(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定ビット数のデータ列と所定ビット数の符号列とが互いに対応付けられた対応テーブルに従い予め上記データ列から変調された上記符号列を、上記対応テーブルに従い上記データ列に復調する復調部
を有し、
上記符号列は、
ＮＲＺＩ（Not Return to Zero Inverse）方式におけるＡＤＳ（Alternating Digital Sum）の値が制限された制限状態遷移図（ＦＳＴＤ：Finite State Transition Diagram）における各状態が当該状態に遷移する直前に出力したｄ個（ただしｄは１以上の整数）の符号でなる直前符号列の種類に応じたｄ＋１個の状態に分離され、分離された各状態から次の状態への遷移を上記直前符号列に応じて制限された分離型制限状態遷移図に従って生成された、最小ランをｄとするＭＳＮ（Matched Spectral Null）符号列でなる
復調装置。
【請求項２】
上記データ列は１６ビットでなり、
上記ＭＳＮ符号列は、最小ランが１に制限されると共に符号長が２６ビットでなる
請求項１に記載の復調装置。
【請求項３】
上記ＭＳＮ符号列は、
当該ＭＳＮ符号列の先頭から連続する符号”０”の最大数を表す先頭ランが６に制限され、当該ＭＳＮ符号列の末尾まで連続する符号”０”の最大数を表す末尾ランが８に制限され、当該ＭＳＮ符号列における上記先頭からの符号”０”の連続部分及び上記末尾までの符号”０”の連続部分を除いた部分において連続する符号”０”の最大数を表す中央ランが１４に制限された
請求項２に記載の復調装置。
【請求項４】
上記ＭＳＮ符号列は、
当該ＭＳＮ符号列の先頭から連続する符号”０”の最大数を表す先頭ランが７に制限され、当該ＭＳＮ符号列の末尾まで連続する符号”０”の最大数を表す末尾ランが７に制限され、当該ＭＳＮ符号列における上記先頭からの符号”０”の連続部分及び上記末尾までの符号”０”の連続部分を除いた部分において連続する符号”０”の最大数を表す中央ランが１４に制限された
請求項２に記載の復調装置。
【請求項５】
上記ＭＳＮ符号列は、
先頭部分が符号列”１０１”であり当該先頭部分からのランが最小値となる最短ラン符号”１０”の繰返回数の最大値（ＲＭＴＲ）を表す正側先頭ＲＭＴＲが４に制限され、末尾部分が符号列”０１０”であり当該末尾部分までの上記ＲＭＴＲを表す正側末尾ＲＭＴＲが５に制限され、上記先頭部分が符号列”１０１”であり上記先頭から上記最短ラン符号が連続して繰り返される部分及び上記末尾まで上記最短ラン符号が連続して繰り返される部分以外における上記ＲＭＴＲを表す正側中央ＲＭＴＲが１０に制限され、上記先頭部分が符号列”０１０”であり当該先頭部分からの上記ＲＭＴＲを表す負側先頭ＲＭＴＲが１０に制限され、上記先頭部分が符号列”０１０”であり上記先頭から上記最短ラン符号が連続して繰り返される部分及び上記末尾まで上記最短ラン符号が連続して繰り返される部分以外における上記ＲＭＴＲを表す負側中央ＲＭＴＲが１０に制限された
請求項３又は請求項４に記載の復調装置。
【請求項６】
上記データ列は１６ビットでなり、
上記符号列は、最小ランが２に制限されると共に符号長が３４ビットでなる
請求項１に記載の復調装置。
【請求項７】
上記ＭＳＮ符号列は、
当該ＭＳＮ符号列の先頭から連続する符号”０”の最大数を表す先頭ランが１４に制限され、当該ＭＳＮ符号列の末尾まで連続する符号”０”の最大数を表す末尾ランが１６に制限され、当該ＭＳＮ符号列における上記先頭からの符号”０”の連続部分及び上記末尾までの符号”０”の連続部分を除いた部分において連続する符号”０”の最大数表す中央ランが３０に制限された
請求項６に記載の復調装置。
【請求項８】
上記ＭＳＮ符号列は、
先頭部分が符号列”１００１”であり当該先頭部分からのランが最小値となる最短ラン符号”１００”の繰返回数の最大値（ＲＭＴＲ）を表す正側先頭ＲＭＴＲが２に制限され、末尾部分が符号列”０１００”であり当該末尾部分までの上記ＲＭＴＲを表す正側末尾ＲＭＴＲが３に制限され、上記先頭部分が符号列”１００１”であり上記先頭から上記最短ラン符号が連続して繰り返される部分及び上記末尾まで上記最短ラン符号が連続して繰り返される部分以外における上記ＲＭＴＲを表す正側中央ＲＭＴＲが６に制限された
請求項７に記載の復調装置。
【請求項９】
ランの最小値ｄが１以上に制限されたＰＲ等化の状態遷移図と上記制限分割状態遷移図とを基に構成されたトレリス構造に従い、上記伝送路を介して取得した信号に対してＰＲ等化処理及び最尤復号処理を行うことにより上記符号列を検出するＴＣＰＲＭＬ（Trellis Coded Partial Response Maximum Likelihood）検出部と
を有する請求項１に記載の復調装置。
【請求項１０】
所定ビット数のデータ列と所定ビット数の符号列とが互いに対応付けられた対応テーブルに従い予め上記データ列から変調された上記符号列を、上記対応テーブルに従い上記データ列に復調する復調ステップ
を有し、
上記符号列は、
ＮＲＺＩ方式におけるＡＤＳの値が制限された制限状態遷移図における各状態が当該状態に遷移する直前に出力したｄ個（ただしｄは１以上の整数）の符号でなる直前符号列の種類に応じたｄ＋１個の状態に分離され、分離された各状態から次の状態への遷移を上記直前符号列に応じて制限された分離型制限状態遷移図に従って生成された、最小ランをｄとするＭＳＮ符号列でなる
復調方法。
【請求項１１】
情報処理装置に対して、
所定ビット数のデータ列と所定ビット数の符号列とが互いに対応付けられた対応テーブルに従い予め上記データ列から変調された上記符号列を、上記対応テーブルに従い上記データ列に復調する復調ステップ
を実行させ、
上記符号列は、
ＮＲＺＩ方式におけるＡＤＳの値が制限された制限状態遷移図における各状態が当該状態に遷移する直前に出力したｄ個（ただしｄは１以上の整数）の符号でなる直前符号列の種類に応じたｄ＋１個の状態に分離され、分離された各状態から次の状態への遷移を上記直前符号列に応じて制限された分離型制限状態遷移図に従って生成された、最小ランをｄとするＭＳＮ符号列でなる
復調プログラム。
【請求項１２】
所定ビット数のデータ列と所定ビット数の符号列とが互いに対応付けられた対応テーブルに従い、上記データ列から上記符号列に変調することにより、所定の復調部において上記対応テーブルに従い当該符号列から上記データ列に復調させる変調部
を有し、
上記符号列は、
ＮＲＺＩ方式におけるＡＤＳの値が制限された制限状態遷移図における各状態が当該状態に遷移する直前に出力したｄ個（ただしｄは１以上の整数）の符号でなる直前符号列の種類に応じたｄ＋１個の状態に分離され、分離された各状態から次の状態への遷移を上記直前符号列に応じて制限された分離型制限状態遷移図に従って生成された、最小ランをｄとするＭＳＮ符号列でなる
変調装置。
【請求項１３】
上記変調部は、
順次入力される上記データを（ｍ×Ｍ−１）ビット（ただしＭは２以上の整数）の上記データ列でなるデータブロック毎に区切り、上記付加データブロックにおける先頭からｍ×（Ｍ−１）ビットでなる（Ｍ−１）個の上記データ列を上記対応テーブルに従って（Ｍ−１）個のＭＳＮ符号列に順次変調するブロック変調手段と、
上記付加データブロックにおける末尾から（ｍ−１）ビットの上記データ列に付加ビット”０”又は付加ビット”１”を付加した２通りの付加データを生成し、それぞれ上記対応テーブルに従って２通りの付加符号列に変調する付加変調手段と、
上記２通りの付加符号列と、当該付加符号列より後に変調された（Ｍ−１）個のＭＳＮ符号列とを一時的に記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶している上記２通りの付加符号列に続けて上記（Ｍ−１）個のＭＳＮ符号列を出力する場合の、Ｍ個の符号列におけるＤＳＶ（Digital Sum Value）をそれぞれ算出し、上記２通りの付加符号列のうち上記ＤＳＶが０に近い方の付加符号列を選択して上記（Ｍ−１）個のＭＳＮ符号列と共に順次出力することにより上記符号列のＤＣ（Direct Current）コントロールを行う付加符号列選択手段と
を有する請求項１２に記載の変調装置。
【請求項１４】
所定ビット数のデータ列と所定ビット数の符号列とが互いに対応付けられた対応テーブルに従い、上記データ列から上記符号列に変調することにより、所定の復調部において上記対応テーブルに従い当該符号列から上記データ列に復調させる変調ステップ
を有し、
上記符号列は、
ＮＲＺＩ方式におけるＡＤＳの値が制限された制限状態遷移図における各状態が当該状態に遷移する直前に出力したｄ個（ただしｄは１以上の整数）の符号でなる直前符号列の種類に応じたｄ＋１個の状態に分離され、分離された各状態から次の状態への遷移を上記直前符号列に応じて制限された分離型制限状態遷移図に従って生成された、最小ランをｄとするＭＳＮ符号列でなる
変調方法。
【請求項１５】
情報処理装置に対して、
所定ビット数のデータ列と所定ビット数の符号列とが互いに対応付けられた対応テーブルに従い、上記データ列から上記符号列に変調することにより、所定の復調部において上記対応テーブルに従い当該符号列から上記データ列に復調させる変調ステップ
を実行させ、
上記符号列は、
ＮＲＺＩ方式におけるＡＤＳの値が制限された制限状態遷移図における各状態が当該状態に遷移する直前に出力したｄ個（ただしｄは１以上の整数）の符号でなる直前符号列の種類に応じたｄ＋１個の状態に分離され、分離された各状態から次の状態への遷移を上記直前符号列に応じて制限された分離型制限状態遷移図に従って生成された、最小ランをｄとするＭＳＮ符号列でなる
変調プログラム。
【請求項１６】
符号列の記録チャンネル又は伝送チャンネルにおける周波数スペクトルのヌル点と上記符号列が含まれＰＲ（Partial Response）等化された信号における周波数スペクトルのヌル点とを一致させたＭＳＮ符号列を生成する符号列生成方法であって、
上記ＭＳＮ符号列における最小ランが値ｄ（ただしｄは１以上の整数）に制限されると共にＮＲＺＩ方式における上記符号列のＡＤＳの値が制限された制限状態遷移図における各状態が、当該状態に遷移する直前に出力したｄ個の符号でなる直前符号列の種類に応じたｄ＋１個の状態に分離され、分離された各状態から次の状態への遷移を上記直前符号列に応じて制限することにより当該次の状態への遷移時に出力する符号が制限された分離型制限状態遷移図を形成する状態遷移図形成ステップと、
上記分離型制限状態遷移図に従い、上記ＮＲＺＩ方式における符号”１”の連続した出力が禁止され最小ランが１以上に制限されたＭＳＮ符号列を生成する符号列生成ステップと
を有する符号列生成方法。
【請求項１７】
上記状態遷移図形成ステップは、
上記分離された各状態において、対応付けられた上記直前符号列に符号”１”が含まれている場合、符号”０”を出力して上記次の状態へ遷移するよう制限された上記分離型制限状態遷移図を形成する
請求項１６に記載の符号列生成方法。
【請求項１８】
上記分離型制限状態遷移図は、
上記ＡＤＳの絶対値同士が等しい二つの状態が一つの状態に縮退されている
請求項１７に記載の符号列生成方法。
【請求項１９】
上記符号列生成ステップは、
上記分離型制限状態遷移図における所定の初期状態からｎ回（ｎは１以上の整数）遷移して所定の終端状態へ遷移することにより符号長ｎでなる上記符号列を生成する
請求項１７に記載の符号列生成方法。
【請求項２０】
所定ビット数のデータから変調された所定ビット数の符号列が記録された記録媒体であって、
上記符号列は、
ＮＲＺＩ方式におけるＡＤＳの値が制限された制限状態遷移図における各状態が当該状態に遷移する直前に出力したｄ個（ただしｄは１以上の整数）の符号でなる直前符号列の種類に応じたｄ＋１個の状態に分離され、分離された各状態から次の状態への遷移を上記直前符号列に応じて制限された分離型制限状態遷移図に従って生成された、最小ランをｄとするＭＳＮ符号列でなる
記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は符号列生成方法、変調装置、変調方法、変調プログラム、復調装置、復調方法、復調プログラム及び記録媒体に関し、例えば光ディスク装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ディスク装置においては、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）又はＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標）等の光ディスクに対してデータを記録し、また当該光ディスクから当該データを読み出して再生するようになされたものが広く普及している。
【０００３】
ところで光ディスク装置では、読み出し誤りを低減する等の観点から、データを所定の符号列に変換し、当該符号を光ディスクに記録するようになされている。
【０００４】
実際上光ディスク装置は、データを記録する際、所定の変調方式に従って当該データを光ディスクへの記録に適した符号列に変調し、当該符号列を当該光ディスクに書き込む。また光ディスク装置は、データを再生する際、光ディスクから符号列を読み出し、読み出した符号列を上記変調方式に対応した復調方式従って復調することにより、元のデータを再生するようになされている。
【０００５】
ところで記録媒体としての光ディスクは、ディスク上に設けられたトラックに沿って離散的長さを有するピットを形成する、といった記録手法により符号列が記録されるようになされている。ここで符号列を記録又は伝送するためのチャンネルとして当該光ディスクを見なした場合、当該チャンネルは所定の周波数スペクトルを持つことになる。
【０００６】
一方、所定の規則に合致するよう生成された符号列も、固有の周波数スペクトルを有することになる。
【０００７】
そこで光ディスク装置では、符号列が有する周波数スペクトルを光ディスクの（チャンネルとしての）周波数スペクトルに近づける、すなわち光ディスクの周波数スペクトルに近い周波数スペクトルを有する符号列を採用することにより、光ディスクから符号列を読み出す際の誤り率を低下させる等することができ、結果的にデータの再生特性を向上させることができると考えられる。
【０００８】
このような観点から、例えばデータの再生時にＰＲ（Partial Response）等化処理を行い、ＰＲ等化処理後の再生信号における周波数スペクトルのヌル（Null）点に対して、符号系列における周波数特性のヌル点を一致させたマッチドスペクトラルヌル（Matched Spectral Null、以下ＭＳＮと略す）符号が提案されている（例えば非特許文献1、特許文献１及び特許文献２参照）。
【非特許文献１】L.Fredrickson,"ImprovedTrellis-Coding for Partial-Response Channels", IEEE TRANSACTIONS ONMAGNETICS, VOL31,NO.2,MARCH 1995
【特許文献１】特開平１０−１７３５３６号公報
【特許文献２】特開平１１−１８６９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで光ディスク装置では、ＮＲＺＩ（Non Return to Zero Inverted）方式で符号列を表した場合に、符号”１”から次の符号”１”の直前の符号”０”までの符号列における符号列の長さに対応付けてピットを形成しており、実用上、当該符号列における符号”１”と次の符号”１”との間に連続する符号”０”の最小数、すなわち最小ランｄを１以上とする必要がある。
【００１０】
しかしながら、上述したＭＳＮ符号では、最小ランｄに関して特に制限を設けていないため、実質的に最小ランｄが０となっている。このため光ディスク装置は、光ディスクにデータを記録する際にこのＭＳＮ符号を用いることができず、結果的にデータの再生特性を向上させることができないという問題があった。
