(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
たばこまたは酒類からなる複数種の販売対象商品を収納した自動販売機と、この自動販売機の利用者の年令情報を予め記録してなり該利用者が携帯して該自動販売機の利用時に用いられるメモリカードとを備えて構築されるカード式自動販売機システムであって、
前記メモリカードは、予め設定された上限金額の範囲で現金代替情報を記憶する手段を備え、
前記自動販売機は、前記メモリカードとの間で情報を受け渡しするデータ送受信手段と、該自動販売機が備える金銭処理機能を用いて千円札を単位として入金された金銭情報を前記メモリカードへの入金金額情報として求める手段と、前記メモリカードに記録された年令情報に従って法律により規制された年令に達していない利用者に対する前記販売対象商品の販売を禁止する商品販売規制手段と、この商品販売規制手段の制御の下で前記販売対象商品を販売する際、前記金銭処理機能に入金された現金および／または前記メモリカードに記憶された現金代替情報を用いて商品販売代金を決済する手段と、商品販売が許可されて前記利用者が指定した販売対象商品を販売したときに前記年令情報と共に当該販売対象商品の銘柄情報を販売実績データとして順次記憶する販売管理手段と、前記メモリカードへの入金金額情報および／または前記現金代替情報による商品販売時には前記決済処理により求められる前記上限金額の範囲内の残金額にて前記メモリカードに登録されている現金代替情報を更新する手段と、当該自動販売機の管理者からのアクセスを受けて上記販売実績データを出力して販売実績の分析に供するデータ出力手段とを具備し、
前記メモリカードに記憶された現金代替情報を更新する手段は、前記メモリカードに登録しようとする残金額が前記上限金額を越えるときには、前記千円札を単位として入金された金額の一部を千円札単位で返金した後、前記決裁処理により求められた残金額から上記返金金額を差し引いた金額を前記自動販売機の利用後の前記メモリカードに登録すべき残金額として求め直す手段を備えることを特徴とするカード式自動販売機システム。
【請求項２】
前記メモリカードは、前記年令情報に加えて利用者の性別の情報を登録したものである請求項１に記載のカード式自動販売機システム。
【請求項３】
前記メモリカードは、たばこまたは酒類を販売対象商品とする自動販売機と、たばこおよび酒類以外を販売対象商品とする自動販売機とに対して共通に利用可能なものである請求項１に記載のカード式自動販売機システム。
【請求項４】
前記メモリカードは、更にその所有者のＩＤ情報を登録したものである請求項１に記載のカード式自動販売機システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、未成年者へのたばこや酒類の自動販売を禁止すると共に、その販売禁止の制御に利用する情報を利用して、例えば売れ筋銘柄の傾向を分析するに好適な販売実績データを効率的に収集することのできるカード式自動販売機システムに関する。
【０００２】
【関連する背景技術】
たばこや酒類の自動販売機においては、未成年者への販売を禁止する試みがなされている。例えば予め成人であることが認証された利用者のクレジットカード等を自動販売機に登録しておき、或いは従業員証等のＩＤカードを用いることで該カードの使用者に対してだけ、たばこや酒類の販売を可能とする自動販売機システムが提唱されている。
【０００３】
一方、プリペイドカードやＩＣカードを利用した電子マネーを用いることで、現金を用いることなくたばこや酒類の販売（購入）を行うようにした自動販売機システムも提唱されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなカードを利用してたばこや酒類の販売を制限するようにした従来の自動販売機システムにおいては、事前にそのカード情報を個々の自動販売機に登録しておくことが必要である。これ故、例えば企業内や特定の地区に設置された自動販売機のように、その利用者が或る程度限定された環境のものにしか適用することが困難であると言う問題がある。
【０００５】
またＩＣカードを利用した電子マネーを用いる場合には、その決済のための処理手続きが複雑になり、システム構成が大掛かりとなることが否めない。更にはプリペイドカードを用いる場合には、そのカードの購入自体が面倒であり、種々発行されているプリペイドカードとの区別が紛らわしい上、残金額が少なくなった場合に、どのように対処するか等の問題がある。
