(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に伸びる転動体転走部が形成される軌道レールと、前記軌道レールの前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部を含む転動体循環経路を有し、前記軌道レールに沿って移動する移動ブロックと、前記移動ブロックの前記転動体循環経路に配列される複数の転動体と、を備え、ベースに対して移動体が運動するのを案内する運動案内装置の、前記軌道レールを前記ベースに取り付ける運動案内装置の軌道レール取付け方法であって、
密着させた前記軌道レール及び前記ベースの周囲に締結部材を巻き、該締結部材で前記軌道レール及び前記ベースを締め付けることによって、前記軌道レールを前記ベースに取り付け、
前記軌道レールの、前記締結部材が接触する部分に溝が形成され、
前記締結部材が前記溝の周囲の段差に引っ掛かり、前記軌道レールが長手方向に固定されることを特徴とする運動案内装置の軌道レール取付け方法。
【請求項２】
前記ベースの前記軌道レールが密着する部分に隣接して貫通孔又は切欠きを空け、該貫通孔又は切欠きに前記締結部材を通して前記軌道レール及び前記ベースの周囲に前記締結部材を巻くことを特徴とする請求項１に記載の運動案内装置の軌道レール取付け方法。
【請求項３】
前記ベースの前記締結部材が巻かれる部分は、前記軌道レールと略等しい横幅を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の運動案内装置の軌道レール取付け方法。
【請求項４】
長手方向に伸びる転動体転走部が形成される軌道レールと、前記軌道レールの前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部を含む転動体循環経路を有し、前記軌道レールに沿って移動する移動ブロックと、前記移動ブロックの前記転動体循環経路に配列される複数の転動体と、を備え、ベースに対して移動体が運動するのを案内する運動案内装置の、前記軌道レールを前記ベースに取り付ける運動案内装置の軌道レール取付け方法であって、
密着させた前記軌道レール及び前記ベースの周囲に熱収縮チューブを巻き、前記熱収縮チューブを加熱して収縮させることによって、前記軌道レールを前記ベースに取り付け、
前記軌道レールの、前記熱収縮チューブが接触する部分に溝が形成され、
前記熱収縮チューブが前記溝の周囲の段差に引っ掛かり、前記軌道レールが長手方向に固定されることを特徴とする運動案内装置の軌道レール取付け方法。
【請求項５】
長手方向に伸びる転動体転走部が形成される軌道レールと、前記軌道レールの前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部を含む転動体循環経路を有し、前記軌道レールに沿って移動する移動ブロックと、前記移動ブロックの前記転動体循環経路に配列される複数の転動体と、を備え、ベースに対して移動体が運動するのを案内する運動案内装置の、前記軌道レールを前記ベースに取り付ける運動案内装置の軌道レール取付け方法であって、
前記ベースの前記軌道レールが密着する部分に隣接して凹部を形成し、前記ベース及び前記軌道レールを密着させた状態で、前記軌道レールの周囲及び前記ベースの前記凹部に流れ込むように樹脂を成形することによって、前記軌道レールを前記ベースに取り付け、
前記軌道レールの周囲の樹脂が流れ込む部分に溝が形成され、
樹脂成形体が溝の周囲の段差に引っ掛かり、軌道レールが長手方向に固定されることを特徴とする運動案内装置の軌道レール取付け方法。
【請求項６】
前記ベースの前記凹部は、成形された樹脂成形体と前記ベースとの結合強度を高めることができるように、その底部の断面積が拡大していることを特徴とする請求項５に記載の運動案内装置の軌道レール取付け方法。
【請求項７】
長手方向に伸びる転動体転走部が形成される軌道レールと、前記軌道レールの前記転動体転走部に対向する負荷転動体転走部を含む転動体循環経路を有し、前記軌道レールに沿って移動する移動ブロックと、前記移動ブロックの前記転動体循環経路に配列される複数の転動体と、を備え、ベースに対して移動体が運動するのを案内する運動案内装置の、前記軌道レールを前記ベースに取り付ける運動案内装置の軌道レール取付け方法であって、
前記軌道レールの上面に対応する基部、並びに前記軌道レールの側面に対応する一対の側部を有する金具を、密着させた前記軌道レール及び前記ベースに嵌め、前記金具の前記一対の側部の先端部を前記ベースの裏面に接触するように折り曲げることによって、前記金具の前記基部と前記側部の前記先端部との間で前記軌道レール及び前記ベースを挟み、
