(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご上に設けられ、上記かご上での保守点検作業のための作業領域を囲むエレベータのかご上手摺装置であって、
上記かごの幅方向に互いに間隔をおいて上記かごの上部に立設されており、かつ一端部が上記かごの前端部近傍に位置し、他端部が上記かごの奥行き方向の中間部に位置している一対の固定手摺、及び
上記一対の固定手摺の他端部から上記かごの幅方向に沿って延び上記他端部間を閉じる閉位置と、上記一対の固定手摺の他端部から上記かごの奥行き方向に沿って延びる開位置との間でそれぞれ回動可能な一対の回動手摺
を備えているエレベータのかご上手摺装置。
【請求項２】
上記開位置にあるときの上記回動手摺の先端部間を結ぶように、上記かごの後端部に配置されている後部手摺をさらに備えている請求項１記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項３】
上記後部手摺には、上記回動手摺の先端部が当接することにより上記回動手摺の回動を規制するストッパが設けられている請求項２記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項４】
上記一対の回動手摺を互いに連結することにより上記回動手摺を上記閉位置に保持する保持手段をさらに備えている請求項１記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項５】
上記開位置へ回動する方向へ上記回動手摺を付勢する付勢手段をさらに備えている請求項４記載のエレベータのかご上手摺装置。
【請求項６】
上記回動手摺が閉位置にあるかどうかを検出し、エレベータの運転を制御する制御装置に検出信号を出力する検出手段をさらに備えている請求項１記載のエレベータのかご上手摺装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、かご上に設けられ、かご上での保守点検作業のための作業領域を囲むエレベータのかご上手摺装置に関するものである。
背景技術
従来、エレベータの保守点検時には、作業員がかご上に乗って、昇降路内の機器やかご上機器に対する保守点検作業が行われる。このようなかご上での作業時の作業員の安全のために、かご上にはかご上手摺装置が設けられるのが一般的である。
また、最上階に停止したときのかごと昇降路天井との間の隙間を可能な限り小さくし、昇降路頂部が建物の上部から突き出す量を小さくするためには、かごが最上階を行き過ぎて物理的に上昇可能な最上位置まで移動したときに、かご上機器が昇降路天井に衝突せず、かつかご上作業時の作業員の安全が確保されている必要がある。
しかし、かごの上方に建物の梁やエレベータの機器が存在している場合、かご上に必要な高さ（例えば７５０〜９００ｍｍ）の手摺を設けると、かごと昇降路天井との間の隙間を小さくすることができない。
これに対し、図１０は例えば実公平２−４２７０４号公報に示された従来のエレベータのかご上手摺装置を示す斜視図、図１１は図１０のかご上手摺装置を示す側面図、図１２は図１１のかご上手摺装置を折り畳んだ状態を示す側面図である。かご１上に設けられたかご上手摺装置２は、図１０及び図１１に示すように、保守点検時に組み立てられる。一方、通常運転時には、かご上手摺装置２は、図１２に示すように、折り畳まれて高さが低くされる。
しかし、上記のような従来の折り畳み式のかご上手摺装置２では、構造が複雑で部品点数が多く、コストが高くなってしまう。また、保守点検時に手摺の組立及び折り畳みを行う必要があり、保守点検作業の時間が長くなり、エレベータの稼動効率が低下してしまう。
発明の開示
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごの上方に位置する梁や機器との干渉を避けることができるとともに、簡単な構造でコストを低減できるエレベータのかご上手摺装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータのかご上手摺装置は、かご上に設けられ、かご上での保守点検作業のための作業領域を囲むものであって、かごの幅方向に互いに間隔をおいてかごの上部に立設されており、かつ一端部がかごの前端部近傍に位置し、他端部がかごの奥行き方向の中間部に位置している一対の固定手摺、及び一対の固定手摺の他端部からかごの幅方向に沿って延び他端部間を閉じる閉位置と、一対の固定手摺の他端部からかごの奥行き方向に沿って延びる開位置との間でそれぞれ回動可能な一対の回動手摺を備えたものである。
