(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
適用対象物に近い側に位置する層と、適用対象物から遠い側に位置する層とを接合して形成された扁平な袋状の収容体内に、酸素との接触により発熱可能な被酸化性金属を含む発熱材料が収容されてなる発熱具であって、これら両層のうちの少なくとも一方が通気性を有し、
前記の両層は、それらの周縁部に両層の非接合部が形成されるように、閉じた形状の接合部によって接合され、該接合部の外側に該非接合部が形成されており、
適用対象物から遠い側に位置する層が、多孔性フィルムと繊維シートとを積層した複合シートから構成されており、該繊維シートは、その３０℃相対湿度５０％における寸法を基準としたときの３０℃相対湿度９８％における伸長率が１％以下である発熱具。
【請求項２】
適用対象物から遠い側に位置する前記の層が、前記接合部の外方に延出して延出部を形成しており、
該延出部は、発熱具を適用対象物へ固定するための固定部を有している請求項１記載の発熱具。
【請求項３】
適用対象物から遠い側に位置する層が、ポリエチレンテレフタレート繊維の不織布、ポリプロピレン繊維の不織布、ポリエチレンテレフタレートとポリオレフィンとの複合繊維の不織布、又はポリプロピレンとポリオレフィンとの複合繊維の不織布の何れか１種以上と前記多孔性フィルムとの複合シートとから構成されている請求項１又は２記載の発熱具。
【請求項４】
適用対象物に近い側に位置する層が、ポリオレフィンフィルム、又はポリオレフィンフィルムを含む２層以上の積層フィルムを有する請求項１ないし３の何れかに記載の発熱具。
【請求項５】
適用対象物に近い側に位置する層が、水蒸気透過性又は水蒸気不透過性で且つ水不透過性のポリオレフィンフィルム、又はポリオレフィンフィルムを含む２層以上の積層フィルムを有する請求項４載の発熱具。
【請求項６】
適用対象物から遠い側に位置する層が、多孔性フィルムと、その外面に配された繊維シートとを積層した透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８）１００〜４００ｇ／ｍ2・２４ｈｒの複合シートから構成されている請求項１ないし５の何れかに記載の発熱具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被酸化性金属が酸素と接触して発熱する熱を利用した発熱具に関する。
【背景技術】
【０００２】
適用対象物に近い側に位置する層と、適用対象物から遠い側に位置する層とを接合して形成された扁平な袋状の収容体内に、酸素との接触により発熱可能な被酸化性金属を含む発熱材料が収容されてなる発熱具においては、適用対象物から遠い側に位置する層には、不織布への印刷性・着色性の観点から、通気性を有する多孔性フィルムとナイロン不織布との積層体が広く用いられている。しかしこの発熱具は、その使用時に、適用対象物の反対側に向けて反りを発生するという問題点を有している。特に、適用対象物から遠い側に位置する層が、多孔性フィルムとナイロン不織布との積層体から構成されており、該積層体が発熱体収容部から外側に延長され、その延長部に固定手段を有する場合には、前記の反りが著しい。
【０００３】
適用対象物の反対側に反るという問題点に対し、発熱材料を扁平な収納袋に収納してなる発熱体において、該収納袋の一面と他面との収縮率を異ならせたものが知られている。例えば、収納袋における装着対象物に向き合う面の収縮率を、外気に向き合う通気面の収縮率よりも大きくした発熱体が提案されている（特許文献１参照）。この発熱体は、発熱に起因する発熱体の反りを防止して、発熱体のフィット性を高め、装着の違和感を低減することを目的としている。
【０００４】
また、通気性包材として熱による伸縮度が小さいものを用い、粘着用包材として熱による伸縮度が大きいものを用いてなる収納袋を用いた発熱体も提案されている（特許文献２参照）。この発熱体は、熱を利用して発熱体を積極的に通気性包材側に凹ませて湾曲状態とし、発熱体を身体の湾曲部や屈曲部にフィットさせることを目的としている。
