(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着剤として、粒状フェノール樹脂、熱硬化性樹脂およびバインダーを含む混合物の成形物を、非酸化性雰囲気下１５０〜４００℃で１〜１０時間熱処理する予備処理を行い、ついで、非酸化性雰囲気下６５０〜８００℃まで昇温し、同温度範囲で１〜２４時間加熱処理してなる分子ふるい炭素であって、２．５ｋｇｆ／ｃｍ2Ｇ（ゲージ圧）の加圧下、２５℃において単成分吸着を行ったときの酸素と窒素との１分後の吸着量の比が１．４以上３以下であり、且つ酸素の５秒後の吸着量が１分後の吸着量の０．８５以上である圧力スイング吸着式窒素発生装置用分子ふるい炭素を充填した２塔の吸着塔を備える窒素発生装置の前記吸着塔に主成分が酸素と窒素からなる圧力３〜１０ｋｇｆ／ｃｍ2Ｇの原料ガスを供給し、高圧吸着工程と低圧再生工程とを前記吸着塔で繰り返す圧力スイング吸着法による窒素ガスの分離方法であって、
高圧吸着工程での吸着時間が２０秒〜４０秒の範囲である窒素ガスの分離方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、窒素発生装置用吸着剤である分子ふるい炭素とそれを利用した窒素ガスの分離方法及び窒素発生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、空気中の窒素と酸素を分離する技術として圧力スイング吸着法（Pressure  Swing  Adsorption法以下ＰＳＡ法と略記する。）が開発され、実用化されている。
【０００３】
ＰＳＡ法とは、１塔以上の吸着塔に分子ふるい炭素を充填し、加圧下での選択的吸着と、減圧または常圧での分子ふるい炭素の再生を周期的に繰り返すことにより原料ガス中の特定成分を分離する方法である。分子ふるい炭素は非常に微細且つ分布のシャープな細孔を持ち、細孔径に近い分子径を持つ被吸着物質とそれより小さい分子径を持つ被吸着物質の特定の組み合わせにおいて各々の吸着速度に差が生じると考えられている。
【０００４】
これまでに、多くの分子ふるい炭素の製造法が提案され、近年に至って、石炭、椰子殻などの天然物や、合成高分子を主原料とする分子ふるい炭素の工業的製法が可能となってきた。
【０００５】
例えば、５％までの揮発成分含量を有するコークスに、熱分解性炭化水素を添加して６００〜９００℃の温度で処理することによって放出されたカーボンをそのコークスの細孔中に沈着させる分子ふるい炭素の製造法が開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
また、椰子殻炭粉末をコールタール、またはコールタールピッチをバインダーとして造粒し、６００〜９００℃で乾留し、乾留炭を鉱酸で洗浄、水洗、乾燥したものにコールタールを含浸させ、６００〜９００℃で１０〜６０分間熱処理した後、不活性ガス中で冷却することを特徴とする分子ふるい炭素の製造法が開示されている（例えば、特許文献２）。
【０００７】
この様に分子ふるい炭素の製造技術開発が進み、工業的生産も行われている。
【０００８】
また、これらの分子ふるい炭素の高性能化の手法として、外径を小径化することによる高性能ＰＳＡ用分子ふるい炭素が示されている（例えば、特許文献３）。
【０００９】
分子ふるい炭素の中で、酸素と窒素の原料ガスから窒素を分離するＰＳＡ式窒素発生装置用の炭素の場合、窒素の吸着速度が酸素の吸着速度と比較して大幅に遅いことを利用し吸着剤として使用されている。そして、上述の如き分子ふるい炭素の製造法、またそれを用いた窒素の製造法については多くの先行技術があり、さまざまな方法が用いられている。
【００１０】
