(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を所定の搬送方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、
該被記録材搬送手段の搬送経路にある被記録材の記録面に対してドットを形成可能なドット形成手段と、
前記被記録材搬送手段の搬送経路にある被記録材の前記搬送方向に対する傾き方向及び傾き角度を特定可能な被記録材傾き検出手段と、
前記ドット形成手段により被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を前記搬送方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、
前記記録制御手段は、記録データに基づいて被記録材の記録面に形成されるドットが、前記被記録材傾き検出手段にて検出した前記搬送方向に対する被記録材の傾き方向及び傾き角度に対応して、前記搬送方向に対して略同じ傾き方向及び略同じ傾き角度の配列で当該被記録材の記録面に形成されるように記録データに基づく前記ドット形成手段の制御を行い、
前記ドット形成手段は、複数のドット形成要素が前記搬送方向に一定の間隔で配設されたドット形成要素アレイをヘッド面に有する記録ヘッドを搭載したキャリッジが、前記被記録材搬送手段の搬送経路にある被記録材の記録面に対して、前記記録ヘッドのヘッド面を平行かつ前記搬送方向と直交する方向へ往復動可能に配設されている構成を有し、
前記キャリッジの移動方向及び移動量を特定可能な検出信号を前記キャリッジの往復動作に応じて前記記録制御手段へ出力するキャリッジ移動検出手段を備え、
前記記録制御手段は、記録データに基づいて被記録材の記録面に形成されるドットが、前記被記録材傾き検出手段にて検出した前記搬送方向に対する被記録材の傾き方向及び傾き角度に対応して、前記搬送方向に対して略同じ傾き方向及び略同じ傾き角度の配列で当該被記録材の記録面に形成されるように、前記キャリッジ移動検出手段が出力する検出信号に連動しているドット形成タイミングをずらすとともに使用するドット形成要素を同一ドット形成要素アレイ内の他のドット形成要素へ変更する制御を行い、更に、前記被記録材傾き検出手段にて検出した前記搬送方向に対する被記録材の傾き方向及び傾き角度に応じて、前記ドット形成要素アレイ内のドット形成要素を論理的な複数のドット形成要素群に分割し、ドット形成要素群ごとにドット形成タイミングを設定して、当該被記録材への記録を実行する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載された記録装置おいて、前記キャリッジは、前記被記録材搬送手段により搬送される被記録材の記録面と対向する部分に、被記録材の端部を非接触で検出可能な第１の被記録材検出手段と第２の被記録材検出手段とが、前記搬送方向に間隔αをもって配設されており、
前記記録制御手段は、前記第１の被記録材検出手段及び前記第２の被記録材検出手段が記録実行前の被記録材の記録面を検出している状態から、前記キャリッジを被記録材のキャリッジ往復動方向の一端側へ移動させ、
被記録材のキャリッジ往復動方向の一端が前記第１の被記録材検出手段又は前記第２の被記録材検出手段のいずれか一方により検出された時点から当該一端が前記第１の被記録材検出手段又は前記第２の被記録材検出手段の他方により検出される時点までのキャリッジ移動量を前記キャリッジ移動検出手段から取得し、
当該キャリッジ移動量と前記間隔αとの関係から、前記搬送方向に対する当該被記録材の傾き方向及び傾き角度を特定する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
被記録材を所定の搬送方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、該被記録材搬送手段の搬送経路にある被記録材の記録面に対してドットを形成可能なドット形成手段と、前記被記録材搬送手段の搬送経路にある被記録材の前記搬送方向に対する傾き方向及び傾き角度を特定可能な被記録材傾き検出手段とを備えた記録装置において、前記ドット形成手段により被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を前記搬送方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する制御をコンピュータに実行させるための記録制御プログラムであって、
前記記録制御プログラムは、記録データに基づいて被記録材の記録面に形成されるドットが、前記被記録材傾き検出手段にて検出した前記搬送方向に対する被記録材の傾き方向及び傾き角度に対応して、前記搬送方向に対して略同じ傾き方向及び略同じ傾き角度の配列で当該被記録材の記録面に形成されるように記録データに基づく前記ドット形成手段の制御を行い、
前記ドット形成手段は、複数のドット形成要素が前記搬送方向に一定の間隔で配設されたドット形成要素アレイをヘッド面に有する記録ヘッドを搭載したキャリッジが、前記被記録材搬送手段の搬送経路にある被記録材の記録面に対して、前記記録ヘッドのヘッド面を平行かつ前記搬送方向と直交する方向へ往復動可能に配設されている構成を有し、
前記キャリッジの移動方向及び移動量を特定可能な検出信号を前記キャリッジの往復動作に応じて前記記録制御手段へ出力するキャリッジ移動検出手段を備え、
前記記録制御プログラムは、記録データに基づいて被記録材の記録面に形成されるドットが、前記被記録材傾き検出手段にて検出した前記搬送方向に対する被記録材の傾き方向及び傾き角度に対応して、前記搬送方向に対して略同じ傾き方向及び略同じ傾き角度の配列で当該被記録材の記録面に形成されるように、前記キャリッジ移動検出手段が出力する検出信号に連動しているドット形成タイミングをずらすとともに使用するドット形成要素を同一ドット形成要素アレイ内の他のドット形成要素へ変更する制御を行い、更に、前記被記録材傾き検出手段にて検出した前記搬送方向に対する被記録材の傾き方向及び傾き角度に応じて、前記ドット形成要素アレイ内のドット形成要素を論理的な複数のドット形成要素群に分割し、ドット形成要素群ごとにドット形成タイミングを設定して、当該被記録材への記録を実行する手順を有している、ことを特徴とした記録制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材を所定の搬送方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、被記録材搬送手段の搬送経路にある被記録材の記録面に対してドットを形成可能なドット形成手段と、ドット形成手段により被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び被記録材搬送手段により被記録材を搬送方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録材を所定の搬送方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、被記録材搬送手段の搬送経路にある被記録材の記録面に対してドットを形成可能なドット形成手段と、ドット形成手段により被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び被記録材搬送手段により被記録材を搬送方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置においては、搬送方向に対する被記録材の傾きが問題となる。この搬送方向に対する被記録材の傾き、いわゆる「スキュー」が生じると、そのスキューの程度によっては、記録実行後の被記録材四辺の余白幅が斜めに形成されて一定にならなかったり、被記録材の記録面の外側に記録が実行されて記録装置内部が汚れてしまったりする虞が生ずる。
