(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機のケースに設けられたケース側収容部に取出し可能に収容されるとともに前記錠を機械的に施解錠するメカニカルキーの組立方法であって、
前記ケース側収容部に形成された被係合部に対応するように一側壁に形成された貫通孔を介して前記被係合部に係合する係合位置と、前記被係合部に対する係合が解除される解除位置との間を移動する係合部材を、前記一側壁に形成されたキー側収容部に配置する第１の工程と、
前記係合部材を前記係合位置側へ付勢するコイルばねの一端部に設けられた固定部を、前記キー側収容部を閉塞可能とされたカバーの内面に固定する第２の工程と、
前記カバーと前記係合部材との間に前記コイルばねが介在されるように当該コイルばねが固定されたカバーを取り付ける第３の工程と、を備えたメカニカルキーの組立方法。
【請求項２】
請求項１に記載のメカニカルキーの組立方法において、
前記コイルばねの固定部として当該コイルばねの一端部には当該一端部の開口径よりも小径の小座巻き部を形成するとともに、前記カバーの内面には前記小座巻き部に嵌合可能とした突部を形成するようにし、
前記第２の工程では、前記小座巻き部を前記突部に嵌合させることにより前記コイルばねを前記カバーの内面に固定するようにしたメカニカルキーの組立方法。
【請求項３】
請求項２に記載のメカニカルキーの組立方法において、前記第２の工程における前記小座巻き部を前記カバーの突部に嵌合させるメカニカルキーの組立治具であって、
コイルばねの小座巻き部と反対側の端部に挿通可能とした支持部材を備え、当該支持部材の少なくとも先端面の外径を前記小座巻き部に当接可能となるように設定するとともに、当該支持部材の先端面には他側壁の突部を挿入可能とした位置決め凹部を形成するようにしたメカニカルキーの組立治具。
【請求項４】
請求項３に記載のメカニカルキーの組立治具において、
前記コイルばねを収容可能とした複数個の収容凹部を備えるとともに、各収容凹部の内底面にはそれぞれ前記支持部材を立設するようにしたメカニカルキーの組立治具。
【請求項５】
請求項４に記載のメカニカルキーの組立治具において、
前記収容凹部はコイルばねの外径形状に対応して形成するようにしたメカニカルキーの組立治具。
【請求項６】
請求項５に記載のメカニカルキーの組立治具において、
前記コイルばねは、前記小座巻き部と反対側の端部へ向かうにつれて小径となる円錐コイルばねとするとともに、当該小座巻き部の径は円錐コイルばねの小径側の端部の径よりも小さくするようにし、
収容凹部は前記円錐コイルばねの外径形状に対応するようにその奥方へ向かうにつれて縮径するように形成したメカニカルキーの組立治具。
【請求項７】
請求項３に記載のメカニカルキーの組立治具において、
前記支持部材の基端部には単数又は複数の支持片を側方へ延出して形成するようにしたメカニカルキーの組立治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機に収容されるメカニカルキーの組立方法及びメカニカルキーの組立治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両においては、ユーザが携帯機を携帯した状態で車両のドアに近づくと自動的にドア錠の施解錠が行われたり、同じく車室内に入って運転席に座るとエンジンの始動を許可したりする電子キーシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この電子キーシステムにおいては、携帯機と車両との間で自動的に無線信号による相互通信が行われ、その相互通信が確立した場合に、前記ドア錠の施解錠及びエンジン始動許可等が行われる。詳述すると、車両の制御装置は携帯機の位置を検出するために所定のリクエスト信号を所定の制御周期で車両周辺の所定領域に送信するように構成されており、当該所定領域内に携帯機が進入して前記リクエスト信号を受信すると、当該携帯機は自身に予め記録されたＩＤコードを含むＩＤ信号を送信する。この携帯機からのＩＤ信号を受信した車両の制御装置は当該ＩＤ信号に含まれる携帯機側ＩＤコードと自身に予め記録された車両側ＩＤコードとを比較し、両ＩＤコードが一致したことを条件としてドア錠を自動的に解錠したり、エンジンを始動許可状態にしたりする。
【０００３】
ここで、携帯機のケース内には送受信回路等の電子回路が実装された基板及び当該回路に動作電源を供給する電池が収容されている。携帯機は電池からの電力を使用して車両との間で相互無線通信を行うので、その電池の電圧が所定値以下まで低下したいわゆる電池切れの場合には前記相互無線通信が不能になり、当該通信を通じたドア錠の施解錠及びエンジン始動許可等も不能になる。また、何らかの理由で携帯機が故障した場合にも前記相互無線通信を通じたドア錠の施解錠及びエンジン始動許可等は不能になる。そうした携帯機のいわゆる電池切れや故障等の非常時を想定して、従来、携帯機には機械的にドア錠を施解錠するメカニカルキーが収容されている。そして前述したような非常時においては、ユーザはケースに設けられたロック機構の操作ノブを操作することによりメカニカルキーのロックを解除するとともに、当該メカニカルキーに設けられた前記とは別の操作ノブの操作を操作することにより当該メカニカルキーをスライドさせてケースから突出させる。そしてこの突出状態のカニカルキーを使用してドア錠を機械的に施解錠する。
【特許文献１】特開２０００−３２０２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが前記従来の携帯機には次のような問題があった。即ち、近年では、携帯機の携帯性向上の目的でいっそうの小型化が要求されている。しかし、前記従来の携帯機においては、メカニカルキーを収容状態に保持するロック機構をケースに設けるようにしていた。そして、前記ロック機構の操作ノブはケースの側面に設けられているとともに、当該操作ノブは操作性の観点からある程度の幅を確保する必要があった。このため、携帯機の小型化、特に薄型化については限界があった。
【０００５】
また、近年では車両のセキュリティに対するユーザの意識の高まり、及びメカニカルキーを鍵穴に挿入しなくてもよいという利便性の高さ等から、前述した電子キーシステムは急速に普及しつつある。このような現状において、電子キーシステムを構築する携帯機については小型化に加えて、その製造効率のいっそうの向上が望まれている。携帯機本体とは別工程で製造されるメカニカルキーの製造効率の向上も当然に要求されている。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、携帯機の小型化が図られるとともに、メカニカルキー、ひいては携帯機の製造効率を向上させることができるメカニカルキーの組立方法及びメカニカルキーの組付治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機のケースに設けられたケース側収容部に取出し可能に収容されるとともに前記錠を機械的に施解錠するメカニカルキーの組立方法であって、前記ケース側収容部に形成された被係合部に対応するように一側壁に形成された貫通孔を介して前記被係合部に係合する係合位置と、前記被係合部に対する係合が解除される解除位置との間を移動する係合部材を、前記一側壁に形成されたキー側収容部に配置する第１の工程と、前記係合部材を前記係合位置側へ付勢するコイルばねの一端部に設けられた固定部を、前記キー側収容部を閉塞可能とされたカバーの内面に固定する第２の工程と、前記カバーと前記係合部材との間に前記コイルばねが介在されるように当該コイルばねが固定されたカバーを取り付ける第３の工程と、を備えたことをその要旨とする。
【０００８】
