(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拘束網と、前記拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、前記錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに前記錘を収容する錘収容部と、前記拘束網を収容する拘束網収容部と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、前記錘と前記拘束網とを前記火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段とを備え、前記拘束網をガス圧力で噴出する複数の拘束網噴出部と、
前記複数の拘束網噴出部を起動する操作部と、
前記複数の拘束網噴出部と前記操作部とを着脱自在に連結するアダプターと
を備え、
前記複数の拘束網噴出部は、外側部に突起部を有する接合部を備え、
前記操作部は、外側部に抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部を有する接合部を備え、
前記アダプターは、
前記複数の拘束網噴出部の接合部の突起部を軸長方向に導く溝部と、
前記溝部と直交して設けられ、前記複数の拘束網噴出部の接合部の突起部を前記軸長方向と直交する方向に導く横溝部と、
前記横溝部と直交して前記溝部の入口方向に設けられ、前記複数の拘束網噴出部の接合部の突起部を前記軸長方向に導く係止溝部とを有する穴部から成る第一連結部と、
前記第一連結部側に配される仕切部材と、
前記仕切部材を前記複数の拘束網噴出部方向へ押圧する弾性部材とを有する穴部から成る接続部と、
前記操作部の接合部を挿入するとともに前記抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とをそれぞれ係合する凹部を有する穴部から成る第二連結部とから成り、
前記第一連結部において、前記溝部内に挿入された前記突起部を前記横溝部を介して前記係止溝部に導き、前記接続部において、前記第一連結部内に挿入された前記突起部を前記係止溝部内に押圧し、前記第二連結部において、挿入された前記操作部の抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とを前記凹部に係止する
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項２】
請求項１記載の携行型拘束網展開装置において、
前記操作部は、
前記火工式点火器の制御回路と起動電源と起動スイッチとを有する
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の携行型拘束網展開装置において、
前記アダプターは、
前記複数の拘束網噴出部と前記操作部とを接合する連結部と、
前記火工式点火器に前記火工式点火器の制御回路、起動電源および起動スイッチを連絡する接続部とを有する
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、
前記アダプターは、前記操作部と一体に形成されている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、
前記複数の拘束網噴出部は、外側部に突起部を有するとともに端部に前記火工式点火器の導線に連なるピンを有する接合部を備え、
前記アダプターは、前記仕切部材に前記ピンに接触する接点部を設けるとともに、前記火工式点火器の制御回路、起動電源および起動スイッチと連絡する導線を前記接点部に取り付けている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか記載の携行型拘束網展開装置において、
前記複数の拘束網噴出部は、
外側部に突起部を有する接合部と、
前記接合部の端部から導出する前記火工式点火器の導線とを備え、
前記アダプターは、前記仕切部材に前記導線を挿通する穴を設けている
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【請求項７】
拘束網をガス圧力で噴出する複数の拘束網噴出部と、
前記複数の拘束網噴出部を起動する操作部と、
前記複数の拘束網噴出部と前記操作部とを着脱自在に連結するアダプターと
を備え、
前記拘束網噴出部は、外側部に突起部を有する接合部を備え、
前記操作部は、外側部に抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部を有する接合部を備え、
前記アダプターは、
前記拘束網噴出部の接合部の突起部を軸長方向に導く溝部と、
前記溝部と直交して設けられ、前記拘束網噴出部の接合部の突起部を前記軸長方向と直交する方向に導く横溝部と、
前記横溝部と直交して前記溝部の入口方向に設けられ、前記拘束網噴出部の接合部の突起部を前記軸長方向に導く係止溝部とを有する穴部から成る第一連結部と、
前記第一連結部側に配される仕切部材と、
前記仕切部材を前記拘束網噴出部方向へ押圧する弾性部材とを有する穴部から成る接続部と、
前記操作部の接合部を挿入するとともに前記抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とをそれぞれ係合する凹部を有する穴部から成る第二連結部とから成り、
前記第一連結部において、前記溝部内に挿入された前記突起部を前記横溝部を介して前記係止溝部に導き、前記接続部において、前記第一連結部内に挿入された前記突起部を前記係止溝部内に押圧し、前記第二連結部において、挿入された前記操作部の抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とを前記凹部に係止する
ことを特徴とする携行型拘束網展開装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拘束網をガス圧力で瞬時に展開させて、例えば人為的に他人に危害を及ぼそうとしている犯罪嫌疑者の犯罪行為を未然に防止するため、あるいは逃亡時の逃亡時間を遅らせ、犯罪嫌疑者を拘束・捕獲するための携行型拘束網展開装置に係り、拘束網をガス圧力で噴出する拘束網噴出部を現場で交換可能とするカートリッジ化した携行型拘束網展開装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銃弾的に発射される拘束網システムとして、銃弾による網の展開システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１では、銃の衝撃力によって弾丸カートリッジについた雷管がたたかれ、放出弾薬および遅延ヒューズが点火され、放出弾薬の爆発によって、錘と拘束網がハウジングから放出され、約２０〜３０ｍｓ後に遅延ヒューズが広げ用弾薬を点火する。これにより、短い延長ライン付錘が広げられ、次に長い延長ライン付錘が拘束網の前方へと加速され、網が完全に展開することができる。弾丸カートリッジを交換すれば繰り返し使用できる。
【０００３】
また、警棒と携行型拘束網展開装置が組み合わさった装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
この特許文献２では、高圧ガスボンベを装置内に有し、起動スイッチを押すことにより、高圧ガスボンベの封板にピンを刺し、高圧ガスを一気に放出し、このガス圧で網と錘の両方を押し出し、網を展開させることができる。高圧ガスボンベと網噴出部を交換すれば繰り返し使用できる。
【特許文献１】特表２０００−５１３０８９号公報
【特許文献２】米国特許第５３２６１０１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１による携行型拘束網展開装置では、火薬類を用いており、法規上取扱の制約を受けるほか、弾丸を射撃する行為から銃刀法の適用を受けるため、到底一般向けではなく、ごく限られた人にしか使用できない。
