(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状をなす２枚の繊維系断熱材の間に、この繊維系断熱材よりも外形が小寸法の板状をなす真空断熱材が挟み込まれて一体化され、前記真空断熱材の密度は１５０〜３００ｋｇ/ｍ３で、前記繊維系断熱材がグラスウール製の場合の密度は１０〜９６ｋｇ/ｍ３で、前記繊維系断熱材がロックウール製の場合の密度は２４〜８０ｋｇ/ｍ３であることを特徴とする複合断熱材。
【請求項２】
請求項１に記載の複合断熱材において、前記繊維系断熱材の表面に、内部に挟み込まれている真空断熱材の外縁に対応する線が描かれていることを特徴とする複合断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅用等の一般的な断熱材に真空断熱材を複合させた高性能の複合断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等において、壁や屋根等の断熱性を向上させるためには、取り付ける断熱材の厚みを厚くするか、または、より熱伝導率の低い、即ち、断熱性能の良い断熱材を選択するのが一般的な手段である。しかし、例えば住宅の壁を断熱する場合、外壁と内壁の限られた間隙に断熱材を充填するため断熱材を厚くして断熱性能を上げるには限界がある。
【０００３】
また、断熱性能の良い断熱材に関しては、現在使用されている断熱材の中では、プラスチック系断熱材であれば０．０２Ｗ／ｍ・Ｋ程度までの断熱性を実現することができる。しかし、この値がほぼ限界であり、特に、寒冷地や酷暑地域の建築物用としては不十分である。このため、壁の間隙への断熱材充填に加えて外張り断熱を付加する必要がある。
【０００４】
ところで、他分野の高性能断熱材として文献１〜３に示す真空断熱材が知られている。このような真空断熱材はプラスチックフィルム等からなる外皮材にグラスウール等の芯材が包み込まれていて、この芯材部分は真空に保たれて高断熱性を発揮することができ、主として冷凍庫、冷蔵庫等の断熱に用いられている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３５８０３１５号公報
【特許文献２】特表２００３−５３２８４５号公報
【特許文献３】特許第３５７８１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
真空断熱材は高性能であるが外的衝撃に対して非常に弱い。したがって特許文献１〜３に開示される真空断熱材を住宅用に転用したとしても、運搬や施工時等に衝撃を与えると簡単に亀裂やピンホールが入ってしまい内部の真空度が低下してしまう。また、真空度が低下すると通常の繊維系断熱材と同じ性能にまで一気に低下してしまう。したがって、住宅断熱用として使用するには困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく本発明に係る複合断熱材は、板状をなす２枚の繊維系断熱材の間に、この繊維系断熱材よりも外形が小寸法の板状をなす真空断熱材が挟み込まれて一体化されている。
また、好ましい態様としては、前記繊維系断熱材の表面に、内部に挟み込まれている真空断熱材の外縁に対応する線が描かれている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る複合断熱材は、板状をなす繊維系断熱材間に衝撃に弱い真空断熱材を挟み込んで保護しているため、真空断熱材単体で取り扱う場合に比較して、運搬や施工時の衝撃は緩和され、運搬性、作業性が格段に向上する。更に、衝撃の緩和により真空度の低下を防ぐことで断熱性能の維持を図ることができる。したがって、従来から使用されてきた繊維系断熱材と同じ厚みであっても、より高性能な複合断熱材とすることができ、決められた厚さの壁に充填する方法で比較すれば従来以上の断熱性能を得ることができる。
【０００９】
また、繊維系断熱材間に真空断熱材を挟み込んだ場合、真空断熱材は回りの繊維系断熱材に比べて硬いため、外側から押すか少し曲げることで、ある程度真空断熱材の位置を知ることができるが、正確な位置を知ることはできない。そのため、壁と壁の間に装填する際などに、現場でスペースに合わせて複合断熱材の耳部などを切断すると、同時に真空断熱材まで切断するおそれがある。そこで、請求項２に特定したように、繊維系断熱材の表面に、内部に挟み込まれている真空断熱材の外縁に対応する線を描いておけば、サイジングの時に、真空断熱材まで切断してしまうことを確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、従来工法による断熱材充填壁の様子を示す断面図である。図２は本発明の複合断熱材の施工例を示す断面図である。