本発明によれば、コイルばねの固定部がカバーの内面に固定され、この状態でカバーは前記係合部材との間にコイルばねが介在されるように取り付けられる。コイルばねのカバーに対する取り付け位置が固定されることにより、カバーを取り付ける際、コイルばねの圧縮や撓み等に起因して、当該コイルばねが脱落したり歪んで取り付けられたりすることが抑制される。このように、カバーの取り付けの際におけるコイルばねの位置が安定するため、当該カバーの取り付け作業が簡単になる。従って、メカニカルキーの組立作業効率、ひいては携帯機の製造効率が向上する。ちなみに、コイルばねの端部をカバーの内面に固定することなく、カバーを取り付けようとした場合には、コイルばねのカバーに対する位置が定まらない。このため、カバーを取り付ける際、コイルばねの圧縮及び撓み等に起因して当該コイルばねが脱落したり歪んで取り付けられたりする。従って、カバーは取り付けにくくなるとともに、メカニカルキーの組立作業効率が低下するおそれがある。
【０００９】
また、このように組み立てられたメカニカルキーをケース側収容部に収容した状態においては、コイルばねにより係合位置側へ付勢された係合部材がケース側収容部内の被係合部に係合する。そしてこの係合状態において、係合部材はコイルばねにより係合位置側へ付勢されているので、係合部材が安易に解除位置側へ移動することはない。このため、係合部材と被係合部との係合が確実になされる。メカニカルキーを収容状態にロックするロック機構及び当該キーを取り出す際にロック機構によるロックを解除操作するための操作手段等をケース側に何ら設ける必要がない。このため、ケースの小型化、ひいては携帯機の小型化が図られる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のメカニカルキーの組立方法において、前記コイルばねの固定部として当該コイルばねの一端部には当該一端部の開口径よりも小径の小座巻き部を形成するとともに、前記カバーの内面には前記小座巻き部に嵌合可能とした突部を形成するようにし、前記第２の工程では、前記小座巻き部を前記突部に嵌合させることにより前記コイルばねを前記カバーの内面に固定するようにしたことをその要旨とする。
【００１１】
本発明によれば、コイルばねの小座巻き部をカバーの突部に嵌合させるだけで当該コイルばねはカバーの内面に固定される。このため、コイルばねとカバーとの組み付け作業効率が確保される。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のメカニカルキーの組立方法において、前記第２の工程における前記コイルばねの小座巻き部を前記カバーの突部に嵌合させるメカニカルキーの組立治具であって、コイルばねの小座巻き部と反対側の端部に挿通可能とした支持部材を備え、当該支持部材の少なくとも先端面の外径を前記小座巻き部に当接可能となるように設定するとともに、当該支持部材の先端面には他側壁の突部を挿入可能とした位置決め凹部を形成するようにしたことをその要旨とする。
【００１３】
本発明によれば、支持部材をコイルばねの小座巻き部と反対側の端部から挿通し、当該支持部材の先端面を小座巻き部に当接させた状態で、コイルばねの小座巻き部が形成されている端部側からカバーの突部を支持部材の位置決め凹部に挿入しつつ押圧すれば、カバーの突部にはコイルばねの小座巻き部に嵌合する。小座巻き部が支持部材の先端面に支持された状態で突部が挿入されるので、突部が小座巻き部に接触するなどして当該小座巻き部にコイルばねの小座巻き部と反対側へ押圧力が作用した場合であれ、小座巻き部はコイルばねの小座巻き部と反対側へ移動することはない。このため、カバーとコイルばねとの固定作業は円滑に行われる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のメカニカルキーの組立治具において、前記コイルばねを収容可能とした複数個の収容凹部を備えるとともに、各収容凹部の内底面にはそれぞれ前記支持部材を立設するようにしたことをその要旨とする。
【００１５】
本発明によれば、各収容凹部にそれぞれコイルばねを収容することにより、小座巻き部が支持部材の先端面に支持される。そしてこの状態で、カバーの突部を支持部材の位置決め凹部に挿入すれば、当該突部に小座巻き部が嵌合する。これをコイルばねの数だけ繰り返す。突部を位置決め凹部に押し込むだけで、コイルばねはカバーに簡単に固定される。また、支持部材をコイルばねに一つずつ挿入して、その挿入方向と反対側からカバーの突部を位置決め凹部に挿入するようにした場合と異なり、予め各収容凹部にそれぞれ配置されたコイルばねの小座巻き部及び支持部材の位置決め凹部にそれぞれカバーの突部を押し込むだけなので、コイルばねとカバーとの固定作業はいっそう簡単になる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のメカニカルキーの組立治具において、前記収容凹部はコイルばねの外径形状に対応して形成するようにしたことをその要旨とする。
本発明によれば、突部を小座巻き部及び位置決め凹部に挿入する際に、コイルばねの軸方向の圧縮は小座巻き部が支持部材の先端面に係合することにより規制される。また、コイルばねの側方への弾性変形は当該コイルばねの外周面が収容凹部の内周面に係合することにより規制される。コイルばねは収容凹部内に安定して保持されるので、コイルばねとカバーとの固定作業はいっそう円滑に行われる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のメカニカルキーの組立治具において、前記コイルばねは、前記小座巻き部と反対側の端部へ向かうにつれて小径となる円錐コイルばねとするとともに、当該小座巻き部の径は円錐コイルばねの小径側の端部の径よりも小さくするようにし、収容凹部は前記円錐コイルばねの外径形状に対応するようにその奥方へ向かうにつれて縮径するように形成したことをその要旨とする。
【００１８】
本発明によれば、円錐コイルばねはその小径側から収容凹部に配置されるとともに、収容凹部に安定して保持される。このため、円錐コイルばねとカバーとの固定作業は円滑に行われる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項３に記載のメカニカルキーの組立治具において、前記支持部材の基端部には単数又は複数の支持片を側方へ延出して形成するようにしたことをその要旨とする。
【００２０】
本発明によれば、支持部材は支持片により支えられるので立てた状態に安定して保持される。このため、立てた状態の支持部材にコイルばねを挿通し、そのコイルばねの小座巻き部及び支持部材の位置決め凹部にそれぞれカバーの突部を挿入する際において、当該支持部材は倒れにくくなる。従って、コイルばねの小座巻き部をカバーの突部に簡単に嵌合させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、携帯機の小型化が図られるとともに、メカニカルキー、ひいては携帯機の製造効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を、例えば車両との間の無線通信を通じてドア錠を電子的に施解錠するカード型の携帯機に具体化した第１実施形態を図１〜図１０（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明する。
【００２３】
＜電子キーシステムの概要＞
図１に示すように、電子キーシステム１１は、ユーザが所持するカード型の携帯機１２と、車両１３に搭載された施解錠制御装置１４とを備えている。ユーザが携帯機１２を所持して車両の所定領域に進入すると、携帯機１２は施解錠制御装置１４から送信されるリクエスト信号を受信する。このリクエスト信号はＩＤコードの送信を携帯機１２に要求する旨の信号である。携帯機１２は前記リクエスト信号を受信すると、予め記録された自身のＩＤコードを含むＩＤ信号を送信する。施解錠制御装置１４は、携帯機１２から送信されてきたＩＤ信号を受信すると、このＩＤ信号に含まれる携帯機側のＩＤコードと予め記憶された車両側のＩＤコードとを照合し、両ＩＤコードが一致したことを条件としてドア錠を解錠するようになっている。一方、ユーザが携帯機１２を所持して車両から離間して前記所定領域外に移動すると、施解錠制御装置１４は、携帯機１２から送信されるＩＤ信号を受信不能となる。施解錠制御装置１４は携帯機側のＩＤ信号を受信不能になったことを条件として車両のドア錠を施錠するようになっている。このように、ユーザが車両に触れることなくドア錠の施解錠が行われる。
