(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第一級または第二級アミノ官能性ポリオルガノシロキサン油と（ｂ）非立体障害低分子量アルデヒドまたはケトンである化合物とを反応させて得られる反応生成物を含み、
前記反応は、１４９℃から２８７℃の温度で加熱されたときに起こり、前記非立体障害低分子量アルデヒドまたはケトンは、以下の一般式のものであることを特徴とする定着用剥離剤。
【化１】
0004750252.tif 000008
（式中、一般式が非立体障害低分子量ケトンである場合、各Ｒ２１およびＲ２２は他方から独立に、炭素原子数が１または２のアルキル基であり、また、一般式が非立体障害低分子量アルデヒドである場合、Ｒ２１は水素、Ｒ２２は炭素原子数が１または２のアルキル基である。）
【請求項２】
請求項１に記載の定着用剥離剤であって、
前記第一級または第二級アミノ官能性ポリオルガノシロキサン油は、以下の一般式のものであることを特徴とする定着用剥離剤。
【化２】
0004750252.tif 000009
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ他方から独立に、直鎖アルキル、分岐アルキル、環式アルキル、飽和アルキル、直鎖アリールアルキル、分岐アリールアルキル、環式アリールアルキル、飽和アリールアルキル、置換アリールアルキルを含むアリールアルキルからなる群から選択される。Ｒ４、Ｒ５およびＲ９の少なくとも一つは、１〜１００反復ジオルガノシロキサンモノマー単位のポリオルガノシロキサン鎖である。Ｒ１０は、直鎖アルキレン、分岐アルキレン、環式アルキレン、飽和アルキレン、直鎖アリールアルキレン、分岐アリールアルキレン、環式アリールアルキレン、飽和アリールアルキレンからなる群から選択される。Ｒ１１は、水素原子、直鎖アルキル、分岐アルキル、環式アルキル、飽和アルキルおよび直鎖アリールアルキル、分岐アリールアルキル、環式アリールアルキルおよび飽和アリールアルキルからなる群から選択される。ｐおよびｎは、それぞれ反復モノマー単位の数を表す整数であり、ｐは１〜１，０００の範囲内にあり、ｎは０〜５，０００の範囲内にあり、ｐ＋ｎの合計は５０〜５，０００の範囲内にある。）
【請求項３】
基板と、前記基板上のポリマーを含む層と、前記ポリマー層上の請求項１または請求項２に記載の剥離剤の被膜と、を備える定着機構部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電トナー粒子の定着用の改善された官能性剥離剤に関する。更に詳しくは、本発明は、熱安定性が改善された官能性ポリシロキサン定着機構剥離剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
知られている定着用油に関して、シリコーン油は、定着機構部材用のＰＦＡテフロン被膜のための好ましい剥離剤であった。しかし、シリコーン油を含む剥離剤は、シリコーン油がＰＦＡテフロンの定着機構被膜を濡らさないのでトナーのために十分な剥離特性をもたらさない。従って、最小の剥離性能を得るためには大量のシリコーン油（５ｍｇ／コピーより多い）を必要とする。あるいは、トナーを定着機構部材から適切に剥離するために大量のワックスをトナーに配合しなければならない。
【０００３】
他のフルオロポリマー、および特にフルオロエラストマー定着機構部材外層のためには、アミノシリコーン油は、真っ先に選ばれる剥離剤であった。しかし、アミノ油は紙製品に拡散しないが、それよりむしろ紙中のセルロースと反応するので紙の表面上に残る。アミノ油中のアミノ基と紙のセルロースのヒドロキシ基との間で水素結合が起きることが考えられる。あるいは、アミノ基は紙中のセルロース環を加水分解しうる。コピー済み紙の表面上のアミノ油は、スリーエム（３Ｍ）のＰｏｓｔ−ｉｔ（登録商標）ノートなどのアタッチャブルノート（付箋紙）を含むコピー済み紙の表面へのグルーおよび接着剤の結合を妨げる。さらに、コピー済み紙の表面上に存在するアミノシリコーン油は、紙表面へのインキの接着を妨げる。この問題は、銀行小切手裏書用インキおよびその他の類似のインキなどのインキの定着不良の原因になる。
【０００４】
アミノポリオルガノシロキサン油はまた、非官能性ポリオルガノシロキサン油よりずっと速い速度で分解される。特に油が定着装置の油溜内で加熱された時、アミノ官能性基が熱で酸化分解され、一定時間後に還元形態に転化することが考えられる。従って、油が長時間にわたり油溜内で加熱された後、油が定着ニップに入る時まで油のアミノ官能性（ポリマー中のアミノ基のモル％）は低下する。この問題は、油の初期アミン官能性を高めることによっては克服できない。ポリマー上のアミノ基の数を多すぎる量まで増やすとゲル化の原因になりうるからである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
知られている組成物およびプロセスがそれらの所期の目的に適する一方で、改善された定着機構剥離剤が必要とされ続けている。加えて、熱安定性が改善されたアミノ官能性ポリオルガノシロキサン定着機構剥離剤が必要とされ続けている。さらに、耐酸化侵食性が改善されたアミノ官能性ポリオルガノシロキサン定着機構剥離剤が必要とされ続けている。加えて、定着機構剥離剤が長時間にわたり加熱された後でさえ、定着ニップに入る時に必要なアミノ官能度を有するアミノ官能性ポリオルガノシロキサン定着機構剥離剤が必要とされ続けている。紙との改善された相互反応を示す官能性ポリオルガノシロキサン定着機構剥離剤も必要とされている。さらに、延びた耐用寿命を示す官能性ポリオルガノシロキサン定着機構剥離剤が必要とされている。加えて、定着機構部材の耐用寿命を改善する官能性ポリオルガノシロキサン定着機構剥離剤が必要とされている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、（ａ）第一級または第二級アミノ官能性ポリオルガノシロキサン油と、（ｂ）非立体障害低分子量アルデヒドまたはケトンである化合物とを反応させて得られる反応生成物を含み、前記反応は、１４９℃から２８７℃の温度で加熱されたときに起こり、前記非立体障害低分子量アルデヒドまたはケトンは、以下の一般式のものである定着用剥離剤に関する。
【化３】
0004750252.tif 000002
（式中、一般式が非立体障害低分子量ケトンである場合、各Ｒ２１およびＲ２２は他方から独立に、炭素原子数が１または２のアルキル基であり、また、一般式が非立体障害低分子量アルデヒドである場合、Ｒ２１は水素、Ｒ２２は炭素原子数が１または２のアルキル基である。）
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１を参照すると、代表的な静電写真複写装置において、複写しようとする原稿の光画像は、感光部材上で静電潜像の形で記録され、潜像は、一般にトナーと呼ばれる静電式熱可塑性樹脂粒子の付着によってその後可視化される。詳しくは、感光体１０は、電圧が電源１１から供給された充電器１２によってその表面上に帯電される。その後、感光体は、レーザーおよび発光ダイオードなどの光学系または画像入力装置１３からの光に画像上に露光されて、感光体上に静電潜像を形成する。一般に、静電潜像は、現像剤ステーション１４からの現像剤混合物を潜像に接触させることにより現像される。現像は、磁気ブラシ、粉末クラウドまたはその他の知られている現像法の利用によって行うことができる。