【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、メモリカードが有する各種情報の記憶機能を有効に活用して自動販売機の効率的な運用を図ることを目的としたしたもので、利用者が携帯するメモリカードを利用して未成年者へのたばこや酒類の自動販売を禁止すると共に、その販売禁止の制御に利用する情報を利用して、例えば売れ筋銘柄の傾向を分析するに好適な販売実績データを効率的に収集することのできるカード式自動販売機システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するべく本発明に係るカード式自動販売機システムは、たばこまたは酒類からなる複数種の販売対象商品を収納した自動販売機と、この自動販売機の利用者が携帯するメモリカードであって該利用者の少なくとも年令情報（例えば生年月日の情報）を予め記録したメモリカードとを備えて構築されるものであって、
特に前記メモリカードに、予め設定された上限金額の範囲で現金代替情報を記憶する手段を設け、
一方、前記自動販売機には、
<１>  前記メモリカードとの間で情報を受け渡しするデータ送受信手段と、
<２>  該自動販売機が備える金銭処理機能を用いて千円札を単位として入金された金銭情報を前記メモリカードへの入金金額情報として求める手段と、
<３>  利用者が携帯するメモリカードからその記録情報を取得し、該メモリカードに記録された年令情報に従って法律により規制された年令に達していない利用者（携帯者）に対する前記販売対象商品の販売を禁止する商品販売規制手段と、
<４>  この商品販売規制手段の制御の下で前記売対象商品を販売する際、前記金銭処理機能に入金された現金および／または前記メモリカードに記憶された現金代替情報を用いて商品販売代金を決済する手段と、
<５>  商品販売が許可されて前記利用者が指定した販売対象商品を販売したときに前記年令情報と共に当該販売対象商品の銘柄情報を販売実績データとして順次記憶する販売管理手段と、
<６>  前記メモリカードへの入金金額情報および／または前記現金代替情報による商品販売時には前記決済処理により求められる前記上限金額の範囲内の残金額にて前記メモリカードに登録されている現金代替情報を更新する手段と、
<７>  当該自動販売機の管理者からのアクセスを受けて上記販売実績データを出力して販売実績の分析に供するデータ出力手段とを具備し、
<８>  前記メモリカードに記憶された現金代替情報を更新する手段は、前記メモリカードに登録しようとする残金額が前記上限金額を越えるときには、前記千円札を単位として入金された金額の一部を千円札単位で返金した後、前記決裁処理により求められた残金額から上記返金金額を差し引いた金額を前記自動販売機の利用後の前記メモリカードに登録すべき残金額として求め直す手段を備えることを特徴としている。
【０００９】
前記データ出力手段については、例えば予め登録された管理者からのアクセスを受けたときにだけ、当該自動販売機の管理コードと共に前記販売実績データを出力するようにし、また自動販売機から読み出した販売実績データに基づく販売実績の分析は、例えば商品購入者の年令または年令層別に前記複数種の販売対象商品のそれぞれについての販売実績数を求め、これによって前記各販売対象商品の売れ筋傾向の解析に供することが好ましい。
【００１０】
尚、前記メモリカードが前記年令情報に加えて利用者の性別の情報を登録したものであるとき、前記販売管理手段においてはメモリカードから取得した性別の情報を含めて前記販売実績データを順次求め、この販売実績データに基づく販売実績の分析を、商品購入者の性別に応じて、その年令または年令層別に前記複数種の販売対象商品のそれぞれについての販売実績数を求めるようにしても良い。
【００１３】
ちなみに本発明に係るカード式自動販売機システムは、前記メモリカードを、たばこまたは酒類を販売対象商品とする自動販売機のみならず、たばこおよび酒類以外を販売対象商品とする自動販売機に対しても共通に利用可能なものとすることで、各種の自動販売機に幅広く使用し得るようにすることが望ましい。
【００１４】
この際、前記販売管理手段においては、前記メモリカードに登録された利用者のＩＤ情報に従って利用者毎の販売実績データを記憶するようにし、自動販売機毎に収集された商品購入者のＩＤ情報に従って各自動販売機に対する固定利用客を解析することも有用である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係るカード式自動販売機システムについて、たばこ（シガレット）用の自動販売機を例に説明する。