【０００５】
このように、前記の発熱体は何れも収納袋の素材として、熱によって収縮するものを用いている。そのような素材は、発熱体に用いられている通常の素材に比較して高価なものとなりがちであり、経済性の点から有利なものとは言えない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２６５５１３号公報
【特許文献２】特開２０００−８３９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る発熱具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、適用対象物に近い側に位置する層と、適用対象物から遠い側に位置する層とを接合して形成された扁平な袋状の収容体内に、酸素との接触により発熱可能な被酸化性金属を含む発熱材料が収容されてなる発熱具であって、これら両層のうちの少なくとも一方が通気性を有し、
前記の両層は、それらの周縁部に両層の非接合部が形成されるように、閉じた形状の接合部によって接合され、該接合部の外側に該非接合部が形成されており、
適用対象物から遠い側に位置する層が、多孔性フィルムと繊維シートとを積層した複合シートから構成されており、該繊維シートは、その３０℃相対湿度５０％における寸法を基準としたときの３０℃相対湿度９８％における伸長率が１％以下である発熱具。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の発熱具によれば、使用中における反りの発生を容易に且つ経済的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の発熱具の一実施形態の平面図が示されている。図２及び図３はそれぞれ、図１におけるII−II線断面図及びIII−III線断面図である。本実施形態の発熱具１は使用者の身体に固定されて使用されるものである。固定とは、発熱具１を肌に直接固定する場合のみならず、発熱具１を下着に固定する場合も包含する。
【００１１】
発熱具１は縦長の扁平な形状をしている。発熱具１は、発熱材料２及び該発熱材料２を収容する収容体３を備えている。収容体３は扁平であり、閉じた形状の接合部４が形成されるように複数のシート材を貼り合わせ、該接合部４の内部に閉じた空間を形成した袋状のものである。この閉じた空間が発熱材料の収容部５になっている。
【００１２】
図２及び図３に示すように、収容体３は、適用対象物から遠い側に位置する多孔性フィルム３ａと繊維シート３ｄとを積層した複合シート１０を有している。該多孔性フィルム３ａは水蒸気透過性で且つ水不透過性であることが好ましい。また収容体３は、適用対象物に近い側に位置するフィルム３ｂを有している。複合シート１０とフィルム３ｂとは接合部４において互いに接合されている。発熱具１の装着感を高める観点から、図２に示すように、フィルム３ｂの外面には風合いや肌触りの良好なシート材料である不織布や織布等の繊維シート３ｃが配されている。また、発熱具１の風合いを高める観点から、多孔性フィルム３ａの外面には、不織布や織布等の繊維シート３ｄが配されている。多孔性フィルム３ａと繊維シート３ｄとは、容易に剥離しないような接合方式で積層された通気性を有する複合シート１０になっている。一方、フィルム３ｂと繊維シート３ｃは、それらの周縁で接合されており、当該周縁よりも内部の位置では非接合状態になっている。多孔性フィルム３ａ及び繊維シート３ｄとが積層された複合シート１０は、発熱具１の使用時に、使用者の肌から遠い側に位置する通気層として作用するものである。一方、フィルム３ｂ及び繊維シート３ｃの側が肌と対向するように使用者の身体に固定される。なお、本実施形態においては、適用対象物に近い側に位置する層であるフィルム３ｂは、通気性フィルム又は難通気性フィルムのどちらでもよい。また、繊維シート３ｃは風合いや肌触りの点から配されていることが好ましいが配されていなくてもよい。
【００１３】