前記軌道レールの、前記金具に接触する部分に溝が形成され、
前記金具が前記溝の周囲の段差に引っ掛かり、前記軌道レールが長手方向に固定されることを特徴とする運動案内装置の軌道レール取付け方法。
【請求項８】
前記金具は、前記軌道レールの長手方向の端面に対応する端面対応側部を有し、
前記金具の前記端面対応側部の先端部を、前記ベースの裏面に接触するように折り曲げることによって、前記金具の前記基部と前記端面対応側部の前記先端部との間で前記軌道レール及び前記ベースを挟むことを特徴とする請求項７に記載の運動案内装置の軌道レール取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベースに対して移動体が運動するのを案内する運動案内装置の軌道レールの取付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械、工業用ロボット、あるいは部品搬送システムのスライド部には、ベースに対してテーブル等の移動体が運動するのを案内する運動案内装置が用いられる。軌道レールと移動ブロックとの間に転がり運動可能にボールを介在させた転がり型の運動案内装置は、軽快な動きが得られるという利点があるため、これらの分野で多用されている。
【０００３】
運動案内装置の軌道レールには、ボルトを用いて軌道レールをベースに取り付けるためのボルト挿入孔が形成される（例えば特許文献１参照）。ボルト挿入孔には、ボルトの頭が着座する座面が形成される。軌道レールをベースに載せ、軌道レールの位置決めをした後、軌道レールのボルト挿入孔にボルトを通し、ベースに形成した雌ねじにボルトを締め付けることで、軌道レールをベースに取り付けている。
【特許文献１】特開平８−２１９１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、医療機器、半導体製造装置、精密機器、各種計測機器、携帯機器などのスライド部でも、軽快な動きが得られるという利点から転がり型の運動案内装置が用いられるようになっている。これらの分野では、機器の小型化に伴い、運動案内装置のさらなる小型化が求められている。運動案内装置の軌道レールも、例えば、レール幅が３ｍｍ，２ｍｍ，１ｍｍと徐々に小型化している。このような小型の運動案内装置の軌道レールを従来と同様にボルトを用いてベースに取り付けようとしても、ドリル、ダイスなどの加工工具の径が極めて小さくなるので、軌道レールにボルト挿入孔の加工がし難い、たとえボルト挿入孔の加工ができたとしても、ベースにタッピング加工がし難い、という問題が生ずる。その一方、小型の運動案内装置の取付け方法には、ベースが薄板状の板金からなるときもあり（すなわちベース自体の強度があまりないときもあり）、従来の運動案内装置ほど取付けに強度や精度が要求されない。勿論、運動案内装置が小型化していることから、取り付けスペースも小さいことが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は小型の運動案内装置の軌道レールを簡単に且つ省スペースでベースに取り付けることができる運動案内装置の軌道レール取付け方法及び運動案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、本発明について説明する。本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものでない。
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、長手方向に伸びる転動体転走部(1a)が形成される軌道レール(1)と、前記軌道レール(1)の前記転動体転走部(1a)に対向する負荷転動体転走部(4a)を含む転動体循環経路を有し、前記軌道レール(1)に沿って移動する移動ブロック(2)と、前記移動ブロック(2)の前記転動体循環経路に配列される複数の転動体(3)と、を備え、ベース(7,12)に対して移動体が運動するのを案内する運動案内装置の、前記軌道レール(1)を前記ベース(7,12)に取り付ける運動案内装置の軌道レール取付け方法であって、密着させた前記軌道レール(1)及び前記ベース(7,12)の周囲に締結部材(8)を巻き、該締結部材(8)で前記軌道レール(1)及び前記ベース(7,12)を締め付けることによって、前記軌道レール(1