(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に重合性エチレン性不飽和二重結合を保有する単量体を重合させてなる、ガラス転移点（Ｔｇ）が−８０〜−１０℃である共重合体（ａ１）１００重量部と前記共重合体（ａ１）中の官能基と反応することができる架橋剤０．００１〜５０重量部とを含むバインダー（Ａ）、紫外線遮蔽剤（Ｂ）、および２８０ｎｍ〜５００ｎｍに吸収ピークを有し、粒子径が０．５〜６０ｎｍである金属ナノ粒子（Ｃ）を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンスセル用紫外線遮蔽性感圧式接着剤組成物。
【請求項２】
金属ナノ粒子（Ｃ）が、表面処理剤で処理された金属ナノ粒子である請求項１記載の紫外線遮蔽性感圧式接着剤組成物。
【請求項３】
金属ナノ粒子（Ｃ）が銀ナノ粒子である請求項１または２記載の紫外線遮蔽性感圧式接着剤組成物。
【請求項４】
表面処理剤が、顔料分散剤、界面活性剤および有機脂肪酸から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項２または３記載の紫外線遮蔽性感圧式接着剤組成物。
【請求項５】
バインダー（Ａ）１００重量部に対して０．１〜１０重量部の金属ナノ粒子（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載の紫外線遮蔽性感圧式接着剤組成物。
【請求項６】
紫外線遮蔽剤（Ｂ）が、紫外線吸収剤、光安定剤および蛍光増白剤から選ばれる一種以上である請求項１〜５いずれか一項に記載の紫外線樹脂感圧式接着剤組成物。
【請求項７】
バインダー（Ａ）１００重量部に対して０．１〜２０重量部の紫外線遮蔽剤（Ｂ）を含有することを特徴とする請求項１〜６いずれか一項に記載の紫外線遮蔽性感圧式接着剤組成物。
【請求項８】
有機エレクトロルミネッセンス用ガラス部材またはフィルム部材、請求項１〜７いずれか一項に記載の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層、および光学部材が積層されてなることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンスセル用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広範囲の紫外線を遮蔽するだけでなく、被着体との密着性、耐熱性、耐湿熱性、透明性にも優れた樹脂層を形成し得る樹脂組成物およびその積層体に関する。さらに、本発明は、外部からの紫外線などによる発光輝度の低下や発光色の退色を防止し、繰り返し使用時での安定性や耐久性に優れた、有機エレクトロルミネッセンス素子用の樹脂組成物および、該紫外線遮蔽性組成物により紫外線から保護された有機エレクトロルミネッセンスセル用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エレクトロルミネッセンス素子（以下、「ＥＬ素子」と略記する。）は自己発光性であるため視認性が高く、かつ完全固体素子であるため、耐衝撃性に優れるとともに、取扱いが容易であることから、各種表示装置における発光素子としての利用が注目されている。ＥＬ素子には、発光材料に無機物質を用いた無機ＥＬ素子と、有機物質を用いた有機ＥＬ素子とがあり、このうち、有機ＥＬ素子は、印加電圧を大幅に低くしうるために、その実用化研究が積極的になされている。
【０００３】
有機ＥＬ素子の構造としては、陽極と陰極間に一層もしくは多層の有機薄膜を形成した素子であり、一層型の場合、陽極と陰極との間に発光層を設けている。多層型は、（陽極／正孔注入層／発光層／陰極）、（陽極／発光層／電子注入層／陰極）、（陽極／正孔注入層／発光層／電子注入層／陰極）の多層構成で積層したもの等がある。しかしながら、現在までの有機EL素子は、構造の改善により発光強度は改良されているが、外部からの光にも反応してしまうため、例えば、蛍光灯などの照明下や太陽光下においては、発光素子が点灯しているかどうかの視認性が低下する。すなわち、通常の使用環境では、発光素子の非点灯時にも外部からの光により発光層が励起され、本来の点灯時と非点灯時の明るさの比が低下してしまうため、明所でのコントラストが低下し、表示品質が悪いものになるという問題があった。
【０００４】
また、有機ＥＬ素子においては、外部からの紫外線、特に日光の２９０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長を有する紫外（ＵＶ）線等に長時間曝露された時、有機材料の変色や発光材料の変質が起こり性能の劣化が生じる。この現象は、自然光の露光を長時間で行うことにより、ＥＬ所定の性能を発揮できないという不都合を生じ、繰り返し使用時の安定性や耐光性に劣るという大きな問題となっていた。
この問題を解決し、紫外（ＵＶ）線曝露環境下での繰り返し使用時の安定性や耐久性に優れた有機ＥＬ用部材を開発するためには、有機ＥＬ素子に悪影響を与えると考えられる波長２９０〜４２０ｎｍの紫外線遮蔽能を付与することが必須であり、様々な構成が提案されてきた。
【０００５】
一般的な構成としては、例えば、２−シアノアクリル酸エステル系を塗料および各種樹脂に添加して耐光性を向上させたり、液晶表示装置において、フィルム層にベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系またはサリチル酸フェニル系の材料を練り込んだり、塗布することで紫外線遮蔽能を持たせたり、接着性のある樹脂にトリアジン系紫外線吸収剤を配合した組成物や積層体等が報告されている。（特許文献１〜４）
【０００６】
しかしながら、これらに使用されている紫外線遮蔽剤は、ほとんどが３８０ｎｍ以下の波長に対する紫外線遮蔽能は十分に有するが、例えば、有機ＥＬ素子の耐久性を左右する３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲の紫外線を遮蔽するには不十分である。また、前記紫外線遮蔽剤は使用量が少ないと紫外線遮蔽効果が不十分であり、遮蔽能を十分に発揮するためには多量に使用する必要があるが、多量に使用するとマイグレーションを起こすおそれや、紫外線遮蔽剤自体が劣化するおそれという問題もあった。そのため、少量の添加量で効率良く紫外線を遮蔽することができ、かつ安定性、耐光性に優れる紫外線遮蔽性組成物が求められていた。
【０００７】
また、３８０〜４２０ｎｍの紫外線を遮蔽するために、珪素含有粒子と炭化珪素および／または金属のチタン、セリウム、タングステン、亜鉛、錫および鉄の酸化物の群から選ばれる粒子を樹脂中に添加して紫外線遮蔽をはかったエレクトロクロミック装置が報告されている（特許文献５）が、これらの粒子は少量では十分な紫外線遮蔽効果が得られず、固形分中に大量に添加する必要があった。また、珪素含有粒子や無機酸化物微粒子は表面が活性であるため凝集しやすく、凝集した微粒子の存在により内部散乱が起こり、透明性が損なわれるおそれがあった。
【特許文献１】特開平７−１０２２３９
【特許文献２】特開平９−１１５６６８
【特許文献３】特開平９−３２５３３３
【特許文献４】特表２００２−５４３２６５
【特許文献５】特表２００１−５２７２２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、紫外線遮蔽性感圧式接着剤組成物の開発を鋭意研究していたところ、特定の素材を組み合わせることで、有機エレクトロルミネッセンスセル用途に好適で、かつ、優れた紫外線遮蔽能を有する紫外線遮蔽性感圧式接着剤組成物を見出した。また、該紫外線遮蔽性樹脂感圧式接着剤組成物から形成した感圧式接着剤層を有する積層体やその用途も新たに見出した。
本発明はこうした知見に基づき、新たな組成物、積層体、および有機エレクトロルミネッセンスセル用部材を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、分子内に重合性エチレン性不飽和二重結合を保有する単量体を重合させてなる、ガラス転移点（Ｔｇ）が−８０〜−１０℃である共重合体（ａ１）１００重量部と前記共重合体（ａ１）中の官能基と反応することができる架橋剤０．００１〜５０重量部とを含むバインダー（Ａ）、紫外線遮蔽剤（Ｂ）、および２８０ｎｍ〜５００ｎｍに吸収ピークを有し、粒子径が０．５〜６０ｎｍである金属ナノ粒子（Ｃ）を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンスセル用紫外線遮蔽性感圧式接着剤組成物に関する。
また、金属ナノ粒子（Ｃ）が、表面処理剤で処理された金属ナノ粒子である上記の紫外線遮蔽性感圧式接着剤組成物が好ましい。さらに、金属ナノ粒子（Ｃ）が銀ナノ粒子である上記の紫外線感圧式接着剤組成物が好ましい。また、表面処理剤が、顔料分散剤、界面活性剤および有機脂肪酸から選ばれる１種以上である上記の紫外線遮蔽性感圧式接着剤組成物も好ましい。
【００１０】
次に、バインダー（Ａ）１００重量部に対して０．１〜１０重量部の金属ナノ粒子（Ｃ）を含有することを特徴とする上記の紫外線遮蔽性感圧式接着剤組成物が好ましい。また、紫外線遮蔽剤（Ｂ）が、紫外線吸収剤、光安定剤および蛍光増白剤から選ばれる一種以上である上記の紫外線樹脂組成物が好ましい。また、バインダー（Ａ）１００重量部に対して０．１〜２０重量部の紫外線遮蔽剤（Ｂ）を含有することを特徴とする上記の紫外線遮蔽性感圧式接着剤組成物が好ましい。
【００１２】
次に、本発明は、有機エレクトロルミネッセンス用ガラス部材またはフィルム部材、上記の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層、および光学部材が積層されてなることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンスセル用部材に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、広範囲の紫外線を遮蔽するだけでなく、被着体との密着性、耐熱性、耐湿熱、透明性にも優れた感圧式接着剤層を形成し得る感圧式接着剤組成物およびその積層体を得ることができる。さらに、本発明は、有機エレクトロルミネッセンスセル用部材において、外部からの紫外線などによる発光輝度の低下や発光色の退色を防止し、繰り返し使用時での優れた安定性や耐久性を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の有機エレクトロルミネッセンスセル用紫外線遮蔽性感圧式接着剤組成物（以下、「紫外線遮蔽性組成物」と称する場合がある）は、バインダー（Ａ）、紫外線遮蔽剤（Ｂ）、および２８０ｎｍ〜５００ｎｍに吸収ピークを有し、粒子径が０．５〜６０ｎｍである金属ナノ粒子（Ｃ）を含有することを特徴とする。
また、本発明の感圧式接着剤組成物は、紫外線を遮蔽する機能を有し、有機エレクトロルミネッセンスセルに好適である。
【００１５】
本発明を構成する金属ナノ粒子（Ｃ）とは、２８０ｎｍ〜５００ｎｍの波長域に吸収ピークを有し、粒子径が０．５〜６０ｎｍである球状の金属ナノ粒子のことをいい、好ましくは顔料分散剤や界面活性剤から選ばれる一種以上の表面処理剤で処理されているものである。金属ナノ粒子の粒子径が６０ｎｍを超えると、吸収ピークが５００ｎｍを超え、吸収スペクトルもブロードになるため十分な紫外線遮蔽効果が得られない。また、金属ナノ粒子の粒子径が０．５ｎｍよりも小さい場合、表面プラズモン吸収が起こらず紫外線遮蔽効果が得られなくなるうえに、表面の活性が上がり凝集しやすくなり、単一な粒子を製造することが困難になるため、コスト的にも好ましくない。
【００１６】
金属粒子は、粒子径がナノメートルサイズ、特に１００ｎｍ以下になると、粒子表面に存在する表面プラズモンの影響で、金属や粒子径に依存した特定の波長を強く吸収するという性質を有している。本発明を構成する金属ナノ粒子（Ｃ）の吸光係数は通常の顔料や染料よりも高いため、ごく少量添加するだけで十分な紫外線遮蔽効果が得られる上に、粒子径を制御することにより吸収波長をコントロールすることが可能である。また、金属ナノ粒子（Ｃ）は粒子径が光の波長よりも小さいため、添加による透明性の低下が起こらないため好ましい。