また、特許文献２による携行型拘束網展開装置では、警棒形状であるため、一般向けではない。しかも、駆動源として高圧ガスボンベを用いているため、交換の際には、高圧ガスボンベと網噴出部とをそれぞれ交換しなければならない。
【０００５】
しかも、従来の携行型拘束網展開装置では、拘束網を展開すると、カートリッジを交換しないかぎり、再度使用することができなかった。そのため、展開した拘束網が犯罪嫌疑者を拘束・捕獲できなかった場合には、別の携行型拘束網展開装置を用いるかその他の手立てを講じる必要があった。
本発明は斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、一般の人でも簡単かつ確実、安全に使用できるとともに網噴出部を一般の人でも簡単かつ確実、安全に交換でき、かつ連続して拘束網を展開することが可能な携行型拘束網展開装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携行型拘束網展開装置は、拘束網をガス圧力で噴出する複数の拘束網噴出部と、複数の拘束網噴出部を起動する操作部と、複数の拘束網噴出部と操作部とを着脱自在に連結するアダプターとを備えている。
本発明の一つの態様として、拘束網噴出部は、拘束網と、拘束網の周縁上に所定間隔をもって配設される複数個の錘と、錘を所定角度をもって噴出する複数の噴出口を形成するとともに錘を収容する錘収容部と、拘束網を収容する拘束網収容部と、燃焼性物質の燃焼によってガス圧を発生させる火工式点火器を有し、錘と拘束網とを火工式点火器のガス圧力で噴出する噴出手段とを備えている。
【０００７】
ここで、操作部は、火工式点火器の制御回路と起動電源と起動スイッチとを有する。アダプターは、拘束網噴出部と操作部とを接合する連結部と、火工式点火器に火工式点火器の制御回路、起動電源および起動スイッチを連絡する接続部とを有する。
また、本発明の別の態様として、アダプターは、操作部と一体に形成されている。
また、本発明のまた別の態様として、拘束網噴出部は、外側部に突起部を有する接合部を備え、操作部は、外側部に抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部を有する接合部を備え、アダプターは、拘束網噴出部の接合部の突起部を軸長方向に導く溝部と、溝部と直交して設けられ、拘束網噴出部の接合部の突起部を前記軸長方向と直交する方向に導く横溝部と、横溝部と直交して前記溝部の入口方向に設けられ、拘束網噴出部の接合部の突起部を軸長方向に導く係止溝部とを有する穴部から成る第一連結部と、第一連結部側に配される仕切部材と、仕切部材を拘束網噴出部方向へ押圧する弾性部材とを有する穴部から成る接続部と、操作部の接合部を挿入するとともに抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とをそれぞれ係合する凹部を有する穴部から成る第二連結部とを備えている。そして、第一連結部において、溝部内に挿入された突起部を横溝部を介して係止溝部に導き、接続部において、第一連結部内に挿入された突起部を係止溝部内に押圧し、第二連結部において、挿入された操作部の抜け止め用の突起部と回り止め用の突起部とを凹部に係止することができる。
【０００８】
ここで、拘束網噴出部は、外側部に突起部を有するとともに端部に火工式点火器の導線に連なるピンを有する接合部を備え、アダプターは、仕切部材にピンに接触する接点部を設けるとともに、火工式点火器の制御回路、起動電源および起動スイッチと連絡する導線を接点部に取り付けている。また、拘束網噴出部は、外側部に突起部を有する接合部と、接合部の端部から導出する火工式点火器の導線とを備え、アダプターは、仕切部材に導線を挿通する穴を設けている。
【発明の効果】
【０００９】
（１）本発明は、操作部とアダプターを介して複数の拘束網噴出部が接続され、交換が容易にできる。従って、複数の拘束網噴出部を連続して使用でき、しかも使用した後、新しい拘束網噴出部を取り付けることにより、直ぐに待機状態とすることができ、迅速に防犯体制を整えることが可能である。
（２）本発明は、アダプターによって操作部とコネクタが電気的に接続されるので、複数個の拘束網噴出部を設置することが可能となる。
（３）本発明は、拘束網噴出部の錘と拘束網を噴出する際のエネルギーを、燃焼性物組成物、例えば非火薬組成物を有する火工式点火器から得るため、高圧ガス保安法、火薬類取締法などの法規上の規制を受けず、拘束網噴出部の取り付け、交換を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る携行型拘束網展開装置を図面に基づいて説明する。
（第一実施形態）
図１〜図３６は、本発明の第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１は、人体を拘束する拘束網３１、錘３３およびイニシエータ１０を収容するとともに拘束網３１と錘３３とを噴出させる３つの拘束網噴出部１Ａと、３つの拘束網噴出部１Ａを起動させるための回路基板７９を収容し、かつ携行型拘束網展開装置１の握り部を形成する操作部１Ｂと、３つの拘束網噴出部１Ａと操作部１Ｂとを着脱自在に連結するアダプター１Ｃとで構成されている。
【００１１】
拘束網噴出部１Ａは、図６〜図１３に示すように、拘束網３１の周囲に紐部材３２により取り付けられた錘３３と錘カバー３４とで構成された錘部３０を、ガス圧で噴出させるための火工式ガス発生器から成るイニシエータ１０と、このイニシエータ１０の外周に設けたネジ部１８にネジ部２２を螺合により固定するためのホルダ２０と、イニシエータ１０からの燃焼生成ガスを一時保持する破裂板２５と、この破裂板２５を固定および所定面積で破断させるためのスペーサ２６と、イニシエータ１０からの燃焼生成ガスを冷却濾過する成型フィルタ２７と、この成型フィルタ２７を収容してホルダ２０の一側に設けたネジ部２１にネジ部２９を介して螺合するフィルタカップ２８と、イニシエータ１０から生成されるガスによる圧力で噴出される錘部３０と、この錘部３０を収容するとともに拘束網３１を収容する容器３５と、拘束網３１を収容した容器３５の蓋となる拘束網収容蓋５０とで構成されている。
【００１２】
イニシエータ１０は、図７に示すように、ヘッダ１２に固定された発熱部１１と、発熱部１１に連通するとともに外部からの電気信号を接続する導線１３と、発熱部１１に当接する着火薬１４と、管体１６に充填されて着火部金具１７に組み付けられるガス発生剤１５とで構成される。導線１３には、図８に示すように、端部に接続用のコネクタ１３ａが取り付けられる。
【００１３】
着火薬１４は、ボロン、チタン、鉄粉、珪素、銅、ニッケルまたはマンガンから成る少なくとも１種類の剤と、酸化ビスマス、二酸化鉛、酸化チタン、五酸化バナジウム、酸化クロム、二酸化マンガン、酸化ニッケル、酸化銅、酸化亜鉛または酸化モリブデンから成る少なくとも１種類の剤との混合物を有する非火薬組成物が使用される。
また、ガス発生剤１５は、アジ化ナトリウム、明礬または５アミノテトラゾールから成る少なくとも１種類の剤と、酸化鉄、酸化チタン、五酸化バナジウム、酸化クロム、二酸化マンガン、酸化ニッケル、酸化銅、酸化亜鉛または酸化モリブデンから成る少なくとも１種類の剤との混合物を有する非火薬組成物が使用される。
【００１４】
本実施形態では、着火薬１４として、ボロン、酸化ビスマスおよび二酸化鉛の組成物を用いた。また、ガス発生剤１５として、アジ化ナトリウムと酸化鉄の組成物を用いた。
着火薬１４ならびにガス発生剤１５は、火薬類取締法の適用を受ける火薬類でも良いが、好適には法律の適用を受けない非火薬組成物が好ましい。また、着火薬１４はガス発生剤１５に確実に着火させることができるエネルギーを有し、ガス発生剤１５は窒素ガスなどの比較的無害なガスを発生させる組成物であり、ガス発生剤１５のグラム当たりのガス発生量は２００ｍｌ以上、好ましくは３００ｍｌ以上である物が使用される。
【００１５】
ホルダ２０は、図３、図５、図６に示すように、ステンレス製で中空の円筒体から成り、一側の内側と他側の内側にネジ部２１，２２が設けられており、さらに、一側は第一容器３５Ａの筒部３６内に貫入され、第二容器３５Ｂの筒部４０にて固定されるように、他側より外径を広径に形成される段部２３を有する。また、中空の内径部には破裂板２５を支える内側段部２４が設けられている。
