり、かかる構造を構成する回転駆動源の配置スペースの確保が困難となってしまう。
【０００６】
かかる不都合は、高速側回転駆動源の出力軸及び低速側回転駆動源の出力軸を同軸上に対向して配置すると共に、これら２つの出力軸をベルトの掛け渡しが可能なプーリを介して連結することにより回避することが可能である。しかし、一般に、プーリと補機とを接続するベルトの脱着（交換）には、プーリと高速側回転駆動源の出力軸との間又はプーリと低速側回転駆動源の出力軸との間に隙間を設ける必要があるため、少なくとも高速側回転駆動源又は低速側回転駆動源を取り外す必要がある。かかる場合に、ベルトの脱着後、高速側回転駆動源の出力軸と低速側回転駆動源の出力軸とを同軸上に位置合わせする必要があり、その位置合わせ作業が煩雑である。
【０００７】
そこで、本発明は、２つの回転駆動源の配置スペースのコンパクト化を図りつつ、ベルトの着脱作業を容易に行うことが可能な動力伝達ユニットの取付構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく、本発明は、第１回転駆動軸を有する第１駆動源と、第２回転駆動軸を有する第２駆動源と、ベルトが掛け渡される外周面を有するプーリとを備え、第１回転駆動軸と第２回転駆動軸とが同軸上に対向配置され、プーリが第１回転駆動軸と第２回転駆動軸とに跨った所定位置に配置される動力伝達ユニットの取付構造であって、第２駆動源固定部材と、複数の位置決め軸と、支持板と、固定用軸と、支持板固定部材と、を備えている。第２駆動源固定部材は、第２駆動源をベースに対して固定する。複数の位置決め軸は、それぞれが第２回転駆動軸の軸心と平行に配置され、ベースに対して固定される。支持板は、複数の位置決め軸にスライド自在に支持され、第１位置とこの第１位置よりも第２駆動源から離れた第２位置との間を平行移動可能である。固定用軸は、第２回転駆動軸の軸心と平行に配置され、ベースに対して固定されるとともに、第１位置と第２位置との間での支持板の移動を許容する。支持板固定部材は、第１位置に設定された支持板を固定用軸に対して固定する。第１駆動源は、第１回転駆動軸と第２回転駆動軸とが対向し、且つこれら２つの回転駆動軸の軸心が一致した状態で、支持板に固定される。プーリは、支持板が第１位置に設定された状態で第１回転駆動軸と第２回転駆動軸とに跨った所定位置に配置される。プーリが所定位置に配置された状態で支持板を第１位置から第２位置へ移動することにより、ベルトをプーリの外周面に対して脱着可能な隙間が形成される。
【０００９】
上記構成では、第１駆動源の第１回転駆動軸と第２駆動源の第２回転駆動軸とが対向配置され、これら２つの回転駆動軸の間にはベルトの掛け渡しが可能なプーリが配置されている。すなわち、１つのプーリにベルトを掛け渡すことにより、第１回転駆動軸及び第２回転駆動軸の回転力が外部に伝達されるため、第１駆動源及び第２駆動源の配置スペースのコンパクト化を図ることができる。
【００１０】
また、第１駆動源は、支持板に固定され、支持板は、第１回転駆動軸及び第２回転駆動軸の軸心を一致させた状態で、第１駆動源をスライド移動させることができる。支持板を第１位置に設定した場合には、ベルトの掛け渡し可能なプーリを第１回転駆動軸と第２回転駆動軸とに跨った所定位置に配置することができる。一方、支持板を第１位置から第２位置に移動させて第１駆動源が第２駆動源から離間した場合には、ベルトをプーリの外周面に対して脱着可能な隙間が形成される。すなわち、支持板を第１位置から第２位置にスライド移動させることにより、ベルトの脱着（交換）を行うことができ、支持板を第２位置から第１位置にスライド移動させることにより、ベルトが掛け渡されたプーリを第１回転駆動軸と第２回転駆動軸とに跨らせて配置することができる。また、第１回転駆動軸は、常に第２回転駆動軸の軸心上で移動するため、支持板を第２位置から第１位置に移動させて、プーリを第１回転駆動軸と第２回転駆動軸とに跨らせて配置するときに、第１回転駆動軸と第２回転駆動軸との軸心を一致させる作業を行う必要がない。
【００１１】
