(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の押印部に印判を押印して書類を作成する書類作成システムにおいて、
前記用紙は、前記押印部に押印すべき印判の情報があらかじめ書き込まれた無線タグを備え、
前記印判は、印判本体と、前記印判本体の先端部に設けられた印字体と、前記印判本体の先端部にスライド自在に設けられ、前記印字体を収容するガイド筒と、前記印判本体に設けられ、前記ガイド筒を先端方向に付勢するスプリングとを備え、前記ガイド筒で押印する位置を合わせて、前記印判本体を押し込むことにより押印する印判であって、無線タグリーダ／ライタと、表示手段と、前記印判の情報が記憶された記憶手段と、押印を検知する押印検知手段と、前記無線タグリーダ／ライタ及び前記表示手段を制御する制御手段とを備え、
前記用紙の押印部に前記印判の前記ガイド筒を合わせると、前記無線タグリーダ／ライタによって前記無線タグに書き込まれた情報が読み取られ、
前記無線タグに書き込まれた情報が読み取られると、前記制御手段は、読み取った情報に基づいて前記押印部に押印すべき印判か否かを判定し、その判定結果を前記表示手段に表示し、
前記印判の押印が検知されると、前記制御手段は、前記無線タグリーダ／ライタによって前記印判の情報を前記無線タグに書き込むことを特徴とする書類作成システム。
【請求項２】
前記用紙には、複数の押印部が設けられ、押印部ごとに押印すべき印判の情報があらかじめ書き込まれた無線タグが備えられることを特徴とする請求項１に記載の書類作成システム。
【請求項３】
前記押印検知手段は、前記ガイド筒の前記印判本体への退避を検知して、押印を検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の書類作成システム。
【請求項４】
前記印判は、
複数の無線タグを検知した場合に警告を発する複数検知警告手段を備え、
前記制御手段は、複数の無線タグを検知した場合に前記無線タグへの書き込みを停止することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の書類作成システム。
【請求項５】
前記印判は、
押印回数を設定する押印回数設定手段と、
押印回数を検出する押印回数検出手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記押印回数設定手段で設定された押印回数だけ押印されると、前記無線タグへの書き込みを停止又は前記無線タグに無効情報を書き込むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の書類作成システム。
【請求項６】
前記印判は、
有効期限を設定する有効期限設定手段と、
前記有効期限設定手段で設定された有効期限の経過を監視する期限監視手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記期限監視手段で前記有効期限の経過が検出されると、前記無線タグへの書き込みを停止又は前記無線タグに無効情報を書き込むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の書類作成システム。
【請求項７】
前記印判は、あらかじめ設定された使用範囲からの持ち出しを検出する持ち出し検出手段を備え、
前記制御手段は、前記持ち出し検出手段で前記使用範囲からの持ち出しが検出されると、前記無線タグへの書き込みを停止又は前記無線タグに無効情報を書き込むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の書類作成システム。
【請求項８】
前記持ち出し検出手段は、
現在位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段の検出結果に基づいて前記印判が前記使用範囲内にあるか否か判定する使用範囲判定手段と、
からなることを特徴とする請求項７に記載の書類作成システム。
【請求項９】
前記印判は、
前記ガイド筒をロックして、押印を規制する押印規制手段と、
前記押印規制手段の駆動を制御する押印規制制御手段と、
を備え、前記押印規制制御手段は、前記制御手段による前記無線タグへの書き込み停止又は前記無線タグへの無効情報の書き込みに代えて、又は、前記制御手段による前記無線タグへの書き込み停止又は前記無線タグへの無効情報の書き込みと同時に、前記押印規制手段を動作させて、押印を規制することを特徴とする請求項４〜８のいずれか一項に記載の書類作成システム。
【請求項１０】
前記無線タグに書き込まれる情報には、複写禁止情報が含まれる一方、無線タグリーダを有する複写機を備え、該複写機は、複写する用紙に設けられた無線タグから複写不可情報を読み取ると、前記用紙の複写を禁止することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の書類作成システム。
【請求項１１】
前記印判は、個人認証手段を備え、前記制御手段は、前記個人認証手段で認証を受けた人物以外が押印すると、又は、押印しようとすると、前記無線タグへの書き込みを停止又は前記無線タグに無効情報を書き込むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の書類作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は書類作成システムに係り、特に用紙の所定位置に印判を押印して書類を作成する書類作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
判子文化が定着している日本においては、さまざまな書類に印判が押されて、証明、承認などに用いられている。
【０００３】
しかし、近年、印判の偽造や盗難などによる不正書類の作成も問題になっている。
【０００４】
このような不正書類の作成を防ぐ方法として、特許文献１では、ネットワーク上で遣り取りされる書類データに承認用の印章データを貼付して、書類データを承認するシステムにおいて、印章データを貼り付ける際、パスワードの入力を要求して、不正承認を防ぐことが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２では、ユーザが書類を複写機で複写する際、複写機に設けられた無線タグリーダ／ライタでユーザが携帯する無線タグと書類に取り付けられた無線タグとを読み取り、読み取ったユーザのアクセス権が、書類の機密レベルより高い場合にのみ複写できるように制御することが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−５６４７０号公報
【特許文献２】特開２００１−１６０１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では、ネットワーク上で遣り取りされる書類にしか適用できないという欠点があり、現状のシステムからの移行が困難という問題がある。また、ネットワーク自体のセキュリティ性も高めなければならず、運用に手間がかかるという問題もある。さらに、電子データのため、データの破壊により、書類自体の消失の危険性もある。
