(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部で爆破対象物の爆破処理が行われる耐圧容器と、
前記爆破処理により前記耐圧容器内に生成されたオフガスを受け入れ、少なくともそのオフガス中に含まれる燃料成分を燃焼する燃焼炉と、
該燃焼炉による燃焼後のオフガスを貯留する貯留タンクと、
該貯留タンクに貯留されたオフガスを前記耐圧容器に戻す耐圧容器戻し配管とを有することを特徴とする処理システム。
【請求項２】
内部で爆破対象物の爆破処理が行われる耐圧容器と、
前記爆破処理により前記耐圧容器内に生成されたオフガスを受け入れ、少なくともそのオフガス中に含まれる燃料成分を燃焼する燃焼炉と、
該燃焼炉による燃焼後のオフガスを貯留する貯留タンクと、
該貯留タンクに貯留されたオフガスを前記燃焼炉に戻す燃焼炉戻し配管とを有することを特徴とする処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の処理システムにおいて、
前記貯留タンクに貯留されたオフガスを前記耐圧容器に戻す耐圧容器戻し配管と、
前記オフガスが前記燃焼炉戻し配管を通じて前記燃焼炉に戻される状態と前記オフガスが前記耐圧容器戻し配管を通じて前記耐圧容器に戻される状態とに切換える戻し切換手段とを備えることを特徴とする処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の処理システムにおいて、
前記オフガス中に残留有害物質が含まれる場合にも、その残留有害物質を含むオフガスが前記燃料成分を含むオフガスと同様に処理されることを特徴とする処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の処理システムにおいて、
前記貯留タンクとして複数の貯留タンクを備えるとともに、これらの貯留タンクのうち前記燃焼炉から排出されるオフガスが導入される貯留タンクを選択的に切換えるタンク切換手段を備えることを特徴とする処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の処理システムにおいて、
前記貯留タンクは、その内部に前記オフガスの導入口から前記オフガスの排出口に至るまで前記オフガスを所定の軌跡に沿って順に流すための流路を形成する流路形成部材を有することを特徴とする処理システム。
【請求項７】
耐圧容器の内部で爆破対象物を爆破処理し、その爆破処理により生成したオフガスを燃焼炉に導入してオフガス中の燃料成分を燃焼させ、その燃焼後のオフガスを貯留タンクに貯留し、この貯留タンク内に貯留したオフガスの成分を調べ、その成分が一定排気条件を満たすときには該貯留タンクに貯留されたオフガスを当該貯留タンクの外部に排出し、上記成分が上記一定排気条件を満たさないときには該貯留タンクに貯留されたオフガスを前記耐圧容器に戻すことを特徴とする処理方法。
【請求項８】
耐圧容器の内部で爆破対象物を爆破処理し、その爆破処理により生成したオフガスを燃焼炉に導入してオフガス中の燃料成分を燃焼させ、その燃焼後のオフガスを貯留タンクに貯留し、この貯留タンク内に貯留したオフガスの成分を調べ、その成分が一定排気条件を満たすときには該貯留タンクに貯留されたオフガスを当該貯留タンクの外部に排出し、上記成分が上記一定排気条件を満たさないときには該貯留タンクに貯留されたオフガスを前記燃焼炉に戻すことを特徴とする処理方法。
【請求項９】
