(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の連結用筒状管と複数の筒状可変形管を、両端に端部連結用筒状管が配されるように、前記連結用筒状管、前記筒状可変形管、前記端部連結用筒状管のそれぞれに設けられている接合フランジを介して接合し、前記端部連結用筒状管の開放側のそれぞれに、自在受けリング金物と締付け用ボルト金物と締付け用ボルト受け金物とを用いて筒状管に接合してなる筒状可変形導管であって、前記自在受けリング金物は、内周側が前記筒状管に嵌合する第一のリングと、前記第一のリングの外周側に一体に接合されてなる前記リングよりも幅が広い第二のリングからなり、前記第一のリングの前記連結用筒状管と当接する部分には、リング型止水ゴムが配され、前記締付け用ボルト金物は、一方の端に前記第二のリングの縁に係止可能なコ字状の係止部が形成されるとともに、他方の端に雄ネジが形成され、前記締付け用ボルト受け金物は、前記連結用筒状管の外周側に接合され、前記締付け用ボルトの雄ネジ部が遊嵌可能な、外側に開放されたスリットを有する筒状管接続自在継手を持つことを特徴とする筒状可変形導管。
【請求項２】
前記筒状可変形管は、屈曲及び伸縮が可能な筒状可変形部材を備え、前記接合フランジの間に止水ガスケットを介在させることにより、屈曲及び伸縮が可能で、かつ漏水防止機能を有する、１本の筒として使用可能であることを特徴とする、請求項１に記載の筒状可変形導管。
【請求項３】
前記連結用筒状管の外周部への固定手段を有する固定部材と、一方の端部が前記固定部材に接合され、他方の端部に固定用のボルトを挿通可能な長穴が設けられた板状の部材とを有する形状固定金物を、前記筒状可変形管を介して隣接する、それぞれの前記連結用筒状管の外周部に取り付け、二組一対で左右対称に前記形状固定金物固定用のボルトを挿通可能な、それぞれの前記長穴を重ね合わせた状態で挿通した固定用のボルトに、ナットを螺合して締め付けることにより、前記筒状可変形管が屈曲または伸縮した状態は二組の前記形状固定金物で、状態を保持して一体に固定され、前記筒状可変形管が屈曲または伸縮した状態を、保持し得ることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の筒状可変形導管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、上水又は下水で断水不可能な、鋼管・ヒューム管・陶管・塩化ビニール管・ボックスカルバート・現場施工流路等の管路で、水流を止めることなく管路修復又は管路の切替え流路変更又は人孔設置を可能とした、筒状管接続自在継手を持つ筒状可変形導管及び上水又は下水用管路開閉装置又は上水又は下水用管路開閉装置と一体化された内導管式加圧作動開閉耐重圧蓋装置を併用して工事を行う上水又は下水用管路仮管工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】地震や災害或いは事故等で上水又は下水の管路が損傷した場合、損傷した部分の復旧工事、又は管路が古くなり取替える工法に上水又は下水の前記管路の水流を止めずに工事が出来る特許文献１記載の管路開閉装置を用いた上水又は下水用管路復旧工法がある。この上水又は下水用管路復旧工法に使用される上水又は下水用管路開閉装置の外に、特許文献２記載の上水又は下水用前記管路開閉装置と一体化された内導管式加圧作動開閉耐重圧蓋装置を用いた上水又は下水用管路復旧工法がある。