(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像面を備えた結像要素と、被撮影部位に対応する複数の光学経路と、前記光学経路上に配設され、前記被撮影部位の画像を前記結像要素に結像させるハーフミラーと、前記複数の光学経路のうち少なくとも一つの光学経路上に配設された光量減衰部材と、前記結像要素の出力に基づいて前記各被撮影部位の画像データを発生させる単独の画像データ発生手段とを備え、
前記被撮影部位が略同一となるように前記光学経路を配設し、前記ハーフミラーを介して前記画像データ発生手段に到達する第１の光線と、前記ハーフミラー及び前記光量減衰部材を介して前記画像データ発生手段に到達する第２の光線が入射した場合、前記第１の光線により前記画像データ発生手段が画像データを発生させ、
前記第１の光線が遮られた場合、前記第２の光線により前記画像データ発生手段が画像データを発生させることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記複数の光学経路のうち少なくとも一つの光学経路上近傍に近接センサを備え、前記近接センサを近傍に備えた光学経路上を赤外線照射する赤外線発光手段と、前記赤外線が照射された前記被撮影部位から生体情報を取得する生体情報取得手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動取引装置（ＡＴＭ）や無人契約端末，ショッピング端末，自動販売機，ＰＯＳ端末（キャッシュレジスタを含む）等の取引処理装置に対して不正をなす者を監視する撮影装置及びその撮影装置を用いた監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行等の金融機関の店舗やコンビニエンスストア等に設置されている自動取引装置において、盗んだキャッシュカードやクレジットカードで、他人の口座から現金を引き出したり、他人の名義で買物をする等の犯罪が発生していた。そこで、金融機関や流通機関では、取引処理装置の内部又は上部にカメラを備えた撮影装置を搭載したり、取引処理装置が設置される部屋の天井のコーナに撮影装置を取り付ける等して、顧客が取引カードをカード挿入口に挿入した時や紙幣入出金口等から現金を受取った時にカメラによって顧客を撮影してその画像を取引履歴として保存していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
その取引履歴は後日顧客から他人による取引カードの不正使用の届け出があったときや偽造カード等の不正カードによる取引等の不正取引が行われた場合の証拠として使用していた。
【特許文献１】特開２００２−１７１４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、顧客を撮影するカメラが取引処理装置の顧客の手が届く位置に設置されている場合、顧客が手等でカメラを覆って取引カードの挿入や現金の受取りを行えば、顧客の画像が不正取引時の証拠としての機能を持たないものになるという問題があった。又、取引処理装置が設置される部屋の天井のコーナに撮影装置を取り付けた場合、顧客の正面からの撮影が出来ないので顧客の画像が正確に取得できない問題があった。
【０００５】
このような事態に備えるためにはカメラを複数台設けて撮影する方法や複数の撮影箇所からの画像を切り替える機構を設け、片方が異常と検知されたとき他方に切り替えて撮影する方法が考えられる。
【０００６】
