(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が収納されるカートリッジ本体と、
上記カートリッジ本体の主面に沿った第１の方向の記録可能位置と記録禁止位置とに亘って直線移動可能な移動操作部材と、上記移動操作部材に配設されて、上記カートリッジ本体の主面に略垂直な第２の方向に移動可能な誤消去防止部材とを有し、上記誤消去防止部材が取り付けられた上記移動操作部材が上記カートリッジ本体に設けられた配設部に配設される誤消去防止機構とを備え、
上記移動操作部材は、操作部が設けられた上記第１の方向の移動をガイドする第１のガイド片と、上記誤消去防止部材が収納される収納部と、記録及び／又は再生装置側の検出素子によって検出される検出部とを有し、
上記誤消去防止部材は、主面表示部と、上記第２の方向の位置を規制するフランジ部をこの主面表示部の周囲に有する位置規制部と、上記位置規制部を上記収納部から突出方向に付勢する弾性変位部とを有し、
上記カートリッジ本体の配設部は、上記操作部を外部に臨ませる操作孔と、上記移動操作部材の第１の方向の移動をガイドするガイド壁と、上記収納部に収納された位置規制部に係合される上記第１の方向に沿って上記記録可能位置と上記記録禁止位置とに対応して設けられた係合凹部と、上記検出部を臨ませる検出孔とを有する記録媒体カートリッジ。
【請求項２】
上記誤消去防止部材の弾性変位部には、係止片が設けられ、上記係止片は、上記移動操作部材の収納部に設けられた係止孔に係止される請求項１記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項３】
上記移動操作部材は、更に、上記第１の方向の移動をガイドする第２のガイド片を有し、この第２のガイド片には、位置規制補助突起が設けられ、この位置規制補助突起は、上記カートリッジ本体に設けられた配設部のガイド壁に、上記第１の方向に沿って上記記録可能位置と上記記録禁止位置とに対応して設けられた位置規制補助凹部に選択的に係合される請求項１記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項４】
上記記録禁止位置に対応して設けられた係合凹部は、貫通孔である請求項１記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項５】
上記主面表示部は、上記カートリッジ本体と異なる色に着色されている請求項４記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項６】
上記誤消去防止部材の弾性変位部は、上記位置規制部と一体的に形成された弾性片である請求項１記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項７】
上記誤消去防止部材の弾性変位部は、コイルバネである請求項１記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項８】
上記記録媒体は、情報信号の追記又は書換可能なディスクであり、上記カートリッジ本体は、上記ディスクを回転可能に収納する請求項１記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項９】
上記記録媒体は、磁気テープであり、上記カートリッジ本体は、上記磁気テープをテープリールに巻回した状態で収納している請求項１記載の記録媒体カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に、光ディスク、磁気テープ等の記録媒体を収納したカートリッジ本体に記録媒体への誤消去を防止する誤消去防止機構を設けた記録媒体カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ディスクカートリッジの誤消去防止機構としては、下記特許文献１がある。この特許文献１の誤消去防止機構３１０は、図３５に示すように、カートリッジ本体の背面とこれと直交する側面の間のコーナ部の下ハーフ３０１に配設される誤消去防止部材３１１を有する。また、この下ハーフ３０１の背面３０１ａとこれと直交する側面３０１ｂの間のコーナ部には、誤消去防止部材３１１によって開閉される検出孔３１２が形成されている。誤消去防止部材３１１の基端側には、下ハーフ３０１に形成した検出孔３１２を閉塞する大きさの閉塞部３１３が設けられている。また、誤消去防止部材３１１の先端側には、閉塞部３１３から延出した一対の弾性アーム部３１４，３１５が設けられている。一対の弾性アーム部３１４，３１５の各先端部には、相対向する方向に突出して係合突部３１４ａ，３１５ａが形成されている。また、閉塞部３１３の側部には、下ハーフの外方に向かって突出するように操作部３１６が一体的に形成されている。
【０００３】
誤消去防止部材３１１が配設されるカートリッジ本体を構成する下ハーフ３０１の内面には、誤消去防止部材３１１に設けられた一対の弾性アーム部３１４，３１５の移動方向をガイドすると共に、一対の弾性アーム部３１４ａ，３１５ａによって挾持される位置規制片３１７が設けられている。位置規制片３１７には、一方の弾性アーム部３１４の先端部の係合突部３１４ａが係合する第１及び第２の係合凹部３１８，３１９が形成されている。第１及び第２の係合凹部３１８，３１９は、誤消去防止部材３１１が検出孔３１２を閉塞した位置に移動されたとき及び検出孔３１２を開放した位置に移動されたときに、それぞれ係合突部３１４ａ，３１５ａが係合し得る位置に形成されている。
【０００４】
また、カートリッジ本体の立上り周壁には、誤消去防止部材に突出形成された操作部３１６をカートリッジ本体の外方に露出させる操作孔３２０が形成されている。この操作孔３２０は、誤消去防止部材３１１が検出孔３１２を閉塞した位置と開放した位置に亘って操作部３１６を移動させる長さに形成されている。
【０００５】
誤消去防止部材３１１の閉塞部３１３が検出孔３１２を開放した記録可能禁止位置にあるとき、誤消去防止部材３１１は、第１の弾性アーム部３１４に形成した係合突部３１４ａが位置規制片３１７に形成した第１の係合凹部３１８に係合することによって、検出孔３１２を開放した状態に保持している。誤消去防止部材３１１が記録禁止位置から記録可能位置にスライド操作されると、一対の弾性アーム部３１４，３１５は、弾性変位し、第１の弾性アーム部３１４に形成した係合突部３１４ａが位置規制片３１７に形成した第２の係合凹部３１９に係合する。これにより、誤消去防止部材３１１は、閉塞部３１３が検出孔３１２を閉塞した状態に保持する。
【０００６】
この誤消去防止機構に３１０用いられている一対の弾性アーム部３１４，３１５は、略コ字状をなすように、すなわち片持ち状態で形成されており、対称性がない。したがって、誤消去防止部材３１１を記録可能位置から記録禁止位置に移動するときと記録禁止位置から記録可能位置に移動操作する際の操作力が均等にならない。これは、操作部３１６がカートリッジ本体の外側に臨まされ、この操作部３１６が押圧されるようにして移動操作されるため、誤消去防止部材３１１の移動時に回転モーメントが発生し、一対の弾性アーム部３１４，３１５を座屈させようとする力が働き易いためである。このように、誤消去防止部材３１１の操作力に差が発生すると、誤消去防止部材３１１のガイド壁等の強度設計等が非常に面倒なものとなってしまう。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３５３８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、情報信号の記録又は禁止の切り換えを円滑に行うことができる誤消去防止機構を備えた記録媒体カートリッジを提供することにある。
【０００９】
また、本発明は、目視によっても記録可能又は禁止の位置を容易に確認することができる記録媒体カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る記録媒体カートリッジは、記録媒体が収納されるカートリッジ本体と、カートリッジ本体の主面に沿った第１の方向の記録可能位置と記録禁止位置とに亘って直線移動可能な移動操作部材と、移動操作部材に配設されて、カートリッジ本体の主面に略垂直な第２の方向に移動可能な誤消去防止部材とを有し、誤消去防止部材が取り付けられた移動操作部材がカートリッジ本体に設けられた配設部に配設される誤消去防止機構とを備える。移動操作部材は、操作部が設けられた第１の方向の移動をガイドする第１のガイド片と、誤消去防止部材が収納される収納部と、記録及び／又は再生装置側の検出素子によって検出される検出部とを有する。誤消去防止部材は、主面表示部と、第２の方向の位置を規制するフランジ部をこの主面表示部の周囲に有する位置規制部と、位置規制部を収納部から突出方向に付勢する弾性変位部とを有する。カートリッジ本体の配設部は、操作部を外部に臨ませる操作孔と、移動操作部材の第１の方向の移動をガイドするガイド壁と、収納部に収納された位置規制部に係合される第１の方向に沿って記録可能位置と記録禁止位置とに対応して設けられた係合凹部と、検出部を臨ませる検出孔とを有する。
【００１１】
誤消去防止部材が収納部に収納された移動操作部材は、ユーザが操作部を摘むことによって、第１のガイド片がガイド壁にガイドされて記録禁止位置と記録可能位置とに亘って直線移動される。移動操作部材の収納部より第２の方向に付勢されている誤消去防止部材の位置規制部の主面表示部は、配設部に設けられた記録可能位置と記録禁止位置とに対応して設けられた係合凹部に選択的に係合する。位置規制部の主面表示部が係合凹部を係脱する際にクリック感が発生する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１の方向に移動する際、第１のガイド片がガイド壁にガイドされ、更に、記録可能位置と記録禁止位置とに保持する保持力を、第２の方向に付勢されている誤消去防止部材の位置規制部の主面表示部を配設部の係合凹部に係合させることによって発生させているので、移動操作部材の行きと帰りの操作力をほぼ均等にすることができる。したがって、誤消去防止機構の強度設計等を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明が適用されたディスクカートリッジについて、図面を参照して説明する。本発明を適用したディスクカートリッジは、標準的大きさのディスクカートリッジの記録及び／又は再生装置にも装着可能な小型のディスクカートリッジである。標準的大きさのディスクカートリッジは、直径略１２ｃｍの光ディスクを記録媒体に用いるのに対して、本発明を適用したディスクカートリッジは、標準的大きさのディスクカートリッジの光ディスクより小径の光ディスクを記録媒体に用いる。本発明を適用したディスクカートリッジは、標準的大きさのディスクカートリッジに比べて小径の光ディスクを用い小型であるから、記録容量は標準的大きさのディスクカートリッジに比べ小さいものの、携帯性に優れている。
