(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材の一端には、駆動モータ、減速機構及び駆動プーリを内装したモータケースが配置され、ベース部材の他端には、前記駆動プーリと対向する位置に従動プーリが回転自在に軸支されており、駆動モータから減速機構を介して正逆回転させられる駆動プーリによって、駆動プーリと従動プーリとの間に巻き掛けられた周回ベルトを往復移動させることで、周回ベルトに連結しているスライダがベース部材に沿って往復移動するようになっている往復アクチュエータであって、ベース部材の一端にモータケース取付部を取付け、そのモータケース取付部に設けたネジ孔に、モータケースの装着部に設けたボルト孔を通した結合ボルトを螺合してモータケース取付部と装着部とを結合させ、このようにモータケース取付部にモータケースの装着部を結合してモータケースをベース部材の一端に配置するに際し、モータケースの装着部のボルト孔とモータケース取付部のネジ孔とは、駆動プーリの位置を変更することなくモータケースの上下を反転させるときの反転中心に関して、１８０度点対称となる位置に設けられ、モータケースの一部がスライダのワーク載置面より上方となる通常取付位置と、駆動プーリの位置を変更することなくモータケースの上下を反転して、モータケースがスライダのワーク載置面より下方となる反転取付位置との何れかを選択して結合されることを特徴とする往復アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動モータによってベルト送り機構を駆動し、ワークなどを載置するスライダを往復移動させる往復アクチュエータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、駆動モータによって駆動するベルト送り機構を介してスライダを往復移動させる往復アクチュエータは、実公平４−４８９１４号で公知のように、筒状ボディの一端にはタイミングプーリが設けられ、他端には前記タイミングプーリに対向するように懸架プーリが設けられ、両プーリ間にはタイミングベルトが懸架され、パルスモータから減速歯車を介して回転させられるタイミングプーリによりタイミングベルトに連結しているスライドブロックが往復移動するように構成されたものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の往復アクチュエータでは、筒状ボディ左右側面に設置されたガイドレール間にスライドブロックが設けられ、スライドブロックにはその前後に前記ガイドレールの上方に当接するガイドローラ、ガイドレールの下方に当接するガイドローラ及び内側面に当接するガイドローラが設けられている。そして、各ガイドローラより上方にベルト送り機構（タイミングプーリ、懸架プーリ、タイミングベルト）が配置されることで、スライドブロック上部に設けられるワークを載置するワーク載置面が、ベルト送り機構より更に上方であって往復アクチュエータ取付面から離れた位置に設定される。このように、往復アクチュエータ取付面からかなり離れた高い位置にワーク載置面が設定されると、ワーク載置面の上方にスペースがない場合に、ワークの形状によっては、ワークを往復移動させることができないおそれがあった。
【０００４】
そこで、図７に示すように、スライドブロックをガイドローラによってガイドレールに案内させる構造を見直し、スライダ（スライドブロック）１０１をボール１０２によって案内レール（ガイドレール）１０３に案内させるようにしたことで、ベルト送り機構１０４がベース部材（筒状ボディ）１０５の底壁側に配置できるために、スライダ１０１の上部に設けるワーク載置面１０６が従来に比べて往復アクチュエータ取付面１０７から離れていない低い位置に設定できるから、上記往復移動させることができなかったワークＷを往復移動させることが可能となった。ところが、ベルト送り機構１０４を駆動させる駆動モータ１０８、減速機構１０９を内装したモータケース１１０の一部がモータ等の大きさの制限によりワーク載置面１０６より上方となるため、ワーク載置面１０６上に、ワーク載置面１０６よりベース部材１０５長手方向に大きく突出するワークＷを載置して往復移動させると、ワークＷがモータケース１１０に干渉してしまうので、ワークＷに対応した専用の往復アクチュエータを新たに用意しなければならない問題があった。