(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置と通信を確立するために必要なパラメータを表すパラメータ信号を前記他の無線通信装置に送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信されるパラメータ信号の送信パワーを制御する送信パワー制御手段と、
ノイズ信号を生成するノイズ信号生成手段と、
前記ノイズ信号生成手段によって生成されたノイズ信号を前記パラメータ信号に加算する加算手段と、を備え、
前記送信手段によって前記パラメータ信号が送信されるときに、前記送信パワー制御手段は、前記パラメータ信号の送信パワーを減衰させるよう制御し、前記加算手段は、前記パラメータ信号に前記ノイズ信号を加算することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
第１の無線通信装置と、前記第１の無線通信装置を介してネットワークに接続する第２の無線通信装置と、を備えた無線通信システムにおいて、
前記第１の無線通信装置は、
前記第２の無線通信装置と通信を確立するために必要なパラメータを表すパラメータ信号を前記第２の無線通信装置に送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信されるパラメータ信号の送信パワーを制御する送信パワー制御手段と、
ノイズ信号を生成するノイズ信号生成手段と、
前記ノイズ信号生成手段によって生成されたノイズ信号を前記パラメータ信号に加算する加算手段と、を有し、
前記送信手段によって前記パラメータ信号が送信されるときに、前記送信パワー制御手段は、前記パラメータ信号の送信パワーを減衰させるよう制御し、前記加算手段は、前記パラメータ信号に前記ノイズ信号を加算することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
複数の請求項１に記載の無線通信装置を備えた無線通信システム。
【請求項４】
前記送信手段によって前記パラメータ信号が送信される前に、前記他の無線通信装置によって受信された信号の受信パワーおよびＳＮＲに基づいて、前記送信パワーの減衰量および前記ノイズ信号のノイズ量を決定する決定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う無線通信装置に関し、特に、無線通信装置間の通信を確立するために行う設定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、８０２．１１規格の無線ＬＡＮをはじめ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など、コンピュータや機器間を無線通信装置で接続する無線通信ネットワークが普及している。
【０００３】
この無線通信ネットワークを構築する場合には、各無線通信装置間で通信を確立するための設定を行う必要がある。
【０００４】
このような設定には、例えば、無線ＬＡＮの場合は、アドホックモードおよびインフラストラクチャモードなどの通信モードの選択、チャンネル、ＥＳＳＩＤ、さらにＷＥＰなどの暗号化通信に使用される暗号化鍵の設定などがある。
【０００５】
ここで、無線通信においては、盗聴を容易に行うことができるので、情報の漏洩を防止するという観点では、特に暗号に関わる設定が重要である。これらは、ＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）でも同様であり、無線通信全般に言えることである。
【０００６】
しかし、通信を暗号化するためには、上記の暗号化鍵を無線通信装置間でやり取りする必要があるが、その設定は一般ユーザーにはなじみのないものであるため、設定操作そのものが難しい。
【０００７】
また、ＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢなどのように、入力装置や表示装置などのユーザーインターフェースを持たない無線通信装置もあるので、その設定方法が問題となる。
【０００８】
従来技術としては、上記の設定を有線で行う方式があるが、無線通信装置であるにも関わらず有線のインターフェースを持つ必要があるため、コストアップとなる。
【０００９】
そこで、上記の設定を無線で行うものとして、設定時に近距離通信を行うことでセキュリティを確保する方式がある。
【００１０】