このように、動力伝達ユニットの取付構造のコンパクト化を図ることができると共に、第１駆動源と第２駆動源とを離間若しくは近接させる作業の煩雑化を伴うことなく、ベルトの着脱作業を容易に行うことができる。
【００１２】
なお、プーリの外周面に対してベルトを脱着させるための隙間は、プーリと第１回転駆動軸との間又はプーリと第２回転駆動軸との間に形成可能である。
【００１３】
また、第２駆動源固定部材を、第２の支持板と第２の支持板固定部材とによって構成してもよい。第２の支持板は、複数の位置決め軸にスライド自在に支持されて平行移動可能である。第２の支持板固定部材は第２の支持板を所定位置に固定する。なお、この場合、固定用軸は、第２の支持板の移動を許容する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡単な構成により、２つの回転駆動源の配置スペースのコンパクト化を図りつつ、ベルトの着脱作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態を、図面に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る動力伝達ユニットの取付構造を備えた車両の平面図、図２は動力伝達ユニットの取付構造の斜視図、図３は動力伝達ユニットの取付構造の要部拡大断面図、図４は動力伝達部材が２つの回転軸により支持されている状態を示す動力伝達ユニットの取付構造の側面図、図５は動力伝達部材が２つの回転軸から分離した状態を示す動力伝達ユニットの取付構造の側面図である。なお、図中ＦＲは車両前方を、ＵＰは車両上方を、図４及び図５中Ａは発電機が固定される固定部材の基準位置、Ｂは動力伝達部材が配置される所定位置、Ｃは電動機が固定される固定部材の第１位置、Ｄは電動機が固定される固定部材の第２位置をそれぞれ示している。また、以下の説明における左右方向は、車両前方を向いた状態での左右方向を意味する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る車両１は、車幅方向両側で車両前後方向に延設されたシャシフレーム（ベース）２と、シャシフレーム２の車両前方側に配置されるエンジン３と、エンジン３の車両後方側に配置されクラッチ４を介してエンジン３からの動力が伝達される変速機５と、変速機５の右側面に装着され変速機５からの動力を取り出す動力取り出し装置６と、右側のシャシフレーム２の車幅方向外側に配置される動力伝達ユニットの取付構造７と、後述する動力伝達ユニットの取付構造７の動力伝達部材（プーリ）１５の回転によりベルト７９を介して駆動される冷凍機用のコンプレッサ等の補機８と、を備えている。
【００１７】
動力取り出し装置６には、その後部から車両後方へ向かって延びる動力取り出し軸９が設けられている。動力取り出し軸９の車両後方側の端部には、プーリ（図示省略）が設けられており、このプーリと後述する発電機（第２駆動源）１１の回転軸（第２回転駆動軸）１２に設けられるプーリ３３（図２参照）とには、ベルト１０が巻架されている。
【００１８】
図２、図４及び図５に示すように、動力伝達ユニットの取付構造７は、回転軸１２を有する発電機１１と、回転軸１２の同軸上に対向して配置される回転軸（第１回転駆動軸）１４を有する電動機（第１駆動源）１３と、回転軸１２と回転軸１４との間に配置される動力伝達部材１５と、シャシフレーム２（図１参照）に対して固定され、発電機１１の車両前方で回転軸１２及び回転軸１４の軸方向に直交させて配置される略板状の支持部材１６と、シャシフレーム２（図１参照）に対して固定され、発電機１１の車両後方で支持部材１６と平行して配置される略板状の支持部材１７と、発電機１１の車両後方側に固定され、支持部材１６と対向して配置される略板状の固定部材（第２駆動源固定部材）１８と、電動機１３の車両前方側に固定され、固定部材１８と対向して配置される略板状の固定部材（支持板）２０と、電動機１３の車両後方側に固定され、固定部材２０及び支持部材１７と対向して配置される略板状の固定部材（支持板）２１と、それぞれが回転軸１２及び回転軸１４の軸心と平行に配置され、支持部材１６及び支持部材１７に固定されると共