【００１７】
２８０ｎｍ〜５００ｎｍに吸収ピークを有し、粒子径が０．５〜６０ｎｍである金属ナノ粒子（Ｃ）は、従来の紫外線遮蔽性樹脂組成物（３８０nm以下の紫外線を遮蔽する）では困難とされていた３８０〜５００ｎｍの紫外線を遮蔽する効果を奏する。さらに紫外線吸収剤と併用できるため、従来の紫外線遮蔽剤のみを大量に使用することによる透明性の低下やブリードの問題を回避できることとなる。
【００１８】
本発明に使用される金属ナノ粒子（Ｃ）の製造方法は特に限定されず、例えば、特開平１１−８０６４７号公報に記載されているような公知の方法を用いて得ることができる。
金属ナノ粒子（Ｃ）を構成する金属原子は２８０〜５００ｎｍに吸収を有するものであれば限定されず、用途に応じた粒子径、吸収を持つ金属を選択することができるが、特に銀原子であることが好ましい。銀原子を構成成分とする銀ナノ粒子は安定性に優れ、また、銀ナノ粒子は主に４００〜４５０ｎｍで鋭い吸収ピークを有しているため、紫外線遮蔽用の素材として特に好適だからである。
【００１９】
本発明の紫外線遮蔽性組成物に含まれる金属ナノ粒子（Ｃ）は、粉末として添加しても、任意の溶媒中に分散させた分散体として添加してもよい。このとき、膜中の安定性を考慮すると、金属ナノ粒子（Ｃ）は表面処理剤で処理されていることが好ましい。
表面処理剤の総処理量は、金属原子１００重量部に対して、表面処理剤１〜１００００重量部であることが好ましい。さらに好ましくは、１０〜６００重量部であり、さらに好ましくは４０〜４００重量部であるとよい。表面処理剤が１００００重量部を超えると、安定性は向上するものの、固形分中に占める割合が高くなりすぎて金属ナノ粒子（Ｃ）やその他の成分の濃度を上げられなくなるため、十分な紫外線遮蔽効果が得られなくなる恐れがある上、レベリング性等の塗膜物性を低下させる恐れがあるため好ましくない。
【００２０】
上記顔料分散剤および表面処理剤としては、市販の化合物を用いることができ、１分子中に金属に対する親和性基を１個または複数個有している化合物を好適に用いることができる。安定性の面から、顔料分散剤、界面活性剤および有機脂肪酸として知られている化合物類などが好ましい。これらの表面処理剤は一種類でも複数種を組み合わせて用いても良い。
【００２１】
金属に対する親和性基としては、金属の種類によっても異なるが、一般的には、例えば、アミノ基、４級アンモニウム、水酸基、シアノ基、カルボキシル基、チオール基およびスルホン酸基等の極性基が挙げられる。金属への親和性基は、化合物の主鎖に含まれていても、側鎖もしくは側鎖と主鎖の双方に含まれていても良い。
【００２２】
顔料分散剤としては、一般に顔料分散剤として市販されているものを使用することができ、例えば、日本ルーブリゾール株式会社製のソルスパース３０００、ソルスパース９０００、ソルスパース１７０００、ソルスパース２４０００、ソルスパース２８０００、ソルスパース３２０００、ソルスパース３５１００、ソルスパース３６０００、ソルスパース４１０００、エフカアディティブズ社製のＥＦＫＡ４００９、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０４７、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０１５、ＥＦＫＡ４０５０、ＥＦＫＡ４０５５、ＥＦＫＡ４０６０、ＥＦＫＡ４３３０、ＥＦＫＡ４３００、ＥＦＫＡ７４６２、味の素ファインテクノ株式会社製のアジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ７１１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＮ４１１、アジスパーＰＡ１１１、コグニスジャパン株式会社製のＴＥＸＡＰＨＯＲＵＶ２０、ＴＥＸＡＰＨＯＲＵＶ２１、ＴＥＸＡＰＨＯＲＰ６１、ビッグケミー・ジャパン株式会社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０３、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０６、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６３、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６６、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６８、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７４、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２等が挙げられる。また、上記以外の公知の顔料分散剤も当然に使用できる。顔料分散剤は、一種類でも複数種を組み合わせて用いても良い。
【００２３】
界面活性剤は通常極性基と非極性基を併せ持つ物質であり、極性基の構造により、陰イオン系（アニオン系）、非イオン系（ノニオン系）、両性イオン系、陽イオン系（カチオン系）に分類される。単独でもミセルを形成して溶媒中に安定に存在するほか、粒子表面に吸着して安定化を助ける働きも有しているため、顔料や無機微粒子の分散安定化剤として好適に用いられる。
本発明では、一般に界面活性剤として知られている化合物を用いることができ、例えば、高級脂肪酸塩、アルファスルホ脂肪酸メチルエステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、モノアルキルリン酸エステル塩、アルファオレインスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩等の陰イオン系活性剤、グリセリン脂肪酸エステル、しょ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、アルキルグルコシド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の非イオン系界面活性剤、アルキルアミノ脂肪酸塩、アルキルベタイン、アルキルアミンオキシド等の両性イオン系界面活性剤、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、Ｎ−メチルビスヒドロキシエチルアミン脂肪酸エステル塩酸塩等の陽イオン系界面活性剤等が挙げられる。
また、フッ素系界面活性剤、アリル系反応性界面活性剤等の反応性活性剤、カチオン性セルロース誘導体、ポリカルボン酸、ポリスチレンスルホン酸等の高分子界面活性剤も用いることができる。これらは湿潤分散剤としても市販されており、例えば、エフカアディティブズ社製のＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５０４４、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ５０５４、ＥＦＫＡ５０５５、ＥＦＫＡ５０６３、ＥＦＫＡ５０６４、ＥＦＫＡ５０６５、ＥＦＫＡ５０６６、ＥＦＫＡ５０７０、ＥＦＫＡ５０７１、ＥＦＫＡ５２０７、ビッグケミー・ジャパン株式会社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０８、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１３０等があげられる。これらの界面活性剤は、一種類でも複数種を組み合わせて用いても良い。
【００２４】
脂肪酸は、カルボキシル基１個を有するカルボン酸（一般式：ＲＣＯＯＨ）のうち、鎖式構造を有するものであり、直鎖構造のものとアルキル基に分岐した側鎖を有するものとがあり、また、飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸とがある。
上記の脂肪酸としては公知の化合物を用いてよい。直鎖飽和脂肪酸としては、例えば、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等が挙げられる。
直鎖不飽和脂肪酸としては、例えば、アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、プロピオール酸、ステアロール酸等が挙げられる。
上記の直鎖の脂肪酸の中でも、安定性や低温分解性を考慮するとカプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ミリスチン酸、オレイン酸、ステアリン酸等が好ましい。
【００２５】
分岐脂肪酸としては、２−エチルヘキサン酸、２−エチルイソヘキサン酸、２−プロピルヘプタン酸、２−ブチルオクタン酸、２−イソブチルイソオクタン酸、２−ペンチルノナン酸、２−イソペンチルノナン酸、２−ヘキシルデカン酸、２−ヘキシルイソデカン酸、２−ブチルドデカン酸、２−イソブチルドデカン酸、２−ヘプチルウンデカン酸、２−イソヘプチルウンデカン酸、２−イソペプチルイソウンデカン酸、２−ドデシルヘキサン酸、２−イソドデシルヘキサン酸、２−オクチルドデカン酸、２−イソオクチルドデカン酸、２−オクチルイソドデカン酸、２−ノニルトリデカン酸、２−イソノニルイソトリデカン酸、２−デシルドデカン酸、２−イソデシルドデカン酸、２−デシルイソドデカン酸、２−デシルテトラデカン酸、２−オクチルヘキサデカン酸、２−イソオクチルヘキサデカン酸、２−ウンデシルペンタデカン酸、２−イソウンデシルペンタデカン酸、２−ドデシルヘプタデカン酸、２−イソドデシルイソヘプタデカン酸、２−デシルオクタデカン酸、２−デシルイソオクタデカン酸、２−トリデシルヘプタデカン酸、２−イソトリデシルイソヘプタデカン酸、２−テトラデシルオクタデカン酸、２−イソテトラデシルオクタデカン酸、２−ヘキサデシルヘキサデカン酸、２−ヘキサデシルテトラデカン酸、２−ヘキサデシルイソヘキサデカン酸、２−イソヘキサデシルイソヘキサデカン酸、２−ペンタデシルノナデカン酸、２−イソペンタデシルイソノナデカン酸、２−テトラデシルベヘン酸、２−イソテトラデシルベヘン酸、２−テトラデシルイソベヘン酸、２−イソテトラデシルイソベヘン酸等が挙げられる。
三級脂肪酸としては、例えば、ピバリン酸、ネオノナン酸、ネオデカン酸、エクアシッド９（出光石油化学製）、エクアシッド１３（出光石油化学製）などが挙げられる。
これらの有機脂肪酸は一種類でも、複数種を組み合わせて用いても良い。
【００２６】
金属ナノ粒子（Ｃ）の添加量は、バインダー１００重量部に対して０．１〜１０重量部であることが好ましい。０．１重量部未満であると、十分な紫外線遮蔽効果が得られない。また１０重量部を超えて添加すると、品質過剰となる上かえって必要吸収波長以外での透過率が低下してしまうおそれがある。また、経済性の面でも好ましくない。
【００２７】
本発明の紫外線遮蔽性組成物に含まれる紫外線遮蔽剤（Ｂ）は、４２０ｎｍ以下の波長を有する紫外線を確実に遮蔽するために、補助的に使用されるものである。紫外線吸収剤（Ｂ）とは、一般的に、波長約２００〜３８０ｎｍの紫外線を吸収して熱や赤外線などのエネルギーに変化させて放出させる効能を有する化合物をいう。
紫外線遮蔽剤（Ｂ）としては、紫外線吸収剤、光安定剤および蛍光増白剤から選ばれる一種以上であることが好ましい。また、上記の紫外線吸収剤、光安定剤、蛍光増白剤としての複数の効能を有する化合物を使用することも可能である。
【００２８】
紫外線吸収剤（Ｂ）ついては、一般に市販されているものを使用することができる。例えば、無機系化合物として、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化セリウム、酸化タリウム、酸化鉛、酸化ジルコニウム等の金属酸化物微粒子を用いることができる。なかでも酸化亜鉛が無色、透明性の点から好ましい。
また、有機系化合物として、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾオキサジン系、サリチル酸エステル系、ベンゾフェノン系、２−シアノアクリル酸エステル系、アントラニレート系、ケイヒ酸誘導体系、カンファー誘導体系、ベンザルマロネート誘導体系、レゾルシノール系、オキザリニド系、クマリン誘導体系等が使用できる。