しかしながら前記方法では複数のカメラを必要とすることや複数の画像を切り替える機構や異常を検出する制御部が必要となり、いずれもコストが上昇する問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑み、簡便な構造により不正取引の証拠として常に顧客の画像を正しく撮影する撮影装置及びその撮影装置を用いた監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために本発明の撮影装置においては、結像面を備えた結像要素（レンズ）と、複数の被撮影部位に対応する光学経路と、前記複数の光学経路から得られた被撮影部位に対応した撮影画像を選択し、各被撮影部位の画像を前記結像要素に結像させる撮影画像選択手段（ハーフミラー）と、前記結像要素の出力に基づいて前記各被撮影部位の画像データを発生させる単独の画像データ発生手段（ＣＣＤ）を有することを特徴とする。
【０００９】
又、本発明の監視システムにおいては、取引処理装置と、前記取引処理装置の利用者を撮影する撮影装置とを有するとともに、前記撮影装置は、撮影された利用者の画像データを、取引中の前記取引処理装置の動作と対応させて記録手段に記録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
このようにした本発明は、複数の撮影部位の一方が撮影不能になった場合において他方の撮影部位より撮影可能としているので、顧客の画像を正しく撮影し、取引履歴として保存することが可能となり、偽造カード等による不正取引が行なわれた場合の有効な証拠保全となる。
【００１１】
又、本発明の監視システムにおいては、撮影された利用者の画像データを、取引中の前記取引処理装置の動作と対応させて記録手段に記録するので、同様に不正が行われた場合の有効な証拠となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【実施例１】
【００１３】
まず、第１の実施例について説明する。
以下に、図面を参照して本発明による現金自動取引装置の実施例について説明する。
図２は現金自動取引装置を示す制御ブロック図であり、図３はその現金自動取引装置の外観を示す斜視図、図４は現金自動取引装置とホストコンピュータとの接続形態を示す概念図である。
【００１４】
図において、１は現金自動取引装置であり、銀行等の金融機関や郵便局、コンビニエンスストア等（金融機関等という。）の営業店等の店舗に設置され、顧客との間で現金の取引を自動で行う。
【００１５】
１１は現金自動取引装置１の主制御部であり、インターフェース部１３より第１のホストコンピュータ２２０と専用回線や電話回線等の通信回線２２１で接続されている。２２２は第１のホストコンピュータ２２０に接続された第１の記憶部であり、顧客の住所，氏名やその暗証番号、口座残高及び口座番号情報などを始めとし各種の情報が記憶されている。
【００１６】
１２はメモリ部であり、主制御部１１が実行するプログラムや主制御部１１による処理結果等が格納される。
【００１７】
８は接客部であり、現金自動取引装置１の前面に設けられ、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示画面を有する表示部９とタッチパネル等の位置信号検出手段からなる入力部１０との組合せで構成されており、表示部９の画面に取引選択画面や顧客の希望等を問合せる画面、顧客の処置を促す画面や処置選択ボタン等を表示する一方、入力部１０により顧客からの入力を受付ける。
【００１８】
２は金融機関が発行し、金融機関毎のコードや顧客の口座番号，氏名等の顧客情報が記憶された顧客識別カード（以後、キャッシュカードとする）２０３や振込先機関のコード等の振込情報が記録されている振込専用カード（以後、振込カードとする）２０４から記憶されている前記情報を読み出す機能を有するカード処理部で、このカード処理部２の前面側に接続されたカード挿入返却口２ａにより、キャッシュカード２０３や振込カード２  ０４が挿入されたり返却が行なわれる。尚、前記キャッシュカード及び振込カードには顧客の氏名、口座番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。更に、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、カードに埋め込まれたＩＣであってよい。
