(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転型発電機により発電される電力が供給される電力系統を安定化する電力系統安定化システムにおいて、
上記電力系統から電力を受電して湯を沸かす電気式給湯器と、
上記電力系統の系統周波数を測定する系統周波数測定器と、
上記系統周波数が基準周波数を超えているときには上記電気式給湯器の消費電力を増加し、逆に上記系統周波数が基準周波数未満のときには上記電気式給湯器の消費電力を減少させる給湯制御器と、を備え、
上記給湯制御器は、
不感帯上限と不感帯下限とにより規定される不感帯領域が予め設定され、
上記系統周波数が上記不感帯上限を超えているときには上記系統周波数の上記不感帯上限からの逸脱量に比例した量だけ消費電力を増加し、上記系統周波数が上記不感帯下限未満のときには上記系統周波数の上記不感帯下限からの逸脱量に比例した量だけ消費電力を減少し、
また、上記給湯制御器は、
上記系統周波数が最初に上記不感帯領域を逸脱した時点から上記電気式給湯器の消費電力の増加または減少を開始する時点を遅らせるアップ用制御遅れ時間またはダウン用制御遅れ時間が予め設定され、
上記系統周波数が上記不感帯上限を超えた時点からアップ用制御遅れ時間に亘って継続して超えた時点で上記電気式給湯器の消費電力を増加し、
上記系統周波数が上記不感帯下限未満になった時点からダウン用制御遅れ時間に亘って継続して満たさない時点で上記電気式給湯器の消費電力を減少し、
さらに、上記給湯制御器は、
上記電気式給湯器の貯湯率に関する貯湯率上限と貯湯率下限とが予め設定され、
上記貯湯率が上記超湯率上限を超えているときには上記不感帯領域を高周波数側に移動するとともに上記アップ用制御遅れ時間を拡張および上記ダウン用制御遅れ時間を短縮し、
上記貯湯率が上記超湯率下限未満のときには上記不感帯領域を低周波数側に移動するとともに上記アップ用制御遅れ時間を短縮および上記ダウン用制御遅れ時間を拡張することを特徴とする電力系統安定化システム。
【請求項２】
回転型発電機により発電される電力が供給される電力系統を安定化する電力系統安定化システムにおいて、
上記電力系統から電力を受電して湯を沸かす電気式給湯器と、
上記電力系統の系統周波数を測定する系統周波数測定器と、
上記系統周波数が基準周波数を超えているときには上記電気式給湯器の消費電力を増加し、逆に上記系統周波数が基準周波数未満のときには上記電気式給湯器の消費電力を減少させる給湯制御器と、
上記電力系統の電力価格を算出し、上記給湯制御器に送信する制御センターと、を備え、
上記給湯制御器は、
不感帯上限と不感帯下限とにより規定される不感帯領域が予め設定され、
上記系統周波数が上記不感帯上限を超えているときには上記系統周波数の上記不感帯上限からの逸脱量に比例した量だけ消費電力を増加し、上記系統周波数が上記不感帯下限未満のときには上記系統周波数の上記不感帯下限からの逸脱量に比例した量だけ消費電力を減少し、
また、上記給湯制御器は、
上記系統周波数が最初に上記不感帯領域を逸脱した時点から上記電気式給湯器の消費電力の増加または減少を開始する時点を遅らせるアップ用制御遅れ時間またはダウン用制御遅れ時間が予め設定され、
上記系統周波数が上記不感帯上限を超えた時点からアップ用制御遅れ時間に亘って継続して超えた時点で上記電気式給湯器の消費電力を増加し、
上記系統周波数が上記不感帯下限未満になった時点からダウン用制御遅れ時間に亘って継続して満たさない時点で上記電気式給湯器の消費電力を減少し、
さらに、上記給湯制御器は、
上記電力価格に関する電力価格上限と電力価格下限とが予め設定され、
上記電力価格が上記電力価格上限を超えているときには上記不感帯領域を高周波数側に移動するとともに上記アップ用制御遅れ時間を拡張および上記ダウン用制御遅れ時間を短縮し、
上記電力価格が上記電力価格下限未満のときには上記不感帯領域を低周波数側に移動するとともに上記アップ用制御遅れ時間を短縮および上記ダウン用制御遅れ時間を拡張することを特徴とする電力系統安定化システム。
【請求項３】
