(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータの回転動力を出力するための出力軸体と、
前記電動モータから入力される回転動力を前記出力軸体に伝達する動力伝達機構とを備えた車両用ドア操作装置の駆動用モータ装置において、
前記電動モータと前記出力軸体との動力伝達可能状態を遮断するための連結遮断手段が設けられ、
前記動力伝達機構は遊星ギヤ機構であって、
この遊星ギヤ機構は、サンギヤ、リングギヤ、キャリア及び遊星ギヤを備え、
前記サンギヤは自転可能に設けられ、
前記リングギヤは前記サンギヤと同一の回転軸線で自転可能に設けられ、
前記キャリアは前記サンギヤと同一軸線で自転可能に設けられ、
前記遊星ギヤは前記キャリアに自転可能に支持されるとともに前記サンギヤ及びリングギヤに噛み合わされ、
前記電動モータの回転動力は、前記サンギヤ、リングギヤ及びキャリアの内のいずれか１つである入力要素に入力され、
前記出力軸体は、前記サンギヤ、リングギヤ及びキャリアから前記入力要素を除いた残りの２つの内のいずれか１つである出力要素と一体回転可能に設けられ、
前記連結遮断手段は、前記サンギヤ、リングギヤ及びキャリアから前記入力要素及び出力要素を除いた残りの１つである固定要素を自転不能に固定することで前記電動モータと前記出力軸体との間で動力伝達可能とするとともに前記固定要素を自転可能に固定解除することで動力伝達可能状態を遮断するように構成され、
前記電動モータの回転動力は前記サンギヤに入力され、
前記出力要素は前記キャリアであり、
前記固定要素は前記リングギヤであって、
前記連結遮断手段は前記リングギヤを自転不能に固定するか自転可能に固定解除することを特徴とする車両用ドア操作装置の駆動用モータ装置。
【請求項２】
前記連結遮断手段は、
前記固定要素に設けられた係合部と、
前記係合部に係脱可能であって係合時には前記固定要素を自転不能に固定するとともに係合離脱時には固定要素を自転可能とする係脱部材と、
前記係脱部材を前記係合部に係合する位置に保持するとともに前記入力要素と出力軸体との動力伝達可能状態を遮断するための操作手段によって操作されることで前記係脱部材を前記係合部に係合する位置から退避させる係合操作手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の車両用ドア操作装置の駆動用モータ装置。
【請求項３】
電動モータの回転動力を出力するための出力軸体と、
前記電動モータから入力される回転動力を前記出力軸体に伝達する動力伝達機構とを備えた車両用ドア操作装置の駆動用モータ装置において、
前記電動モータと前記出力軸体との動力伝達可能状態を遮断するための連結遮断手段が設けられ、
前記動力伝達機構は遊星ギヤ機構であって、
この遊星ギヤ機構は、サンギヤ、リングギヤ、キャリア及び遊星ギヤを備え、
前記サンギヤは自転可能に設けられ、
前記リングギヤは前記サンギヤと同一の回転軸線で自転可能に設けられ、
前記キャリアは前記サンギヤと同一軸線で自転可能に設けられ、
前記遊星ギヤは前記キャリアに自転可能に支持されるとともに前記サンギヤ及びリングギヤに噛み合わされ、
前記電動モータの回転動力は、前記サンギヤ、リングギヤ及びキャリアの内のいずれか１つである入力要素に入力され、
前記出力軸体は、前記サンギヤ、リングギヤ及びキャリアから前記入力要素を除いた残りの２つの内のいずれか１つである出力要素と一体回転可能に設けられ、
前記連結遮断手段は、前記サンギヤ、リングギヤ及びキャリアから前記入力要素及び出力要素を除いた残りの１つである固定要素を自転不能に固定することで前記電動モータと前記出力軸体との間で動力伝達可能とするとともに前記固定要素を自転可能に固定解除することで動力伝達可能状態を遮断するように構成され、
前記連結遮断手段は、
前記固定要素に設けられた係合部と、
前記係合部に係脱可能であって係合時には前記固定要素を自転不能に固定するとともに係合離脱時には固定要素を自転可能とする係脱部材と、
前記係脱部材を前記係合部に係合する位置に保持するとともに前記入力要素と出力軸体との動力伝達可能状態を遮断するための操作手段によって操作されることで前記係脱部材を前記係合部に係合する位置から退避させる係合操作手段とを備えていることを特徴とする車両用ドア操作装置の駆動用モータ装置。
【請求項４】
前記係合部は、前記固定要素の外周面に全周に渡って設けられた歯車状係合部であり、
前記係脱部材は、前記固定要素の回転軸線に対しほぼ径方向に移動可能に支持されるとともに前記歯車状係合部に前記径方向に係脱可能な歯状係合部を備えていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の車両用ドア操作装置の駆動用モータ装置。
【請求項５】
前記係合操作手段は、
前記操作手段によって回動操作される軸体と、
前記軸体に支持されたカム部材と、
前記カム部材を付勢する付勢手段とを備え、
前記カム部材は、前記係脱部材に当接して前記歯状係合部が前記固定要素の歯車状係合部に係合する位置に配置可能であるとともに前記軸体の回動動作によって前記係脱部材を径方向に移動させて歯状係合部が前記歯車状係合部に係合する位置から後退配置させることが可能であり、
前記付勢手段は、前記カム部材を介して前記係脱部材を前記径方向に付勢し前記歯状係合部が前記歯車状係合部に係合する位置に保持することを特徴とする請求項４に記載の車両用ドア操作装置の駆動用モータ装置。