収容体３は、長手方向に延びる側縁Ｓ１及びＳ２を有している。また幅方向に延びる端縁Ｅ１及びＥ２を有している。一方の側縁Ｓ１は、収容体３の縦中心線に対して外向きの凸状となるような曲線形状をしている。他方の側縁Ｓ２は、縦中心線に向かう内向きの凸状となるような曲線形状をしている。端縁Ｅ１，Ｅ２はそれぞれ外向きの凸状となるような曲線形状をしている。これら側縁Ｓ１，Ｓ２及び端縁Ｅ１，Ｅ２は滑らかに連接しており、収容体全体としてみると湾曲した長円形となっている。このような形状を有する収容体を備えた発熱具１は、図４に示すように、人体の肩部に取り付ける場合のフィット性が高いものとなる。この場合、図４に示すように、側縁Ｓ２が首に近い側に位置し、側縁Ｓ１が首から遠い側に位置するように発熱具１を取り付ける。
【００１４】
図３に示すように、複合シート１０とフィルム３ｂ及び繊維シート３ｃとは、それらの周縁部に両層の非接合部１１が形成されるように、閉じた形状の接合部４によって接合されている。接合部４は、例えばヒートシールや接着剤で形成される。このように形成された接合部４は一般に硬くなることから、該接合部を発熱具の最外周部に形成すると、使用時に該接合部が皮膚に直接触れて、その硬さ故に使用者に不快感を与える。このため本実施形態においては、接合部４の外側に非接合部１１が形成されている。非接合部１１は、接合部４の全体を取り囲むように連続的に形成されている必要はない。本実施形態において非接合部１１は、発熱具１における側縁Ｓ１，Ｓ２の位置に主として形成される。
【００１５】
図１及び図２に示すように、複合シート１０は、収容体３の長手方向において、収容部５を囲繞する接合部４から外方に延出して、延出部としての一対の耳部６，６を形成している。耳部６は、接合部４寄りに位置する基部６ａと、先端寄りに位置し且つ基部６ａと連接する先端部６ｂとから構成されている。
【００１６】
各先端部６ｂにおける多孔性フィルム３ａの面上、即ち肌に近い側の面上には、発熱具１を使用者の身体に固定するための固定部７が設けられている。固定部７は、発熱材料２の収容部５よりも外方の位置（周縁部）に設けられている。固定部７は２カ所設けられている。各固定部７は、収容体３において、固定部間の距離が最も遠くなる位置に設けられている。このように固定部７を設けることで、発熱具１を使用者の身体に固定した場合、使用者の動作に起因して生じる発熱具１と身体との間の隙間が変化しやすくなり、違和感が発生しづらくなる。
【００１７】
固定部７としては、発熱具１を使用者の身体に固定可能な様々な手段を用いることができる。典型的には、先端部６ｂに粘着剤を施すことによって固定部７を形成することができる。粘着剤としては、当該技術分野において通常用いられているものと同様のものを用いることができる。例えばゴム系樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂などを用いることができる。これらの樹脂は非転着性であることが好ましい。
【００１８】
発熱材料２の収容部５と固定部７との間の位置、即ち耳部７の基部６ａは伸長可能になっている。基部６ａは、２つの固定部７，７を結ぶ方向、つまり縦中心線の方向に伸長可能になっている。本実施形態においては、基部６ａに多数のスリット８を形成することによって基部６ａを伸長可能にしてある。詳細には次の通りである。
【００１９】
基部６ａにおいて、各スリット８は発熱具１の縦中心線と交差する方向に延びている。これによって、発熱具１をその長手方向に引っ張ると、スリット８が開口して基部６ａが伸長する。その結果、例えば図４に示すように発熱具１を使用者の身体に取り付けた場合、使用者の動作に基部６ａが追従して伸長し、使用者につっぱり感を与えにくくなる。また固定部７が身体から外れにくくなる。図１においては、スリット８は、発熱具１の縦中心線と直交する方向に延びているが、スリット８が縦中心線と交差していれば直交する必要はない。尤も、基部６ａの伸長性を考慮すると、スリット８と縦中心線とのなす角度は直角に近いほど好ましい。
【００２０】