上記制御センターは、供給が過剰になると予測するときには電力価格を安くし、供給が不足になると予測するときには電力価格を高くすることを特徴とする請求項２に記載する電力系統安定化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自然エネルギー発電を有する地域エネルギー供給システムの電力品質を安定化する電力系統安定化システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の風力や太陽光などの自然エネルギー発電設備を備えた地域エネルギー供給システムでは、頻発する出力変動による電力供給の不安定性を解消するために、蓄電池を含む分散電源装置を備え、分散電源装置の最適運用計画を作成する最適運用計画作成手段と、蓄電池の充放電量および充電コストを計測・積算することにより得られる蓄電量および蓄電コストを記憶し、蓄電池の充放電量を増加あるいは減少させたときをシミュレーションした計算によって、電力系統との受送電による売買電コストの変動分と、蓄電池の充放電量による蓄電コストの変動分の和が負になると判断された場合に、最適運用計画中の蓄電池の充放電量の制御指令値を変更し、分散電源装置に送信する制御指令値決定手段を有する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４３２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、蓄電設備は価格が高く、また寿命が他の設備機器に比べて短期であるという問題がある。
【０００５】
この発明の目的は、地域エネルギー供給システム内の需給維持、もしくは自然エネルギー発電の導入量が拡大された商用電力系統の電力品質を安価に安定化する電力系統安定化システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる電力系統安定化システムは、回転型発電機により発電される電力が供給される電力系統を安定化する電力系統安定化システムにおいて、上記電力系統から電力を受電して湯を沸かす電気式給湯器と、上記電力系統の系統周波数を測定する系統周波数測定器と、上記系統周波数が基準周波数を超えているときには上記電気式給湯器の消費電力を増加し、逆に上記系統周波数が基準周波数未満のときには上記電気式給湯器の消費電力を減少させる給湯制御器と、を備え、上記給湯制御器は、不感帯上限と不感帯下限とにより規定される不感帯領域が予め設定され、上記系統周波数が上記不感帯上限を超えているときには上記系統周波数の上記不感帯上限からの逸脱量に比例した量だけ消費電力を増加し、上記系統周波数が上記不感帯下限未満のときには上記系統周波数の上記不感帯下限からの逸脱量に比例した量だけ消費電力を減少し、また、上記給湯制御器は、上記系統周波数が最初に上記不感帯領域を逸脱した時点から上記電気式給湯器の消費電力の増加または減少を開始する時点を遅らせるアップ用制御遅れ時間またはダウン用制御遅れ時間が予め設定され、上記系統周波数が上記不感帯上限を超えた時点からアップ用制御遅れ時間に亘って継続して超えた時点で上記電気式給湯器の消費電力を増加し、上記系統周波数が上記不感帯下限未満になった時点からダウン用制御遅れ時間に亘って継続して満たさない時点で上記電気式給湯器の消費電力を減少し、さらに、上記給湯制御器は、上記電気式給湯器の貯湯率に関する貯湯率上限と貯湯率下限とが予め設定され、上記貯湯率が上記超湯率上限を超えているときには上記不感帯領域を高周波数側に移動するとともに上記アップ用制御遅れ時間を拡張および上記ダウン用制御遅れ時間を短縮し、上記貯湯率が上記超湯率下限未満のときには上記不感帯領域を低周波数側に移動するとともに上記アップ用制御遅れ時間を短縮および上記ダウン用制御遅れ時間を拡張する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係わる電力系統安定化システムの効果は、回転型発電機により電力系統の需給バランスに従って制御される系統周波数に基づいて電気式給湯器の消費電力を増減することにより需給バランスを回復し、その電気式給湯器は一般的に需要家に備わっているので、安価に系統安定化システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係わる電力系統安定化システムを備える電力系統の構成図である。