そこで、本発明の課題は、簡単な構成であって、ワークの形状に対応させてモータケースの取付位置を容易に変更できる往復アクチュエータを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題解決のために、本願は、ベース部材の一端には、駆動モータ、減速機構及び駆動プーリを内装したモータケースが配置され、ベース部材の他端には、前記駆動プーリと対向する位置に従動プーリが回転自在に軸支されており、駆動モータから減速機構を介して正逆回転させられる駆動プーリによって、駆動プーリと従動プーリとの間に巻き掛けられた周回ベルトを往復移動させることで、周回ベルトに連結しているスライダがベース部材に沿って往復移動するようになっている往復アクチュエータであって、ベース部材の一端にモータケース取付部を取付け、そのモータケース取付部に設けたネジ孔に、モータケースの装着部に設けたボルト孔を通した結合ボルトを螺合してモータケース取付部と装着部とを結合させ、このようにモータケース取付部にモータケースの装着部を結合してモータケースをベース部材の一端に配置するに際し、モータケースの装着部のボルト孔とモータケース取付部のネジ孔とは、駆動プーリの位置を変更することなくモータケースの上下を反転させるときの反転中心に関して、１８０度点対称となる位置に設けられ、モータケースの一部がスライダのワーク載置面より上方となる通常取付位置と、駆動プーリの位置を変更することなくモータケースの上下を反転して、モータケースがスライダのワーク載置面より下方となる反転取付位置との何れかを選択して結合する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態について図面を参照して説明する。図１に示す往復アクチュエータ１のベース部材２は、例えばアルミニウム合金の押し出し材や引き出し材で構成されている。ベース部材２は底壁３とその左右側端部から上方へ立ち上がる左右側壁４，５とその左右側壁４，５の上端から内側へ向けて伸びる左右上壁６，７とから形成されており、左右上壁６，７間にスリット（開口部）８が形成されている。左右側壁４，５の下側部分には夫々長手全長に渡る１対の案内レール収容溝９が幅方向に対向して形成されている。案内レール収容溝９は、ベース部材２の内側に向けて開口している。各案内レール収容溝９には、案内レール収容溝９の断面形状と相補形状の１対の案内レール１０が夫々挿入されている。案内レール１０の幅方向内側面には、長手方向全長に渡って半円形に窪んだ案内溝１１が形成されている。
【０００８】
ベース部材２の長手両端には、モータケース取付部２０と塞ぎ部材３０が上記案内レール収容溝９の両端を塞ぐように取付けてある。そして、ベース部材２の一端（モータケース取付部２０側）にはモータケース４０が配置され、モータケース４０の装着部４１に設けたボルト孔４２を通した結合ボルト１２を、モータケース取付部２０に設けたネジ孔２１に螺合してモータケース取付部２０と装着部４１とを結合させることで、モータケース４０がモータケース取付部２０を介してベース部材２に取付けられる。モータケース４０には、駆動モータ４３、減速機構４４を構成するウォーム歯車４４ａとウォームホイール４４ｂと、駆動プーリ４５とが内装されており、図１に示すように、駆動モータ４３から減速機構４４を介して駆動プーリ４５を正逆回転させるようになっている。前記ボルト孔４２とネジ孔２１とは、図４に示すように、駆動プーリ４５の位置を変更することなくモータケース４０の上下を反転させるときの反転中心Ａに関して、１８０度点対称となる位置に設けられている。
【０００９】
モータケース取付部２０とモータケース４０の装着部４１とを貫通するように、駆動プーリ４５の直径より大きな長孔２２，４６が形成されている。ベース部材２の他端に取付られた塞ぎ部材３０には、モータケース４０に内装された駆動プーリ４５と対向する位置に従動プーリ３１が回転自在に軸支されている。駆動プーリ４５と従動プーリ３１との間には、長孔２２，４６を通って周回ベルト１３が巻き掛けられている。周回ベルト１３は、駆動、従動プーリ４５，３１との間でスベリの少ない形式のベルト、例えば歯付きベルトや駆動、従動プーリ４５，３１との間で磁気吸着される磁性材料性可撓ベルト等が使用される。そして、周回ベルト１３の両端がスライダ５０の側面にネジ部材１４によって連結されている。
【００１０】
スライダ５０には、ベース部材２のスリット８を貫通するピストンヨーク５１が一体成形されている。そのピストンヨーク５１は、ベース部材２の外側において幅方向に広がるピストンマウント５２となっている。ピストンマウント５２は、幅方向左右壁５２ａ，５２ｂの前後が前後壁５２ｃ，５２ｄで連続した環状となっており、後述するシールバンド１５の通過する、前壁５２ｃからピストンヨーク５１上方を経て後壁５２ｄに至る間のバンド通過空間をマウントカバー５３で塞いで外側移動体５４を構成している。外側移動体５４の上面５５がワークを載置するワーク載置面となっている。ピストンマウント５２の下端外側には、全周に亘ってスクレーパ５６が取り付けられ、ベース部材２の上面との間とピストンマウント５２の下面との間の隙間からの塵埃侵入を防止している。
