(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイスウェル比が１．７未満であるプロピレン単独重合体（Ａ）７０〜９９重量部、およびダイスウェル比が１．８以上であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）１〜３０重量部からなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｉ）と、前記樹脂組成物（Ｉ）１００重量部に対して、密度が０．９４ｇ／ｃｍ3以上で、メルトフローレートが５〜３０ｇ／１０分であるポリエチレン（Ｃ）０．０１〜１重量部とを含有してなるフィルム成形用樹脂組成物。
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のダイスウェル比が、１．０〜１．６である請求項１記載のフィルム成形用樹脂組成物。
【請求項３】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が、極限粘度が５ｄｌ／ｇ以上の結晶性プロピレン重合体部分（ａ）０．０５〜３５重量％と、極限粘度が３ｄｌ／ｇ未満の結晶性プロピレン重合体部分（ｂ）９９．９５〜６５重量％とを含有するプロピレン重合体（Ｄ）であって、該重合体（Ｄ）の極限粘度が３ｄｌ／ｇ未満である請求項１または２記載のフィルム成形用樹脂組成物（ただし、プロピレン重合体（Ｄ）の全重量を１００重量％とする）。
【請求項４】
結晶性プロピレン重合体部分（ａ）および結晶性プロピレン重合体部分（ｂ）のそれぞれが、プロピレンの単独重合体、エチレンから誘導される繰り返し単位の含有量が３重量％以下であるプロピレンとエチレンとのランダム共重合体、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンから誘導される繰り返し単位の含有量が１０重量％以下であるプロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとのランダム共重合体、またはエチレンから誘導される繰り返し単位の含有量が３重量％以下で炭素原子数４〜１２のα−オレフィンから誘導される繰り返し単位の含有量が１０重量％以下であるプロピレンとエチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとのランダム共重合体である請求項３記載のフィルム成形用樹脂組成物（ただし、ランダム共重合体に含有される全重量を１００重量％とする）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム成形用樹脂組成物からなるフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム成形用樹脂組成物およびそれからなるフィルムに関するものである。さらに詳しくは、透明性、剛性および耐熱性に優れたフィルム成形用樹脂組成物およびそれからなるフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系フィルムは光学的性質、機械的性質および耐熱性が優れていることから包装分野で広く使用されている。
例えば、特開２００２−８０６５７号公報には、透明性、外観およびＭＤ方向の引裂強度のバランスに優れるフィルムが得られる高速Ｔダイフィルム製膜用ポリプロピレン系樹脂として、ダイスウェル比が１．２８以上であるポリプロピレン系樹脂組成物が記載されており、その具体的な実施例としては、プロピレン単独重合体とプロピレン単独重合体とからなるフィルムが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８０６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特開２００２−８０６５７号公報に記載のポリプロピレン系樹脂組成物、および、それからなるフィルムおいても、透明性、剛性および耐熱性についてはさらなる改良が望まれていた。
かかる状況において、本発明の目的は、透明性、剛性および耐熱性に優れたフィルム成形用樹脂組成物およびそれからなるフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、かかる事情に鑑み、鋭意検討の結果、本発明が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