【０００７】
また、特許文献２の方法では、複写は防止できても、印判の不正使用などは防止できないという欠点がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、偽造や不正使用を防止し、セキュリティ性の高い書類作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、前記目的を達成するために、用紙の押印部に印判を押印して書類を作成する書類作成システムにおいて、前記用紙は、前記押印部に押印すべき印判の情報があらかじめ書き込まれた無線タグを備え、前記印判は、印判本体と、前記印判本体の先端部に設けられた印字体と、前記印判本体の先端部にスライド自在に設けられ、前記印字体を収容するガイド筒と、前記印判本体に設けられ、前記ガイド筒を先端方向に付勢するスプリングとを備え、前記ガイド筒で押印する位置を合わせて、前記印判本体を押し込むことにより押印する印判であって、無線タグリーダ／ライタと、表示手段と、前記印判の情報が記憶された記憶手段と、押印を検知する押印検知手段と、前記無線タグリーダ／ライタ及び前記表示手段を制御する制御手段とを備え、前記用紙の押印部に前記印判の前記ガイド筒を合わせると、前記無線タグリーダ／ライタによって前記無線タグに書き込まれた情報が読み取られ、前記無線タグに書き込まれた情報が読み取られると、前記制御手段は、読み取った情報に基づいて前記押印部に押印すべき印判か否かを判定し、その判定結果を前記表示手段に表示し、前記印判の押印が検知されると、前記制御手段は、前記無線タグリーダ／ライタによって前記印判の情報を前記無線タグに書き込むことを特徴とする書類作成システムを提供する。
請求項２に係る発明は、前記目的を達成するために、前記用紙には、複数の押印部が設けられ、押印部ごとに押印すべき印判の情報があらかじめ書き込まれた無線タグが備えられることを特徴とする請求項１に記載の書類作成システムを提供する。
請求項３に係る発明は、前記目的を達成するために、前記押印検知手段は、前記ガイド筒の前記印判本体への退避を検知して、押印を検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の書類作成システムを提供する。
請求項４に係る発明は、前記目的を達成するために、前記印判は、複数の無線タグを検知した場合に警告を発する複数検知警告手段を備え、前記制御手段は、複数の無線タグを検知した場合に前記無線タグへの書き込みを停止することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の書類作成システムを提供する。
請求項５に係る発明は、前記目的を達成するために、前記印判は、押印回数を設定する押印回数設定手段と、押印回数を検出する押印回数検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記押印回数設定手段で設定された押印回数だけ押印されると、前記無線タグへの書き込みを停止又は前記無線タグに無効情報を書き込むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の書類作成システムを提供する。
請求項６に係る発明は、前記目的を達成するために、前記印判は、有効期限を設定する有効期限設定手段と、前記有効期限設定手段で設定された有効期限の経過を監視する期限監視手段と、備え、前記制御手段は、前記期限監視手段で前記有効期限の経過が検出されると、前記無線タグへの書き込みを停止又は前記無線タグに無効情報を書き込むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の書類作成システムを提供する。
請求項７に係る発明は、前記目的を達成するために、前記印判は、あらかじめ設定された使用範囲からの持ち出しを検出する持ち出し検出手段を備え、前記制御手段は、前記持ち出し検出手段で前記使用範囲からの持ち出しが検出されると、前記無線タグへの書き込みを停止又は前記無線タグに無効情報を書き込むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の書類作成システムを提供する。
請求項８に係る発明は、前記目的を達成するために、前記持ち出し検出手段は、現在位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段の検出結果に基づいて前記印判が前記使用範囲内にあるか否か判定する使用範囲判定手段と、からなることを特徴とする請求項７に記載の書類作成システムを提供する。
請求項９に係る発明は、前記目的を達成するために、前記印判は、前記ガイド筒をロックして、押印を規制する押印規制手段と、前記押印規制手段の駆動を制御する押印規制制御手段と、を備え、前記押印規制制御手段は、前記制御手段による前記無線タグへの書き込み停止又は前記無線タグへの無効情報の書き込みに代えて、又は、前記制御手段による前記無線タグへの書き込み停止又は前記無線タグへの無効情報の書き込みと同時に、前記押印規制手段を動作させて、押印を規制することを特徴とする請求項４〜８のいずれか一項に記載の書類作成システムを提供する。
請求項１０に係る発明は、前記目的を達成するために、前記無線タグに書き込まれる情報には、複写禁止情報が含まれる一方、無線タグリーダを有する複写機を備え、該複写機は、複写する用紙に設けられた無線タグから複写不可情報を読み取ると、前記用紙の複写を禁止することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の書類作成システムを提供する。
請求項１１に係る発明は、前記目的を達成するために、前記印判は、個人認証手段を備え、前記制御手段は、前記個人認証手段で認証を受けた人物以外が押印すると、又は、押印しようとすると、前記無線タグへの書き込みを停止又は前記無線タグに無効情報を書き込むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の書類作成システムを提供する。
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、印判の押印時に印判に設けられた無線タグリーダ／ライタによって用紙に設けられた無線タグに所定の情報が書き込まれる。また、印判に設けられた無線タグリーダ／ライタによって用紙に設けられた無線タグを読み取り、読み取った情報を印判に設けられた表示手段に表示させることができる。
【００３０】
請求項４に係る発明によれば、複数の無線タグが検知された場合、警告が発せられるとともに、無線タグへの書き込みが停止又は無効情報が書き込まれる。
【００３２】
請求項５に係る発明によれば、押印回数を設定でき、設定された押印回数を超えて使用されると、無線タグへの書き込みが停止又は無効情報が書き込まれる。