【００１１】
図１において、柱１と間柱２の両面に外装材３と内装材４とが取り付けられることによって間隙Ｓが形成され、この間隙Ｓに断熱材５が充填されている。断熱材５の厚さは柱１や間柱２の太さで制限され、これ以上の断熱材を付加したい場合には、従来にあっては外装材３の外側をさらに断熱材で被覆しなければならない。
【００１２】
一方、本発明の複合断熱材は板状をなす２枚の繊維系断熱材６と、これら繊維系断熱材６間に内包（挟み込まれた）された真空断熱材７とから構成されている。繊維系断熱材６と真空断熱材７との間は、接着剤で固定しておくことが望ましい。また、繊維系断熱材６の合せ目６’部分については、図２に示すように、繊維系断熱材６の柔軟性を利用して塞ぐことも可能であるが、真空断熱材７に厚みがあって合せ目６’に空間ができるような場合には、図３に示すように、空間ができる箇所を薄くカットした繊維系断熱材６ａを詰めても良い。
【００１３】
繊維系断熱材６は、従来から使用されているグラスウール等からなる断熱材である。一方、真空断熱材７は、剛性また可撓性のプラスチック、不織布、紙等から形成された外皮材でグラスウール成形体若しくはロックウール成形体からなる芯材を被覆することによって構成されている。
尚、芯材を構成する材料としては、有機系繊維、樹脂粉末、セラミック粉末などの厚みを保持できる材料であれば、上記のグラスウールやロックウールに限定されない。
【００１４】
また真空断熱材７の密度は１５０〜３００ｋｇ／ｍ３が適当で、グラスウール製の繊維系断熱材６の密度は１０〜９６ｋｇ／ｍ３好ましくは１０〜３２ｋｇ／ｍ３、ロックウール製の繊維系断熱材６の密度は２４〜８０ｋｇ／ｍ３が適当である。このように繊維系断熱材６と真空断熱材７に一定以上の密度差を設けることで、外側から押したり曲げ力を加えることで、外側から見えない内部の真空断熱材７の位置をある程度知ることができ、裁断することが可能になる。
【００１５】
また、芯材部分は、真空断熱材７を減圧中で製造するか、または、成形後に減圧することにより真空または高度の減圧状態に保持されている。このような構成の真空断熱材７は、繊維系断熱材６と比較して熱伝導率が１／５〜１／２０程度低いことが特徴である。
【００１６】
また図４，５は別実施例を示し、このうち図４は、サイジング可能に形成された本発明の複合断熱材の透視斜視図、図５は、サイジング可能に形成された本発明の複合断熱材のサイジング状態を示す部分断面図である。
【００１７】
図４において、４枚の真空断熱材７が繊維系断熱材６によってパッキングされている。これら真空断熱材７の外縁に対応する線８が繊維系断熱材６の表面に描かれている。これら線８のスペースＷがサイジングする際の切断可能な間隔になる。このようにして形成された本発明の複合断熱材を壁や屋根等の間隙に充填する場合、スペースＷ部分をサイジングすることにより、真空断熱材７を破壊することなく壁幅等に合わせて施工することが可能となる。図５にはスペースＷをサイジングした例（Ａ矢印部分）を示す。
【００１８】
図４においては、４枚の真空断熱材７がパッキングされた例を示したが、挟み込む真空断熱材７は１枚でもよい。この場合には切断する箇所は複合断熱材の耳の部分になる。
【００１９】
本発明に係る複合断熱材は、外壁、内壁間の限られた隙間に充填する高性能断熱材として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来工法による断熱材充填壁の様子を示す断面図
【図２】本発明の複合断熱材の施工例を示す断面図
【図３】別実施例に係る複合断熱材の施工例を示す断面図
【図４】サイジング可能に形成された本発明の複合断熱材の透視斜視図
【図５】サイジング可能に形成された本発明の複合断熱材のサイジング状態を示す部分断面図
【符号の説明】
【００２１】
１…柱、２…間柱、３…外装材、４…内装材、５…断熱材、６，６ａ…繊維系断熱材、６’…繊維系断熱材の合せ目、８…真空断熱材の外縁に対応する線、７…真空断熱材、Ｓ…隙間、Ｗ…スペース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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