この発明の実施の形態１に係わる電力系統安定化システム１は、化石燃料を燃焼して発電する回転型発電機２と自然エネルギー発電として風力発電設備３および太陽光発電設備４とが接続されている地域エネルギー供給システムの電力系統５の電力品質の維持安定化を図る。この電力系統５には需要家６が接続され、電力は電力会社から供給されていない小規模な系統である。なお、地域エネルギー供給システムには、他に温水も供給されている。
【０００９】
実施の形態１に係わる電力系統安定化システム１は、図１に示すように、電力系統５の系統周波数を計測する系統周波数測定器１０、需要家６に温水を供給する電気式給湯器１１、系統周波数と電気式給湯器１１の貯湯量とに基づいて電気式給湯器１１の運転を制御する給湯制御器１２を備える。この電気式給湯器１１は、電力系統５から受電して湯を沸かしている。この電気式給湯器１１は、電気温水器やヒートポンプ式給湯器などである。
【００１０】
電力系統５の周波数は、回転型発電機２によって決定され、風力発電設備３や太陽光発電設備４は、その周波数に同調して発電する。
回転型発電機２は、電力系統５内の電力需給バランスが維持できていれば、一定周波数で発電する。もし、需給バランスが崩れて供給過剰になれば、回転型発電機２の特性上、周波数が自然と上昇し、逆に供給不足になれば自然と周波数が低下する。
そこで、電力系統５における需給のバランスは、一般的には系統周波数を考慮することにより判断することができる。そして、電力系統の基準周波数をＦ０Ｈｚとすると、系統周波数ＦＣＨｚが基準周波数Ｆ０を超えているときには供給が需要を超えていることを意味し、系統周波数ＦＣが基準周波数Ｆ０未満のときには需要が供給を超えていることを意味する。
系統周波数測定器１０は、このように電力の需給アンバランスによって自然に変動する系統周波数ＦＣを測定し、給湯制御器１２に送信する。
【００１１】
この発明における電気式給湯器１１の消費電力を増減することにより需給のバランスを回復する方法では、基準周波数Ｆ０の上下に不感帯上限Ｆｄ１Ｈｚと不感帯下限Ｆｄ２Ｈｚに挟まれる不感帯領域を設けている。そして、系統周波数ＦＣが不感帯領域にあるときには、電気式給湯器１１の消費電力をそのままとし、系統周波数ＦＣが不感帯領域を逸脱したときに、電気式給湯器１１の動作条件を変更して消費電力を増減する。但し、系統周波数ＦＣが不感帯領域を所定の時間に亘って継続して逸脱したときだけ、逸脱したとして動作条件を変更する。この所定の時間として、系統周波数ＦＣが不感帯上限Ｆｄ１を超えるときに対してアップ側制御遅れ時間ＴＵＰ、系統周波数ＦＣが不感帯下限Ｆｄ２未満のときに対してダウン側制御遅れ時間ＴＤＮが別々に設定されている。
【００１２】
また、電気式給湯器１１の貯湯量に関して、貯湯率上限と貯湯率下限とを設けている。そして、貯湯量が貯湯率上限を超えるときには不感帯領域を高周波数側に移動し、且つアップ側制御遅れ時間ＴＵＰを長くしダウン側制御遅れ時間ＴＤＮを短くする。
逆に、貯湯量が貯湯率下限未満のときには不感帯領域を低周波数側に移動し、且つアップ側制御遅れ時間ＴＵＰを短くしダウン側制御遅れ時間ＴＤＮを長くする。
【００１３】
給湯制御器１２は、上述の方法により貯湯率に基づいて不感帯領域、アップ側制御遅れ時間ＴＵＰおよびダウン側制御遅れ時間ＴＤＮを変更し、さらに、上述の方法により系統周波数に基づいて電力の需給バランスを判断し、供給過剰であれば電気式給湯器１１の消費電力を大きくすることによって需要を増やして熱エネルギーとして貯え、供給不足であれば電気式給湯器１１の消費電力を小さくすることによって需要を減少する。
供給過剰のときには、系統周波数ＦＣと不感帯上限Ｆｄ１との差分に所定の係数ｋ１を乗算して得られる消費電力の増減値ΔＰだけ消費電力を増やす。
逆に、供給不足のときには、系統周波数ＦＣと不感帯下限Ｆｄ２との差分に所定の係数ｋ１を乗算して得られる消費電力の増減値ΔＰだけ消費電力を減少する。
なお、系統周波数ＦＣが不感帯領域内、または一時的に不感帯領域を逸脱したときには電気式給湯器１１の消費電力をそのままとする。給湯制御器１２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、インターフェース回路を有すコンピュータから構成されている。