【００３４】
請求項６に係る発明によれば、有効期限を設定でき、有効期限を超えて使用されると、無線タグへの書き込みが停止又は無効情報が書き込まれる。
【００３６】
請求項７に係る発明によれば、持ち出し検出手段によって、あらかじめ設定された使用範囲から印判の持ち出しが検出されると、無線タグへの書き込みが停止又は無効情報が書き込まれる。
【００３８】
請求項８に係る発明によれば、持ち出し検出手段は、位置検出手段と使用範囲判定手段とで構成され、位置検出手段で検出される現在位置が、あらかじめ設定された使用範囲内にあるか否か判定して、使用範囲からの持ち出しを検出する。
【００４２】
請求項１０に係る発明によれば、無線タグに複写禁止情報を書き込むことができ、この複写禁止情報が書き込まれると、対応する複写機での複写が禁止される。
【００４４】
請求項１１に係る発明によれば、印判が個人認証手段を備えており、認証を受けた人物以外が押印すると、無線タグへの書き込みが停止又は無効情報が書き込まれる。
【００４６】
請求項９に係る発明によれば、押印を規制する押印規制手段と、その駆動を制御する押印規制制御手段とが印判に備えられており、押印規制制御手段は、制御手段による無線タグへの書き込み停止又は無線タグへの無効情報の書き込みに代えて、又は、制御手段による無線タグへの書き込み停止又は無線タグへの無効情報の書き込みと同時に押印規制手段を動作させて、押印を規制する。これにより、不正な押印や間違った押印を未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００８５】
本発明によれば、印判の不正使用を防止し、セキュリティ性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８６】
以下、添付図面に従って本発明に係る書類作成システムを実施するための最良の形態について説明する。
【００８７】
図１は、本発明に係る書類作成システムの概念図である。同図に示すように、本発明に係る書類作成システムは、印判を押印して書類を作成するシステムに適用され、書類作成用の用紙１０と印判２０とで構成される。
【００８８】
用紙１０は、印判２０を押印する押印部１２を備えており、その押印部１２に無線タグ１４を内蔵している。
【００８９】
なお、無線タグ自体は公知のものであるので、ここでは、その具体的な構成についての説明は省略する。
【００９０】
また、無線タグ１４の取り付け方法については、特に限定されない。たとえば、用紙１０の裏面に直接貼り付けて取り付けてもよい。また、複数のシートを重ね合わせて構成された用紙１０については、その用紙１０を構成するシートとシートの間に無線タグ１４を挟んで取り付けてもよい。
【００９１】
また、無線タグ１４を取り付ける位置に関しても必ずしも押印部である必要はなく、押印部に押印する印判２０の無線タグリーダ／ライタ３２が通信可能な範囲であればよい。
【００９２】
印判２０は、無線タグリーダ／ライタを内蔵しており、用紙１０に設けられた無線タグ１４に対して所定の情報を読み書きできるようにされている。
【００９３】
図２は、印判２０の外観構成の一実施形態を示す斜視図である。
【００９４】
同図に示すように、この印判２０は、円筒状の印判本体２２を備えており、その印判本体２２の先端部に印字体２４が設けられている。また、印判本体２２の外周面には、表示部２６と電源スイッチ２８とが設けられている。
【００９５】
印字体２４は、連続多孔質体で構成されており、印判本体内に設置された図示しないインキ吸蔵体に連結されている。印字体２４は、このインキ吸蔵体からインキが供給されて、インキが含浸される。
【００９６】
このように、本実施の形態の印判２０では、印判本体２２に内蔵するインキ吸蔵体から印字体２４にインキが供給されるため、朱肉等を必要とせずに印を押印することができる。
【００９７】
なお、このような朱肉等を必要としない印判自体は公知なので、ここでは、その具体的な構成の説明は省略する。
【００９８】
表示部２６は、たとえばＬＣＤで構成され、無線タグから読み取った情報や無線タグに書き込む情報等が表示される。なお、この表示部２６は、印判２０を押印する際、印判２０の手前側（ユーザ側）に向く位置に設置される。これにより、押印時に表示部２６の表示が確認しやすくなる。
【００９９】
電源スイッチ２８は、たとえばスライド式のスイッチで構成されており、この電源スイッチ２８をスライド操作することにより、印判２０の電源がオン／オフされる。
【０１００】
図３は、印判２０の電気的構成を示すブロック図である。
【０１０１】
同図に示すように、印判２０は、マイコン３０、無線タグリーダ／ライタ３２、電源スイッチ２８、押印検出部３４、記憶部３６、表示制御部３８、表示部２６、ブザー４０、電源制御部４２、バッテリ４４等で構成されている。
【０１０２】
マイコン３０は、印判２０の全体の動作を統括制御する制御部として機能し、所定の制御プログラムに従って各部の動作を制御する。
【０１０３】
無線タグリーダ／ライタ３２は、マイコン３０からの指令に応じて無線タグと無線で通信し、無線タグに対して所定のデータを読み書きする。
【０１０４】
なお、無線タグリーダ／ライタ自体は公知のものであるので、ここでは、その具体的な構成についての説明は省略する。
【０１０５】
電源スイッチ２８は、ユーザによるスライド操作に応じて電源のオン／オフの操作情報をマイコン３０に出力する。
【０１０６】
押印検出部３４は、印判２０の押印を検出し、その結果をマイコン３０に出力する。なお、この押印検出部３４の構成については、後に詳述する。
【０１０７】
記憶部３６は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリを含み、マイコン３０からの指令に応じて所定の情報が読み書きされる。この記憶部３６に記録される情報には、無線タグリーダ／ライタ３２が、無線タグに書き込む情報（たとえば、各印判に付与される識別情報（ＩＤ番号や権限、種類等）やユーザ名、所有者など）も含まれる。
【０１０８】
表示制御部３８は、マイコン３０からの指令に応じて表示部２６の表示を制御する。
【０１０９】
ブザー４０は、マイコン３０からの指令に応じて警報としてのブザー音を鳴らす。
【０１１０】
電源制御部４２は、マイコン３０による制御の下、バッテリ４４からの電源供給を制御する。
【０１１１】
なお、バッテリ４４は、図４に示すように、単３等の乾電池が用いられ、印判本体２２に形成されたバッテリ収納室４６に装填される。印判本体２２の基端部には、このバッテリ収納室４６を開閉するための蓋４８が着脱自在に取り付けられている。
【０１１２】
図５は、押印検出部３４の構成を示す概略図である。
【０１１３】
上記のように、印判本体２２の先端部には、印字体２４が設けられている。印字体２４は、円盤状に形成されており、印判本体２２の先端部に取り付けられたガイド筒５０の内側に収容されている。
【０１１４】
