(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置を特定する情報とこの位置に存在する移動端末における受信状況情報とが関係付けられて予め記憶された計測情報記憶手段と、
移動端末の位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記位置情報受信手段において受信した位置情報に基づいて、動作試験を行うべき位置に存在する移動端末を選択する端末選択手段と、
前記端末選択手段により選択された移動端末に対して、受信状況情報の送信要求を送信する受信状況要求手段と、
前記受信状況情報の送信要求に応じて、移動端末が送信した受信状況情報を受信する受信状況受信手段と、
前記計測情報記憶手段に記憶されている動作試験を行うべき位置の受信状況情報と、前記受信状況受信手段により受信した受信状況情報とを比較して、動作状況を判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
位置を特定する情報と、この位置に存在する移動端末において受信されるべき信号強度の情報、移動端末の送信電力の情報及び基地局側の受信信号強度情報とが関係付けられて予め記憶された計測情報記憶手段と、
移動端末の位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記位置情報受信手段において受信した位置情報に基づいて、動作試験を行うべき位置に存在する移動端末を選択する端末選択手段と、
前記端末選択手段により選択された移動端末に対して、端末側の受信信号強度情報と送信電力情報の送信要求を送信する受信状況要求手段と、
前記送信要求に応じて移動端末が送信した端末側の受信信号強度情報と、該受信信号強度情報を送信したときの送信電力の情報を受信する受信状況受信手段と、
前記移動端末が送信した受信信号強度情報及び送信電力情報を受信したときの基地局側の受信信号強度情報を求める受信信号強度取得手段と、
受信状況受信手段により受信した端末側の受信信号強度情報、該受信信号強度情報を送信したときの送信電力の情報及び前記受信信号強度取得手段により求めた基地局側の受信信号強度情報と、前記計測情報記憶手段に記憶されている情報とを比較して、動作状況を判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記移動端末が送信した端末側の受信強度情報と、前記計測情報記憶手段に記憶されている端末側の受信強度情報とを比較し、前記移動端末が送信した端末側の受信強度が前記計測情報記憶手段に記憶されている端末側の受信強度より小さい場合には、送信系に不具合が発生したと判定することを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記移動端末が送信した端末の送信電力値と、前記計測情報記憶手段に記憶されている端末の送信電力値とを比較して、前記移動端末が送信した端末の送信電力値が前記計測情報記憶手段に記憶されている端末の送信電力値より大きい場合において、前記受信信号強度取得手段により取得した基地局側の受信信号強度情報と前記計測情報記憶手段に記憶されている基地局側の受信信号強度情報とを比較し、正常値の範囲内であれば受信系に不具合が発生したと判定し、異常値であれば送信系に不具合が発生したと判定することを特徴とする請求項２または３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記判定手段は、多数の移動端末が送信した情報を統計的に処理した結果と前記計測情報記憶手段に記憶されている情報とを比較することにより動作状況を判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項６】
位置を特定する情報とこの位置に存在する移動端末における受信状況情報とが関係付けられて予め記憶された計測情報記憶手段を備えた基地局装置における基地局試験方法であって、
移動端末の位置情報を受信する位置情報受信ステップと、
前記位置情報受信ステップにおいて受信した位置情報に基づいて、動作試験を行うべき位置に存在する移動端末を選択する端末選択ステップと、
前記端末選択ステップにより選択された移動端末に対して、受信状況情報の送信要求を送信する受信状況要求ステップと、
前記受信状況情報の送信要求に応じて、移動端末が送信した受信状況情報を受信する受信状況受信ステップと、