図１はこの実施形態に係るカード式自動販売機システムの全体的なシステム構成を示す概念図で、１はたばこ（シガレット）用の自動販売機、２は自動販売機１の利用者が携帯するメモリカードである。このメモリカード２は、各種の情報（データ）を記憶するメモリやそのデータ入出力機能を備えた、いわゆるＩＣカードからなる。このメモリカード（ＩＣカード）２には、その発行時にカードライタ３を用いて、その所持者（自動販売機１の利用者）に固有な個人情報が書き込まれる。ちなみにメモリカード２に書き込む個人情報は、少なくともその所持者の年令情報としての生年月日と性別の情報からなり、例えば利用者（カード発行対象者）の予め認証された身分証明書（運転免許証やパスポート等）と照合する等して、正確な情報として与えられる。尚、メモリカード２には、当該メモリカード２の所持者を特定する利用者ＩＤ（識別コード）も書き込まれる。
【００１６】
しかして利用者が携帯するメモリカード２には、自動販売機に利用可能なカードである旨を示すカード属性情報２１が記録され、更に上述した生年月日や性別等からなる所有者ＩＤ情報２２が書き換え不可能に記録される。またメモリカード２には、後述する残金高からなる電子マネー情報（現金代替情報）２３を記憶するためのメモリ領域が設定され、更に該メモリカード２を用いて前記自動販売機１から購入した商品（たばこ）の購入日やその銘柄、購入個数とその購入金額等の商品購入情報２４を記憶するためのメモリ領域が設定される。
【００１７】
さて前記自動販売機１は、その本体内部に複数種の商品（たばこ）を、その銘柄別に積み重ねて収納した複数の商品コラムを備え、前扉に設けられた商品選択釦（図示せず）の選択操作に応じて該商品選択釦に対応付けられた商品コラムから、その指定された銘柄の商品（たばこ）を選択的に払い出す如く構成される。特にこの自動販売機１には、コイン投入口１ａや紙幣挿入口１ｂ等からなる金銭処理部に加えて前述したメモリカード２が装着されるカード装着部１ｃが設けられている。そして上記カード装着部１ｃに装着されたメモリカード２から、該メモリカード２に前述した如く登録された（記録された）カード属性情報２１や生年月日等からなる所有者ＩＤ情報２２を読み出して、以下に説明するように商品（たばこ）の払い出し（販売）を制御し、またその販売を管理するものとなっている。
【００１８】
しかしてこの自動販売機１が備える商品の販売制御機能は、概略的にはメモリカード２から取得した所有者ＩＤ情報２２に従ってその利用者（メモリカード２の所有者）の年令を判定して商品の販売を許可／禁止する販売禁止制御機能１１と、メモリカード２に登録された電子マネー情報（現金代替情報）２３に従って商品販売の代金を決裁し、また上記メモリカード２に対して電子マネー情報（現金代替情報）２３を登録する金銭処理機能１２と、前述した商品選択釦の操作に従って商品の払い出し（販売）を制御する商品選択処理機能１３とからなる。これらの商品の販売制御機能については、後に詳しく説明する。
【００１９】
またこの自動販売機１には販売商品の管理機能１４と、販売商品の代金の決裁機能１５とが設けられている。ちなみに上記販売商品の管理機能１４は、商品の販売がなされたとき、その販売日と販売商品の銘柄、およびその販売個数からなる商品販売データと共に、当該商品の販売に際して前記メモリカード２から取得した所有者ＩＤ情報（識別コードと生年月日と性別の情報）２２を、販売実績データとして順次記憶する機能からなる。これに対して上記決済機能１５は、メモリカード２が有する電子マネー情報（現金代替情報）２３を用いて実行された商品販売に対して、その代金を決裁（精算）するための情報を管理する機能からなる。またこの決済機能１５により、上記メモリカード２に対して追加登録された電子マネー情報（現金代替情報）の決裁に必要な情報も管理される。
【００２０】
上記販売商品の管理機能１４により収集された販売実績データ、および決済機能１５により管理された決裁情報は、該自動販売機１が備えるデータ出力機能を介して当該自動販売機１の管理者に対して出力される。このデータ出力機能は、所定の通信回線を介して管理者側のデータ処理装置４に接続されるデータ通信機能であっても良く、或いは前述したカード装着部１ｃに装着される管理者専用のメモリカード２に対して上記データを出力するものであっても良い。但し、このデータ出力機能は、データ出力のアクセス要求に対して予め登録した管理者からのアクセスであることを確認した上で、そのデータ出力を実行するように構成される。
【００２１】
尚、管理者側におけるデータ処理装置４においては、自動販売機１から取得した販売実績データ１４に従って、複数種の販売対象商品（たばこの銘柄）のそれぞれについての販売実績数（販売個数）を求めることでその販売実績を分析し、各商品の売れ筋傾向を解析する。この際、例えば商品購入者の年令または年令層別にその販売実績を分析したり、更には性別にその販売実績を分析することで、各商品の売れ筋傾向をより詳細に解析するものとなっている。