【００２４】
＜携帯機＞
次に前記携帯機１２の構成について詳細に説明する。図２に示すように、携帯機１２はケース２１、及びケース２１に抜き差し可能に収容されたメカニカルキー２２を備えている。
【００２５】
＜ケース＞
ケース２１はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材料によりカード型、即ち長方形の板状に一体形成されている。同図に二点鎖線で示すように、ケース２１には携帯機側のＩＤコード等が記憶されたＩＣチップ及び送受信回路等が実装された基板３１及び当該回路等に動作電源を供給する電池３２等の電子部品が内蔵されている。
【００２６】
ケース２１の互いに反対側に位置する２つの短側縁のうち一方には後述するメカニカルキー２２を収容可能としたケース側収容部３３が開口して形成されている。ケース側収容部３３はメカニカルキー２２の外形形状に対応して形成されている。即ち、ケース側収容部３３は、後述するメカニカルキー２２のキープレート部４１に対応した第１のケース側収容部３３ａと、同じく後述する把持部４２に対応するとともに第１のケース側収容部３３ａよりも幅広とされた第２のケース側収容部３３ｂとを備えている。そして第１及び第２のケース側収容部３３ａ，３３ｂは互いに連通しているとともに、全体としてＬ字状をなすように設けられている。
【００２７】
また、ケース２１の互いに反対側に位置する２つの側壁のうち一方において、ケース側収容部３３の開口端縁には半円状の切欠部３４が形成されている。さらに、ケース２１の切欠部３４が形成された側壁において、第２のケース側収容部３３ｂの中央付近に対応する部位には係合孔３５が形成されている。この係合孔３５は本発明の被係合部を構成する。
【００２８】
＜メカニカルキー＞
図２に示されるように、メカニカルキー２２はアルミニウム等の金属材料によって一定の厚みを有する略Ｌ字形の平板状に形成されている。メカニカルキー２２は、車両のドア錠等の鍵穴に挿入されるキープレート部４１、及びキープレート部４１の一端部に一体的に設けられるとともに当該キープレート部４１の側方へ突出した把持部４２を備えている。キープレート部４１の表面にはメカニカルキー２２の前記鍵穴に対する挿入方向に延びるキー溝４１ａが形成されている。
【００２９】
図３に示すように、メカニカルキー２２の把持部４２の一方面（図３における上面）には釣鐘型の第１の嵌合部５１が凹設されているとともに、同じく前記一方面と反対側の他方面（図３における下面）には第１の嵌合部５１と同様の釣鐘型の第２の嵌合部５２が凹設されている。第１及び第２の嵌合部５１，５２はそれぞれ把持部４２のメカニカルキー２２の挿入方向と反対側の端部において開放するように形成されている。そして、第１及び第２の嵌合部５１，５２が形成されることにより、把持部４２には当該把持部４２の他の部位よりも厚みが小さい釣鐘型の薄肉部５３が形成されている。この薄肉部５３において、メカニカルキー２２の挿入方向と反対側の端部には、当該端部が把持部４２のメカニカルキー２２の挿入方向と反対側の端部よりも若干内側に位置するように切欠部５４が形成されている。また、薄肉部５３には嵌合孔５５が形成されている。この嵌合孔５５は、メカニカルキー２２をケース側収容部３３に収容した状態において、ケース２１の係合孔３５と同軸になるように配置されている。
【００３０】
図４（ａ）に併せ示すように、把持部４２には第１のカバー５６、第２のカバー５７、コイルばね５８及びフック５９がそれぞれ取り付けられている。
＜第１のカバー＞
図４（ａ）に示されるように、第１のカバー５６は把持部４２の第１の嵌合部５１に取り付けられている。この第１のカバー５６は合成樹脂材料により第１の嵌合部５１に嵌合可能とされた釣鐘型の板状に形成されている。第１のカバー５６を第１の嵌合部５１に嵌合した状態において、当該第１のカバー５６の表面がメカニカルキー２２の表面と面一になるように、当該第１のカバー５６の厚みは設定されている。第１のカバー５６の外面において、メカニカルキー２２の挿入方向と反対側の端部には把持用突部６１が形成されている。
【００３１】
図５に併せ示すように、把持用突部６１は、メカニカルキー２２をケース側収容部３３に収容した状態において、ケース２１の半円状の切欠部３４に収容可能となるように設けられている。本実施形態では、把持用突部６１は平面視台形状に形成されているとともに、メカニカルキー２２の挿入方向に対する当該把持用突部６１の両側部はケース２１の半円状の切欠部３４に対応する円弧面とされている。また、メカニカルキー２２をケース側収容部３３に収容した状態において、ケース２１の切欠部３４と把持用突部６１のメカニカルキー２２の挿入側の側面との間に平面視三日月状の隙間が形成されるように、当該把持用突部６１は形成されている。さらに、図６に併せ示すように、把持用突部６１は、メカニカルキー２２をケース側収容部３３に収容した状態において、その外面がケース２１の外面（図６における上面）と面一になるように形成されている。
【００３２】
また、図３に示されるように、第１のカバー５６には貫通孔６２が形成されている。この貫通孔６２は薄肉部５３の嵌合孔５５よりも小径とされるとともに、第１のカバー５６を把持部４２に取り付けた状態において当該嵌合孔５５と同軸になるように形成されている。また、図４（ａ）に示されるように、貫通孔６２の内面には第１のカバー５６の外面側へ向かうにつれて縮径するテーパ面６２ａが形成されている。
【００３３】
一方、図３に示されるように、第１のカバー５６の内面において、メカニカルキー２２の挿入方向と反対側の端部には第１の溶着用突部６３が形成されている。第１の溶着用突部６３は、把持部４２の薄肉部５３の切欠部５４の切り欠き形状に対応して形成されており、第１のカバー５６を把持部４２に取り付けたとき、薄肉部５３の切欠部５４に嵌合可能とされている。また、図４（ａ）に併せ示されるように、第１のカバー５６を把持部４２に取り付けたとき、第１の溶着用突部６３の先端面が薄肉部５３の第２の嵌合部５２側の面と面一になるように、当該第１の溶着用突部６３の第１のカバー５６の内面からの突出高さが設定されている。
【００３４】
また、図３に示されるように、第１のカバー５６の内面において、貫通孔６２の周囲には環状の第２の溶着用突部６４が形成されている。第２の溶着用突部６４は貫通孔６２と同軸になるように形成されている。第２の溶着用突部６４の外径は把持部４２の嵌合孔５５の内径とほぼ同じとされているとともに、同じく内径は第１のカバー５６の貫通孔６２の内径よりも大きくされている。即ち、図４（ａ）に示されるように、第１のカバー５６を把持部４２の第１の嵌合部５１に取り付けた状態において、第２の溶着用突部６４は把持部４２の嵌合孔５５に内嵌する。また、第１のカバー５６を把持部４２に取り付けた状態において、第２の溶着用突部６４の先端面が把持部４２の薄肉部５３の第２の嵌合部５２側の面と面一になるように、当該第２の溶着用突部６４の第１のカバー５６の内面からの突出高さが設定されている。なお、第１のカバー５６は本発明におけるメカニカルキーの一側壁を構成する。
【００３５】
＜第２のカバー＞
図３に示されるように、第２のカバー５７は把持部４２の第２の嵌合部５２に取り付けられている。即ち、この第２のカバー５７は合成樹脂材料により第２の嵌合部５２に嵌合可能とされた釣鐘型の板状に形成されている。図４（ａ）に併せ示されるように、第２のカバー５７を第２の嵌合部５２に嵌合した状態において、当該第２のカバー５７の表面がメカニカルキー２２の表面と面一になるように、当該第２のカバー５７の厚みは設定されている。
【００３６】
また、図７（ａ），（ｂ）に併せ示すように、第２のカバー５７の内面には円柱状の突部６５が形成されているとともに、当該突部６５の先端部には先端に向かって縮径する円錐台状のテーパ面６５ａが形成されている。突部６５の外径は把持部４２の嵌合孔５５の内径よりも小さくなるように設定されるとともに、第２のカバー５７を第２の嵌合部５２に嵌合した状態において、突部６５は嵌合孔５５と同軸になるように配置されている。