【０００３】
このようなスキューによる問題を解決するための従来技術の一例としては、被記録材端部を検出可能なセンサを、被記録材の搬送経路上に搬送方向と平行或いは搬送方向と直交する方向へ並べて２以上固定的に配設し、そのセンサの検出状態から被記録材のスキューを検出可能な構成を有する用紙搬送装置が公知である（例えば、特許文献１〜４を参照）。
【０００４】
例えば、特許文献１及び２に開示されている従来技術は、搬送経路上に固定的に搬送方向と平行に並べて配設した２つのセンサにて検出した被記録材のスキュー方向及びスキュー角度に応じて、搬送方向と平行に配設された２つの搬送ローラの回転速度差を調整することで被記録材のスキューを矯正することができる。  
例えば、特許文献３に開示されている従来技術は、搬送経路上に固定的に搬送方向と平行に並べて配設した２つのセンサにて検出した被記録材のスキュー方向及びスキュー角度に応じて、搬送経路そのものを傾動させることで被記録材のスキュー矯正することができる。  
例えば、特許文献４に開示されている従来技術は、搬送経路上に固定的に搬送方向と平行に並べて配設した２つのセンサにて検出した被記録材のスキュー方向及びスキュー角度に応じて、搬送方向と平行に配設された搬送ローラの搬送方向に対する角度を調整することで被記録材のスキューを矯正することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２８６１１号公報
【特許文献２】特開平７−１７１１６５号公報
【特許文献３】特開平６−４０６１０号公報
【特許文献４】特開平９−１７５６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１〜４に開示されている従来技術は、いずれも搬送方向に対してスキューした被記録材を搬送方向と平行になるように、被記録材を直接的或いは間接的に回動させて物理的にスキューを矯正するものである。このような大掛かりなスキュー矯正機構を搬送経路等に配設すると、記録装置の大型化や大幅なコスト増が生じてしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被記録材の給送時又は搬送時に被記録材にスキューが生じても高精度に記録を実行することが可能な記録装置を低コストで実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材を所定の搬送方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、該被記録材搬送手段の搬送経路にある被記録材の記録面に対してドットを形成可能なドット形成手段と、前記被記録材搬送手段の搬送経路にある被記録材の前記搬送方向に対する傾き方向及び傾き角度を特定可能な被記録材傾き検出手段と、前記ドット形成手段により被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を前記搬送方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、前記記録制御手段は、記録データに基づいて被記録材の記録面に形成されるドットが、前記被記録材傾き検出手段にて検出した前記搬送方向に対する被記録材の傾き方向及び傾き角度に対応して、前記搬送方向に対して略同じ傾き方向及び略同じ傾き角度の配列で当該被記録材の記録面に形成されるように記録データに基づく前記ドット形成手段の制御を行って、当該被記録材への記録を実行する、ことを特徴とした記録装置である。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の態様に記載の発明は、従来のように、スキュー（搬送方向に対する被記録材の傾き）が生じた被記録材を搬送方向と平行になるように回動させることで、物理的にスキューを矯正するのとは全く逆の新しい技術的思想に基づくものであり、上記のように、搬送方向に対する被記録材の傾き方向及び傾き角度と同じ傾き方向及び傾き角度となるように被記録材の記録面のドット配列を形成することで、論理的にスキューを矯正するものである。つまり、従来は、被記録材の搬送方向という絶対的な基準に合わせて被記録材のスキューを矯正していたのに対して、本発明の第１の態様に記載の記録装置は、被記録材のスキューに応じて相対的にスキューが矯正されるように、スキューしたままの被記録材に対して、被記録材のスキュー方向及びスキュー角度に合わせたドット配列で記録面にドットを形成して記録を実行するものである。被記録材のスキューに合わせたドット配列を形成するには、例えば、被記録材のスキューに合わせて記録データ自体のドット配列を変更しても良いし、記録データのドット配列はそのままとして被記録材の記録面にドットを形成する制御手順を被記録材のスキューに合わせて変更するようにしても良い。
【００１０】
このように、被記録材の記録面に対して搬送方向及び搬送方向と直交する方向へドットを配列して記録を実行するのが当たり前、という従来の記録装置における既成概念と全く異なる技術的思想を有する本発明によれば、被記録材を物理的に回動させる大掛かりな機構を記録装置に設ける必要がなく、被記録材にスキューが生じても被記録材のスキューを相対的に矯正した記録実行結果を得ることができるので、被記録材の給送時又は搬送時に被記録材にスキューが生じても高精度に記録を実行することが可能な記録装置を低コストで実現することができるという作用効果が得られる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記ドット形成手段は、複数のドット形成要素が前記搬送方向に一定の間隔で配設されたドット形成要素アレイをヘッド面に有する記録ヘッドを搭載したキャリッジが、前記被記録材搬送手段の搬送経路にある被記録材の記録面に対して、前記記録ヘッドのヘッド面を平行かつ前記搬送方向と直交する方向へ往復動可能に配設されている構成を有し、前記キャリッジの移動方向及び移動量を特定可能な検出信号を前記キャリッジの往復動作に応じて前記記録制御手段へ出力するキャリッジ移動検出手段を備え、前記記録制御手段は、記録データに基づいて被記録材の記録面に形成されるドットが、前記被記録材傾き検出手段にて検出した前記搬送方向に対する被記録材の傾き方向及び傾き角度に対応して、前記搬送方向に対して略同じ傾き方向及び略同じ傾き角度の配列で当該被記録材の記録面に形成されるように、前記キャリッジ移動検出手段が出力する検出信号に連動しているドット形成タイミングをずらすとともに使用するドット形成要素を同一ドット形成要素アレイ内の他のドット形成要素へ変更する制御を行って、当該被記録材への記録を実行する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１２】
このように、キャリッジ移動検出手段が出力する検出信号に連動しているドット形成タイミングをずらすことによって、被記録材の搬送方向と直交する方向におけるドット形成位置をずらすことができる。また、複数のドット形成要素が搬送方向へ並べて配置されているドット形成要素アレイ内で、使用するドット形成要素を本来使用するべきドット形成要素と異なる他のドット形成要素へ変更することによって、被記録材の搬送方向におけるドット形成位置をずらすことができる。
【００１３】