に、固定部材１８、固定部材２０及び固定部材２１のそれぞれをスライド自在に支持してこれら固定部材１８、固定部材２０及び固定部材２１を車両前後方向に平行移動させることが可能な２本の位置決め軸２２と、回転軸１２及び回転軸１４の軸心と平行に配置され、支持部材１６及び支持部材１７に固定されると共に、固定部材１８、固定部材２０及び固定部材２１の車両前後方向の移動を許容する４本の固定用軸２３と、４本の固定用軸２３に形成され、４本の固定用軸２３に対して固定部材１８を基準位置Ａで固定可能なネジ部（第２駆動源固定部材）２４と、それぞれネジ部２４と嵌合可能な形状を有し、固定部材１８の車両前方側と車両後方側とに配置されるナット（第２駆動源固定部材）２５と、４本の固定用軸２３に形成され、４本の固定用軸２３に対して固定部材２０及び固定部材２１を第１位置Ｃで固定可能なネジ部（支持板固定部材）２８と、ネジ部２８と嵌合可能な形状を有し、固定部材２０及び固定部材２１の車両前方側と車両後方側とに配置されるナット（支持板固定部材）２９と、を備えている。
【００１９】
図１に示すように、発電機１１は、動力取り出し装置６から取り出された動力により、動力取り出し軸９及びベルト１０を介して駆動する。本実施形態では、発電機１１の駆動により、シャシフレーム２の車両後方側に搭載されるバッテリ３１に充電される。
【００２０】
図３に示すように、回転軸１２は、軸本体部３２と、軸本体部３２の外周面に固着されベルト１０（図１参照）を掛け渡し可能なプーリ３３と、軸本体部３２の車両後方側に配置され、軸本体部３２に対して脱着可能に設けられる段付き軸部３４と、段付き軸部３４の車両前方側に固着される略円盤状のフランジ部３５と、を有する。
【００２１】
軸本体部３２の先端部には、六角ナット３６が締め込まれて取り付けられており、この六角ナット３６は、後述するフランジ部３７のフランジ面よりも車両後方側に突出して配置されている。プーリ３３の車両後方側には、略円盤状のフランジ部３７が形成されている。フランジ部３７の所定位置には、ボルト３８が挿通可能なボルト挿通用孔（図示省略）が複数形成されている。
【００２２】
段付き軸部３４は、略円筒形状からなり、その外周面は、同心上で車両前方側に向かって外径方向に拡がる階段形状を有する。この外周面のうち外径幅の最も小さい第１外周面３９と、第１外周面３９の外径幅よりも大きい外径幅を有する第２外周面４０とは、それぞれ第１の一方向クラッチ７１の内周面と、後述する軸受６５の内周面とに嵌合可能な形状を有する。また、段付き軸部３４の内周面は、六角ナット３６と嵌合可能な形状を有し、回転軸１２と動力伝達部材１５とが連結された状態で、六角ナット３６と嵌合する。
【００２３】
フランジ部３５の所定位置には、ボルト３８が挿通可能なボルト挿通用孔（図示省略）が複数形成されている。段付き軸部３４は、フランジ部３５をプーリ３３に形成されたフランジ部３７に当接した状態でフランジ部３５のボルト挿通用孔及びフランジ部３７のボルト挿通用孔にそれぞれボルト３８を挿通し、ボルト３８にナット４１を蝶合して締め込むことにより、軸本体部３２及びプーリ３３に対して締結固定される。
【００２４】
図１に示すように、電動機１３は、バッテリ３１の電源を利用して駆動する。本実施形態では、発電機１１の駆動によりバッテリ３１に充電されている間、電動機１３は駆動しないように構成されている。また、電動機１３の駆動により回転される回転軸１４の回転速度は、回転軸１２の回転速度よりも低速に設定されている。
【００２５】
図３に示すように、回転軸１４は、軸本体部４６と、軸本体部４６の車両前方側に形成される略円盤状のフランジ部４７と、軸本体部４６の車両前方側に配置され、軸本体部４６に対して脱着可能に設けられる段付き軸部４８と、段付き軸部４８の車両後方側に固着される略円盤状のフランジ部４９と、を有する。
【００２６】
軸本体部４６の先端部には、六角ナット５０が締め込まれて取り付けられており、この六角ナット５０は、フランジ部４７のフランジ面よりも車両前方側に突出して配置されている。フランジ部４７の所定位置には、ボルト５１が挿通可能なボルト挿通用孔（図示省略）が複数形成されている。
