(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物で発生する空気伝搬音及び建造物で発生する振動によって発生する固体伝搬音が外方に伝達されることを抑制する遮音構造体であって、
遮音材と、長尺状の支持体とを有し、
前記支持体は、前記建造物から発生する音を遮断したい位置に設けられ、
前記遮音材は、熱可塑性樹脂材料から構成される一対の基層と、この基層の間に設けられ、木質材料粒子が添加されるとともに多孔構造に形成された熱可塑性樹脂材料から構成される中間層とを有し、可撓性を備える多層体でであって、長尺状に形成されるとともに長手方向に沿う両端縁が同一方向に略垂直に屈曲されており、且つ、この屈曲された端部に幅方向の端部から切り欠かれた形状に形成されて、前記支持体の一部を挿入可能な凹部が形成されており、前記支持体が前記凹部内に通された状態で前記支持体に端部が支持されて配置されることを特徴とする遮音構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の遮音構造体であって、前記基層には、ゴム材料が添加されていることを特徴とする遮音構造体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遮音構造体であって、前記建造物の下方に設けられ、前記遮音材と前記支持体との間を密閉するシール部材を有することを特徴とする遮音構造体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の遮音構造体であって、前記支持体は、前記建造物の構造枠組みとは別体に設けられていることを特徴とする遮音構造体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の遮音構造体であって、前記遮音材は、前記支持体の外側面を被覆することを特徴とする遮音構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、橋梁、線路沿い、建築物など種々の建造物に対して用いられる遮音材及び遮音構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用、鉄道用の橋梁や高速道路では、車両が通るときに発生する種々の振動、騒音を低減するために制振構造や、遮音構造が採用されている。遮音のためには、剛性が高く、遮音性能の高い鋼板や、セメント石綿板等が、密に敷き詰められるように設けられている。これらの遮音材は、遮音材に振動が伝達されることを抑制するために、所定の厚みを有する防振ゴムを介して桁などの構造枠組みに取り付けられることが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような構造体では、振動絶縁のための防振ゴムと遮音のための鋼板等とが設けられるため、取り付け工数、取り付け部品の数が多い。また、振動絶縁、遮音のための構造体部分に、より大きなスペースを必要とする。
【０００４】
そこで、本発明では、振動に起因して発生する音の発生が抑制された、遮音性能を備える遮音材を提供することを課題とする。
また、このような遮音材を用いた遮音構造体を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る発明は、建造物で発生する空気伝搬音及び建造物で発生する振動によって発生する固体伝搬音が外方に伝達されることを抑制する遮音構造体であって、遮音材と、長尺状の支持体とを有し、前記支持体は、前記建造物から発生する音を遮断したい位置に設けられ、前記遮音材は、熱可塑性樹脂材料から構成される一対の基層と、この基層の間に設けられ、木質材料粒子が添加されるとともに多孔構造に形成された熱可塑性樹脂材料から構成される中間層とを有し、可撓性を備える多層体でであって、長尺状に形成されるとともに長手方向に沿う両端縁が同一方向に略垂直に屈曲されており、且つ、この屈曲された端部に幅方向の端部から切り欠かれた形状に形成されて、前記支持体の一部を挿入可能な凹部が形成されており、前記支持体が前記凹部内に通された状態で前記支持体に端部が支持されて配置されることを特徴とする遮音構造体である。
この遮音構造体を構成する遮音材によれば、対を成す基層と、その間に設けられる中間層とで構成される多層体は、可撓性を有するため、鋼板等より小さな曲げ剛性が得られる。また、対を成す基層は、中間層を挟んだサンドイッチ構造になっているため、音や振動に対しての内部損失が大きくなっている。特に、中間層は、木質材料粒子が混入され、且つ多孔構造に形成されているため、内部損失係数が増大されている。したがって、本遮音材は、空気を伝搬する音（以下、空気伝搬音という）を減衰させて、音が透過することを低減することができ、さらに、固体中を伝達される音及び振動を減衰させ、且つ振動に起因する音の発生、すなわち固体伝搬音の発生を抑制して、遮音材の外側に音が伝達されることを抑制することができる。また、本発明に係る遮音材は、対を成す基層及び中間層の全体が熱可塑性樹脂材料を主材料として構成されているため、軽量である。特に、中間層は、木質材料粒子が混入され、且つ多孔構造に形成されていることによって、低比重化されている。このため、良好な遮音性を備え、且つ軽量な遮音材となっている。
【０００６】
そして、この遮音構造体は、固体伝搬音の発生が抑制され、且つ良好な遮音性能を備える本発明の遮音材から構成されるため、遮音構造体の支持体から遮音材に振動が伝達されるような単純な構成であっても、良好な遮音性能を備える遮音構造体となる。
なお、本明細書において、単に「音」という場合は、空気伝搬音と固体伝搬音とを特に区別せず、総合的に音一般をいうものとする。
【０００７】
また、この遮音構造体では、遮音材は、長手方向に沿う両端縁が屈曲されることによって、屈曲された方向からの押圧力に対する強度が増大されている。このため、例えば強風を受けるおそれのある場所や、高速で移動する車輌等によって風圧を受ける部位での使用にも耐え得る構成となっている。
【０００８】
