(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盤内に屋内配線用の分岐ブレーカや主幹ブレーカ等の電力系機器とともに、直流系機器ユニットを配設するスペースを有し、前記電力系機器と前記直流系機器ユニットとが夫々接続される電力線用導電バー間にフィルタを介在させていることを特徴とする住宅用分電盤。
【請求項２】
前記直流系機器ユニットとして、情報系機器ユニットを備えていることを特徴とする請求項１記載の住宅用分電盤。
【請求項３】
前記直流系機器ユニットの入力電源を前記主幹ブレーカの一次側から得ることを特徴とする請求項１又は２記載の住宅用分電盤。
【請求項４】
前記フィルタが耐雷サージフィルタであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかの１項に記載の住宅用分電盤。
【請求項５】
前記フィルタが電力線通信用のブロックフィルタであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかの１項に記載の住宅用分電盤。
【請求項６】
前記フィルタを必要に応じてバイパスして、前記電力系機器を接続する前記電力線用導電バーと、前記直流系機器ユニットを接続する前記電力線用導電バーとの間を接続する手段を前記フィルタに具備していることを特徴とする請求項１乃至５の何れかの１項に記載の住宅用分電盤。
【請求項７】
前記電力線用導電バーは、前記電力系機器の台数及び前記直流系機器ユニットの台数に応じて増減可能な分割バーの直列結合により構成されることを特徴とする請求項１乃至６の何れかの１項に記載の住宅用分電盤。
【請求項８】
前記直流系機器ユニットのバックアップ電源を設けていることを特徴とする請求項１乃至７の何れかの１項に記載の住宅用分電盤。
【請求項９】
前記バックアップ電源として自家発電手段からの電源供給を受けることを特徴とする請求項８記載の住宅用分電盤。
【請求項１０】
前記バックアップ電源として蓄電ユニットを備えていることを特徴とする請求項８記載の住宅用分電盤。
【請求項１１】
商用交流電力を直流電力に変換する電力変換部と、該電力変換部の直流出力側に接続されて直流電力が給電される情報系機器ユニット又は直流電源配線端子部を前記直流系機器ユニットとして盤内に備えていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかの１項に記載の住宅用分電盤。
【請求項１２】
前記フィルタ内に前記電力変換部を備えていることを特徴とする請求項１１記載の住宅用分電盤。
【請求項１３】
前記電力変換部の直流出力端側には直流給電用導電バーが接続され、該直流給電用導電バーには、前記情報系機器ユニット又は前記直流電源配線端子部が接続されることを特徴とする請求項１１又は１２記載の住宅用分電盤。
【請求項１４】
前記情報系機器ユニット又は前記直流電源配線端子部には前記直流給電用導電バーを挿入して電気的に接続するプラグイン用端子部を備えていることを特徴とする請求項１３記載の住宅用分電盤。
【請求項１５】
前記電力変換部は前記電力線用導電バーに接続されるとともに、該電力線用導電バーと前記直流給電用導電バーとの間に配設されていることを特徴とする請求項１３又は１４記載の住宅用分電盤。
【請求項１６】
前記直流系機器ユニットのバックアップ電源として蓄電ユニットを備え、前記電力変換部の直流電力で前記蓄電ユニットを充電することを特徴とする請求項１１乃至１５の何れかの１項に記載の住宅用分電盤。
【請求項１７】
前記電力変換部の入力電圧が所定電圧に低下したときに前記蓄電ユニットから前記情報系機器ユニット又は前記直流電源配線端子部へ給電することを特徴とする請求項１６記載の住宅用分電盤。
【請求項１８】
前記電力変換部には入力電流を所定値以下に制限する閾値が設定され、前記電力変換部の入力電流が閾値に至る負荷電流増大時に給電不足分を前記蓄電ユニットから給電することを特徴とする請求項１４又は１５記載の住宅用分電盤。
【請求項１９】
前記蓄電ユニットが二次電池とキャパシタとから構成されていることを特徴とする請求項１０又は１６記載の住宅用分電盤。
【請求項２０】
前記直流給電用導電バーは、前記電力線用導電バーの配設スペースに前記電力線用導電バーに対して絶縁的に配設していることを特徴とする請求項１３乃至１９の何れかの１項に記載の住宅用分電盤。
【請求項２１】
前記直流系機器ユニットの両端方向の寸法を前記分岐ブレーカからなる前記電力系機器の両端方向の寸法と同一とするとともに、前記直流系機器ユニットの幅寸法を前記分岐ブレーカの幅寸法の整数倍の寸法としたことを特徴とする請求項１乃至２０の何れかの１項に記載の住宅用分電盤。
【請求項２２】
前記電力系機器が、互いに分離される通信モジュールと、該通信モジュールへの動作電源を供給する電源モジュールとからなる電力線通信モジュールであって、前記通信モジュール及び前記電源モジュールの幅寸法を前記分岐ブレーカの幅寸法の整数倍としていることを特徴とする請求項１乃至９の何れかの１項に記載の住宅用分電盤。
【請求項２３】
前記電力系機器が、電力線通信モジュールであって、単相３線における二つの電圧極に対応する前記電力線用導電バーを電力線通信に用いる電力線として選択する手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至２２の何れかの１項に記載の住宅用分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内配線の分岐に用いる住宅用分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の電力線搬送通信技術の進歩に伴い、電力線を伝送路として用いて情報系機器ユニット間でのデータ通信を行う電力線通信システムが提供されてきている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１に開示されている電力線通信システムは、分電盤内の分岐ブレーカによって分岐配線されている屋内電力線に電力線通信用の端末器を接続するとともに、分電盤とは別体の情報盤内に、電力線通信用の端末器との間で電力線通信によるデータ通信を行い電力線通信のモニタや、インターネットに接続して携帯電話機等から電力線通信用の端末器の遠隔監視制御を行うことができるようにするコントローラ等の情報関連機器を設置している構成となっている。
【特許文献１】特開２００５−１８４５５６公報（図１、段落０００８〜００１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に開示されている電力線通信システムでは、分電盤内に単相３線の異相間の電力線通信を可能とするカプラを内装しているものの、システムを統合するコントローラ等の直流系機器ユニットである情報系機器ユニットを情報盤に設置していたため、夫々の盤を設置するために大きな取り付けスペースを必要としていた。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは電力系機器とともに直流系機器ユニットを盤内に配設することでこれら機器ユニット用の盤を不要とし、盤の取り付けスペースの省スペース化が図れ、且つ直流系機器ユニットの電源確保が容易な分電盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、請求項１の発明では、盤内に屋内配線用の分岐ブレーカや主幹ブレーカ等の電力系機器とともに、直流系機器ユニットを配設するスペースを有し、前記電力系機器と前記直流系機器ユニットとが夫々接続される電力線用導電バー間にフィルタを介在させていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１発明によれば、電力系機器が内装されている盤内に直流系機器ユニットを配設することができ、そのため直流系機器ユニットを配設する別の盤が不要となり、結果盤の取り付けスペースの省スペース化が図れ、しかも直流系機器ユニットの電源確保が容易に行える。また、電力線を介して直流系機器ユニットへ有害なノイズやサージが入り込んだり直流系機器ユニットから電力線を介して外部へ不必要に信号が漏洩するのを防ぐことが、電力線が集中する盤内において行える。
【０００８】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記直流系機器ユニットとして、情報系機器ユニットを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明では、情報系機器ユニットを電力系機器とともに同一の分電盤内に配設することができるため、情報系機器ユニットのための情報盤を必要としない。
【００１０】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、前記直流系機器ユニットの入力電源を前記主幹ブレーカの一次側から得ることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明によれば、主幹ブレーカが遮断されても直流系機器ユニットの電源の確保ができる。