【００１６】
ホルダ２０の内側段部２４に支えられた破裂板２５は、図３、図５、図６に示すように、スペーサ２６によって固定され、さらにフィルタカップ２８の外周に設けたネジ部２９とホルダ２０の一側に設けたネジ部２１との螺合によって固定される。破裂板２５は、イニシエータ１０からのガスを一時保持し、ガス発生剤１５の燃焼を完結させ、所望の発生ガス量を得るために用いられる。破裂板２５は、厚さ０．４ｍｍのアルミニウムが用いられ、保持されたガス圧力によりスペーサ２６の貫通孔２６ａから破断する。
【００１７】
スペーサ２６は、図３、図５、図６に示すように、破裂板２５側が直径８ｍｍ、フィルタカップ２８側が直径１３ｍｍの漏斗状の貫通孔２６ａを設けている。スペーサ２６は、ステンレスが用いられるが、ガス圧力に耐えられる強度を有していれば鉄を始めとする金属や合成樹脂などを用いることも可能である。
フィルタカップ２８は、図３、図５、図６に示すように、スペーサ２６側が直径１３ｍｍ、他側が直径１０ｍｍの貫通孔２８ａを設け、直径１３ｍｍの成型フィルタ２７が脱落せず保持できるように段部２８ｂを、また、外側にホルダ２０と螺合するためのネジ部２９を有する。スペーサ２６を通過した発生ガスは、ガス発生剤１５の燃焼残渣を含み、フィルタカップ２８に収容された成型フィルタ２７を通過する際に冷却、濾過され、容器３５内へ流入する。フィルタカップ２８は、ステンレスが用いられるが、ガス圧力に耐えられる強度を有していれば鉄を始めとする金属を用いることも可能である。
【００１８】
成型フィルタ２７は、金網を圧縮成型した成型体が使用され、フィルタカップ２８に圧入、収容される。成型フィルタ２７は、ガス発生剤１５の燃焼残渣を濾過し、携行型拘束網展開装置１から火炎が噴出しないように最適な成型密度を有する必要があり、３．４〜３．５ｇ／ｃｍ3に設定される。また、効率良く燃焼残渣を濾過するため、金網は線径が細い物が適しており、直径０．２ｍｍを使用する。
【００１９】
錘部３０は、図１４〜図１６に示すように、拘束網３１の周囲に取り付けられた紐部材３２と、この紐部材３２により取り付けられた錘３３と、錘カバー３４とで構成されている。
紐部材３２は、ポリエステル製で直径０．７ｍｍの紐を用いており、一側が錘３３と連結するとともに他側が拘束網３１と連結している。連結された錘３３と拘束網３１との間の紐部材３２の長さは８０ｍｍである。そして、この紐部材３２は、容器３５から錘３３が飛び出すとともに容器３５から拘束網３１を展開するときの力にも耐える材質としている。
【００２０】
錘３３は、ステンレス製で、全長２３ｍｍ、外径１１ｍｍの円柱である。錘３３は、そのおよそ中央部に錘カバー３４を被せた後に錘３３が抜け出さないようにするために、幅２ｍｍ、深さ０．５ｍｍの溝３３ａと、一側先端には紐部材３２を通すための穴３３ｂを設けている。ここでは、材質はステンレスとしているが、耐腐食性の優れた材質であれば使用することが可能である。
【００２１】
錘カバー３４は、ゴム材を使用し、イニシエータ１０から発生するガスによる圧力をロスなく受け止め、かつ錘３３が人体や器物へ衝突した際の安全性を確保するために錘３３に被せられる。全長２７ｍｍ、外径１４ｍｍ、内径１１ｍｍの略コップ状を為しており、一側は紐部材３２を通すための直径２ｍｍの貫通孔３４ａを有しており、他側は前述の通り、イニシエータ１０から発生するガスを受けた時に開口面端部が容器の内面に向かって広がり、密着するように内外縁に半径１ｍｍの環状体３４ｂを設けている。この形状により、図１６（ｂ）に示すように、ガスを逃さず受け止め、確実に錘３３を噴出させることが可能である。また、貫通孔３４ａ側端面から８ｍｍの位置の外面に、容器３５外からの異物の入り込みを防止する目的で、断面が高さ０．３ｍｍ、底辺０．５ｍｍの三角形の突起３４ｃを、同端面から１７ｍｍの位置の内面に錘３３の抜け出し防止用の、断面が高さ０．３ｍｍ、半径１．５ｍｍの扇状の凸部３４ｄを有している。
【００２２】
錘３３と錘カバー３４との組立は、図１５に示すように、紐部材３２の一端を錘３３の先端側の穴３３ｂに通し、紐部材３２が穴３３ｂで折り返すようにした後、紐部材３２を錘カバー３４の貫通孔３４ａを通し、錘カバー３４内面の凸部３４ｄと錘３３の溝３３ａが嵌合するまで挿入することによって行われる。そして、紐部材３２は、拘束網３１に結びつけられる。
【００２３】
拘束網３１は、図１４に示すように、ポリエステル製またはケブラー製で、４ｍ×４ｍの正方形、または４ｍ×３ｍの長方形、または３ｍ×３ｍおよび４ｍ×４ｍの八角形などで構成されている。また、目幅は全展開面積の約半分を中心部付近から２０ｃｍ角で形成し、残り半分を１０ｃｍ角で形成してもよい。また、目幅については全展開面積で中心部から、内側網目と外側網目とを均等に形成することでも良い。
【００２４】
本実施形態では、図１４に示すように、８個の錘部３０を、拘束網３１の角部と各辺の中点とに紐部材３２を介して連結する。錘部３０は、容器３５内にコンパクトに収容された拘束網３１を完全に展張させる目的と、捕捉対象者に拘束網３１を被せた後に錘部３０が拘束網３１の網目に入り込み、拘束網３１を絡ませ拘束効果を高める二つの目的がある。そのため、錘部３０の個数は、第一の目的を達成するために、拘束網３１を２軸方向（縦・横）へ展開させる必要があり、拘束網３１の外周の対称点に等間隔に少なくとも４個は必要となり、また、第二の目的のためには、錘部３０同士が干渉せずに網目に入り込む範囲で、４個以上が必要となる。
【００２５】
容器３５は、図３、図５、図６に示すように、第一容器３５Ａと、第一容器３５Ａの内側に重ね合わされる第二容器３５Ｂとで構成されている。
第一容器３５Ａは、ＰＯＭ樹脂材（ジュラコン）から成る略漏斗形状を為す容器で、中央部から突出する筒部３６と、この筒部３６の付け根から円形に拡張して形成された半円状の傾斜面３７と、筒部３６と連なるリング部３８と、傾斜面３７に沿って八方向に分岐するとともにリング部３８の外側に開口する半円状の８つの流路３９と、半円状の８つの流路３９の端部の周囲を囲むようにリング部３８に形成されるとともにリング部３８の外周に沿って対向する壁面に形成した拘束網収容蓋５０の舌部５１の先端部を係止するための一対の係止溝４０ａを形成した凹部４０と、傾斜面３７と対向する裏面側に設けたカップ１Ｃから挿入される４つのネジ６６を等間隔でそれぞれ螺着する長ネジ孔４１ａと第二容器３５Ｂに４つの短ネジ５９を等間隔でそれぞれ螺着する短ネジ孔４１ｂとを有する。長ネジ孔４１ａと短ネジ孔４１ｂとは、第一容器３５Ａを貫通している。また、凹部４０は、リング部３８の頂部を基点としてリング部３８を８等分した地点にリング部３８の頂点を基点として設けられ、頂点に位置する凹部４０には、拘束網３１の上辺の中点に位置する錘部３０を噴出口に収容するための目印４０ｂが設けられている。なお、凹部４０を、リング部３８の頂部からリング部３８の縁部に沿ってマイナス２２．５度またはプラス２２．５度ずらした点を基点としてリング部３８を８等分した地点に設け、マイナス２２．５度ずらした点に対応して拘束網３１の上辺の左端部に位置する錘部３０を錘噴出口４９ａに収容するための目印４０ｂを設け、プラス２２．５度ずらした点に対応して拘束網３１の上辺の右端部に位置する錘部３０を錘噴出口４９ａに収容するための目印４０ｂを設けることもできる。
【００２６】
筒部３６には、ホルダ２０を介してイニシエータ１０が取り付けられ、イニシエータ１０の取り出しを防止するためのプラグ５２を筒部３６の端部に形成された環状溝３６ａ内に端部を挿入してカップ６０によって固定されている。プラグ５２は、底付きのカップで構成され、開口端に形成された外方に張り出すフランジ５３と、開口端の外周に形成された外方に膨出する回り止め用の突起部５４と、胴部の外周に胴部の軸線に対して直交する位置と両者の中間位置に形成された外方に膨出する３つのガイド用の突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃと、底部に設けた導通用の２つのピン５６と、各ピン５６に接続する導線５７と、導線５７の先端に取り付けたコネクタ５８とを有する。コネクタ５８は、イニシエータ１０に連絡するコネクタ１３ａと接続される。
