(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
捲りローラを回転して冊子状媒体の頁を捲る頁捲り装置において、
前記冊子状媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により前記冊子状媒体を第１の所定位置に搬送し、この位置で前記捲りローラを回転させて前記冊子状媒体の頁を膨らませ、その後前記捲りローラを逆回転させて膨らんだ頁を元に戻し、その後前記搬送手段により前記冊子状媒体を第２の所定位置まで搬送し、該第２の所定位置で前記捲りローラを回転して前記冊子状媒体の前記頁を捲り上げる制御を行う制御手段とを設け、
前記第１の所定位置における前記捲りローラと前記冊子状媒体との接触位置は、前記第２の所定位置における前記捲りローラと前記冊子状媒体との接触位置よりも、前記冊子状媒体の前記捲りローラが接触する頁の見開き側端部に近いことを特徴とする頁捲り装置。
【請求項２】
前記第１の所定位置においては、前記捲りローラの前記冊子状媒体に対する捲り力が前記第２の所定位置におけるよりも大きい請求項１記載の頁捲り装置。
【請求項３】
捲りローラを回転して冊子状媒体の頁を捲る頁捲り装置において、
前記冊子状媒体を搬送する搬送手段と、
前記捲りローラと共に傾斜することにより前記冊子状媒体を前記捲りローラに押圧する押圧部材と、
前記捲りローラ及び前記押圧部材を傾斜させる駆動手段と、
前記駆動手段を駆動して前記捲りローラおよび前記押圧部材を第１の傾斜角度に傾斜させ、この状態で前記捲りローラを回転させて前記冊子状媒体の頁を膨らませ、その後前記捲りローラを逆回転させて膨らんだ頁を元に戻し、その後前記駆動手段を駆動して前記捲りローラ及び前記押圧部材を第２の傾斜角度に傾斜させ、この状態で前記捲りローラを回転させて前記冊子状媒体の前記頁を捲り上げる制御を行う制御手段とを設け、
前記制御手段は、前記捲りローラ及び前記押圧部材を前記第１の傾斜角度に傾斜させた状態で前記捲りローラを回転して前記冊子状媒体の頁を捲り上げた後、前記駆動手段による前記捲りローラ及び前記押圧部材の傾斜保持状態を解除し、その後前記捲りローラを逆回転させて膨らんだ頁を元に戻すことを特徴とする頁捲り装置。
【請求項４】
捲りローラを回転して冊子状媒体の頁を捲る頁捲り装置において、
前記冊子状媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により前記冊子状媒体を第１の所定位置に搬送し、この位置で前記捲りローラを回転させて前記冊子状媒体の頁を膨らませ、その後前記捲りローラを逆回転させて膨らんだ頁を元に戻し、その後前記搬送手段により前記冊子状媒体を第２の所定位置まで搬送し、該第２の所定位置で前記捲りローラを回転して前記冊子状媒体の前記頁を捲り上げる制御を行う制御手段とを設け、
前記捲りローラにより前記冊子状媒体の頁を膨らんだ状態まで捲り上げるまでの前記捲りローラの回転時間を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された回転時間の長さに応じて前記第２の所定位置を決定する手段を設けたことを特徴とする頁捲り装置。
【請求項５】
捲りローラを回転して冊子状媒体の頁を捲る頁捲り装置において、
前記冊子状媒体を搬送する搬送手段と、
前記捲りローラと共に傾斜することにより前記冊子状媒体を前記捲りローラに押圧する押圧部材と、
前記捲りローラ及び前記押圧部材を傾斜させる駆動手段と、
前記駆動手段を駆動して前記捲りローラおよび前記押圧部材を第１の傾斜角度に傾斜させ、この状態で前記捲りローラを回転させて前記冊子状媒体の頁を膨らませ、その後前記捲りローラを逆回転させて膨らんだ頁を元に戻し、その後前記駆動手段を駆動して前記捲りローラ及び前記押圧部材を第２の傾斜角度に傾斜させ、この状態で前記捲りローラを回転させて前記冊子状媒体の前記頁を捲り上げる制御を行う制御手段とを設け、