【００１４】
請求項４の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、前記フィルタが耐雷サージフィルタであることを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明によれば、外部からの雷サージが電力線を介して直流系機器ユニットに入り、直流系機器ユニットを故障させるなどのトラブルを防ぐことができる。
【００１６】
請求項５の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、前記フィルタが電力線通信用のブロックフィルタであることを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明によれば、直流系機器ユニットに電力線通信モジュールのような情報系機器ユニットが含まれる場合に、電力線通信モジュールから送信する電力線信号が宅外に漏洩したり、逆に宅外からの電力線信号の影響を受けるのを防ぐことが可能となる。
【００１８】
請求項６の発明では、請求項１乃至５の何れかの発明において、前記フィルタを必要に応じてバイパスして、前記電力系機器を接続する前記電力線用導電バーと、前記直流系機器ユニットを接続する前記電力線用導電バーとの間を接続する手段を前記フィルタに具備していることを特徴とする。
【００１９】
請求項６の発明によれば、配設する直流系機器ユニットがフィルタを必要としない場合、或いは邪魔になる場合などに対応することができる。
【００２０】
請求項７の発明では、請求項１乃至６の何れかの発明において、前記電力線用導電バーは、前記電力系機器の台数及び前記直流系機器ユニットの台数に応じて増減可能な分割バーの直列結合により構成されることを特徴とする。
【００２１】
請求項７の発明によれば、電力系機器や直流系機器ユニットの台数に応じて導電バーの長さを調節することができ、そのため無駄なスペースをなくして、盤の小型化も可能となる。
【００２２】
請求項８の発明では、請求項１乃至７の何れかの発明において、前記直流系機器ユニットのバックアップ電源を設けていることを特徴とする。
【００２３】
請求項８の発明によれば、停電によって商用交流電源から直流系機器ユニットの電源が得られなくなってもバックアップ電源により確保動作することができる。
【００２４】
請求項９の発明では、請求項８の発明において、前記バックアップ電源として自家発電手段からの電源供給を受けることを特徴とする。
【００２５】
請求項９の発明によれば、商用交流電源が停電しても直流系機器ユニットの電源を自家発電手段により確保することができる。
【００２６】
請求項１０の発明では、請求項８の発明において、前記バックアップ電源として蓄電ユニットを備えていることを特徴とする。
【００２７】
請求項１０の発明によれば、停電によって商用交流電源から直流系機器ユニットの電源が得られなくなっても蓄電ユニットにより確保動作することができる。
【００２８】
請求項１１の発明では、請求項１乃至１０の何れかの発明において、商用交流電力を直流電力に変換する電力変換部と、該電力変換部の直流出力側に接続されて直流電力が給電される情報系機器ユニット又は直流電源配線端子部を前記直流系機器ユニットとして盤内に備えていることを特徴とする。
【００２９】
請求項１１の発明によれば、直流電力が給電される情報系機器ユニット又は直流電源配線端子部へ電力変換部から直流電力を給電することができるため、これら情報系機器ユニットや直流電源配線端子部からなる直流系機器ユニットに電源部を内蔵する必要がなくなり、これら直流系機器ユニットの小型化を可能とする。
【００３０】
請求項１２の発明では、請求項１１の発明において、前記フィルタ内に前記電力変換部を備えていることを特徴とする。
【００３１】
請求項１２の発明によれば、電力変換部の配置スペースをフィルタ内で確保することができ、分電盤内のスペースの有効使用が図れる。
【００３２】
請求項１３の発明では、請求項１１又は請求項１２の発明において、前記電力変換部の直流出力端側には直流給電用導電バーが接続され、該直流給電用導電バーには、前記情報系機器ユニット又は前記直流電源配線端子部が接続されることを特徴とする。
【００３３】
請求項１３の発明によれば、電力変換部と、情報系機器ユニット又は直流電源配線端子部との接続配線が電線によって行わないため、盤内配線が整然と行え、また情報系機器ユニットや直流電源配線端子部の配設も直流給電用導電バーに並行する形で整然と配設することができ、しかも電源線等が必要でないため省施工が図れる上に、電線接続における分電盤の大型化を招くことがなく、省スペース化が図れる。
【００３４】
請求項１４の発明では、請求項１３の発明において、前記情報系機器ユニット又は前記直流電源配線端子部には前記直流給電用導電バーを挿入して電気的に接続するプラグイン用端子部を備えていることを特徴とする。
【００３５】
請求項１４の発明によれば、直流給電用導電バーへの情報系機器ユニット又は直流電源配線端子部の接続が簡単に行え、これらの情報系機器ユニットや直流電源配線端子部の分電盤内への配設も容易となり、しかも電源線等が必要でないため省施工が図れる上に、電線接続における分電盤の大型化を招くことがなく、省スペース化が図れる。
【００３６】
請求項１５の発明では、請求項１３又は１４の何れかの発明において、前記電力変換部は前記電力線用導電バーに接続されるとともに、該電力線用導電バーと前記直流給電用導電バーとの間に配設されていることを特徴とする。
【００３７】
請求項１５の発明によれば、電力変換部の入出力共、導電バーに接続するため、分電盤内に接続線の引き回しが不要となる上に、電力変換部の配置スペースを両導電バー間で最小限のスペースで良く、分電盤内のスペースの有効使用が図れる。
【００３８】
請求項１６の発明では、請求項１１乃至請求項１５何れかの発明において、前記直流系機器ユニットのバックアップ電源として蓄電ユニットを備え、前記電力変換部の直流電力で前記蓄電ユニットを充電することを特徴とする。
【００３９】
請求項１６の発明によれば、直流系機器ユニットや直流電源配線端子部に直流電力を給電する前記電力変換部により前記蓄電ユニットを充電することができるため、充電用の電源を別に必要としない。
【００４０】
請求項１７の発明では、請求項１６の発明において、前記電力変換部の入力電圧が所定電圧に低下したときに前記蓄電ユニットから前記情報系機器ユニット又は前記直流電源配線端子部へ給電することを特徴とする。
【００４１】
請求項１７の発明によれば、商用交流電源が停電等によって電力変換部から情報系機器ユニット又は直流電源配線端子部へ直流電力を供給できなくなっても、蓄電ユニットから自動的に直流電力を供給することができ、情報系機器ユニット又は直流電源配線端子部に接続される直流機器の動作をバックアップすることができる。
【００４２】
請求項１８の発明では、請求項１４又は１５の発明において、前記電力変換部には入力電流を所定値以下に制限する閾値が設定され、前記電力変換部の入力電流が閾値に至る負荷電流増大時に給電不足分を前記蓄電ユニットから給電することを特徴とする。
【００４３】
請求項１８の発明によれば、負荷が大となって電力変換部から情報系機器ユニット又は直流電源配線端子部への電力供給を安定良く行えないような状態が生じても、蓄電ユニットから給電不足分を給電することで、情報系機器ユニット又は直流電源配線端子部への電力供給を安定良く行える。
【００４４】
請求項１９の発明では、請求項１０又は１６の発明において、前記蓄電ユニットが二次電池とキャパシタとから構成されていることを特徴とする。
【００４５】
請求項１９の発明によれば、蓄電ユニットとして二次電池以外にキャパシタを併用することで、蓄電ユニットの軽量化が図れる。
【００４６】
請求項２０の発明では、請求項１３乃至１９の何れかの発明において、前記直流給電用導電バーは、前記電力線用導電バーの配設スペースに前記電力線用導電バーに対して絶縁的に配設していることを特徴とする。
【００４７】
請求項２０の発明によれば、商用交流電力と同様に導電バーを用いて直流系機器ユニットに直流電力の給電が行え、しかも電力線用の導電バーの配設スペースを有効に利用して、直流給電路の導電バーの配設を行うため、盤の大型化を避けることができ、しかも電源線等が必要でないため省施工が図れる上に、電線接続における分電盤の大型化を招くことがなく、省スペース化が図れる。
【００４８】
請求項２１の発明では、請求項１乃至２０の何れかの発明において、前記直流系機器ユニットの両端方向の寸法を前記分岐ブレーカからなる前記電力系機器の両端方向の寸法と同一とするとともに、前記直流系機器ユニットの幅寸法を前記分岐ブレーカの幅寸法の整数倍の寸法としたことを特徴とする。
【００４９】
請求項２１の発明によれば、分岐ブレーカと併設して統一性が保たれ、バランスの良い配設が可能となる。