【００１１】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、データの再生特性を向上し得る符号列を生成する符号列生成方法と、データから当該データの再生特性を向上し得る符号列に変調する変調装置、変調方法及び変調プログラムと、データの再生特性を向上し得る符号列からデータに復調する復調装置、復調方法及び復調プログラムと、データの再生特性を向上し得る符号列が記録された記録媒体とを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するため本発明の変調装置、変調方法及び変調プログラムにおいては、所定ビット数のデータ列と所定ビット数の符号列とが互いに対応付けられた対応テーブルに従い、データ列から符号列に変調することにより、所定の復調部において対応テーブルに従い当該符号列からデータ列に復調させるようにし、当該符号列は、ＮＲＺＩ（Not Return to Zero Inverse）方式におけるＡＤＳ（Alternating Digital Sum）の値が制限された制限状態遷移図（ＦＳＴＤ：Finite State Transition Diagram）における各状態が当該状態に遷移する直前に出力したｄ個（ただしｄは１以上の整数）の符号でなる直前符号列の種類に応じたｄ＋１個の状態に分離され、分離された各状態から次の状態への遷移を直前符号列に応じて制限された分離型制限状態遷移図に従って生成された、最小ランをｄとするＭＳＮ（Matched Spectral Null）符号列でなるようにした。
【００１３】
本発明は、分離型制限状態遷移図において状態の遷移時に出力する符号を直前符号列に応じて制限することができるので、符号列を、ＮＲＺＩ方式における符号”１”の連続を禁止して最小ランの値ｄを１以上に制限したＭＳＮ符号とすることができる。これにより本発明は、データの再生時に当該符号列をＰＲ等化したときに、記録チャンネル又は通信チャンネルにおける周波数スペクトルのヌル点と符号列における周波数スペクトルのヌル点とを一致させることができる。
【００１４】
また本発明の復調装置、復調方法及び復調プログラムにおいては、所定ビット数のデータ列と所定ビット数の符号列とが互いに対応付けられた対応テーブルに従い予めデータ列から変調された符号列を、対応テーブルに従いデータ列に復調し、当該符号列は、ＮＲＺＩ方式におけるＡＤＳの値が制限された制限状態遷移図における各状態が当該状態に遷移する直前に出力したｄ個（ただしｄは１以上の整数）の符号でなる直前符号列の種類に応じたｄ＋１個の状態に分離され、分離された各状態から次の状態への遷移を直前符号列に応じて制限された分離型制限状態遷移図に従って生成された、最小ランをｄとするＭＳＮ符号列でなる
【００１５】
本発明は、分離型制限状態遷移図において状態の遷移時に出力する符号を直前符号列に応じて制限することができるので、符号列を、ＮＲＺＩ方式における符号”１”の連続を禁止して最小ランの値ｄを１以上に制限したＭＳＮ符号とすることができる。これにより本発明は、データの再生時に当該符号列をＰＲ等化したときに、記録チャンネル又は通信チャンネルにおける周波数スペクトルのヌル点と符号列における周波数スペクトルのヌル点とを一致させることができる。
【００１６】
また本発明の符号列生成方法においては、符号列の記録チャンネル又は通信チャンネルにおける周波数スペクトルのヌル点と符号列が含まれＰＲ（Partial Response）等化された信号における周波数スペクトルのヌル点とを一致させたＭＳＮ（Matched Spectral Null）符号列を生成する符号列生成方法であって、ＭＳＮ符号列における最小ランが値ｄ（ただしｄは１以上の整数）に制限されると共にＮＲＺＩ方式における符号列のＡＤＳの値が制限された制限状態遷移図における各状態が、当該状態に遷移する直前に出力したｄ個の符号でなる直前符号列の種類に応じたｄ＋１個の状態に分離され、分離された各状態から次の状態への遷移を直前符号列に応じて制限することにより当該次の状態への遷移時に出力する符号が制限された分離型制限状態遷移図を形成する状態遷移図形成ステップと、分離型制限状態遷移図に従い、ＮＲＺＩ方式における符号”１”の連続した出力が禁止され最小ランが１以上に制限されたＭＳＮ符号列を生成する符号列生成ステップとを設けるようにした。
【００１７】
これにより、分離型制限状態遷移図において状態の遷移時に出力する符号を直前符号列に応じて制限することができるので、状態遷移時に符号”１”を連続して出力することを禁止して最小ランの値ｄを１以上に制限したＭＳＮ符号を生成することができる。
【００１８】
また本発明の記録媒体においては、所定ビット数のデータから変調された所定ビット数の符号列が記録された記録媒体であって、当該符号列は、ＮＲＺＩ方式において上記記録媒体における周波数スペクトルのヌル点と上記符号列が含まれＰＲ等化された再生信号における周波数スペクトルのヌル点とが一致されたＭＳＮ符号列でなり、且つ最小ランが値ｄ（ただしｄは１以上の整数）に制限されると共に、ＮＲＺＩ方式におけるＡＤＳの値が制限された制限状態遷移図における各状態が当該状態に遷移する直前に出力したｄ個（ただしｄは１以上の整数）の符号でなる直前符号列の種類に応じたｄ＋１個の状態に分離され、分離された各状態から次の状態への遷移を直前符号列に応じて制限された分離型制限状態遷移図に従って生成された、最小ランをｄとするＭＳＮ符号列でなるようにした。
【００１９】
これにより、状態遷移時に符号”１”を連続して出力することが無い分離型制限状態遷移図に従った、最小ランの値ｄが１以上に制限されたＭＳＮ符号からデータに復調させる際、記録媒体における周波数スペクトルのヌル点と符号列における周波数スペクトルのヌル点とを一致させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、分離型制限状態遷移図において状態の遷移時に出力する符号を直前符号列に応じて制限することができるので、符号列を、ＮＲＺＩ方式における符号”１”の連続を禁止して最小ランの値ｄを１以上に制限したＭＳＮ符号とすることができる。これにより本発明は、データの再生時に当該符号列をＰＲ等化したときに、記録チャンネル又は通信チャンネルにおける周波数スペクトルのヌル点と符号列における周波数スペクトルのヌル点とを一致させることができる。かくして本発明は、データから当該データの再生特性を向上し得る符号列に変調する変調装置、変調方法及び変調プログラムを実現できる。
【００２１】
また本発明によれば、状分離型制限状態遷移図において状態の遷移時に出力する符号を直前符号列に応じて制限することができるので、符号列を、ＮＲＺＩ方式における符号”１”の連続を禁止して最小ランの値ｄを１以上に制限したＭＳＮ符号とすることができる。これにより本発明は、データの再生時に当該符号列をＰＲ等化したときに、記録チャンネル又は通信チャンネルにおける周波数スペクトルのヌル点と符号列における周波数スペクトルのヌル点とを一致させることができる。かくして本発明は、データの再生特性を向上し得る符号列からデータに復調する復調装置、復調方法及び復調プログラムを実現できる。
【００２２】
さらに本発明によれば、分離型制限状態遷移図において状態の遷移時に出力する符号を直前符号列に応じて制限することができるので、状態遷移時に符号”１”を連続して出力することを禁止して最小ランの値ｄを１以上に制限したＭＳＮ符号を生成することができ、かくしてデータの再生特性を向上し得る符号列を生成する符号列生成方法を実現できる。
【００２３】
さらに本発明によれば、状態遷移時に符号”１”を連続して出力することが無い制限分離状態遷移図に従った、最小ランの値ｄが１以上に制限されたＭＳＮ符号からデータに復調させる際、記録媒体における周波数スペクトルのヌル点と符号列における周波数スペクトルのヌル点とを一致させることができ、かくしてデータの再生特性を向上し得る符号列が記録された記録媒体を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００２５】
（１）第１の実施の形態
（１−１）光ディスク装置の全体構成
図１において、光ディスク装置１は制御部２によって統括制御されており、全体として記録すべきデータＤＴを光ディスク１００に記録し、また当該光ディスク１００から当該データＤＴを再生するようになされている。
【００２６】
制御部２は図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）に格納された制御プログラム等の各種プログラムを読み出し、これを図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）に展開して実行することにより、光ディスク１００に対するデータＤＴの記録や再生を制御するようになされている。
【００２７】
光ディスク装置１は、光ディスク１００に対してデータＤＴを記録する場合、外部から入力されたデータＤＴに対して変調部３によって変調処理を施すことにより符号列ＣＬを生成し、これを記録制御回路４へ供給する（詳しくは後述する）。
【００２８】
記録制御回路４は、光ピックアップ５を制御し符号列ＣＬに応じた光ビームを当該光ピックアップ５から光ディスク１００の信号記録層に照射させることにより、当該符号列ＣＬに応じたパターンでなるピット列を当該光ディスク１００に形成する。
【００２９】
また光ディスク装置１は、光ディスク１００からデータＤＴを再生する際、制御部２による制御のもとで光ピックアップ５から当該光ディスク１００にレーザ光を照射し、その反射光を検出して光電変換することにより再生ＲＦ信号ＳＲＦを生成し、これをアンプ６によって増幅し、さらにＡＧＣ（Auto Gain Control）回路７により信号レベルを調整した後、当該再生ＲＦ信号ＳＲＦをＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路８へ供給する。
【００３０】
ＰＬＬ回路８は、再生ＲＦ信号ＳＲＦを本来サンプリングすべき目標位相に対してサンプリングクロックの位相を同期させることにより位相同期信号ＳＰＬを生成し、これをＰＲ（Partial Response）等化器９へ供給する。
【００３１】
ＰＲ等化器９は、位相同期信号ＳＰＬに対してＰＲ等化処理を施すことによりＰＲ等化信号ＳＰＲを生成し、これを復調部１０の最尤復号器１１へ供給すると共に、ＡＧＣ回路７及びＰＬＬ回路８へゲインのフィードバック制御用及び位相同期用の信号を送出する。
【００３２】
復調部１０の最尤復号器１１は、ＰＲ等化器９から供給されたＰＲ等化信号ＳＰＲを基に最尤（ＭＬ：Maximum Likelihood）復号処理を行うことにより符号列ＣＬを生成し、当該符号列ＣＬを復調回路１２へ供給する。
【００３３】
復調回路１２は、最尤復号器１１から供給された符号列ＣＬに対して復調処理を施すことにより元のデータＤＴを生成する（詳しくは後述する）。
【００３４】
このように光ディスク装置１は、データＤＴを変調部３によって変調した符号列ＣＬを光ディスク１００に記録し、また当該光ディスク１００から読み出した符号列ＣＬを復調部１０によって復調することにより、元のデータＤＴを再生するようになされている。
【００３５】
（１−２）符号列の生成原理
（１−２−１）周波数スペクトル及び状態遷移図
ところで光ディスク装置１では、ＰＲ等化処理として、例えばＰＲ（１，１）、ＰＲ（１，２，１）又はＰＲ（１，２，２，１）といったＰＲ等化方式を利用する場合がある。
【００３６】
これらのＰＲ等化方式は、Ｚ変換におけるＺ−１のサンプリングクロック１時刻遅延を表す記号Ｄを用いて、次式のような多項式によって表すことができる。
【００３７】
【数１】
0004821297.tif 000002
【００３８】
ところで、記録チャンネルとしての光ディスク１００に対してこれらのＰＲ（１，１）、ＰＲ（１，２，１）又はＰＲ（１，２，２，１）の３種類のＰＲ等化方式を用いた場合、図２に示すような周波数スペクトルを有することになる。ちなみに各周波数スペクトルは、周波数軸方向に関してサンプリング周波数ｆｓにより規格化された状態で示されている。
【００３９】
この図２において、いずれのＰＲ等化方式を用いた周波数スペクトルであっても、サンプリング周波数ｆｓの半分であるナイキスト周波数において振幅が０となる、すなわち当該ナイキスト周波数においてヌル点を持つことがわかる。
【００４０】
これは、（１ａ）〜（１ｃ）式に示したＰＲ等化処理の多項式において、いずれの多項式も（１＋Ｄ）の成分を含んでおり、この（１＋Ｄ）の項がナイキスト周波数においてヌル点を持つ特性であることに起因している。
【００４１】
ここで、光ディスク１００に記録する符号列ＣＬの周波数スペクトルについてもナイキスト周波数においてヌル点を持つようにする、すなわち符号列ＣＬをマッチドスペクトルヌル（Matched Spectral Null、以下ＭＳＮと呼ぶ）符号とすることにより、両者の周波数スペクトルが一致して光ディスク１００の再生時における再生特性を向上させ得ると考えられる。
【００４２】
ここで、ＭＳＮ符号を生成するための従来の手法として、特許文献２に記載されているように、ＮＲＺＩ（Non Return to Zero Inverted）方式で符号を表した場合に、状態遷移図に制限を加えた制限状態遷移図（Finite State Transition Diagram、以下これをＦＳＴＤと呼ぶ）を用いることにより、符号”１”及び符号”０”にそれぞれ値”＋１”及び値”−１”を対応させ、連続する符号列の開始時点からの総和を表すＲＤＳ（Running Digital Sum）を制限する手法が提案されている。
【００４３】
一方、非特許文献２において、ＮＲＺ（Non Return to Zero）方式で符号を表した場合に、符号”１”及び符号”０”にそれぞれ値”＋１”及び値”−１”を対応させると共に１ビットおきに値”−１”を乗じた場合の、連続する符号列の開始時点からの総和を表すＡＤＳ（Alternate Digital Sum）とＲＤＳとの双方を考慮したＦＳＴＤが提案されている。
【非特許文献２】Lyle J.Fredrickson,"On the Shannon Chapacity of DC-and Nyquist-Free Codes",IEEE TRANSACTIONS ON INFORMATION THEORY, VOL37,NO.3,MAY 1991
【００４４】
ちなみに、上述したＡＤＳはナイキスト周波数の評価の目安となっており、符号列のＡＤＳが所定の範囲内に収まっていれば、当該符号列の周波数スペクトラムがナイキスト周波数においてヌル点を有することになる。
【００４５】
そこで本発明の符号列生成方法では、ナイキスト周波数においてヌル点を有するような符号列を生成するべく、図３に示すように、ＮＲＺＩ方式で符号を表しＡＤＳのみを制限したＦＳＴＤを構築する。
【００４６】
この図３において、四角は状態を表し、実線矢印はある状態から次の状態へ遷移する際にＮＲＺＩ方式における符号”１”を生成すること表し、破線矢印はある状態から次の状態へ遷移する際にＮＲＺＩ方式における符号”０”を生成すること表している。また各状態の近傍には、ＡＤＳの値を表示している。
【００４７】
ここで、図３に示したＦＳＴＤは、その形状がＡＤＳの値に関する中心点Ｐを中心とした点対称と見なすことができるため、当該中心点Ｐを中心に半回転させるように折り返してＡＤＳの絶対値が等しい状態同士を重ねることにより、図４に示すような縮退したＦＳＴＤ（以下、これを縮退型ＦＳＴＤと呼ぶ）を構築することができる。
【００４８】
ちなみに図４では、ＡＤＳに代えて、ＡＤＳ＊の値が表示されている。このＡＤＳ＊は、非特許文献３におけるＡＤＳ’に相当するものである。
【非特許文献３】Makoto Noda,”A New DC-and Nyquist-Free Trellis Code forPartial Response Class-I and Class-II Channels”, IEEE TRANSACTIONS ON MAGNETICS, VOL37,NO.2,MARCH 2001