電気式給湯器１１は、給湯制御器１２からの運転指令を受け、消費電力を増減すべく起動、停止または運転負荷率などの条件を変更して運転状態を変える。
【００１４】
図２は、給湯制御器１２において行われる運転指令決定ルーチンのフローチャートである。
次に、この実施の形態１に係わる電力系統安定化システム１の動作について図２を参照して説明する。
この運転指令決定ルーチンは、電力系統安定化システム１が稼動しているときには周期的に起動される。
ステップＳ１０１において、電気式給湯器１１の貯湯量から貯湯率（湯が空の場合は０〜満蓄の場合は１）を算出する。
ステップＳ１０２において、貯湯率が貯湯率上限を超えている場合はステップＳ１０３に進み、貯湯率が貯湯率上限以下の場合はステップＳ１０４に進む。
ステップＳ１０３において、湯が優先的に沸かないように、不感帯上限と不感帯下限とを共に上げると共に、消費電力を増加するまでのアップ用遅れ時間を拡張し、ダウン用遅れ時間を短縮してステップＳ１０６に進む。
ステップＳ１０４において、貯湯率が貯湯率下限未満の場合はステップＳ１０５に進み、貯湯率が貯湯率下限以上の場合はステップＳ１０６に進む。
ステップＳ１０５において、電気式給湯器１１が優先的に湯を沸かすように、不感帯上限と不感帯下限とを共に下げると共に、消費電力を増加するまでのアップ用遅れ時間を短縮し、ダウン用遅れ時間を拡張してステップＳ１０６に進む。
ステップＳ１０６において、系統周波数を測定してステップＳ１０７に進む。
ステップＳ１０７において、周波数が不感帯上限を超えているか否かを判断し、周波数が不感帯上限を超えているときにはステップＳ１０８に進み、周波数が不感帯上限以下のときには運転指令決定ルーチンを終了する。
ステップＳ１０８において、周波数が不感帯上限を超えている時間がアップ用遅れ時間を超えて継続しているか否かを判断し、継続しているときにはステップＳ１０９に進み、継続していないときにはステップＳ１１０に進む。
ステップＳ１０９において、電気式給湯器１１の消費電力を増やして運転指令決定ルーチンを終了する。
ステップＳ１１０において、周波数が不感帯下限未満か否かを判断し、周波数が不感帯下限未満のときにはステップＳ１１１に進み、周波数が不感帯下限以上のときには運転指令決定ルーチンを終了する。
ステップＳ１１１において、周波数が不感帯下限未満の時間がダウン用遅れ時間を超えて継続しているか否かを判断し、継続しているときにはステップＳ１１２に進み、継続していないときには運転指令決定ルーチンを終了する。
ステップＳ１１２において、電気式給湯器１１の消費電力を減少して運転指令決定ルーチンを終了する。
【００１５】
このような電力系統安定化システム１は、回転型発電機２により電力系統５の需給バランスに従って制御される系統周波数に基づいて電気式給湯器１１の消費電力を増減することにより需給バランスを回復し、その電気式給湯器１１は一般的に需要家６に備わっているので、安価に電力系統安定化システム１を実現することができる。
【００１６】
また、給湯制御器１２には、系統周波数に対する不感帯領域が予め定められ、系統周波数がこの不感帯領域を逸脱したときだけ、電気式給湯器１１の消費電力を増減するので、電気式給湯器１１の消費電力が常に変化することは防げる。
【００１７】
図４は、電力系統５に備えられる各電力系統安定化システム１の不感帯領域の様子を示す。
ここまでの説明では電力系統５に１つの電力系統安定化システム１が備えられる場合について説明してきたが、これ以降の説明では複数の電力系統安定化システム１が備えられる電力系統５に対する電力系統安定化について説明する。
各需要家６での湯の使用時間や使用量が異なっているので、図４に示すように、各電力系統安定化システム１の不感帯領域は異なっている。電気式給湯器１１ａの貯湯率が高いので、不感帯領域が高周波数側に位置しており、電気式給湯器１１ｂの貯湯率が低いので、不感帯領域が低周波数側に位置している。また、電気式給湯器１１ｃの貯湯率が１なので不感帯領域が高周波数側一杯に位置している。
【００１８】