【００５０】
請求項２２の発明では、請求項１乃至９の何れかの発明において、前記電力系機器が、互いに分離される通信モジュールと、該通信モジュールへの動作電源を供給する電源モジュールとからなる電力線通信モジュールであって、前記通信モジュール及び前記電源モジュールの幅寸法を前記分岐ブレーカの幅寸法の整数倍としていることを特徴とする。
【００５１】
請求項２２の発明によれば、通信モジュールを交換するだけ機能変更が容易に行え、無線アクセスポイントとなる無線通信機能を備えたり、有線ＬＡＮに対応する通信機能を備えたりするこことができ、また他の電力系機器である分岐ブレーカと高さを揃えて整然と配置することができる。
【００５２】
請求項２３の発明では、請求項１乃至２２の何れかの発明において、前記電力系機器が電力線通信モジュールであって、単相３線における二つの電圧極に対応する前記電力線用導電バーを電力線通信に用いる電力線として選択する手段を備えていることを特徴とする。
【００５３】
請求項２３の発明によれば、電力線通信が安定良行える電圧極を選択することができる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明は、電力系機器が内装されている盤内に直流系機器ユニットを配設することができ、そのため直流系機器ユニットを配設する盤を不要とし、その結果、盤の取り付けスペースの省スペース化が図れ、しかも直流系機器ユニットの電源確保が容易に行えるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下本発明を実施形態により説明する。
（実施形態１）
本実施形態の住宅用分電盤１は図１に示すように函本体１０内に後述する統合モジュール２０３等の直流系機器ユニットたる情報系機器ユニットを配設する配設スペースＡと、１つの主幹ブレーカ３１と複数の分岐ブレーカ３２等の電力系機器を専ら配設する配設スペースＢとを設けている。
【００５６】
分電盤１は、図２に示すように合成樹脂成形品からなる矩形枠状の函本体１０と、函本体１０の前面側に結合される蓋体２０とで構成される。
【００５７】
函本体１０は矩形枠状の背板１１の外周縁の全周に亘って側板１２が前方に突設された形状に形成され、背板１１の配置には矩形状に開口した開口窓１３が形成される。
【００５８】
そして配設スペースＡでは、開口窓１３の右端から左側へ一定間隔をあけた位置に開口窓１３の上下縁間に橋絡し、上、下端を固定ねじ１７ａで夫々固定した中桟１７Ａが設けてある。この中桟１７Ａと、開口窓１３の右端より右側方の背板１１との間に木板からなる取付台２００を配設するとともに、取付台２００の上下の左右両端に設けた取付片２０１を固定ねじ２０２で中桟１７Ａ及び背板１１に固定してある。
【００５９】
この取付台２００は、情報系機器ユニットを取り付けるための木板等からなるもので、本実施形態においては、統合モジュール２０３を取り付けてある。この統合モジュール２０３の取り付けは、図３に示すように筐体２０３ｄの上下端に夫々設けた取付片２０３ｅの取付孔２０３ｆに挿通させた取付ねじ２０３ｇを取付台２００に締め付けるにより行われる。尚筐体２０３ｄの背面は取付台２００に当接できるように平坦面となっている。また上側の取付片２０３ｅに設けた取付孔２０３ｆはだるま孔からなる。
【００６０】
この統合モジュール２０３は、イーサネット（登録商標）を用いたＬＡＮを介して、インターネットに接続される光ネットワーク等のモデムや、住宅内に設置された空調機器や照明器具等の機器を遠隔制御監視する制御系のコントローラや、電力線通信用機器、無線ＬＡＮ等に用いる無線通信モジュール、更に他の情報系機器ユニットとの間でデータの授受を行って、相互間の情報を統合し、各機器からの情報量（パケット）を判断し通信を保護するサーバ機能及びハブ機能を備えたもので、内部には上述の機能に必要な通信部や演算処理部等の回路ブロックと、該回路ブロックの動作電源を得るためのＡＣ／ＤＣコンバータ等の電源ブロックとを備え、前面には電源ブロックに商用交流電源を接続するための電源接続端子部２０３ａ、ＲＪ−４５に対応したＬＡＮケーブル接続用モジュラージャック２０３ｂ、電源スイッチ２０３ｃの操作ハンドル等を露出させている。
【００６１】
尚取付台２００には統合モジュール２０３の代わりに電力線通信モジュールや、無線ＬＡＮのアクセスポイントを構成したり、その他の無線データ通信のための無線通信モジュール、更にＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのブースタ等の映像系の情報系機器ユニットを取り付けたり、或いは併設することもできる。
【００６２】
一方、配設スペースＢでは、配設スペースＡの中桟１７Ａに近接する右側位置に中桟１７Ｂを、また開口窓１３の左端から後述する主幹ブレーカ３１の幅よりやや大きな間隔をあけた位置に中桟１７Ｃを夫々橋絡配置して、固定ねじ１７ａで固定してある。
【００６３】
この中桟１７Ｂ、１７Ｃ間には分岐ブレーカ３２群を配設し、中桟１７Ｃと、開口窓１３の左端より左側方の背板１１間には主幹ブレーカ３１及び一次送りブレーカ３３を配設してある。
【００６４】
ここで、配設スペースＢの開口窓１３より左側に位置する背板１１（及び中桟１７Ｂ）には上下２個の支持台１４ａ、１５ａが突設され、両支持台１４ａ、１５ａの周囲には夫々断面Ｌ字状であって矩形領域の角部をなすように配列されたガイド壁１４ｂ、１５ｂが形成される。上側の支持台１４ａには下方に隣接して背板１１からの突出寸法が支持台１４ａよりもやや大きい抜止ボス１４ｃが形成される。また、下側の支持台１５ａの周囲に設けたガイド壁１５ｂの前端面には下半分程度の受け片１５ｃが連続一体に形成されている。また開口窓１３の上下の周縁には左右方向に等ピッチで多数個の通し孔１６が形成されており、これら通し孔１６は、各中桟１７Ａ〜１７Ｃを固定する固定ねじ１７ａが螺合される。
【００６５】
また配設スペースＢの中桟１７Ｃには上下２個の載置台１８ａ、１９ａが形成され、下側の載置台１９ａには受け片１５ｃと同様に断面Ｌ字状に形成された受け片１９ｂが設けられる。 
【００６６】
函本体１０に被着される蓋体２０は後端部外周面が函本体１０の側板１２の前端部外周面にほぼ一致し、矩形状に形成された３個の窓孔２１ａ〜２１ｃが開口する。窓孔２１ａは函本体１０に収納された主幹ブレーカ３１及び一次送りブレーカ３３のハンドル３１ａを操作可能とするために蓋体２０の前面側に露出させ、窓孔２１ｂ、２１ｃは各分岐ブレーカ３２のハンドル３２ａを操作可能とするために蓋体２０の前面側に露出させる（図４参照）。
【００６７】
さて開口窓１３の左側の支持台１４ａ、１５ａと中桟１７Ｃに設けた載置台１８ａ、１９ａとの間には主幹ブレーカ３１を取り付ける架台４０が架設され、中桟１７Ｂの支持台１４ａ、１５ａと中桟１７Ｃに設けた載置台１８ａ、１９ａとの間には分岐ブレーカ３２を取り付ける架台５０が架設される。架台４０と架台５０とは互いに連結され一体化される。 
【００６８】
架台４０と架台５０とを連結した状態では全体として矩形状をなし、左右両側縁の上下両端部に夫々支持片４１、５１を突設した形になる。各支持片４１、５１には、支持台１４ａ、１５ａに螺入される取付ねじ２５（図１参照）を挿通させるためのだるま孔からなる取付孔４１ａ、５１ａが夫々形成されており、これらの取付孔４１ａ、５１ａを挿通させた取付ねじ２５を締め付けることにより函本体１０に架台４０及び架台５０を取り付けるようになっている。また、架台４０及び架台５０の取付位置は上述のガイド壁１４ｂ、１５ｂに合わせることで容易に位置決めできる。また取付孔４１ａ、５１ａの大径部には上述の抜止ボス１４ｃが挿入され、支持片４１、５１が函本体１０に対して回り止めされる。
【００６９】
架台４０は、開口窓１３の上下の幅寸法よりも上下の幅寸法が小さい縦長の長方形状に板金（鉄板）により形成され、主幹ブレーカ３１は架台４０に対して固定ねじ４３を用いて取り付けられる。 
【００７０】
架台４０の左側部には、主幹ブレーカ３１が遮断された状態でも情報系機器ユニットへの電源を確保することができるように、主幹ブレーカ３１の電源側（一次側）から主幹ブレーカ３１を通さずに電源を得る電源系を設けてあり、この電源系には一次送りブレーカ３３が挿入される。
【００７１】
一次送りブレーカ３３は分岐ブレーカ３２と同構成を有するものであり、電源側には導電バー（後述する）が挿入接続されるスリット状のプラグイン用端子部３４が上、中、下に設けられているが、中央の端子部３４には導電バーを接続する導電接触片が設けられておらず、上下の端子部３４、３４のみが利用される。この一次送りブレーカ３３を函本体１０に取り付ける部材としては、補助取付板６０が用いられる。補助取付板６０は上下方向に長い矩形状に形成され上下両端部に段差部（図示せず）を介して２個の連結片６２が延設されている。各連結片６２には連結孔（図示せず）が形成され、連結孔を通して架台４０に設けた連結孔（図示せず）に連結ねじ６３を螺合させることにより、架台４０に補助取付板６０が連結される。
