(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り歯を備え、布送り方向に沿って正逆方向のそれぞれに布を送る布送り機構と、
前記布送り機構による布の送り量を調節する送り量調節機構とを備えるミシンにおいて、
前記送り量調節機構は、
回動可能に支持され、当該回動により向きが変化する溝部を有する送り調節体と、
布送り方向を正方向又は逆方向に切り替える操作により前記送り調節体を正逆それぞれの方向に回動させる第１伝達機構と、
前記溝部に嵌合され、前記送り調節体の回動による前記溝部の向きに応じて布送り量及び布送りの正逆方向を変化させて前記送り歯に伝える移動部材と、
前記布送り方向を正方向と逆方向とに切り替える操作により、前記第１伝達機構に設けられた当接部材に対して二箇所で当接して前記送り調節体の軸回り方向に対する回動範囲を規制することで前記布送り機構による正方向及び逆方向の布送り量を個別に設定する第１及び第２のカム部と、
前記各カム部を個別に操作して正方向と逆方向の布送り量を調節するための第１及び第２の操作部と、
前記当接部材と前記第１のカム部の相対的な位置関係を調節して正方向の布送り量と逆方向の布送り量のバランスを調節する第１の調節手段と、
前記当接部材と前記第２のカム部の相対的な位置関係を調節して正方向の布送り量と逆方向の布送り量のバランスを調節する第２の調節手段とを備えることを特徴とするミシン。
【請求項２】
少なくとも一方の前記調節手段は、前記カム部を支持する支持部材と、当該支持部材を支持すると共にミシンフレームに対して移動可能な調節板とを備えることを特徴とする請求項１記載のミシン。
【請求項３】
前記第１の調節手段は、前記当接部材を前記各カム部に対して移動調節する偏心ピンを備え、
前記第２の調節手段は、前記偏心ピンに対して前記第２のカム部を移動調節させることを特徴とする請求項１又は２記載のミシン。
【請求項４】
送り歯を備え、布送り方向に沿って正逆方向のそれぞれに布を送る布送り機構と、
前記布送り機構による布の送り量を調節する送り量調節機構とを備えるミシンにおいて、
前記送り量調節機構は、
回動可能に支持され、当該回動により向きが変化する溝部を有する送り調節体と、
布送り方向を正方向又は逆方向に切り替える操作により前記送り調節体を正逆それぞれの方向に回動させる第１及び第２の伝達機構と、
前記溝部に嵌合され、前記送り調節体の回動による前記溝部の向きに応じて布送り量及び布送りの正逆方向を変化させて前記送り歯に伝える移動部材と、
前記布送り方向を正方向と逆方向とに切り替える操作により、前記第１伝達機構に設けられ第１の当接部材に対して二箇所で当接して前記送り調節体の軸回り方向に対する回動範囲を規制することで前記布送り機構による正方向及び逆方向の送り量を個別に設定する第１のカム部と、
前記布送り方向を正方向と逆方向とに切り替える操作により、前記第２伝達機構に設けられた第２の当接部材に対して二箇所で当接して前記送り調節体の軸回り方向に対する回動範囲を規制することで前記布送り機構による正方向及び逆方向の送り量を個別に設定する第２のカム部と、
前記各カム部を個別に操作して正方向と逆方向の布送り量を調節するための第１及び第２の操作部と、
前記第１の当接部材と前記第１のカム部の相対的な位置関係を調節して正方向の布送り量と逆方向の布送り量のバランスを調節する第１の調節手段と、
前記第２の当接部材と前記第２のカム部の相対的な位置関係を調節して正方向の布送り量と逆方向の布送り量のバランスを調節する第２の調節手段とを備えることを特徴とするミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシンに関し、特に、正逆方向に布を送る布送り機構を備えたミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ミシンベッド内に配置され、被縫製物たる布を正方向又は逆方向に送る布送り機構と、この布送り機構による送り量を調節する送り量調節機構とを具備するミシンが知られている（例えば、特許文献１参照）。
かかる従来のミシンにおける布送り機構は、図１０に示すように、主軸モータ（図示略）に連動して回動される水平送り軸１１３と、この水平送り軸１１３の回動量に応じた水平移動量すなわち送りピッチで布を送る送り歯１１６とを備えている。
【０００３】
また、上記送り量調節機構は、図１０に示すように、水平送り軸１１３に固定された送り腕１１２と、水平送り軸１１３と並行に配置され軸方向と直交する溝１０８ａを有する送り量変換体１０８と、送り量変換体１０８を保持する送り量変換軸１０８ｂと、一端が送り腕１１２と回動自在に連結され他端が角駒１１０を介して送り量変換体１０８の溝１０８ａに摺動自在に支持されたベルクランク１０９と、送り量変換軸１０８ｂに固定された送り変換調節腕１０５と、下端部が偏心ピン１０６を介して送り変換調節腕１０５と連結された送り連結桿１０４と、一端が送り連結桿１０４の上端部と回動自在に連結され他端部が逆送りレバー軸１１７に固定された送り調節腕１０３と、送り調節腕１０３に支持された送り調節ピン１０２と、上部及び下部が傾斜した略コ字状のカム部を有し送り調節ピン１０２と係合して正方向及び逆方向の送り量をそれぞれ所定の量に規制する第１のカム部材１０１と、前記カム部と送り調節ピン１０２との係合位置を手動調節するための第１送りダイヤル１０７とを備えている。さらに、近年、上記第１のカム部材１０１とは異なる位置で送り調節ピン１０２と係合する第２のカム部材１１８と、当該第２のカム部材１１８と送り調節ピン１０２との係合位置を手動調節するための第２送りダイヤル１２０を具備するミシンも開発されている。この場合、第２のカム部材１１８は、通常は送り調節ピン１０２が離れた位置に退避しており、使用の要求があると作動リンク１１９を介してエアシリンダ（図示略）により送り調節ピン１０２との係合位置に引き出されるようになっている。