ダイスウェル比が１．７未満であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）７０〜９９重量部、およびダイスウェル比が１．８以上であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）１〜３０重量部からなるポリプロピレン系樹脂組成物（Ｉ）と、前記樹脂組成物（Ｉ）１００重量部に対して、密度が０．９４ｇ／ｃｍ3以上で、メルトフローレートが５〜３０ｇ／１０分であるポリエチレン（Ｃ）０．０１〜１重量部とを含有してなるフィルム成形用樹脂組成物およびそれからなるフィルムに係るものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、透明性、剛性および耐熱性に優れたフィルム成形用脂組成物およびそれからなるフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ｉ）は、ダイスウェル比が１．７未満であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）７０〜９９重量部、およびダイスウェル比が１．８以上であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）１〜３０重量部からなる樹脂組成物である。
ここでいうダイスウェル比は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０の条件１４の方法に従うメルトフローレート（ＭＦＲ）測定時の押出物の断面の直径を測定し、次式から算出した値である。
ダイスウェル比  ＝  押出物の断面の直径／オリフィスの直径
但し、押出物の断面とは押出物の押出方向に垂直な断面をいい、該断面が真円形でない場合には、該断面の直径の最大値と最小値との平均値を該押出物の断面の直径とする。
【０００８】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）のダイスウェル比として好ましくは１．０〜１．６であり、より好ましくは１．０５〜１．５であり、さらに好ましくは１．１〜１．３５である。
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のダイスウェル比としてより好ましくは１．８〜３．０であり、さらに好ましくは２．０〜３．０である。
【０００９】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）として、好ましくは、プロピレン単独重合体、プロピレンと炭素原子数２〜１２のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く）との結晶性を有する共重合体、または、前記単独重合体および結晶性を有する共重合体からなる群から選ばれる少なくとも２種の重合体である。
炭素原子数２〜１２のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く）としては、例えば、エチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。
結晶性を有する共重合体とは、エチレンの含有量が３重量％以下であり、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンの含有量が１０重量％以下の共重合体である（ただし、共重合体の全重量を１００重量％とする）。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）として、より好ましくは、耐熱性の観点から、プロピレン単独重合体、エチレンの含有量が３重量％以下であるプロピレンとエチレンとのランダム共重合体、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンの含有量が１０重量％以下であるプロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとのランダム共重合体、または、エチレンの含有量が３重量％以下であり、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンの含有量が１０重量％以下であるプロピレンとエチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとのランダム共重合体である（ただし、ランダム共重合体の全重量を１００重量％とする）。さらに好ましくはプロピレン単独重合体である。
【００１０】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の製造方法としては、一般に公知の重合触媒と公知の重合方法を用いる製造方法が挙げられる。公知の重合触媒としては、例えば、公知のプロピレンの立体規則性重合用触媒が挙げられる。
【００１１】
プロピレンの立体規則性重合用触媒としては、例えば、マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、このマグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分に有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分を組み合わせた触媒等が挙げられる。好ましくは、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載されたマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分、有機アルミニウム化合物および電子供与性化合物からなる触媒である。