【００２７】
筒部３６と８つの流路３９との接合部は、筒部３６と８つの流路３９とがそれぞれ連通するように、筒部３６の付け根と８つの傾斜面３７との接合部よりも筒部３６の開口端側に位置する隙間３９ａを形成するように筒部３６から略直角に突出する張り出し部３９ｂを有する。８つの流路３９は、張り出し部３９ｂの先端から傾斜面３７と平行する半円形状の壁面３９ｃを有する。張り出し部３９ｂと壁面３９ｃとの境目に錘部３０を当接する段部３９ｄを形成している。
【００２８】
第二容器３５Ｂは、筒部４２が底付きでありかつ８つの切り込み部４３を有する点と、傾斜面４４の先端に円筒形状の蓋取付部４７を設けた点で、第一容器３５Ａと異なっている。
第二容器３５Ｂは、中央部から突出するとともに８つの切り込み部４３を長手方向に設けた底４０ｃを有する筒部４２と、この筒部４２の付け根から円形に拡張して形成された半円状の傾斜面４４と、筒部４２の８つの切り込み部４３とそれぞれ連なり、傾斜面４４に沿って八方向に分岐するとともに傾斜面４４の内側に突出する半円状の８つの流路４５と、傾斜面４４と対向する裏面側に設けたカップ６０からの長ネジ螺係部４６ａと、第一容器３５Ａと第二容器３５Ｂとを取り付ける短ネジ螺係部４６ｂと、傾斜面４４の縁部から突出する円筒形状の蓋取付部４７とを有する。
【００２９】
蓋取付部４７には、外周壁の外周に等間隔で８つの凹部４７ａが形成され、各凹部４７ａには等間隔で拘束網収容蓋５０の舌部５１を固定するための８個の直径５ｍｍのスリット入り突起部４７ｂを有する。
第一容器３５Ａと第二容器３５Ｂとは、両者に形成した半円状の８つの流路３９と半円状の８つの流路４５とが対向するように重ねられた後、第一容器３５Ａ側から短ネジ５９を４箇所の短ネジ孔４１ｂから挿入し、第二容器３５Ｂの短ネジ螺係部４６ｂと螺合することによって一体化される。容器３５を構成する第一容器３５Ａと第二容器３５Ｂとの組合せ時に、両者に形成した半円状の８つの流路３９と半円状の８つの流路４５とによって、８つのガス流路４９が形成されるとともに、筒部３６の端部３６ｃ側と筒部４２の底４０ｃとの間に８つのガス流路４９に連なる錘噴出口４９ａが形成される。８つのガス流路４９の端部に形成される錘噴出口４９ａには、容器３５の周縁部側に錘カバー３４を被せるとともに紐部材３２を取り付けた錘３３が段部３９ｄに当接するまで挿入されて装着される。ここで、半円状の傾斜面３７，４４によって錘部３０の噴出角度が決められる。噴出角度は、容器３５の横軸線上を０度（水平）としたとき、操作部１Ｂを地面と水平にして拘束網３１を展開させた場合、噴出角度が０度に近いほど、拘束網３１は手前で展開し、９０度に近いほど距離を隔てて展開する。例えば、暴漢などの捕捉対象者に対し本装置を使用することになるが、あまりにも近距離になるまで展開させないと、起動者自身が危険にさらされることになり、また、恐怖感からあまりにも長距離で起動しても、拘束できる可能性が低くなる。このため、本実施形態では、水平状態からの噴射角度による飛距離と錘の軌跡を測定・分析した。この結果から、起動者自身が恐怖にさらされず、かつ拘束対象者へ高い確率で網による拘束が可能な距離を割り出し噴射角度の設定を行い、噴射角度は３０度から７５度が好適で、好ましくは３５度から６５度であることを見出した。さらに８０度では拘束網３１が展開せず、地上に落下してしまうことも確認した。
【００３０】
拘束網収容蓋５０は、拘束網３１を容器３５Ｂの錘噴出口４９ａに収容後、拘束網３１が脱落せず、かつ拘束網３１を展開させる時に容易に容器３５から脱落する構造とする。拘束網収容蓋５０は、弾性のあるゴム材からなり、外形は略円盤状であり、蓋側面に８つの舌部５１を有する。この舌部５１には、第二容器３５Ｂの外周壁に突出した８本の突起４７ｂに嵌め込むための直径が８．５ｍｍの小穴５１ａが各舌部５１に設けてあり、これにより、拘束網収容蓋５０および拘束網３１が脱落しないようにしている。また、舌部５１は拘束網３１の紐部材３２を隠し、８つのガス流路４９の錘噴出口４９ａを閉塞し、錘部３０、紐部材３２および拘束網３１が露出しないための役割も担う。
【００３１】
なお、拘束網３１の第二容器３５Ｂへの収容方法としては、図２６に示すように、第二容器３５Ｂに手により錘部３０を上方へ纏め、拘束網３１を螺旋状に拘束網３１の中央部から順に収容する方法（収容方法１）と、図２７に示すように、展開させた拘束網３１の中央部から外側に向かい順に第二容器３５Ｂに手により詰めるように収容する方法（収容方法２）と、図２８に示すように、手により錘部３０を上方へ纏め、拘束網３１を取り外しが可能なカップ６８へ拘束網３１の中央部から順に収容し、カップ６８からカップ６９を取り外し、第二容器３５Ｂへ乗せ、カップ底部の金網７０をスライドさせ、カップ６９内の拘束網３１を第二容器３５Ｂへ移し収容する方法（収容方法３）とがある。
【００３２】
次に、収容方法３について詳述する。まず、拘束網３１を平面上に展開させ、拘束網３１の外周に取り付けられている８個の錘部３０を配置順の通り纏め、錘部３０を上にして錘部３０と拘束網３１が絡まないように拘束網３１の中央部を垂らす。続いて、拘束網３１をコンパクトに纏めるために所定のカップ６８に、拘束網３１の中央部を垂らし、中央部から順に紐部材３２の取り付け部まで錘部３０を除いた全ての拘束網３１を収容する。カップ６８から拘束網３１が収容されている部分を取り外し、そのまま第二容器３５Ｂへ取り付け、拘束網３１を第二容器３５Ｂへスライドさせ移す。次に、８個の錘部３０を容器３５の８つのガス流路４９の錘噴出口４９ａへそれぞれ挿入する。その後、拘束網収容蓋５０を容器３５へ被せ、容器３５の開口部端面を塞ぐ。最後に、紐部材３２を蓋取付部４７の外周にある８個のスリット入り突起部４７ｂのスリットに設置し、スリット入り突起部４７ｂに舌部５１の小穴５１ａを嵌め込み、容器３５に拘束網収容蓋４８を固定する。
【００３３】
円錐形状のカップ６０は、図１〜図６、図９、図１１、図１２、図１８に示すように、容器３５の第一容器３５Ａの傾斜面３７とリング部３８との間に挿入されるリング部６１と、リング部６１から縮径するテーパ形状を為し外部から内部に向かって貫通する４つのボス形状の長ネジ貫通穴６３を等間隔で設けた胴部６２と、胴部６２の中心部を貫通しプラグ５２の回り止め用の突起部５４を装着する受け部６５を設けた筒形状の貫通穴６４とを有する。
【００３４】
カップ６０は、容器３５の錘噴出口４９ａの回転位置を限定し固定する機能がある。例えば、拘束網３１の形状が矩形状のものを使用する場合、建物内で拘束網３１を効率よく噴出・展開するための重要な要件となる。拘束網３１が矩形状を為しているため、拘束網の３１の対角線が、建物内の天井と壁、壁と床の隅に位置することで、拘束網３１を矩形状に展開することが可能となり、拘束網３１の展開が効率よく行える。また、使用者が、操作上、一般的には一番自然に操作できる回転方向位置は、起動押しボタン７２の位置が上部に来ている時である。そのため、使用する回転方向は必然的に一定になる。さらに、容器３５の第一容器３５Ａのリング部３８の一箇所に目印４０ｂを設けているので、拘束網３１の対角線がどのような位置で収納されているかを確認することができるようになっている。
【００３５】
カップ６０は、少ないネジ６６で螺合しても充分にプラグ５２の組立後の強度が保たれるように要件を備えている。すなわち、操作部１Ｂの箱形状の突起５４とカップ６０の貫通孔６４に設けた凹部６５によって回転方向が規制されて固定されていることで、捩れに対する強度が保たれ、プラグ５２をカップ６０に螺合する必要がないように構成されている。
【００３６】
カップ６０は、容器３５の第一容器３５Ａの凹凸を覆い隠すことで、拘束網３１の不測の絡まりを防止することができる。
