(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の両面が結晶性の熱可塑性樹脂フィルム層により被覆されている缶蓋（但し、ＥＯＥ缶蓋を除く）であって、
該缶蓋内面側の熱可塑性樹脂フィルム層は、その熱可塑性樹脂の融点が該缶蓋外面側の熱可塑性樹脂フィルム層の熱可塑性樹脂の融点以上であり、
該缶蓋外面側の前記熱可塑性樹脂フィルム層を非晶質化率６０％以上とし、
該缶蓋内面側の前記熱可塑性樹脂フィルム層を金属面から離れた位置の少なくとも一部分に配向結晶層を残した状態としたことを特徴とする両面フィルムラミネート缶蓋。
【請求項２】
請求項１記載の両面フィルムラミネート缶蓋において、
前記缶蓋の内面側を被覆している熱可塑性樹脂フィルムを、金属面側が低融点の樹脂で金属面から離れる側が高融点の樹脂から成る二層構成フィルムとし、
該二層構成フィルムの樹脂間の融点差を１０℃以上とし、かつ、低融点樹脂層は、外面側を被覆している熱可塑性樹脂フィルムの融点以上であると共に、外面側の該樹脂フィルムと同時に金属板へラミネート可能な熱融着温度を有することを特徴とする両面フィルムラミネート缶蓋。
【請求項３】
予め所定温度に加熱した金属板の両面に、それぞれ結晶性の熱可塑性樹脂フィルムをラミネートし、この両面被覆金属板から缶蓋形状に打ち抜き、少なくとも絞り加工及びカール加工を加えることにより缶蓋を成形する缶蓋（但し、ＥＯＥ缶蓋を除く）の製造方法において、
該缶蓋の内面側となる面にラミネートする熱可塑性樹脂フィルムの融点を該缶蓋の外面側となる面にラミネートする熱可塑性樹脂フィルムの融点以上にすると共に、ラミネートした直後の該金属板を、該缶蓋の外面側となる面にラミネートした熱可塑性樹脂フィルム層が非晶質化率６０％以上となり、該缶蓋の内面側となる面にラミネートした熱可塑性樹脂フィルム層の金属面から離れた位置の少なくとも一部分に配向結晶層が残るように、少なくとも該缶蓋の外面側となる面にラミネートした熱可塑性樹脂フィルムの融点以上の温度に短時間加熱してから急冷することを特徴とする両面フィルムラミネート缶蓋の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の両面フィルムラミネート缶蓋の製造方法において、
前記缶蓋の内面側となる面にラミネートする熱可塑性樹脂フィルムを、融点の異なる樹脂層による二層構成フィルムとし、
該二層構成フィルムの樹脂間の融点差を１０℃以上とし、かつ、低融点樹脂層は、缶蓋の外面側となる面にラミネートする熱可塑性樹脂フィルムの融点以上であると共に、
前記缶蓋の外面側となる面の熱可塑性樹脂フィルムと同時に前記金属板へラミネート可能な熱融着温度を有することを特徴とする両面フィルムラミネート缶蓋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内面側及び外面側が熱可塑性樹脂フィルムで被覆された缶蓋に関し、更に詳細には、缶蓋（但し、ＥＯＥ缶蓋を除く）と缶胴への巻き締め時に巻締めロールによるフィルムの削れ等の発生の少ない両面フィルムラミネート缶蓋及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、飲料缶詰や食品缶詰に使用される缶蓋は、素材としては表面処理鋼板又はアルミニウム合金板であり、その表面には、通常、防食や防錆及び良好な滑り性等を具備させるために熱硬化性の塗膜が形成されていた。
【０００３】
また、開口容易なイージーオープン缶蓋を製造する前の金属板の少なくとも缶蓋内面側となる表面に、接着剤層を介して又は直接に、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂等の熱可塑性樹脂フィルムをラミネートしておくことが、特開昭４８−４９５８９号公報、特開昭４８−４９５９０号公報、特開昭５１−４２６８４号公報及び特開昭５６−１０４５１号公報により提案されている。
【０００４】
そして、上記特開昭４８−４９５９０号公報には、アルミニウム合金板表面に結晶性ポリオレフィン系樹脂フィルムを、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂の接着剤を介してラミネートしてから、その被覆金属板からイージーオープン缶蓋を成形した後、そのイージーオープン缶蓋のスコア線刻設中やリベット成形工程中に発生したポリオレフィン樹脂フィルム層の応力を緩和するために熱処理することが提案されている。
【０００５】