【００２２】
この際、自動販売機１から販売実績データと共に求められる自動販売機１の管理番号から当該自動販売機１の設置場所を特定し、商品の販売環境や販売地域を考慮した売れ筋傾向の解析を行うことも勿論可能である。更には１台の自動販売機１から得られる販売実績データに基づく分析のみならず、或るまとまりを持つ複数台の自動販売機１からそれぞれ得られる販売実績データを統合することで、全体的な商品の売れ筋傾向を分析することも勿論可能である。
【００２３】
また更に利用者ＩＤ（識別コード）毎に商品の販売個数の実績データを収集することで、その利用者が自動販売機にとっての固定利用客であるか、或いは一時的な利用者であるかを解析するようにしても良い。具体的には予め定められた期間において同じ利用者が自動販売機を何回利用したかを、その利用者ＩＤ（識別コード）を読み取る毎に計数する。そしてその利用回数が予め設定した閾値を超えたとき、その利用者を当該自動販売機の固定利用客であると認定する。そしてその固定客が主として購入する商品を前記販売実績データから解析すれば、例えば当該商品が売り切れとならないように商品の補充を心掛けることが可能となり、固定客に対する最低限の販売サービスを容易に確保することが可能となる。
【００２４】
更には上述した如く販売実績データを収集するに際して、自動販売機における商品の払い出し不良の発生状況、金銭入力処理の不良の発生状況、釣り銭切れの発生状況、および商品の売り切れ状態の発生状況等の販売機稼動情報を同時に収集するようにしても良い。このような販売機稼動情報を参酌して上記販売実績データを解析すれば、例えば釣り銭切れに起因して商品販売数が減少している等の現象を把握することが可能となり、より効果的な販売管理を行うことが可能となる。
【００２５】
ここで自動販売機１が備える前述した販売禁止制御機能１１、金銭処理機能１２、および商品選択処理機能１３とからなる商品の販売制御機能について説明する。この販売制御機能は、概略的には図２に示す処理手順を実行する制御部（図示せず）により実現されるもので、利用者が携帯するメモリカード２を自動販売機１のカード装着部１ｃに装着することにより起動される。すると制御部においては、先ずメモリカード２から該メモリカード２に前述した如く登録されているカード属性情報２１および所有者ＩＤ情報（生年月日と性別の情報）２２をそれぞれ読み出す［ステップＳ１１］。
【００２６】
そして上記メモリカード２が自動販売機用のものであることを確認した後、販売禁止制御機能１１として上記所有者ＩＤ情報、特に生年月日の情報に従って該メモリカード２の所有者が成人である否かを判定する［ステップＳ１２］。この判定処理は、制御部が備えた時計機能により求められる現在日と生年月日とを比較してその年令を求めることにより行われるが、簡易的にはその生年月日が現在日より定まる成人判定日よりも以前であるか否かを判定することによって行われる。ちなみにこの判定処理によって、当該メモリカード２を所有する利用者が成人でない（未成年である）との判定結果を得た場合には、販売不可の表示を行って商品（たばこ）の販売処理を禁止する［ステップＳ１３］。そして前記カード装着部１ｃに装着されたメモリカード２を返却処理する［ステップＳ１４］。
【００２７】
一方、メモリカード２を所有する利用者が成人である（未成年でない）との判定結果を得た場合には、次に金銭処理機能１２を起動する。この金銭処理機能１２は、先ずメモリカード２から求められる電子マネー情報（現金代替情報）２３を解析してその残高を求める。そしてその残高を自動販売機１の金銭表示部（図示せず）に表示する［ステップＳ１５］。しかる後、その残高が商品を販売するに十分な金額であるか否か、即ち、商品の販売金額を上回るか否かを判定し［ステップＳ１６］、十分なる残高がある場合には、販売可能商品を選択表示する［ステップＳ１７］。この販売可能な商品の選択表示は、前記自動販売機１の前扉に販売対象商品の見本に対応付けて設けられた商品選択釦に組み込まれた表示器を選択的に点灯駆動することによってなされる。
【００２８】
この状態で返却レバーの操作等によるリセット処理がなされないことを確認した上で［ステップＳ１８］、商品選択釦の選択的な操作を検出する［ステップＳ１９］。そして商品選択釦の選択的な操作により指定された商品（たばこ）を、該当する商品コラムから選択的に払い出す［ステップＳ２０］。これによって商品の自動販売が行われ、前述したステップＳ１５の処理に戻って商品販売後の残金を表示する。