【００４９】
（１−２−２）最小ランｄを１に制限した状態遷移図
ところで、上述したように、光ディスク１００には、所定のトラックに沿って符号列ＣＬに応じた離散的長さを有するピットを形成することにより当該符号列ＣＬが記録されるようになされている。このため当該符号列ＣＬは、ＮＲＺＩ方式で表した符号”１”と符号”１”との間に連続する符号”０”の数、いわゆる走行長（ラン）の最小値（以下、これを最小ランｄと呼ぶ）が１以上とされる必要がある。
【００５０】
そこで本発明の符号列生成方法では、最小ランｄを１に制限することを考える。実際上、図３に示したＦＳＴＤにおいて最小ランｄを１とするには、符号”１”の連続した生成を禁止すれば良い。すなわち、符号”１”を生成した直後に、必ず符号”０”を生成するように制限を加え、一方、符号”０”を生成した直後には符号”０”又は符号”１”のいずれをも生成し得るようにすればよい。
【００５１】
このことは、図３において、実線矢印によりある状態へ遷移してきた場合、その次の状態へは破線矢印により遷移するようにし、一方、破線矢印によりある状態へ遷移してきた場合、その次の状態へは破線矢印又は実線矢印のいずれにより遷移しても良いようにすることを表す。
【００５２】
ちなみにこの場合、「最小ランｄを１に制限する」ことは、「符号”１”の前に符号"０"が１個以上連続していればよい」ことと同義であることから、直前に生成された１個の符号のみについて着目している。
【００５３】
そこで図３に示したＦＳＴＤを基に、１つの状態を「破線矢印により遷移してきた状態」及び「実線矢印により遷移してきた状態」の２つの状態に分解することにより、図５に示すような分離型のＦＳＴＤ（以下これを分離型ＦＳＴＤと呼ぶ）を構築することができる。
【００５４】
これを言い換えれば、図３に示したＦＳＴＤにおいて、１つの状態を「直前に符号”０”を生成した状態」と「直前に符号”１”を生成した状態」の２状態に分類することにより、図５に示す分離型ＦＳＴＤを構築したことになる。
【００５５】
また、図５の場合と同様、図４の縮退型ＦＳＴＤを基に１つの状態を「破線矢印により遷移してきた状態」及び「実線矢印により遷移してきた状態」の２つの状態に分類することにより、図６に示すような分離縮退型ＦＳＴＤを構築することができる。
【００５６】
この図６に示した分離縮退型ＦＳＴＤでは、「破線矢印により遷移してきた状態」、すなわち状態ｓ１、ｓ２、ｓ５、ｓ６及びｓ９からは破線矢印及び実線矢印の２種類の矢印が出力されており、これにより符号”０”の生成後は符号”０”又は符号”１”のいずれをも生成し得ることが示されている。
【００５７】
また図６に示した分離縮退型ＦＳＴＤでは、「実線矢印により遷移してきた状態」、すなわち状態ｓ０、ｓ３、ｓ４、ｓ７及びｓ８からは破線矢印のみが出力されており、これにより符号”１”の生成直後には符号”０”のみを生成し得ることが示されている。
【００５８】
すなわち分離型ＦＳＴＤ（図５）及び分離縮退型ＦＳＴＤ（図６）は、符号”１”の連続した生成が制限されており、すなわち最小ランｄが１に制限されていることになる。換言すれば、分離型ＦＳＴＤ（図５）及び分離縮退型ＦＳＴＤ（図６）は、最小ランｄが０であるＭＳＮ符号を生成し得るＦＳＴＤである図３及び図４のＦＳＴＤ及び縮退型ＦＳＴＤを基に、最小ランｄを１に制限したものである。
【００５９】
このため、分離型ＦＳＴＤ（図５）及び分離縮退型ＦＳＴＤ（図６）に従って生成された符号列は、ＭＳＮ符号であると共に、最小ランｄが１に制限された符号列となる。
【００６０】
このように本発明の符号列生成方法では、ＦＳＴＤにおける１つの状態を「直前に符号”０”を生成した状態」と「直前に符号”１”を生成した状態」の２つの状態に分離することにより、ＭＳＮ符号であると共に最小ランｄが１に制限された符号列ＣＬを生成し得る分離型ＦＳＴＤ及び分離縮退型ＦＳＴＤを構築することができる。
【００６１】
（１−２−３）遷移範囲の制限及び符号長の決定
ところで、図６に示した分離縮退型ＦＳＴＤは、符号列を生成するためのものであり、当該分離縮退型ＦＳＴＤに従いある初期状態から状態遷移をｎ回繰り返してある終端状態に遷移する場合、遷移時に通過した破線矢印又は実線矢印に応じて符号”０”又は”１”が生成されるため、結果的に符号長ｎの符号列を生成することになる。
【００６２】
この図６に示した分離縮退型ＦＳＴＤでは、破線矢印により遷移してきた状態（状態ｓ１、ｓ２、ｓ５、ｓ６及びｓ９）からは破線矢印又は実線矢印のいずれかに沿って異なる状態に遷移し得るため、状態遷移の経路は複数存在することになる。
【００６３】
また図６に示した分離縮退型ＦＳＴＤにおいて、初期状態と終端状態とを同一の状態とした場合、生成された全ての符号列が同一の初期状態及び同一の終了状態となるため、いずれの符号列に対していずれの符号列を連続させても良いことになる。
【００６４】
一方、ｍビット（ｍは１以上の整数）のデータをｎビット（ｎは１以上の整数）の符号列に変換する変調方式を考えた場合、実際の変調処理における処理負荷等を考慮してビット数ｍ＝１６とすると、２１６＝６５５３６通りのデータに対応する符号列が必要となる。
【００６５】
そこで、初期状態と終端状態とを同一の状態とし、図６に示した分離縮退型ＦＳＴＤにおいて状態の遷移可能な範囲を変化させると共に符号長ｎを様々に変化させ、このときに生成し得る互いに異なる符号列の数を調査した。
【００６６】
この結果、図６と対応する図７に示すように、分離縮退型ＦＳＴＤにおいて状態遷移の範囲をＡＤＳ＊が０から−３までの範囲、すなわち状態ｓ０〜ｓ９までに制限し、初期状態及び終端状態をいずれも状態ｓ１とし、符号長ｎ＝２６としたときに（以下、これらを条件Ｎ０と呼ぶ）、６５５３６個以上となる７０８４６個の符号列を生成し得る、すなわちｍ／ｎ＝１６／２６符号を生成し得ることが判明した。以下、この７０８４６個のＭＳＮ符号の集合を符号列集合Ｕ０と呼び、図７に示した分離縮退型ＦＳＴＤを１６／２６分離縮退型ＦＳＴＤと呼ぶ。
【００６７】
ちなみに、状態ｓ１を初期状態及び終端状態としたのは、当該状態ｓ１においてＡＤＳ＊の値が０であり、且つ直前に生成した符号が”０”であることによる。
【００６８】
このように本発明の符号列生成方法では、１６／２６分離縮退型ＦＳＴＤ（図７）に従い、初期状態及び終端状態を同一の状態として状態遷移回数ｎ＝２６とした状態遷移を行うことにより、ＭＳＮ符号であり最小ランｄが１であると共に、符号長ｎ＝２６ビットの符号列ＣＬを６５５３６個以上となる７０８４６個生成することができる。
【００６９】
（１−２−４）最大ランｋの制限による符号列の選択
ところで、光ディスク装置１は、光ディスク１００から読み出した符号列ＣＬに対してＰＬＬ回路８により同期を行うようになされているが、当該符号列ＣＬの符号”０”から符号”１”、又は符号”１”から符号”０”へ遷移する頻度を高めることにより、ＰＬＬによる位相の同期処理を容易に行い得るようになると考えられる。
【００７０】
このため、符号”０”が連続する場合の最大の長さ、すなわち符号列ＣＬにおける走行長の最大値（以下、これを最大ランｋと呼ぶ）をできるだけ小さく抑えることが望ましい。
【００７１】
そこで、符号列集合Ｕ０に属する７０８４６個の符号列ＣＬのなかから実際に１６／２６符号として用いる６５５３６個の符号列ＣＬを抽出する際、できるだけ最大ランｋを小さく抑え得る符号列を選択するようにする。
【００７２】
具体的には図８（Ａ）に示すように、符号長ｎ＝２６ビットの符号列ＣＬにおける先頭部分、中央部分及び末尾部分の３部分に着目し、符号列ＣＬの先頭から連続する符号”０”の最大連続数をprecursor RUNとし、また当該符号列ＣＬの末尾まで連続する符号”０”の最大連続数をpostcursor RUNとし、さらに当該符号列ＣＬの先頭からの符号”０”の連続部分と当該符号列ＣＬの末尾までの符号”０”の連続部分とを除いた中間部分において連続する符号”０”の最大連続数をmiddle RUNとする。
【００７３】
ここで、最大ランｋを制限するためには、一つの符号列ＣＬ内についてと二つの符号列ＣＬが連続している場合の連続部分についてとの２通りについて考慮する必要があるため、実際にはmiddle RUNを制限すると共に、（precursor RUN＋postcursor RUN）を制限する。
【００７４】
次に、precursor RUN、middle RUN及びpostcursor RUNの各値をそれぞれ変化させた場合に、符号列集合Ｕ０に含まれる符号列ＣＬのうち当該precursor RUN、当該middle RUN及び当該postcursor RUNの制限を全て満たす符号列ＣＬの数を調査した。
【００７５】
このときの調査結果の一部を図９に示す。この図９において、最大ランｋ＝１４を前提とした場合に、「middle RUNを１４、precursor RUNを６、且つpostcursor RUNを８に制限する」条件（以下、これらを条件Ｎ１と呼ぶ）を満たす符号列ＣＬの数が６６１４２個（＞６５５３６個）となった。以下、このような符号列ＣＬの集合を符号列集合Ｕ１と呼ぶ。
【００７６】
ちなみに図９において、斜線は符号列ＣＬの数が６５５３６個以上であることを示している。
【００７７】
また図９に示したように、符号列集合Ｕ０に含まれる符号列ＣＬのうち、「middle RUNを１４、precursor RUNを７、且つpostcursor RUNを７に制限する」条件（以下、これらをまとめて条件Ｎ２と呼ぶ）を満たす符号列ＣＬの数も６６１４２個（＞６５５３６個）となった。以下、このような符号列ＣＬの集合を符号列集合Ｕ２と呼ぶ。
【００７８】
なお図９に示したように、最大ランｋ＝１４を満たす範囲でprecursor RUN、middle RUN及びpostcursor RUNの各値をそれぞれ様々に変化させた場合、上述した条件Ｎ１及び条件Ｎ２としたときの符号列集合Ｕ１及び符号列集合Ｕ２における符号列ＣＬの個数が最も多くなることが判明した。
【００７９】
また最大ランｋ＜１４の範囲でprecursor RUN、middle RUN及びpostcursor RUNの各値をそれぞれ変化させたところ、いずれの場合も当該precursor RUN、当該middle RUN及び当該postcursor RUNの制限を全て満たす符号列ＣＬの数が６５５３６個未満となり、１６／２６ＭＳＮ符号を生成し得ないことが判明した。
【００８０】
さらに最大ランｋ＞１４の範囲でprecursor RUN、middle RUN及びpostcursor RUNの各値をそれぞれ変化させたところ、当該precursor RUN、当該middle RUN及び当該postcursor RUNの制限を全て満たす符号列ＣＬの数が６５５３６個以上となるような組み合わせが複数あることが判明した。しかしながら、上述したように最大ランｋをできるだけ小さく抑えることが望ましいため、ここでは最大ランｋ＝１４を採用する。
【００８１】
このように本発明では、符号列ＣＬの先頭部分、中央部分及び末尾部分の３部分に着目してprecursor RUN、middle RUN及びpostcursor RUNの各値を制限することにより、条件Ｎ１又は条件Ｎ２を設定した場合に、いずれも最大ランｋを１４として６５５３６個以上である６６１４２個の符号列ＣＬでなる符号列集合Ｕ１又は符号列集合Ｕ２を生成することができる。
【００８２】
（１−２−５）ＲＭＴＲの制限による符号列の抽出
ところで、最小ランｄを１に制限して生成した符号列ＣＬを基に光ディスク１００にピットを形成した場合、最短のピットは符号列”１０”に対応した”２Ｔ”となる。このため、光ディスク装置１が光ピックアップ５（図１）によりこの最短のピットを読み出したとき、再生ＲＦ信号ＳＲＦ（図１）の波長が最短となる。
【００８３】
ここで光ディスク装置１は、特許文献３にも指摘されているように、光ディスク１００の再生時に再生ＲＦ信号ＳＲＦの最短波長が繰り返される場合、その繰り返し回数はできるだけ少ないことが望ましい。換言すれば、符号列ＣＬにおいて、符号列”１０”の連続繰り返し数をできるだけ少なくすることが望ましい。
【特許文献３】特開平１１−３４６１５４号公報
【００８４】
そこで本発明では、最大ランｋを１４に制限した符号列集合Ｕ１又は符号列集合Ｕ２に含まれる符号列ＣＬのなかから、符号列”１０”（以下、これを最短ラン符号列と呼ぶ）の連続繰り返し数の最大値（ＲＭＴＲ：Repeated Minimum Transition Run-length）の値を制限した符号列ＣＬを抽出することを考える。
【００８５】
具体的には、図８（Ｂ）に示すように、符号列ＣＬの先頭の符号が”１”の場合と”０”の場合とに分け、さらにそれぞれ符号長ｎ＝２６ビットの符号列ＣＬにおける先頭部分、中央部分及び末尾部分の３部分に着目する。
【００８６】
符号列ＣＬの先頭の符号が”１”の場合について、符号列ＣＬの先頭部分が符号列”１０１……”であるときの当該先頭部分からのＲＭＴＲをprecursor positive RMTRとし、符号列ＣＬの末尾部分が符号列”……０１０”であるときの当該末尾部分までのＲＭＴＲをpostcursor positive RMTRとし、符号列ＣＬの先頭部分が符号列”１０１……”であり先頭から最短ラン符号列が連続して繰り返される部分及び末尾まで最短ラン符号列が連続して繰り返される部分以外の中央部分におけるＲＭＴＲをmiddle positive RMTRとする。
【００８７】
また、符号列ＣＬの先頭の符号が”０”の場合について、符号列ＣＬの先頭部分が符号列”０１０……”であるときの当該先頭部分からのＲＭＴＲをprecursor negative RMTRとし、符号列ＣＬの末尾部分が符号列”……１０１”であるときの当該末尾部分までのＲＭＴＲをpostcursor negative RMTRとし、符号列ＣＬの先頭部分が符号列”０１０……”であり先頭から最短ラン符号列が連続して繰り返される部分及び末尾まで最短ラン符号列が連続して繰り返される部分以外の中央部分におけるＲＭＴＲをmiddle negative RMTRとする。
【００８８】
しかしながら符号列ＣＬは、図７に示したように１６／２６分離縮退型ＦＳＴＤにおいて終端状態がｓ１となることから、末尾の符号が必ず”０”となるため、当該符号列ＣＬが符号列”……１０１”となることは無い。すなわち、上述したpostcursor negative RMTRについては、考慮する必要が無い。
【００８９】
ここで、ＲＭＴＲを制限することは、middle positive RMTRを制限すると共に（postcursor positive RMTR＋１＋precursor positive RMTR）を制限すること、及びmiddle negative RMTRを制限すると共にprecursor negative RMTRを制限することに相当する。
【００９０】
ちなみに、（precursor positive RMTR＋１＋postcursor positive RMTR）及び（precursor negative RMTR＋１＋postcursor negative RMTR）において”１”を加算しているのは、ある符号列ＣＬにおける末尾の符号”１”とその次の符号列ＣＬにおける先頭の符号”０”とにより最短ラン符号列を形成することを考慮したためである。
【００９１】
次に、最大ランｋを制限した場合と同様に、precursor positive RMTR、middle positive RMTR、postcursor positive RMTR、precursor negative RMTR及びmiddle negative RMTRをそれぞれ変化させた場合に、符号列集合Ｕ１及び符号列集合Ｕ２に含まれる符号列ＣＬのうち当該precursor positive RMTR、当該middle positive RMTR、当該postcursor positive RMTR、当該precursor negative RMTR及び当該middle negative RMTRの制限を全て満たす符号列ＣＬの数を調査した。
【００９２】