【００２７】
段付き軸部４８は、略円筒形状からなり、その外周面は、同心上で車両後方側に向かって外形方向に拡がる階段形状を有する。この外周面のうち外径幅の最も小さい第１外周面５２と、第１外周面５２の外径幅よりも大きい外径幅を有する第２外周面５３とは、第２の一方向クラッチ７２の内周面と、後述する軸受６８の内周面とにそれぞれ嵌合可能な形状を有する。フランジ部４９の所定位置には、ボルト５１が挿通可能なボルト挿通用孔（図示省略）が複数形成されている。
【００２８】
段付き軸部４８は、フランジ部４７とフランジ部４９とを当接した状態でフランジ部４７のボルト挿通用孔及びフランジ部４９のボルト挿通用孔にそれぞれボルト５１を挿通し、ボルト５１にナット５４を蝶合して締め込むことにより、軸本体部４６に対して締結固定される。
【００２９】
動力伝達部材１５は、略円筒形状からなり、その外周面には、ベルト７９（図１参照）が掛け渡し可能なベルト掛け渡し部６１が形成されている。また、動力伝達部材１５の内周面は、同心上で軸方向の中央部から両端部に向かってそれぞれ外径方向に拡開する階段形状を有する。中央部の第１内周面６２の車両前方側に形成され、第１内周面６２の次に大きい内径幅を有する第２内周面６３には、第１の一方向クラッチ７１が圧入嵌合され固定されている。第２内周面６３の車両前方側に形成され、第２内周面６３の次に大きい内径幅を有する第３内周面６４には、軸受６５が圧入嵌合され固定されている。第１内周面６２の車両後方側に形成され、第１内周面６２の次に大きい内径幅を有する第４内周面６６には、第２の一方向クラッチ７２が圧入嵌合され固定されている。第４内周面６６の車両後方側に形成され、第４内周面６６の次に大きい内径幅を有する第５内周面６７には、軸受６８が圧入嵌合され固定されている。動力伝達部材１５の車両前後方向の両端部には、軸受６５、第１の一方向クラッチ７１、第２の一方向クラッチ７２及び軸受６８の抜け止め防止としてスナップリング６９とスナップリング７０がそれぞれ配置されている。このように、発電機１１の回転軸１２は、第１の一方向クラッチ７１及び軸受６５を介して動力伝達部材１５に回転自在に支持され、電動機１３の回転軸１４は、第２の一方向クラッチ７２及び軸受６８を介して動力伝達部材１５に回転自在に支持されている。
【００３０】
第１の一方向クラッチ７１及び第２の一方向クラッチ７２は、略円筒状の内輪（図示省略）と、内輪の外形方向に配置される略円筒状の外輪（図示省略）と、内輪と外輪との間に介在され内輪と外輪とを相互に回転自在に支持する軸受と、を有する。これら２つの一方向クラッチ７１，７２は、内輪の回転速度が外輪の回転速度よりも相対的に速くなったときに、ロック状態となり内輪と外輪とが一体化して同期回転する。一方、外輪の回転速度が内輪の回転速度よりも相対的に速くなったときに、フリー状態となり外輪から内輪への回転の伝達が遮断されて外輪が内輪に対して相対回転する。
【００３１】
第１の一方向クラッチ７１の内輪の内周面は、回転軸１２の段付き軸部３４の第１外周面３９と嵌合可能な形状を有する。また、外輪の外周面は、動力伝達部材１５の第２内周面６３と嵌合可能な形状を有する。第１の一方向クラッチ７１は、回転軸１２の回転速度が動力伝達部材１５（回転軸１４）の回転速度よりも速いときに、動力伝達部材１５を回転軸１２の回転に同期させて回転させ、回転軸１２の回転速度が動力伝達部材１５（回転軸１４）の回転速度よりも遅いときに、動力伝達部材１５を回転軸１２に対して相対回転させる。
【００３２】
第２の一方向クラッチ７２の内輪の内周面は、回転軸１４の段付き軸部４８の第１外周面５２と嵌合可能な形状を有する。また、第２の一方向クラッチ７２の外輪の外周面は、後述する動力伝達部材１５の第４内周面６６と嵌合可能な形状を有する。第２の一方向クラッチ７２は、回転軸１４の回転速度が動力伝達部材１５（回転軸１２）の回転速度よりも速いときに、動力伝達部材１５を回転軸１４の回転に同期させて回転させ、回転軸１４の回転速度が動力伝達部材１５（回転軸１２）の回転速度よりも遅いときに、動力伝達部材１５を回転軸１４に対して相対回転させる。
【００３３】