請求項２に係る発明では、前記基層には、ゴム材料が添加されていることを特徴とする。本発明に係る遮音材は、基層を構成する熱可塑性樹脂材料にゴム材料が添加されていると、曲げ剛性が減少され、固体伝搬音の発生が良好に抑制される。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の遮音構造体であって、前記建造物の下方に設けられ、遮音材と支持体との間を密閉するシール部材を有することを特徴とする。
この遮音構造体では、シール部材によって、遮音材に伝達される振動が低減されるとともに、遮音材と支持体との間が密閉されるため、固体伝搬音及び空気伝搬音が下方へ伝達されることが良好に抑制されている。本発明の遮音構造体に適用される遮音材では、音や振動に対する内部損失が大きく、固体伝搬音の発生が抑制されているため、シール部材を介して支持体に支持されることで、構造枠組みとの間に防振ゴム等の防振構造が設けられなくても、良好に遮音性能を発揮する。
【００１０】
さらに、本発明の請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の遮音構造体であって、前記支持体は、前記建造物の構造枠組みとは別体に設けられていることを特徴とする。
この遮音構造体では、支持体が建造物の構造枠組みとは別体で設けられているため、遮音構造体の設計の自由度が高い。また、別の場所で遮音構造体を構成しておき、後で建造物の所定部位に取り付けることも可能である。
【００１１】
また、本発明の請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のうちいずれか１項に係る遮音構造体において、前記遮音材は、前記支持体の外側面を被覆することを特徴とする。
この構成では、建造物の外側から支持体が視認されないため、外観が向上される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
本発明に係る遮音材は、従来、振動絶縁のための防振ゴムと遮音のための鋼板等とが必要とされる遮音構造体において、取り付け工数が多い、取り付け部品数が多い、あるいは、遮音構造体が嵩高くなる、という問題点を解決しようとして成されたものである。出願人らは、振動絶縁、遮音特性の良い材料がないか、鋭意検討してきた。その結果、発明者らにおいて、いわゆる木質材料粒子を用いた材料が有効であることを見出した。
そこで、本発明においては、遮音材としてかかる木質材料粒子を用いた材料を用いることに着眼し、以下の構成の遮音材を提供するに至った。すなわち、熱可塑性樹脂材料から構成される一対の基層と、この基層の間に設けられ、木質材料粒子が添加されるとともに多孔構造に形成された熱可塑性樹脂材料から構成される中間層とを有する可撓性を備える多層体であり、固体伝搬音の発生が抑制されている遮音材である。
【００１３】
かかる遮音材１，３の例を図１（ａ）及び（ｂ）に示す。基層１ａ，３ａと中間層２，４とを構成する熱可塑性樹脂材料は、同一のものでも良いし、異なっていても良い。基層１ａ，３ａと中間層２，４とを構成する熱可塑性樹脂材料は、それぞれ、ポリオレフィン、ポリオレフィン系アイオノマー、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）など種々の熱可塑性樹脂材料から選択することができ、これらの樹脂材料の２以上が種々の割合で混合された熱可塑性樹脂材料であっても良い。好ましくは、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンが用いられる。
【００１４】
少なくとも基層１ａ，３ａには、ゴム材料が含有されていると、遮音材１，３の曲げ剛性が減少し、固体伝搬音の発生が低減されるため、好ましい。ゴム材料としては、種々の天然あるいは合成のゴム材料を用いることができる。かかるゴム材料としては、例えば、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、あるいはこれらの加硫物を用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂材料がポリオレフィン系樹脂材料の場合、ＥＰＤＭを用いることが好ましい。
【００１５】
本遮音材１，３の材料として用いられる熱可塑性樹脂材料は、新しい材料でも良いし、車両、建物などの廃材でも良い。具体的には、例えば、熱可塑性エラストマーや、熱可塑性樹脂材料とゴム材料との混合材料から構成されている建造物の目地部材や車両のドアオープニングトリム、ウェザーストリップ等のシール部材が好ましい。特に好ましくは、バンパ等の衝撃吸収用部材の廃材であると、所定の強度を備えるとともに、振動吸収能に優れた熱可塑性樹脂材料が得られる。また、バッテリケースなどの熱可塑性樹脂材料から成る廃材も好ましい。これらの熱可塑性樹脂材料に対して、種々の廃ゴム材料を混合して用いても良い。
【００１６】
中間層２，４に混入される木質材料粒子としては、樹木類、草木類などの種々の木質材料の粒子を用いることができる。例えば、樹木類としてはスギ、アカマツ等の針葉樹や、ナラ、クスなどの広葉樹、草木類としては、稲わら、麦わら、干し草、ケナフ等を用いることができる。また、建材等種々の用途に使用したあとの廃材や、樹皮、木屑等の製材時の廃棄部分を利用することもできる。
木質材料粒子として多管構造を備える粒子を用いることが好ましい。多管構造を備える粒子、すなわち、略平行に延びる複数の管状空間を備える粒子では、中空部が存在するため、中間層の比重を良好に低下させることができる。また、木質材料粒子中の中空部によって遮音性能が向上されたり、振動の内部損失が向上されることが期待される。多管構造を備える木質材料粒子としては、種々の樹木類の幹、枝のチップや粉砕品、草木類の茎部分等の芯材（コア）のチップや粉砕品を用いることができ、例えば、ケナフを用いることが好ましく、ケナフコアの粉砕物とされることがより好ましい。
【００１７】
木質材料粒子は、典型的には、木質材料を乾燥させた後、粉砕することで得られる。多管構造などの木質材料組織の形状が維持される粉砕方法が好ましい。木質材料粒子は、チップ状程度の大きさでも良いが、軟化又は溶融状態の熱可塑性樹脂材料と混合されて、炭化等しない程度に小さくされることが好ましい。このため、熱可塑性樹脂材料に混入される木質材料粒子の相当する直径は、３〜６ｍｍ程度とされることが好ましい。
【００１８】