【００１４】
図１乃至図３に示すように、本発明を適用したディスクカートリッジ１は、カートリッジ本体２の内部に、光ディスク３が収納されるローテーションホイール４と、シャッタ機構となる一対のシャッタ板５ａ，５ｂとを収納してなる。このカートリッジ本体２は、互いに組み合わされる一組の上シェル６と下シェル７とを付き合わせて構成されている。
【００１５】
このディスクカートリッジ１に用いられる光ディスク３は、中心部に、記録及び／又は再生装置側のディスク回転駆動機構が係合されるセンタ孔３ａが形成されている。なお、光ディスク３としては、記録層に相変化材料を用いる書換型光ディスクであっても良く、更に、記録層に有機色素材料等を用いる追記型の光ディスクであっても良い。更に、使用される記録媒体としては、光ディスクの他、光磁気ディスク、磁気ディスク等であっても良い。
【００１６】
カートリッジ本体２を構成する上シェル６は、図４に示すように、樹脂材料を射出成形することにより形成されている。この上シェル６は、全体略矩形状の主面の内、記録及び／又は再生装置への挿入端側となる前面が略円弧形状とされている。また、この上シェル６には、カートリッジ本体２の側面をなす外周壁８が主面の外周縁部に沿って立設されている。
【００１７】
外周壁８には、前面側の中央部に位置して、記録及び／又は再生装置側の光ピックアップを進入させるための第１のピックアップ進入用凹部９が形成されている。また、外周壁８には、下シェル７と結合するためのねじ穴を形成した複数のボス１０が例えば各コーナ部近傍に形成されている。
【００１８】
外周壁８の内周側には、ローテーションホイール４を回転可能に収納する略円環状の内周壁１１が外周壁８に内接するように形成されている。この内周壁１１には、図５に示すように、前面側の中央部に位置して、記録及び／又は再生装置側の光ピックアップを進入させるための第２のピックアップ進入用凹部１２が形成されている。この内周壁１１は、内側にローテーションホイール４が回転可能に収納され、ローテーションホイール４が回転するときのガイド壁として機能する。また、上シェル６の主面部は、ローテーションホイール４が収納されたとき、ローテーションホイール４とでディスク収納部を構成する。また、内周壁１１の内側基端部であって第２のピックアップ進入用凹部１２の近傍には、ローテーションホイール４を持ち上げるリフタ１４が形成されている。このリフタ１４は、ローテーションホイール４が、シャッタ板５ａ，５ｂ第１の開口部２４を閉塞するとき、下シェル７側に持ち上げる。
【００１９】
上シェル６の内面略中央部には、記録及び／又は再生装置側のディスク回転駆動部を構成するディスクテーブルと共に光ディスク３を挟持するクランピングプレート１３が取り付けられている。このクランピングプレート１３は、取付リング１３ａによって取り付けられる。具体的に、クランピングプレート１３は、取付リング１３ａと上シェル６の内面略中央部とで挟み込むようにし、取付リング１３ａを上シェル６の内面略中央部に溶着等により固定することによって取り付けられる。光ディスク３は、センタ孔３ａにディスクテーブルが係合し、更にディスクテーブルとクランピングプレート１３で挟持されることにより、ディスク収納部内で回転可能な状態となる。
【００２０】
なお、上シェル６の内面には、更に、後述する下シェル７のロケーションホール２６ａを構成する立ち上がり壁１６ａやアライメントホール２６ｂを構成する立ち上がり壁１６ｂが形成されている。
【００２１】
以上のように構成される上シェル６に結合される下シェル７は、図２、図３及び図６に示すように、上述した上シェル６と同様に、樹脂材料を射出成形することにより形成されている。この下シェル７は、全体略矩形状の主面の内、記録及び／又は再生装置に挿入される前面側が略円弧形状とされている。この下シェル７には、カートリッジ本体２の側面をなす外周壁２１が主面の外周縁に沿って立設され、更に、外周壁２１に内接するように、内周壁２８が形成されている。
【００２２】
この下シェル７には、外周壁２１の前面側の中央部が光ピックアップやディスクテーブルが進入できるように開放された第１の開口部２４が形成されている。この第１の開口部２４は、前面側の開放端から光ディスク３の信号記録面の一部を内外周に亘って外方へ臨ませる略矩形状の光ピックアップ用開口部２４ａと、光ピックアップ用開口部２４ａと連続した光ディスク３のセンタ孔３ａを外部に臨ませる回転駆動用開口部２４ｂとから構成されている。すなわち、光ピックアップ用開口部２４ａは、記録及び／又は再生装置の光ピックアップをカートリッジ本体２の内部に進入させるのに足る大きさに形成されており、回転駆動用開口部２４ｂは、記録及び／又は再生装置のディスク回転駆動機構を構成するディスクテーブルをカートリッジ本体２の内部へと進入させるのに足る大きさに形成されている。更に、光ピックアップ用開口部２４ａの一方の開口端側は、開口端が拡幅する方向に傾斜するテーパ部２４ｃが形成されている。このテーパ部２４ｃは、後述するローテーションホイール４の被操作部４５がシャッタ板５ａ，５ｂが第１の開口部２４を開放した状態に位置したとき、被操作部４５が収容される部分となる。
【００２３】
第１の開口部２４を構成する光ピックアップ用開口部２４ａの一方の側縁部及び回転駆動用開口部２４ｂの一方の側縁には、一対のシャッタ板５ａ，５ｂが第１の開口部２４を閉塞しているとき、カートリッジ本体２内に塵埃等が浸入することを防止する凸部２７が複数形成されている。
【００２４】
また、外周壁２１の背面側には、上述した上シェル６側のねじ穴が形成されたボス１０に付き合わされる貫通孔が形成されたボス２２が形成されている。図２に示すように、上シェル６と下シェル７とは、下シェル７のボス２２の貫通孔よりねじ２３を挿通し、上シェル６のボス１０のねじ穴に螺合することによって結合される。
【００２５】
更に、下シェル７の前面には、両脇に、ディスクカートリッジ１を記録及び／又は再生装置に挿入される際に記録及び／又は再生装置側の挿入ガイド部材が係合する挿入ガイド溝２５ａ，２５ｂが形成されている。挿入ガイド溝２５ａ，２５ｂは、図７に示すように、前面開口端側が最も幅広に形成され、挿入ガイドピン１１３が進入し易く形成されている。なお、挿入ガイド溝２５ａ，２５ｂの最奥部が挿入ガイドピン１１３の太さと略同じになるように形成しても良い。これにより、ディスクカートリッジ１が記録及び／又は再生装置の装着部に装着されたときにも、面方向の位置決めを図ることができ、がたつきを防止することができる。また、一方の挿入ガイド溝２５ｂには、後述するが、ロック機構７１が設けられ、ロック機構７１を構成するロック部材７２のロック解除片７７が臨まされ、挿入ガイド溝２５ｂに係合する挿入ガイドピン１１３は、ロック解除片７７を押圧するロック解除ピンとして機能する。
【００２６】
更に、下シェル７の背面側の一方のコーナ部近傍には、図２及び図６に示すように、ディスクカートリッジ１を記録及び／又は再生装置に位置決めして装着するための基準穴となるロケーションホール２６ａが形成されている。また、他方のコーナ部近傍には、調整用のアライメントホール２６ｂが形成されている。
【００２７】
なお、上シェル６と下シェル７とが付き合わされて構成されたカートリッジ本体２の記録及び／又は再生装置への挿入方向と平行な両側面部には、図１及び図２に示すように、前面側から背面側に亘って、記録及び／又は再生装置へ挿入する際のガイド溝１５が形成されている。
【００２８】
上シェル６と下シェル７とが付き合わされると、内周壁１１の内側にローテーションホイール４を収納する収納部が構成される。この収納部に収納されるローテーションホイール４は、図８及び図９に示すように、樹脂材料を射出成形することにより形成されている。このローテーションホイール４の主面部は、略皿状をなし、凹部側がカートリッジ本体２内に配設されたとき、上シェル６とシャッタ板５ａ，５ｂの一方の主面とでディスク収納部を構成する。このローテーションホイール４は、略円形に形成されており、その外周縁部には、リング部４３が立設されている。ローテーションホイール４の主面部には、下シェル７に設けられた第１の開口部２４と略同じ大きさの第２の開口部４４が形成されている。
【００２９】
この第２の開口部４４は、下シェル７の第１の開口部２４と一致したとき、収納した光ディスク３を外部に臨ませる。すなわち、この第２の開口部４４は、第１の開口部２４の光ピックアップ用開口部２４ａに対応した開口部と回転駆動用開口部２４ｂに対応した開口部で構成されている。また、この第２の開口部４４は、第１の開口部２４との誤差を吸収するため、中心側から外周側に向かって徐々に拡幅するように形成され、ローテーションホイール４の製造誤差や取付誤差によって、第１の開口部２４が小さくならないようにしている。例えば、第２の開口部４４は、径方向の両側縁が１°程度外側に傾斜するように形成されている。
【００３０】
また、リング部４３の基端部は、図８に示すように、主面部側へ傾斜するテーパ部４２が形成されている。テーパ部４２は、光ディスク３の外周縁を線接触で支持し、光ディスク３の信号記録面がローテーションホイール４の主面部と面接触し、傷が付かないようにしている。
【００３１】
また、第２の開口部４４の外側の面には、図２に示すように、一対のシャッタ板５ａ，５ｂが位置する。そこで、図９に示すように、第２の開口部４４の相対向する側縁部には、一対のシャッタ板５ａ，５ｂが第２の開口部４４内に入り込まないようにするためのテーパ部４４ａ，４４ｂが形成されている。更に、ローテーションホイール４には、シャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、シャッタ板５ａに係合し、シャッタ板５ａの浮き上がりを防止する係合溝５０が形成されている。この係合溝５０は、第１の開口部２４の側縁部側を開口端として断面略Ｌ字状に形成された片により形成されている。
【００３２】
