(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記下水処理システムＡ〜Ｃの何れかにおいて使用する酸化還元電位測定用指示電極であって、
一端が封止部とされたガラス製支持管と、該ガラス製支持管に挿入されたリード線付き検出部とを備え、
前記リード線付き検出部は、リード線に白金線及び金電極が順次熔接されてなり、
前記金電極が前記封止部から露出するように、前記白金線と前記金電極の熔接部近傍が、前記封止部に熔着されており、
前記露出した金電極と前記封止部との境界を覆うように、エポキシ樹脂が塗布されていることを特徴とする酸化還元電位測定用指示電極。
下水処理システムＡ：最初沈殿池、嫌気槽、好気槽及び最終沈殿池を用いる生物学的リン除去システム。
下水処理システムＢ：最初沈殿池、無酸素槽、好気槽及び最終沈殿池を用いる生物学的窒素除去システム。
下水処理システムＣ：最初沈殿池、嫌気槽、無酸素槽、好気槽及び最終沈殿池を用いる生物学的リン・窒素同時除去システム。
【請求項２】
請求項１に記載の酸化還元電位測定用指示電極と比較電極とが一体化されてなることを特徴とする酸化還元電位測定用複合電極。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生物学的下水処理システムで使用される酸化還元電位測定用指示電極及び酸化還元電位測定用複合電極に関する。
【背景技術】
【０００２】
微生物を利用してリンと窒素を除去する生物学的下水処理システムは、都市下水処理の分野で実用化が進んでいる。この生物学的下水処理システムでは、酸化還元電位（ＯＲＰ値）を測定して、処理条件を制御することが行われている（特許文献１）。
一般に酸化還元電位の測定には、指示電極として白金電極を使用する場合が多い。白金は、ガラスとの熱膨張係数が同等であるため、ガラス管への封入が容易であるからである。しかし、白金は塩分等の影響を受けやすいため、下水を測定対象とする場合、白金以外の金属を指示電極とすることが提案されている（特許文献２）。
【０００３】
白金以外の金属として金を用いる場合、金はガラスとの熱膨張係数が異なるため、ガラス製支持管に熔着加工することが難しい。そのため、電極の支持管部分にエポキシ樹脂を用いることが行われている。
しかしながら、エポキシ樹脂を支持管とすると、比較電極と一体化した複合電極を形成することが非常に困難である。なぜなら、比較電極には、内部液を外部ケーブルから遮断するためにシリコーン樹脂系接着剤等のシール材が設けられる。そのため、複合電極とするためには、このシール材に液密を保ったまま支持管を通過させなければならない。ところが、シリコーン樹脂系接着剤はエポキシ樹脂と接着できないため、液密を保ったままシール材にエポキシ樹脂製支持管を通過させるためには、パッキン等を用いた複雑なシール構造を設けなければならない。そのため、金電極を指示電極とし、エポキシ樹脂を支持管とした複合電極は高価なものとならざるを得ない。
【０００４】
そこで、金電極を白金と共にガラス製支持管に熔着加工することが行われている。すなわち、金電極とリード線とのつなぎ部分に白金線を挿入し、白金線の金電極近傍部分及び金電極の白金線直近部分の領域にガラス製支持管を熔着する。この場合、金電極とガラス製支持管との間には、熱膨張係数の違いから、わずかに隙間が生じてしまう。しかし、白金線とガラス製支持管との間は、隙間なく、良好に熔着できるので、測定対象液がガラス製支持管内部に侵入することはない。この場合、支持管がガラス管なので、複合電極化も容易である。
【特許文献１】特開２００６−１３６８２０号公報
【特許文献２】特開２００２−５９１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来、生物学的下水処理システムにおける酸化還元電位測定に、支持管をガラス製とした金電極を使用すると、半年程度で指示誤差が生じてしまう問題があった。
