(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
練り製品材料をジュール加熱により目的温度に達温する方法であって、
練り製品材料を直列に並べられた複数のジュール加熱機構に順に通すことにより加熱するものであり、
各ジュール加熱機構でジュール加熱する時に通電する電圧を各ジュール加熱機構ごとに一定にしておき、
ジュール加熱前またはジュール加熱中の練り製品材料の温度が高ければジュール加熱時間を短くし、練り製品材料の温度が低ければジュール加熱時間を長くし、また、ジュール加熱前またはジュール加熱中の練り製品材料の電気抵抗が大きければジュール加熱時間を長くし、練り製品材料の電気抵抗が小さければジュール加熱時間を短くするように、加熱時間を制御し、
当該加熱時間の制御は、各ジュール加熱機構に通電するか否かをコントロールすることにより行う
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
練り製品材料がプレート状または棒状であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
最上流に設置されたジュール加熱機構を常時通電しておき、その下流に設置された１以上のジュール加熱機構を通電するか否かを各々コントロールすることにより加熱時間を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
複数のジュール加熱機構を通電するときは、上流のジュール加熱機構から順に通電することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
通電して練り製品材料をジュール加熱する時間が各ジュール加熱機構により異なることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ジュール加熱機構が、２枚の対向する電極板が練り製品材料を挟みこむ状態で通電しながら移動して加熱することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
複数のジュール加熱機構に練り製品材料を順に通すことにより加熱する、練り製品材料のジュール加熱装置であって、
ジュール加熱前またはジュール加熱中の練り製品材料の温度を測定する材料温度測定部；
ジュール加熱前またはジュール加熱中の練り製品材料の電気抵抗を測定する電気抵抗測定部；
直列に並べられた複数のジュール加熱機構からなるジュール加熱部であって、各ジュール加熱機構はジュール加熱する時に通電する電圧を各ジュール加熱機構ごとに一定の電圧に固定するジュール加熱部；および、
材料温度測定部で測定した練り製品材料の温度が高ければジュール加熱時間を短くし、練り製品材料の温度が低ければジュール加熱時間を長くし、また、電気抵抗測定部で測定した練り製品材料の電気抵抗が大きければジュール加熱時間を長くし、練り製品材料の電気抵抗が小さければジュール加熱時間を短くするようにジュール加熱時間を制御する制御部であって、当該加熱時間の制御は各ジュール加熱機構に通電するか否かをコントロールすることにより行う制御部、
を構成要素として含む練り製品材料のジュール加熱装置。
【請求項８】
ジュール加熱機構が、２枚の対向する電極板が練り製品材料を挟みこむ状態で通電しながら移動する機構を備えていることを特徴とする請求項７に記載のジュール加熱装置。
【請求項９】
ジュール加熱部が、練り製品材料を搬送する搬送ベルトを備えていることを特徴とする請求項７または８に記載のジュール加熱装置。
【請求項１０】
ジュール加熱部が、搬送ベルト上に設置された電極板が搬送方向に設置された電力供給レールに接触しながら移動して通電を継続する機構を備えていることを特徴とする請求項９に記載のジュール加熱装置。
【請求項１１】
電極供給レールが搬送方向に断続的に設置されていることを特徴とする請求項１０に記載のジュール加熱装置。
【請求項１２】
制御部が、最上流に設置されたジュール加熱機構を常時通電し、その下流に設置された１以上のジュール加熱機構を通電するか否かを各々コントロールすることを特徴とする請求項１１に記載のジュール加熱装置。
【請求項１３】