ところで、缶胴及び缶蓋の塗膜形成材料として広く使用されていたエポキシ系樹脂塗料やフェノール成分としてビスフェノールＡを使用して製造したフェノール樹脂塗料を内面側塗膜として使用した場合には、乾燥硬化させた塗膜から僅かではあるとしても、環境ホルモンとの疑いのあるビスフェノールＡが缶詰貯蔵中に缶詰内容液中に溶出するとの指摘がなされている。
【０００６】
そこで、これらの塗料の代替物が求められており、その手段として、上記した従来から提案されていたポリエステル樹脂やポリオレフィン樹脂、更にはナイロン樹脂等の熱可塑性樹脂フィルムを、缶蓋用の金属板の表面にラミネートしてから缶蓋を成形することが試みられている。
【０００７】
ところが、ポリエステル樹脂やポリオレフィン樹脂及びナイロン樹脂等を代表とする熱可塑性樹脂フィルムを表面処理鋼板やアルミニウム合金板にラミネートする方法は、以下のような問題があった。
【０００８】
すなわち、缶蓋は、成形後に缶胴に二重巻締めされるが、この際に、缶蓋は、シーミングロール（巻締めロール）と呼ばれる加工工具に沿う形に加工を受ける。この加工時に、缶蓋表面（外面側フィルム面）は加工工具面と接触することで引き離し（剥ぎ取り）作用を受け、巻締め部の表面のフィルムに削れが発生し、耐錆性の問題が発生するだけでなく、外観が見苦しいので商品化は無理である。
【０００９】
このため、缶蓋内面側となる面には、ビスフェノールＡを含まない熱可塑性樹脂フィルムを予めラミネートしておくが、反対側の面には従来通り熱硬化性塗料を塗装した金属板を使用している。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
この缶蓋でも、缶詰貯蔵中に内容液中にビスフェノールＡを溶出させないという衛生面からの目的は達せられるが、片面側とはいえ、熱硬化性塗料を使用すると大量の有機溶剤を使用することになるので、それに伴って、缶詰製造用金属板塗装ラインでの有機溶剤の気化に伴う作業環境の悪化を招き、溶剤を高温度で燃やして無公害化する設備を必要とし、その設備を稼働させるための燃料消費量の増大、更には、熱硬化性塗膜の焼き付け工程と熱可塑性樹脂フィルムのラミネート工程とで金属板を加熱する必要があるので、両面に熱可塑性樹脂フィルムをラミネートする場合に比べて、余分な熱エネルギーを必要とするという問題がある。
【００１１】
また、上記問題を解決するために、缶蓋用金属板の両面を熱可塑性樹脂フィルムで被覆したものを使用して缶蓋を製造するという前提で本発明者等が研究を進めた結果、下記の対策が効果があることが判明した。
▲１▼熱可塑性樹脂フィルムを極力薄膜化（９ミクロン以下）する。
▲２▼金属素材を薄肉化し、しかも軟質化する。
▲３▼熱可塑性樹脂フィルムを非晶質化する。
【００１２】
しかしながら、上記対策を実行する際には下記のような問題があった。すなわち、対策▲１▼については、熱可塑性樹脂フィルムを薄膜化することでハンドリングが困難となるばかりでなく、生産性を落とす問題が生じるし、また、薄膜化で効果は認められたが、満足いくレベルではなかった。
対策▲２▼については、金属素材を薄肉化すると共に軟化することにより、巻き締め工程でシーミングロールから缶蓋が受ける加工応力を小さくしてフィルムの削れを殆どなくそうとするものであるが、逆に缶蓋が本来備えていなければならない耐圧強度を低下させてしまうために実用化できない。
対策▲３▼については、シーミングロールによるフィルムの削れは少なくなったが、缶蓋の耐食性に問題がある。
【００１３】
本発明は、上記従来の問題点に着目してなされたもので、ビスフェノールＡを含まない熱可塑性樹脂フィルムを予めラミネートしておく缶蓋（但し、ＥＯＥ缶蓋を除く）において、生産性を落とすことなく、必要な金属強度を保ち、耐食性を確保しつつ、シーミングロール等の加工工具によって、巻締め部表面の削れが発生することのない両面フィルムラミネート缶蓋及びその製造方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、金属板の両面が結晶性の熱可塑性樹脂フィルム層により被覆されている缶蓋（但し、ＥＯＥ缶蓋を除く）であって、
該缶蓋内面側の熱可塑性樹脂フィルム層は、その熱可塑性樹脂の融点が該缶蓋外面側の熱可塑性樹脂フィルム層の熱可塑性樹脂の融点以上であり、
該缶蓋外面側の前記熱可塑性樹脂フィルム層を非晶質化率６０％以上とし、
該缶蓋内面側の前記熱可塑性樹脂フィルム層を金属面から離れた位置の少なくとも一部分に配向結晶層を残した状態としたことを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の両面フィルムラミネート缶蓋において、