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、生物学的下水処理システムにおける酸化還元電位測定を長期間安定して行うことができる酸化還元電位測定用指示電極及び酸化還元電位測定用複合電極を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を達成するために本発明者らが、上記問題の原因を検討した結果、生物学的下水処理システムにおいて支持管をガラス製とした金電極を使用する場合、金電極とガラス製支持管との隙間に微生物が侵入して増殖し、これが、金電極近傍の酸素を減少させて指示誤差をもたらしているものと推測された。
そこで、本発明者らは、金電極とガラス製支持管との隙間への微生物の侵入を防止する手段につきさらに検討を重ね、以下の本発明をなした。
【０００７】
［１］下記下水処理システムＡ〜Ｃの何れかにおいて使用する酸化還元電位測定用指示電極であって、一端が封止部とされたガラス製支持管と、該ガラス製支持管に挿入されたリード線付き検出部とを備え、前記リード線付き検出部は、リード線に白金線及び金電極が順次熔接されてなり、前記金電極が前記封止部から露出するように、前記白金線と前記金電極の熔接部近傍が、前記封止部に熔着されており、前記露出した金電極と前記封止部との境界を覆うように、エポキシ樹脂が塗布されていることを特徴とする酸化還元電位測定用指示電極。
下水処理システムＡ：最初沈殿池、嫌気槽、好気槽及び最終沈殿池を用いる生物学的リン除去システム。
下水処理システムＢ：最初沈殿池、無酸素槽、好気槽及び最終沈殿池を用いる生物学的窒素除去システム。
下水処理システムＣ：最初沈殿池、嫌気槽、無酸素槽、好気槽及び最終沈殿池を用いる生物学的リン・窒素同時除去システム。
［２］［１］に記載の酸化還元電位測定用指示電極と比較電極とが一体化されてなることを特徴とする酸化還元電位測定用複合電極。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の酸化還元電位測定用指示電極及び酸化還元電位測定用複合電極によれば、生物学的下水処理システムにおける酸化還元電位測定を長期間安定して行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［酸化還元電位測定用指示電極］
図１は、本発明の一実施形態に係る酸化還元電位測定用指示電極である。本実施形態の酸化還元電位測定用指示電極は、ガラス製支持管３０と、ガラス製支持管３０に挿入されたリード線付き検出部４０と、塗膜５０から構成されている。
ガラス製支持管３０はその下端側が封止され、封止部３１とされている。リード線付き検出部４０は、銀線等からなるリード線４１に、白金線４２及び金電極４３が順次熔接されたものである。
【００１０】
リード線付き検出部４０は、白金線４２と金電極４３との熔接部近傍において、封止部３１に熔着されている。すなわち、白金線４２の金電極４３側における熔着部４２ａ、及び金電極４３の白金線４２側における熔着部４３ａが、封止部３１に熔着されている。金電極４３は、熔着部４３ａ以外の先端部４３ｂが封止部３１から露出し、測定対象液に接触できるようになっている。
ここで、金電極４３の熔着部４３ａは、可能な限り小さいことが好ましい。これにより、良好な熔着状態が得られ、封止部３１の封止状態が向上する。
【００１１】
塗膜５０は、露出した金電極４３の先端部４３ｂと、封止部３１との境界を覆うように、エポキシ樹脂を塗布して形成されたものである。