【００１９】
又、前記現金自動取引装置１は、預金通帳等の通帳に記帳する通帳処理部５を有する。ここで、前記通帳は、金融機関が顧客に対して発行した預金通帳等の冊子状の通帳であり、入金、出金、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引の記録が印刷されるものである。尚、前記通帳の表紙又は裏表紙には、顧客の氏名、口座番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。更に、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、通帳に埋め込まれたＩＣであってもよい。
【００２０】
又、前記通帳処理部５は、通帳が挿入される通帳挿入返却口５ａを備え、該通帳挿入返却口５ａ内には、通帳を搬送する図示されない搬送装置、通帳に前記金融取引の記録を印刷する印字ヘッド、及び、通帳の磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うための磁気ヘッドやＩＣ接点等が配設される。
【００２１】
更に、前記現金自動取引装置１は、取引内容を印字して明細票を発行するレシート処理部３を備える。前記明細票は、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の顧客が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。尚、前記明細票は、顧客が希望したときだけに発行されるようにしてもよい
【００２２】
６は紙幣入出金部であり、顧客により入金される紙幣を真偽鑑別，計数し、図示しない一時貯留部に貯留し、一時貯留部から繰出して搬送して図示しない金種別保管金庫に収納し、又は顧客に支払われる紙幣を金種別保管金庫より繰り出すものである。
【００２３】
６ａは紙幣入出金部６の紙幣入出金口であり、顧客が投入した紙幣を受付けるための紙幣入金口および顧客に紙幣を引渡すための紙幣出金口として機能する。
【００２４】
７は硬貨入出金部であり、顧客により入金される硬貨を真偽鑑別，計数し、搬送して図示しない金種別保管金庫に収納し、又は顧客に支払われる硬貨を金種別保管金庫より繰り出すものである。
【００２５】
２０は本発明の撮影処理部であり、制御部１１の制御に従い、顧客の動作を撮影する。撮影された画像データはメモリ部１２に蓄積される。
【００２６】
次に撮影処理部２０について図１および図３をもとに詳述する。  
本実施の形態において、撮影処理部２０は自動現金処理機１の上方部に配設される。その撮影処理部２０は、１台のレンズ付ＣＣＤカメラ２１とハーフミラー２２、ミラー２３、光学フィルターよりなる光量減衰部材２４を備え、これらが以下のように配置されることによって顧客の顔等撮影できるようになっている。
【００２７】
すなわち、１台のレンズ付ＣＣＤカメラ２１は利用者の手又は顔を撮影すべく光軸ＳＨ１を利用者の方向に合わせて設置され、その光軸の途中には、ハーフミラー２２が配置されている。ハーフミラー２２はレンズ付ＣＣＤカメラ２１から見た場合、ミラー２３がその反射面に写るように所定の角度に傾けられて配置されている。
【００２８】
尚、本実施例では光軸ＳＨ１に沿った光線は自動現金処理機１の窓２０ａを介してハーフミラー２２に到達する。
【００２９】
更に第２の光軸ＳＨ２も利用者の顔の方向に合わせて配置され、その光軸の途中には光量減衰部材２４とミラー２３が配置されている。このミラー２３は光軸ＳＨ２から見た場合、ハーフミラー２２がミラー２３の反射面に写るように所定の角度に傾けられて配置されている。
【００３０】
光軸ＳＨ２に沿った光線は自動現金処理機１の窓２０ｂを介して光量減衰部材２４に到達する。
【００３１】