基部６ａに伸長性を付与するためには、基部６ａにスリット８を形成することに代えて、耳部６を、複合シート３ａの延出部から形成せず、複合シート３ａとは別材のシートから構成し、該別材のシートして伸長性のあるものを用いればよい。例えばシートとしてエラストマーシートを用いればよい。
【００２１】
本実施形態では、使用者の肌から遠い側に位置する複合シート１０において、繊維シート３ｄとして、その３０℃相対湿度５０％における寸法を基準としたときの３０℃相対湿度９８％における伸長率（以下、伸長率と略す）が１％以下のものを用いている。伸長率は、次の方法で測定される。
【００２２】
３０℃相対湿度５０％の環境下で、繊維シート３ｄを約１５ｃｍ×約１５ｃｍの正方形に裁断する。その四辺の寸法を測定した後、繊維シート３ｄを３０℃相対湿度９８％の環境下で６時間放置する。放置後の四辺の寸法を再び測定し、その測定結果より下式によって伸長率を算出する。
【００２３】
３０℃相対湿度９８％の伸長率＝（（３０℃相対湿度９８％の寸法）−（３０℃相対湿度５０％の寸法））／（３０℃相対湿度５０％の寸法）×１００
【００２４】
伸長率は繊維シート３ｄの縦方向及び横方向で測定し、それらのうちの大きい方の値を採用する。繊維シート３ｄとして、伸長率がこの範囲のものを用いることによって、発熱具１の使用時、即ち発熱時に、発熱具１に反りが発生することを効果的に防止し得ることが判明した。先に述べた特許文献１に記載の技術においては、収容体（収納袋）の素材として、熱によって収縮するものを用いることで発熱体に反りが発生することを防止しているのに対して、本実施形態においては、繊維シート３ｄの伸長率をコントロールすることで発熱具１に反りが発生することを防止している。繊維シート３ｄの伸長率をコントロールすることは、熱収縮をコントロールすることに比較して容易であり、また安価な手段で実現できるので、本実施形態の発熱具１は、先に述べた特許文献１に記載の技術よりも有利である。
【００２５】
発熱具１に反りが発生する原因を本発明者らは次のように考えている。発熱具１はその保存中、発熱が起こらないようにするために、酸素バリア性の高い包装袋内に密封されている。その間に発熱材料２に含まれている水分が揮発して、包装袋体内は相対湿度１００％近い高湿度環境となる。複合シート１０を構成する繊維シート３ｄの高湿度下での伸長率が、ナイロン等のポリアミド系繊維のように高いものである場合、複合シート１０には繊維シート３ｄによる伸びよとする力が加わっている。この状態下、包装袋を破って発熱具１を取り出すと、発熱具１は包装袋内の高湿度環境から低湿度環境に置かれ、繊維シート３ｄは収縮を開始する。また、発熱具１が発熱を開始すると、収容体３が加熱されて、包装袋内の高湿度環境で吸湿していた繊維シート３ｄから水分が蒸発する。その結果、繊維シート３ｄが収縮する。その収縮によって複合シート１０が繊維シート３ｄ側に変形し反りが生じ、その結果、発熱具１は適用対象物に対し反対側に反りを生じる。特に本実施形態の発熱具１においては、接合部４の外側に形成されている非接合部１１及び耳部６，６における反りが著しい。この理由は、非接合部１１及び耳部６，６はその端部がテンションフリーな状態になっているので、反りが生じることを規制するものが何も存在しないからである。上述の原因に鑑み、本実施形態においては複合シート１０の構成シートである繊維シート３ｄの高湿度下での伸長率を制限して発熱具１に反りが発生することを防止している。
【００２６】
なお、発熱具１に反りが発生することを防止するには、使用者の肌に近い側に位置するフィルム３ｂよりも、使用者の肌から遠い側に位置する複合シート１０の方が重要である。この理由は、通常、フィルム３ｂは複合シート１０の反りを妨げるほど大きな剛性をもっておらず、また、本実施形態においては、接合部４の外側に設けられた非接合部１１、耳部６，６では複合シート１０を構成する繊維シート３ｄの湿度に対する伸長・収縮挙動が反りの現象の発現に直接影響するためである。
【００２７】