【０００３】前記上水又は下水用管路復旧工法は管路の復旧しようとする部分の前記管路上部に開口部を作り、前記開口部から前記復旧しようとする部分の前記管路の上流と下流に前記上水又は下水用管路開閉装置、又は上水又は前記下水用管路開閉装置と一体化された内導管式加圧作動開閉耐重圧蓋装置を挿入設置し、前記復旧しようとする部分の上流に設置された前記上水又は下水用管路開閉装置又は前記上水又は下水用管路開閉装置と一体化された内導管式加圧作動開閉耐重圧蓋装置の持つ機能により復旧しようとする前記管路内の流水を一時止水し、上流側が一時止水された状態で、前記復旧しようとする部分の上流と下流の２箇所に設置された前記上水又は下水用管路開閉装置、又は上水又は下水用管路開閉装置と一体化された内導管式加圧作動開閉耐重圧蓋装置の間を仮管で接続し、次に前記上流側の一時止水を開放して、前記仮管で上流側の前記管路内の水を下流側に流すことにより、前記復旧しようとする部分の前記管路の水の流れを前記仮管で確保しながら、復旧しようとする部分の水を無くし、上水又は下水の管路が損傷した部分の復旧工事、又は管路が古くなり取替える工事を行うとしている。
【特許文献１】特許番号  第２９０００２２号
【特許文献２】特許番号  第４０８１５１２号
【０００４】先ず、発明の記載に当たり、以降は語句の一部を０００５記載の通り置き換える。【０００５】特許文献１における上水又は下水用管路開閉装置又は特許文献２における上水又は下水用管路開閉装置と一体化された内導管式加圧作動開閉耐重圧蓋装置を「管路開閉装置」と記載する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】しかしながら、近年、ライフラインである上下水道は、上水又は下水の管路が損傷した部分の復旧工事、又は管路が古くなり取替える工事以外に都市開発に伴う上水又は下水用管路の新設に伴う流路変更、さらに新設人孔設置などのインフラストラクチャーの整備が進んでいる。（たとえば地下鉄工事に伴う汚水管の移設、都市開発に伴う高架橋の高架柱工事に伴う汚水管の移設）また、新たに設置された新設管の上流部分又は下流部分は断水不可能な生活用水・雨水の流れている既設管に接続されるため、新設管の上流部分又は下流部分で前記既設管への接続は断水不可能な状態での作業となる問題がある。【０００７】また、特許文献１記載の上水又は下水用管路復旧工法に使用される仮管は０００３記載のように上流側を一時止水した状態で仮管を接続し、仮管を接続完了後上流の水を開放し、仮管で上流側の管路内の水を下流側に流す方法である、この方法は上流側の流水を一時堰止めるため、止水の時間が長くなれば止水部分から上流の水位が高くなる、よって止水の時間は短い時間にすることが望ましく、このためには仮管の接続作業を効率よく短時間に作業することが必要である、又、下水用管路の新設に伴う流路変更、新設人孔設置工事などに、使用される仮管の種類が多い場合は、上流側の流水を一時堰止めた仮管の接続作業の回数が多くなるため、さらに、仮管の接続作業を効率よくして、短時間の作業が必要となる問題がある。【０００８】図３５、図３６に示すように従来の接続方法で筒状管（１）と従来工法の仮管（５１）を接続する場合、前記筒状管に取付けられた接続用座板（４９）のボルト接続用孔と前記従来工法の仮管に取付けられた接続用座板（５３）のボルト接続用孔の位置を正確に合わせ、締付け用ボルトがそれぞれの前記ボルト接続用孔に挿入できるようにする必要がある。また、ナットは締付け用ボルトがそれぞれの前記ボルト接続用孔に挿入してからねじ込み締付ける。この作業が汚水の流れる下水道内の場合、前記筒状管（１）と前記従来工法の仮管（５１）のそれぞれの接続用座板のボルト接続用孔の位置を合わせ前記締付け用ボルトで接続する部分が汚水中の場合は困難と時間を要し、作業員の衛生上の問題がある。【０００９】また、下水の管路の復旧工事において、前記上水又は下水用管路復旧工法に使用される従来工法の仮管（５１）が伸縮出来ない構造の場合、たとえば、上流部分に設置された前記「管路開閉装置」（３５）を一時止水し、最初の前記仮管（５１）を取外し、次の仮管を設置する作業では、図３５に示すように、既設管（２８）内にそれぞれ設置固定された上流側「管路開閉装置」（３５）と下流側「管路開閉装置」（３６）の間にある最初の前記仮管の接続部分に、接続ラップ部分（５０）があるため、上流側「管路開閉装置」（３５）と下流側「管路開閉装置」（３６）が固定された状態では前記仮管（５１）を取外し出来ない。