前記計測情報記憶手段に記憶されている動作試験を行うべき位置の受信状況情報と、前記受信状況受信手段により受信した受信状況情報とを比較して、動作状況を判定する判定ステップと
を有することを特徴とする基地局試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、専用の試験装置を備えることなく、基地局装置の動作監視を行うことができる基地局装置及び基地局試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から無線通信システムの正常性確認及び無線特性試験を行うために、基地局に基地局試験用擬似端末を装備し、基地局と擬似端末との間で通信を行うことにより、基地局が正常に動作しているか否かを判定する無線基地局試験装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この無線基地局試験装置は、試験種別情報に応じて、（１）端末機能部の送信電力に基づき電圧定在波比を求める空中線障害試験、（２）パケットエラーレートを所定範囲に調整し、調整後の端末機能部の送信電力に基づき受信感度を求める受信機障害試験、（３）端末機能部の受信電力値に基づき無線アナログ部からの送信電力を求める送信機障害試験、のいずれか又は複数の試験を制御するものである。
【特許文献１】特開２００５−１５１１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に示す無線基地局試験装置にあっては、１基の基地局毎に基地局試験用擬似端末ならびに制御装置が必要となり、基地局装置の構成が複雑になるとともに、基地局装置のコストアップになるという問題がある。特に、移動端末との無線通信を行う通信エリアを複数のセクタにより構成する基地局装置においては、セクタ数と同数の基地局試験用擬似端末ならびに制御装置が必要になるため、構成の複雑化及びコストアップの問題が顕著となる。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、専用の試験装置を備えることなく、基地局装置の動作監視を行うことができる基地局装置及び基地局試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、位置を特定する情報とこの位置に存在する移動端末における受信状況情報とが関係付けられて予め記憶された計測情報記憶手段と、移動端末の位置情報を受信する位置情報受信手段と、前記位置情報受信手段において受信した位置情報に基づいて、動作試験を行うべき位置に存在する移動端末を選択する端末選択手段と、前記端末選択手段により選択された移動端末に対して、受信状況情報の送信要求を送信する受信状況要求手段と、前記受信状況情報の送信要求に応じて、移動端末が送信した受信状況情報を受信する受信状況受信手段と、前記計測情報記憶手段に記憶されている動作試験を行うべき位置の受信状況情報と、前記受信状況受信手段により受信した受信状況情報とを比較して、動作状況を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明は、位置を特定する情報と、この位置に存在する移動端末において受信されるべき信号強度の情報、移動端末の送信電力の情報及び基地局側の受信信号強度情報とが関係付けられて予め記憶された計測情報記憶手段と、移動端末の位置情報を受信する位置情報受信手段と、前記位置情報受信手段において受信した位置情報に基づいて、動作試験を行うべき位置に存在する移動端末を選択する端末選択手段と、前記端末選択手段により選択された移動端末に対して、端末側の受信信号強度情報と送信電力情報の送信要求を送信する受信状況要求手段と、前記送信要求に応じて移動端末が送信した端末側の受信信号強度情報と、該受信信号強度情報を送信したときの送信電力の情報を受信する受信状況受信手段と、前記移動端末が送信した受信信号強度情報及び送信電力情報を受信したときの基地局側の受信信号強度情報を求める受信信号強度取得手段と、受信状況受信手段により受信した端末側の受信信号強度情報、該受信信号強度情報を送信したときの送信電力の情報及び前記受信信号強度取得手段により求めた基地局側の受信信号強度情報と、前記計測情報記憶手段に記憶されている情報とを比較して、動作状況を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明は、前記判定手段は、前記移動端末が送信した端末側の受信強度情報と、前記計測情報記憶手段に