【００７２】
補助取付板６０は一次送りブレーカ３３と左右方向の幅寸法がほぼ等しく形成され、補助取付板６０の下端部の前面には一次送りブレーカ３３の端部に設けた取付溝（図示せず）に挿入される取付係止片（図示せず）が切り起こして形成されている。また補助取付板６０の長手方向の上半部には中継端子台７０を取り付けてある。この中継端子台７０は、一次送りブレーカ３３の端子部３４、３４に一端部が挿入される２本のバー端子（図示せず）の他端部を合成樹脂成形品の基台７１に挿入保持し、各バー端子の他端部に端子ねじ７３、７３を螺合させたものである。バー端子において端子ねじ７３、７３の螺合する部位は基台７１の上部側に階段状に並べて配置される。そして各バー端子には各端子ねじ７３、７３を用いて２本の接続線７４が接続され、各バー端子は接続線７４を介して主幹ブレーカ３１の電源側端子部３１ｂにおける一方の電圧極と中性極とに夫々接続される。
【００７３】
分岐ブレーカ３２を取り付ける架台５０は、図５に示す形状に板金（鉄板）により形成されたものであり、右端縁の上端部及び下端部に支持片５１が突設され、左端縁の上端部及び下端部に連結片５２が突設されている。支持片５１には上述したように取付孔５１ａが形成されるが、連結片５２には連結突起５２ａが突設され、連結突起５２ａの右側近傍には止めねじ孔５２ｂが形成されている。連結突起５２ａは架台４０の連結片４２に設けた連結孔４２ａにおける大径部に挿入され、止めねじ孔５２ｂには止め孔（図示せず）を通して図１に示すように連結ねじ５３が螺合する。 
【００７４】
従って、架台５０の連結片５２の前面側に架台４０の連結片４２を重ね合わせ、連結突起５２ａを連結孔４２ａに挿入するとともに、止め孔（図示せず）を通して連結ねじ５３を止めねじ孔５２ｂに螺合させることによって、架台４０と架台５０とが結合される。
【００７５】
ところで、架台５０の上下方向の中央部には左右４個の矩形状の貫き孔５４が形成され、架台５０の上下両端部には左右方向において貫き孔５４とほぼ同じ位置で保持孔５５が形成されている。貫き孔５４及び保持孔５５は架台５０の前面側に載置される合成樹脂成形品からなるバー支持部材８０を取り付けるために用いられる。保持孔５５は上下方向の寸法が左右方向の寸法よりも大きい長孔状に形成され、下端部における左右のいずれか一方の側縁から抜止片５５ａが突設された形状に形成されている。 
【００７６】
バー支持部材８０は、図６に示すように、上下方向の中央部に隔壁８１を有する。隔壁８１は前方に突出し左右方向に延長されており、隔壁８１における左右方向の両端部には前方に突出する支持ポスト８２が形成される。支持ポスト８２の前面（図６では上面）には凹所８２ａが形成され、凹所８２ａの底部には図示しないナットが保持されている。また、支持ポスト８２の前面には凹所８２ａの近傍に位置決め突起８２ｂが突設される。各バー支持部材８０の隔壁８１には分離壁８１ａが一体に形成され、分離壁８１ａにより隔壁８１が８区画に分割されている。 
【００７７】
バー支持部材８０には上下に載置片８４が延設されており、各載置片８４の左右両端部には後方に凹没した凹所８４ａが２個ずつ形成され、各凹所８４ａの底部には図示しないナットが保持されている。各載置片８４の上下の中間部には隔壁８１側が後退する段差部８５が形成され、段差部８５と隔壁８１との間には左右方向に並ぶ８本の係止部８６が前方に立設される。係止部８６は左右方向においては分離壁８１ａにより分割された各区間の中間部に位置し、各係止部８６の前端部には隔壁８１に向かって突出する保持爪（図示せず）が形成される。更に、１つおきで４個の分離壁８１ａには引掛爪８１ｂが突設される。引掛爪８１ｂは分離壁８１ａにおいて隔壁８１よりも上側では上向きに突設され、隔壁８１よりも下側では下向きに突設される。更に、段差部８５において各引掛爪８１ｂに対向する部位には保持爪８５ａが突設される。隔壁８１の上側の載置片８４の上端縁及び隔壁８１の下側の載置片８４の下端縁には夫々８個ずつのブレーカ取付片８７が並設されている。ブレーカ取付片８７の機能については後述する。 
【００７８】
上述の載置片８４の後面には各透孔８１ｃの周囲においてボス部（図示せず）が後方に突設される。載置片８４の後面には左右方向の断面がＬ字状に形成された上下各４個ずつのスライド片（図示せず）が突設される。スライド片の上下方向の寸法は、架台５０に設けた保持孔５５において抜止片５５ａよりも上側の部分に挿入可能となるように設定される。載置片６４には各スライド片の先端部を夫々前方から視認可能とする複数個の確認孔８４ｂが開口する。
【００７９】
而して、バー支持部材８０を架台５０に取り付けるに際しては、上述のスライド片を保持孔５５の上部に挿入した後に、バー支持部材８０を架台５０に対して下方にスライドさせると、スライド片が抜止片５５ａに係合し、バー支持部材８０が架台５０に結合される。また、バー支持部材８０が架台５０に結合された状態において上述のボス部が貫き孔５４に挿入される。そしてバー支持部材８０は中性極の導電バー９０ａと２本の電圧極の導電バー９０ｂ、９０ｃとを同時に保持できるようなっている。導電バー９０ａ〜９０ｃが電力線用導電バーを構成する。 
【００８０】
ここで中性極の導電バー９０ａは二つの支持ポスト８２の間に架設される。導電バー９０ａには長手方向において等ピッチで挿通孔９１が形成されている。導電バー９０ａの両端部には端子片９２が延設され、端子片９２には端子ねじ９３が挿入される端子孔９４が形成されている。端子ねじ９３は凹所８２ａの底部に設けたナットに螺合し、これによって導電バー９０ａが支持ポスト８２に固定される。 
【００８１】
一方、電圧極の各導電バー９０ｂ、９０ｃは隔壁８１の上下において夫々載置片８４の前面に重ねて配置される。導電バー９０ｂ、９０ｃの長手方向の両端部には夫々端子孔９５が形成される。端子孔９５には端子ねじ９６が挿入され、端子ねじ９６は載置片８４に設けた凹所８４ａの底部に保持されているナットに螺合する。更に、導電バー９０ｂ、９０ｃの短手方向の一側縁には前方に向かって接続片９７が突設される。接続片９７には２本の挿入端子片９７ａ、９７ｂが延設され、一方の端子挿入片９７ａは接続片９７から導電バー９０ｂ、９０ｃに対向するように接続片９７に対して直交方向に延長され、他方の端子挿入片９７ｂは導電バー９０ｂ、９０ｃから離れるように接続片９７に対して直交方向に延長される。また、導電バー９０ｂ、９０ｃから端子挿入片９７ｂまでの距離は端子挿入片９７ａまでの距離よりも大きくなっている。従って、端子挿入片９７ａ、９７ｂは前後に位置することになる。更に、導電バー９０ｂ、９０ｃを載置片８４に取り付けた状態では、互いに他方の導電バー９０ｂ、９０ｃに設けた端子挿入片９７ａ、９７ｂが前後に位置し、且つ両端子挿入片９７ａ、９７ｂの先端縁の位置が上下左右において揃うように位置する。このような配置によって、前後に並ぶ二つの端子挿入片９７ａ、９７ｂは互いに他の導電バー９０ｂ、９０ｃに接続されていることになる。ここで、支持ポスト８２に取り付けられた中性極の導電バー９０ａの短手方向の端縁も上下方向における位置が両端子挿入片９７ａ、９７ｂの先端縁と一致する。尚、異なる導電バー９０ｂ、９０ｃに設けた接続片９７は隔壁８１によって絶縁される。 
【００８２】
ところで、導電バー９０ｂ、９０ｃの長手方向の両端部には支持ポスト８２の角部に合致する形状の切欠部９８が形成されている。従って、切欠部９８と支持ポスト８２とが係合することによって、導電バー９０ｂ、９０ｃはバー支持部材８０に対して左右方向に位置決めされることになる。また、導電バー９０ｂ、９０ｃの短手方向の一端部は分離壁８１ａに設けた引掛爪８１ｂと載置片８４との間で保持され、他端部は係止部８６に設けた保持爪８６ａと載置片８４との間で保持される。 
【００８３】
従って、導電バー９０ｂ、９０ｃをバー支持部材８０に装着するには、引掛爪８１ｂと載置片８４との間に導電バー９０ｂ、９０ｃの一端部を挿入し、導電バー９０ｂ、９０ｃを載置片８４に押しつければ係止部８６の保持爪８６ａと載置片８４との間で導電バー９０ｂ、９０ｃの他端部が保持される。
【００８４】
上述のようにしてバー支持部材８０に取り付けられた導電バー９０ａ〜９０ｃは主幹ブレーカ３１の負荷側端子３１ｃと電気的に接続される。負荷側端子３１ｃと導電バー９０ａ〜９０ｃとは端子ねじ９３、９６を用いて外れないように接続される。 
【００８５】
導電バー９０ａ〜９０ｃは分岐ブレーカ３２を接続するために設けられており、上述のように上下２段に８個ずつの分岐ブレーカ３２を配列している。分岐ブレーカ３２は一次送りブレーカ３３と同形状であって、電源側にはスリット状の３つの端子部３７が設けられる。端子部３７…の内、下側の端子部３７には中性極の導電バー９０ａが挿入され、上、中の端子部３７、３７には電圧極の導電バー９０ｂ、９０ｃの挿入端子片９７ａ、９７ｂが挿入される。つまり、分岐ブレーカ３２にはいわゆるプラグイン式のものを用いる。ただし、各分岐ブレーカ３２は夫々各導電バー９０ａ〜９０ｃの内の２本にのみ電気的に接続され、他の１本はダミーとして扱われる。