ローテーションホイール４の第２の開口部４４近傍には、図１０に示すように、外側に突出して、記録及び／又は再生装置側のシャッタ開放機構を構成するシャッタ開放ピン４１が係合する被操作部４５が形成されている。被操作部４５は、第１の被操作片４５ａと第２の被操作片４５ｂとにより記録及び／又は再生装置側を開放した凹部を構成しており、ここに、記録及び／又は再生装置側のシャッタ開放ピン４１が係合される。第１の被操作片４５ａは、ローテーションホイール４を、シャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を開放する方向に回動するときに、シャッタ開放ピン４１が突き当たる片であり、第２の被操作片４５ｂは、ローテーションホイール４を、シャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞する方向に回動するときに、シャッタ開放ピン４１が突き当たる片となる。後述するが、ローテーションホイール４は、付勢部材４８によって、シャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞する図１０中矢印Ａ方向に付勢されており、従って、第１の被操作片４５ａには、第２の被操作片４５ｂより大きな力が加わる。そこで、第１の被操作片４５ａは、機械的強度が増すように第２の被操作片４５ｂより大きく形成され、ここでは、第１の被操作片４５ａの高さｈ１が、第２の被操作片４５ｂの高さｈ２より大きくなるように形成されている。そして、第１の被操作片４５ａは、第２の被操作片４５ｂより高く形成し、機械的強度を高め、更に、シャッタ開放ピン４１がより確実に係合するようにしている。
【００３３】
以上のように構成された被操作部４５は、ローテーションホイール４の回転に伴って、第１の開口部２４が形成された下シェル７の前面より外部に露出し、第１の開口部２４の幅方向に移動する。被操作部４５は、シャッタ板５ａ，５ｂが第１の開口部２４を開放しているとき、テーパ部２４ｃにより拡幅された部分に位置する。
【００３４】
この被操作部４５には、第１の被操作片４５ａと第２の被操作片４５ｂの基端部に、図１１に示すように、第１のシャッタ板５ａに係合する係合溝４５ｃが形成されている。係合溝４５ｃは、シャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、第１のシャッタ板５ａに係合することで、第１のシャッタ板５ａの浮き上がりや浮き沈みを防止する。したがって、第１の開口部２４の周縁部と第１のシャッタ板５ａとの隙間が無くなり、カートリッジ本体２内に塵埃等が浸入することを防止することができる。すなわち、被操作部４５の係合溝４５ｃは、ローテーションホイール４の第２の開口部４４近傍に形成された係合溝５０と相俟って、第１のシャッタ板５ａの浮き上がりや浮き沈みを防止する。したがって、第２の開口部４４とシャッタ板５ａとの隙間が無くなり、カートリッジ本体２内に塵埃等が浸入することを防止することができる。
【００３５】
なお、第２の被操作片４５ｂは、図４に示すように、下シェル７の第１の開口部２４の周縁部の一部と対向する上シェル６の外周壁８と内周壁１１とを連結する規制部２９に突き当たることで、ローテーションホイール４の回動領域を規制する。
【００３６】
以上のようなローテーションホイール４は、コイルバネ等で構成された付勢部材４８によって、シャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞する方向に回動付勢されている。この付勢部材４８は、一端がローテーションホイール４のリング部４３に形成された係止片４８ａに係止され、他端が図４に示す上シェル６の内面に形成された係止突起４８ｂに係止されている。そして、付勢部材４８は、ローテーションホイール４の回転に伴って伸縮するが、上シェル６の内面であって内周壁１１の外側に形成された立ち上がり壁と外周壁８とで形成されたガイド溝４９でガイドされ、伸縮時にカートリッジ本体２内で暴れないようにしている。また、ローテーションホイール４の外周縁にも、図８及び図９に示すように、このガイド溝４９をほぼ閉塞するフランジ部４７が形成されている。
【００３７】
なお、上シェル６の内面に形成されている係止突起４８ｂは、図１２に示すように、上シェル６と下シェル７とが結合されたとき、先端部が下シェル７の内面に形成された略筒状の補強リブ４８ｃに係合され、付勢部材４８の付勢力が加わる係止突起４８ｂを補強している。
【００３８】
以上のように構成されたローテーションホイール４は、付勢部材４８によりシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞する方向に付勢されており、被操作部４５が記録及び／又は再生装置側のシャッタ開放ピン４１によって、シャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を開放する方向に回転される。このとき、内周壁１１は、ローテーションホイール４が回転するときのガイド壁として機能する。
【００３９】
下シェル７に形成された第１の開口部２４やローテーションホイール４に形成された第２の開口部４４を開閉するシャッタ機構を構成する一対のシャッタ板５ａ，５ｂは、図１３に示すように、５ａが大きく、５ｂが５ａに対して小さく形成されている。
【００４０】
図１３に示すように、大きい方の第１のシャッタ板５ａは、第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞する第１のシャッタ部５１と、上シェル６の内面であって外周壁８と内周壁１１との間に形成された第１の支軸５２に回動支持される第１の回動支持部５３と、小さい方の第２のシャッタ板５ｂが取り付けられる第２の軸孔５４とを備える。
【００４１】
第１のシャッタ部５１は、第２の開口部４４の閉塞時にローテーションホイール４の第２の開口部４４の一側縁に位置する第１の側縁部５１ａと、第１の側縁部５１ａに連続した第２の側縁部５１ｂと、第２の側縁部５１ｂに連続した第３の側縁部５１ｃとを有する。第２の側縁部５１ｂは、第１の側縁部５１ａより内方に折曲し、第３の側縁部５１ｃは、第２の側縁部５１ｂに対して外側に折曲するように形成されている。更に、第１乃至第３の側縁部５１ａ〜５１ｃと対向する第４の側縁部５１ｄには、上シェル６や下シェル７の一方のコーナ部に形成されたボス１０，２２、ロケーションホール２６ａ、誤消去防止機構９０等を逃げるための波線状の逃げ部５１ｅが形成されている。第２の側縁部５１ｂと第３の側縁部５１ｃとは、互いに逆向きにテーパ部で構成されている。また、第１の側縁部５１ａは、ローテーションホイール４に形成された係合溝５０に係合し、浮き上がりが防止される。
【００４２】
更に、第１のシャッタ部５１には、下シェル７側の面に、下シェル７の第１の開口部２４の周縁部に形成された凸部２７と係合する溝部５１ｆが形成されている。溝部５１ｆは、シャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、ローテーションホイール４が上シェル６のリフタ１４により下シェル７側に持ち上がり、第１の開口部２４の周縁部に形成された凸部２７と係合することで、カートリッジ本体２内に塵埃等が浸入することを防止する。
【００４３】
更に、第１のシャッタ部５１の光ディスク３側の面には、ローテーションホイール４の主面部に形成されたガイド溝５５に係合するガイド突起５１ｇが形成されている。ガイド突起５１ｇは、ローテーションホイール４のガイド溝５５に係合することで、第１のシャッタ板５ａの回動を規制する。更に、第１のシャッタ部５１には、光ディスク３側の面に、シャッタ板５ａの変位を規制する規制突起５１ｈが形成されている。規制突起５１ｈは、シャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、光ディスク３のセンタ孔３ａの周囲の内周側非信号記録領域に対応する位置に設けられ、仮に第１のシャッタ板５ａが押されて内側に変位したときであっても、光ディスク３の信号記録領域を傷つけないようにしている。この規制突起５１ｈは、シャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を開放しているとき、ローテーションホイール４の中央よりに形成された逃げ溝５６に進入し、シャッタ板５ａの回動を阻害しないようになっている。
【００４４】
シャッタ板５ａの第１の回動支持部５３には、シャッタ部５１より厚く強度が高くなるように形成され、ここに、上シェル６に形成された第１の支軸５２が挿通される第１の軸孔５３ａが形成されている。第１の支軸５２は、図１４に示すように、第１の軸孔５３ａに挿通されたとき、第１の回動支持部５３より突出する高さに形成されている。この第１の支軸５２の先端部は、下シェル７に形成された軸受部５７に係合し、落下等の衝撃が加わっても第１の回動支持部５３が第１の支軸５２から外れないようにすると共に、第１の支軸５２の強度補強をしている。
【００４５】
以上のような第１のシャッタ板５ａに係合する第２のシャッタ板５ｂは、図１３に示すように、第１のシャッタ部５１と共に、第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞する第２のシャッタ部６１と、第１のシャッタ板５ａに形成された第２の軸孔５４に取り付けられる第２の回動支持部６２とを有する。
【００４６】
第２のシャッタ部６１は、第１のシャッタ部５１の第２の側縁部５１ｂと係合する第１の側縁部６１ａと、第１の側縁部６１ａと連続し第１のシャッタ部５１の第３の側縁部５１ｃと係合する第２の側縁部６１ｂと、第２の側縁部６１ｂの反対側に第１の側縁部６１ａと連続した第３の側縁部６１ｃとを有する。第１の側縁部６１ａは、第１のシャッタ部５１の第２の側縁部５１ｂのテーパ部とは逆向きのテーパ部で構成され、第２の側縁部６１ｂは、第１のシャッタ部５１の第３の側縁部５１ｃのテーパ部と逆向きのテーパ部で構成されている。更に、第１の側縁部６１ａのテーパ部と第２の側縁部６１ｂのテーパ部も逆向きに形成されている。シャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞したとき、第１のシャッタ部５１の第２の側縁部５１ｂと第２のシャッタ部６１の第１の側縁部６１ａのテーパ部とが噛み合い、更に、第１のシャッタ部５１の第３の側縁部５１ｃのテーパ部と第２のシャッタ部６１の第２の側縁部６１ｂのテーパ部とが噛み合い、それぞれは、逆向きに噛み合う。したがって、一対のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、シャッタ板５ａ，５ｂは、互いに噛み合うことで、結合部より内部に塵埃等が浸入することを防止すると共に、シャッタ板５ａ，５ｂが押されたとき、撓みにくくしている。