つまり上流側「管路開閉装置」（３５）は止水状態で固定されているため、下流部分の「管路開閉装置」（３６）の外袋の流体を抜き、固定をはずし「管路開閉装置」（３６）を下流方向へ少し移動させ、最初の仮管を取外し、次の仮管を設置する必要がある、この場合下流既設管（２８）と「管路開閉装置」（３６）の外周に隙間（４７）ができ、下流既設管（２８）内にある残留汚水（４８）が逆流して作業エリアに吐出されることから、作業面、衛生面、安全面の問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】先ず、この発明に使用される器具、部品などについて００１１から００１７に説明する。【００１１】連結用筒状管は図９に示す長さのある円形管の両端に、図１０に示す複数のフランジ接合用ボルト穴（１３）を有する接合フランジが一体となっている。【００１２】筒状可変形管は図８に示すように、屈曲及び伸縮が可能な、長さのある筒状軟質ゴム（１２）の両端に図１０に示す複数のフランジ接合用ボルト穴（１３）を有する接合フランジが顆粒接合（１６）され一体となっている。また前記筒状可変形管の両端の前記接合フランジには止水ガスケットが取付けられている。【００１３】端部連結用筒状管は図４に示すように長さのある円形管の一端に図１０に示す複数のフランジ接合用ボルト穴（１３）を有する前記接合フランジが一体となり、また前記長さのある円形管の外周側には図７に示す締付け用ボルト金物の雄ネジ部が遊嵌可能な外側に開放されたスリットを有する締付け用ボルト受け金物（３）が、図４、図５に示すように３箇所又は３箇所以上取付けられている。【００１４】自在受けリング金物は図２（断面図）、図３（右側面図）に示すように内周側が筒状管（１）に嵌合する第一のリングと、前記第一のリングの外周側に一体に接合されてなる前記第一のリングよりも幅が広い第二のリングからなり、前記第一のリングの前記端部連結用筒状管と当接する部分には、リング型止水ゴム（６）が配されている。【００１５】前記締付け用ボルト金物は図７に示すように、一方の端に前記自在受けリング金物の前記第二のリングの縁に係止可能なコ字状の係止部（９）が形成されるとともに、他方の端に雄ネジ（８）が形成されている。【００１６】筒状管接続自在継手は図１に示すように、前記端部連結用筒状管に取付けられた前記締付け用ボルト受け金物と前記筒状管（１）に取付けられた前記自在受けリング金物を前記締付け用ボルト金物で３箇所又は３箇所以上締付け、前記端部連結用筒状管と前記筒状管を止水接続する継手である。【００１７】形状固定金物は図１１、図１２、図１３に示すように前記連結用筒状管の外周部に接合する固定部材の固定部分（２２）と前記固定部材の他方の端部に形状固定金物固定用のボルト（２０）を挿通可能な長穴（１９）が設けられた板状の部材（１７）（１８）を接合（２１）して一体とした物を二組一対で左右対称に前記形状固定金物固定用のボルトを挿通可能なそれぞれの長穴部分をあわせ前記形状固定金物固定用ボルトにナットを螺合して締付けて、前記形状固定金物が取付けられた部分の形状を維持するものである。【００１８】本発明は複数の前記連結用筒状管と複数の前記筒状可変形管を、両端に前記端部連結用筒状管を組み合わせて配し、前記連結用筒状管、前記筒状可変形管、前記端部連結用筒状管のそれぞれに設けられている前記接合フランジに前記止水ガスケットを介し、たとえば図１４、図１５に示すように接合すれば、漏水防止機能を有する一本の筒を形成する、さらに図１６、図１７に示すように屈曲及び伸縮が可能となることを特徴とする前記筒状可変形導管である。【００１９】また、前記連結用筒状管と前記筒状可変形管の数組み合わせを変えることにより、前記漏水防止機能を有する一本の筒の長さを自由にできる。