【００２９】
ベンゾトリアゾール系としては、例えば２，２−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−[（２HＨ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]〕、２−（２HＨ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−[５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル]−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール等を挙げることができる。
【００３０】
トリアジン系としては、例えば２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノール、２，４，６−トリス−（ジイソブチル４’−アミノ−ベンザルマロネート）−ｓ−トリアジン、４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等を挙げることができる。
【００３１】
ベンゾフェノン系としては、例えば、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、４−オクトキシベンゾフェノン、４−デシルオキシベンゾフェノン、４−ドデシルオキシベンゾフェノン、４−ベンジルオキシベンゾフェノン、４，２′，４′−トリヒドロキシベンゾフェノン、２′−ヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、４−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ−ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチルｐ−ベンゾインエチルエーテルなどが挙げられる。
【００３２】
２−シアノアクリル酸エステル系としては、例えば、エチルα−シアノ−β，β−ジフェニルアクリル酸エステル、イソオクチル α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリル酸エステル等が挙げられる。
【００３３】
サリチル酸エステル系としては、例えば、サリチル酸イソセチル、サリチル酸オクチル、サリチル酸グリコール、サリチル酸フェニルなどが挙げられる。
アントラニレート系としては、例えば、メンチルアントラニレート等が挙げられる。
ケイヒ酸誘導体系としては、例えば、エチルヘキシルメトキシシンナメート、イソプロピルメトキシシンナメート、イソアミルメトキシシンナメート、ジイソプロピルメチルシンナメート、グリセリル−エチルヘキサノエートジメトキシシンナメート、メチル−α−カルボメトキシシンナメート、メチル−α−シアノ−β−メチル−ｐ−メトキシシンナメート等が挙げられる。
【００３４】
カンファー誘導体としては、例えば、ベンジリデンカンファー、ベンジリデンカンファースルホン酸、カンファーベンザルコニウムメトスルフェート、テレフタリリデンジカンファースルホン酸、ポリアクリルアミドメチルベンジリデンカンファー等が挙げられる。
レゾルシノール系としては、例えば、ジベンゾイルレゾルシノール、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイルレゾルシノール）等が挙げられる。
オキザリニド系としては、例えば、４，４′−ジ−オクチルオキシオキザニリド、２，２′−ジエトキシオキシオキザニリド、２，２′−ジ−オクチルオキシ−５，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルオキザニリド、２，２′−ジ−ドデシルオキシ−５，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルオキザニリド、２−エトキシ−２′−エチルオキザニリド、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）オキザニリド、２−エトキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２′−エトキシオキザニリド等が挙げられる。
クマリン誘導体系としては、例えば、７−ヒドロキシクマリン等が挙げられる。
【００３５】
光安定剤とは、光エネルギーによって発生したラジカルによる自動酸化分解を低減させ、樹脂劣化を抑制する効能を有する化合物をいう。
光安定剤としては、一般に市販されているものを用いることができ、ヒンダードアミン系化合物（「ＨＡＬＳ」と略記する。）等が使用できる。ヒンダードアミン系としては、一般的に市販されているものを使用することができるが、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ[{６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル}{（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ}ヘキサメチレン{（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ}]、２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノレート）アルキルアミンニッケル、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・N，N−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミン・N−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物等が挙げられる。
【００３６】
蛍光増白剤は、染料の一種であり、紫外線を吸収して、青白い光（蛍光）に変えて、白色感を増加させる効能を有する化合物である。
蛍光増白剤としては、ベンズオキサゾール系、トリアジン系、ピラゾリン系、クマリン系化合物等が挙げられる。
【００３７】
これらの紫外線吸収剤、光安定剤、蛍光増白剤の添加量は、バインダー１００重量部に対して０．１〜２０重量部であることが好ましい。０．１重量部未満であると十分な紫外線遮蔽補助効果が得られない。また２０重量部を超えると、積層体の透明性が低下したり、化合物自身の色による着色が問題となるおそれがあるため好ましくない。
【００４０】
本発明の紫外線遮蔽性感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層（以下「樹脂層」ということがある）は、バランスの良い接着特性を発揮することが必要である。特に、タックと凝集力を両立させることが重要である。分子内に重合性エチレン性不飽和二重結合を保有する単量体を重合させてなる、ガラス転移点（Ｔｇ）が−８０〜−１０℃である共重合体（ａ１）、および前記共重合体（ａ１）中の官能基と反応することができる架橋剤を含有するバインダー（Ａ）から感圧式接着剤層を形成する。
共重合体（ａ１）のガラス転移点が−８０℃未満の場合、該共重合体（ａ１）を用いて得られる感圧式接着剤層の凝集力が低下し、浮き剥がれが生じやすくなる。一方、ガラス転移点が−１０℃を超えると、感圧式接着剤層の十分な接着力を得ることができない可能性がある。
【００４１】
前記の重合性エチレン性不飽和二重結合を保有する単量体は、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種の化合物及び／またはビニル基含有化合物を含んでなるものであればよい。
性がある。
【００４２】
例えば、（メタ）アクリル酸メチル〔アクリル酸メチルとメタクリル酸メチルとを併せて「（メタ）アクリル酸メチル」と表記する。以下同様。〕、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；
【００４３】
例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸イソボニル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチルなどの（メタ）アクリル酸環状エステル類；
【００４４】
例えば、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸メタリル、（メタ）アクリル酸１−メチルアリル、（メタ）アクリル酸２−メチルアリル、（メタ）アクリル酸１−メチルメタリル、（メタ）アクリル酸２−メチルメタリル、（メタ）アクリル酸１−ブテニル、（メタ）アクリル酸２−ブテニル、（メタ）アクリル酸３−ブテニル、（メタ）アクリル酸１，３−メチル−３−ブテニル、（メタ）アクリル酸２−クロルアリル、（メタ）アクリル酸３−クロルアリル、（メタ）アクリル酸−ｏ−アリルフェニル、（メタ）アクリル酸２−（アリルオキシ）エチル、（メタ）アクリル酸アリルラクチル、（メタ）アクリル酸シトロネリル、（メタ）アクリル酸ゲラニル、（メタ）アクリル酸ロジニル、（メタ）アクリル酸シンナミル等の不飽和基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
【００４５】
例えば、（メタ）アクリル酸パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸パーフルオロブチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロオクチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸トリパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチルなどの（メタ）アクリル酸フルオロアルキルエステル類；
【００４６】
例えば、（メタ）アクリル酸の酸化エチレン付加物などのアルキレンオキサイド含有（メタ）アクリル酸誘導体類；
【００４７】
例えば、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ジプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ペンチルグリコール、ジ（（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ジ（メタ）アクリル酸ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート（通称マンダ）、ジ（メタ）アクリル酸ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジカプロラクトネート、ジ（メタ）アクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，５−ヘキサンジオールジ、ジ（メタ）アクリル酸２，５−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，７−ヘプタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，８−オクタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−オクタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，９−ノナンジオールジ、ジ（メタ）アクリル酸１，２−デカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１０−デカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−デカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１２−ドデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−ドデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１４−テトラデカンジオール、ジ（（メタ）アクリル酸１，２−テトラデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１６−ヘキサデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−ヘキサデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２−メチル−２-プロピル−１，３−プロパンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオ-ル、ジ（メタ）アクリル酸２，２，４−トリメチル-１，３-ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ジメチロールオクタン、ジ（メタ）アクリル酸２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，５−ジメチル-２，５−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２-メチル-１，８-オクタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２−ブチル−２-エチル−１，３-プロパンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリルプロペン酸１，５−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，５−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，７−ヘプタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，８−オクタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２-オクタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，９−ノナンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−デカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１０−デカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−デカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１２−ドデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−ドデカンジオール、ジ���メタ）アクリル酸１，１４−テトラデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−テトラデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１６−ヘキサデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２-−ヘキサデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２−メチル−２，４−ペンタン、ジ（メタ）アクリル酸３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２−メチル−２-プロピル−１，３−プロパンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオ-ル、ジ（メタ）アクリル酸２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ジメチロールオクタン、ジ（メタ）アクリル酸２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２−ブチル−２-エチル−１，３−プロパンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１,１,１−トリスヒドロキシメチルエタン、ジ（メタ）アクリル酸トリシクロデカンジメチロール、ジ（メタ）アクリル酸トリシクロデカンジメチロールジカプロラクトネート、ジ（メタ）アクリル酸ビスフェノールＡテトラエチレンオキサイド付加体、ジ（メタ）アクリル酸ビスフェノールＦテトラエチレンオキサイド付加体、ジ（メタ）アクリル酸ビスフェノールＳテトラエチレンオキサイド付加体、ジ（メタ）アクリル酸−水添加ビスフェノールＡテトラエチレンオキサイド付加体、ジ（メタ）アクリル酸−水添加ビスフェノールＦテトラエチレンオキサイド付加体、ジ（メタ）アクリル酸−水添加ビスフェノールＡ、ジ（メタ）アクリル酸−水添加ビスフェノールＦ、ジ（メタ）アクリル酸ビスフェノールＡテトラエチレンオキサイド付加体−ジカプロラクトネート、ジ（メタ）アクリル酸ビスフェノールＦテトラエチレンオキサイド付加体−ジカプロラクトネート等の２官能（メタ）アクリル酸エステル類；
【００４８】
例えば、トリ（メタ）アクリル酸グリセリン、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパントリカプロラクトネート、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールエタン、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールヘキサン、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールオクタン、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、トリ（メタ）アクリル酸１,１,１−トリスヒドロキシメチルエタン、トリ（メタ）アクリル酸１,１,１−トリスヒドロキシメチルプロパン等の３官能（メタ）アクリル酸エステル類；
【００４９】
例えば、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトールテトラカプロラクトネート、テトラ（メタ）アクリル酸ジグリセリン、テトラ（メタ）アクリル酸ジトリメチロールプロパン、テトラ（メタ）アクリル酸ジトリメチロールプロパンテトラカプロラクトネート、テトラ（メタ）アクリル酸ジトリメチロールエタン、テトラ（メタ）アクリル酸ジトリメチロールブタン、テトラ（メタ）アクリル酸ジトリメチロールヘキサン、テトラ（メタ）アクリル酸ジトリメチロールオクタン、テトラ（メタ）アクリル酸ジペンタエリスリトール、ヘキサ（メタ）アクリル酸ジペンタエリスリトール、ヘキサ（メタ）アクリル酸トリペンタエリスリトール、ヘプタ（メタ）アクリル酸トリペンタエリスリトール、オクタ（メタ）アクリル酸トリペンタエリスリトール、ヘプタ（メタ）アクリル酸ジペンタエリスリトールポリアルキレンオキサイド等の４官能以上の多官能（メタ）アクリル酸エステル類；
【００５０】
例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル等の水酸基またはアルコキシ基含有の（メタ）アクリル酸エステル類；
【００５１】
例えば、（メタ）アクリル酸Ｎ−メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ−トリブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ‘−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ’−ジエチルアミノエチルなどのアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
【００５２】
例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル、（メタ）アクリル酸（３−メチル−３−オキセタニル）メチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の複素環含有（メタ）アクリル酸エステル類；
【００５３】
例えば、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリイソプロポキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン，３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
【００５４】
例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系の（メタ）アクリル酸誘導体類；
【００５５】
例えば、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］ブトキシベンゾフェノン、２, ２'−ジヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシ−４'−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系の（メタ）アクリル酸誘導体類；
【００５６】
例えば、２,４−ジフェニル−６−[２−ヒドロキシ−４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）]−Ｓ−トリアジン、２,４−ビス（２−メチルフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）]−Ｓ−トリアジン、２,４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）]−Ｓ−トリアジン、２,４−ビス（２−エチルフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）]−Ｓ−トリアジン、２,４−ビス（２−エトキシフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）]−Ｓ−トリアジン、２,４−ビス（２,４−ジメトキシフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）]−Ｓ−トリアジン、２,４−ビス（２,４−ジメチルフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）]−Ｓ−トリアジン、２,４−ビス（２,４−ジエトキシルフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）]−Ｓ−トリアジン、２,４−ビス（２,４−ジエチルフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）]−Ｓ−トリアジン等のトリアジン系の（メタ）アクリル酸誘導体類；
【００５７】
ビニル基含有化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１−ブチルスチレン、クロロスチレン、スチレンスルホン酸およびそのナトリウム塩などの芳香族ビニル系単量体類；
【００５８】
例えば、パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、パーフルオロ(プロピルビニルエーテル)、フッ化エチニリデンなどのフッ素含有ビニル系単量体類；
【００５９】
例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのトリアルキルオキシシリル基含有ビニル系単量体類；
【００６０】
例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル基含有ビニル系単量体類；
【００６１】