【請求項６】
車両ドアを半開状態及び全閉状態で保持可能なラッチ機構と、
前記ラッチ機構に係合して半開状態の車両ドアを全閉状態とするラッチ操作機構と、
前記ラッチ操作機構に動力伝達する出力軸体を備えるとともに電動モータから入力する回転動力によってラッチ操作機構を動作させ前記ラッチ機構を作動させて半開状態の車両ドアを全閉状態とするモータ装置とを備えた車両用ドアクローザ装置において、
前記モータ装置は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の車両用ドア操作装置の駆動用モータ装置であることを特徴とする車両用ドアクローザ装置。
【請求項７】
車両ドアを半開状態及び全閉状態で保持可能なラッチ機構と、
前記ラッチ機構に係合して半開状態の車両ドアを全閉状態とするラッチ操作機構と、
前記ラッチ操作機構に動力伝達する出力軸体を備えるとともに電動モータから入力する回転動力によってラッチ操作機構を動作させ前記ラッチ機構を作動させて半開状態の車両ドアを全閉状態とするモータ装置とを備えた車両用ドアクローザ装置において、
前記モータ装置は、
電動モータの回転動力を出力するための出力軸体と、
前記電動モータから入力される回転動力を前記出力軸体に伝達する動力伝達機構とを備えた車両用ドア操作装置の駆動用モータ装置であって、
前記モータ装置には、前記電動モータと前記出力軸体との動力伝達可能状態を遮断するための連結遮断手段が設けられていることを特徴とする車両用ドアクローザ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用ドア操作装置のモータ装置及び車両用ドアクローザ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用ドア操作装置の一例である車両用ドアクローザ装置としては、本出願人が特開平１１−３０３４８３号公報で提案したものがある。このドアクローザ装置では、図７に示すように、モータ７０及び減速歯車装置７１を備えたモータ装置７２がリンク機構７３のアクティブレバー７４を回動動作させることで、アクティブレバー７４に支持されたパッシブレバー７５が回動動作し、このパッシブレバー７５がラッチ機構７６のラッチ７７をハーフラッチ状態からフルラッチ状態まで回動動作させる。その結果、ハーフラッチ状態のドアがドアクローザ装置によってフルラッチされる。このとき、アクティブレバー７４と共にベース板に支持されているキャンセルレバー７８が、パッシブレバー７５に当接してアクティブレバー７４に対するパッシブレバー７５の回動を規制することで、パッシブレバー７５をアクティブレバー７４と共に回動動作させる。
【０００３】
一方、クローズ動作中に例えば運転者がドアのアウトサイドハンドルを開操作すると、図８に示すように、キャンセルレバー７８と同軸に支持されている連結レバー７９が回動動作してキャンセルレバー７８をパッシブレバー７５の回動を規制する状態から退避動作させる。すると、アクティブレバー７４に対するパッシブレバー７５の回動がキャンセルレバー７８によって規制されなくなり、アクティブレバー７４の回動動作が無効化される。同時に、連結レバー７９の回動動作によってラッチ機構７６のポール８０が退避動作し、ラッチ機構７６がアンラッチ状態となる。その結果、ドアクローザ装置がクローズ動作中であっても手動でドアを開放させることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、クローズ動作中にドアを開くことができるようにするため、アクティブレバー７４のほかに、パッシブレバー７５、キャンセルレバー７８、連結レバー７９等を設ける必要があるので、モータ装置７２の作動によってラッチ機構７６を作動させるためのリンク機構７３の構成が複雑となっている。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、連結遮断手段が電動モータと出力軸体との間の動力伝達可能状態を遮断すると、出力軸体が電動モータと関係なく作動可能な状態となる車両用ドア操作装置の駆動用モータ装置を提供することにある。また、電動モータから入力する回転動力によって作動してラッチ機構を作動させるラッチ操作機構に、電動モータとラッチ機構との動力伝達可能状態を遮断するための機構を設ける必要をなくし、ラッチ操作機構の構成を簡単にすることができる車両用ドアクローザ装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、請求項１に記載の発明は、電動モータの回転動力を出力するための出力軸体と、前記電動モータから入力される回転動力を前記出力軸体に伝達する動力伝達機構とを備えた車両用ドア操作装置の駆動用モータ装置において、前記電動モータと前記出力軸体との動力伝達可能状態を遮断するための連結遮断手段が設けられ、前記動力伝達機構は遊星ギヤ機構であって、この遊星ギヤ機構は、サンギヤ、リングギヤ、キャリア及び遊星ギヤを備え、  