【００３７】
そして、図４（ａ）に示されるように、第２のカバー５７の内面（図４（ａ）における上面）には、第１のカバー５６の第１及び第２の溶着用突部６３，６４の先端面（図４（ａ）における下面）が当接するとともに、その当接部位において溶着されている。これにより、第１及び第２のカバー５６，５７はそれぞれ薄肉部５３に固定されるとともに、第１のカバー５６の環状の第２の溶着用突部６４と第２のカバー５７との間には円形断面の空間であるキー側収容部６６が形成されている。そしてこのキー側収容部６６にはコイルばね５８及びフック５９が収容されている。
【００３８】
＜コイルばね＞
図８（ａ）に示すように、コイルばね５８はその径（平均径）が一端に向かうにつれて小さくなる円錐台状をなす円錐コイルばねとして構成されている。コイルばね５８において、大径側の座部５８ａの中央には当該座部５８ａの径よりも小径の小座巻き部７１が一体的に形成されている。図８（ｂ）に示すように、小座巻き部７１はコイルばね５８の端末が座部５８ａの中央側へ円弧状に延出されるとともに、円を描くようにほぼ１巻き（３６０°）されることにより形成されている。図８（ａ）に示されるように、小座巻き部７１は自身の中心軸とコイルばね５８の中心軸とが一致するとともに、当該小座巻き部７１とコイルばね５８の端部とが同一の仮想平面Ｓ上に位置するように形成されている。また、小座巻き部７１の径（ここでは内径Φ１）はコイルばね５８の小径側の座部５８ｂの径（ここでは内径Φ２）よりも小さく設定されている（Φ１＜Φ２）。さらに、小座巻き部７１の内径Φ１は第２のカバー５７の突部６５の外径Φ３とほぼ同じとされており、当該小座巻き部７１には第２のカバー５７の突部６５が内嵌可能となっている。そして、図４（ａ）に示されるように、小座巻き部７１は第２のカバー５７の突部６５に嵌挿されているとともに、その嵌挿状態においてコイルばね５８の大径側の座部５８ａ及び小座巻き部７１はそれぞれ第２のカバー５７の内面に密接した状態に保持されている。なお、コイルばね５８は本発明の弾性部材を構成する。また、小座巻き部７１は本発明の固定部を構成する。
【００３９】
＜フック＞
図４（ａ）に示されるように、コイルばね５８の小径側の端部にはフック５９が載置されている。このフック５９は金属材料により円錐台状且つ下部が開口した筒状に形成されているとともに、当該フック５９の側面のテーパ角度は第１のカバー５６の貫通孔６２の内面に形成されたテーパ面６２ａのテーパ角度とほぼ同じに設定されている。フック５９の大径側の開口部の周縁には環状のフランジ５９ａが形成されている。フック５９の先端部の外径は第１のカバー５６の貫通孔６２の小径側の開口径よりも小さく設定されている。そして、フック５９の大径側の開口部からコイルばね５８の一端が挿入されるとともに、当該コイルばね５８の一端がフック５９の内頂面に当接した状態で、当該フック５９の先端部は当該貫通孔６２に内側から挿入されている。
【００４０】
フック５９はコイルばね５８の弾性力により常に外方（図４（ａ）における上方）へ付勢されている。フック５９の外方への移動はフランジ５９ａが第１のカバー５６の貫通孔６２の開口端縁に係合することにより規制される。フランジ５９ａが第１のカバー５６に係合した状態において、フック５９は、コイルばね５８の弾性力により、その先端から中腹までの部位が第１のカバー５６の外面から突出した状態に保持されている。そして、メカニカルキー２２がケース側収容部３３に収容された状態において、このフック５９の第１のカバー５６の外面から突出した部位はケース２１の係合孔３５内に位置している。このとき、フック５９の先端面はケース２１の外面に対して面一となっている。
【００４１】
また、フランジ５９ａが第１のカバー５６の内面に係合した状態において、フック５９は、その側面における中腹からフランジ５９ａまでの部位が第１のカバー５６の貫通孔６２のテーパ面６２ａに密接した状態に保たれている。さらに、フランジ５９ａが第１のカバー５６の内面に係合した状態において、当該フランジ５９ａと第２のカバー５７の内面との間には隙間ｔが形成されている。この隙間ｔの分だけ、フック５９はコイルばね５８の弾性力に抗して第２のカバー５７側へ移動可能となっている。
【００４２】
本実施形態において、フック５９は、図４（ａ）に示す係合位置と、図４（ｂ）に示す解除位置との間を移動可能となるように、前記隙間ｔの寸法は設定されている。係合位置は、フック５９が第１のカバー５６の外面、即ちメカニカルキー２２の表面から突出してケース２１の係合孔３５に係合可能となる位置である。解除位置は、フック５９が第１のカバー５６、即ちメカニカルキー２２の表面から大きく突出することなく前記係合孔３５に対する係合が解除される位置である。なお、フック５９は本発明の係合部材を構成する。
【００４３】
＜メカニカルキーの組立方法＞
次に、前述のように構成したメカニカルキーの組立方法について説明する。なお、第２のカバー５７とコイルばね５８とは後述する治具８１により予め組み付けておく。この治具８１の構成及び当該治具８１を使用したコイルばね５８と第２のカバー５７との組立方法については後に詳述する。
【００４４】
メカニカルキー２２を製造する場合には、まず第１のカバー５６を把持部４２の第１の嵌合部５１に取り付ける。即ち、第１の溶着用突部６３が把持部４２の切欠部５４に嵌合するとともに、第２の溶着用突部６４が把持部４２の嵌合孔５５に嵌合するように、第１のカバー５６を把持部４２の第１の嵌合部５１に外方から取り付ける。
【００４５】
次に、第１のカバー５６が取り付けられた状態で、把持部４２の第２の嵌合部５２が上を向くように、製造途中のメカニカルキー２２を図示しない作業台に載置する。
そして、フック５９の小径側の先端面を第１のカバー５６側に向けた状態で、フック５９を、嵌合孔５５を介して第１のカバー５６の係合孔３５内に配置する。即ち、フック５９は第１のカバー５６の係合孔３５を介して前記作業台に載置する。
【００４６】
次に、コイルばね５８が予め装着された第２のカバー５７を把持部４２の第２の嵌合部５２に嵌合する。即ち、コイルばね５８を下に向けた状態で、且つコイルばね５８の先端がフック５９内に進入するように、第２のカバー５７を把持部４２の第２の嵌合部５２に取り付ける。このとき、コイルばね５８の小座巻き部７１は第２のカバー５７の突部６５に嵌合しているので、コイルばね５８を下に向けても当該コイルばね５８が落下することはない。このため、第２のカバー５７の取付け作業は円滑に行われる。
【００４７】
ここで、第２のカバー５７は、コイルばね５８を圧縮しながら把持部４２の第２の嵌合部５２に取付けることになる。このときにおいても、小座巻き部７１が突部６５に嵌合していることにより、コイルばね５８は第２のカバー５７の取付けに伴う圧縮に際して当該第２のカバー５７に対して移動することはない。また、コイルばね５８が第２のカバー５７から脱落したり、がたついたりすることもない。このため、第２のカバー５７の取付け作業時において、コイルばね５８が第２のカバー５７に安定して固定されることにより、第２のカバー５７の第２の嵌合部５２への取付け作業が円滑に行われる。そして、コイルばね５８は第２のカバー５７に対する適正な取付け位置、ひいてはキー側収容部６６内における適正な取付け位置に円滑に且つ確実に取り付けられる。
【００４８】
そして最後に、第１のカバー５６と第２のカバー５７とを、第１及び第２の溶着用突部６３，６４を介して溶着することにより、メカニカルキー２２の製造は完了となる。
ちなみに、小座巻き部７１を省略するとともに、突部６５をコイルばね５８の嵌合側の端部が外嵌可能となるように形成して、当該突部６５にコイルばね５８の端部を嵌合することも考えられる。この場合、突部６５にコイルばね５８を嵌合した段階では大きな問題はない。しかし、コイルばね５８を取り付けた第２のカバー５７を把持部４２に取り付ける際には次のような問題がある。即ち、コイルばね５８は圧縮に伴ってコイル径が増大するように変化する。このため、突部６５にコイルばね５８の端部を単に嵌合しただけでは、コイルばね５８が装着された第２のカバー５７を把持部４２に取付ける際に、コイルばね５８の嵌合側の端部のコイル径が拡大し、これにより当該コイルばね５８が第２のカバー５７から脱落したり、がたつきによりコイルばね５８の位置が定まらなかったりする。その結果、コイルばね５８が装着された第２のカバー５７の把持部４２への取付け作業効率、ひいてはメカニカルキー２２の組立作業効率の低下のおそれがある。