例えば、（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ‘−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ペントキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（メチロール）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（メチルール）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−メトキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−プロポキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−Ｎ−（プロポキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−Ｎ−（メトキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ペントキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル−Ｎ−（ペントキシメチル）メタアクリルアミドなどのアミド基含有ビニル系単量体類；
【００６２】
例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル、クロトン酸ビニル、オレイン酸ビニル，リノレン酸ビニルなどのビニルエステル類；
【００６３】
その他、例えば、（メタ）アクリル酸、アクリル酸２−カルボキシエチル、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸類；
【００６４】
例えば、無水イタコン酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；
【００６５】
例えば、上記不飽和カルボン酸類のモノアルキルエステルおよびジアルキルエステル類；
【００６６】
例えば、クロロエチレン、１，１−ジクロロエチレン、アリルクロライド、アリルアルコールなどが挙げられる。また、重合性エチレン性不飽和二重結合を保有する単量体として上記以外の公知の化合物も使用することができる。これらは、１種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。
【００６７】
また、本発明に用いられるバインダー（Ａ）中の共重合体（ａ１）を得るにあたっては、上記に例示した化合物以外のエチレン性不飽和二重結合を保有する単量体も必要に応じて使用することができる。
そのような単量体の例としては、例えば、マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド誘導体類；
【００６８】
例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、２−メチルプロペンなどのアルケン類；
【００６９】
例えば、アレン、１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１、３−ブタジエンなどのジエン類などの単量体が挙げられる。
【００７０】
本発明において用いられる共重合体（ａ１）は、重合に供する単量体を適宜選択することにより、その構造中にヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、マレイミド基、ニトリル基、エポキシ基、アルコキシシリル基、アリル基などの各種の官能基を有することができる。金属ナノ粒子（Ｃ）の分散安定性、および後述する架橋剤との反応性を考慮すると、カルボキシル基を有することが好ましい。
【００７１】
架橋剤と反応し得る官能基を有する単量体の使用量は、共重合体１００重量％中０．０１〜２０重量％であることが好ましく、０．０５〜１０重量％の範囲がより好ましい。０．０１重量％未満では充分な架橋構造が得られないため、樹脂層の凝集力が低く、繰り返し使用時での安定性や耐久性に劣り、好ましくない。また、２０重量％を超えた場合、樹脂層の凝集力が高くなりすぎるため、積層されたガラス面との間で、環境変化により剥離し易くなるため、好ましくない。
【００７２】
本発明におけるバインダー（Ａ）中の共重合体（ａ１）は、その構造中に架橋剤と反応可能な官能基を有するものであり、上記に例示したような重合性エチレン性不飽和二重結合を保有する単量体を重合してなるものである。例えば、これら単量体の総含有量１００重量部に対して、０．００１〜５重量部の重合開始剤を用いて塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合などの方法により合成される。好ましくは溶液重合で合成される。
【００７３】
また、溶液重合の場合、重合溶媒としては、沸点が５０〜１５０℃の範囲のものが好ましく用いられる。例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、ヘキサン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が用いられる。重合溶媒は２種類以上混合して用いても良い。またこれらの溶剤は、粘度や不揮発分（固形分）の調整として、添加混合しても良い。尚、溶液状態であっても分散状態であってもいずれでもかまわない。
【００７４】
バインダー（Ａ）中の共重合体（ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０，０００〜２，０００，０００であることが接着性の点で好ましく、２００,０００〜１,５００,０００の範囲がより好ましい。Ｍｗが２,０００,０００を超えると共重合体の流動性が不良となって、樹脂積層体を作製することが困難となり、５０,０００未満では樹脂層の凝集破壊が起こりやすくなるので好ましくない。
【００７５】
重合開始剤の例としては、２,２'−アゾビスイソブチロニトリルや２,２'−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)、１,１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）や２,２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２,２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）やジメチル２,２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４,４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）や２,２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２,２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］などのアゾ系化合物が挙げられる。
【００７６】
また、過酸化ベンゾイルやｔ-ブチルパーベンゾエート、クメンヒドロパーオキシドやジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネートやジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ-ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ-ブチルパーオキシネオデカノエートやｔ-ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシドやジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドなどの有機過酸化物が挙げられる。
【００７７】
また合成時には、ラウリルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン類、α−メチルスチレンダイマー、リモネン等の連鎖移動剤を使用しても良い。
【００７８】
共重合体（ａ１）中の官能基と反応可能な架橋剤は、共重合体（ａ１）中の官能基と反応しうる官能基を分子内に保有した化合物であり、このような化合物としてはポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アミン化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物及び金属キレートなどが挙げられる。これらの中でも、架橋剤として作用するために、共重合体（ａ１）中の官能基と反応し得る官能基を分子内に２個以上保有した化合物が好ましく用いられる。
【００７９】
例えば、ポリイソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げることができる。
【００８０】
芳香族ポリイソシアネートとしては、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【００８１】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００８２】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００８３】
脂環族ポリイソシアネートとしては、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００８４】
また、上記ポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアヌレート環を有する３量体等も併用することができる。ポリフェニルメタンポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）、ナフチレンジイソシアネート、及びこれらのポリイソシアネート変性物等を使用し得る。なお、ポリイソシアネート変性物としては、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のいずれかの基、またはこれらの基の２種以上を有する変性物を使用できる。ポリオールとジイソシアネートの反応物もポリイソシアネート化合物として使用することができる。
【００８５】
これらポリイソシアネート化合物としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）、キシリレンジイソシネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（水添ＭＤＩ）等の無黄変型または難黄変型のポリイシソアネート化合物を用いると耐候性の点から、特に好ましい。
【００８６】
架橋剤としてポリイソシアネート化合物を使用する場合、反応促進のため、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。例えば３級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられ、単独または併用で使用される。
【００８７】
３級アミン系化合物としては、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）等が挙げられ、単独または併用で使用される。
【００８８】
有機金属系化合物としては、錫系化合物、非錫系化合物を挙げることができる。
錫系化合物としては、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等が挙げられる。
非錫系化合物としては、例えばジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどのチタン系化合物、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛系化合物、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどの鉄系化合物、安息香酸コバルト、２−エチルヘキ酸コバルトなどのコバルト系化合物、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系、ナフテン酸ジルコニウムなどのジルコニウム系化合物等が挙げられる。
