(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート材料を積層した状態で巻芯にロール状に重ね巻した積層ロールから各シート材料を巻き出して供給する材料供給装置であって、
前記積層ロールの各シート材料の周長差を吸収する周長差吸収機構を備え、
前記周長差吸収機構は、前記巻芯の軸方向両端側にベアリングを介して懸架された一対の取付ベースと、前記両取付ベース間に軸支され且つ前記積層ロールから引き出したシート材料を引き出し方向にガイドするガイドロールと、前記両取付ベースに枢着された一対の支持アームと、前記一対の支持アームの回転自由端側同士の間に架設され且つ前記ガイドロールを通過したシート材料に対して前記ガイドロールとは逆側からシート材料に圧接して張力を与える張力付加ロールと、を備え、
前記取付ベースは、前記巻芯の軸方向両端側に装着された前記ベアリングを少なくとも有する軸受ユニットを、着脱自在に固定する固定部を備えることを特徴とする材料供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の材料供給装置であって、
前記軸受ユニットおよび前記固定部は、互いに嵌め合う構造で構成され、両端の軸受ユニットがそれぞれ同一形状であり、且つ、両端の取付ベースの固定部がそれぞれ同一形状であることを特徴とする材料供給装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の材料供給装置であって、
前記取付ベースは、当該取付ベースの周縁から前記固定部に連通することで前記軸受ユニットを前記固定部に挿入自在とする切欠部と、前記切欠部を閉じる蓋部と、を備えて構成され、
前記蓋部は、閉状態で前記軸受ユニットを押圧することを特徴とする材料供給装置。
【請求項４】
複数のシート材料を積層した状態で巻芯にロール状に巻き取った積層ロールから前記複数のシート材料を巻き出して供給する材料供給装置と、前記材料供給装置からの複数のシート材料を積層した状態で通過させつつ熱プレスすることにより複数のシート材料同士を熱溶着して積層板とする熱プレス機と、を備える積層板の製造装置であって、
前記材料供給装置は、前記積層ロールの複数のシート材料の周長差を吸収する周長差吸収機構を備え、
前記周長差吸収機構は、前記巻芯の軸方向両端側にベアリングを介して懸架された一対の取付ベースと、前記両取付ベース間に軸支され且つ前記積層ロールから引き出したシート材料を引き出し方向にガイドするガイドロールと、前記両取付ベースに枢着された一対の支持アームと、前記一対の支持アームの回転自由端側同士の間に架設され且つ前記ガイドロールを通過したシート材料に対して前記ガイドロールとは逆側からシート材料に圧接して張力を与える張力付加ロールと、を備え、
前記取付ベースは、前記巻芯の軸方向両端側に装着された前記ベアリングを少なくとも有する軸受ユニットを、着脱自在に固定する固定部を備えることを特徴とする積層板の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料供給装置およびこれを用いた積層板の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積層板の製造装置としては、複数のシート材料をそれぞれ巻き取った複数のロールと、複数のロールから巻き出した複数のシート材料を積層した状態で通過させつつ互いに熱溶着して積層板とする熱プレス機と、熱プレス機からの積層板を巻き取る製品巻取装置と、を備えて構成されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
そのため、複数のシート材料を熱プレス機に供給するための材料供給装置では、各ロールを支持するロール支持部が少なくともシート材料の枚数以上必要になり、この複数のロール支持部を互いに干渉しないように設置するために、材料供給装置が大型化してしまう。
【０００４】
なお、材料供給装置を大型化させずに複数のロール支持部を配置すると、複数のロール支持部が互いに近接することになり、セット時にロール支持部にロールを装着する作業や、シート材料を熱プレス機に挿入する作業が困難になる。
【特許文献１】特開平５−４２５５５号公報