ガイド筒５０は、円筒状に形成されており、印判本体１２の先端内周部に嵌合されて、スライド自在に設けられている。このガイド筒５０は、印判本体１２に内蔵されたスプリング５２に基端部が押圧されて、印判本体１２の先端部から突出する方向に付勢されている。
【０１１５】
押印時には、このガイド筒５０の先端部を用紙上の押印位置に合せ、印判本体２２を用紙に向けて押し込むことにより押印する。これにより、ガイド筒５０がスプリング５２の付勢力に抗して印判本体内に退避し、印字体２４が印判本体２２の先端部に露出して、用紙に印が押印される。
【０１１６】
ここで、ガイド筒５０が印判本体内に退避すると、ガイド筒５０の後端部に形成された突起部５０Ａが印判本体２２に内蔵されたセンサ５４に接触し、センサ５４がオンになる。そして、このセンサ５４がオンになると、マイコン３０にセンサＯＮ信号が出力される。マイコン３０は、このセンサＯＮ信号が入力されることにより、印判２０が押印されたことを検知する。
【０１１７】
次に、本実施の形態の書類作成システムの作用について説明する。
【０１１８】
なお、ここでは所定の申込書を作成する場合を例に説明する。
【０１１９】
この申込書は、図６に示すように、用紙１０の所定位置に押印部１２を備えており、その押印部１２に無線タグ１４が内蔵されている。
【０１２０】
ユーザは、所定事項を記入し、押印部１２に印判２０で印を押印して、申込書を作成する。
【０１２１】
押印時、まず、ユーザは印判２０の電源を投入する。そして、印判本体２２の先端部に設けられたガイド筒５０を用紙１０の押印部１２に合せ、印判本体２２を用紙１０に向けて押し込む。
【０１２２】
これにより、ガイド筒５０が印判本体内に退避し、印字体２４が用紙１０に接触して、用紙１０に印が押される（ここでは、「特許」という印が押されるものとする。）。
【０１２３】
また、ガイド筒５０が印判本体内に退避することにより、センサ５４がオンになり、センサＯＮ信号が、マイコン３０に出力される。マイコン３０は、このセンサＯＮ信号を入力することにより、印判２０が押印されたことを検出し、用紙１０に設けられた無線タグ１４に対して所定の書き込む処理を行う。
【０１２４】
すなわち、無線タグリーダ／ライタ３２を制御して、用紙１０に設けられた無線タグ１４に所定の情報を書き込む。ここでは、印判ごとに付与されたＩＤ番号又は権限を記録するものとする。
【０１２５】
ここで、書き込みに成功すると、マイコン３０は、表示部２６に書き込みが成功したことの表示（たとえば、「ＯＫ」や「書き込みに成功しました」、「無線タグに書き込みました」等の表示）と、書き込んだ情報（ここでは、印判のＩＤ番号や権限等）の表示を行う。
【０１２６】
一方、書き込みに失敗すると、マイコン３０は、表示部２６に書き込みが失敗したことの表示（たとえば、「ＥＲＲＯＲ！」や「書き込みに失敗しました」、「無線タグに書き込めませんでした」等の表示）を行うとともに、ブザー４０を鳴らす。
【０１２７】
ユーザは、この表示部２６の表示やブザー音を確認して、書き込みの結果を把握する。
【０１２８】
以上のようにして作成された申込書は、無線タグ１４に書き込まれた情報を無線タグリーダで読み取ることにより、その真偽を容易に判別することができる。すなわち、正当に作成された申込書には、申込書に押印された印判に対応する印判のＩＤ番号や権限等が、無線タグ１４に記録されるので、申込書に押印された印判に対応する印判のＩＤ番号や権限等が記録されていないか、又は、間違ったＩＤ番号や権限が記録されている場合には、ただちに不正に作成された申込書であると判定することができる。
【０１２９】
これにより、偽造や印判の不正使用を効果的に防止でき、セキュリティ性の高い書類の作成システムを構築することができる。
【０１３０】
なお、上記の例では、無線タグ１４に所定の情報を書き込む場合についてのみ説明したが、無線タグ１４にあらかじめ所定の情報を書き込んでおき、押印時にこの情報を読み取るようにしてもよい。
【０１３１】
たとえば、無線タグ１４に押印すべき印判の情報（たとえば、押印すべき印判のＩＤ番号、所有者、権限等）をあらかじめ書き込んでおく。マイコン３０は、押印時にこの情報を無線タグリーダ／ライタ３２を介して読み取り、表示部２６に表示する。ユーザは、この情報に基づいて押印すべき印判であるか否か判断する。これにより、押し間違いを防止することができる。この他、読み取った情報に基づいて押印すべき印判であるか否か判定し、押印すべき印判でないと判定した場合は、ブザー４２を鳴らして警告するようにしてもよい。
【０１３２】
次に、複数の印判を押印して書類を作成する場合について説明する。
【０１３３】
ここでは、図７に示すように、報告書を作成する場合を例に説明する。
【０１３４】
この報告書は、用紙１０に「担当」、「確認」、「承認」の３つの押印部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃが設けられている。
【０１３５】
各押印部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃには、それぞれ無線タグ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃが備えられており、各無線タグ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃには、各押印部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃに押印すべき印判２０の情報（印判のＩＤ番号や権限等）が記録されている。すなわち、「担当」の押印部１２Ａには、「担当」の押印部１２Ａに押印すべき印判の権限情報、「確認」の押印部１２Ｂには、「確認」の押印部１２Ｂに押印すべき印判の権限情報、「承認」の押印部１２Ｃには、「承認」の押印部１２Ｃに押印すべき印判の権限情報が記録されている。
【０１３６】
この報告書を作成するに際して、担当者は、自身が所有する印判２０を「担当」の押印部１２Ａに押印し、確認者は、自身が所有する印判２０を「確認」の押印部１２Ｂに押印する。また、承認者は、自身が所有する印判２０を「承認」の押印部１２Ｃに押印する。
【０１３７】
担当者が、「担当」の押印部１２Ａに押印する際、まず、担当者は、自身が所有する印判２０の電源を投入する。そして、印判本体２２の先端部に設けられたガイド筒５０を用紙１０の「担当」の押印部１２Ａに合せる。
【０１３８】
この際、印判２０に設けられた無線タグリーダ／ライタ３２によって「担当」の押印部１２Ａに設けられた無線タグ１４Ａから、そこに押印すべき印判の情報が読み取られる。マイコン３０は、読み取った情報を取得し、表示部２６に表示するとともに、そこに押印すべき印判か否かを判定する。たとえば、読み取った印判のＩＤ番号や権限と自身のＩＤ番号や権限が一致するか否か判定して、そこに押印すべき印判か否かを判定する。そして、この判定の結果、そこに押印すべき印判ではないと判定すると、警告としてブザー４０を鳴らすとともに、押印の中止を指示する旨の表示（たとえば、「ＳＴＯＰ」や「印判が間違っています」等）を表示部２６に行う。担当者は、このブザー音や表示部２６の警告表示によって、押印すべき印判が間違っていることを確認することができる。