前記缶蓋の内面側を被覆している熱可塑性樹脂フィルムを、金属面側が低融点の樹脂で金属面から離れる側が高融点の樹脂から成る二層構成フィルムとし、該二層構成フィルムの樹脂間の融点差を１０℃以上とし、かつ、低融点樹脂層は、外面側を被覆している熱可塑性樹脂フィルムの融点以上であると共に、外面側の該樹脂フィルムと同時に金属板へラミネート可能な熱融着温度を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明では、予め所定温度に加熱した金属板の両面に、それぞれ結晶性の熱可塑性樹脂フィルムをラミネートし、この両面被覆金属板から缶蓋形状に打ち抜き、少なくとも絞り加工及びカール加工を加えることにより缶蓋を成形する缶蓋（但し、ＥＯＥ缶蓋を除く）の製造方法において、
該缶蓋の内面側となる面にラミネートする熱可塑性樹脂フィルムの融点を該缶蓋の外面側となる面にラミネートする熱可塑性樹脂フィルムの融点以上にすると共に、ラミネートした直後の該金属板を、該缶蓋の外面側となる面にラミネートした熱可塑性樹脂フィルム層が非晶質化率６０％以上となり、該缶蓋の内面側となる面にラミネートした熱可塑性樹脂フィルム層の金属面から離れた位置の少なくとも一部分に配向結晶層が残るように、少なくとも該缶蓋の外面側となる面にラミネートした熱可塑性樹脂フィルムの融点以上の温度に短時間加熱してから急冷することを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の発明では、請求項３に記載の両面フィルムラミネート缶蓋の製造方法において、
前記缶蓋の内面側となる面にラミネートする熱可塑性樹脂フィルムを、融点の異なる樹脂層による二層構成フィルムとし、
該二層構成フィルムの樹脂間の融点差を１０℃以上とし、かつ、低融点樹脂層は、缶蓋の外面側となる面にラミネートする熱可塑性樹脂フィルムの融点以上であると共に、
前記缶蓋の外面側となる面の熱可塑性樹脂フィルムと同時に前記金属板へラミネート可能な熱融着温度を有することを特徴とする。
【００１８】
【発明の作用および効果】
請求項１記載の発明にあっては、缶蓋内面側の熱可塑性樹脂フィルム層の熱可塑性樹脂の融点を缶蓋内面側の熱可塑性樹脂フィルム層の熱可塑性樹脂の融点以上にすると共に、缶蓋外面側の熱可塑性樹脂フィルム層の非晶質化率を６０％以上としたことで、缶蓋巻締め時にシーミングロールにより外面側の熱可塑性樹脂フィルムの削れが極僅かになり、一方、缶蓋内面側の熱可塑性樹脂フィルム層の金属面から離れた位置の少なくとも一部分に配向結晶層を残して、缶詰内部の水蒸気や酸素等の気体及び塩素イオンや金属イオン等のイオンをこの配向結晶層で遮断してこれら物質が金属面を攻撃するのを防止できるため、所定の耐食性を維持することができる。
【００１９】
請求項２記載の発明にあっては、請求項１に記載の発明の作用に加えて、缶蓋内面側の熱可塑性樹脂フィルムが樹脂間の融点差が１０℃以上ある二層構成フィルムであり、しかも低融点樹脂層は、缶蓋外面側の熱可塑性樹脂フィルムの融点以上であると共に外面側の該樹脂フィルムと同時に金属板へラミネート可能な熱融着温度を有している。
【００２０】
よって、金属板へのラミネートを両面同時に行えることに加えて、このラミネート時に、外面側の熱可塑性樹脂フィルム層を非晶質化させると共に内面側の二層構成フィルムである熱可塑性樹脂フィルムの低融点樹脂層側は非晶質化させるが高融点樹脂層側は配向結晶を残した状態を維持しやすくなることで、製造時の温度管理が容易となる。更に缶蓋内面側に確実に結晶層を残すことで所定の耐食性を確実に維持することが可能となり、生産性の向上を図ることができる。
【００２１】
請求項３記載の発明にあっては、該缶蓋の内面側となる面にラミネートする熱可塑性樹脂フィルムの融点を該缶蓋の外面側となる面にラミネートする熱可塑性樹脂フィルムの融点以上にすると共に、ラミネートした直後の金属板を、該缶蓋の外面側となる面にラミネートした熱可塑性樹脂フィルム層が非晶質化率６０％以上となり、該缶蓋の内面側となる面にラミネートした熱可塑性樹脂フィルム層の金属面から離れた位置の少なくとも一部分に配向結晶層が残るように、少なくとも該缶蓋の外面側にラミネートした熱可塑性樹脂フィルムの融点以上の温度に短時間加熱してから急冷するので、一旦溶融してから急冷された該缶蓋の外面側の熱可塑性樹脂フィルム層は非晶質化率が６０％以上になり、一方、金属板の加熱温度と殆ど同じか又は加熱温度よりも高い融点を有する該缶蓋の内面側の熱可塑性樹脂フィルム層は、加熱時間が短時間であることもあって、少なくとも金属面から離れた位置の一部は配向結晶層を残した状態になる。
【００２２】