【００４７】
また、図１３及び図１５に示すように、第１のシャッタ部５１の第１の側縁部５１ａには、直線状の第１の凹条部５８ａが形成され、第１の側縁部５１ａに噛み合うローテーションホイール４の第２の開口部４４の側縁部には、第１の凹条部５８ａが係合する第１の突条部５９ａが形成されている。また、第１のシャッタ部５１の第２の側縁部５１ｂには、直線状の第２の凹条部５８ｂが形成され、第２の側縁部５１ｂに噛み合う第１の側縁部６１ａには、第２の凹条部５８ｂに係合する第２の突条部５９ｂが形成されている。更に、第１のシャッタ部５１の第３の側縁部５１ｃには、直線状の第３の凹条溝５８ｃが形成され、第３の側縁部５１ｃに噛み合う第２の側縁部６１ｂには、第３の突条部５９ｃが形成されている。第１乃至第３の凹条部５８ａ〜５８ｃと第１乃至第３の突条部５９ａ〜５９ｃは、シャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞したとき、互いに係合し、結合部より内部に塵埃等が浸入し無いようにする。なお、凹条部、突条部を設けるシャッタ板は、上述の例に限定されるものではなく、この例とは逆であっても同様な効果を得ることができる。
【００４８】
また、図１１に示すように、シャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、ローテーションホイール４に形成された被操作部４５の係合溝４５ｃには、第１のシャッタ板５ａが係合し、更に、係合溝５０には、第１のシャッタ部５１の第１の側縁部５１ａが係合することによって、第１のシャッタ板５ａの浮き上がりや浮き沈みを防止する。したがって、第１の開口部２４の周縁部と第１のシャッタ板５ａとの隙間が無くなり、カートリッジ本体２内に塵埃等が浸入することを防止している。
【００４９】
また、第３の側縁部６１ｃの第１の側縁部６１ａと反対側の端部には、図１３に示すように、突起部６１ｄが形成されている。この突起部６１ｄは、第２のシャッタ板５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、図６に示す下シェル７の前面側の第１の開口部２４近傍に形成された係合部６１ｅに係合され、第１の開口部２４と第２のシャッタ板５ｂとの隙間から塵埃等が浸入しないようにしている。
【００５０】
第２の回動支持部６２には、図１３及び図１５に示すように、第２の支軸６２ａが形成され、この第２の支軸６２ａは、第１のシャッタ板５ａの第１の回動支持部５３に形成された第２の軸孔５４に挿通される。第２の支軸６２ａは、回動支持部６２に一体的に設けられた台座部６２ｉに設けられている。台座部６２ｉは、第２の支軸６２ａが設けられた部分を補強する補強部であり、他の部分より肉厚に形成されている。台座部６２ｉは、ローテーションホイール４側に他の領域より肉厚に形成されている。そこで、ローテーションホイール４には、台座部６２ｉを逃げるための逃げ溝４６が形成されている。
【００５１】
また、図１３に示すように、第２のシャッタ部６１には、ローテーションホイール４に形成された第１の制御突起６３が係合される溝で構成された第１のカム部６４が形成されている。この第１のカム部６４は、第１の制御突起６３が係合することで、第２のシャッタ板５ｂの回動を制御する。第１のカム部６４は、ローテーションホイール４の外周側の幅狭な幅狭部６４ａと、ローテーションホイール４の中央よりの幅狭部６４ａより拡幅した拡幅部６４ｂとからなり、幅狭部６４ａは、第２のシャッタ板５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を開放する際の前半部分で第２のシャッタ板５ｂを回動し、第１の制御突起６３が拡幅部６４ｂに移動すると、第２のシャッタ板５ｂに対しては何も作用しない。
【００５２】
また、図１３に示すように、第２のシャッタ部６１には、ローテーションホイール４の主面部に形成された溝で構成された第２のカム部６５に係合する第２の制御突起６６が形成されている。第２のカム部６５は、ローテーションホイール４の中央側で第１の方向に湾曲した第１の湾曲部６５ａと、ローテーションホイール４の外周側で第１の湾曲部６５ａとは反対側の第２の方向に湾曲した第２の湾曲部６５ｂとからなる。第１の湾曲部６５ａは、第２のシャッタ板５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を開放する際の前半部分で何も作用しない。そして、第２の制御突起６６が第２の湾曲部６５ｂに移動すると、すなわち第２のシャッタ板５ｂの回動の後半部分で、第２の湾曲部６５ｂは、上述の第１のカム部６４に代わって、第２のシャッタ板５ｂを回動する。
【００５３】
次に、ローテーションホイール４の回転と一対のシャッタ板５ａ，５ｂの動作について図１６及び図１７を参照して説明する。図１６は、一対のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞した状態を示している。一対のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、ローテーションホイール４は、付勢部材４８の付勢力により図１６中矢印Ａ方向に回動付勢された状態にあり、被操作部４５は、第１の開口部２４の一側縁に位置している。そして、第１のシャッタ部５１の第２の側縁部５１ｂと第２のシャッタ部６１の第１の側縁部６１ａのテーパ部とが噛み合い、更に、第１のシャッタ部５１の第３の側縁部５１ｃのテーパ部と第２のシャッタ部６１の第２の側縁部６１ｂのテーパ部とが噛み合い、それぞれは、逆向きに噛み合って、結合部より内部に塵埃等が浸入することを防止すると共に、シャッタ板５ａ，５ｂが押されたとき、撓みにくくしている。また、第１乃至第３の凹条部５８ａ〜５８ｃと第１乃至第３の突条部５９ａ〜５９ｃは、互いに係合し、結合部より内部に塵埃等が浸入し無いようにしている。
【００５４】
このとき、第１のシャッタ板５ａのガイド突起５１ｇは、ローテーションホイール４のガイド溝５５のローテーションホイール４の中央よりの一端に位置している。また、第２のシャッタ板５ｂの第１のカム部６４には、第１の制御突起６３が幅狭部６４ａに係合している。更に、第２のシャッタ板５ｂの第２の制御突起６６は、ローテーションホイール４の第２のカム部６５の第１の湾曲部６５ａに係合している。
【００５５】
そして、ローテーションホイール４は、被操作部４５で付勢部材４８の付勢力に抗して図１６中反矢印Ａ方向に回動されると、ローテーションホイール４のガイド溝５５にガイド突起５１ｇが係合された第１のシャッタ板５ａは、上シェル６の第１の支軸５２を中心にして、図１６中矢印Ｂ方向に回動する。第１のシャッタ板５ａの回動に伴って、第２のシャッタ板５ｂは、第１のシャッタ板５ａの第２の支軸６２ａを中心に、第１のシャッタ板５ａに対して矢印Ｃ方向に回動する。第２のシャッタ板５ｂの回動開始時は、ローテーションホイール４の第１の制御突起６３が係合した第１のカム部６４の幅狭部６４ａによって回動される。なお、第２のシャッタ板５ｂの回動開始時において、第２のシャッタ板５ｂの第２の制御突起６６が係合したローテーションホイール４の第２のカム部６５の第１の湾曲部６５ａは、何も作用しない。
【００５６】
更に、ローテーションホイール４が反矢印Ａ方向に回動すると、図１７に示すように、ローテーションホイール４のガイド溝５５に係合したガイド突起５１ｇは、ガイド溝５５のローテーションホイール４の外周側の他端に移動する。第１のシャッタ板５ａの回動に伴って、第２のシャッタ板５ｂは、第１のシャッタ板５ａの第２の支軸６２ａを中心に、第１のシャッタ板５ａに対して図１６中矢印Ｃ方向に回動する。すると、ローテーションホイール４の第１の制御突起６３の第１のカム部６４の拡幅部６４ｂに移動し、第２のシャッタ板５ｂに対して何も作用しなくなる。これに代わって、第２のシャッタ板５ｂの第２の制御突起６６は、第１の湾曲部６５ａから第２の湾曲部６５ｂに移動し、第２のシャッタ板５ｂを矢印Ｃ方向に回動する。これにより、図１７に示すように、第１及び第２の開口部２４，４４は、開放され、ローテーションホイール４内に収納されている光ディスク３を内外周に亘って外部に臨ませることができる。
【００５７】
ところで、カートリッジ本体２内には、図１６及び図１７に示すように、ローテーションホイール４の回転を規制することで、シャッタ板５ａ，５ｂが第２の開口部２４，４４を閉塞した状態に保持するロック機構７１が設けられている。具体的に、図１６、図１７及び図１８に示すように、このロック機構７１は、ローテーションホイール４をロックするロック部材７２を有する。ロック部材７２は、基体部７３を有し、この基体部７３には、下シェル７の内面に形成された支軸７４が挿通される軸孔７５が形成されている。また、基体部７３は、ローテーションホイール４の回動をロックするロック部７６と、記録及び／又は再生装置側のロック解除ピンとしても機能する挿入ガイドピン１１３により押圧されるロック解除片７７と、基体部７３の回動を規制する回動規制片７８と、付勢部材の一端が係止される係止片７９とが形成されている。このロック部材７２は、下シェル７の背面側に形成されたアライメントホール２６ｂ側の挿入ガイド溝２５ｂ近傍に配設される。ロック部材７２は、下シェル７の支軸７４に軸孔７５が挿通されることにより下シェル７に取り付けられる。
【００５８】
なお、支軸７４は、ロック部材７２が取り付けられた際にも先端部が基体部７３より突出する。そして、突出した支軸７４の先端部は、上シェル６側に設けられた軸受部８６に係合され、落下等の衝撃が加わってもロック部材７２が支軸７４から外れないようにする、すなわち支軸７４の強度補強をしている。
【００５９】
図１８に示すように、ロック部材７２は、ロック部７６が内方を向き、ロック解除片７７が挿入ガイド溝２５ｂ内に、挿入ガイド溝２５ｂを構成する立ち上がり壁に形成された逃げ孔８０より臨まされる。また、回動規制片７８は、この立ち上がり壁に連続したボス２２に突き当たることで、ロック部材７２の回動を規制する。
【００６０】