記憶されている端末側の受信強度情報とを比較し、前記移動端末が送信した端末側の受信強度が前記計測情報記憶手段に記憶されている端末側の受信強度より小さい場合には、送信系に不具合が発生したと判定することを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記判定手段は、前記移動端末が送信した端末の送信電力値と、前記計測情報記憶手段に記憶されている端末の送信電力値とを比較して、前記移動端末が送信した端末の送信電力値が前記計測情報記憶手段に記憶されている端末の送信電力値より大きい場合において、前記受信信号強度取得手段により取得した基地局側の受信信号強度情報と前記計測情報記憶手段に記憶されている基地局側の受信信号強度情報とを比較し、正常値の範囲内であれば受信系に不具合が発生したと判定し、異常値であれば送信系に不具合が発生したと判定することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、前記判定手段は、多数の移動端末が送信した情報を統計的に処理した結果と前記計測情報記憶手段に記憶されている情報とを比較することにより動作状況を判定することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、位置を特定する情報とこの位置に存在する移動端末における受信状況情報とが関係付けられて予め記憶された計測情報記憶手段を備えた基地局装置における基地局試験方法であって、移動端末の位置情報を受信する位置情報受信ステップと、前記位置情報受信ステップにおいて受信した位置情報に基づいて、動作試験を行うべき位置に存在する移動端末を選択する端末選択ステップと、前記端末選択ステップにより選択された移動端末に対して、受信状況情報の送信要求を送信する受信状況要求ステップと、前記受信状況情報の送信要求に応じて、移動端末が送信した受信状況情報を受信する受信状況受信ステップと、前記計測情報記憶手段に記憶されている動作試験を行うべき位置の受信状況情報と、前記受信状況受信手段により受信した受信状況情報とを比較して、動作状況を判定する判定ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、移動通信の基地局が正常に動作しているか否かを、ユーザが使用する移動端末が送信する受信状況報告を用いて判定するようにしたため、基地局毎に専用の試験装置を備えることなく基地局の動作監視を行うことが可能になるという効果が得られる。このため、基地局装置の構成を簡単にすることができるともに、コストを抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による基地局装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、試験対象の基地局である。符号２は、基地局１の通信エリア内に存在する移動端末である。符号１１は、基地局１の処理動作を統括して制御する制御部である。符号１２は、移動端末２との間で無線通信回線を確立して情報通信を行う無線通信部である。符号１３は、自己の通信エリア内に存在する移動端末の位置を特定する位置特定部である。符号１４は、位置特定部１３が特定した移動端末の位置情報を移動端末の識別情報と関連付けて記憶する位置情報記憶部である。符号１５は、基地局１と移動端末２との相対位置を変化させて計測した信号強度等の情報が予め記憶された計測情報記憶部である。符号１６は、位置情報記憶部１４に記憶された位置情報と、計測情報記憶部１５に記憶された信号強度等の情報を参照して、無線通信部１２の動作状況を判定する動作監視部である。符号１７は、動作監視部１６が動作状況判定を行った結果得られる監視情報を記憶する監視情報記憶部である。
【００１３】
符号２１は、移動端末２の処理動作を統括して制御する制御部である。符号２２は、基地局１との間で無線通信回線を確立して情報通信を行う無線通信部である。符号２３は、ＧＰＳ（Global Positioning System）の機能を使用して、自己の位置情報を得る位置測定部である。符号２４は、基地局２の動作監視部１６からの要求に応じて、受信状況の情報や位置情報等の応答を行う応答部である。
【００１４】