耐圧容器の内部で爆破対象物を爆破処理し、その爆破処理により生成したオフガスを燃焼炉に導入してオフガス中の燃料成分を燃焼させ、その燃焼後のオフガスを貯留タンクに貯留し、この貯留タンク内に貯留したオフガスの成分を調べ、その成分が一定排気条件を満たす場合には該貯留タンクに貯留されたオフガスを当該貯留タンクの外部に排出し、上記成分が上記一定排気条件を満たさない場合であってその成分が前記燃焼炉による燃焼によって処理可能なものであるときには該貯留タンクに貯留されたオフガスを前記燃焼炉に戻し、上記成分が上記一定排気条件を満たさない場合であってその成分が前記燃焼炉による燃焼によって処理できないものであるときには該貯留タンクに貯留されたオフガスを前記耐圧容器に戻すことを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかに記載の処理方法において、
前記オフガス中に残留有害物質が含まれる場合にも、その残留有害物質を含むオフガスを、前記燃料成分を含むオフガスと同様に処理することを特徴とする処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐圧容器内で爆発物などの爆破対象物を爆破することにより生成されたオフガスを処理する処理システムおよび処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記爆発物の一つとして、化学兵器等（例えば、銃弾、爆弾、地雷、機雷）に用いられる軍事用の爆発物があり、その構成として、鋼製の弾殻の内部に、炸薬と、人体に有害な物質とが充填されたものが知られている。その有害物質の例としては、人体に有害なマスタードやルイサイト等の化学剤が挙げられる。
【０００３】
このような爆発物を処理（例えば無害化処理）するための方法として、爆破による処理方法が知られている。このような爆破による軍事用弾薬の処理方法は、解体作業を要しないことから、保存状態が良好な弾薬のみならず、経年劣化・変形などにより解体が困難になった弾薬の処理にも適用可能であり、また、爆発に基づく超高温・超高圧によって有害物質のほとんど全てを分解できる利点がある。このような処理方法は、例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平７−２０８８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した爆破処理は、有害物質の外部漏洩防止の観点や、爆破処理による音や振動などの環境への影響を低減する観点から、多くは、密閉された耐圧容器内で行われる。
【０００５】
上記爆破処理により生成したオフガスは、ＣＯ、Ｈ２、ＣＨ４などの燃料成分や上記有害物質の残留分を含む場合があり、大気中に排出する上で、上記燃料成分や残留有害物質を基準値以下にまで浄化（無害化）させることが要求される。なお、前記有害物質を含まない爆発物を爆破処理した場合には、当然のことながら燃料成分の浄化のみが要求対象になる。加えて、浄化に要する時間は短い方が望ましい。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、耐圧容器内の爆破処理により生成されたオフガスを排気できるレベルまで迅速に浄化させ得る処理システムおよび処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る処理システムは、内部で爆破対象物の爆破処理が行われる耐圧容器と、前記爆破処理により前記耐圧容器内に生成されたオフガスを受け入れ、少なくともそのオフガス中に含まれる燃料成分を燃焼する燃焼炉と、該燃焼炉による燃焼後のオフガスを貯留する貯留タンクと、該貯留タンクに貯留されたオフガスを前記耐圧容器に戻す耐圧容器戻し配管とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る処理システムは、内部で爆破対象物の爆破処理が行われる耐圧容器と、前記爆破処理により前記耐圧容器内に生成されたオフガスを受け入れ、少なくともそのオフガス中に含まれる燃料成分を燃焼する燃焼炉と、該燃焼炉による燃焼後のオフガスを貯留する貯留タンクと、該貯留タンクに貯留されたオフガスを前記燃焼炉に戻す燃焼炉戻し配管とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