【特許文献２】特開平９−１５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本出願人は、複数のシート材料を積層した状態でロール状にして巻き取って積層ロールを作り、この積層ロールを積層ロール支持部に装着しておき、この積層ロールから複数のシート材料を引き出す方法に想い至った。
【０００６】
この方法によれば、複数のロール支持部を、一つの積層ロール支持部としてまとめることができるため、装置を大幅に小型化できる。しかしながら、このような積層ロールからシート材料を巻き出すと、各シート材料の周長差により外側のシート材料ほど巻き出し量が長くなるため、この周長差を吸入できないと、複数のシート材料を重ね合わせて熱プレスする際に皺や折り目ができてしまう虞がある。
【０００７】
そこで、周長差を吸収するためにダンサーロール機構などを設けることが考えられる。例えば特許文献２には走行距離補正手段としてダンサーロール機構の一例が開示されている。ダンサーロール機構は、回転軸が固定されている一対の固定ロールと、一対の固定ロールの間に設けられ且つその回転軸が固定ロールに対して移動可能なダンサーロールと、を備えて構成される。このようなダンサーロール機構を用いると、積層ロール支持部の以外に、複数のシートごとにそれぞれダンサーロール機構の支持部が必要となり、こらら積層ロール支持部とダンサーロール機構支持部とが互いに干渉しないようにすると、材料供給装置が大型化し、装置全体の大型化が避けられなくなってしまう。
【０００８】
本発明は、装置の大型化を回避できる積層板の製造装置およびこれに用いる材料供給装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る積層板の製造装置および材料供給装置は、積層ロールの巻芯に装着され且つ積層ロールの複数のシート材料の周長差を吸収する周長差吸収機構を備え、前記周長差吸収機構は、前記積層ロールから引き出すシート材料を引き出し方向にガイドする１以上のガイドロールと、前記ガイドロールを通過したシート材料に対して前記ガイドロールとは逆側からシート材料に圧接して張力を与える１以上の張力付加ロールと、を備えて構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、積層ロールから複数のシート材料を引き出した際にこれら複数のシート材料間に生じる周長差を、周長差吸収機構によって吸収できる。
【００１１】
また、この周長差吸収機構を、積層ロールの巻芯を支持する積層ロール支持部に対して積層ロールの軸方向にずれた位置に配置できるため、複数の積層ロール支持部を近接配置してもこれら積層ロール支持部に周長差吸収機構が干渉せずにすみ、材料供給装置の大型化を避けることができる。
【００１２】
また、周長差吸収機構は、ガイドロールと張力付加ロールとを備えて構成されているため、ガイドロールが無い構造に比べ、周長差を吸収できる量が大きくなる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
第１実施形態の積層板の製造装置について図１〜７を参照しつつ説明する。
【００１５】
「積層板の製造装置の概略」
まず、本実施形態の積層板の製造装置１０の全体構造を概略的に説明する。本実施形態の積層板の製造装置１０は、図２に示すように、材料供給装置１２と、熱プレス機としてのダブルベルトプレス装置１３と、製品巻取装置１４と、を備えて構成されている。
【００１６】
材料供給装置１２は、各積層ロール５から多層ワーク８（複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃを積層したもの）を巻き出してダブルベルトプレス装置１３のワーク供給口に供給するものであり、ダブルベルトプレス装置１３は、公知のダブルベルトプレス装置により構成され、材料供給装置１２からの多層ワーク８を通過させつつ加熱圧着することにより多層ワーク８を構成する複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ同士を熱溶着（ラミネート成形）して積層板９とするものであり、このようにダブルベルトプレス装置１３でラミネート成形された積層板９を、製品巻取装置１４で巻き取るようになっている。
【００１７】