複合シート１０の反りを防止するためには、複合シート１０を構成する繊維シート３ｄの伸長率は先に述べた通り１％以下とし、好ましくは０．５％以下、更に好ましくは０．１％以下とする。伸長率はその値が小さいほど好ましいので、その下限値は０％となる。尤も、伸長率が０％である材料は現実的ではなく、伸長率が０．０５％程度に低ければ、本発明の効果は十分に奏される。
【００２８】
繊維シート３ｄの伸長率を前記の範囲内とするためには、吸湿性が低く、伸長・収縮に対する湿度の影響が小さい材料を用いることが望ましい。この観点から、例えばナイロンに代表されるポリアミド系のような、吸湿性が高く、伸長・収縮に対する湿度の影響が大きい樹脂よりも、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、又はそれらのポリオレフィンとの複合繊維のような、吸湿性が低く、伸長・収縮に対する湿度の影響が小さい樹脂からなる繊維を用いることが好ましい。具体的には、多孔性フィルム３ａをポリエチレンやポリプロピレンの多孔性シートから形成することが好ましく、また繊維シート３ｄを、ポリエチレンテレフタレート繊維の不織布、ポリプロピレン繊維の不織布、ポリエチレンテレフタレートとポリオレフィンとの複合繊維の不織布、又はポリプロピレンとポリオレフィンとの複合繊維の不織布から構成することが好ましい。ヒートシール性の観点から、ポリプロピレンに比べ融点の高いポリエチレンテレフタレートの方が、高温・高速度条件でシール可能なのでより好ましい。
【００２９】
繊維シート３ｄは、その伸長率が先に述べた範囲であれば、その坪量に特に制限はない。発熱具１の種々の用途を考えた場合、繊維シート３ｄはその坪量が１５〜１００ｇ／ｍ2、特に２０〜６０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００３０】
複合シート１０の透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８）は、１００〜４００ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、特に１５０〜３００ｇ／ｍ2・２４ｈｒであることが好ましい。
【００３１】
本実施形態の発熱具１においては、適用対象物に近い側に位置する層であるフィルム３ｂは、ポリオレフィンフィルム、又はポリオレフィンフィルムを含む２層以上の積層フィルムを有することが好ましい。
【００３２】
本実施形態においては、フィルム３ｂが、水蒸気不透過性で且つ水不透過性のフィルムであることによって、適用対象物から遠い側に位置する層のみが通気性を有していてもよい。また、フィルム３ｂが水蒸気透過性で且つ水不透過性のフィルムであることによって、適用対象物に近い側に位置する層及び適用対象物から遠い側に位置する層の双方が通気性を有していてもよい。フィルム３ｂが水蒸気透過性である場合、その透湿度（ＪＩＳ  Ｚ０２０８）は、１００〜４５０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、特に１５０〜３５０ｇ／ｍ2・２４ｈｒであることが好ましい。
【００３３】
フィルム３ｂが水蒸気不透過性で且つ水不透過性のフィルムを有するフィルムである場合、発熱具１を身体に取り付けた状態で使用者が動作をすると、その動作に起因して、発熱具１と身体との間の隙間が変化する。発熱具１は両面通気性のものなので、発熱具１と身体との間の隙間が変化するとその変化に応じてフィルム３ｂ側、即ち肌に近い側に位置する層側から発熱具１へ流入する空気の量が変化する。その結果、発熱具１の発熱温度が変化してゆらぎが生じる。その結果、従来の発熱体と異なり、本実施形態の発熱具１によれば温度に対して身体が馴化しづらく、長時間にわたり温感を使用者に実感させることができる。従来の発熱体においては、使用中の発熱温度の振れを極力小さくすることに努力が払われていたので、発熱温度が十分であっても、使用時間の経過と共にその温度に対して身体が馴化し、温感が実感されなくなることが多い。なお、本実施形態の発熱具１が身体に密着してしまうと、肌に近い側に位置する層側からの空気の流入が遮断されて発熱反応が低下ないし停止して発熱温度が低下してしまう懸念がある。しかし発熱具１は、肌から遠い側に位置する層側からの空気の流入が常に確保されているので、発熱温度の低下の懸念はない。