このような方式を用いる無線通信装置としては、例えば、通常の無線通信を行うための第１の通信部以外に、近距離通信を可能にする第２の通信部を持たせることで実現しようとしているものがある（例えば、特許文献１参照）。なお、第２の通信部は赤外線でも良いし、ＮＦＣ(Near Field Communication)でも良いと考えられる。
【００１１】
これにより、設定時の通信に暗号化鍵などの重要な情報が含まれていても、近距離通信によって通信可能範囲を限定するため、その範囲を超える地点にいる第三者に重要な情報が漏洩することを防止することができる。
【００１２】
しかし、上記無線通信装置においては、２重に通信部を持つ必要があるため、コストアップにつながり、さらに、小型の無線デバイスに適用することが難しくなるという問題があった。
【００１３】
このような問題を解決する無線通信装置としては、設定時において送信パワーを抑えることにより、通信可能範囲を約１ｍに限定するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【００１４】
ここで、送信パワーを抑える方法には、ＢａｓｅＢａｎｄの送出パワーを抑える方法、ＰｏｗｅｒＡｍｐ（以下、単にＰＡという。）出力パワーを抑える方法、およびアンテナ送出パワーを抑える方法などがある。
【００１５】
なお、ＢａｓｅＢａｎｄの送出パワーを抑える方法では、送出パワーを抑えるとキャリア漏洩電力が規格値を満たさなくなるため、一定以上にＢａｓｅＢａｎｄの送出パワーを抑えることはできない。
【００１６】
また、ＰＡ出力パワーを抑えるためには、通常ＰＡは固定Ｇａｉｎのデバイスを用いるので、ＰＡを切り替えて使うような機構が必要である。ただし、ＰＡの増幅率は高々１０〜２０ｄＢ程度であるので、ＰＡによって送信パワーを抑えるのも限界がある。
【００１７】
また、アンテナ送出パワーを抑えるためには、通常のデータ通信で使用するアンテナと設定用通信で使用するアンテナとを切り替えて使う機構が必要となる。
【００１８】
しかし、このように送信パワーを抑える手法はいくつか存在し、これらを併用するなどして、ある程度パワーを抑えることが可能である。以下にその具体例を示す。
【００１９】
図８は自由空間での電波伝搬特性を示したものである。
【００２０】
図８に示すように、５ＧＨｚの電波では１ｍ離れると約４６ｄＢ減衰する。そのため、例えば、−７６ｄＢｍの受信信号に対して１０％程度のパケットエラーが発生する通信方式の場合、送信パワーは−３０ｄＢｍとすればよい。なお、アンテナでの損失は考慮しないものとする。
【００２１】
そのため、通常時に＋１０ｄＢｍの送信パワーで通信を行うシステムにおいては、送信パワーを４０ｄＢ減衰させれば良いことになる。
【００２２】
上述したいくつかの送信パワーを抑える方法で、送信パワーを４０ｄＢ減衰させることができるとした場合、１ｍまで通信範囲を狭めることが可能となる。ただし、受信装置の能力によっては５ｄＢ程度のマージンを持っているものもある。すなわち、−８１ｄＢｍまで受信可能な受信装置も存在する。その場合には、約１．７５ｍの範囲まで通信が可能となる。
【特許文献１】特開２００２−３５９６２３号公報
【特許文献２】特開２００４−８０７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、従来の無線通信装置においては、通信範囲を限定することができる通信範囲は、その無線通信装置が持つパワー制御レベルで決まり、そのパワー制御レベルによって限定することができる通信範囲より狭めることができないため、無線環境下において通信を確立するための設定を行う際のセキュリティを確保する点について改善の余地があった。
【００２４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、無線環境下において通信を確立するための設定を行う際のセキュリティを確保することができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の無線通信装置は、他の無線通信装置と通信を確立するために必要なパラメータを表すパラメータ信号を前記他の無線通信装置に送信する送信手段と、前記送信手段によって送信されるパラメータ信号の送信パワーを制御する送信パワー制御手段と、ノイズ信号を生成するノイズ信号生成手段と、前記ノイズ信号生成手段によって生成されたノイズ信号を前記パラメータ信号に加算する加算手段と、を備え、前記送信手段によって前記パラメータ信号が送信されるときに、前記送信パワー制御手段は、前記パラメータ信号の送信パワーを減衰させるよう制御し、前記加算手段は、前記パラメータ信号に前記ノイズ信号を加算することを特徴とするものである。
【００２６】
