(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段の上流側に設けられ、被記録媒体を下流側へ搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラ及び当該搬送駆動ローラに接して従動回転する搬送従動ローラを備えて構成された搬送手段と、
前記記録手段の下流側に設けられ、記録の行われた被記録媒体を排出する、前記搬送駆動ローラから動力が伝達される排出駆動ローラ及び当該排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラを備えて構成された排出手段と、を有する記録装置であって、
前記搬送駆動ローラに取り付けられた第１の回転体から、前記排出駆動ローラに取り付けられた第２の回転体へ動力が伝達される様に構成され、
前記第１の回転体及び前記第２の回転体は、それぞれ円盤形状を成すとともに外周面の直径が軸線方向に減少する形状を成しており、
その上で前記第１の回転体及び前記第２の回転体は、それぞれの回転軸線が平行となるとともに前記直径の減少方向が逆方向となるようにして外周面が所定の間隔を空けて対向配置され、
前記第１の回転体と前記第２の回転体との間に、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の双方の外周面と接し且つ前記第１の回転体の回転に伴って従動回転することにより、前記第２の回転体へ動力を伝達する伝達ローラが設けられるとともに、当該伝達ローラを、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の外周面の直径の変化方向に変位させることにより、前記第１の回転体と前記第２の回転体の回転速度比を制御する回転速度制御手段を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記伝達ローラの回転中心が、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の軸線方向視において前記第１の回転体の軸芯と前記第２の回転体の軸芯とに交わる直線から外れた位置に配置されるとともに、付勢手段によって前記第１の回転体及び前記第２の回転体の外周面に向けて付勢された状態に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記回転速度制御手段が、モータ及び当該モータを制御する制御部と、
前記モータの回転軸に取り付けられるウォームギアと、
前記ウォームギアと噛合するラックを有するとともに前記伝達ローラを軸支する、前記伝達ローラの変位方向に変位可能に設けられるラック部材と、
を備えて構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、所定枚数の被記録媒体を前記搬送手段及び前記排出手段によって搬送した際の前記排出駆動ローラの摩耗量が、前記搬送駆動ローラの摩耗量よりも多くなる構成において、前記回転速度制御手段が、被記録媒体の累積搬送枚数に応じて前記排出駆動ローラの回転速度を増加させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、
前記液体噴射手段の上流側に設けられ、被噴射媒体を下流側へ搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラ及び当該搬送駆動ローラに接して従動回転する搬送従動ローラを備えて構成された搬送手段と、
前記液体噴射手段の下流側に設けられ、液体噴射の行われた被噴射媒体を排出する、前記搬送駆動ローラから動力が伝達される排出駆動ローラ及び当該排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラを備えて構成された排出手段と、を有する液体噴射装置であって、
前記搬送駆動ローラに取り付けられた第１の回転体から、前記排出駆動ローラに取り付けられた第２の回転体へ動力が伝達される様に構成され、
前記第１の回転体及び前記第２の回転体は、それぞれ円盤形状を成すとともに外周面の直径が軸線方向に減少する形状を成しており、
その上で前記第１の回転体及び前記第２の回転体は、それぞれの回転軸線が平行となるとともに前記直径の減少方向が逆方向となるようにして外周面が所定の間隔を空けて対向配置され、