【００８６】
またバー支持部材８０には上述したようにブレーカ取付片８７が設けられており、このブレーカ取付片８７に対応するバー支持部材８０の前面の部位にブレーカ支持片８９を突設している。また分岐ブレーカ３２の一方の側面にはブレーカ保持片８７に係合する保持溝３８が開口する。
【００８７】
而して、分岐ブレーカ３２をバー支持部材８０に取り付けるに際しては、上段の端子部３７に導電バー９０ａを挿入し、下段、中段の端子部３７、３７には挿入端子片９７ａ、９７ｂを挿入せずに分岐ブレーカ３２を挿入端子片９７ａ、９７ｂの幅方向にずらしている状態から、分岐ブレーカ３２の保持溝３８にブレーカ保持片８７を挿入するとともに挿入端子片９７ａ、９７ｂを、下段、中段の端子部３７、３７に挿入するように分岐ブレーカ３２をスライドさせる。このとき、ブレーカ支持片８９が分岐ブレーカ３２の側面に当接して分岐ブレーカ３２の位置ずれが防止される。 
【００８８】
上述のようにして、分岐ブレーカ３２がバー支持部材８０に固定された状態では、上下の分岐ブレーカ３２の間に分離壁８１ａの上下幅程度の隙間が形成される。この隙間を覆う形で分岐ブレーカ３２の前面には結束部材が取り付けられる。
【００８９】
結束部材１００は４個の分岐ブレーカ３２の幅寸法に相当する長さを有し、上下の分岐ブレーカ３２の間に形成される隙間に挿入される挿入脚１０１を備える。また、結束部材１００は導電バー９０ａの挿通孔９１に圧入される圧入突起１０２を備え、圧入突起１０２が挿通孔９１に圧入されることによって結束部材１００が導電バー９０ａに固定される。結束部材１００には上下の各分岐ブレーカ３２の前面に重なる部位まで延長された結束片１０３が形成され、結束片１０３の先端部に設けた切欠溝１０４が分岐ブレーカ３２の前面に突設された結束用突部（図示せず）に係合することによって、上下の分岐ブレーカ３２が結束片１０３に連結されるようにしてある。この結束部材１００を設けていることにより、各分岐ブレーカ３２が結束部材１００を介して連結されることになる。
【００９０】
上述のような架台４０、５０に取り付けられた主幹ブレーカ３１、分岐ブレーカ３２及び一次送りブレーカ３３が配設スペースＢに配設されることになる。
【００９１】
かようにして本実施形態の分電盤１は、情報系機器ユニットを配設スペースＡに、主幹ブレーカ３１、一次送りブレーカ３３、分岐ブレーカ３２からなる電力系機器を配設スペースＢに配設することで、従来別々の盤において収納していた場合に比べて盤の取り付けスペースの省スペース化が図れる。また統合モジュール２０３の電源端子部２０３ａには一次送りブレーカ３３に接続される電源ケーブル（図示せず）を接続することで、主幹ブレーカ３１の遮断時にあっても電源を確保することができることになる。
（実施形態２）
実施形態１では、情報系機器ユニットの配設スペースＡに取付台２００を配設し、この取付台２００上に統合モジュール２０３を取り付ける構成であったが、本実施形態は、上述の分岐ブレーカ３２を取り付ける架台５０と同じ構成の架台５０’を利用して情報系機器ユニットを取り付けるとともに分岐ブレーカ３２と同様に導電バー９０ａ〜９０ｃに対応するバー接続用の端子部３７を用いて商用交流電源の供給を受けるようにした点に特徴がある。
【００９２】
つまり図７に示すように本実施形態の分電盤１は、函本体１１の背板１１に形成した開口窓１３の右端より右側方の背板１１の上下位置に支持台１４ａ、１５ａを設けるとともに、中桟１７Ａの上下位置にも支持台１４ａ、１５ｂを設け、これら支持台１４ａ、１５ｂを利用して背板１１と、中桟１７Ａとの間に架台５０’を橋絡させ、架台５０’の左右両側の上下に設けた支持片５１及び支持片５１の取付孔５１ａに取付ねじ２５を挿通させて支持台１４ａ、１５ａにねじ固定するのである。この架台５０’の構造は連結片５２の代わり支持片５１に変更した他は実施形態１の架台５０と同じ構造のものを用いているので、従って架台５０’の構造は実施形態１で示した図５、図６を参照することする。
そしてこの架台５０’には分岐ブレーカ３２と同様に導電バー９０ａ〜９０ｃに接続する構造を有する統合モジュール２０３や、電力線通信モジュール３００を配設するのである。
【００９３】
電力系機器の配設構成は実施形態１と同じであるが、架台５０を支持固定する中桟１７Ｂと、架台５０’を支持固定する中桟１７Ａとの間のスペースには架台５０’側の導電バー９０ａ〜９０ｃからなる電路と、架台５０側の導電バー９０ａ〜９０ｃからなる電路との間に挿入されるフィルタ装置４００が配置される。このフィルタ装置４００には、配設スペースＡに配設される情報系機器ユニットの種類に対応するフィルタ回路４０１を備えたものが用いられる。
【００９４】
ここでフィルタ装置４００は両側に二つの電圧極と中性極の計３本の接続用導電バー１０５ａ〜１０５ｃを夫々突出しており、これらの接続用導電バー１０５ａ〜１０５ｃを架台５０、５０’側の導電バー９０ａ〜９０ｃの端部に重ねて端子ねじ９６、９３で連結固定する。これによりフィルタ装置４００が両架台５０、５０’間に橋絡保持されるとともに、このフィルタ装置４００のフィルタ回路４０１を介して架台５０の導電バー９０ａ〜９０ｃと架台５０’の導電バー９０ａ〜９０ｃが電気的に接続されることになる。
【００９５】
ところで、上述の各モジュール２０３、３００はその筐体の大きさを図において上下方向の高さ寸法を分岐ブレーカ３２と同じ寸法とするとともに、左右横幅の寸法を１Ｐ型の分岐ブレーカ３２の幅寸法（例えば１６ｍｍ）を単位モジュールとしてその整数倍（例えば３倍）の寸法としており、架台５０’上に分岐ブレーカ３２と併設させることができるようになっている。
【００９６】
図８は、本実施形態に用いる統合モジュール２０３の斜視図を示しており、筐体２０４一端側には導電バー９０ａ〜９０ｃを接続するためのスリット状の端子部３７を上、中、下の３段に設けたプラグイン式になっており、これらの端子部３７の内、中性極の導電バー９０ａが上段の接続部３７に挿入されて導電接触片３７ａに接続され、残りの中段、下段の端子部３７に電圧極の導電バー９０ｂ、９０ｃの挿入端子片９７ａ、９７ｂが夫々挿入されるが、何れか一方のみの端子部３７に導電接触片３７ａが配置されているため、電気的には一方のみに接続され、他方はダミーとして扱われ、電気的に接続された電圧極と中性極とから統合モジュールの２０３の内蔵するＡＣ／ＤＣコンバータからなる電源部へ商用交流電源の供給が行われるのである。同様に電力線通信モジュール３００も導電バー９０ａ〜９０ｃへの接続も後述するプラグイン式の端子部３７により行われる。
【００９７】
本実施形態に用いる電力線通信モジュール３００は図９に示すように統合モジュール２０３と同様に分岐ブレーカ３２の幅寸法の整数倍の幅寸法とした筐体３１０を用いるとともに、筐体３１０の一端部側に導電バー９０ａ〜９０ｃを接続するためのスリット状の端子部３７を上、中、下の３段に設けており、これらの端子部３７の内、中性極の導電バー９０ａが上段の接続部３７に挿入接続され、残りの中段、下段の端子部３７に電圧極の導電バー９０ｂ、９０ｃの挿入端子片９７ａ、９７ｂが挿入されるが、上述の統合モジュール２０３と同様に電気的には何れか一方が接続され、他方はダミーとして扱われ、電気的に接続された電圧極と中性極とから内蔵する電源部３０７（図１０（ａ）参照）へ商用交流電源の供給が行われるのである。尚電力線通信では安定な通信を行うために安定した相（電圧極）を選択する必要があるため、本実施形態では導電バーを接続する導電接触片３７ａを中段、下段の各端子部３７間において移動できるように備え、接続前に外部に設けた操作摘み３１１で上段或いは中段の端子部３７へ移動させて使用する。尚導電接触片３７ａを移動させる代わりに、全ての導電バー９０ａ〜９０ｃを対応する端子部３７に導電接触片３７ａを設けて導電バー９０ａ〜９０ｃの全てを電気的に接続した上で、安定した相（電圧極）の導電バー９０ｂ又は９０ｃを内部スイッチで選択して結合回路３０１（図１０（ａ）参照）へ接続するようにしても良い。
【００９８】
電力線通信モジュール３００の回路の基本構成は、図１０（ａ）に示すように導電バー９０ａと９０ｂ又は９０ａと９０ｃからなる電力線（Ｌ１）上から電力線通信信号を抽出するとともに電力線（Ｌ１）上に送出するための結合回路３０１と、結合回路３０１を介して抽出された受信信号を復調してデジタル信号からなる通信データを取り出す復調回路３０２と、送信する通信データを変調する変調回路３０３と、復調された通信データを取り込んでイーサネット（登録商標）の規格に沿った通信インターフェースを構成するドライバ部３０４を通じて通信信号を送出させるとともに、ドライバ部３０４を介してイーサネット（登録商標）の規格の通信信号を取り込み、変調回路３０３により所定の電力線通信の信号に変調して電力線上に送出するモデム部３０５と、搬送波を得るための発振器３０６とを備えるとともに、電力線通信モジュール３００内の回路へ動作電源を供給するための上述の電源部３０７とを具備して構成される。ドライバ部３０４の入出力端には筐体３１０の前面に設けたＲＪ−４５に対応するモジュラージャック３０９を通じてＬＡＮケーブルにより統合モジュール２０３や、後述するエネルギー計測モジュール等の情報系機器ユニットに接続されてデータの授受を行う。電源部３０は電力線通信モジュール３００に内蔵される場合には電力線（Ｌ１）を通じて給電される商用交流を直流に変換して直流電源を得るためのＡＣ／ＤＣコンバータが用いられる。またモデム部３０５は電力線通信に必要な諸設定データなどを記憶するメモリ部を備えている。更にモデム部３０５には、住宅内の電力線に電源コンセント等を介して接続された電力線通信用の端末間のリピータとしての機能を持たせても良い。また電力線通信モジュール３００として図１０（ｂ）に示すようにルーターブロック３０８とドライバ部３０４とを組み合わせた通信インターフェースを備え、ルーター機能を持たせても良い。  