このときの調査結果の一部を図１０に示す。この図１０において、ＲＭＴＲ＝１０を前提とした場合に、符号列集合Ｕ１に含まれる符号列ＣＬのうち、「middle positive RMTRを１０に制限し、precursor positive RMTRを４に制限し、postcursor positive RMTRを５に制限し、precursor negative RMTRを１０に制限し、middle negative RMTRを１０に制限する」条件（以下、これらを条件Ｎ３と呼ぶ）を満たす符号列ＣＬの数が６５７２５個（＞６５５３６個）となった。以下、このような符号列ＣＬの集合を符号列集合Ｕ３と呼ぶ。
【００９３】
ちなみに図１０において、斜線は符号列ＣＬの数が６５５３６個以上であることを示している。
【００９４】
なお図１０に示したように、ＲＭＴＲ＝１０を前提とした場合、条件Ｎ３としたときの符号列集合Ｕ３における符号列ＣＬの数が最も多くなることが判明した。またＲＭＴＲが９以下のときには、符号列ＣＬの数が６５５３６個未満となることも判明した。このため、符号列ＣＬの数を６５５３６個以上とする最小のＲＭＴＲとして、ＲＭＴＲ＝１０を採用した。
【００９５】
また、調査結果の一部を図１１に示すように、ＲＭＴＲ＝１０を前提とした場合に、符号列集合Ｕ２に含まれる符号列ＣＬのうち、「middle positive RMTRを１０に制限し、precursor positive RMTRを４に制限し、postcursor positive RMTRを５に制限し、precursor negative RMTRを１０に制限し、middle negative RMTRを１０に制限する」条件（以下、これらを条件Ｎ４と呼ぶ）を満たす符号列ＣＬの数が６５５３６個以上の６５７２３個となった。以下、このような符号列ＣＬの集合を符号列集合Ｕ４と呼ぶ。
【００９６】
ちなみに図１１において、斜線は図１０と同様に符号列ＣＬの数が６５５３６個以上であることを示している。
【００９７】
なお図１１に示したように、ＲＭＴＲ＝１０を前提とした場合、条件Ｎ４としたときの符号列集合Ｕ４における符号列ＣＬの数が最も多くなることが判明した。またＲＭＴＲが９以下のときには、符号列ＣＬの数が６５５３６個未満となることも判明した。このため、符号列ＣＬの数を６５５３６個以上とする最小のＲＭＴＲとして、ＲＭＴＲ＝１０を採用した。
【００９８】
このように本発明の符号列生成方法では、符号列ＣＬの先頭部分、中央部分及び末尾部分の３部分に着目してprecursor positive RMTR、middle positive RMTR、postcursor positive RMTR、precursor negative RMTR及びmiddle negative RMTRの各値を制限することにより、符号列集合Ｕ１及び符号列集合Ｕ２に対してそれぞれ条件Ｎ３及び条件Ｎ４を設定した場合に、いずれもＲＭＴＲを１０としてそれぞれ６５７２５個及び６５７２３個の符号列ＣＬでなる符号列集合Ｕ３又は符号列集合Ｕ４を生成することができる。
【００９９】
（１−２−６）対応テーブル
続いて本発明では、２１６＝６５５３６個以上の符号列ＣＬでなる符号列集合Ｕ３（６５７２５個）及び符号列集合Ｕ４（６５７２３個）のうち、符号列ＣＬの個数が多かった符号列集合Ｕ３のなかから６５５３６個の符号列ＣＬ（２６ビット）を選択し、それぞれ１６ビットのデータＤＴに一対一で対応付ける。
【０１００】
以下では、このようにデータＤＴと一対一で対応付けられた６５５３６個の符号列ＣＬを１６／２６ＭＳＮ符号ＭＣ１と呼ぶ。
【０１０１】
ちなみに１６／２６ＭＳＮ符号ＭＣ１は、符号列ＣＬが互いに他の符号列ＣＬから独立しているため、ブロック符号となっている。
【０１０２】
実際上、光ディスク装置１（図１）の変調部３及び復調部１０は、図１２〜図１５にその一部を示すように、この１６／２６ＭＳＮ符号ＭＣ１を１６ビットのデータＤＴと２６ビットの符号列ＣＬとが対応付けられた対応テーブルＴＢＬ１として記憶しており、必要に応じて当該対応テーブルＴＢＬ１を参照するようになされている。
【０１０３】
（１−３）符号列の検出原理
ところで光ディスク装置１（図１）は、上述したように、ＰＲ等化器９においてＰＲ等化処理されたＰＲ等化信号ＳＰＲを基に、最尤復号器１１において最尤復号処理を行うことにより符号列ＣＬを生成するようになされている。
【０１０４】
実際上、最尤復号器１１は、ＴＣＰＲＭＬ（Trellis Coded Partial Response Maximum Likelihood）に対応した最尤復号処理を行うようになされており、このときトレリス線図における最尤パスを求めるといったビタビ復号処理を行うようになされているが、このトレリス線図は、符号列ＣＬに対応している必要がある。
【０１０５】
以下では、１６／２６ＭＳＮ符号ＭＣ１に対応した時変トレリス符号化最尤（Time Varying Trellis Coded Maximum Likelihood）検出処理を行うためのトレリス線図について、ＰＲ等化方式の種類毎に説明する。
【０１０６】
（１−３−１）ＰＲ（１，１＋ｘ，ｘ）
ＰＲ（１，１＋ｘ，ｘ）等化方式（ただしｘは任意の実数）の場合、最小ランｄを１とする制限を考慮したＰＲの状態遷移図は、図１６（Ａ）に示すように、過去の２時刻の符号に応じた状態の組み合わせにより構成される。
【０１０７】
この図１６（Ａ）に示した状態遷移図に対して、図５に示した分離型ＦＳＴＤの各状態におけるＡＤＳの値を組み合わせることにより、図１７に示すようなトレリス線図を構築することができる。ちなみにこの図１７においては、ＰＲの状態と図形の形状とを対応付けており、また各状態におけるＡＤＳの値を当該図形の近傍に記してある。
【０１０８】
ところで、上述したように、１６／２６ＭＳＮ符号ＭＣ１は、図７に示した１６／２６分離型ＦＳＴＤにおける状態ｓ１から開始して生成されたものである。このため、図１６（Ａ）に示した状態遷移図では、状態ｐ０又はｐ３を初期状態として状態遷移を行うことにより符号列ＣＬを生成することになる。
【０１０９】
このため、図１７のトレリス線図においては、状態ｐ０及びｐ３から開始するパスのみ表示されており、状態ｐ１又はｐ２を初期状態とするパスが省略されている。
【０１１０】
このように本発明では、ＰＲ（１，１＋ｘ，ｘ）等化方式の場合、最小ランｄを１とする制限を考慮したＰＲの状態遷移図に対して、分離型ＦＳＴＤの各状態におけるＡＤＳの値を組み合わせることにより、図１７に示したトレリス線図を構築することができる。
【０１１１】
（１−３−２）ＰＲ（１，１）
ＰＲ（１，１）等化方式の場合、最小ランｄを１とする制限を考慮したＰＲの状態遷移図は、図１６（Ｂ）に示すように、過去の２時刻の符号に応じた状態の組み合わせにより構成される。
【０１１２】
ここで図１６（Ｂ）は、図１６（Ａ）に示したＰＲ（１，１＋ｘ，ｘ）の場合と同じ構造を有している。このためＰＲ（１，１）等化方式の場合も、上述したＰＲ（１，１＋ｘ，ｘ）の場合と同様、図１７に示したトレリス線図を構築することができる。
【０１１３】
（１−３−３）ＰＲ（１，１＋ａ，ａ＋ｂ，ｂ）
ＰＲ（１，１＋ａ，ａ＋ｂ，ｂ）等化方式（ただしａ及びｂはいずれも任意の実数）の場合、最小ランｄを１とする制限を考慮したＰＲの状態遷移図は、図１６（Ｃ）に示すように、過去の３時刻の符号に応じた状態の組み合わせにより構成される。
【０１１４】
この図１６（Ｃ）に示した状態遷移図に対して、図５に示した分離型ＦＳＴＤの各状態におけるＡＤＳの値を組み合わせることにより、図１８に示すようなトレリス線図を構築することができる。ちなみにこの図１８においては、図１７と同様、ＰＲの状態と図形の形状とを対応付けており、また各状態におけるＡＤＳの値を当該図形の近傍に記してある。
【０１１５】
ところで、上述したように、１６／２６ＭＳＮ符号ＭＣ１は、図７に示した１６／２６分離型ＦＳＴＤにおける状態ｓ１から開始して生成されたものである。このため、図１６（Ｃ）に示した状態遷移図では、状態ｒ０、ｒ１、ｒ４又はｒ５を初期状態として状態遷移を行うことにより符号列ＣＬを生成することになる。
【０１１６】
このため、図１７のトレリス線図においては、状態ｒ０、ｒ１、ｒ４又はｒ５から開始するパスのみ表示されており、状態ｒ２又はｒ３を初期状態とするパスが省略されている。
【０１１７】
このように本発明では、ＰＲ（１，１＋ａ，ａ＋ｂ，ｂ）等化方式の場合にも、ＰＲ（１，１＋ｘ，ｘ）等化方式の場合と同様に、最小ランｄを１とする制限を考慮したＰＲの状態遷移図に対して分離型ＦＳＴＤの各状態におけるＡＤＳの値を組み合わせることにより、図１８に示したトレリス線図を構築することができる。
【０１１８】
（１−４）変調部の構成
次に、光ディスク装置１（図１）の変調部３について説明する。この変調部３は、１６ビットのデータＤＴからＭＳＮ符号でなる２６ビットの符号列ＣＬに変調することに加え、ＤＳＶ（Digital Sum Value）の値をできるだけ０に近づける、いわゆるＤＣ（Direct Current）コントロールを行うようになされている。
【０１１９】
ところで、特許文献３にも示されているように、ＮＲＺＩ方式により符号を表す場合に、データ中の”１”の数に対する２のモジュロ（剰余）と、符号列の”１”の数に対する２のモジュロとを一致させておき、データのＤＳＶと符号列のＤＳＶとを関連付け、データに対してＤＣコントロールを行うことにより結果的に符号列に対してＤＣコントロールを行う、といった手法がある（以下、これをＤＳＶ関連付法と呼ぶ）。
【０１２０】
ここで、１６／２６ＭＳＮ符号ＭＣ１のように、１６ビットのデータＤＴに符号列ＣＬを対応付ける場合、上述したＤＳＶ関連付法を適用するには、符号”１”の数が偶数になる符号語ＣＬの数及び符号”１”の数が奇数になる符号語ＣＬの数が、いずれも２１５＝３２７６８個以上存在する必要がある。
【０１２１】
しかしながら、上述した符号列集合Ｕ３の場合、符号”１”の数が偶数になる符号語ＣＬの数は３３３４９個（＞３２７６８個）、符号”１”の数が奇数になる符号語ＣＬの数は３２３７６個（＜３２７６８個）であり、ＤＳＶ関連付法を適用するには符号”１”の数が奇数になる符号語ＣＬが不足している。
【０１２２】
また、上述したＤＳＶ関連付法については、その効果が論理的に保証されていないため、十分な効果が得られない可能性もある。
【０１２３】
そこで変調部３は、ＤＳＶ関連付法とは異なる手法により、符号列ＣＬのＤＣコントロールを行うようになされている。
【０１２４】
（１−４−１）変調部の回路構成
変調部３は、図１９に示すように、変調処理を行うＭＳＮエンコーダ２１及び符号列ＣＬのＤＣコントロールを行うＤＣコントロール回路２２によって構成されている。
【０１２５】
ＭＳＮエンコーダ２１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）に格納されている符号列生成プログラム等の各種プログラムを図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）に展開して実行することにより、データＤＴから符号列ＣＬへの変調処理を行うようになされている。
【０１２６】
またＭＳＮエンコーダ２１は、上述した対応テーブルＴＢＬ１をＲＯＭ（図示せず）に格納しており、基本動作として、図２０に示すように、連続的に供給されるデータＤＴを１６ビットごとに区切り、対応テーブルＴＢＬ１に従い当該１６ビットのデータＤＴから２６ビットの符号列ＣＬに変調し、後段のＤＣコントロール回路２２へ供給する。
【０１２７】
さらにＭＳＮエンコーダ２１は、ＤＣコントロール回路２２からＤＣコントロールタイミング信号ＳＤＣＴが供給されると、図２０に示したように、連続的に供給されるデータＤＴを１５ビットで区切ると共に、当該１５ビットのデータＤＴの末尾に付加ビットとして１ビットのデータ”０”又は”１”を付加して１６ビットとした２種類の付加データＤＴＡ０及びＤＴＡ１を生成する。
【０１２８】
続いてＭＳＮエンコーダ２１は、対応テーブルＴＢＬ１に従い、１６ビットの付加データＤＴＡ０及びＤＴＡ１をそれぞれＭＳＮ符号でなる２６ビットのＤＣＣ符号列ＣＬ０及びＣＬ１に変調し、２種類のＤＣＣ符号列ＣＬＤ０及びＣＬＤ１を共にＤＣコントロール回路２２へ供給する。
【０１２９】
ＤＣコントロール回路２２は、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭに格納されているＤＣＣ符号列選択プログラム等の各種プログラムを図示しないＲＡＭに展開して実行することにより、ＤＣＣ符号列のいずれか一方を選択して出力するようになされている。
【０１３０】
実際上ＤＣコントロール回路２２は、ＭＳＮエンコーダ２１から供給される符号列ＣＬの数をカウントしており、当該符号列ＣＬの数を（Ｍ−１）個（ただしＭは２以上の整数）カウントする毎に、ＤＣコントロールタイミング信号ＳＤＣＴをＭＳＮエンコーダ２１へ送出する。
【０１３１】
この結果、ＭＳＮエンコーダ２１は、図２０に示したように、（１６×Ｍ−１）ビットのデータＤＴから（Ｍ−１）個のデータＤＴ及び２個の付加データＤＴＡ０及びＤＴＡ１を生成し、これらを変調することにより（Ｍ−１）個の符号列ＣＬ（以下、これを符号列ブロックＣＬＢと呼ぶ）及び２個の２個のＤＣＣ符号列ＣＬＤ０及びＣＬＤ１を生成し、これらを全て後段のＤＣコントロール回路２２へ供給する。
【０１３２】
ＤＣコントロール回路２２は、図２１に示すように、（ｋ−１）番目の符号列ブロックＣＬＢ（ｋ−１）を出力した後、（ｋ−１）番目のＤＣＣ符号列ＣＬＤ０及びＣＬＤ１を出力せずにＲＡＭ（図示せず）に一時的に記憶しておく。
【０１３３】
続いてＤＣコントロール回路２２は、ＭＳＮエンコーダ２１から（ｋ）番目の符号列ブロックＣＬＢ（ｋ）に含まれる符号列ＣＬを順次取得し、これらを全て出力せずにＲＡＭに一時的に記憶しておく。
【０１３４】
またＤＣコントロール回路２２は、（ｋ−１）番目のＤＣＣ符号列ＣＬＤ０及びＣＬＤ１におけるＤＳＶを算出してそれぞれ値ＶＤ０及びＶＤ１とし、さらに（ｋ）番目の符号列ブロックＣＬＢ（ｋ）におけるＤＳＶを算出して値ＶＢとする。
【０１３５】
ＤＣコントロール回路２２は、（ＶＤ０＋ＶＢ）と（ＶＤ１＋ＶＢ）とを比較して値”０”に近い方のＤＣＣ符号列ＣＬＤ０又はＣＬＤ１を選択し、（ｋ−１）番目のＤＣＣ符号列として当該選択されたＤＣＣ符号列ＣＬＤ０又はＣＬＤ１を出力し、続いて（ｋ）番目の符号列ブロックＣＬＢ（ｋ）を出力する。
【０１３６】
この場合、ＤＣコントロール回路２２は、付加ビットとしてデータ”０”が付加された場合及び当該付加ビットとしてデータ”１”が付加された場合の両方について、（ｋ）番目の符号列ブロックＣＬＢ（ｋ）を出力し終えた時点におけるＤＳＶを算出することになり、実際にＤＳＶの値が”０”に近くなる方のＤＣＣ符号列を選択して出力することになる。
【０１３７】
このように変調部３は、（１６×Ｍ−１）ビット毎にＤＣコントロール用の付加ビットを付加する際、付加ビットをデータ”０”及びデータ”１”とした場合の両方について、符号列ブロックＣＬＢに変調後のＤＣＣ符号列ＣＬＤ０及びＣＬＤ１を加えた場合のＤＳＶの値を当該符号列ブロックＣＬＢ毎に算出し、当該ＤＳＶの値が”０”に近くなる方のＤＣＣ符号列ＣＬＤ０又はＣＬＤ１を選択して出力するようになされている。
【０１３８】
（１−４−２）符号列生成処理
次に、光ディスク装置１が光ディスク１００にデータＤＴを符号列ＣＬとして記録する際の、変調部３のＭＳＮエンコーダ２１における符号列生成処理手順ＲＴ１について、図２２のフローチャートを用いて説明する。
【０１３９】
ＭＳＮエンコーダ２１は、データＤＴが供給されると符号列生成処理手順ＲＴ１を開始し、ステップＳＰ１へ移る。ステップＳＰ１においてＭＳＮエンコーダ２１は、供給されたデータＤＴを１６ビットに区切って取り出し、次のステップＳＰ２へ移る。
【０１４０】
ステップＳＰ２においてＭＳＮエンコーダ２１は、ＲＯＭ（図示せず）に格納されている対応テーブルＴＢＬ１に従い、１６ビットのデータＤＴを２６ビットのＭＳＮ符号でなる符号列ＣＬに変調し、次のステップＳＰ３へ移る。