)を前記ベース(7,12)に取り付け、前記軌道レール(1)の、前記締結部材(8)が接触する部分に溝(1b)が形成され、前記締結部材(8)が前記溝(1b)の周囲の段差に引っ掛かり、前記軌道レール(1)が長手方向に固定されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の運動案内装置の軌道レール取付け方法において、前記ベース(7)の前記軌道レール(1)が密着する部分に隣接して貫通孔(7a)又は切欠きを空け、該貫通孔(7a)又は切欠きに前記締結部材(8)を通して前記軌道レール(1)及び前記ベース(7)の周囲に前記締結部材(8)を巻くことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の運動案内装置の軌道レール取付け方法において、前記ベース(12)の前記締結部材(8)が巻かれる部分は、前記軌道レール(1)と略等しい横幅を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、長手方向に伸びる転動体転走部(1a)が形成される軌道レール(1)と、前記軌道レール(1)の前記転動体転走部(1a)に対向する負荷転動体転走部(4a)を含む転動体循環経路を有し、前記軌道レール(1)に沿って移動する移動ブロック(2)と、前記移動ブロック(2)の前記転動体循環経路に配列される複数の転動体(3)と、を備え、ベース(7,12)に対して移動体が運動するのを案内する運動案内装置の、前記軌道レール(1)を前記ベース(7,12)に取り付ける運動案内装置の軌道レール取付け方法であって、密着させた前記軌道レール(1)及び前記ベース(7,12)の周囲に熱収縮チューブ(13,14)を巻き、前記熱収縮チューブ(13,14)を加熱して収縮させることによって、前記軌道レール(1)を前記ベース(7,12)に取り付け、前記軌道レール(1)の、前記熱収縮チューブ(13,14)が接触する部分に溝(1b)が形成され、前記熱収縮チューブ(13,14)が前記溝(1b)の周囲の段差に引っ掛かり、前記軌道レール(1)が長手方向に固定されることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、長手方向に伸びる転動体転走部(1a)が形成される軌道レール(1)と、前記軌道レール(1)の前記転動体転走部(1a)に対向する負荷転動体転走部(4a)を含む転動体循環経路を有し、前記軌道レール(1)に沿って移動する移動ブロック(2)と、前記移動ブロック(2)の前記転動体循環経路に配列される複数の転動体(3)と、を備え、ベース(7)に対して移動体が運動するのを案内する運動案内装置の、前記軌道レール(1)を前記ベース(7)に取り付ける運動案内装置の軌道レール取付け方法であって、前記ベース(7)の前記軌道レール(1)が密着する部分に隣接して凹部(7b)を形成し、前記ベース(7)及び前記軌道レール(1)を密着させた状態で、前記軌道レール(1)の周囲及び前記ベース(7)の前記凹部(7b)に流れ込むように樹脂を成形することによって、前記軌道レール(1)を前記ベース(7)に取り付け、前記軌道レール(1)の周囲の樹脂が流れ込む部分に溝(1b)が形成され、樹脂成形体が溝(1b)の周囲の段差に引っ掛かり、軌道レール(1)が長手方向に固定されることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の運動案内装置の軌道レール取付け方法において、前記ベース(7)の前記凹部(7b)は、成形された樹脂成形体(15)と前記ベース(7)との結合強度を高めることができるように、その底部の断面積が拡大していることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、長手方向に伸びる転動体転走部(1a)が形成される軌道レール(1)と、前記軌道レール(1)の前記転動体転走部(1a)に対向する負荷転動体転走部(4a)を含む転動体循環経路を有し、前記軌道レール(1)に沿って移動する移動ブロック(2)と、前記移動ブロック(2)の前記転動体循環経路に配列される複数の転動体(3)と、を備え、ベース(7)に対して移動体が運動するのを案内する運動案内装置の、前記軌道レール(1)を前記ベース(7)に取り付ける運動案内装置の軌道レール取付け方法であって、前記軌道レール(1)の上面に対応する基部(16a)、並びに前記軌道レール(1)の側面に対応する一対の側部(16b)を有する金具(16)を、密着させた前記軌道