制御部が、複数のジュール加熱機構を通電するときは、上流のジュール加熱機構から順に通電することを特徴とする請求項１２に記載のジュール加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジュール加熱法およびジュール加熱装置に関する。特に、ジュール加熱後の温度の均一性を容易に高めることができるジュール加熱法およびジュール加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ジュール加熱法は、材料に通電することにより、材料の内部および表面において電気エネルギーを熱エネルギーに変換し、それにより発生するジュール熱によって材料を加熱する方法である。ジュール加熱法を用いて材料を加熱すれば、均一にムラなく迅速に加熱することができるという利点がある。
【０００３】
このためジュール加熱法は、食品の加熱をはじめ、種々の加熱が必要とされる場合に広く利用されている。例えば、蒲鉾の加熱にジュール加熱法を用いれば、従来の蒸し加熱工法に比べて短時間で質の高い製品が得られるため極めて有用である。しかしながら、その一方において、複数の蒲鉾を同じ通電量でジュール加熱しても、ジュール加熱を終えた蒲鉾の温度にばらつきが出てしまい、蒲鉾製品としての個体差が生じてしまうという問題があった。
【０００４】
このような個体による温度のばらつきが生じる原因を分析すると、以下のようになる。
ジュール加熱により得られる蒲鉾の温度は、すり上がった生身（蒲鉾原料）の温度にジュール加熱時の通電による熱量が加わり、その一方で放熱による熱量が失われた結果として概算される。このうち、生身の温度は、蒲鉾の生身を攪拌、裏ごし、成型する過程における滞留状況によって変わり得る。また、生身の温度は攪拌バッチが変わるごとに変化することが多く、例えば約３０分に１度バッチ交換を行うとそのたびに生身の温度が変動する。このように、蒲鉾の製造を続けるときに常に一定温度にある生身を供給することは現実的には困難であり、生身の温度のばらつきが蒲鉾製品の個体差の一因になっていることは否めない。
【０００５】
一方、ジュール加熱により蒲鉾に供給される熱量は、通電電圧、通電電流、通電時間の積である通電電力量で表される。このうち、通電電圧と通電時間はジュール加熱装置の特性上一定である。しかし、通電電流は、電極板と蒲鉾との接触面積、電極間距離、蒲鉾表面に存在する水分量による影響を受けるために、一定にすることが極めて困難である。したがって、従来のジュール加熱装置を用いて加熱すると、個々の蒲鉾によって到達温度にばらつきが生じてしまう。
【０００６】
このように、従来のジュール加熱法では、原料の温度や通電電流のばらつきを考慮していなかったため、ジュール加熱後の製品温度に個体差が生じることを避けることができなかった。
この問題に対処するために、原料の温度に応じてジュール加熱時の通電電圧を調節する試みがなされている。しかしながら、ジュール加熱時には電極からの金属溶出を防ぐために高周波電流が用いられるため、効率よく通電電圧を上下することは不可能である。したがって、通電電圧を調節する方法は実際的ではなく、依然として上記問題の現実的な解決法は見出されていなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術の問題点に対処するために、本発明は、簡便な方法でジュール加熱後の温度の均一性を高めることを課題とした。また、本発明は、このような方法を容易に実施しうるジュール加熱装置を提供することも課題とした。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、本発明者らは、加熱しようとする材料の温度と電気抵抗に応じてジュール加熱時間を制御すればよいことを見出し、本発明を提供するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、材料をジュール加熱により目的温度に達温する方法であって、ジュール加熱前またはジュール加熱中の材料の温度と電気抵抗に応じてジュール加熱時間を制御することを特徴とする方法を提供する。
【００１０】
本発明では、材料の温度が高ければジュール加熱時間を短くし、材料の温度が低ければジュール加熱時間を長くすること、および、材料の電気抵抗が大きければジュール加熱時間を長くし、材料の電気抵抗が小さければジュール加熱時間を短くすることが好ましい。また、さらに環境温度を加味してジュール加熱時間を制御することが好ましい。加熱時間は例えば段階的に制御することが可能であり、ジュール加熱時の通電電圧は一定にすることが好ましい。
【００１１】
また本発明は、ジュール加熱前またはジュール加熱中の材料の温度を測定する材料温度測定部；ジュール加熱前またはジュール加熱中の材料の電気抵抗を測定する電気抵抗測定部；材料をジュール加熱するジュール加熱部；および、材料温度測定部で測定した温度と電気抵抗測定部で測定した電気抵抗に応じてジュール加熱時間を決定し、ジュール加熱部における通電時間を制御する制御部を構成要素として含むジュール加熱装置を提供する。