一方、図１〜図５、図１９に示すように、半割状の第一取手部７１ａと第二取手部７１ｂとネジ７８によって結合して成る円筒状を為し、拘束網噴出部１Ａを手で握るための取手手段と拘束網噴出部１Ａを作動させるための回路基板７９を収容する収容手段とを構成する樹脂材から成る外径４０ｍｍ×長さ３１０ｍｍの取手部７１と、拘束網噴出部１Ａを作動させるための作動用の起動押しボタン７２と、拘束網噴出部１Ａを電気的に作動させられるか否かを判断するためのチェックボタン７３およびその可否を表示するＬＥＤランプから成るインジケータ７４と、作動用の電源としての電池７５と、電池７５を出し入れするために第二取手部７１ｂと嵌合する電池カバー７７と、回路基板７９に接続され、第二取手部７１ｂに移動自在に取り付けられた切換スイッチ１４２とで構成されている。これにより、電池７５、イニシエータ１０、起動押しボタン７２、インジケータ７４、チェックボタン７３および切換スイッチ１４２が接続される。なお、回路基板７９は、ネジ７９ａによって第一取手部７１ａに固定されている。また、起動押しボタン７２と、チェックボタン７３と、インジケータ７４と、切換スイッチ１４２は抵抗などとともに回路基板７９に半田付けされている。回路基板７９には、コネクタ８２Ｄ，８２Ｅ，８２Ｆを有する導線８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃが接続されている。回路基板７９は、図２０に示すように、起動押しボタン７２をＯＮすると、拘束網噴出部１Ａを起動させるためのイニシエータ１０を発火させる発火回路７９ｂと、チェックボタン７３をＯＮすると、拘束網噴出部１Ａを起動させるだけの電源が確保されているか否かを確認するための電源確認回路７９ｃとを備えている。そして、発火回路７９ｂには、切換スイッチ１４２によって選択されたイニシエータ１０を発火させる切換回路１４１が組み込まれている。
【００３７】
操作部１Ｂは、図３〜図５、図１９に示すように、アダプター１Ｃを取り付ける側の端部に、回り止め用の箱形状の突起部８０と、突起部８０の先端部に連なる抜け止め用の環状の膨出部８１とを有する。
また、起動押しボタン７２は、誤って押されないように、ガードカバー７６で被い、さらにガードカバー７６の上に封印シールを貼り付けて、使用時以外は押せない構造としている。また、起動押しボタン７２は１．５ｍの高さ、あらゆる方向から落下させても耐え得る構造のロッカスイッチを使用している。
【００３８】
拘束網３１を噴出させるための電池７５は、イニシエータ１０を起動させるための電流を得られれば良く、携帯性の面から乾電池が選定され、単数または複数個の指定はなく、また、直列、並列、直並列のいずれの接続でも良い。ここでは、回路抵抗を加味し余裕のある出力を得るために００６Ｐ角型アルカリ電池を採用している。なお、電池は充電式としても良い。
【００３９】
インジケータ７４は、イニシエータ１０を起動するために必要な電流が得られなくなった場合に、チェックボタン７３を押しても点灯しないようになっている。従って、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を使用する場面に遭遇した際、例えば電池７５の消耗により拘束網３１を展開できないということが起きないように、予め電池７５の消耗状態をモニタできる。定期的にモニタを実施しておけば、不測の事態を避けることができ、モニタによりインジケータ７４が点灯しない場合には、簡単な電池交換でスタンバイ状態に復帰が可能である。
【００４０】
封印シール、ガードカバー７６は安全機構である。封印シールはガードカバー７６をある程度の力で開けないと破れない強度があり、意図しない拘束網３１の噴出を避けるために設けられている。故意に封印シールを破り、ガードカバー７６を開けなければ、起動押しボタン７２を押すことはできない。
一方、アダプター１Ｃは、図４、図５、図２１〜図２３に示すように、３つの拘束網噴出部１Ａを取り付けるために３つのポート１４４を備えたほぼ三角形状を為す拘束網噴出部取付部材１４３と、操作部１Ｂを取り付けるためのポート１５２を備えたほぼ三角形状を為す操作部取付部材１５１とをネジ１５８によって結合してなるほぼ三角柱を為す容器で構成されている。
【００４１】
拘束網噴出部取付部材１４３は、３つのポート１４４を各隅部に備えたほぼ三角形状を為す板部材１４５と、板部材１４５の各隅部の裏面側に設けたポート１４４より大径の筒部１４６と、各筒部１４６の底面に設けた回り止め用の突起部１４７と、各筒部１４６の近傍に設けた３つのネジ穴１４８と、操作部１Ｂの先端部を当接する筒形状の受け部１４９と、板部材１４５の周囲に立設した壁部材１５０とで構成されている。
【００４２】
３つのポート１４４には、拘束網噴出部１Ａとの第一連結部８５が形成されている。
第一連結部８５は、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２の外周に対向して設けた３つの突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃをそれぞれ軸長方向に導く３つの溝部８８と、溝部８８と直交して設けられ、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２の３つの突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃをプラグ５２の軸長方向と直交する方向にそれぞれ導く３つの横溝部８９と、横溝部８９と直交して溝部８８の入口方向に設けられ、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２の３つの突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃをプラグ５２の軸長方向に導く３つの係止溝部９０とを内壁面に有する。第一連結部８５は、溝部８８内に挿入された突起部５５を横溝部８９を介して係止溝部９０に導く役割を担う。
【００４３】
操作部取付部材１５１は、拘束網噴出部取付部材１４３の壁部材１５０上に重ね合わせられる覆い形状の蓋部材１５２と、拘束網噴出部取付部材１４３の各筒部１４６と対向する位置に設けた同形状の筒部１５３と、各筒部１５３に設けた２つのバネ押さえ１５４と、拘束網噴出部取付部材１４３の各ネジ穴１４８と対向する位置に設けたネジ穴１５５と、操作部１Ｂの先端部に設けた回り止め用の箱形状の突起部８０を嵌合する凹部１５７と操作部１Ｂの先端部に設けた回り止め用の箱形状の突起部８０の先端部に連なる抜け止め用の環状の膨出部８１を係止する縁部１５８とを備えた筒状穴部１５６とで構成されている。
【００４４】
接続部８７は、第一連結部８５側に配される仕切部材９２と、この仕切部材９２を拘束網噴出部１Ａ方向へ押圧するコイルバネから成る弾性部材９３とを配置する筒部１４６から成る。筒部１４６の内径は、第一連結部８５より大きな径にしてある。仕切部材９２は、プラグ５２の２つのピン５６にそれぞれ接触する２つの接点部９８と、２つの接点部９８とイニシエータ１０の制御回路７９、電源７５および起動スイッチ７２を連絡する導線９９とを取り付けている。また、仕切部材９２には、拘束網噴出部１Ａからの押し込み力および弾性部材９３によるバネ力によって移動する際に接続部８７内を平行移動できるようにするための回り止め用の凹部９２ａが設けてある。接続部８７は、第一連結部８５内に挿入された突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃを係止溝部９０内に押圧し、第一連結部８５内に挿入された突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃを弾性部材９３によるバネ力によって係止溝部９０内に係止する役割を担う。また、筒部１５３は、弾性部材９３によるバネ力によって仕切部材９２の接点部９８をイニシエータ１０のピン５６に押圧して確実に接触させる役割を担う。
【００４５】
３つの筒部１４６に配置された仕切部材９２の２つの電極９８に取り付けられた導線９９Ａ，９９Ｂ，９９Ｃは、バネ押さえ１５４に設けた凹部１５４ａと筒部１４６に設けた凹部１４６ａを介して筒状穴部１５６に導かれ、筒状穴部１５６からそれぞれのコネクタ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを導出している。