【００２０】よって、たとえば図２３、図２５、図２８に示す第１番目（３７）、第２番目（４０）、第３番目（４１）の前記筒状可変形導管は前記連結用筒状管と前記筒状可変形管の組み合わせを変えることにより使用可能となる。【００２１】もし、００２０に記載された第１番目（３７）、第２番目（４０）、第３番目（４１）の前記筒状可変形導管が従来の変形不可の導管であれば、図２３、図２５、図２８に示す、それぞれ形状の異なる３本の変形不可の導管が必要となる。また、管路内の流動体の流れを止めずに行う管路復旧工事は、それぞれ工事条件が異なり、前記３本の変形不可の導管を他の管路復旧工事に転用することは難しい。これに対し、前記筒状可変形導管は工事条件に合わせ、複数の前記連結用筒状管と複数の前記筒状可変形管の組み合わせを変えて使用できることから他の管路復旧工事にも転用できる。【００２２】また、図１に示すように前記筒状管と前記端部連結用筒状管の接続に使用する前記筒状管接続自在継手は前記締め付け用ボルト金物のコの字状部分（９）を前記自在受けリング金物の前記第二のリングの縁へ引っ掛け、前記締め付け用ボルト金物の他方の端に形成されている雄ネジ部分にナットを螺合した状態で前記締付け用ボルト受け金物の外側に開放された前記スリットに嵌め込み前記雄ネジ部分のナットを締付ければ図１に示すように前記筒状管と前記端部連結用筒状管の止水接続ができる。【００２３】よって、前記筒状管接続自在継手の、前記締め付け用ボルト金物のコの字状部分は、前記自在受けリング金物の前記第二のリングの縁のどの部分でも簡易に引っ掛け可能であるため、前記筒状管と前記端部連結用筒状管を連結する場合、前記端部連結用筒状管に取付けられた前記締付け用ボルト受け金物はどの位置にあっても、前記締め付け用ボルト金物を取付けできるため、連結作業時の微調整が不要となり、簡易で作業効率がよくなる。さらに、前記連結用筒状管に取付けられた前記締付け用ボルト受け金物のボルト受け部分は外側に開放された前記スリット状の溝になっており、前記締付け用ボルト金物に締付けナット（１０）を螺合した状態で、前記締付け用ボルト受け金物の前記スリット状の溝に直接嵌め込んで前記締付けボルトを締付けることができることから、前記筒状管と前記端部連結用筒状管を止水連結する作業が簡素化され作業効率がよくなることから、前記筒状可変形導管は従来工法に比べ簡易で作業効率がよく作業時間が短縮される特徴を持つ。【００２４】  また、本発明の筒状可変形導管は、００１８に記載されたように、複数の前記連結用筒状管と複数の前記筒状可変形管の両端に前記端部連結用筒状管を配し、たとえば図１４に示すように接合した直線状態、又は図１６に示すように屈曲又は伸縮させた状態を保持するために、前記形状固定金物を、前記筒状可変形管を介して隣接するそれぞれの前記連結用筒状管の外周部の必要な箇所に前記形状固定金物の前記固定部材の固定部分を接合し、二組一対で左右対称に前記形状固定金物固定用のボルトを挿通可能なそれぞれの前記長穴を重ね合わせた状態で挿通した固定用のボルトに、ナットを螺合して締め付ければ図１５、図１７に示すように、前記筒状可変形管が直線状態���又は屈曲又は伸縮した状態を保持し得ることから、直線状態では直線導管として、彎曲させれば迂回導管として使用できることを特徴とする。【００２５】本発明の筒状可変形導管を用い、管路内の流水の流れを確保しながら行う管路復旧工事を行うために、図３４に示すように、上水又は下水用管路の復旧工事部分の上流側と下流側にそれぞれ設置する特許文献１又は特許文献２のいずれかに記載されている前記「管路開閉装置」の間に、前記筒状可変形導管を接続して、前記管路内の流水を前記筒状可変形導管の内部に流すことにより、前記管路復旧工事部分を渇水状態にして、上水又は下水用管路の復旧工事又は上水又は下水用管路の復旧部分の流路変更工事又は上水又は下水用管路の復旧部分の人孔設置工事を行うことを特徴とする、上水又は下水用管路仮管工事方法である。（たとえば前記上水又は下水用管路の復旧部分の流路変更工事の作業手順を、発明を実施するための最良の形態、で説明する）