中間層２，４を構成する材料において、熱可塑性樹脂材料と木質材料粒子との混合割合は、重量比にして９０：１０から５０：５０とされると、好ましい軽量化を図ることができるとともに、遮音性能に優れるため、好ましい。より好ましくは、熱可塑性樹脂材料：木質材料の重量比が７０:３０とされる。
【００１９】
また、中間層２，４は、多孔構造を備えている。多孔構造は、混練等において空気を入れ込むことによって形成される、形状が不均一な中空部によって形成されても良いし、発泡剤を添加し、発泡させることによって形成される均一な無数の気孔によって形成されても良い。中間層２，４が多孔構造を備えていると、軽量化されるとともに、孔内の空気によって遮音性能が向上されることが期待される。また、遮音材１，３に柔軟性を付与することもできる。発泡剤としては、炭酸水素ナトリウム系などの無機系発泡剤でも、アゾジカルボンアミド系等の有機系発泡剤でも良く、１８０〜２００℃の範囲に熱分解温度を有する発泡剤とされることが好ましい。また、発泡剤の混合割合は、熱可塑性樹脂材料及び木質材料粒子の和の重量に対して、例えば、１〜１０％程度が好ましい。
【００２０】
遮音材１，３の各層の厚みは、遮音材１，３の大きさや必要とされる遮音性能、固体伝搬音の低減性能等に合わせて種々に設定することができる。例えば、対を成す基層１ａをポリプロピレンにＥＰＤＭが混入された熱可塑性樹脂によって成形し、中間層２を同様の熱可塑性樹脂に直径３〜６ｍｍのケナフコアを熱可塑性樹脂１００重量部に対して４０重量部、アゾジカルボンアミド系の有機系発泡剤を熱可塑性樹脂及び木質材料粒子の和の重量に対して３重量部添加した材料によって成形した場合、基層の厚みをそれぞれ２ｍｍ、中間層の厚みを１１ｍｍとし、全体を１５ｍｍの厚みに形成することによって、鋼鉄道橋などの建造物に用いられる遮音材として好適な遮音性能を備えるとともに軽量化された材料となる。
【００２１】
遮音材１，３は、設置部位、設置形態に合わせて種々の形状、大きさの板状に形成される。遮音材は、図１（ａ）に示すように平板状に形成されても良いし、図１（ｂ）に示すように、屈曲部や湾曲部を備える平板状や曲板状に形成されても良い。図１（ａ）に平板状の遮音材１を、図１（ｂ）に両側端縁が約９０°に屈曲された平板状の遮音材３を示す。
なお、本遮音材には、別途、外側意匠を形成する意匠層や、防水膜や防汚膜、表面を補強するためのコーティングなど、基層の外面側に種々の機能を備えた層が付与されていても良い。
【００２２】
本遮音材は、対を成す基層及び中間層が熱可塑性樹脂を含有する材料で構成されているため、遮音材の製造段階で、２つの基層及び中間層とを容易に一体化することができ、少ない工程数で多層構造の遮音材を得ることができる。また、この結果、遮音構造体の施工においては、対を成す基層や中間層が分離するおそれがなく、遮音材のみを取り扱えば良いため、部品点数が少なく、作業効率が向上される。
【００２３】
本発明に係る遮音材は、公知の種々の積層体の製造方法によって製造することができる。典型的には、本遮音材は、押し出し成形によって成形される。対を成す基層と中間層とは、それぞれ単層体として成形された後、各層の表面の熱可塑性樹脂材料を用いて溶着させたり、接着剤で接着したりすることで多層体に成形することができる。好ましくは、対を成す基層を成形し、中間層の成形と同時又は成形に後続して、軟化状態の中間層の両面に基層を圧接させて、中間層及び／又は基層を構成する熱可塑性樹脂材料で溶着することによって製造される。本遮音材の製造に特に好ましい方法については、詳細には、特願平2000−210022号、特願平2000−210034号、特願平2001−142180号に開示されている。
【００２４】
中間層２を成形するのと同時期に基層１ａを溶着する製造方法について、図２に示す装置を用いた場合を例として説明する。
中間層２の材料Ｃは、まず、廃材などの熱可塑性樹脂材料を小片に細断、粉砕頭によって細分し、スクリューコンベヤ等で混練しながらスクリューのブレードとの間に発生する摩擦熱を利用して溶融させる。次に、溶融を開始した樹脂材料に、予め粉砕された木質材料粒子を混合する。熱可塑性樹脂材料の混練及び木質材料粒子との混合において、材料内に不均一な気泡が混入される。そして、この気泡を保持し得る圧力で、かかる中間層の材料Ｃを板状に押出す。この押し出しにおいては、図３に示す、互いに対向する方向に回転する一対の引き出しローラ９を用いることが好ましい。
【００２５】
次に、中間層の材料Ｃの両側に対を成す基層Ａ，Ｂを溶着する。図２に示す中間層の材料Ｃを一方の基層Ａ上に押出した形態では、中間層Ｃの上面に他方の基層Ｂを接触させて配置する。その後、対を成す基層Ａ，Ｂの両外側から圧延ローラ等で挟み付けて押圧する。この押圧によって、中間層を所定の厚みに成形する（圧締する）と同時に対を成す基層Ａ，Ｂを圧着する。
【００２６】
一方、図３に示す中間層の材料Ｃをコンベヤベルト等の移送体６上に押出した形態では、長尺状の対を成す基層Ａ，Ｂをほぼ同時期に中間層の材料Ｃの両側に接触配置させることができる。図３に示すように、中間層の材料Ｃが移送体６の端部から供給される部位において上下両側から各基層Ａ，Ｂが中間層の材料Ｃに圧延ローラ８によって接触させることができる。その後圧延ローラ８等で対を成す基層Ａ、Ｂの両外側から挟み付けることによって押圧（圧締）し、中間層Ｃの圧締と各基層Ａ，Ｂの溶着とが同時に行われる。
その後、加圧ローラや温度調整されたローラ、冷却バー等によって所定の厚みに成形されるとともに冷却され、所定の長さに切断されることで、図１（a）に示すような多層構造を備える本遮音材１が得られる。
【００２７】
すなわち、本遮音材の製造方法は、中間層２を構成する熱可塑性樹脂の溶融物に木質材料粒子を混入させて溶融樹脂Ｃを準備する第１工程と、前記溶融樹脂Ｃを１対の引出しローラ（図３参照）を介して板状の中間層２として引き出す第２工程と、前記中間層２の両面に熱可塑性樹脂から成る基層１ａを構成する樹脂層Ａ，Ｂを重ね合わせる第３工程と、前記樹脂層Ａ，Ｂを押圧部材を介して押圧し、該樹脂層Ａ，Ｂと前記中間樹脂層Ｃとを接着させ、これらを冷却硬化させることで、対を成す基層１ａ間に中間層２の両面に前記表面樹脂層が積層された樹脂積層体を得る第４工程とを有することを特徴とする。この方法を用いることにより、多層体の本遮音材１を１つの製造ラインで製造することができ、少ない製造工程数で、良好な遮音性能を備え、且つ固体伝搬音の発生が抑制された軽量な遮音材を得ることができる。