なお、回転軸１２側及び回転軸１４側の２箇所に一方向クラッチ７１，７２を配置したが、何れか一方にのみ一方向クラッチを配置することも可能である。
【００３４】
図２、図４及び図５に示すように、支持部材１６は、断面略Ｌ字形状の支持部材７６を介してシャシフレーム２（図１参照）に固着されている。支持部材１６の車幅方向中央の車両上下方向両端部には、２本の位置決め軸２２の端部がそれぞれ支持部材１６に対してボルトにより締結固定されている。また、支持部材１６の車幅方向両側の車両上下方向両端部には、４本の固定用軸２３の端部がそれぞれ支持部材１６に対してボルトにより締結固定されている。
【００３５】
支持部材１７は、支持部材１６と略同一形状からなり、断面略Ｌ字形状の支持部材７７を介してシャシフレーム２（図１参照）に固着されている。支持部材１７の車幅方向中央の車両上下方向両端部には、支持部材１６と同様に、２本の位置決め軸２２の端部がそれぞれ支持部材１７に対してボルトにより締結固定されている。また、支持部材１７の車幅方向両側の車両上下方向の両端部には、支持部材１６と同様に、４本の固定用軸２３の端部がそれぞれ支持部材１７に対してボルトにより締結固定されている。
【００３６】
固定部材１８、固定部材２０及び固定部材２１は、支持部材１６及び支持部材１７と略同一形状からなり、その車幅方向中央の車両上下方向両端部には、それぞれ２本の位置決め軸２２が貫通可能な孔部（図示省略）が形成されている。この孔部には、固定部材１８、固定部材２０及び固定部材２１をスライド自在に支持するスライドブッシュ７５がそれぞれ取り付けられている。固定部材１８、固定部材２０及び固定部材２１は、車両上下方向に配置されたスライドブッシュ７５により、２本の位置決め軸２２の軸方向に沿って車両前後方向に平行移動することが可能となっている。
【００３７】
固定部材１８と、固定部材２０及び固定部材２１とには、それぞれ発電機１１と、動力伝達部材１５と、電動機１３とがボルト等により固着されている。発電機１１の回転軸１２、動力伝達部材１５及び電動機１３の回転軸１４のそれぞれの軸心は、固定部材１８、固定部材２０及び固定部材２１が２本の位置決め軸２２にスライドブッシュ７５を介して取り付けられた状態で、同軸上に配置されている。また、固定部材１８、固定部材２０及び固定部材２１は、発電機１１の回転軸１２及び電動機１３の回転軸１４の軸心を一致させた状態で、平行移動することが可能となっている。
【００３８】
固定部材１８、固定部材２０及び固定部材２１の車幅方向両側の車両上下方向両端部には、４本の固定用軸２３の外径寸法よりも大きな内径寸法を有する孔部（図示省略）が形成され、この孔部には、４本の固定用軸２２が挿通されている。
【００３９】
２本の位置決め軸２２及び４本の固定用軸２３は、パイプ状部材からなり、いずれも略棒形状を有する。また、４本の固定用軸２３は、その所定位置にネジ部２４及びネジ部２８が形成されているため、２本の位置決め軸２２よりも厚肉に形成されている。２本の位置決め軸２２及び４本の固定用軸２３は、これらが支持部材１６及び支持部材１７に対して固定された状態で、それぞれ回転軸１２及び回転軸１４の軸心と平行して配置されている。
【００４０】
発電機１１が固定される固定部材１８は、その車両前方側と車両後方側とからそれぞれナット２５，２５をネジ部２４に蝶合して締め込むことにより、４本の固定用軸２３に対して締結固定されて基準位置Ａに配置される。電動機１３が固定される固定部材２０及び固定部材２１は、その車両前方側と車両後方側とからそれぞれナット２９，２９をネジ部２８に蝶合して締め込むことにより、４本の固定用軸２３に対して締結固定されて第１位置Ｃに配置される。また、動力伝達部材１５は、固定部材１８と固定部材２０及び固定部材２１とがそれぞれ基準位置Ａと第１位置Ｃとに配置された状態で、発電機１１の回転軸１２と電動機１３の回転軸１４とに跨った所定位置Ｂに配置される。
【００４１】
図１に示すように、補機８は、外部からの動力により回転可能な入力軸７８と、入力軸７８の外周面に固着されるプーリ（図示省略）と、を有する。補機８のプーリと動力伝達部材１７のベルト掛け渡し部６１とには、ベルト７９が巻架されており、動力伝達部材１５の回転により補機８が駆動される。