ロック部材７２が取り付けられる支軸７４の近傍には、更に、ロック部材７２を一方向に付勢する捻りコイルバネ等の付勢部材８２が取り付けられる取付ピン８３が形成されている。この取付ピン８３には、付勢部材８２のコイル部が巻挿される。取付ピン８３に取り付けられた付勢部材８２は、一方のアーム部がボス２２に係止され、他端がロック部材の係止片７９に係止され、ロック部材７２を、ロック解除片７７が挿入ガイド溝２５ｂの開口端側に位置するように、ロック状態となる図１６中矢印Ｄ方向に付勢する。
【００６１】
基体部７３のロック部７６は、ローテーションホイール４の外周部より僅かに内方に位置する。ローテーションホイール４には、外周部よりやや内側に、基体部７３より突出したロック部７６が係合するロック溝８４が形成されている。このロック溝８４には、内側に、係合凹部８５が形成されている。係合凹部８５は、図１６中反矢印Ａ方向にローテーションホイール４が回動されようとしたとき、上手側が略垂直壁で形成され、ロック部７６の垂直壁と対向し確実に係合するようになっている。ロック部７６は、この係合凹部８５に係合することによって、ローテーションホイール４の回転をロックする。このロック溝８４は、図１９に示すように、ローテーションホイール４の光ディスク３が収納される側の面であって、リング部４３の基端部に形成された光ディスク３の外周縁を支持するテーパ部４２の下側に形成され、不必要に肉厚部を設けないようにしている。
【００６２】
なお、ロック部材７２は、摺動性に優れた弾性材料、例えばポリアセタール樹脂で形成され、下シェル７や支軸７４に対して摩擦抵抗が小さくなるように形成されている。
【００６３】
図１６を用いて、シャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞している状態を説明すると、ロック部材７２は、支軸７４を中心にして、付勢部材８２の付勢力により図１６中矢印Ｄ方向に付勢されている。このとき、ロック部７６は、内側に形成されたロック溝８４の係合凹部８５に係合している。したがって、ローテーションホイール４は、係合凹部８５にロック部７６が係合することで回動が禁止される。ここで、例えば無理に反矢印Ｄ方向にローテーションホイール４を回動する力が加わったとしても、このとき、ロック部７６は、係合凹部８５に食い込む図１６中矢印Ｄ方向の力が働く。したがって、このロック部材７２は、確実にローテーションホイール４の回転をロックすることができる。
【００６４】
また、ロック解除片７７は、図２０に示すように、逃げ孔８０より挿入ガイド溝２５ｂ内の前面開口端側に臨まされ、記録及び／又は再生装置側のロック解除ピンとなる挿入ガイドピン１１３が押圧可能な状態になっている。具体的に、挿入ガイド溝２５ｂの底面は、前面側が開口されている。ロック解除片７７は、挿入ガイド溝２５ｂの底面の端面８７より更に前面開口端側に臨まされ、記録及び／又は再生装置側のロック解除ピンとなる挿入ガイドピン１１３が押圧可能な状態になっている。ロック解除片７７は、挿入ガイド溝２５ｂ内に臨まされることで、誤操作が防止されている。
【００６５】
ディスクカートリッジ１が記録及び／又は再生装置に挿入されると、図２１に示すように、ロック解除ピンが挿入ガイド溝２５ｂに進入する。記録及び／又は再生装置のロック解除ピンとなる挿入ガイドピン１１３は、挿入ガイド溝２５ｂに前面側開口端から進入すると、先ず、ロック解除片７７を押圧し、次いで、挿入ガイドピン１１３の挿入位置を規制する規制部となる底面の端面８７に突き当たる。これと共に、挿入ガイド溝２５ａ側にも、挿入ガイドピン１１３が進入する。ロック解除片７７は、挿入ガイドピン１１３によって、挿入ガイドピン１１３が規制部となる端面８７に突き当たるまで押圧される。すると、ロック部材７２は、図１６に示すように、支軸７４を中心に、付勢部材８２の付勢力に抗して、図１６中反矢印Ｄ方向に回動する。したがって、ロック部７６は、ロック溝８４内の係合凹部８５内の係合状態が解除され、ロック部７６は、ロック溝８４内をローテーションホイール４の回転に従って移動する。
【００６６】
ところで、上シェル６と下シェル７とで構成されるカートリッジ本体２の背面側一方のコーナ部には、図１６及び図１７に示すように、ユーザが誤って光ディスク３に記録されている情報信号を消去してしまうことを防止する誤消去防止機構９０が設けられている。具体的に、この誤消去防止機構９０は、図２２及び図２３に示すように、カートリッジ本体２の背面側コーナ部の配設部９３に配設される移動操作部材９１と、この移動操作部材９１に配設される誤消去防止部材９２とを有する。
【００６７】
移動操作部材９１は、図２２及び図２３に示すように、略円筒状の基体部９４を有し、この基体部９４の相対向する位置に移動をガイドする第１のガイド片９５と第２のガイド片９６が移動操作部材９１の移動方向と平行で、互いに平行となるように設けられている。ここで、第１のガイド片９５と第２のガイド片９６は、移動操作時の操作力が行きと帰りで略同じとなるように、基体部９４に対して両側に突出するように形成され、更に略同じ形状で同じ大きさになるように、ここでは略矩形をなすように形成されている。第１のガイド片９５は、長手方向の一端部に、外側の面９５ａ側に突出するようにユーザによって移動操作される摘みとなる操作部９５ｂが形成されている。操作部９５ｂが設けられた外側の面９５ａは、カートリッジ本体２の配設部９３に配設された際に、カートリッジ本体２の背面の操作孔１０６より外部に臨む面であり、ユーザに移動操作部材９１の位置を示す、すなわち移動操作部材９１が記録可能位置にあるのか記録禁止位置にあるのかを示す側面表示部となっている。したがって、少なくとも側面表示部となる外側の面９５ａは、ユーザが識別し易くするためにカートリッジ本体２と異なる色に着色されていることが好ましい。また、第１のガイド片９５と平行に設けられる第２のガイド片９６の長手方向の一端部には、移動位置を規制する位置規制補助突起９６ａが外側に突出するように設けられている。
【００６８】
一対のガイド片９５，９６が設けられる基体部９４には、一方の主面側に、略円形に突出して検出部９７が設けられている。この検出部９７は、カートリッジ本体２の配設部９３に配設されたとき、下シェル７側の検出孔１０５に臨み、検出孔１０５内の位置が記録及び／又は再生装置側の検出素子に検出されるようになっている。
【００６９】
基体部９４には、検出部９７が設けられた一方の主面と対向する他方の主面を開口して誤消去防止部材９２を収納するための収納部９８が設けられている。この収納部９８には、その底面側に、誤消去防止部材９２の係止片が係止される係止孔９８ａが内周面の底面側に形成されており、また、開口端から底面側に亘って、誤消去防止部材９２が収納部９８の深さ方向、すなわち垂直方向に移動するように垂直ガイド溝９９が形成されている。
【００７０】
この収納部９８に収納される誤消去防止部材９２は、誤消去防止部材９２の垂直方向の位置を規制する位置規制部１０１と、この位置規制部１０１の裏面に設けられた弾性片１０２，１０２とを有する。位置規制部１０１は、移動操作部材９１の基体部９４に設けられた検出部９７に対向する位置に設けられており、表面が略球面をなす主面表示部１０１ａが形成され、その周囲に、上シェル６に設けられた貫通孔の係合孔１１２の周囲及び移動操作部材９１の収納部９８の開口端に係止される規制部となるフランジ部１０１ｂが形成されている。主面表示部１０１ａは、記録禁止を示すものであるため、ユーザに識別し易くするため、カートリッジ本体２と異なる色、例えば警告をユーザに想起させる赤色に着色されている。また、この主面表示部１０１ａは、配設部９３側の係合凹部１１１と係合孔１１２に選択的に係合される。主面表示部１０１ａは、略球面に突出するように形成することで、係合凹部１１１と係合孔１１２と係脱する際の力が略同じになるようにしている。また、この位置規制部１０１の裏面には、移動操作部材９１の基体部９４に設けられた収納部９８の垂直ガイド溝９９に係合される垂直ガイド部１０１ｃが突出して設けられている。
【００７１】
弾性片１０２は、位置規制部１０１の裏面に一体的例えば一対設けられている。一対の弾性片１０２の先端部には、移動操作部材９１の収納部９８に形成された係止孔９８ａに係止される係止片１０２ａが形成されている。
【００７２】
図２４は、移動操作部材９１の収納部９８に誤消去防止部材９２が収納された状態を示す。図２４に示すように、誤消去防止部材９２は、移動操作部材９１の収納部９８に収納されると、誤消去防止部材９２の弾性片１０２の先端部に設けられた係止片１０２ａは、移動操作部材９１の収納部９８に形成された係止孔９８ａに係止されることによって、収納される。係止孔９８ａに係止片１０２ａが係止された誤消去防止部材９２は、弾性片１０２の弾性力によって、収納部９８から突出する図２４中矢印Ｅ方向に付勢され、フランジ部１０１ｂと収納部９８の開口端とは離間した状態にある。フランジ部１０１ｂは、誤消去防止部材９２が反矢印Ｅ方向に押圧されたときであっても、収納部９８内に全体が入り込まないように収納部９８の開口端とも突き当たる。
【００７３】
誤消去防止部材９２が取り付けられた移動操作部材９１は、上述のように、カートリッジ本体２の背面側の一方のコーナ部に設けられた配設部９３に配設される。この配設部９３は、カートリッジ本体２を構成する上シェル６や下シェル７の立ち上がり壁等で構成されている。そこで、先ず、図２５を用いて配設部９３の下シェル７側を説明する。図２５に示すように、下シェル７側の配設部９３は、カートリッジ本体２の背面を構成する外周壁２１と平行にガイド壁１０３を有し、ガイド壁１０３は、カートリッジ本体２の背面を構成する外周壁２１の内面とで移動操作部材９１の水平方向、すなわち図２５中矢印Ｆ方向及び反矢印Ｆ方向の移動をガイドする。また、ガイド壁１０３と垂直な立ち上がり壁は、移動操作部材９１の移動量を規制する規制壁１０４となっている。配設部９３の底面には、移動操作部材９１の移動方向を長軸とした略楕円の検出孔１０５が形成されている。この検出孔１０５からは、移動操作部材９１の検出部９７が外部に臨まされる。検出部９７は、略楕円の検出孔１０５内を、記録禁止位置と記録可能位置とに亘って移動する。また、外周壁２１には、略凹状に切り欠いた切欠部１０６ａが形成されている。この切欠部１０６ａは、上シェル６側に形成された切欠部１０６ｂとで操作孔１０６を構成する。この操作孔１０６からは、移動操作部材９１の操作部９５ｂが外部に臨まされる。
【００７４】