【００２８】
この製造方法において、第１工程につき、熱可塑性樹脂を攪拌する攪拌部材を設け、該攪拌部材の攪拌によって生じる摩擦熱を用いて熱可塑性樹脂を溶融物とし、また該攪拌部材の攪拌によって前記溶融樹脂を内部に空気を保有する多孔性とすることができ、多孔構造を備える中間層２を製造することができる。また、第２工程につき、前記引出しローラの外周面に軸線方向に延びる複数の凹溝を設け（図示せず）、該引出しローラを介して前記溶融樹脂を引き出すことにより、より低圧にて中間層の樹脂材料Ｃを押出すことができ、木質材料粒子の組織を破壊したり、樹脂材料Ｃ内の気泡を破壊したりすることなく、木質材料粒子が添加された多孔構造に形成された中間層２を得ることができる。
【００２９】
また、これらの製造方法において、前記第１工程につき、前記溶融樹脂に更に発泡剤を混入させておくことによって、該発泡剤の発泡作用によって前記溶融樹脂を多孔構造に形成することもできる。
これらの製造方法においては、前記第４工程で得られた樹脂積層体を、更に、冷却された一対のプレス部材を介して冷却する第５工程を有すると、切断前に固化され、平面性が高く、引けや歪みの低減された多層体としての遮音材を得ることができる。
また、特に、前記第３工程につき、前記溶融樹脂Ｃに重ね合わせる前の基層１ａを構成する樹脂層Ａ，Ｂを加熱することにより、圧着時の両側の樹脂層Ａ，Ｂと中間層の樹脂材料Ｃとの間の温度を同様にすることができ、冷却後の収縮量を同様にして、引けや歪みが低減された、平面性が向上されている遮音材を得ることができる。例えば、図３に示す製造方法では、同時期に同温度の対を成す基層１ａを成す樹脂層Ａ，Ｂを介して前記溶融樹脂Ｃを圧締することによって、圧着時の中間層の樹脂材料Ｃと樹脂層Ａ，Ｂとの接着面の温度を同様にして、平面性が向上されている遮音材を得ることができる。
【００３０】
また、図１（b）に示すようなに両側端部分が同一方向に略垂直に屈曲された形状の遮音材３は、図４に示すような曲げ成形手段１１を使って成形することができる。曲げ成形手段１１は、移送されてくる遮音材原体Ｄの両側端を下側から曲げ起こして垂直に起立させる曲げ起こし部材１３と、遮音材原体Ｄの両側端より中央寄りの上面に当接して、曲げ起こしによって遮音材原体Ｄの中央部が湾曲するのを押さえる押え部材１５とを備える。曲げ部分を備える遮音材は、上述と同様に中間層の材料Ｃの両側に各基層Ａ，Ｂを圧着した後、冷却せずに遮音材原体Ｄを所定の厚みに成形し、軟化状態の遮音材原体Ｄを曲げ成形手段１１で曲げ成形することで、両端縁部分が約９０°に屈曲される。その後、曲げ起こし部分の厚みが成形され、冷却された後、遮音材原体Ｄを所定の長さに切断することで、図１（b）の遮音材３が得られる。
【００３１】
このように、本遮音材に好ましい方法においては、いずれの方法においても少ない工程数で効率よく多層体を得ることができ、また、接着剤等の固着用材料や、固着又は結合のための部材を用いずに多層体を製造することができる。また、曲げ成形が多層体の成形に引き続いて行われることにより、少ない工程数で、効率良く曲げ成形された遮音材が製造される。
【００３２】
例えば、鋼鉄道橋に適用されるのに好ましい遮音材としては、基層として、ポリプロピレンに、通常のゴム、タルクを主成分とする車両のバンパに用いられていた廃材を１５ｍｍ角以下の大きさに細分化して、これを溶融、混錬し、厚さ２〜３ｍｍ、幅９００〜１２００ｍｍの層状に押出した部材を用いることができる。また、中間層としては、基層と同様の廃材を１５ｍｍ角以下に粉砕した樹脂材料をスクリューコンベヤで混練し、溶融させた後、３〜６ｍｍ程度の大きさに粉砕されたケナフコアを樹脂材料に混入させ、内部に不均一な気泡が残留する程度の低圧で、厚さ１２〜２０ｍｍに押出した部材とすることができる。中間層の圧締、成形において、上述のように、両側に約１００℃に加熱された前述の基層を中間層の樹脂材料の両面に配置することによって、本発明の構成を備える遮音材を得ることができる。
【００３３】
次に、本発明に係る遮音材を用いた建造物の遮音構造体の一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図５〜１０に、遮音構造体を備えた鋼鉄道橋２０について示す。図５に示すように、鋼鉄道橋２０は、橋の枠組みとレール等とを備える構造部２１を備えている。構造部２１は、鋼鉄道橋２０の幅で鋼鉄道橋２０の伸長方向に延びる一対の主桁２３を有する。主桁２３の間には、主桁２３に対して平行な複数の補助桁２５が等間隔で設けられている。主桁２３の上方に鋼鉄道橋２０の幅方向に延びる横桁２７が設けられている。横桁２７上には、レール部材２４等が敷設されており、車輌が通れるようになっている。
また、構造部２１の下部には、鋼鉄道橋２０の伸長方向に沿って延びる複数列の受梁２９が設けられている。さらに、構造部２１の側部には、主桁２３に沿って支柱９２が立設され、主桁２３の上方に支柱３２が設けられている。
【００３４】
鋼鉄道橋２０は、構造部２１の側方から下方にかけてを被包する遮音構造体を備えている。鋼鉄道橋２０は、鋼鉄道橋２０の下方に、下部遮音構造体４０を有し、側方に側部遮音構造体９０を有する。
なお、側部遮音構造体９０の下端から主桁２３までの間は、断面円弧状の長尺部材に形成された本発明に係る遮音材５と、遮音材３とが図示しない密閉部材を介して密に敷き詰められて設けられている。このため、主桁２３まで設けられた下部遮音構造体４０から側部遮音構造体９０までは、遮音材が密に敷き詰められて連続されており、構造部２１の側面から下面までを包囲する遮音構造体に形成されている。この構成によって円弧状の外観が形成され、外側、特に下方向からの見栄えも良好とされている。また、側部構造体９０の上端と主桁２３から延びる支柱３２までの間には、遮音材３が両端縁が下方を向くように密に敷き詰められており、上方へ空気伝搬音及び固体伝搬音が伝達されることを抑制する上部遮音構造体１００に形成されている。
したがって、本鋼鉄道橋２０に設けられている遮音構造体は、構造部２１のレール等が敷設される中央上部を除く外方全体を包囲する遮音構造体に形成されており、鋼鉄道橋２０を電車等が通ることによって発生する空気伝搬音、及び電車等が通ることによって発生する固体伝搬音が外方に洩れにくく、良好に遮音された構成とされている。