【０１３９】
一方、押印すべき印判であると判定すると、表示部２６に押印してもよい旨の表示（たとえば、「ＧＯ」や「担当」、「押印して下さい」など）を行う。担当者は、この表示部２６の表示を確認して、「担当」の押印部１２Ａに印判２０を押印する。すなわち、印判本体２２を用紙１０に向けて押し込む。
【０１４０】
これにより、ガイド筒５０が印判本体内に退避し、印字体２４が用紙１０に接触して、用紙１０に印が押される。
【０１４１】
また、ガイド筒５０が印判本体内に退避することにより、センサ５４がオンになり、センサＯＮ信号が、マイコン３０に出力される。マイコン３０は、このセンサＯＮ信号を入力することにより、印判２０が押印されたことを検出し、「担当」の押印部１２Ａに設けられた無線タグ１４Ａに対して所定の情報（たとえば、印判のＩＤ番号、権限、押印日時、担当者名等）を書き込む。
【０１４２】
この際、書き込みに成功すると、マイコン３０は、表示部２６に書き込みが成功したことの表示（たとえば、「ＯＫ」の表示）と、書き込んだ情報の表示を行う。
【０１４３】
一方、書き込みに失敗すると、マイコン３０は、表示部２６に書き込みが失敗したことの表示（たとえば、「ＥＲＲＯＲ！」の表示）を行うとともに、ブザー４０を鳴らす。担当者は、このブザー音と表示部２６の警告表示を確認して、書き込みの結果を把握する。
【０１４４】
以下、同様にして、確認者、承認者は、自身が所有する印判２０を「確認」、「承認」の押印部１２Ｂ、１２Ｃに押印する。そして、押印されると、「確認」、「承認」の押印部１２Ｂ、１２Ｃに備えられた無線タグ１４Ｂ、１４Ｃに所定の情報が書き込まれる。
【０１４５】
このように印判を押印して作成された報告書は、後日、各無線タグ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃに記録された情報を読み取ることにより、その真偽を容易に判別することができる。
【０１４６】
なお、上記の例では、用紙１０に「担当」、「確認」、「承認」の３つの押印部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃが設けられている場合を例に説明したが、用紙に形成する押印部は、これに限定されるものではなく、作成する書類に応じて形成するものとする。
【０１４７】
また、上記の例では、各押印部の無線タグに押印すべき印判の情報（印判のＩＤ番号や権限等）をあらかじめ記録しているが、各押印部の無線タグにあらかじめ記録する情報は、各押印部の目的、用途に応じて設定することが好ましい。
【０１４８】
たとえば、上記の例のように、「担当」、「確認」、「承認」の３つの押印部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃが設けられている場合、「担当」には、誰もが押印できるように、押印すべき印判の情報（印判のＩＤ番号や権限等）等は特に設定せず、「確認」、「承認」については、押印すべき印判の情報（印判のＩＤ番号や権限等）を設定して、押印できる印判を限定する。これにより、目的、用途に応じて書類を効率よく作成することができる。
【０１４９】
また、たとえば、権限等に加えて有効期限を設定し、押印可能な時期を限定するようにしてもよい。
【０１５０】
また、たとえば、権限等に加えて順番を設定し、押印の順番を限定するようにしてもよい。すなわち、たとえば「担当」→「確認」→「承認」の順番で押印順序を設定した場合、「確認」の押印部１２Ｂは、「担当」の押印部１２Ａに「担当」の印判が押印されている場合にのみ押印できるようにする。同様に「承認」の押印部１２Ｃは、「担当」の押印部１２Ａと「確認」の押印部１２Ｂにそれぞれ「担当」と「確認」の印判が押印されている場合にのみ押印できるようにする。これにより、不正な押印を効果的に防止することができる。この場合、たとえば、「担当」の押印部１２Ａに「担当」の印判が押印されると、「担当」、「確認」、「承認」の各押印部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線タグ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃに「担当」の印判の押印情報（権限、ＩＤ番号等）が書き込まれ、「確認」の印判の押印時には、この「担当」の印判の押印情報を「確認」の押印部１２Ｂの無線タグ１４Ｂから読み取って有効な押印か否かを判断するように構成する。同様に「確認」の押印部１２Ｂに「確認」の印判が押印されると、「担当」、「確認」、「承認」の各押印部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線タグ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃに「担当」の印判の押印情報が書き込まれ、「承認」の印判の押印時には、この「確認」及び「担当」の印判の押印情報を「承認」の押印部１２Ｃの無線タグ１４Ｃから読み取って有効な押印か否かを判断するように構成する。
【０１５１】
また、押印すべき印判の情報として、印判のＩＤ番号や権限の他、印判の種類を無線タグに記録し、これを押印時に無線タグリーダで読み取って、押印すべき印判か否かを判定するようにしてもよい。
【０１５２】
また、上記の例では、押印時に無線タグ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃに記録された情報を読み取って、押印すべき印判であるか否かを判定しているが、この処理を行わずに押印してもよい。この場合は、必ずしも各無線タグ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃに押印すべき印判の情報を記録する必要はない。
【０１５３】
また、押印すべき印判であるか否かを判定した場合において、押印すべき印判ではないと判定した場合にのみ警告としてブザー４０を鳴らしているが、ブザー音の種類を変えて、押印すべき印判であると判定した場合にもブザー４０を鳴らすようにしてもよい。たとえば、押印すべき印判であると判定した場合は、短いブザー音を鳴らし、押印すべき印判ではないと判定した場合は、長いブザー音を鳴らすようにする。これにより、押印すべき印判であるか否かを更に容易に判別することができる。
【０１５４】
また、上記実施の形態では、書き込みが失敗した場合にのみ警告としてブザー４０を鳴らしているが、書き込みが成功した場合にも、書き込みが失敗した場合と異なる種類のブザー音を鳴らすようにしてもよい。たとえば、書き込みに成功した場合は、短いブザー音を鳴らし、書き込みに失敗した場合は、長いブザー音を鳴らす。これにより、書き込みの結果を容易に判定することができる。
【０１５５】
また、押印部に設けられた無線タグから無線タグリーダ／ライタで情報を読み取った時もブザーを鳴らして、読み取ったことをユーザに認知させるようにしてもよい。なお、この場合は、エラー警告等とは別のブザー音とすることが好ましい。