上記のように構成された撮影装置は次のように動作する。すなわち、利用者近傍から発生した光線は光軸ＳＨ１に沿いハーフミラー２２に到達しハーフミラーの透過率に応じた割合で減衰してレンズ付ＣＣＤカメラ２１に到達する。同時に上記光線は光軸ＳＨ２に沿い光量減衰部材２４及びミラー２３を介してハーフミラー２２に到達しハーフミラー２２の透過率に応じて反射しレンズ付ＣＣＤカメラ２１に到達する。
【００３２】
ハーフミラー２２の透過率を約８０％に設定し、光量減衰部材２４の透過率を約７０％とすると、光軸ＳＨ１に沿った光線は利用者近傍の光量と較べ約８０％に減衰してレンズ付きＣＣＤカメラ２１に到達する。一方光軸ＳＨ２に沿った光線は利用者近傍の光量と較べ光量減衰部材２４で約７０％に減衰し、更にハーフミラー２２で約２０％に減衰して反射し都合約１４％まで減衰してレンズ付ＣＣＤカメラ２１に到達することになる。
【００３３】
すなわちレンズ付ＣＣＤカメラ２１側からみると光軸ＳＨ１に沿って入射した光線と光軸ＳＨ２に沿って入射した光線が入ってくる。しかし光軸ＳＨ２に沿って入射した光線は大幅に減衰していることから得られた画像データでは光軸ＳＨ１からの画像データの方が明瞭になっている。
【００３４】
これに対し、光軸ＳＨ１の光軸が、例えば窓２０ａで顧客の手等により遮られた場合は以下のように動作する。
【００３５】
光軸ＳＨ１に沿って到達した光線の光量は遮断された状態であり著しく低下している。一方光軸ＳＨ２に沿って到達した光線は前述のように約１４％まで低下してはいるがこの光線のみがレンズ付きＣＣＤカメラ２１に到達する。
【００３６】
すなわちレンズ付ＣＣＤカメラ２１側からみると光軸ＳＨ２に沿って入射した画像が見えることになる。尚、光軸ＳＨ２に沿って入射した光線は前述したように光量が大幅に低下している。しかしながらレンズ付きＣＣＤカメラ２１には一般的に自動利得調整機能（ＡＧＣ機能）が設けられており、光量の低下した画像は増幅されて画像データとして出力されるので記録することには何ら障害にはならない。
【００３７】
以上のように光軸ＳＨ１の光学経路が何らかの要因で遮られた場合、光軸ＳＨ２からの光線で撮影が可能となる。
【００３８】
上述した構成の作用を図５に示すフローチャートに基づき、図中Ｓで表すステップに従って出金取引処理を例にして説明する。
【００３９】
本実施例の現金自動取引装置１のメモリ部１２には、通常の出金取引における紙幣の引渡し時の処理に変更を加えた出金取引処理とその他の通常の取引処理とを実行するための「業務実行プログラム」が予め格納されている。金融機関等の係員は、始業時等に現金自動取引装置１の電源を投入して現金自動取引装置１の各部へ電力を供給する。これにより現金自動取引装置１のメモリ部１２に格納されている「業務実行プログラム」が自動的に起動される。
【００４０】
Ｓ１ａ：「業務実行プログラム」が起動すると、現金自動取引装置１の主制御部１１はその接客部８の表示部９の画面に図６に示す取引選択画面を表示して待機する。
【００４１】
取引選択画面には、取引ボタンの押下を促す旨の文言と出金取引のための「お引き出し」ボタン、入金取引のための「お預け入れ」ボタン、振込取引のための「お振り込み」ボタン、振替取引のための「お振り替え」ボタン、口座残高を照会する残高照会取引のための「残高照会」ボタンおよび通帳に未記入の取引データを記入する通帳記入取引のための「通帳記入」ボタン等の取引を選択するための取引ボタンが表示されている。
【００４２】
本実施例では、顧客は表示部９の画面から出金取引を選択し、入力部１０のタッチパネルによって「お引き出し」ボタンを押下する。
【００４３】
Ｓ２ａ：顧客の選択した取引を入力部１０のタッチパネルからの位置信号等により認識した主制御部１１は、認識した取引が出金取引である場合はステップＳ４ａへ、その他の取引の場合はステップＳ３ａへ移行する。
【００４４】
Ｓ３ａ：顧客の選択した取引を出金取引以外の他の取引と認識した主制御部１１は、顧客が選択した取引に従って他の取引の通常の取引処理を実行する。