よって、製造された両面フィルムラミネート缶蓋は巻締め時に外面側のフィルムが削り取られることは極僅かとなり、耐錆性に優れ外観上も商品化に何ら問題ないという効果が得られる。更に内面側が配向結晶層を残した状態であるため、耐食性に優れた缶蓋を得ることができるという効果が得られる。
【００２３】
請求項４記載の発明にあっては、請求項３記載の効果に加え、缶蓋の内面側となる面にラミネートする熱可塑性樹脂フィルムが、融点の異なる樹脂層による二層構成フィルムであり、その融点差が１０℃以上有り、しかも低融点樹脂層は、缶蓋の外面側となる熱可塑性樹脂フィルムの融点以上であると共に、前記缶蓋の外面側となる面にラミネートする熱可塑性樹脂フィルムと同時に前記金属板にラミネート可能な熱融着温度を有する。
【００２４】
よって、金属板の両面にラミネートした直後に金属板を加熱して、缶蓋の外面側となる面にラミネートした熱可塑性樹脂フィルム層を６０％以上の非晶質化率とし、しかも缶蓋の内面側となる面にラミネートした二層構成の熱可塑性樹脂フィルム層の少なくとも金属面から離れた位置の樹脂層の配向結晶を残した状態を維持しやすくなることで、製造時の温度管理が容易となる。更に缶蓋内面側に確実に配向結晶層を残すことで所定の耐食性を確実に維持することが可能となり、生産性の向上を図ることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明で使用する金属板は、通常の製缶材料として使用される金属板ならば使用可能である。これに限らないが、例えば、電解クロム酸処理鋼板、極薄スズメッキ鋼板、スズメッキ鋼板、ニッケルメッキ鋼板、亜鉛メッキ鋼板、クロムメッキ鋼板、アルミニウムメッキ鋼板、リン酸処理鋼板、アルミニウム板、アルミニウム合金板等を挙げることができる。
【００２６】
金属メッキ鋼板には、耐食性及び熱可塑性樹脂フィルムとの密着性の観点から、表面処理が施されているのが望ましく、例えば、クロメート処理、リン酸処理、有機無機複合処理等を例示できる。
【００２７】
また、アルミニウム板及びアルミニウム合金板の表面にも、耐食性及び熱可塑性樹脂フィルムの観点から、表面処理が施されているのが望ましく、例えば、リン酸クロメート処理、有機無機複合処理、シランカップリング剤処理、アルマイト処理等を例示できる。
【００２８】
また、本発明で使用する熱可塑性樹脂フィルム用の樹脂としては、これに限られないが、缶の外面側となる面には、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が好適であり、缶の内面側となる面には、耐食性と低抽出性の観点から、ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００２９】
例えば、ポリエステル系樹脂は、芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとグリコールとを主たる出発原料として得られるポリエステルである。
【００３０】
このポリエステル樹脂には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートに代表されるポモのポリエステル樹脂だけでなく、エチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体、エチレンテレフタレート／アジペート共重合体、ブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等で代表される共重合ポリエステル樹脂、更には、これらの２種以上の樹脂を混合した混合樹脂も含まれる。
【００３１】
また、ポリアミド樹脂は、例えば、ジアミンとカルボン酸との縮重合で得られるナイロン６６，ナイロン６１０，ナイロン６１２，ナイロンＭＤＸ，或いは、ラクタムの開環重合で得られるナイロン６，ナイロン１１，ナイロン１２である。
【００３２】
本発明では、外面側の熱可塑性樹脂フィルムの非晶質化（アモルファス化）率は６０％以上である。これを面配向係数で表せば、０．０５以下となる。
【００３３】
また、本発明では、内面側の熱可塑性樹脂フィルムは、単層の場合にはその面配向係数は、０．０８〜０．１６、好ましくは０．１０〜０．１４である。
なお、面配向係数Ｆは、下記式から算出される。
Ｆ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２］−ｎｚ
但し、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚは、フィルム面に対して、それぞれ横方向の屈折率、縦方向の屈折率、厚み方向の屈折率である。