【００３５】
下部遮音構造体４０は、鋼鉄道橋２０又は通過する電車において発生する空気伝搬音及び鋼鉄道橋２０で発生する振動に起因して発生する固体伝搬音が下方へ伝達されることを抑制する遮音構造体である。下部遮音構造体４０は、受梁２９に取り付けられることによって鋼鉄道橋２０に直接固定されている。下部遮音構造体４０を上から見たようすを図６に、下部遮音構造体４０における遮音材の取付構造を図７に示す。
下部遮音構造体４０は、図１（ａ）に示す平板状の複数の遮音材１と、支持体４２，４４、及び遮音材１と支持体４２，４４との間を密閉するシール部材５８とを備えている。支持体４２は、図７（ａ）に示すように幅方向の両端縁に沿って互いに隣接する遮音材１を支持可能な構成とされ、支持体４４は、図７（ｂ）に示すように幅方向の一端縁に沿って遮音材１を支持可能な構成とされている。
【００３６】
本実施形態の支持体４２，４４は、受梁２９とは別体で設けられており、受梁２９に固定状態に連結される押え部材５２，５５と支持部材４６，４９とを有する。支持部材４６，４９と押え部材５２，５５とは、それぞれ遮音材１の端縁を挟持する構成とされている。
【００３７】
以下、支持体４２の構成を中心に説明する。図７（ａ）に示すように、支持部材４６は長尺状に形成されており、幅方向の両端が平板状の遮音材受け４７に形成されている。遮音材受け４７は、遮音材１の端部の下面側に当接して遮音材１を支持する部位で、構造部２１の下面に対して平行に延びるように形成されている。支持部材４６の中央部分は、遮音材受け４７より上方に突出し、且つ遮音材受け４７に対して平行な連結部４８に形成されている。連結部４８には、長手方向に所定の間隔をあけてボルト孔が設けられている。
【００３８】
押え部材５２は、支持部材４６と同様の長尺状部材に形成されており、支持部材４６の上方に配置される。押え部材５２の幅方向の両端は、平板状の遮音材押え５３に形成されている。遮音材押え５３は、遮音材１の端部の上面側に当接する部位で、支持部材４６の遮音材受け４７と協働して、遮音材１を挟持する。押え部材５２の中央部分は、遮音材押え５３より上方に突出し、且つ遮音材押え５３に対して平行な上面を備える連結部５４に形成されている。押え部材５２の連結部５４は、支持部材４６の連結部４８より幅広に設けられており、遮音材押え５３と遮音材受け４７との間隔を変更可能とされている。連結部５４には、支持部材４６の連結部４８に設けられているボルト孔に対向するように、長手方向に所定の間隔をあけてボルト孔が設けられている。
【００３９】
支持部材４６は、押え部材５２を介して受梁２９のＨ鋼のフランジ３０にボルト６０及びナット６１によって固定されている。また、支持部材４６と押え部材５２とは、図６（ａ）に示すように、所定の間隔でボルトによって固定されており、遮音材受け４７と遮音材押え５３とが、平行、且つ一定の間隔となるように連結されている。
【００４０】
なお、一側縁でのみ遮音材１を支持する支持体４４の支持部材４９では、図７（ｂ）に示すように、平板状の遮音材受け５０が一側縁にのみ設けられており、中央部分が連結部５１に形成されている。支持部材４９の遮音材受け５０が設けられない側の端縁は、連結部５１に対して垂直下方に折り曲げられている。また、押え部材５５は、支持部材４９の遮音材受け５０に対向する側縁にのみ、押え部材５５と同様の平板状の遮音材押え５６が設けられており、中央部分が連結部５７に形成されている。また、押え部材５５の遮音材押え５６が設けられない側の端縁は、連結部５７に対して垂直下方に折り曲げられている。支持部材４９及び押え部材５５の取り付け形態は、支持部材４６及び押え部材５２と同様な構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００４１】
シール部材５８は、従来公知の種々の可撓性を有する部材で、典型的にはゴム状弾性を備える部材である。シール部材５８は、少なくとも遮音材１と遮音材受け４７，５０又は遮音材押え５３，５６との間に設けられる。建造物の下方に設けられる下部遮音構造体４０では、少なくとも遮音材受け４７，５０と遮音材１の下面との間にシール部材５８が設けられると、遮音材１の自重によって支持体４２，４４との密閉性を確保されるため、好ましい。より好ましくは、遮音材１と遮音材受け４７，５０及び遮音材押え５３，５６との間に設けられると、遮音材１に伝達される振動が低減される。
【００４２】
本実施形態のシール部材５８は、遮音材１の側端縁全体を被包する形状に形成されており、遮音材１と遮音材押え５３，５６との間から、遮音材１の厚み部分の端部を通り、遮音材１と遮音材受け４７，５０との間までを被包する横断面コの字状の長尺部材に形成されている。シール部材５８は、遮音材１と支持体４２，４４との間に介在されていれば良いが、どちらか一方に、係合、接着、溶着など種々の固着形態によって固定されると、遮音材１の取付け作業が容易となり、好ましい。本実施形態では、シール部材５８は、遮音材１の端縁を挟み込むようにして係合して固定される形状に形成されている。
【００４３】
シール部材５８は、遮音材１と支持体４２，４４、具体的には、遮音材受け４７，５０及び／又は遮音材押え５３，５６との間に気溜部を備えていると、固体中を伝搬する音及び振動を良好に吸収することができ、好ましい。気溜部は、部分的に形成された空間部分で、空孔状又は部分的に形成される気層状等に形成することができる。また、シール部材５８に気溜部が設けられることによって、柔軟性を増大させることができ、固体中を伝搬する音及び振動を吸収するとともに、遮音材１が振動することを妨げないことによって固体伝搬音の発生を低減することができる。
【００４４】
シール部材の気溜部は、表面が凹凸に形成されることによって形成されても良く、遮音材１、又は遮音材受け４７，５０、遮音材押え５３，５６と密着することによって形成されても良い。例えば、図９（ａ）に示すシール部材６３の遮音材１に当接する面は、複数の凸部６４が等間隔で形成されている。このシール部材６３では、凸部６４が遮音材１に密着しており、凸部６４以外の表面で遮音材１に当接しない部分と遮音材１との間に気溜部が形成されている。また、図９（ｂ）に示すシール部材６６は、遮音材１に当接する面に球状の凹部６７が複数形成されている。このシール部材６６では、凹部６７以外の部分が遮音材１に密着しており、凹部６７内が気溜部に形成されている。