尚、他の取引処理の作動は、ここでは省略する。
【００４５】
Ｓ４ａ：顧客の選択した取引を出金取引と認識した主制御部１１は、表示部９の画面に図７に示すキャッシュカードの挿入を促す文言とそのキャッシュカードのイラストおよび取引を中止するための「取消」ボタンを表示したカード挿入依頼画面を表示する。
【００４６】
顧客はこれに従ってキャッシュカードをカード処理部２に挿入し、これを検知した主制御部１１はカード処理部２によってキャッシュカードを取り込み、その磁気ストライプに記録されている顧客の口座番号等のカード情報を読取る。
【００４７】
主制御部１１は撮影処理部２０に対し撮影を指示し、撮影処理部２０は撮影を行う。撮影処理部２０が取得した画像データは主制御部１１を介してメモリ部１２に送られ蓄積される。
【００４８】
この時、顧客が通常の操作を行っている場合は光軸ＳＨ１に沿った光線と光量が大幅に低下した光軸ＳＨ２に沿った光線が画像データとして取得される。
一方顧客が窓２０ａを手で覆った場合、光軸ＳＨ２に沿った光線が撮影処理部２０のレンズ付ＣＣＤカメラ２１に入射し撮影される。
【００４９】
尚、顧客が「取消」ボタンを押下した場合は、主制御部１１は出金取引処理を終了させ、ステップＳ１ａへ戻って表示部９の画面に取引選択画面を表示して待機する（以下、「取消」ボタンが押下された場合の作動は同様である。この場合にキャッシュカードが挿入されている場合はキャッシュカードが排出されて顧客に返却される。）。
【００５０】
Ｓ５ａ：カード情報を読取った主制御部１１は、表示部９の画面に図８に示す暗証番号の入力を促す旨の文言および暗証番号表示欄とその入力のためのテンキー、入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタン並びに暗証番号の入力を確定するための「確認」ボタン、取引を中止するための「取消」ボタン等を表示した暗証番号入力画面を表示して顧客に暗証番号の入力を促し、顧客はテンキー等によって暗証番号を入力して「確認」ボタンを押下する。
【００５１】
Ｓ６ａ：暗証番号の入力を認識した主制御部１１は、表示部９の画面に図９に示す支払金額の入力を促す旨の文言および支払金額入力欄とその入力のためのテンキー、「万」等の桁キー、入力の間違いを訂正するための「訂正」ボタン並びに支払金額の入力を確定するための「確認」ボタン、取引を中止するための「取消」ボタン等を表示した支払金額入力画面を表示して支払金額の入力を促し、顧客はテンキー等によって支払金額を入力して「確認」ボタンを押下する。
【００５２】
Ｓ７ａ：これを検知した主制御部１１は、表示部９の画面に図１０に示すしばらくの間の待機を依頼する旨の文言と商品紹介等のアニメーションを表示した待機依頼画面を表示して顧客にしばらくの間の待機を依頼すると共に、ホストコンピュータ２２０との間で交信を行う。
【００５３】
すなわち、主制御部１１はキャッシュカードのカード情報に入力された暗証番号や支払金額等を添付して取引電文を作成し、通信回線２２１を介してホストコンピュータ２２０へ送信して顧客の暗証番号と支払金額に問題がないか否かを問合せる。
【００５４】
取引電文を受信したホストコンピュータ２２０は、管理している顧客情報を参照してその問題の有無を判定して取引の可否を判断し、その結果を取引可否電文として現金自動取引装置１へ返信する。
【００５５】
Ｓ８ａ：主制御部１１は受信した取引可否電文を基に顧客との取引可否を判定し、取引許可の場合はステップＳ１０ａへ、取引不許可の場合はステップＳ９ａへ移行する。
【００５６】
Ｓ９ａ：顧客との取引を不許可と判定した主制御部１１は、表示部９の画面に図１１に示すキャッシュカードの受取を促す文言とキャッシュカードのイラストを表示したカード受取依頼画面を表示してカード処理部２からキャッシュカードを排出し、顧客がこれを受取ったことを確認して出金取引処理を終了させ、ステップＳ１ａへ戻って表示部９の画面に取引選択画面を表示して待機する。