【０００８】
トナー粒子が画像形状で光導電表面上に付着した後、トナー粒子は、圧力転写または静電転写などであることが可能である転写手段１５によって複写シート１６に転写される。あるいは、現像済み画像は、中間転写部材に転写し、その後複写シートに転写することができる。
【０００９】
現像済み画像の転写が完了した後、複写シート１６は、定着ロールおよび圧力ロールとして図１に示されている定着ステーション１９に進む。定着ステーション１９において、定着部材２０と圧力部材２１との間に複写シート１６を通すことにより現像済み画像は複写シート１６に定着され永久画像が形成される。感光体１０は、転写後にクリーニングステーション１７に進む。クリーニングステーション１７において、ブレード２２（図１に示されたもの）、ブラシまたはその他のクリーニング装置の使用によって感光体１０上に残された一切のトナーは感光体から除去される。
【００１０】
図２を参照すると、定着ステーション１９の実施形態が、適する底部材または基板４上にポリマーまたはエラストマー表面５を備える定着ロール２０の実施形態と合わせて示されている。底部材または基板４は、この実施形態において、中空円筒体と同一の広がりをもつ適する加熱エレメント６が中空部分内に配置されている、アルミニウム、アルマイト、スチール、ニッケルまたは銅などの適するいずれかの金属から製造される中空円筒体またはコアである。定着部材２０は、任意に、コア４と外層５との間に配置された接着剤、緩衝材またはその他の適する層７を備えることが可能である。バックアップロールまたは圧力ロール２１は定着ロール２０と協働してニップまたは接触アーク１を形成し、それを通して複写用紙またはその他の基板１６は通過し、複写用紙上のトナー画像２４は定着ロール２０のポリマーまたはエラストマー表面５に接触する。図２に示したように、バックアップロールまたは圧力ロール２１の実施形態は、ポリマーまたはエラストマー表面または層３が上にある硬い鋼心２をもつとして示されている。油溜２５は、高分子剥離剤２６を入れており、剥離剤２６は、室温で固体または液体であることが可能であるが、作動温度で流体であると共に、本発明の定着機構部材において（ａ）第一級または第二級アミノ官能性ポリオルガノシロキサン油と、（ｂ）非立体障害低分子量アルデヒドまたはケトンである化合物と、の反応生成物である。圧力部材２１も任意に加熱エレメント（図示していない）を備えることが可能である。
【００１１】
ポリマーまたはエラストマー表面５に高分子剥離剤２６を付着させるための図２に示した実施形態において、指示された方向に回転可能に取り付けられた二つの剥離剤送出ロール２７および２８は、ポリマーまたはエラストマー表面５に剥離剤２６を移送するために設けられる。送出ロール２７は油溜２５内に部分的に浸漬され、その表面上で油溜から送出ロール２８に剥離剤を移送する。計量ブレード２９を用いることにより、高分子剥離流体の層は、剥離流体のサブミクロン厚さから数マイクロメートル厚さの範囲の制御された厚さで最初に送出ロール２７に、その後ポリマーまたはエラストマー表面５に塗布することができる。こうして、計量装置２９によって、好ましくは約０．１〜約２マイクロメートル以上の厚さの剥離流体をポリマーまたはエラストマー５の表面に塗布することができる。
【００１２】
図３は、定着機構部材２０が基板４と、シリコーンゴム中に分散されるか封じ込められた酸化アルミニウムなどの任意の充填剤３０とシリコーンゴムとを含む任意の中間表面層７と、ポリマーまたはエラストマー表面外層５とを備える本発明のもう一つの実施形態の横断面図を示している。図３は、本発明において（ａ）第一級または第二級アミノ官能性ポリオルガノシロキサン油と、（ｂ）非立体障害低分子量アルデヒドまたはケトンである化合物と、の反応生成物を含む流体剥離剤層または定着用油層９も示している。
【００１３】
本願において用いられる「定着機構部材」という用語は、定着ロール、ベルト、フィルムおよびシートなどを含む定着機構部材や、供与体ロール、ベルト、フィルムおよびシートなどを含む供与体部材や、圧力ロール、ベルト、フィルムおよびシートなどを含む圧力部材や、ディジタルを含む静電写真機または電子写真機の定着システムにおいて有用なその他の部材を意味する。本発明の定着機構部材は、様々な機械において用いることができ、本願において示した特定の実施形態へのその適用において本質的に限定されない。
【００１４】
定着機構部材のために適するあらゆる基板を選択することができる。定着機構部材基板は、熱可塑性トナー画像の適する複写基板への定着において用いられるロール、ベルト、平面、シート、フィルムまたはその他の適する形状であることが可能である。こうした基板は、好ましくは円筒形ロールの形状で、定着機構部材、圧力部材、または剥離剤供与体部材の形態を取ることが可能である。一般に、定着機構部材は、銅、アルミニウム、ステンレススチールなどの中空円筒形金属コア、あるいは剛性および構造一体性を維持するように選択されると共に、高分子材料を上に被覆させ強く接着させることが可能なある種のプラスチック材料から製造される。支持基板が、好ましくは約１〜約６ミリメートルの高分子外層を備える円筒形スリーブであることが好ましい。一つの実施形態において、アルミニウムまたはスチール円筒体であることが可能であるコアは溶媒で脱脂され、研磨剤クリーナーで洗浄された後、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）１２００などのプライマーで下塗される。こうしたプライマーは、噴霧し、はけ塗りし、浸漬することができ、その後、周囲条件下で３０分にわたり空気乾燥され、その後、１５０℃で３０分にわたり焼き付けることができる。
【００１５】
水晶およびガラス基板も適する。定着機構部材において水晶またはガラスコアを使用することにより、軽量で低コストの定着機構システム部材を製造することが可能になる。さらに、ガラスおよび水晶は、迅速なウォームアップを見込めるように補助するのでエネルギー効率的である。加えて、定着機構部材のコアがガラスまたは水晶を含むので、こうした定着機構部材をリサイクルできる実際的な可能性がある。そのうえ、これらのコアは、優れた断熱をもたらすことにより高い熱効率を見込んでいる。
【００１６】