このような電力系統５において需要が増加して供給不足になると図５の時点ｔ１から系統周波数が低下する。そして、時点ｔ２において系統周波数が電気式給湯器１１ａの不感帯下限未満になるので、電気式給湯器１１ａの消費電力を減少する。さらに、時点ｔ３から需要が増加して系統周波数がさらに減少すると時点ｔ４で電気式給湯器１１ｂの不感帯下限未満になるので、電気式給湯器１１ｂの消費電力を減少する。
【００１９】
このように、電力供給が不足することによって、系統周波数が徐々に下降し、電気式給湯器１１ａの不感帯下限を下回った時点ｔ２で電気式給湯器１１ａの消費電力を減少する方向に制御されるが、この時点ｔ２では系統周波数は電気式給湯器１１ｂの不感帯領域内のために電気式給湯器１１ｂの消費電力は変更されない。更に、電力不足が継続して系統周波数が下がり続けた場合は、電気式給湯器１１ｂでも消費電力が減少する方向に制御される。一方、電気式給湯器１１ｃでは、不感帯領域が高周波数領域に位置されているので、それ以上の湯沸し動作が防止される。
【００２０】
このような電力系統安定化システム１は、需要家の湯の使用量が異なり、貯湯率が異なり、不感帯上限、不感帯下限、制御遅れ時間がばらつくので、周波数変動に対して各電気式給湯器１１の消費電力の増減が一斉ではなく時系列的にばらつき、系統周波数がハンチングすることが防げる。
なお、実施の形態１において、回転型発電機２は電力系統の系統周波数に従って発電しているが、図５に示すように、近い将来に電力供給不足が発生する、または発電単価の高い発電が必要になるなどの可能性ある場合は意図的に発電周波数を小さくして系統周波数を下げ、逆に、電力過剰供給が発生する、または低負荷により発電効率が低下するなどの可能性がある場合、意図的に発電周波数を大きくして系統周波数を大きくする。
このように回転型発電機２が将来の状況を予測して系統周波数を変化することにより、現時点だけではなく、数分後以降の電力系統も安定化することができる。
【００２１】
また、電力系統内で需給バランス維持用に蓄電設備を併用している場合には、その蓄電容量を低減できるという効果がある。
また、電気式給湯設備が消費する電力負荷を、周波数や電力価格の変動を通じて間接的に制御できるため、安価である自然エネルギー発電中に電力負荷を増やすなど、電力系統内の全体的な発電効率を向上できる効果がある。
【００２２】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２に係わる電力系統安定化システムを備える電力系統の構成図である。
この発明の実施の形態２に係わる電力系統安定化システム１Ｂは、図６に示すように、実施の形態１に係わる電力系統安定化システム１に制御センター７を追加し、給湯制御器１２Ｂが異なっており、それ以外は同様であるので同様な部分に同じ符号を付記して説明は省略する。
制御センター７は、回転型発電機２、風力発電設備３および太陽光発電設備４の発電状況に関するデータを取得してリアルタイムに現時点における電力系統５の電力価格を算出し、給湯制御器１２に通知する。
また、制御センター７は、現時点の電力価格に対して近い将来電力供給不足が発生する、または発電単価の高い発電が必要になるなどの可能性ある場合は電力価格を上げ、逆の場合は電力価格を下げて、それを給湯制御器１２Ｂに通知する。
制御センター７と各発電設備および給湯制御器１２Ｂとの間が通信線８により接続されている。
また、給湯制御器１２Ｂには、電力価格上限と電力価格下限とが予め定められ、制御センター７から得られる電力価格が電力価格上限を超えているときには給湯に用いる電力価格が高くなるのでできるだけ湯を沸かすことを減らし、逆に、制御センター７から得られる電力価格が電力価格下限未満のときには給湯に用いる電力価格が安くなるのでできるだけ湯を沸かすことを増やす。
【００２３】
図７は、実施の形態２に係わる給湯制御器１２Ｂにおいて行われる運転指令決定ルーチンのフローチャートである。
次に、この実施の形態２に係わる電力系統安定化システム１Ｂの動作について図７を参照して説明する。なお、図７のステップＳ３０７〜Ｓ３１１の手順は、図２のステップＳ１０７〜Ｓ１１１の手順と同様であるので、説明は省略し、異なるステップＳ３０１〜Ｓ３０５の手順について説明する。
この運転指令決定ルーチンは、電力系統安定化システム１Ｂが稼動しているときには周期的に起動される。