３つの筒部１４６と蓋部材１５２の２つのバネ押さえ１５４とで、拘束網噴出部１Ａとの接続部を形成している。各筒部１４６内に挿入された仕切部材９２は、回り止め用の凹部９２ａ内に回り止め用の突起部１４７を貫入し、２つのバネ押さえ１５４によって押圧される弾性部材９３を介して仕切部材９２を各ポート１４４の根本部に向かって圧接している。
【００４６】
拘束網噴出部取付部材１４３の筒形状の受け部１４９と操作部取付部材１５１の筒状穴部１５６とで、操作部１Ｂとの第二連結部８６を形成している。
次に、斯くして構成された本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１の作用を説明する。
（組立）
（１）拘束網噴出部１Ａの組立について説明する。
【００４７】
先ず、図６、図８に示すように、ホルダ２０の内側段部２４に破裂板２５を挿入する。
次に、ホルダ２０に破裂板２５を挟むようにスペーサ２６を挿入する。
次に、フィルターカップ２８に成型フィルタ２７を挿入する。
次に、成型フィルタ２７が入ったフィルターカップ２８をホルダ２０のネジ部２１に螺入する。
【００４８】
次に、図４、図６に示すように、ホルダ２０を第一容器３５Ａの筒部３６から、ホルダ２０の外側段部２３が第一容器３５Ａの段部３６ｂの内面に当たるまで挿入する。
次に、第一容器３５Ａの短ネジ孔４１ｂと第二容器３５Ｂの短ネジ螺係部４６ｂとが一致する位置で合わせ、４本の短ネジ５９を短ネジ孔４１ｂから短ネジ螺係部４６ｂへ螺着して固定することによって、容器３５が完成する。
【００４９】
次に、図１５に示すように、錘３３の先端側の穴３３ｂに紐部材３２を通し、紐部材３２を折り返し、ほぼ同じ長さに二等分する。
次に、紐部材３２を錘カバー３４の貫通孔３４ａを通し、錘３３の溝３３ｂと錘カバー３４の凸部３４ｄが合わさるまで錘３３に錘カバー３４を被せる（錘部３０の完成）。
次に、図１４に示すように、錘部３０の紐部材３２を拘束網３１の周囲８ヶ所（８角形ならその角部、４角形なら４ヶ所の角部とその中点）に結び付ける（拘束網３１の完成）。
【００５０】
次に、拘束網３１を、図２６〜図２７に示す収容方法に従って容器３５の第二容器３５Ｂに移し替え、図１４に示すように、錘部３０を容器３５の８箇所の錘噴出口４９ａから挿入する。
次に、図１２に示すように、拘束網収容蓋５０の舌部５１の小孔５１ａと第二容器３５Ｂのスリット入り突起部４７ｂとの位置が一致するように拘束網収容蓋５０を容器３５に被せる。
【００５１】
次に、図１２に示すように、第二容器３５Ｂの各１個のスリット入り突起部４７ｂに紐部材３２をセットし、拘束網収容蓋５０の舌部５１の小孔５１ａから各スリット入り突起部４６ａが貫通するまで舌部５１を押し込み、次に、舌部５１の先端部を凹部４０に形成した一対の係止溝４０ａに差し込んで固定する。これにより、図９に示すように、拘束網収容蓋５０の固定が完了する。
【００５２】
次に、第一容器３５Ａの筒部３６から突出したホルダ２０にイニシエータ１０を螺入する。
先ず、図５に示すように、イニシエータ１０の導線１３に取り付けたコネクタ１３ａと、プラグ５２のピン５６に接続する導線５７に取り付けたコネクタ５８とを接続する。
次に、プラグ５２をピン５６側からカップ６０の中心にある中央貫通孔６４内に挿入し、プラグ５２の突起部５４にカップ６０の受け部６５が引っ掛るとともに環状の突起部５３が中央貫通孔６４の縁部に当接するプラグ５２を移動する。
【００５３】
次に、カップ６０の円周上にある４つの長ネジ挿入部６３から長ネジ６６を挿入し第一容器３５Ａの長ネジ貫通孔４１ａを通し第二容器３５Ｂの長ネジ螺着部４６ａと螺合する。
次に、カップ６０の４つの長ネジ挿入部１２の長ネジ３０のネジ頭を隠すために、キャップ３１を貼り付ける（拘束網噴出部１Ａが完成）。
【００５４】
（２）操作部１Ｂの組立について説明する。
先ず、図３に示すように、第一取手部７１ａに起動押しボタン７２、チェックボタン７３、インジケータ７４、抵抗などを半田付けした回路基板７９をネジ７９ａで固定する。
次に、図５に示すように、回路基板７９を固定した第一取手部７１ａに第二取手部７１ｂを重ね合わせ、ネジ７８によって固定する（操作部１Ｂが完成）。
【００５５】
（３）アダプター１Ｃによる拘束網噴出部１Ａと操作部１Ｂとの組付について説明する。
次に、操作部１Ｂとアダプター１Ｃとの組立について説明する。
図２２に示すように、先ず、操作部取付部材１５１の筒状穴部１５６内に操作部１Ｂを挿通し、操作部１Ｂの先端部に設けた回り止め用の箱形状の突起部８０を凹部１５７内に嵌合するとともに、操作部１Ｂの先端部に設けた回り止め用の箱形状の突起部８０の先端部に連なる抜け止め用の環状の膨出部８１を縁部１５８に係止する。これによって、操作部１Ｂを操作部取付部材１５１に組み付けることができる。
【００５６】
次に、図２１に示すように、拘束網噴出部取付部材１４３の３つの筒部１４６内に仕切部材９２と弾性部材９３とを挿入する。
次に、拘束網噴出部取付部材１４３に操作部取付部材１５１を重ね合わせる。
次に、拘束網噴出部取付部材１４３のネジ穴１４８からネジ１５９を螺合して拘束網噴出部取付部材１４３と操作部取付部材１５１とを組み付ける。
【００５７】
以上によって、操作部１Ｂとアダプター１Ｃとの組立が完了する。
次に、操作部１Ｂを組み付けたアダプター１Ｃへの拘束網噴出部１Ａの組付について説明する。
次に、図２５に示すように、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２を、その外周に設けた３つの突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃをアダプター１Ｃの第一連結部８５Ａの溝部８８ａ，８８ｂ，８８ｃに沿って挿入し、プラグ５２を第一連結部８５内に挿入する。プラグ５２を所定の長さ挿入すると、プラグ５２の先端部が仕切部材９２に当接し、弾性部材９３を圧縮し、移動が阻止されたところで、プラグ５２を回転し、突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃを横溝部８９に沿ってアダプター１Ｃの軸長方向と直交する方向に移動する。プラグ５２が所定量回転されると、係止溝部９０の壁面９０ａに当接し、移動が阻止される。その時点で、プラグ５２をフリーにすると、圧縮されていた弾性部材９３が復元力で仕切部材９２を介してプラグ５２を第一連結部８５Ａの挿入口方向へ押し戻し、それに伴って突起部５５ａ，５５ｂ，５５ｃが係止溝部９０内に押し込まれる。また、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２に設けた２つのピン５６が仕切部材９２に設けた２つの電極９８と接触した状態で保持される。
【００５８】
以上によって、アダプター１Ｃの３つのポート１４４に拘束網噴出部１Ａをそれぞれ取り付けることができる。
以上により、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を得ることができる。
（実験）
次に、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を実験例１〜６により説明する。
【００５９】
（実験例１）
第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用い、図２９に示すように、架台１０１に取り付けられた固定治具１０２で、操作部１Ｂを挟み固定し、地表と水平になるように高さ１．５ｍの位置にセットした。噴出角度の異なる拘束網噴出部１Ａを用意し、それぞれの噴出角度における錘の軌跡を解析した。解析は、拘束網３１の噴出方向に架台から２．５ｍの位置から垂直方向に５ｍ離れた位置にビデオカメラ１０３を設置し、拘束網３１の噴出開始から拘束網３１が地表に落下するまでの間を撮影した画像を動画解析装置にて行った。解析の対象は、画像内の最も上および下に位置する錘部とした。また、拘束網３１のサイズは３ｍ×３ｍの正方形とし、目幅は１２．５ｃｍに固定した。なお、拘束網３１が上下左右対称であり、錘部３０が３６０度の円周上に等分に配置されているため、錘部３０の軌跡により得られる拘束網３１の展開の程度は、側面からの解析と正面からの解析は同一となるため、解析は側面からの一方向とした。