に係る処理システムは、請求項２に記載の処理システムにおいて、前記貯留タンクに貯留されたオフガスを前記耐圧容器に戻す耐圧容器戻し配管と、前記オフガスが前記燃焼炉戻し配管を通じて前記燃焼炉に戻される状態と前記オフガスが前記耐圧容器戻し配管を通じて前記耐圧容器に戻される状態とに切換える戻し切換手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に係る処理システムは、請求項１乃至３のいずれかに記載の処理システムにおいて、前記オフガス中に残留有害物質が含まれる場合にも、その残留有害物質を含むオフガスが前記燃料成分を含むオフガスと同様に処理されることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項５に係る処理システムは、請求項１乃至４のいずれかに記載の処理システムにおいて、前記貯留タンクとして複数の貯留タンクを備えるとともに、これらの貯留タンクのうち前記燃焼炉から排出されるオフガスが導入される貯留タンクを選択的に切換えるタンク切換手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項６に係る処理システムは、請求項１乃至４のいずれかに記載の処理システムにおいて、前記貯留タンクは、その内部に前記オフガスの導入口から前記オフガスの排出口に至るまで前記オフガスを所定の軌跡に沿って順に流すための流路を形成する流路形成部材を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項７に係る処理方法は、耐圧容器の内部で爆破対象物を爆破処理し、その爆破処理により生成したオフガスを燃焼炉に導入してオフガス中の燃料成分を燃焼させ、その燃焼後のオフガスを貯留タンクに貯留し、この貯留タンク内に貯留したオフガスの成分を調べ、その成分が一定排気条件を満たすときには該貯留タンクに貯留されたオフガスを当該貯留タンクの外部に排出し、上記成分が上記一定排気条件を満たさないときには該貯留タンクに貯留されたオフガスを前記耐圧容器に戻すことを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項８に係る処理方法は、耐圧容器の内部で爆破対象物を爆破処理し、その爆破処理により生成したオフガスを燃焼炉に導入してオフガス中の燃料成分を燃焼させ、その燃焼後のオフガスを貯留タンクに貯留し、この貯留タンク内に貯留したオフガスの成分を調べ、その成分が一定排気条件を満たすときには該貯留タンクに貯留されたオフガスを当該貯留タンクの外部に排出し、上記成分が上記一定排気条件を満たさないときには該貯留タンクに貯留されたオフガスを前記燃焼炉に戻すことを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項９に係る処理方法は、耐圧容器の内部で爆破対象物を爆破処理し、その爆破処理により生成したオフガスを燃焼炉に導入してオフガス中の燃料成分を燃焼させ、その燃焼後のオフガスを貯留タンクに貯留し、この貯留タンク内に貯留したオフガスの成分を調べ、その成分が一定排気条件を満たす場合には該貯留タンクに貯留されたオフガスを当該貯留タンクの外部に排出し、上記成分が上記一定排気条件を満たさない場合であってその成分が前記燃焼炉による燃焼によって処理可能なものであるときには該貯留タンクに貯留されたオフガスを前記燃焼炉に戻し、上記成分が上記一定排気条件を満たさない場合であってその成分が前記燃焼炉による燃焼によって処理できないものであるときには該貯留タンクに貯留されたオフガスを前記耐圧容器に戻すことを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項１０に係る処理方法は、請求項７乃至９のいずれかに記載の処理方法において、前記オフガス中に残留有害物質が含まれる場合にも、その残留有害物質を含むオフガスを、前記燃料成分を含むオフガスと同様に処理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の処理システムおよび請求項７の処理方法による場合には、耐圧容器にて爆破対象物を爆破して生成したオフガス中の燃料成分が、燃焼炉にて燃焼された後に貯留タンクに貯留される。