ステップＳ３０１において、制御センター７からの電力価格を受信する。
ステップＳ３０２において、電力価格が電力価格上限を超えている場合はステップＳ３０３に進み、電力価格が電力価格上限以下の場合はステップＳ３０４に進む。
ステップＳ３０３において、湯が優先的に沸かないように、不感帯上限と不感帯下限とを共に上げると共に、消費電力を増加するまでのアップ用遅れ時間を拡張し、ダウン用遅れ時間を短縮してステップＳ３０６に進む。
ステップＳ３０４において、電力価格が電力価格下限未満の場合はステップＳ３０５に進み、電力価格が電力価格下限以上の場合はステップＳ３０６に進む。
ステップＳ３０５において、電気式給湯器１１が優先的に湯を沸かすように、不感帯上限と不感帯下限とを共に下げると共に、消費電力を増加するまでのアップ用遅れ時間を短縮し、ダウン用遅れ時間を拡張してステップＳ３０６に進む。
【００２４】
このような電力系統安定化システム１Ｂは、制御センター７において現時点または将来の電力系統の電力価格を算出し、その電力価格に基づいて湯を沸かす量を制御するので、安価な湯を需要家に供給することができる。
また、電力価格が予測され、それに基づいて電気式給湯器１１に貯湯される量が制御されるので、地域内の需給バランスを維持することができる。
【００２５】
実施の形態３．
図８は、この発明の実施の形態３に係わる電力系統安定化システムが備えられる電力配電系統の構成図である。
上述の実施の形態１および２においては、電力系統の需給のバランスに依存して変化する系統周波数に基づいて電気式給湯器１１での消費電力を増減することにより需給のアンバランスを回復することについて説明したが、以下に説明する実施の形態３に係わる電力系統安定化システム１Ｃは需要家６の受電点における電圧を維持することが課題である。
【００２６】
この発明の実施の形態３に係わる電力系統安定化システム１Ｃは、図８に示すように、実施の形態１に係わる電力系統安定化システム１と同様に受電点における消費電力を制御する役目を果たす電気式給湯器１１を備えている。しかし、実施の形態３に係わる電力系統安定化システム１Ｃは、実施の形態１と異なり、系統周波数測定器１０の代わりに系統電圧測定器１４、給湯制御器１２の代わりに給湯制御器１２Ｃが備えられている。
実施の形態３に係わる系統電圧測定器１４は、需要家６の受電点での系統電圧を計測し給湯制御器１２Ｃに送信する。
実施の形態３に係わる給湯制御器１２Ｃは、系統電圧に基づいて電気式給湯器１１の消費電力を制御して系統電圧が基準電圧に一致するようにする。
【００２７】
このような電力系統安定化システム１Ｃは、需要家６の受電点の系統電圧に基づいて電気式給湯器１１の消費電力を増減することにより受電点の電圧を一定に保つように制御し、その電気式給湯器１１は一般的に需要家６に備わっているので、安価に受電点の電圧を基準電圧に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１に係わる電力系統安定化システムを備える電力系統の構成図である。
【図２】実施の形態１に係わる給湯制御器において行われる運転指令決定ルーチンのフローチャートである。
【図３】電力系統安定化システムが複数ある場合の不感帯領域の大小を表すグラフである。
【図４】電力系統安定化システムが複数ある場合、系統周波数が低下するときの電気式給湯器の消費電力の増減を示すグラフである。
【図５】実施の形態１に係わる回転型発電機が需給のバランスを予測して発電周波数を制御する手順のフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２に係わる電力系統安定化システムを備える電力系統の構成図である。
【図７】実施の形態２に係わる給湯制御器において行われる運転指令決定ルーチンのフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３に係わる電力系統安定化システムを備える電力配電系統の構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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