【０１５６】
また、ブザーではなく、音声出力手段を設け、音声で書き込み結果や所定の情報を告知するようにしてもよい。
【０１５７】
また、上記実施の形態の印判２０は、無線タグの読み取り機能と書き込み機能の両方を備えた無線タグリーダ／ライタ３２を備えているが、印判２０には無線タグの読み取り機能のみを備えた無線タグリーダ、あるいは書き込み機能のみを備えた無線タグライタを設けるようにしてもよい。
【０１５８】
無線タグリーダのみ備えた場合には、無線タグの読み取りのみを行う。読み取った情報は、表示部２６に表示したり、押印すべき印判か否かを判定したりするのに使用する。
【０１５９】
また、無線タグライタのみ備えた場合には、無線タグへの書き込みのみを行う。この場合、たとえば、押印時に印判の情報（印判のＩＤ番号、所有者名、押印日時等）を無線タグに書き込むようにする。
【０１６０】
また、上記実施の形態の印判２０には、表示部２６が備えられているが、表示部２６は、必ずしも必要なものではなく、印判２０の用途に応じて設置したり、省いたりしてもよい。すなわち、無線タグへの書き込みのみを行う場合には、表示部２６を省いて構成してもよく、表示部２６を設置した場合には、無線タグに書き込む情報を表示部２６に表示するようにしてもよい。
【０１６１】
また、表示部２６を設置した場合には、表示部２６に表示する情報をユーザが任意に切り替えられるようにしてもよい。この場合、表示の切り替えを指示するためのボタンやダイヤル等を印判本体２２に設置する。
【０１６２】
また、上記実施の形態では、表示部２６をＬＣＤで構成しているが、表示部２６の構成は、これに限定されるものではなく、たとえば、電子ペーパや有機ＥＬパネル等で構成してもよい。この他、表示部をＬＥＤで構成してもよい。この場合、たとえば、無線タグへの書き込みに成功すると、ＬＥＤが所定時間点灯し、無線タグへの書き込みに失敗すると、ＬＥＤが点滅するようにしてもよい。また、複数色が点灯可能なＬＥＤを用いて、色によって書き込み結果を報知するようにしてもよい。たとえば、赤と緑の二色を点灯可能なＬＥＤを利用し、無線タグへの書き込みに成功すると緑色、無線タグへの書き込みに失敗すると赤色が、所定時間点灯又は点滅するようにしてもよい。
【０１６３】
また、上記実施の形態では、無線タグに書き込む情報として、各印判に固有の識別情報（ＩＤ番号、権限等）を例示しているが、無線タグに書き込む情報は、作成する書類の目的、用途等に応じて設定することが好ましい。たとえば、印判の種類や所有者名、押印日時、押印回数等を書き込むようにしてもよい。なお、押印日時を書き込む場合には、印判２０に現在日時を計時するための時計／カレンダ機能を設けるものとする。
【０１６４】
なお、押印日時を書き込んだ場合には、各押印部の押印日時を管理することにより、作成した書類の有効性を容易に判断することができる。すなわち、たとえば、「担当」→「確認」→「承認」の順番で押印順序が設定されている場合、各押印部の無線タグに記録された押印日時の情報を読み取ることにより、不正に作成された書類であるか否かを容易に判断することができる。
【０１６５】
また、無線タグに書き込む情報をユーザが任意に設定できるようにしてもよい。この場合、たとえば、印判のモードを設定モード等に設定し、無線タグに書き込む情報を記録した無線タグを無線タグリーダで読み取って、無線タグに書き込む情報を設定する。また、たとえば、印判をパソコン等の外部機器に接続可能に構成し、外部機器から無線タグに書き込む情報を入力して設定する。
【０１６６】
また、書き込む情報をあらかじめ複数個用意しておき、任意に切り替えられるようにしてもよい。たとえば、図８に示すように、印判本体２２の外周部に所定ピッチで回転するダイヤル６０を設置し、このダイヤル６０を回転させて、書き込む情報を切り替えるようにする。たとえば、ダイヤル６０を回転させるたびに、無線タグに書き込む情報が、「ＩＤ番号」→「所有者名」→「押印日時」等に切り替わるようにする。この他、切り替えボタンを印判本体２２に設置し、この切り替えボタンを押す度に書き込む情報が切り替わるようにしてもよい。
【０１６７】
また、上記実施の形態では、用紙１０に設けられた無線タグにあらかじめ記録しておく情報として、押印部に押印すべき印判の情報を挙げているが、無線タグにあらかじめ記録しておく情報は、これに限定されるものではない。この他、たとえば用紙の情報（たとえば、各用紙に固有のＩＤ番号や用紙のサイズ、種類、用途等）や無線タグのステータス（記録済みか否か、一度だけ書き込みが可能の無線タグか、書き替えが可能な無線タグか等）等を記録しておいてもよい。
【０１６８】
また、上記実施の形態の印判２０は、ガイド筒５０がセンサ５４に接触することをもって印判２０が押印されたことを検出しているが、印判２０が押印検出部の構成は、これに限定されるものではなく、他の方法で検出してもよい。たとえば、印字体２４にかかる圧力を検知して、押印を検出してもよいし（印字体２４に一定の圧力がかかったことを検出して、押印を検出する。）、また、ガイド筒５０の位置を検出して、押印を検出してもよい（ガイド筒５０が一定量押し込まれたことを検出して、押印を検出する。）。
【０１６９】
また、上記実施の形態の印判２０は、押印が検出されると、無線タグへの書き込みを行うようにしているが、別途書き込みを指示するボタンを印判本体２２に設置し、このボタンが押されることをもって、無線タグへの書き込みを行うようにしてもよい。
【０１７０】
また、上記実施の形態の印判２０は、誰でもが使用できるようになっているが、印判２０に個人認証機能を備え、認証を受けずに押印した場合には、無線タグへの書き込みを停止、又は、無効情報を無線タグに書き込むようにする。
【０１７１】
個人認証機能としては、たとえば、図９に示すように、印判本体２２の外周部に指紋センサ６２を設置する。ユーザは、この指紋センサ６２で個人認証を受けて印判２０を使用する。個人認証を受けずに印判２０が使用された場合や本人ではないと判定した場合、マイコン３０は、無線タグへの書き込みを停止、又は、無効情報を無線タグに書き込むようにする。
【０１７２】
なお、指紋センサ自体は、公知の技術であるので、ここでは、その具体的な構成についての説明は省略する。
【０１７３】
個人認証機能としては、この他、パスワードの入力による認証等を用いてもよい。また、他の生体認証手段を用いてもよい。
【０１７４】
このように個人認証機能を備えることにより、万が一、印判２０が盗難された場合であっても、無線タグへの読み書きができなくなるので、不正使用を有効に防止することができる。
【０１７５】
この他、印判２０にＧＰＳ機能を備えてもよい。この場合、無線タグに書き込む情報として、押印された位置情報（ＧＰＳ情報（緯度、経度等））を書き込むことができる。
【０１７６】