【０００４】
そして、第１送りダイヤル１０７又は第２送りダイヤル１２０を回動すると、第１のカム部材１０１又は第２のカム部材１１８が前後に移動され、正方向又は逆方向に対する送り量を所定の送り量に規制するカム部までの距離が変更される。これにより、送り調節ピン１０２、送り調節腕１０３、送り連結桿１０４、送り変換調節腕１０５、送り量変換軸１０８ｂを介して送り量変換体１０８が回動される。また、これに伴い、送り量変換体１０８の溝１０８ａ内に嵌合された角駒１１０の移動方向が変更され、ベルクランク１０９の水平方向の移動量が変更され、水平送り軸１１３を介して送り歯１１６の水平方向（布送り方向）に対する移動量が調節される。
ところで、第１送りダイヤル１０７又は第２送りダイヤル１２０を回動すると、第１のカム部材１０１又は第２のカム部材１１８が前後に移動され、送り調節ピン１０２とカム部との絶対的な距離が変更される。つまり、第１送りダイヤル１０７及び第２送りダイヤル１２０を調節することで、正送り方向及び逆送り方向に対する絶対的な布送り量が変更される。
一方、偏心ピン１０６を調節すると、送り調節ピン１０２が上下方向に移動される。ここで、略コ字状のカム部のうち、例えば、正送りの場合は上側の傾斜（カム部）、逆送りの場合は下側の傾斜（カム部）に送り調節ピン１０２が当接される。この当接位置を予めカム部（送り調節体）で規制することで、正送りと逆送りとを切り替えた際に、調節作業を要することなく所定の送り量で布を送ることができるものである。つまり、偏心ピン１０６を調節することで、上下のカム部に対する送り調節ピン１０２の相対的な上下位置が変更され、正方向に対する送り量と逆方向に対する布送り量との比率が変更されるようになっている。
このように、従来のミシンは、偏心ピン１０６を回動することで、送り量変換体１０８の傾きに対する送り調節ピン１０２、第１のカム部材１０１及び第２のカム部材１１８の位置関係を調節する構成が採られていた。
【特許文献１】実開平６−７６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、二つのカム部材１０１，１１８を有する上記従来のミシンの場合、偏心ピン１０６により、一方のカム部材１０１における正送りと逆送りとの送り量の比率を調節すると、他方のカム部材１１８に対する正送りと逆送りとの送り量の比率も変更され、逆に、カム部材１１８に対する正方向と逆方向との送り量の比率を調節した場合にはカム部材１０１における送り量の正逆比率も追従して変更されてしまうという問題があった。また、これにより、何れか一方のカム部材によって規制される送り量のみを適切な送り量とするか、若しくはこれらの中間位置に設定せざるを得ないため、必ずしも第１及び第２のカム部材１０１，１１８によって規制される送り量を同時に所望の値に設定することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、ミシンの布送り量を適切に調節することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、送り歯を備え、布送り方向に沿って正逆方向のそれぞれに布を送る布送り機構と、前記布送り機構による布の送り量を調節する送り量調節機構とを備えるミシンにおいて、前記送り量調節機構は、回動可能に支持され、当該回動により向きが変化する溝部を有する送り調節体と、布送り方向を正方向又は逆方向に切り替える操作により前記送り調節体を正逆それぞれの方向に回動させる第１伝達機構と、前記溝部に嵌合され、前記送り調節体の回動による前記溝部の向きに応じて布送り量及び布送りの正逆方向を変化させて前記送り歯に伝える移動部材と、前記布送り方向を正方向と逆方向とに切り替える操作により、前記第１伝達機構に設けられた当接部材に対して二箇所で当接して前記送り調節体の軸回り方向に対する回動範囲を規制することで前記布送り機構による正方向及び逆方向の布送り量を個別に設定する第１及び第２のカム部と、前記各カム部を個別に操作して正方向と逆方向の布送り量を調節するための第１及び第２の操作部と、前記当接部材と前記第１のカム部の相対的な位置関係を調節して正方向の布送り量と逆方向の布送り量のバランスを調節する第１の調節手段と、前記当接部材と前記第２のカム部の相対的な位置関係を調節して正方向の布送り量と逆方向の布送り量のバランスを調節する第２の調節手段とを備えることを特徴とするミシンである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、少なくとも一方の前記調節手段は、前記カム部を支持する支持部材と、当該支持部材を支持すると共にミシンフレームに対して移動可能な調節板とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記第１の調節手段は、前記当接部材を前記各カム部材に対して移動調節する偏心ピンを備え、前記第２の調節手段は、前記偏心ピンに対して前記第２のカム部材を移動調節させることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、送り歯を備え、布送り方向に沿って正逆方向のそれぞれに布を送る布送り機構と、前記布送り機構による布の送り量を調節する送り量調節機構とを備えるミシンにおいて、前記送り量調節機構は、回動可能に支持され、当該回動により向きが変化する溝部を有する送り調節体と、布送り方向を正方向又は逆方向に切り替える操作により前記送り調節体を正逆それぞれの方向に回動させる第１及び第２の伝達機構と、前記溝部に嵌合され、前記送り調節体の回動による前記溝部の向きに応じて布送り量及び布送りの正逆方向を変化させて前記送り歯に伝える移動部材と、前記布送り方向を正方向と逆方向とに切り替える操作により、前記第１伝達機構に設けられ第１の当接部材に対して二箇所で当接して前記送り調節体の軸回り方向に対する回動範囲を規制することで前記布送り機構による正方向及び逆方向の送り量を個別に設定する第１のカム部と、前記布送り方向を正方向と逆方向とに切り替える操作により、前記第２伝達機構に設けられた第２の当接部材に対して二箇所で当接して前記送り調節体の軸回り方向に対する回動範囲を規制することで前記布送り機構による正方向及び逆方向の送り量を個別に設定する第２のカム部と、前記各カム部を個別に操作して正方向と逆方向の布送り量を調節するための第１及び第２の操作部と、前記第１の当接部材と前記第１のカム部の相対的な位置関係を調節して正方向の布送り量と逆方向の布送り量のバランスを調節する第１の調節手段と、前記第２の当接部材と前記第２のカム部の相対的な位置関係を調節して正方向の布送り量と逆方向の布送り量のバランスを調節する第２の調節手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、送り量調節機構は、第１及び第２の操作部を操作することで第１及び第２のカム部が個別に操作される。これにより、各カム部と当接される当接部材が移動され、第１伝達機構を介して送り調節体が回動される。また、送り調節体の回動により溝部の向きが変更され、移動部材を介して布送り機構による正方向及び逆方向に対する布送り量が個別に調節される。さらに、第１の調節手段により、当接部材と第１のカム部の相対的な位置関係が調節され、正方向の布送り量と逆方向の布送り量のバランスが調節される。また、第２の調節手段により、当接部材と第２のカム部の相対的な位置関係が調節され、正方向の布送り量と逆方向の布送り量のバランスが調節される。
つまり、布送り方向を正方向又は逆方向に切り替えた際の布送り量を、第１及び第２のカム部ごとに個別に調節することが可能となる。従って、一方のカム部によって調節される正方向又は逆方向に対する布送り量を、他方のカム部によって調節される正方向又は逆方向に対する布送り量の設定に関わらず個別に調節することができる。これにより、布送り量を規制するカム部を第１のカム部又は第２のカム部に切り替える前と後の布送り量を何れも所望の適切な布送り量とすることができる。また、各カム部によって規制される布送り量を縫製前に予め所望の適切な布送り量に設定することで、縫製中に第１のカム部と第２のカム部とを切り替えた際及び布送り方向を切り替えた際に当該布送り量の微調整を行う必要がない。従って、縫製中における布送り量及び布送り方向の切り替え動作を容易に且つ円滑に行うことができ、作業効率の向上が図られる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、調節板を介してミシンフレームに取り付けられた少なくとも一方の支持部材は、ミシンフレームに対して移動調節可能となる。これにより、当該支持部材に支持された各カム部を個別に調節することができる。すなわち、第１又は第２の調節手段のうち、少なくとも一方が支持部材と調節板とにより実現される。これにより、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、第１の調節手段として設けられた偏心ピンにより、各カム部材に対して当接部材が移動調節される。そして、第２の調節手段は、偏心ピンに対して第２のカム部材を移動調節させることにより実現される。これにより、請求項１又は請求項２記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、送り量調節機構は、第１の操作部によって第１のカム部が操作され、第１の伝達機構を介して送り調節体が回動される。また、第１の調節手段により、第１の当接部材と第１のカム部との相対的な位置関係が調節されて正方向の布送り量と逆方向の布送り量のバランスが調節される。さらに、第２の操作部によって第２のカム部が操作され、第２の伝達機構を介して送り調節体が回動される。また、第２の調節手段により、第２の当接部材と第２のカム部との相対的な位置関係が調節され、正方向の布送り量と逆方向の布送り量のバランスが調節される。
つまり、布送り方向を正方向又は逆方向に切り替えた際の布送り量を、第１及び第２のカム部ごとに個別に調節することが可能となる。従って、一方のカム部によって調節される正方向又は逆方向に対する布送り量を、他方のカム部によって調節される正方向又は逆方向に対する布送り量の設定に関わらず個別に調節することができる。これにより、布送り量を規制するカム部を第１のカム部又は第２のカム部に切り替える前と後の布送り量を何れも所望の適切な布送り量とすることができる。また、各カム部によって規制される布送り量を縫製前に予め所望の適切な布送り量に設定することで、縫製中に第１のカム部と第２のカム部とを切り替えた際及び布送り方向を切り替えた際に当該布送り量の微調整を行う必要がない。従って、縫製中における布送り量及び布送り方向の切り替え動作を容易に且つ円滑に行うことができ、作業効率の向上が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図１から図９に基づき詳しく説明する。