ポリエステル樹脂の融点の差は、定法通り、ポリエステル樹脂の共重合成分の種類と量又は混合樹脂の混合比を調整することで行う。
【００３４】
以下、この発明を図面に基づいて詳細に説明する。
（第１実施例）
図１は第１実施例におけるコイルの形に巻かれている電解クロム酸処理鋼板１をラミネートするラミネート装置を表す概略図である。
板厚が０．２２ｍｍの電解クロム酸処理鋼板１のコイル巻きしたものを、コイルラミネート装置のコイル巻き解き装置２に装着し、コイルを巻き解きながら加熱手段３である誘導加熱装置を通過させることにより、１５０〜２２０℃の温度に加熱し、電解クロム酸処理鋼板１の一方の面（缶の外面となる側）には１０μｍの２軸配向されているエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルム４（融点２１５℃）を、他方の面（缶の内面となる側）には、１０μｍの２軸配向されているエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルム５（融点２２５℃）をそれぞれラミネートロール６間に電解クロム酸処理鋼板と該共重合フィルム４，５とを挟み込んでラミネートする。
【００３５】
尚、本第１実施例で使用した、エチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体４，５は、缶の内面側となる電解クロム酸処理鋼板の表面にラミネートするものの方が反対側の表面にラミネートするものよりも、イソフタレート成分の量が少なくてエチレンテレフタレート成分の量が多くなっている。
【００３６】
その後、電解クロム酸処理鋼板１を後加熱手段７である誘導加熱装置により約２２０℃に加熱して、外面側のエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合フィルム４を溶融し、直ちに、冷却手段８（冷却水中に両面に異なる融点のエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルム４，５をラミネートした電解クロム酸処理鋼板１を通す）により急冷させる。
【００３７】
図２はラミネートした電解クロム酸処理鋼板１を更に熱処理した時の部分断面図を示す。加熱後、急冷することにより、缶の外面側となる面のエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルム４（融点２１５℃）を非晶質化させた後、このラミネート鋼板９を巻き取り装置２２によりコイル状に巻き取った。尚、缶の内面側となる面のエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルム５（融点２２５℃）の内容液と接触する表面は２軸配向を維持している。
【００３８】
図３は、ラミネート鋼板から形成した缶蓋の断面を表す図である。
コイル巻きされているラミネート鋼板９を、製蓋ラインのコイル巻き解き装置に装着し、コイルを巻き解きながら、まず、熱溶融させた固形パラフィンワックスをグラビアロールによりラミネート鋼板の両面に塗布してから、ラミネート鋼板をプレス装置に送り込んで、缶蓋形状に打ち抜き、周知の工程で加工して、図３に示すように、環状溝１１、カウンターシンク壁１２、中央部のパネル部１３、カウンターシンク壁１２に続くフランジ部１４を有する缶蓋１０を成形し、その後、カーラーによりフランジ部１２の先端部分をカール成形する。
【００３９】
図４は溶接缶胴１５に缶蓋１０を巻き締める巻き締め工程を表す巻締め部破断斜視図である。
缶蓋１０のフランジ部１２内面側に、周知のシール材１６を塗布し、乾燥して通称２００径の缶蓋を完成させ、溶接缶胴１５に缶蓋１０を巻き締める。
図中（ａ）に示すように、缶胴１５をフランジ部１４により締着し、更に図中（ｂ）に示すように、シーミングロールと呼ばれる加工工具に沿う形に加工を受け、締着した部分を巻き締めることにより、缶胴１５に缶蓋１０を取り付ける。
【００４０】
（比較例１）
電解クロム酸処理鋼板の両面にラミネートするポリエステル樹脂フィルムがいずれも融点２２５℃の２軸配向のエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルムであること以外は、第１実施例と全く同一の方法で、ラミネートし、缶蓋を製造した。
【００４１】
（比較例２）
ラミネートした後の後加熱処理温度を２３５℃にしたこと以外は比較例１と全く同一の方法でラミネートし、缶蓋を製造した。
【００４２】