よって、燃焼炉にて燃焼されたオフガス中の成分を分析することで、その分析値が基準値以下になると貯留タンクから排出することが可能となるが、そうでないときは排出することができない。そして、分析値が基準値以下にならない場合には、耐圧容器戻し配管により耐圧容器に戻し、オフガスを爆破処理することで、オフガスを排気できるように浄化させ得る。この耐圧容器での再度の爆破は、オフガスを戻す時間を考慮しても非常に短時間で済み、迅速な処理が可能となる。更に、基準値以下にする上で必要な場合には、燃焼炉にて燃焼させるか、或いは燃焼炉にて燃焼して貯留タンクに貯留されたオフガスを更にもう一度耐圧容器に戻す。
【００１８】
請求項２の処理システムおよび請求項８の処理方法による場合には、耐圧容器にて爆破対象物を爆破して生成したオフガス中の燃料成分が、燃焼炉にて燃焼された後に貯留タンクに貯留される。よって、燃焼炉にて燃焼されたオフガス中の成分を分析することで、その分析値が基準値以下になると貯留タンクから排出することが可能となるが、そうでないときは排出することができない。そして、分析値が基準値以下にならない場合には、燃焼炉戻し配管により燃焼炉に戻し、オフガスを燃焼させることで、オフガスを排気できるように浄化させ得る。この燃焼炉での再度の燃焼は、オフガスを戻す時間を考慮しても非常に短時間で済み、迅速な処理が可能となる。更に、基準値以下にする上で必要な場合には、燃焼炉にて燃焼して貯留タンクに貯留されたオフガスを更にもう一度燃焼炉に戻す。
【００１９】
請求項３の処理システムおよび請求項９の処理方法による場合には、耐圧容器にて爆破対象物を爆破して生成したオフガス中の燃料成分が、燃焼炉にて燃焼された後に貯留タンクに貯留される。よって、燃焼炉にて燃焼されたオフガス中の成分を分析することで、その分析値が基準値以下になると貯留タンクから排出することが可能となるが、そうでないときは排出することができない。そして、分析値が基準値以下にならない場合には、基準値以下にすることが燃焼炉での燃焼で可能と考えられる場合には、燃焼炉に戻して再度燃焼させ、一方、基準値以下にすることが燃焼炉での燃焼では不可能で、耐圧容器での再度の爆破を要すると考えられる場合には、耐圧容器に戻して再度爆破することで、オフガスを排気できるように浄化させ得る。これら燃焼炉での再度の燃焼や耐圧容器での再度の爆破は、オフガスを戻す時間を考慮しても非常に短時間で済み、迅速な処理が可能となる。更に、基準値以下にする上で必要な場合には、貯留タンクに貯留されたオフガスを更にもう一度燃焼炉または耐圧容器に戻す。
【００２０】
請求項４の処理システムおよび請求項１０の処理方法による場合には、オフガス中に残留有害物質が含まれていても、その残留有害物質を含むオフガスを、燃料成分を含むオフガスと同様に処理することができる。
【００２１】
請求項５の発明による場合には、複数の貯留タンクを有し、オフガスの種類に対して用いる貯留タンクがタンク切換手段により選択的に切り換えられるので、貯留タンクが一つしかない場合よりも以下の相違点がある。つまり、貯留タンクが一つしかない場合には、燃焼後にサンプルを採取して分析値が出るまでの時間が、耐圧容器によるバッチ処理の時間よりも長いと、一つしかない貯留タンクに耐圧容器で２回バッチ処理したオフガスを混合した状態で貯留させる必要があり、各オフガスを支障なく処理することが困難である。これに対し、請求項４の発明では、燃焼後にサンプルを採取して分析値が出るまでの時間が、耐圧容器によるバッチ処理の時間よりも長くなっても、耐圧容器によるバッチ処理ごとに用いる貯留タンクを切り換えることで、オフガスの種類にかかわらず各オフガスが混ざることを防止でき、各オフガスを支障なく処理することが可能になる。