レール(1)及び前記ベース(7)に嵌め、前記金具(16)の前記一対の側部(16b)の先端部を前記ベース(7)の裏面に接触するように折り曲げることによって、前記金具(16)の前記基部(16a)と前記側部(16b)の前記先端部との間で前記軌道レール(1)及び前記ベース(7)を挟み、前記軌道レール(1)の、前記金具(16)に接触する部分に溝(1b)が形成され、前記金具(16)が前記溝(1b)の周囲の段差に引っ掛かり、前記軌道レール(1)が長手方向に固定されることを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の運動案内装置の軌道レール取付け方法において、前記金具(16)は、前記軌道レール(1)の長手方向の端面に対応する端面対応側部(16c)を有し、前記金具(16)の前記端面対応側部(16c)の先端部を、前記ベース(7,12)の裏面に接触するように折り曲げることによって、前記金具(16)の前記基部(16a)と前記端面対応側部(16c)の前記先端部との間で前記軌道レール(1)及び前記ベース(7,12)を挟むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の発明によれば、軌道レールやベースにボルト挿入孔やタップ孔を形成しなくても、軌道レールをベースに取り付けることができる。そして、軌道レール及びベースに巻かれる締結部材を締めることにより、密着する軌道レールとベースの摩擦力が増大するので、軌道レールがベースに対してその長手方向に移動することなく、軌道レールをベースに取り付けることができる。軌道レールをベースから引き上げる方向（逆ラジアル方向）の力に締結部材の引張り強度が対抗するので、軌道レールがベースから外れるのを防止できる。
【００２６】
また、軌道レールに溝を形成することにより、締結部材が溝の周囲の段差に引っ掛かるので、軌道レールを長手方向に固定することができる。
【００２７】
請求項２に記載の発明によれば、軌道レール及びベースの周囲に締結部材を巻くことができる。
【００２８】
請求項３に記載の発明によれば、軌道レール及びベースの周囲に隙間なく締結部材を巻くことができる。
【００２９】
請求項４に記載の発明によれば、軌道レールやベースにボルト挿入孔やタップ孔を形成しなくても、軌道レールをベースに取り付けることができる。そして、熱収縮チューブを収縮させることにより、密着する軌道レールとベースの摩擦力が増大するので、軌道レールがベースに対してその長手方向に移動することなく、軌道レールをベースに取り付けることができる。さらに軌道レールをベースから引き上げる方向（逆ラジアル方向）の力に熱収縮チューブの引張り強度が対抗するので、軌道レールがベースから外れるのを防止できる。
【００３０】
また、軌道レールに溝を形成することにより、熱収縮チューブが溝の周囲の段差に引っ掛かるので、軌道レールを長手方向に固定することができる。
【００３１】
請求項５に記載の発明によれば、樹脂成形によって軌道レールとベースとを一体化することができるので、軌道レールやベースにボルト挿入孔やタップ孔を形成しなくても、軌道レールをベースに取り付けることができる。
【００３２】
また、軌道レールに溝を形成するので、流し込まれた樹脂の周囲に段差ができ、樹脂と軌道レールが剥がれ難くなる。
【００３３】
請求項６に記載の発明によれば、軌道レールの引き抜き強度を高めることができる。
【００３４】
請求項７に記載の発明によれば、金具を用いることで、軌道レールやベースにボルト挿入孔やタップ孔を形成しなくても、軌道レールをベースに取り付けることができる。
【００３５】
また、軌道レールに溝を形成することにより、金具が溝の周囲の段差に引っ掛かるので、軌道レールを長手方向に固定することができる。
【００３６】
請求項８に記載の発明によれば、金具に軌道レールの長手方向の端面に対応する端面対応部を設けるので、軌道レールを長手方向に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下本発明の運動案内装置の軌道レール取付け方法の実施形態を説明する。図１は運動案内装置の斜視図を、図２は運動案内装置の正面図を示す。運動案内装置の軌道レール１がベースに取り付けられ、移動ブロック２がテーブル等の移動体に取り付けられる。そして、運動案内装置はベースに対して移動体が直線運動又は曲線運動するのを案内する。
【００４４】