第１実施例で製造した缶蓋１００枚と比較例１及び比較例２で製造した缶蓋各１００枚を、溶接缶胴に巻き締めた後、各２０缶について、缶蓋の巻締部を目視により検査した結果を、表１に示す。
【００４３】
また、第１実施例の缶蓋１０を巻き締める溶接缶胴１５に、９０℃に加熱した果汁１００％のオレンジジュースを所定量充填し、第１実施例の缶蓋１０を巻き締めて密封した。そして、所定時間倒置した後、缶詰の上から水を散布して缶詰を３０℃まで冷却した。一方、市販されているペットボトル入りのコーヒー飲料を８０℃に加熱した後、本第１実施例の缶蓋を巻き締める溶接缶胴１５に所定量充填し、本第１実施例の缶蓋１０を巻き締めて密封した。そして、レトルト釜に入れて１２５℃で３０分の加熱加圧殺菌を行った後、３０℃に冷却した。
【００４４】
同様に、比較例１及び比較例２の缶蓋を巻き締めた溶接缶胴に、本第１実施例と同様にして、１００％のオレンジジュース缶詰とコーヒー飲料缶詰を製造した。
【００４５】
本第１実施例の缶蓋１０を使用した２種類の缶詰と比較例１及び比較例２の缶詰を使用した２種類の缶詰とを、それぞれ２０缶ずつ、室温で９０日間貯蔵した後、各缶詰について、缶蓋の巻締め部外観を目視により検査すると共に、開缶して缶蓋の内面側を検査した。その結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
0004667595.tif 000002
表１に示すように、オレンジジュース缶詰とコーヒー飲料缶詰の両方において、比較例１では、巻締め部外観において、フィルムの削れや発錆が確認されたが、本第１実施例の缶詰においては、巻き締め加工を受けた場合でも巻締め部外面のフィルムの削れは殆ど見られず、また、発錆も確認されていないという良好な比較結果を得ることができた。
【００４７】
以上説明したように、第１実施例にあっては、ラミネートした直後の電解クロム酸処理鋼板１を、缶蓋１０の外面側にラミネートしたエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルム４（融点２１５℃）の融点以上の温度に短時間加熱してから急冷するので、一旦溶融してから急冷された缶蓋１０の外面側のエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルム４は非晶質化率が６０％以上になり、配向結晶層よりも高い巻き締め加工に対する耐性が得られる。一方、電解クロム酸処理鋼板１の加熱温度よりも高い融点を有する缶蓋１０の内面側のエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルム５（融点２２５℃）は、加熱時間が短時間であることもあって、少なくとも金属面から離れた位置の一部は配向結晶層を残した状態になる。よって、製造された両面フィルムラミネート缶蓋１０は巻締め時に外面側のフィルムが削り取られることは極僅かとなり、耐錆性に優れ外観上も商品化に何ら問題ないという効果が得られる。更に内面側が配向結晶層を残した状態であるため、耐食性に優れた缶蓋を得ることができるという効果が得られる。
【００４８】
（第２実施例）
図５は本発明の第２実施例の二層構成フィルムを缶蓋内面側にラミネートした缶蓋断面を表す断面図である。第２実施例では、内面側の熱可塑性樹脂フィルムを二層構成にするが、その場合には、１０℃以上の融点差を有する２種類のポリエステル樹脂を製膜機で同時に二層共押し出しし、２軸延伸して、熱固定することにより形成される（二層フィルムが共に２軸配向されている）。
【００４９】
電解クロム酸処理鋼板１の缶の外面側となる表面には、第１実施例と同じ２軸配向されているエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルム４（融点２１５℃）を使用し、缶の内面側となる表面には、鋼板に接触する側に缶の外面側となる面と同じ２軸配向されているポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルム４（融点２１５℃）を使用し、その上層には２軸配向のポリエチレンテレフタレートフィルム５ａ（融点２５５℃）を使用した。
【００５０】
ここで、二層構成のエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルムとポリエチレンテレフタレートフィルムとは、エチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体とポリエチレンテレフタレートとを同時に二層共押し出しした後、２軸延伸して製膜したものである。
【００５１】