定着機構部材がベルトである時、基板は、ゼネラルエレクトリク（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）から入手できるＵｌｔｅｍ（登録商標）、バスフ（ＢＡＳＦ）から入手できるＵｌｔｒａｐｅｋ（登録商標）、ヘキストセラニーズ（Ｈｏｅｃｈｓｔ  Ｃｅｌａｎｅｓｅ）から入手できる商品名Ｆｏｒｔｒｏｎ（登録商標）で販売されているＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）、フィリップスペトローリアム（Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ）から入手できるＲｙｔｏｎ  Ｒ−４（登録商標）、ゼネラルエレクトリク（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）から入手できるＳｕｐｅｃ（登録商標）、アモコ（Ａｍｏｃｏ）から入手できる商品名Ｔｏｒｌｏｎ（登録商標）７１３０で販売されているＰＡＩ（ポリアミドイミド）、アモコ（Ａｍｏｃｏ）から入手できる商品名Ｋａｄｅｌ（登録商標）Ｅ１２３０で販売されているポリケトン（ＰＫ）、ＰＩ（ポリイミド）、ポリアラミド、ビクトレックス（Ｖｉｃｔｒｅｘ）から入手できる商品名ＰＥＥＫ４５０ＧＬ３０で販売されているＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、アモコ（Ａｍｏｃｏ）から入手できる商品名Ａｍｏｄｅｌ（登録商標）で販売されているポリフタルアミド、ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＡＥＫ（ポリアリールエーテルケトン）、ＰＢＡ（ポリパラバン酸）、シリコーン樹脂、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などの弗素化樹脂、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）、ＦＥＰ（弗素化エチレンプロピレン）およびアモコ（Ａｍｏｃｏ）から入手できる液晶樹脂（Ｘｙｄａｒ（登録商標）））など、ならびにそれらの混合物などのプラスチックを含む必要なまたは適するいかなる材料であることも可能である。これらのプラスチックは、熱的特性を変えずに機械的強度を高めるためにガラスまたはその他の鉱物を充填することができる。好ましい実施形態において、プラスチックは、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリケトン、ポリフタルアミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホンおよびポリエーテルイミドなどの優れた機械的強度をもつ耐熱プラスチックを含む。適する材料にはシリコーンゴムも含まれる。ベルト形状定着機構部材の例は、例えば、米国特許第５，４８７，７０７号、米国特許第５，５１４，４３６号において開示されている。強化シームレスベルトを製造する方法は、例えば、米国特許第５，４０９，５５７号において開示されている。
【００１７】
任意の中間層は、適するまたは必要ないかなる材料であることも可能である。例えば、任意の中間層は、順応性層を形成するために十分な厚さのシリコーンゴムを含むことが可能である。適するシリコーンゴムには、室温加硫（ＲＴＶ）シリコーンゴム、高温加硫（ＨＴＶ）シリコーンゴムおよび低温加硫（ＬＴＶ）シリコーンゴムが挙げられる。ダウコーニング（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）から両方とも入手できるＳＩＬＡＳＴＩＣ（登録商標）７３５ブラックＲＴＶおよびＳＩＬＡＳＴＩＣ（登録商標）７３２ＲＴＶ、およびゼネラルエレクトリク（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）から両方とも入手できる１０６ＲＴＶ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒおよび９０ＲＴＶ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒなどのこれらのゴムは知られており、容易に商業的に入手できる。その他の適するシリコーン材料には、シラン類；フルオロシリコーン類、ジメチルシリコーン類などのシロキサン類（好ましくはポリジメチルシロキサン）およびビニル架橋熱硬化性ゴムまたはシラノール室温架橋材料などの液体シリコーンゴムなどが挙げられる。中間層のために適するその他の材料には、以下に記載するものを含むポリイミド類およびフルオロエラストマー類が挙げられる。
【００１８】
シリコーンゴム材料は、特に剥離剤の存在下で定着プロセス中に膨潤しうる。カラートナーの定着の場合、黒および白のコピーおよびプリントのために必要とされるよりも多い量のカラートナーを必要とするので、剥離を改善するために通常は比較的より多い量の剥離剤が必要である。従って、シリコーンゴムは、カラートナーを用いる装置においてより膨潤されやすい。比較的少量で添加される酸化アルミニウムは膨潤を低下させ、熱伝達率を高めることができる。熱伝達率のこの増加は、黒および白のトナーの定着のために必要な温度（例えば、約５０〜約１８０℃）に比べて、カラートナーを定着させるために高い温度（例えば、約１５５〜約１８０℃）が通常は必要であるので、カラートナーの定着に際して有用な定着部材において好ましい。
【００１９】
従って、中間シリコーンゴム層の全体積に対して約０．０５〜約５体積％、好ましくは約０．１〜約５体積％、更に好ましくは約２．２〜約２．５体積％の比較的少ない量の酸化アルミニウムは、中間シリコーンゴム層に任意に分散されるか、あるいは含められる。酸化アルミニウムに加えて、その他の金属酸化物および／または金属水酸化物を用いることができる。こうした金属酸化物および／または金属水酸化物には、酸化錫、酸化亜鉛、水酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化クロムおよび酸化銅など、ならびにそれらの混合物が挙げられる。好ましい実施形態において、金属酸化物は、中間層の全体積に対して約１０〜約５０体積％、好ましくは約２０〜約４０体積％、更に好ましくは約３０〜約３５体積％の量で存在する。好ましい実施形態において、酸化銅は、酸化アルミニウムに加えてこれらの量で用いられる。特に好ましい実施形態において、酸化銅は、中間層の全体積に対して約３０〜約３５体積％の量で存在し、酸化アルミニウムは、約２．２〜約２．５体積％の量で存在する。好ましい実施形態において、酸化アルミニウムまたは酸化銅などの金属酸化物の平均粒径は、約１〜約１０マイクロメートル、更に好ましくは約３〜約５マイクロメートルである。但し、平均粒径は、これらの範囲外であることが可能である。
【００２０】
任意の中間層は、一般に約０．０５〜約１０ミリメートル、好ましくは約０．１〜約５ミリメートル、更に好ましくは約１〜約３ミリメートルの厚さを有する。但し、厚さはこれらの範囲外であることが可能である。より詳しくは、中間層が圧力部材上に存在する場合、それは、一般に約０．０５〜約５ミリメートル、好ましくは約０．１〜約３ミリメートル、更に好ましくは約０．５〜約１ミリメートルの厚さを有する。但し、厚さはこれらの範囲外であることが可能である。定着機構部材上に存在する時、中間層は、一般に約１〜約１０ミリメートル、好ましくは約２〜約５ミリメートル、更に好ましくは約２．５〜約３ミリメートルの厚さを有する。但し、厚さはこれらの範囲外であることが可能である。好ましい実施形態において、定着機構部材の中間層の厚さは圧力部材のそれより大きく、定着機構部材は圧力部材より変形しやすい。
