(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電軸を支持する軸受部と、前記導電軸を導電させる導電部材が収容される導電部材収容部と、前記導電部材収容部と前記軸受部とを接続し且つ前記導電軸に接触する軸接触端子が装着される軸接触端子装着口と、を有する軸受部材と、
前記軸接触端子を前記導電軸に押圧する軸接触端子押圧部と、外部端子に所定の押圧力で押圧される外部端子押圧部と、を有する板バネ状の前記導電部材と、
前記導電軸の外周面に接触する前記軸接触端子と、
を備えたことを特徴とする導電軸受機構。
【請求項２】
前記軸接触端子押圧部および前記外部端子押圧部が一体的に形成された板バネにより構成された前記導電部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の導電軸受機構。
【請求項３】
前記導電軸を回転可能に支持する軸受および前記軸受を支持する軸受支持部により構成された前記軸受部を有する前記軸受部材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の導電軸受機構。
【請求項４】
すべり軸受により構成された前記軸受部、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の導電軸受機構。
【請求項５】
アースされたフレームにより構成された前記外部端子、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の導電軸受機構。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の導電軸受機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性の軸を支持する導電軸受機構および前記導電軸受機構を備えたプリンタ、ＦＡＸ、複写機あるいはこれら全てまたは複数の機能を有する複合機等の画像形成装置に関し、特に、導電性の軸と外部端子との間を導通させる導電部材を有する導電軸受機構および前記導電軸受機構を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置のような電子機器では、モータやローラ等の回転軸を有する部材を備えていることが多い。前記軸自体または軸に支持されたローラが回転すると、摩擦帯電等で静電気が蓄積されることがあり、放電が発生し、発火したり、電波ノイズが発生する恐れがある。このようなことを防止するために、前記軸を導電性の軸により構成し、アース（外部端子）に接続して静電気を逃がす構成が採用されている。また、軸やローラに所定の電圧を印加したい場合にも、前記軸を電源の接続端子に接続することも行われる。
【０００３】
前記軸を導通させるための技術として、下記の従来技術（Ｊ01）〜（Ｊ03）が従来公知である。
（Ｊ01）特許文献１（実用新案登録第３０９３５３９号公報）、特許文献２（実用新案登録第３０９３７２６号公報）、特許文献３（実用新案登録第３０９３８９０号公報）、特許文献４（実用新案登録第３０９４２８７号公報）記載の技術
前記特許文献１〜４には、回転磁気ヘッド装置において、回転するシャフト（８）の軸端の外方に配置されたステータ（２５）に、バネ（２７）によりシャフト（８）の軸端に押圧されたアースブラシ（２６）または板バネにより構成されたアース部材（２６）を設け、シャフト（８）をアースに接続する技術が記載されている。
（Ｊ02）特許文献５（特開２０００−９８６８２号公報）記載の技術
特許文献５には、二次転写ローラ（７）の軸（３２）を受けた導電軸受（３０）にダンパバネ（２９）を介して接続された中継板（２８）に、高電圧発生ユニットの接点（２３）を接点バネ（２４）により押圧した状態で接触させる技術が記載されている。
【０００４】
図１０は従来技術の導電部材の説明図である。
（Ｊ03）図１０に示す技術
図１０において、従来の画像形成装置の転写ユニット０１では、転写ロール０２の軸０２ａの軸端部に、導電材料（金属等）により構成された板バネ０３の先端に圧入または接着された高摺動性樹脂（フッ素樹脂等）のコンタクト（接触端子）０４が接触している。前記板バネ０３は、転写ユニット０１のフレーム０６にネジ止めされている。したがって、前記コンタクト０４および板バネ０３を介して、転写ロール０２の軸０２ａが導通されている。
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０９３５３９号公報（図１）
【特許文献２】実用新案登録第３０９３７２６号公報（図１）
【特許文献３】実用新案登録第３０９３８９０号公報（図１）
【特許文献４】実用新案登録第３０９４２８７号公報（図１）
【特許文献５】特開２０００−９８６８２号公報（「００２７」〜「００３４」、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（従来技術の問題点）
前記従来技術（Ｊ01），（Ｊ02）では、軸を受ける軸受と、アースまたは高圧電源に電気的に接続するための導電機構とが別々に構成されていると共に、電気的に接続するための部品が多く、構成が複雑であるため、部品コストや組立（製造）コストが高くなるという問題がある。また、構成が複雑であるため、故障時に部品交換が容易ではないという問題もある。
前記従来技術（Ｊ03）では、コンタクト０４が板バネ０３に圧入または接着されていると共に、板バネ０３がフレーム０６にネジ止めされているので、組立性が良くなく、コストもかかる問題がある。特に、前記従来技術（Ｊ03）では、板バネ０３およびコンタクト０４の導電部材が露出しているので、手で触れたり、他の部材に接触するだけで変形し、導通がとれなくなる恐れがある。前記板バネ０３およびコンタクト０４を保護するためにカバーを装着することが考えられるが、この場合、ユニット０１が大型化する恐れがある。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）低コスト且つ小型の構成で導電軸を支持しつつ電気的な接続を確実に行うこと。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の構成要素には、後述の実施例の構成要素との対応を容易にするため、実施例の構成要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。
なお、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００９】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために第１発明の導電軸受機構は、