【００１２】
本発明のジュール加熱装置は、環境温度を測定する環境温度測定部をさらに備えており、かつ、制御部が、材料温度測定部で測定した温度、電気抵抗測定部で測定した電気抵抗、および環境温度測定部で測定した環境温度に応じてジュール加熱時間を決定し、ジュール加熱部における通電時間を制御することが好ましい。
【００１３】
本発明では、ジュール加熱部が、複数のジュール加熱機構からなっていてもよい。このとき、各ジュール加熱機構へ通電するときの電圧はそれぞれ一定値であることが好ましい。また、制御部は、各ジュール加熱機構に通電するか否かをコントロールしてもよく、このとき、最上流に設置されたジュール加熱機構を常時通電し、その下流に設置された１以上のジュール加熱機構を通電するか否かを各々コントロールすることが好ましい。また、複数のジュール加熱機構を通電するときは、上流のジュール加熱機構から順に通電することが好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明のジュール加熱法およびジュール加熱装置について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」はその前後に記載される数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を意味する。
【００１５】
本発明のジュール加熱法は、ジュール加熱前またはジュール加熱中の材料の温度と電気抵抗に応じてジュール加熱時間を制御する点に特徴がある。なお、以下の説明では便宜的に加熱すべき材料として蒲鉾を例にとって説明する。
【００１６】
加熱すべき蒲鉾は、すり上がった生身を攪拌、裏ごし、成型することによって一般に製造される。本発明において、蒲鉾の温度は、このようなジュール加熱前のいずれの段階で測定しても構わないが、なるべくジュール加熱開始時の温度との差が小さくなるようなタイミングで温度測定することが好ましい。例えば、成型した蒲鉾の温度をジュール加熱開始直前に測定することが好ましい。このとき、蒲鉾の温度は、温度センサーを蒲鉾に挿入して直接的に測定してもよいし、赤外放射温度計などで間接的に測定してもよい。
【００１７】
もっとも、実際に実施化する際には、温度測定手段のコストや精度との兼ね合いで温度測定のタイミングは決定される。したがって、例えば、流動性のある液体または半固体の温度を測定することができる比較的安価な温度測定手段を用いたい場合は、ホッパー内の蒲鉾原料の温度やホッパーから流出する時の蒲鉾原料の温度を測定してもよい。ただし、この場合には、ホッパー出口からジュール加熱開始までの製造工程をなるべく一定条件で短時間に行うようにすることが望ましい。
【００１８】
本発明では、このようなジュール加熱前の温度測定に代えて、ジュール加熱中に温度測定しても構わない。例えば、蒲鉾を複数のジュール加熱機構により順に加熱しようとする場合には、２つのジュール加熱機構の間で蒲鉾の温度を測定することができる。また、ジュール加熱機構そのものに温度測定手段を設置しておき、ジュール加熱の最中に温度測定をしても構わない。
【００１９】
また、本発明でいうジュール加熱中の温度測定には、一旦ある程度のジュール加熱を行った後に温度測定をし、その温度に基づいてさらにジュール加熱を行うか否かを決定する場合も含まれる。このとき、さらにジュール加熱を行う必要がないと判断された場合であっても、本発明でいうジュール加熱中の温度測定に該当するものとみなす。
【００２０】
本発明では、温度測定の回数は制限されない。例えば、時間を変えて複数回温度測定を行ってもよいし、測定箇所を変えて同時に複数回温度測定を行ってもよい。効率よく簡便に製造したい場合は、温度測定は１回にすることが好ましい。
【００２１】
本発明では、ジュール加熱前またはジュール加熱中に材料の電気抵抗も測定する。ジュール加熱前に電気抵抗を測定する場合は、成型後に行うことが好ましい。また、電気抵抗は、成型した蒲鉾をジュール加熱の電極板の間に挟みこみ、その電極板を通して測定することが特に好ましい。
【００２２】
電気抵抗の測定方法は特に制限されない。また、電気抵抗の測定回数も温度の測定回数と同様に特に制限されない。複数のジュール加熱機構を用いて蒲鉾を加熱する場合は、各ジュール加熱機構の電極板間で電気抵抗を測定してもよい。
【００２３】
本発明では、測定した温度と電気抵抗に基づいて、ジュール加熱の時間を制御する。本発明の好ましい実施態様では、測定温度が高ければ加熱時間を短くし、測定温度が低ければ加熱時間を長くする。また、測定した電気抵抗が大きければ加熱時間を長くし、電気抵抗が小さければ加熱時間を短くする。複数のジュール加熱機構を用いる場合は、積算した加熱時間を考慮する。