ここで、以下の説明において、布送り方向（図２、図８、図９における矢印Ｆ）に沿う方向をＸ軸方向（前後方向）、Ｘ軸方向と直交する図示しないミシンアーム部の長手方向をＹ軸方向（左右方向）、Ｘ軸方向とＹ軸方向の両方に直交する方向をＺ軸方向（上下方向）と定義する。
【００１６】
（第１実施形態：全体構成）
まず、本発明が適用される第１実施形態の構成について説明する。本実施形態に係るミシン１００は、布送り方向に沿って正逆方向に布を送る布送り機構と、前記布送り機構による布の送り量を調節する送り量調節機構とを備えている。
なお、ミシン１００は、上記各構成の他、例えば、針を上下に駆動する図示しない針上下動機構や縫製後に縫い糸を切断する糸切り機構等、針送り縫いを行うための種々の機構を備えているが、これらは従来周知の機構と同様であるため、本実施形態では詳述しない。
【００１７】
（布送り機構）
布送り機構は、図２に示すように、図示しない主軸モータに連動して回動される水平送り軸１３と、この水平送り軸１３の一端に固定された送り台腕１４と、一端が送り台腕１４に回動自在に支持され他端がリンク部材を介して図示しない上下送り軸から側方に延出された水平延出アームに回動自在に連結された送り台１５と、送り台１５の上部に固定された送り歯１６とを備えている。
この布送り機構は、主軸モータと連動する図示しない上下送り軸の回動により、水平延出アーム、リンク部材を介して送り台１５の他端に上下方向の揺動が付与されるようになっている。また、水平送り軸１３の揺動により、送り台腕１４を介して送り台１５の一端には水平方向の揺動が付与される。そして、これら上下及び水平方向の揺動動作が連動することで、後述する送り量調節機構によって調節される水平送り軸１３の回動量に応じた水平移動量すなわち送りピッチで送り歯１６が正方向又は逆方向に布を送る構成となっている。
【００１８】
（送り量調節機構）
送り量調節機構は、図１及び図２に示すように、回動可能に支持され、軸方向と交差する溝部８ａを有する送り量調節体としての送り量変換体８と、送り量変換体８を保持する送り量変換軸８ｂと、溝部８ａに嵌合され、送り量変換体８の回動による溝部８ａの形成方向の変化に応じて水平方向の移動量が変化する移動部材としての角駒１０と、送り量変換体８の軸回り方向に対する傾き（回動位置）を調節し、後述する切り替え機構によって送り方向が切り替えられた際の正方向及び逆方向の送り量を所定の送り量に規制する第１と第２のカム部を有する第１のカム部材１及び第２のカム部材１８と、これら第１及び第２のカム部材１，１８をそれぞれ個別に支持する第１と第２の支持部材としての第１送り調節体土台２１及び第２送り調節体土台２２と、各カム部を個別に操作するための第１と第２の操作部としての第１送りダイヤル７及び第２送りダイヤル２０と、各ダイヤル７，２０によるそれぞれのカム部の移動に応じて送り量変換体８を回動させる伝達機構（第１伝達機構）とを備えている。
【００１９】
具体的に、この送り量調節機構は、水平送り軸１３に固定された送り腕１２を備えている（図２参照）。送り腕１２には、略L字状に形成されたベルクランク９の一端が回動自在に連結されており、ベルクランク９の他端は、当該ベルクランク９に回動自在に連結された角駒１０を介して送り量変換体８の溝部８ａ内に摺動自在に嵌合されている。
送り量変換軸８ｂは、ミシンベッド内に配置されており、上記水平送り軸１３や図示しない下軸と並行に延設されている。そして、この送り量変換軸８ｂが軸回り方向に回動されると、溝部８ａに沿う角駒１０の移動方向が変更され、水平送り軸１３の回動量が増減されると共に正逆の送り方向までも切り替わる構成となっている。かかる構成により、上記送り歯１６による布送り量すなわち送りピッチ及び正逆送り方向を変更することができる。
【００２０】
伝達機構（第１伝達機構）は、図２に示すように、送り量変換体８を軸支する送り量変換軸８ｂと、送り量変換軸８ｂに固定された送り変換調節腕５と、下端部が偏心ピン６を介して送り変換調節腕５と連結された送り連結桿４と、一端が送り連結桿４の上端部と回動自在に連結され他端部が後述する逆送りレバー軸１７に固定された送り調節腕３と、送り調節腕３に支持された当接部材としての送り調節ピン２とを備えている。
送り変換調節腕５は、その一端が送り量変換軸８ｂの一端に抱き締め固定されており、その他端は送り量変換軸８ｂの一端からほぼ水平方向に延設されている。この送り変換調節腕５の他端には、偏心ピン６を介して送り連結桿４の下端部が回動自在に連結されている。
送り連結桿４は、ほぼＺ軸方向に沿って配設されており、その上端には送り調節腕３の一端が回動自在に連結されている。
送り調節腕３の他端は、後述する切り替え機構の逆送りレバー軸１７に抱き締め固定されている。また、上述した送り調節腕３の一端であって、送り連結桿４と逆側の側面には送り調節ピン２が設けられている。
送り調節ピン２は、送り調節腕３の一側からＹ軸方向に沿って延設されている。
【００２１】
そして、後述する第１のカム部材１及び第２のカム部材１８の各カム部によって送り調節ピン２が上下に移動されると、逆送りレバー軸１７を中心に送り調節腕３の一端がほぼ上下方向に円弧運動を行う。これにより、送り連結桿４を介して送り変換調節腕５の他端が上下に移動され、送り量変換体８に回動力が付与されることとなる。