前記捲りローラにより前記冊子状媒体の頁を膨らんだ状態まで捲り上げるまでの回転時間を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された回転時間の長さに応じて前記捲りローラ及び前記押圧部材の前記第２の傾斜角度を決定する手段を設けたことを特徴とする頁捲り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通帳などの冊子状媒体の頁捲りを行う頁捲り装置に関し、特に二重捲りの防止を図った頁捲り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通帳等の冊子状媒体の頁捲りを行う頁捲り装置においては、通常、次のように頁捲りが行われる。即ち、冊子状媒体を頁捲り位置に搬送させた後、冊子状媒体を、捲り側が持ち上がるように反らせ、捲りローラに媒体を圧接させる。媒体を反らせる方法としては、押圧部材を捲りローラの反対側から媒体に押し付けて媒体を湾曲させる方法が一般的である。この状態で捲りローラを回転することにより、捲りローラに接触する頁を捲り上げ、頁が捲りローラの上に跳ね上げられると、媒体を、跳ね上げられた頁が開く方向に搬送し、頁を水平状態にする。このように捲り動作を行うが、このような捲り動作を行う装置が、例えば、特開２００３−３９８５５号公報に開示されている。
【０００３】
上記文献に開示される頁捲り装置には、頁捲り位置に捲りローラが回転可能に設けられるとともに、捲りローラに対向する冊子押圧面を有する冊子押圧部材としての遥動ガイドが設けられ、捲りローラは遥動ガイドに保持される。遥動ガイドが回動することにより、冊子状媒体を反らせるとともに、傾斜状態となった捲りローラに冊子状媒体を圧接させる。
【特許文献１】特開２００３−３９８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の頁捲り装置においては、頁捲りを行う場合に、冊子押圧部材を垂直方向に対して傾斜させる角度が大きいほど捲りローラが冊子状媒体に圧接する圧接力が大きくなり、頁の捲り力を大きくすることができるので、捲りローラの頁に対する滑りによる捲り不良の発生を防止することができる。しかしながらその反面、圧接力を大きくしすぎると、捲るべき頁に隣接する頁も一緒に捲られる所謂多重捲りが発生しやすくなる。
【０００５】
また、捲りローラが冊子状媒体に接触する位置については、接触位置が冊子状媒体の綴じ部から遠いほど頁捲り時の負荷が小さく、頁を捲りやすくなり、捲り不良が発生する可能性は小さいが、反面、同時に複数の頁が捲り上げられる多重捲りが発生する可能性が高くなる。
【０００６】
剛性の高い紙質の用紙を使用している冊子状媒体の頁を捲る場合、冊子押圧部材の傾斜角度を大きくしたり、冊子状媒体の綴じ部から遠い位置で捲りローラを圧接したりして捲り力を大きくする必要があるが、この場合、多重捲りが発生する可能性が高くなる。
【０００７】
そこで本発明は、とくに剛性の高い冊子状媒体においても、頁の捲り不良の発生を防止するとともに、多重捲りの発生を防止する頁捲り装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、捲りローラを回転して冊子状媒体の頁を捲る頁捲り装置において、前記冊子状媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により前記冊子状を第１の所定位置に搬送し、この位置で前記捲りローラを回転させて前記冊子状媒体の頁を膨らませ、その後前記捲りローラを逆回転させて膨らんだ頁を元に戻し、その後前記搬送手段により前記冊子状媒体を第２の所定位置まで搬送し、該第２の所定位置で前記捲りローラを回転して前記冊子状媒体の前記頁を捲り上げる制御を行う制御手段とを設け、前記第