前記第１の回転体と前記第２の回転体との間に、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の双方の外周面と接し且つ前記第１の回転体の回転に伴って従動回転することにより、前記第２の回転体へ動力を伝達する伝達ローラが設けられるとともに、当該伝達ローラを、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の外周面の直径の変化方向に変位させることにより、前記第１の回転体と前記第２の回転体の回転速度比を制御する回転速度制御手段を備えている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置及び液体噴射装置並びに第１の回転体と第２の回転体との回転速度比を制御する回転速度制御装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置或いは液体噴射装置の一例としてインクジェットプリンタがある。インクジェットプリンタは、被記録媒体或いは被噴射媒体の一例としての記録用紙に向かってインクを吐出するインクジェット記録ヘッドの上流側に、回転駆動される搬送駆動ローラと、当該搬送駆動ローラに接して従動回転する搬送従動ローラとを備えて構成された搬送手段が設けられている。
【０００４】
また、インクジェット記録ヘッドの下流側には、回転駆動される排出駆動ローラと、当該排出駆動ローラに接して回転する排出従動ローラとを備えて構成された排出手段が設けられている。記録用紙は、上記搬送手段によってインクジェット記録ヘッドと対向する領域に精密送りされ、そして記録の行われた記録用紙は、上記排出手段によってスタッカ等へ向けて排出される。
【０００５】
ここで、搬送手段を排出手段との間で記録用紙はインクを吸収することによって伸びる為、搬送手段による用紙送り量と排出手段による用紙送り量とが同じであると、搬送手段と排出手段との間で記録用紙に弛みが生じ、記録品質が低下する虞がある。そこで特許文献１記載のインクジェットプリンタにおいては、記録用紙の伸び分を考慮して、排出手段による用紙送り量を多めに設定している。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−７３０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら記録用紙の累積搬送枚数の増加に従い、搬送駆動ローラや排出駆動ローラには摩耗が生じ、そして両ローラの間でその摩耗量が異なる構成においては、上記搬送手段による用紙送り量と排出手段とによる用紙送り量との関係が崩れ、その結果例えば搬送手段による用紙送り量が排出手段による用紙送り量よりも多くなって、記録用紙に弛みが生じて記録品質が低下する虞がある。
【０００８】
或いは、排出手段による用紙送り量が搬送手段による用紙送り量よりも多くなって、搬送手段と排出手段との間で記録用紙に過剰なテンションが発生し、記録用紙の後端が搬送手段から抜けた際に用紙送り量が一時的に増加して記録品質が低下する虞がある。  
その一方で上記問題を解消する為に、搬送手段と排出手段にそれぞれ独立の駆動源を設け、各々独立に駆動するとともに、ローラ摩耗量を考慮してローラ回転量を記録用紙の累積搬送枚数の増加に伴ってそれぞれ変化させる構成を採用することも考え得るが、この場合両ローラを正確に同期して回転させるのが困難であり、例えば一時的に搬送手段による用紙送り量が排出手段による用紙送り量よりも多くなって、記録用紙に弛みが生じて記録品質が低下する虞もある。
【０００９】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、２つのローラの回転速度比を長期的に維持することができるとともに、２つのローラの回転の同期を容易に取ることができる装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段の上流側に設けられ、被記録媒体を下流側へ搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラ及び当該搬送駆動ローラに接して従動回転する搬送従動ローラを備えて構成された搬送手段と、前記記録手段の下流側に設けられ、記録の行われた被記