【００１２】
ポリプロピレン系樹脂(Ａ)の重合方法としては、不活性溶媒の存在下で行われる溶媒重合法、液状のモノマーの存在下で行われる塊状重合法、実質上液状の媒体の不存在下で行われる気相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法である。また、１段の重合方法や少なくとも２段の多段重合の方法が挙げられ、好ましくは、多段重合の方法である。
【００１３】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としては、公知の種々のポリプロピレン系樹脂を用いることができ、例えば、歪み硬化性伸長粘度を有する非線状のプロピレン重合体や、多段重合により製造された広い分子量分布を有するプロピレン重合体等が挙げられる。
【００１４】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としては、下記のプロピレン重合体（Ｄ）が好適に用いられる。
プロピレン重合体（Ｄ）は、極限粘度が５ｄｌ／ｇ以上の結晶性プロピレン重合体部分（ａ）０．０５〜３５重量％と、極限粘度が３ｄｌ／ｇ未満の結晶性プロピレン重合体部分（ｂ）９９．９５〜６５重量％とを含有するプロピレン重合体であって、該重合体の極限粘度が３ｄｌ／ｇ未満であるプロピレン重合体である（ただし、プロピレン重合体（Ｄ）の全重量を１００重量％とする）。
【００１５】
プロピレン重合体（Ｄ）は、極限粘度が５ｄｌ／ｇ以上の結晶性プロピレン重合体部分（ａ）を製造する工程および極限粘度が３ｄｌ／ｇ未満の結晶性プロピレン重合体部分（ｂ）を製造する工程を含む重合方法により得られる。
【００１６】
プロピレン重合体（Ｄ）の具体的な製造方法としては、例えば、第一段階で重合体部分（ａ）を重合した後、引き続いて第二段階で重合体部分（ａ）を重合したと同一の重合槽で重合体部分（ｂ）を重合する回分式重合法や、２槽以上の重合槽を直列に配置し、第一段階として重合体部分（ａ）を重合後生成物を次の重合槽へ移送し、その重合槽で第二段階として重合体部分（ｂ）を重合する連続式重合法等が挙げられる。なお、連続式重合法の場合は、第一段階および第二段階それぞれの重合槽は１槽でもよく、少なくとも２槽でもよい。
【００１７】
プロピレン重合体（Ｄ）に含有される結晶性プロピレン重合体部分（ａ）の極限粘度は５ｄｌ／ｇ以上であり、好ましくは６ｄｌ／ｇ以上である。重合体部分（ａ）の極限粘度が５ｄｌ／ｇ以上の場合、本発明のフィルム成形用樹脂組成物からなるフィルムの透明性を改良する効果が高くなる。重合体部分（ａ）の極限粘度は高いほど好ましく特に上限に制限はないが、通常は１５ｄｌ／ｇ未満である。該（ａ）の極限粘度としてより好ましくは６〜１３ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは７〜１１ｄｌ／ｇである。
【００１８】
プロピレン重合体（Ｄ）に含有される結晶性プロピレン重合体部分（ａ）の含有量は０．０５〜３５重量％であり、好ましくは０．１〜２５重量％であり、さらに好ましくは０．３〜１８重量％である（ただし、プロピレン重合体（Ｄ）の全重量を１００重量％とする）。
プロピレン重合体（Ｄ）に含有される結晶性プロピレン重合体部分（ｂ）の含有量は９９．９５〜６５重量％であり、好ましくは９９．９〜７５重量％であり、さらに好ましくは９９．７〜８２重量％である。
【００１９】
プロピレン重合体（Ｄ）に含有される結晶性プロピレン重合体部分（ｂ）の極限粘度は３ｄｌ／ｇ未満であり、好ましくは２ｄｌ／ｇ以下である。重合体部分（ｂ）の極限粘度が３ｄｌ／ｇ未満の場合、本発明のフィルム成形用樹脂組成物は流動性や加工性に優れる。重合体部分（ｂ）の極限粘度は低いほど好ましく特に下限に制限はないが、通常は０．５ｄｌ／ｇ以上である。重合体部分（ｂ）の極限粘度としてより好ましくは０．８〜２ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは１〜１．８ｄｌ／ｇである。
【００２０】
重合体部分（ｂ）の極限粘度は、重合体部分（ｂ）の製造条件を適宜設定することにより上記の範囲内とすることができる。
そして、重合体部分（ｂ）の極限粘度は、次のとおりに求めることができる。通常は極限粘度の加成性が成り立つとして、重合体部分（ａ）と重合体部分（ｂ）とからなるプロピレン重合体（Ｄ）の場合は、最終的に得られたプロピレン重合体（Ｄ）の極限粘度［η］Dと重合体部分（ａ）の極限粘度［η］aおよび重合体部分（ａ）、重合体部分（ｂ）それぞれのプロピレン重合体（Ｄ）中の含有割合（重量％）から下記の数式１により重合体部分（ｂ）の極限粘度［η］bを求める。
［η］b  =  （［η］D×１００−［η］a×Ｗa）÷Ｗb      ［数式１］
［η］D：プロピレン重合体（Ｄ）の極限粘度（ｄｌ／ｇ）
［η］a：結晶性プロピレン重合体部分（ａ）の極限粘度（ｄｌ／ｇ）
Ｗa  ：結晶性プロピレン重合体部分（ａ）の含有割合（重量％）
Ｗb  ：結晶性プロピレン重合体部分（ｂ）の含有割合（重量％）
【００２１】