また、送り連結桿４と送り変換調節腕５の下端とは、偏心ピン６を回動することでその取付け位置、特に、その上下位置が調節できるようになっている。つまり、偏心ピン６を回動することで送り調節ピン２の上下位置と送り量変換体８の回動位置との対応関係を微調節することができるようになっている。つまり、送り調節偏心ピン６は、第１及び第２カム部材１，１８の各カム部に対して送り調節ピン２の相対的な位置関係を調節して正方向と逆方向の送り量の比率を調節する第１の調節手段として機能するようになっている。
【００２２】
第１のカム部材１及び第２のカム部材１８は、図２に示すように、Ｙ軸方向に沿って並設されており、各々略コ字状のカム部を備えている。
第１のカム部材１は、その下部が、Ｙ軸方向に沿って設けられた第１送り調節体ピン２３を介して後述する第１送り調節体土台２１に回動自在に支持されている。また、この第１のカム部材１は、上記送り調節ピン２と近接する側面が開口されて略コ字状に形成されている。すなわち、略コ字形状に形成された当該第１のカム部材１の対向する上下の端縁は、それぞれ先端側程互いの距離が離隔するように形成された略Ｖ字状の傾斜部となっており、対向する上側又は下側のそれぞれの傾斜部（端縁）が送り調節ピン２と当接された際に当該送り調節ピン２の上下位置を所定の高さに規制する本発明における第１のカム部となっている（図３、図５及び図６参照）。
そして、逆送りレバー軸１７に設けられた図示しない逆送り切り替えレバーの操作により、送り調節ピン２がカム部の上側傾斜部と下側傾斜部とに当接状態が切り替えられる。
本実施形態では、略コ字状のカム部のうち、上側の傾斜部によって正送り方向すなわち布送り方向Ｆに向かって布を送る際の布送り量（送りピッチ）が規制されるようになっており、下側の傾斜部によって逆送り方向の布送り量が規制されるようになっている。
第１のカム部材１の上端側には引っ張りばね２８の一端が連結されており、この引っ張りばね２８により常時第１送り調節体土台２１側（図３、図５及び図６における右側）に付勢されている。また、第１のカム部材１における上記カム部と逆側の一側には、後述する第１送りダイヤル７の先端部Ａが当接され、引っ張りばね２８の付勢力に抗してＹ軸方向に沿う第１のカム部材１の位置決めが行われる。そして、この第１送りダイヤル７の回転操作により第１のカム部材１のカム部が前後に移動し、これにより正方向及び逆方向の送り量が調節される。つまり、第１送りダイヤル７は、本発明における第１の操作部となっている。
【００２３】
第２のカム部材１８は、その上部が、Ｙ軸方向に沿って設けられた第２送り調節体ピン２４を介して後述する第２送り調節体土台２２に回動自在に支持されている。第２のカム部材１８の下部は、送り調節ピン２側の端縁が開口されて略コ字状に形成されている。そして、この第２のカム部材１８もまた、上記第１のカム部材１と同様に、略コ字形状に形成された当該第２のカム部材１８の対向する上下の端縁が、それぞれ先端側程互いの距離が離隔するように形成された略Ｖ字状の傾斜部となっており、対向する上側又は下側の傾斜部（端縁）のうち、上側の傾斜部によって正送り方向の布送り量（送りピッチ）を規制し、下側の傾斜部によって逆送り方向の布送り量を規制する本発明における第２のカム部となっている
そして、逆送りレバー軸１７に設けられた図示しない逆送り切り替えレバーの操作により、送り調節ピン２がカム部の上側傾斜部と下側傾斜部とに当接状態が切り替えられる。
つまり、本実施形態たるミシン１００は、後述する切り替え機構によって布送り方向が切り替えられた際の正方向及び逆方向の送り量をそれぞれ異なる布送り量に規制する二つのカム部を備えているものである。
この第２のカム部材１８の上下方向におけるほぼ中央部（第２送り調節体ピン２４よりも下方、且つ、カム部よりも上方）には、Ｘ軸方向に沿って設けられた第２送り調節体ロッド１９の一端が回動自在に連結されている（図５及び図６参照）。また、第２のカム部材１８における上記第２送り調節体ピン２４よりも上部側には、後述する第２送りダイヤル２０の先端部Ｂが当接され、Ｙ軸方向に沿う当該第２のカム部材１８（特に、そのカム部）の位置決めが行われる。そして、この第２送りダイヤル７の回転操作により第２のカム部材１８のカム部が前後に移動し、これにより正方向及び逆方向の送り量が調節される。つまり、第２送りダイヤル２０は、本発明における第２の操作部となっている。
【００２４】
第２送り調節体ロッド１９の他端には、出力部がＸ軸方向に沿って進退移動するエアシリンダ（図示略）が連結されており、当該エアシリンダにより第２のカム部材１８のカム部をＸ軸方向に沿って自在に移動することができるようになっている。このエアシリンダは、出力部が突出した際に第２のカム部材１８を図５及び図６における右側に維持する（図４参照）とともに、当該出力部が収縮した際には第２のカム部材１８を図５及び図６における左側に維持する（図６参照）。
すなわち、エアシリンダの出力部が突出した状態においては第１のカム部材１のカム部と送り調節ピン２とが係合される。エアシリンダの出力部が収縮した状態においては第２のカム部材１８と送り調節ピン２とが係合されるようになっている。つまり、このエアシリンダは、第１のカム部と第２のカム部とを切り替えるカム部の切り替え手段として機能する。
【００２５】
そして、出力部が収縮した際に、第２送り調節体ピン２４を中心に第２のカム部材１８が図３、図５及び図６における時計回り方向に回動され、その上部側が第２送りダイヤル２０の先端部Ｂに当接されると共に、当該第２のカム部材１８の下部に設けられた略コ字状のカム部が送り調節ピン２に当接（係合）されるようになっている。
つまり、本実施形態における第１のカム部材１及び第２のカム部材１８は、各送り調節体１，１８のカム部がそれぞれ送り調節ピン２と係合することで、個別に正方向及び逆方向の送り量を所定の量に規制するようになっている。