録媒体を排出する、前記搬送駆動ローラから動力が伝達される排出駆動ローラ及び当該排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラを備えて構成された排出手段と、を有する記録装置であって、前記搬送駆動ローラに取り付けられた第１の回転体から、前記排出駆動ローラに取り付けられた第２の回転体へ動力が伝達される様に構成され、前記第１の回転体及び前記第２の回転体は、それぞれ円盤形状を成すとともに外周面の直径が軸線方向に減少する形状を成しており、その上で前記第１の回転体及び前記第２の回転体は、それぞれの回転軸線が平行となるとともに前記直径の減少方向が逆方向となるようにして外周面が所定の間隔を空けて対向配置され、前記第１の回転体と前記第２の回転体との間に、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の双方の外周面と接し且つ前記第１の回転体の回転に伴って従動回転することにより、前記第２の回転体へ動力を伝達する伝達ローラが設けられるとともに、当該伝達ローラを、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の外周面の直径の変化方向に変位させることにより、前記第１の回転体と前記第２の回転体の回転速度比を制御する回転速度制御手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、第１の回転体と第２の回転体の外周面の直径が軸線方向に減少する様に形成されているとともに直径の減少方向が逆方向となるようにして外周面が所定の間隔を空けて対向配置され、そしてその間に両回転体の外周面と接する伝達ローラが設けられているので、伝達ローラを両回転体の外周面に沿って変位させることにより、伝達ローラが第１の回転体に接する部分の直径と、第２の回転体に接する部分の直径と、の組み合わせが変化し、即ち伝達ローラを変位させることで両回転体の回転速度比を無段階に変化させることができる。従って、回転速度制御手段によって伝達ローラを変位させることで、搬送駆動ローラと排出駆動ローラとの回転速度比を、長期に渡って適切な比率に維持することができ、しかも両ローラの回転の同期を容易に取ることが可能となる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記伝達ローラの回転中心が、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の軸線方向視において前記第１の回転体の軸芯と前記第２の回転体の軸芯とに交わる直線から外れた位置に配置されるとともに、付勢手段によって前記第１の回転体及び前記第２の回転体の外周面に向けて付勢された状態に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記伝達ローラの回転中心が、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の軸線方向視において前記第１の回転体の軸芯と前記第２の回転体の軸芯とに交わる直線から外れた位置に配置されるとともに、付勢手段によって前記第１の回転体及び前記第２の回転体の外周面に向けて付勢された状態に設けられているので、伝達ローラに摩耗が生じても、第１の回転体の外周面及び第２の回転体の外周面に、長期に渡って確実に伝達ローラを接触させることができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記回転速度制御手段が、モータ及び当該モータを制御する制御部と、前記モータの回転軸に取り付けられるウォームギアと、前記ウォームギアと噛合するラックを有するとともに前記伝達ローラを軸支する、前記伝達ローラの変位方向に変位可能に設けられるラック部材とを備えて構成されていることを特徴とする。本態様によれば、モータと、ウォームギアと、ラックとの簡単な構成によって、伝達ローラを変位させることができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記回転速度制御手段が、前記搬送手段による単位時間あたりの被記録媒体の送り量をＸ１、前記排出手段による単位時間あたりの被記録媒体の送り量をＸ２、前記搬送手段と前記排出手段との間に生じる被記録媒体の伸びをδ、としたときに、Ｘ１＋δと、Ｘ２とがほぼ等しくなる様に前記回転速度比を調整することを特徴とする。  