【００３４】
収容具３に収容される発熱材料２としては、発熱シートを用いることができる。或いは発熱粉体を用いることもできる。発熱シートは、被酸化性金属を含み、更に反応促進剤、繊維状物、電解質及び水を含んでいる。発熱粉体は、被酸化性金属を含み、更に反応促進剤、保水剤、電解質及び水を含んでいる。
【００３５】
好ましい発熱シートは、６０〜９０重量％の被酸化性金属、５〜２５重量％の反応促進剤及び５〜３５重量％の繊維状物を含む成形シートに、該成形シート１００重量部に対して、１〜１５重量％の電解質を含む電解質水溶液が３０〜８０重量部含有されて構成されている。このような発熱シートの好ましい製造方法としては、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００３−１０２７６１号公報に記載の湿式抄造法が挙げられる。一方、好ましい発熱粉体は、３０〜８０重量％の被酸化性金属、１〜２５重量％の反応促進剤、３〜２５重量％の保水剤、０．３〜１２重量％の電解質、２０〜６０重量％の水から構成されている。発熱シートや発熱粉体を構成する各種材料としては、当該技術分野において通常用いられているものと同様のものを用いることができる。また、前記の特開２００３−１０２７６１号公報に記載の材料を用いることもできる。
【００３６】
発熱材料２は、接合部４で囲繞された収容部５の面積に対し、０．０５〜０．４ｇ／ｃｍ2の充填割合で充填されていることが好ましい。発熱材料２の充填割合がこの範囲内であれば、発熱材料２が過度に薄くならず、放熱を抑制でき所望の温度を得ることができる。また、この範囲内であれば、蓄熱量が過度に大きくならず、熱を人体に速やか拡散することができ、火傷等が起こることを防止し得る。所望の温度を維持し、また熱を速やかに人体に拡散するためには、発熱材料２の充填割合は、特に０．０７〜０．３ｇ／ｃｍ2、とりわけ０．１〜０．２ｇ／ｃｍ2であることが好ましい。
【００３７】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば図４においては発熱具１を、使用者の肩部に適用した例を示したが、本発明の発熱具の適用部位はこれに限られない。例えば、腰部、頸部、腕や脚の関節、腹部などに本発明の発熱具を適用できる。また適用対象物は人体に限られず、他の物であってもよい。
【００３８】
また前記実施形態においては、固定部７が収容部５よりも外方の位置のみに設けられていたが、これに加えて固定部を収容部上に設けてもよい。
【００３９】
また前記実施形態においては、収容部５と固定部７との間に伸長部位が設けられていたが、発熱具の形状や具体的な用途によっては該伸長部位を設けなくてもよい。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲はかかる実施例に制限されない。実施例に先立ち、以下の試験例１及び２を行った。
【００４１】
〔試験例１〕
（１）ナイロン不織布（坪量４０ｇ／ｍ2）、（２）多孔質ポリエチレンフィルム（厚み７０μｍ）、（３）ナイロン不織布（坪量４０ｇ／ｍ2）と多孔質ポリエチレンフィルム（厚み７０μｍ）との複合シート、（４）ポリエチレンテレフタレート不織布（坪量４０ｇ／ｍ2）、（５）ポリエチレンテレフタレート不織布（坪量４０ｇ／ｍ2）と多孔質ポリエチレンフィルム（厚み７０μｍ）との複合シート、（６）ポリプロピレン（芯）とポリエチレン（鞘）との複合繊維不織布（坪量３５ｇ／ｍ２）、（７）ポリプロピレン（芯）とポリエチレン（鞘）との複合繊維不織布（坪量３５ｇ／ｍ2）と、多孔質ポリエチレンフィルム（厚み７０μｍ）との複合シートを各５枚用意し、３０℃相対湿度５０％の環境下で約１５ｃｍ×約１５ｃｍの正方形に裁断した。その四辺の寸法を測定した後、それらを３０℃相対湿度９８％及び３０℃相対湿度２０％の環境下で６時間放置した。放置後の四辺の寸法を再び測定し、各シートの寸法変化の大きい方向の各環境下での伸長率を下記式から求めた。表１に結果を示す。マイナスの符号が付いている場合、収縮したことを表す。ナイロン不織布は湿度の影響を受け、寸法変化が激しいが、ポリエチレンテレフタレート不織布及びポリプロピレン（芯）とポリエチレン（鞘）との複合繊維不織布は湿度の影響がほとんどみられなかった。