また、シール部材６９の気溜部は、内部に形成される中空部等とされても良い。例えば、図９（ｃ）に示すシール部材６９は、全体が発泡成形材料で構成されており、シール部材内部に形成されている気泡によって気溜部が形成されている。
【００４５】
ここで、前記シール部材と前記遮音材との複合体の固有振動数は、３０Ｈｚ以下であることが好ましい。固有振動数が３０Ｈｚ以下であると、建造物において通常発生する騒音の振動数より小さい振動数であるため、遮音材及びシール部材が、共振することが良好に低減される。
【００４６】
遮音材１の他の遮音材１と隣接する端縁には、図６（ｂ）に示すように、密閉部材７０が取り付けられることが好ましい。密閉部材７０は、シール部材５８と同様、可撓性を有する部材で構成される。好ましくは、両遮音材１の端縁に係合可能とされると、遮音材１間から下方へ音が洩れることを防ぐことができ、また遮音材１に伝達された振動を吸収して低減することができる。本実施形態では、密閉部材７０は、両側に遮音材１の端縁に係合可能な溝部７２を備える長尺状のゴム部材とした。
【００４７】
下部遮音構造体４０は、構造部２１に以下のようにして施工される。まず、支持部材４６，４９及び押え部材５２，５５を、互いに対向する遮音材受け４７，５０間の距離が遮音材１の幅に略等しくなるように、受梁２９に固定する。また、支持部材４６，４９によって支持される遮音材１の端縁にシール部材５８を係合させる。次に、支持部材４６，４９及び押え部材５２，５５との間に、遮音材１のシール部材５８が取り付けられた端縁を通して、支持部材４６に遮音材１を支持させる。そして、支持部材４６の長手方向に沿って遮音材１をスライドさせ、所定の位置に配置するとともに遮音材１間に密閉部材７０を挟み込む。この作業によって支持体４２，４４に遮音材１が支持される、図６（ａ）に示すような下部遮音構造体４０の施工が完了する。
【００４８】
このとき、図７（ａ），（ｂ）に示すように、遮音材１の端縁は、遮音材受け４７，５０及び遮音材押え５３，５６によって挟み込むように挟持されており、遮音材１は、支持体４２，４４によって安定に保持されている。また、シール部材５８を介して挟持されているため、固体中、すなわち支持部材４６，４９又は押え部材５３，５６から伝達される振動がシール部材５８によって低減されてから伝達されるようになっている。また、遮音材１は、内部損失が大きく、固体伝搬音の発生が低減されているため、振動が伝達される単純な構成で支持されることによっても、下方への音の伝達が抑制された下部遮音構造体４０となっている。すなわち、本実施形態の下部遮音構造体４０は、建造物に設けられる支持体４２，４４に沿って遮音材１をスライドさせて所定の位置に配置して支持させることができるため、遮音材１にボルト孔等が設けられず、部品点数が少なくて済み、作業効率が良い。また、より単純な構成となっている。
【００４９】
なお、支持体４２，４４は、遮音材の自重のみによって支持する構成、すなわち押え部材を備えない構成とされても良いが、本実施形態のように遮音材１が支持体４２，４４によって挟持される構成が好ましい。支持体が遮音材を挟持する形態では、遮音材受けと遮音材押えのうち、少なくとも一方が遮音材１の支持部材に支持される端縁全体に当接されるように形成されていることによって、スライドによってスムーズに遮音材を配置することができる。好ましくは、本実施形態のように遮音材受けと遮音材押えとは、長尺状に形成されて、遮音材１の端縁に連続状に当接される構成とされると、遮音材をスライドによって良好に所定部位に支持されるように配置できるとともに、遮音材を安定に挟持することができ、良好な遮音性能を備える遮音構造体となる。
【００５０】
また、本実施形態では、支持体４２，４４は、遮音材１の端縁の一面に当接する遮音材受け４７，５０を備える支持部材４６，４９と、遮音材１の端縁の他面に当接する遮音材押え５３，５６を備える押え部材５２，５５とを有しているため、遮音材受け４７，５０と遮音材押え５３，５６との間隔を適宜調節することができる。このため遮音材１やシール部材５８の形状、剛性等に合わせて遮音材受けと遮音材押えとの間隔を調節して、種々の遮音材に対応することができる。また、長期の使用においてシール部材５８等が劣化した場合など、この間隔を調節することで、遮音性能の低下を低減して、遮音材１又はシール部材５８の耐用期間を延長することもできる。すなわち、施工後も遮音材１の支持状態のメンテナンスが容易に行える。本実施形態のように、支持部材４６，４９と押え部材５２，５５とが螺合によって一体化されている構成であると、遮音材受け４７，５０と遮音材押え５３，５６との間隔の調節が容易であり、好ましい。
【００５１】
図１０に、遮音材受けが断続的に設けられ、遮音材押えが連続状に形成されている例を示す。支持体８０は、支持部材８２と別体の遮音材受け部材８４と、押え部材８６とで構成されている。ここで、遮音材受け部材８４は、支持部材８２より短尺な断面Ｌ字状のブロック部材に形成されており、支持部材８２の長手方向に沿って等間隔で設けられる。遮音材受け部材８４は、支持部材８２と押え部材８６の遮音材押え８７との間に、遮音材１とともに挟持されるようにして設けられている。遮音材１は、遮音材押え８７と遮音材受け部材８４との間で挟持されることによって、支持されている。また、遮音材１と支持体８０との間は、遮音材押え８７と遮音材１との間に設けられているシール部材８９によって、密閉されている。
【００５２】
また、遮音材１の端縁を支持する支持体４２，４４を受梁２９に対する取り付けの構成は、種々の構成とすることができる。例えば、図９（ａ）に示すように、支持部材７４がボルト７５によって直接受梁２９に固定され、押え部材７７は、受梁２９間の幅に形成されて、受梁２９の高さと重複するように配置されて、ボルト７８によって支持部材７４に一体化される構成とされても良い。
また、特に図示しないが、遮音材受け及び遮音材押えは、遮音材の端縁に沿って密着状に遮音材の上面側又は下面側に当接される形状であれば良く、平板状に限定されず、曲面を備える形状や、凸部や凹部を備える形状とされていても良い。
【００５３】
次に、側部遮音構造体９０について、図８を参照しながら説明する。