【００２１】
定着機構部材の適する定着用外層の例には、フルオロポリマーなどのポリマーが挙げられる。本発明のための特に有用なフルオロポリマー被膜には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのＴＥＦＬＯＮ（登録商標）様材料、弗素化エチレンプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）、パーフルオロビニルアルキルエーテルテトラフルオロエチレンコポリマー（ＰＦＡ  ＴＥＦＬＯＮ（登録商標））、ポリエーテルスルホン、それらのコポリマーおよびターポリマーなどが挙げられる。フルオロエラストマーなどのエラストマーも適する。詳しくは、適するフルオロエラストマーは、例えば、米国特許第５，１６６，０３１号、米国特許第５，２８１，５０６号、米国特許第５，３６６，７７２号、米国特許第５，３７０，９３１号、米国特許第４，２５７，６９９号、米国特許第５，０１７，４３２号および米国特許第５，０６１，９６５号に記載されたものである。特に、弗化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレンおよび可能なキュアサイトモノマーのコポリマー、ターポリマーおよびテトラポリマーのクラスからのこれらのフルオロエラストマーは、ＶＩＴＯＮ  Ａ（登録商標）、ＶＩＴＯＮ  Ｅ（登録商標）、ＶＩＴＯＮ  Ｅ６０Ｃ（登録商標）、ＶＩＴＯＮ  Ｅ４３０（登録商標）、ＶＩＴＯＮ９１０（登録商標）、ＶＩＴＯＮ  ＧＨ（登録商標）、ＶＩＴＯＮ  ＧＦ（登録商標）、ＶＩＴＯＮ  Ｅ４５（登録商標）、ＶＩＴＯＮ  Ａ２０１Ｃ（登録商標）およびＶＩＴＯＮ  Ｂ５０（登録商標）としての種々の商品名で商業的に知られている。ＶＩＴＯＮ（登録商標）という呼称は、デュポン・ヌムール（Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ，Ｉｎｃ．）の商標である。その他の市販材料には、ＦＬＵＯＲＥＬ２１７０（登録商標）、ＦＬＵＯＲＥＬ２１７４（登録商標）、ＦＬＵＯＲＥＬ２１７６（登録商標）、ＦＬＵＯＲＥＬ２１７７（登録商標）、ＦＬＵＯＲＥＬ２１２３（登録商標）およびＦＬＵＯＲＥＬ  ＬＶＳ７６（登録商標）が挙げられ、ＦＬＵＯＲＥＬ（登録商標）はスリーエム（３Ｍ）社の商標である。別の市販材料には、両方ともまたスリーエム（３Ｍ）社から入手できるポリ（プロピレン−テトラフルオロエチレン）であるＡＦＬＡＳＴＭおよびポリ（プロピレン−テトラフルオロエチレン弗化ビニリデン）エラストマーであるＦＬＵＯＲＥＬ  ＩＩ（登録商標）（ＬＩＩ９００）、ならびにモンテジソンスペッシャリティケミカルカンパニー（Ｍｏｎｔｅｄｉｓｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手できるＦＯＲ−６０ＫＩＲ（登録商標）、ＦＯＲ−ＬＨＦ（登録商標）、ＮＭ（登録商標）、ＦＯＲ−ＴＨＦ（登録商標）、ＦＯＲ−ＴＦＳ（登録商標）、ＴＨ（登録商標）およびＴＮ５０５（登録商標）として識別されるＴＥＣＮＯＦＬＯＮＳ（登録商標）が挙げられる。フルオロポリマー材料および特にＶＩＴＯＮ（登録商標）材料などのフルオロエラストマー材料は、通常の定着温度（例えば、約５０〜約１５０℃）で定着機構ロール被膜として用いられる時に有用である。これらの材料は、高温安定性、熱伝導性、耐磨耗性および剥離油耐膨潤性の優れた特性を有する。
【００２２】
外層のための特に好ましいポリマーには、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのＴＥＦＬＯＮ（登録商標）様材料、弗素化エチレンプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）、およびポリフルオロアルコキシポリテトラフルオロエチレンなどのパーフルオロビニルアルキルエーテルテトラフルオロエチレンコポリマー（ＰＦＡ  ＴＥＦＬＯＮ（登録商標））が挙げられ、それらは、向上した強度およびストリッパー（stripper、写真製版作業者）の指に浸透され難いために多くの場合好ましい。さらに、これらの好ましいポリマーは、実施形態において、微孔度を制御する能力をもたらし、それは油／膜制御をさらにもたらす。その他の好ましい外表面層には、デュポン・ヌムール（Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．）から入手できる商品名ＮＯＲＤＥＬ（登録商標）で販売されているＥＰＤＭ材料などのエチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）を含むポリマーが挙げられ、その例は、ＮＯＲＤＥＬ（登録商標）１４４０およびポリサー（Ｐｏｌｙｓａｒ）から入手できるＰＯＬＹＳＡＲ（登録商標）ＥＰＤＭ３４５である。さらに、好ましい外表面層には、グッドイヤー（Ｇｏｏｄｙｅａｒ）から入手できるＢＵＤＥＮＥ（登録商標）１２０７などのブタジエンゴム（ＢＲ）、ＥＸＸＯＮ  Ｂｕｔｙｌ  ３６５、ＰＯＬＹＳＡＲ  Ｂｕｔｙｌ４０２、ＥＸＸＯＮ  Ｃｈｌｏｒｏｂｕｔｙｌ  １０６８およびＰＯＬＹＳＡＲ  Ｂｒｏｍｏｂｕｔｙｌ  ２０３０などのブチルゴムまたはハロブチルゴムが挙げられる。ＦＫＭ材料などのポリマー（例えば、フルオロエラストマーおよびシリコーンエラストマー）は、高温用途において用いるために好ましく、ＥＰＤＭ、ＢＲ、ブチルおよびハロブチル材料は、貫通（transfix）およびインキ用途などの低温用途において、ならびにベルトと共に用いるために好ましい。
【００２３】
もう一つの実施形態において、ポリマーは、デュポン・ヌムール（Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ，Ｉｎｃ．）から入手できるＶＩＴＯＮ  ＧＦ（登録商標）などの比較的少量の弗化ビニリデンを有するフルオロエラストマーである。ＶＩＴＯＮ  ＧＦ（登録商標）は、３５重量％の弗化ビニリデン、３４重量％のヘキサフルオロプロピレンおよび２９重量％のテトラフルオロエチレンを有し、２重量％のキュアサイトモノマーを含んでいる。キュアサイトモノマーは、４−ブロモパーフルオロブテン−１、１，１−ジヒドロ−４−ブロモパーフルオロブテン−１、３−ブロモパーフルオロプロペン−１、１，１−ジヒドロ−３−ブロモパーフルオロプロペン−１などのデュポン（ｄｕ  Ｐｏｎｔ）から入手できるもの、またはその他のあらゆる適するキュアサイトモノマーであることが可能である。ＶＩＴＯＮ  ＧＦ（登録商標）の弗素含有率は、フルオロエラストマーの全重量に対して約７０重量％である。
【００２４】
なおもう一つの実施形態において、ポリマーは、弗化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマーであり弗素含有率が約６５重量％であるＶＩＴＯＮ  Ａ２０１Ｃなどの比較的低い弗素含有率を有するフルオロエラストマーである。このコポリマーは、架橋剤と硬化促進剤として用いられるホスホニウム化合物と合わせてコンパウンドされる。
【００２５】