発明を実施するための最良の形態
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータのかご上手摺装置を示す側面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。図において、昇降路１１内には、一対のガイドレール１２が設けられている。かご１３は、ガイドレール１２に案内されて昇降路１１内を昇降される。かご１３の前後には、それぞれかごの戸１４，１５が設けられている。
乗場側には、かごの戸１４，１５に対向する乗場の戸１６，１７が設けられている。昇降路１１内のかご１３の上方には、エレベータの据付時に機器を揚重するために用いられる建物の梁１８が配置されている。
かご１３上には、かご１３上での保守点検作業のための作業領域Ａ，Ｂを囲むかご上手摺装置２０が設けられている。かご上手摺装置２０は、一対の固定手摺２１，２２と一対の回動手摺２３，２４とを有している。
固定手摺２１，２２は、かご１３の幅方向（図２の上下方向）に互いに間隔をおいてかご１３の上部に立設されている。また、固定手摺２１，２２の一端部は、かご１３の前端部近傍に位置している。固定手摺２１，２２の他端部は、かご１３の奥行き方向（図２の左右方向）の中間部に位置している。
回動手摺２３，２４は、一対の固定手摺２１，２２の他端部からかご１３の幅方向に沿って延び他端部間を閉じる閉位置と、図３及び図４に示すように一対の固定手摺２１，２２の他端部からかご１３の奥行き方向に沿って延びる開位置との間でそれぞれ回動可能（観音開き式）になっている。
このようなかご上手摺装置２０では、保守点検時に、かご１３の前側（図１及び図２の左側）の乗場からかご１３上に作業員が乗り込む。回動手摺２３，２４が閉位置にあるときは、作業領域Ａ内での作業が行われる。また、作業領域Ｂに作業員が移動するときには、図３及び図４に示すように、回動手摺２３，２４が梁１８と干渉しない位置までかご１３を下降させた状態で、回動手摺２３，２４が開位置に回動される。
通常運転時には、回動手摺２３，２４を閉位置に回動しておくことにより、図１に示すように、かご１３の上方に位置する梁１８や機器に回動手摺２３，２４が干渉することはない。
即ち、かご１３の上方に位置する梁１８や機器にかご上手摺装置２０が干渉するのを避けることができる。また、回動手摺２３，２４を回動させるだけで作業領域Ａ，Ｂを切り換え、同時に梁１８や機器との干渉を避けられるため、簡単な構造でコストを低減でき、保守作業時間が長くなるのも防止できる。
また、エレベータ据付時に使用する揚重用の梁１８は、据付後に取り外すこともできるが、その場合、手間がかかってしまう。これに対し、実施の形態１の構成によれば、かご上手摺装置２０が梁１８と干渉しないため、梁１８を残しておくことができ、撤去のための手間を省くことができる。
さらに、梁１８を残しておくことにより、かご１３を吊り下げる主索（図示せず）の交換時に、梁１８からかご１３を吊り下げることができ、新たな揚重箇所を設ける手間を省くことができ、保守作業の作業性を向上させることができる。
実施の形態２．
次に、図５はこの発明の実施の形態２によるエレベータのかご上手摺装置を示す側面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。実施の形態２では、かご１３の前側のみにかごの戸１４が設けられている。かご１３上の後端部には、開位置にあるときの回動手摺２３，２４の先端部間を結ぶように後部手摺２５が配置されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このように、かご１３の後側にかごの戸がない場合、かご１３上の後端部にも後部手摺２５を配置しておく必要がある。このとき、通常運転時に梁１８や昇降路機器と干渉しない位置に後部手摺２５を固定しておき、回動手摺２３，２４を開位置に回動させたときに回動手摺２３，２４と後部手摺２５とが連続されるようにしたので、かご１３の上方に位置する梁１８や機器との干渉を避けることができ、かつ簡単な構造でコストを低減でき、保守作業時間が長くなるのも防止できる。