【００４２】
次に、本発明に係る動力伝達ユニットの取付構造におけるベルトの脱着（交換）手順について、図４及び図５に基づいて説明する。
【００４３】
図４に示すように、発電機１１が固定される固定部材１８と、動力伝達部材１５とがそれぞれ基準位置Ａと、所定位置Ｂとに配置された状態では、発電機１１の回転軸１２と動力伝達部材１５とは、第１の一方向クラッチ７１及び軸受６５を介して連結される（図３参照）。動力伝達部材１５と、電動機１３が固定される固定部材２０及び固定部材２１とがそれぞれ所定位置Ｂと、第１位置Ｃとに配置された状態では、動力伝達部材１５と電動機１３の回転軸１４とは、第２の一方向クラッチ７２及び軸受６８を介して連結される。動力取り出し軸９のプーリと発電機１１の回転軸１２に設けられるプーリ３３との間と、補機８のプーリと動力伝達部材１５のベルト掛け渡し部６１との間とには、固定部材１８と、動力伝達部材１５と、固定部材２０及び固定部材２１とがそれぞれ基準位置Ａと、所定位置Ｂと、第１位置Ｃとに配置された状態で、それぞれベルト１０とベルト７９とが巻架されている（図１参照）。
【００４４】
図５に示すように、ベルト１０及びベルト７９の脱着は、先ず、回転軸１４のフランジ部４７とフランジ部４９とを固定するナット５４を緩めてボルト５１から取り外す（図４参照）。次に、ネジ部２８からナット２９，２９を緩めて取り外し、固定部材２０及び固定部材２１を第１位置Ｃよりも車両後方側の第２位置Ｄに平行移動させる。固定部材２０及び固定部材２１が第２位置Ｄに移動すると、回転軸１４のフランジ部４７とフランジ部４９（動力伝達部材１５）との間には隙間が形成されるため、この隙間を介してベルト１０及びベルト７９の着脱作業を行うことができる。
【００４５】
ベルト１０及びベルト７９の着脱作業が終了した後、固定部材２０及び固定部材２１を第２位置Ｄから第１位置Ｃに平行移動させる。この際、回転軸１４は、動力伝達部材１５の軸心上で移動するため、回転軸１４のフランジ部４７とフランジ部４９とを当接させた状態では、これら２つのフランジ部４７，４９にそれぞれ形成されるボルト挿通用孔は合致する。すなわち、治具を必要とすることなく、フランジ部４７とフランジ部４９とのそれぞれに形成されるボルト挿通用孔にボルト５１（図４参照）を挿通することができるため、フランジ部４７とフランジ部４９との結合作業を容易に行うことができる。また、フランジ部４７とフランジ部４９との結合作業が終了した後、ネジ部２８にナット２９，２９を蝶合して締め込むことにより、固定部材２０及び固定部材２１は、第１位置Ｃに固定される。
【００４６】
なお、ベルト１０及びベルト７９の脱着は、固定部材２０及び固定部材２１を第１位置から第２位置Ｄに移動させて行う場合に限られず、固定部材１８を基準位置Ａから車両前方側へ平行移動させることにより行うことも可能である。具体的には、ネジ部２４からナット２５，２５を緩めて取り外し、固定部材１８を基準位置Ａから車両前方側へ平行移動させる。この際、回転軸１２の段付き軸部３４と、第１の一方向クラッチ７１及び軸受６５（図３参照）との嵌合状態が解除されて、回転軸１２と動力伝達部材１５との間には、ベルト１０及びベルト７９を脱着可能な隙間が形成される。従って、固定部材２０及び固定部材２１を移動させた場合と同様の手順により、ベルト１０及びベルト７９の着脱作業を行うことができる。
【００４７】
また、固定部材２０及び固定部材２１のみを第１位置Ｃから第２位置Ｄに移動させる場合において、ベルト１０及びベルト７９を脱着させるための隙間は、回転軸１４と動力伝達部材１５との間に形成する場合に限られず、回転軸１２と動力伝達部材１５との間に形成することも可能である。同様に、固定部材１８のみを基準位置Ａから車両前方側へ移動させた場合において、ベルト１０及びベルト７９を脱着させるための隙間は、回転軸１２と動力伝達部材１５との間に形成する場合に限られず、この隙間を、回転軸１４と動力伝達部材１５との間に形成することも可能である。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、発電機１１の回転軸１２と電動機１３の回転軸１４とが対向配置され、これら発電機１１と電動機１３との間にはベルト７９の掛け渡しが可能な動力伝達部材１５が配置されている。すなわち、１つの動力伝達部材１５にベルト７９を掛け渡すことにより、回転軸１２及び回転軸１４の回転力が外部に伝達されるため、発電機１１及び電動機１３の配置スペースのコンパクト化を図ることができる。