ＶＩＴＯＮ（登録商標）材料などの弗化ビニリデンを含有するフルオロエラストマーは本発明のために特に好ましい。ＶＩＴＯＮ（登録商標）ＧＦなどの弗化ビニリデンターポリマーは最も好ましい。
【００２６】
フルオロエラストマーが、全フルオロエラストマーの重量に対して約６５〜約７１重量％、好ましくは約６９〜約７０重量％、更に好ましくは約７０重量％の比較的高い弗素含有率を有することが好ましい。約６５重量％の弗素を含有する一部のものなどのより安価なエラストマーも用いることができる。
【００２７】
その他の適するフルオロポリマーには、一つのモノマーセグメント（以後「第１のモノマーセグメント」と呼ぶ）が高い耐磨耗性および高い靱性をもち、他のモノマーセグメント（以後「第２のモノマーセグメント」と呼ぶ）が低い表面エネルギーをもつ少なくとも二種の特徴的なポリマー系、ブロックまたはモノマーセグメントを含むハイブリッドポリマーであるフルオロエラストマー複合材料などのフルオロポリマーが挙げられる。本願において記載された複合材料は、定着機構部材層の異なる薄片を通して見た時にセグメント網目の構造と組成の両方が実質的に均一である、第１のモノマーセグメントと第２のモノマーセグメント、および幾つかの実施形態において任意に第３のグラフトセグメントの実質的に均一で一体的な相互侵入網目を含むハイブリッド組成物またはコポリマー組成物である。実施形態における「相互侵入網目」という用語は、第１のモノマーセグメントと第２のモノマーセグメントのポリマーストランドおよび任意の第３のグラフトセグメントのポリマーストランドが互いに絡み合っている付加重合マトリックスを意味する。コポリマー組成物は、実施形態において、モノマーセグメントがランダムに配列されて長鎖分子となっている第１のモノマーセグメントと第２のモノマーセグメントおよび任意の第３のグラフトセグメントを含む。第１のモノマーセグメント、すなわち強靱なモノマーとして用いるために適するポリマーの例には、例えば、ポリアミド類、ポリイミド類、ポリスルホン類およびフルオロエラストマー類など、ならびにそれらの混合物が挙げられる。低表面エネルギーモノマーセグメント、すなわち第２のモノマーセグメントポリマーの例には、ポリオルガノシロキサンなどが挙げられ、無機網目を形成する中間体も含まれる。中間体は、本明細書において記載されたポリマー中に存在する無機酸化物網目の前駆物質である。この前駆物質は、加水分解および縮合を経て、その後、付加反応して、例えば、酸化チタン、酸化珪素および酸化ジルコニウムなどの金属酸化物の網目、金属ハロゲン化物の網目および金属水酸化物の網目の必要な網目構造を形成する。中間体の例には、金属アルコキシド、金属ハロゲン化物、金属水酸化物およびポリオルガノシロキサン類が挙げられる。好ましい中間体はアルコキシド類であり、酸化珪素網目にはテトラエトキシオルトシリケートおよび酸化チタン網目にはチタンイソブトキシドが特に好ましい。実施形態において、第３の低表面エネルギーモノマーセグメントはグラフトモノマーセグメントであり、特に好ましい実施形態において、ポリオルガノシロキサンである。これらの好ましい実施形態において、第２のモノマーセグメントが金属酸化物の網目に対する中間体であることが特に好ましい。好ましい中間体には、酸化珪素網目のためのテトラエトキシオルトシリケートおよび酸化チタン網目のためのチタンイソブトキシドが挙げられる。
【００２８】
ボリューム（volume）グラフトエラストマーも適する。ボリュームグラフトエラストマーは、ヒドロフルオロエラストマーの特殊形態であり、フルオロエラストマーとポリオルガノシロキサンのハイブリッド組成物の実質的に均一で一体の相互侵入網目である。ボリュームグラフトは、求核性脱ヒドロ弗素剤によるフルオロエラストマーの脱ヒドロ弗素、その後のアルケンまたはアルキン官能末端ポリオルガノシロキサンと重合開始剤の付加による付加重合によって形成される。特定のボリュームグラフトエラストマーの例は、例えば、米国特許第５，１６６，０３１号、米国特許第５，２８１，５０６号、米国特許第５，３６６，７７２号および米国特許第５，３７０，９３１号において開示されている。
【００２９】
適するポリマー複合材の例には、ボリュームグラフトエラストマー、チタマー、グラフトチタマー、セラマー、グラフトセラマー、ポリアミド−ポリオルガノシロキサンコポリマー、ポリイミド−ポリオルガノシロキサンコポリマー、ポリエステル−ポリオルガノシロキサンコポリマーおよびポリスルホン−ポリオルガノシロキサンコポリマーなどが挙げられる。チタマーおよびグラフトチタマーは、例えば、米国特許第５，４８６，９８７号において開示されており、その開示は本願に引用して援用する。セラマーおよびグラフトセラマーは、例えば、米国特許第５，３３７，１２９号において開示されている。ボリュームグラフトフルオロエラストマーは、例えば、米国特許第５，３６６，７７２号において開示されている。さらに、これらのフルオロエラストマー複合材料は、米国特許第５，７７８，２９０号において開示されている。
【００３０】
本明細書において用いるために適するその他のポリマーにはシリコーンゴムが挙げられる。適するシリコーンゴムには、室温加硫（ＲＴＶ）シリコーンゴム、高温加硫（ＨＴＶ）シリコーンゴムおよび低温加硫（ＬＴＶ）シリコーンゴムが挙げられる。ダウコーニング（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）から両方とも入手できるＳＩＬＡＳＴＩＣ（登録商標）７３５ブラックＲＴＶおよびＳＩＬＡＳＴＩＣ（登録商標）７３２ＲＴＶ、およびゼネラルエレクトリク（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）から両方とも入手できる１０６ＲＴＶ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒおよび９０ＲＴＶ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒなどのこれらのゴムは知られており、容易に商業的に入手できる。シリコーン材料の更なる例には、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ＳＩＬＡＳＴＩＣ（登録商標）５９０および５９１、Ｓｙｌｇａｒｄ  １８２およびＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ８０６Ａ樹脂が挙げられる。他の好ましいシリコーン材料として、ダウコーニング（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）より両方とも入手可能なＤＣ９４００３およびＱ５−８６０１を含むノニルフルオロヘキシルおよびフルオロシロキサンのようなフルオロシリコーン類が挙げられる。ダウコーニング（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）から入手できるＸ３−６７６５などのシリコーン順応性被膜も適する。その他の好ましいシリコーン材料には、フルオロシリコーン類、ジメチルシリコーン類などのシロキサン類（好ましくはポリジメチルシロキサン）、および液体シリコーンゴム（ビニル架橋熱硬化性ゴムまたはシラノール室温架橋材料）などが挙げられる。適するシリコーンゴムは、ワッカーシリコーンズ（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ）からも入手できる。