【００２２】
請求項６の発明による場合には、貯留タンクの内部には流路形成部材による流路が形成されていて、オフガスの導入口から排出口に至るまでオフガスを所定の軌跡に沿って順に流すようなっているので、１つの貯留タンクであっても、その流路に複数種類のオフガスを、混合部分を少なくした状態で貯留することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る処理方法を説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る処理システムを示すブロック図である。
【００２５】
このシステムは、耐圧容器１と燃焼炉３と貯留タンク４と排出系５と戻し配管６とを有するとともに、耐圧容器１と燃焼炉３の間に設けた配管１ａの途中には真空ポンプ２が設けられている。
【００２６】
耐圧容器１は、内部に装入された爆破対象物を爆破するものであり、その爆破によりオフガスが生成する。耐圧容器１内のオフガスは、真空ポンプ２により燃焼炉３の内部に導入される。燃焼炉３は、導入したオフガス中に含まれる燃料成分を燃焼させる。オフガス中には、上記燃料成分の他に、後述する有害物質１２１などが含まれることがある。この燃焼炉３には、酸素（Ｏ２）、空気および燃料ガスなどが供給され、これら供給される気体により、上記有害物質をオフガス中に含む場合にもその残留有害物質を分解し、上記燃料成分を燃焼する。上記燃料ガスとしては、例えば都市ガス、プロパンガス或いは天然ガスなどが用いられる。
【００２７】
燃焼炉３による燃焼後のオフガスは、燃焼炉３の下流側で分析用のサンプル７が採取された後に、貯留タンク４に貯留され、サンプル７の分析値が一定排気条件としての基準値を満たすことにより排気系５を介して外部へ排出され、上記基準値を満たさないときは、貯留タンク４に貯留されたオフガスは、戻し配管６を介して耐圧容器１と燃焼炉３とのいずれかに選択的に戻される。上記排気系５は、例えば煙突等を有する。この排気系５と貯留タンク４との間の配管４ａには、開閉バルブ４ｂが設けられている。
【００２８】
戻し配管６は、貯留タンク４に一端側が繋がる配管６Ａと、この配管６Ａの他端側が２つに分岐した配管６Ｂ、６Ｃとを有し、配管６Ａと配管６Ｂは貯留タンク４に貯留されたオフガスを耐圧容器１に戻す耐圧容器戻し配管として機能し、配管６Ａと配管６Ｃは貯留タンク４に貯留されたオフガスを燃焼炉３に戻す燃焼炉戻し配管として機能する。上記配管６Ａは、耐圧容器戻し配管と燃焼炉戻し配管との共用部分である。なお、本実施形態では、配管６Ａを、耐圧容器戻し配管と燃焼炉戻し配管との共用部分としているが、本発明はこれに限らず、例えば配管６Ａを耐圧容器戻し配管と燃焼炉戻し配管とに分離した別配管からなる構成としてもよい。
【００２９】
この戻し配管６により貯留タンク４に貯留されたオフガスを耐圧容器１に戻すときは、配管６Ａの貯留タンク４寄りに設けたバルブ６ｃと配管６Ｂに設けたバルブ６ａを開に、配管６Ｃに設けたバルブ６ｂと前記開閉バルブ４ｂを閉にし、真空ポンプ２を作動させる。一方、燃焼炉３に戻すときは、バルブ６ａ、４ｂを閉に、バルブ６ｂ、６ｃを開にし、真空ポンプ２を作動させる。これらバルブ６ａ、６ｂ、６ｃは、オフガスを耐圧容器１に戻す状態と燃焼炉３に戻す状態とに切り換える戻し切換手段として機能する。なお、上記配管６Ｃは、真空ポンプ２による減圧操作によりオフガスの移動を行わせるために、前記配管１ａにおける耐圧容器１と真空ポンプ２との間の配管部分に連通連結している。その耐圧容器１と真空ポンプ２との間の配管部分には、配管６Ｃの連結部よりも上流側に図示しない開閉バルブが設けられ、また燃焼炉３と貯留タンク４との間の配管３ａにも図示しない開閉バルブが設けられている。