側部遮音構造体９０は、図１（ｂ）に示す、両端縁が同一方向に垂直に屈曲されて、断面コの字状に形成された遮音材３と、長尺状の支持部材９２、及び補強部材９４とを有している。
【００５４】
支持部材９２は、長尺状部材で、鋼鉄道橋２０の高さ方向に延びるように設けられる。本実施形態では、図５に示すように、支持部材９２は、構造部２１の主桁２３に沿って主桁２３の側方に設けられている。隣合う支持部材９２の間隔は、遮音材３の長手方向の長さに略等しくなるように配置されている。支持部材９２は、本実施形態では、Ｈ鋼から成り、フランジ９２ａが鋼鉄道橋２０の伸長方向に沿うように固定されている。
【００５５】
遮音材３は、図８に示すように、屈曲された両端縁部に長さ方向の端部から切り欠かれた凹部９５を備えている。凹部９５は支持部材９２の少なくとも一部が挿入可能な形状とされ、例えば、スリット状の凹部や矩形状の凹部とすることができる。本実施形態では、支持部材９２の伸長方向の一端部から中心までが挿入可能に形成されている。凹部９５は、遮音材３の互いに対向する屈曲された両端縁部に同一形状で形成されることによって、遮音材３の両端縁間を支持部材９２が貫通可能とされている。
また、屈曲された両端縁部には、所定の間隔をあけて、落下防止用のワイヤ９７を挿通可能な貫通孔９８が形成されている。さらに、凹部９５付近の屈曲されていない面には支持部材９２への取り付けのためのボルト孔が形成されている。
【００５６】
補強部材９４は、遮音材３の屈曲された端部に沿い、且つ凹部９５近傍に配置される部材で、遮音材３を支持部材９２に強固に固定するために設けられる。本実施形態では、補強部材９４は、図８に示すように略直角に屈曲された一端縁を備える板状部材に形成されている。補強部材９４の屈曲された一端縁は、遮音材３の凹部９５が形成されている端部に沿うように配置される補強部位で、他の部位は、遮音材３の中央部分に対して平行に延びる固定部分に形成されている。補強部材９４の固定部分は、遮音材３のボルト孔が形成されている領域に重複する形状とされており、対応する位置にボルト孔が形成されている。
【００５７】
側部遮音構造体９０を施工するには、先ず、支持部材９２を遮音材３の長手方向の長さに略等しい間隔で構造部２１に固定し、その後、支持部材９２の上端から、支持部材９２のフランジ９２ａを遮音材３の凹部９５に通して遮音材３を所定の位置まで落とし込む。このとき、遮音材３の屈曲された両端縁は、鋼鉄道橋２０の内側に延びるように配置されるため、外側から屈曲された端縁は視認されず、見栄えが良い。
【００５８】
次に、所定部位に配置された遮音材３の屈曲された内側に、支持部材９２のフランジ９２ａを挟んで補強部材９４を配置し、外側から、遮音材３と支持部材９２と補強部材９４とに形成されたボルト孔、及び遮音材３と補強部材９４とに形成されたボルト孔にボルト９９を通して固定する。この固定によって、遮音材３と補強部材９４とが支持部材９２に固定され、補強部材９４の補強部位は、支持部材９２の外側のフランジ９２ａと内側のフランジとの間で、遮音材３の屈曲された端縁の凹部９５近傍に配置されている。
なお、貫通孔９８に通されるワイヤ９７は、複数の遮音材３を支持部材９２に支持させるより前、支持部材９２を凹部９５に通すときに同時に、あるいは、遮音材３が支持部材９２に支持された後など、任意の時期に貫通孔９８に通されれば良い。
また、遮音材３の屈曲された両端縁で挟まれる凹状空間内には、適宜吸音材などが設けられても良い。
【００５９】
側部遮音構造体９０では、遮音材３の凹部９５が、支持部材９２の外側のうち伸長方向の半分を挿入可能に形成されているため、支持部材９２の外側全体が互いに隣接する遮音材３によって完全に被覆され、外側から視認されない。このため、遮音構造体の外観が向上されている。
【００６０】
また、遮音材３の屈曲された端部の凹部近傍に沿い、且つ遮音材３に固定される補強部材９４を設けることによって、遮音材３に対して垂直な方向からの押圧に対する取り付き強度が増大されている。このため、例えば、鋼鉄道橋２０を電車が通るときなどに発生する風圧や、強風を受けても、遮音材３が安定に支持部材９２に支持されるとともに、良好な遮音性能を発揮する。特に、本実施形態のように、補強部材９４が、遮音材３と支持部材９２の両方に固定されていると、遮音材３の垂直な方向からの押圧に対する取り付き強度がより増大され、好ましい。
【００６１】
なお、遮音材３の支柱９２への取付構造については、本実施形態に限定されない。補強部材９４を設けず、支持部材９２に直接ボルト及びナットで固定しても良い。また、外側にボルトなどの固定部材が露出しない構成とされると、外観が向上され、好ましい。例えば、遮音材３の屈曲された両端縁に補強部材９４を一体的に取りつけ、補強部材９４と遮音材３との間に形成される溝状部に支持部材９２のフランジ９２ａが通される構成とされても良い。この構成では、遮音材をスライドによって所定の位置に固定することができ、作業性を向上させることができる。
【００６２】
なお、下部遮音構造体４０として設けた上記構成は、特に建造物の下方に設けられることが好ましいが、種々の建造物の側方あるいは上方に設置されても良い。また、側部遮音構造体９０として設けた上記構成についても同様で、種々の建造物の下方又は上方に設置されても良い。また、建造物としては、上記鋼鉄道橋２０のような種々の橋梁の他、高速道路、半地下を通る道路や線路の側面構造体や上面構造体等の種々の土木構造体や、建築構造体とすることができる。そして、本遮音構造体は、これらの建造物の屋外面に沿って、あるいは、建造物の内と外とを区分する構造体自体として設けることができる。
【００６３】
（実施例）
（ｉ）音響透過損失の測定
基層を、ポリプロピレンを主成分とする車両のバンパの廃材とタルクとを重量比にして８：２で混合した材料を押し出し成形によって厚さ２ｍｍの層状に成形した。また、中間層の材料は、基層と同様のポリプロピレンを主成分とする車両のバンパの廃材を摩擦熱によって溶融させ、次いで、ケナフの粉砕物とポリプロピレンを主成分とする熱可塑性樹脂材料とが１：１の重量比で配合されたドアトリム基材の廃材を、バンパの廃材に対して６：４の重量比で添加し、混練することによって得た。そして、上記実施形態に記載の方法にしたがって、中間層の成形と同時に基層を両側に溶着することによって本発明に係る多層体を成形した。