【発明の効果】
【００２６】以上記載の通り、本発明の前記筒状可変形導管の持つ前記筒状管接続自在継手は、前記「管路開閉装置」と止水連結できる、さらに前記筒状可変形導管の止水連結作業は上水又は下水用管路の復旧工事部分の上流部分に設置された前記「管路開閉装置」を一時止水状態にして行うが、００２３に記載のように本発明の筒状可変形導管が持つ前記筒状管接続自在継手は従来工法に比べ接続作業効率がよくなる。つまり前記管路の工事時間を大幅に短縮できる効果がある、よって前記復旧工事部分の水の流れを止める止水時間が短縮され、前記復旧工事部分から上流の水位上昇をおさえ安全性が向上する。【００２７】また、上水又は下水の管路の復旧工事では、それぞれの工事に使用される仮管は長さ、形状が異なる、よって、従来は、ひとつの前記管路の復旧工事に必要な前記仮管を、それぞれ必要な形状、長さに合わせた形状不変で一体型の前記仮管を複数本製作して使用されるが、前記仮管は形状不変で一体型のため、他の上水又は下水の管路の復旧工事に転用はできない。これに対し、前記筒状可変形導管は複数の前記連結用筒状管と複数の前記筒状可変形管の組み合わせを変えることにより長さ、形状及び伸縮を調整できるため、前記筒状可変形導管を前記上水又は下水用管路の復旧工事に必要な形状にして使用できる、よって、ひとつの管路の復旧工事だけでなく、他の管路の復旧工事にも転用ができる、さらに、短い部材の組合せとなるため運搬にも有利となる、又従来のように形状の異なる複数の仮管を製作する必要がないため、前記筒状可変形導管を使用することで、従来よりも材料、労務、ＣＯＳＴ、運搬などで合理化されるため工事費が削減できることが特徴である。【００２８】また、０００９に記載のように、下水の管路の復旧工事において、従来工法の仮管（５１）が伸縮出来ない構造の場合、下流部分の「管路開閉装置」（３６）の外袋の流体を抜き、固定をはずし「管路開閉装置」（３６）を下流方向へ少し移動させ、最初の仮管を取外すため、下流既設管（２８）内にある残留汚水（４８）が逆流して作業エリアに吐出されることから、作業面、衛生面、安全面の問題があったが、前記筒状可変形導管は屈曲及び伸縮が可能な筒状可変形部材を備えることから、前記管路の復旧工事において下流部分の「管路開閉装置」（３６）の外袋の流体を抜き、固定をはずす必要がないため、手間がはぶける。また下流既設管（２８）内にある残留汚水（４８）が逆流して作業エリアに吐出されることはなく、作業面、衛生面、安全面の問題が解決される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】以下に、図面（図１８）から（図３４）に沿って本発明の前記筒状可変形導管、及び「管路開閉装置」（３５）、（３６）を使用した上水又は下水用管路仮管工事方法について説明する。ここでは下水用管路の復旧工事部分の既設人孔（３０）と既設管下流部分（２８）を撤去し、新設人孔（４２）の設置と新設管（２９）の布設を行い、既設管（２８）内の流水を新設管（２９）内に切り替える流路変更工事を説明する。また、本発明の前記筒状可変形導管と前記「管路開閉装置」が連結された状態は図３４に示す。【００３０】図１８に示すは、下水用管路の復旧工事部分を山留めライナー（３１）を使用して山留めし、掘削が完了した状況。既設管（２８）と既設人孔（３０）が露出し、さらに新設管（２９）が掘削部分まで布設されている、流水は既設管（２８）上流から既設人孔（３０）を通り既設管（２８）下流に流れている状況の図である。【００３１】図１９に示すは、新設管（２９）を新設人孔設置予定位置（３０）まで延長させた場合、新設管延長部分（３２）と既設管（２８）下流が交差し、この交差部分（３３）の既設管（２８）を取除く必要があることがわかる。【００３２】図２０に示すは、既設管（２８）下流側の新設管延長部分（３２）と交差する部分（３４）の上部半分を水が流れている状態で切り開き、既設管（２８）の下流側上部に開口部を開けた図である。