したがって、本発明の第２の態様に記載の記録装置によれば、スキューが生じている被記録材の傾き方向及び傾き角度に応じて、キャリッジ移動検出手段が出力する検出信号に連動しているドット形成タイミングをずらすとともに使用するドット形成要素を同一ドット形成要素アレイ内の他のドット形成要素へ変更して当該被記録材への記録を実行することによって、被記録材のスキューを相対的に矯正した記録実行結果を得ることができるので、被記録材の給送時又は搬送時に被記録材にスキューが生じても高精度に記録を実行することが可能な記録装置を低コストで実現することができるという作用効果が得られる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様において、前記記録制御手段は、前記被記録材傾き検出手段にて検出した前記搬送方向に対する被記録材の傾き方向及び傾き角度に応じて、前記ドット形成要素アレイ内のドット形成要素を論理的な複数のドット形成要素群に分割し、ドット形成要素群ごとにドット形成タイミングを設定する、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、搬送方向に対する被記録材の傾き方向及び傾き角度に応じて、ドット形成要素アレイ内のドット形成要素を複数のドット形成要素群に分割し、分割したドット形成要素群ごとにドット形成タイミングを設定することによって、搬送方向に対する被記録材の傾き方向及び傾き角度に合わせて、被記録材の搬送方向と直交する方向におけるドット形成位置をずらすことができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、前述した第２の態様又は第３の態様において、前記キャリッジは、前記被記録材搬送手段により搬送される被記録材の記録面と対向する部分に、被記録材の端部を非接触で検出可能な第１の被記録材検出手段と第２の被記録材検出手段とが、前記搬送方向に間隔αをもって配設されており、前記記録制御手段は、前記第１の被記録材検出手段及び前記第２の被記録材検出手段が記録実行前の被記録材の記録面を検出している状態から、前記キャリッジを被記録材のキャリッジ往復動方向の一端側へ移動させ、被記録材のキャリッジ往復動方向の一端が前記第１の被記録材検出手段又は前記第２の被記録材検出手段のいずれか一方により検出された時点から当該一端が前記第１の被記録材検出手段又は前記第２の被記録材検出手段の他方により検出される時点までのキャリッジ移動量を前記キャリッジ移動検出手段から取得し、当該キャリッジ移動量と前記間隔αとの関係から、前記搬送方向に対する当該被記録材の傾き方向及び傾き角度を特定する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１６】
第１の被記録材検出手段と第２の被記録材検出手段とは、被記録材の搬送方向に間隔αをもって配設されている。そのため、第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段が記録実行前の被記録材の記録面を検出している状態から、キャリッジを被記録材の一端側へ移動させると、被記録材にスキューが生じていれば、第１の被記録材検出手段が被記録材の一端部を検出するキャリッジ位置と第２の被記録材検出手段が被記録材の一端部を検出するキャリッジ位置とに、被記録材のスキュー角度に応じた搬送方向と直交する方向のずれが生ずるはずである。また、キャリッジの移動方向及び第１の被記録材検出手段と第２の被記録材検出手段のどちらが先に被記録材の一端部を検出するかによって、被記録材のスキュー方向を特定することができる。
【００１７】
したがって、搬送方向と直交する方向の被記録材の一端部が第１の被記録材検出手段又は第２の被記録材検出手段のいずれか一方により検出された時点から当該一端部が第１の被記録材検出手段又は第２の被記録材検出手段の他方により検出される時点までのキャリッジ移動量（搬送方向と直交する方向の距離）と、第１の被記録材検出手段と第２の被記録材検出手段との物理的な間隔α（搬送方向の距離）との関係から、被記録材の搬送方向に対する当該被記録材の傾き状態、すなわち被記録材のスキュー方向及びスキュー角度を特定することができる。
【００１８】
また、搬送方向と直交する方向へ往復動するキャリッジに第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段が配設されているので、被記録材の搬送位置に関係なく、搬送経路上の被記録材に対してキャリッジを移動させれば、搬送方向と直交する方向の被記録材の端部を第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段で検出することができる。したがって、キャリッジに搭載されている記録ヘッドにより被記録材の記録面にドットを形成して記録を実行する際には、記録開始から記録終了までの間、そのキャリッジに配設されている第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段で、上述した手順により、搬送経路上の被記録材のスキュー方向及びスキュー角度を正確に検出し続けることができる。
【００１９】
そして、搬送方向と直交する方向へ往復動するキャリッジに第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段が配設されているので、搬送経路上の被記録材に対してキャリッジを移動させれば、被記録材のサイズに関係なく、すなわち被記録材の搬送方向と直交する方向の幅に関係なく、第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段で搬送経路上の被記録材の搬送方向と直交する方向の端部を検出することができる。したがって、キャリッジに配設された２つの検出手段（第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段）だけで、如何なるサイズの被記録材にも対応して搬送経路上の被記録材のスキュー方向及びスキュー角度を正確に検出し続けることができる。
【００２０】
これにより、本発明の第４の態様に記載の記録装置によれば、前述した第２の態様又は第３の態様に記載の発明による作用効果に加えて、キャリッジに配設された２つの検出手段（第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段）だけで、如何なるサイズの被記録材にも対応して搬送経路上の被記録材のスキュー方向及びスキュー角度を、記録開始から記録終了までの間、正確に検出し続けることができるので、被記録材への記録開始から終了までの間、被記録材の搬送時に生ずるスキューのスキュー方向及びスキュー角度を正確に検出し続けることが可能な記録装置を低コストで実現することができる。
【００２１】
本発明の第５の態様は、被記録材を所定の搬送方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、該被記録材搬送手段の搬送経路にある被記録材の記録面に対してドットを形成可能なドット形成手段と、前記被記録材搬送手段の搬送経路にある被記録材の前記搬送方向に対する傾き方向及び傾き角度を特定可能な被記録材傾き検出手段とを備えた記録装置において、前記ドット形成手段により被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を前記搬送方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する制御をコンピュータに実行させるための記録制御プログラムであって、記録データに基づいて被記録材の記録面に形成されるドットが、前記被記録材傾き検出手段にて検出した前記搬送方向に対する被記録材の傾き方向及び傾き角度に対応して、前記搬送方向に対して略同じ傾き方向及び略同じ傾き角度の配列で当該被記録材の記録面に形成されるように記録データに基づく前記ドット形成手段の制御を行って、当該被記録材への記録を実行する手順を有している、ことを特徴とした記録制御プログラムである。  