【００２９】
一方、残高が商品の最低販売価格を下回る場合、つまり残高が不足する場合には、前述したコイン投入口１ａ等からの現金の投入が待ち受けられる［ステップＳ２１］。この現金投入の待ち受けは、所定のタイマー管理の下で所定時間に亘って実行される［ステップＳ２２］。そして現金が投入されたならば、その投入金額を前述した残高に加算することで残高を更新し、前述したステップＳ１５の処理に復帰する。このような現金の受け入れ処理により、商品販売価格以上の残高が確保されると、前述したように販売可能商品の選択的な表示がなされて、指定された商品の販売処理が実行される。
【００３０】
尚、残高が不足し、その後、一定の時間を経過しても現金の投入がない場合には、その残高をメモリカード２に再書き込みした後［ステップＳ２３］、当該メモリカード２を返却処理する［ステップＳ１４］。また商品販売後、その残高が商品販売価格以上であって、販売可能商品の選択的な表示を行っている状態であっても、前述した商品選択釦の選択的な操作に代えて返却レバーの操作によりリセットが指示されると、このリセット操作を検出して［ステップＳ１８］前述したステップＳ２３の処理に移行し、そのときの残高をメモリカード２に再書き込みした後、該メモリカード２を返却する。
【００３１】
かくしてこのようにして実行される商品の販売制御によれば、メモリカード２から取得した生年月日の情報に従ってメモリカード２の所持者が成人であるか否かを判定するので、未成年者に対する商品（たばこ）の販売を効果的に禁止し、成人に対してのみ、商品（たばこ）を販売することが可能となる。特にメモリカード２に登録された生年月日の情報に従って、該メモリカード２の所持者（自動販売機１の利用者）が成人であるか否かを判定するので、月日の経過に伴ってメモリカード２の所持者が未成年から成人へと移行した場合であっても、該メモリカード２の登録情報（年令情報）を書き換える必要がなく、成人／未成年の別を確実に判定することができる。
【００３２】
尚、ここではメモリカード２に電子マネー情報を登録しておき、その残高の範囲内で商品の販売を許可するものとして説明したが、メモリカード２に年令情報だけを登録しておき、該メモリカード２を用いて成人／未成年の別を判定して販売禁止制御だけを実行し、商品の販売に関しては現金だけを取り扱うようにしても良い。この場合には、ステップＳ２３に示した残高のメモリカード２への再書き込み処理に代えて、釣り銭返却処理を実行するようにすればよい。
【００３３】
またメモリカード２に登録された電子マネー情報による商品の購入か、或いは現金による商品の購入かを選択的に指定するようにし、指定された商品購入形態の下で商品の販売処理を実行するように構成することも可能である。更には電子マネー情報による所品の購入の場合には、商品購入代金を逐次メモリカード２および自動販売機１にそれぞれ記録するようにし、別途準備した決裁システムを用いてその精算処理を実行することも勿論可能である。即ち、メモリカード２に登録された所有者ＩＤ情報２２に従って商品販売した場合、その利用者が予め登録した銀行口座やクレジット口座等から、その利用代金を自動決済するようにシステムを構築することも可能である。このようにして商品販売代金の決済を行うようにすれば、残高不足によって商品の購入が妨げられる等の不具合を未然に防ぐことが可能となる。
【００３４】
ところでメモリカード２に現金代替情報（電子マネー情報）を登録しておき、この現金代替情報を用いて商品（たばこ）の購入を可能とする場合には、例えば次のようにして自動販売機１を用いてメモリカード２に入金し得るように構成することが望ましい。即ち、この場合には、例えばメモリカード２に、予め設定された上限金額の範囲で現金代替情報を記憶できるようにする。そして自動販売機１からは、一定額の現金を単位として上記メモリカード２に入金し得るようにする。
【００３５】
具体的にはメモリカード２の紛失や盗難等の事故を考慮して、３０００円または５０００円を限度として現金代替情報を登録し得るようにする。そして自動販売機１からの入金処理については、例えば商品購入時に紙幣挿入口１ｂから千円札が挿入されたときにだけ行い得るようにする。この場合には、例えば図３に示す処理手順に従って、メモリカード２への現金代替情報の追加処理（リチャージ）を実行するようにすればよい。
【００３６】