【００６４】
この多層体を９００ｍｍ×１９８０ｍｍの大きさに切断した試料を、残響室と無響室との間に設置し、残響室側に音源としてスピーカーを設置し、その入射音エネルギーを無指向性マイクロフォンで、無響室側に透過してくる音響エネルギーをインテンシティマイクロフォンで、同時に計測することにより、その音響透過損失を求めた。その結果を図１１に示す。
特に鋼鉄道橋において振動に起因して発生する騒音の周波数帯域である２５０Hz〜２ｋHzにおける透過損失は、約２７dB〜３９ｄBと大きく、図中示している質量則（ランダム入射）を上回る結果となり、軽量で優れた遮音性能を有することが明らかになった。
【００６５】
（ｉｉ）固体伝搬音の比較評価
（ｉ）と同じ方法によって成形した多層体を３００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断して試料とし、長手方向の端部を、上下に厚さ５ｍｍのゴム板を介在させて固定端支持し、水平に保持させた。本試料の固定部から水平方向に２００ｍｍ、試料下面から１００mm下方のところにマイクロフォンを設置した。直径４０ｍｍのブチルゴム製の球を本試料の上方２５０mmの位置から自由落下させて、発生する音をマイクロフォンで受信し、その音圧レベルを測定した。
従来の側部遮音構造体において標準的な面重量を備える遮音材として用いられている厚さ１．６ｍｍの普通鋼板を同様の大きさに切断して比較試料とし、同様の試験を行った。
結果を図１２に示す。
【００６６】
図に示すように、２５０Hz〜４kHzまでの広い周波数領域において、本試料は、比較試料よりも小さい音の発生を示した。特に１ｋHz以上の周波数においては、１０ｄB以上の差が生じた。このことから、本試料は、鋼板よりも振動に起因して発生する音、すなわち固体伝搬音の発生が小さく、振動が発生する建造物に対して遮音材として用いるのに好適であることが明らかとなった。
【００６７】
なお、実施例（ｉ），（ｉｉ）で用いた多層体は、単純平均した比重が１．０で、曲げ強さは２．４ｋＮ／ｃｍ2、曲げヤング係数は２９０ｋＮ／ｃｍ2であり、種々の建造物への施工及び使用に耐え得るものであった。また、２０〜８０℃における熱膨張による寸法変化率は、２．６×１０-5であり、屋外での使用に好適であることが明らかとなった。また、難燃性にも優れ、車両何年基準ＦＭＶＳＳ  ３０２の基準を満たしていた。このため、例えば、上記実施形態のような遮音構造体４０，９０，１００に遮音材として配置された後で、鋼材の切断やレールの研削等火花の散る作業を行っても、遮音材が破壊されず、良好な遮音性能を保持できるものである。
【００６８】
【発明の効果】
本発明では、本発明では、振動に起因して発生する音の発生が抑制された、遮音性能を備える遮音材を提供することにより、遮音構造体をより単純な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は、本発明の遮音材の一実施の形態であって、特に、下部遮音構造体に好適なものを示す斜視図である。
図１（ｂ）は、本発明の遮音材の一実施の形態であって、特に、側部遮音構造体に好適なものを示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の遮音材を製造する装置の一実施形態を示す正面図である。
【図３】図３は、本発明の遮音材を製造する装置の別の実施の形態を示す正面図である。
【図４】図４は、図１（ｂ）の遮音材の曲げ部分を成形するための曲げ成形手段を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施の形態に係る建造物である鋼鉄道橋の要部を示す部分断面図である。
【図６】図６（ａ）は、図５の鋼鉄道橋の下部遮音構造体の平面図である。
図６（ｂ）は、遮音材間の密閉構造を示す断面図である。
【図７】図７（ａ），（ｂ）は、図５の鋼鉄道橋の下部遮音構造体において遮音材が支持部材によって支持されているようすを示す断面図である。
【図８】図８は、図５の鋼鉄道橋の側部遮音構造体の側部遮音構造体を示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は、下部遮音構造体の支持体、及びシール部材の別の実施の形態を示す断面図である。
【図１０】図１０は、下部遮音構造体の支持体の別の実施の形態を示す断面図である。
【図１１】図１１は、音響透過損失の測定結果を示すグラフである。
【図１２】図１２は、固体伝搬音の評価試験の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
１，３，５  遮音材
１ａ，３ａ  基層
２，４  中間層
９  引き出しローラ
１１  曲げ成形手段
１３  曲げ起こし部材
１５  押え部材
Ａ，Ｂ  基層
Ｃ  中間層の樹脂材料
Ｄ  遮音材原体
２０  鋼鉄道橋
２１  構造部
２３  主桁
２４  レール部材
２５  補助桁
２７  横桁
２９  受梁
３０  フランジ
３２  支柱
４０  下部遮音構造体
４２，４４，８０  支持体
４６，４９，７４，８２，９２  支持部材
４７，５０  遮音材受け
４８，５１  連結部
４８ａ，５１ａ  ボルト孔
５２，５５，７７，８６  押え部材
５３，５６，８７  遮音材押え
５４，５７  連結部
５４ａ，５７ａ  ボルト孔
５８，６３，６６，６９，８９  シール部材
６０，７５，７８，９９  ボルト
６１  ナット
６４  凸部
６７  凹部
７０  密閉部材
７２  溝部
８４  遮音材受け部材
９０  側部遮音構造体
９２ａ  フランジ
９４  補強部材
９５  凹部
９７  ワイヤ
９８  貫通孔
１００  上部遮音構造体
【図１】
0004670030.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004670030.tif 000008
【図８】
0004670030.tif 000009
【図９】
0004670030.tif 000010
【図１０】
0004670030.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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