【００２４】
本発明で用いるジュール加熱機構は、加熱しようとする蒲鉾に通電してジュール熱を発生させることができるものであればその詳細は特に制限されない。具体的には、チタン電極などの電極間に蒲鉾を挟みこむことができる機構であればよい。なお、ジュール加熱の詳細については、食品加工技術１４巻（１）１２〜１８頁（１９９４年）を参考にすることができる。
【００２５】
ジュール加熱機構にかける電圧は特に制限されないが、加熱する蒲鉾の種類や蒲鉾を挟む電極間距離によって決定することが好ましい。通常は電極間距離１センチあたり５〜２５Ｖに設定するが、蒲鉾の比重に応じて７〜１９Ｖに設定することが望ましい。本発明では、ジュール加熱機構に一定の通電電圧をかけることが好ましい。ただし、複数のジュール加熱機構を用いる場合は、必ずしも各ジュール加熱機構の通電電圧を一定値に統一する必要はない。例えば、下流に行くにしたがって通電電圧を下げて、温度の微調整を行うことができるようにしてもよい。
【００２６】
本発明では、直列に並べられた複数のジュール加熱機構に蒲鉾を順に通すことにより加熱する場合が好ましく、特に、各ジュール加熱機構ごとに通電するか否かを選択することによりジュール加熱時間を制御する場合が好ましい。このとき、通電するジュール加熱機構と通電しないジュール加熱機構の組み合わせは任意に決定することができる。好ましいのは、最上流にあるジュール加熱機構から順に通電する場合である。さらに好ましいのは、最上流にあるジュール加熱機構を常に通電しておき、２番目以降のジュール加熱機構を上流から順に通電する場合である。
【００２７】
複数のジュール加熱機構を用いる場合、それぞれのジュール加熱機構における蒲鉾の通電加熱時間は同じであっても異なっていてもよい。ある程度高い温度まで加熱する場合には、最上流のジュール加熱機構の通電加熱時間を長くしておくことが好ましい。また、すべてのジュール加熱機構に同じ通電電圧をかける場合は、下流になるにしたがって通電時間が短くなるように設定して、温度の微調整をし易くしてもよい。
【００２８】
本発明におけるジュール加熱時間の制御は、１つ１つの蒲鉾に対してそれぞれ行うことが好ましい。すなわち、１つの蒲鉾の温度と電気抵抗を測定し、その測定値に基づいて当該蒲鉾のジュール加熱時間を単独で制御し、別の蒲鉾に対しても同様に単独で温度と電気抵抗を測定してジュール加熱時間を制御することが好ましい。このように各蒲鉾に対して個別に測定と制御を行うことにより、ジュール加熱後の個体差を最小限に抑制することができる。
【００２９】
ただし、本発明は、複数の蒲鉾のジュール加熱時間をまとめて制御する場合を除外するものではない。例えば、ある１つの蒲鉾を選択してその温度と電気抵抗を測定し、その測定値をもって複数の蒲鉾のジュール加熱時間を一律に制御する場合も本発明に含まれる。また、複数の蒲鉾の温度と電気抵抗を測定し、その平均値をもって当該複数の蒲鉾のジュール加熱時間を一律に制御する場合も本発明に含まれる。いずれの制御方法を採用するかは、製品に求められる品質、製造コスト、ジュール加熱装置や温度測定手段の種類などを考慮して適宜決定することができる。
【００３０】
以上の説明は加熱対象物として蒲鉾を例にとって進めてきたが、本発明のジュール加熱法により加熱することができる材料の種類は特に制限されない。従来からジュール加熱に供されていた材料は、すべて本発明のジュール加熱法により加熱することができる。なかでも、本発明のジュール加熱法は、食品や飲料に適用することが好ましい。食品としては、はんぺんなどの気泡入り食品、蒲鉾などの練り製品などを例示することができる。
【００３１】
例えば、加熱するためのはんぺん材料は、以下のようにして製造することができる。
通常は、まず魚肉のすり身に食塩を添加していわゆる撹拌工程である塩ズリを行う。魚肉のすり身としては、スケソウダラ、サメ、クロカワ、グチ、ヒラメ、ホッケ、イトヨリ等の魚肉のすり身を用いるのが典型的である。これらのすり身は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。すり身に添加する食塩の量は適宜調節することができるが、好ましくは２〜４％にする。塩ズリは、食塩が塩溶性タンパクを溶解する程度に十分に行き渡るように行うことが好ましく、通常は１０〜２０分程度行う。
【００３２】