【００５７】
Ｓ１０ａ：顧客との取引を許可と判定した主制御部１１は、待機依頼画面の表示を継続しながら入力された支払金額に応じた金種を選定し、その金種の紙幣金庫から１枚分離機構により１枚毎に紙幣を繰出して紙幣鑑別部へ搬送し、その紙幣の金種を鑑別して計数を行い、紙幣入出金口６ｂへ搬送してその分離集積機構により紙幣入出金口６ｂに支払金額に相当する紙幣を集積する。
【００５８】
Ｓ１１ａ：これと並行して主制御部１１は、取引内容等を基に印刷データを作成してレシート処理部３へ送り、レシート処理部３によって取引明細票に印刷データを印刷する。
そして、主制御部１１は表示部９の画面に図１２に示すキャッシュカードや取引明細票の受取りを促す文言とキャッシュカードや取引明細票のイラスト表示したカード、明細票受取依頼画面を表示してキャッシュカードや取引明細票をカード処理部２やレシート処理部３から排出し、キャッシュカードの返却と取引明細票の発行を行う。
【００５９】
Ｓ１２ａ：顧客がキャッシュカード等を受取ったことを確認した主制御部１１は、表示部９の画面に図１２に示す紙幣の受取り方法および紙幣出金口としての紙幣入出金口６ｂの開放指示を行うための「シャッタ開」ボタンを表示したシャッタ開放指示画面を表示して顧客に「シャッタ開」ボタンの押下を促す。
【００６０】
Ｓ１３ａ：シャッタ開放指示画面を表示した主制御部１１は、顧客が「シャッタ開」ボタンを押下して紙幣入出金口６ａの開放を指示するのを待って待機し、紙幣入出金口６ｂの開放指示を受付けた時にステップＳ１４ａへ移行する。開放指示がなされない場合は前記の待機を継続する。
【００６１】
Ｓ１４ａ：紙幣入出金口６ｂの開放指示を受付けた主制御部１１は、表示部９の画面に図１４に示す紙幣の受取を依頼する文言とその受取動作等のアニメーションを表示した紙幣受取依頼画面を表示すると共に紙幣入出金口６ｂの図示しないシャッタを開作動させて紙幣入出金口６ｂを開放する。
【００６２】
Ｓ１５ａ：紙幣入出金口６ｂを開放した主制御部１１は、紙幣入出金口６ｂに集積した紙幣を顧客が抜き取るのを待って待機し、紙幣の抜き取りを検知した時にステップＳ１６へ移行する。紙幣の抜き取りを検知しない場合は前記の待機を継続する。
【００６３】
Ｓ１６ａ：紙幣の抜き取りを検知したとき、主制御部１１は撮影処理部２０に対し撮影を指示し、撮影処理部２０は撮影を行う。撮影処理部２０が取得した画像データは主制御部１１を介してメモリ部１２に送られ蓄積される。
【００６４】
Ｓ４ａの場合と同様に顧客が通常の操作を行っている場合は光軸ＳＨ１に沿った光線と光量が大幅に低下した光軸ＳＨ２に沿った光線が画像データとして取得される。
一方顧客が窓２０ａを手で覆った場合、光軸ＳＨ２に沿った光線が撮影処理部２０のレンズ付ＣＣＤカメラ２１に入射し撮影される。
【００６５】
更に、紙幣の抜き取りを検知した主制御部１１は、表示部９の画面に図１５に示す謝辞とその動作等のアニメーションを表示した取引終了画面を表示すると共に図示しないシャッタを閉作動させて紙幣入出金口６ｂを閉鎖し、出金取引処理を終了させてステップＳ１ａへ戻り、表示部９の画面に取引選択画面を表示して待機する。
【００６６】
尚、上記ステップＳ１２ａにおいて、顧客へのキャッシュカード等の返却後に紙幣入出金口６ｂの開放指示のための「シャッタ開」ボタンを表示するとして説明したが、ステップＳ１１ａにおいて表示するカード、明細票受取依頼画面に「シャッタ開」ボタンを設けて顧客の開放指示を受付けるようにしてもよい。
【００６７】
尚、本実施例では金融機関で使用される自動取引装置を一例としたが、これに制約されるものではなく鉄道などの券売機、空港での発券機など、公衆な地域に設置され、一般の顧客が操作する装置は対象となり、本発明の絶大な効果が期待できる。
【００６８】
又、本実施例では顧客を撮影するタイミングをＳ４ａとＳ１６ａとして説明したがこれに限らず、顧客の操作と関連付いた任意のタイミングで撮影してもなんら問題は無い。