導電軸（Ｔ２ａ１）を支持する軸受部（３，２３，ＢＢ＋４２ａ）と、前記導電軸（Ｔ２ａ１）を導電させる導電部材（７，９，９´，１３，１４，１６，２７，２９，３３，３４，３５，３７）が収容される導電部材収容部（４＋８，１１＋１２，２８，３８）と、前記導電部材収容部（４＋８，１１＋１２，２８，３８）と前記軸受部（３，２３，ＢＢ＋４２ａ）とを接続し且つ前記導電軸（Ｔ２ａ１）に接触する軸接触端子（７，２７，３７）が装着される軸接触端子装着口（７ａ，２７ａ，３７ａ）と、を有する軸受部材（２，２′，１５，２２，３２，４２）と、
前記軸接触端子（７，２７，３７）を前記導電軸（Ｔ２ａ１）に押圧する軸接触端子押圧部（９ｄ，１６ｂ，２９ｄ，３５ｂ）と、外部端子（１）に所定の押圧力で押圧される外部端子押圧部（９ｂ，１４ａ，２９ｂ）と、を有する板バネ状の前記導電部材（９，９´，１３，１４，１６，２９，３３，３４，３５）と、
前記導電軸（Ｔ２ａ１）の外周面に接触する前記軸接触端子（２７，３７）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
（第１発明の作用）
前記構成を備えた第１発明の導電軸受機構では、軸受部材（２，２′，１５，２２，３２，４２）の軸接触端子装着口（７ａ，２７ａ，３７ａ）は、導電軸（Ｔ２ａ１）を支持する軸受部（３，２３，ＢＢ＋４２ａ）と、前記導電軸（Ｔ２ａ１）を導電させる導電部材（７，９，９´，１３，１４，１６，２７，２９，３３，３４，３５，３７）が収容される導電部材収容部（４＋８，１１＋１２，２８，３８）とを接続する。前記軸接触端子装着口（７ａ，２７ａ，３７ａ）には、軸受部材（２，２′，９´，２２，３２，４２）の導電軸（Ｔ２ａ１）に接触する軸接触端子（７，２７，３７）が装着される。
板バネ状の前記導電部材（９，９´，１３，１４，１６，２９，３３，３４，３５）の軸接触端子押圧部（９ｄ，１６ｂ，２９ｄ，３５ｂ）は、前記軸接触端子（７，２７，３７）を前記導電軸（Ｔ２ａ１）に押圧する。板バネ状の前記導電部材（９，１３，１４，１６，２９，３３，３４，３５）の外部端子押圧部（９ｂ，１４ａ，２９ｂ）は、外部端子（１）に所定の押圧力で押圧される。
したがって、第１発明の導電軸受機構では、板バネ状の前記導電部材（９，９´，１３，１４，１６，２９，３３，３４，３５）によって、軸接触端子（７，２７，３７）が前記導電軸（Ｔ２ａ１）に押圧され且つ、外部端子押圧部（９ｂ，１４ａ，２９ｂ）が外部端子（１）に押圧されるので、導電軸（Ｔ２ａ１）を支持しつつ前記導電軸（Ｔ２ａ１）と外部端子（１）との間で電気的な接続を確実に行うことができる。
また、第１発明の導電軸受機構は、前記軸受部材（２，２′，９´，２２，３２，４２）と軸接触端子（７，２７，３７）と板バネ状の前記導電部材（９，９´，１３，１４，１６，２９，３３，３４，３５）とがユニット化されているので、構成を簡素化でき、組立や故障時等の交換作業を容易に行うことができる。
また、第１発明の導電軸受機構では、前記軸接触端子（２７，３７）は、前記導電軸（Ｔ２ａ１）の外周面に接触する。このため、軸端以外の部分で前記導電軸（Ｔ２ａ１）を受けることができる。したがって、例えば、導電軸（Ｔ２ａ１）の軸端にギアを支持することもできる。  
【００１１】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の導電軸受機構は第１発明において、
前記軸接触端子押圧部（９ｄ，２９ｄ）および前記外部端子押圧部（９ｂ，２９ｂ）が一体的に形成された板バネにより構成された前記導電部材（９，９´，２９）、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
（第１発明の形態１の作用）
前記構成を備えた第１発明の形態１の導電軸受機構では、前記導電部材（９，９´，２９）は、前記軸接触端子押圧部（９ｄ，２９ｄ）および前記外部端子押圧部（９ｂ，２９ｂ）が一体的に形成された板バネにより構成されているので、部品点数を減らすことができ、構成を簡素化できる。
【００１９】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の導電軸受機構は第１発明または第１発明の形態１において、
前記導電軸（Ｔ２ａ１）を回転可能に支持する軸受（ＢＢ）および前記軸受（ＢＢ）を支持する軸受支持部（４２ａ）により構成された前記軸受部（ＢＢ＋４２ａ）を有する前記軸受部材（４２）、
を備えたことを特徴とする。    
【００２０】
（第１発明の形態２の作用）
前記構成を備えた第１発明の形態２の導電軸受機構では、前記軸受（ＢＢ）により、前記導電軸（Ｔ２ａ１）を回転可能に支持することができる。
【００２１】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の導電軸受機構は第１発明または第１発明の形態１において、
すべり軸受（３，２３）により構成された前記軸受部（２，２′，１５，２２，３２）、
を備えたことを特徴とする。
【００２２】
（第１発明の形態３の作用）
前記構成を備えた第１発明の形態３の導電軸受機構では、前記軸受部（２，２′，１５，２２，３２）はすべり軸受（３，２３）により構成されているので、前記導電軸（Ｔ２ａ１）の回転が安定して保持される。
【００２３】
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４の導電軸受機構は第１発明または第１発明の形態１ないし３のいずれかにおいて、
アースされたフレームにより構成された前記外部端子（１）、
を備えたことを特徴とする。
【００２４】
（第１発明の形態４の作用）
前記構成を備えた第１発明の形態４の導電軸受機構では、前記外部端子（１）はアースされたフレームにより構成されているので、前記導電軸（Ｔ２ａ１）を確実にアースすることができる。
【００２５】
（第２発明）
第２発明の画像形成装置（Ｕ）は、
第１発明または第１発明の形態１ないし４のいずれかに記載の導電軸受機構を備えたことを備えたことを特徴とする。
【００２６】
（第２発明の作用）
前記構成を備えた第２発明の画像形成装置（Ｕ）では、第１発明または第１発明の形態１ないし４のいずれかに記載の導電軸受機構を備えているので、板バネ状の導電部材（９，９´，１３，１４，１６，２９，３３，３４，３５）により確実に電気的に接続できると共に、構成が簡素化され、小型化が可能になり、スペースを効率的に使用することができる。
【発明の効果】