本発明の第５の態様に記載の記録制御プログラムによれば、この記録制御プログラムを実行可能な任意の記録装置に、本発明の第１の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」の一例としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の要部平面図であり、図２はその側面図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。  
インクジェット式記録装置５０には、「被記録材」としての記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６２が搭載され、記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘへ往復動可能にキャリッジガイド軸５１に軸支されたキャリッジ６１が配設されている。キャリッジ６１には、記録ヘッド６２並びに後述する第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２とが搭載されており、ＣＲモータ６３（図３）の回転駆動力が図示していない無端ベルトによるベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。記録ヘッド６２のヘッド面と対向する位置には、後述する「被記録材搬送手段」としての搬送駆動ローラ５３及び搬送従動ローラ５４により搬送される記録紙Ｐを摺接支持しつつ記録紙Ｐの記録面と記録ヘッド６２のヘッド面との間隔を所定間隔に規定するプラテン５２が配設されている。
【００２４】
キャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動領域の一端側の外側には、公知のキャッピング装置５９が設けられている。記録を実行しない待機状態においては、キャリッジ６１がキャッピング装置５９の上まで移動して停止し、キャッピング装置５９に配設されているキャップＣＰによって記録ヘッド６２のヘッド面が封止される。このキャリッジ６１の停止位置は、ホームポジションＨＰとして規定される。
【００２５】
また、インクジェット式記録装置５０には、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送可能な「被記録材搬送手段」として、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の外周面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の外周面に押しつけられた記録紙Ｐは、その外周面の摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の外周面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向Ｙに搬送される。
【００２６】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの上流側には、多数の記録紙Ｐを積重可能な「被記録材積重手段」としての給紙トレイ５７が配設されている。給紙トレイ５７は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙（給送）可能な構成となっている。給紙トレイ５７の近傍には、給紙トレイ５７に積重されている記録紙Ｐの最上位の記録紙Ｐを「被記録材搬送手段」へ自動給送する「自動給送手段」としてのＡＳＦ（オート・シート・フィーダ）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５７に設けられた給紙ローラ５７ｂ及び図示してない分離パッドを有する公知の自動給紙機構である。給紙ローラ５７ｂは、給紙トレイ５７の一方側に配置されている。記録紙ガイド５７ａは、記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に給紙トレイ５７に設けられている。
【００２７】
そして、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転する給紙ローラ５７ｂの回転駆動力により、給紙トレイ５７に置かれた記録紙Ｐが給紙される。その際に、分離パッドの摩擦抵抗により、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく最上位の記録紙Ｐのみが正確に分離されて一枚ずつ自動給紙される。給紙ローラ５７ｂと搬送駆動ローラ５３との間には、公知の技術による紙検出器３３が配設されている。
【００２８】
一方、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とが設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録実行後の記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖った歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に伴い従動回転する。  
そして、給紙ローラ５７ｂや搬送駆動ローラ５３及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動するＰＦモータ５８（図３）、並びにキャリッジ６１を主走査方向Ｘに駆動するＣＲモータ６３（図３）は、記録制御部１００により駆動制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録制御部１００により駆動制御されて記録紙Ｐの表面にインクを噴射する。記録制御部１００は、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録データに基づいて記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射してドットを形成する動作と、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返しながら記録紙Ｐへの記録制御を実行する。
【００２９】
引き続き図１〜図３を参照しながら「記録制御手段」としての記録制御部１００について説明する。  
記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＭＰＵ１０４、「不揮発性記憶媒体」としての不揮発性メモリ１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＭＰＵ１０４には、ＡＳＩＣ１０３を介して搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの先端及び後端を検出する紙検出器３３、後述する第１ＰＷセンサ３４１、第２ＰＷセンサ３４２及びインクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ３５の出力信号が入力される。
【００３０】