板厚が０．２２ｍｍの電解クロム酸処理鋼板のコイル巻きしたものを、コイルラミネート装置のコイル巻き解き装置に装着し、第１実施例と同じ温度条件及び同じ冷却条件で、ラミネート鋼板を製造した後、第１実施例と同様に缶蓋を製造した。
（比較例３）
電解クロム酸処理鋼板の両面にラミネートするポリエステル樹脂フィルムとして、いずれも融点が２１５℃の２軸配向のエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルムを使用し、ラミネートした後の後加熱処理温度を２１０℃にしたこと以外は、第１実施例と同一の方法でラミネートし、缶蓋を成形した。
【００５２】
第２実施例においても、第１実施例と同様の方法で、比較例３との比較を行った。その結果を表２に示す。
【００５３】
【表２】
0004667595.tif 000003
表２に示すように、オレンジジュース缶詰とコーヒー飲料缶詰の両方において、比較例３では、巻締め部外観において、フィルムの削れや発錆が確認されたが、本第２実施例の各缶詰においては、巻き締め加工を受けた場合でも巻締め部外面のフィルムの削れは殆ど見られず、また、発錆も確認されていないという良好な比較結果を得ることができた。
【００５４】
以上説明したように、本第２実施例の構成を取ったことにより、第１実施例の効果に加えて、缶蓋１０の内面側となる面にラミネートする熱可塑性樹脂フィルムが、融点の異なる樹脂層による二層構成フィルムであり、その融点差が４０℃も有り、しかも低融点樹脂層であるエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルム４と、缶蓋１０の外面側となるエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルム４は同じ融点であるので、缶蓋１０の外面側となる面にラミネートするエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルム４と同時に電解クロム酸処理鋼板１にラミネート可能な熱融着温度を有する。このため、電解クロム処理鋼板１の両面にラミネートした直後に電解クロム酸処理鋼板１を加熱して、缶蓋１０の外面側となる面にラミネートしたエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルム４を６０％以上の非晶質化率とし、しかも缶蓋１０の内面側となる面にラミネートした二層構成の熱可塑性樹脂フィルム層の金属面から離れた位置の樹脂層であるポリエチレンテレフタレート５ａはエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルム４よりも融点が４０℃高いため溶融することが無く、配向結晶を残すことが容易になるという効果が得られる。これにより、製造時の温度管理が容易となり、更に缶蓋内面側に確実に結晶層を残すことで所定の耐食性を確実に維持することが可能となり、生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例のコイルラミネート装置の構成を表す概略図である。
【図２】第１実施例での方法により製造された電解クロム酸処理鋼板の拡大断面図である。
【図３】第１実施例での方法により製造された缶蓋の断面図である。
【図４】第１実施例での方法により製造された缶蓋に溶接缶胴を巻き締めた状態での巻締め部破断斜視図である。
【図５】第２実施例での方法により製造された電解クロム酸処理鋼板の拡大断面図である。
【符号の説明】
１    電解クロム酸処理鋼板
２    コイル巻き解き装置
３    加熱手段（誘導加熱装置）
４    フィルム１（エチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルム）
５    フィルム２（エチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体フィルム）
５ａ    ポリエチレンテレフタレートフィルム
６    ラミネートロール
７    加熱手段（誘導加熱装置）
８    冷却手段
９    ラミネートコイル
１０    缶蓋
１１    環状溝
１２    カウンターシンク壁
１３    パネル部
１４    フランジ部
２２    巻き取り装置
【図１】
0004667595.tif 000004
【図２】
0004667595.tif 000005
【図３】
0004667595.tif 000006
【図４】
0004667595.tif 000007
【図５】
0004667595.tif 000008