上記触媒の中で、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、２−エチルヘキサン酸錫等が反応性や衛生性の点で好ましい。
【００８９】
また、エポキシ化合物の例としては、ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリン型のエポキシ系樹脂やビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＡＤ型、テトラメチルビスフェノールＡ型、テトラメチルビスフェノールＦ型、テトラメチルビスフェノールＳ型、テトラメチルビスフェノールＡＤ型、テトラブロモビスフェノールＡ型及びこれらの共重合型のエポキシ系樹脂、フェノールノボラック型、オルソクレゾールノボラック型、パラターシャリーブチルフェノールノボラック型、パラオクチルフェノールノボラック型、ノニルフェノールノボラック型及びこれらの共縮合型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１、３−ビス（Ｎ、Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【００９０】
アミン化合物の例としては、好ましくは１級アミノ基を２個以上有するポリアミンがあり、硬化速度が優れる点から、芳香環に直接結合していない１級アミノ基を２個以上有する脂肪族系ポリアミン（その骨格に芳香環を含んでも良い）が好ましい。
脂肪族系ポリアミンとしては、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン、メンセンジアミン、１，４−ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン、分子両末端のプロピレン分岐炭素にアミノ基が結合したポリプロピレングリコール（プロピレン骨格のジアミン、例えば、サンテクノケミカル社製「ジェファーミンＤ２３０」）、「ジェファーミンＤ４００」等、プロピレン骨格のトリアミン、例えば、「ジェファーミンＴ４０３」等。）、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，２−ジアミノプロパン、イミノビスプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２（ＣＨ２）２ＮＨ２［サンテクノケミカル社製「ジェファーミンＥＤＲ１４８」（エチレングリコール骨格のジアミン）］等のアミン窒素にメチレン基が結合したポリエーテル骨格のジアミン、１，５−ジアミノ−２−メチルペンタン（デュポン・ジャパン社製「ＭＰＭＤ」）、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、ポリアミドアミン（三和化学社製「Ｘ２０００」）、イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（三菱ガス化学社製「１，３ＢＡＣ」）、１−シクロヘキシルアミノ−３−アミノプロパン、３−アミノメチル−３，３，５−トリメチル−シクロヘキシルアミン、ノルボルナン骨格のジメチレンアミン（三井化学社製「ＮＢＤＡ」）等を挙げることができる。
これらの中でも、特に硬化速度が大きいことから、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ノルボルナン骨格のジメチレンアミン、メタキシリレンジアミン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２（ＣＨ２）２ＮＨ２（エチレングリコール骨格のジアミン）、プロピレン骨格のジアミン、プロピレン骨格のトリアミン、ポリアミドアミン（商品名：Ｘ２０００）が有用に使用される。
【００９１】
また、これらのポリアミンとケトンとの反応物であるケチミンもアミノ系化合物に含まれ、安定性、反応性の調整および重ね塗り性の観点から、アセトフェノンまたはプロピオフェノンと１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンとから得られるもの；アセトフェノンまたはプロピオフェノンとノルボルナン骨格のジメチレンアミン（ＮＢＤＡ）とから得られるもの；アセトフェノンまたはプロピオフェノンとメタキシリレンジアミンとから得られるもの；アセトフェノンまたはプロピオフェノンと、エチレングリコール骨格またはプロピレン骨格のジアミンであるジェファーミンＥＤＲ１４８、ジェファーミンＤ２３０、ジェファーミンＤ４００等またはプロピレン骨格のトリアミンであるジェファーミンＴ４０３等とから得られるもの等も使用することができる。
【００９２】
アジリジン化合物の例としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１、３、５−トリアジン、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）ブチレート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−（２−メチル）アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）−２−メチルプロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラ［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ジフェニルメタン−４，４−ビス−Ｎ，Ｎ′−エチレンウレア、１，６−ヘキサメチレンビス−Ｎ，Ｎ′−エチレンウレア、２，４，６−（トリエチレンイミノ）−Ｓｙｎ−トリアジン、ビス［１−（２−エチル）アジリジニル］ベンゼン−１，３−カルボン酸アミド等が挙げられる。
【００９３】
カルボジイミド化合物としては、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられ、公知のポリカルボジイミドを用いることができる。
【００９４】
また、カルボジイミド化合物としては、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを脱炭酸縮合反応することによって生成した高分子量ポリカルボジイミドも使用できる。
このような化合物としては、以下のジイソシアネートを脱炭酸縮合反応したものが挙げられる。
ジイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートの内の一種、またはこれらの混合物を使用することができる。
【００９５】
カルボジイミド化触媒としては、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、あるいはこれらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシドを利用することができる。
【００９６】
このような高分子量ポリカルボジイミドとしては日清紡績株式会社製のカルボジライトシリーズが挙げられる。その中でもカルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ，ＨＭＶ−１０Ｂ，Ｖ−０１，０３，０５，０７，０９は有機溶剤との相溶性に優れており好ましい。
【００９７】
また、オキサゾリン化合物としては、分子内にオキサゾリン基を２個以上有する化合物が好ましく用いられ、具体的には、２′−メチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−プロピレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−フェニレンビス−２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）等を挙げることができる。または、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンや、２−イソプロペニル−４，４−ジメチル−２−オキサゾリンなどのビニル系単量体と、このビニル系単量体と共重合しうる他の単量体との共重合体でもよい。
【００９８】
メラミン化合物としては、トリアジン環を分子内に有する化合物であり、メラミン、ベンゾグアナミン、シクロヘキサンカルボグアナミン、メチルグアナミン、ビニルグアナミン、ヘキサメトキシメチルメラミン、テトラメトキシメチルベンゾグアナミン等が挙げられる。また、これらの低縮合化物やアルキルエーテル化ホルムアルデヒド樹脂やアミノプラスト樹脂を使用しても良い。
【００９９】
金属キレート化合物の例としては、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウムなどの多価金属とアセチルアセトンやアセト酢酸エチルとの配位化合物が挙げられる。
【０１００】
本発明において用いられるバインダー（Ａ）中の共重合体（ａ１）と架橋剤の含有比率は、共重合体（ａ１）１００重量部に対して、架橋剤を０．００１〜５０重量部含有する比率が好ましく、０．０１〜２０重量部で含有することがより好ましい。架橋剤の使用量が、５０重量部を超えると得られる紫外線遮蔽性組成物の接着性が低下傾向となり、また０．００１重量部未満では凝集力が低下し、耐熱性、耐湿熱性が低下する傾向にある。
共重合体（ａ１）中の官能基と架橋剤中の官能基との反応により、樹脂組成物が三次元架橋することにより、外界の熱や力の変化による金属ナノ粒子（Ｃ）被覆層の離脱が少なくなる。その結果、各種被着体との密着性を確保するだけでなく、含有している金属ナノ粒子（Ｃ）の局在化による分散性低下を抑制し、従来よりも過酷な条件下における耐熱性及び耐湿熱性をも向上することができる。このため、本発明の紫外線遮蔽性組成物は有機エレクトロルミネッセンスセル用部材として好ましく使用することができる。
【０１０１】
また、本発明の紫外線遮蔽性組成物には、本発明の効果を損なわない範囲であれば、各種樹脂、滑剤、離型剤、シランカップリング剤、軟化剤、染料、顔料、難燃剤、耐電防止剤、酸化防止剤、タッキファイヤ、抗菌・防黴剤、可塑剤、充填剤および老化防止剤等を配合してもよい。
【０１０２】
前記の紫外線遮蔽性組成物を使用した樹脂層とシート状基材とからなる積層体も本発明の一態様である。該積層体は樹脂シートも包含する概念である。
例えば、種々のシート状基材に本発明の紫外線樹脂組成物を塗加工、印字、乾燥あるいは硬化することによって樹脂シートを得ることができる。また、押出成形によって樹脂シートを得ることもできる。
樹脂組成物を塗加工する際には上記のような水や溶剤等の液状媒体を添加したり、樹脂組成物を加熱して粘度を低下させたりすることにより、粘度を調整して用いるとよい。
【０１０３】
シート状基材としては、セロハン、各種プラスチックシート、ゴム、布帛、ゴムびき布、樹脂含浸布、ガラス板、金属板、木材等の平坦な形状のものが挙げられる。特に、ガラス部材またはフィルム部材を用いることが好ましい。また、各種基材は単独で用いても、複数の基材を積層して多層状態として用いてもよい。さらに感圧式接着剤の場合には、表面を剥離処理したものを用いてもよい。
【０１０４】
ガラス部材としては、ガラス板などの平板な形状のものが好ましく、ガラス、半強化ガラスおよび強化ガラスなどを用いることができる。
【０１０５】
各種プラスチックシートは、各種プラスチックフィルムとも呼ばれる。例えば、ポリビニルアルコールフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリノルボルネン系樹脂フィルム、ポリアリレート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂フィルム、ポリスチレン樹脂フィルム、ビニル系樹脂フィルム、ポリアミド系樹脂フィルム、ポリイミド系樹脂フィルム、エポキシ系樹脂フィルム等があげられる。特に光学用ポリエステル樹脂フィルムやポリカーボネート樹脂フィルムがより好ましい。