例えば、分子ふるい炭素として加圧下で単成分吸着を行ったときの酸素と窒素との１分後の吸着容量比が３．５〜１５の分子ふるい炭素を使用した窒素ガス分離の方法が開示されている（例えば、特許文献４）。
【００１１】
また、酸素吸着量が酸素の供給開始からその飽和吸着量の５０％に達する時間（以下、ＴＯと略記する）が５秒から１０秒であり、窒素吸着量が窒素の供給開始からその飽和吸着量の５０％に達する時間（以下、ＴＮと略記する）が前記時間ＴＯの４１倍以上である吸着特性を有する分子ふるい炭素を用いた窒素製造方法が開示されている。これは飽和吸着量の５０％に達する時間で酸素と窒素の吸着速度差を表現したものである（例えば、特許文献５）。
【００１２】
以上のように、酸素と窒素からなる原料ガスから窒素を分離する分子ふるい炭素の特性については、吸着速度を指標とした先行技術が多い。しかし、比較的大きな分子径の分子と小さな分子径の分子の分離に利用される他の分子ふるい炭素のように細孔径分布等の炭素の物性を指標としているものはほとんど無い。これは酸素の分子径２．８Åと窒素の分子径３．０Åによる吸着速度の差を利用するとされている為、吸着特性を明確に示すことが出来る非常に微細な細孔径範囲の分布を測定する手法が確立されていない事による。
【００１３】
最近、ＰＳＡ窒素発生装置は高性能化が進み、市場ではより小型化や９９．９９％以上の高純度化が求められている。例えば、吸着剤１トン当りの原料空気処理量が、製品窒素純度の指標として窒素中の酸素濃度１００ｐｐｍにおいて５００Ｎｍ3／ｈ未満、１０００ｐｐｍにおいて５７０Ｎｍ3／ｈ未満、１００００ｐｐｍにおいて６９０Ｎｍ3／ｈ未満の処理量となるように運転することを特徴とする窒素製造方法が開示されている（例えば、特許文献５）。これは、原料ガスである空気からの窒素収率を向上させることで、吸着剤１ｔ当たりの製品窒素発生量を向上させる方法である。しかし、原料ガス（空気）処理量は従来の分子ふるい炭素と同程度であり、窒素収率上昇分の装置の小型化でしかない。この為、大幅な装置の小型化には、分子ふるい炭素の空気などの原料ガス処理能力の向上が不可欠である。
【００１４】
【特許文献１】
特公昭５２−１８６７５号公報
【特許文献２】
特公昭６２−１７６９０号公報
【特許文献３】
特開平０６−１５４５９５号公報
【特許文献４】
特許第２６１９８３９号公報
【特許文献５】
特開２００３−７１２３２号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
ＰＳＡ窒素発生装置の小型化には、吸着剤使用量の低減が最も効果的であり、その為、分子ふるい炭素単位重量或いは単位容積当りの製品窒素発生量を増加させることが不可欠となる。単位重量当りの製品窒素発生量とは、分子ふるい炭素１ｔ当りの製品窒素発生量（Ｎｍ3／ｈ・ｔ）により表したものである。例えば、ＰＳＡ窒素発生装置において使用する分子ふるい炭素の重量をＭ（ｔ）、１時間当りの製品窒素発生量をＱP（Ｎｍ3／ｍｉｎ）とすると分子ふるい炭素１ｔ当りの製品窒素発生量ＱP/M（Ｎｍ3／ｈ・ｔ）は下記の式で表される。          ＱP/M＝ＱP／Ｍ
【００１６】
分子ふるい炭素単位重量当たりの製品窒素発生量の増加には、原料ガスからの窒素収率の上昇、または分子ふるい炭素単位重量当たりの原料ガス処理量を増加させることなどが有効である。前者の方法については、上述の従来の技術でも記載の通り、多くの先行技術が存在するが、これらの方法では大幅な小型化は困難である。
【００１７】
その為、後者の原料ガスの処理能力を増加させることが有効となるが、従来の分子ふるい炭素或いは窒素分離方法では単位重量当りの原料ガス処理量を増加させると窒素収率や窒素純度が低下するという問題があった。実際に従来の炭素を用いた場合、製品窒素純度９９．９％で単位重量当りの製品窒素発生量は１２０ (Nm3/h・t)程度であった。