軌道レール１は、運動案内装置の小型化の要請からレール幅Ｗが３ｍｍ以下、例えば１ｍｍに設定される。軌道レール１の左右側面には、軌道レール１の長手方向に伸びる転動体転走部としてボール転走溝１ａが精密研削加工される。この実施形態では、左右それぞれの側面に一条ずつ合計二条のボール転走溝１ａが研削加工される。ボール転走溝１ａは断面半円形状である。左右二条のボール転走溝１ａとボール３とは、ボール３の中心Ｐ０と接触点Ｐ１とを結んだ線が水平線から例えば４５度傾くように接触する（図２参照）。運動案内装置をあらゆる姿勢で使用可能にし、バランスのよい剛性を得るためである。クリーンルーム内や医療機器での使用を考慮して、軌道レールの材質には、例えば耐食性に優れたステンレス鋼が使用される。
【００４５】
従来の運動案内装置の軌道レールには、軌道レールをベースに取り付けるためのボルト挿入孔が加工されていた。これに対して、本実施形態の運動案内装置の軌道レール１には、ボルト挿入孔やタップ孔が加工されていない。軌道レール１のレール幅Ｗが極めて狭く、加工が困難だからである。
【００４６】
図２に示されるように、移動ブロック２は、テーブル等の移動体が固定されるタップ孔を有する鋼製のブロック本体４と、ブロック本体４の進行方向の両端部に設けられる一対の樹脂製のエンドプレート５とから構成される。ブロック本体４には、軌道レール１のボール転走溝１ａに対向する負荷転動体転走溝としての負荷ボール転走溝４ａが研削加工されると共に、負荷ボール転走溝４ａに平行に伸びる貫通孔からなるボール戻し通路４ｂが加工される。これら負荷ボール転走溝４ａ及びボール戻し通路４ｂは、軌道レール１の左右側面のボール転走溝１ａに対応して合計二条設けられる。負荷ボール転走溝４ａは断面半円形状である。左右一条の負荷ボール転走溝４ａとボール３とは、ボール３の中心Ｐ０と接触点Ｐ２とを結んだ線が水平線から例えば４５度傾くように接触する。ブロック本体４の中央部には移動ブロック２を移動体に取り付けるためのタップ孔４ｃが加工される。ブロック本体４の材質にも、例えば耐食性に優れたステンレス鋼が使用される。
【００４７】
図３に示されるように、エンドプレート５には、負荷ボール転走溝４ａとボール戻し通路４ｂとを接続する曲線状例えば円弧状の方向転換路５ａが加工される。円弧状の方向転換路５ａは、平行に伸びる負荷ボール転走溝４ａの端と及びボール戻し通路４ｂの端とを接続する。そして、直線状に伸びる負荷ボール転走溝４ａ、ボール戻し通路４ｂ、及び円弧状の方向転換路５ａによって、サーキット状のボール循環経路が構成される。
【００４８】
ボール循環経路には、転動体として多数のボール３が配列・収容される。ボール３の材質には、例えば耐食性に優れたステンレス鋼が使用される。
【００４９】
軌道レール１に対して移動ブロック２が相対的に直線運動すると、軌道レール１と移動ブロック２との間に介在された複数のボール３が、ボール転走溝１ａと負荷ボール転走溝４ａの間を転がり運動する。ブロック本体４の負荷ボール転走溝４ａの一端まで転がったボール３は方向転換路５ａ内に掬い上げられ、方向転換路５ａを経由した後、ボール戻し通路４ｂに導かれる。そして、反対側の方向転換路５ａを経由した後、再び元の負荷ボール転走溝４ａに戻される。すなわち、軌道レール１に対する移動ブロック２の相対的な直線運動に伴い、ボール３がサーキット状のボール循環経路を循環する。
【００５０】
以下に運動案内装置の軌道レール取付け方法を説明する。図４及び図５は、本発明の第一の実施形態における運動案内装置の軌道レール取付け方法を示す。この実施形態では、締結部材としてインシュロック８を用いて、軌道レール１をベース７に取り付けている。
【００５１】
図６及び図７は、インシュロック８を示す。所要の幅と長さを備えた可撓性帯状体９の一端には、枠体１０が設けられ、枠体１０内に係止孔１１が設けられる。帯状体９の一方の面には、その長手方向に沿って係止爪９ａが一定のピッチで形成される。帯状体９の自由端９ｂをループ状に曲げ、係止孔１１に挿入すると、係止爪９ａが係止孔１１に係合する。係止孔１１と係止爪９ａとは、帯状体９が係止孔１１へより多く挿入されるのを許容し、且つ帯状体９が係止孔１１から抜け出るのを防ぐように係合する。
【００５２】