なお、第１のカム部材１又は第２のカム部材１８の各カム部と送り調節ピン２との係合位置と、当該係合位置に対応する送り歯１６による布送り量との対応関係は、布送り量を調節する後述する第１送りダイヤル７及び第２送りダイヤル２０が軸回り方向に一回転する範囲において、所定の送り量の範囲で調節することができるように予め設定されている。また、前述したように、各カム部はＶ字の互いに対向する傾斜部のそれぞれ２箇所で送り調節ピン２が当接する構造であり、送り調節偏心ピン６により送り調節ピン２は上下動するため、当該送り調節偏心ピン６により各カム部に対して正送り量と逆送り量の比率を調節することが可能となっている。
【００２６】
第１送りダイヤル７及び第２送りダイヤル２０は、図３及び図４に示すように、Ｚ軸方向に沿って上下に並設されており、ミシン１００における作業者側の側面に設けられている。これら第１送りダイヤル７及び第２送りダイヤル２０は、その一側の中央部にそれぞれ螺子状の先端部Ａ，Ｂを備えている。
先端部Ａ，Ｂは、それぞれ後述する第１送り調節体土台２１及び第２送り調節体土台２２に形成されたねじ穴に螺入されており、これら第１送り調節体土台２１及び第２送り調節体土台２２をＸ軸方向に貫通した状態で設けられている。つまり、先端部Ａ，Ｂは、作業者の手動操作により第１送りダイヤル７及び第２送りダイヤル２０が軸回り方向に回動されると、Ｘ軸方向に沿って移動され、そのＸ軸方向における位置を調節することができるようになっている。
先端部Ａには、上記第１のカム部材１の上部が当接され、第１送り調節体ピン２３を中心に回動する第１のカム部材１の位置決めを行う。また、先端部Ｂには、第２のカム部材１８の上部が当接され、第２送り調節体ピン２４を中心に回動する第２のカム部材１８の位置決めを行う。
すなわち、第１送りダイヤル７及び第２送りダイヤル２０は、前記各カム部と送り調節ピン２との係合位置をそれぞれ手動調節するための、本発明における第１及び第２の操作部として設けられている。
そして、第１送りダイヤル７又は第２送りダイヤル２０を回動すると、第１のカム部材１又は第２調節体１８のうち、何れか一方のカム部と係脱される送り調節ピン２が上下に移動され、送り調節腕３、送り連結桿４、送り変換調節腕５を介して送り量変換体８が回動される。これにより、送り量変換体８の溝内に嵌合された角駒１０の移動方向が変更され、ベルクランク９の水平方向の移動量が変更されることにより、水平送り軸１３を介して送り歯１６の水平方向（布送り方向）に対する移動量が調節される。
【００２７】
第１送り調節体土台２１及び第２送り調節体土台２２は、ミシンフレームの縦胴部内に設けられ、当該縦胴部における作業者側の内壁に取り付けられている。
第１送り調節体土台２１は、縦胴部（ミシンフレーム）の内壁に移動しない固定板を介してねじ止め固定されている。一方、第２送り調節体土台２２は、図２及び図３に示すように、土台調節板２６を介してミシンフレームに取り付けられている。
ここで、本実施形態では、第２送り調節体土台２２を支持する土台調節板２６が上下に移動可能となっており、その上下位置を調節することができるようになっている。
具体的に、土台調節板２６は、止ネジを介してミシンフレームに取り付けられている。かかる止ネジが挿通される穴は、当該止ネジの径よりも若干大きな穴、若しくは長穴となっている。また、土台調節板２６の下方には、偏心コロ２７が設けられている。
偏心コロ２７は、段ネジでミシンフレームに固定されており、その周面が土台調節板２６の下面に当接されている。そして、土台調節板２６を固定する段ネジを緩めた状態で偏心コロ２７を軸回り方向に回動することで、土台調節板２６の取り付け高さを調節することができるようになっている（図７（Ａ），（Ｂ）参照）。
つまり、ミシンフレームに対する土台調節板２６の上下位置を調節することで、当該土台調節板２６に固定されている第２送り調節体土台２２の高さが変更される。これに伴い、第２送り調節体土台２２に支持された第２のカム部材１８の高さが変更される。従って、第２のカム部材１８のカム部（傾斜部）と送り調節ピン２とが当接される高さが変更されるものである。
すなわち、土台調節板（調節板）２６及び偏心コロ２７は、送り調節ピン２と第２のカム部材１８のカム部との相対的な位置関係を調節して正方向の布送り量と逆方向の布送り量の比率を調節する第２の調節手段として機能する。
【００２８】
送り量調節機構は、布送りの正方向と逆方向とを切り替えるための切り替え機構を備えている。
この切り替え機構は、一端が送り調節ピン腕３を介して送り調節ピン２と連結された逆送りレバー軸１７と、該逆送りレバー軸の他端側に連結された図示しない逆送りレバーと、電気信号や手動操作により駆動するアクチュエータを用いた逆送り装置又はその何れかを備えている。
そして、オペレータにより、逆送り操作されると、逆送りレバー軸１７が軸回り方向に回動される。これに伴い、逆送りレバー軸１７を中心に送り調節ピン３が回動され、送り調節ピン２が円弧の軌道上をほぼ上下に移動される。
本実施形態では、逆送り操作により、送り調節ピン２が上述した各送り調節体１，１８の各カム部の上側の傾斜部に当接された際に、正方向に対する布送り量が規制されるようになっている。その布送り量は、当該当接によって定まる（規制される）送り量変換体８の傾きに対応する送り歯１６の布送り量となる。
また、逆送り操作により、送り調節ピン２が上述した各送り調節体１，１８の各カム部の下側の傾斜部に当接された際に、逆方向に対する布送り量が規制されるようになっている。その布送り量は、当該当接によって定まる（規制される）送り量変換体８の傾きに対応する送り歯１６の布送り量となる。