【００３０】
耐圧容器１に戻されたオフガスは、耐圧容器１内での爆破により分解される。この分解後のオフガスは、耐圧容器１の下流側で分析用のサンプル８が採取され、サンプル８の分析値が上記基準値を満足しておれば、燃焼炉３および貯留タンク４を経て排出系５より外部へ排出される。上記サンプル８は、貯留タンク４から耐圧容器１へオフガスが戻される場合に採取される。なお、サンプル８の分析値が基準値を満足する場合の排出は、真空ポンプ２の下流側から直接に、つまり耐圧容器１内のオフガスを燃焼炉３および貯留タンク４へ送ることなく行うようにしてもよい。
【００３１】
次に、このように構成された本実施形態に係る処理システムの詳細につき説明する。
【００３２】
図２は耐圧容器１の概略構成を示した断面図である。この耐圧容器１は、外側容器３１内側容器３２とを備える二重構造となっている。外側容器３１は、爆破時の圧力を保持するのに十分な強度をもつ、鉄等からなる強固な耐圧容器である。内側容器３２は、飛来する破片との衝突に耐えるために鉄などの強固な材質で製造されている。
【００３３】
外側容器３１は、円筒状に形成され、その軸方向の一端が閉鎖されて他端が開放されており、その開放された他端に耐圧蓋１１が着脱可能に設けられている。また、内側容器３２も同様に、円筒状に形成され、その軸方向の一端が閉鎖されて他端が開放されており、その開放された他端が耐圧蓋１１側を向くように外側容器３１の内側に配置されている。この内側容器３２の開放された他端には、内蓋３３が着脱自在に設けられている。
【００３４】
内側容器３２は、外側容器３１に対して緊密には固定されず、外側容器３１内に緩装されている。すなわち、内側容器３２は前記外側容器３１に対して若干の相対変位が可能となるようにこの外側容器３１内に設置されている。このような内側容器３２の緩装は、爆発の衝撃および飛散物衝突による衝撃が外側容器３１に直接伝わるのを防ぎ、また、内側容器３２と外側容器３１との連結部分（固定部）に過大な力が加わるのを防いで、当該連結部分の損傷を生じさせにくくし、耐圧容器１の耐久性を向上させる。
【００３５】
この耐圧容器１における爆破処理は、耐圧蓋１１および内蓋３３をあけた状態で化学爆弾などの爆破対象物を装入し、その爆破対象物を爆破することで行われるバッチ処理である。
【００３６】
上記化学爆弾（爆破対象物）の一例として、図３に示すように弾頭１１０と、炸薬筒１１１と、爆弾殻１２０と、姿勢制御羽根１３０とから構成される化学爆弾１００が該当する。なお、図３中の１４０は、この化学爆弾１００を吊り上げるのに用いられる吊り環である。
【００３７】
前記炸薬筒１１１は、前記弾頭１１０から後方に延び、この炸薬筒１１１には、炸薬（爆薬）１１２が収容されている。前記弾頭１１０には、前記炸薬筒１１１内の炸薬１１２を炸裂させるための信管１１３が内設されている。
【００３８】
前記爆弾殻１２０は、その中に前記炸薬筒１１１を収容する状態で前記弾頭１１０に接続されている。この爆弾殻１２０の内部には、有害物質１２１が充填されている。前記姿勢制御羽根１３０は、前記爆弾殻１２０の軸方向端部のうち前記弾頭１１０と反対側の端部に配設され、投下時における化学爆弾１００の姿勢を制御する。
【００３９】
上記炸薬（爆薬）１１２として、例えばＴＮＴ、ピクリン酸、ＲＤＸ等の軍事用爆薬が用いられる。また、上記有害物質１２１として、例えばマスタード、ルイサイド等のびらん剤、ＤＣ、ＤＡ等のくしゃみ剤、ホスゲン、サリン、青酸等が用いられ、液状のものや固体状のものも含まれる。
【００４０】
このような化学爆弾１００を前述した耐圧容器１の内部で爆破用爆薬を用いて爆破することで、上記有害物質１２１と、ＣＯ、Ｈ２、ＣＨ４などの燃料成分とを含むオフガスが生成される。このオフガスは、前記燃焼炉３に送られ、ここで燃焼される。
【００４１】