公知のロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５３の回転に連動して回転するロータリスケール３１１と、ロータリスケール３１１の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するためのロータリスケールセンサ３１２とを有している（図２）。搬送駆動ローラ５３の回転に伴い変化するロータリスケールセンサ３１２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。  
キャリッジ６１の移動方向及び移動量を特定可能な検出信号を出力する「キャリッジ移動検出手段」として公知のリニアエンコーダ３２は、キャリッジ６１の近傍に主走査方向Ｘと略平行に配置されたリニアスケール３２１と、リニアスケール３２１に等間隔に形成されているスリットを検出するキャリッジ６１に搭載されたリニアスケールセンサ３２２とを有している（図２）。キャリッジ６１の主走査方向Ｘの移動量に応じたパルスの周期が移動速度に伴い変化するリニアスケールセンサ３２２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００３１】
公知の紙検出器３３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される構成を成す検出器である（図２）。紙検出器３３は、給紙ローラ５７ｂより給紙された記録紙Ｐの始端位置及び搬送中の記録紙Ｐの終端位置を検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。  
記録制御部１００のシステムバスには、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＭＰＵ１０４及び不揮発性メモリ１０５が接続されている。ＭＰＵ１０４は、インクジェット式記録装置５０の記録制御を実行するための演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、ＭＰＵ１０４によるインクジェット式記録装置５０の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納されており、記録制御プログラムの処理に必要な各種データ等は不揮発性メモリ１０５に記憶されている。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域や記録データ等の格納領域として用いられる。
【００３２】
ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモータであるＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御、並びに記録ヘッド６２の駆動制御を行う為の制御回路を有している。ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号及びリニアエンコーダ３２の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。また、ＭＰＵ１０４から送出される記録データ等に基づいて、記録ヘッド６２の制御信号を演算生成してヘッドドライバ１０８へ送出して記録ヘッド６２を駆動制御する。ＡＳＩＣ１０３は、「情報処理装置」としてのパーソナルコンピュータ３０１等との情報伝送を実現する「情報伝送手段」としてホストＩＦ１１２を有している。
【００３３】
つづいて、本発明に係る「第１の被記録材検出手段」としての第１ＰＷセンサ３４１及び「第２の被記録材検出手段」としての第２ＰＷセンサ３４２並びに記録制御部１００による記録紙Ｐのスキュー検出制御について説明する。  
図４〜図６は、スキューした状態の記録紙Ｐに対してキャリッジ６１を主走査方向Ｘへ移動させて第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２で記録紙Ｐの左側端を走査する工程を模式的に示した平面図である。  
図７は、第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２による記録紙Ｐの左側端検出位置と記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度との関係を模式的に示した平面図である。
【００３４】
以下に説明する記録制御部１００による検出制御とあいまって、プラテン５２上にある記録紙Ｐの副走査方向Ｙに対する傾き方向及び傾き角度を特定可能な「被記録材傾き検出手段」を構成する第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２は、キャリッジ６１の記録紙Ｐの記録面と対向する部分に、副走査方向Ｙに一定の間隔αをもって配設されている。第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２は、プラテン５２の記録紙摺接面の光反射率と記録紙Ｐの記録面の光反射率との差からプラテン５２上にある記録紙Ｐの端部を非接触で検出可能な光学式センサを有しており、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。記録制御部１００は、この第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２の出力信号に基づいて、プラテン５２上の記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度を検出する。
【００３５】
記録制御部１００は、第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２が記録実行前の記録紙Ｐの記録面を検出している状態から、キャリッジ６１を記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一端（左側端）側へ移動させる。記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一端（左側端）が第１ＰＷセンサ３４１又は第２ＰＷセンサ３４２のいずれか一方により検出された時点から当該一端（左側端）が第１ＰＷセンサ３４１又は第２ＰＷセンサ３４２の他方により検出される時点までのキャリッジ６１の移動量Ｗを「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２（図１、図３）の出力信号から取得する。そして、そのキャリッジ６１の移動量Ｗと上記の間隔αとの関係から、副走査方向Ｙに対する記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θを特定する。
【００３６】
例えば、図４〜図７に図示されている記録紙Ｐのスキュー方向は右下がりであるから、記録紙Ｐの中央付近から左側端へキャリッジ６１を移動させると（図４）、先に第１ＰＷセンサ３４１により記録紙Ｐの左側端が検出され（図５）、つづいて第２ＰＷセンサ３４２により記録紙Ｐの左側端が検出される（図６）。当然、記録紙Ｐのスキュー方向が左下がりであれば、先に第２ＰＷセンサ３４２により記録紙Ｐの左側端が検出され、つづいて第１ＰＷセンサ３４１により記録紙Ｐの左側端が検出されることになる。すなわち、記録紙Ｐの左側端を先に検出するのが第１ＰＷセンサ３４１と第２ＰＷセンサ３４２のどちらのセンサであるかで、記録紙Ｐのスキュー方向を特定することができる。
【００３７】
そして、第１ＰＷセンサ３４１による記録紙Ｐの左側端の検出から第２ＰＷセンサ３４２による記録紙Ｐの左側端の検出までのキャリッジ６１の移動量Ｗと、センサ間の物理的な副走査方向Ｙの間隔αとの関係から、副走査方向Ｙに対する記録紙Ｐのスキュー角度θを特定することができる（図７）。  