【００２９】
（ミシンの動作説明）
次に、図５及び図６に基づき、ミシン１００の動作について詳しく説明する。
まず、第２のカム部材１８を使用しない場合の送り量調節動作について説明する。第２のカム部材１８は、図示しない操作スイッチを入力しない限りエアシリンダの出力軸が突出した状態で、第２送り調節体ロッド１９を図５における右方向に維持する。これにより、第２のカム部材１８は、第２送り調節体ピン２４を中心に反時計回り方向に回動される。このとき、第２のカム部材１８の上部と第２送りダイヤル２０の先端部Ｂとが離隔した状態となり、第２のカム部材１８の下部に設けられたカム部は、送り調節ピン２と係合しない（図５参照）。
布を正方向に送る際には、図示しない逆送りレバーを上位置に固定する。これに伴い逆送りレバー軸１７が図５に示すＣ方向に回動され、送り調節ピン２が、逆送りレバー軸１７を中心に図５における反時計回り方向に回動される。つまり、送り調節ピン２は、第１のカム部材１における上側のカム部に当接されることとなる（図５参照）。この当接される高さは、第１送りダイヤル７を回動することで引っ張りばね２８の付勢力に抗して第１のカム部材１が揺動され、所望する位置に調節される。
また、布を逆送り方向に送る際には、図示しない逆送りレバーを下位置に固定する。これにより、逆送りレバー軸１７が図５に示すＤ方向に回動され、送り調節ピン２が逆送りレバー軸１７を中心に図５における時計回り方向に回動される。そして、送り調節ピン２は、第１のカム部材１における下側のカム部に当接されることとなる。本実施形態では、第１のカム部材１を使用して送り量を規制した場合には、正逆方向ともに大きめの送りピッチに設定される。
【００３０】
次に、第２のカム部材１８のカム部を送り調節ピン２と係合させた場合の送り量の調節動作について説明する。
図示しないエアシリンダを駆動し、その出力部を収縮させて第２送り調節体ロッド１９を図６における左方向に維持する。これにより、第２のカム部材１８は、第２送り調節体ピン２４を中心に時計回り方向に回動される。このとき、第２のカム部材１８の上部と第２送りダイヤル２０の先端部Ｂとが当接した状態となり、第２のカム部材１８の下部に設けられたカム部は送り調節ピン２と係合される（図６参照）。かかるカム部と送り調節ピン２との係合位置、すなわち、当該カム部によって規制される送り調節ピン２の高さは、第２送りダイヤル２０を回動することで調節される先端部Ｂの位置により定まる。
本実施形態では、第２のカム部材１８を使用して送り量を規制した場合には、第１のカム部材１により規制した場合よりも正逆方向とも小さな送りピッチに設定される。
第１のカム部材１によって規制される正方向及び逆方向に対する送り量を所望する値に調節する場合、第１送りダイヤル７や偏心ピン６を操作することで、正逆方向ともに所定の送り量に設定される。
そして、第１のカム部材１を使用した状態で、正方向と逆方向の送り量の不一致を生じるなどの理由により正方向と逆方向の送り量比率を調節する場合には、偏心ピン６を操作する。これにより、正逆の送り量の比率が調節される。なお、送り調節ピン２の高さが変更されるため、第１のカム部材１のみならず第２のカム部材１８のカム部との係合位置も変更され、第２のカム部材１８の使用時にも正逆送り比率が変動を生じることとなるが、本実施形態たるミシン１００によれば、偏心コロ２７を回動操作することで土台調節板２６が上下に移動調節される。従って、第１のカム部材１の正逆送り比率を調節した後、偏心コロ２７により第２のカム部材１８についても正逆送り比率を調節することで、双方のカム部材について正逆送り比率を調節することが可能である。
【００３１】
（実施形態の効果）
以上のように、本実施形態たるミシン１００によれば、二つのカム部の何れを用いて正送り量及び逆送り量を規制する場合であっても、正送り量及び逆送り量の比率をともに所望の比率に調節することができる。
また、例えば、各工程ごとに二つのカム部を使い分けた場合には、工程ごとに正方向又は逆方向への布の送り量を調節する必要がなく、作業効率を大幅に向上することができる。
なお、本実施形態では、土台調節板２６を介して第２送り調節体土台２２のみがミシンフレームに対して上下に移動調節可能な構成としたが、第１送り調節体土台２１及び第２送り調節体土台２２の何れも上下に移動調節可能な構成としてもよい。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、図８を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態において、上述した第１実施形態と同様の構成については同様の符号を用いると共に、重複する記載は省略する。本実施形態では、第２のカム部材１８を上下に移動調節するための第２の調節手段として、偏心ピン２６ａ及び偏心調節板２７ａを備えている点で第１実施形態と異なっている。すなわち、本実施形態では、第２のカム部材１８は、偏心ピン２６ａを介して第２送り調節体土台２２に支持されている。
偏心ピン２６ａは、両端が第２送り調節体土台２２に回動自在に支持されており、その一方の端部が第２送り調節体土台２２を貫通し、その突出した部分が略Ｔ字状の偏心調節板２７ａの基端部と固定されている（図８参照）。
偏心調節板２７ａには、円弧状の長穴が形成されており、当該長穴を介して第２送り調節体土台２２の側面にねじ３０で固定されるようになっている。すなわち、偏心調節板２７ａは、本発明の位置決め部材として機能する。
