(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入室が管理された部屋に備えられた備品の使用を、管理者が該部屋内にいない場合には行えないようにした備品管理システムであって、
管理者の識別情報が記憶された管理者用の携帯記憶媒体と、
利用者の識別情報が記憶された利用者用の携帯記憶媒体と、
情報管理装置からの受信信号に基づいて、使用可能な状態か、または使用不可能な状態かのいずれかの状態に切り替えることができる制御手段と、前記利用者用の携帯記憶媒体に記憶された利用者の識別情報を読み取る読取手段を有する備品と、
前記管理者用の携帯記憶媒体に記憶された識別情報を読み取ることができる第１の読取装置及び第２の読取装置と、
前記備品と、第１の読取装置及び第２の読取装置とが通信可能に接続された情報管理装置とを備え、
前記第１の読取装置は、前記管理者が部屋に入室する際に前記管理者用の携帯記憶媒体から識別情報を読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取られた識別情報を前記情報管理装置に送信する手段とを有し、
前記第２の読取装置は、前記管理者が部屋から退出する際に前記管理者用の携帯記憶媒体から管理者用の識別情報を読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取られた管理者用の識別情報を前記情報管理装置に送信する手段とを有し、
前記情報管理装置は、受信した管理者用の識別情報が、前記第１の読取装置から受信した管理者用の識別情報である場合には、前記備品に対して使用可能な状態に制御させる指示信号を送信し、また前記第２の読取装置から受信した管理者用の識別情報である場合には、前記備品に対して使用不可能な状態に制御させる指示信号を送信する手段を有し、
前記備品の制御手段は、前記使用可能な状態である場合に限り、前記読取手段により読み取った利用者の識別情報の認証結果に基づいて、備品の使用を許可することを特徴とする備品管理システム。
【請求項２】
前記備品が、鍵のかかる扉を備えたキャビネットであり、
前記制御手段が、前記鍵に対する施解錠状態を切り替えることで、前記キャビネット内の保管物の取り出しを可能または不可能な状態にする施解錠装置に備えられていることを特徴とする請求項１記載の備品管理システム。
【請求項３】
前記備品が、電子機器であることを特徴とする請求項１記載の備品管理システム。
【請求項４】
前記携帯記憶媒体が、非接触ＩＣカードであり、また、前記携帯記憶媒体読取装置が、ＩＣカードリーダであることを特徴とする請求項１記載の備品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入室が管理された部屋に備えられたキャビネットやパソコンなどの備品の使用について、管理者がその部屋内にいない場合には使用できないようにした備品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、契約書、仕様書、設計図、社内資料など外部に知られては困る秘密性の高い内容が記載された重要書類は、社内のキャビネット等の書類棚に保管するなどの方法により、厳重に管理されている。
一般的に重要書類は、盗まれたり、不正に内容を見られないように鍵のかかる施錠装置を有するキャビネット内に保管するなどして、第三者が簡単に見ることができないように管理するなどしている。
【０００３】
しかしながら、社員の中に悪意を抱く者がいた場合には、それらの重要書類を第三者に頼まれて金銭目的などで盗み出したり、また、それらの重要書類を直接持ち出さなくても、キャビネット内から一旦取り出してその部屋に備えられているコピー機を使用して書類の複写を取り、その書類を元のキャビネット内に戻してから、複写した書類を外部に持ち出して情報を盗み出すなどといった社内犯行が行われることも考えられる。
例えば、社員であれば、重要書類が保管されているキャビネットや、そのキャビネットの施錠を解錠する鍵の保管場所などを知ることは簡単にできので、休日などの他の社員がいない時に出社して、１人でキャビネットに保管されている重要書類を盗み出したりすることも簡単に行うことができ、信用していた社員による社内犯行を未然に防ぐシステムを開発する必要があるという問題がある。