【００４９】
＜コイルばねの取付け用の治具＞
次に、第２のカバー５７の突部６５にコイルばね５８を取り付けるための治具について説明する。図９に示すように、治具８１は平板状に形成されている。治具８１の上面には複数個のばね収容凹部８２が縦横に所定間隔おきに形成されている。ばね収容凹部８２は奥方へ向かうにつれて縮径するとともに、コイルばね５８の外形形状に対応する円錐台状に形成されている。即ち、コイルばね５８を小径側からばね収容凹部８２に収容した場合、コイルばね５８の外周面がばね収容凹部８２の内面に密接するとともに、コイルばね５８の大径側の座部５８ａが治具８１の上面から突出しないように、ばね収容凹部８２の内面形状及び深さ等がそれぞれ設定されている。
【００５０】
また、ばね収容凹部８２の内底面には円柱状の支持部材８３が突設されている。支持部材８３の外径はコイルばね５８の小座巻き部７１の径（ここでは外径）と同程度に、且つコイルばね５８の小径側の端部内周面との間に大きな隙間が形成されない程度に設定されている。支持部材８３の先端面には第２のカバー５７の突部６５を嵌合可能とした位置決め凹部８４が形成されている。この位置決め凹部８４は第２のカバー５７の突部６５の外形形状に対応するように形成されている。また、位置決め凹部８４は、突部６５の第２のカバー５７の内面からの突出高さよりも若干深くなるように形成されている。なお、支持部材８３の少なくとも先端面の外径を前記小座巻き部に当接可能となるように設定すればよく、支持部材８３の外径をその全長にわたって同じにしなくてもよい。
【００５１】
＜コイルばねと第２のカバーとの組立方法＞
次に、コイルばね５８と第２のカバー５７との組立方法について説明する。図１０（ａ）に示すように、治具８１の各ばね収容凹部８２にそれぞれコイルばね５８をその小径側の端部を下にして収容する。このとき、コイルばね５８の小径側の端部の開口径は小座巻き部７１の外径よりも大きくされているので、コイルばね５８にはその小径側から支持部材８３が円滑に挿入される。そして、コイルばね５８の小座巻き部７１は支持部材８３の位置決め凹部８４の開口周縁部に載置（支持）される。また、コイルばね５８は、その外周面がばね収容凹部８２の内周面に密接した状態に保持される。ちなみに、小座巻き部７１の外径をコイルばね５８の小径側の端部の開口径よりも大きくするようにした場合には、支持部材８３の外径もコイルばね５８の小径側の端部の開口径よりも大きくする必要がある。これは、支持部材８３の先端面により小座巻き部７１を支持する必要があるからである。その結果、コイルばね５８の小径側の端部から支持部材８３を挿入することが困難となるおそれがある。
【００５２】
次に、図１０（ｂ）に示すように、第２のカバー５７の突部６５を位置決め凹部８４に挿入する。そして、図１０（ｃ）に示すように、第２のカバー５７と支持部材８３の先端面とにより小座巻き部７１が挟み込まれる位置まで、第２のカバー５７を下方へ押圧する。これにより、小座巻き部７１は第２のカバー５７の突部６５の基端部に装着される。そして、第２のカバー５７を持ち上げれば、突部６５の基端部に小座巻き部７１が嵌合した状態でコイルばね５８はばね収容凹部８２から取り出される。このように、突部６５を位置決め凹部８４に押し込むだけで、コイルばね５８は第２のカバー５７に簡単に装着される。
【００５３】
ちなみに、このような治具８１を使用することなく、コイルばね５８の小座巻き部７１を第２のカバー５７の突部６５に装着しようとした場合には、例えばコイルばね５８及び第２のカバー５７をそれぞれ把持した状態で、小座巻き部７１を突部６５に嵌合させることが考えられる。しかし、この場合、小座巻き部７１を突部６５に嵌合させるために、コイルばね５８を第２のカバー５７側へ押圧すると、当該コイルばね５８が弾性変形することにより、非常に装着しにくい。また、第２のカバー５７を突部６５が上を向くように作業台などに載置するとともに、その突部６５にコイルばね５８の小座巻き部７１を嵌合させることも考えられる。しかし、この場合も前述と同様に装着時にコイルばね５８が弾性変形することにより、装着は困難である。
【００５４】
本実施形態では、コイルばね５８を治具８１のばね収容凹部８２に収容ことにより小座巻き部７１が支持部材８３の先端面に支持された状態で、突部６５が挿入される。このため、突部６５が小座巻き部７１に接触して当該小座巻き部７１に下方への押圧力が作用した場合であれ、小座巻き部７１は支持部材８３の先端面に係合しているので下方へ移動することはない。また、突部６５を小座巻き部７１及び位置決め凹部８４に挿入する際に、コイルばね５８が弾性変形することもないので、第２のカバー５７とコイルばね５８との固定作業は円滑に行われる。
【００５５】
＜携帯機の使用態様＞
次に、前述のように構成した携帯機１２の使用態様について説明する。
＜通常時＞
いわゆる電池切れや故障等のない通常時にはユーザはメカニカルキー２２をケース側収容部３３に収容した状態で携帯機１２を携帯する。そしてその状態でユーザが車両の所定領域内に又は所定領域外に移動することにより車両のドア錠の施解錠が行われる。メカニカルキー２２をケース側収容部３３に収容した状態においては、フック５９は係合位置にあり、当該フック５９のメカニカルキー２２の表面から突出した部位がケース２１の係合孔３５に係合する。これにより、メカニカルキー２２のケース側収容部３３に対する引き抜き方向への移動が規制されるとともに、当該メカニカルキー２２のキー側収容部６６からの抜け止めが図られる。
【００５６】
フック５９はキー側収容部６６に収容されたコイルばね５８の弾性力により常にメカニカルキー２２の表面から突出する方向へ付勢されている。このため、フック５９が安易に内方へ移動することはなく、当該フック５９のメカニカルキー２２の表面からの突出状態が確実に保たれる。また、コイルばね５８の小座巻き部７１には第２のカバー５７の突部６５が嵌合しているので、コイルばね５８は常にキー側収容部６６内の適正な位置に保持される。このため、コイルばね５８がキー側収容部６６内において移動したり、がたついたりすることがない。フック５９には常にコイルばね５８の好適な弾性力が作用することにより、当該フック５９とケース２１の係合孔３５との係合力も好適に確保される。このため、メカニカルキー２２はキー側収容部６６に好適に保持される。
【００５７】
また、小座巻き部７１と当該小座巻き部７１側のコイルばね５８の端部とが同一の仮想平面Ｓ上に位置するように、当該コイルばね５８は形成されている。このため、小座巻き部７１とコイルばね５８の小座巻き部７１側の端部とはそれぞれキー側収容部６６の内底面に接触状態で保持されるとともに、コイルばね５８は小座巻き部７１側の端部においてキー側収容部６６内に固定されている。従って、コイルばね５８のキー側収容部６６内における安定性が確保される。
【００５８】
さらに、本実施形態では、メカニカルキー２２をケース２１に保持するためのフック５９及びコイルばね５８からなるロック構造を、メカニカルキー２２側に、しかも当該メカニカルキー２２の厚みの範囲内において設けるようにしている。即ち、フック５９に押圧力が作用したとき、フック５９はキー側収容部６６に収容されるようにした。このため、メカニカルキー２２の厚みが増大することはない。そして、メカニカルキー２２を収容状態にロックするロック機構及び当該キーを取り出す際にロック機構によるロックを解除操作するための操作手段等をケース２１側に何ら設ける必要がない。このため、ケース２１の小型化、特に薄型化が図られるとともに、携帯機１２の携帯性が確保される。
【００５９】
＜非常時＞