そして、ねじ３０を緩めた状態で偏心調節板２７ａを上下に操作することで、偏心ピン２６ａが軸回り方向に回動される。これにより、第１のカム部材１とは別個独立に、送り調節ピン２に対する第２のカム部材１８の高さを変更、調節することができる。つまり、位置決め部材である偏心調節板２７ａの移動による偏心ピン２６ａの回動により、第１伝達機構を介しての送り量変換体８に対する各カム部の位置をそれぞれ個別に調節可能に構成されている。これにより、上述した第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
なお、第２のカム部材１８及び第２送り調節体土台２２は、ミシンフレームに対して上下位置調節は行われることなく固定される。
また、本実施形態においても、第２のカム部材１８の高さのみを個別に調節可能としたが、例えば、同様の構成により、第１のカム部材１の高さのみを調節可能としてもよく、また、第１のカム部材１及び第２のカム部材１８の何れも上下に移動調節可能な構成としてもよい。
【００３３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、前述した送り調節腕３、送り連結桿４、送り調節変換腕５を第１伝達機構とし、送り量変換体８に回動力を伝達するための新たな第２伝達機構を具備する点において第１及び第２実施形態と異なっている。
第２伝達機構は、図９に示すように、送り量変換体８から延長された同軸上に連結（固定）された第２送り変換調節腕５ａと、下端部が偏心ピン６ａを介して送り変換調節腕５ａと連結された送り連結桿４ａと、一端が送り連結桿４ａの上端部と回動自在に連結され他端部が後述する逆送りレバー軸１７に固定された送り調節腕３ａと、送り調節腕３ａに支持された送り調節ピン２ａとを備えている。
そして、第２のカム部材１８のカム部によって送り調節ピン２ａが上下に移動されると、逆送りレバー軸１７を中心に送り調節腕３ａの一端がほぼ上下方向に円弧運動を行う。これにより、送り連結桿４ａを介して送り変換調節腕５ａの他端が上下に移動され、送り量変換体８に回動力が付与される。
また、送り連結桿４ａと送り変換調節腕５ａの下端とは、偏心ピン６ａを回動することでその取り付け位置、特に、その上下位置が調節できるようになっている。つまり、偏心ピン６ａを回動することで送り調節ピン２ａの上下位置と送り量変換体８の回動位置との対応関係を微調節することができる。つまり、偏心ピン６ａは、送り調節ピン２と第２のカム部材１８のカム部との相対的な位置関係を調節して正逆送り量比率を調節する第２の調節手段として機能する。
つまり、この第３実施形態によれば、各カム部が、それぞれ第１伝達機構又は第２伝達機構を介して個別に送り量変換体８を回動可能に構成されており、第１及び第２実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、第２のカム部材１８及び第２送り調節体土台２２は、ミシンフレームに対して上下位置調節は行われることなく固定される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係るミシンを示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した第１実施形態の概略構成を示す分解斜視図である。
【図３】本実施形態たるミシンの要部構成を示す模式図である。
【図４】図２におけるＩ方向矢視を示す概略図である。
【図５】図１のミシンにおいて第１送り調節体（例えば、Ｐ＝９mm）で布送り量を調節する様子を示す側面図である。
【図６】図１のミシンにおいて第２送り調節体（例えば、Ｐ＝０mm）で布送り量を調節する様子を示す側面図である。
【図７】本実施形態における調節手段の動作を示す説明図である。
【図８】本発明を適用した第２実施形態の概略構成を示す分解斜視図である。
【図９】本発明を適用した第３実施形態の概略構成を示す分解斜視図である。
【図１０】従来のミシンにおける調節体周辺の構成を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１      第１のカム部材（第１のカム部）
２      送り調節ピン（当接部材）
３      送り調節腕
４      送り連結桿
５      送り調節変換腕
６      偏心ピン（第１の調節手段）
６ａ    偏心ピン（第２の調節手段）
７      第１送りダイヤル
８      送り量変換体（送り調節体）
８ａ    溝部
８ｂ    送り量変換軸
９      ベルクランク
１０    角駒（移動部材）
１１    水平送りロッド
１２    送り腕
１３    水平送り軸
１４    送り台腕
１５    送り台
１６    送り歯
１７    逆送りレバー軸
１８    第２のカム部材（第２のカム部）
１９    第２送り調節体ロッド
２０    第２送りダイヤル
２１    第１送り調節体土台
２２    第２送り調節台土台
２３    第１送り調節体ピン
２４    第２送り調節体ピン
２５    正面窓板
２６    土台調節板（第２の調節手段）
２６ａ  偏心ピン（第２の調節手段）
２７    偏心コロ（第２の調節手段）
２７ａ  偏心調節板（第２の調節手段）
２８    引っ張りばね
１００  ミシン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004823700.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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