【０１４１】
ステップＳＰ３においてＭＳＮエンコーダ２１は、符号列ＣＬをＤＣコントロール回路２２へ送出し、次のステップＳＰ４へ移る。
【０１４２】
ステップＳＰ４においてＭＳＮエンコーダ２１は、ＤＣコントロール回路２２からＤＣコントロールタイミング信号ＳＤＣＴを取得したか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことは前回ＤＣＣ符号列を送出してから未だ符号列ＣＬを（Ｍ−１）個送出していないことを表しており、このときＭＳＮエンコーダ２１は、新たな符号列ＣＬを送出するべく再度ステップＳＰ１へ戻る。
【０１４３】
一方ステップＳＰ４において肯定結果が得られると、このことは前回ＤＣＣ符号列を送出してから符号列ＣＬを（Ｍ−１）個送出したことを表しており、このときＭＳＮエンコーダ２１は、ＤＣＣ符号列を送出するべく次のステップＳＰ５へ移る。
【０１４４】
ステップＳＰ５においてＭＳＮエンコーダ２１は、供給されたデータＤＴを１５ビットに区切って取り出し、次のステップＳＰ６へ移る。
【０１４５】
ステップＳＰ６においてＭＳＮエンコーダ２１は、１５ビットのデータＤＴの末尾に付加ビット”０”及び付加ビット”１”を付加した２種類の付加データＤＴＡ０及びＤＴＡ１を生成し、次のステップＳＰ７へ移る。
【０１４６】
ステップＳＰ７においてＭＳＮエンコーダ２１は、ＲＯＭ（図示せず）に格納されている対応テーブルＴＢＬ１に従い、２種類の付加データＤＴＡ０及びＤＴＡ１をそれぞれ２６ビットのＭＳＮ符号でなるＤＣＣ符号列ＣＬＤ０及びＣＬＤ１に変調し、次のステップＳＰ８へ移る。
【０１４７】
ステップＳＰ８においてＭＳＮエンコーダ２１は、ＤＣＣ符号列ＣＬＤ０及びＣＬＤ１をＤＣコントロール回路２２へ送出した後、再び通常の符号列ＣＬを生成するべく、ステップＳＰ１へ戻って一連の処理を繰り返す。
【０１４８】
（１−４−３）ＤＣＣ符号列選択処理
続いて、光ディスク装置１が光ディスク１００にデータＤＴを符号列ＣＬとして記録する際の、変調部３のＤＣコントロール回路２２におけるＤＣＣ符号列選択処理手順ＲＴ２について、図２３のフローチャートを用いて説明する。
【０１４９】
ＤＣコントロール回路２２は、ＭＳＮエンコーダ２１から符号列ＣＬが供給されるとＤＣＣ符号列選択処理手順ＲＴ２を開始し、ステップＳＰ１１へ移る。ステップＳＰ１１においてＤＣコントロール回路２２は、符号列ブロックＣＬＢをカウントするための変数ｋを１に初期化し、次のステップＳＰ１２へ移る。
【０１５０】
ステップＳＰ１２においてＤＣコントロール回路２２は、１つの符号列ブロックＣＬＢにおける符号列ＣＬの数をカウントするための変数ｊを１に初期化し、次のステップＳＰ１３へ移る。
【０１５１】
ステップＳＰ１３においてＤＣコントロール回路２２は、ＭＳＮエンコーダ２１から取得した符号列ＣＬをＲＡＭ（図示せず）に格納し、次のステップＳＰ１４へ移る。
【０１５２】
ステップＳＰ１４においてＤＣコントロール回路２２は、変数ｊをインクリメントし、次のステップＳＰ１５へ移る。
【０１５３】
ステップＳＰ１５においてＤＣコントロール回路２２は、変数ｊが符号列ブロックＣＬＢにおける符号列ＣＬの数である（Ｍ−１）以上となったか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことは未だ（Ｍ−１）個の符号列ＣＬを取得していないことを表しており、このときＤＣコントロール回路２２は、再度符号列ＣＬを取得するべくステップＳＰ１３へ戻る。
【０１５４】
一方ステップＳＰ１５において肯定結果が得られると、このことは（Ｍ−１）個の符号列ＣＬを取得したこと、すなわちＲＡＭ（図示せず）に（ｋ）番目の符号列ブロックＣＬＢ（ｋ）を記憶していることを表しており、このときＤＣコントロール回路２２は、次のステップＳＰ１６へ移る。
【０１５５】
ステップＳＰ１６においてＤＣコントロール回路２２は、ＭＳＮエンコーダ２１からＤＣＣ符号列ＣＬＤ０及びＣＬＤ１を送出させるべく、ＤＣコントロールタイミング信号ＳＤＣＴを当該ＭＳＮエンコーダ２１へ送出し、次のステップＳＰ１７へ移る。
【０１５６】
ステップＳＰ１７においてＤＣコントロール回路２２は、変数ｋが１よりも大きいか否か、すなわちＲＡＭに（ｋ−１）番目のＤＣＣ符号列ＣＬＤ０（ｋ−１）及びＣＬＤ１（ｋ−１）が記憶されているか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは既にＲＡＭに（ｋ−１）番目のＤＣＣ符号列ＣＬＤ０（ｋ−１）及びＣＬＤ１（ｋ−１）が記憶されていることを表しており、このときＤＣコントロール回路２２は、次のステップＳＰ１８へ移る。
【０１５７】
ステップＳＰ１８においてＤＣコントロール回路２２は、（ｋ−１）番目のＤＣＣ符号列ＣＬＤ０及びＣＬＤ１におけるＤＳＶを算出してそれぞれ値ＶＤ０及びＶＤ１とし、また（ｋ）番目の符号列ブロックＣＬＢ（ｋ）におけるＤＳＶを算出して値ＶＢとし、次のステップＳＰ１９へ移る。
【０１５８】
ステップＳＰ１９においてＤＣコントロール回路２２は、ＤＣＣ符号列ＣＬＤ０を選択した場合のＤＳＶの値（ＶＤ０＋ＶＢ）の絶対値が、ＤＣＣ符号列ＣＬＤ１を選択した場合のＤＳＶの値（ＶＤ１＋ＶＢ）の絶対値よりも小さいか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことはＤＣＣ符号列ＣＬＤ１を選択した場合よりもＤＣＣ符号列ＣＬＤ０を選択した場合の方がＤＳＶの値が”０”に近くなる、すなわちＤＣＣ符号列としてはＤＣＣ符号列ＣＬＤ０を選択すべきであることを表しており、このときＤＣコントロール回路２２は、次のステップＳＰ２０へ移る。
【０１５９】
ステップＳＰ２０においてＤＣコントロール回路２２は、ＲＡＭ（図示せず)に記憶している（ｋ−１）番目のＤＣＣ符号列ＣＬＤ０及び（ｋ）番目の符号列ブロックＣＬＢ（ｋ）を順次出力し、次のステップＳＰ２２へ移る。
【０１６０】
一方ステップＳＰ１９において否定結果が得られると、このことはＤＣＣ符号列ＣＬＤ０を選択した場合よりもＤＣＣ符号列ＣＬＤ１を選択した場合の方がＤＳＶの値が”０”に近くなる、すなわちＤＣＣ符号列としてはＤＣＣ符号列ＣＬＤ１を選択すべきであることを表しており、このときＤＣコントロール回路２２は、次のステップＳＰ２１へ移る。
【０１６１】
ステップＳＰ２１においてＤＣコントロール回路２２は、ＲＡＭ（図示せず）に記憶している（ｋ−１）番目のＤＣＣ符号列ＣＬＤ１及び（ｋ）番目の符号列ブロックＣＬＢ（ｋ）を順次出力し、次のステップＳＰ２２へ移る。
【０１６２】
一方、ステップＳＰ１７において否定結果が得られると、このことは未だＲＡＭに（ｋ−１）番目のＤＣＣ符号列ＣＬＤ０（ｋ−１）及びＣＬＤ１（ｋ−１）が記憶されていないためにＤＣＣ符号列を選択する必要がないことを表しており、このときＤＣコントロール回路２２は、次のステップＳＰ２２へ移る。
【０１６３】
ステップＳＰ２２においてＤＣコントロール回路２２は、ＭＳＮエンコーダ２１から取得したＤＣＣ符号列ＣＬＤ０及びＣＬＤ１をＲＡＭ（図示せず）に格納し、次のステップＳＰ２３へ移る。
【０１６４】
ステップＳＰ２３においてＤＣコントロール回路２２は、変数ｋをインクリメントした後、一連の処理を繰り返すべくステップＳＰ１２へ戻る。
【０１６５】
（１−５）復調部の構成
次に、光ディスク装置１（図１）の復調部１０について説明する。この復調部１０は、ＭＳＮ符号でなる２６ビットの符号列ＣＬから１６ビットのデータＤＴに復調することに加え、変調部３により付加されたＤＣコントロール用の付加ビットを取り除くようになされている。
【０１６６】
（１−５−１）復調部の回路構成
復調部１０は、図２４に示すように、最尤復号処理を行う最尤復号器１１、復調処理を行うＭＳＮデコーダ２３及びＤＣコントロール用の付加ビットを取り除くＤＣコントロールビット除去器２４によって構成されている。
【０１６７】
最尤復号器１１は、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭに格納されているＴＣＰＲＭＬ検出プログラム等の各種プログラムを図示しないＲＡＭに展開して実行することにより、ＰＲ等化信号ＳＰＲから符号列ＣＬを検出するようになされている。
【０１６８】
実際上、最尤復号器１１は、ＰＲ等化器９におけるＰＲ等化方式に応じたトレリス線図（図１７又は図１８）を表すトレリスデータをＲＯＭ（図示せず）内に格納しており、当該ＰＲ等化器９から供給されるアナログのＰＲ等化信号ＳＰＲに対してトレリスデータに従いＴＣＰＲＭＬ検出処理を行うことにより、２６ビット毎のＭＳＮ符号でなる符号列ＣＬを検出して、当該符号列ＣＬを復調回路１２のＭＳＮデコーダ２３へ順次供給する。
【０１６９】
ＭＳＮデコーダ２３は、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭに格納されているデコードプログラム等の各種プログラムを図示しないＲＡＭに展開して実行することにより、符号列ＣＬからデータＤＴへの復調処理を行うようになされている。
【０１７０】
またＭＳＮデコーダ２３は、ＲＯＭ（図示せず）内に変換テーブルＴＢＬ１を格納している。ＭＳＮデコーダ２３は、最尤復号器１１から符号列ＣＬが供給されると、当該変換テーブルＴＢＬ１に従い、２６ビット毎のＭＳＮ符号でなる符号列ＣＬを１６ビットのデータＤＴに順次復調し、当該データＤＴをＤＣコントロールビット除去器２４へ順次供給する。
【０１７１】
ＤＣコントロールビット除去器２４は、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭに格納されている付加ビット除去プログラム等の各種プログラムを図示しないＲＡＭに展開して実行することにより、ＤＣコントロール用の付加ビットを除去するようになされている。
【０１７２】
実際上ＤＣコントロールビット除去器２４は、ＭＳＮデコーダ２３から供給されるデータＤＴの数をカウントし、データＤＴをＭ個カウントする毎に最終ビットとして付加されている付加ビットを除去することにより元のデータＤＴを再生し、これを出力する。
【０１７３】
このように復調部１０は、トレリス線図に従いＴＣＰＲＭＬ検出処理によって符号列ＣＬを順次検出し、対応テーブルＴＢＬ１に従いＭＳＮ符号でなる２６ビットの符号列ＣＬから１６ビットのデータＤＴに復調し、さらにＭ個毎のデータＤＴに付加されている付加ビットを取り除くことにより、元のデータＤＴを再生するようになされている。
【０１７４】
（１−５−２）復調処理
次に、復調部１０による復調処理手順ＲＴ３について、図２５に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１７５】
復調部１０は、ＰＲ等化器９からアナログのＰＲ等化信号ＳＰＲが供給されると復調処理手順ＲＴ３を開始し、ステップＳＰ３１へ移る。
【０１７６】
ステップＳＰ３１において復調部１０は、最尤復号器１１によってトレリス線図（図１７又は図１８）に従ってＴＣＰＲＭＬ検出処理を行わせることにより、２６ビット毎のＭＳＮ符号でなる符号列ＣＬを検出させ、次のステップＳＰ３２へ移る。
【０１７７】
ステップＳＰ３２において復調部１０は、ＭＳＮデコーダ２３により、変換テーブルＴＢＬ１に従って２６ビット毎のＭＳＮ符号でなる符号列ＣＬを１６ビットのデータＤＴに復調し、次の付加ビット除去処理サブルーチンＳＲＴ１へ移る。
【０１７８】
付加ビット除去サブルーチンにおいて復調部１０は、ＤＣコントロールビット除去器２４により、データＤＴの数をカウントし、データＤＴをＭ個カウントする毎にＤＣコントロール用に付加されている付加ビットを除去して出力し、再度ステップＳＰ３１へ戻る。
【０１７９】
ここで、ＤＣコントロールビット除去器２４は、図２６に示すフローチャートに従って付加ビット除去サブルーチンＳＲＴ１を実行するようになされている。
【０１８０】
ＤＣコントロールビット除去器２４は、ＭＳＮデコーダ２３からデータＤＴが供給されると、付加ビット除去サブルーチンＳＲＴ１を開始してステップＳＰ４１へ移る。ステップＳＰ４１においてＤＣコントロールビット除去器２４は、１６ビットのデータＤＴを１個検出し、次のステップＳＰ４２へ移る。
【０１８１】
ステップＳＰ４２においてＤＣコントロールビット除去器２４は、検出したデータＤＴの数をカウントするための変数ｊをインクリメントし、次のステップＳＰ４３へ移る。
【０１８２】
ステップＳＰ４３においてＤＣコントロールビット除去器２４は、変数ｊが付加ビットを付加する際のデータＤＴの数である値Ｍ以上であるか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、このことは未だデータＤＴのカウント数がＭ未満であり、付加ビットが付加されたデータＤＴを検出していないことを表しており、このときＤＣコントロールビット除去器２４は、次のステップＳＰ４４へ移る。
【０１８３】
ステップＳＰ４４においてＤＣコントロールビット除去器２４は、ステップＳＰ４１において検出したデータＤＴをそのまま出力し、次のステップＳＰ４７へ移ってこの付加ビット除去サブルーチンＳＲＴ１を終了する。
【０１８４】
一方ステップＳＰ４３において肯定結果が得られると、このことはデータＤＴのカウント数が値Ｍとなり、付加ビットが付加されたデータＤＴを検出したことを表しており、このときＤＣコントロールビット除去器２４は、次のステップＳＰ４５へ移る。
【０１８５】
ステップＳＰ４５においてＤＣコントロールビット除去器２４は、１６ビットのデータＤＴの末尾の１ビットである付加ビットを除去し、残った１５ビットのデータＤＴを出力して、次のステップＳＰ４６へ移る。
【０１８６】
ステップＳＰ４６においてＤＣコントロールビット除去器２４は、再度Ｍ個のデータＤＴをカウントするために変数ｊを０にリセットした後、次のステップＳＰ４７へ移ってこの付加ビット除去サブルーチンＳＲＴ１を終了する。
【０１８７】
（１−６）動作及び効果
以上の構成において、本発明の符号列生成方法では、ＮＲＺＩ方式で符号を表しＡＤＳを制限し縮退させた縮退型ＦＳＴＤ（図４）を基に、１つの状態を「直前に符号”０”を生成した状態」と「直前に符号”１”を生成した状態」の２状態に分解することにより、分離縮退型ＦＳＴＤ（図６）を生成し、さらに条件Ｎ０として、当該分離縮退型ＦＳＴＤにおける状態遷移の範囲を状態ｓ０〜ｓ９の範囲に限定し初期状態及び終端状態を同一の状態ｓ１にすると共に遷移回数を２６回に設定した（図７）。
【０１８８】
これにより本発明の符号列生成方法では、１６／２６分離縮退型ＦＳＴＤに従い２６回の状態遷移を行うことにより生成される、最小ランｄが１に制限されたＭＳＮ符号でなる符号列ＣＬを２１６＝６５５３６個以上となる７０８４６個生成することができる。すなわち、最小ランｄが１に制限され１６ビットのデータＤＴを２６ビットの符号列ＣＬに対応させた１６／２６ＭＳＮ符号を生成することができる。
【０１８９】
また本発明の符号列生成方法では、７０８４６個の符号列ＣＬでなる符号列集合Ｕ０に対して、先頭部分、中央部分及び末尾部分の３部分に着目してそれぞれ連続する符号”０”の最大連続数を制限することにより、最大ランｋを１４に制限したときに、いずれも６６１４２個の符号列ＣＬが抽出された符号列集合Ｕ１及びＵ２を生成することができる。
【０１９０】
この場合、符号列ＣＬの先頭部分、中央部分及び末尾部分の３部分に着目したことにより、符号列ＣＬ単体のみでなく、符号列ＣＬとその次の符号列ＣＬとの連続部分における符号”０”の連続数も制限することができるため、符号列ＣＬが連続する状況も含めて、符号列集合Ｕ１及びＵ２における最大ランｋの値を確実に制限することができる。
【０１９１】
さらに本発明の符号列生成方法では、符号列集合Ｕ１及びＵ２に対して、符号列ＣＬの先頭の符号が”１”の場合と”０”の場合とに分け、さらに先頭部分、中央部分及び末尾部分の３部分に着目して、それぞれＲＭＴＲを制限することにより、ＲＭＴＲを１０に制限したときに、６５７２５個の符号列ＣＬが抽出された符号列集合Ｕ３及び６５７２３個の符号列ＣＬが抽出された符号列集合Ｕ４を生成することができる。