前記サンギヤは自転可能に設けられ、前記リングギヤは前記サンギヤと同一の回転軸線で自転可能に設けられ、前記キャリアは前記サンギヤと同一軸線で自転可能に設けられ、前記遊星ギヤは前記キャリアに自転可能に支持されるとともに前記サンギヤ及びリングギヤに噛み合わされ、前記電動モータの回転動力は、前記サンギヤ、リングギヤ及びキャリアの内のいずれか１つである入力要素に入力され、前記出力軸体は、前記サンギヤ、リングギヤ及びキャリアから前記入力要素を除いた残りの２つの内のいずれか１つである出力要素と一体回転可能に設けられ、前記連結遮断手段は、前記サンギヤ、リングギヤ及びキャリアから前記入力要素及び出力要素を除いた残りの１つである固定要素を自転不能に固定することで前記電動モータと前記出力軸体との間で動力伝達可能とするとともに前記固定要素を自転可能に固定解除することで動力伝達可能状態を遮断するように構成され、前記電動モータの回転動力は前記サンギヤに入力され、前記出力要素は前記キャリアであり、前記固定要素は前記リングギヤであって、前記連結遮断手段は前記リングギヤを自転不能に固定するか自転可能に固定解除することを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記連結遮断手段は、前記固定要素に設けられた係合部と、前記係合部に係脱可能であって係合時には前記固定要素を自転不能に固定するとともに係合離脱時には固定要素を自転可能とする係脱部材と、前記係脱部材を前記係合部に係合する位置に保持するとともに前記入力要素と出力軸体との動力伝達可能状態を遮断するための操作手段によって操作されることで前記係脱部材を前記係合部に係合する位置から退避させる係合操作手段とを備えていることを要旨とする。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、係合操作手段によって保持された係脱部材が、固定要素に設けられた係合部に係合することで自転不能に固定される。また、操作手段によって操作された係合操作手段が係脱部材を係合部に係合させた位置から退避させることで固定要素が自転可能となる。このため、簡単な機構で固定要素の自転を禁止又は許容することができる。
請求項３に記載の発明は、電動モータの回転動力を出力するための出力軸体と、前記電動モータから入力される回転動力を前記出力軸体に伝達する動力伝達機構とを備えた車両用ドア操作装置の駆動用モータ装置において、前記電動モータと前記出力軸体との動力伝達可能状態を遮断するための連結遮断手段が設けられ、前記動力伝達機構は遊星ギヤ機構であって、この遊星ギヤ機構は、サンギヤ、リングギヤ、キャリア及び遊星ギヤを備え、前記サンギヤは自転可能に設けられ、前記リングギヤは前記サンギヤと同一の回転軸線で自転可能に設けられ、前記キャリアは前記サンギヤと同一軸線で自転可能に設けられ、前記遊星ギヤは前記キャリアに自転可能に支持されるとともに前記サンギヤ及びリングギヤに噛み合わされ、前記電動モータの回転動力は、前記サンギヤ、リングギヤ及びキャリアの内のいずれか１つである入力要素に入力され、前記出力軸体は、前記サンギヤ、リングギヤ及びキャリアから前記入力要素を除いた残りの２つの内のいずれか１つである出力要素と一体回転可能に設けられ、前記連結遮断手段は、前記サンギヤ、リングギヤ及びキャリアから前記入力要素及び出力要素を除いた残りの１つである固定要素を自転不能に固定することで前記電動モータと前記出力軸体との間で動力伝達可能とするとともに前記固定要素を自転可能に固定解除することで動力伝達可能状態を遮断するように構成され、前記連結遮断手段は、前記固定要素に設けられた係合部と、前記係合部に係脱可能であって係合時には前記固定要素を自転不能に固定するとともに係合離脱時には固定要素を自転可能とする係脱部材と、前記係脱部材を前記係合部に係合する位置に保持するとともに前記入力要素と出力軸体との動力伝達可能状態を遮断するための操作手段によって操作されることで前記係脱部材を前記係合部に係合する位置から退避させる係合操作手段とを備えていることを要旨とする。
【０００７】
請求項１，３に記載の発明によれば、電動モータの回転動力が動力伝達機構を介して出力軸体から出力される。連結遮断手段が電動モータと出力軸体との間の動力伝達可能状態を遮断すると、出力軸体が電動モータと関係なく作動可能な状態となる。このため、逆入力された外力によって出力軸体が回転動作できる。
【０００９】
また、遊星ギヤ機構を構成するサンギヤ、リングギヤ、キャリアの内の入力要素に入力された電動モータの回転動力は、自転不能に固定された固定要素を介して回転動作する出力要素と一体回転する出力軸体から出力される。連結遮断手段が、固定要素を自転可能に固定解除すると、入力要素と出力要素との間で動力伝達されなくなり、電動モータと出力軸体との動力伝達可能状態が遮断される。このため、遊星ギヤ機構において回転動作する構成要素の１つを自転不能に固定又は自転可能に固定解除することで電動モータと出力軸体との間で動力伝達可能とし、また、動力伝達可能状態を遮断することができるので、動力伝達可能状態の切り替えを簡単な構成で行うことができる。
【００１１】
また、請求項１に記載の発明によれば、サンギヤに入力された電動モータの回転動力は、自転不能に固定されたリングギヤを介して自転及び公転する遊星ギヤに伝達され、遊星ギヤによって自転するキャリアから出力される。連結遮断手段がリングギヤを自転可能に固定解除すると、サンギヤとキャリアとの動力伝達可能状態が遮断され、電動モータと出力軸体との動力伝達可能状態が遮断される。このため、サンギヤとキャリアとの動力伝達可能状態が遮断されない状態では、電動モータの回転動力が減速されより大きなトルクで出力される。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明によれば、係合操作手段によって保持された係脱部材が、固定要素に設けられた係合部に係合することで自転不能に固定される。また、操作手段によって操作された係合操作手段が係脱部材を係合部に係合させた位置から退避させることで固定要素が自転可能となる。このため、簡単な機構で固定要素の自転を禁止又は許容することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記係合部は、前記固定要素の外周面に全周に渡って設けられた歯車状係合部であり、前記係脱部材は、前記固定要素の回転軸線に対しほぼ径方向に移動可能に支持されるとともに前記歯車状係合部に前記径方向に係脱可能な歯状係合部を備えていることを要旨とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２又は請求項３に記載の発明の作用に加えて、固定要素の回転軸線の径方向に移動可能な係脱部材の歯状係合部が、固定要素の全周に渡って設けられた歯車状係合部のどこかに係合することで固定要素が自転不能に固定される。また、係脱部材が径方向に係合部から離されることで係合状態が解除され、固定要素が自転可能となる。従って、簡単な機構で固定要素の自転が確実に禁止される。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記係合操作手段は、前記操作手段によって回動操作される軸体と、前記軸体に支持されたカム部材と、前記カム部材を付勢する付勢手段とを備え、前記カム部材は、前記係脱部材に当接して前記歯状係合部が前記固定要素の歯車状係合部に係合する位置に配置可能であるとともに前記軸体の回動動作によって前記係脱部材を径方向に移動させて歯状係合部が前記歯車状係合部に係合する位置から後退配置させることが可能であり、前記付勢手段は、前記カム部材を介して前記係脱部材を前記径方向に付勢し前記歯状係合部が前記歯車状係合部に係合する位置に保持することを要旨とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の作用に加えて、軸体に支持されるとともに付勢手段によって付勢されたカム部材によって、係脱部材が径方向に移動して歯状係合部が固定要素の歯車状係合部に係合することで固定要素が自転不能に固定される。また、操作手段によってカム部材が操作され、付勢手段の付勢力に抗して係脱部材が径方向に固定要素から離されることで歯状係合部が歯車状係合部と係合しなくなり、固定要素が自転可能となる。このため、簡単な機構で係脱部材を径方向に移動させて、固定要素を自転不能に固定し、また、自転可能に固定解除することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、車両ドアを半開状態及び全閉状態で保持可能なラッチ機構と、前記ラッチ機構に係合して半開状態の車両ドアを全閉状態とするラッチ操作機構と、前記ラッチ操作機構に動力伝達する出力軸体を備えるとともに電動モータから入力する回転動力によってラッチ操作機構を動作させ前記ラッチ機構を作動させて半開状態の車両ドアを全閉状態とするモータ装置とを備えた車両用ドアクローザ装置において、前記モータ装置は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の車両用ドア操作装置の駆動用モータ装置であることを要旨とする。
請求項７に記載の発明は、車両ドアを半開状態及び全閉状態で保持可能なラッチ機構と、前記ラッチ機構に係合して半開状態の車両ドアを全閉状態とするラッチ操作機構と、前記ラッチ操作機構に動力伝達する出力軸体を備えるとともに電動モータから入力する回転動力によってラッチ操作機構を動作させ前記ラッチ機構を作動させて半開状態の車両ドアを全閉状態とするモータ装置とを備えた車両用ドアクローザ装置において、前記モータ装置は、電動モータの回転動力を出力するための出力軸体と、前記電動モータから入力される回転動力を前記出力軸体に伝達する動力伝達機構とを備えた車両用ドア操作装置の駆動用モータ装置であって、前記モータ装置には、前記電動モータと前記出力軸体との動力伝達可能状態を遮断するための連結遮断手段が設けられていることを要旨とする。
【００１９】
請求項６，７に記載の発明によれば、モータ装置において電動モータと出力軸体との間の動力伝達可能状態が遮断されると、ラッチ操作機構がラッチ機構と係合している状態であっても電動モータとラッチ機構との間で動力伝達されない状態となる。このため、電動モータの作動状態に関係なく、ラッチ機構を操作してラッチ状態からアンラッチ状態に切り替えることが可能となる。従って、車両ドアを半開状態から全閉状態とするように電動モータが制御されている状態であっても、あるいは、車両ドアを半開状態から全閉状態とするように制御されていた電動モータがそのまま停止した状態であっても、車両ドアを開くことができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を車両用ドアクローザ装置の駆動用モータ装置に具体化した実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００２１】