燃焼炉３としては、上記燃料成分だけでなく、有害物質１２１をも分解するために、例えばコールドプラズマ炉を用いている。このコールドプラズマ炉は、アーク放電により処理する機構で、反応温度が約９００℃と低いものである。なお、このコールドプラズマ炉に代えて、例えば１２００℃の雰囲気にオフガスを２秒以上滞留できる機構の炉や、高温プラズマ炉などの燃焼炉を用いて、燃料成分および有害物質の分解を行うようにしてもよい。また、燃料成分だけの分解（燃焼）を目的とする場合には、より簡単な構造の炉を使用することができる。
【００４２】
この燃焼炉３による燃焼後のオフガスは、サンプル７が採取された後に、貯留タンク４に貯留される。貯留タンク４は、上記サンプル７を採取して分析値が出るまでの時間が、前記耐圧容器１によるバッチ処理の時間よりも長くなることを想定して、図４に示す構成としている。
【００４３】
即ち、貯留タンク４として、複数の貯留タンク４１、４２・・・４３を有し、各貯留タンク４１、４２・・・４３の燃焼炉３側に入側バルブ４１а、４２а・・・４３аが、一方の排出系５側には前記開閉バルブ４ｂに相当する出側バルブ４１ｂ、４２ｂ・・・４３ｂが設けられている。入側バルブ４１а、４２а・・・４３аと出側バルブ４１ｂ、４２ｂ・・・４３ｂとは、使用する貯留タンク４１、４２・・・４３を選択するタンク切換手段として機能する。上記出側バルブ４１ｂ、４２ｂ・・・４３ｂと貯留タンク４１、４２・・・４３との間には、耐圧容器１または燃焼炉３にオフガスを戻す戻し配管６を構成する配管６１、６２・・・６３が連通連結され、これら配管６１、６２・・・６３が一本に纏められ、その一本に纏められた配管６４に前記バルブ６ｃが設けられている。この配管６４は、図１に示す配管６Ａを構成する。なお、配管６１、６２、・・・６３は、本実施形態では一本の配管６４（６Ａ）に纏めているが、これに限らず、それぞれ個別のままで耐圧容器１または燃焼炉３へ戻す構成としてもよい。
【００４４】
この貯留タンク４による場合には、前述したようにサンプル７を採取して分析値が出るまでの時間が、耐圧容器１によるバッチ処理の時間よりも長くなっても、耐圧容器１によるバッチ処理ごとに用いる貯留タンク４１等を切り換えることで、オフガスの種類にかかわらず各オフガスが混ざることを防止でき、各オフガスを支障なく処理することが可能になる。これに対し、貯留タンクが一つしかない場合には、サンプル７を採取して分析値が出るまでの時間が、耐圧容器１によるバッチ処理の時間よりも長いと、一つしかない貯留タンクに耐圧容器１で２回バッチ処理したオフガスを混合した状態で貯留させる必要があり、各オフガスを支障なく処理することが困難である。
【００４５】
したがって、このように構成された処理システムにおける本実施形態に係る処理方法にあっては、耐圧容器１にて化学爆弾（爆破対象物）１００を爆破して生成したオフガス中のＣＯ、Ｈ２、ＣＨ４などの燃料成分や有害物質１２１が、燃焼炉３で燃焼（浄化）された後に貯留タンク４に貯留される。よって、燃焼炉３にて燃焼されたオフガス中の成分を調べる、例えば分析することで、その分析値が基準値以下になると貯留タンク４から排出することが可能となるが、そうでないときは排出することができない。このとき、分析値が基準値以下にならない場合には、戻し配管６により耐圧容器１かまたは燃焼炉３に選択的に戻す。基準値以下にすることが燃焼炉３での燃焼で可能と考えられる場合には、燃焼炉３に戻して再度燃焼させる。一方、基準値以下にすることが燃焼炉３での燃焼では不可能で、耐圧容器１での再度の爆破を要すると考えられる場合には、耐圧容器１に戻して再度爆破させる。これら燃焼炉３での再度の燃焼や耐圧容器１での再度の爆破は、オフガスを戻す時間を考慮しても非常に短時間で済み、迅速な処理が可能となる。
【００４６】