エポキシ樹脂とは、エポキシ基を有するプレポリマーと硬化剤とを混合した熱硬化樹脂である。プレポリマーとしては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの共重合体などを使用できる。硬化剤としては種々のポリアミンや酸無水物などを使用できる。
本発明においては、エポキシ樹脂として、市販のエポキシ樹脂系接着剤を使用することが好ましい。
【００１２】
図１の酸化還元電位測定用指示電極は、以下のように製造することができる。
まず、封止部３１を形成する前のガラス管にリード線付き検出部４０を挿入し、熔着部４２ａ、４３ａとなる部分にガラス管の一端側を位置合わせする。この位置合わせした状態で、当該一端側のガラス管を加熱熔融して、熔着部４２ａ、４３ａに熔着した封止部３１を形成する。その後、金電極４３の先端部４３ｂと、封止部３１との境界にエポキシ樹脂を塗布し、塗膜５０を形成する。
【００１３】
本実施形態の酸化還元電位測定用指示電極は、金電極４３の先端部４３ｂと、封止部３１との境界にエポキシ樹脂の塗膜５０が形成されているので、先端部４３ｂと封止部３１との間に隙間が生じても、微生物が侵入しにくい。そのため、生物学的下水処理システムにおいても、長期間安定して使用することができる。
本実施形態の酸化還元電位測定用指示電極は、単極の指示電極としてもよいし、比較電極と一体化して複合電極としてもよい。
【００１４】
［酸化還元電位測定用複合電極］
図２は、図１の酸化還元電位測定用指示電極を組み込んだ複合電極である。なお、図２において、図１と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
本実施形態の酸化還元電位測定用複合電極は、ガラス等からなる外部支持管６０の下端部にパッキン６１が嵌められ、外部支持管６０の上端近傍に設けられた内部液補充口６２から内部液６３が充填されている。内部液６３内には、比較電極の内部電極６４が浸漬されている。また、パッキン６１を貫通してセラミック等からなる液絡部６５が設けられ、この液絡部６５を介して、内部電極６４と測定対象液との電気的導通が図れるようになっている。本実施形態では、これら外部支持管６０、内部液６３、内部電極６４、及び液絡部６５によって、比較電極が構成されている。
【００１５】
本実施形態の酸化還元電位測定用複合電極は、外部支持管６０に、図１の酸化還元電位測定用指示電極が収納され、その金電極４３が設けられた先端はパッキン６１を貫通して外部に露出している。
本実施形態の酸化還元電位測定用複合電極には、温度センサ７０も設けられている。温度センサ７０の先端も、はパッキン６１を貫通して外部に露出している。
【００１６】
酸化還元電位測定用指示電極のリード線４１、内部電極６４、及び温度センサ７０の上端側は、電極キャップ８０内を通って外部ケーブル８１に接続されている。なお、電極キャップ８０内には、図示を省略するシール部材が設けられ、このシール部材により、外部ケーブル８１が内部液６３から遮断されている。
【００１７】
本実施形態の酸化還元電位測定用複合電極は、図１の酸化還元電位測定用指示電極を用いているので、金電極とガラス製支持管３０との間に隙間が生じても、微生物が侵入しにくい。そのため、生物学的下水処理システムにおいても、長期間安定して使用することができる。
なお、本発明の酸化還元電位測定用複合電極は、図２の形態に限定されない。例えば、液絡部６５は、セラミック製に限られず、多孔質樹脂やピンホール等であってもよい。また、液絡部６５を設ける位置にも特に限定はなく、例えば、外部支持管６０の周面に設けられていてもよい。外部支持管６０の材質もガラスに限定されず、例えば樹脂製とすることができる。
【００１８】
［生物学的下水処理システム］
本発明の酸化還元電位測定用指示電極または酸化還元電位測定用複合電極は、生物学的下水処理システムで使用するものである。
生物学的下水処理システムとしては、以下の下水処理システムＡ〜Ｃが挙げられる。