【００３１】
導電性充填剤は、任意に、特に官能性定着機構油を用いる実施形態において定着機構部材の定着用外層に分散させることができる。好ましい充填剤は、剥離剤の官能基と相互作用して、熱可塑性樹脂トナーが剥離する熱安定膜を形成すると共にトナーが充填剤表面材料自体に接触しないようにすることが可能である。この結合によって、剥離を促進するために必要とされる油の量で反応することができる。さらに、好ましい充填剤は、スカム形成（scumming）またはゲル化などの問題を起こさずに油との結合を促進する。さらに、充填剤が外ポリマー材料と実質的に反応するものではなく、硬化を妨げるかあるいは外表面材料の強度特性に別に悪い影響を及ぼすであろう副反応がポリマー材料と充填剤との間で起きないことが好ましい。定着用外層中の充填剤は熱伝導率を高めることもできる。
【００３２】
その他の補助剤および充填剤は、ポリマー材料の一体性に影響を及ぼさないかぎり本発明による定着用外層のポリマー中に配合することができる。エラストマーのコンパウンディング（compounding）において通常出会うこうした充填剤には、着色剤、強化充填剤、加工助剤および硬化促進剤などが挙げられる。酸化マグネシウムなどの酸化物および水酸化カルシウムなどの水酸化物は、多くのフルオロエラストマーの硬化において用いるために適する。ステアリン酸などのプロトン酸は、アミノ油のエラストマー組成物への結合の改善により剥離を改善するためのＥＰＤＭおよびＢＲポリマー配合物中の適する添加剤である。酸化第二銅および／または酸化亜鉛などのその他の金属酸化物も剥離を改善するために用いることができる。酸化銅、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化錫、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マンガンおよび酸化モリブデンなどの金属酸化物、カーボンブラック、グラファイト、金属繊維および銀、ニッケルおよびアルミニウムなどの金属粉末粒子ならびにそれらの混合物は熱電導度を高めることができる。フルオロポリマー定着用外層へのシリコーン粒子の添加は、定着プロセス中および定着プロセス後に定着機構部材からのトナーの剥離を高めることができる。フルオロポリマー定着用外層の加工適性は、特にヒュームドシリカまたはオルガノモンモリロナイトなどのクレー等の充填剤を添加することによってシリコーン油の吸収を増加させることにより高めることができる。無機粒状充填剤は、高分子定着用外層の耐磨耗性を高めることができる。こうした充填剤の例には、金属、金属合金、金属酸化物、金属塩またはその他の金属化合物などの金属含有充填剤が挙げられ、適する金属の一般クラスには、周期律表の族１ｂ、２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂ、６ｂ、７ｂ、８および希土類元素の金属が挙げられる。こうした充填剤の特定の例は、アルミニウム、銅、錫、亜鉛、鉛、鉄、白金、金、銀、アンチモン、ビスマス、亜鉛、イリジウム、ルテニウム、タングステン、マンガン、カドミウム、水銀、バナジウム、クロム、マグネシウム、ニッケルおよびそれらの合金の酸化物である。強化用焼アルミナおよび非強化用板状アルミナも適する。
【００３３】
定着機構部材のポリマー層は、通常の噴霧、浸漬およびタンブル噴霧技術を含む必要なまたは適するいずれかの手段によって定着機構部材基板上の被覆することができる。流し塗装置も一連の定着機構ロールを流し塗りするために用いることができる。定着機構基板に塗布する前にポリマーを溶媒、特に環境にやさしい溶媒で希釈することが好ましい。しかし、層を被覆するために別の方法を用いることができる。
【００３４】
接着剤層または他の適する緩衝材層あるいは導電層などのその他の任意の層もポリマー外層と基板との間に組み入れることができる。任意の中間接着剤層および／またはポリマー層は、必要な特性および性能の目的を達成するために塗布することができる。接着剤中間層は、例えば、エポキシ樹脂およびポリシロキサンから選択することができる。好ましい接着剤には、ＴＨＩＸＯＮ４０３／４０４、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ａ−１１００、Ｄｏｗ  ＴＡＣＴＩＸ７４０、Ｄｏｗ  ＴＡＣＴＩＸ７４１、Ｄｏｗ  ＴＡＣＴＩＸ７４２、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｐ５２００、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｓ−２２６０、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ａ−１１００およびＵｎｉｔｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ａ０７２８などの材料が挙げられる。前述した接着剤の特に好ましい硬化剤はＤｏｗ  Ｈ４１である。シリコーン接着のための好ましい接着剤（複数を含む）は、ミシガン州ミッドランドのダウコーニング社（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．）から入手できるＡ４０４０シラン、これもまたダウコーニング（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）から入手できる４８６８６，Ｄ．Ｃ．１２００およびマサチュセッツ州レキシントンのグレーススペッシャリティポリマーズ（Ｇｒａｃｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）から入手できるＳ−１１シランである。フルオロカーボンエラストマーの接着は、ペンシルバニア州エリーのロードコーポレーション（Ｌｏｒｄ  Ｃｏｒｐ．  Ｃｏａｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｌａｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ）から入手できるＣｈｅｍｌｏｋ（登録商標）５１５０で達成できる。
【００３５】
ポリマー流体剥離剤は、ポリマー外層と合わせ用いて流体剥離剤の層を形成することができる。その層は、反応しなかった低表面エネルギー剥離流体を外剥離膜として残しつつ定着機構部材の表面で界面バリアとなる。
【００３６】
本発明におけるアミノ置換オルガノシロキサンポリマーは、そのポリマーのモノマー反復単位の少なくとも一部から垂れ下がっている第一級または第二級アミノ官能基を有する。好ましいアミノ置換オルガノシロキサンポリマーの例には、以下の一般式のものが挙げられる。
【００３７】
【化４】
0004750252.tif 000003