本実施形態の駆動用モータ装置（以下、単にモータ装置という。）１０は、公知のラッチ機構と、回転動力を出力するモータ装置１０によって駆動されるラッチ操作機構と共に車両用ドア操作装置としての車両用ドアクローザ装置を構成する。ラッチ機構は、車両ドアを半開状態及び全閉状態で保持する。ラッチ操作機構は、モータ装置１０から出力される回転動力を例えばレバーの回動動作に変換し、この回動動作によってラッチ機構のラッチをアンラッチ状態からフルラッチ状態に切り替えることで半開状態の車両ドアを全閉状態とする。
【００２２】
図２，３，４に示すように、モータ装置１０はハウジング１１を備え、このハウジング１１は基部１２及び蓋部１３からなる。ハウジング１１の内部には、電動モータ（以下、単にモータという。）１４、出力軸体としての出力軸１５、動力伝達機構としての遊星ギヤ機構１６、連結遮断手段としての連結遮断機構１７等が収容されている。
【００２３】
モータ１４は回転動力を出力する回転軸１８を備え、この回転軸１８にはウォーム１９が固定されている。モータ１４は図示しないドアコントローラによって制御され、回転軸１８を正転又は逆転駆動する。
【００２４】
出力軸１５は、基部１２に設けられた凹部１２ａと、蓋部１３に設けられた孔部とで回転可能に支持され、その一端が孔部からハウジング１１の外部に延出されている。この出力軸１５は、ラッチ操作機構の入力側に動力伝達する。
【００２５】
遊星ギヤ機構１６は減速ギヤ機構であって、サンギヤとしてのサンギヤ体２０、リングギヤ及び固定要素としてのリングギヤ体２１、出力要素としてのキャリア２２及び３つの遊星ギヤ２３を備えている。
【００２６】
サンギヤ体２０はウォームホイール部２４及びサンギヤ部２５を備え、出力軸１５に回転可能な状態で軸支されている。ウォームホイール部２４は出力軸１５周りに自転する状態で、モータ１４の回転軸１８に固定されたウォーム１９に噛合わされている。そして、ウォームホイール部２４及びウォーム１９によって、モータ１４が回転軸１８から出力する回転動力を減速してサンギヤ部２５に伝達するウォームギヤが構成されている。一方、サンギヤ部２５は、ウォームホイール部２４と共に出力軸１５周りで自転する。
【００２７】
リングギヤ体２１は内歯部２６及び外歯部２７を備え、基部１２に設けられた凹部１２ｂ内に自転可能に支持されている。内歯部２６は内周面の周方向全体に渡って形成され、係合部及び歯車状係合部としての外歯部２７は外周面の周方向全体に渡って形成されている。
【００２８】
キャリア２２は、支持板２８、連結板２９、それぞれ３つの連結軸３０及び支持軸３１を備えている。支持板２８は円環状に形成され、凹部１２ｂ内で出力軸１５に外嵌固定されている。連結板２９は円環状に形成され、３つの連結軸３０によって支持板２８に連結固定されている。３つの支持軸３１は、支持板２８と連結板２９との間に支持されている。
【００２９】
各遊星ギヤ２３はそれぞれキャリア２２の支持軸３１に軸支されている。そして、各遊星ギヤ２３はそれぞれが軸支されている支持軸３１周りに自転可能であるとともに、キャリア２２の回転に伴って出力軸１５周りで公転する。そして、各遊星ギヤ２３は、サンギヤ体２０のサンギヤ部２５と、リングギヤ体２１の内歯部２６とに噛合わされている。
【００３０】
このように構成された遊星ギヤ機構１６は、モータ１４からサンギヤ体２０に入力される回転動力によって各遊星ギヤ２３を回転駆動し、連結遮断機構１７によって自転不能に固定されたリングギヤ体２１に噛合う各遊星ギヤ２３を自転させるとともに出力軸１５回りに公転させる。そして、各遊星ギヤ２３が支持されているキャリア２２を自転させることで出力軸１５から減速された回転動力を出力する。
【００３１】
連結遮断機構１７は、図示しない車両室内のインサイドハンドルや車両室外のアウトサイドハンドル等のドアハンドルが開操作されないときには、遊星ギヤ機構１６におけるサンギヤ体２０と出力軸１５との間で動力伝達されるようにする。また、ドアハンドルが開操作されたときに、サンギヤ体２０と出力軸１５との動力伝達可能状態を遮断する。そして、連結遮断機構１７は、モータ１４からリンク機構を経てラッチ機構に至るまでの動力伝達可能状態を解除する。
【００３２】
連結遮断機構１７は、図３，４に示すように、リングギヤ体２１の外周面に設けられた外歯部２７と、リングギヤ体２１の外周に設けられた係脱部材としての係脱ブロック３２と、ドアハンドルの開操作によって係脱ブロック３２を操作するための係合操作機構３３とからなる。
【００３３】
リングギヤ体２１の外歯部２７の一部は、リングギヤ体２１の外周でその回転軸線にほぼ径方向に延びるように基部１２に設けられた溝１２ｃの一端に面している。
【００３４】
係脱ブロック３２は、図５（ａ）に示すように、その一端側にリングギヤ体２１の外歯部２７に係合可能な歯状係合部３４を備え、他端側に当接面３２ａを備えている。また、係脱ブロック３２の上面（図３における上面）にはピン状係合部３５が設けられている。係脱ブロック３２は基部１２の溝１２ｃ内に収容され、リングギヤ体２１の回転軸線に対しほぼ径方向に移動可能に案内される。そして、係脱ブロック３２は歯状係合部３４がリングギヤ体２１の外歯部２７に係合する位置と、歯状係合部３４が外歯部２７に係合しない位置とに移動可能となっている。係脱ブロック３２は、歯状係合部３４が外歯部２７に係合する状態ではリングギヤ体２１を自転不能に固定し、係合しない状態ではリングギヤ体２１を自転可能に固定解除する。