【００６０】
この結果を図３０に示す。噴出角度が、拘束網噴出部１Ａの横軸線上を０度としたとき、噴出角度が小さいほど飛翔距離は短く、大きいほど飛翔距離が長くなることが確認された。また、２０度から７５度までは、拘束網３１の縦方向の最大展開の３ｍに対し、その９０％以上が展開している。これに対し、噴出角度を８０度とすると飛翔距離が７〜８ｍに達するが、拘束網３１が目標体（例えば人間）全体を覆うに十分な展開をなさないうちに地上に落下していまうことが確認された。
【００６１】
また、この実験において、イニシエータ１０からの発生ガスによる容器３５内のガス流路内圧力を測定した。
その結果を図３１に示す。圧力の挙動は、起動押しボタン７２を押してから０．０３４６秒後に圧力が上昇を始め、０．０３５１秒後に１．１ＭＰａの最大圧力を示し、０．０３８秒後には大気圧に戻る（時間は全て起動押しボタン７２を押してからの経過時間である）。
【００６２】
ここで、以下の実験を行うに当たり、目標体（男性大人１．７〜１．８ｍ）と携行型拘束網展開装置１との距離を知覚別に定義してみる（参考文献：朝倉書店発行／人間の許容限界ハンドブック）。
《ケース１》＝社会距離＝近距離＝相手に触れることが難しい距離
このケース１では、目標体が襲いかかってくる、もしくは周囲を襲撃している場合を想定する。
【００６３】
参考文献によれば、相手に触れることが難しい距離は、直視で１．２２ｍ〜２．１３ｍ、非直視で２．１３ｍ〜３．６６ｍとされている。そこで、これらの距離の平均をとり、２．５ｍと考える。
《ケース２》＝公衆距離＝遠距離＝相手とかかわりにならずにすみ、逃げたり防いだりできる距離
このケース２では、目標体が逃走しようとしている、もしくは周囲を襲撃している場合を想定する。
【００６４】
参考文献によれば、相手とかかわりにならずにすみ、逃げたり防いだりできる距離は、直視で３．６６ｍ〜７．６２ｍ、非直視で７．６２ｍ以上とされている。そこで、その距離を直視距離の平均をとり、５．６ｍと考える。
（実験例２）
第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、噴出角度を５０度に設定した。実験例１と同様の測定状況において、拘束網３１の展開形状を拘束網３１が地上に着地するまので間、計測した結果を図３２に示す。
【００６５】
拘束網３１は、起動押しボタン７２を押してから、０．２秒後に最下部に位置する錘部３０が携行型拘束網展開装置１から１．３ｍの位置に着地し、ほぼそのままの位置に止まり、最上部の錘部３０は０．４秒後に最大高さを示した。つまり、０．４秒後に拘束網３１は最大の展開を示しているということになる。０．４秒を経過以降の最上部の錘部３０は放物線を描きながら、１秒後に携行型拘束網展開装置１から３．８ｍの位置に着地した。
【００６６】
このことから、目標体が地上に居た場合、錘部３０を衝突させることなく拘束網３１を被せることができる範囲は、携行型拘束網展開装置１からの距離が１．３ｍ以上であり、前出の社会距離（近距離＝１．７８ｍ〜３．２２ｍ）に目標体が存在する場合に安全を確保できることになる。また、そのときに拘束網３１が目標体に被さり始める時間は、前出の社会距離の中点（２．５ｍ）に身長１．７５ｍの目標体が存在したと仮定すると、携行型拘束網展開装置１の起動押しボタン７２を押してから、０．６秒後である。
【００６７】
（実験例３）
第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、噴出角度を７５度に設定した。実験例１と同様の測定状況において、拘束網３１の展開形状を拘束網３１が地上に着地するまので間、計測した結果を図３３に示す。
拘束網は、起動押しボタン７２を押してから、０．３秒後に最下部に位置する錘部３０が携行型拘束網展開装置１から３．７ｍの位置に着地し、ほぼそのままの位置に止まり、最上部の錘部３０は０．５秒後に最大高さを示した。つまり、０．５秒後に拘束網３１は最大の展開を示しているということになる。０．５秒を経過以降の最上部の錘部３０は放物線を描きながら、１秒後に携行型拘束網展開装置１から６．６ｍの位置に着地した。
【００６８】
このことから、目標体が地上に居た場合、錘部３０を衝突させることなく拘束網３１を被せることができる範囲は、携行型拘束網展開装置１からの距離が３．７ｍ以上であり、前出の公衆距離（遠距離＝４．８８ｍ〜６．３２ｍ）に目標体が存在する場合に安全を確保できることになる。また、そのときに拘束網３１が目標体に被さり始める時間は、前出の社会距離の中点（５．６ｍ）に身長１．７５ｍの目標体が存在したと仮定すると、携行型拘束網展開装置１の起動押しボタン７２を押してから、０．６秒後である。
【００６９】
（実験例４）
第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、噴出角度を２０度に設定した。実験例１と同様の測定状況において、拘束網３１の展開形状を拘束網３１が地上に着地するまので間、計測した結果を図３４に示す。
拘束網３１は、起動押しボタン７２を押してから、０．２秒後に最下部に位置する錘部３０が携行型拘束網展開装置１から０．６ｍの位置に着地し、ほぼそのままの位置に止まり、最上部の錘部３０は０．３秒後に最大高さを示した。つまり、０．３秒後に拘束網３１は最大の展開を示しているということになる。０．３秒を経過以降の最上部の錘部３０は放物線を描きながら、０．９秒後に携行型拘束網展開装置１から２．４ｍの位置に着地した。
【００７０】
このことから、目標体が地上に居た場合、錘部３０を衝突させることなく拘束網３１を被せることができる範囲は、携行型拘束網展開装置１からの距離が０．６ｍ以上であり、前出の社会距離（近距離＝１．７８ｍ〜３．２２ｍ）に目標体が存在する場合に安全を確保できることになる。また、そのときに拘束網が目標体に被さり始める時間は、前出の社会距離の最近接点（１．７８ｍ）に身長１．７５ｍの目標体が存在したと仮定すると、携行型拘束網展開装置１の起動押しボタン７２を押してから、０．６秒後である。
【００７１】
（実験例５）
第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、噴出角度が２０度と３０度に設定した。図３５に示すように、天井に地表から高さ３ｍの位置に固定した。この状況において拘束網３１の収容方法別（３種類：図２６〜図２８）に、展開のスピードを解析した。解析は、携行型拘束網展開装置１から水平方向に２ｍの距離で、高さ１．５ｍの位置にビデオカメラ１０３を設置し、拘束網３１の噴出開始から拘束網３１が地表に落下するまでの間を撮影した画像を動画解析装置にて行った。解析の対象は、画像内の左右両端に位置する錘部３０とし、拘束網３１は３ｍ×３ｍの八角形とし、目幅は１２．５ｃｍに固定した。なお、拘束網が上下左右対称であり、錘部３０が３６０度の円周上に等分に配置されているため、錘部３０の軌跡により得られる拘束網３１の展開の程度は、側面からの解析と正面からの解析は同一となるため、解析は側面からの一方向とした。展開のスピードの評価は、拘束網３１が一定の基準に展開するまでに要する時間およびその高さで行った。その基準は、拘束網３１の９０％（展開径２．７ｍ＝３ｍ×０．９）に相当する展開を示すポイントとした。
【００７２】
その結果を図３６に示す。９０％の展開を示す時間が最も早く、また、最も高い位置で展開したのは、噴出角度が２０度でも３０度でも、収容方法３であった。
（実験例６）
第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１を用いて、拘束網３１の一つの目幅を７．５ｃｍ、１０ｃｍ、１２．５ｃｍ、１５ｃｍおよび外側１０ｃｍ−内側２０ｃｍをもって、それぞれ５回づつ実施した。
【００７３】