本態様によれば、被記録媒体の伸び分を考慮して搬送駆動ローラと排出駆動ローラの回転速度比が調整されるので、記録ヘッドと対向する領域における被記録媒体の弛みが防止され、適切な記録品質を維持することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、上記第１から第４の態様のいずれかにおいて、所定枚数の被記録媒体を前記搬送手段及び前記排出手段によって搬送した際の前記排出駆動ローラの摩耗量が、前記搬送駆動ローラの摩耗量よりも多くなる構成において、前記回転速度制御手段が、被記録媒体の累積搬送枚数に応じて前記排出駆動ローラの回転速度を増加させることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、所定枚数の被記録媒体を前記搬送手段及び前記排出手段によって搬送した際の前記排出駆動ローラの摩耗量が、前記搬送駆動ローラの摩耗量よりも多くなる構成において、被記録媒体の累積搬送枚数に応じて前記排出駆動ローラの回転速度を増加させることから、単位時間あたりの搬送駆動ローラによる被記録媒体の送り量と排出駆動ローラによる被記録媒体の送り量との関係を長期に渡って適切に維持することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、前記液体噴射手段の上流側に設けられ、被噴射媒体を下流側へ搬送する、回転駆動される搬送駆動ローラ及び当該搬送駆動ローラに接して従動回転する搬送従動ローラを備えて構成された搬送手段と、前記液体噴射手段の下流側に設けられ、液体噴射の行われた被噴射媒体を排出する、前記搬送駆動ローラから動力が伝達される排出駆動ローラ及び当該排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラを備えて構成された排出手段と、を有する液体噴射装置であって、前記搬送駆動ローラに取り付けられた第１の回転体から、前記排出駆動ローラに取り付けられた第２の回転体へ動力が伝達される様に構成され、前記第１の回転体及び前記第２の回転体は、それぞれ円盤形状を成すとともに外周面の直径が軸線方向に減少する形状を成しており、その上で前記第１の回転体及び前記第２の回転体は、それぞれの回転軸線が平行となるとともに前記直径の減少方向が逆方向となるようにして外周面が所定の間隔を空けて対向配置され、前記第１の回転体と前記第２の回転体との間に、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の双方の外周面と接し且つ前記第１の回転体の回転に伴って従動回転することにより、前記第２の回転体へ動力を伝達する伝達ローラが設けられるとともに、当該伝達ローラを、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の外周面の直径の変化方向に変位させることにより、前記第１の回転体と前記第２の回転体の回転速度比を制御する回転速度制御手段を備えていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１の回転体から第２の回転体へ動力を伝達する際に前記第１の回転体と前記第２の回転体の回転速度比を制御する回転速度制御装置であって、前記第１の回転体及び前記第２の回転体は、それぞれ円盤形状を成すとともに外周面の直径が軸線方向に減少する形状を成しており、その上で前記第１の回転体及び前記第２の回転体は、それぞれの回転軸線が平行となるとともに前記直径の減少方向が逆方向となるようにして外周面が所定の間隔を空けて対向配置され、前記第１の回転体と前記第２の回転体との間に、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の双方の外周面と接し且つ前記第１の回転体の回転に伴って従動回転することにより、前記第２の回転体へ動力を伝達する伝達ローラを有し、前記伝達ローラを、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の外周面の直径の変化方向に変位させることにより、前記第１の回転体と前記第２の回転体の回転速度比を制御する様構成されていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、第１の回転体と第２の回転体の外周面の直径が軸線方向に減少する様に形成されているとともに直径の減少方向が逆方向となるようにして外周面が所定の間隔を空けて対向配置され、そしてその間に両回転体の外周面と接する伝達ローラが設けられているので、伝達ローラを両回転体の外周面に沿って変位させることにより、伝達ローラが第１の回転体に接する部分の直径と、第２の回転体に接する部分の直径と、の組み合わせが変化し、即ち伝達ローラを変位させることで両回転体の回転速度比を無段階に、且ついつでも変化させることができるとともに、両回転体の回転の同期を容易に取ることが可能となる。
【００２１】
本発明の第８の態様は、上記第７の態様において、前記伝達ローラの回転中心が、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の軸線方向視において前記第１の回転体の軸芯と前記第２の回転体の軸芯とを通る直線から外れた位置に配置されるとともに、付勢手段によって前記第１の回転体及び前記第２の回転体の外周面に向けて付勢された状態に設けられていることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記伝達ローラの回転中心が、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の軸線方向視において前記第１の回転体の軸芯と前記第２の回転体の軸芯とに交わる直線から外れた位置に配置されるとともに、付勢手段によって前記第１の回転体及び前記第２の回転体の外周面に向けて付勢された状態に設けられているので、伝達ローラに摩耗が生じても、第１の回転体の外周面及び第２の回転体の外周面に、長期に渡って確実に伝達ローラを接触させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図１乃至図５を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明に係る「記録装置」「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）の記録部の側断面図、図２は制御ブロック図、図３は記録部の斜視図、図４は回転速度制御装置の平面図、図５は回転速度制御装置の斜視図である。  
以下では先ず、本発明に係るプリンタの概略構成について説明する。尚、以下では図１の右方向（プリンタ前方側）を用紙搬送経路の「下流側」と言い、図１の左方向を「上流側」と言うこととする。
【００２４】
本発明に係るプリンタは、記録部１の上流側に図示しない給送装置を備え、当該給送装置から、「被記録媒体」「被噴射媒体」の一例としての記録用紙（以下「用紙Ｐ」と言う）を記録部１へと給送する。給送された用紙Ｐは記録部１によって記録が実行され、記録部１の下流側に設けられた図示しないトレイ上に排出される。  
記録部１は、搬送駆動ローラ７Ａ及び搬送従動ローラ７Ｂによって構成される搬送手段７と、記録ヘッド（記録手段）５と、紙案内９と、排出駆動ローラ１０Ａ及び排出従動ローラ１０Ｂによって構成される排出手段１０と、更に図示を省略するその他の構成要素を有している。
【００２５】
搬送駆動ローラ７Ａは、用紙送りモータ（以下「ＰＦモータ」と言う）２０によって回転駆動され、搬送従動ローラ７Ｂは、搬送駆動ローラ７Ａに接して従動回転する。搬送駆動ローラ７Ａは用紙幅方向（主走査方向：図１の紙面表裏方向）に延びる金属軸の外周面に耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成る付着層を備えて成され、搬送従動ローラ７Ｂは外周面がエラストマ等の低摩擦材料によって成され、図３に示す様に搬送駆動ローラ７Ａの軸線方向に複数配設される。尚、搬送従動ローラ７Ｂは、用紙幅方向に複数並設される紙案内上６の下流側端部に２つ、自由回転可能に軸支され、紙案内上６を付勢するコイルばね１３によって搬送駆動ローラ７Ａに圧接する。
【００２６】