【００３５】
係合操作機構３３は、図３，４に示すように、係脱操作部材３６及び捻りコイルばね３７を備えている。係合操作機構３３は、係脱ブロック３２を歯状係合部３４がリングギヤ体２１の外歯部２７に噛合う位置に保持するとともに、ドアハンドルが開操作されることで係脱ブロック３２を歯状係合部３４が外歯部２７に係合する位置から退避させる。本実施形態では、係脱操作部材３６及び捻りコイルばね３７が係合操作手段を構成する。また、外歯部２７、係脱ブロック３２及び係合操作機構３３が連結遮断手段を構成する。
【００３６】
係脱操作部材３６は、図５（ｂ）に示すように、一体に形成された軸部３８及びカム部３９を備えている。
図３，４に示すように、軸部３８は基部１２に設けられた軸部１２ｄに回動可能に軸支されている。軸部３８はドアハンドルの開操作によって図４における反時計方向に回動操作され、この回動操作によってカム部３９を回動させる。
【００３７】
カム部３９は、図５（ｂ）に示すように、係脱ブロック３２の当接面３２ａに当接可能な凸状係合部４０と、係脱ブロック３２のピン状係合部３５が係入されるカム孔４１とを備えている。そして、カム部３９は、図３，４に示すように、凸状係合部４０を係脱ブロック３２の当接面３２ａに当接させることで、係脱ブロック３２を歯状係合部３４がリングギヤ体２１の外歯部２７に係合する位置に配置可能となっている。一方、カム部３９は、図１，６に示すように、カム孔４１の内周面に係脱ブロック３２のピン状係合部３５を当接させることで、係脱ブロック３２を歯状係合部３４がリングギヤ体２１の外歯部２７に係合する位置から後退させることが可能となっている。
【００３８】
捻りコイルばね３７は、図５（ｃ）に示すように、巻回部３７ａから固定端３７ｂ及び自由端３７ｃが延出されている。図３，４に示すように、捻りコイルばね３７は、その巻回部３７ａが軸部３８に軸支され、その固定端３７ｂが基部１２の凹部１２ｅ内に当接されている。そして、カム部３９の凸状係合部４０に当接された自由端３７ｃによって、係脱操作部材３６を図４における時計方向に回転させる向きに付勢している。さらに、捻りコイルばね３７は係脱操作部材３６を付勢することで係脱ブロック３２を径方向にリングギヤ体２１側に付勢し、歯状係合部３４がリングギヤ体２１の外歯部２７に係合する位置に保持する。
【００３９】
このように構成された連結遮断機構１７は、ドアハンドルが開操作されていない状態では、捻りコイルばね３７の付勢力により係脱操作部材３６を介して係脱ブロック３２を径方向に移動させる。そして、歯状係合部３４がリングギヤ体２１の外歯部２７に係合する位置に係脱ブロック３２を保持する。一方、ドアハンドルが開操作されるときには、捻りコイルばね３７の付勢力に抗し係脱操作部材３６が係脱ブロック３２を径方向に後退させる。そして、歯状係合部３４がリングギヤ体２１の外歯部２７に係合しない位置まで係脱ブロック３２を後退させる。
【００４０】
次に、以上のように構成された本実施形態の作用について説明する。
ドアハンドルが開操作されない状態では、図３，４に示すように、捻りコイルばね３７の付勢力によって、歯状係合部３４がリングギヤ体２１の外歯部２７に係合する位置に係脱ブロック３２が保持される。その結果、リングギヤ体２１が自転不能に固定され、モータ１４と出力軸１５との間で動力伝達される。
【００４１】
この状態においてモータ１４がラッチ機構をハーフラッチ状態からフルラッチ状態に切り替えるために回転制御されたとする。すると、モータ１４の回転軸１８からサンギヤ体２０に入力された回転動力によって各遊星ギヤ２３が回転し、自転不能に固定されたリングギヤ体２１を介して各遊星ギヤ２３が自転及び公転する。このため、キャリア２２が回転して出力軸１５から減速された回転動力がラッチ操作機構の入力側に出力される。すると、ラッチ操作機構は、ラッチを回動させてハーフラッチ状態のラッチ機構をフルラッチ状態に切り替える。その結果、ハーフラッチ状態のドアがドアクローザ装置によって自動でフルラッチされる。
【００４２】
ここで、ラッチ機構をハーフラッチ状態からフルラッチ状態に切り替えるようにモータ１４が制御されているときにドアハンドルを開操作すると、係脱操作部材３６が捻りコイルばね３７の付勢力に抗して回動操作される。すると、図１，６に示すように、カム部３９のカム孔４１にピン状係合部３５を介して係合されている係脱ブロック３２がリングギヤ体２１から径方向に後退動作し、歯状係合部３４が外歯部２７に係合しなくなる。その結果、リングギヤ体２１が自転可能に固定解除され、モータ１４と出力軸１５との動力伝達可能状態が遮断される。
【００４３】