１の所定位置における前記捲りローラと前記冊子状媒体との接触位置は、前記第２の所定位置における前記捲りローラと前記冊子状媒体との接触位置よりも、前記冊子状媒体の前記捲りローラが接触する頁の見開き側端部に近いことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、冊子状媒体の見開き側端部に近い第１の所定位置で捲りローラを回転して冊子状媒体の頁を膨らませ、その後冊子状媒体の見開き側端部から離れた第２の所定位置で冊子状媒体の頁を捲りローラにより捲り上げるようにするので、第１の所定位置における頁の膨らませ動作により、捲るべき頁の剛性を予め低くしておき、剛性を低くした状態で第２の所定位置において頁捲りを行うことになり、剛性の高い冊子状媒体でも良好に頁捲りを行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。各図面に共通する要素には同一の符号を付す。図１は第１の実施の形態の頁捲り装置を示す概略側面図、図２は第１の実施の形態の頁捲り装置の頁捲り機構部を示す斜視図である。両図において、第１の実施の形態の頁捲り装置１には、通帳等の冊子状媒体（以下、通帳という）Ｐを搬送する搬送路２、通帳Ｐに印字を行う印字部３および通帳Ｐの頁捲りを行う頁捲り機構部４が設けられている。
【００１３】
搬送路２は上側ガイド５と下側ガイド６で構成され、搬送路２の複数個所に通帳Ｐを搬送するための搬送ローラ対７乃至１０が回転可能に配設されている。印字部３は印字ヘッド１１とプラテン１２で構成され、通帳Ｐの必要箇所に取引内容等の印字を行うものである。
【００１４】
頁捲り機構部４には、頁捲りを行う捲りローラ１３および通帳Ｐを捲りローラ１３に押圧する押圧部材１４が設けられている。捲りローラ１３は通帳Ｐの頁を捲るための高摩擦部材１３ａを配されており、図２に示すように、複数個（図の例では３個）シャフト１５に取付けられている。シャフト１５は一対のアーム１６ａ、１６ｂに回転可能に支持され、シャフト１５の一端にはギア１７が取付けられている。ギア１７はアイドルギア１８と噛み合い、アイドルギア１８はモータ１９のギア１９ａと噛み合っている。モータ１９の回転によりアイドルギア１８およびギア１７を介してシャフト１５が回転し、捲りローラ１３が回転する。
【００１５】
一対のアーム１６ａ、１６ｂは上部に形成された連結部材２０により一体に形成されている。また一対のアーム１６ａ、１６ｂの下部にはポスト２１ａ、２１ｂが形成され、このポスト２１ａ、２１ｂが図示しない装置１の筐体に回転可能に支持されている。したがって一対のアーム１６ａ、１６ｂは、ポスト２１ａ、２１ｂを中心に回転可能となっている。
【００１６】
一方のアーム１６ａの下部には扇形のギア部２２が形成されている。ギア部２２は小ギア２３と噛み合い、小ギア２３と一体の大ギア２４はモータ２５のギア２５ａと噛み合っている。モータ２５を駆動源として大ギア２４、小ギア２３を介してアーム１６ａ、１６ｂがポスト２１ａ、２１ｂを中心に回転する。押圧部材１４はアーム１６ａ、１６ｂの内側に一体に固定されており、アーム１６ａ、１６ｂの回転により、捲りローラ１３および押圧部材１４が傾くようになっている。
【００１７】
頁捲り機構部４にはさらに、図１に示すように、捲りローラ１３の両側にシャッターガイド２６、２７が開閉可能に設けられている。図１に示す状態はシャッタガイド２６、２７が閉じている状態であり、この状態では通帳搬送のガイドの役目を果たす。また搬送路２を横切るように検出センサ２８、２９が設けられている。これらの検出センサ２８、２９は搬送されてくる通帳Ｐを検出する。さらに捲りローラ１３の上方にも検出センサ３０が設けられている。この検出センサ３０は頁捲りの際に捲りローラ１３の上方に跳ね上げられた頁を検出するものである。  
【００１８】