【００２７】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）低コスト且つ小型の構成で導電軸を支持しつつ電気的な接続を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【００２９】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の定着装置を備えた画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置（デジタル複写機）Ｕは、プリンタ（画像形成装置本体）Ｕ１、イメージスキャナＵ２、自動原稿搬送装置Ｕ３を有している。
前記自動原稿搬送装置Ｕ３は、イメージスキャナＵ２上面のプラテンガラスＰＧ上に支持されている。
【００３０】
前記自動原稿搬送装置Ｕ３は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて載置される原稿給紙トレイＴＧ1を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ1に載置された複数の各原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置（プラテンロールＧＲ１の圧接位置）を通過して原稿排出ロールＧＲ２から原稿排紙トレイＴＧ２に排出されるように構成されている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ３は、その後端部（−Ｘ端部）に設けた左右方向（Ｙ軸方向）に延びるヒンジ軸（図示せず）により前記プラテンガラスＰＧ上面に対して回動可能であり、原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置く場合に上方に回動される。
【００３１】
前記イメージスキャナＵ２は、ユーザがコピースタート等の作動指令信号を入力操作するＵＩ（ユーザインタフェース）（図１、図５参照）を有している。
前記透明なプラテンガラスＰＧの下方には原稿画像を読み取るための露光光学系Ａが配置されている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ３でプラテンガラスＰＧ上面に搬送されて前記複写位置を通過する原稿または手動でプラテンガラスＰＧ上に置かれた原稿（図示せず）からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、ＣＣＤ（固体撮像素子）で電気信号に変換される。
ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、ＣＣＤから入力されるＲ，Ｇ，Ｂ（レッド、グリーン、ブルー）の電気信号をＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ（イエロー、マゼンタ、シアン、黒）の画像データ（デジタルデータ）に変換して一時的に記憶し、前記画像データを所定のタイミングで潜像形成用の画像データとしてレーザ駆動回路ＤＬに出力する。
レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じてレーザ駆動信号をＲＯＳ（潜像形成装置）のレーザダイオード（図示せず）に出力する。なお、前記ＵＩ（ユーザインタフェース）、ＩＰＳおよびレーザ駆動回路ＤＬと、後述の現像ロールＲ０、転写ロールＴ１，２次転写ロール（シート転写部材）Ｔ２b等にバイアス電圧を印加する電源回路Ｅ等の動作はコントローラＣにより制御される。
【００３２】
前記ＩＰＳが出力するＹＭＣＫの４色の画像データ（レーザ駆動データ）が入力されたレーザ駆動回路ＤＬは、入力された前記各色の画像データに応じた各色のレーザ駆動信号を所定のタイミングで、各色のＲＯＳ（潜像形成装置）に出力する。
【００３３】
回転可能な各像担持体（感光体）Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面はその回転時に帯電領域を通過する際、それぞれの帯電ロール（帯電部材）ＣＲにより一様に帯電された後、潜像形成位置を通過する際、前記各色のＲＯＳ（潜像形成装置）の出力する光ビームＬによりその表面に静電潜像が形成される。前記像担持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の静電潜像はそれぞれ、各現像器（現像装置）Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋと対向する現像領域において各色ＹＭＣＫのトナー像に現像される。なお、前記各現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋは、各色のトナーを収容した現像容器と、前記現像容器に回転可能に支持され且つ前記像担持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の静電潜像にトナーを搬送してトナー像に現像する現像ロールＲ０を有している。なお、前記各色の現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像容器にはトナーカートリッジＴY〜ＴKから各色のトナーが補給されるように構成されている。
【００３４】
前記現像された各色ＹＭＣＫのトナー像は、前記各像担持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋとエンドレスの中間転写ベルト（像担持体）Ｂとが接触する１次転写領域Ｑ３に搬送される。前記各１次転写領域Ｑ３において中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写ロールＴ１には、コントローラＣにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングで現像剤の帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。前記各像担持体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記各１次転写ロールＴ１に対向する１次転写領域Ｑ３において中間転写ベルトＢに重ねて１次転写される。１次転写後の像担持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の残留トナーは、像担持体クリーナＣＬｐで除去される。
【００３５】
前記各像担持体Ｐｙ〜Ｐｋ、各色のＲＯＳ（潜像形成装置）、各色の現像器Ｇｙ〜Ｇｋによって、前記各像担持体Ｐｙ〜Ｐｋ上に各色のトナー像を形成する各色のトナー像形成装置ＵＹ（Ｐｙ＋ＲＯＳ＋Ｇｙ），ＵＭ（Ｐｍ＋ＲＯＳ＋Ｇｍ），ＵＣ（Ｐｃ＋ＲＯＳ＋Ｇｃ），ＵＫ（Ｐｋ＋ＲＯＳ＋Ｇｋ）が構成される。
【００３６】