プロピレン重合体（Ｄ）の極限粘度は３ｄｌ／ｇ未満である。重合体（Ｄ）の極限粘度は３ｄｌ／ｇ未満の場合、本発明のフィルム成形用樹脂組成物は流動性や加工性に優れる。重合体（Ｄ）の極限粘度は低いほど好ましく特に下限に制限はないが、通常は１ｄｌ／ｇ以上である。重合体該（Ｄ）の極限粘度としてより好ましくは１ｄｌ／ｇ以上３ｄｌ／ｇ未満であり、さらに好ましくは１．２ｄｌ／ｇ以上２．８ｄｌ／ｇ以下である。
【００２２】
さらに、プロピレン重合体（Ｄ）のダイスウェル比を好適な範囲とするためには、重合体部分（ａ）の極限粘度［η］a（ｄｌ／ｇ）および含有割合Ｗa（重量％）が、下記の数式２を満たすことがさらに好ましい。
Ｗa≧４００×ＥＸＰ（−０．６×［η］a）        ［数式２］
【００２３】
重合体部分（ａ）および重合体部分（ｂ）は、それぞれアイソタクチックポリプロピレン結晶構造を有する結晶性プロピレン重合体部分であり、好ましくは、プロピレン単独重合体、または、プロピレンと炭素原子数２〜１２のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く）との結晶性を有する共重合体である。
炭素原子数２〜１２のα−オレフィン（但し、プロピレンを除く）としては、例えば、エチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。
結晶性を有する共重合体とは、エチレンの含有量が３重量％以下であり、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンの含有量が１０重量％以下の共重合体である（ただし、共重合体の全重量を１００重量％とする）。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）として、より好ましくは、耐熱性の観点から、プロピレン単独重合体、エチレンの含有量が３重量％以下であるプロピレンとエチレンとのランダム共重合体、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンの含有量が１０重量％以下であるプロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとのランダム共重合体、または、エチレンの含有量が３重量％以下であり、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンの含有量が１０重量％以下であるプロピレンとエチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとのランダム共重合体である（ただし、ランダム共重合体の全重量を１００重量％とする）。さらに好ましくはプロピレン単独重合体である。
【００２４】
重合体部分（ａ）と重合体部分（ｂ）とは同一組成であってもよく、異なっていてもよい。また重合体部分（ａ）と重合体部分（ｂ）はブロック的に結合していてもよい。さらに、重合体部分（ａ）と重合体部分（ｂ）とがブロック的に結合したものと、ブロック的に結合していない重合体部分（ａ）および重合体部分（ｂ）とが共存していてもよい。
【００２５】
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｉ）はポリプロピレン系樹脂（Ａ）７０〜９９重量部およびポリプロピレン系樹脂（Ｂ）１〜３０重量部からなる樹脂組成物であり、好ましくはポリプロピレン系樹脂（Ａ）８０〜９７重量部およびポリプロピレン系樹脂（Ｂ）３〜２０重量部からなる樹脂組成物である。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が９９重量部を超えた場合（すなわち、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が１重量部未満の場合）、フィルムの透明性が劣ることがあり、
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が７０重量部未満の場合（すなわち、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が３０重量部を超えた場合）、樹脂組成物からフィルムを成形するときの加工性が劣ることがある。
【００２６】
本発明で用いられるポリエチレン(Ｃ)の密度は０．９４ｇ／ｃｍ3以上であり、通常は０．９７ｇ／ｃｍ3以下である。好ましくは０．９５ｇ／ｃｍ3以上であり、密度が０．９５ｇ／ｃｍ3以上であるポリエチレンは、通常、高密度ポリエチレンと呼ばれている。密度が０．９４ｇ／ｃｍ3未満の場合、透明性の製膜条件依存性が大きくなることがある。
【００２７】
本発明で用いられるポリエチレン(Ｃ)のメルトフローレートは５〜３０ｇ／１０分であり、好ましくは１０〜２５ｇ／分である。メルトフローレートが５ｇ／１０分未満の場合、透明性が悪化することがあり、３０ｇ／１０分を超えた場合、耐熱性が悪化することがある。
【００２８】
ポリエチレン(Ｃ)の製造方法としては、一般に公知の重合触媒と公知の重合方法を用いる製造方法が挙げられる。