この状態でモータ１４から回転動力がサンギヤ体２０に入力されると、出力軸１５側の負荷が大きいことから、サンギヤ体２０から各遊星ギヤ２３に伝達される回転動力がリングギヤ体２１を回転させるだけとなり、各遊星ギヤ２３が公転しなくなる。このため、キャリア２２が回転せず、モータ１４の回転動力が出力軸１５からラッチ操作機構に伝達されなくなる。また、ラッチ操作機構から各遊星ギヤ２３までの減速比がそれほど大きくないことから、ラッチ操作機構側から入力されるそれほど大きくない外力により出力軸１５及びキャリア２２が回転し各遊星ギヤ２３が公転する。その結果、ドアハンドルの開操作によってラッチ機構がラッチ状態から解除されるように操作されると、ハーフラッチからフルラッチ状態に切り替わろうとしているラッチが、ラッチを付勢するばねの付勢力や車両ドアを全閉状態でシールするウェザーストリップの反力等によってアンラッチ状態に復帰動作する。同時に、ハーフラッチからフルラッチ状態に切り替えようとしていたラッチ操作機構が、ラッチを付勢するばねの付勢力によってラッチがアンラッチ状態となるまで復帰操作される。その結果、ドアがラッチ機構によってラッチされない状態となって開く。
【００４４】
また、ラッチ機構をハーフラッチ状態からフルラッチ状態に切り替えるようにモータ１４が制御されているときに、車両の電気系統が故障してモータ１４に給電されなくなることがある。この場合であっても、ドアハンドルを開操作すると、同様に、モータ１４とリンク機構との動力伝達可能状態が遊星ギヤ機構１６で遮断され、ラッチ機構がラッチ状態からアンラッチ状態に操作される。
【００４５】
以上詳述したように本実施形態によれば、以下に記載する各効果を得ることができる。
（１）  モータ装置１０においてモータ１４の回転動力が入力されるサンギヤ体２０とキャリア２２との間の動力伝達可能状態が遮断され、モータ１４と出力軸１５との動力伝達可能状態が遮断される。このため、ラッチ機構をハーフラッチ状態からフルラッチ状態に切り替えている状態のラッチ操作機構を動作前の状態に復帰操作することができ、ラッチ機構をラッチ状態からアンラッチ状態に復帰操作させることができる。
【００４６】
その結果、モータ１４から入力する回転動力によってラッチ機構を作動させるラッチ操作機構に、モータ１４とラッチ機構との動力伝達可能状態を遮断するための機構を設ける必要をなくし、ラッチ操作機構の構成を従来技術におけるリンク機構の構成に較べて簡単にすることができる。
【００４７】
また、従来技術におけるドアクローザ装置のように、モータ装置７２から減速されてより大きなトルクで出力された回転動力によって動作しているパッシブレバー７５に係合するキャンセルレバー７８を回動操作する場合と異なり、より小さい操作力で動力伝達可能状態を遮断することができる。
【００４８】
さらに、アクティブレバー７４の動作を無効化するためのパッシブレバー７５、キャンセルレバー７８及び連結レバー７９は、大きなトルクの回転動力に対応するために、その形状、板厚を十分に確保する必要があった。しかし、このような各レバー７５，７８，７９が不要となるので、ドアクローザ装置の小型化、軽量化を図ることができる。
【００４９】
（２）  遊星ギヤ機構１６のリングギヤ体２１を自転不能に固定することでモータ１４と出力軸１５との間で動力伝達し、また、自転可能に固定状態を解除することで動力伝達可能状態を遮断するようにした。
【００５０】
このため、自転不能に固定しているリングギヤ体２１を自転可能に固定解除するだけでモータ１４と出力軸１５との動力伝達可能状態を遮断することができるので、動力伝達可能状態の遮断を簡単な構成で行うことができる。
【００５１】
（３）  モータ１４の回転動力をサンギヤ体２０に入力し、自転不能に固定したリングギヤ体２１を介してキャリア２２に一体化された出力軸１５から出力するようにした。このため、モータ１４と出力軸１５との間で動力伝達されるときには、モータ１４の回転が減速されより大きなトルクで出力される。
【００５２】
従って、ラッチ機構をハーフラッチ状態からフルラッチ状態に切り替えるために加わる負荷が大きなラッチ操作機構及びラッチ機構を、比較的小型のモータ１４で作動させることができる。このため、ドアクローザ装置の小型化を図ることができる。
【００５３】
（４）  リングギヤ体２１に設けた外歯部２７に係脱ブロック３２が係合することでリングギヤ体２１が自転不能に固定される。また、ドアハンドルの開操作によって係合操作機構３３が操作され、係脱ブロック３２を外歯部２７に係合する位置から後退させることでリングギヤ体２１が自転可能となる。
【００５４】
従って、簡単な機構でリングギヤ体２１を自転不能に固定し、また、自転可能に固定解除することができる。
（５）  リングギヤ体２１の外周面全体に渡って設けた外歯部２７のどこかににリングギヤ体２１の回転軸線の径方向に移動する係脱ブロック３２の歯状係合部３４が係合すると、リングギヤ体２１が自転不能に固定される。また、係脱ブロック３２が径方向にリングギヤ体２１から後退操作されると、歯状係合部３４が外歯部２７に係合しなくなってリングギヤ体２１が自転可能な状態となる。
【００５５】
従って、簡単な機構でリングギヤ体２１に係脱ブロック３２を確実に係合させて、リングギヤ体２１を自転不能に確実に固定することができる。
（６）  リングギヤ体２１の外歯部２７に係合可能な係脱ブロック３２が、ドアハンドルの開操作によって操作される係脱操作部材３６のカム部３９によって径方向に移動操作されることで径方向に移動操作される。
【００５６】
このため、簡単な機構で係脱ブロック３２を径方向に移動操作して、リングギヤ体２１を自転不能に固定し、また、自転可能に固定解除することができる。
次に、上記実施形態以外の実施形態を箇条書きで記載する。
【００５７】