【０１０６】
本発明の紫外線遮蔽性感圧式接着剤組成物をシート状基材に塗加工する方法としては、特に制限はなく、一般的な塗加工方法で塗布することができ、例えば、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコーター、スピンコーター等があげられる。塗加工は数回に分けて塗工しても良いし、１回で塗工しても良い。また、異なる塗工方式を複数組み合わせても良い。
感圧式接着剤組成物を塗加工した後、感圧式接着剤組成物が有機溶媒や水等の液状媒体を含有する場合には、加熱等の方法により液状媒体を除去し、シート状基材の上に感圧式接着剤樹脂層を形成することができる。
乾燥方法には特に制限はないが、例えば、熱風乾燥、赤外線、減圧法等の一般的な方法で乾燥させることができる。加熱乾燥の温度条件は、感圧式接着剤組成物の硬化状態や膜厚、使用した溶剤やシート状基材によって選択するが、通常は６０〜１８０℃程度でよい。
シート基材が感圧式接着剤に対して十分な濡れ性を有しない場合には、シート基材の塗布すべき面をコロナ放電処理、オゾン処理、短波長紫外線照射処理、火焔処理等に賦して濡れ性を向上させるのが良い。
【０１０７】
上記シート状基材の上に形成された樹脂層の厚さは接着性を考慮し、０．１〜２００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは０．１〜１００μｍがよい。０．１μｍ未満では十分な接着性が得られず、また、２００μｍを超えても接着力等の特性はそれ以上向上しないものと予想される。
【０１０８】
本発明の積層体（樹脂シートなど）は、樹脂層の透過率（ただし、光波長２８０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に関する）が０〜１０％の範囲であることが好ましい。該領域での透過率が１０％より大きい場合、十分な紫外線遮蔽効果が得られず、基材を劣化させる要因となるため、好ましくない。上記のような方法で作成された樹脂体は、樹脂層の透過率を０〜１０％の範囲にすることが可能となる。
【０１０９】
前記の樹脂積層体を用いた有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）セル用部材も本発明の一態様である。
本発明の有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）セル用部材は、上記のガラス部材またはフィルム部材、本発明の紫外線遮蔽性組成物から形成される樹脂層、および光学部材が積層されてなることを特徴とする。
光学部材は、有機ＥＬ素子の陽極側に積層される反射防止フィルム、輝度向上フィルムおよび表面保護フィルム等の各種光学特性を有する部材であり、特にシート状の部材が好ましい。
【０１１０】
また、感圧式接着剤の場合には、樹脂層の他の面には、剥離処理されたシート状基材を積層することもできる。
例えば、感圧式接着剤から得られた樹脂積層体は、（ア）剥離処理されたシート状基材の剥離処理面に樹脂組成物を塗加工し、必要に応じて液状媒体を除去して樹脂層を設け、シート状の光学部材を樹脂層の表面に積層したり、（イ）シート状の光学部材に樹脂組成物を塗加工し、必要に応じて液状媒体を除去して樹脂層を設け、樹脂層の表面に剥離処理されたシート状基材の剥離処理面を積層したりすることにより得ることができる。
【０１１１】
このようにして得られた樹脂積層体から樹脂層の表面を覆っていた剥離処理されたシート状基材を剥がし、露出した樹脂層を有機ＥＬ用ガラス部材に貼着することによって、下記構成（Ｉ）の有機ＥＬセル用部材を得ることができる。
シート状の光学部材／樹脂層／有機ＥＬガラス部材  ・・・構成（Ｉ）
また、上記のガラス部材またはフィルム部材、本発明の紫外線遮蔽性組成物から形成される樹脂層、および光学部材を任意に組み合わせて積層することで、所望の有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）セル用部材を得ることができる。特に、上記のガラス部材またはフィルム部材、本発明の紫外線遮蔽性組成物から形成される樹脂層、および光学部材が順次積層されてなる有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）セル用部材が好ましい。
【実施例】
【０１１２】
以下に、この発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明する。また、下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【０１１３】
＜バインダー（Ａ）中の共重合体（ａ）溶液＞
（製造例１）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、分子内に重合性のエチレン性不飽和二重結合を保有する単量体をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１１４】
［重合槽］
アクリル酸ｎ−ブチル  ２８部
メタクリル酸メチル  ２０部
アクリル酸  １部
酢酸エチル  ３０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル  ０．０５部
［滴下装置］
アクリル酸ｎ−ブチル  ５０部
アクリル酸  １部
酢酸エチル  ３６部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル  ０．０５部
【０１１５】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中、還流温度８０℃下で反応を開始した。重合率が約７０％まで達したところで、滴下装置から上記分子内に重合性のエチレン性不飽和二重結合を保有する単量体と重合開始剤及び酢酸エチルとの混合物の滴下を開始した。滴下終了後、さらに攪拌しながら８時間熟成した後、トルエン１６７部を加えて室温まで冷却し、共重合体（ａ）を含む３０％濃度の溶液を得た。
【０１１６】
（製造例２）
製造例１で使用した分子内に重合性のエチレン性不飽和二重結合を保有する単量体の組成を下記の如く変更した以外は製造例１と同様にして重合し、共重合体（ａ）を含む溶液を得た。
【０１１７】
［重合槽］
アクリル酸ｎ−ブチル  ２９．５部
アクリル酸メチル  １０部
メタクリル酸メチル  １０部
メタクリル酸２−ヒドロキシエチル  ０．３部
酢酸エチル  ３０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル  ０．０５部
［滴下装置］
アクリル酸ｎ−ブチル  ５０部
メタクリル酸２−ヒドロキシエチル  ０．２部
酢酸エチル  ３６部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル  ０．０５部
【０１１８】
（製造例３）
製造例１で使用した分子内に重合性のエチレン性不飽和二重結合を保有する単量体の組成を下記の如く変更した以外は製造例１と同様にして重合し、共重合体（ａ）を含む溶液を得た。
【０１１９】
［重合槽］
アクリル酸２−エチルヘキシル  １８．５部
アクリル酸ｎ−ブチル  １０部
アクリル酸メチル  ２０部
アクリル酸  １部
メタクリル酸２−ヒドロキシエチル  ０．３部
酢酸エチル  ３０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル  ０．０５部
［滴下装置］
アクリル酸２−エチルヘキシル  ２０部
アクリル酸ｎ−ブチル  ３０部
メタクリル酸２−ヒドロキシエチル  ０．２部
酢酸エチル  ３６部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル  ０．０５部
【０１２０】
（製造例４）
製造例１で使用した分子内に重合性のエチレン性不飽和二重結合を保有する単量体の組成を下記の如く変更した以外は製造例１と同様にして重合し、共重合体（ａ）を含む溶液を得た。
【０１２１】
［重合槽］
アクリル酸ｎ−ブチル  ２７部
アクリル酸メチル  ２０部
アクリル酸  １部
酢酸エチル  ３０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル  ０．０５部
［滴下装置］
アクリル酸ｎ−ブチル  ５０部
アクリル酸  １部
２−（２'−ヒドロキシ−５'−メタアクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール  １部
酢酸エチル  ３６部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル  ０．０５部
【０１２２】
製造例１〜４で得られたバインダー（Ａ）中の共重合体（ａ）について、溶液外観、不揮発分濃度（％）、溶液粘度、重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移点（Ｔｇ）を以下の方法に従って求め、結果を表１に示した。
【０１２３】
《溶液外観》
製造例で得られた共重合体（ａ）溶液の外観を目視にて評価した。
【０１２４】
《不揮発分濃度の測定》
製造例で得られた共重合体（ａ）の各溶液、約１ｇを金属容器に秤量し、１５０℃オーブンにて２０分間乾燥して、残分を秤量して残率計算をし、不揮発分濃度（％）とした。
【０１２５】
《溶液粘度の測定》
製造例で得られた共重合体（ａ）の各溶液を２３℃中でＢ型粘度計（東京計器社製）にて、＃３あるいは４のローターを使用して１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定し、溶液粘度（ｍＰａ・ｓ）とした。
【０１２６】
《重量平均分子量（Ｍｗ）の測定》
Ｍｗの測定は昭和電工社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「ＳｈｏｄｅｘＧＰＣ Ｓｙｓｔｅｍ−２１」を用いた。ＧＰＣは溶媒に溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーであり、重量平均分子量（Ｍｗ）の決定はポリスチレン換算で行った。
【０１２７】
《ガラス転移点（Ｔｇ）の測定》
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計）「ＲＤＣ２２０」（セイコーインスツルメンツ社製）に「ＳＳＣ５２００ディスクステーション」（セイコーインスツルメンツ社製）を接続して測定した。試料約１０ｍｇを秤量し、アルミニウムパンに調整後、ＤＳＣ装置にセットした（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパン）。窒素気流下、この試料を１０℃／分で昇温し、そのＤＳＣチャートの吸熱、発熱ピークからガラス転移点（Ｔｇ：℃）を測定した。
【０１２８】
＜銀ナノ粒子分散体溶液＞
（製造例５）
セパラブル４口フラスコに冷却管、温度計、窒素ガス導入管、攪拌装置を取り付け、窒素ガスを導入しながらトルエン９１．１部、および顔料分散剤としてソルスパース３２０００（アビシア株式会社製、重量平均分子量約５０，０００）１．９部を仕込み溶解させた。３５％ジメチルアミノエタノール水溶液５４．３部を室温で攪拌しながら滴下し、均一な液滴を生成させた後、１Ｍ硝酸銀水溶液１００部を滴下し、５０℃に昇温して反応を進行させた。水相を取り出し、数回蒸留水で洗浄・分離を繰返すことで過剰の還元剤と不純物の洗浄を行い、２０％濃度の銀ナノ粒子分散体溶液を得た。得られた銀ナノ粒子分散体溶液は、流動性があり、４２０ｎｍに強い吸収を持ち、銀ナノ粒子の平均粒子径が７ｎｍ±３ｎｍと均一であり、また、不揮発分中、銀濃度は６５％であった。この銀ナノ粒子分散体溶液は、４０℃で1ヶ月保存した後でも、吸収、粒子径ともに安定であった。
【０１２９】
（製造例６）