【００９９】
また電力線通信モジュール３００は、図１１に示すように電源部３０７を内蔵したモジュール３００Ａと、電源部３０７以外の回路部を備えたモデムモジュール３００Ｂとに分割した構造としても良い。この場合電源モジュール３００Ａ側に導電バー９０ａと９０ｂ又は９０ｃとの接続するための端子部３７を設けてある。この場合電源モジュール３００Ａの筐体寸法を分岐ブレーカ３２と同じ筐体寸法としてコンパクト化を図る。そして実際に使用する場合にはモデムモジュール３００Ｂに隣接するように架台５０’に配設し、例えば一側面に設けた電源出力プラグ（図示せず）及び電力線路接続用のプラグ（図示せず）をモデムモジュール３００Ｂの対向側面に設けた接続ジャック（図示せず）に挿抜自在に接続することで動作電源をモデムモジュール３００Ｂ側に供給するとともに電源モジュール３００を介してモデムモジュール３００Ｂ側の結合回路３０７を導電バー９０ａと９０ｂ又は９０ａと９０ｃに接続する。ここでモデムモジュール３００Ｂと同様に電源入力ジャックを筐体側面に設けた無線通信モジュール（図示せず）などの情報系機器ユニットをモデムモジュール３００Ｂの代わりに電源モジュール３００Ａに隣接配置すれば、電源モジュール３００Ａから当該情報系機器ユニットへの電源供給も可能となる。
【０１００】
次にフィルタ装置４００に、例えば電力線通信モジュール３００に対応して使用周波数域の電力線通信信号が配設スペースＢ側の導電バー９０ａ〜９０ｃから宅外へ或いは、架台５０に配設している分岐ブレーカ３２を介して配線されている住宅内の電力線へ漏出するのを防止するブロックフィルタからなるフィルタ回路４０１が用いられる場合について、簡単に説明する。
【０１０１】
このブロックフィルタからなるフィルタ回路４０１は、図１２に示すように電圧極の導電バー９０ｂ、９０ｂ間と、９０ｃ、９０ｃとの間にフィルタ要素Ｆを夫々する構成となっているが、フィルタ要素Ｆをバイパスするためのスイッチ手段ＳＷを各フィルタ要素Ｆに並列挿入し、例えば上述のように漏出防止を行いたい場合にはスイッチ手段ＳＷをオフしてフィルタ要素Ｆを介在させる。一方宅外の電力線や架台５０側の分岐ブレーカ３２を介して配線されている住宅内の電力線に接続されている電力線通信用の端末との間で電力線通信を行いたい場合にはスイッチ手段ＳＷをオンしてフィルタ要素Ｆをバイパスすれば良いことになる。
【０１０２】
またブロックフィルタのフィルタ要素Ｆが配設スペースＢ側の導電バー９０ａ〜９０ｃから配設スペースＡ側の導電バー９０ａ〜９０ｃ側に他の電力線通信信号が入り込むのを阻止するブロックフィルタの場合には、スイッチ手段ＳＷをオフすることでそれを機能させることができる。またフィルタ要素Ｆが阻止する周波数による電力線通信信号を用いて宅外や配設スペースＢ側の分岐ブレーカ３２を介して配線されている住宅内の電力線に接続されている電力線通信用の端末との間で通信を行う場合にはスイッチ手段ＳＷをオンしてフィルタ要素Ｆをバイパスすれば良いことになる。
（実施形態３）
上述の実施形態２に用いる情報系機器ユニットは商用交流電力を直流電力に変換して直流電源（動作電源）を得る電源部を内蔵した直流系機器ユニットであったが、本実施形態ではフィルタ装置４００内に図１３（ａ）に示すようにフィルタ回路４０１以外に、ＡＣ／ＤＣコンバータからなる電力変換部４０２を内蔵し、この電力変換部４０２から情報系機器ユニットに直流からなる動作電源を供給するようにし、各情報系機器ユニット内に電源部を設けるのを不要としたものである。
【０１０３】
ここで動作電源の供給は、上述の導電バー９０ａ〜９０ｃ以外に動作電源となる直流給電用の導電バーを架台５０’に設け、情報機器側には直流給電用の導電バーの側端を差し込んで電気的に接続する端子部を設けて行うようになっている。
【０１０４】
この動作電源の供給手段の具体例について説明する。
（例１）
本例は、図１４に示すように導電バー９０ａ、９０ｂの間及び導電バー９０ａと結束部材１００との間に導電バー９０ａ、９０ｂに対して一定間隔を離して直流給電用の導電バー９０ｄ、９０ｅを導電バー９０ａ、９０ｂに並行するように架台５０’に配設するとともに、導電バー９０ｄ、９０ｅに対向する導電バー９０ａ、９０ｂの各面には絶縁セパレータ１０６を配設して導電バー９０ｄ、９０ｅと導電バー９０ａ、９０ｂとの絶縁を図っている。ここで絶縁セパレータ１０６の幅寸法は導電バー９０ａ、９０ｂの幅寸法よりも小さくして導電バー９０ａ、９０ｂの両側端が、分岐ブレーカ３２等の端子部３７への接続に支障がないようにしている。また導電バー９０ｄ、９０ｅの幅寸法は、絶縁セパレータ１０６の幅寸法よりも小さく、導電バー９０ｄ、９０ｅの側端と導電バー９０ａ、９０ｂの側端との間の絶縁距離を十分に確保している。導電バー９０ｄ、９０ｅはフィルタ装置４００側の端部において、フィルタ装置４００側の電力変換部４０２の出力端子に接続され、電力変換部４０２からの直流給電用電路を構成する。
【０１０５】
図に於いて右側の機器は分岐ブレーカ３２を、左側には統合モジュール２０３を配置した状態を示しており、分岐ブレーカ３２は中性極の導電バー９０ａを上段の端子部３７に挿入して導電接触片３７ａに接触させ、また電圧極の導電バー９０ｃを下段の端子部３７に挿入して導電接触片３７ａに接触させ、更に電圧極の導電バー９０ｂを接触片のない中段の端子部３７内に挿入している状態にある。
【０１０６】
一方左側の情報系機器ユニット、例えば統合モジュール２０３では筐体２０４の端部に導電バー９０ａ〜９０ｃを挿入するためのダミー端子部３７’を夫々に対応して設けるとともに、上段、中段のダミー端子部３７’、３７’間に形成した筐体２０４の突出端部２０５には導電バー９０ｅの側端を挿入して内部の導電接触片２０６ａの上、下面に接触させる端子部２０６を設けてある。また上段のダミー端子部３７’の上側に形成した筐体２０４の突出端部２０８には上向きに付勢して導電バー９０ｄの下面に接触させる導電接触片２０７ａを設けた端子部２０７を設けてある。つまり、ダミー端子部３７’に導電バー９０ａ〜９０ｃを挿入することで、端子部２０６、２０７の導電接触片２０６ａ、２０７ａが導電バー９０ｅ、９０ｄに接触することになり、ダミー端子部３７’及び端子部２０６、２０７の全体でプラグイン用の端子部を構成する。
【０１０７】
而して統合モジュール２０３は、導電接触片２０７ａ、２０６ａを導電バー９０ｄ、９０ｅに電気的に接続することで、導電バー９０ｄ、９０ｅを通じて電力変換部４０２から動作電源の供給を受けることができることになる。
【０１０８】
図１４の状態では左側に統合モジュール２０３を配置しているが、導電バー９０ｄ、９ｅの両側縁を中心からみて左右対称となるように架台５０’に配設しているため、右側に統合モジュール２０３を配置しても導電バー９０ｄ、９０ｅへの接続ができることになる。また同様に導電バー９０ｄ、９０ｅを接続する端子部２０６、２０７を電力線通信モジュール３００に設ければ電力線通信モジュール３００の電源部３０７が不要となる。尚電力線通信モジュール３００では電力線通信信号の送受信を行うために電力線に接続する必要があるので、ダミー端子部３７’ではなく、導電バー９０ａと９０ｂ又は９０ａと９０ｃとを接続するための端子部３７を設ける必要がある。
【０１０９】
また本例を用いた場合には、図１５に示すように配設スペースＡに配設する架台５０’では上下の何れの列においても統合モジュール２０３、電力線通信モジュール３００、後述するエネルギー計測モジュール５００等の情報系機器ユニットと分岐ブレーカ３２を配置することができる。
【０１１０】
ここでエネルギー計測モジュール５００は、電力計測を行うもので、図１６に示すように一端部に導電バー９０ａ〜９０ｃに対してプラグイン接続するための端子部３７を備えており、内部には電力消費を計測する計測機能と、動作電源を得るためのＡＣ／ＤＣコンバータからなる電源ブロックと、外部へ計測データを送るためのイーサネット（登録商標）に対応した通信ブロックとを備え、表面にはＲＪ−４５に対応するモジュラージャック５０１を設けてあり、分電盤１内では統合モジュール２０３或いは電力線通信モジュール３００にＬＡＮケーブルで接続される。
（例２）