軌道レール１をベース７に取り付ける方法は、以下の工程を経る。まず、図４に示されるように、軌道レール１が密着する部分に隣接して、軌道レール両側のベース７に一対の貫通孔７ａを空ける。貫通孔７ａの替わりに切欠きを空けてもよい。軌道レール１はその長手方向の両端部でベース７に固定されるので、貫通孔７ａは合計四箇所空けられる。次に、ベース７の一対の貫通孔７ａ間に軌道レール１を載せる。次に、インシュロック８の自由端９ｂをベース７の貫通孔７ａにベース７の上面から裏面に向かって通し、ベース７の裏面を回した後、残りの貫通孔７ａにベース７の裏面から上面に向かって通す。そして、図５に示されるように、密着させた軌道レール１及びベース７の周囲にインシュロック８をループ状に巻き、インシュロック８の係止孔１１に自由端９ｂを挿入する。インシュロック８が軌道レール１及びベース７を強く締め付けるまで、インシュロック８の自由端９ｂを挿入し続ける。かくして軌道レール１がベース７に取り付けられる。
【００５３】
インシュロック８を締めることにより、軌道レール１とベース７の摩擦力が増大するので、軌道レール１がベース７に対してその長手方向に移動することがない。また、軌道レール１をベース７から引き上げる方向（逆ラジアル方向）の力にインシュロック８の引張り強度が対抗するので、軌道レール１がベース７から外れるのを防止できる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、軌道レール１及びベース７の周囲にインシュロック８を巻き付けてこれらを固定しているので、軌道レール１及びベース７の周囲に取付けのための大きなスペースが不要になる。さらに、このような取り付け方法を採用すれば、金属製や樹脂製の固いベース７だけでなく、布等の柔らかいベース７に軌道レール１を取り付けることも可能になる。
【００５５】
図８は軌道レール１の他の例を示す。この例の軌道レール１には、インシュロックが接触する部分に溝１ｂが加工される。溝１ｂは軌道レール１の上面及び左右の側面のみに加工されている（軌道レール１の裏面には加工されておらず）。溝１ｂの、軌道レール１の長手方向の幅は、インシュロック８の横幅と略等しい。軌道レール１に溝１ｂを加工することにより、インシュロック８が溝１ｂの周囲の段差に引っ掛かるので、軌道レール１を長手方向に固定することができる。
【００５６】
図９はインシュロック８に巻かれるベース１２の他の例を示す。ベースが一面に延長しているときには、図４に示されるようにベース７に貫通孔を空ける必要がある。しかし、運動案内装置によっては、ベース１２が軌道レール１の横幅とほぼ等しいこともある。このような場合、ベース１２に貫通孔を空ける必要はなく、図９に示されるように、軌道レール１及びベース１２の周囲にインシュロック８を巻き付ければよい。
【００５７】
図１０及び図１１は、本発明の第二の実施形態における運動案内装置の軌道レール取付け方法を示す。この実施形態では、熱収縮チューブ１３，１４を用いて軌道レール１をベース７，１２に取り付けている。図１０に示される例では、リング状の熱収縮チューブ１３を径方向に収縮させて軌道レール１をベース１２に固定し、図１１に示される例では細長い熱収縮チューブ１４を軸線方向に収縮させて軌道レール１をベース７に固定する。
【００５８】
熱収縮チューブ１３，１４は、ポリエチレン、エチレン共重合体、塩化ビニル、シリコーンゴムなどからなる。熱収縮チューブ１３，１４は、熱収縮特性を付与するために、成形時に架橋を行い、加熱膨張させた後、冷却することで製造される。加熱すると収縮する特性を持つので、電線、ケーブルなどのジョイント部や端末の被覆材として広く利用されている。
【００５９】
熱収縮チューブ１３を用いて軌道レール１をベース１２に取り付ける方法は、以下の工程を経る。まず図１０に示されるように、リング状の熱収縮チューブ１３の内側に密着させた軌道レール１及びベース１２を通す。次に、熱収縮チューブ１３を加熱して径方向に収縮させることによって、軌道レール１及びベース１２を締め付ける。かくして軌道レール１がベース１２に取り付けられる。軌道レール１及びベース１２をリング状の熱収縮チューブ１３の内側に通すことから、ベース１２の横幅が軌道レール１の横幅に略等しい場合に好適に用いられる。
【００６０】
ベース７が一面に延長されている場合、図１１に示されるように、ベース７の軌道レール１が密着する部分に隣接して凹部７ｂを設ける。次に、凹部７ｂ間に軌道レール１を置き、ベース７の凹部７ｂに軸線方向に伸びる熱収縮チューブ１４の両端部１４ａを例えばインサート成形により固定し、軌道レール１及びベース７の周囲に熱収縮チューブ１４を巻く。次に、熱収縮チューブ１４を加熱して軸線方向に収縮させることによって、軌道レール１をベース７に固定する。
【００６１】
この熱収縮チューブ１３，１４を用いた取付け方法においても、軌道レール１の熱収縮チューブ１３，１４が接触する部分に、図８に示されるような溝１ｂを加工してもよい。熱収縮チューブ１３，１４が溝１ｂの周囲の段差に引っ掛かるので、軌道レール１を長手方向に固定することができる。