この作業は事前に既設管（２８）の時間帯流量を調査し、調査データーを分析して流量の少ない時間帯に行う。【００３３】次に、既設管（２８）下流側の上部開口部分（３４）から既設管（２８）上流側へ「管路開閉装置」（３５）を挿入し、図２１に示す所定の位置に固定する、同様に、既設管上部開口部分（３４）から既設管（２８）下流側へもうひとつの「管路開閉装置」（３６）を図２１に示す所定の位置に挿入仮固定する。【００３４】００３３に記載された、既設管（２８）の上下流側に「管路開閉装置」（３５）（３６）を設置する作業は水が流れている状態で行われるが、「管路開閉装置」（３５）と「管路開閉装置」（３６）には事前に既設管（２８）の時間帯流量調査結果から設計された口径の筒状管で通水用開口部を設けてある、また、既設管（２８）に挿入された「管路開閉装置」（３５）と「管路開閉装置」（３６）の外周部には隙間ができるように設計されている、この通水用開口部分と隙間部分から水の流れを確保できるため、既設管内の流水を阻害しない。【００３５】既設管（２８）上流側に固定された「管路開閉装置」（３５）の先端部分（２４）には前記自在受けリング金物（２）が取付られている、又既設管（２８）下流側に仮固定された「管路開閉装置」（３６）の先端部分（２４）にも自在受けリング金物が取付けられた状態で図２１に示す位置にある。【００３６】次に、既設管（２８）の上流側部分に固定された「管路開閉装置」（３５）の外袋に流体を圧入し、外袋を膨張させ、既設管（２８）上流側部分内壁に「管路開閉装置」（３５）の外袋を密着させ、さらに「管路開閉装置」（３５）の持つ止水機能で前記通水用開口部分を封鎖すれば、既設管（２８）の上流側部分の流水は「管路開閉装置」（３５）により完全に止水される。【００３７】図２２に示すは、００３６に記載されたように既設管（２８）上流部分を「管路開閉装置」（３５）で止水した状態にして、既設管（２８）の曲がりに合わせて組み合わされた第一番目の前記筒状可変形導管（３７）を上流側部分に固定された「管路開閉装置」（３５）と下流側に仮固定された「管路開閉装置」（３６）に前記筒状可変形導管（３７）の持つ前記筒状管接続自在継手で接続した後に既設管（２８）の下流部分に仮固定された「管路開閉装置」（３６）の外袋に流体を圧入し、外袋を膨張させ、既設管２８下流側部分内壁に「管路開閉装置」（３６）を密着させた状態の図である。【００３８】００３７に記載された作業が完了すれば、既設管（２８）上流側部分に固定された「管路開閉装置」（３５）の持つ止水機能で前記通水用開口部分を開放し流水すれば、流水は前記筒状可変形導管（３７）内を上流から下流に流れる。この状態で既設人孔（３０）を解体する、さらに既設管（２８）の下流側部分と新設管延長部分（３２）とが交差する部分（３４）の既設管（２８）の下部を解体すれば、図２３に示すように既設人孔（３０）と既設管（２８）の下流側で新設管延長部分（３２）と交差する部分（３４）の既設管はすべて取除かれた状態になる。【００３９】次に、図２４に示すように新設管（２９）を延長すれば第一番目の前記筒状可変形導管（３７）に当たるため、既設管（２８）上流側部分に固定された「管路開閉装置」（３５）の止水機能で前記通水用開口部分を封鎖し、既設管（２８）の上流部分を止水して、「管路開閉装置」（３５）と「管路開閉装置」（３６）に接続されている第一番目の筒状可変形導管（３７）を前記筒状管接続自在継手部分で取り外し、図２５に示すように、第二番目の筒状可変形導管（４０）を「管路開閉装置」３５と「管路開閉装置」（３６）に前記筒状管接続自在継手で接続し、次に既設管（２８）の上流側に固定された「管路開閉装置」（３５）の前記通水用開口部分を開放すれば流水は前記筒状可変形導管（４０）内を上流から下流に流れる。