ここで、図６を参照して、基地局１と移動端末２の位置関係を説明する。ここでは、３台の移動端末２が基地局１の通信エリア内に存在するものとして説明する。移動端末２には、それぞれ端末識別情報が付与されているが、この端末識別情報を「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」であるものとする。端末識別情報Ａの移動端末２は、位置測定部２３により現時点の位置情報（緯度・経度情報）を取得する。そして、移動端末２は、基地局１からの位置情報要求に応じて、取得した位置情報を基地局１へ送信する。これを受けて、基地局１は、端末識別情報Ａの移動端末２が送信した位置情報（緯度・経度情報）と、基地局１自身の位置情報（緯度・経度情報）とから、端末識別情報Ａの移動端末２の相対位置を求める。移動端末２の相対位置は、基地局１の位置を原点（０，０）で表現し、東西南北の方向と距離で表現する。例えば、端末識別情報Ａの移動端末２のように、基地局１から南へ１ｋｍ、西へ２ｋｍの位置である場合、位置情報は（Ｓ１，Ｗ２）と表現する。同様に、端末識別情報Ｂの移動端末２は、基地局１から北へ２ｋｍ、西へ１ｋｍの位置である場合、位置情報は（Ｎ１，Ｗ１）と表現する。また、端末識別情報Ｃの移動端末２のように、基地局１から東へ３ｋｍの位置である場合、位置情報は（０，Ｅ３）と表現する。ここでは、距離の単位を「ｋｍ」としたが、距離の単位は、図１に示す計測情報記憶部１５に記憶されている計測情報を得るための計測を行ったときの計測位置間隔で決まるものである。すなわち、予め行う計測を基地局１からの距離が１ｋｍ毎に計測を行ったのであれば、距離の単位は、１ｋｍとなり、５００ｍ毎に計測を行ったのであれば、距離の単位は、０．５ｋｍとなる。以下の説明では、距離の単位を１ｋｍであるものとして説明する。
【００１５】
次に、図３を参照して、図１に示す位置情報記憶部１４のテーブル構造を説明する。図３は、図１に示す位置情報記憶部１４のテーブル構造を示す図である。位置情報記憶部１４は、基地局１の通信エリア内に現時点で存在する移動端末２の端末識別情報と、移動端末２から送信された位置情報（緯度・経度情報）と基地局１自身の位置情報（緯度・経度情報）とから求めた相対位置の位置情報（方向と距離情報）とが関係付けられて記憶される。この位置情報は、移動端末２が基地局１の通信エリア外へ出た場合に削除され、新たに通信エリア内に入った場合に新たに登録される。また、自己の位置を計測する機能を持っていない移動端末２は、基地局１に通信エリア内に存在していても位置情報記憶部１４に登録されない。図３に示す例は、図６に示す位置関係にある移動端末２の位置情報が登録されている状態を示している。
【００１６】
次に、図４を参照して、図１に示す計測情報記憶部１５のテーブル構造を説明する。図４は、図１に示す計測情報記憶部１５のテーブル構造を示す図である。計測情報記憶部１５は、基地局１との位置関係を変化させて計測した計測情報がマトリクス状に記憶されている。図４に示す例では、７×７のマトリクスで構成された計測情報テーブルのテーブル構造を示しており、マトリクスの中心が基地局１の位置を意味している。例えば、相対位置（０，０）の欄は、基地局１からの距離が１ｋｍ未満の領域に移動端末２が存在している場合の計測情報が記憶されている。また、相対位置（０，Ｅ３）の欄は、図６に示す端末識別情報Ｃの移動端末２のように、基地局１から東へ３ｋｍの位置に移動端末２が存在している場合の計測情報が記憶されている。マトリクスを構成する各欄に記憶されている計測情報は、その位置における移動端末側のＲＳＳＩ値（信号強度を示す値）と、移動端末から送信を行った場合の送信電力値と、この送信電力値により送信を行った場合の基地局側のＲＳＳＩ値とが記憶されている。
【００１７】
次に、図５を参照して、図１に示す監視情報記憶部１７のテーブル構造を説明する。図４は、図１に示す監視情報記憶部１７のテーブル構造を示す図である。監視情報記憶部１７は、計測情報記憶部１５と同様なマトリクス構造のテーブルを有しており、動作監視部１６は、所定の条件に基づいて、動作監視の判定結果を書き込む欄が設けられている。各欄に書き込まれる監視情報は、基地局１と移動端末２との位置関係毎に、基地局１の送信系の判定結果と受信系の判定結果の情報が書き込まれる。
【００１８】