【００１１】
スリット８を外側から塞ぐシールバンド１５は、ピストンヨーク５１の上側の案内面を通ってモータケース取付部２０と塞ぎ部材３０において止めねじ１６によって固定されている。シールバンド１５は、磁性金属材料から成る薄い可撓性シールバンドであり、ベース部材２の左右上壁６，７のスリット８側縁部に設けられたマグネットストリップ１７により吸着されている。スライダ５０の下部には、案内子５６がボルト５７により取付けられている。その案内子５６には多数のボール５８が転動自在に嵌め込まれており、上記案内レール１０の案内溝１１と案内子５６との間にボール５８を介在させることで、スライダ５０は案内レール１０に沿って長手方向に直線転動案内される。以上のことにより、本実施形態の往復アクチュエータ１は、駆動モータ４３から減速機構４４を介して正逆回転させられる駆動プーリ４５によって、駆動プーリ４５と従動プーリ３１との間に巻き掛けられた周回ベルト１３を往復移動させることで、周回ベルト１３に連結しているスライダ５０がベース部材２に沿って往復移動するようになっている。
【００１２】
駆動プーリ４５、従動プーリ３１、周回ベルト１３とからなるベルト送り機構が往復アクチュエータ１の取付面Ｂの近くに配置された往復アクチュエータ１において、モータケース取付部２０に設けたネジ孔２１とモータケース４０の装着部４１に設けたボルト孔４２とを、駆動プーリ４５の位置を変更することなくモータケース４０の上下を反転させるときの反転中心Ａに関して、１８０度点対称となる位置に設けたことで、モータケース４０の一部がスライダ５０のワーク載置面５５より上方となる通常取付位置（図１の状態）と、駆動プーリ４５の位置を変更することなくモータケース４０の上下を反転して、モータケース４０がスライダ５０のワーク載置面５５より下方となる反転取付位置（図５の状態）との何れかを選択してモータケース４０をモータケース取付部２０に結合できるようにしたことで、ワーク載置面５５の上方スペースＳがない場合であって、ワークＷがワーク載置面５５より長手方向に大きく突出するようなときでも、その形状に対応した専用の往復アクチュエータを用意することがなくなる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明は、モータケース取付部とモータケースの装着部とを結合するに際し、駆動プーリの位置を変更することなくモータケースの上下を反転させ、モータケースの一部がスライダのワーク載置面より上方となる通常取付位置と、モータケースがスライダのワーク載置面より下方となる反転取付位置との何れかを選択するようにしたから、ワーク形状がワーク載置面より長手に大きく突出するようなときでも、モータケースを別途専用設計することなく、その内蔵物ごと上下を反転させることで対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の往復アクチュエータの一部断面側面図であり、モータケースの通常取付位置を表した図である。
【図２】図１のＩＩ視図であり、一部断面とした図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線拡大断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線拡大断面図である。
【図５】本発明の往復アクチュエータによるモータケースの反転取付位置を表した図である。
【図６】図５のＶＩ視図である。
【図７】従来の往復アクチュエータを示す図である。
【符号の説明】
１      往復アクチュエータ
２      ベース部材
１２      結合ボルト
１３      周回ベルト
２０      モータケース取付部
２１      ネジ孔
３１      従動プーリ
４０      モータケース
４１      装着部
４２      ボルト孔
４３      駆動モータ
４４      減速機構
４５      駆動プーリ
５０      スライダ
５５      ワーク載置面
Ａ      反転中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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