なお、積層ロール５の製造方法は、図１に示すように長尺帯状の複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃを積層した状態で巻芯６にロール状に巻き取ることにより、行われる。この積層ロール５を製造するための積層ロール製造装置１は、図１に示すように各シート材料４ａ、４ｂ、４ｃがそれぞれ別々にロール状に巻き取られた単層ロール３ａ、３ｂ、３ｃを軸支する単層ロール支持部２ａ、２ｂ、２ｃと、各単層ロールからのシート材料４ａ、４ｂ、４ｃを積層した状態で巻き取るための巻芯６を支持する積層ロール支持部７と、を主な構成要素として備える。この例では、複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃは３枚で、銅箔４ａ，ポリイミドフィルム４ｂ，及び銅箔４ｃからなる。そのため、図２に示す製造装置１０で製造される積層板９は、ポリイミドフィルム４ｂの両面が銅箔層４ａ、４ｃとなる両面銅箔積層板（ラミネートシート）となる。なお、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃが上述の材質の場合、ダブルベルトプレス装置１３による加熱圧着処理は、圧力２０〜８０［ｂａｒ］、温度１８０〜４００［℃］、時間１〜１０［分］の範囲内で行うことが望ましい。
【００１８】
「材料供給装置」
次に、材料供給装置１２についてより詳しく説明する。
【００１９】
材料供給装置１２は、図２、４に示すように、積層ロール５の巻芯６を回転自在に軸支する積層ロール支持部２１、２３を備えている。積層ロール支持部２１、２３は巻芯６の軸方向両端側に設けられており、軸方向一端側の積層ロール支持部２１が、床面から垂直方向に立設された取付壁２０に各積層ロール５毎に埋設されており、軸方向他端側の積層ロール支持部２３が、各積層ロール５毎に床面または天井から垂直方向に立設された柱状に形成されている。
【００２０】
この積層ロール支持部２１、２３は、回転シャフト２５を介して積層ロール５の巻芯６を軸支している。つまり、積層ロール５の巻芯６は中空（この例では円筒状）に形成されており、この巻芯６内を貫通する回転シャフト２５を積層ロール支持部２１、２３によって支持している。なお、回転シャフト２５は、巻芯６の内周面に係合すべく径方向にむけて出没する図示せぬストッパを有しており、ストッパが径方向に突出すると回転シャフト２５と巻芯６とが一体化して回転シャフト２５と巻芯６とが一体的に回転することとなる。
【００２１】
積層ロール支持部２１、２３の少なくとも何れか一方には、製品巻取装置１４による積層板９の巻き取りに対してブレーキをかけるブレーキ手段（図示せぬ）が内蔵されており、これにより多層ワーク８が張架した状態でダブルベルトプレス装置１３に投入されるようになっている。
【００２２】
しかしながら、多層ワーク８は複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ（厚さｔ１，ｔ２，ｔ３）により形成されているため、積層ロール５から巻出した際に、外側のシート材料４ｃは中間のシート材料４ｂによりも１周あたり２π×（ｔ２）／２だけ長く巻き出されるとともに内側のシート材料４ａに対しては１周あたり２π×（ｔ２＋ｔ３）／２だけ長く巻き出されることとなる。
【００２３】
そのため、ダブルベルトプレス装置１３に多層ワーク８が挿入される際、ダブルベルトプレス装置１３のワーク挿入口においてシート材料４ａ、４ｂ、４ｃの精度よく積層されずに皺などが発生して、積層板の成形不良を引き起こす可能性がある。そこで、このような不具合が発生することを防止するために、本実施形態の材料供給装置１２は周長差吸収機構３０を備えて構成されている。
【００２４】
「周長差吸収機構」
次に周長差吸収機構３０について図４〜１０を参照しつつ説明する。
【００２５】
周長差吸収機構３０は、積層ロール５の複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃの周長差を吸収するものである。本実施形態の周長差吸収機構３０は、積層ロール５の巻芯６に装着されている。より具体的には、以下のような構成になっている。
【００２６】