図３は第１の実施の形態の頁捲り装置を示す制御ブロック図である。図３において、制御部４１は頁捲り装置１の動作全体を制御するもので、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等により構成される。制御部４１には上述の検出センサ２８、２９、３０が接続されるとともに、モータ駆動回路４２、ソレノイド駆動回路４３および印字制御部４４が接続されている。モータ駆動回路４２は上述のモータ１９、２５と搬送ローラを回転させる搬送モータ４５を駆動する。ソレノイド駆動回路４３はシャッターガイド２６、２７を開閉させるソレノイド４６を駆動する。また印字制御部４４は印字ヘッド１１を駆動し、印字動作を制御する。
【００１９】
次に第１の実施の形態における頁捲り動作を図４に示すフローチャートにしたがって説明する。図４は第１の実施の形態の頁捲り動作を示すフローチャートである。本実施の形態では頁捲り動作を行う前に頁の膨らませ動作を行う。そして膨らませ動作を行う通帳Ｐの位置は、頁捲り動作を行う場合の通帳Ｐの位置と異ならせている。
【００２０】
まず、通帳Ｐを搬送して通帳Ｐを膨らませ動作位置に位置づける。具体的には、通帳Ｐが図１に示す矢印Ａ方向に搬送されてくると（ステップ１）、通帳Ｐの先端部がまず検出センサ２８により検出され、さらに搬送されると次に検出センサ２９により先端部が検出される（ステップ２）。制御部４１はこの検出時点から搬送モータ４５を所定の駆動パルス分駆動する（ステップ３、４）。これにより通帳Ｐは図１に示す膨らませ動作位置（第１の所定位置）に位置付けられる。
【００２１】
ここで膨らませ動作位置は、頁捲り動作位置よりも、通帳Ｐの捲りローラ１３に接触する位置が後端部Ｐｂ側に近い位置に設定される。捲りローラ１３に接触する位置を後端部Ｐｂ側に近い位置に設定することにより、頁捲り時の負荷が小さくなり、捲り力を大きくすることができ、このため頁を捲りやすくなる。この場合、多重捲りが発生する可能性が高くなるが、膨らませ動作の場合は多重捲りが発生してもかまわない。
【００２２】
次に制御部４１は、ソレノイド４６を駆動し、シャッターガイド２６、２７を開き（ステップ５）、モータ２５を駆動して一対のアーム１６ａ、１６ｂを傾ける（ステップ６）。この状態を図５に示す。図５は第１の実施の形態の膨らませ動作を示す動作説明図である。図５において、一対のアーム１６ａ、１６ｂを傾けたことにより、捲りローラ１３および押圧部材１４が傾いた状態となる。
【００２３】
ここで、アーム１６ａ、１６ｂの傾ける角度（第１の傾斜角度）は、頁捲り動作の場合よりも大きく傾ける。アーム１６ａ、１６ｂの傾斜角度を大きくすることにより、通帳Ｐの反りが大きくなり、通帳Ｐの頁が剛性の高いものであっても捲り上げることが可能となる。この場合、多重捲りが発生する可能性が高くなるが、膨らませ動作の場合は多重捲りが発生してもかまわない。
【００２４】
次に制御部４１は、モータ１９を駆動して捲りローラ１３を図５に示す矢印Ｂ方向（正転方向）に回転させる（ステップ７）。これにより通帳Ｐの捲りローラ１３に接する頁（表紙を含む）が捲り上げられる。このとき同時に複数の頁が捲り上げられることがあるがこの場合は問題ない。モータ１９は所定量の駆動パルス分だけ駆動され、その分駆動された後停止される（ステップ８）。
【００２５】
次に制御部４１は、モータ１９を逆転させる（ステップ９）。これにより捲りローラ１３が図６に示す矢印Ｃ方向に回転し、捲り上げられた通帳Ｐの頁が膨らむ前の状態に戻される。頁の膨らみが戻る程度までモータ１９が駆動された後、モータ１９は停止される（ステップ１０）。これにより通帳Ｐは、膨らませ動作を行う前の状態に戻る。なお図６は第１の実施の形態の膨らませ動作を示す動作説明図である。
【００２６】
次に制御部４１は、モータ２５を駆動して、傾いている状態のアーム１６ａ、１６ｂを元の垂直の状態に戻し（ステップ１１）、さらにソレノイド４６を駆動して、シャッターガイド２６、２７を閉状態にする（ステップ１２）。これにより膨らませ動作前の図１に示す状態になる。