前記各色の像担持体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの下方には左右一対のスライドレールＳＲ，ＳＲによりスライドフレームＦ１が前後方向（紙面に垂直な方向、すなわち、Ｘ軸方向）にスライド移動可能に支持されている。スライドフレームＦ１にはベルトモジュールＢＭのベルトフレームＦ２が上昇した動作位置（像担持体Ｐｙ〜Ｐｋに接触する位置）と下方に移動したメンテナンス位置（像担持体Ｐｙ〜Ｐｋから下方に離れた位置）との間で昇降可能に支持されている。前記ベルトモジュールＢＭが前記ベルトメンテナンス位置に下降した状態では、前記スライドフレームＦ１およびこれに支持されたベルトモジュールＢＭを、前記像担持体Ｐｙ〜Ｐｋと摩擦接触させることなく、画像形成装置本体Ｕ１に対して出入させることができるように構成されている。
前記スライドフレームＦ１を前後移動させる構成およびベルトモジュールＢＭを昇降させる構成は、従来公知（例えば、特開平８−１７１２４８号公報参照）であり、従来公知の種々の構成を採用することが可能である。
【００３７】
前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、ベルト駆動ロールＲｄ、テンションロールＲｔ、ウォーキングロールＲｗ、複数のアイドラロール（フリーロール）ＲｆおよびバックアップロールＴ２ａを含むベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒt，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ）と、前記４個の１次転写ロールＴ１とを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒt，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ）により矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。
【００３８】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写ロール（シート転写部材）Ｔ２bが配置されており、中間転写ベルトＢおよび２次転写ロールＴ２bの対向する領域には２次転写領域（シート転写領域）Ｑ４が形成される。前記２次転写ロールＴ２bにはコントローラＣにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングで現像剤の帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。前記２次転写ロールＴ２bに対向して配置された前記バックアップロールＴ２aはアース（接地）されており、前記２次転写ロールＴ２bに２次転写電圧が印加されたときには、前記２次転写ロールＴ２bおよびバックアップロールＴ２a間には２次転写電界が形成される。前記バックアップロールＴ２aおよび２次転写ロールＴ２bにより２次転写器Ｔ２が構成される。
前記４個の１次転写ロールＴ１および中間転写ベルトＢを含むベルトモジュールＢＭと、２次転写器Ｔ２等により、トナー像形成装置（ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫ）の像担持体Ｐｙ〜Ｐｋ表面に形成されたトナー像を記録シートＳに転写する転写装置（ＢＭ＋Ｔ２）が構成されている。
【００３９】
プリンタ（画像形成装置本体）Ｕ１の下部には、シートＳを収容した給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３および給紙用搬送路ＳＨ１が設けられている。また、前記給紙用搬送路ＳＨ１には手差トレイＴＲ４から給紙できるように構成されている。前記給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３に収容されたシートＳは、所定のタイミングでピックアップロールＲｐにより取り出され、さばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、搬送ロールＲａによりレジロールＲｒに搬送される。また、手差トレイＴＲ４から給紙されたシートは搬送ロールＲａによりレジロールＲｒに搬送される。前記レジロールＲｒに搬送された記録シートＳは、前記中間転写ベルトＢに１次転写された多重トナー像または単色トナー像が２次転写領域Ｑ４に移動するのにタイミングを合わせて、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記２次転写領域Ｑ４を記録シートＳが通過する際、２次転写ロールＴ２bに前記２次転写電圧が印加されるので、前記中間転写ベルトＢに重ねて１次転写されたカラートナー像は、前記２次転写領域Ｑ４において一括して記録シートＳに２次転写される。
２次転写後の中間転写ベルトＢはベルトクリーナＣＬbにより残留トナーが除去される。
【００４０】
トナー像が２次転写された前記記録シートＳは、転写後シートガイドＳＧ、シート搬送ベルトＨＢにより定着領域Ｑ５に搬送され、定着領域Ｑ５を通過する際に、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとにより構成された定着装置Ｆにより加熱定着される。トナー像が定着された記録シートＳは、シート排出路ＳＨ2または両面記録用搬送路ＳＨ3に搬送される。シート排出路ＳＨ2に搬送されたシートは前記排紙トレイＴＲｈに排出され、シート反転路ＳＨ3に搬送されたシートは表裏反転された後、シート循環路ＳＨ４から前記レジロールＲｒに再送される。
前記符号Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒｒ，ＳＧ，ＢＨ，ＳＨ１，ＳＨ２，ＳＨ３，ＳＨ４等で示された要素によりシート搬送装置ＳＨが構成されている。
【００４１】
図２は、実施例１の導電軸受機構の要部拡大図である。
図３は、実施例１の軸受け部材の後面図である。
図４は、実施例１の板ばねの説明図であり、図４Ａは板ばねの上面図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢからみた図である。
図２、図３において画像形成装置Ｕの後部には、ロール支持フレーム１が配置されている。前記ロール支持フレーム１には軸受け装着孔１ａが形成されている。前記軸受け装着孔１ａには、樹脂で構成された軸受け部材２が装着されている。前記軸受部材２の前端部外周には、前記フレーム１の前面に係止されるフランジ部ＦＬが形成されている。
前記軸受け部材２の前面には、円筒凹部形状のすべり軸受け部３が形成されている。前記すべり軸受け部３は、前記バックアップロールＴ２ａの軸Ｔ２ａ１の軸方向後端部を回転可能に支持している。