この構成により、パラメータ信号が送信されるときに、パラメータ信号の送信パワーを減衰させ、さらに、パラメータ信号にノイズ信号を加算することによってパラメータ信号のＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）を悪化させるため、通信範囲を狭めることができる。したがって、無線環境下において通信を確立するための設定を行う際のセキュリティを確保することができる。
【００２７】
また、本発明の無線通信システムは、第１の無線通信装置と、前記第１の無線通信装置を介してネットワークに接続する第２の無線通信装置と、を備えた無線通信システムにおいて、前記第１の無線通信装置が、前記第２の無線通信装置と通信を確立するために必要なパラメータを表すパラメータ信号を前記第２の無線通信装置に送信する送信手段と、前記送信手段によって送信されるパラメータ信号の送信パワーを制御する送信パワー制御手段と、ノイズ信号を生成するノイズ信号生成手段と、前記ノイズ信号生成手段によって生成されたノイズ信号を前記パラメータ信号に加算する加算手段と、を有し、前記送信手段によって前記パラメータ信号が送信されるときに、前記送信パワー制御手段が、前記パラメータ信号の送信パワーを減衰させるよう制御し、前記加算手段が、前記パラメータ信号に前記ノイズ信号を加算することを特徴とするものである。
【００２８】
この構成により、インフラストラクチャモードの場合であっても、無線環境下において通信を確立するための設定を行う際のセキュリティを確保することができる。
【００２９】
また、本発明の無線通信システムは、複数の上記無線通信装置を備えていても良い。
【００３０】
この構成により、複数の無線通信装置同士が通信相手にパラメータ信号を送信する場合であっても、無線環境下において通信を確立するための設定を行う際のセキュリティを確保することができる。
【００３１】
また、本発明の無線通信装置は、前記送信手段によって前記パラメータ信号が送信される前に、前記他の無線通信装置によって受信された信号の受信パワーおよびＳＮＲに基づいて、前記送信パワーの減衰量および前記ノイズ信号のノイズ量を決定する決定手段を備えていても良い。
【００３２】
この構成により、事前に送信パワーの減衰量およびノイズ信号のノイズ量を決定するため、通信を確立するための設定においてエラーが発生することを防止することができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上のように本発明は、無線環境下において通信を確立するための設定を行う際のセキュリティを確保することができるという効果を有する無線通信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態に係る無線通信システムについて、図面を参照して説明する。
【００３５】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムを示す構成図である。
【００３６】
図１に示すように、無線通信システム１は、無線通信装置２ａ、２ｂを有して構成されている。
【００３７】
図２は、本発明の実施の形態に係る無線通信装置を示す構成図である。なお、本発明の実施の形態に係る無線通信装置２ａ、２ｂは、例えば、ＷｉｒｅｌｅｓｓＵＳＢやＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇに対応した装置等の無線通信機器によって構成される。なお、無線通信装置２ａと無線通信装置２ｂとは、同様の構成となっているものとし、以下、無線通信装置２ａについてその構成を説明する。
【００３８】
図２に示すように、無線通信装置２ａは、ＲＦ（Radio Frequency）信号を受信または送信するアンテナ３と、ＲＦ信号をベースバンド信号（以下、ＩＱ信号という。）に変換、またはＩＱ信号をＲＦ信号に変換するＲＦ処理部４と、ディジタル変復調処理を行うベースバンド処理部５とを備えている。
【００３９】
また、ＲＦ処理部４は、アンテナ３で受信されたＲＦ信号のうち特定の周波数帯域の信号を通過させるＢＰＦ（Band-Pass Filter：帯域通過フィルタ）６と、送信と受信とを切り替えるスイッチ７と、ＢＰＦ６を通過した信号を増幅するＬＮＡ（Low Noise Amplifier：低雑音増幅器）８と、所定の発振信号を発生するＰＬＬ（Phase Locked Loop）周波数シンセサイザ９と、ＰＬＬ周波数シンセサイザ９で発生した所定の発振信号を移相する０°／９０°移相器１０と、ＬＮＡ８で増幅された信号と０°／９０°移相器１０で移相された発振信号とをミキシングすることによりＩＱ信号を生成するミキサ１１ａ、１１ｂと、ミキサ１１ａ、１１ｂで生成されたＩＱ信号のうち低い周波数帯域の信号だけを通過させるＬＰＦ（Low-Pass Filter：低域通過フィルタ）１２ａ、１２ｂと、ＬＰＦ１２ａ、１２ｂを通過した信号を可変増幅してベースバンド処理部５に出力するＶＧＡ（Variable Gain Amplifier：可変増幅器）１３ａ、１３ｂとを備えている。