搬送駆動ローラ７Ａと搬送従動ローラ７Ｂとによってニップされた状態で搬送駆動ローラ７Ａが回転することにより下流側へと副走査送りされる用紙Ｐは、紙案内９によって下方から支持されつつ、記録ヘッド５によって記録が実行される。記録ヘッド５はキャリッジ２の底部に設けられ、当該キャリッジ２は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸４にガイドされながら、キャリッジモータ（以下「ＣＲモータ」と言う）６３（図２）の動力を受けて主走査方向に往復動する。キャリッジ２には複数の色毎に独立したインクカートリッジ３が搭載され、インクカートリッジ３から記録ヘッド５へとインクが供給される。
【００２７】
記録ヘッド５の下流側に設けられた排出駆動ローラ１０Ａは、ＰＦモータ２０の動力を、搬送駆動ローラ７Ａを介して受けることによって回転し、排出従動ローラ１０Ｂは、排出駆動ローラ１０Ａに接して従動回転する。記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ１０Ａと排出従動ローラ１０Ｂとによってニップされた状態で排出駆動ローラ１０Ａが回転することにより、プリンタ外部へ排出される。尚、排出駆動ローラ１０Ａと搬送駆動ローラ７Ａは、ともにローラ外径を等しく形成することで、後に説明する両ローラの回転速度比の調整が簡単になる。
【００２８】
ところで、用紙Ｐの上端に縁無し記録を実行する際には、用紙Ｐの上端は排出駆動ローラ１０Ａに到達していないので、用紙Ｐは搬送駆動ローラ７Ａのみから送り力を受ける（第１送りモード）。次に、用紙Ｐの上端が排出駆動ローラ１０Ａに到達すると、用紙Ｐは搬送駆動ローラ７Ａと排出駆動ローラ１０Ａの双方から送り力を受ける（第２送りモード）。そして用紙Ｐの下端が搬送駆動ローラ７Ａと搬送従動ローラ７Ｂとの間から抜けると、用紙Ｐは排出駆動ローラ１０Ａのみから送り力を受ける（第３送りモード）。  
以上の構成を有する記録部１は、記録ヘッド（記録手段）５を除けば、搬送手段７と排出手段１０の双方により、或いはいずれか一方によって用紙Ｐを搬送するので、用紙Ｐを搬送する為の搬送装置としても機能する。
【００２９】
続いて、図２を参照しながらプリンタの各構成要素を制御する制御部５０について説明する。制御部５０は、プリンタ１に記録情報（記録データ）を送信するホスト・コンピュータ１５０との間でデータの送受信が可能に構成され、ホスト・コンピュータ１５０とのインタフェースであるＩＦ５１と、ＡＳＩＣ５２、ＲＡＭ５３、ＰＲＯＭ５４及びＥＥＰＲＯＭ５５、ＣＰＵ５６、タイマＩＣ５７、ＤＣユニット５８、ＰＦモータドライバ６２、伝達ローラ用モータドライバ６１、ＣＲモータドライバ６０、ヘッドドライバ５９を備えている。
【００３０】
ＣＰＵ５６は各種制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行い、タイマＩＣ５７は、ＣＰＵ５６に対して各種処理に必要な周期的な割り込み信号を発生させる。ＡＳＩＣ５２は、ホスト・コンピュータ１５０からＩＦ５１を介して送信される記録データに基づいて記録解像度や記録ヘッド５の駆動波形等を制御するものである。ＲＡＭ５３は、ＡＳＩＣ５２およびＣＰＵ５６の作業領域や他のデータの１次格納領域として用いられ、ＰＲＯＭ５４およびＥＥＰＲＯＭ５５には、各種制御プログラム（ファームウェア）および処理に必要なデータ等が格納されている。
【００３１】
ＤＣユニット５８は、各ＤＣモータ（ＣＲモータ６３、ＰＦモータ２０、伝達ローラ用モータ２７（後述））の速度制御を行う為の制御回路であり、図示を省略するＰＩＤ制御部、加速制御部、ＰＷＭ制御回路等を有している。ＤＣユニット５８は、ＣＰＵ５６から送られてくる制御命令や、第１ロータリエンコーダ６８、第２ロータリエンコーダ６９、リニアエンコーダ６４、用紙Ｐの通過を検出する紙検出器６５（搬送手段７の上流側近傍に設けられる）、等の検出手段からの出力信号に基づいて各ＤＣモータの速度制御を行う為の各種演算を行い、各モータドライバへ制御信号を送出する。
【００３２】
ＰＦモータドライバ６２は、ＰＦモータ２０を駆動制御する。ＰＦモータ２０は、複数の駆動対象、即ち、搬送駆動ローラ７Ａ、排出駆動ローラ１０Ａ、を回転させる。ＣＲモータドライバ６０は、ＣＲモータ６３を駆動制御することによりキャリッジ２を主走査方向に往復動させ、または停止・保持させる。ヘッドドライバ５９は、ホスト・コンピュータ１５０から送信された記録データに従って記録ヘッド５を駆動制御する。
【００３３】