【００４９】
また、電動機１３は固定部材２０及び固定部材２１に固定され、固定部材２０及び固定部材２１は、回転軸１２及び回転軸１４の軸心を一致させた状態で、電動機１３をスライド移動させることが可能である。また、固定部材２０及び固定部材２１を第１位置Ｃに設定した場合には、回転軸１２に設けられるプーリ３３と動力伝達部材１５のベルト掛け渡し部６１とにそれぞれベルト１０とベルト７９とを掛け渡した状態で、動力伝達部材１５を回転軸１２と回転軸１４とに跨らせた所定位置Ｂに配置することが可能である。一方、固定部材２０及び固定部材２１を第１位置Ｃから第２位置Ｄに移動させた場合には、回転軸１４と動力伝達部材１５との間に、ベルト１０及びベルト７９を脱着可能な隙間が形成される。すなわち、固定部材２０及び固定部材２１を第１位置Ｃから第２位置Ｄにスライド移動させることによりベルト１０及びベルト７９の脱着（交換）を行うことができ、固定部材２０及び固定部材２１を第２位置Ｄから第１位置Ｃにスライド移動させることにより、ベルト１０及びベルト７９を掛け渡した状態で、動力伝達部材１５を回転軸１２と回転軸１４とに跨らせて配置することができる。また、回転軸１４は、常に回転軸１２の軸心上で移動するため、固定部材２０及び固定部材２１を第２位置Ｄから第１位置Ｃに移動させて、動力伝達部材１５を回転軸１２と回転軸１４とに跨らせて配置するときに、回転軸１２と回転軸１４との軸心を一致させる作業を行う必要がない。
【００５０】
このように、動力伝達ユニットの取付構造７のコンパクト化を図ることができると共に、発電機１１と電動機１３とを離間若しくは近接させる作業の煩雑化を伴うことなく、ベルト７９の着脱作業を容易に行うことができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、本発明に係る動力伝達ユニットの取付構造７を車両１に搭載される発電機１１及び電動機１３に適用したが、他の回転駆動源、例えば、エンジン等に適用してもよく、また、車両の回転駆動源に限られず、ありとあらゆる分野の回転駆動源に適用することが可能である。
【００５２】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施形態に係る動力伝達ユニットの取付構造を備えた車両の平面図である。
【図２】動力伝達ユニットの取付構造の斜視図である。
【図３】動力伝達ユニットの取付構造の要部拡大断面図である。
【図４】動力伝達部材が２つの回転軸により支持されている状態を示す動力伝達ユニットの取付構造の側面図である。
【図５】動力伝達部材が２つの回転軸から分離した状態を示す動力伝達ユニットの取付構造の側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  車両
２  シャシフレーム（ベース）
７  動力伝達ユニットの取付構造
１０  ベルト
１１  発電機（第２駆動源）
１２  回転軸（第２回転駆動軸）
１３  電動機（第１駆動源）
１４  回転軸（第１回転駆動軸）
１５  動力伝達部材（プーリ）
１８  固定部材（第２駆動源固定部材）
２０  固定部材（支持板）
２１  固定部材（支持板）
２２  位置決め軸
２３  固定用軸
２４  ネジ部（第２駆動源固定部材）
２５  ナット（第２駆動源固定部材）
２８  ネジ部（支持板固定部材）
２９  ナット（支持板固定部材）
７９  ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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