【００２７】
次に制御部４１は、搬送モータ４５を駆動し、図７に示すように、通帳Ｐを頁捲り動作位置（第２の所定位置）へ搬送する（ステップ１３）。頁捲り動作位置は、捲りローラ１３の接触位置が膨らませ動作位置よりも通帳Ｐの後端部Ｐｂから離れた位置になるように設定される。これにより頁の捲り力は小さくなるが、多重捲りが発生しにくくなる。図７は頁捲り動作位置への移動を示す動作説明図である。
【００２８】
次に制御部４１は、ソレノイド４６を駆動し、シャッターガイド２６、２７を開き（ステップ１４）、またモータ２５を駆動して一対のアーム１６ａ、１６ｂを傾ける（ステップ１５）。この状態を図８に示す。図８は第１の実施の形態の頁捲り動作を示す動作説明図である。図８において、一対のアーム１６ａ、１６ｂを傾けたことにより、捲りローラ１３および押圧部材１４が傾いた状態となる。
【００２９】
この場合のアーム１６ａ、１６ｂの傾ける角度（第２の傾斜角度）は、膨らまし動作の場合よりも小さい。アーム１６ａ、１６ｂの傾斜角度を膨らまし動作の場合よりも小さくすることにより、通帳Ｐの反りが小さくなり、多重捲りが発生する可能性が低くなる。
【００３０】
次に制御部４１は、モータ１９を駆動して捲りローラ１３を図８に示す矢印Ｂ方向（正転方向）に回転させる（ステップ１６）。これにより通帳Ｐの捲りローラ１３に接する頁（表紙を含む）が捲り上げられる。このとき、捲るべき頁を先の膨らませ動作で前以って膨らましているので、当該頁は多重捲りすることなく、また剛性の高いものであっても、良好に捲り上げられる。
【００３１】
捲り上げられる頁は捲りローラ１３の上にまで跳ね上げられ、図９に示すように、検出センサ３０の光軸を過ぎる。制御部４１は検出センサ３０を監視しており、検出センサ３０による頁の検出により頁が跳ね上げられたと判断し（ステップ１７）、捲りローラ１３を停止させる（ステップ１８）。図９は第１の実施の形態の頁捲り動作を示す動作説明図である。
【００３２】
次に制御部４１は、モータ２５を駆動して、傾いている状態のアーム１６ａ、１６ｂを元の垂直の状態に戻す（ステップ１９）。この状態で制御部４１は、搬送モータ４５を駆動し、図１０に示すように、通帳Ｐの引き込み動作を行う（ステップ２０）。即ち、通帳Ｐを矢印Ｄ方向に搬送し、撥ね上げられている頁を搬送路２に引き込む。
【００３３】
図１１に示すように、跳ね上げられた頁が搬送路２に引き込まれると、制御部４１はソレノイド４６を駆動して、シャッターガイド２６、２７を閉状態にする（ステップ２１）。以上により頁捲り動作を終了する。なお図１０は通帳引き込み動作を示す動作説明図であり、図１１は頁捲り動作が完了した状態を示す動作説明図である。
【００３４】
ここで頁捲り動作を行う位置とアーム１６ａ、１６ｂの傾斜角度について図１２、図１３にしたがって説明する。図１２において、アーム１６ａ、１６ｂの傾斜角度をαとし、頁捲りを行う際の通帳Ｐの位置を示す通帳Ｐの先端部Ｐａから検出センサ２９までの距離をＸとして説明する。この場合、距離Ｘが大きい値になるほど捲りローラ１３の接触位置は後端部Ｐｂに近くなる。
【００３５】
図１３において、傾斜角度αの値が大きくなると捲り力が増大し、多重捲りの発生頻度も大きくなる。また傾斜角度αの値が小さくなると、捲り力が小さくなり、多重捲りの発生頻度も小さくなる。また距離Ｘが大きくなると捲り負荷が小さくなって捲りやすくなるとともに、多重捲りの発生頻度が増大する。また距離Ｘが小さくなると、捲り負荷が大きくなって捲れにくくなるとともに、多重捲りの発生頻度が小さくなる。
【００３６】