本実施形態の周長差吸収機構３０では、図４〜図１０に示すように積層ロール５の巻芯６の軸方向両端側にベアリング３９を介して懸架された対向する一対の板状の取付ベース３５が設けられている。この対向する一対の取付ベース３５には、巻芯６と平行になるようにガイドロール３６、３７が懸架された状態で軸支されているとともに、一対の支持アーム３１および一対の支持アーム３２が枢着されている。この一対の支持アームの回転自由端側には張力付加ロール３２、３４が巻芯６と平行になるように架設された状態でその軸方向両端が軸支されている。
【００２７】
ガイドロール３６、３７は、積層ロール５から引き出すシート材料４ｂ、４ｃを引き出し方向にガイドするものである。また、張力付加ロール３２、３４は、ガイドロール３６、３７を通過したシート材料４ｂ、４ｃに対してガイドロール３６、３７とは逆側から圧接して張力を与えるものである。ここで、ガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４の個数は、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃの枚数と同一であってもよいが、この例では、ガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４が、複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃのうち最内側のシート材料４ａを除いた各シート材料４ｂ、４ｃに対して設けられており、最内側のシート材料４ａはガイドロールおよび張力付加ロールを介さずにダブルベルトプレス装置１３を通じて製品巻取装置１４で巻き取るようになっているため、ガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４の個数は、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃの枚数よりも１つ少なくなっている。つまり、この例では、多層ワーク８のシート材料の枚数が３枚に対して、ガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４は１つ少ない２つになっている。
【００２８】
なお、取付ベース３５は、回転する巻芯６に対して当該取付ベース３５の自重によって姿勢が一定に保たれているか、床面や積層ロール支持部やその他の固定点に係合されて姿勢が一定に保たれるようになっている（回転する巻芯６につられて回転しないようになっている）。
【００２９】
そして、張力付加ロール３２、３４がシート材料４ｂ、４ｃに圧接する方向に向けて支持アーム３１、３３が回転するように、支持アーム３１、３３が付勢手段によって付勢されている。本実施形態の付勢手段は、支持アーム３１、３３に連結されたワイヤ４３、４５を電動モータ４１で駆動するスライダ４２で引っ張る構造である。なお、本発明では、付勢手段は、バネ部材やエアシリンダなど様々な形態で実現されうる。また、本発明では、付勢手段を設けずに、張力付加ロール３２、３４および支持アーム３１、３３の自重により、張力付加ロール３２、３４がシート材料４ｂ、４ｃに圧接するようなっていても良い。
【００３０】
このような周長差吸収機構３０により、ダブルベルトプレス装置１３に投入される複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ間の巻出し長さが吸収される。具体的には、図８→図９→図１０に示すように、積層ロール５から多層ワーク８が巻り出されるにしたがい外側のシート材料ほど弛みが大きくなるため、これを吸収するように支持アーム３１、３３が回転していく。これにより、製造される積層板９に皺が発生することが防止される。
【００３１】
ここで、本実施形態の周長差吸収機構３０では、図５〜図７に示すように、取付ベース３５が、巻芯６の軸方向両端側に対して着脱自在に構成されている。より具体的には、取付ベース３５には、巻芯６の軸方向両端側に装着された軸受ユニット３８を、径方向から着脱自在に固定する固定部５１が形成されている。
【００３２】
軸受ユニット３８は、少なくともベアリング３９を有して構成され、この実施形態では、巻芯６の軸方向両端側に圧入固定されているベアリング３９と、このベアリング３９の外周側に固定される板状のベアリングベース４０と、を備えて構成されている。
【００３３】