【００４０】
さらに、ＲＦ処理部４は、ベースバンド処理部５から出力されたＩＱ信号のうち低い周波数帯域の信号だけを通過させるＬＰＦ１４ａ、１４ｂと、ＰＬＬ周波数シンセサイザ９で発生した所定の発振信号を移相する０°／９０°移相器１５と、ＬＰＦ１４ａ、１４ｂを通過したＩＱ信号と０°／９０°移相器１５で移相された発振信号とを乗算する乗算器１６ａ、１６ｂと、乗算器１６ａ、１６ｂで乗算して得られた信号を加算する加算器１７と、加算器１７で加算して得られた信号を増幅するＰＡ（Power Amplifier：電力増幅器）１８とを備えている。
【００４１】
また、ベースバンド処理部５は、ＩＱ信号を受信して復調処理を行うＢＢ（Base Band）受信処理部１９と、変調処理を行ってＩＱ信号を出力するＢＢ送信処理部２０と、擬似ランダムノイズ信号を生成する擬似ランダムノイズ信号生成器２１と、ＩＱ信号と擬似ランダムノイズ信号とを加算する加算器２２ａ、２２ｂとを備えている。
【００４２】
なお、ＢＢ受信処理部１９およびＢＢ送信処理部２０は、通信方式が異なれば、その通信方式に対応した構成となるが、本実施の形態では、ＢＢ受信処理部１９およびＢＢ送信処理部２０の内部構成は問題とならないので、特に詳細を説明しない。
【００４３】
本発明における送信手段は、アンテナ３によって構成される。また、本発明における送信パワー制御手段は、ＢＢ送信処理部２０によって構成される。また、本発明におけるノイズ信号生成手段は、擬似ランダムノイズ信号生成器２１によって構成される。また、本発明における加算手段は、加算器２２ａ、２２ｂによって構成される。
【００４４】
ここで、無線通信装置２ａと無線通信装置２ｂが無線ネットワークを構築するためには、通信を確立するために必要となる各種パラメータを設定する必要がある。
【００４５】
例えば、無線ＬＡＮの場合、参加する無線ネットワークグループを特定するためのＥＳＳＩＤや、暗号化通信を行うためのＷＥＰキー、さらにはチャンネルや通信モード（インフラストラクチャモードとアドホックモード）などを設定する必要がある。
【００４６】
これらのパラメータは、無線通信装置２ａと無線通信装置２ｂとの接続時に設定する必要がある。以下、無線通信装置２ａが無線通信装置２ｂにパラメータを送信することにより設定する場合について説明する。
【００４７】
無線通信装置２ａが無線通信装置２ｂにＷＥＰキー等の重要なパラメータを送信するときに、ＢＢ送信処理部２０は、通常データ通信時に比べて、送信パワーを減衰させる。
【００４８】
これにより、無線通信装置２ａの通信範囲が狭まることになり、無線環境下において通信を確立するための設定を行う際のセキュリティを確保することができる。なお、送信パワーの減衰量は、以下の式（１）によって求められる。
【００４９】
（数１）
送信パワーの減衰量＝ＴＸ＿Ｐｏｗｅｒ−Ｌｏｓｓ−ＲＸ＿Ｐｏｗｅｒ      （１）
ＲＸ＿Ｐｏｗｅｒ：通信に必要なＳＮＲから決定される無線通信装置２ｂの受信パワー
ＴＸ＿Ｐｏｗｅｒ：通常データ通信時の無線通信装置２ａからの送信パワー
Ｌｏｓｓ：空間伝播損失
なお、ＳＮＲは受信パワーとノイズパワーの比である。なお、ＳＮＲ以外にもＥｂＮｏなど信号対雑音比を示す方法は複数あるが、意味するところは同じである。
【００５０】
ここで、無線通信装置２ｂの受信パワーが−７６ｄＢｍのときに１０％程度のパケットエラーが起こるものとし、そのときのＳＮＲが２６ｄＢであるとする。また、無線通信装置２ａと無線通信装置２ｂとは、１ｍ離れているものとすると、図８に示すように、空間伝播損失は４６ｄＢとなる。また、通常データ通信時の無線通信装置２ａからの送信パワーを１０ｄＢｍとする。この場合、ＢＢ送信処理部２０が減衰させる送信パワーは４０ｄＢとなる。
【００５１】
このときの無線通信装置２ａからの送信電波の変化を図３、４を参照して説明する。図３は、通常データ通信時の送信電波のスペクトル分布を示す図である。また、図４は、送信パワーを減衰させた場合の送信電波のスペクトル分布を示す図である。なお、図３、４は、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）通信方式を用いた場合のスペクトル分布を示している。