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ他方から独立に、直鎖アルキル、分岐アルキル、環式アルキル、飽和アルキル、直鎖アリールアルキル、分岐アリールアルキル、環式アリールアルキル、飽和アリールアルキル、置換アリールアルキルを含むアリールアルキルからなる群から選択され、アルキル基の炭素原子数は一般に１〜約１８、好ましくは１〜約８、更に好ましくは１〜約６、なお更に好ましくは１〜約３である。但し、炭素原子数はこれらの範囲外であることが可能である。アリールアルキル基（この基のアルキル部分またはアリール部分のいずれかが珪素原子に結合されている）は、置換アリールアルキル基を含み、その炭素原子数は、一般に７〜約１８、好ましくは７〜約１２、更に好ましくは７〜約９である。但し、炭素原子数はこれらの範囲外であることが可能である。Ｒ４、Ｒ５およびＲ９の少なくとも一つは、１〜約１００反復ジオルガノシロキサンモノマー単位（有機置換基は、Ｒ1からＲ9に関して本明細書において定義されたようなアルキル基またはアリールアルキル基である）のポリオルガノシロキサン鎖であることも必要ならば可能である。Ｒ１０は、直鎖アルキレン、分岐アルキレン、環式アルキレン、飽和アルキレン、直鎖アリールアルキレン、分岐アリールアルキレン、環式アリールアルキレン、飽和アリールアルキレンからなる群から選択され、アルキレン基の炭素原子数は一般に１〜約１８、好ましくは１〜約８、更に好ましくは１〜約６、なお更に好ましくは１〜約３である。但し、炭素原子数はこれらの範囲外であることが可能である。アリールアルキレン基（この基のアルキレン部分またはアリール部分のいずれかが珪素原子に結合されている）の炭素原子数は、一般に７〜約１８、好ましくは７〜約１２、更に好ましくは７〜約９である。但し、炭素原子数はこれらの範囲外であることが可能である。Ｒ１０は、最も好ましくは、ｎ−プロピレン基などの炭素原子数１〜約３のアルキル基である。Ｒ１１は、水素原子、直鎖アルキル、分岐アルキル、環式アルキル、飽和アルキル、直鎖アリールアルキル、分岐アリールアルキル、環式アリールアルキル、飽和アリールアルキルからなる群から選択され、アルキル基の炭素原子数は一般に１〜約１８、好ましくは１〜約８、更に好ましくは１〜約６、なお更に好ましくは１〜約３である。但し、炭素原子数はこれらの範囲外であることが可能である。アリールアルキル基（この基のアルキル部分またはアリール部分のいずれかが珪素原子に結合されている）の炭素原子数は、一般に７〜約１８、好ましくは７〜約１２、更に好ましくは７〜約９である。但し、炭素原子数はこれらの範囲外であることが可能である。ｐおよびｎは、それぞれ反復モノマー単位の数を表す整数である。一般に、ｐは１〜約１，０００であり、ｎは０〜約５，０００であり、ｐ＋ｎの合計は一般に約５０〜約５，０００である。但し、反復モノマー単位の数はこの範囲外であることが可能である。ｐの値は、油中に含まれるポリオルガノシロキサンモノマー分子の少なくとも一部中で少なくとも１でなければならない。これらのポリマーは、一般に、置換および非置換アルキルまたはアリールアルキルシロキサン���復単位のランダムコポリマーである。但し、交互、グラフトおよびブロックコポリマーも適する。一つの好ましい実施形態において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９はすべてメチル基である。Ｔタイプ官能性ポリオルガノシロキサンなどのその他のポリオルガノシロキサンも本発明のために適する。
【００３８】
アミノ置換ポリオルガノシロキサンは、非立体障害低分子量アルデヒドまたはケトンと反応する。適するアルデヒドおよびケトンは、以下の一般式のものである。
【００３９】
【化５】
0004750252.tif 000004
式中、一般式が非立体障害低分子量ケトンである場合、各Ｒ２１およびＲ２２は他方から独立に、炭素原子数が１または２のアルキル基であり、また、一般式が非立体障害低分子量アルデヒドである場合、Ｒ２１は水素、Ｒ２２は炭素原子数が１または２のアルキル基である。
【００４０】
アミノ置換ポリオルガノシロキサンおよびアルデヒドは、ポリオルガノシロキサン上のアミノ官能基モル当たりアルデヒドまたはケトン少なくとも約２５モルの相対量で、好ましくは、ポリオルガノシロキサン上のアミノ官能基モル当たりアルデヒドまたはケトン少なくとも約１００モルの相対量で存在する。但し、相対量はこれらの範囲外であることが可能である。
【００４１】
アミノ置換ポリオルガノシロキサンとアルデヒドまたはケトンとの間の反応は、アルデヒドまたはケトンがアミノ置換ポリオルガノシロキサンに溶解されるか、 あるいは分散され、その後、一般に約３００〜約５５０°Ｆ（約１４９〜約２８７℃）の温度で加熱された時に起きる。但し、反応温度はこの範囲外であることが可能である。アミノ置換ポリオルガノシロキサンとアルデヒドまたはケトンとの間の反応は、定着プロセスの通常機能として定着装置の油溜中で起きる。アルデヒドまたはケトンは油に溶解されるか、あるいは分散され、添加剤含有油は、定着プロセス中に加熱される油溜に添加される。
【００４２】
特定のいかなる理論にも限定されないが、アミノ置換ポリオルガノシロキサンとアルデヒドまたはケトンとの反応生成物がおそらく以下の一般式のシッフ塩基であることが考えられる。
【００４３】
【化６】
0004750252.tif 000005
式中、Ｒ１、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ21、Ｒ22は、上で定義された通りである。再び、特定のいかなる理論にも限定されないが、アミノ置換ポリオルガノシロキサンとアルデヒドまたはケトンとの反応生成物が（アミノ置換ポリオルガノシロキサン自体と比べて）比較的反応性ではないので、アミノ置換ポリオルガノシロキサン自体でなら観察されるであろう程度には熱酸化分解を受けないことが考えられる。しかし、一旦大気水分にさらされると、ポリオルガノシロキサン上のシッフ塩基の基はアミノ基に逆戻りし、紙の急速冷却と合わせて油がアミノ置換油に戻る転化反応の両方が、油の熱酸化分解への感受性を低下させると共に、アミノ置換ポリオルガノシロキサンと紙表面との間の好ましくない反応を減少させることが考えられる。
【００４４】
本発明による官能性シロキサン油は、官能基との必要なまたは有効なあらゆる置換度をもつ。一般に、置換度は、シロキサン油が定着機構部材の外表面層と相互作用して、静電式（electroscopic）熱可塑性樹脂トナーのための良好な剥離特性を有する熱安定で再生可能な自己クリーニング層を外表面層上に形成するような度合である。官能性シロキサンポリマー分子当たり一般に約０．５〜約１０個の官能基、好ましくは、官能性シロキサンポリマー分子当たり約１〜約５個の官能基、なお更に好ましくは、官能性シロキサンポリマー分子当たり１個の官能基が存在する。但し、官能性度はこれらの範囲外であることが可能である。モル％官能性（官能性シロキサン油および非官能性シロキサン油の配合物を扱う時に特に有用であるもの）に関して表現すると、定着剤は、約０．０１モル％〜約１０モル％官能性であり、好ましくは約０．２モル％〜約２モル％官能性である。但し、官能性度はこれらの範囲外であることが可能である。官能性ポリオルガノシロキサンは以下の式のものである。