【００４２】
図２、図３において、前記軸受け部材２の後面には、直方体状のコンタクト収容凹部４が形成されている。前記コンタクト収容凹部４の前壁４ａには、円筒凹部形状のすべり軸受け部３の軸の中心に対応し、前記すべり軸受け部３に貫通する接触導電部材貫通孔６が形成されている。前記接触導電貫通孔６には、前記接触導電部材貫通孔６の軸の中心に対応した軸を持ち、前記転写ロールの軸ＲＴａ後面と接触する接触部７ａを有する導電性のコンタクト（接触導電端子）７が装着されている。
前記コンタクト収容凹部４の上部には、前記コンタクト収容凹部４に連続して形成され、且つ、コンタクト収容凹部４よりも前後方向（Ｘ軸方向）に長い直方体状の板ばね装着凹部８が形成されている。前記板ばね装着凹部８の側壁８ａには、前後方向（Ｘ軸方向）に延びる一対のガイド溝８ｂが形成されている。前記板ばね装着凹部８の前端部上面には、前記軸受け部材２の上壁２ａを貫通する板ばね貫通孔８ｃが形成されている。前記コンタクト収容凹部４および板ばね装着凹部８により、導電部材収容部（４＋８）が構成されている。
【００４３】
図４において、前記導電部材収容部（４＋８）には、導電性の板ばね９が支持されている。前記板ばね９は、左右方向（Ｙ軸方向）に突出する被ガイド部９ａ１，９ａ１が形成された中央部９ａを有する。前記板ばね９の前記中央部９ａの前側（Ｘ側）端部には、円弧状のフレーム接触部９ｂが形成されている。前記板ばね９の前記フレーム接触部９ｂとは逆の先端部には、下方に折り曲げられた折り曲げ部９ｃが形成されており、折り曲げ部９ｃの下端部には、円弧状のコンタクト支持部９ｄが形成されている。
前記板ばね９は、前記板ばね装着凹部８に挿入された際に、前記被ガイド部９ａ１，９ａ１が前記ガイド溝８ｂにガイドされ支持される。
このとき、前記フレーム接触部９ｂは、前記板ばね貫通孔８ｃを貫通して上方に突出し、前記ロール支持フレーム１の軸受け装着孔１ａの表面に接触する。前記コンタクト支持部９ｃは、前記コンタクト７の後面（−Ｘ面）に接触し、前記板ばね９の弾性力で前記コンタクト７を前方に押圧する。
前記フレーム、フランジ部、軸受け部材、軸受け部、コンタクト収容凹部、接触導電貫通孔、コンタクト、板ばね装着凹部、板ばねにより、実施例１の導電軸受け機構が構成されている。  
【００４４】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた本発明の実施例１では、板ばね９は、前記ガイド溝８ｂに支持されながら軸受け部材２の後面から前方向（Ｘ方向）に挿入される。このとき、前記板ばね９の円弧状のフレーム接触部９ｂは、前記板ばね装着凹部８の前端部上面に形成された板ばね貫通孔８ｃに貫通し、前記板ばね貫通孔８ｂに引っ掛かる。これにより、前記板ばね９は位置決めされ、前記板ばね９のコンタクト支持部９ｄは、コンタクト（接触導電端子）７の後面を前方に押圧する。
このため、板ばね９の円弧状のコンタクト支持部９ｄがコンタクト７を確実に前方に押し込むので、前記コンタクト７は、すべり軸受け部３に支持されたバックアップロールＴ２ａの軸Ｔ２ａ１の後方端面と接触したまま保持される。
したがって、前記コンタクト７および板ばね９により、実施例１の導電軸受け機構はバックアップロールＴ２ａと画像形成装置Ｕのフレーム１とを確実に導通しアース（接地）することが可能である。
【００４５】
実施例１の導電軸受け機構では、軸受け部材２と、アース可能な部材としての画像形成装置Ｕに電気的に接続するための導電機構であるコンタクト７や板ばね９と、がユニット化されている。したがって、構成が簡素化され、故障時等の交換作業を容易に行うことができる。
また、構成が簡素化されることで前記導電軸受け機構の小型化が可能になり、スペースを効率的に使用することができるので、部品コストや組立コストを低く抑えることができる。
【００４６】
前記板ばね９は、ガイド溝８ｂにガイドされ、板ばね貫通孔８ｃにより位置決めされる。このため、本発明では、ネジやカシメを使用したり、接着等の工具等を必要とする作業を行わずに、軸受け部材２を容易に組み立てることができる。したがって、部品コストや組立コストを低く抑えることができる。
さらに、実施例１の導電軸受機構では、導電部材である前記板ばね９は、前記軸受け部材２の内部に配置される。このため、前記板ばね９は前記軸受け部材２の外部に露出しないので、作業者の手や他の部材と接触して生じる前記板ばね９の変形による導通の遮断を防止することができる。
また、実施例１の導電軸受機構では、コンタクト７が軸Ｔ２ａ１の軸端に接触しているので、コンタクト７がバックアップロールＴ２ａの荷重を受けることなく接触でき、荷重が作用する場合に比べて磨耗や破損等を低減することができる。
【００４７】
（実施例２）
図５は、実施例２の導電軸受け機構の要部拡大図であり、図５Ａは導電軸受機構の拡大図、図５Ｂは板ばねの上面図である。
本発明の実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図５において、実施例２の軸受け部材２′の板ばね装着凹部８の側壁８ａには、ガイド溝８ｂ１´が形成されている。前記ガイド溝８ｂ１´の中央部下面（−Ｚ面）には、後側下方向（−Ｘ側−Ｚ方向）に向かって延びる左右一対の抜け止め溝８ｂ２´が形成されている。前記抜け止め溝８ｂ２´では、先端部に近づくほど狭く形成されている。
【００４８】
実施例２において、板ばね９´は、実施例１と同様に導電部材収容部（４＋８）に支持されている。実施例２の板ばね９´の中央部９ａ´には、左右対称な一対のＬ字形状の被ガイド部９ａ１´，９ａ１´が形成されている。前記被ガイド部９ａ１´，９ａ１´は、板ばね状に構成されており、先端部は、中央部９ａ´に対して後側下方向（−Ｘ側−Ｚ方向）に延びている（図５Ａ参照）。
図５において、前記板ばね９´は、前記板ばね装着凹部８に挿入される際に、前記被ガイド部９ａ１´，９ａ１´が前記ガイド溝８ｂ´１にガイドされ、支持される。このとき、板ばね状の前記被ガイド部９ａ１´，９ａ１´の先端部が、板ばねの弾性復元力により前記抜け止め溝８ｂ２´に嵌り込み、前記板ばね９´は抜け止めされる。
【００４９】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた本発明の実施例２では、板ばね装着凹部８´への装着時において、板ばね９´の中央部９ａ´に形成された被ガイド部９ａ１´，９ａ１´の後側端部（−Ｘ側端部）は、前記抜け止め部８ｂ２´に嵌り込むので、前記板ばね９´は抜け止めされ、確実に位置決めされる。したがって、実施例２は、実施例１に比べてより確実にバックアップロールＴ２ａと画像形成装置Ｕのフレーム１とを導通しアース（接地）することが可能である。