θ＝ｔａｎ−１（α／Ｗ）  …（１）
この移動量Ｗは、記録紙Ｐのスキュー角度θに応じて変化し、第１ＰＷセンサ３４１と第２ＰＷセンサ３４２との間隔αは不変であるから、移動量Ｗと間隔αとの関係より、例えば上記の計算式（１）から記録紙Ｐのスキュー角度θを特定することができる。  
尚、当該実施例においては、記録紙Ｐの左側端を第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２で検出する態様を例に説明しているが、記録紙Ｐの右側端を第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２で検出しても記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θを特定することができるのは言うまでもない。
【００３８】
つづいて、スキューしている記録紙Ｐに対して、そのスキュー方向及びスキュー角度に応じて記録データに基づくドットを形成して記録を実行する記録制御について説明する。
【００３９】
図８は、記録ヘッド６２のヘッド面を模式的に示した平面図である。  
記録ヘッド６２を搭載したキャリッジ６１は、プラテン５２上にある記録紙Ｐの記録面に対して、記録ヘッド６２のヘッド面を平行かつ主走査方向Ｘへ往復動可能に配設されている。記録ヘッド６２のヘッド面には、Ｍ個の「ドット形成要素」としてのノズルＮ１〜ＮＭが副走査方向Ｙに一定のノズル分布密度（ドット形成要素分布密度）Ｄで配設された「ドット形成要素アレイ」としてのノズル列６２Ｋ、６２Ｃ、６２ＬＣ、６２Ｍ、６２ＬＭ、６２Ｙが主走査方向Ｘに略平行に図示の如く配設されている。ノズル列６２ＫのノズルＮ１〜ＮＭからはブラックインクが噴射され、ノズル列６２ＣのノズルＮ１〜ＮＭからはシアンインクが噴射され、ノズル列６２ＬＣのノズルＮ１〜ＮＭからはライトシアンインクが噴射され、ノズル列６２ＭのノズルＮ１〜ＮＭからはマゼンダインクが噴射され、ノズル列６２ＬＭのノズルＮ１〜ＮＭからはライトマゼンダインクが噴射され、ノズル列６２ＹのノズルＮ１〜ＮＭからはイエローインクが噴射され、各色のドットが形成される。同じドット形成位置に異なる色のドットを重ねて形成することによって、多彩な色彩表現による記録が実現される。
【００４０】
図９は、スキューしている記録紙Ｐに対して、スキューを無視してそのまま記録を実行したときの状態を模式的に示した平面図である。  
記録紙Ｐにスキュー角度θのスキューが生じているのに対して、記録ヘッド６２を搭載しているキャリッジ６１は、常に主走査方向Ｘへ往復動し、記録紙Ｐは、常に副走査方向Ｙへ搬送される。そのため、スキューしている記録紙Ｐに対して、スキューを無視してそのまま記録を実行してしまうと、図示の如く、記録紙Ｐの記録面に対して斜めに傾いた記録領域ＰＡが形成されてしまうので、四辺の余白が斜めになってしまったり、そのスキュー角度によっては、記録紙Ｐの外側のプラテン５２にインクが噴射されてしまったりすることになる。  
尚、符号ＮＡで示した副走査方向Ｙの幅は、１回の主走査動作でインクを噴射してドットを形成することが可能な領域の副走査方向Ｙの最大幅であり、具体的には、各ノズル列の副走査方向最下流側のノズルＮ１から副走査方向最上流側のノズルＮＭまでの間隔に相当し、以下これをノズル幅ＮＡとする。
【００４１】
図１０は、右下がりにスキューしている記録紙Ｐに対して、そのスキュー方向へスキュー角度θに合わせてドットを形成して記録を実行したときの状態を模式的に示した平面図である。  
図１１は、左下がりにスキューしている記録紙Ｐに対して、そのスキュー方向へスキュー角度θに合わせてドットを形成して記録を実行したときの状態を模式的に示した平面図である。  
記録制御部１００は、記録データに基づいて記録紙Ｐの記録面に形成されるドットが、第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２で記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一端（左側端）を検出して特定した副走査方向Ｙ（搬送方向）に対する記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θに対応して、副走査方向Ｙ（搬送方向）に対して略同じ傾き方向及び傾き角度θの配列で当該記録紙Ｐの記録面に形成されるように記録制御を行って、当該記録紙Ｐへの記録を実行する。
【００４２】
このように、記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θに合わせたドット配列で記録面にドットを形成することで、図１０及び図１１に図示したように、スキューしている記録紙Ｐに対して、そのスキューを相対的に矯正した記録実行結果を得ることができる。したがって、記録紙Ｐを回動させることで物理的に記録紙Ｐのスキューを矯正するような大掛かりな機構を設けることなく、記録紙Ｐの給送時（給紙時）又は搬送時に記録紙Ｐにスキューが生じても高精度に記録を実行することが可能なインクジェット式記録装置５０を低コストで実現することができる。
【００４３】
つづいて、この記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θに合わせたドット配列で記録面にドットを形成する手順について詳細に説明する。
【００４４】
記録制御部１００は、記録データに基づいて記録紙Ｐの記録面に形成されるドットが、特定した副走査方向Ｙ（搬送方向）に対する記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θに対応して、副走査方向Ｙ（搬送方向）に対して略同じ傾き方向及び傾き角度θの配列で当該記録紙Ｐの記録面に形成されるように、リニアエンコーダ３２が出力する検出信号に連動しているドット形成タイミングをずらすとともに各ノズル列内で使用するノズルを変更する制御を行って記録紙Ｐへの記録を実行する。
【００４５】
尚、以下説明の便宜上、記録ヘッド６２の各ノズル列のうちノズル列６２Ｙを例に説明するとともに、各ノズル列のノズル数をＮ１〜Ｎ１６までの１６個として説明する。
【００４６】
図１２は、リニアエンコーダ３２が出力する検出信号に連動しているドット形成タイミングを主走査方向Ｘにずらす手順を模式的に示した平面図である。  
リニアエンコーダ３２は、リニアスケール３２１に等間隔に形成されているスリットＳを検出するキャリッジ６１に搭載されたリニアスケールセンサ３２２とを有している（図２）。リニアエンコーダ３２からは、キャリッジ６１の移動に応じてリニアスケールセンサ３２２を通過するスリットＳの数と周期のパルス信号が出力される。通常は、図１２（ａ）に示したように、同一のノズル列内のノズルＮ１〜Ｎ１６からは、同一のスリットＳの検出タイミングで記録紙Ｐの記録面にインクが噴射されてドットｄが形成され、副走査方向Ｙと平行に並んだ状態で複数のドットｄが形成されて記録が実行される。
【００４７】
それに対して、本発明に係るインクジェット式記録装置５０の記録制御部１００は、特定した記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θと略同じ傾き方向及び傾き角度θの配列で当該記録紙Ｐの記録面にドットｄが形成されるように、各ノズルのインク噴射タイミング（ドット形成タイミング）を異なるスリットＳの検出タイミングにずらすことによって、主走査方向Ｘにおけるドットｄの形成位置をずらしながら記録を実行する。より具体的には、記録制御部１００は、副走査方向Ｙに対する記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θに応じて、同一ノズル列内の複数のノズルを論理的な複数のノズル群に分割し、そのノズル群ごとにインク噴射タイミングを設定する。