【００１８】
窒素収率とは、供給する原料ガス中の窒素から分離回収できる窒素の割合を表したもので、例えば原料ガスが空気であれば、空気中の窒素濃度は約７９％であるので、分離回収した窒素の濃度が９９．９％である場合は、
窒素収率（％）＝１００×（単位時間当りの製品窒素発生量×０．９９９）／（単位時間当りの原料ガス処理量×０．７９）
で表される。但し、空気の場合は約１％のＡｒ（アルゴン）ガスを含んでいるが、窒素同様不活性ガスである為、一般的に区別しない。
【００１９】
また、単位重量当りの原料ガス処理量とは分子ふるい炭素１ｔ当りの原料ガス処理量（Ｎｍ3／ｈ・ｔ）により表したものである。例えば、ＰＳＡ窒素発生装置において分子ふるい炭素の重量をＭ（ｔ）、１時間当りの原料ガス処理量をＱF（Ｎｍ3／ｈ）とすると分子ふるい炭素１ｔ当りの原料ガス処理量ＱF/M（Ｎｍ3／ｈ・ｔ）は下記の式で表される。
ＱF/M＝ＱF／Ｍ
【００２０】
本発明は、上記の如き問題を解決する為に、鋭意研究を続けた結果、原料ガスの処理量を大幅に増加させても窒素収率や窒素純度が低下しない分子ふるい炭素並びにそれを用いた窒素ガスの分離方法及び分離装置を完成させたものである。
【００２１】
本発明の目的は、従来の窒素発生装置用分子ふるい炭素には無い酸素と窒素の吸着特性を持つ分子ふるい炭素により、従来のＰＳＡ窒素発生装置と比較し大幅な小型化が可能となる分子ふるい炭素並びにそれを用いた窒素ガスの分離方法及び分離装置を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（１）一定の加圧下での単成分吸着を行ったときの酸素と窒素との１分後の吸着容量比が１．４以上３以下であって、且つ酸素の５秒後の吸着量が１分後の吸着量の０．８５以上である分子ふるい炭素により達成できる。この吸着量測定温度は室温（２５℃）であるのが望ましい。
【００２３】
一定の加圧下とは、分子ふるい炭素の吸着容量比を求める時の圧力であり、例えば９．５ｋｇｆ／ｃｍ2Ｇ（ゲージ圧）以下であり、７ｋｇｆ／ｃｍ2Ｇ、５ｋｇｆ／ｃｍ2Ｇ、２．５ｋｇｆ／ｃｍ2Ｇ等であっても良い。
【００２４】
単成分吸着とは、ある特定の１成分のみの分子ふるい炭素への吸着のことである。酸素で単成分吸着を行ったときの吸着量をＱO、窒素で単成分吸着を行ったときの吸着量をＱNとする。
【００２５】
酸素と窒素との１分後の吸着容量比（ＱO1m／ＱN1m  ）とは、一定の加圧下での単成分吸着を行ったときの１分後の酸素の吸着量をＱO1m、窒素の吸着量をＱN1mとすると
ＱO1m／ＱN1m  ＝ＱO1m÷ＱN1m
で表される。
【００２６】
酸素の５秒後の吸着量が１分後の吸着量の０．８５以上とは、一定の加圧下での単成分吸着を行った時の５秒後の酸素の吸着量をＱO5s、１分後の酸素の吸着量をＱO1mとすると、５秒後の酸素の吸着量をＱO5sと１分後の酸素の吸着量をＱO1mの比（ＱO5s／ＱO1m）を用いて、
ＱO5s／ＱO1m＝ＱO5s÷ＱO1m
で表したＱO5s／ＱO1mが０．８５以上である事を示す。
【００２７】
本発明で一定の加圧下での単成分吸着を行ったときの酸素と窒素との１分後の吸着容量比（ＱO1m／ＱN1m）が１．４以上３以下であって、且つ酸素の５秒後の吸着量が１分後の吸着量の０．８５以上である分子ふるい炭素としたのは、特に酸素と窒素の原料ガスから窒素を分離するのに使用される分子ふるい炭素の性能差を内部構造、結晶構造等の分析値で明確に示すことが困難である為である。その為、窒素発生装置に用いられる分子ふるい炭素の特性は、酸素と窒素の吸着速度比と酸素の吸着速度によって表した。