また、実施例２は、前記板ばねガイド溝８ｂ１´および板ばね９´の構成を除いては前記実施例１と同様の構成を有するので、前記実施例１と同様の作用を奏する。  
【００５０】
（実施例３）
図６は、実施例３の導電軸受け機構の要部拡大図である。
本発明の実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図６において、フレーム軸受けの装着孔１ａには、樹脂で構成された軸受け部材１５が装着されている。前記軸受け部材１５の上部には、上面が開放された板ばね固定部材収容部１１が形成されている。前記板ばね固定部材収容部１１の後側下部には、前記板ばね固定部材収容部１１に連続して形成され、且つ、下方に延び板ばね固定部材収容部１１よりも前後方向（Ｘ側方向）に短い直方体状のコンタクト収容部１２が形成されている。前記コンタクト収容部１２の前壁には、実施例１と同様の接触導電部材貫通孔６が形成されている。
前記板ばね固定部材収容部１１とコンタクト収容部１２とにより、導電部材収容部（１１＋１２）が形成されている。
【００５１】
前記板ばね固定部材収容部１１の内部には、金属製の板ばね固定部材１３が、前記板ばね固定収容部１１の側壁１１ａにより固定支持されている。前記固定部材１３は上面側の第１板ばね部材支持面１３ａと、第２板ばね部材支持面１３ｂとを有する。前記上面部１３ａには、第１板ばね部材１４がネジ止めにより固定支持されている。
前記第１板ばね部材１４の円弧状の外部端子押圧部１４ａは、上方に突出し、ロール支持フレーム１の軸受け装着孔１ａ表面に接触する。
【００５２】
図６において、前記板ばね固定部材１３の下面の第２板ばね部材支持面１３ｂには、第２板ばね部材１６が固定支持されている。前記第２板ばね部材１６は、前記第２板ばね部材支持面１３ｂの後方で下方に折り曲げられた折り曲げ部１６ａを有し、前記折り曲げ部１６ａの下端部には、円弧状のコンタクト支持部（軸接触端子押圧部）１６ｂが形成されている。
前記コンタクト支持部１６ｂは実施例１のコンタクト支持部９ｄと同様に形成されており、前記接触導電部貫通孔６に装着されたコンタクト（接触導電端子）７の後面に接触し、前記コンタクト７を前方に押圧する。
前記板ばね固定部材１３と第１板ばね部材１４と第２板ばね部材１６とにより、実施例２の板ばね状の導電部材（１３＋１４＋１６）が構成されている。
【００５３】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた本発明の実施例３では、板ばね状の導電部材（１３＋１４＋１６）のコンタクト支持部１６ｂは、コンタクト（接触導電端子）７の後面を前方に押圧する。このため、第２板ばね部１６の円弧状のコンタクト支持部１６ｂがコンタクト７を確実に前方に押し込むので、前記コンタクト７は、すべり軸受け部３に支持されたバックアップロールＴ２ａの軸Ｔ２ａ１の後方端面と接触したまま保持される。
前記第１板ばね部材１４の円弧状の外部端子押圧部１４ａは、上方に突出し、ロール支持フレーム１の軸受け装着孔１ａ表面に接触する。
したがって前記コンタクト７および板ばね状の導電部材（１３＋１４＋１６）により、実施例２の導電軸受け機構はバックアップロールＴ２ａと画像形成装置Ｕのフレーム１とを確実に導通しアース（接地）することが可能である。
【００５４】
実施例３の導電軸受け機構では、軸受け部材２と、アース可能な部材としての画像形成装置Ｕに電気的に接続するための導電機構であるコンタクト７や板ばね状の導電部材（１３＋１４＋１６）と、がユニット化されている。したがって、故障時等の交換作業を容易に行うことができる。
また、前記導電軸受け機構の小型化が可能になり、スペースを効率的に使用することができる  さらに、前記構成により、導電部材である前記板ばね状の導電部材（１３＋１４＋１６）は、前記軸受け部材１５の内部に配置される。このため、実施例３の前記板ばね状の導電部材（１３＋１４＋１６）は前記軸受け部材１５の外部に露出しないので、作業者の手や他の部材と接触して生じる前記板ばね状の導電部材（１３＋１４＋１６）の変形による導通の遮断を防止することができる。
【００５５】
さらに、実施例３の導電軸受機構では、導電部材（１３＋１４＋１６）は、第１板バネ１４と第２板バネ１６とが固定部材１３に支持されているので、バックアップロールＴ２ａの回転時の振動が、第２板バネ１６に伝わっても、固定部材１３で吸収できる。よって、振動の悪影響が低減され、バックアップロールＴ２ａとフレーム１とを安定して電気的に接続することができる。
【００５６】
（実施例４）
図７は、実施例４の導電軸受機構の説明図であり、図７Ａは導電軸受け機構の拡大図、図７Ｂは板ばねの上面図である。
本発明の実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図７において、実施例４の軸受け部材２２のすべり軸受け部２３は、実施例１のすべり軸受部３と異なり、軸Ｔ２ａ１が前後方向（Ｘ軸方向）に貫通可能に構成されている。前記すべり軸受け部２３を貫通したバックアップロールＴ２ａの軸Ｔ２ａ１は、後部の外周面が前記軸貫通孔２３に回転可能に支持され且つ、後端が後部（−Ｘ部）に突出している。
【００５７】
実施例４の軸受け部材２２は、前記実施例１の軸受け部材２２においてコンタクト収容凹部４が省略され、前後方向（Ｘ軸方向）に延びる直方体の板ばね収容凹部２８のみを有する。前記を板ばね装着凹部２８の側壁２８ａには、前後方向（Ｘ軸方向）に延びるガイド溝２８ｂが形成されている。前記板ばね装着凹部２８の前端部上面には、前記軸受け部材２２の上壁２２ａを貫通する板ばね貫通孔２８ｃが形成されている。前記板ばね装着凹部２８の前端部下面には、上下方向（Ｚ軸方向）に貫通する接触導電貫通孔２６が形成されている。前記接触導電貫通孔２６には、下面が前記バックアップロールの軸Ｔ２ａ１の外周面と接触する接触部２７ａを有する導電性のコンタクト（接触導電端子）２７が装着されている。
【００５８】
図７において、実施例２の前記板ばね収容凹部２８には、前方向にＵ字形状に折り曲げられた板ばね２９が装着されている。
前記板ばね２９は、左右両側（Ｙ軸方向）に突出する被ガイド部２９ａ１，２９ａ１が形成された中央部２９ａを有する。前記板ばね２９の前記中央部２９ａの上側端部（Ｚ側端部）には、円弧状のフレーム接触部２９ｂが形成されている。前記板ばね２９の前記フレーム接触部２９ｂとは逆の下側先端部には、円弧状のコンタクト支持部２９ｄが形成されている。
前記板ばね２９は、前記板ばね装着凹部２８に挿入された際に、前記被ガイド部２９ａ１，２９ａ１が前記ガイド溝２８ｂにガイドされ支持される。
このとき、前記フレーム接触部２９ｂは、前記板ばね貫通孔２８ｃを貫通して上方に突出し、前記ロール支持フレーム１の軸受け装着孔１ａの表面に接触する。前記コンタクト支持部２９ｃは、前記コンタクト２７の上面（Ｚ面）に接触し、前記板ばね２９の弾性力で前記コンタクト２７を下方に押圧する。  