また、印判２０にＧＰＳ機能を備えることにより、印判２０の使用範囲を限定することもできる。すなわち、たとえば、あらかじめ使用可能範囲を登録しておき（たとえば、記憶部３６に記録）、印判２０の使用時にＧＰＳ機能を用いて印判２０の位置を検出する。マイコン３０は、検出された印判２０の位置が、あらかじめ登録された使用可能範囲内か否かを判定し、使用可能範囲外と判定すると、使用範囲外に持ち出されたものと判断して、無線タグへの書き込みを停止、又は、無効情報を無線タグに書き込むようにする。これにより、万が一、印判２０が盗難等された場合であっても、使用可能範囲外では、無線タグへの読み書きができなくなるので、不正使用を有効に防止することができる。
【０１７７】
なお、印判２０の持ち出しを検出する手段は、上記のＧＰＳ機能を用いたものに限定されるものではない。この他、たとえば、印判本体に無線タグを設置しておき、これを部屋の出入口等に設置した無線タグリーダで読み取って持ち出しを検出するようにしてもよいし、また、あらかじめ設定された範囲内でのみサーバと通信可能な無線通信手段を印判本体に設置して、サーバと定期的又は連続的に通信し、サーバとの通信が不能になったことを検出して、持ち出しを検出するようにしてもよい。
【０１７８】
なお、このように印判の持ち出しを管理する場合は、個人レベルで印判の持ち出しを管理するようにしてもよい。すなわち、所定の権限を有する者にのみ持ち出しを許可し、それ以外の者については持ち出しを規制する。この場合、たとえば、個人が有するＩＤカード等に権限を記録した無線タグを組み込み、これを印判に備えた無線タグリーダで読み取って、権限を有する者か否かを判定するようにする。そして、所定の権限を有する者の場合は、使用範囲外に持ち出されても有効なものとして処理し、それ以外の者については、使用範囲外に持ち出されると、不正な持ち出しとして処理するように構成する。これにより、使い勝手を向上させることができる。
【０１７９】
また、用紙には無線タグが備えられているので、たとえば、入口などに無線タグリーダ（無線タグリーダ／ライタでもよい）を設置しておけば、不正に持ち出された場合や無断で持ち出された場合に、これを検知することができる。そして、不正な持ち出しや無断の持ち出しを検知した場合は、警報を鳴らしたり、管理センターに通知したりすることにより、不正な持ち出しや無断の持ち出しを防止することができる。
【０１８０】
また、用紙に特定の印判を押印した場合には、複写規制機能を備えた複写機で複写を不能にするようにしてもよい。たとえば、図１０に示すように、用紙１０に「機密文書」の押印部１２Ｄを設けるとともに、その押印部１２Ｄに無線タグ１４Ｄを設け、機密文書の印判が押されると、無線タグ１４Ｄに機密文書である旨の情報（複写不可の情報）が書き込まれるようにする。
【０１８１】
一方、複写機には、無線タグリーダ（無線タグリーダ／ライタでもよい）を設置し、複写時に複写対象とする書類に備えられた無線タグを読み取るようにする。そして、複写対象とする書類に備えられた無線タグから機密文書の情報を読み取ると、複写処理を停止する。これにより、機密文書が不正に複写されて、情報が漏れるのを有効に防止することができる。
【０１８２】
なお、複写機は、機密文書の情報（複写不可の情報）を読み取った場合には、その旨を告知するように構成することが好ましい。たとえば、ディスプレイに複写不可の旨を表示したり、警報を鳴らしたりすることが好ましい。
【０１８３】
また、複写を不可にする期間がある場合には、その情報も無線タグに書き込むようにすることが好ましい。この場合、複写を不可にする期間が過ぎている場合には、複写機での複写が可能になる。
【０１８４】
また、印判の使用範囲を規定した場合には、その印判の使用範囲内に設置された複写機に複写規制機能を備えることが好ましい。
【０１８５】
また、上記実施の形態の印判２０については、使用期限を限定していないが、使用期限を設定し、設定した使用期限を過ぎて使用された場合又は使用期限を過ぎて使用しようとした場合には、無線タグへの書き込みを停止、又は、無効情報を無線タグに書き込むようにしてもよい。
【０１８６】
なお、使用期限を過ぎているか否かの判定は、たとえば、印判２０に現在日時を計時するための時計／カレンダ機能を設け、この時計／カレンダ機能で計測された現在日時が、設定された使用期限内か否かをマイコン３０で判断して判定する。
【０１８７】
また、使用期限の設定は、ユーザが任意に設定できるようにしてもよいし、印判の作成時に設定してもよい。ユーザが設定する場合において、印判が個人認証機能を備えている場合には、個人認証を受けたユーザのみが設定できるようにすることが好ましい。また、ユーザが設定する場合には、使用期限の入力手段を印判本体２２に設置し、この入力手段を利用して使用期限を入力する。この他、使用期限が記録された無線タグを無線タグリーダ／ライタ３２で読み取って使用期限を設定してもよい。
【０１８８】
また、上記実施の形態の印判２０については、押印回数を規定していないが、押印回数を設定し、設定した押印回数を超えて使用された場合又は押印回数を超えて使用しようとした場合には、無線タグへの書き込みを停止、又は、無効情報を無線タグに書き込むようにしてもよい。
【０１８９】
なお、押印回数を超えたか否かの判定は、たとえば、押印検出部３４からの出力に基づいて印判２０の押印回数をカウントし、カウントした押印回数が、設定された押印回数を超えたか否かをマイコン３０で判断して判定する。
【０１９０】
また、押印回数の設定は、ユーザが任意に設定できるようにしてもよいし、印判の作成時に設定してもよい。ユーザが設定する場合において、印判が個人認証機能を備えている場合には、個人認証を受けたユーザのみが設定できるようにすることが好ましい。また、ユーザが設定する場合には、押印回数の入力手段を印判本体２２に設置し、この入力手段を利用して押印回数を入力する。この他、押印回数が記録された無線タグを無線タグリーダ／ライタ３２で読み取って押印回数を設定するようにしてもよい。
【０１９１】
なお、上記の例では、設定された使用期限を過ぎた場合や設定された押印回数を超えた場合、使用範囲から持ち出された場合等において、印判を使用すると、又は、印判を使用しようとすると、無線タグへの書き込みを停止、又は、無効情報を無線タグに書き込むようにしているが、これらの処理に代えて、又は、これらの処理と共に押印自体を不能にするように構成してもよい。たとえば、上記実施の形態の印判１０において、ガイド筒５０をロックする手段を設け、押印を規制できるように構成する。そして、設定された使用期限を過ぎた場合や設定された押印回数を超えた場合、使用範囲から持ち出された場合等において、無線タグへの書き込みを停止、又は、無効情報を無線タグに書き込むようにしているが、これらの処理に代えて、又は、これらの処理と共に押印を規制する。これにより、誤って使用してしまうのを効果的に防止することができる。
【０１９２】
なお、上記実施の形態の印判２０には、記憶部３６が備えられているが、必ずしも記憶部３６は必要なものではなく、印判２０の用途に応じて設置したり、省いたりすることが好ましい。
【０１９３】