【０００４】
従来技術として、解錠者の指紋、声紋、網膜、顔面等の情報を登録させておき、書類が保管されたボックスの解錠を行う際に、それらの登録情報に基づく認証をすることで、セキュリティの確保を行う技術が提案されている。（例えば、特許文献１参照）
しかしながら、仕事で複数の社員が、キャビネットなどの保管されたボックスから書類を取り出して頻繁に見たい場合には、登録情報に基づく認証処理をその都度行うことで、時間もかかり仕事の効率が落ちてしまうという問題もある。
【特許文献１】特開２００３−２６９０２４号公報
【０００５】
また、キャビネット内の書類に限らず、オフィス内に備えられているパソコン、コピー機、ファクシミリなどの電子機器であっても、社員が、これらの電子機器を使用して犯罪行為を行うことも考えられるため、社員による内部犯罪を防止する対策を図る必要があるが、有効な方法がないという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、特に社員による内部犯罪などで、キャビネットなどに保管された重要書類が不正に持ち出されたり、複写されるなどして情報漏洩がされたり、また、パソコン、コピー機、ファクシミリなどの電子機器が不正に使用されるなどの不正行為が行われることを防止することができる備品管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の備品管理システムは、入室が管理された部屋に備えられた備品の使用を、管理者が該部屋内にいない場合には行えないようにした備品管理システムであって、管理者の識別情報が記憶された管理者用の携帯記憶媒体と、利用者の識別情報が記憶された利用者用の携帯記憶媒体と、情報管理装置からの受信信号に基づいて、使用可能な状態か、または使用不可能な状態かのいずれかの状態に切り替えることができる制御手段と、前記利用者用の携帯記憶媒体に記憶された利用者の識別情報を読み取る読取手段を有する備品と、前記管理者用の携帯記憶媒体に記憶された識別情報を読み取ることができる第１の読取装置及び第２の読取装置と、前記備品と、第１の読取装置及び第２の読取装置とが通信可能に接続された情報管理装置とを備え、前記第１の読取装置は、前記管理者が部屋に入室する際に前記管理者用の携帯記憶媒体から識別情報を読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取られた識別情報を前記情報管理装置に送信する手段とを有し、前記第２の読取装置は、前記管理者が部屋から退出する際に前記管理者用の携帯記憶媒体から管理者用の識別情報を読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取られた管理者用の識別情報を前記情報管理装置に送信する手段とを有し、前記情報管理装置は、受信した管理者用の識別情報が、前記第１の読取装置から受信した管理者用の識別情報である場合には、前記備品に対して使用可能な状態に制御させる指示信号を送信し、また前記第２の読取装置から受信した管理者用の識別情報である場合には、前記備品に対して使用不可能な状態に制御させる指示信号を送信する手段を有し、前記備品の制御手段は、前記使用可能な状態である場合に限り、前記読取手段により読み取った利用者の識別情報の認証結果に基づいて、備品の使用を許可することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の備品管理システムは、前記備品が、鍵のかかる扉を備えたキャビネットであり、前記制御手段が、前記鍵に対する施解錠状態を切り替えることで、前記キャビネット内の保管物の取り出しを可能または不可能な状態にする施解錠装置に備えられていることを特徴とする。
【０００９】
更に、本発明の備品管理システムは、前記備品が、電子機器であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の備品管理システムは、前記携帯記憶媒体が、非接触ＩＣカードであり、また、前記携帯記憶媒体読取装置が、ＩＣカードリーダであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の備品管理システムは、入室が管理された部屋に備えられた備品が、管理者が部屋に入室してから退出するまでの間にだけ使用可能な状態とし、管理者が帰宅などしてその部屋にいない場合にはそれらの備品が使用できない状態とすることができるので、管理者が不在中に社員が備品の不正使用をしようとしても使用できないようにしてあるので、社員などの内部の人間が、キャビネットなどに保管された重要書類を不正に持ち出したり、複写して情報を盗んだり、また、パソコン、コピー機、ファクシミリなどの電子機器の不正使用などの不正行為を防止することができ、内部犯罪の防止効果がある。