下水処理システムＡ：最初沈殿池、嫌気槽、好気槽及び最終沈殿池を用いる生物学的リン除去システム。
下水処理システムＢ：最初沈殿池、無酸素槽、好気槽及び最終沈殿池を用いる生物学的窒素除去システム。
下水処理システムＣ：最初沈殿池、嫌気槽、無酸素槽、好気槽及び最終沈殿池を用いる生物学的リン・窒素同時除去システム。
【００１９】
（下水処理システムＡ）
下水処理システムＡは、生物学的にリンを除去するシステムである。下水処理システムＡについて、図３を用いて説明する。
図１に示すように、本システムは、最初沈殿池２、嫌気槽４、好気槽６及び最終沈殿池７を備えている。下水１は、まず、最初沈殿池２に流入し、粗大浮遊物が除去された後、嫌気槽４、好気槽６で順次処理され、その後最終沈殿池７に流入するようになっている。
最終沈殿池７では、汚泥が沈降分離され、上澄み液が最終沈殿池流出水３として流出するようになっている。また、沈降分離した汚泥の一部は、余剰汚泥１９として抜き取られると共に、残りの汚泥は返送汚泥８として返送汚泥ポンプ９によって嫌気槽４に返送されるようになっている。
【００２０】
嫌気槽４には、有機酸タンク１１から薬注ポンプ１２によって、酢酸や酢酸塩等の有機酸２０が注入されるようになっている。また、好気槽６では、ブロアー１０によって曝気がされるようになっている。
そして、嫌気槽４、好気槽６には、本発明の酸化還元電位測定用指示電極または酸化還元電位測定用複合電極を用いて酸化還元電位を測定するＯＲＰ計１３が設置されている。また、好気槽６には、溶存酸素濃度を測定するＤＯ計１４が設置されている。
【００２１】
嫌気槽４は、溶存酸素と結合性酸素が共に存在しない。嫌気槽４では、基質となる有機酸２０を適宜添加しながら、曝気を行うことなく、下水１と汚泥との撹拌処理が行われる。
これに対して、好気槽６では曝気が行われており溶存酸素が存在する。好気槽６では、曝気を行いつつ、下水１と汚泥との撹拌処理が行われる。
【００２２】
本システムによりリン除去が行われる原理は以下のとおりである。
すなわち、汚泥中にはポリリン酸蓄積細菌が存在し、ポリリン酸蓄積細菌は、予め好気条件下で吸収したＰＯ４−Ｐを細胞内でポリリン酸の顆粒として保持している。そして、嫌気槽４では、この顆粒のポリリン酸を加水分解して、ＰＯ４−Ｐとして放出するとともに、下水１中の有機物、有機酸２０や発酵産物を優先的に細胞内に摂取する。細胞内に摂取された有機物は、グリコーゲンやＰＨＢ（ポリハイドロブチレイト）などの高分子物質の形で貯蔵される。
【００２３】
その後、ポリリン酸蓄積細菌を含む汚泥が下水１と共に好気槽６に移されると、ポリリン酸蓄積細菌は、嫌気槽４で放出した量以上のＰＯ４−Ｐをとりこみ、細胞内でポリリン酸の顆粒として保持する。そのため、下水１中のＰＯ４−Ｐは減少する。また、ポリリン酸蓄積細菌に取り込まれた有機物は、好気条件下において酸化分解され減少する。ポリリン酸蓄積細菌はこの有機物を酸化（基質として利用）することにより増殖する。
増殖したポリリン酸蓄積細菌は、取り込んだＰＯ４−Ｐを豊富に蓄積している。この一部は返送汚泥８として嫌気槽４に戻され、再び有機物の取り込みとリンの放出が繰り返される。そして、残部は、余剰汚泥１９として蓄積したリンと共に最終沈殿池７から抜きとられる。この余剰汚泥１９の抜き取りにより、処理システムからのリンの除去が行われる。
【００２４】
効率的なリン除去を行うためには、下水処理における多くの不安定要素に対応して有機酸２０の添加量、ブロアー１０による曝気量を適切に管理することが必要である。そのため、ＯＲＰ計１３が嫌気槽４と好気槽６に、ＤＯ計１４が好気槽６に設置されている。
先行文献１には、嫌気槽４のＯＲＰ値が一定の範囲内となるように、有機酸２０の添加量を調整すべきことが開示されている。