いわゆる電池切れや携帯機１２の故障等の非常時にはメカニカルキー２２をケース２１から取出し、その取り出したメカニカルキー２２により車両のドア錠を機械的に操作して施解錠する。メカニカルキー２２をケース２１から取り出す場合には、ケース２１の半円状の切欠部３４から露出している把持用突部６１を指等で引っ掛けるとともに、メカニカルキー２２の引き抜き方向へ所定の力を加える。
【００６０】
すると、フック５９はコイルばね５８の弾性力に抗してキー側収容部６６内へ移動する。このとき、メカニカルキー２２の引き抜き方向への移動に伴って、フック５９のテーパ状の側面はケース２１の係合孔３５の開口端部に対して相対的に案内されるとともに、当該フック５９は徐々にキー側収容部６６内に移動する。フック５９のキー側収容部６６内への移動に伴って、コイルばね５８は収縮する。そして、フック５９の先端面がケース側収容部３３内に入り込む解除位置まで当該フック５９が移動することにより、フック５９とケース２１の係合孔３５との係合が解除されるとともに、メカニカルキー２２をケース側収容部３３から引き抜き可能となる。
【００６１】
ここで、小座巻き部７１の中心軸とコイルばね５８の中心軸とは一致しているので、キー側収容部６６の突部６５はコイルばね５８の中心に位置することとなる。このため、例えばフック５９が係合位置から解除位置へ移動する場合において、コイルばね５８の圧縮に伴い当該コイルばね５８が側方へ撓んだとき、当該コイルばね５８は小座巻き部７１に嵌合した突部６５に干渉しにくくなる。従って、フック５９の移動に伴うコイルばね５８の伸縮が円滑に行われるとともに、当該フック５９の係合位置と解除位置との間の移動が円滑に行われる。また、コイルばね５８はフック５９へ向かうにつれて小径となる円錐コイルばねであるとともに、当該円錐コイルばねの大径側の端部に小座巻き部７１が形成されている。このため、フック５９が解除位置に保たれた状態において、コイルばね５８はフック５９を介して圧縮されて重なりの少ない状態に保たれる。このことは、キー側収容部６６の省スペース化に寄与している。
【００６２】
メカニカルキー２２をケース側収容部３３から引き抜く最中においても、フック５９はコイルばね５８の弾性力により第１のカバー５６の表面から突出する方向へ付勢されている。しかし、このフック５９の前記突出方向への移動は、当該フック５９の先端面がケース側収容部３３の内面に当接することにより規制される。このため、メカニカルキー２２の引き抜きに伴ってフック５９の先端面はケース側収容部３３の内面を摺動する。そしてフック５９がケース２１の外部に露出したとき、当該フック５９はコイルばね５８の弾性力によりメカニカルキー２２の表面から突出する係合位置に復帰する。
【００６３】
メカニカルキー２２の使用後には、当該メカニカルキー２２をケース２１に収容する。即ち、メカニカルキー２２をキープレート部４１側からケース側収容部３３に挿入すると、係合位置にあるフック５９はケース２１におけるケース側収容部３３の開口端面に係合する。メカニカルキー２２をさらに押し込むと、ケース側収容部３３の開口端面はフック５９のテーパ状の側面に案内されて徐々にキー側収容部６６内へ移動する。そして、フック５９の先端面がケース側収容部３３内に入り込んだ状態でメカニカルキー２２がさらに押し込まれる。フック５９が解除位置に保持された状態であるから、メカニカルキー２２の差し込み抵抗の減少が図られるとともに、円滑な差し込みが可能となる。そして、フック５９とケース２１の係合孔３５とが一致する位置までメカニカルキー２２が差し込まれたとき、当該フック５９はコイルばね５８の弾性力により係合位置へ復帰する。そして、フック５９とケース２１の係合孔３５との係合によりメカニカルキー２２のケース側収容部３３からの脱落が防止される。以上で、メカニカルキー２２のケース２１への収容は完了となる。
【００６４】
メカニカルキー２２をケース側収容部３３から取り出したり、ケース側収容部３３へ収容したりする際には、フック５９の係合位置と解除位置との間の移動に伴ってコイルばね５８は弾性変形、即ち収縮及び伸長する。この際に、コイルばね５８ががたついたり、キー側収容部６６内において移動したりすると、フック５９の解除位置と係合位置との間の円滑な移動が阻害されたり、フック５９を係合位置に保持することが困難になったりすることが懸念される。これに対し、本実施形態では、コイルばね５８の小座巻き部７１が第２のカバー５７の突部６５に嵌合することにより、コイルばね５８はキー側収容部６６内の適正位置に確実に保持される。このため、フック５９の円滑な移動及びフック５９の係合位置での保持が確実になされる。
【００６５】
＜実施形態の効果＞
従って、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）メカニカルキー２２を次の３つの工程を経て組み立てるようにした。即ち、第１の工程は、フック５９をキー側収容部６６、正確には把持部４２に固定された第１のカバー５６の環状の第２の溶着用突部６４内に配置する工程である。第２の工程は、フック５９を係合位置側へ付勢するコイルばね５８の一端部に設けられた小座巻き部７１を、第２のカバー５７の突部６５に嵌合する工程である。第３の工程は、第２のカバー５７とフック５９との間にコイルばね５８が介在されるように当該コイルばね５８が固定された第２のカバー５７を取り付ける工程である。
【００６６】
このため、コイルばね５８の一端部を第２のカバー５７の内面に固定した状態で、当該第２のカバー５７はフック５９との間にコイルばね５８が介在されるように取り付けられる。コイルばね５８の第２のカバー５７に対する取り付け位置が固定されることにより、第２のカバー５７を取り付ける際、コイルばね５８の圧縮や撓み等に起因して、当該コイルばね５８が脱落したり歪んで取り付けられたりすることが抑制される。このように、第２のカバー５７の取り付けの際におけるコイルばね５８の位置が安定するため、当該第２のカバー５７の取り付け作業が簡単になる。従って、メカニカルキー２２の組立作業効率、ひいては携帯機１２の製造効率が向上する。ちなみに、コイルばね５８の端部を第２のカバー５７の内面に固定することなく、第２のカバー５７を取り付けようとした場合には、コイルばね５８の第２のカバー５７に対する位置が定まらない。このため、第２のカバー５７を取り付ける際、コイルばね５８の圧縮及び撓み等に起因して当該コイルばね５８が脱落したり歪んで取り付けられたりする。従って、第２のカバー５７は取り付けにくくなるとともに、メカニカルキー２２の組立作業効率が低下するおそれがある。
【００６７】
また、前述のようにして組み立てられたメカニカルキー２２をケース側収容部３３に収容した状態においては、コイルばね５８により係合位置側へ付勢されたフック５９がケース側収容部３３の係合孔３５に係合する。そしてこの係合状態において、フック５９はコイルばね５８の弾性力により係合位置側へ常時付勢されているので、フック５９が安易に解除位置側へ移動することはない。このため、フック５９と係合孔３５との係合が確実になされる。メカニカルキー２２を収容状態にロックするロック機構及び当該キーを取り出す際にロック機構によるロックを解除操作するための操作手段等をケース２１側に何ら設ける必要がないので、ケース２１の小型化、ひいては携帯機１２の小型化が図られる。
【００６８】
（２）また、コイルばね５８の小座巻き部７１を第２のカバー５７の突部６５に嵌合させるだけで当該コイルばね５８は第２のカバー５７の内面に固定されるので、コイルばね５８と第２のカバー５７との組み付け作業が複雑化することはない。従って、コイルばね５８と第２のカバー５７との組み付け作業効率を確保することができる。
【００６９】
（３）治具８１を使用してコイルばね５８の小座巻き部７１を第２のカバー５７の突部６５に嵌合させるようにした。この治具８１は、コイルばね５８の小座巻き部７１と反対側の端部に挿通可能とした支持部材８３を備え、当該支持部材８３の外径を小座巻き部７１に当接可能となるように設定するとともに、当該支持部材８３の先端面には突部６５を挿入可能とした位置決め凹部８４を形成するようにした。
【００７０】