【００６２】
図１２は、本発明の第三の実施形態における運動案内装置の軌道レール取付け方法を示す。この実施形態では、インサート成形により軌道レール１とベース７とを一体化させている。
【００６３】
インサート成形により軌道レール１をベース７に取り付ける方法は、以下の工程を経る。まず、ベース７の軌道レール１が密着する部分に隣接して凹部７ｂを設ける。次に図１２に示されるように、密着させた軌道レール１及びベース７を金型に挿入し、軌道レール１の周囲及びベース７の凹部７ｂに流れ込むように樹脂を成形する。樹脂が硬化すると、軌道レール１とベース７とが一体化する。
【００６４】
図１３は凹部７ｂの他の例を示す。この例では、図１３に示されるように、成形された樹脂成形体１５とベース７との結合強度を高めることができるように、その底部の断面積が拡大している。凹部７ｂを図（Ａ）に示されるようなＴ型、又は図（Ｂ）に示されるようなＬ型にすることで、樹脂成形体１５とベース７との結合強度を高めることができ、軌道レール１の引き抜き強度を高めることができる。
【００６５】
このインサート成形による取付け方法においても、軌道レール１の樹脂が流れ込む部分に、図８に示されるような溝１ｂを加工してもよい。樹脂成形体１５が溝１ｂの周囲の段差に引っ掛かるので、軌道レール１を長手方向に固定することができる。
【００６６】
図１４及び図１５は、本発明の第四の実施形態における運動案内装置の軌道レール取付け方法を示す。この実施形態では、ホッチキスのようなコ字形状の金具１６を用いて軌道レール１をベース７に取り付けている。金具１６は、軌道レール１の上面に対応する基部１６ａと、基部１６ａの両端から下方に伸び、軌道レール１の側面に対応する一対の側部１６ｂを有する。
【００６７】
金具１６を用いて軌道レール１をベース７に取り付ける方法は、以下の工程を経る。まず図１４に示されるように、ベース７の軌道レール１が密着する部分に隣接して一対の貫通孔７ａを空ける。次に、ベース７上の一対の貫通孔７ａ間に軌道レール１を載せる。次に、図１５に示されるように、金具１６の一対の側部１６ｂを一対の貫通孔７ａに通す。次に、金具１６の基部１６ａを軌道レール１の上面に押し当てながら、ベース７の下面より突き出た側部１６ｂの先端部をベース７の裏面に接触するまで折り曲げる（図中二点鎖線で示す）。かくして、金具１６の基部１６ａと側部１６ｂの先端部との間で軌道レール１及びベース７を挟むことができる。
【００６８】
図１６は、金具の他の例を示す。この例の金具１６では、基部１６ａが軌道レール１の長手方向の端面まで延長され、基部１６ａから軌道レール１の端面に対応する端面対応側部１６ｃが下方に伸びている。端面対応側部１６ｃをベース７に空けた貫通孔７ａに通し、端面対応側部１６ｃの先端部をベース７の裏面に接触するまで折り曲げる。かくして、金具１６の基部１６ａと端面対応側部１６ｃの先端部との間で軌道レール１及びベース７を挟むことができる。端面対応側部１６ｃは軌道レール１の端面に巻かれるので、軌道レール１を長手方向に固定することができる。
【００６９】
この金具１６を用いた取付け方法においても、軌道レール１の金具１６が接触する部分に、図８に示されるような溝１ｂを加工してもよい。軌道レール１に溝１ｂを加工することにより、金具１６が溝１ｂの周囲の段差に引っ掛かるので、軌道レール１を長手方向に固定することができる。
【００７０】
図１７は、本発明の第五の実施形態における運動案内装置の軌道レール取付け方法を示す。この実施形態では、ブラインドリベット２１を用いて軌道レール１をベース７に取り付けている。ブラインドリベット２１は、リベット本体２２の軸部２５の一端に形成されたフランジ２３と、拡径した軸部２５の他端２４との間で、軌道レール１及びベース７を挟む。
【００７１】
図１８に示されるように、ブラインドリベット２１は、中空の軸部２５及び軸部２５の一端に形成されたフランジ２３とからなるリベット本体２２と、リベット本体２２の中空孔を貫通する、リベット本体２２より長いマンドレル２７とから構成される。例えば、マンドレル２７は硬鋼線から製造され、リベット本体２２はマンドレル２７よりも軟質のアルミニウム合金から製造される。
【００７２】