ＤＣユニット５８には、搬送される用紙Ｐの始端および終端を検出する紙検出器６５と、搬送駆動ローラ７Ａ（ＰＦモータ２０）の回転量、回転方向、回転速度を検出する為の第１ロータリエンコーダ６８と、排出駆動ローラ１０Ａの回転量、回転方向、回転速度を検出する為の第２ロータリエンコーダ６９と、キャリッジ２の主走査方向における絶対位置を検出するリニアエンコーダ６４と、からのそれぞれの出力信号が与えられる。
【００３４】
第１ロータリエンコーダ６８は、外周部に多数の透光部を有する円盤状スケール６８ｂと、透光部に対して発光する発光部および前記透光部を通過した光を受光する受光部を備えた検出部６８ａとを有し、円盤状スケール６８ｂの回動に従って検出部６８ａが透光部を通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、制御部５０は、この様なロータリエンコーダ６８からの出力信号を受信することによって、搬送駆動ローラ７Ａの回転量、回転速度、回転方向を検出する。尚、排出駆動ローラ１０Ａの回転量、回転方向、回転速度を検出する第２ロータリエンコーダ６９も、上記第１ロータリエンコーダ６８と同様な構成を備えている（図３以降では図示せず）。
【００３５】
以上が本発明に係るプリンタの概要であり、以下本発明に係る回転速度調整装置（回転速度調整手段）１８について主として図３乃至図５を参照しつつ詳説する。  
搬送駆動ローラ７Ａの軸端には第１の回転体２４と、従動プーリ２３とが取り付けられ、またＰＦモータ２０の駆動軸と従動プーリ２３との間に無端ベルト２２が巻回されていて、これによりＰＦモータ２０の回転に伴って搬送駆動ローラ７Ａが回転駆動される様になっている。
【００３６】
一方、排出駆動ローラ１０Ａの軸端には第２の回転体２５が取り付けられていて、第１の回転体２４と第２の回転体２５との間に自由回転可能な伝達ローラ２６が設けられ、この伝達ローラ２６を介して第１の回転体２４から第２の回転体２５に動力が伝達され、そして排出駆動ローラ１０Ａが回転駆動される様になっている。
【００３７】
以下、より詳細に説明する。第１の回転体２４と第２の回転体２５は、それぞれ円盤形状を成すとともに外周面の直径が軸線方向に変化（減少）する形状、即ち円錐形状を成しており、その上で第１の回転体２４と第２の回転体２５は、それぞれの回転軸線が平行となるとともに前記直径の減少方向が逆方向となるようにして外周面が所定の間隔（図４において符号ｈで示す）を空けて対向配置される。
【００３８】
第１の回転体２４と第２の回転体２５の外周面の直径の変化率は、双方とも一定且つ同じに形成されており、即ち両回転体の特徴的形状である円錐形状は同じテーパ角度となる様に形成されている。これにより、図４から明かな様に第１の回転体２４及び第２の回転体２５を双方の回転軸線を含む平面に平行な面で切断したときに、両回転体の外周面が平行となる。尚、図３乃至図５では形状を判りやすくする為に円錐テーパを顕著に描いているが、実際には第１の回転体２４及び第２の回転体２５の回転速度比が１：１の状態から、それぞれプラスマイナス３％程度の増減速比率となる様に設定される。
【００３９】
伝達ローラ２６は、図５に詳しく示す様にその一部にラックが形成されたラック部材２９に自由回転可能に軸支される。このラック部材２９のラックには伝達ローラ用モータ２７の回転軸に取り付けられたウォームギア２８が噛合し、伝達ローラ用モータ２７の動力によって、ラック部材２９、即ち伝達ローラ２６が、第１の回転体２４及び第２の回転体２５の外周面の直径の変化方向（図４の矢印Ａ方向）に変位する様になっている。
【００４０】
尚、伝達ローラ２６は、その回転中心が第１の回転体２４及び第２の回転体２５の軸線方向視において第１の回転体２４の軸芯及び第２の回転体の軸芯と交わる直線から外れた位置に配置されるとともに、付勢手段としてのばね３０によって第１の回転体２４及び第２の回転体２５の外周面に向けて付勢された状態に設けられている。
【００４１】
以上の構成において、伝達ローラ２６が伝達ローラ用モータ２７の動力によって図４の矢印Ａ方向に移動すると、伝達ローラ２６が第１の回転体２４の外周面と接する位置における第１の回転体２４の外周面の直径ｄ１が変化する。また同時に、伝達ローラ２６が第２の回転体２５の外周面と接する位置における第２の回転体２５の外周面の直径ｄ２が変化する。即ち、伝達ローラ２６の変位動作により、第１の回転体２４と第２の回転体２５との回転速度比が変化する。尚、第１の回転体２４の回転速度を１とすると、第１の回転体２４と第２の回転体２５の回転速度比は、１：（ｄ１／ｄ２）となる。