製造例５で使用したソルスパース３２０００の添加量を０．８部とし、３５％ジメチルアミノエタノールの添加量を１０８．６部に変更した以外は製造例５と同様にして銀ナノ粒子分散体溶液を作成した。得られた銀ナノ粒子分散体溶液は、流動性はあるが、吸収ピークが５８０ｎｍであるため４２０ｎｍの吸収が低く、平均粒子径が１００ｎｍ±１０ｎｍと非常に大きく、また、不揮発分中、銀濃度は６５％であった。この銀ナノ粒子分散体溶液は、４０℃で1ヶ月保存したところ、吸収低下が認められ、また沈殿物も認められた。
【０１３０】
製造例５〜６で得られた金属ナノ粒子（Ｃ）について、不揮発分濃度（％）、平均粒子径、吸光度（４２０ｎｍの吸収）、及び保存安定性を以下の方法に従って求め、結果を表２に示した。
【０１３１】
《不揮発分濃度の測定》
製造例で得られた分散体の各溶液、約１ｇを金属容器に秤量し、１５０℃オーブンにて２０分間乾燥して、残分を秤量して残率計算をし、不揮発分濃度（％）とした。
【０１３２】
《平均粒子経の評価方法》
得られた分散体溶液にトルエンを加えて調整し、粒度分布計（「マイクロトラックＵＰＡ」日機装社製）を用いて平均粒子径（Ｄ５０）を測定した。
【０１３３】
《吸光度（４２０ｎｍ）の評価方法》
得られた分散体溶液にトルエンを加えて０．０１％に希釈し、幅１ｃｍの石英ガラスセルに充填し、２３℃相対湿度５０％の条件下で「Ｕｂｅｓｔ Ｖ−５７０」（日本分光社製）を用いて、４２０ｎｍの吸光度（Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ）を測定した。
【０１３４】
《保存安定性の評価方法》
得られた分散体溶液を４０℃で1ヶ月保存し、上記同様に４２０ｎｍの吸光度（Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ）を測定し、次の３段階で評価した。
○：「吸光度変化率が１％未満であり、保存安定性は問題なし。」
△：「吸光度変化率が１％以上５％未満であり、実用上問題なし。」
×：「吸光度変化率が５％以上あり、保存安定性は不良。」
【０１３５】
＜有機エレクトロルミネッセンスセル用紫外線遮蔽性組成物＞
（実施例１）
製造例１で得られた共重合体（ａ）の溶液１００部に架橋剤として、ＴＡＴ（トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１、３、５−トリアジン）０．０６部を加えたバインダー（Ａ）の溶液を調整し、更に、紫外線遮蔽剤（Ｂ）としてベンゾトリアゾール系化合物｛２，２−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−[（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]〕｝２部と、金属ナノ粒子（Ｃ）として製造例５で得られた銀ナノ粒子分散体溶液１０部とを加えて、更にトルエンを加えて不揮発分２５％濃度に調整して、よく撹拌して樹脂組成物溶液を得た。これを剥離処理されたポリエステルフィルム（以下、「剥離フィルム」という。）上に乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させ、樹脂層を形成した。
形成された樹脂層に、表面保護フィルムの片面を接触させ、剥離フィルム／樹脂層／表面保護フィルムという構成の積層体を得た。
次いで、得られた積層体を温度２３℃、相対湿度５０％の条件で１週間熟成（暗反応）させて、樹脂層の架橋反応を進行させ、感圧式接着加工した表面保護板（積層体）を得た。
【０１３６】
（比較例１）
実施例１で使用した製造例５の銀ナノ粒子の代わりに、製造例６で得られた銀ナノ粒子を用いたこと以外は実施例１と同様にして、感圧式接着加工した表面保護板（積層体）を得た。
【０１３７】
（比較例２）
実施例１で使用した製造例５の銀ナノ粒子を用いないこと以外は実施例１と同様にして、感圧式接着加工した表面保護板（積層体）を得た。
【０１３８】
（実施例２）
実施例１で使用したバインダー（Ａ）を製造例２で得られた共重合体（ａ）および架橋剤ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチローププロパンアダクト体）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着加工した表面保護板（積層体）を得た。
【０１３９】
（比較例３）
実施例２で使用した製造例５の銀ナノ粒子の代わりに、製造例６で得られた銀ナノ粒子を用いたこと以外は実施例２と同様にして、感圧式接着加工した表面保護板（積層体）を得た。
【０１４０】
（比較例４）
実施例２で使用した製造例５の銀ナノ粒子を用いないこと以外は実施例２と同様にして、感圧式接着加工した表面保護板（積層体）を得た。
【０１４１】
（実施例３、４）
実施例１で使用したバインダー（Ａ）を、架橋剤ＴＡＴおよび製造例３または４で得られた共重合体（ａ）に各々変更したこと以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着加工した表面保護板（積層体）を得た。
【０１４２】
（実施例５）
実施例１で使用した紫外線遮蔽剤（Ｂ）を、トリアジン系化合物｛２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノール｝に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着加工した表面保護板（積層体）を得た。
【０１４３】
実施例１〜５および比較例１〜４で得られた感圧式接着加工した表面保護板（積層体）の組成を表３に示した。また、これらの積層体の耐熱性能、耐湿熱性能、光学特性（ヘイズ）及び紫外線遮蔽性能を以下の方法で評価した。結果を表４に示す。
【０１４４】
《耐熱性能、耐湿熱性能の評価方法》
感圧式接着加工した表面保護板（積層体）を１５０ｍｍ×８０ｍｍの大きさにカットし、剥離フィルムを剥がし、厚さ２ｍｍの光学ガラス板の両面にラミネーターを用いてそれぞれ貼着した。続いて、この表面保護板が貼り付けられたガラス板を５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて表面保護板を光学ガラス板に密着させた。更に、この反射防止板とガラス板の積層物を１２０℃の環境下で１０００時間放置した後の浮きハガレ（耐熱性能）、８０℃、相対湿度９０％の環境下で１０００時間放置した後の浮きハガレ（耐湿熱性）を目視で観察し、３段階で評価した。
○：「浮きハガレ・フィルム白化が全く認められない。」
△：「若干浮きハガレ・フィルム白化が認められるが、実用上問題がない。」
×：「全面的に浮きハガレ・フィルム白化があり、実用不可である。」
【０１４５】
《光学特性（ヘイズ）の評価方法》
実施例１〜５および比較例１〜４で得られた樹脂組成物を、剥離処理されたポリエステルフィルムに塗工して乾燥させ、厚さ２５μｍの樹脂層を設けた後に、更に剥離処理されたポリエステルフィルムを被せた。この剥離処理ポリエステルフィルムに挟まれた樹脂層を温度２３℃相対湿度５０％の条件で１週間熟成させた後、剥離処理ポリエステルフィルムを取り除き、樹脂層単体の外観を目視で判定するとともに、ヘイズを「ＮＤＨ−３００Ａ」［日本電色工業社製］で測定し、３段階で評価した。
○：「目視上、実用上の問題がない。かつ、ヘイズが１未満である。」
△：「目視上、曇り等は認められない。かつ、ヘイズが１以上３未満である。」
×：「目視上、若干曇りが認められ、実用上の問題がある。かつ、ヘイズが３以上である。」
【０１４６】
《紫外線遮蔽能の評価方法》
まず簡易評価方法として、感圧式接着加工した表面保護板を２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさにカットし、剥離フィルムを剥がし、厚さ２ｍｍの光学ガラス板の一方の面にラミネータを用いて貼り付け、５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて光学ガラス板に密着させた積層物（構成物）と、さらに、積層物を１２０℃の環境下で１０００時間放置した構成物、および８０℃、相対湿度９０％の環境下で１０００時間放置した構成物とを準備し、それぞれの構成物の、４２０ｎｍ以下の紫外線遮蔽能を、２３℃、相対湿度５０％の条件下で「Ｕｂｅｓｔ Ｖ−５７０」（日本分光社製）を用いて測定し、３段階で評価した。
○：「各構成物とも４２０ｎｍ以下の紫外線のカット率が１００％であり、実用上問題なし。」
△：「各構成物とも４２０ｎｍ以下の紫外線のカット率９５％以上１００％未満であり、実用上問題がある。」
×：「いずれか１つ以上の構成物の４２０ｎｍ以下の紫外線のカット率が９５％未満であり、実用不可である。」
【０１４７】
また有機ＥＬ素子の評価方法として、以下のように有機ＥＬ素子を作成し評価した。まず、ガラス基板（２５ｍｍ×２５ｍｍ×０．７ｍｍ）を洗浄した後、厚み１０ｎｍのアルミニウム電極を製膜し、透明支持基板とする。次に、この透明支持基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに固定し、第一の素焼き坩堝にホールキャリアとして、ビス[Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニル]ベンジジン（「α−ＮＰＤ」、同仁化学薬品社製）を２００ｍｇ、第二の素焼き坩堝にエレクトロンキャリアとして、トリス（８−ヒドロキシキノリナト）アルミニウム（ＩＩＩ）（「Ａｌｑ３」、同仁化学薬品社製）を２００ｍｇおよびタングステン製抵抗加熱ボートにフッ化リチウムを２００ｍｇそれぞれ入れ、真空チャンバー内を１×１０-４Ｐａまで減圧した。
その後、フッ化リチウムを蒸着速度２×１０-３ｎｍ／秒で厚み５Åに製膜した後、Ａｌｑ３を蒸着速度０．１５ｎｍ／秒で厚み６ｎｍに製膜して、発光層を形成した。次いで、α−ＮＰＤを蒸着速度０．１５ｎｍ／秒で厚み６ｎｍに製膜して、正孔輸送層を形成した。
その後、透明支持基板を酸化インジウム錫（ＩＴＯ）のターゲットを備えたスパッタリング装置に移し、真空槽を２×１０-４Ｐａまで減圧した後、アルゴンガスを圧力が０．４Ｐａとなるように導入した。次いで、ＩＴＯを蒸着速度０．２ｎｍ／秒で厚み１０ｎｍに製膜して、透明電極を形成した。さらに、透明支持基板を酸化珪素のターゲットを備えたスパッタリング装置に移し、真空槽を２×１０-４Ｐａまで減圧した後、アルゴンガスを圧力が０．４Ｐａとなるように導入した。次いで、酸化珪素を蒸着速度０．２ｎｍ／秒で厚み１０ｎｍに製膜して、有機ＥＬ素子の保護層を形成した。その後、窒素ガスによりスパッタリング装置内を常圧に戻し、透明支持基板を取り出して、透明支持基板上に作製した上面発光型有機ＥＬ素子基板を得た。
次に、防湿性のガラス製背面板の中央部に接着剤として「ダイナレオＶＡ３０５０」（東洋インキ製造社製）にイソシアネート系架橋剤を加えて塗布し、１００℃で２分乾燥させた後、上記で得られた上面発光型有機ＥＬ素子基板と貼り合わせた後、８０℃で１分間加熱して有機ＥＬ素子を作製した。
【０１４８】
次に作成した有機ＥＬ素子の前面ガラスに、上記同様、感圧式接着加工した表面保護板の剥離フィルムを剥がしラミネーターを用いて貼り付け、５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させてガラス板に密着させた有機ＥＬ素子セルと、更に、このセルを１２０℃の環境下で１０００時間放置したセル、および８０℃、相対湿度９０％の環境下で１０００時間放置したセルとを準備し、それぞれのセルの、４２０ｎｍ以下の紫外線遮蔽能を、２３℃、相対湿度５０％の条件下で「Ｕｂｅｓｔ Ｖ−５７０」（日本分光社製）を用いて測定し、３段階で評価した。
○：「各セルとも４２０ｎｍ以下の紫外線のカット率が１００％であり、実用上問題なし。」
△：「各セルとも４２０ｎｍ以下の紫外線のカット率９５％以上１００％未満であり、実用上問題がある。」
×：「いずれか１つ以上のセルの４２０ｎｍ以下の紫外線のカット率が９５％未満であり、実用不可である。」
【０１４９】
【表１】
0004697008.tif 000002
【０１５０】
【表２】
0004697008.tif 000003
【０１５１】
【表３】
0004697008.tif 000004
【０１５２】
【表４】
0004697008.tif 000005