【００２８】
更に、本発明の分子ふるい炭素は、ＰＳＡ式窒素発生装置の吸着剤として従来に無い性能を発現したものであるが、従来の酸素と窒素の分離用分子ふるい炭素と比較し、細孔径分布や内部構造、結晶構造等での分析値では表現できないものであることから、上記の如き吸着速度を表す指標を用いた。
【００２９】
本発明における、一定の加圧下での単成分吸着を行ったときの酸素と窒素との１分後の吸着容量比が１．４以上３以下とは酸素と窒素の吸着速度比の範囲を規定したものである。また、酸素の５秒後の吸着量が１分後の吸着量の０．８５以上とは酸素の吸着速度を表したものであるが、このように酸素と窒素の吸着速度比の範囲と酸素吸着速度を規定することで、本発明の分子ふるい炭素の特性を明確に示すことが出来る。本発明においては、後述の吸着量測定装置により、再生状態にある分子ふるい炭素に酸素ガス、または窒素ガスを送り込み、系内の圧力変化を測定することにより吸着量の変化を求め、吸着速度の指標とした。
【００３０】
酸素と窒素との１分後の吸着容量比が１．４未満であると窒素と酸素の吸着速度の差が小さく、窒素収率が低下し、３以上であると多量の原料ガスを効率良く処理できない。また、酸素の５秒後の吸着量が１分後の吸着量の０．８５以下である場合、多量の原料ガスを処理できても窒素収率が低下する為望ましくない。
【００３１】
本発明は、さらに（２）好ましくは加圧下での単成分吸着を行ったときの酸素と窒素の１分後の吸着容量比が１．５〜２．５である分子ふるい炭素である。
【００３２】
また本発明は、（３）好ましくは酸素の５秒後の吸着量が１分後の吸着量の０．９以上である分子ふるい炭素である。
【００３３】
また、本発明の分子ふるい炭素は一定の加圧下での単成分吸着を行ったときの酸素と窒素の５秒後の吸着容量比が５以上であるのが望ましい。酸素と窒素の５秒後の吸着容量比は、５秒後の酸素の吸着量をＱO5s窒素の吸着量をＱN5sとすると、
ＱO5s／ＱN5s  ＝ＱO5s÷ＱN5s
で表される。
【００３４】
更に本発明は、（４）吸着剤として（１）〜（３）の分子ふるい炭素を充填した吸着塔に主成分が酸素と窒素からなる原料ガスを供給し、高圧吸着工程と低圧再生工程とを吸着塔で繰り返すＰＳＡ法による窒素ガスの分離方法により達成できる。
【００３５】
吸着塔とは、ＰＳＡ法により、分離操作を行う際、分子ふるい炭素などの吸着剤を充填する容器のことである。主成分が窒素と酸素からなる原料ガスとは、ガス全体に対し窒素と酸素の総計が５０％以上、好ましくは９０％以上であり、更に好ましくは９８％以上が窒素と酸素からなるガスをいう。高圧吸着工程とは、ＰＳＡ法において、原料ガスを加圧して吸着塔に通す吸着工程で原料ガス中の昜吸着成分である酸素を優先的に吸着し、難吸着成分である窒素を製品として採取する工程を表す。低圧再生工程とは高圧吸着工程において原料ガスにより加圧された吸着塔の原料ガスの供給を停止して、吸着塔を大気開放し、吸着塔内圧を急速に大気圧近傍まで低下させて分子ふるい炭素中の吸着成分を脱着し分子ふるい炭素を再生する工程である。低圧再生工程には、高圧吸着工程において採取した窒素を一部吸着塔内に流通させるパージ工程を含んでも良い。また、大気開放において、真空ポンプ等で減圧しても良い。
【００３６】
更に本発明は、（５）好ましくは供給する原料ガスが３〜１０ｋｇｆ／ｃｍ2Ｇの加圧ガスである（４）の窒素ガスの分離方法である。
【００３７】
また本発明は、（６）高圧吸着工程での吸着時間が好ましくは５０秒以下である窒素ガスの分離方法である。更に本発明は、（７）好ましくは高圧吸着工程での吸着時間が２０秒〜４０秒の範囲である窒素ガス分離方法である。吸着時間とは、高圧吸着工程において、原料ガスを吸着塔に供給する時間を指す。