【００４８】
例えば、あるスキュー方向及びスキュー角度θに対しては、ノズル列６２Ｙの１６個のノズルを論理的な４つずつのノズル群に分割する。そして、本来そのノズル列の全ノズル（ノズルＮ１〜Ｎ１６）からインクを噴射するスリットＳの検出タイミングでは、ノズルＮ１〜Ｎ４だけインクを噴射して４個のドットｄを形成し、次のスリットＳの検出タイミングでは、ノズルＮ５〜Ｎ８だけインクを噴射して４個のドットｄを形成し、以下同様にして異なるスリットＳの検出タイミングで４ノズルずつ順番にインクを噴射しながら４個ずつドットｄを形成する（図１２（ｂ））。
【００４９】
例えば、あるスキュー方向及びスキュー角度θに対しては、ノズル列６２Ｙの１６個のノズルを論理的な２つずつのノズル群に分割する。そして、本来そのノズル列の全ノズル（ノズルＮ１〜Ｎ１６）からインクを噴射するスリットＳの検出タイミングでは、ノズルＮ１及びＮ２だけインクを噴射して２個のドットｄを形成し、次のスリットＳの検出タイミングでは、ノズルＮ３及びＮ４だけインクを噴射して２個のドットｄを形成し、以下同様にして異なるスリットＳの検出タイミングで２ノズルずつ順番にインクを噴射しながら２個ずつドットｄを形成する（図１２（ｃ））。
【００５０】
このように、副走査方向Ｙに対する記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θに応じて、ノズル列６２Ｙ内のノズルＮ１〜１６を複数のノズル群に分割し、分割したノズル群ごとにインク噴射タイミングを設定することによって、副走査方向Ｙに対する記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θに合わせて、主走査方向Ｘにおけるドットｄの形成位置をずらすことができる。
【００５１】
図１３及び図１４は、各ノズル列内で使用するノズルを同一ノズル列内の他のノズルへ変更してドット形成位置を副走査方向Ｙにずらす手順を模式的に示した平面図である。  
本発明に係るインクジェット式記録装置５０の記録制御部１００は、特定した記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θと略同じ傾き方向及び傾き角度θの配列で当該記録紙Ｐの記録面にドットｄが形成されるように、１６個のノズルＮ１〜Ｎ１６が副走査方向Ｙへ並べて配置されているノズル列６２Ｙ内で、使用するノズルを本来使用するべきノズルと異なる他のノズルへシフトさせて変更することによって、副走査方向Ｙにおけるドットｄの形成位置を変更する。  
ここで、図１３及び図１４において、各ドットｄ内に付してある番号は、スキューが生じていなければそのドットｄを形成するために本来使用されるノズルのノズル番号（Ｎ１〜Ｎ１６）である。
【００５２】
図１２に示した手順でドットｄの形成位置を主走査方向Ｘへずらすと、例えば、図１３（ａ）に示したように副走査方向Ｙに対して斜めにドットｄを形成することができる。そして、特定した記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θに応じて、さらに副走査方向Ｙへ配列されているノズルの使用ノズルをシフトさせることによって、例えば、図１３（ｂ）に示したように、さらに主走査方向Ｘに対しても斜めにドットｄを形成することができる。
【００５３】
例えば、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示したように、スキュー角度θに応じて主走査方向Ｘへのインク噴射タイミングのずらし量及び使用ノズルのシフト数を多くすることで、より大きな傾き角度θの配列でドットｄを形成することができるし、逆に主走査方向Ｘへのインク噴射タイミングのずらし量及び使用ノズルのシフト数を少なくすれば、より小さな傾き角度θの配列でドットｄを形成することができる。また、記録紙Ｐのスキュー方向（右下がり又は左下がり）に応じて、主走査方向Ｘへのインク噴射タイミングのずらし方向及び使用ノズルのシフト方向を設定すれば、そのスキュー方向と同じ傾き方向の配列でドットｄを形成することができる。  
尚、使用するノズルをシフトするためには、図示の如くノズル幅ＮＡより広い幅の記録データ領域ＤＡを展開しておく必要がある。例えば、図１３及び図１４において黒丸で示したドットｄは、スキューが生じていなければ当該主走査動作ではインク噴射の対象とならないノズル幅ＮＡより外側の記録データ領域に展開されたドットデータが、使用ノズルのシフトによってノズル幅ＮＡ内にシフトされた結果、当該主走査動作で形成されることとなったドットｄである。
【００５４】
図１５は、記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度の検出手順を示したフローチャートである。  
まず、第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２が記録実行前の記録紙Ｐの記録面を検出している状態から、キャリッジ６１を記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一端側への移動を開始する（ステップＳ１）。つづいて、移動中のキャリッジ６１に配設されている第１ＰＷセンサ３４１が記録紙ありの状態から記録紙なしを検出したか否かを判定する（ステップＳ２）。すなわち、第１ＰＷセンサ３４１が記録紙Ｐの端部を検出したか否かを判定する。
【００５５】
第１ＰＷセンサ３４１が記録紙なしを検出していない場合には（ステップＳ２でＮｏ）、つづいて、移動中のキャリッジ６１に配設されている第２ＰＷセンサ３４２が記録紙ありの状態から記録紙なしを検出したか否かを判定する（ステップＳ３）。すなわち、第２ＰＷセンサ３４２が記録紙Ｐの端部を検出したか否かを判定し、記録紙なしを検出していない場合には（ステップＳ３でＮｏ）、ステップＳ２に戻り、第１ＰＷセンサ３４１又は第２ＰＷセンサ３４２のいずれかが記録紙なしを検出するまで、ステップＳ２とステップＳ３とが交互に繰り返し実行される。
【００５６】
先に第１ＰＷセンサ３４１が記録紙なしを検出した場合には（ステップＳ２でＹｅｓ）、つづいて、第２ＰＷセンサ３４２が記録紙ありの状態から記録紙なしを検出したか否かを判定し（ステップＳ４）、記録紙なしを検出していない場合には（ステップＳ４でＮｏ）、第２ＰＷセンサ３４２が記録紙なしを検出するまでステップＳ４が繰り返し実行される。一方、先に第２ＰＷセンサ３４２が記録紙なしを検出した場合には（ステップＳ３でＹｅｓ）、つづいて、第１ＰＷセンサ３４１が記録紙ありの状態から記録紙なしを検出したか否かを判定し（ステップＳ５）、記録紙なしを検出していない場合には（ステップＳ５でＮｏ）、第１ＰＷセンサ３４１が記録紙なしを検出するまでステップＳ５が繰り返し実行される。そして、第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２の両方が記録紙なしを検出した時点で（ステップＳ４でＹｅｓ又はステップＳ５でＹｅｓ）、キャリッジ６１の移動を停止する（ステップＳ６）。
【００５７】
つづいて、第１ＰＷセンサ３４１が記録紙なしを検出した時点のキャリッジ６１の位置と第２ＰＷセンサ３４２が記録紙なしを検出した時点のキャリッジ６１の位置との差分（主走査方向Ｘの検出点間距離）Ｗと、第１ＰＷセンサ３４１と第２ＰＷセンサ３４２との間隔α（副走査方向Ｙの物理的距離）とから、記録紙Ｐのスキュー角度θを算出する（ステップＳ７）。