公知の重合触媒としては、例えば、チーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン系触媒等が挙げられ、公知の重合方法としては、例えば、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法、気相重合法等が挙げられる。
【００２９】
ポリエチレン(Ｃ)の含有量は、ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であり、ポリエチレン(Ｃ)が０．０１重量部未満の場合、耐熱性が劣ることがあり、１重量部を超えた場合、透明性が悪化することがある。
【００３０】
本発明のフィルム成形用樹脂組成物の製造において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）とポリエチレン（Ｃ）をブレンドする方法としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）とポリエチレン（Ｃ）を溶融ブレンドする方法、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）およびポリエチレン（Ｃ）のそれぞれのペレットを製膜時にペレットブレンドする方法等が挙げられる。
【００３１】
本発明のフィルム成形用樹脂組成物の製造において、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）とポリエチレン（Ｃ）を混練する方法としては、公知の混練機を使用する方法が挙げられ、例えば、単軸混練押出機、多軸混練押出機やバンバリーミキサーを使用する方法等が挙げられる。
【００３２】
本発明のフィルム成形用樹脂組成物には、必要に応じて、添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
その他の樹脂としては、本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）およびポリエチレン（Ｃ）以外のオレフィン系樹脂、エチレンとα−オレフィンの共重合体であるエラストマー等が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものであっても、均一系触媒（例えば、メタロセン触媒等）で製造されたものであっても良い。さらに、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴムやその他のエラストマーが挙げられる。
【００３３】
本発明のフィルムは、本発明のフィルム成形用樹脂組成物からなるフィルムであり、単層フィルムでもあってもよく、本発明の樹脂組成物からなる層を少なくとも１層含む多層フィルムであってもよい。また、未延伸フィルムであってもよく、延伸フィルムであってもよく、好ましくは、未延伸フィルムである。
【００３４】
本発明のフィルムの製造方法としては、例えば、通常用いられるインフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法等を用いて単独で製膜する方法や多層フィルムの少なくとも１層として製膜する方法が挙げられる。多層フィルムの製造方法としては、例えば、共押し出し加工法、押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。
【００３５】
本発明のポリプロピレン系フィルムの延伸方法としては、例えば、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等を用いて一軸または二軸に延伸する方法が挙げられる。
【００３６】
本発明のポリプロピレン系フィルムの用途としては、例えば、包装用途等が挙げられ、より具体的には、食品、繊維、雑貨等の包装用途が挙げられる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例および比較例により、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例および比較例に用いたポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン系樹脂組成物およびフィルムの物性は以下の方法に従って測定した。
【００３８】
（１）重合体の極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。なお、下記参考例１における結晶性プロピレン重合体部分（ｂ）の極限粘度は結晶性プロピレン重合体部分（ａ）および重合体全体の極限粘度等より明細書中に記載の計算式［数式１］を用いて求めた。
【００３９】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ポリプロピレンのメルトフローレートはＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ（条件  Ｍ）で測定した。
ポリエチレンのメルトフローレートはＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ（条件  Ｄ）で測定した。
【００４０】