マンドレル２７の、リベット本体２２のフランジ２３から突出する突出部分は、締結工具に把持されるグリップ部２８となる。グリップ部２８の先端は、締結工具に挿入し易いように先細に形成される。マンドレル２７には、リベット本体２２の軸部に収容される部分に小径の破断部分２９が形成される。締結工具でマンドレル２７を引き抜くときに、所定以上の引抜き力を加えると、破断部分２９が破断する。マンドレル２７には、リベット本体２２の軸部の他端２４に隣接して頭部３０が設けられる。頭部３０の斜面には、切刃が形成される。
【００７３】
ブラインドリベット２１を用いて軌道レール１をベース７に取り付ける方法は、以下の工程を経る。図１７に示されるように、まず軌道レール１及びベース７にブラインドリベット２１の径に合わせた取付け孔１ｃ，７ｃを空ける。取付け孔１ｃは小径なので加工に困難を伴うが、座面を有するボルト挿入孔やタップ孔よりは加工が容易である。次に、軌道レール１及びベース７の取付け孔１ｃ，７ｃの位置を合わせ、これらの取付け孔１ｃ，７ｃにブラインドリベット２１を挿入する。ブラインドリベット２１のフランジ２３が軌道レール１の上面に当接した状態で、マンドレル２７のグリップ部分２８を締結工具で把持してリベット本体２２から強く引き抜くと、マンドレル２７の頭部３０がリベット本体２２の他端２４を切開し、拡径させる。拡径したリベット本体２２の他端２４とフランジ２３との間で軌道レール１及びベース７が挟まれて相互に固定される。
【００７４】
なお、本発明は上記実施形態に限られることなく、本発明の要旨を変更しない範囲で様々に変更可能である。例えば、軌道レール及び移動ブロックのボール転走溝の配置、条数は負荷荷重に応じて適宜変更可能であるし、転動体にはボールの替わりにローラを使用することもできる。また、締結部材には、軌道レール及びベースを締め付けることができるものであれば、インシュロック以外の紐状又は帯状部材を用いることができる。さらに、インシュロック、熱収縮チューブ、金具、ブラインドリベットを軌道レールから突出させておけば、これらを移動ブロックのストロークエンドのストッパとして利用することもできる。さらに、ベースは薄板状の板金でなくても、ある程度の厚みをもった強固なフレームであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】運動案内装置の斜視図
【図２】運動案内装置の正面図
【図３】運動案内装置のボール循環経路を示す断面図
【図４】本発明の第一の実施形態における運動案内装置の軌道レール取付け方法を示す図（ベースに取り付けた運動案内装置の斜視図）
【図５】本発明の第一の実施形態における運動案内装置の軌道レール取付け方法を示す図（ベースに取り付けた運動案内装置の断面図）
【図６】インシュロックの平面図
【図７】インシュロックの側面図
【図８】溝を加工した軌道レールの斜視図
【図９】インシュロックに巻かれるベースの他の例を示す断面図
【図１０】本発明の第二の実施形態における運動案内装置の軌道レール取付け方法を示す図（ベースに取り付けた運動案内装置の断面図）
【図１１】本発明の第二の実施形態における運動案内装置の軌道レール取付け方法を示す図（ベースに取り付けた運動案内装置の断面図）
【図１２】本発明の第三の実施形態における運動案内装置の軌道レール取付け方法を示す図（ベースに取り付けた運動案内装置の断面図）
【図１３】凹部の他の例を示す断面図
【図１４】本発明の第四の実施形態における運動案内装置の軌道レール取付け方法を示す図（ベースに取り付けた運動案内装置の斜視図）
【図１５】本発明の第四の実施形態における運動案内装置の軌道レール取付け方法を示す図（ベースに取り付けた運動案内装置の断面図）
【図１６】金具の他の例を示す斜視図
【図１７】本発明の第五の実施形態における運動案内装置の軌道レール取付け方法を示す図（ベースに取り付けた運動案内装置の断面図）
【図１８】ブラインドリベットの断面図
【符号の説明】
【００７６】
１ａ…ボール転走溝（転動体転走部）
１…軌道レール
１ｃ，７ｃ…取付け孔
１ｂ…溝
２…移動ブロック
３…ボール（転動体）
４ａ…負荷ボール転走溝（負荷転動体転走部）
７，１２…ベース
７ｂ…凹部
７ａ…貫通孔
８…インシュロック（締結部材）
１３，１４…熱収縮チューブ
１５…樹脂成形体
１６…金具
１６ａ…基部
１６ｂ…側部
１６ｃ…端面対応側部
２１…ブラインドリベット
２２…リベット本体
２３…フランジ
２４…他端
２５…軸部
２７…マンドレル
２８…グリップ部
３０…頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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