また、軸受ユニット３８および固定部５１は、嵌合構造で構成されており、固定部５１内に軸受ユニット３８が嵌合されるようになっている。取付ベース３５の固定部５１は、切欠部５３を介して取付ベース３５の周縁に開放しており、図５→図６に示すように、この切欠部５３を通じて径方向から軸受ユニット３８を挿入できるようになっている。この切欠部５３は、図７に示すように蓋部５５により塞がれるようになっている。蓋部５５は、２つのクランプ５７、５７によって切欠部５３を閉めた状態で取付ベース本体に固定される。切欠部５３を閉じた状態の蓋部５５は、軸受ユニット３８を固定部５１の内周面に押圧している。なお、蓋部５５の内面には弾性部材６４（この例では厚さ２０ｍｍウレタン）が付設されており、この弾性部材６４を押しつぶしつつ蓋部５５を閉めることで、当該弾性部材６４の弾性復元力により軸受ユニット５１が蓋部５５と対向する面６３に対して押圧された状態で固定部５１内に嵌合される。
【００３４】
軸方向両側の軸受ユニット３８、３８は非真円形（この例では方形）の同一形状で形成され、また、軸方向両側の固定部５１、５１も非真円形（この例では方形）の同一形状で形成されている。そのため、積層ロール５の取付ベース３５に対する取付方向を左右入れ替えても、装着できるようになっている。
【００３５】
また、取付ベース３５には、さらに第２のクランプ５９が取付けられており、この第２のクランプ５９の締め付け方向が、第１のクランプ５７の締め付け方向（＝蓋部の押圧方向）と直交している。
【００３６】
このように構成された周長差吸収機構３０の積層ロール５への取り付けは以下のように行う。
【００３７】
まず、図５に示すように、周長差吸収機構３０の取付ベース３５を、その固定部５１の切欠部５３が上方に向くように配置するとともに、蓋部５５を取り外して固定部５１を開放しておく。
【００３８】
次に、図５→図６に示すように、取付ベース３５の固定部５１に、切欠部５３を通じて積層ロール５の巻芯６の両端の軸受ユニット３８を挿入する。なお、挿入の際には、固定部５１の内周面の対向する２面に形成されたガイド部６１、６２（この例ではガイドレール）により、軸受ユニット３８が固定部５１内へ精度よく誘い込まれる。
【００３９】
次に、図６→図７に示すように、取付ベース３５の固定部５１の切欠部５３を蓋部５５で塞ぎ、その蓋部５５を第１のクランプ５７で取付ベース本体に締め付けて固定し、最終的に、第１のクランプ５７とは異なる方向から第２のクランプ５９で軸受ユニット３８を締め付けて、軸受ユニット３８を取付ベース３５の固定部５１内に固定状態をより確実にする。
【００４０】
このように本実施形態の材料供給装置１４および積層板の製造装置によれば、周長差吸収機構３０が巻芯６に対して着脱自在になっているため、積層ロール５を交換するだけで周長差吸収機構３０を使い回すことができる。
【００４１】
次に本実施形態の効果を列挙する。
【００４２】
（１）本実施形態の積層板の製造装置１０およびこれに用いる材料供給装置１２は、積層ロール５から引き出した複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃの周長差を吸収する周長差吸収機構３０を備えている。そのため、積層ロール５から多層ワーク８を引き出した際に多層ワーク８を構成する複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ間に生じる周長差を、周長差吸収機構３０によって吸収できる。結果、熱プレス機１３のワーク挿入口において多層ワーク８の積層状態を安定させることができ、製造される積層板９に皺が入るなどの製造不良を防止できる。
【００４３】
（２）本実施形態では、当該周長差吸収機構３０が積層ロール５の巻芯６に装着されている。そのため、周長差吸収機構３０を、積層ロール支持部２１、２３に対して軸方向にずれた位置に配置できるため、複数の積層ロール支持部２１、２３を径方向に近接配置してもこれら積層ロール支持部２１、２３に周長差吸収機構３０が干渉せずにすみ、材料供給装置１２の大型化を避けることができる。
【００４４】
特に、多層ワーク８を構成するシート材料が３枚以上の構造において、複数の積層ロール５を互いに近接配置することが容易となる。
【００４５】