次に、図２を参照して、図１に示す基地局１と移動端末２の動作を説明する。まず、位置特定部１３は、自己の通信エリア内に存在している（位置登録されている）移動端末の中から１つの移動端末２を選択する（ステップＳ１）。そして、位置特定部１３は、選択した移動端末２に対して、位置情報要求を無線通信部１２を介して送信する（ステップＳ２）。制御部２１は、基地局１から位置情報要求が送信されて、無線通信部２２を介して、位置情報要求が受信されるまで待機する（ステップＳ３、Ｓ４）。そして、制御部２１は、無線通信部２２を介して位置情報要求を受信すると、応答部２４に対して、位置情報の応答を行う指示を出す。これを受けて、応答部２４は、位置測定部２３から出力される現時点の緯度・経度情報を読み出し、無線通信部２２を介して、この緯度・経度情報を位置情報要求の応答の位置情報として基地局１へ送信する（ステップＳ５）。
【００１９】
次に、位置特定部１３は、無線通信部１２を介して、位置情報の受信を試みて、移動端末２から位置情報が送信された場合は、この位置情報を受信する（ステップＳ６）。このとき、所定時間待機し、移動端末２から位置情報が送信されない場合は、位置情報要求を送信した先の移動端末２には、位置測定部２３が備えてられていないと見なして（ステップＳ７）、ステップＳ１へ戻って次の移動端末２を選択する。
【００２０】
一方、移動端末２から位置情報要求の応答があり、位置情報を受信できた場合、位置特定部１３は、基地局１が設置されている位置の緯度・経度情報と、移動端末２から送信された緯度・経度情報とから、この移動端末２と基地局１との相対位置関係を求めて、求めた相対位置情報と移動端末２の端末識別情報とを関係付けて位置情報記憶部１４へ登録する（ステップＳ８）。そして、位置特定部１３は、基地局１との相対位置情報を登録していない移動端末２が基地局１の通信エリア内に存在するか否かを判定し（ステップＳ９）、相対位置情報を登録していない移動端末２が存在する場合は、ステップＳ１に戻って、ステップＳ２〜Ｓ８の処理を繰り返す。
なお、図２に示すステップＳ１〜Ｓ９の処理動作は、所定時間経過毎に実行し、位置情報記憶部１４に記憶されている相対位置情報の更新を行う。
【００２１】
次に、基地局１の通信エリア内に存在する移動端末２の相対位置情報の登録が終了した時点で、位置特定部１３は、制御部１１に対して、相対位置情報の登録が終了したことを通知する。これを受けて、制御部１１は、動作監視部１６に対して、動作監視の実行を指示する。動作監視部１６は、制御部１１から動作監視の実行を指示されると、位置情報記憶部１４に登録されている端末識別情報に基づいて、１台の移動端末２を選択する（ステップＳ１０）。そして、動作監視部１６は、選択した移動端末２に対して、受信状況報告要求を送信する（ステップＳ１１）。制御部２１は、基地局１から受信状況報告要求が送信されて、無線通信部２２を介して、受信状況報告要求が受信されるまで待機する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。そして、制御部２１は、無線通信部２２を介して受信状況報告要求を受信すると、応答部２４に対して、受信状況報告を行う指示を出す。これを受けて、応答部２４は、無線通信部２２において受信された信号強度を示すＲＳＳＩ値（端末側ＲＳＳＩ値）を求める。そして、応答部２４は、求めたＲＳＳＩ値と、これから行う送信に用いる送信電力値とを含む受信状況報告を基地局１へ送信する（ステップＳ１４）。
【００２２】
次に、動作監視部１６は、無線通信部１２を介して、移動端末２が送信した受信状況報告を受信する（ステップＳ１５）とともに、無線通信部１２において受信された信号の強度を示すＲＳＳＩ値（基地局側ＲＳＳＩ値）を求める。そして、動作監視部１６は、受信した受信状況報告に含まれる端末側ＲＳＳＩ値（報告値）、端末の送信電力値（報告値）及び基地局側のＲＳＳＩ値（測定値）と、受信状況報告を送信した移動端末２の相対位置情報で特定される相対位置に記憶されている端末側ＲＳＳＩ値（記憶値）、端末の送信電力値（記憶値）及び基地局側のＲＳＳＩ値（記憶値）とに基づいて、基地局１の動作状況判定を行う（ステップＳ１６）。
【００２３】
この動作状況判定は、以下のように行う。まず、報告値の端末側ＲＳＳＩ値と、記憶値の端末側ＲＳＳＩ値とを比較し、基地局１の送信系が正常であればほぼ同様の値の範囲となるが、報告値の端末側ＲＳＳＩ値が記憶値の端末側ＲＳＳＩ値より小さい場合、基地局１の送信系に不具合が発生したと判定する。また、報告値の端末の送信電力値と、記憶値の端末の送信電力値とを比較して、基地局１の送信系及び受信系が正常であれば、ほぼ同様の値の範囲となるが、報告値の端末の送信電力値が記憶値の端末の送信電力値より大きい場合、基地局１の送信系もしくは受信系に不具合が発生したと判定する。ここでさらに、測定値の基地局側ＲＳＳＩ値と、記憶値のＲＳＳＩ値を参照し、正常値の範囲内であれば基地局１の送信系は異常はなく、受信系に異常が発生したと判定し、異常値であれば、受信系には問題がなく、送信系のみに不具合が発生したと判定する。