【００３８】
更に本発明は、（８）吸着剤として（１）〜（３）の分子ふるい炭素を充填した吸着塔を有する窒素ガス分離装置である。そして、本願発明の窒素ガス分離装置の分子ふるい炭素は、単位重量当りの製品窒素発生量が窒素純度９９％のものが２５０(Nm3/h・t)以上であり更には３００(Nm3/h・t)以上、９９．９％のものが１５０(Nm3/h・t)以上であり更には２００(Nm3/h・t)以上、９９．９９％のものが１００(Nm3/h・t)以上の性能を有するのである。
【００３９】
【発明の実施の形態】
本発明は、主成分が酸素と窒素からなる原料ガスから酸素を選択的に吸着する分子ふるい炭素とそれを吸着剤として利用し、窒素ガスを分離する方法と分離装置によるものである。
【００４０】
この分子ふるい炭素は、例えば、粒状フェノール樹脂１００重量部当りと熱硬化性樹脂５〜５０重量部及び高分子バインダーを１〜３０重量部である均一混合物を成形し、非酸化性雰囲気下で５００℃〜１１００℃の範囲の温度で、加熱処理することによって得られる。
【００４１】
本発明においては、一定の加圧下での単成分吸着を行ったときの酸素と窒素との１分後の吸着容量比（ＱO1m／ＱN1m  ）が１．４以上３以下、さらには１．５〜２．５であって、且つ酸素の５秒後の吸着量が１分後の吸着量の０．８５以上、さらには０．９以上である吸着特性を発生しうる細孔の制御を可能とする為に、加熱処理前の予備処理条件の検討、非酸化性雰囲気ガスの選定、加熱処理温度の詳細な設定、加熱処理後の再処理等を行い、その特性を可能とした。
【００４２】
粒状フェノール樹脂としては、レゾール樹脂、ノボラック樹脂等が挙げられるが、その他の特殊なフェノール樹脂や変性樹脂であっても良い。熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂やメラミン樹脂等が挙げられる。高分子バインダーとしてはポリビニルアルコール及び水溶性又は水膨潤性セルロース誘導体等が挙げられる。
【００４３】
加熱処理前の予備処理条件としては、非酸化性雰囲気下１５０〜４００℃で１〜１０時間加熱処理することが挙げられる。また、非酸化性雰囲気ガスの選定としては、窒素やアルゴンガス等が挙げられる。
【００４４】
加熱処理温度の詳細な設定としては、５００〜１０００℃、さらには６５０〜８００℃が好ましく、加熱時間としては１〜２４時間、さらには１〜１２時間が好ましく、加熱においてはロータリーキルン等が好適である。
【００４５】
加熱処理後必要であれば再熱処理を行うが、再熱処理の設定としては、５０〜８００℃、さらには１００〜６００℃が好ましく、加熱時間としては１時間以上、さらには１〜１０時間、が好ましい。
【００４６】
但し、本発明は上記の如き製造方法に何ら限定されるものではなく、要は（１）〜（３）を満たす分子ふるい炭素であればよい。この時、本発明の分子ふるい炭素は、一定の加圧下での単成分吸着を行ったときの酸素と窒素との１分後の吸着容量比（ＱO1m／ＱN1m  ）が１．４以上３以下であるものであり、さらには１．５〜２．５であり、且つ酸素の５秒後の吸着量が１分後の吸着量の０．８５以上、さらには０．９以上であるものが好適である。
【００４７】
また、５秒の吸着容量比ＱO5s／ＱN5sは３以上が好適であり、さらには５以上が好適である。
【００４８】
充填した吸着塔に主成分が酸素と窒素からなる原料ガスを供給し、高圧吸着工程と低圧再生工程とを吸着塔で繰り返す圧力スイング吸着法による窒素ガスの分離方法を用いた装置の実施形態の一例を図２に示す。
【００４９】
装置は、上記記載の分子ふるい炭素を充填した吸着塔、コンプレッサーなどの原料ガス供給手段、窒素ガスを貯留する製品タンク、及びこれらの構成要素を連結するための配管及びガスの流れを制御する為の自動弁とその制御系、流量調節計およびガス濃度の分析計などから構成される。