塩ズリ後のすり身、または塩ズリ前のすり身には、調味料、起泡剤、水などの添加剤が適宜添加され、撹拌される。添加する調味料の種類は特に制限されない。例えば、みりん、砂糖、食塩、澱粉、グルタミン酸ナトリウム等を添加することができる。起泡剤としては、例えば山芋、卵白、増粘多糖類を添加することができる。また、調味料や起泡剤以外の食品添加剤も適宜添加することができる。例えば、着色剤、香料等を添加することもできる。これらの添加剤の組み合わせや添加順序は、特に制限されない。例えば、これらの添加剤の一部は、塩ズリ時に添加しておいても構わない。
【００３３】
含気後のはんぺん用含気すり身の比重は０．２５〜０．９５の範囲内に設定することが好ましく、０．３０〜０．５５の範囲内に設定することがより好ましい。
はんぺん用含気すり身は所望の形状に成形してから、本発明のジュール加熱に供する。成形後の形状は、ジュール加熱を行うことが可能な形状であれば特に制限されず、プレート状や棒状など様々な形状を採ることができる。
【００３４】
また、本発明のジュール加熱法に供することができる蒲鉾材料の製造工程は、すでに概略を上記したとおりである。その詳細については、上記のはんぺん材料の製造工程を参考にすることができる。
【００３５】
次に本発明のジュール加熱装置について、図１に示す好ましい態様を参照しながら説明する。
図１のジュール加熱装置は、上流から順に第１ジュール加熱機構（１１）、第２ジュール加熱機構（１２）、第３ジュール加熱機構（１３）、第４ジュール加熱機構（１４）からなるジュール加熱部（８）を有する。ホッパー（１）内に充填された蒲鉾原料（２）は、ホッパー下端出口から排出される際に材料温度測定部（３）により温度が測定される。ここでは、温度測定手段として熱電対を使用している。測定された材料温度は制御部（９）に伝えられる。
【００３６】
ホッパー下端出口から排出された蒲鉾原料は成形後にコンベヤーなどの搬送手段（４）により第１ジュール加熱機構（１１）へ搬送される。蒲鉾の成形は蒲鉾の製造に用いられている成形手段を適宜利用して行うことができる。成形手段が、ホッパー出口から供給される蒲鉾原料を成形して第１ジュール加熱機構（１１）入口に排出する機構を有するものであれば、搬送手段（４）は不要である。
【００３７】
第１ジュール加熱機構（１１）は、スプロケットホイール（５）によりループ状に回転するチェーンコンベア（６）を平行に１対有している。各チェーンコンベア（６）上には等間隔に電極板（７）が設置されており、２枚の対向する電極板が蒲鉾を挟みこむことができるようになっている。第１ジュール加熱機構（１１）入口に搬送された蒲鉾は、これら２枚の対向する電極板に挟まれ、直ちに一定電圧で通電される。このとき通電電流を測定することにより、蒲鉾の電気抵抗が算出される。算出された電気抵抗は制御部（９）に伝えられる。
【００３８】
１対の電極板に挟まれ通電を開始した蒲鉾は、ループ状に回転するチェーンコンベア（６）により通電したまま下流方向に搬送される。このとき電極板は搬送方向に設置された電力供給レール（１５）に接触しながら移動し、通電が継続される。第１ジュール加熱機構の出口で蒲鉾から電極板が離れたときに、第１ジュール加熱機構によるジュール加熱は終了する。
【００３９】
第１ジュール加熱機構出口から排出された蒲鉾は、続けて第２ジュール加熱機構（１２）、第３ジュール加熱機構（１３）、第４ジュール加熱機構（１４）に順に搬入される。これら第２〜４ジュール加熱機構（１２〜１４）も、第１ジュール加熱機構（１１）と同様にスプロケットホイールにより回転するチェーンコンベアを平行に１対有しており、各チェーンコンベア上には等間隔に電極板が設置されていて、２枚の対向する電極板が蒲鉾を挟みこむことができるようになっている。また、第２〜４ジュール加熱機構は、１対の電極板に挟まれた蒲鉾をそれぞれ一定の電圧で通電するようになっている。
【００４０】
ただし、複数の蒲鉾を同時に通電してジュール加熱することができる第１ジュール加熱機構（１１）とは異なり、第２〜４ジュール加熱機構（１２〜１４）は１度に１つの蒲鉾しかジュール加熱できないように横方向の長さが短くなっている。また、第２〜４ジュール加熱機構（１２〜１４）のそれぞれには、制御部（９）からの制御信号により通電のオン、オフを切り替えて、個々の蒲鉾に通電するか否かを個別に制御できるようになっている。このため、第２〜４ジュール加熱機構（１２〜１４）に相次いで搬入される蒲鉾は、それぞれのジュール加熱機構において通電によるジュール加熱を受けるか、受けないかのいずれかに選択的に制御される。
【００４１】