カートリッジ本体２の背面を構成する下シェル７の外周壁２１と平行なガイド壁１０３には、移動操作部材９１の第２のガイド片９６に形成された位置規制補助突起９６ａが選択的に係合される平行な第１の位置規制補助凹部１０７ａと第２の位置規制補助凹部１０７ｂが形成されている。第１の位置規制補助凹部１０７ａは、移動操作部材９１が記録可能位置にあるときの第２のガイド片９６に形成された位置規制補助突起９６ａが係合し、第２の位置規制補助凹部１０７ｂは、移動操作部材９１が記録禁止位置にあるとき、位置規制補助突起９６ａが係合する。
【００７５】
ところで、誤消去防止部材９２が取り付けられた移動操作部材９１は、組立時において、下シェル７側の配設部９３に取り付けられる。この際、ガイド壁１０３やカートリッジ本体２の背面を構成する外周壁２１と第１のガイド片９５と第２のガイド片９６が平行であると、安定した姿勢で下シェル７側の配設部９３に組み付けることができなくなる。そこで、図２２の仮想線で示すように、第２のガイド片９６を外側に折曲させ突出部を設けて、移動操作部材９１の第１及び第２のガイド片９５，９６がガイド壁１０３やカートリッジ本体２の背面を構成する外周壁２１に圧接されるようにし、下シェル７側の配設部９３に移動操作部材９１が組み付けられた後上シェル６が下シェル７に組み付けられるまでの間、移動操作部材９１が安定した姿勢で下シェル７の配設部９３に配設されるようにしても良い。なお、折曲するガイド片は、第１のガイド片９５であっても良く、また、第１のガイド片９５と第２のガイド片９６の両方であっても良い。更に、外側に膨出する形状であれば、第１及び／又は第２のガイド片９５，９６を肉厚に形成するようにしても良い。
【００７６】
次に、上シェル６側の配設部９３について図２６を参照して説明する。図２６に示すように、カートリッジ本体２の背面を構成する外周壁８に、上述の下シェル７側の切欠部１０６ａと対をなして略矩形の操作孔１０６を構成する切欠部１０６ｂが形成されている。また、上シェル６の底面には、移動操作部材９１の第１及び第２のガイド片９５，９６の端面が突き当たることにより、移動操作部材９１の高さ方向の位置を規制する規制突起１０８，１０８が離間して形成されている。また、規制突起１０８，１０８の間には、移動操作部材９１の移動方向に沿って、移動操作部材９１に取り付けられた誤消去防止部材９２の位置規制部１０１が選択的に係合する係合凹部１１１と係合孔１１２が形成されている。係合凹部１１１は、非貫通であり、誤消去防止部材９２が取り付けられた移動操作部材９１が記録可能位置にあるとき、誤消去防止部材９２の位置規制部１０１の主面表示部１０１ａが係合する。係合凹部１１１は、略球面をなす主面表示部１０１ａの形状に対応した略球面の凹部で構成されている。係合孔１１２は、貫通孔であり、移動操作部材９１が記録禁止位置にあるとき、位置規制部１０１が係合する。係合孔１１２も、略球面をなす主面表示部１０１ａの形状に対応した貫通孔で構成されている。移動操作部材９１が記録禁止位置に移動しているとき、誤消去防止部材９２の主面表示部１０１ａは、貫通孔の係合孔１１２より外部に臨まされることになる。弾性片１１２で弾性付勢されている誤消去防止部材９２の位置規制部１０１の主面表示部１０１ａが係合凹部１１１と係合孔１１２と係脱するときの力は、主面表示部１０１ａと係合凹部１１１及び係合孔１１２の形状が対応して形成されていることで、略同じにすることができる。なお、主面表示部１０１ａを設けない場合、係合孔１１２は、係合凹部１１１と同様に、非貫通の係合凹部にしても良い。
【００７７】
以上のように構成された誤消去防止機構９０の動作について説明する。先ず、光ディスク３への情報信号の追記又は書換が可能な状態を図２７及び図２８を用いて説明する。情報信号の記録可能な状態において、誤消去防止部材９２が取り付けられている移動操作部材９１は、カートリッジ本体２の背面に沿った図２７及び図２８中反矢印Ｆ方向にスライドした状態にある。この状態において、弾性片１０２によって図２４中矢印Ｅ方向に付勢されている誤消去防止部材９２は、位置規制部１０１の主面表示部１０１ａが係合凹部１１１に係合し、移動操作部材９１は、記録可能位置が保持された状態にある。したがって、貫通孔でなる上シェル６の係合孔１１２は、貫通状態にあり、これにより、ユーザは、ディスクカートリッジ１が記録可能状態にあることを視認することができる。また、この移動操作部材９１の記録可能位置は、第２のガイド片９６の位置規制補助突起９６ａが第１の位置規制補助凹部１０７ａに係合されることで保持されている。このとき、移動操作部材９１の検出部９７は、下シェル７の検出孔１０５の図２７中反矢印Ｆ方向の端部に位置し、また、操作部９５ｂも同様に、操作孔１０６の図２７中反矢印Ｆ方向の端部に位置している。
【００７８】
ディスクカートリッジ１を記録禁止状態にするため、操作部９５ｂを図２７中反矢印Ｆ方向に移動すると、図２９及び図３０に示すように、弾性片１０２によって図２４中矢印Ｅ方向に付勢されている誤消去防止部材９２は、弾性片１０２が弾性変位することによって、位置規制部１０１の主面表示部１０１ａが係合凹部１１１から外れ、次いで、係合孔１１２に係合し、移動操作部材９１は、記録禁止位置が保持されることとなる。そして、位置規制部１０１の主面表示部１０１ａが係合凹部１１１と係合孔１１２に係脱する際にクリック感が発生することになる。貫通孔でなる上シェル６の係合孔１１２は、位置規制部１０１の主面表示部１０１ａにより閉塞され、赤色の主面表示部１０１ａが外部に臨む。したがって、ユーザは、通常、ディスクカートリッジ１の表面と判断する上シェル６に設けられた係合孔１１２が赤色の主面表示部１０１ａに閉塞されることで、容易にディスクカートリッジ１が記録禁止状態にあることを判断することができる。また、この移動操作部材９１の記録禁止位置は、第２のガイド片９６の位置規制補助突起９６ａが第２の位置規制補助凹部１０７ｂに係合されることで保持されている。このとき、移動操作部材９１の検出部９７は、下シェル７の検出孔１０５の図２９中矢印Ｆ方向の端部に位置し、また、操作部９５ｂも同様に、操作孔１０６の図２９中矢印Ｆ方向の端部に位置している。
【００７９】
記録及び／又は再生装置では、ディスクカートリッジ１が装着されたとき、記録及び／又は再生装置側の押圧スイッチ等で構成された検出素子が押圧されるかどうかで判断される。例えば、検出部９７が図２７に示すように検出孔１０５の図２７中反矢印Ｆ方向の端部の記録可能位置にあるとき、記録及び／又は再生装置の検出素子は、押圧されず、図２９に示すように、検出部９７が矢印Ｆ方向の端部の記録禁止位置にあるとき、記録及び／又は再生装置は、検出素子が押圧され、ディスクカートリッジ１が記録禁止状態にあると判断する。勿論、以上の例とは逆に、検出孔１０５が記録可能位置にあるとき、検出素子が押圧されるようにしても良い。
【００８０】
なお、再度、ディスクカートリッジ１を記録禁止状態から記録可能位置に戻すときは、図２９及び図３０に示す反矢印Ｆ方向に、操作部９５ｂをスライドさせ、位置規制部１０１が係合凹部１１１に係合し、位置規制補助突起９６ａが第１の位置規制補助凹部１０７ａに係合する状態に戻せば良い。
【００８１】
この誤消去防止機構９０では、移動操作部材９１に第１及び第２のガイド片９５，９６を基体部９４に対して両側に延出するように設け、記録可能位置と記録禁止位置における移動操作部材９１の保持力を、移動操作部材９１に収納された誤消去防止部材９２の位置規制部１０１を係合凹部１１１と係合孔１１２に係合させることにより発生させるようにしている。更に、主面表示部１０１ａと係合凹部１１１及び係合孔１１２の形状が対応して形成されている。したがって、移動操作部材９１を移動するときの操作力を、記録可能位置から記録禁止位置にするときと記録禁止位置から記録可能位置に移動するときとで略同じにすることができる。したがって、誤消去防止機構の強度設計等を容易に行うことができる。また、ユーザが切り換えを触感で感じ取るためのクリック感を、弾性片１０２によって移動操作部材９１の移動方向と略直交する方向に付勢されている位置規制部１０１が係合凹部１１１又は係合孔１１２と係脱することによりに発生させることができる。
【００８２】
また、誤消去防止機構９０では、ユーザによる状態の判断を、操作孔１０６から外部に臨まされた移動操作部材９１の第１のガイド片９５の外側に面９５ａに設けられた側面表示部で行うことができるようにした他、ユーザに最も目に付く上シェル６の係合孔１１２を開閉する誤消去防止部材９２の位置規制部１０１に設けられた主面表示部１０１ａで行うことができるようにし、記録及び／又は再生装置による検出を、検出孔１０５内の検出部９７の位置で行うようにしている。この誤消去防止機構９０では、ユーザによる状態判断を、側面表示部と主面表示部の２カ所で行うことができるようにしたので、ユーザがディスクカートリッジ１を記録及び／又は再生装置に装填するまでもなく、容易にディスクカートリッジ１が記録可能状態にあるか記録禁止状態にあるかの判断を容易に行うことができる。
【００８３】
上述したような構成を有するディスクカートリッジ１が記録及び／又は再生装置に装着される前には、図１、図２及び図１６に示すような状態にある。すなわち、一対のシャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、ローテーションホイール４は、付勢部材４８の付勢力により図１６中矢印Ｄ方向に回動付勢された状態にあり、被操作部４５は、第１の開口部２４の一側縁に位置している。そして、被操作部４５の係合溝４５ｃは、図１１に示すように、ローテーションホイール４の第２の開口部４４近傍に形成された係合溝５０と相俟って、第１のシャッタ板５ａの浮き上がりや浮き沈みを防止している。更に、第１のシャッタ部５１の第２の側縁部５１ｂと第２のシャッタ部６１の第１の側縁部６１ａのテーパ部とが噛み合い、更に、第１のシャッタ部５１の第３の側縁部５１ｃのテーパ部と第２のシャッタ部６１の第２の側縁部６１ｂのテーパ部とが噛み合い、それぞれは、逆向きに噛み合っている。すなわち、ディスクカートリッジ１は、シャッタ板５ａ，５ｂが噛み合い、撓み変形しにくくされていると共に、シャッタ板５ａの浮き上がりが防止されていることで、カートリッジ本体２内に塵埃等の異物が浸入しないようにしている。また、第１乃至第３の凹条部５８ａ〜５８ｃと第１乃至第３の突条部５９ａ〜５９ｃは、互いに係合し、結合部より内部に塵埃等が浸入し無いようにしている。
【００８４】