（３）ダイスウェル比（ＳＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０の条件  Ｍの方法に従うメルトフローレート（ＭＦＲ）測定時の押出物の断面の直径を測定し、次式から算出した。
ダイスウェル比  ＝  押出物の断面の直径／オリフィスの直径
但し、押出物の断面とは押出物の押出方向に垂直な断面をいい、該断面が真円形でない場合には、該断面の直径の最大値と最小値の平均値を該押出物の断面の直径とした。
【００４１】
（４）密度（単位：ｇ／ｃｍ3）
ポリエチレンの密度はＪＩＳ  Ｋ７１１２に従って測定した。
【００４２】
（５）ヘイズ（単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した。
【００４３】
（６）ヤング率（単位：ＭＰａ）
幅２０ｍｍの試験片を縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）に採取し、引張試験機によりチャック間隔６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／分でＳ−Ｓ曲線をとり、初期弾性率を測定した。
【００４４】
（７）耐熱性（単位：ｇ／１５ｍｍ幅）
東洋精機製の熱傾斜試験機を用い、２℃の間隔で、１５ｍｍ幅、シール圧１Ｋｇ／ｃｍ2、１秒間の条件でヒートシールを実施した。得られたフィルムを２３℃で２４時間以上放置し、その後引張試験機を用い２３℃で２００ｍｍ/ｍｉｎの速度でＴ型剥離を実施して剥離強度を求めた。耐熱性は、ヒートシール温度１６４℃の剥離強度で、強度が低いほど良好と判断した。
【００４５】
［参考例１］（ＰＰ−１：ポリプロピレン系樹脂の製造）
特開平１１−２２８６２９号公報の実施例１に記載されている重合触媒を用いて、同実施例１に記載されている重合方法および重合条件に準拠して、第１工程で第一の成分を重合した後、触媒を失活させずに、触媒と第一の成分を第２工程へ移し、第２工程で第一の成分と分子量が異なる成分を重合する方法によって得られた、極限粘度が７．６ｄＬ／ｇである成分９重量％と、極限粘度が１．２ｄＬ／ｇである成分９１重量％からなるプロピレン単独重合体を得た。
得られたプロピレン単独重合体を二軸押出機ＴＥＭ７５（東芝機械製）に逆ねじ部の存在しないスクリューを用いて、プロピレン単独重合体  １００重量部に対して、ステアリン酸カルシウム  ０．０５重量部、イルガノックス１０１０（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製）０．２０重量部、イルガフォス１６８（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製）０．２５重量部を供給し、吐出量３００Ｋｇ／時、スクリュー回転数２５０ｒｐｍで、２００℃で加熱溶融混合を行い、ペレットを得た。
得られたペレットのＭＦＲは１４ｇ／１０分であり、ＳＲは２．２７であった。
【００４６】
［実施例１］
住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ３(ポリプロピレン単独重合体、ＭＦＲ＝７．８、ＳＲ＝１．２２)  ９５重量％とＰＰ−１  ５重量％の１００重量部に対して京葉ポリエチレンＧ１９００（高密度ポリエチレン、メルトフローレート：１５．０ｇ／１０分、密度：０．９５６ｇ／ｃｍ3）をペレットブレンドした組成物を幅４００ｍｍのコートハンガー式Ｔダイを備えたφ５０ｍｍ押出機を用いて、樹脂温度２５０℃、吐出量１２Ｋｇ/ｈｒで押出し、チルロール温度４０℃、ライン速度２０ｍ/ｍｉｎ、エアーチャンバー冷却方式で冷却し厚み３０μｍのフィルムを作成した。
得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００４７】
［実施例２］
ＦＬＸ８０Ｅ３  ９０重量％とＰＰ−１  １０重量％に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００４８】
［実施例３］
ＦＬＸ８０Ｅ３  ８５重量％とＰＰ−１  １５重量％に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００４９】
［比較例１］
ＰＰ−１を用いずにＦＬＸ８０Ｅ３  １００重量％に変更した以外は実施例１と同様に実施した。
得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００５０】
［比較例２］
Ｇ１９００を添加しなかった以外は実施例１と同様に実施した。
得られたフィルムの物性を表１に示した。
【００５１】
【表１】
0004815755.tif 000002
【００５２】
本発明の要件を満足する実施例１〜３のフィルムは、透明性、剛性および耐熱性に優れることが分かる。
これに対して、本発明の要件であるダイスウェル比が１．８以上であるポリプロピレン系樹脂(Ｂ)を用いなかった比較例１のフィルムは、透明性、剛性および耐熱性に劣り、ポリエチレン(Ｃ)を用いなかった比較例２のフィルムは透明性、剛性および耐熱性に劣ることが分かる。