また、記憶部３０を備えた場合には、使用履歴を記憶部３０に記録することが好ましい。たとえば、使用日時を記録したり、書き込んだ情報を記録したりすることが好ましい。この場合において、用紙１０に無線タグ１４が備えられており、その無線タグ１４に用紙固有の情報（用紙のＩＤ番号等）が記録されている場合には、図１１に示すように、押印した用紙の情報と、その用紙の無線タグに書き込んだ情報、及び／又は、その用紙の無線タグから読み取った情報とを関連付けて記憶部３６に記憶することが好ましい。これにより、使用履歴が明確になり、不正使用を容易に判別することができる。
【０１９４】
なお、このように印判２０の記憶部３０に記録した情報は、無線タグリーダ／ライタ３２を用いて無線タグに書き込み、外部に出力するようにしてもよい。この他、印判本体２２に通信インタフェイスを設け、印判２０をパソコン等の外部機器と接続できるようにして、記憶部３６に記録した情報を外部に出力するようにしてもよい。
【０１９５】
また、上記実施の形態では、無線タグ１４に書き込む回数について特に規定していないが、用紙１０に設ける無線タグ１４は、一度だけ情報を書き込むことができるようにしてもよい。これにより、書き替えによる不正を有効に防止することができる。
【０１９６】
また、一度だけ情報を書き込める領域と書き替えが可能な領域とを備えた無線タグを用いてもよい。これにより、用途に応じて用紙を有効利用することができる。すなわち、書き替えを防止したい情報は、一度だけ情報を書き込める領域に記録し、書き替えが必要な情報は、書き替えが可能な領域に記録することにより、用途に応じた利用が可能になる。
【０１９７】
また、用紙１０に設ける無線タグは、一つの押印部に複数の無線タグを設置するようにしてもよい。この場合において、一つの無線タグは、一度だけ情報を書き込めるものとし、他の無線タグは、書き替えができるものを用いてもよい。
【０１９８】
また、複数の押印部に一つの無線タグを設置し、一つの無線タグを複数の押印部で共用するようにしてもよい。たとえば、「担当」、「確認」、「承認」の３つの押印部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃに対して一つの無線タグを設置し、各押印部１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃで一つの無線タグを共用する構成としてもよい。この場合、たとえば、「担当」の押印部１２Ａに「担当」の印判を押印すると、その押印情報が無線タグに記録され、この「担当」の印判の押印情報が無線タグに記録されていないと、「確認」の押印部１２Ｂに「確認」の印判を押印できないように構成する。すなわち、「確認」の印判の押印時に無線タグから「担当」の印判の押印情報が読み取れないと、警告を発するように構成する。同様に、「確認」の押印部１２Ｂに「確認」の印判を押印すると、その押印情報が無線タグに記録され、この「確認」及び「担当」の印判の押印情報が無線タグに記録されていないと、「承認」の押印部１２Ｃに「確認」の印判を押印できないように構成する。これにより、押印する順番も管理でき、不正な押印を有効に防止することができる。
【０１９９】
また、無線タグの設置位置は、各押印部に押印した印判の無線タグリーダ／ライタと個別に通信可能な位置であればよく、押印部の真下（押印部の裏側に相当する位置）には限定されない。なお、押印部との対応関係を明確にするため、無線タグは、押印部の近傍に設置することが好ましい。
【０２００】
また、用紙に押印部が複数形成されている場合、必ずしも全ての押印部に無線タグを設置する必要はなく、作成する書類や押印部の目的、用途等に応じて無線タグを設置することが好ましい。
【０２０１】
たとえば、証書や契約書などの書類には、捨て印の押印部を備えているものもあるが、このような捨て印の押印部には、無線タグを設置せずに用紙を作成してもよい。その一方で、このような捨て印の押印部にも、無線タグを設置し、所定の情報を書き込むようにして、セキュリティ強化等を図るようにしてもよい。
【０２０２】
また、このような捨て印の押印部に無線タグを設置して、所定の情報を書き込むことにより、書類（原紙）の検索に利用するようにしてもよい。すなわち、捨て印の押印部は、通常、欄外に設定するため、異なる書類であっても、同じ位置に設定することができるので、書類を重ねた状態であっても無線タグリーダ／ライタでの容易に読み書きすることができ、書類（原紙）の検索を簡単に行うことができるようになる。
【０２０３】
なお、このようなセキュリティ強化や検索への用途は、捨て印の押印部に限定されるものではなく、専用の押印部を形成し、その押印部に設けた無線タグを利用するようにしてもよい。
【０２０４】
また、印判２０のマイコン３０は、複数の無線タグを検出した場合に書き込みを停止するようにしてもよい。この場合、必要に応じてブザー４０を鳴らして、ユーザに告知することが好ましい。
【０２０５】
また、上記実施の形態において、バッテリ４４は、単３等の乾電池を用いることとしているが、使用するバッテリの種類は、これに限定されるものではなく、この他、単４等の乾電池を用いるようにしてもよいし、また、ボタン電池を用いるようにしてもよい。
【０２０６】
また、このような一次電池を用いて交換式とするのではなく、二次電池を本体に内蔵して充電式としてもよい。この場合、印判を充電器で充電できるように構成する。充電方法としては、ＡＣアダプタに接続して充電数量にしてもよいし、また、専用のクレードルにセットして、充電するようにしてもよい。また、クレードルを用いて印判を充電する場合には、クレードルにパソコン等の外部機器との通信機能を持たせ、このクレードルを介して印判と外部機器との通信ができるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】本発明に係る書類作成システムの概念図
【図２】印判の外観構成の一実施形態を示す斜視図
【図３】印判の電気的構成を示すブロック図
【図４】印判の内部構造を示す部分断面図
【図５】押印検出部の構成を示す概略図
【図６】用紙の一実施形態を示す平面図
【図７】用紙の一実施形態を示す平面図
【図８】印判の他の実施の形態を示す斜視図
【図９】印判の他の実施の形態を示す斜視図
【図１０】用紙の他の実施の形態を示す平面図
【図１１】記憶部に書き込む情報の説明図
【符号の説明】
【０２０８】
１０…用紙、１２、１２Ａ〜１２Ｄ…押印部、１４、１４Ａ〜１４Ｄ…無線タグ、２０…印判、２２…印判本体、２４…印字体、２６…表示部、２８…電源スイッチ、３０…マイコン、３２…無線タグリーダ／ライタ、３４…押印検出部、３６…記憶部、３８…表示制御部、４０…ブザー、４２…電源制御部、４４…バッテリ、５０…ガイド筒、５０Ａ…突起部、５２…スプリング、５４…センサ、６０…ダイヤル、６２…指紋センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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