【００１２】
また、本発明の備品管理システムは、特にキャビネット内に保管されている重要書類などの保管物の盗難や不正な複写による情報漏えいを防止することができるという効果がある。
【００１３】
更に、本発明の備品管理システムは、備品がパソコン、コピー機、ファクシミリなどの電子機器であっても、管理者がその部屋にいない場合には社員でも勝手に使用できないようにしてあるので、内部犯罪を防止することができるという効果がある。
【００１４】
また、本発明の備品管理システムは、非接触ＩＣカードとＩＣカードリーダを用いて情報管理ができるので、非接触ＩＣカードにより社員証を作製することで、従来の非接触ＩＣカードを用いた社員管理システムと併用して内部犯罪防止用のシステムを導入することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る備品管理システムについて、図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る備品管理システムの構成の概要を説明する図、図２は、本発明の実施形態に係る備品管理システムのブロック図、図３は、本発明の実施形態に係る備品管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【００１６】
図１に示すように、会社などの部屋の内部には、複数の備品が備えられている。
これらの備品とは、例えば、重要書類などを保管するキャビネット１や、パソコン２、ファクシミリ３、コピー機４などの電子機器である。
キャビネット１には、鍵のかかる扉と、その扉に鍵をかけて通常ではロック状態にしておく施解錠装置７が備えられている。
また、一般社員と、それらの一般社員を管理する立場にある管理職である管理者には、会社から予め社員証である携帯記憶媒体が発行されている。
この携帯記憶媒体は、識別情報である社員ＩＤが記憶されている非接触ＩＣカード６からなる。
【００１７】
また、各々の備品の近くには、それぞれ非接触ＩＣカード６に記憶されている社員ＩＤを非接触方式で読み取ることができる読取装置であるＩＣカードリーダ５が備えられており、備品を使用する一般社員や管理者が、それらの備品を使用する際に、非接触ＩＣカード６に記憶されている社員ＩＤをＩＣカードリーダ５で読み取れるようにしてある。
携帯記憶媒体である非接触ＩＣカード６の代わりに接触方式のＩＣカードを用いてもよく、また、その場合には、ＩＣカードリーダも接触方式に適応可能な構成を有するＩＣカードリーダを用いる。
【００１８】
また、部屋の出入口のドア８には、常時、鍵をかけてロック状態に施錠してあるドア施解錠装置９が備えられている。
また、ドア８の入口側には、第１の読取装置である第１のＩＣカードリーダ１０が備えられ、更に、ドア８の出口側には、第２の読取装置である第２のＩＣカードリーダ１１が備えられている。
そして、各々の備品である、施解錠装置７を備えたキャビネット１、パソコン２、ファクシミリ３、コピー機４と、各ＩＣカードリーダ５，１０，１１と、ドア施解錠装置９とは、通信回線１３を介して情報管理装置１２と通信可能に接続され、情報管理装置１２から送信される信号に基づいて使用が管理されている。
第１のＩＣカードリーダ１０又は第２のＩＣカードリーダ１１で、非接触ＩＣカード６から読み取られた社員ＩＤは、通信回線１３を介して情報管理装置１２へ送信される。
また、キャビネットの施解錠装置７に対して解錠を指示する信号や、パソコン２、ファクシミリ３、コピー機４などに対して、それらの使用を可能な状態に制御させるために指示する信号は、情報管理装置１２から通信回線１３を介して各装置や電子機器に送信される。
【００１９】
情報管理装置１２には、図２に示すように、社員情報データベース１４、認証手段１５、解錠信号送信手段１６、記憶手段１７、使用制限情報送信手段１８、制御手段１９などを備えている。