【００５２】
図３、４に示すように、ＢＢ送信処理部２０が送信パワーを減衰させた場合の送信電波は、通常データ通信時の送信電波に比べて低くなっている。
【００５３】
また、このときの無線通信装置２ａからの通信範囲を説明するための具体例を図５に示す。ここで、図５に示すＰＣ（Personal Computer）２３には、無線通信装置２ａが備えられ、プリンタ２４、デジタルカメラ２５、およびＰＤＡ（Personal Digital Assistants）２６のそれぞれ機器には、無線通信装置２ｂが備えられているものとする。なお、内円の範囲が１ｍであり、外円の範囲は１．７５ｍである。ここで、無線通信装置２ｂは、５ｄＢ程度のマージンを持っているものとする。この場合には、約１．７５ｍの範囲まで通信が可能となる。図５に示すように、この範囲には通信可能な機器が３台存在する。
【００５４】
ここで、ＢＢ送信処理部２０が減衰させることができる送信パワーが４０ｄＢである場合、通信範囲をこれ以上狭めることができないため、例えば、図５において通信可能な機器をプリンタ２４に限定することができない。
【００５５】
そこで、通信可能な機器をプリンタ２４に限定するため、擬似ランダムノイズ信号生成器２１が、擬似ランダムノイズ信号を生成し、加算器２２ａ、２２ｂは、ＢＢ送信処理部２０によって出力されるＩＱ信号に、擬似ランダムノイズ信号を加算する。ここで、ＢＢ送信処理部２０によって出力されるＩＱ信号には、ＷＥＰキー等の重要なパラメータを表すパラメータ信号が含まれる。
【００５６】
なお、擬似ランダムノイズ信号生成器２１は、例えば、ＰＮ符号等を用いて擬似ランダムノイズ信号を生成する。また、加算器２２ａ、２２ｂによって加算される擬似ランダムノイズ信号のノイズパワーは、無線通信装置２ｂにおいてパケットエラー率が１０％となる通信品質であるＳＮＲ条件と同じノイズパワーとする。
【００５７】
このときの無線通信装置２ａからの送信電波の変化を図４、６を参照して説明する。図６は、ＩＱ信号に擬似ランダムノイズ信号を加算した場合の送信電波のスペクトル分布を示す図である。
【００５８】
図４、６に示すように、ＩＱ信号に擬似ランダムノイズ信号を加算した場合の送信電波は、占有周波数帯域以外において、ＢＢ送信処理部２０が送信パワーを減衰させた場合の送信電波に比べて高くなっている。
【００５９】
すなわち、図６は、加算器２２ａ、２２ｂによって擬似ランダムノイズ信号が、ＢＢ送信処理部２０によって出力されるＩＱ信号に加算されることにより、無線通信装置２ａからの距離が１ｍの地点におけるノイズパワーが倍になり、ＳＮＲが３ｄＢ増加したことを示している。
【００６０】
このことは、図８の伝播特性が３ｄＢずれることを意味し、約７５ｃｍのポイントでＳＮＲ２６ｄＢｍを実現できることになる。
【００６１】
また、このときの無線通信装置２ａからの通信範囲を説明するための具体例を図７に示す。図７に示すように、無線通信装置２ａの通信範囲の内円が１ｍから７５ｃｍに、外円が１．７５ｍから１．２５ｍに狭まることで、通信可能な機器がプリンタ２４に限定されることになる。
【００６２】
このような本発明の実施の形態に係る無線通信装置２ａによれば、通信を確立するための設定に必要なパラメータを表すパラメータ信号の送信パワーを減衰し、さらに、パラメータ信号にノイズ信号を加算することにより、ＳＮＲを悪化させるため、通信範囲を狭めることができる。したがって、無線環境下において通信を確立するための設定を行う際のセキュリティを確保することができる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、無線通信システム１は、無線通信装置２ａ、２ｂの２台の無線通信装置で構成されているものとして説明したが、これに限らず、３台以上の無線通信装置で構成されていても良い。
【００６４】
また、本実施の形態では、ＲＦ処理部４は、ダイレクトコンバージョン方式の構成として説明したが、これに限らず、ヘテロダイン方式の構成であってもよい。
【００６５】
また、本実施の形態では、ＢＢ送信処理部２０が送信パワーを減衰させるものとして説明したが、これに限らず、図示しない送信パワー制御部がＰＡ１８やアンテナ３を制御して送信パワーを減衰させるようになっていても良い。
【００６６】
なお、無線通信システム１は、無線通信装置２ｂが、無線通信装置２ａを介してネットワークに接続するようになっていてもよい。この場合、無線通信装置２ａは、例えば、アクセスポイント等の中継装置に外付けまたは内蔵されている。なお、この場合の通信モードは、インフラストラクチャモードである。
【００６７】