即ち、先ずメモリカード２からその登録情報、特に現金代替情報を読み取ってその残高を求める［ステップＳ３１］。次いで自動販売機１の紙幣挿入口１ｂから千円札による入金があるか否かを判定する［ステップＳ３２］。そして入金がある場合には、その入金金額を前記メモリカード２から求められた残高に加算することで仮残高を設定する［ステップＳ３３］。これに対して入金がない場合には、メモリカード５から求められた残高が商品販売価格に達しているか否かを判定し［ステップＳ３４］、残高不足の場合には入金を促す。ちなみにメモリカード２を発行しただけの状態においては、当然のことながら残高が〈０円〉であるから、入金が促されることになる。そしてこの残高に入金金額を加算することで仮残高が設定され、メモリカード５への現金代替情報の登録準備が整うことになる。尚、メモリカード２から求められた残高が或る程度あり、残高不足とならない場合であって、新たな入金がない場合には上記残高をそのまま仮残高と看做して次の処理が実行される。
【００３７】
しかして上述した如くして仮残高が求められたならば、次に商品の販売処理が実行される［ステップＳ３５］。この商品販売処理は、前述した図２を参照して説明したように、上記仮残高として示される金額の範囲において販売可能商品を選択表示し、この状態において商品選択釦の操作により指定された商品を選択的に払い出すことにより実行される。この際、上記仮残高の範囲において複数の商品をまとめて販売することも勿論可能である。
【００３８】
このようにして商品の販売処理を実行した後、その商品の販売代金に対する精算処理を実行して仮残高を更新する［ステップＳ３６］。具体的には前述した仮残高から商品の販売代金を順次差し引くことで、その残金を新たな仮残高として求める。その後、この仮残高を予め設定された登録上限値と比較し、メモリカード２に登録可能な金額であるか否かを判定する［ステップＳ３７］。そして仮残高が登録上限値を超える場合には、前述した如く入金された現金を、その入力単位で、つまり千円札を単位として返金する［ステップＳ３８］。その上で、再度仮残高を求め、その仮残高が前記登録上限値の範囲内に収まることを確認した後、当該仮残高を登録残金としてメモリカード５に再書き込みして登録し［ステップＳ３９］、メモリカード２を返却してその処理を終了する。
【００３９】
かくしてこのような処理手順の下でメモリカード２に金銭登録し、該メモリカード２に登録された金額の範囲で商品の販売を行うようにした自動販売機システムによれば、所定の金額範囲において自動販売機１を用いてメモリカード２に簡易に現金情報を登録することができる。従ってメモリカード２をその利用者の年令判定のメディアとして利用することに加えて、プリペイドカード的な金銭カードとして利用することが可能となるので、自動販売機１を利用する上での利便性を高めることが可能となる。また予め設定した上限値の範囲で金銭情報を登録し得るだけなので、メモリカード２自体の金銭的価値を低く抑えることができ、盗みを働いてまでも当該メモリカード２を手に入れようとする気持ちを消失させ得るので、盗難防止効果も期待することが可能となる。
【００４０】
ところで本システムにおいては、上述した如くメモリカード２から取得した年令情報を用いて利用者の成人判定を行って商品の販売禁止制御を行っている。この際、自動販売機１においては前述したようにその商品販売データと共に、メモリカード２から取得した所有者ＩＤ情報（生年月日と性別の情報）２２を販売実績データとして順次記憶している（販売商品の管理機能１４）。そして自動販売機１の管理者からの要求に従って上記販売実績データを出力し、販売実績の分析に供するものとなっている。
【００４１】
具体的には図４に例示するように、例えば管理者が所有するメモリカードを用いてデータ出力の要求がなされると［ステップＳ４１］、自動販売機１においては当該メモリカードから管理者ＩＤを読み出して、その管理者（メモリカードの所有者）が予め登録された正規の管理者であるか否かを照合する［ステップＳ４２］。このＩＤ照合によって正規の管理者でないと判定したならばデータ出力を拒否し［ステップＳ４３］、正規の管理者からのアクセスの場合にのみその管理者のメモリカードに対して前記販売実績データを出力する［ステップＳ４４］。
【００４２】
しかして管理者が上述したようにして自動販売機１からその販売実績データを取得すると、次にデータ処理装置４を用いて上記販売実績データを分析する。この分析処理は、先ず商品の銘柄別にその販売個数を集計し［ステップＳ４５］、銘柄別の全体的な売れ筋傾向を解析する。また販売実績データに含まれる前述した生年月日と性別の情報からなる所有者ＩＤ情報２２に従って、例えば年令別および性別に商品の販売個数を求め、更に年令別および性別に各銘柄の販売個数を個別に集計する［ステップＳ４６］。そしてこのようにして販売実績データを統計的手法を用いて分析した後、その分析結果を自動販売機１の管理番号と共に出力する［ステップＳ４７］。