具体的には、嫌気槽４のＯＲＰ値が−４００ｍＶ以上−２００ｍＶ以下の範囲に維持されるように、有機酸２０を嫌気槽４に添加することが開示されている。また、嫌気槽４のＯＲＰ値の累積頻度の５０％以上が−３５０ｍＶ以上−２５０ｍＶ以下の範囲に維持されるように、有機酸２０を嫌気槽４に添加することが開示されている。
また、好気槽６のＯＲＰ値が＋７０ｍＶ以上＋１００ｍＶ以下となるように、好気槽６のブロアー１０による曝気量を調整することが開示されている。
本発明の酸化還元電位測定用指示電極または酸化還元電位測定用複合電極を用いて酸化還元電位を測定すれば、斯かる管理を長期間安定して行うことができる。
【００２５】
（下水処理システムＢ）
下水処理システムＢは、生物学的に窒素を除去するシステムである。下水処理システムＢについて、図４を用いて説明する。
図４に示すように、本システムは、最初沈殿池２、無酸素槽５、好気槽６及び最終沈殿池７を備えている。下水１は、まず、最初沈殿池２に流入し、粗大浮遊物が除去された後、無酸素槽５に流入するようになっている。好気槽６による硝化液１５は循環ポンプ１６により無酸素槽５に戻されるようになっており、これにより、無酸素槽５と好気槽６による循環処理が行われるようになっている。この循環処理の後、下水１は、最終沈殿池７に流入するようになっている。
最終沈殿池７では、汚泥が沈降分離され、上澄み液が最終沈殿池流出水３として流出するようになっている。また、沈降分離した汚泥の一部は、余剰汚泥１９として抜き取られると共に、残りの汚泥は返送汚泥８として返送汚泥ポンプ９によって無酸素槽５に返送されるようになっている。
【００２６】
無酸素槽５には、有機酸タンク１１から薬注ポンプ１２によって、酢酸や酢酸塩等の有機酸２０が注入されるようになっている。また、好気槽６では、ブロアー１０によって曝気がされるようになっている。
そして、無酸素槽５、好気槽６には、本発明の酸化還元電位測定用指示電極または酸化還元電位測定用複合電極を用いて酸化還元電位を測定するＯＲＰ計１３が設置されている。また、好気槽６には、溶存酸素濃度を測定するＤＯ計１４が設置されている。
【００２７】
無酸素槽５は、溶存酸素が存在せず、亜硝酸または硝酸における結合性酸素だけが存在する。無酸素槽５では、基質となる有機酸２０を適宜添加しながら、曝気を行うことなく、下水１と汚泥との撹拌処理が行われる。
これに対して、好気槽６では曝気が行われており溶存酸素が存在する。好気槽６では、曝気を行いつつ、下水１と汚泥との撹拌処理が行われる。
【００２８】
本システムにより窒素除去が行われる原理は以下のとおりである。
すなわち、汚泥中にはアンモニア酸化細菌、硝酸酸化細菌、及び脱窒菌が存在する。好気槽６では、溶存酸素の存在下で、アンモニア酸化細菌により、ＮＨ４−ＮがＮＯ２−Ｎまで酸化される。続いて、亜硝酸酸化細菌により、ＮＯ２−ＮがＮＯ３−Ｎまで酸化される。そして、ＮＯ２−Ｎ及びＮＯ３−Ｎを含む硝化液１５が、無酸素槽５に循環ポンプ１６を用いて循環される。
無酸素槽５では、脱窒菌が下水１中の有機物や添加した有機酸２０等のＢＯＤ成分を用いて硝化液１５中のＮＯ２−Ｎ及びＮＯ３−Ｎが窒素ガスまで還元される。生成した窒素ガスは大気に放出される。
【００２９】
効率的な窒素除去を行うためには、下水処理における多くの不安定要素に対応して有機酸２０の添加量、ブロアー１０による曝気量、硝化液１５の循環量を適切に管理することが必要である。そのため、ＯＲＰ計１３が酸素槽５と好気槽６には、ＤＯ計１４が好気槽６に設置されている。
先行文献１には、無酸素槽５のＯＲＰ値が一定の範囲内となるように、有機酸２０の添加量その他を調整すべきことが開示されている。
具体的には、無酸素槽５のＯＲＰ値が−２００ｍＶ以上−１００ｍＶ以下の範囲に維持されるように、有機酸２０を無酸素槽５に添加すること、好気槽６から無酸素槽５への硝化液１５の循環量を調整すること、好気槽６のＯＲＰ値を調整すること、および好気槽６のＤＯを調整すること、が開示されている。