このとき、第１のシャッタ板５ａのガイド突起５１ｇは、ローテーションホイール４のガイド溝５５のローテーションホイール４の中央よりの一端に位置している。また、第２のシャッタ板５ｂの第１のカム部６４には、第１の制御突起６３が幅狭部６４ａに係合している。更に、第２のシャッタ板５ｂの第２の制御突起６６は、ローテーションホイール４の第２のカム部６５の第１の湾曲部６５ａに係合している。かくして、ディスクカートリッジ１は、図２に示すように、下シェル７の第１の開口部２４を閉塞した状態となっている。また、仮に、第１のシャッタ板５ａが押されたときであっても、第１のシャッタ板５ａの規制突起５１ｈは、光ディスク３の内周側非信号記録領域に突き当たり、第１のシャッタ部５１が光ディスク３の信号記録領域に接触することもないことから、信号記録領域に傷が付くことを防止することができる。
【００８５】
また、シャッタ板５ａ，５ｂが第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞しているとき、ローテーションホイール４が上シェル６のリフタ１４により下シェル７側に持ち上がり、第１のシャッタ部５１の溝部５１ｆには、第１の開口部２４の周縁部に形成された凸部２７が係合され、カートリッジ本体２内に塵埃等が浸入することを防止する。
【００８６】
また、ロック機構７１について説明すると、図１６に示すように、ロック部材７２は、支軸７４を中心にして、付勢部材８２の付勢力により図１６中矢印Ｄ方向に付勢されている。このとき、ロック部７６は、ロック溝８４の係合凹部８５に係合している。したがって、ローテーションホイール４は、係合凹部８５にロック部７６が係合することで回動が禁止される。仮に無理に反矢印Ｄ方向にローテーションホイール４を回動する力が加わったとしても、このとき、ロック部７６は、係合凹部８５に食い込む図１６中矢印Ｄ方向の力が働く。したがって、このロック部材７２は、確実にローテーションホイール４の回転をロックすることができる。
【００８７】
また、ロック解除片７７は、図２１に示すように、逃げ孔８０より挿入ガイド溝２５ｂ内の前面開口端側に臨まされ、記録及び／又は再生装置側のロック解除ピンとなる挿入ガイドピン１１３が押圧可能な状態になっている。具体的に、挿入ガイド溝２５ｂの底面は、前面側が開口されている。ロック解除片７７は、挿入ガイド溝２５ｂの底面の端面８７より更に前面開口端側に臨まされ、記録及び／又は再生装置側のロック解除ピンとなる挿入ガイドピン１１３が押圧可能な状態になっている。
【００８８】
ユーザは、図２７乃至図３０に示すように、誤消去防止機構９０の状態を見ることによって、記録及び／又は再生装置に挿入しようとするディスクカートリッジ１が記録可能状態にあるのか記録禁止状態にあるのかを判断することができる。具体的に、ユーザが最も目にする面は上シェル６の主面である。ユーザは、この上シェル６にも現れた係合孔１１２が主面表示部１０１ａにより閉塞されているとき、ディスクカートリッジ１が記録禁止状態にあると判断することができ、係合孔１１２が主面表示部１０１ａにより閉塞されていないとき、記録可能状態と判断することができる。また、ユーザは、カートリッジ本体２の背面に設けられた操作孔１０６の状態によってもディスクカートリッジ１の状態を判断することができる。すなわち、移動操作部材９１の第１のガイド片９５の外側の面９５ａは、図２７に示すように、記録可能状態にあるとき、操作孔１０６より外部に臨み、記録禁止状態にあるとき、隠れた状態にある。ユーザは、第１のガイド片９５の外側の面９５ａに設けられた側面表示部を見ることによっても、ディスクカートリッジ１が記録可能状態にあるか記録禁止状態にあるかを判断することができる。
【００８９】
以上のようなディスクカートリッジ１は、記録及び／又は再生装置に対して略円弧状に形成された前面を挿入端として挿入される。記録及び／又は再生装置に挿入されると、先ず、記録及び／又は再生装置の装着部に形成された一対の挿入ガイドピン１１３が挿入される。ここで、図７に示すように、挿入ガイド溝２５ａ，２５ｂは、前面開口端側が最も幅広に形成されていることから、ディスクカートリッジ１を装着部の所定位置に確実に案内することができる。また、挿入ガイド溝２５ａ，２５ｂの最奥部の幅を挿入ガイドピンの太さと略同じにしたときには、挿入ガイドピン１１３を以てして、ディスクカートリッジ１を、記録及び／又は再生装置の装着部の所定位置に正確に装着することができる。
【００９０】
図３１に示すように、記録及び／又は再生装置の装着部に装着されたとき、挿入ガイドピン１１３が、ロケーションホール２６ａとアライメントホール２６ｂに係合する。ここで、ロケーションホール２６ａは、ディスクカートリッジ１を装着する際の基準孔であり、アライメントホール２６ｂは、調整孔である。このディスクカートリッジ１は、記録及び／又は再生装置に挿入するとき、ロック部材７２のロック解除片７７を付勢部材８２の付勢力に抗して押圧する必要がある。そこで、ロック解除片７７は、自由度のある調整側のアライメントホール２６ｂ側の挿入ガイド溝２５ｂに設けるようにして、より正確な装着部での位置決めを行うことができるようにしている。
【００９１】
そして、ディスクカートリッジ１が装着部に装着されると、挿入ガイドピン１１３であるロック解除ピンは、挿入ガイド溝２５ｂに前面側開口端から進入すると、先ず、ロック解除片７７を押圧し、次いで、底面の端面８７に突き当たる。ロック解除片７７は、ロック解除ピン８８によって、ロック解除ピン８８が端面８７に突き当たるまで押圧される。すると、ロック部材７２は、図１６に示すように、支軸７４を中心に、付勢部材８２の付勢力に抗して、図１６中反矢印Ｄ方向に回動する。したがって、ロック部７６は、ロック溝８４内の係合凹部８５内の係合状態が解除され、ローテーションホイール４は、回転可能な状態になる。
【００９２】
ディスクカートリッジ１が記録及び／又は再生装置の装着部に装着されると、ローテーションホイール４は、被操作部４５で付勢部材４８の付勢力に抗して図１６中反矢印Ａ方向に回動され、ローテーションホイール４のガイド溝５５にガイド突起５１ｇが係合された第１のシャッタ板５ａは、上シェル６の第１の支軸５２を中心にして、図１６中矢印Ｂ方向に回動する。第１のシャッタ板５ａの回動に伴って、第２のシャッタ板５ｂは、第１のシャッタ板５ａの第２の支軸６２ａを中心に、第１のシャッタ板５ａに対して図１９中矢印Ｃ方向に回動する。第２のシャッタ板５ｂの回動開始時は、ローテーションホイール４の第１の制御突起６３が係合した第１のカム部６４の幅狭部６４ａによって回動される。なお、第２のシャッタ板５ｂの回動開始時において、第２のシャッタ板５ｂの第２の制御突起６６が係合したローテーションホイール４の第２のカム部６５の第１の湾曲部６５ａは、何も作用しない。
【００９３】
更に、ローテーションホイール４が図１７中反矢印Ａ方向に回動すると、図１７に示すように、ローテーションホイール４のガイド溝５５に係合したガイド突起５１ｇは、ガイド溝５５のローテーションホイール４の外周側の他端に移動する。第１のシャッタ板５ａの回動に伴って、第２のシャッタ板５ｂは、第１のシャッタ板５ａの第２の支軸６２ａを中心に、第１のシャッタ板５ａに対して図１７中矢印Ｂ方向に回動する。すると、ローテーションホイール４の第１の制御突起６３の第１のカム部６４の拡幅部６４ｂに移動し、第２のシャッタ板５ｂに対しても作用しなくなる。これに代わって、第２のシャッタ板５ｂの第２の制御突起６６は、第１の湾曲部６５ａから第２の湾曲部６５ｂに移動し、第２のシャッタ板５ｂを図１７中矢印Ｃ方向に回動する。これにより、被操作部４５は、第１の開口部２４のテーパ部２４ｃにより拡幅された部分に位置し、第１及び第２の開口部２４，４４は、図３２に示すように、開放され、ローテーションホイール４内に収納されている光ディスク３を内外周に亘って外部に臨ませることができる。
【００９４】
ここで、記録及び／又は再生装置は、ディスクカートリッジ１が記録及び／又は再生装置内の装着部に位置決めされて装着されると、記録可能状態にあるか記録禁止状態にあるかを判断する。例えば、検出部９７が図２７に示すように検出孔１０５の図２７中反矢印Ｆ方向の端部の記録可能位置にあるとき、記録及び／又は再生装置の検出素子は、押圧されず、図２９に示すように、検出部９７が矢印Ｆ方向の端部の記録禁止位置にあるとき、記録及び／又は再生装置は、検出素子が押圧され、ディスクカートリッジ１が記録禁止状態にあると判断する。勿論、以上の例とは逆に、検出孔１０５が記録可能位置にあるとき、検出素子が押圧されるようにしても良い。
【００９５】
次いで、ローテーションホイール４内に回転可能に収納されている光ディスク３は、記録及び／又は再生装置側のディスク回転駆動機構のディスクテーブルにセンタ孔３ａが係合すると共に、上シェル６に設けられたクランピングプレート１３とディスクテーブルによって挟持され、ディスクテーブルによって回転可能な状態になる。
【００９６】
光ディスク３に情報信号を記録し、また、光ディスク３に記録された情報信号を再生するときには、光ディスク３がディスクテーブルによってＣＬＶ（constant linear velocity）、ＣＡＶ（constant angular velocity）又はこれらの組み合わせで回転される。これと共に、第１及び第２の開口部２４，４４内に進入した光ピックアップは、光ディスク３の信号記録領域に半導体レーザより出射された波長が４００ｎｍ程度の光ビームを対物レンズで集光し、光ディスク３の信号記録面に照射し、この信号記録面で反射された戻りの光ビームを検出することによって、光ディスク３に情報信号を記録し、又は、光ディスク３に記録された情報信号の読み出しを行う。
【００９７】
なお、ディスクカートリッジ１が記録及び／又は再生装置より排出されると、ローテーションホイール４は、付勢部材４８の付勢力により図１７中矢印Ｄ方向に回動し、図１７の状態から図１６の状態に戻る。そして、ロック部材７２のロック部７６はロック溝８４内を移動し、係合凹部８５に係合し、第１及び第２の開口部２４，４４を閉塞した状態に戻る。
【００９８】
以上のようなディスクカートリッジ１では、誤消去防止機構９０を、移動操作部材９１に第１及び第２のガイド片９５，９６を基体部９４に対して両側に延出するように設け、記録器可能位置と記録禁止位置における移動操作部材９１の保持力を、移動操作部材９１に収納された誤消去防止部材９２の位置規制部１０１の主面表示部１０１ａを係合凹部１１１と係合孔１１２に係合させることにより発生させるようにしたので移動操作部材９１を移動するときの操作力を、記録可能位置から記録禁止位置にするときと記録禁止位置から記録可能位置に移動するときとで略同じにすることができる。したがって、誤消去防止機構の強度設計等を容易に行うことができる。また、ユーザが切り換えを触感で感じ取るためのクリック感を、弾性片１０２によって移動操作部材９１の移動方向と略直交する方向に付勢されている位置規制部１０１の主面表示部１０１ａが係合凹部１１１又は係合孔１１２と係脱することで発生させることができる。