【００４２】
以上の様に、伝達ローラ２６を第１の回転体２４及び第２の回転体２５の外周面に沿って変位させることにより、伝達ローラ２６が第１の回転体２４に接する部分の直径ｄ１と、第２の回転体２５に接する部分の直径ｄ２と、の組み合わせが変化して、両回転体の回転速度比を無段階に変化させることができる。
【００４３】
続いて、搬送駆動ローラ７Ａと排出駆動ローラ１０Ａの回転速度比調整について説明する。制御部５０（図２）は、搬送駆動ローラ７Ａによる単位時間あたりの用紙送り量をＸ１、排出駆動ローラ１０Ａによる単位時間あたりの用紙送り量をＸ２、搬送駆動ローラ７Ａと排出駆動ローラ１０Ａとの間に生じる用紙の伸びをδ、としたときに、Ｘ１＋δと、Ｘ２とがほぼ等しくなる様に両ローラの回転速度比を調整する。尚、この回転速度比は、制御部５０が第１ロータリエンコーダ６８及び第２ロータリエンコーダ６９からの出力信号をもとに、伝達ローラ用モータ２７を駆動して調整する。
【００４４】
ここで、用紙の累積搬送枚数の増加に従い、搬送駆動ローラ７Ａ及び排出駆動ローラ１０Ａには摩耗が生じるが、両ローラの間でその摩耗量が異なる構成においては（例えば、排出駆動ローラ１０Ａの周面が搬送駆動ローラ７Ａの周面よりも低剛性材料（例えば、ゴム材）によって形成される様な場合）、搬送駆動ローラ７Ａと排出駆動ローラ１０Ａの適切な回転速度比が変化してしまう虞がある。
【００４５】
本実施形態においては、排出駆動ローラ１０Ａの摩耗量が搬送駆動ローラ７Ａの摩耗量に対して著しい為、制御部５０は、用紙の累積搬送枚数に応じて、伝達ローラ用モータ２７を制御して排出駆動ローラ１０Ａの回転速度を増加させるように第１の回転体２４と第２の回転体２５の回転速度比を調整する。従ってこれにより、両ローラの回転速度比を、長期に渡って適切に維持することができる。尚、用紙の累積搬送枚数に対応した第１の回転体２４と第２の回転体２５の回転速度比は、予め制御部５０の記憶手段（例えば、ＥＥＰＲＯＭ５５）に記憶され、累積搬送枚数が所定枚数に達する毎に、回転速度比が調整される。
【００４６】
尚、以上説明した実施形態では、搬送駆動ローラ７Ａと排出駆動ローラ１０Ａの回転速度比を調整する構成について説明したが、これに限られず、２つの回転駆動対象の回転速度比を調整する構成に本発明を適用することにより、２つの回転駆動対象の回転速度比を無段階に変化させることができるとともに２つの回転駆動対象の回転の同期を容易に取ることができ、そして回転速度比を常に適切な値に維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るプリンタの記録部の側断面図。
【図２】本発明に係るプリンタの制御ブロック図。
【図３】本発明に係るプリンタの記録部の斜視図。
【図４】本発明に係る回転速度制御装置の平面図。
【図５】本発明に係る回転速度制御装置の斜視図。
【符号の説明】
【００４８】
１  記録部、２  キャリッジ、３  インクカートリッジ、４  キャリッジガイド軸、５  記録ヘッド、６  紙案内上、７  搬送手段、７Ａ  搬送駆動ローラ、７Ｂ  搬送従動ローラ、９  プラテン、１０  排出手段、１０Ａ  排出駆動ローラ、１０Ｂ  排出従動ローラ、１３  コイルばね、１８  回転速度制御装置、２０  用紙送り（ＰＦ）モータ、２２  無端ベルト、２３  従動プーリ、２４  第１の回転体、２５  第２の回転体、２６  伝達ローラ、２７  伝達ローラ用モータ、２８  ウォームギア、２９  ラック部材、３０  ばね、５０  制御部、５１  ＩＦ、５２  ＡＳＩＣ、５３  ＲＡＭ、５４  ＲＯＭ、５５  ＥＥＰＲＯＭ、５６  ＣＰＵ、５７  タイマＩＣ、５８  ＤＣユニット、５９  ヘッドドライバ、６０  キャリッジ（ＣＲ）モータドライバ、６１  伝達ローラ用モータドライバ、
６２  ＰＦモータドライバ、６３  キャリッジ（ＣＲ）モータ、６４  リニアエンコーダ、６５  紙検出器、６８  第１ロータリエンコーダ、６９  第２ロータリエンコーダ、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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