【０１９２】
この場合、符号列集合Ｕ３及びＵ４は、最大ランｋを制限した場合と同様、符号列ＣＬの先頭部分、中央部分及び末尾部分の３部分に着目したことにより、符号列ＣＬ単体のみでなく、符号列ＣＬとその次の符号列ＣＬとの連続部分における最短ラン符号列”１０”の連続繰り返し数を制限することができるため、符号列ＣＬが連続する状況も含めて、符号列集合Ｕ３及びＵ４におけるＲＭＴＲの値を確実に制限することができる。
【０１９３】
ところで、１６／２６ＭＳＮ符号ＭＣ１を復調する際に前処理として行われるＰＲ等化処理のＰＲ（１，１）等化方式は、Ｚ変換におけるＺ−１のサンプリングクロック１時刻遅延を表す記号Ｄを用いて、上述した（１ａ）式のような多項式によって表すことができる。
【０１９４】
またＰＲ（１，１＋ｘ，ｘ）等化方式（ただしｘは任意の実数）は、同様に次式のような多項式によって表すことができる。
【０１９５】
【数２】
0004821297.tif 000003
【０１９６】
さらにＰＲ（１，１＋ａ，ａ＋ｂ，ｂ）等化方式（ただしａ及びｂはいずれも任意の実数）は、同様に次式のような多項式によって表すことができる。
【０１９７】
【数３】
0004821297.tif 000004
【０１９８】
この（１ａ）式、（２）式及び（３）式において、いずれの多項式にも（１＋Ｄ）の項が含まれることから、ＰＲ（１，１）等化方式、ＰＲ（１，１＋ｘ，ｘ）等化方式及びＰＲ（１，１＋ａ，ａ＋ｂ，ｂ）等化方式は、いずれもナイキスト周波数においてヌル点を有しており、１６／２６ＭＳＮ符号ＭＣ１がナイキスト周波数に有するヌル点と一致することになる。
【０１９９】
すなわち、本発明の符号列生成方法により生成した最小ランｄを１に制限したＭＳＮ符号でなる１６／２６ＭＳＮ符号列ＭＣ１は、最小ランｄを１以上に制限する必要がある光ディスク１００を記録媒体とした場合に、当該光ディスク１００の再生処理時に適用するＰＲ等化処理における周波数スペクトルのヌル点（ナイキスト周波数）と、当該１６／２６ＭＳＮ符号列ＭＣ１における周波数スペクトルのヌル点（ナイキスト周波数）とを一致させることができる。
【０２００】
実際上、光ディスク装置１は、光ディスク１００に対してデータＤＴを記録する際、変調部３により対応テーブルＴＢＬ１に従ってデータＤＴから１６／２６ＭＳＮ符号ＭＣ１でなる符号列ＣＬに変調し、記録制御回路４及び光ピックアップ５（図１）を介して当該符号列ＣＬに応じたピット列を光ディスク１００に形成する。
【０２０１】
また、光ディスク装置１は、光ディスク１００からデータＤＴを再生する際、復調部１０により、当該光ディスク１００のピット列を読み出した再生ＲＦ信号に対してＰＬＬやＰＲ等化処理等を施したＰＲ等化信号ＳＰＲから符号列ＣＬを検出し、対応テーブルＴＢＬ１に従って１６／２６ＭＳＮ符号ＭＣ１でなる符号列ＣＬからデータＤＴに順次復調して出力する。
【０２０２】
この結果、光ディスク装置１は、当該光ディスク１００を再生する際に、ＰＲ等化処理における周波数スペクトルのヌル点（ナイキスト周波数）と、１６／２６ＭＳＮ符号列ＭＣ１における周波数スペクトルのヌル点（ナイキスト周波数）とを一致させることができるため、当該データＤＴの再生特性を向上させることができる。
【０２０３】
また本発明では、ＰＲ等化方式毎に、最小ランｄを１とする制限を考慮したＰＲの状態遷移図（図１６（Ａ）〜（Ｃ））を基に、図５に示した分離型ＦＳＴＤの各状態におけるＡＤＳの値を組み合わせてトレリス線図（図１７及び図１８）を構築したことにより、重複した状態やある時点において遷移し得ない状態及び不要なパスを予め除去しておくことができる。
【０２０４】
これにより、ノイズ等の影響により誤った状態に遷移する可能性を未然に低減させることができるので、効率的に符号列を検出することができる。
【０２０５】
ところで、従来のＰＲ（１，２，１）等化方式に対応したビタビ検出器における最小幾何学的検出距離は√２４（２４の平方根）であるが、これに対して本発明によるＰＲ（１，２，１）等化方式のトレリス線図（図１７）に従ったTime Varying Trellis Codedビタビ検出器における最小幾何学的検出距離は√４０となり、最小幾何学的検出距離を大幅に増大させることができる。
【０２０６】
このとき最小幾何学的検出距離の増大幅は、次式
【０２０７】
【数４】
0004821297.tif 000005
【０２０８】
のように２．２１［ｄＢ］となる。
【０２０９】
このように、本発明の１６／２６ＭＳＮ符号ＭＣ１に対応した時変トレリス符号化最尤（ＴＣＰＲＭＬ）を行うことにより、最小検出幾何学的距離を一般的なＰＲＭＬ（Partial Response Maximum Likelihood）の最小検出幾何学的距離よりも増大させることができ、結果的に符号列の検出性能を向上させることができる。
【０２１０】
ここで、本発明の符号列生成方法により生成した１６／２６ＭＳＮ符号ＭＣ１に対して、理想的なＰＲ（１，２，１）等化方式によりＰＲ等化処理を施し、白色ガウス雑音を重畳した再生波形に対する、本発明によるトレリス線図（図１７）に従ったTime Varying Trellis Codedビタビ検出器におけるビットエラーレート（ｂＥＲ）の測定結果と、従来のＰＲ（１，２，１）等化方式に対応したビタビ検出器におけるビットエラーレートの測定結果とを図２７に示す。
【０２１１】
この図２７において、本発明によるトレリス線図に従ったTime Varying Trellis Codedビタビ検出器を用いた場合、従来のビタビ検出器を用いた場合よりもビットエラーレートが約２．２［ｄＢ］改善されており、白色ガウス雑音耐性が向上していることが示されている。またこのときの改善幅は、上述した（４）式による理論的な増大幅とほぼ一致しており、実際に最小幾何学的検出距離が増大されたことを示している。
【０２１２】
実際上光ディスク装置１は、復調部１０の最尤復号器１１において本発明によるトレリス線図（図１７又は図１８）に従いＴＣＰＲＭＬ検出処理を行うことにより、信号記録層が多層化された光ディスク１００に対して信号の記録及び再生を行う場合、ある信号記録層から符号列を読み出す際に他の信号記録層の影響によりＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）が低下されるものの、従来のビタビ検出処理を行った場合と比較して、当該符号列の検出性能を向上させることができる。
【０２１３】
また光ディスク装置１は、光ディスク１００に対してデータＤＴを記録する際、変調部３においてデータＤＴに付加した付加ビットに対応したＤＣＣ符号列ＣＬＤ０又はＣＬＤ１を選択して出力し、光ディスク１００からデータＤＴを再生する際、復調部１０において当該付加ビットを除去することにより、符号列ＣＬにおけるＤＳＶの値を０に近づけるＤＣコントロールを行うことができる。
【０２１４】
この場合、変調部３は、（１６×Ｍ−１）ビット毎にデータＤＴ（図２０）に１ビットの付加ビット”０”及び”１”を付加した付加データＤＴＡ０及びＤＴＡ１をいずれも変調して２種類のＤＣＣ符号列ＣＬＤ０及びＣＬＤ１を生成し、ＤＳＶの値を両方について算出した上で、ＤＳＶの値が０に近くなる方の符号列ＣＬＤ０又はＣＬＤ１を選択することにより、結果的に、ＤＳＶの値を確実に０に近づけるような付加ビット”０”又は”１”を付加することができる。
【０２１５】
ここで、光ディスク装置１の変調部３及び復調部１０において、Ｍ＝３としてＤＣコントロールを行った場合と、当該ＤＣコントロールを行わなかった場合とにおける、本発明による１６／２６ＭＳＮ符号ＭＣ１を用いてランダムパターンシミュレーションを行ったときのＤＳＶのピーク値を図２８に示す。
【０２１６】
図２８において、ＤＣコントロールを行わなかった場合の最大ＤＳＶが１６６９、最小ＤＳＶが−３１４であったのに対し、ＤＣコントロールを行った場合の最大ＤＳＶが４７、最小ＤＳＶが−４４となっており、当該ＤＣコントロールを行った場合にＤＳＶのピーク値が０に近い値となっている。すなわち、変調部３及び復調部１０においてＤＣコントロールを行うことにより、ＤＳＶを０に近づけ得ることが確認された。
【０２１７】
また、上述したランダムパターンシミュレーションを行ったときの符号列ＣＬにおける電力スペクトル密度（ＰＳＤ：Power Spectrum Density）の計算結果を図２９に示す。ちなみに図２９では、周波数を正規化して示している。
【０２１８】
この図２９からわかるように、ＤＣコントロールなしの場合、規格化された周波数が約０．００１以下の低域成分が比較的多くなっているのに対し、ＤＣコントロールありの場合、当該低域成分が十分に低減されている。
【０２１９】
このように符号列ＣＬにおける低域成分が低減されることにより、光ディスク装置１は、記録時又は再生時におけるサーボ系（図示せず）に対する影響を抑えることができる。
【０２２０】
また図２９では、ナイキスト周波数（すなわち規格化された周波数の値が０．５となる箇所）においてＰＳＤがほぼ０となっており、ヌル点を有していることも確認できる。
【０２２１】
以上の構成によれば、ＮＲＺＩ方式で符号を表しＡＤＳを制限し縮退させた縮退型ＦＳＴＤを基に、１つの状態を「直前に符号”０”を生成した状態」と「直前に符号”１”を生成した状態」の２状態に分解して１６／２６分離縮退型ＦＳＴＤを構築することにより、当該１６／２６分離縮退型ＦＳＴＤに従い状態遷移をする際に、最小ランｄが１に制限されたＭＳＮ符号でなる１６／２６ＭＳＮ符号を生成することができる。
【０２２２】
（２）第２の実施の形態
（２−１）光ディスク装置の全体構成
第２の実施の形態における光ディスク装置３０は、上述した第１の実施の形態における光ディスク装置１（図１）と比較して、変調部３、復調部１０、最尤復号器１１及び復調回路１２に代えて変調部３１、復調部３２、最尤復号器３３及び復調回路３４を有しているものの、その他は同様の構成となっているため、その説明を省略する。
【０２２３】
（２−２）符号列の生成原理
この第２の実施の形態では、上述した第１の実施の形態において最小ランｄを１に制限したことに代えて、当該最小ランｄを２に制限するようになされている。
【０２２４】
（２−２−１）最小ランｄを２に制限した状態遷移図
ここで、符号列を生成する際に最小ランｄを２に制限することは、「符号”１”の前に符号"０"が２個以上連続していればよい」ことと同義であることから、直前に生成された２個の符号のみについて着目すればよい。
【０２２５】
すなわち、符号列を生成する際に、符号列”００”を生成した直後であれば符号”０”又は符号”１”のいずれをも生成し得るようにし、一方、符号列”０１”又は符号列”１０”を生成した直後であれば必ず符号”０”を生成するように制限すれば良い。
【０２２６】
そこで、この第２の実施の形態では、ＦＳＴＤ（図３）における１つの状態を「破線矢印・破線矢印の順に遷移してきた状態」、「破線矢印・実線矢印の順に遷移してきた状態」及び「実線矢印・破線矢印の順に遷移してきた状態」の３状態に分解することにより、図３０に示すような分離型ＦＳＴＤを構築することができる。
【０２２７】
これを言い換えれば、図３のＦＳＴＤにおける１つの状態を「直前に符号”００”を生成した状態」、「直前に符号”０１”を生成した状態」及び「直前に符号”１０”を生成した状態」の３状態に分類することにより、分離型ＦＳＴＤ（図３０）を構築したことになる。
【０２２８】
また、図３０の場合と同様に、図４の縮退型ＦＳＴＤにおける１つの状態を「破線矢印・破線矢印の順に遷移してきた状態」、「破線矢印・実線矢印の順に遷移してきた状態」及び「実線矢印・破線矢印の順に遷移してきた状態」の３状態に分解することにより、図３１に示すような分離縮退型ＦＳＴＤを構築することができる。
【０２２９】
この分離型ＦＳＴＤ（図３０）及び分離縮退型ＦＳＴＤ（図３１）では、例えば状態ｔ０、ｔ３及びｔ５のように同じＡＤＳ＊の値を持つ状態が３個あり、それぞれ直前に生成する２個の符号列が”００”、”０１”及び”１０”の３通りに異なっており、また次の状態へ遷移する際には、それぞれ符号”０”又は”１”を生成、符号”０”のみを生成、及び符号”０”のみを生成、となっている。
【０２３０】
すなわち分離型ＦＳＴＤ（図３０）及び分離縮退型ＦＳＴＤ（図３１）では、符号”１”の生成後に必ず符号列”００”を生成するようになされており、すなわち最小ランｄが２に制限されていることになる。換言すれば、分離型ＦＳＴＤ（図３０）及び分離縮退型ＦＳＴＤ（図３１）は、最小ランｄが０であるＭＳＮ符号を生成し得るＦＳＴＤである図３及び図４のＦＳＴＤ及び縮退型ＦＳＴＤを基に、最小ランｄを２に制限したものである。
【０２３１】
このため、分離型ＦＳＴＤ（図３０）及び分離縮退型ＦＳＴＤ（図３１）に従って生成された符号列は、ＭＳＮ符号であると共に、最小ランｄが２に制限された符号列となる。
【０２３２】
このように、本発明における第２の実施の形態による符号列生成方法では、ＦＳＴＤにおける１つの状態を「直前に符号”００”を生成した状態」、「直前に符号”０１”を生成した状態」及び「直前に符号”１０”を生成した状態」の３状態に分離することにより、ＭＳＮ符号であると共に最小ランｄが２に制限された符号列ＣＬを生成し得る分離型ＦＳＴＤ及び分離縮退型ＦＳＴＤを構築することができる。
【０２３３】
（２−２−２）遷移範囲の制限及び符号長の決定
次に、第１の実施の形態と同様に、分離縮退型ＦＳＴＤ（図３１）を基に、符号列ＣＬを生成する際の状態遷移の範囲、初期状態及び終端状態、並びに状態遷移の回数ｎを制限する。
【０２３４】
実際上、分離縮退型ＦＳＴＤ（図３１）において、第１の実施の形態と同様にデータＤＴのビット数ｍを１６として必要な符号列ＣＬの数を６５５３６個以上とした上で、初期状態と終端状態とを同一の状態とし、状態遷移の範囲を変化させると共に符号長ｎを様々に変化させ、このときに生成し得る互いに異なる符号列の数を調査した。
【０２３５】
この結果、図３１に示したように、分離縮退型ＦＳＴＤにおいて状態遷移の範囲をＡＤＳ＊が０から−４までの範囲、すなわち状態ｔ０〜ｔ２１までに制限し、初期状態及び終端状態をいずれも状態ｔ２とし、符号長ｎ＝３４としたときに（以下、これらを条件Ｎ１０と呼ぶ）、６５５３６個以上となる６６１９３個の符号列を生成し得る、すなわちｍ／ｎ＝１６／３４符号を生成し得ることが判明した。以下、この６６１９３個のＭＳＮ符号の集合を符号列集合Ｕ１０と呼び、図３１に示した分離縮退型ＦＳＴＤを１６／３４分離縮退型ＦＳＴＤと呼ぶ。
【０２３６】
ちなみに、状態ｔ２を初期状態及び終端状態としたのは、当該状態ｔ２においてＡＤＳ＊の値が０に近い−１であり、且つ直前に生成した符号列が”００”であることによる。
【０２３７】
このように本発明の第２の実施の形態による符号列生成方法では、１６／３４分離縮退型ＦＳＴＤ（図３１）に従い、初期状態及び終端状態を同一の状態として状態遷移回数ｎ＝３４とした状態遷移を行うことにより、ＭＳＮ符号であり最小ランｄが２であると共に、符号長ｎ＝３４ビットの符号列ＣＬを６５５３６個以上となる６６１９３個生成することができる。
【０２３８】
（２−２−３）最大ランｋ及びＲＭＴＲの制限による符号列の抽出
次に、第１の実施の形態と同様、符号列集合Ｕ１０に含まれる６６１９３個の符号列ＣＬに対して、６５５３６個以上の符号列ＣＬを抽出し得るように最大ランｋを制限することを検討する。
【０２３９】
具体的には、図８（Ａ）と対応する図３２（Ａ）に示すように、第１の実施の形態と同様にprecursor RUN、middle RUN及びpostcursor RUNをそれぞれ定義し、precursor RUN、middle RUN及びpostcursor RUNの各値をそれぞれ変化させた場合に、符号列集合Ｕ０に含まれる符号列ＣＬのうち当該precursor RUN、当該middle RUN及び当該postcursor RUNの制限を全て満たす符号列ＣＬの数を調査した。
【０２４０】