【００４０】次に、図２６に示すように、新設管（２９）を所定の位置まで布設し、図２７に示すように、第二の「管路開閉装置」（３９）を新設管（２９）に挿入する、次に「管路開閉装置」（３５）の止水機能で前記通水用開口部分を封鎖し、既設管（２８）の上流部分を止水して、「管路開閉装置」（３５）と「管路開閉装置」（３６）に接続されている第二番目の筒状可変形導管（４０）を前記筒状管接続自在継手部分で取り外し、図２８に示すように、第三番目の筒状可変形導管（４１）を「管路開閉装置」（３５）と「管路開閉装置」（３９）に前記筒状管接続自在継手で接続し、既設管（２８）上流の「管路開閉装置」（３５）の通水用開口部分を開放すれば流水は前記筒状可変形導管（４１）内を上流から下流に流れる。【００４１】次に、「管路開閉装置」（３５）の止水機能で前記通水用開口部分を封鎖し、既設管（２８）上流部分を止水して、「管路開閉装置」（３５）と「管路開閉装置」（３９）に接続されている第三番目の筒状可変形導管（４１）を図２９に示すように前記筒状管接続自在継手部分で取り外し、図３０に示すように新設人孔（４２）を所定に位置に設置し、図３１に示すように第三番目の筒状可変形導管（４１）を再度「管路開閉装置」（３５）と「管路開閉装置」（３９）に前記筒接続自在継手で接続し、既設管（２８）上流の「管路開閉装置」（３５）の前記通水用開口部分を開放し流水する。【００４２】次に、図３２に示すように、新設人孔（４２）と既設管（２８）上流側の接合部分、又、新設人孔（４２）と新設管（２９）の接合部分の小口仕上げ、補強巻きコンクリートなどを構築し、さらに新設人孔（４２）内にインバートを構築する。【００４３】００４２に記載されたすべての作業が完了後、第三番目の筒状可変形導管（４１）を既設管（２８）内の流水を止めずに取外し、次に下流側「管路開閉装置」（３９）の外袋の流体を抜き「管路開閉装置」（３９）を取外し、次に上流側「管路開閉装置」（３５）の外袋の流体を抜き「管路開閉装置」（３５）を取外して、新設人孔（４２）の設置と新設管（２９）接続の流路変更工事が完了する。【００４４】以上、この発明の上水又は下水用管路仮管工事方法は、００２９から００４３に記載されたように、復旧しようとする管路内の上水又は下水の流れを短時間停止した状態で、前記筒状可変形導管を変形又は長さを変えて変形させた前記筒状可変形導管で上流側の上水又は下水用「管路開閉装置」（３５）と下流側の上水又は下水用「管路開閉装置」（３６）に繋ぎ、変形又は長さを変えて変形させた前記筒状可変形導管で上流側の前記管路内の水を下流側に流すことにより、流れを止めずに復旧しようとする前記管路の復旧工事部分を渇水状態にして前記管路の復旧工事ができる。よって、たとえば地震で管路が損傷した場合は、応急工事に引き続き本復旧工事が可能である、さらに上水又は下水用管路の復旧工事又は流路変更工事又はマンホール設置工事に使用されることを特徴とする上水又は下水用管路仮管工事方法である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】近年、環境問題が重要課題として取上げられておりますが、歴史の長い上下水道の老朽化問題も環境問題の重要な一環です。また、都市開発などに伴うインフラストラクチャーの整備等、市民の生活に欠かせないライフラインとして、今後も下水道の整備が多く行われていくと考えられます。これらの下水道整備の大きな問題は、生活用水のため断水不可能な状態で、老朽管の復旧、または新設ラインの設置などの工事を行わなければならず、とくに雨水と汚水が合流して流れる合流管の工事は工事部分の管内流量は天候に左右され困難を伴う工事もあります。このような状況の工事に対し本発明の上水又は下水用管路仮管工事方法が使用できるため産業上の利用価値が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】自在受けリング金物（２）が取付けられた筒状管（１）と締付け用ボルト受け金物（３）と接続リング（１１）が取付けられた筒状管（５）を締付け用ボルト金物で接続一体化した筒状管接続自在継手部分の断面図である。