【００５０】
運転方法としては、例えば、吸着塔を２本用いた図２の装置の場合、吸着塔23の高圧吸着工程で、原料ガスは24、25を通り、吸着塔23に供給される。供給される原料ガスは、主成分が酸素と窒素からなるものであり、３〜１０ｋｇｆ／ｃｍ2Ｇの加圧ガスが好適である。
【００５１】
供給する原料ガス処理量は、例えば、製品窒素純度が９９．９％の場合、１５００Ｎｍ3／ｈ・ｔ以下が好適であり、さらには１２００Ｎｍ3／ｈ・ｔ以下が好適であり、さらには５００Ｎｍ3／ｈ・ｔ〜１２００Ｎｍ3／ｈ・ｔが好適である。
【００５２】
高圧吸着工程での圧力は、原則原料ガスの圧力であれば良いが、場合によってはコンプレッサーで更に加圧しても良い。高圧吸着工程での吸着時間は、５０秒以下で充分であり、さらには２０秒〜４０秒で好適である。
【００５３】
吸着塔内の分子ふるい炭素によって酸素が吸着され、濃縮された窒素ガスは29、30、31を通り、一旦製品タンク34に蓄えられた後、36、26を通って製品として供給される。そして、所定の吸着時間経過後、電磁弁24、30は閉じられる。吸着塔23の低圧再生工程では、電磁弁27を開いて加圧状態にある吸着塔23内に充満した原料ガスを大気中に放出し、吸着塔内圧を急速に大気圧近傍まで低下させて、吸着剤を再生する。更に必要であれば、電磁弁33、35を開き、製品タンク内の窒素ガスを吸着塔に向流方向(窒素ガス取り出し方向とは逆向き)に流通さすことにより、吸着塔23の再生を行う。この再生工程が終了すると27、33、35は閉じられ、必要なら均圧工程を施した後、吸着操作を施す。以上の吸着工程と再生工程を繰り返し行うことにより、吸着塔内の分子ふるい炭素の再生は円滑に行われ、高純度の窒素を取り出すことが可能となる。
【００５４】
上記の方法の中で、必要に応じて、均圧工程、還流工程を取り入れ、例えば、吸着工程−均圧工程−再生工程−均圧工程−還流工程−吸着工程の如きサイクルで操作しても良い。
【００５５】
均圧工程とは、２本以上の吸着塔を使用する場合に、高圧吸着工程を終了した吸着塔と低圧再生工程を終了した吸着塔を連結し、吸着塔内圧の均圧化を行う工程を意味する。例えば、２本の吸着塔を利用した装置の場合、２本の吸着塔の上部のみを連結する場合を上均圧、下部のみを連結する場合を下均圧、上部同士、下部同士両方を連結する場合を上下均圧と言う。還流工程とは、製品タンクより、窒素ガスの一部を吸着塔内に戻すが、系外へは排出せず窒素ガスを吸着塔内に留め吸着工程での高濃度の窒素ガスの取り出しを容易にする工程を意味する。但し、上記の運転方法はその一例を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【００５６】
【実施例】
(1)吸着量測定法
本発明の分子ふるい炭素の酸素及び窒素の単成分吸着量測定は、図1に示す吸着特性測定装置を用いて行った。
【００５７】
同図において、試料室4（２００ｍｌ）に３ｇの試料を入れ、 電磁弁11、18、バルブ8を閉じ 電磁弁2、3を開けて３０分間脱気した後、 電磁弁2、3を閉じ 電磁弁11を開け、調整室5に測定ガス（酸素或いは窒素）を充填し、設定圧になったところで 電磁弁11を閉じ、 電磁弁3を開け所定時間における内部圧力の変化を測定して酸素濃度及び窒素のそれぞれの時間における吸着量を求めた。このときの設定圧は吸着時の圧力が２．５ｋｇｆ／ｃｍ2Ｇ（ゲージ圧）となるように調整した。なお、1は真空ポンプ、6、7は圧力センサー、9は記録計、14、15はガスレギュレーター、16は窒素ボンベ、17は酸素ボンベである。
【００５８】