【００５８】
このように、既存のインクジェットプリンタ等のキャリッジ６１に２つの検出手段（第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２）を配設するだけの極めて低コストな構成で、記録紙Ｐへの記録開始から終了までの間、記録紙Ｐの搬送時に生ずるスキューのスキュー方向及びスキュー角度を正確に検出し続けることができる。すなわち、給紙時に生じたスキュー（記録開始位置の記録紙Ｐのスキュー）のスキュー方向及びスキュー角度を検出することができることに加えて、記録実行中に副走査方向Ｙへ搬送される過程において生じたスキューもスキューが生じた時点でスキュー方向及びスキュー角度を正確に検出することができる。
【００５９】
この第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２は、記録紙Ｐを所定の記録開始位置まで副走査方向Ｙへ搬送した時点で、第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２よりも搬送方向（副走査方向Ｙ）の下流側に記録紙Ｐの搬送方向先端が到達した状態となるようにキャリッジ６１に配設するのが好ましい。それによって、記録紙Ｐを記録開始位置まで搬送した時点で、すぐに記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度を検出することができるので、記録開始時に記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度を検出することによる記録実行時のスループットの低下を最小限にすることができる。
【００６０】
図１６は、記録紙Ｐのスキューに対応して記録を実行する手順を示したフローチャートである。  
まず、前述したＡＳＦ（オート・シート・フィーダ）により記録紙Ｐを給紙する（ステップＳ１１）。つづいて、給紙した記録紙Ｐを記録開始位置まで搬送する過程で、図１５に示したフローチャートの手順で当該記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度を検出し、スキューの有無を判定する（ステップＳ１２）。記録紙Ｐのスキューが全く生じていなければ（ステップＳ１２でＮｏ）、インク噴射タイミングをずらしたり各ノズル列内で使用するノズルを他のノズルへシフトしたりすることなく、そのまま通常通りの記録制御を実行する（ステップＳ１３）。
【００６１】
一方、スキューが生じている場合には（ステップＳ１２でＹｅｓ）、つづいてスキューの角度θを取得し（ステップＳ１４）、その取得したスキュー角度θが規定範囲内の角度か否かを判定する（ステップＳ１５）。ここで、規定範囲内のスキュー角度θは、搬送経路を搬送可能な程度のスキュー角度であるかとか、所望の記録画質を維持可能な程度のスキュー角度であるかといった観点から、インクジェット式記録装置５０の構成や性能等に応じて定まる最大限許容可能な記録紙Ｐのスキュー角度に設定される。
【００６２】
取得したスキュー角度θが規定範囲内にない場合には（ステップＳ１５でＮｏ）、当該記録紙Ｐへの記録を開始せずに排出し（ステップＳ１６）、再度給紙動作を行う（ステップＳ１１）。そして、取得したスキュー角度θが規定範囲内にある場合には（ステップＳ１５でＹｅｓ）、取得したスキュー角度θに合わせて記録データを変更して記録を実行する（ステップＳ１６）。すなわち、図１２〜図１４に図示して説明したように、記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θに応じて、リニアエンコーダ３２が出力する検出信号に連動しているインク噴射タイミングをずらすとともに各ノズル列内で使用するノズルを同一ノズル列内の他のノズルへシフトして記録を実行し、記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θと略同じ傾き方向及び傾き角度の配列で記録紙Ｐの記録面にドットを形成して記録を実行する。
【００６３】
このようにして、本発明に係るインクジェット式記録装置５０によれば、スキューが生じている記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度に応じて、リニアエンコーダ３２が出力する検出信号に連動しているインク噴射タイミングをずらすとともに各ノズル列内で使用するノズルを同一ノズル列内の他のノズルへシフトして記録を実行するので、記録紙Ｐのスキューを物理的に矯正することなくスキューしている状態のままで、記録紙Ｐのスキューを相対的に矯正した記録実行結果を得ることができる。それによって、記録紙Ｐの給送時又は搬送時に記録紙Ｐにスキューが生じても高精度に記録を実行することが可能なインクジェット式記録装置５０を低コストで実現することができる。
【００６４】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、インクジェット式記録装置等のプリンタの他、複写機やファクシミリ等の記録装置においても実施可能であるとともに、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の平面図である。
【図２】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の側面図である。
【図３】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。
【図４】記録紙の左側端を走査する工程を模式的に示した平面図である。
【図５】記録紙の左側端を走査する工程を模式的に示した平面図である。
【図６】記録紙の左側端を走査する工程を模式的に示した平面図である。
【図７】スキュー方向及びスキュー角度との関係を模式的に示した平面図である。
【図８】記録ヘッドのヘッド面を模式的に示した平面図である。
【図９】スキューを無視して記録を実行した状態を模式的に示した平面図である。
【図１０】右スキューに合わせた記録実行状態を模式的に示した平面図である。
【図１１】左スキューに合わせた記録実行状態を模式的に示した平面図である。
【図１２】ドット位置を主走査方向にずらす手順を模式的に示した平面図である。
【図１３】ドット位置を副走査方向にずらす手順を模式的に示した平面図である。
【図１４】ドット位置を副走査方向にずらす手順を模式的に示した平面図である。
【図１５】記録紙のスキューの検出手順を示したフローチャートである。
【図１６】スキューに対応した記録実行手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
３４１  第１ＰＷセンサ、３４２  第２ＰＷセンサ、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  給紙トレイ、５７ｂ  給紙ローラ、５８  ＰＦモータ、５９  キャッピング装置、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、１００  記録制御部、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＡＳＩＣ、１０４  ＭＰＵ、１０５  不揮発性メモリ、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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