（３）本実施形態では、周長差吸収機構３０は、積層ロール５の巻芯６の軸方向両端側にベアリング３９を介して懸架された一対の取付ベース３５と、一対の取付ベース３５間に軸支され且つ積層ロール５から引き出すシート材料４ｂ、４ｃを引き出し方向にガイドするガイドロール３６、３７と、一対の取付ベース３５にそれぞれ枢着された一対の支持アーム３１、３３と、一対の支持アーム３１、３３の回転自由端間に軸支され且つ前記ガイドロール３６、３７を通過したシート材料４ｂ、４ｃに対して前記ガイドロール３６、３７とは逆側から圧接して張力を与える張力付加ロール３２、３４と、を備えて構成されている。
【００４６】
そのため、積層ロール５の巻芯６に装着される周長差吸収機構３０が、簡素な構成となり、装置の原価低減に寄与する。また、一対の支持アーム３１、３３で張力付加ロール３２、３４の長手方向両端を支持するため、張力付加ロール３２、３４の安定性が高く、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃがより皺になりにくくなる。
【００４７】
（４）また本実施形態では、取付ベース３５は、巻芯６の軸方向両端部に装着された軸受ユニット３８に対して着脱自在である。そのため、周長差吸収機構３０が積層ロール５の巻芯６に対して着脱自在となり、これにより、積層ロール５を交換するだけで周長差吸収機構３０を使い回すことができる。
【００４８】
（５）また本実施形態では、軸受ユニット３８および固定部５１は、互いに嵌め合うように構成され、両端の軸受ユニット３８、３８が同一形状であり、且つ、両端の取付ベース３５の固定部５１、５１が同一形状である。そのため、積層ロール５の巻芯６の取付ベース３５に対する取付方向を入れ替えて利用することができる。つまり、巻芯６にシート材料を巻き取り方向や、巻芯からシート材料を巻出し方向などを容易に変更でき、積層ロール５や周長差吸入機構３０に設計変更を加えることなく、積層ロール５や周長差吸収機構３０の取付位置や取付方向などのレイアウト変更を自由にできる。
【００４９】
（６）また本実施形態では、取付ベース３５は、当該取付ベース３５の周縁から前記固定部５１に連通することで軸受ユニット３８を固定部５１に径方向から挿入自在とする切欠部５３と、切欠部５３を塞ぐ蓋部５５と、を備えて構成され、蓋部５５は、閉状態で、軸受ユニット３８を固定部５１の内周面に向けて押圧している。そのため、容易に軸受ユニット３８を固定部５１に装着できる構造でありつつ、軸受ユニット３８の固定部５１への固定状態が安定する。
【００５０】
（７）また、本実施形態では、支持アーム３１、３３を巻芯６よりもガイドロール３６、３７側において回転自在に軸支してある。そのため、支持アーム３１、３３の長さを短くすることができ、これにより、さらに装置のコンパクト化を図ることができる。
【００５１】
（８）また本発明では、複数の支持アーム３１、３３の回転中心を一致させても良いが、仮に、複数の支持アーム３１、３３の回転中心を一致させた場合は、複数の支持アーム３１、３３を巻芯６の軸方向に向けて積層する必要がある。これに対して、本実施形態では、複数の支持アーム３１、３３の回転中心を一致させずにズラして設けてあるため、巻芯６の軸方向に大型化せずにすむ。
【００５２】
（９）また本実施形態では、積層ロール５から引き出した多層ワーク（積層した複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃからなる）のうち最内側のシート材料４ａを除いた各シート材料４ｂ、４ｃに対して、ガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４が設けられている。つまり、ガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４の個数が、シート材料の枚数よりも１つ少ない個数になっている。そのため、張力付加ロール３２、３４およびこれを支持する支持アーム３１、３３が最小限で済むため、部品点数が低減され、原価低減に寄与する。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、周長差吸収機構３０の第２実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して、構成ならびにその作用効果の重複する説明は省略する。
【００５４】
図１１に示す第２実施形態の周長差吸収機構３０は、支持アーム３１、張力付加ロール３２、ガイドロール３６が一つである点で、第１実施形態と異なる。