本例では、分岐ブレーカ３２などの電力線に接続する必要がある機器を一側に、上述のように動作電源の供給を電力変換部４０２から受ける情報系機器ユニットを他側に配置する構成であって、図１７に示すように、導電バー９０ａ〜９０ｃを架台５０’の中心から片側のみに側端を突出させる形に形成して、一側に配置される分岐ブレーカ３２などの端子部３７に対応させる一方、架台５０’の他側では、導電バー９０ａ、９０ｂの高さと同じ高さに直流給電用の導電バー９０ｄ、９０ｅを配設し、その外向きの側端を架台５０’の他側に配置される情報系機器ユニット、例えば統合モジュール２０３の筐体２０４の端部に設けた端子部３７’内に挿入させて端子部３７’内の導電接触片３７ａ’に接触させるようになっている。
【０１１１】
尚本例では、導電バー９０ｄ、９０ｅの内側側端を導電バー９０ａ〜９０ｃに対して絶縁するために導電バー９０ｄ、９０ｅの内側側端に沿うように絶縁セパレータ１０６を架台５０’に垂立配置している。
【０１１２】
而して本例を用いた場合には、図１８に示すように配設スペースＡに配設する架台５０’では上側の列には分岐ブレーカ３２を、下側の列には直流電源の供給を受けて動作する情報系機器ユニットを配置することになる。
【０１１３】
尚本実施形態のエネルギー計測モジュール５００は、導電バー９０ｄ、９０ｅに対応する端子部を設けて、直流の動作電源を外部から得、電力消費計測のための電力線への接続はケーブル等を用いて行うものとする。
【０１１４】
而して本実施形態ではフィルタ装置４００内に設けた電力変換部４０２を各情報系機器ユニットの動作電源として共用することができ、夫々の情報系機器ユニットに電源部を設ける必要がなくなる上に、十分な電力容量を持たせることで、情報系機器ユニットの増設も簡単に行えることになる。
【０１１５】
更にまた電力変換部４０２に図１３（ａ）に示すように複数の二次電池モジュールからなる蓄電ユニット４０３を備え、この蓄電ユニット４０３を通常時において電力変換部４０２で充電を行い、電力変換部４０２が故障や寿命などにより交換する必要が生じた場合に蓄電ユニット４０３から動作電源を供給するようにすれば、情報系機器ユニットの動作を停止させることなく、電力変換部４０２の交換が可能となる。
【０１１６】
尚上述の実施形態１〜３では導電バー９０ａ〜９０ｃは定寸法に形成しており、そのため続する分岐ブレーカ３２や情報系機器ユニットの個数が想定個数よりも少ない場合には配設スペースを含めて無駄となる。そこで本実施形態では、導電バー９０ａ〜９０ｃ（及び９０ｄ、９０ｅ）の長さを上述の定寸よりも例えば１／３程度の寸法に分割し、配設スペースＡ、Ｂでの使用台数に応じて直列的に連結する構成としても良い。この場合架台５０、５０’の左右方向の寸法を伸縮できるような構造とすれば良い。
【０１１７】
尚電力変換部４０２はＡＣ／ＤＣコンバータのみで構成するのではなく、図１３（ｂ）に示すようにＡＣ／ＤＣコンバータ４０２ａと、ＤＣ／ＤＣコンバータ４０２ｂとを組み合わせて構成しても良い。つまり商用交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ４０２ａで直流電力に変換した後、直流電圧をＤＣ／ＤＣコンバータ４０２ｂで所定の電圧に降下させ、この降下させた電圧で電力給電を行うようにしても良い。これにより安定した電圧で直流電力を供給することができることになる。
【０１１８】
また図１３（ａ）のように電力変換部４０２の出力で蓄電ユニット４０３をフローティングにより充電を行う構成を採用することで、例えば電力変換部４０２の入力電流に閾値が設定され、負荷電流の増大があって入力電流が閾値に達した場合にも、蓄電ユニット４０３の放電によって負荷電流の増大に対応することができる。また商用交流電源が停電して電力変換部４０２の入力電圧が所定電圧以下（０Ｖ）になった場合にも、蓄電ユニット４０３から情報系機器ユニット側に自動的に電力供給を行うことができる。
（実施形態４）
ところで、近年、通信機器やＬＥＤ照明機器など直流電力を必要とする機器の使用が増えてきている。また、従来の大型の電気機器のように直流を得るための電源部を内蔵せず、電源コンセントに接続するＡＣアダプタ等、外付けの電源部を用いる機器が増えてきている。
【０１１９】
そのためＡＣアダプタの直接接続やＡＣアダプタから機器に接続するための接続線等により電源コンセント周りが煩雑となって醜くなったりすることがあった。そのため屋内電力線の配線と同様に整然と行える分電盤等を利用した直流配電のためのシステムが希求されている。
【０１２０】
そこで、電源機器を分電盤に内器として配設した構成を用いることも考えられるが、電源機器は一つ一つの直流負荷（直流系機器ユニット）に対応する形でＡＣ／ＤＣコンバータを内蔵したものでは、電力変換効率が悪いという問題がある。
【０１２１】
また蓄電部を一つ一つの直流系機器ユニットに対応して備える形となるため、コストが高くなるという問題もある。更にＡＣ／ＤＣコンバータとともに蓄電部を電源機器に内蔵する構成であるため、大容量の電源機器を作ろうとする場合大型化するという問題もある。
【０１２２】
更にまた、１つの電源機器に対して複数の直流系機器ユニットを対応させる場合、例えばシステム拡張変更などが頻繁に行われるような宅内配線システムに利用する場合には、電源容量を可変にする必要があるが、蓄電池内蔵機器では対応できない。また蓄電池の容量も限られるため、停電時等では安定した電源供給を継続して行うのが難しい。
【０１２３】
そのため上述のような課題を解決して配電が行える分電盤構造が希求されている。
【０１２４】
一方、上述の実施形態３では情報系機器ユニットとして電力線搬送に対応するものであったため導電バー９０ａ〜９０ｃを情報系機器ユニットの配設側にも配設している構成であるが、直流電力で動作する情報系機器ユニットや、分電盤１外に設けられる直流電力を使用する端末機器に直流電力を送り給電するための直流機器ユニットたる後述する直流電源配線端子部を配設する場合には、導電バー９０ａ〜９０ｃが不要となる。
【０１２５】
そこで、本実施形態は、上述の希求されている住宅用分電盤を実現したものであり、実施形態３ではフィルタ装置を配置していた場所に、図１９に示すように電力変換部４０２を配設し、この電力変換部４０２の右側面に設けた直流電力出力用の端子ねじ９６に直流電力用導電バー９０’（図２０参照）の一端を締結固定してある。直流電力用導電バー９０’、９０’は図２０（ａ）では２本平行に示されているが、実際は分電盤１を正面方向からみて重なるように正極、負極用の２本が平行配置されており、そして夫々の直流電力用導電バー９０’、９０’の他端は分電盤１の右端方向に延設され、分電盤１の背部の載置台上にねじ９６’により締結固定されている。
【０１２６】
そしてこれらの導電バー９０’の配設場所の上下両側には、情報系機器ユニット（例えばＬＡＮ用通信モジュール６００、インターネットに接続するためのゲートウェイ、ルーター等のインタネット用通信モジュール６０１、外部に設置される防犯や防災センサ等のセンサ６０２を接続して検出信号を受け取って信号処理を行うセンサモジュール６０３、更に光源がＬＥＤからなるＬＥＤ照明端末６０４を接続して制御信号を送ることでＬＥＤ照明端末６０４を制御する照明制御モジュール６０５）、導電バー９０’、９０’から給電される直流電力を外部の端末機器に送り給電するための速結端子等の端子部７０１を備えた直流電源配線端子部７００（図２１参照）を配設してある。これら直流系機器ユニットは、一端部に分岐ブレーカ３２と同様に導電バー９０’、９０’を挿入結合して電気的に接続する上述の端子部３４や３７と同様なスリット状のプラグイン用端子部を設けており、この端子部により各ユニットは導電バー９０’、９０’から直流電力の給電を受けるのである。
【０１２７】
そしてこれら直流系機器ユニット以外に、図２０（ｂ）に示すように二次電池モジュール４０３Ａや電池制御部４０３Ｂ等を内蔵した１乃至複数の蓄電ユニット４０３も同様なプラグイン用端子部で二次電池モジュール４０３Ａの正、負の電極を対応する極側の導電バー９０’に接続して、直流系機器ユニットと併設するようになっている。
【０１２８】
これら直流系機器ユニット及び直電ユニット４０３の両端方向の寸法は分岐ブレーカ３２の両端方向の長さと同じ寸法とし、幅寸法を１Ｐの分岐ブレーカ３２の整数倍としており、併設した場合高さ寸法のばらつかないようにしている。
【０１２９】
さて本実施形態の蓄電ユニット４０３は、図２０（ｂ）に示すように二次電池モジュール４０３Ａの正、負の電極をスイッチ回路４０３Ｃを介して導電バー９０’、９０’に接続している一方、正極を逆流防止用のダイオードＤを介して電力変換部４０２の正極出力端にケーブル等により直接接続しており、電池制御部４０３Ｂの制御によりスイッチ回路４０３Ｃがオフ状態となっている通常時にはダイオードＤを介して電力変換部４０２の直流電力で二次電池モジュール４０３Ａが充電され、後述する条件で制御部４０３がスイッチ回路４０３Ｃをオンさせた場合には二次電池モジュール４０３Ａの直流電力を導電バー９０’。６０’を介して直流電源配線端子部７００のや情報系機器ユニットに給電するようになっている。