また、無酸素槽５のＯＲＰ値の累積頻度の５０％以上が−２００ｍＶ以上−１５０ｍＶ以下の範囲に維持されるように、有機酸２０を無酸素槽５に添加すること、好気槽６から無酸素槽５への硝化液１５の循環量を調整すること、好気槽６のＯＲＰ値を調整すること、および好気槽６のＤＯを調整すること、が開示されている。
また、好気槽６のＯＲＰ値が＋７０ｍＶ以上＋１００ｍＶ以下となるように、好気槽６のブロアー１０による曝気量を調整することが開示されている。
本発明の酸化還元電位測定用指示電極または酸化還元電位測定用複合電極を用いて酸化還元電位を測定すれば、斯かる管理を長期間安定して行うことができる。
【００３０】
（下水処理システムＣ）
下水処理システムＣは、生物学的にリンと窒素を同時に除去するシステムである。下水処理システムＣについて、図５を用いて説明する。
図５に示すように、本システムは、最初沈殿池２、嫌気槽４、無酸素槽５、好気槽６及び最終沈殿池７を備えている。下水１は、まず、最初沈殿池２に流入し、粗大浮遊物が除去された後、嫌気槽４、無酸素槽５に順次流入するようになっている。好気槽６による硝化液１５は循環ポンプ１６により無酸素槽５に戻されるようになっており、これにより、無酸素槽５と好気槽６による循環処理が行われるようになっている。この循環処理の後、下水１は、最終沈殿池７に流入するようになっている。
最終沈殿池７では、汚泥が沈降分離され、上澄み液が最終沈殿池流出水３として流出するようになっている。また、沈降分離した汚泥の一部は、余剰汚泥１９として抜き取られると共に、残りの汚泥は返送汚泥８として返送汚泥ポンプ９によって嫌気槽４に返送されるようになっている。
【００３１】
嫌気槽４には、有機酸タンク１１から薬注ポンプ１２によって、酢酸や酢酸塩等の有機酸２０が注入されるようになっている。また、好気槽６では、ブロアー１０によって曝気がされるようになっている。
そして、嫌気槽４、無酸素槽５、好気槽６には、本発明の酸化還元電位測定用指示電極または酸化還元電位測定用複合電極を用いて酸化還元電位を測定するＯＲＰ計１３が設置されている。また、好気槽６には、溶存酸素濃度を測定するＤＯ計１４が設置されている。
【００３２】
嫌気槽４は、溶存酸素と結合性酸素が共に存在しない。嫌気槽４では、基質となる有機酸２０を適宜添加しながら、曝気を行うことなく、下水１と汚泥との撹拌処理が行われる。
無酸素槽５は、溶存酸素が存在せず、亜硝酸または硝酸における結合性酸素だけが存在する。無酸素槽５では、基質となる有機酸２０を適宜添加しながら、曝気を行うことなく、下水１と汚泥との撹拌処理が行われる。
これに対して、好気槽６では曝気が行われており溶存酸素が存在する。好気槽６では、曝気を行いつつ、下水１と汚泥との撹拌処理が行われる。
【００３３】
本システムは、下水処理システムＡ、Ｂを組み合わせたものに相当し、リンと窒素が共に除去される。
すなわち、汚泥中にはポリリン酸蓄積細菌、アンモニア酸化細菌、亜硝酸酸化細菌、及び脱窒菌が存在する。そして、嫌気槽４では、下水処理システムＡと同様に、有機物の取り込みとリンの放出が行われる。また、無酸素槽５では、下水処理システムＢと同様に、硝化液が還元され窒素ガスが生成する。また、好気槽６では、下水処理システムＡと同様に、リンの蓄積行われると共に、下水処理システムＢと同様に、ＮＨ４−Ｎ、ＮＯ２−Ｎが酸化され硝化液１５が得られる。
【００３４】
効率的なリンと窒素の除去を行うためには、下水処理における多くの不安定要素に対応して有機酸２０の添加量、ブロアー１０による曝気量、硝化液１５の循環量を適切に管理することが必要である。そのため、ＯＲＰ計１３が嫌気槽４、無酸素槽５、及び好気槽６に、ＤＯ計１４が好気槽６に設置されている。