ここでは、拘束網３１から人間がどの程度の時間で網から脱出できるかを、ストップウォッチで脱出時間を測定した。脱出時間の目標を仮に３０秒以上とした。
拘束網３１の目幅を１０ｃｍ、１２．５ｃｍおよび外側１０ｃｍ−内側２０ｃｍのタイプでは３０秒以上掛かったが、７．５ｃｍと１５ｃｍでは３０秒以上達成したものがなかった。
【００７４】
また、外側１０ｃｍ―内側２０ｃｍのタイプでは、２倍の６０秒近いものがあった。
【００７５】
【表１】
0004823638.tif 000002
【００７６】
（第二実施形態）
図３７〜図３９は、本発明の第二実施形態に係る携行型拘束網展開装置１１０を示す。
本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１１０は、拘束網噴出部１Ａと操作部１Ｂとをアダプター１Ｃを介して接続するに当たり、両者をコネクタ接続にした点で、第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１とは相違する。従って、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１１０の外観は、図１、図２に示す第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１の外観と同じである。そのため、第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１と同じ構成についてはその説明を省略し、本実施形態に係る携行型拘束網展開装置１１０の特徴部分について説明する。
【００７７】
本実施形態においては、拘束網噴出部１Ａのプラグ５２Ａは、底部に導線１３およびコネクタ１３ａを導出するための穴部１１１を設けている。
また、アダプター１Ｃの仕切部材９２Ａは、中央部に導線９９Ａ，９９Ｂ，９９Ｃおよびコネクタ１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃを挿通するための穴部１１２を設けている。
本実施形態においては、３つの拘束網噴出部１Ａをアダプター１Ｃの各ポート１４４に取り付けるに前に、拘束網噴出部１Ａのコネクタ１３ａと導線９９Ａ，９９Ｂ，９９Ｃのコネクタ１００Ｄ，１００Ｅ，１００Ｆとそれぞれ接続し、その後に各拘束網噴出部１Ａを各ポート１４４に取り付ける。
【００７８】
本実施形態においても、第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置１と同様に操作することができる。
本実施形態においても、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、本実施形態においては、仕切部材９２Ａとアダプター１Ｃとには、回り止め用の凹部９２ａおよび突起部１４７を設けた場合について説明したが、省略しても良い。
【００７９】
また、各実施形態においては、３つの拘束網噴出部１Ａを取り付ける場合について説明したが、２つでも４つでもあるいはそれ以上でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本質的には防犯のため、侵入者が犯罪行為を実行し逃亡を図った際、捕獲して逃亡を遅延させること、また、犯罪行為を未然に防止するため、その犯罪行為の遅延や行為を諦めさせることに使用できる。また暴漢の鎮圧のためにも使用ができる。また、護身具としても使用が可能である。
また、市街地へ誤って飛び出した動物などの捕獲を容易にするほか、畑や田んぼ、果樹園などを荒らす駆除動物の捕獲にも効果的に使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置を上面から見た外観図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る携行型拘束網展開装置を下面から見た外観図である。
【図３】図１の断面図である。
【図４】図１の各要素を切り離して示す外観図である。
【図５】図１の各構成を示す分解図である。
【図６】図１の拘束網噴出部の分解図である。
【図７】図１のイニシエータの断面図である。
【図８】図１のガス発生部組立の断面図である。
【図９】図１の拘束網噴出部の外観図である。
【図１０】図１の拘束網噴出部の拘束網収容蓋の外観図である。
【図１１】図１の第一容器の側面から見た外観図である。
【図１２】図１の拘束網噴出部の組立外観図である。
【図１３】図１の第一容器の外観図である。
【図１４】図１の拘束網の外観図である。
【図１５】図１の錘部の組立構成図である。
【図１６】図１の錘カバーが発生ガスを受圧したときの錘カバーの変形を示す断面図である。
【図１７】図１の拘束網噴出部の背面側から見た外観図である。
【図１８】図１の拘束網噴出部の断面図である。
【図１９】図１の操作部の断面図である。
【図２０】図１の回路基板に搭載された発火回路と電源確認回路とを示す回路図である。
【図２１】図１のアダプターの下側の容器を示す外観図である。
【図２２】図１のアダプターへの操作部の組付状態を示す外観図である。
【図２３】図１のアダプターの上側の容器を示す外観図である。
【図２４】図１の拘束網噴出部とアダプターとの組付状態を示す外観図である。
【図２５】図１の拘束網噴出部とアダプターとの組付手順を示す断面図である。
【図２６】拘束網の収容方法１を示す図である。
【図２７】拘束網の収容方法２を示す図である。
【図２８】拘束網の収容方法３を示す図である。
【図２９】実験例１の測定模式図である。
【図３０】錘の噴出角度と錘の軌跡の関係を示すグラフである。
【図３１】ガス流路内の圧力を示すグラフである。
【図３２】錘の噴出角度が５０度の場合の拘束網の展開（錘）軌跡である。
【図３３】錘の噴出角度が７５度の場合の拘束網の展開（錘）軌跡である。
【図３４】錘の噴出角度が２０度の場合の拘束網の展開（錘）軌跡である。
【図３５】実験例５の測定模式図である。
【図３６】拘束網の収容方法と９０％展開に到達する時間および高さを示すグラフである。
【図３７】本発明の第二実施形態に係る携行型拘束網展開装置の各要素を切り離して示す外観図である。
【図３８】図３７の各要素を切り離して示す断面図である。
【図３９】図３７のアダプターの外観図である。
【符号の説明】
【００８２】
１，１１０  携行型拘束網展開装置
１Ａ  拘束網噴出部
１Ｂ  操作部
１Ｃ  アダプター
１０  イニシエータ
１３  導線
１３ａ  コネクタ
３０  錘部
３１  拘束網
３２  紐部材
３３  錘
３４  錘カバー
３５  容器
３５Ａ  第一容器
３５Ｂ  第二容器
３６，４０  筒部
４９ａ  錘噴出口
５０  拘束網収容蓋
５１  舌部
５２，５２Ａ  プラグ
５３  フランジ
５４  回り止め用の突起部
５５ａ，５５ｂ，５５ｃ  突起部
５６  ピン
５７  導線
５８，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ，１００Ｆ  コネクタ
６０  カップ
６５，９５，９６  凹部
７１  取手部
７２  起動押しボタン
７３  チェックボタン
７４  インジケータ
７５  電池
７９  回路基板
７９ｂ  発火回路
７９ｃ  電源確認回路
８１  環状の膨出部
８２，８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ  導線
８２ａ  コネクタ
８３ａ  第一部材
８３ｂ  第二部材
８３  本体部
８４  ネジ
８５  第一連結部
８６  第二連結部
８７  接続部
８８ａ，８８ｂ，８８ｃ  溝部
８９  横溝部
９０  係止溝部
９２  仕切部材
９３  弾性部材
９４，１１１，１１２  穴部
９８  接点部                                                                               
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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