また、本実施の形態では、無線通信装置２ａが無線通信装置２ｂにパラメータを送信するときに、ＢＢ送信処理部２０が、送信パワーを減衰させ、加算器２２ａ、２２ｂが、パラメータ信号を含むＩＱ信号に擬似ランダムノイズ信号を加算するものとして説明したが、無線通信装置２ｂが無線通信装置２ａにパラメータを送信するときも同様に、無線通信装置２ｂの図示しないＢＢ送信処理部が、送信パワーを減衰させ、図示しない加算器が、パラメータ信号を含むＩＱ信号に擬似ランダムノイズ信号を加算するようになっていても良い。
【００６８】
また、アンテナ３によってパラメータ信号が送信される前に、ＢＢ送信処理部２０が、無線通信装置２ｂによって受信された信号の受信パワーおよびＳＮＲに基づいて、送信パワーの減衰量、および擬似ランダムノイズ信号生成器２１によって生成される擬似ランダムノイズ信号のノイズ量を決定するようになっていても良い。この場合、本発明における決定手段は、ＢＢ送信処理部２０によって構成される。ここで、このときの動作を以下に説明する。
【００６９】
まず、無線通信装置２ｂは、特定のフォーマットのフレームを無線通信装置２ａに送信する（ステップＳ１）。次に、無線通信装置２ａは、無線通信装置２ｂによって送信されたフレームを受信すると、送信パワー値が含まれる応答フレームを無線通信装置２ｂに送信する（ステップＳ２）。
【００７０】
次に、無線通信装置２ｂは、無線通信装置２ａによって送信された応答フレームを受信すると、特定のフォーマットのフレームを無線通信装置２ａに送信する（ステップＳ３）。なお、このフレームの中には、無線通信装置２ｂが、無線通信装置２ａから送信されたフレームを受信したときの受信パワーとＳＮＲに相当するパラメータ（ＳＮＲデータ）が含まれている。また、このＳＮＲは、無線通信装置２ａが受信した信号の受信パワーから換算したＳＮＲとする。
【００７１】
次に、無線通信装置２ａは、ＢＢ送信処理部２０が、無線通信装置２ｂによって送信されたフレームに含まれる受信パワーとＳＮＲデータに基づいて、送信変調方式で限界ＳＮＲとなるように送信パワーの減衰量、および擬似ランダムノイズ信号のノイズ量を調整する（ステップＳ４）。ＢＢ送信処理部２０は、例えば、送信パワーの減衰量、および擬似ランダムノイズ信号のノイズ量を、一定量増加させ、または、減少させることにより調整する。
【００７２】
そして、無線通信装置２ｂは、調整した送信パワーの減衰量、および擬似ランダムノイズ信号のノイズ量で応答フレームを無線通信装置２ａに送信する（ステップＳ５）。
【００７３】
以降、ステップＳ３〜Ｓ５の動作を繰り返し、ＢＢ送信処理部２０は、送信変調方式で限界ＳＮＲとなるような送信パワーの減衰量、および擬似ランダムノイズ信号のノイズ量を決定する。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムを示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線通信装置を示す構成図である。
【図３】通常データ通信時における送信電波のスペクトル分布を示す図である。
【図４】送信パワーを減衰させた場合の送信電波のスペクトル分布を示す図である。
【図５】無線通信装置からの通信範囲を説明するための具体例を示す図である。
【図６】ＩＱ信号に擬似ランダムノイズ信号を加算した場合の送信電波のスペクトル分布を示す図である。
【図７】無線通信装置からの通信範囲を説明するための具体例を示す図である。
【図８】自由空間における電波の伝播特性を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  無線通信システム
２ａ、２ｂ  無線通信装置
３  アンテナ
４  ＲＦ処理部
５  ベースバンド処理部
６  ＢＰＦ
７  スイッチ
８  ＬＮＡ
９  ＰＬＬ周波数シンセサイザ
１０、１５  ０°／９０°移相器
１１ａ、１１ｂ  ミキサ
１２ａ、１２ｂ、１４ａ、１４ｂ  ＬＰＦ
１３ａ、１３ｂ  ＶＧＡ
１６ａ、１６ｂ  乗算器
１７  加算器
１８  ＰＡ
１９  ＢＢ受信処理部
２０  ＢＢ送信処理部
２１  擬似ランダムノイズ信号生成器
２２ａ、２２ｂ  加算器
２３  ＰＣ
２４  プリンタ
２５  デジタルカメラ
２６  ＰＤＡ
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図２】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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