実施の形態３．
次に、図７はこの発明の実施の形態３によるエレベータのかご上手摺装置の要部を示す平面図である。この例では、回動手摺２３，２４の先端部が当接することにより回動手摺２３，２４の開方向への回動を規制するストッパ２６，２７が、後部手摺２５の両端部に設けられている。他の構成は、実施の形態２と同様である。
このようなかご上手摺装置では、簡単な構成により回動手摺２３，２４の回動を規制することができ、回動手摺２３，２４がかご上機器等に干渉するのを防止することができる。
実施の形態４．
次に、図８はこの発明の実施の形態４によるエレベータのかご上手摺装置の要部を示す平面図である。図において、回動手摺２３，２４は、これらを互いに連結する保持手段としての止めねじ２８により、閉位置に保持されている。また、回動手摺２３，２４は、付勢手段としての捻りコイルばね２９，３０により開位置へ回動する方向へそれぞれ常時付勢されている。
このようなかご上手摺装置では、止めねじ２８により回動手摺２３，２４が閉位置に保持されるため、通常運転時に回動手摺２３，２４が振動等により開位置に回動されるのが防止され、回動手摺２３，２４がかご１３の上方の梁１８や機器等と干渉するのをより確実に防止することができる。
また、捻りコイルばね２９，３０により回動手摺２３，２４が付勢されているため、止めねじ２８を外すだけで、回動手摺２３，２４を容易に開位置に回動させることができ、作業性を向上させることができる。
なお、保持手段は、止めねじ２８に限定されるものではなく、例えば回動手摺２３，２４間に掛けられるフック等の係合部材であってもよい。また、保持手段は、回動手摺２３，２４にそれぞれ固定され互いに吸着される永久磁石と磁性板との組み合わせであってもよい。さらに、保持手段は、回動手摺２３，２４間に結び付けられるロープや針金等であってもよい。
また、付勢手段も、捻りコイルばね２９，３０に限定されるものではない。
実施の形態５．
次に、図９はこの発明の実施の形態５によるエレベータのかご上手摺装置の要部を示す平面図である。図において、回動手摺２３，２４間には、回動手摺２３，２４が閉位置にあるかどうかを検出する検出手段としてのマイクロスイッチ３１が配置されている。具体的には、マイクロスイッチ３１は、一方の回動手摺２３に搭載され、他方の回動手摺２４により操作される。
マイクロスイッチ３１からの検出信号は、エレベータの運転を制御する制御装置（図示せず）に出力される。制御装置では、回動手摺２４が閉位置にあるときには通常運転が可能となる。しかし、回動手摺２４が閉位置にないときには、梁１８等との干渉の恐れがあるとみなし、かご１３の上昇範囲が制限される。
このようなかご上手摺装置では、マイクロスイッチ３１を設けたことにより、回動手摺２３，２４がかご１３の上方の梁１８や機器等と干渉するのをより確実に防止することができる。
なお、検出手段は、マイクロスイッチ３１に限定されるものではなく、他の機械的スイッチ、光学式スイッチ、近接センサ等を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータのかご上手摺装置を示す側面図、
図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図、
図３は図１の回動手摺を開位置に回動させた状態を示す側面図、
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図、
図５はこの発明の実施の形態２によるエレベータのかご上手摺装置を示す側面図、
図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図、
図７はこの発明の実施の形態３によるエレベータのかご上手摺装置の要部を示す平面図、
図８はこの発明の実施の形態４によるエレベータのかご上手摺装置の要部を示す平面図、
図９はこの発明の実施の形態５によるエレベータのかご上手摺装置の要部を示す平面図、
図１０は従来のエレベータのかご上手摺装置の一例を示す斜視図、
図１１は図１０のかご上手摺装置を示す側面図、
図１２は図１１のかご上手摺装置を折り畳んだ状態を示す側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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