第２〜４ジュール加熱機構（１２〜１４）における通電の有無は、上記した本発明のジュール加熱法にしたがって制御部（９）により制御する。そして、材料温度と電気抵抗に基づいて決定される制御は、当該材料温度と電気抵抗を測定した蒲鉾に対して施されるようにする。すなわち、個々の蒲鉾の材料温度と電気抵抗に基づいて決定される具体的な制御方法は、いったんメモリーに蓄積され、当該蒲鉾が第２ジュール加熱機構に搬入されるときにＦＩＦＯ（first-in first-out）で順に読み出されて制御が実行される。
【００４２】
本発明では、環境温度測定部（１０）によりジュール加熱装置が置かれている環境温度を測定し、その測定温度を加味して制御を行ってもよい。
また、第２〜４ジュール加熱機構（１２〜１４）の一部に通電する場合は、上流にある第２ジュール加熱機構（１２）から順に通電して行くことが好ましい。例えば、２つのジュール加熱機構を通電する場合は、第２ジュール加熱機構（１２）と第３ジュール加熱機構（１３）を通電することが好ましい。
【００４３】
なお、図１のジュール加熱装置の各ジュール加熱機構における通電電圧の例を挙げるとすれば、例えば２０〜９０Ｖにすることができる。第１〜４ジュール加熱機構の通電電圧はすべて同一であることがコストの点で好ましい。
【００４４】
また、各ジュール加熱機構における蒲鉾への加熱割合は、生産能力、製造ラインの距離、製造時間等を考慮して、第１ジュール加熱機構では全体の昇温熱量の７０〜９０％の加熱を行い、第２〜４ジュール加熱機構では残りの３０〜１０％の加熱を行うことが好ましい。
【００４５】
これらの条件は、蒲鉾原料の温度や、目的とする加熱温度を考慮して適宜決定する。蒲鉾原料の温度は通常は約８〜１４℃であり、すわり工程では蒲鉾を２８〜４０℃に加熱する必要があり、本加熱では約８０℃に加熱する必要がある。
【００４６】
図１のジュール加熱装置の説明において言及した材料温度測定手段、材料温度測定手段や環境温度測定手段の設置位置、第１〜４ジュール加熱機構の構造などは、制限的なものではなく、目的とする機能を示す限り他のもので代用しても構わない。
例えば、図２に示すように、第１〜４ジュール加熱機構の電極を絶縁性材料でできた単一の搬送ベルト上に設置し、電圧を印加した電力供給レールに電極が接触しているときのみ蒲鉾が通電されるようにしてもよい。搬送ベルトを構成する絶縁性材料としては、例えばジュラコン（商標名）などのポリアセタールを用いることができる。
また、材料温度測定手段を、第１ジュール加熱機構（１１）の出口と第２ジュール加熱機構（１２）の入口の間に設置して、第２ジュール加熱機構（１２）への搬入直前の蒲鉾温度を測定するようにしてもよい。また、第１ジュール加熱機構（１１）の中で蒲鉾温度を測定しても構わない。
【００４７】
また、電気抵抗の測定も、第１ジュール加熱機構に通電を開始した直後ではなくて、通電開始後しばらく時間が経過してから測定しても構わない。
また、第２〜４ジュール加熱機構（１２〜１４）は、複数の蒲鉾を同時にジュール加熱することができるものであっても構わない。
また、第４ジュール加熱機構の下流にさらに１以上のジュール加熱機構を設置してもよい。逆に、第２〜４ジュール加熱機構（１２〜１４）の一部または全部は設置しなくてもよい。
【００４８】
また、本発明のジュール加熱装置は、蒲鉾のみならず他の加熱が必要とされる材料にも広く適用することもできる。例えば、飲料のような液体を加熱することもできる。その場合は、液体を通すパイプを上下または左右から挟みこむように電極対を複数はり付け、パイプ中に一定速度で液体を流しながら、本発明の方法にしたがって通電する電極対の数を制御すればよい。
【００４９】
その他の改変については、加熱する材料、目的とする加熱の程度、求められる品質などに応じて適宜行うことができる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、ジュール加熱した後の個体間の温度のバラツキを容易に抑えることができ、均質な加熱物を得ることができる。したがって、本発明は、食品や飲料を始めとする様々な材料の加熱に広く応用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のジュール加熱装置の一態様を示す該略図である。
【図２】  本発明のジュール加熱装置の別の一態様を示す該略図である。
【符号の説明】
１  ホッパー
２  蒲鉾原料
３  材料温度測定部
４  搬送手段
５  スプロケットホイール
６  チェーンコンベア
７  電極板
８  ジュール加熱部
９  制御部
１０  環境温度測定部
１１  第１ジュール加熱機構
１２  第２ジュール加熱機構
１３  第３ジュール加熱機構
１４  第４ジュール加熱機構
１５  電力供給レール
【図１】
0004803913.tif 000002
【図２】
0004803913.tif 000003