【００５５】
また第２実施形態では、積層ロール５の両端の軸受ユニット３８が外周形状が円形であり、これに合わせて取付ベース３５に形成された固定部５１の内周面が、略Ｕ字状に形成されている点で、第１実施形態と異なる。また第２実施形態では、蓋部５３が取付ベース本体に枢着されている点で、蓋部５３が取付ベース本体に枢着されていない第１実施形態と異なる。
【００５６】
このような第２実施形態においても、上述の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５７】
以上、本発明を上述の実施形態を例にとって説明したが、本発明は上述の実施形態のみに限定されることはない。
【００５８】
例えば、上記銅箔はアルミニウム箔やステンレス箔等の銅箔以外の金属箔であってもよく、また、ポリイミドフィルムは液晶ポリマーやアラミドフィルム、ペットフィルム、極薄ガラスクロス基材のエポキシ樹脂シートなどポリイミドフィルム以外の種々のフィルム状基材であってもよい。
【００５９】
また、上述の実施形態では、６枚の積層板を同時にラミネート成形するものであったが、本発明では、１枚の積層板をラミネート形成するものであってもよい。但し、同時に製造する積層板の枚数が多いほど、つまり、積層ロールの個数が多いほど、積層ロールの支持部の配置スペースが限られてくるため、本発明の効果がより功を奏する。
【００６０】
また、上述の実施形態では、巻芯は回転シャフトを介して積層ロール支持部に装着されていたが、本発明では、巻芯が回転シャフトを介さずに積層ロール支持部に直接装着されていても良い。
【００６１】
また、上述の実施形態では、軸受ユニット３８は、巻芯６に圧入固定されたベアリング３９と、このベアリング３９の外周側に固定される板状のベアリングベース４０と、を備えて構成されているが、本発明では、取付ベース３５が軸受ユニット３８を着脱自在に固定されるものであれば、軸受ユニット３８はベアリング３９のみで構成されるものであってもよい。
【００６２】
また、上述の実施形態では、ガイドロール、張力付加ロールおよび支持アームの点数を最小限にすべく、多層ワークを構成するシート枚数よりもガイドロール、張力付加ロールおよび支持アームの個数が１つ少なくなっているが、本発明ではシート枚数と、ガイドロールおよび張力付加ロールおよび支持アームの個数とが同一でもよいし、また多くてもよい。
【００６３】
また、その他、上記実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態の積層板の製造装置に用いる積層ロール製造装置の模式図である。
【図２】本実施形態の積層板の製造装置の模式図。
【図３】同積層板の製造装置により製造される積層板の製造原理を概略的に説明する模式図。
【図４】同積層板の製造装置の材料供給装置に用いられる周長差吸収機構の斜視図。
【図５】同周長差吸収機構に積層ロールを装着する工程を説明する図であって、装着前の図。
【図６】同周長差吸収機構に積層ロールを装着する工程を説明する図であって、装着中の図。
【図７】同周長差吸収機構に積層ロールを装着する工程を説明する図であって、装着後の図。
【図８】同周長差吸収機構の側面図であって、多層ワークの巻出し中期の状態を示す図。
【図９】同周長差吸収機構の側面図であって、多層ワークの巻出し後期の状態を示す図。
【図１０】同周長差吸収機構の断面図。
【図１１】周長差吸収機構の第２実施形態であって、図１１ａは積層ロールの装着前、図１１ｂは積層ロールの装着後を示す図。
【符号の説明】
【００６５】
４ａ，４ｃ：銅箔（シート材料）
４ｂ…ポリイミドフィルム（シート材料）
５…積層ロール
６…巻芯
１０…積層板の製造装置
１２…材料供給装置
１３…ダブルベルトプレス装置（熱プレス機）
１４…製品巻取装置
２０…取付壁
２１、２３…積層ロール支持部
３０…周長差吸収機構
３１、３３…支持アーム
３２、３４…張力付加ロール
３６、３７…ガイドロール
３８…軸受ユニット
３９…ベアリング
４０…ベアリングベース
５１…固定部
５３…切欠部
５５…蓋部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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