先行文献１には、嫌気槽４、無酸素槽５、及び好気槽６のＯＲＰ値が一定の範囲内となるように調整すべきことが開示されている。
本発明の酸化還元電位測定用指示電極または酸化還元電位測定用複合電極を用いて酸化還元電位を測定すれば、斯かる管理を長期間安定して行うことができる。
【実施例】
【００３５】
（実施例）
以下の素材を用いて、図２の構造を有する実施例の酸化還元電位測定用複合電極を作成した。
ガラス製支持管３０：硬質ガラス（熱膨張係数：９．４×１０−６／℃）
リード線付き検出部４０：銀線からなるリード線４１に、白金線４２（熱膨張係数：９．１×１０−６／℃）及び金電極４３（熱膨張係数：１．４×１０−６／℃）を順次熔接したもの。
塗膜５０：ビスフェノールＡ型樹脂を主材とし、変性脂肪族ポリアミンを硬化剤とするエポキシ樹脂系接着剤。
外部支持管６０：硬質ガラス
パッキン６１：ネオプレンゴム
内部液６３：３ｍｏｌ／Ｌ  ＫＣｌ溶液
内部電極６４：銀−塩化銀
液絡部６５：セラミック
温度センサ７０：抵抗式温度センサ（ガラスに封入したもの）
【００３６】
実施例の酸化還元電位測定用複合電極を用いて、嫌気槽と好気槽の酸化還元電位（ＯＲＰ値）の測定を行った。結果を図６に示す。
図６に示すように、約１年半に亘り継続して測定を行ったが、安定してＯＲＰ値を得ることができた。
なお、最初の１ヶ月半ほどの間の指示変動が大きいのは、測定を行った下水処理システム自体が、実施試験立ち上げ段階のために、安定化が充分でなかったためである。
【００３７】
（比較例）
塗膜５０を形成しなかった他は、実施例と同様にして、比較例の酸化還元電位測定用複合電極を２本（電極ａ，電極ｂ）作成した。この２本の電極ａ，ｂを用いて、同一の嫌気槽の酸化還元電位（ＯＲＰ値）の測定を行った。結果を図７に示す。
図７に示すように、約半年が過ぎるまでは、電極ａ，ｂ共に安定してＯＲＰ値が得られ、両者から得られるＯＲＰ値は一致していた。しかし、約半年を経過した後に両者のＯＲＰ電極値にずれが生じ始め、約９ヶ月後には指示が急激に低下し始め、両者とも使用不能となった。
【００３８】
上記実施例と比較例とからわかるように、本発明に係る電極は、塗膜５０を有することにより、長期間安定して使用できるものであった。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る酸化還元電位測定用指示電極の部分縦断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る酸化還元電位測定用複合電極の縦断面図である。
【図３】本発明の電極が使用される下水処理システムＡの構成図である。
【図４】本発明の電極が使用される下水処理システムＢの構成図である。
【図５】本発明の電極が使用される下水処理システムＣの構成図である。
【図６】実施例に係る電極を用いて測定したデータである。
【図７】比較例に係る電極を用いて測定したデータである。
【符号の説明】
【００４０】
１…下水、２…最初沈殿池、３…最終沈殿池流出水、４…嫌気槽、５…無酸素槽、
６… 好気槽、７… 最終沈殿池、８… 返送汚泥、９…返送汚泥ポンプ、
１０… ブロアー、１１…有機酸タンク、１２…薬注ポンプ、１３…ＯＲＰ計、
１４…ＤＯ計、１５…硝化液、１６…循環ポンプ、１９…余剰汚泥、２０… 有機酸、
３０…ガラス製支持管、４０…リード線付き検出部、４１…リード線、
４２…白金線、４３…金電極、５０…塗膜、６０…外部支持管、６１…パッキン、
６３…内部液、６４…内部電極、６５…液絡部、７０…温度センサ
【図１】
0004819769.tif 000002
【図２】
0004819769.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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