・  上記実施形態で、カム部３９を備えた係脱操作部材３６を設けず、係脱ブロック３２を圧縮コイルばね等でリングギヤ体２１に係合する位置に保持する。そして、係脱ブロック３２に連結したワイヤをドアハンドルの開操作によって引っ張ることで径方向に移動させ、リングギヤ体２１に係合する位置から後退させてもよい。
【００５８】
・  上記実施形態で、リングギヤ体２１の外周に外歯部２７に代えて沿って多数の孔を設け、係脱ブロック３２の代わりにリングギヤ体２１の外周に設けたピンをいずれかの孔に嵌入することでリングギヤ体２１を自転不能に固定してもよい。
【００５９】
・  上記実施形態で、サンギヤを出力軸１５に外嵌固定し、キャリア２２にウォームホイールを一体に設ける。そして、キャリア２２を入力要素とし、サンギヤを出力要素として、モータ１４からキャリアに入力される回転動力を固定要素としてのリングギヤを介してサンギヤと一体回転する出力軸１５から出力してもよい。この場合には、モータ１４の回転動力が増速されより小さいトルクで出力される。
【００６０】
・  上記実施形態で、リングギヤを出力軸と一体回転するように設けて出力要素とし、キャリアを自転不能に固定、また、自転可能に固定解除する。これにより、入力要素であるサンギヤとリングギヤとの間で動力伝達されるようにし、また、動力伝達可能状態が遮断されるようにする。この場合にも、モータ１１４の回転を減速しより大きなトルクを出力することができる。
【００６１】
・  上記実施形態で、連結遮断機構は、ドアハンドルの開操作に限らず、運転者等によるスイッチ操作によって作動するアクチュエータによって操作されてもよい。
【００６２】
・  上記実施形態で、動力伝達機構を、大径の平歯車と小径の平歯車とが一体化された平歯車を順に噛合わせて構成した減速歯車機構としてもよい。この場合には、１つの平歯車を歯車列から取り外すことで入力側と出力側との動力伝達可能状態を遮断することができる。
【００６３】
・  上記実施形態で、ドアクローザ装置は、車両のフロント又はリアドア、スライド、バックドア、ラゲージドア等のいずれのドアを閉じるためのものであってもよい。
【００６４】
・  上記実施形態で、ドアクローザ装置は、ラッチ機構がフルラッチ状態のときに、ラッチ機構を操作してアンラッチ状態とし、ドアを自動で開く機構を併せ備えたものであってもよい。
【００６５】
・  上記実施形態では、ドアクローザ装置としたが、ラッチ機構を操作してアンラッチ状態とするドアリリース装置であってもよい。
以下、前述した各実施形態から把握される技術的思想をその効果とともに記載する。
【００６６】
（１）  前記動力伝達機構は減速歯車機構であることを特徴とする。このような構成によれば、作動に伴って大きな負荷が加わるラッチ操作機構及びラッチ機構を、より小型の電動モータで作動させることができる。
【００６７】
【発明の効果】
請求項１〜請求項５に記載の発明によれば、連結遮断手段が電動モータと出力軸体との間の動力伝達可能状態を遮断すると、出力軸体が電動モータと関係なく作動可能な状態となる車両用ドア操作装置の駆動用モータ装置を提供することができる。
請求項６，７に記載の発明によれば、電動モータから入力する回転動力によって作動してラッチ機構を作動させるラッチ操作機構に、電動モータとラッチ機構との動力伝達可能状態を遮断するための機構を設ける必要をなくし、ラッチ操作機構の構成を簡単にすることができる車両用ドアクローザ装置を提供することができる。また、ドアクローザ装置の小型化、軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態におけるドアクローザ装置のモータ装置を示す概略平断面図。
【図２】  同じく出力軸を含む概略縦断面図。
【図３】  同じく出力軸及び軸体を含む概略縦断面図。
【図４】  同じく概略平断面図。
【図５】  （ａ）は係脱ブロック、（ｂ）は係脱操作部材、（ｃ）は捻りコイルばねを示す平面図。
【図６】  出力軸及び軸体を含む概略縦断面図。
【図７】  従来のドアクローザ装置のリンク機構を示す概略正面図。
【図８】  同じくリンク機構を示す概略正面図。
【符号の説明】
１０…駆動用モータ装置、１４…電動モータ、１５…出力軸体としての出力軸、１６…動力伝達機構としての遊星ギヤ機構、１７…連結遮断手段としての連結遮断機構、２０…サンギヤとしてのサンギヤ体、２１…リングギヤ及び固定要素としてのリングギヤ体、２２…出力要素としてのキャリア、２３…遊星ギヤ、２７…連結遮断手段を構成する係合部及び歯車状係合部としての外歯部、３２…連結遮断手段を構成する係脱部材としての係脱ブロック、３３…連結遮断手段を構成する係合操作手段としての係合操作機構、３４…歯状係合部、３６…連結遮断手段及び係合操作手段を構成する係脱操作部材、３７…連結遮断手段及び係合操作手段を構成する付勢手段としての捻りコイルばね、３８…連結遮断手段及び係合操作手段を構成する軸体としての軸部、３９…連結遮断手段及び係合操作手段を構成するカム部材としてのカム部。
【図１】
0004617582.tif 000002
【図２】
0004617582.tif 000003
【図３】
0004617582.tif 000004
【図４】
0004617582.tif 000005
【図５】
0004617582.tif 000006
【図６】
0004617582.tif 000007
【図７】
0004617582.tif 000008
【図８】
0004617582.tif 000009