このため、支持部材８３をコイルばね５８の小座巻き部７１と反対側の端部から挿通し、当該支持部材８３の先端面を小座巻き部７１に当接させた状態で、コイルばね５８の小座巻き部７１が形成されている端部側から突部６５を支持部材８３の位置決め凹部８４に挿入しつつ押圧すれば、突部６５には小座巻き部７１に嵌合する。小座巻き部７１が支持部材８３の先端面に支持された状態で突部６５が挿入されるので、突部６５が小座巻き部７１に接触するなどして当該小座巻き部７１にコイルばね５８の小座巻き部７１と反対側へ押圧力が作用した場合であれ、小座巻き部７１は突部６５の挿入方向へ移動することはない。このため、第２のカバー５７とコイルばね５８との固定作業を円滑に行うことができる。
【００７１】
（４）前記コイルばねを収容可能とした複数個の収容凹部を備えるとともに、各収容凹部の内底面にはそれぞれ前記支持部材を立設するようにした。このため、各収容凹部にそれぞれコイルばねを収容することにより、小座巻き部が支持部材の先端面に支持される。そしてこの状態で、カバーの突部を支持部材の位置決め凹部に挿入すれば、当該突部に小座巻き部が嵌合する。これをコイルばねの数だけ繰り返す。突部を位置決め凹部に押し込むだけで、コイルばねはカバーに簡単に固定される。また、支持部材をコイルばねに一つずつ挿入して、その挿入方向と反対側からカバーの突部を位置決め凹部に挿入するようにした場合と異なり、予め各収容凹部にそれぞれ配置されたコイルばねの小座巻き部及び支持部材の位置決め凹部にそれぞれカバーの突部を押し込むだけなので、コイルばねとカバーとの固定作業はいっそう簡単になる。
【００７２】
（５）前記収容凹部はコイルばねの外径形状に対応して形成するようにした。
このため、突部を小座巻き部及び位置決め凹部に挿入する際に、コイルばねの軸方向の圧縮は小座巻き部が支持部材の先端面に係合することにより規制される。また、コイルばねの側方への弾性変形は当該コイルばねの外周面が収容凹部の内周面に係合することにより規制される。コイルばねは収容凹部内に安定して保持されるので、コイルばねとカバーとの固定作業はいっそう円滑に行われる。
【００７３】
（６）コイルばね５８は、小座巻き部７１と反対側の端部へ向かうにつれて小径となる円錐コイルばねとするとともに、当該小座巻き部７１の径は円錐コイルばねの小径側の端部の径よりも小さくするようにした。そして、治具８１のばね収容凹部８２は前記円錐コイルばねの外径形状に対応するようにその奥方へ向かうにつれて縮径するように形成した。このため、コイルばね５８はその小径側からばね収容凹部８２に配置されるとともに、当該ばね収容凹部８２に安定して保持される。このため、コイルばね５８と第２のカバー５７との固定作業を円滑に行うことができる。
【００７４】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施形態は第２のカバー５７の突部６５の構成の点で前記第１の実施の形態と異なる。即ち、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、第２のカバー５７の内面には突部９１が一体形成されている。この突部９１はその基端側の小径部９１ａ及び小径部９１ａの先端に設けられた大径部９１ｂを備えている。小径部９１ａと大径部９１ｂとの間には突部９１の先端に向かうにつれて拡径する環状のテーパ面９１ｃが形成されている。小径部９１ａの外径は、コイルばね５８の小座巻き部７１の内径とほぼ同じとするとともに、同じく大径部９１ｂの外径は前記小座巻き部７１の内径よりも大きくされている。大径部９１ｂの先端面は滑らかな球面状に形成されている。
【００７５】
突部９１に小座巻き部７１を嵌合する場合、第１の実施の形態と同様の治具８１を使用する。この場合、支持部材８３の先端面に形成された位置決め凹部８４の形状は当該突部９１の外形形状に対応して形成する。さて、突部９１に対して小座巻き部７１が相対的に挿入されると、その挿入に伴って小座巻き部７１は突部９１の球面状の先端面に案内されながら拡径するように弾性変形する。そして、当該突部９１の大径部９１ｂを乗り越えると小座巻き部７１は自身の弾性力によりテーパ面９１ｃに案内されながら縮径して小径部９１ａに係合する。図１１（ｃ）に示すように、小座巻き部７１の挿入方向への移動は当該小座巻き部７１及びコイルばね５８の端部が第２のカバー５７の内面に当接することにより規制される。また、同図に示されるように、小座巻き部７１が突部９１の小径部９１ａに係合した状態において、当該小座巻き部７１はテーパ面９１ｃに係合している。これにより、小座巻き部７１の前記挿入方向と反対方向への移動が規制されるとともに、小座巻き部７１の突部９１からの抜け止めが図られる。
【００７６】
従って、小座巻き部７１は突部９１の基端側に確実に係合保持されるとともに、コイルばね５８をキー側収容部６６内に安定して保持することができる。また、本実施形態の場合、突部９１の小座巻き部７１に対する挿入抵抗は第１の実施形態の突部６５の小座巻き部７１に対する挿入抵抗よりも大きくなる。即ち、突部９１を小座巻き部７１に挿入する際には第１実施形態の突部６５を小座巻き部７１に挿入する際よりも大きな押圧力を加える必要がある。しかし本実施形態では、治具８１を使用することにより小座巻き部７１の突部９１の挿入方向への移動が規制されるので、円滑に突部９１を小座巻き部７１に嵌合させることができる。
【００７７】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施形態は第２のカバー５７の突部９１の構成の点で前記第２の実施の形態と異なる。即ち、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、第２のカバー５７の内面には突部９２が形成されている。この突部９２は断面星形をなしている。即ち、図１２（ｃ），（ｄ）に併せ示すように、突部９２の外周面には、当該突部９２の中心軸に沿う方向へ延びる複数の突条９２ａが、当該突部６５の中心軸周方向において所定間隔おきに設けられている。図１２（ｃ）に示されるように、突条９２ａは先端（図１２（ｃ）における外方）へ向かうにつれて幅狭となるように形成されている。また、突条９２ａの基端部における両側面は、それぞれ曲面により突部６５の外周面に滑らかに連続している。さらに、図１２（ｄ）に示されるように、突条９２ａにおいて突部６５の中心軸に沿う方向における端部（図１２（ｄ）における上端部）は円弧面状に形成されている。従って、本実施形態によれば、図１２（ｃ）に示されるように、コイルばね５８の小座巻き部７１は各突条９２ａの先端に食い込むようにして係合する。このため、コイルばね５８のキー側収容部６６内における固定はいっそう確実なものとなる。
【００７８】
また、本実施形態においては、突条９２ａに小座巻き部７１を食い込ませながら突部９２は当該小座巻き部７１に挿入される。このため、突部９２の小座巻き部７１に対する挿入抵抗は第１の実施形態の突部６５の小座巻き部７１に対する挿入抵抗よりも大きくなる。即ち、突部９２を小座巻き部７１に挿入する際には第１実施形態の突部６５を小座巻き部７１に挿入する際よりも大きな押圧力を加える必要がある。しかし本実施形態では、治具８１を使用することにより小座巻き部７１の突部９２の挿入方向への移動が規制されるので、円滑に突部９１を小座巻き部７１に嵌合させることができる。
【００７９】
＜他の実施の形態＞
なお、前記各実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
・第１〜第３の実施の形態では、コイルばね５８を円錐コイルばねとしたが、図１３に示すように、コイル径をほぼ一定とした円筒状のコイルばね９３としてもよい。この場合においても、小座巻き部７１を形成する。また、このコイルばね９３は本発明の弾性部材を構成する。
【００８０】
・第１〜第３の実施の形態では、小座巻き部７１を突部６５に嵌合することにより、コイルばね５８を第２のカバー５７に固定するようにしたが、当該小座巻き部７１を第２のカバー５７の内面に接着するようにしてもよい。この場合、突部６５を省略可能となる。
【００８１】