【００４５】
【化７】
0004750252.tif 000006
式中、Ｒ１、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10およびＲ11はそれぞれ上で定義された通りである。好ましくは、ｐは、シロキサン油分子の少なくとも約５０％中で、更に好ましくはシロキサン油分子の少なくとも約８０％中で約１〜約５の数、更に好ましくは厳密に１であり、官能基置換モノマー反復単位はポリマー鎖中でランダムに位置している。ｐ／（ｎ＋ｐ）の値は、一般に約０．０００１〜約０．１、好ましくは約０．００２〜約０．０２である。この数値は、コンセントレート中に存在するオルガノシロキサン（−ＳｉＲ2−）基の数に対するコンセントレート中に存在する官能基の総数を表す。コンセントレート中の幾つかの個々のポリマー分子が分子上に官能性置換基を全くもちえない、およびコンセントレート中の幾つかの個々のポリマー分子が分子上に２、３、４、５個またはそれ以上の官能性置換基をもちうることが認められるであろう。
【００４６】
オルガノシロキサンポリマー剥離剤は、一般に約３，６００〜約８０，０００、好ましくは約６，０００〜約７０，０００、更に好ましくは約１０，０００〜約３０，０００の適するまたは必要で有効ないずれかの重量平均分子量のものである。但し、重量平均分子量はこれらの範囲外であることが可能である。代表的な数平均分子量は約５，０００〜約２０，０００である。但し、数平均分子量はこの範囲外であることが可能である。
【００４７】
本発明のポリオルガノシロキサン油は、約２５℃で一般に約１００〜約１５，０００センチストークス、好ましくは約１００〜約１，０００センチストークス、更に好ましくは約１００〜約３５０センチストークスの必要なまたは有効ないずれかの粘度を有する。但し、粘度はこの範囲外であることが可能である。
【００４８】
本発明のポリオルガノシロキサン油は、一般に約５００°Ｆ（約２６０℃）以下、好ましくは約３０〜約４５０°Ｆ（約−１．１〜約２３２℃）の温度で官能性流体のままである。但し、剥離剤が官能性流体である温度はこれらの範囲外であることが可能である。
【００４９】
好ましくは、剥離剤は定着機構部材のポリマー表面上で連続膜を形成する。本発明のシリコーン油は、一般に約０．１〜約２０マイクロリットル／コピー、好ましくは約２〜約１５マイクロリットル／コピー、更に好ましくは約３〜約５マイクロリットル／コピーの量で供給される。但し、その量はこれらの範囲外であることが可能である。
【００５０】
実施の形態２．
本発明はまた、（ａ）画像形成部材上に静電潜像を発生させる工程と、（ｂ）前記画像形成部材を現像剤と接触させることにより潜像を現像する工程と、（ｃ）複写基板に現像済み画像を転写する工程と、（ｄ）基板、基板上のフルオロポリマーを含む層、およびフルオロポリマー層上の本発明による剥離剤の被膜を備える定着機構部材に前記現像済み画像を接触させることにより前記複写基板に前記現像済み画像を定着させる工程と、を含む方法に関する。適する基板の例には、Ｘｅｒｏｘ（登録商標）４０２４紙などの普通紙、ノート罫紙、証券用紙、シャープ社（Ｓｈａｒｐ  Ｃｏｍｐａｎｙ）シリカ被覆紙および十条紙などのシリカ被覆紙、透明部材、布地、織物製品、プラスチック、高分子フィルム、金属などの無機基板、木材などが挙げられる（が、それらに限定されない）。本発明は、（ａ）表面上に静電潜像を受けることが可能な電荷保持表面と、（ｂ）前記電荷保持表面にトナーを付着させ、前記静電潜像を現像して前記電荷保持表面上に現像済み画像を形成する現像アセンブリーと、（ｃ）前記電荷保持表面から複写基板に前記現像済み画像を転写する転写アセンブリーと、（ｄ）基板、基板上のフルオロポリマーを含む層、およびフルオロポリマー層上の本発明による剥離剤の被膜を備える定着機構部材を含む、前記複写基板の表面にトナー画像を定着させる定着アセンブリーと、を含む記録媒体上に画像を形成するための画像形成装置も包含する。
【００５１】
【実施例】
実施例Ｉ．
メチルエチルケトン対アミノ官能基のモル比１００：１を生じるように、アミノ官能性ポリオルガノシロキサン定着用油（３５０センチストークス、０．０６モル％アミノ官能基、ミ シガン州ミッドランドのダウコーニング（Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ）から購入されるＤ．Ｃ．２−８７８３）をメチルエチルケトンと混ぜ、ロールミルで一晩混合した。比較の目的のために、一つが Ｄ．Ｃ．２−８７８３定着機構油およびアセトフェノン（アセトフェノン対アミノ官能基のモル比１００：１）からなり、もう一つがＤ．Ｃ．２−８７８３定着機構油およびベンゾフェノン（ベンゾフェノン対アミノ官能基のモル比１００：１）からなる別の混合物を同じ方法によって製造した。得られた混合物を定着試 験装置の油溜に添加した。Ｄ．Ｃ．２−８７８３定着機構油のみからなるがアルデヒドもケトンも含有しない対照定着用油も定着試験装置の油溜に添加した。試験装置油溜中で油を３７５°Ｆ（１９０℃）の温度に加熱した。定着用油を試験した時、メチルエチルケトン添加剤を含有する油中のアミン官能基の寿命は、アルデヒドもケトンも含有しない対照油に比べて２５％（コピー数）増加した。アミン官能基の消滅時間も同じ条件下で減少した。
【００５２】
【表１】
0004750252.tif 000007
データが示しているように、メチルエチルケトンはアミノ官能性油と反応して、本発明の反応生成物を生成し、定着機構ロール寿命を増加させた。それに反して、比較的に立体障害されたケトンであるアセトフェノンは、アミノ官能性油には全く反応されず、定着機構ロール寿命を増加させなかった。可能なあらゆる反応の前および後の反応混合物のＮＭＲ試験によって行った別の実験室試験によると、メチルエチルケトンがアミノ官能性油で反応されたが、アセトフェノンおよびベンゾフェノンがアミノ官能性油で反応されなかったことが示された。
【図面の簡単な説明】
【図１】  一般的な静電写真装置の図である。
【図２】  本発明の実施形態による定着システムを示している。
【図３】  本発明の実施形態の横断面図を示している。
【符号の説明】
１  接触アーク、２  圧力ロールの鋼心、３  圧力ロールのポリマー表面、４基板、５  定着ロールのポリマー表面、６  加熱エレメント、７  中間表面層、９  剥離剤層、１０  感光体、１１  電源、１２  充電器、１３  画像入力装置、１４  現像剤ステーション、１５  転写手段、１６  複写シート、１７  クリーニングステーション、１９  定着ステーション、２０  定着ロール、２１  圧力ロール、２２  ブレード、２４  トナー画像、２５  油溜、２６  高分子剥離剤、２７，２８  剥離剤送出ロール、２９  計量ブレード、３０  充填剤。
【図１】
0004750252.tif 000010
【図２】
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【図３】
0004750252.tif 000012