このときの調査結果の一部を図３３に示す。この図３３において、最大ランｋ＝３０を前提とした場合に、「middle RUNを３０、precursor RUNを１６、且つpostcursor RUNを１４に制限する」条件（以下、これらを条件Ｎ１１と呼ぶ）を満たす符号列ＣＬの数が６５６２７個（＞６５５３６個）となった。以下、このような符号列ＣＬの集合を符号列集合Ｕ１１と呼ぶ。
【０２４１】
ちなみに図３３において、斜線は符号列ＣＬの数が６５５３６個以上であることを示している。
【０２４２】
続いて、第１の実施の形態と同様、符号列集合Ｕ１１に含まれる６５６２７個の符号列ＣＬに対して、６５５３６個以上の符号列ＣＬを抽出し得るようにＲＭＴＲを制限することを検討する。
【０２４３】
ちなみに第２の実施の形態の場合、最小ランｄが２に制限されているため、最短ラン符号列は”１００”となる。
【０２４４】
具体的には、図８（Ｂ）と対応する図３２（Ｂ）に示すように、第１の実施の形態と同様に符号列ＣＬの先頭の符号が”１”の場合と”０”の場合とに分け、さらにそれぞれ符号長ｎ＝３４ビットの符号列ＣＬにおける先頭部分、中央部分及び末尾部分の３部分に着目して、precursor positive RMTR、middle positive RMTR、postcursor positive RMTR、precursor negative RMTR、middle negative RMTR及びpostcursor negative RMTRを定義する。
【０２４５】
しかしながら符号列ＣＬは、図３１に示したように１６／３４分離縮退型ＦＳＴＤにおいて終端状態がｔ２となることから、末尾の符号列が必ず”００”となり、当該符号列ＣＬが符号列”……００１０”となることは無い。すなわち、postcursor negative RMTRについては、考慮する必要が無い。
【０２４６】
そのうえ、この第２の実施の形態では、図３２（Ｂ）に示したように、precursor negative RMTRについては先頭ビットから最短ラン符号列”１００”が連続していないため、結果的にmiddle negative RMTRと同一となり、当該middle negative RMTRはmiddle positive RMTRと同一となる。
【０２４７】
この結果、この第２の実施の形態では、precursor positive RMTR、middle positive RMTR及びpostcursor positive RMTRについて検討すれば良いことになる。そこで、当該precursor positive RMTR、当該middle positive RMTR及び当該postcursor positive RMTRをそれぞれ変化させた場合に、符号列集合Ｕ１１に含まれる符号列ＣＬのうち当該precursor positive RMTR、当該middle positive RMTR及び当該postcursor positive RMTRの制限を全て満たす符号列ＣＬの数を調査した。
【０２４８】
このときの調査結果の一部を図３４に示す。この図３４において、ＲＭＴＲ＝６を前提とした場合に、符号列集合Ｕ１１に含まれる符号列ＣＬのうち、「middle positive RMTRを６に制限し、precursor positive RMTRを２に制限し、postcursor positive RMTRを３に制限する」条件（以下、これらを条件Ｎ１２と呼ぶ）を満たす符号列ＣＬの数が６５６０６個（＞６５５３６個）となった。以下、このような符号列ＣＬの集合を符号列集合Ｕ１２と呼ぶ。
【０２４９】
ちなみに図３４において、斜線は符号列ＣＬの数が６５５３６個以上であることを示している。
【０２５０】
このように本発明の第２の実施の形態による符号列生成方法では、符号列ＣＬの先頭部分、中央部分及び末尾部分の３部分に着目してprecursor RUN、middle RUN及びpostcursor RUNの各値を制限することにより、符号列集合Ｕ１０に対してそれぞれ条件Ｎ１１を設定した場合に、最大ランｋを３０として６５６２７個の符号列ＣＬでなる符号列集合Ｕ１１を生成することができる。
【０２５１】
さらに本発明の第２の実施の形態による符号列生成方法では、precursor positive RMTR、middle positive RMTR及びpostcursor positive RMTRの各値を制限することにより、符号列集合Ｕ１１に対して条件Ｎ１２を設定した場合に、ＲＭＴＲを６として６５６０６個の符号列ＣＬでなる符号列集合Ｕ１２を生成することができる。
【０２５２】
（２−２−４）対応テーブル
次に、本発明の第２の実施の形態による符号列生成方法では、第１の実施の形態と同様、符号列集合Ｕ１２のなかから６５５３６個の符号列ＣＬ（３４ビット）を選択し、それぞれ１６ビットのデータＤＴに一対一で対応付ける。
【０２５３】
以下では、このようにデータＤＴと一対一で対応付けられた６５５３６個の符号列ＣＬを１６／３４ＭＳＮ符号ＭＣ２と呼ぶ。
【０２５４】
実際上、光ディスク装置３０（図１）の変調部３１及び復調部３２は、図３５〜図３８にその一部を示すように、１６／３４ＭＳＮ符号ＭＣ２を１６ビットのデータＤＴと３４ビットの符号列ＣＬとが対応付けられた対応テーブルＴＢＬ２として記憶しており、必要に応じて当該対応テーブルＴＢＬ２を参照するようになされている。
【０２５５】
（２−３）変調部及び復調部の構成
光ディスク装置３０の変調部３１は、図３９に示すように、第１の実施の形態における変調部３と比較して、ＤＣコントロール回路２２が省略された構成を有している。
【０２５６】
変調部３１のＭＳＮエンコーダ３５は、第１の実施の形態におけるＭＳＮエンコーダ２１と同様に構成されており、ＲＯＭ（図示せず）内には対応テーブルＴＢＬ２を格納している。
【０２５７】
ＭＳＮエンコーダ３５は、連続的に供給されるデータＤＴを１６ビットごとに区切り、対応テーブルＴＢＬ２に従い当該１６ビットのデータＤＴから３４ビットの符号列ＣＬに変調して出力する。
【０２５８】
ちなみに変調部３１は、第１の実施の形態とは異なり、ＤＣＣ符号列の生成及び出力を行わないようになされている。
【０２５９】
実際上、光ディスク装置３０は、光ディスク１００に対してデータＤＴを記録する際、変調部３１により対応テーブルＴＢＬ２に従ってデータＤＴから１６／３４ＭＳＮ符号ＭＣ２でなる符号列ＣＬに変調し、記録制御回路４及び光ピックアップ５（図１）を介して当該符号列ＣＬに応じたピット列を光ディスク１００に形成する。
【０２６０】
一方、光ディスク装置３０の復調部３４は、図３９に示すように、第１の実施の形態における復調部１０と比較して、ＤＣコントロールビット除去器２４が省略された構成を有している。
【０２６１】
最尤復号器３３は、第１の実施の形態における最尤復号器１１と同様に構成されており、１６／３４ＭＳＮ符号ＭＣ２及びＰＲ等化器９におけるＰＲ等化方式に対応したトレリス線図（図示せず）に相当するトレリスデータをＲＯＭ（図示せず）内に格納している。
【０２６２】
実際上、最尤復号器３３は、ＰＲ等化器９から供給されるアナログのＰＲ等化信号ＳＰＲに対してトレリスデータに従いＴＣＰＲＭＬ検出処理を行うことにより、３４ビット毎のＭＳＮ符号でなる符号列ＣＬを検出して、当該符号列ＣＬを復調回路３４のＭＳＮデコーダ３６へ順次供給する。
【０２６３】
ＭＳＮデコーダ３６は、第１の実施の形態におけるＭＳＮデコーダ２３と同様に構成されており、ＲＯＭ（図示せず）内に変換テーブルＴＢＬ２を格納している。
【０２６４】
ＭＳＮデコーダ３６は、最尤復号器３３から符号列ＣＬが供給されると、当該変換テーブルＴＢＬ２に従い、３４ビット毎のＭＳＮ符号でなる符号列ＣＬを１６ビットのデータＤＴに順次復調して出力する。
【０２６５】
実際上、光ディスク装置３０は、光ディスク１００からデータＤＴを再生する際、復調部３２により、当該光ディスク１００のピット列を読み出した再生ＲＦ信号に対してＰＬＬやＰＲ等化処理等を施したＰＲ等化信号ＳＰＲから符号列ＣＬを検出し、対応テーブルＴＢＬ２に従って１６／３４ＭＳＮ符号ＭＣ２でなる符号列ＣＬからデータＤＴに順次復調して出力する。
【０２６６】
このように光ディスク装置３０の変調部３１及び復調部３２は、それぞれ対応テーブルＴＢＬ２に従って１６ビットのデータＤＴから３４ビットの符号列ＣＬへの変調処理、及び３４ビットの符号列ＣＬから１６ビットのデータＤＴへの復調処理を行うようになされている。
【０２６７】
（２−４）動作及び効果
以上の構成において、本発明の第２の実施の形態による符号列生成方法では、ＮＲＺＩ方式で符号を表しＡＤＳを制限し縮退させた縮退型ＦＳＴＤ（図４）を基に、１つの状態を「直前に符号”００”を生成した状態」、「直前に符号”０１”を生成した状態」及び「直前に符号”１０”を生成した状態」」の３状態に分解することにより、分離縮退型ＦＳＴＤ（図３１）を生成し、さらに条件Ｎ１０として、当該分離縮退型ＦＳＴＤにおける状態遷移の範囲を状態ｔ０〜ｔ２１の範囲に限定し初期状態及び終端状態を同一の状態ｔ２にすると共に遷移回数を３４回に設定した。
【０２６８】
これにより本発明の第２の実施の形態による符号列生成方法では、１６／３４分離縮退型ＦＳＴＤに従い３４回の状態遷移を行うことにより生成される、最小ランｄが２に制限されたＭＳＮ符号でなる符号列ＣＬを２１６＝６５５３６個以上となる６６１９３個生成することができる。すなわち、最小ランｄが２に制限され１６ビットのデータＤＴを３４ビットの符号列ＣＬに対応させた１６／３４ＭＳＮ符号を生成することができる。
【０２６９】
また本発明の第２の実施の形態による符号列生成方法では、６６１９３個の符号列ＣＬでなる符号列集合Ｕ１０に対して、先頭部分、中央部分及び末尾部分の３部分に着目してそれぞれ連続する符号”０”の最大連続数を制限することにより、最大ランｋを３０に制限したときに、６５６２７個の符号列ＣＬが抽出された符号列集合Ｕ１１を生成することができる。
【０２７０】
この場合、第１の実施の形態と同様、符号列ＣＬの先頭部分、中央部分及び末尾部分の３部分に着目したことにより、符号列ＣＬ単体のみでなく、符号列ＣＬとその次の符号列ＣＬとの連続部分における符号”０”の連続数も制限することができるため、符号列ＣＬが連続する状況も含めて、符号列集合Ｕ１１における最大ランｋの値を確実に制限することができる。
【０２７１】
さらに本発明の第２の実施の形態による符号列生成方法では、符号列集合Ｕ１１に対して、符号列ＣＬの先頭の符号が”１”の場合と”０”の場合とに分け、さらに先頭部分、中央部分及び末尾部分の３部分に着目して、それぞれＲＭＴＲを制限することにより、ＲＭＴＲ＝６に制限したときに、６５６０６個の符号列ＣＬが抽出された符号列集合Ｕ１２を生成することができる。
【０２７２】
この場合、符号列集合Ｕ１２は、最大ランｋを制限した場合と同様、符号列ＣＬの先頭部分、中央部分及び末尾部分の３部分に着目したことにより、符号列ＣＬ単体のみでなく、符号列ＣＬとその次の符号列ＣＬとの連続部分における最短ラン符号列”１００”の連続繰り返し数を制限することができるため、符号列ＣＬが連続する状況も含めて、符号列集合Ｕ１２におけるＲＭＴＲの値を確実に制限することができる。
【０２７３】
ここで、本発明による１６／３４ＭＳＮ符号ＭＣ２を用いてランダムパターンシミュレーションを行ったときの符号列ＣＬにおける電力スペクトル密度の計算結果を、図２９と対応する図４１に示す。
【０２７４】
この図４１において、第１の実施の形態における図２９の場合と同様、ナイキスト周波数（すなわち規格化された周波数の値が０．５となる箇所）においてＰＳＤがほぼ０となっており、ヌル点を有していることが確認できる。
【０２７５】
これにより、本発明の第２の実施の形態による符号列生成方法により生成した最小ランｄを２に制限したＭＳＮ符号でなる１６／３４ＭＳＮ符号ＭＣ２は、最小ランｄを１以上に制限する必要がある光ディスク１００を記録媒体とした場合に、第１の実施の形態と同様、当該光ディスク１００の再生処理時に適用するＰＲ等化処理における周波数スペクトルのヌル点（ナイキスト周波数）と、当該１６／３４ＭＳＮ符号ＭＣ２における周波数スペクトルのヌル点（ナイキスト周波数）とを一致させることができる。
【０２７６】
これにより光ディスク装置３０は、最尤復号器３３におけるＴＣＰＲＭＬ検出処理において、第１の実施の形態と同様に最小幾何学的検出距離を従来のビタビ復号器による最小幾何学的検出距離を増大させることができる。
【０２７７】
この結果、この第２の実施の形態における光ディスク装置３０は、第１の実施の形態における光ディスク装置１と同様、データＤＴの再生特性を向上させることができる。
【０２７８】
以上の構成によれば、この第２の実施の形態では、ＮＲＺＩ方式で符号を表しＡＤＳを制限し縮退させた縮退型ＦＳＴＤを基に、１つの状態を「直前に符号”００”を生成した状態」、「直前に符号”０１”を生成した状態」及び「直前に符号”１０”を生成した状態」の３状態に分解して１６／３４分離縮退型ＦＳＴＤを構築することにより、当該１６／３４分離縮退型ＦＳＴＤに従い状態遷移をする際に、最小ランｄが２に制限されたＭＳＮ符号でなる１６／３４ＭＳＮ符号ＭＣ２を生成することができる。
【０２７９】
（３）他の実施の形態
なお上述した第１及び第２の実施の形態においては、全体の形状が略階段状に構築された１６／２６分離縮退型ＦＳＴＤ（図７）及び１６／３４分離縮退型ＦＳＴＤ（図３１）に従って符号列ＣＬを生成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、その他種々の形状でなるＦＳＴＤに従って符号列ＣＬを生成するようにしても良い。
【０２８０】
例えば最小ランｄを１に制限したＭＳＮ符号を生成する際には、図４に示した縮退型ＦＳＴＤにおける１つの状態を「直前に符号”０”を生成した状態」と「直前に符号”１”を生成した状態」の２状態に分解して分離縮退型ＦＳＴＤを構築すれば良い。また最小ランｄを２に制限したＭＳＮ符号を生成する際には、図４に示した縮退型ＦＳＴＤにおける１つの状態を「直前に符号”００”を生成した状態」、「直前に符号”０１”を生成した状態」及び「直前に符号”１０”を生成した状態」の３状態に分解して分離縮退型ＦＳＴＤを構築すれば良い。
【０２８１】
さらに最小ランｄをｄｎ（ｄｎは３以上の整数）に設定する場合には、直前に生成したｄｎ個の符号列に着目して、縮退型ＦＳＴＤにおける１つの状態を「直前に符号”００……００”を生成した状態」、「直前に符号”００……０１”を生成した状態」、…、「直前に符号”０１……００”を生成した状態」及び「直前に符号”１０……００”を生成した状態」のｄｎ＋１個の状態に分離して分離縮退型ＦＳＴＤを構築すればよい。
【０２８２】
また上述した第１及び第２の実施の形態においては、図７及び図３１に示したような分離縮退型ＦＳＴＤに従い符号列ＣＬを生成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図５及び図３０に示したような縮退されていない分離型ＦＳＴＤに従い符号列ＣＬを生成するようにしても良い。この場合、同一の符号列ＣＬが重複して生成される、すなわち異なる状態遷移を経て生成された符号列ＣＬ同士が同一符号列となる可能性があるため、生成後の符号列ＣＬのなかから重複した符号列ＣＬを除外すると良い。
【０２８３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、条件Ｎ０として、分離縮退型ＦＳＴＤ（図６）における状態遷移の範囲を状態ｓ０〜ｓ９までに制限し、初期状態及び終端状態をいずれも状態ｓ１とし、遷移回数（符号長）ｎ＝２６とすることにより、データＤＴのビット数ｍ＝１６に応じた６５５３６個以上の符号列ＣＬを生成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、状態遷移の範囲、初期状態及び終端状態、並びに遷移回数（符号長）ｎの条件をその他種々の値に設定することにより、６５５３６個以上の符号列ＣＬを生成するようにしても良い。
【０２８４】