【００６９】
又、本実施例では光量減衰部材として光学フィルターを用いて説明したがこれに制約されるものではなく光量を減衰することのできる部材であれば使用可能である。例えば光学フィルターの代わりに光軸の途中に設けられた窓をスリット状に形成することでも光量の減衰が計られ実現可能である。
【００７０】
又、本実施例では２つの光軸を上下に配置したがこれに制約されるものではなく、左右に配置しても同様の効果が得られることは自明である。
【００７１】
又、光軸は２つに制約されるものではなく、例えばハーフミラーを光軸に複数直列に配置して３つ以上の光軸からの画像を取得するように構成することも可能である。
【００７２】
又、本実施例では顧客が通常の操作を行っているときには光軸ＳＨ１と光軸ＳＨ２から入射した２種類の画像データが得られることとなる。前述したように光軸ＳＨ２からの光線は光量が大幅に低下していることから、後日画像データを復元したとき光軸ＳＨ１からの画像データは明瞭となっており実用には何ら問題は無い。しかしながら、その明瞭度を更に高めるには主制御部にて画像データの光量に対する閾値を設け、閾値以下の画像は無効とするような処理を追加する事も考えられる。
【００７３】
又、本実施例では２つの光軸が撮影装置に入射する箇所には２つの窓を設けたがこれに制約されるものでは無く、例えば顧客側からはミラーに見える本実施例とは別のハーフミラーを介して入射するようにしてもよく、又顧客に操作案内を行うスピーカのスリット部を兼用しても良い。更にダミーの窓を追加して３つ以上窓を用意すれば不正取引を行う者がカメラの位置を判別しにくくなる効果も期待できる。
【実施例２】
【００７４】
次に、第２の実施例について説明する。
第２の実施例の構成は、撮影処理部が赤外線を撮影できるカメラを備えていることが第１の実施例の構成と異なる。その異なる部分を以下に説明する。
【００７５】
図１７は本発明の第２の実施例における現金自動取引装置を示す制御ブロック図であり、図１６は撮影処理部およびその周辺部の構成を示す説明図である。尚、上述した第１の実施例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７６】
撮影処理部およびその周辺部について、図１６および図１７をもとに詳述する。
３０は撮影処理処置であり、３１は赤外線の映像も撮影できる可視光赤外線兼用カメラである。３２は赤外線発光部であり、窓２０ａに向かってに対し赤外線を発光し、窓２０ａに置かれた手の静脈情報を可視光赤外線兼用ＣＣＤカメラ３１で撮影できる。３３は近接センサであり、窓２０ａが手で塞がれたことを検知できる。尚、この近接センサは現金自動取引装置１の顧客検知センサと兼用としてもよい。
【００７７】
次に、上述した構成の作用を図１８および図１９に示すフローチャートに基づき、図中Ｓで表すステップに従って出金取引処理を例にして説明する。
【００７８】
Ｓ１ｂ〜Ｓ４ｂ：図５のＳ１ａ〜Ｓ４ａと同様なのでその説明を省略する。
Ｓ１０１：ここでＳ４ｂにて顧客の撮影が終わると、図１９に示す生体情報取得フローに移行する。
Ｓ１ｃ：生体情報取得フローでは、近接センサ３３がオン状態（すなわち窓２０ａが手等で塞がれている）か否かを判断する。近接センサ３３がオフ状態であれば生体情報取得フローを抜けてステップＳ５ｂへ移行する。
【００７９】
Ｓ２ｃ：近接センサがオン状態であることを検知した主制御部１１は、赤外線発光部３２に赤外線発光を指示するとともに撮影処理部３０に対し撮影を指示し、撮影処理部３０は撮影を行う。撮影処理部３０が取得した画像データは主制御部１１を介してメモリ部１２に送られ蓄積される。
【００８０】
この時、窓２０ａを塞いでいる手に向かって赤外線が発光され、赤外線を輻射された手の静脈パターンが可視光赤外線兼用ＣＣＤカメラ３１に入射し撮影される。静脈情報取得が完了すると、生体情報取得フローを抜けてステップＳ５ｂへ移行する。