社員情報データベース１４には、社員ＩＤ、社員の氏名、社員の所属部署名、などの情報が予め登録されている。
次に、認証手段１５は、各ＩＣカードリーダ５，１０，１１で非接触ＩＣカードから読み取った社員ＩＤを情報管理装置１２で受信した後に、社員情報データベース１４に登録されている社員ＩＤとの照合処理をすることで、照合一致した場合に認証の承認が行われる機能を有している。
【００２０】
また、ドア８の入口側に備えられた第１のＩＣカードリーダ１０により、非接触ＩＣカード６に記憶された社員ＩＤが読み取られた場合には、その社員ＩＤと共にＩＣカードリーダを識別するためのリーダ識別情報とが情報管理装置１２に送信される。
情報管理装置１２の認証手段１５は、第１のＩＣカードリーダ１０から社員ＩＤ及びリーダ識別情報を受信した場合に、社員情報データベース１４の登録情報に基づいて認証処理を行う。
また、情報管理装置１２は、この認証処理で承認された場合に、ドア施解錠装置９に対して解錠を指示する信号の送信が行われることで、ドア８の施錠が解錠されてドア８を開けて入室できる状態なる。
【００２１】
また、ドア８の出口側に備えられた第２のＩＣカードリーダ１１により、ドアを開けて部屋から出る一般社員や管理者が所持する非接触ＩＣカード６から、その非接触ＩＣカード６に記憶されている社員ＩＤを読み取り、その社員ＩＤと共にＩＣカードリーダを識別するためのリーダ識別情報が通信回線１３を介して情報管理装置１２へ送信する機能を有している。
これにより、情報管理装置１２に記憶された情報から、部屋の中に誰がいるのか調べられるようになっている。
【００２２】
更に、情報管理装置１２の使用制限情報送信手段１８は、第１のＩＣカードリーダ１０から受信した社員ＩＤが、予め定められた管理者の社員ＩＤである場合に、情報管理装置１２と通信可能に接続された全ての設備に対して、それらの備品を使用可能な状態に制御させるための指示信号を送信する機能を有している。
そして、情報管理装置１２と通信可能に接続された全ての設備は、この指示信号を受信することで、使用できる状態にセットされ、それらの利用者は、各設備に備えられたＩＣカードリーダ５で非接触ＩＣカード６に記憶された社員ＩＤを読み取らせて認証が承認された場合に、それらの設備の使用が行えるように制御される。
情報管理装置１２から設備に対して、備品を使用可能な状態に制御させるための指示信号が送信されない場合には、たとえ社員ＩＤを読み取らせて認証が承認された場合でも設備の使用ができない状態にしてあり、管理者がその部屋にいない場合には誰も各設備の使用ができないように制限されて管理されている。
【００２３】
また、情報管理装置１２の使用制限情報送信手段１８は、第２のＩＣカードリーダ１１から受信した社員ＩＤが、予め定められた管理者の社員ＩＤである場合に、情報管理装置１２と通信可能に接続された全ての設備に対して、それらの備品を使用不可能な状態に制御させるための指示信号を送信する機能を有している。
そして、情報管理装置１２と通信可能に接続された全ての設備は、この指示信号を受信することで、設備が使用できない状態にセットされ、それらの利用者は、各設備に備えられたＩＣカードリーダ５で非接触ＩＣカード６に記憶された社員ＩＤを読み取らせて認証が承認された場合でも、設備の使用が行えないようにしてある。
これにより、管理者が出社して部屋にいる間は、全ての設備が使用可能な状態にして、帰宅などで管理者がその部屋にいない間は、部屋の全ての設備が使用不可能な状態とすることで、不正行為ができないようにしてある。
【００２４】
次に、本発明の実施形態に係る備品管理システムの処理手順を、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
まず、朝に管理者２０が出社した際に、管理者２０は、ドア８から部屋に入る際に、第１のＩＣカードリーダ１０に非接触ＩＣカード６を近づけることで、第１のＩＣカードリーダ１０で非接触ＩＣカード６に記憶されている社員ＩＤを読み取らせる。（ステップ１）
次に、第１のＩＣカードリーダ１０から情報管理装置１２に対して、読み取った社員ＩＤとリーダ識別情報とが送信される。（ステップ２）