【０１３０】
尚スイッチ回路４０３Ｃは正の電極側をオン／オフし、負の電極側は充電のためにスルーしている。また、直流電源配線端子部７００は図２１に示すように一端部にはプラグイン用端子部７０１を設け、他端部には端末機器へ送り給電するための速結端子からなる端子部７０２を設けてある。
【０１３１】
ここで本実施形態に用いる電力変換部４０２は、図２０（ｂ）に示すようにＬ１、Ｎ、Ｌ２の単相３線を入力端に接続して商用交流を整流する整流回路４０２Ａと、この整流回路４０２Ａで整流された直流を所定電圧に降圧するＤＣ／ＤＣコンバータ４０２Ｂと、整流回路４０２Ａから出力端に接続した抵抗Ｒ１の両端電圧から商用交流電源の電圧を検出する電圧検出回路４０２Ｃと、この電圧検出回路４０２Ｃが検出する商用交流電源電圧が所定電圧（例えば停電時の０Ｖ）に低下したときに通信部４０２Ｄを介して制御信号を各蓄電ユニット４０３に送出する制御部４０２Ｅを備えている。
【０１３２】
この電力変換部４０２に対応して蓄電ユニット４０３には通信部４０２Ｄから送られてくる制御信号を受信する通信部４０３Ｄを備え、この通信部４０３Ｄで制御信号が受信されると、電池制御部４０３Ｂはスイッチ回路４０３Ｃをオンさせて二次電池モジュール４０３Ａを導電バー９０’、９０’に接続し、二次電池モジュール４０３Ａから直流電力を給電するのである。尚複数の蓄電池ユニット４０３を並列的に用いる場合には夫々の通信部４０３Ｄを信号線によりカスケード接続して、前段から後段へ受信した制御信号を順次送るようになっている。
【０１３３】
而して商用交流電源電圧が所定電圧以上ある通常時においては、電力変換部４０２は直流電力を導電バー９０’、９０’を通じて情報系機器ユニットや直流電源配線端子部７００へ給電する一方、蓄電ユニット４０３内の二次電池モジュール４０３Ａに対してダイオードＤを通じて充電のための給電を行う。
【０１３４】
そして商用交流電源電圧が停電等によって低下して所定電圧以下になったことを電力変換部４０２の電圧検出回路４０２Ｃが検出すると、電力変換部４０２の制御部４０２ＥはＤＣ／ＤＣコンバータ４０２Ｂの動作を停止させるとともに、通信部４０２Ｄを通じて制御信号を各蓄電ユニット４０３へ送る。これにより、各蓄電ユニット４０３では電池制御部４０３Ｂが制御信号に基づいてスイッチ回路４０３Ｃをオンすることで、二次電池モジュール４０３Ａを導電バー９０’、９０’に接続し、二次電池モジュール４０３Ａによって情報系機器ユニットや直流電源配線端子部７００にバックアップ給電する。
【０１３５】
このようにして本実施形態では、停電等で商用交流電源電圧が低下し、電力変換部４０２から給電できない状態が発生した場合には、自動的に蓄電ユニット４０３によるバックアップ給電ができるのである。特に、直流系機器ユニットを分電盤１に内装することで、分電盤１の施工と同時に直流系機器ユニットの配設施工が同時に行えるため、施工が簡略化でき、しかも直流系機器ユニットを分電盤１に収納するため、直流系機器ユニットが室内に暴露されず、また内装した直流系機器ユニットに対して電力変換部４０２或いはバックアップの蓄電ユニット４０３から一括給電することができるため、個々の直流系機器ユニットに電源部を内蔵する必要が無くなり、或いはＡＣアダプタが不要となって直流系機器ユニットのコストも低減でき、その上電源コンセントへの接続等が不要となって電源コンセント周りの煩雑さも無くなり、室内美観の向上に寄与することができ、また直流系機器ユニットの増減等に対して蓄電ユニット４０３を増減することでバックアップ電源の容量を可変することができ、そのためシステム拡張変更などが頻繁に行われるような宅内配線システムにも適合でき、またバックアップ電源の容量を大きくすることができるので、停電時にあっても安定したバックアップ給電が行え、しかもインバータ装置等を用いることなく直流電力用導電バー９０’、９０を介してバックアップ給電を直接的に行える。
【０１３６】
（実施形態５）
実施形態４では、商用交流電源電圧の低下時（停電等）において、蓄電ユニット４０３によるバックアップ給電を行うようになっているが、例えば通常時において負荷電流が増大し、電力変換部４０２の給電能力を超えるような場合には安定した給電が行えなくなる。そこで本実施形態では、入力電流が予め設定してある閾値以上となるような場合に、蓄電ユニット４０３からも給電を行わせ、電力変換部４０２の給電能力を補充するようにした点で実施形態４と相違する。
【０１３７】
つまり本実施形態では図２２に示すように、電力変換部４０２に、整流回路４０２Ａの出力ラインを一次側とする電流検出コイル４０２Ｆと、この電流検出コイル４０２Ｆの検出出力から電力変換部４０２の入力電流を検出してその検出電流値が予め設定している閾値以上になるか否かを監視する電流監視部４０２Ｇを備え、電流監視部４０２Ｇが検出電流値が閾値に達したことを検出した場合、制御部４０２Ｅが通信部４０２Ｄを通じて制御信号を蓄電ユニット４０３へ送るようになっている。この制御信号は上述の商用電源電圧低下時に送信する制御信号と同じであって、この制御信号を受信した蓄電ユニット４０３では商用電圧低下時と同様に電池制御部４０３Ｄの制御の下でスイッチ回路４０３Ｃをオンさせ、二次電池モジュール４０３Ａによる給電を開始させる。これにより電力変換部４０２の給電能力を超えるような負荷電流増大時にも、電力変換部４０２の給電を二次電池モジュール４０３Ａが補間する形で併行給電するため、情報系機器ユニットや直流電源配線端子部７００への給電を安定して行えることになる。
【０１３８】
尚商用電源電圧低下時の動作は実施形態４と同じであるので説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】実施形態１の蓋体を外した状態の正面図である。
【図２】実施形態１の一部省略した分解斜視図である。
【図３】実施形態１に用いる統合モジュールの斜視図である。
【図４】実施形態１の正面図である。
【図５】実施形態１の要部の分解斜視図である。
【図６】実施形態１の要部の分解斜視図である。
【図７】実施形態２の蓋体を外した状態の正面図である。
【図８】実施形態２に用いる統合モジュールの斜視図である。
【図９】実施形態２に用いる電力線通信モジュールの斜視図である。
【図１０】（ａ）は実施形態２に用いる電力線通信モジュールの一例の回路図、（ｂ）は実施形態１に用いる電力線通信モジュールの他例の回路図である。
【図１１】実施形態２に用いる電力線通信モジュールの別の例の斜視図である。
【図１２】実施形態２に用いるフィルタ装置の具体例についての説明図である。
【図１３】（ａ）は実施形態３に用いるフィルタ装置のブロック図、（ｂ）は実施形態３に用いる電力変換部の一例の回路ブロック図である。
【図１４】実施形態３の一例の要部の断面図である。
【図１５】実施形態３の一例の蓋体を外した状態の正面図である。
【図１６】実施形態３に用いるエネルギー計測モジュールの斜視図である。
【図１７】実施形態３の別の例の要部の断面図である。
【図１８】実施形態３の別の例の蓋体を外した状態の正面図である。
【図１９】実施形態４の蓋体を外した状態の正面図である。
【図２０】（ａ）は実施形態４の電力変換部と蓄電ユニットの接続関係を示すブロック図、（ｂ）は実施形態４の電力変換部と蓄電ユニットの詳細なブロック図である
【図２１】実施形態４に用いる直流電源配線端子部の斜視図である。
【図２２】実施形態５の電力変換部と蓄電ユニットの詳細なブロック図である。
【符号の説明】
【０１４０】
Ａ、Ｂ  配設スペース
１  分電盤
１０  函本体
１１  背板
３１  主幹ブレーカ
３２  分岐ブレーカ
３３  一次送りブレーカ
２００  取付台
２０１  取付片
２０２  固定ねじ
２０３  統合モジュール  
２０３ａ  電源接続部
２０３ｂ  モジュラージャック
２０３ｃ  電源スイッチ
【図１】
0004821488.tif 000002
【図２】
0004821488.tif 000003
【図３】
0004821488.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004821488.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004821488.tif 000008
【図８】
0004821488.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004821488.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004821488.tif 000013
【図１３】
0004821488.tif 000014
【図１４】
0004821488.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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