(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキースロープ製造・整備機用のオーバーヘッドウインチのケーブル牽引力を設定し、かつ自動調節するための装置であって、
制御可能なウインチ駆動装置に接続された調節制御ユニットと、
複数のセンサーおよび前記調節制御ユニットに接続された処理装置と、
スキースロープ製造・整備機の最初の移動方向あるいはそれとは反対の移動方向の右手側および左手側にある、前記ウインチ駆動装置への２つの油圧送出ダクト（６，８）の間に接続される選択バルブ（１６，２０）と、を備え、
前記複数のセンサーの1つは、前記選択バルブ（１６，２０）に加わった圧力の最大値を検出する圧力センサーであり、前記処理装置には、前記圧力センサーによって得られた圧力に基づいて目標ケーブル張力値を計算し、かつ、前記目標ケーブル張力値に基づいて、前記調節制御ユニットを通してウインチ駆動装置を制御することにより、ケーブル牽引力を調節するためのアルゴリズムが組み込まれていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記圧力センサー及び前記処理装置によって得られた前記目標ケーブル張力値が、ロープ張力計によって測定された、ウインチケーブル（２４）に加えられたケーブル張力の実測値と比較され、前記調節制御ユニットが、前記ケーブル牽引力を前記目標ケーブル張力値に調節することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数のセンサーの１つが、車両の長手軸（２５）に対するウインチケーブル（２４）あるいはウインチアーム（２３）の角度αを決定する回転角発信機であって、ケーブル牽引力が最大許容ケーブル張力値以内にあるかの計算のため、前記処理装置へ送られる、前記角度αに比例した信号が形成される回転角発信機であることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のセンサーの１つが、最大許容ケーブル張力値以内にケーブル牽引力を形成するために、前記ウインチケーブル（２４）に加えられたケーブル牽引力を測定するためのロープ張力計から構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の装置。
【請求項５】
前記調節制御ユニットに、スキースロープ製造・整備機の操作者によって取り付けることができ、かつ、計算された前記目標ケーブル張力値を増大させあるいは減少させるために、補正率の入力をすることができる電位差計が接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、請求項１の分類用部分によれば、スキースロープ製造・整備機用のオーバーヘッドウインチのケーブル牽引力を設定しかつ自動調節するための装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ケーブルの所定引張力を維持するために、制御可能なウインチ操作に、調節された牽引力が大き過ぎないようにあるいは不足しないようにして作用するためのウインチ調節装置が知られている。ケーブルにかかる応力が増大すると、重大な結果を招くケーブルの切断が起きるおそれがある。その上に、公知の種類の調節装置では、車両に組み入れられた動力学を許容することができず、特に、そのケーブルがその車両に関して占めることのできる、異なった角度位置を許容することができない。公知のウインチにおけるケーブル力調節装置によれば見かけ上の許容ケーブル張力だけを調節することができる、という事実によって、車両移動環境のための許容誤差をもたらすことができず、また、そのケーブルは、ある種の操作を実行するために、不必要な大きさの牽引力を受ける。これによって、ケーブルの寿命は不必要に減ることになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の一般的な目的は、必要な牽引力をいつでも利用することができるが、しかし同時に、その牽引力を厳密に必要な量まで制限することを目的として、スキースロープ製造・整備機の環境のために許容される牽引力を設定しかつ自動調節するための装置を利用可能にすることで、前記の諸欠点を取り除くことである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的は、請求項１の特徴部分の特徴をもたらすことで、スキースロープ製造・整備機のためのオーバーヘッドウインチの牽引力を設定しかつ自動調節するための装置により、本発明に従って達成される。
【０００５】
調節制御ユニットと、センサーによって得られた、異なる測定値からその調節制御ユニットの中に組み込まれたアルゴリズムとを使って、見かけ上の牽引力が決定される。この見かけ上の値は、移動の静水圧ケーブル操作と、操作者によってあらかじめ決められた補正率と同様に、車両に対するケーブル角とで、作られる。下流に配置された調節閉回路では、このようにして得られた見かけ上の値は動力測定ピンによって測定された実測値と比較され、その牽引力がその見かけ上の値に調節される。
【０００６】
必要な牽引力の測定対象として、移動操作圧力がある。たとえば、ウインチケーブルが移動の方向における前方に配置され、かつ、その移動の操作の「前方側」に高い圧力が加わるときには、ウインチ牽引力もまた、対応して高く選ばれるべきである。しかし、その圧力が、移動の方向へ向けられたウインチケーブルに「後方側」において加わると、オーバーヘッドウインチがその移動の牽引力に抗して作用していることを意味する。この場合には、ウインチ牽引力はきわめて低い値に設定すべきである。
【０００７】
その上に、ウインチ牽引力は、それが移動の方向に横断状に働くときには、減らすべきである。望ましくない雪の状態（たとえば新雪）のために、調節制御ユニットによって、牽引力のための誤った見かけ上の値がもたらされると、操作者には、オーバー・ステアの選択肢と、とりわけ牽引力を増大させるかあるいは減少させることのできる選択肢とがある。