なお、上述した実施形態では貯留タンクに貯留したオフガスを耐圧容器１または燃焼炉３に戻すように戻し配管を構成しているが、本発明はこれに限らず、貯留タンクに貯留したオフガスの全てを耐圧容器１に戻す構成、つまり耐圧容器戻し配管としてもよい。或いは、貯留タンクに貯留したオフガスの全てを燃焼炉３に戻す構成、つまり燃焼炉戻し配管としてもよい。上記耐圧容器戻し配管とした場合にあっても、耐圧容器１での爆破処理を行うが、燃焼炉３での燃焼を省略するような処理内容としてもよい。更に、本発明は、戻し配管により耐圧容器１や燃焼炉３に戻して浄化することを、１回だけ行うことに限るのではなく、２回以上繰り返して行うことを含む。
【００４７】
また、上述した実施形態では燃焼炉で燃焼したオフガスのサンプル７を採取して分析値が出るまでの時間が、耐圧容器１によるバッチ処理の時間よりも長くなることを想定して、図４に示したように貯留タンクを複数の貯留部で構成しているが、逆に、燃焼炉で燃焼したオフガスのサンプル７を採取して分析値が出るまでの時間が、耐圧容器１によるバッチ処理の時間よりも短い場合には、図４に示した複数の貯留部を有する構成とする必要は必ずしもない。例えば、図５に示すように、１つの貯留タンクであっても内部に上端が接続された流路形成部材５０と下端がタンク内部に接続された流路形成部材５１とを交互に設け、オフガスを蛇行した軌跡に沿って流すための流路５２を形成した貯留タンク４Ａとしてもよい。この貯留タンク４Ａによる場合には、流路５２自体が狭くなるので、ガス導入口５３からガス排出口５４まで、流路５２をオフガスが後から押されて順に流れるように、つまり心太式に移動する。よって、耐圧容器１により先にバッチ処理して生成されたオフガスと、後にバッチ処理して生成されたオフガスとが、あまり混ざることなく移動していき、ガス混合部分が少ない状態で貯留される。そのため、先のオフガスの分析結果が基準値を満たさないときは、先のオフガスの後端部が混ざった後のオフガスの先端部までを耐圧容器１または燃焼炉３へ戻す。一方、先のオフガスの分析結果が基準値を満たすときは、後のオフガスの先端部が混ざった先のオフガスの後端部を貯留タンク４Ａに残し、それよりも前側の先のオフガス部分までを外部に排出する。このようにオフガスを処理することで、簡単な構造の貯留タンク４Ａを用いることが可能となる。
【００４８】
また、上述した実施形態では爆破対象物として炸薬（爆薬）１１２および有害物質１２１を有する化学爆弾１００を爆破させてなる残留物を浄化対象として説明しているが、本発明はこれに限らず、上記炸薬（爆薬）１１２および有害物質１２１の少なくとも一方が省略されたものを爆破対象物として爆破させてなる残留物、或いは、例えば有機ハロゲン等の有害物質を容器に入れたものを爆破対象物として爆破させてなる残留物などを浄化対象としても同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る処理システムを示すブロック図である。
【図２】図１の処理システムを構成する耐圧容器の一例を示す断面図である。
【図３】図２の耐圧容器で処理される化学爆弾の例を示す断面図である。
【図４】図１の処理システムを構成する貯留タンクの構成図である。
【図５】他の貯留タンクの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    耐圧容器
３    燃焼炉
４、４Ａ    貯留タンク
４１、４２、４３    貯留タンク
５０、５１    流路形成部材
５２    流路
５３    ガス導入口
５４    ガス排出口
６    戻し配管
６Ａ    耐圧容器戻し配管と燃焼炉戻し配管の共用部分
６Ｂ    耐圧容器戻し配管
６Ｃ    燃焼炉戻し配管
１００  化学爆弾（爆破対象物）
【図１】
0004667301.tif 000002
【図２】
0004667301.tif 000003
【図３】
0004667301.tif 000004
【図４】
0004667301.tif 000005
【図５】
0004667301.tif 000006