【００８１】
Ｓ５ｂ〜Ｓ１６ｂ：図５のＳ５ａ〜Ｓ１６ａと同様なのでその説明を省略する。
Ｓ１０２：Ｓ１６ｂにて顧客の撮影が終わると、図１９に示す生体情報取得フローに移行する。
Ｓ１ｃ：生体情報取得フローでは、近接センサ３３がオン状態（すなわち窓２０ａが手等で塞がれている）か否かを判断する。近接センサ３３がオフ状態であれば生体情報取得フローを抜けて出金取引処理は終了する。
【００８２】
Ｓ２ｃ：近接センサがオン状態であることを検知した主制御部１１は、赤外線発光部３２に赤外線発光を指示するとともに撮影処理部３０に対し撮影を指示し、撮影処理部３０は撮影を行う。撮影処理部３０が取得した画像データは主制御部１１を介してメモリ部１２に送られ蓄積される。
【００８３】
この時、窓２０ａを塞いでいる手に向かって赤外線が発光され、赤外線を輻射された手の静脈パターンが可視光赤外線兼用ＣＣＤカメラ３１に入射し撮影される。静脈情報取得が完了すると、生体情報取得フローを抜けて出金取引処理は終了する。
【００８４】
以上説明したように、第２の実施例では、カメラ撮影のための窓を手で塞がれて取引を行なうような不正取引が行なわれた場合であっても、操作者の静脈情報を取得することで有効な証拠保全をすることができるという効果が得られる。
【００８５】
尚、カメラ撮影の窓を手で塞がれたとき赤外線発光して静脈情報を取得するようにしたが、可視光を発光して掌紋や指紋を撮影し保存するようにしてもよい。
【００８６】
又、静脈等の生体情報を撮影する際、発光する可視光や赤外線の光量調整とＣＣＤカメラの自動利得調整機能を利用することで、生体情報と光軸ＳＨ２からの顧客の顔画像の両方が鮮明となるように同時に取得しておき、後の画像解析等で顧客の顔データと生体情報データをセットで保管し有効な証拠保全とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】第１の実施例における撮影処理部の構成を示す説明図
【図２】第１の実施例における現金自動取引装置を示す制御ブロック図
【図３】第１の実施例における現金自動取引装置の外観を示す斜視図
【図４】第１の実施例における接続形態を示す概念図
【図５】第１の実施例における出金取引処理を示すフローチャート
【図６】第１の実施例における取引選択画面表示例
【図７】第１の実施例におけるカード挿入指示画面表示例
【図８】第１の実施例における暗証番号入力画面表示例
【図９】第１の実施例における支払金額入力画面表示例
【図１０】第１の実施例における待機指示画面表示例
【図１１】第１の実施例におけるカード受取指示画面表示例
【図１２】第１の実施例におけるカード、明細票受取指示画面表示例
【図１３】第１の実施例におけるシャッタ開放指示画面表示例
【図１４】第１の実施例における紙幣受取指示画面表示例
【図１５】第１の実施例における取引終了画面表示例
【図１６】第２の実施例における撮影処理部およびその周辺部の構成を示す説明図
【図１７】第２の実施例における現金自動取引装置を示す制御ブロック図
【図１８】第２の実施例における出金取引処理を示すフローチャート
【図１９】第２の実施例における生体情報取得フローチャート
【符号の説明】
【００８８】
１  現金自動取引装置
２  カード処理部
３  レシート処理部
４  音声案内部
５  通帳処理部
６  紙幣入出金部
７  硬貨入出金部
８  接客部
９  表示部
１０  入力部
１１  主制御部
１２  メモリ部
１３  インターフェース部
１４  電源部
２０  撮影処理部
２０ａ、２０ｂ  窓
２１、３１  ＣＣＤカメラ
２２  ハーフミラー
２３  ミラー
２４  光量減衰部材
３２  赤外線発光部
３３  近接センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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