【００５９】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた本発明の実施例３では、前記すべり軸受け部２３には、バックアップロールＴ２ａの軸Ｔ２ａ１が、前記軸貫通孔２３の後部（−Ｘ部）に突出し、前記ロール貫通孔２３ａに外周面を担持された状態で回転可能に貫通し、支持されている。このため、前記バックアップロールＴ２ａの軸Ｔ２ａ１の後端部（−Ｘ端部）には、ギア等の他部材を取り付けることができる。
板ばね２９は、実施例１の板ばねと同様に、前記ガイド溝２８ｂに支持されながら軸受け部材２２の後面から前方向（Ｘ方向）奥に挿入されて装着され、フレーム接触部２９ｂがフレーム１に押圧され、コンタクト支持部２９ｄは、コンタクト（接触導電端子）２７の上面を下方に押圧する。
【００６０】
このため、前記コンタクト２７は、すべり軸受け部２３に支持されたバックアップロールＴ２ａの軸Ｔ２ａ１の外周面と接触した状態で保持され、且つ、前記フレーム接触部２９ｂがフレーム１と確実に接触する。したがって、前記実施例１と同様に、実施例３の導電軸受機構も、バックアップロールＴ２ａとフレーム１とを確実に導通できると共に、ユニット化による小型化、構成の簡素化を実現できる。また、実施例３の導電軸受機構では、前記コンタクト２７は、軸Ｔ２ａ１の外周面に上方から接触しているので、軸Ｔ２ａ１の荷重が作用しない。したがって、軸Ｔ２ａ１の回転に伴う、コンタクト２７の磨耗や破損を低減することができる。
【００６１】
（実施例５）
図８は、実施例５の導電軸受機構の要部拡大図である。
本発明の実施例５の説明において、前記実施例４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例５は、下記の点で前記実施例３，４と相違しているが、他の点では前記実施例３，４と同様に構成されている。
図８において、実施例５のすべり軸受け部材３２は、実施例４のすべり軸受け部２３と同様に構成されたすべり軸受け部２３を有する。
また、前記軸受け部材３２は、前記実施例４と同様に形成された前後方向（Ｘ軸方向）に延びる直方体の板ばね収容凹部３８を有する。
【００６２】
図８において、実施例５の前記板ばね収容凹部３８の内部には、実施例３の板ばね固定部材と同様に構成された金属製の板ばね固定部材３３が、固定支持されており、前記板ばね固定部材３３の上面側の第１板ばね部材支持面３３ａの前記上面部３３ａには、第１板ばね部材３４がネジ止めにより固定支持されている。
【００６３】
図８において、前記板ばね固定部材３３の下面の第２板ばね部材支持面３３ｂには、第２板ばね部材３５が固定支持されている。前記第２板ばね部材３５の前端部には、円弧状のコンタクト支持部（軸接触端子押圧部）３５ｂが形成されている。
前記コンタクト支持部３５ｂは実施例４のコンタクト支持部２９ｄと同様に形成されており、前記接触導電部貫通孔３６に装着されたコンタクト（接触導電端子）３７の上面に接触し、前記コンタクト３７を下方に押圧する。
前記板ばね固定部材３３と第１板ばね部材３４と第２板ばね部材３５とにより、実施例５の板ばね状の導電部材（３３＋３４＋３５）が構成されている。
【００６４】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた本発明の実施例５では、板ばね状の導電部材（３３＋３４＋３５）のコンタクト支持部３５ｂは、コンタクト（接触導電端子）３７の上面を下方に押圧する。このため、第２板ばね部３５の円弧状のコンタクト支持部３５ｂがコンタクト３７を確実に下方に押し込むので、前記コンタクト３７は、すべり軸受け部３に支持されたバックアップロールＴ２ａの軸Ｔ２ａ１の外周面と接触したまま保持される。また、前記第１板ばね部材３４の前側先端部は、板ばね貫通孔２８ｃを貫通して上方に突出し、前記ロール支持フレーム１の軸受け装着孔１ａの表面に接触する。
したがって、実施例５は、前記実施例４と同様にバックアップロールＴ２ａとフレーム１とを確実に導通できる。また、実施例３と同様に、固定部材３３を有する導電部材により、振動による悪影響を低減でき、安定して導通できる。
【００６５】
（実施例６）
図９は、実施例６の導電軸受機構の要部拡大図である。
本発明の実施例６の説明において、前記実施例４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例６は、下記の点で前記実施例４と相違しているが、他の点では前記実施例４と同様に構成されている。
図９において、実施例６の軸受け部材４２は、実施例４のすべり軸受部２３に替えて、前側に形成された軸受支持部４２ａと、軸受支持部４２ａの後方に形成され且つ前記バックアップロールＴ２ａの軸Ｔ２ａ１が貫通する円筒状の軸貫通部４２ｂとを有する。前記軸受支持部４２ａには、バックアップロールＴ２ａの軸Ｔ２ａ１の外周面を支持するボールベアリング（転がり軸受）ＢＢが支持されている。したがって、実施例６では、前記バックアップロールＴ２ａの軸Ｔ２ａ１は、前記ボールベアリングＢＢに回転可能に支持されており、ボールベアリングＢＢおよび軸受支持部４２ａにより軸受部（ＢＢ＋４２ａ）が構成されている。
【００６６】
また、実施例６の軸受部材４２では、フランジ部ＦＬが省略されており、上壁４２ａの貫通板ばね貫通孔８ｃ′の部分に、フレーム１が嵌合することにより軸受部材４２が装着されるように構成されている。したがって、先ず、軸受部材４２をフレーム１に装着した後で、ボールベアリングＢＢにおよび軸Ｔ２ａ１を前側から挿入し、ボールベアリングＢＢをベアリング固定部材４４で固定することで、軸Ｔ２ａ１をフレーム１に電気的に接続した状態で固定できる。なお、実施例６の軸受け部４２では、バックアップロールＴ２ａの軸Ｔ２ａ１をボールベアリングＢＢに圧入した後に、前記バックアップロールＴ２ａの軸Ｔ２ａ１とボールベアリングＢＢとを一体的に前記軸受け部材４２に挿入、装着している。
また、実施例６の軸受け部材４２には実施例３と同様のコンタクト（接触導電端子）２７、板ばね２９が設けられており、前記軸受け部材４２とコンタクト（接触導電端子）２７と板ばね２９およびボールベアリングＢＢとにより、実施例６の導電軸受け機構（２７＋２９＋４２＋ＢＢ）が構成されている。
【００６７】
（実施例６の作用）
前記構成を備えた本発明の実施例６では、板ばね２９は、実施例１の板ばねと同様に、前記ガイド溝２８ｂに支持されながら軸受け部材４２の後面から前方向（Ｘ方向）奥に挿入されて装着され、フレーム接触部２９ｂがフレーム１に押圧され、コンタクト支持部２９ｄは、コンタクト（接触導電端子）２７の上面を下方に押圧する。