頁捲り動作においては、多重捲りの発生頻度を増大させてはならないことから、傾斜角度αを大きく設定できない。また距離Ｘも大きくすると多重捲りの発生頻度が増大するので、それほど大きな値に設定できない。したがって図１３に示す領域５１の辺りに設定する。これに対して頁の膨らませ動作の場合は、多重捲りが発生してもかまわないので、傾斜角度αも距離Ｘも大きな値に設定可能である。したがって図に示すより大きな領域５２に設定可能である。この場合、傾斜角度αと距離Ｘの両方を大きくすれば頁は良好に捲れるようになるが、いずれか一方のみを大きく設定しても頁の捲りを良好にすることもできる。
【００３７】
以上のように第１の実施の形態によれば、通帳Ｐの頁捲り動作を行う前に、頁の膨らませ動作を行うので、剛性の高い頁であっても、頁捲りの際に剛性を低くすることが可能となるので、多重捲りを発生させずに頁捲りを良好に行うことが可能となる。
【００３８】
上記第１の実施の形態においては、頁の膨らませ動作を行った後、膨らませた頁を元に戻す動作を行うが、その際押圧部材１４を傾斜させたまま戻し動作を行うようにしている。これについて図１４、図１５を用いて具体的に説明する。図１４、図１５は膨らみ戻し動作を示す動作説明図である。
【００３９】
図１４は膨らみ戻し動作を開始した時点を示し、図１５は膨らみ戻し動作完了直前の状態を示す。両図において、捲りローラ１３を逆回転（矢印Ｃ方向に回転）させて膨らませた頁を元に戻す。頁の膨らみがなくなり、頁が元の状態に戻ると、捲りローラ１３の高摩擦部材１３ａの突起１３ｂが通帳Ｐに突き当たり、一点鎖線で示す部分において、捲りローラ１３の回転に対する負荷が増大する。そのため捲りローラ１３と押圧部材１４とで通帳Ｐを保持する力が大きくなり、通帳Ｐが矢印Ｅ方向に引っ張られる。
【００４０】
捲りローラ１３により通帳Ｐが引っ張られる力が大きくなり、搬送ローラ９ａ、９ｂで通帳Ｐを保持する力を超えるようになると、通帳Ｐが矢印Ｅ方向に移動してしまう。このときに通帳Ｐが移動すると、頁捲り動作位置に通帳Ｐを位置付ける場合に正規の位置に位置付けができない。
【００４１】
本発明の第２の実施の形態はこの点に鑑みて為されたものである。図１６、図１７は第２の実施の形態の膨らみ戻し動作を示す動作説明図であり、図１６は膨らみ戻し動作を開始した時点を示し、図１７は膨らみ戻し動作完了直前の状態を示す。
【００４２】
図１６に示すように、通帳Ｐの頁を一旦膨らませた後、捲りローラ１３を逆回転（矢印Ｃ方向に回転）させて膨らませた頁を元に戻すが、第２の実施の形態では、捲りローラ１３を逆回転させる前に、図３に示す制御部４１がモータ２５の励磁（傾斜保持状態）を解除する。これにより一対のアーム１６ａ、１６ｂはポスト２１ａ、２１ｂを中心に回転自在になる。
【００４３】
捲りローラ１３の逆回転で膨らませた頁が元の状態に戻ると、捲りローラ１３の高摩擦部材１３ａの突起１３ｂが通帳Ｐに突き当たり、捲りローラ１３の回転に対する負荷が増大する。このとき、アーム１６ａ、１６ｂに取付けられた捲りローラ１３および押圧部材１４がポスト２１ａ、２１ｂを中心に回転自在になっているので、図１７に示すように、傾斜角度が小さくなる方向にアーム１６ａ、１６ｂが回転する。これにより捲りローラ１３による通帳Ｐに加えられる負荷が大幅に軽減される。その結果、捲りローラ１３と押圧部材１４とで通帳Ｐを保持する力は大きくならず、通帳Ｐが矢印Ｅ方向に引っ張られることはなくなる。
【００４４】
以上のように第２の実施の形態によれば、膨らみ動作を行った頁を元に戻す場合に、アーム１６ａ、１６ｂを駆動するモータ２５の励磁を解除するので、通帳Ｐに対する負荷が低減され、通帳Ｐの位置ずれを防止することが可能となる。
【００４５】
次に第３の実施の形態を説明する。第３の実施の形態は、頁の膨らませ動作を行う際に、頁を膨らませるまでの時間を計測し、その計測時間により頁の紙質を判定し、判定結果を頁捲り動作時に反映させるというものである。図１８は第３の実施の形態の頁捲り機構部を示す斜視図である。
【００４６】