・第１〜第３の実施の形態では、第２のカバー５７とコイルばね５８との固定構造として、第２のカバー５７の突部６５にコイルばね５８の小座巻き部７１を嵌合する構成を採用したが、次のような構成を採用してもよい。例えば、図１４（ａ）に示すように、コイルばね５８の小座巻き部７１の下面に板状の固定部材９４を設け、当該固定部材９４を第２のカバー５７の内面に接着等により固定するようにしてもよい。この場合、突部６５を省略する。また、図１４（ｂ）に示すように、前記固定部材９４において突部６５を挿通可能とした透孔９４ａを形成する。そして、固定部材９４の透孔９４ａに突部６５を挿通した状態で、当該固定部材９４を第２のカバー５７の内面に固定する。このようにすれば、突部６５により固定部材９４の位置決めがなされるので、コイルばね５８の接着等による固定作業効率が向上する。さらに、図１４（ｃ）に示すように、コイルばね５８の端部において、小座巻き部７１の代わりに固定部材９４を設けるようにしてもよい。なお、固定部材９４は本発明の固定部を構成する。
【００８２】
・第１〜第３の実施の形態では、小座巻き部７１を１巻き（３６０°）のコイルとして構成するようにしたが、例えば図１５（ａ），（ｂ）に示すように、３／４巻き（２７０°）以上であれば任意にコイル巻数を設定するようにしてもよい。３／４巻き以上確保すれば、突部６５とコイルばね５８との係合力が確保される。
【００８３】
・第３の実施の形態の突条９２ａを第２の実施の形態の突部９１の側面に形成するようにしてもよい。このようにすれば、小座巻き部７１が突部９１のテーパ面９１ｃに係合することに加えて、突条９２ａの先端に食い込むことにより、小座巻き部７１の突部９１に対する係合力が増大する。このため、コイルばね５８は確実に第２のカバー５７に固定される。
【００８４】
・第３の実施の形態では、突部６５の外周面に４つの突条９２ａを設けるようにしたが、少なくとも１つの突条９２ａを設ければよい。また、突条９２ａを５つ、６つ又はそれ以上設けるようにしてもよい。
【００８５】
・第１〜第３の実施の形態において、第１のカバー５６を把持部４２にインサート成形するようにしてもよい。
・第１〜第３の実施の形態では、第１のカバー５６と第２のカバー５７とを溶着するようにしたが、接着するようにしてもよい。
【００８６】
・第１〜第３の実施の形態において、図１６に示すように、治具８１の支持部材８３を別部材とし、それをコイルばね５８の組み立て用の治具として使用するようにしてもよい。この場合、例えば組付用の治具としての支持部材８３を作業台等に立てておくとともに、当該支持部材８３にコイルばね５８を小径側から挿通する。そして、第２のカバー５７の突部６５を支持部材８３の位置決め凹部８４に押し込む。このようにしても、小座巻き部７１は突部６５に容易に且つ確実に装着することができる。第２及び第３の実施の形態における突部９１，９２についても同様である。なお、同図に示されるように、支持部材８３の基端部に支持用のフランジ９５を形成すれば、支持部材８３を作業台等に容易に立てることができる。即ち、支持部材８３はフランジ９５により支えられることにより、安定して立てた状態に保持される。第２のカバー５７を支持部材８３側へ押圧する際にも当該支持部材８３が倒れにくいので、小座巻き部７１を突部６５に簡単に嵌合させることができ、コイルばね５８と第２のカバー５７との固定作業効率が向上する。なお、フランジ９５は例えば周方向において複数個の分割体に分割するようにしてもよい。フランジ９５及び各分割体は本発明の支持片に相当する。
【００８７】
・第１〜第３の実施の形態では、治具８１のばね収容凹部８２は縦横に整列配置するようにしたが、例えば千鳥状に配置するようにしてもよい。また、ばね収容凹部８２を任意に配置するようにしてもよい。さらに、ばね収容凹部８２の数は１つ以上であれば任意に設定するようにしてもよい。
【００８８】
・第１〜第３の実施の形態では、ケース側収容部３３の係合孔３５にメカニカルキー２２の突部６５を係合させるようにしたが、次のようにしてもよい。即ち、図１７に示すように、ケース側収容部３３の内面に係合凹部９６を形成して、当該係合凹部９６にメカニカルキー２２のフック５９を係合させる。このようにすれば、ケース２１に孔を開ける必要がないのでケース側収容部３３への埃等の異物の進入を抑制することができる。なお、係合凹部９６は本発明における被係合部を構成する。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】第１の実施の形態における電子キーシステムの概略構成図。
【図２】同じく携帯機の概略斜視図。
【図３】同じくメカニカルキーの分解斜視図。
【図４】（ａ）は同じくメカニカルキーの収容状態における携帯機の要部断面図、（ｂ）は同じくメカニカルキーの引き抜き途中における携帯機の要部断面図。
【図５】同じく携帯機の平面図。
【図６】同じく携帯機の側面図。
【図７】（ａ）は同じくメカニカルキーを構成する第２のカバーの平面図、（ｂ）は同じく第２のカバーの側面図。
【図８】（ａ）は同じくメカニカルキーを構成するコイルばねの正面図、（ｂ）は同じくコイルばねの下面図。
【図９】同じくメカニカルキーを構成するコイルばねと第２のカバーとを固定するための治具の概略を示す要部断面図。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、同じくコイルばねと第２のカバーとの組み付け手順を示す治具の要部断面図。
【図１１】（ａ）は第２の実施の形態における第２のカバーの平面図、（ｂ）は同じく第２のカバーの突部を示す要部断面図、（ｃ）は同じく台のカバーの正面図。
【図１２】（ａ）は第３の実施の形態における第２のカバーの平面図、（ｂ）は図１２（ａ）の１−１線断面図、（ｃ）は同じく第２のカバーにおける突部の拡大平面図、（ｄ）は図１２（ａ）の２−２線断面図。
【図１３】他の実施の形態におけるコイルばねの斜視図。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は、他の実施の形態におけるコイルばねの下面図。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、他の実施の形態におけるコイルばねの下面図。
【図１６】他の実施形態における第２のカバーとコイルばねとの組み付け用の治具の断面図。
【図１７】他の実施形態における携帯機の要部断面図。
【符号の説明】
【００９０】
１２…携帯機、２１…ケース、２２…メカニカルキー、３３…ケース側収容部、
３５…被係合部を構成する係合孔、５６…第１のカバー（メカニカルキーの一側壁）、
５７…第２のカバー、５８，９３…コイルばね（弾性部材）、
５９…フック（係合部材）、６２…貫通孔、６５，９１，９２…突部、
６６…キー側収容部、７１…固定部を構成する小座巻き部、
８１…治具（メカニカルキーの組立治具）、８２…ばね収容凹部、８３…支持部材、
８４…位置決め凹部、９４…固定部を構成する固定部材、９５…フランジ（支持片）、
９６…被係合部を構成する係合凹部、Ｓ…仮想平面。
【図１】
0004612531.tif 000002
【図２】
0004612531.tif 000003
【図３】
0004612531.tif 000004
【図４】
0004612531.tif 000005
【図５】
0004612531.tif 000006
【図６】
0004612531.tif 000007
【図７】
0004612531.tif 000008
【図８】
0004612531.tif 000009
【図９】
0004612531.tif 000010
【図１０】
0004612531.tif 000011
【図１１】
0004612531.tif 000012
【図１２】
0004612531.tif 000013
【図１３】
0004612531.tif 000014
【図１４】
0004612531.tif 000015
【図１５】
0004612531.tif 000016
【図１６】
0004612531.tif 000017
【図１７】
0004612531.tif 000018