【０００８】
本発明に係る装置の付加的な特徴および利点は、請求の範囲に記載されており、また、添付の図面を参照した、好ましい実施態様の以下の説明に記載されている。
【０００９】
図面によれば、公知の種類のスキースロープ製造・整備機は、参照符号１で全体として標示されている。この機械には、たとえばディーゼルエンジン２が備わっており、これによって、伝動装置３を介して、第１ポンプ４および第２ポンプ５が駆動される。液圧ポンプ４により送出ダクト６を通して液圧モータ７に、あるいはポンプ５により送出ダクト８を通して液圧モータ９に、圧力のかかった流体が送り込まれる。液圧モータ７は戻しダクト１０を介してポンプ４に、液圧モータ９は戻しダクト１１を介してポンプ５にそれぞれ接続されている。液圧モータ７によって、移動の方向に見て右手側のトラック１２が駆動され、また、液圧モータ９によって、左手側のトラック１３が駆動される。ここまでに説明したスキースロープ製造・整備機の部品は、公知の種類のものであり、本発明に係る装置の次の説明を理解して改善するのにだけ有用である。送出ダクトおよび戻しダクトという用語はそれぞれ、「前方移動」をさすとともに、「後方移動」の場合における逆の意味を想定している。
【００１０】
送出ダクト６は枝管１４を介して、また送出ダクト８は枝管１５を介して、選択バルブ１６に接続されており、圧力センサーＡからのダクト１７を介して、送出ダクト６および送出ダクト８における２つの圧力のうち高い方の圧力を検出することができるようになっている。
【００１１】
同様の方法で、戻しダクト１０は枝管１８を介して、また戻しダクト８は枝管１９を介して、選択バルブ２０に接続されており、選択バルブ２０は、ダクト２１を介して圧力センサーＢに接続されている。
【００１２】
このように、圧力センサーＡおよび圧力センサーＢの両方は、移動操作における圧力を測定するために用いられる。圧力センサーＡは、選択バルブ１６を介して、液圧モータ７および液圧モータ９の形態にある双方の静水圧移動駆動装置の「前方側」に接続され、圧力センサーＢは、選択バルブ２０を介して同駆動装置の「後方側」に接続されている。このような方法で、左側移動駆動装置あるいは右側移動駆動装置における高い方の圧力が、両方のセンサーＡおよびＢに加えられる。
【００１３】
図２には、図１のスキースロープ製造・整備機が上方から線図状に示されている。オーバーヘッドウインチが参照符号２２で表されている。同ウインチには、ウインチのアーム２３が備わっており、それによって、ウインチケーブル２４が、スキースロープ製造・整備機１の移動方向２５に対する角度α以内で案内されるようになっている。
【００１４】
車両の舵取り軸あるいは移動方向２５に対する、ケーブル２４あるいはウインチアーム２３の角度αは、図示していない公知の種類の回転角送信機であって、角度αに比例した張力信号を出す送信機を使って求められる。ウインチアーム２３が移動方向へ前進すると、その信号はα＝０°に相当する。ウインチアーム２３が後方移動方向にあるときは、その信号は角度α＝１８０°に相当する。右側および左側の区別は牽引力の決定について重要ではないので、角度信号は正の角度および負の角度について等しい（たとえば、α＝６０°の角度と、α＝−６０°の角度すなわちα＝３００°の角度とについて、それぞれ同じ信号が出される）。
【００１５】
図示していない電位差計を通して、操作者は調節値を設定することができる。通常の操作で完全に自動作動するウインチ牽引力調節制御ユニットは、操作者による補正率の調節で制御することができる。このような目的に用いられる電位差計は、正方向および負方向に弾性的に負荷の掛けられた中央位置から向きを変えることができる。このような方法で、要求に従って、調節制御ユニットにより自動的に決定された見かけ上の牽引力を減少させあるいは増大させることができる。電位差計を解放した後に、それは、補正率がゼロになるようにその中央位置へ自動的に戻り、また、牽引力の見かけ上の値が完全に自動的に再び得られる。
【００１６】
その調節制御ユニットにおける見かけ上の牽引力の決定は、以下のように２つのステップで行われる。
【００１７】
図３に示すように、移動駆動装置における圧力をＰとし、操作者が電位差計を通して調節することのできる補正率をＫ１とすると、牽引力因子Ｆ＊は、図３に見るように、以下のようにして求められる。
Ｆ＊（Ｐ・Ｋ１）＝ｍ・Ｐ＋Ｆ０＋Ｋ１
ここで、
Ｐ＝移動操作圧力（圧力ＰＡおよびＰＢのうち大きい方）
Ｆ０＝０．３８ｋＮ（キロニュートン）
Ｋ１＝補正率〔−１２ｋＮ＜Ｋ１＜１２ｋＮ〕であって、操作者が電位差計を通して調節することができる。
【００１８】
ウインチアームの角度αと圧力ＰＡおよびＰＢに左右される、図４における第２ステップでは、最大許容力Ｆａｍは、「前方側」圧力について適用される図４の上側の線図と、「後方側」圧力について適用される図４の下側の線図とから、求められる。
【００１９】
Ｆ＊の値およびＦａｍの値のうち小さい方が見かけ上の牽引力値Ｆｎｏｍである。
【００２０】
調節閉回路において、この値は牽引力Ｆｒｅａｌと比較され、その実測値がその見かけ上の値に調節される。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、公知の種類のスキースロープ製造・整備機に適用された本発明に係る装置の線図を示している。
【図２】図２は、オーバーヘッドウインチの備わったスキースロープ製造・整備機を線図状に示している。
【図３】図３は、牽引力を求めるための線図を示している。
【図４】図４は、最大許容牽引力を求めるための線図を示している。
【図５】図５は、実測牽引力の比較のための調節回路と、その実測牽引力の見かけ上の牽引力への調節とを線図状に示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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