図１８において、一対のアーム１６ａ、１６ｂ間にはシャフト１５が回転可能に設けられ、シャフト１５には第１の実施の形態と同様に複数の捲りローラ１３が取付けられている。シャフト１５の一端部１５ａにはスリットディスク６１が取付けられている。スリットディスク６１は小さい切欠き部６１ａと大きい切欠き部６１ｂが形成され、その間に非透過部６１ｃを有し、大きい切欠き部６１ｂおよび非透過部６１ｃの大きさは予め適切な値に設定されている。
【００４７】
スリットディスク６１の上方には向き検出センサ６２が設けられている。向き検出センサ６２は連結部材２０の延長部分２０ａに取付けられ、スリットディスク６１の切欠き部６１ａ、６１ｂまたは非透過部６１ｃを検出する。これにより捲りローラ１３の向きを検出する。反対側のアーム１６ｂの上部には突起部６３が形成され、突起部６３の略上方には位置検出センサ６４が設けられている。位置検出センサ６４は、突起部６３を検出することによりアーム１６ｂ（１６ａ）が垂直状態になったかどうかを検出する。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００４８】
図１９は第３の実施の形態の頁捲り装置を示す制御ブロック図である。図１９において、制御部６５は装置の動作全体を制御するもので、制御部６５には検出センサ２８、２９、３０のほかに向き検出センサ６２および位置検出センサ６４が接続されている。その他の制御構成は第１の実施の形態と同様であるが、制御部６５には向き検出センサ６２の出力に基づいて時間を計測するタイマを内蔵している。
【００４９】
次に第３の実施の形態の動作を説明する。第３の実施の形態においても最初に頁の膨らませ動作を行って、次に頁捲り動作を行うので、全体の動作は第１の実施の形態と同様である。ここでは頁の膨らませ動作およびその後の通帳Ｐの頁捲り動作時の位置付け制御およびアーム１６ａ、１６ｂの傾け制御について説明する。
【００５０】
図２０は頁の膨らませ動作開始前の状態を示す動作説明図である。図２０において、頁の膨らませ動作開始前においては、スリットディスク６１は切欠き部６１ａが向き検出センサ６２に対向した位置にある。またアーム１６ａ、１６ｂが傾いており、そのため捲りローラ１３および押圧部材１４も傾いている。この状態から捲りローラ１３を矢印Ｂ方向に回転して通帳Ｐの頁膨らまし動作を行う。捲りローラ１３の回転に伴ってスリットディスク６１も同方向に回転する。
【００５１】
捲りローラ１３の回転により、図２１に示すように、通帳Ｐの頁が捲り上げられる。このときのスリットディスク６１の回転による向き検出センサ６２の出力を図２２に示す。図２１は膨らまし動作完了時の状態を示す動作説明図で、図２２は膨らまし動作を示すタイムチャートである。図２２は向き検出センサ６２の出力信号と捲りローラ１３を駆動するモータ１９への駆動信号を示す。向き検出センサ６２の出力信号は、オンの状態が非透過部６１ｃの検出を示し、オフの状態が切欠き部６１ａ、６１ｂの検出を示す。またモータ１９への正転信号は捲りローラ１３を図２０に示す矢印Ｂ方向に回転させる信号で、逆転信号はその逆方向に回転させる信号である。
【００５２】
図２２に示すように、向き検出センサ６２は、回転開始直後はスリットディスク６１の切欠き部６１ａを検出し、その後非透過部６１ｃを検出し、更にその後切欠き部６１ｂを検出する。そして切欠き部６１ｂのエッジ６１ｂａを検出すると制御部６５はモータ１９の回転を逆回転に切り替える。この時点で図２１に示すように、通帳Ｐの頁は持ち上げられている。
【００５３】
通帳Ｐの頁が剛性の高いものである場合、図２２に示す回転時間（スリットディスク６１の切欠き部６１ａのエッジ６１ａａ検出時点ａから切欠き部６１ｂのエッジ６１ｂａ検出時点ｂまでの時間）ｔが長くなる。これは剛性が高いと頁を捲るのに捲りローラ１３に掛かる負荷が大きくなり、それだけ捲りローラ１３が図２１に示す位置に達するまでに時間が掛かるからである。逆に捲り上げる頁の剛性が比較的低い場合には、捲りローラ１３に掛かる負荷が小さいので回転時間ｔは比較的短くなる。