【００９９】
また、誤消去防止機構９０では、ユーザによる状態の判断を、操作孔１０６から外部に臨まされた移動操作部材９１の第１のガイド片９５の外側に面９５ａに設けられた側面表示部で行うことができるようにした他、ユーザに最も目に付く上シェル６の係合孔１１２を開閉する誤消去防止部材９２の位置規制部１０１に設けられた主面表示部１０１ａで行うことができるようにし、記録及び／又は再生装置による検出を、検出孔１０５内の検出部９７の位置で行うようにしている。この誤消去防止機構９０では、ユーザによる状態判断を、側面表示部と主面表示部の２カ所で行うことができるようにしたので、ユーザがディスクカートリッジ１を記録及び／又は再生装置に装填するまでもなく、容易にディスクカートリッジ１が記録可能状態にあるか記録禁止状態にあるかの判断を容易に行うことができる。
【０１００】
以上のようなディスクカートリッジ１の誤消去防止機構９０は、誤消去防止部材９２に位置規制部１０１に一体的な弾性片１０２を設け、弾性片１０２の先端部に移動操作部材９１の基体部９４収納部９８に設けられた係止孔９８ａに係止される係止片１０２ａを設けた例を説明したが、誤消去防止機構９０は、図３３に示すような構成としても良い。図３３では、弾性片１０２の代わりにコイルバネ等で構成された弾性部材１２１を用いている。すなわち、移動操作部材９１の収納部９８には、誤消去防止部材９２の図３３中矢印Ｅ方向及び反矢印Ｅ方向の移動領域を規制するガイド孔１２２が設けられている。一方、誤消去防止部材９２には、弾性片１０２に代わって規制片１２３が設けられ、規制片１２３の先端部には、ガイド孔１２２に係合される係合片１２４が設けられている。弾性部材１２１は、複数の規制片１２３の間に配設される。
【０１０１】
したがって、誤消去防止部材９２は、弾性部材１２１の付勢力によって、係合片１２４が係合されたガイド孔１２２の範囲内で図３３中矢印Ｅ方向及び反矢印Ｅ方向に垂直移動することになる。勿論、図示しないが、上述の誤消去防止部材９２に、垂直ガイド部１０１ｃを設け、収納部９８に垂直ガイド溝９９を設けるようにしても良い。以上のような誤消去防止機構９０では、弾性部材１２１の弾性力によって、誤消去防止部材９２の位置規制部１０１の主面表示部１０１ａが係合凹部１１１と係合孔１１２を係脱することになる。
【０１０２】
以上、本発明を適用した小型のディスクカートリッジ１を例に取り説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特開２００３−１０９３４３号公報、特開平１１−３
５３８５２号公報等に示すようなディスクカートリッジに適用することもできる。
【０１０３】
また、本発明を適用した誤消去防止機構は、上述したようなディスクカートリッジ１の他、テープカートリッジの誤消去防止機構にも適用することができる。
【０１０４】
例えば、図３４に示すように、本発明を適用した誤消去防止機構が用いられるテープカートリッジ２０１は、上下一対の上ハーフ２０２と下ハーフ２０３とを突き合わせて、カートリッジ本体２０１ａを構成する。カートリッジ本体２０１ａ内には、磁気テープ２０４を巻装する供給リール２０５と巻取リール２０６が回転自在に収納され、供給リール２０５と巻取リール２０６に巻回された磁気テープ２０４は、カートリッジ本体２０１ａの前面に延在されている。上下ハーフ２０２，２０３は、ビス２１２によって結合されカートリッジ本体２０１ａを構成する。
【０１０５】
磁気テープ２０４が延在されるカートリッジ本体２０１ａの前面部には、カートリッジ本体２０１ａから外方に臨む磁気テープ２０４を保護するリッド２０７が回動可能に取り付けられ、このリッド２０７の内側には、更にバックリッド２０８がカートリッジ本体２０１ａの前面に介して回動可能に取り付けられている。リッド２０７とバックリッド２０８とは、テープカートリッジ２０１が記録及び／又は再生装置に装填されたときに限って回動してカートリッジ本体２０１ａの前面に延在されている磁気テープ２０４を外方に臨ませ、記録及び／又は再生装置側のローディング機構によって磁気テープ２０４を引き出し可能な状態にする。なお、リッド２０７とバックリッド２０８とは、テープカートリッジ２０１の非使用時において、捻りコイルバネ２０７ａによって、カートリッジ本体２０１ａの前面部を閉塞する方向に回動付勢されている。
【０１０６】
更に、カートリッジ本体２０１ａ内に回転可能に配設された一対のテープリール２０５，２０６の間には、テープカートリッジ１の非使用時において、一対のテープリール２０５，２０６をロックするロック部材２０９が配設されている。ロック部材２０９は、コイルバネ２１０によって、一対のテープリール２０５，２０６のロック方向に付勢されており、テープカートリッジ１が記録及び／又は再生装置に装填されたとき、コイルバネ２１０の付勢力に抗して移動してこのロックを解除するようになっている。
【０１０７】
そして、このテープカートリッジ２０１においても、カートリッジ本体２０１ａの背面側の一方のコーナ部に、磁気テープ２０４にユーザが誤って情報信号を記録してしまうことを防止する誤消去防止機構９０が設けられている。この誤消去防止機構９０については、上述のディスクカートリッジ１の誤消去防止機構９０と同様な構成を有するため詳細は省略する。以上のようなテープカートリッジ２０１に誤消去防止機構９０を用いても、上述のディスクカートリッジ１の場合と同様な効果を得ることができる。
【０１０８】
以上、一対のテープリールを用いるテープカートリッジ２０１を説明したが、テープカートリッジとしては、テープリールが一のテープカートリッジに適用することもできる。
【０１０９】
以上、本発明を、ディスクカートリッジ１及びテープカートリッジ２０１を例に取り説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、フラッシュメモリ等の半導体メモリを記録媒体に用いるＩＣカードの誤消去防止機構にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明を適用したディスクカートリッジを上シェル側から見た斜視図である。
【図２】上記ディスクカートリッジを下シェル側から見た斜視図である。
【図３】上記カートリッジの分解斜視図である。
【図４】上記ディスクカートリッジを構成する上シェルの内面側から見た平面図である。
【図５】上記上シェルの前面側の要部斜視図である。
【図６】上記カートリッジを構成する下シェルの内面側から見た平面図である。
【図７】挿入ガイド溝と挿入ガイドピンとの関係を説明する要部平面図である。
【図８】ローテーションホイールを光ディスクが収納される面側から見た斜視図である。
【図９】ローテーションホイールを下シェル側の面から見た斜視図である。
【図１０】ローテーションホイールに形成された被操作部を説明する要部斜視図である。
【図１１】シャッタ板の浮き上がり防止機構を説明する要部斜視図である。
【図１２】ローテーションホイールを一方向に付勢する付勢部材の係止突起を示す要部断面図である。
【図１３】シャッタ板とローテーションホイールとを示す斜視図である。
【図１４】第１のシャッタ板の回動支持構造を示す要部断面図である。
【図１５】第１のシャッタ板と第２のシャッタ板との関係を示す要部斜視図である。
【図１６】シャッタ板が開口部を閉塞した状態を下シェル及び光ディスクを除いた状態で示す平面図である。
【図１７】シャッタ板が開口部を開放した状態を下シェル及び光ディスクを除いた状態で示す平面図である。
【図１８】ロック機構の分解斜視図である。
【図１９】ローテーションホイールのテーパ部とロック溝との関係を示すローテーションホイールの要部断面図である。
【図２０】ロック解除片が臨まされた挿入ガイド溝にロック解除ピンが挿入されていない状態を示す要部断面図である。
【図２１】挿入ガイド溝にロック解除ピンが挿入された状態を示す要部断面図である。
【図２２】移動操作部材と誤消去防止部材とを一方の側から見た分解斜視図である。
【図２３】移動操作部材と誤消去防止部材とを他方の側から見た分解斜視図である。
【図２４】移動操作部材に誤消去防止部材が組み付けられた状態の断面図である。
【図２５】移動操作部材が配設される配設部を構成する下シェルの要部斜視図である。
【図２６】移動操作部材が配設される配設部を構成する上シェルの要部斜視図である。
【図２７】記録可能状態にある誤消去防止機構を示す要部斜視図である。
【図２８】記録可能位置にある移動操作部材の平面図である。
【図２９】記録禁止状態にある誤消去防止機構を示す要部斜視図である。
【図３０】記録禁止位置にある移動操作部材の平面図である。
【図３１】挿入ガイド溝とロケーションホールとアライメントホールとの関係を示す平面図である。
【図３２】第１の開口部を開放した状態を示すディスクカートリッジの斜視図である。
【図３３】誤消去防止機構の変形例を示す断面図である。
【図３４】本発明を適用したテープカートリッジの分解斜視図である。
【図３５】従来の誤消去防止機構を示す要部平面図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  ディスクカートリッジ、２  カートリッジ本体、３  光ディスク、４  ローテーションホイール、５ａ，５ｂ  シャッタ板、６  上シェル、７  下シェル、９０  誤消去防止機構、９１  移動操作部材、９２  誤消去防止部材、９３  配設部、９４  基体部、９５  第１のガイド片、９５ａ  外側の面、９５ｂ  操作部、９６  第２のガイド片、９６ａ  位置規制補助突起、９７  検出部、９８  収納部、９８ａ  係止孔、９９  垂直ガイド溝、１０１  位置規制部、１０１ａ  主面表示部、１０１ｂ  フランジ部、１０１ｃ  垂直ガイド部、１０２  弾性片、１０２ａ  係止片、１０３  ガイド壁、１０４  規制壁、１０５  検出孔、１０６  操作孔、１０７ａ  第１の位置規制補助凹部、１０７ｂ  第２の位置規制補助凹部、１０８  規制突起、１１１  係合凹部、１１２  係合孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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