【００２４】
動作監視部１６は、上記の動作状況判定を行った結果を監視情報記憶部１７へ登録する（ステップＳ１７）。このとき、動作監視部１６は、受信状況報告を送信した移動端末２の相対位置を示す欄に、基地局１の送信系と受信系の判定結果（正常または不具合発生のいずれか）を登録する。そして、動作監視部１６は、位置情報記憶部１４に登録されている移動端末のうち、受信状況報告を未だ送信していない移動端末２が存在するかを判定し（ステップＳ１８）、受信状況報告を未だ送信していない移動端末２が存在する場合は、ステップＳ１０に戻って、ステップＳ１０〜Ｓ１７の処理を繰り返す。動作監視部１６は、ステップＳ１０において移動端末２を選択する場合、受信状況報告を未だ送信していない移動端末２のうち、図５に示す監視情報記憶部１７のテーブルにおいて判定結果が登録されていない位置に存在する移動端末２を優先的に選択するようにすれば、基地局１がカバーする通信エリア内の受信状況を効率よく把握することができるようになる。
【００２５】
このように、移動通信の基地局が正常に動作しているか否かを、ユーザが使用する移動端末が送信する受信状況報告を用いて判定するようにしたため、基地局毎に専用の試験装置を備えることなく基地局の動作監視を行うことが可能となる。このため、基地局装置の構成を簡単にすることができるともに、コストを抑えることが可能となる。
【００２６】
なお、図２に示す位置情報要求の送信（ステップＳ２）と、受信状況報告要求の送信（ステップＳ１１）は、移動端末２が既に通信中である場合は、通信中のパケット列の中に位置情報要求及び受信状況報告要求のパケットを挿入して送信するようにしてもよい。また、位置情報の送信（ステップＳ５）及び受信状況報告の送信（ステップＳ１４）についても、移動端末２が既に通信中である場合は、通信中のパケット列の中に位置情報及び受信状況報告のパケットを挿入して送信するようにしてもよい。
【００２７】
また、緯度・経度情報に加え、地図情報を合わせて活用することで、建物の中で使用されている移動端末なのか、道路上等の屋外で使用されている移動端末であるかを区別して、動作監視の判定を行うようにしてもよい。建造物の中では受信電界強度が一定しないため、屋外で使用されている移動端末から送信された信号を優先的に使用した方が動作監視をするための測定精度を上げるには有利である。
【００２８】
また、移動端末からの受信状況報告を長期に渡り収集し、基地局の長期的な変化を監視するようにしてもよい。このようにすることにより、多数の移動端末からの受信状況報告を利用できるため、統計的に確度を向上させることができるとともに、移動端末側の不具合の影響を取り除くことが可能となる。
【００２９】
なお、本発明の移動端末は、移動通信を使用した携帯電話機や移動通信機能を有した携帯情報端末（ＰＤＡ）、モバイル端末、カーナビ装置などを含むものである。
【００３０】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより基地局の試験処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３１】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す位置情報記憶部１４のテーブル構造を示す説明図である。
【図４】図１に示す計測情報記憶部１５のテーブル構造を示す説明図である。
【図５】図１に示す監視情報記憶部１７のテーブル構造を示す説明図である。
【図６】図１に示す基地局１と移動端末２の位置関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・基地局、１１・・・制御部、１２・・・無線通信部、１３・・・位置特定部、１４・・・位置情報記憶部、１５・・・計測情報記憶部、１６・・・動作監視部、１７・・・監視情報記憶部、２・・・移動端末、２１・・・制御部、２２・・・無線通信部、２３・・・位置測定部、２４・・・応答部
【図１】
0004619965.tif 000002
【図２】
0004619965.tif 000003
【図３】
0004619965.tif 000004
【図４】
0004619965.tif 000005
【図５】
0004619965.tif 000006
【図６】
0004619965.tif 000007