【００４３】
かくしてこのようにして求められる分析結果によれば、当該自動販売機１を利用する消費者の年令層やその性別の傾向、更には年令層および性別に応じた商品（たばこ）の売れ筋の傾向を把握することが可能となる。特にたばこは個人の嗜好性の強い商品であり、自動販売機１の設置環境によってその利用者の年令層等が大きく異なることから、その自動販売機１における各種銘柄の売れ筋傾向を効果的に把握し、その売れ筋傾向に応じた商品設定を行うことが可能となる等の効果が奏せられる。更には前述したように販売機の稼働状況等を踏まえて販売状況を分析することにより、販売機の故障に起因する売れ行き低下等を把握することが可能となるので、例えば販売機の故障期間を除いた販売実績データから、その売れ筋傾向や販売状況等をより的確に把握することが可能となる等の利点がある。
【００４４】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば上述したメモリカード２を酒類の自動販売機に用いるようにしても良い。これらのたばこや酒類の自動販売機においては、メモリカード２を用いることにより初めてその商品の販売が許可されることになる。換言すれば、メモリカード２を携帯しない限りたばこや酒類を購入し得ないことになり、自動販売機による販売管理（販売の制限）を効果的に行うことが可能となる。
【００４５】
また上述したメモリカード２をジュース等の飲料用自動販売機に共通に用いるようにシステムを構築することも可能である。この場合、未成年者においては飲料用自動販売機においてはメモリカード２による商品購入が可能となるが、たばこや酒類の自動販売機においてはその販売が拒否されることになる。そして飲料用の自動販売機においては、その販売実績データから年令や年令層に応じた商品の売れ筋傾向を分析し得ることになる。
【００４６】
また自動販売機を特定の企業内（職場等）に設置する場合には、メモリカードに登録する個人情報として従業員コードを用いるようにしても良い。この場合、従業員コードからその個人の年令を求めて商品の販売禁止を制御することも可能であり、またメモリカード２に記録した商品購入履歴データを用いて、給与支払い時等に商品購入に対する精算処理を実行するようにしても良い。
【００４７】
更には不特定多数が利用する環境に設置される自動販売機においては、メモリカード２から求められる年令情報に従ってその販売禁止制御だけを実行するようにし、商品購入を現金だけに制限する。そしてメモリカード２の現金代替機能を用いた商品購入を可能とする自動販売機を、所定の契約の下で予め特定しておくようにしても良い。このようなシステム構成とすれば、商品購入代金の決裁処理を簡単に行うことが可能となる等の利点がある。
【００４８】
またここではメモリカード２を自動販売機１に装着することで、そのデータの受け渡しを行うものとして説明したが、非接触式のデータ送受手段を備えたメモリカードを利用することも勿論可能である。この場合には、自動販売機に対してメモリカードをかざすだけで良いので、その取り扱い性を良好なものとし得る。その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、自動販売機の利用者が携帯するメモリカードに予め登録した当該利用者の年令情報を該メモリカードから取得して商品の販売禁止制御を行い、更にはメモリカードから取得した個人情報を販売商品の情報と共に記録するので、その販売実績データから商品の売れ筋傾向等を効果的に分析することが可能となる等の効果が奏せられる。更にはメモリカードに設定された金銭機能を利用することで該メモリカードを財布代わりとして用いることも可能となる等の効果が奏せられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るカード式自動販売機システムの概略的な構成を示す図。
【図２】図１に示すシステムにおける自動販売機での商品の販売制御機能の概略的な処理手順を示す図。
【図３】メモリカードに対する現金代替情報の追加処理手順の例を示す図。
【図４】自動販売機からの販売実績データの読み出しとその分析処理の形態を示す図。
【符号の説明】
１  自動販売機
２  メモリカード
４  データ処理装置（管理者）
【図１】
0004612963.tif 000002
【図２】
0004612963.tif 000003
【図３】
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【図４】
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