【００５４】
第３の実施の形態では制御部６５で回転時間ｔを計測し、計測して得られた時間が予め設定した所定時間より長いか短いかを判定する。計測時間が所定時間より長いと判定した場合には、頁の剛性が高いとして頁捲り動作におけるアーム１６ａ、１６ｂの傾斜角度を大きくするか、または通帳Ｐの位置付けを捲りローラ１３の接触位置が後端部に近いようにする。
【００５５】
図２３は計測時間が所定時間に対して長いか短いかによりアームの傾斜角度と通帳Ｐの位置を設定する例を示すものである。図２３において、この例では比較基準となる所定時間を３００ｍｓｅｃとしている。設定１では計測時間Ｔが３００ｍｓｅｃより大きい場合で、設定２は計測時間が３００ｍｓｅｃより小さい場合で、設定１では設定２に比較して頁捲り動作時のアームの傾斜角度αおよび頁捲り動作時の通帳Ｐの位置を示す通帳Ｐの先端部Ｐａから検出センサ２９までの距離Ｘの値を大きく設定する。
【００５６】
以上の制御により剛性の高低という紙質に応じて通帳Ｐの頁捲り動作時のアームの傾斜角度および通帳Ｐの位置を適切に設定することが可能になる。なお上記の制御例では所定時間に対して計測時間が大きいか小さいかを判定し、その結果でアームの傾斜角度及び通帳Ｐの位置を設定するようにしているが、他の方法として、回転時間ｔの計測結果に応じて個別にアームの傾斜角度及び通帳Ｐの位置を設定するようにしてもよい。このようにすれば更に適切な設定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１の実施の形態の頁捲り装置を示す概略側面図である。
【図２】第１の実施の形態の頁捲り装置の頁捲り機構部を示す斜視図である。
【図３】第１の実施の形態の頁捲り装置を示す制御ブロック図である。
【図４】第１の実施の形態の頁捲り動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態の膨らませ動作を示す動作説明図である。
【図６】第１の実施の形態の膨らませ動作を示す動作説明図である。
【図７】第１の実施の形態の頁捲り動作位置への移動を示す動作説明図である。
【図８】第１の実施の形態の頁捲り動作を示す動作説明図である。
【図９】第１の実施の形態の頁捲り動作を示す動作説明図である。
【図１０】通帳引き込み動作を示す動作説明図である。
【図１１】頁捲り動作が完了した状態を示す動作説明図である。
【図１２】頁捲り動作を行う位置とアームの傾斜角度を示す説明図である。
【図１３】頁捲り動作を行う位置とアームの傾斜角度を示すグラフである。
【図１４】第１の実施の形態の膨らみ戻し動作を示す動作説明図である。
【図１５】第１の実施の形態の膨らみ戻し動作を示す動作説明図である。
【図１６】第２の実施の形態の膨らみ戻し動作を示す動作説明図である。
【図１７】第２の実施の形態の膨らみ戻し動作を示す動作説明図である。
【図１８】第３の実施の形態の頁捲り機構部を示す斜視図である。
【図１９】第３の実施の形態の頁捲り装置を示す制御ブロック図である。
【図２０】第３の実施の形態の頁の膨らませ動作開始前の状態を示す動作説明図である。
【図２１】膨らませ動作完了時の状態を示す動作説明図である。
【図２２】膨らませ動作を示すタイムチャートである。
【図２３】計測時間によりアームの傾斜角度と通帳Ｐの位置を設定する例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  頁捲り装置
４  頁捲り機構部
１３  捲りローラ
１４  押圧部材
１６ａ、１６ｂ  アーム
４１  制御部
Ｐ  通帳
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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