吸着量Ｑ（ｍｇ／ｇ）は気体の状態方程式ＰＶ＝ｎＲＴを用いて計算した。初期状態の圧力Ｐ0と吸着後の圧力Ｐtの圧力差より、初期のモル数ｎ0から吸着後のモル数ｎtの差Δｎを下記の式を用いて計算した。
ｎ＝ＰＶ／ＲＴ
Δｎ＝（ｎ0−ｎt）＝（Ｐ0−Ｐt）ＲＴ
Δｎは吸着した気体のモル数であるので下記の式より、ＭＳＣ１ｇ当りの吸着量を求めた。
Ｑ（ｍｇ／ｇ）＝１０００×Δｎ（ｍｏｌ）×吸着分子の分子量（ｇ／ｍｏｌ）／ＭＳＣ重量（ｇ）
Ｐ：測定圧力  Ｖ：測定系内の空間容積  ｎ：測定系内の測定ガスモル数
Ｒ：気体定数  Ｔ：測定温度（２５℃）
【００５９】
（実施例１）
粒状フェノール樹脂（カネボウ株式会社製、ベルパールＲ８００）  １００重量部に対し、メラミン樹脂水溶液（住友化学工業株式会社製、スミテックスレジンＭ−３、固形分濃度８０重量％）を固形分で８重量部、重合度１７００、けん化度９９％のポリビニルアルコールを温水で２０重量％の水溶液となるように溶解したポリビニルアルコール水溶液２０重量部、馬鈴薯澱粉２重量部、界面活性剤（花王株式会社製、ペレックスＮＢ−Ｌ）０．７重量部計量した。
【００６０】
上記原料の内メラミン樹脂水溶液、ポリビニルアルコール水溶液、馬鈴薯澱粉、界面活性剤を５分間混合し、その混合物にフェノール樹脂粉末を加え更に１０分間混合した。
【００６１】
この混合組成物を２軸押出し造粒機（不二パウダル株式会社製、ペレッタダブルＥＸＤＦ−１００型）で押出し、１．３φ×１〜３ｍｍの円柱状ペレットを得た。
【００６２】
得られたペレットは窒素気流下において２９０℃で４時間熱処理した後、有効径７５０ｍｍφ×４２５０ｍｍＬのロータリーキルンに入れ、窒素気流下において、６５０〜７５０℃まで昇温し、各処理温度で３時間保持した後、窒素気流下で炉冷した。
【００６３】
ロータリーキルンにて処理温度６５０℃で処理した分子ふるい炭素をＡとした。ロータリーキルンにて処理温度７００℃で処理した分子ふるい炭素を、更に窒素気流下において４００℃で１、５、１０時間再熱処理し、それぞれの再熱処理条件での炭素をＢ、Ｃ、Ｄとした。
【００６４】
（比較例１）
実施例１と同様の原料と方法でロータリーキルンにて処理温度７５０℃でのみ処理した分子ふるい炭素をＥとした。また、実施例１と同様の原料と方法でロータリーキルンに処理温度７００℃で処理した分子ふるい炭素を、体積で５％の酸素を含んだ窒素気流下において６００℃で１時間処理し得た分子ふるい炭素を、Ｆとした。
【００６５】
これらの吸着量測定結果を表１に示す。ここで、５秒後の酸素吸着量をＱO5S、１分後の酸素吸着量をＱO1m、５秒後の窒素吸着量をＱN5S、１分後の窒素吸着量をＱN1mで表す。
【００６６】
【表１】
0004780903.tif 000002
【００６７】
得られた分子ふるい炭素Ａ〜Ｆを、図２に示すＰＳＡ式窒素発生装置により評価した。
【００６８】
まずコンプレッサーに圧縮した空気を吸着塔に送り、吸着塔の圧力をゲージ圧で９．５ｋｇｆ／ｃｍ2Ｇ（ゲージ圧）とし、ＰＳＡ操作は上下均圧−吸着−上下均圧−再生（パージ）の４工程で実施し、各工程の切り替えは、電磁弁をシーケンサーで制御して行った。また、得られた製品窒素は酸素濃度計により酸素濃度を測定することで評価した。
【００６９】
ＰＳＡ式窒素発生装置の吸着時間を１０秒〜６０秒変化させた時の９９．９％純度の窒素収率を測定した結果を表２に示す。窒素収率は前記の式で求めた。この時、Ｆは本条件で純度９９．９％の窒素を発生させる能力が得られず、窒素収率は求められない。分子ふるい炭素Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは吸着時間３０秒の時に最も高い窒素収率となる。
【００７０】