このため、前記コンタクト２７は、ボールベアリングＢＢに支持されたバックアップロールＴ２ａの軸Ｔ２ａ１の外周面と接触した状態で保持され、且つ、前記フレーム接触部２９ｂがフレーム１と確実に接触する。
したがって、実施例６は、前記実施例４と同様にバックアップロールＴ２ａとフレーム１とを確実に導通できる。
また、ボールベアリングＢＢと軸受け部材４２をユニット化でき、ボールベアリングＢＢと軸受け部材４２を別個にフレーム１に装着する場合に比べて、軸受け装着孔１ａを共通化できる。
【００６８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としての複写機を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸやプリンタあるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、カラーの画像形成装置に限定されず、モノクロの画像形成装置により構成することも可能であり、いわゆるロータリ式の画像形成装置に限定されず、タンデム式等の画像形成装置にも適用可能である。
【００６９】
（Ｈ02）前記実施例において、バックアップロールＴ２ａの導電軸受機構を例示したが、これに限定されず、電気的に接続が必要な軸受部分に組み込むことが可能である。したがって、アースされる感光体Ｐｙ、Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋや静電気が溜まる可能性のある回転ロール（例えば、駆動ロールＲｄ等）等の軸受として使用することが可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、外部端子として、アースされたフレーム１を例示したが、これに限定されず、バイアスが印加される回転ロールの軸受として使用する場合には、外部端子としての電源端子に接続することも可能である。例えば、転写ロールＴ１、Ｔ２ｂや現像ロール等の導電軸受機構として使用することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、導電軸受機構は、軸の一端部に設ければ十分であるが、両端部に設けることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、回転する軸Ｔ２ａ１に限定されず、固定軸を支持することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例６において、導通軸受け機構の組み立てる際に、まず、前記ボールベアリングＢＢにバックアップロールＴ２ａの軸Ｔ２ａ１を圧入したあとで軸受部材４２に挿入、装着したが、軸受け部材４２にボールベアリングＢＢを装着した後にバックアップロールＴ２ａの軸Ｔ２ａ１を装着することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、画像形装置本体内部に固定支持されたバックアップロールＴ２ａの軸Ｔ２ａ１に導電軸受け機構が設けられたが、これに限定されず、画像形成装置本体に対して、開放位置と閉塞位置との間を開閉可能な開閉カバーに支持されたシート搬送ロール等に導電軸受け機構を設けることも可能である。なお、前記開閉カバーのシート搬送ロールに設けられた前記導電軸受け機構を有する画像形成装置では、前記開閉カバー開放位置に移動した状態でも前記シート搬送ロールの軸に帯電した静電気を除去できるように、前記導電軸受け機構のフレーム１を、画像形成装置本体内部に配置されているアース（接地）されたフレームに導通させるような構成にすることが望ましい
（Ｈ08）前記実施例２において、板ばね９´の中央部９ａ´に形成された、先端部が中央部９ａ´に対して後側下方向（−Ｘ側−Ｚ方向）に延びるＬ字形状の板ばね状の被ガイド部９ａ１´，９ａ１´を有する板ばね９´が使用されているが、前記板ばね９´を実施例１の導電軸受け機構に使用することも可能である。この場合、板ばね９´が実施例１の導電軸受機構の板ばね装着凹部８に挿入、装着された状態で、被ガイド部９ａ１´，９ａ１´が前記板ばね装着凹部８の下面に接触し、摩擦力を発生させるため、板ばね９´は、従来の実施例１よりも安定して支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は本発明の実施例１の定着装置を備えた画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は、実施例１の導電軸受け機構の要部拡大図である。
【図３】図３は、実施例１の軸受け部材の後面図である。
【図４】図４は、実施例１の板ばねの説明図であり、図４Ａは板ばねの上面図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢからみた図である。
【図５】図５は、実施例２の導電軸受け機構の要部拡大図であり、図５Ａは導電軸受機構の拡大図、図５Ｂは板ばねの上面図である。
【図６】図６は、実施例３の導電軸受け機構の要部拡大図である。
【図７】図７は、実施例４の説明図であり、図７Ａは導電軸受け機構の拡大図、図７Ｂは板ばねの上面図である。
【図８】図８は、実施例５の導電軸受け機構の要部拡大図である。
【図９】図９は、実施例６の導電軸受け機構の要部拡大図である。
【図１０】図１０は従来技術の導電部材の説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１・・・外部端子、
２，２′，２２，３２，４２・・・軸受部材、
３，２３・・・すべり軸受、
３，２３，ＢＢ＋４２ａ・・・軸受部、
７，９，１３，１４，１６，２７，２９，３３，３４，３５，３７・・・導電部材、
４＋８，１１＋１２，２８，３８・・・導電部材収容部、
４２ａ・・・軸受支持部、
７，９，１３，１４，１６，２７，２９，３３，３４，３５，３７・・・導電部材、
７，２７，３７・・・軸接触端子、
７ａ，２７ａ，３７ａ・・・軸接触端子装着口、
９，１３，１４，１６，２９，３３，３４，３５・・・板バネ状の導電部材、
９ｂ，１４ａ，２９ｂ・・・外部端子押圧部、
９ｄ，１６ｂ，２９ｄ，３５ｂ・・・軸接触端子押圧部、
１４，３４・・・第１板バネ部材、
１６，３５・・・第２板バネ部材、
ＢＢ・・・軸受、
Ｔ２ａ１・・・導電軸。
【図１】
0004793089.tif 000002
【図２】
0004793089.tif 000003
【図３】
0004793089.tif 000004
【図４】
0004793089.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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