【図２】自在受けリング金物（２）が取付けられた筒状管（１）にリング型止水ゴム（６）が取付けられた断面図である。
【図３】図２の右側面図である。
【図４】端部連結用筒状管の断面図である。
【図５】図４の左側面図である。
【図６】締付け用ボルト受け金物図である。
【図７】締付け用ボルト金物図である。
【図８】筒状可変形管の断面図。（接合フランジ外側に止水ガスケットを取付けた図である）
【図９】連結用筒状管の断面図である。
【図１０】接合フランジ図である。
【図１１】形状固定金物図である。
【図１２】形状固定金物の側面図である。
【図１３】形状固定金物Ａ、形状固定金物Ｂの平面図である。
【図１４】筒状可変形導管の断面図である。
【図１５】形状固定金物が取付けられた筒状可変形導管の側面図である。
【図１６】筒状可変形導管を変形させた状態の断面図である。
【図１７】変形させた筒状可変形導管を形状固定金物で形状固定した状態の平面図である。
【図１８】から
【図３３】下水用管路仮管工事方法の作業手順の説明図面である。
【図３４】上流側に「管路開閉装置」（３５）、下流側に「管路開閉装置」（３６）を設置固定し間に筒状可変形導管を接続した断面図である。
【図３５】上流側に「管路開閉装置」（３５）、下流側に「管路開閉装置」（３６）を設置固定し中間に従来の仮管を接続し、下流側の「管路開閉装置」（３６）の外袋の流体を抜いた場合の断面図である。
【図３６】図３５の（４５）部分の拡大図。
【図３７】２（自在受けリング金物）詳細図
【符号の説明】
【００４７】  １  筒状管。
２  自在受けリング金物。
３  締付け用ボルト受け金物。
４  締付け用ボルト金物。
５  円形管。
６  リング型止水ゴム。
７  締付け用ボルト受け金物溶接部分。
８  雄ネジ部。
９  コの字型金物。
１０  ナット。
１１  接合フランジ。
１２  筒状軟質ゴム。
１３  フランジ接合用ボルト穴。
１４  孔（丸穴）。
１５  止水ガスケット。
１６  顆粒接合部分。
１７  形状固定金物Ａ。
１８  形状固定金物Ｂ。
１９  ルーズホール。
２０  形状固定金物固定用ナットとボルト。
２１  形状固定金物溶接部分。
２２  連結用筒状管に接続（溶接）部分。
２３  接合フランジ接合ボルトとナット。
２４  図２筒状管接続自在継手部分の筒状管（１）。
２５  図４部分。
２６  図８部分。
２７  図９部分。
２８  既設管。（上流部分・下流部分）
２９  新設管。
３０  既設人孔。（撤去する人孔）
３１  山留めライナー。
３２  新設管布設部分。
３３  新設管を布設した場合、既設管と交差する部分。
３４  既設管切取部分。
３５  上流側「管路開閉装置」。
３６  下流側「管路開閉装置」。
３７  第１番目の「筒状可変形導管」。
３８  「管路開閉装置」（３５）の止水状態を示す。
３９  第２番目の下流側「管路開閉装置」。
４０  第２番目の「筒状可変形導管」。
４１  第３番目の「筒状可変形導管」。
４２  新設人孔。（インバート付）
４３  巻立補強コンクリート。
４４  上流部分で止水された流水。
４５  この部分の拡大図は図３６に示す。
４６  逆流して吐出される流水。
４７  下流部分の「管路開閉装置」（３６）の外袋の流体を抜き、既設管（２８）と「管路開閉装置」（３６）の間にできた隙間。
４８  下流既設管（２８）内の残留汚水。
４９  筒状管側接続用座板。
５０  「管路開閉装置」（３５）、（３６）と仮管（５１）の接続部分、既設管と仮管（従来工法）ラップ部分。
５１  仮管。（従来工法）
５２  締付け用ナットとボルト。（従来工法）
５３  仮管側接続用座板。
５４  第二のリング
５５  第一のリング
【図５】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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