【表２】
0004780903.tif 000003
【００７１】
（実施例２）
次に比較的収率の高いＣの分子ふるい炭素を選んで上記ＰＳＡ式窒素発生装置において供給する加圧原料ガス（空気）処理量を５３０Ｎｍ3／ｈ・ｔ〜９４０Ｎｍ3／ｈ・ｔまで変化させて窒素純度９９．９％の製品窒素発生量の測定を行った。吸着時間、均圧時間についてはそれぞれの測定で適当と思われる時間で行った。結果を表３に示す。
【００７２】
（比較例２）
実施例２と同様の方法でＥの分子ふるい炭素をＰＳＡ式窒素発生装置による測定を実施した。結果を表３に示す。
【００７３】
【表３】
0004780903.tif 000004
【００７４】
Ｃの分子ふるい炭素は９４０Ｎｍ3／ｈ・ｔ以上の空気を処理することができ、製品窒素発生量が原料ガス処理量９４０Ｎｍ3／ｈ・ｔの時、２６０Ｎｍ3／ｈ・ｔと多い。一方、Ｅの分子ふるい炭素は５３０Ｎｍ3／ｈ・ｔまでの空気しか処理できず、製品窒素発生量も１４０Ｎｍ3／ｈ・ｔで少ない。供給不可とは、窒素純度９９．９％の窒素を得る為に必要な吸着時間で吸着した場合に吸着塔内の圧力が上昇して供給が出来なくなった状態を示す。
【００７５】
（実施例３）
実施例２で使用したＰＳＡ式窒素発生装置を使用し、分子ふるい炭素Ｃの各製品窒素純度９９．９９％、９９．９％、９９％のときの分子ふるい炭素１ｔ当りの製品窒素発生量（Ｎｍ3／ｈ・ｔ）とその時の分子ふるい炭素１ｔ当りの原料ガス処理量（Ｎｍ3／ｈ・ｔ）を求めた。吸着時間、均圧時間はそれぞれ適当と思われる時間で行った。吸着圧力は９．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ（ゲージ圧）とした。結果を表４に示す。各製品窒素純度においても、Ｃは大きな単位重量当たりの製品窒素発生量と原料ガス処理量を持つ。
【００７６】
（比較例３）
実施例３と同様、比較例２で使用したＰＳＡ式窒素発生装置を使用し、分子ふるい炭素Ｅの各製品窒素純度９９．９９％、９９．９％、９９％のときの分子ふるい炭素１ｔ当りの製品窒素発生量（Ｎｍ3／ｈ・ｔ）とその時の分子ふるい炭素１ｔ当りの原料ガス処理量（Ｎｍ3／ｈ・ｔ）を求めた。結果を表４に示す。各製品窒素純度においても、Ｅは単位重量当たりの充分な製品窒素発生量と充分な原料ガス処理量を持たない。
【００７７】
【表４】
0004780903.tif 000005
【００７８】
【発明の効果】
本発明の分子ふるい炭素を吸着剤として利用することによって、ＰＳＡ式窒素発生装置の大幅な小型化が達成できる。
【００７９】
装置の小型化は、分子ふるい炭素の１ｔ当りの製品窒素発生量（Ｎｍ3／ｈ・ｔ）及び、分子ふるい炭素１ｔ当りの原料ガス処理量（Ｎｍ3／ｈ・ｔ）が大幅に向上し、分子ふるい炭素使用量を低減することで成し得たものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】吸着特性測定装置である。
【図２】実施例に用いた圧力スイング吸着（ＰＳＡ）装置。
【符号の説明】
1真空ポンプ
2、3、11、18  電磁弁
4試料室
5調整室
6、7圧力センサー
8、12、13  バルブ
9記録計
10圧力計
14、15ガスレギュレーター
16  窒素ボンベ
17酸素ボンベ
21空気圧縮機
22エアードライヤー
23、23a  吸着塔
24、24a、27、27a、30、30a、33、33a、35、36  電磁弁
25、25a、26、28、29、29a、31、32  配管
34  製品タンク
36圧力調整器
【図１】
0004780903.tif 000006
【図２】
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