さらに上述した第２の実施の形態においては、条件Ｎ１０として、分離縮退型ＦＳＴＤ（図３１）における状態遷移の範囲を状態ｔ０〜ｔ２１までに制限し、初期状態及び終端状態をいずれも状態ｔ２とし、遷移回数（符号長）ｎ＝３４とすることにより、データＤＴのビット数ｍ＝１６に応じた６５５３６個以上の符号列ＣＬを生成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、状態遷移の範囲、初期状態及び終端状態、並びに遷移回数（符号長）ｎの条件をその他種々の値に設定することにより、６５５３６個以上の符号列ＣＬを生成するようにしても良い。
【０２８５】
さらに上述した第１及び第２の実施の形態においては、最大ランｋを制限する際、６５５３６個以上の符号列ＣＬを抽出し得る範囲で最小となる最大ランｋに設定するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば第１の実施の形態において最大ランｋを１５以上とし、また第２の実施の形態において最大ランｋを３１以上とする等、６５５３６個以上の符号列ＣＬを抽出し得る範囲において、任意の最大ランｋに設定するようにしても良く、或いは最大ランｋを制限しないようにしても良い。
【０２８６】
さらに上述した第１及び第２の実施の形態においては、ＲＭＴＲを制限する際、６５５３６個以上の符号列ＣＬを抽出し得る範囲で最小となるＲＭＴＲに設定するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば第１の実施の形態においてＲＭＴＲを１１以上とし、また第２の実施の形態においてＲＭＴＲを７以上とする等、６５５３６個以上の符号列ＣＬを抽出し得る範囲において、任意のＲＭＴＲに設定するようにしても良く、或いはＲＭＴＲを制限しないようにしても良い。
【０２８７】
さらに上述した実施の形態においては、最大ランｋを制限した後にＲＭＴＲを制限するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ＲＭＴＲを制限した後に最大ランｋを制限するようにしても良い。
【０２８８】
さらに上述した第１及び第２の実施の形態においては、データＤＴのビット数ｍを１６とするようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、当該ビット数ｍを１２や１８等の任意の数とするようにしても良い。この場合、ＭＳＮエンコーダ２１（３４）及びＭＳＮデコーダ２３（３６）における処理負荷や対応テーブルＴＢＬ１及びＴＢＬ２のサイズ等を考慮した上で当該ビット数ｍを適宜決定すれば良い。
【０２８９】
さらに上述した第１及び第２の実施の形態においては、対応テーブルＴＢＬ１（図１２〜図１５）の組み合わせ及び対応テーブルＴＢＬ２（図３５〜図３８）の組み合わせのように各データＤＴと各符号列ＣＬとを対応付けるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、任意の組み合わせで各データＤＴと各符号列ＣＬとを対応付けるようにしても良い。
【０２９０】
さらに上述した第１実施の形態においては、符号列集合Ｕ３から１６／２６ＭＳＮ符号を生成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、符号列集合Ｕ４から１６／２６ＭＳＮ符号を生成するようにしても良い。
【０２９１】
さらに上述した第１実施の形態においては、最尤復号器１１において、図１７又は図１８に示したトレリス線図に従ったＴＣＰＲＭＬ検出処理を行うようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、その他種々のトレリス線図に従ったＴＣＰＲＭＬ検出処理を行うようにしても良い。この場合、トレリス線図としては、必ずしも不要な状態や不要なパスが省かれている必要はなく、要は図１６（Ａ）〜（Ｃ）に示した状態遷移図に基づいたものであれば良い。
【０２９２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、変調部３及び復調部１０によりＤＣコントロールを行う際に付加ビットを挿入するデータＤＴの単位数であるＭを３とした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、当該Ｍの値を任意に変更したり、或いは当該ＤＣコントロールを行わないようにしても良い。また、第２の実施の形態において当該ＤＣコントロールを行うようにしても良い。この場合、変調部３１及び復調部３２を第１の実施の形態における変調部３及び復調部１０と同様の構成とすれば良い。
【０２９３】
さらに上述した実施の形態においては、光ディスク１００を用いてデータの記録及び再生を行い得る光ディスク装置１及び３０に本発明を適用するようにした場合について述べたが、これに限らず、光ディスク１００からデータの再生のみを行い得る光ディスク再生装置や当該光ディスク１００にデータの記録のみを行い得る光ディスク記録装置に本発明を適用するようにしても良い。
【０２９４】
さらに上述した実施の形態においては、光ディスク１００に対してデータＤＴを記録する際、光ディスク装置１及び３０により当該光ディスク１００に最小ランｄが制限されたＭＳＮ符号に応じたピット列を形成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば本発明によるＭＳＮ符号に応じたピット列を所定のスタンパに形成しておき、圧縮成型や射出成型等の種々の方法により光ディスク１００を製造するなどしても良く、要は光ディスク１００に本発明による最小ランｄが制限されたＭＳＮ符号が記録されていれば良い。
【０２９５】
さらに上述した第１及び第２の実施の形態においては、光ディスク装置１において光ディスク１００を記録媒体とし、記録時にデータＤＴから符号列ＣＬへ変調する際、及び再生時に符号列ＣＬからデータＤＴへ復調する際に、本発明の符号列生成方法により生成したＭＳＮ符号でなる符号列ＣＬを用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば磁気ディスクや光磁気ディスク等の他の記録媒体（いわゆる記録チャンネル）として用いる磁気ディスク装置や光磁気ディスク装置において本発明による最小ランｄが制限されたＭＳＮ符号とデータとの変調処理及び復調処理を行うようにしたり、或いは各種電気通信や光通信等の有線及び無線通信等における通信媒体（いわゆる通信チャンネル）を介した通信を行う際に、送信装置及び受信装置において本発明による最小ランｄが制限されたＭＳＮ符号とデータとの変調処理及び復調処理を行うようにしても良い。
【０２９６】
この場合、記録チャンネルや通信チャンネルにおける特性に応じて最小ランｄを決定し、当該決定した最小ランｄに制限したＭＳＮ符号を用いるようにすればよい。
【０２９７】
さらに上述した実施の形態においては、変調部３のＭＳＮエンコーダ２１及びＤＣコントロール回路２２をそれぞれハードウェアによって構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば当該変調部３のＭＳＮエンコーダ２１及びＤＣコントロール回路２２をソフトウェアにより構成するようにしても良い。
【０２９８】
この場合、具体的には変調部３をＤＳＰ（Digital Signal Processor）等により構成し、符号列生成処理及びＤＣＣ符号列選択処理の機能を有する変調プログラムを当該ＤＳＰに実行させる等すれば良い。
【０２９９】
さらに上述した実施の形態においては、復調部１０の最尤復号器１１、ＭＳＮデコーダ２３及びＤＣコントロールビット除去器２４をそれぞれハードウェアによって構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば当該復調部１０の最尤復号器１１、ＭＳＮデコーダ２３及びＤＣコントロールビット除去器２４をソフトウェアにより構成するようにしても良い。
【０３００】
この場合、具体的には変調部３と同様、復調部１０をＤＳＰ等により構成し、復調処理及び付加ビット除去処理の機能を有する復調プログラムを当該ＤＳＰに実行させる等すれば良い。
【０３０１】
これらの変調プログラム及び復調プログラムの格納媒体としては、制御部２のＲＡＭ（図示せず）に予め記憶させておいたり、フレキシブルディスクやメモリースティック（ソニー株式会社の登録商標）等の外部記憶媒体としても良い。また、当該変調プログラム及び復調プログラムを外部記憶媒体から内部の記憶部にインストールするようにしても良く、このときＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等の有線方式の通信ケーブル、或いはＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を介するようにしても良い。
【０３０２】
またこの変調プログラム及び復調プログラムをそれぞれパーソナルコンピュータ等の情報処理装置に実行させることにより、当該情報処理装置に符号列生成処理や復調処理等を行わせるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０３０３】
本発明の符号列生成方法により生成された符号列は、種々の変調装置及び復調装置並びに記録媒体及び通信路でも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０３０４】
【図１】本発明の位置実施形態による光ディスク装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】光ディスクの周波数スペクトルを示す略線図である。
【図３】ＡＤＳを制限したＦＳＴＤを示す略線図である。
【図４】ＡＤＳ＊を制限した縮退型ＦＳＴＤを示す略線図である。
【図５】２状態に分離した分離型ＦＳＴＤを示す略線図である。
【図６】２状態に分離した分離縮退型ＦＳＴＤを示す略線図である。
【図７】最小ランを１に制限した１６／２６分離縮退型ＦＳＴＤを示す略線図である。
【図８】最大ラン及びＲＭＴＲの制限の説明に供する略線図である。
【図９】最大ランを１４としたときの符号列の数を示す略線図である。
【図１０】符号列集合Ｕ１に対してＲＭＴＲを１０に制限したときの符号列の数を示す略線図である。
【図１１】符号列集合Ｕ２に対してＲＭＴＲを１０に制限したときの符号列の数を示す略線図である。
【図１２】１６／２６ＭＳＮ符号の対応テーブル（１）を示す略線図である。
【図１３】１６／２６ＭＳＮ符号の対応テーブル（２）を示す略線図である。
【図１４】１６／２６ＭＳＮ符号の対応テーブル（３）を示す略線図である。
【図１５】１６／２６ＭＳＮ符号の対応テーブル（４）を示す略線図である。
【図１６】最小ランが制限されたＰＲＭＬの状態遷移図を示す略線図である。
【図１７】最小ランを１に制限したＰＲの状態遷移にＡＤＳの値を組み合わせたトレリス線図を示す略線図である。
【図１８】最小ランを１に制限したＰＲの状態遷移にＡＤＳの値を組み合わせたトレリス線図を示す略線図である。
【図１９】第１の実施の形態における変調部の構成を示すブロック図である。
【図２０】データから符号列及びＤＣＣ符号列への変調の説明に供する略線図である。
【図２１】ＤＣＣ符号列の選択の説明に供する略線図である。
【図２２】符号列生成処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】ＤＣＣ符号列選択処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】第１の実施の形態における復調部の構成を示す略線図である。
【図２５】復調処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】付加ビット除去処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】ビットエラーレートの測定結果を示す略線図である。
【図２８】ＤＳＶのピーク値を示す略線図である。
【図２９】１６／２６ＭＳＮ符号における電力スペクトル密度を示す略線図である。
【図３０】３状態に分離した分離縮退型ＦＳＴＤを示す略線図である。
【図３１】最小ランを２に制限した１６／３４分離縮退型ＦＳＴＤを示す略線図である。
【図３２】最大ラン及びＲＭＴＲの制限の説明に供する略線図である。
【図３３】最大ランを３０としたときの符号列の数を示す略線図である。
【図３４】ＲＭＴＲを１０に制限したときの符号列の数を示す略線図である。
【図３５】１６／３４ＭＳＮ符号の対応テーブル（１）を示す略線図である。
【図３６】１６／３４ＭＳＮ符号の対応テーブル（２）を示す略線図である。
【図３７】１６／３４ＭＳＮ符号の対応テーブル（３）を示す略線図である。
【図３８】１６／３４ＭＳＮ符号の対応テーブル（４）を示す略線図である。
【図３９】第２の実施の形態における変調部の構成を示すブロック図である。
【図４０】第２の実施の形態における復調部の構成を示すブロック図である。
【図４１】１６／３４ＭＳＮ符号における電力スペクトル密度を示す略線図である。
【符号の説明】
【０３０５】
１……光ディスク装置、２……制御部、３、３１……変調部、９……ＰＲ等化器、１０、３２……復調部、１１、３３……最尤復号器、１２、３４……復調回路、２１、３５……ＭＳＮエンコーダ、２２……ＤＣコントロール回路、２３、３６……ＭＳＮエンコーダ、２４……ＤＣコントロールビット除去器、ＤＴ……データ、ＣＬ……符号列、ＭＣ１……１６／２６ＭＳＮ符号、ＭＣ２……１６／３４ＭＳＮ符号、ＳＰＲ……ＰＲ等化信号。
【図１】
0004821297.tif 000006
【図２】
0004821297.tif 000007
【図３】
0004821297.tif 000008
【図４】
0004821297.tif 000009
【図５】
0004821297.tif 000010
【図６】
0004821297.tif 000011
【図７】
0004821297.tif 000012
【図８】
0004821297.tif 000013
【図９】
0004821297.tif 000014
【図１０】
0004821297.tif 000015
【図１１】
0004821297.tif 000016
【図１２】
0004821297.tif 000017
【図１３】
0004821297.tif 000018
【図１４】
0004821297.tif 000019
【図１５】
0004821297.tif 000020
【図１６】
0004821297.tif 000021
【図１７】
0004821297.tif 000022
【図１８】
0004821297.tif 000023
【図１９】
0004821297.tif 000024
【図２０】
0004821297.tif 000025
【図２１】
0004821297.tif 000026
【図２２】
0004821297.tif 000027
【図２３】
0004821297.tif 000028
【図２４】
0004821297.tif 000029
【図２５】
0004821297.tif 000030
【図２６】
0004821297.tif 000031
【図２７】
0004821297.tif 000032
【図２８】
0004821297.tif 000033
【図３０】
0004821297.tif 000034
【図３１】
0004821297.tif 000035
【図３２】
0004821297.tif 000036
【図３３】
0004821297.tif 000037
【図３４】
0004821297.tif 000038
【図３５】
0004821297.tif 000039
【図３６】
0004821297.tif 000040
【図３７】
0004821297.tif 000041
【図３８】
0004821297.tif 000042
【図３９】
0004821297.tif 000043
【図４０】
0004821297.tif 000044
【図２９】
0004821297.tif 000045
【図４１】
0004821297.tif 000046