そして、社員ＩＤとリーダ識別情報とを受信した情報管理装置１２は、社員情報データベース１４に登録されている情報に基づいて、その社員ＩＤが管理者の社員ＩＤであるか否かの判定が行なわれる。（ステップ３）
【００２５】
この判定において、その社員ＩＤが管理者２０の社員ＩＤである場合には、情報管理装置１２と通信可能に接続された全ての設備に対して、それらの備品を使用可能な状態に制御させるための指示信号が送信される。（ステップ４）
ここで、部屋の全ての設備とは、施解錠装置７を備えたキャビネット１、パソコン２、ファクシミリ３、コピー機４などである。
【００２６】
情報管理装置１２から指示信号を受信したこれらの設備は、使用可能な状態にセットされる。（ステップ５）
但し、これらの設備は、非接触ＩＣカード６に記憶された社員ＩＤに基づく認証が承認された場合にだけ使用できるようにしてあるので、それらを一般社員２１が使用する際には、前提として各設備に備えられたＩＣカードリーダ５で、一般社員２１の非接触ＩＣカード６に記憶された社員ＩＤを読み取らせて認証が承認された場合に、設備の使用が行えるように制御される。
上記の処理により、管理者が、部屋の中に在席するなどしている状態にある間は、一般社員２１が設備を使用できる状態に維持される。
【００２７】
そして、勤務時間が終了するなどして管理者が帰宅する場合には、管理者２０は、ドア８から部屋を出る際に、第２のＩＣカードリーダ１１に非接触ＩＣカード６を近づけることで、第２のＩＣカードリーダ１１で非接触ＩＣカード６に記憶されている社員ＩＤを読み取らせる。（ステップ６）
次に、第２のＩＣカードリーダ１１から情報管理装置１２に対して、読み取った社員ＩＤとリーダ識別情報とが送信される。（ステップ７）
そして、社員ＩＤとリーダ識別情報とを受信した情報管理装置１２は、社員情報データベース１４に登録されている情報に基づいて、その社員ＩＤが管理者の社員ＩＤであるか否かの判定が行なわれる。（ステップ８）
【００２８】
この判定で、その社員ＩＤが管理者２０の社員ＩＤである場合には、情報管理装置１２と通信可能に接続された部屋の全ての設備に対して、それらの備品を使用不可能な状態に制御させるための指示信号が送信される。（ステップ９）
情報管理装置１２から指示信号を受信したこれらの設備は、使用不可能な状態にセットされる。（ステップ１０）
使用不可能な状態にセットされた後には、設備を使用しようとして、非接触ＩＣカード６に記憶された社員ＩＤに基づく認証が承認された場合でも使用することができないように制御されている。
これにより、部屋の中にある設備は、管理者が帰宅や外出などでその部屋にいない場合には、誰も使用することができない状態に制御され、不正行為を防止することができる。
【００２９】
また、上記の実施形態においては、部屋の設備を使用する際には、非接触ＩＣカード６に記憶された社員ＩＤに基づく認証が承認された場合にだけ使用できるようにしてあるが、設備の使用時に必ずしも非接触ＩＣカード６に記憶された社員ＩＤに基づく認証の承認を行わないようにしてもよい。
この場合には、管理者が部屋内にいる場合には、一般社員が部屋の設備を自由に使用できる状態とし、管理者がその部屋から退出した際に、部屋の設備の使用ができない状態に制限することで、不正行為の防止が図れるようにしてある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る備品管理システムの構成の概要を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る備品管理システムのブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る備品管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１  キャビネット
２  パソコン
３  ファクシミリ
４  コピー機
５，１０，１１  ＩＣカードリーダ
６  非接触ＩＣカード
７  キャビネットの施解錠装置
８  ドア
９  ドア施解錠装置
１４  社員情報データベース
１５  認証手段
１６  解錠信号送信手段
１７  制御手段
１８  使用制限情報送信手段
１９  制御手段
【図１】
0004780383.tif 000002
【図２】
0004780383.tif 000003
【図３】
0004780383.tif 000004