【００４２】
３０℃相対湿度９８％の伸長率＝（（３０℃相対湿度９８％の寸法）−（３０℃相対湿度５０％の寸法））／（３０℃相対湿度５０％の寸法）×１００
３０℃相対湿度２０％の伸長率＝（（３０℃相対湿度２０％の寸法）−（３０℃相対湿度５０％の寸法））／（３０℃相対湿度５０％の寸法）×１００
【００４３】
【表１】
0004667173.tif 000002
【００４４】
〔試験例２〕
試験例１における（３）ナイロン不織布と多孔質ポリエチレンフィルムとの複合シート、（５）ポリエチレンテレフタレート不織布と多孔質ポリエチレンフィルムとの複合シート、（７）ポリプロピレン（芯）とポリエチレン（鞘）との複合繊維不織布と、多孔質ポリエチレンフィルムとの複合シートを、３０℃相対湿度５０％の環境下で約１０ｃｍ×約１０ｃｍの正方形に裁断した。それらを３０℃相対湿度９８％の環境に６時間放置した。次いで、３０℃相対湿度５０％及び３０℃相対湿度２０％の環境に移し、１５分後のシートの反りを目視で観察した。表２に結果を示す。
【００４５】
【表２】
0004667173.tif 000003
【００４６】
表２中の凹凸は不織布側を上にした時の形状を示す。表２から明らかなように、３０℃相対湿度９８％の伸長率が大きいナイロン不織布と多孔質ポリエチレンフィルムとの複合シートは、湿度の影響を受け、反りを発生する。すなわち、相対湿度９８％の環境では不織布側の反対（適用物側）に反りを生じているが、それを、低湿度の環境に移すと反りの方向が反転し、不織布側（適用物の反対方向）に反りを発生する。３０℃相対湿度９８％の伸長率が小さいポリエチレンテレフタレート不織布と多孔質ポリエチレンフィルムとの複合シート、及びポリプロピレン（芯）とポリエチレン（鞘）との複合繊維不織布と、多孔質ポリエチレンフィルムとの複合シートの場合、反りの発生が無かった。
【００４７】
〔実施例１〕
＜スラリーの配合＞
・繊維状物：パルプ繊維（ＮＢＫＰ、製造者：フレッチャー  チャレンジ  カナダ、商品名「Ｍａｃｋｅｎｚｉｅ」、ＣＳＦ１４０ｍｌ）８重量％
・被酸化性金属：鉄粉（同和鉄粉鉱業（株）製、商品名「ＲＫＨ」）８４重量％
・反応促進剤：活性炭（日本エンバイロケミカル（株）製、商品名「カルボラフィン」）８重量％
【００４８】
前記原料組成物固形分（繊維状物、被酸化性金属及び反応促進剤の合計）１００重量部に対し、カチオン系凝集剤であるポリアミドエピクロロヒドリン樹脂（星光ＰＭＣ（株）製、商品名「ＷＳ４０２０」）０．７重量部およびアニオン系凝集剤であるカルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬（株）製、商品名「ＨＥ１５００Ｆ」）０．１８重量部を添加した。更に、水（工業用水）を、固形分濃度が１２重量％となるまで添加してスラリーを得た。
【００４９】
＜抄紙条件＞
前記スラリーを用い、抄紙ヘッドの直前で０．３重量％に水希釈し、傾斜型短網抄紙機によって、ライン速度１５ｍ／分にて抄紙して湿潤状態の成形シートを作製した。
【００５０】
＜脱水・乾燥条件＞
成形シートをフェルトで挟持して加圧脱水し、そのまま１４０℃の加熱ロール間に通し、含水率が５重量％以下になるまで乾燥した。乾燥後の坪量は４５０ｇ／ｍ2、厚さは０．４５ｍｍであった。このようにして得られた成形シート（発熱中間成形体）の組成を熱重量測定装置（セイコーインスツルメンツ社製、ＴＧ／ＤＴＡ６２００）を用いて測定した結果、鉄８４重量％、活性炭８重量％、パルプ８重量％であった。
【００５１】
＜電解質水溶液添加条件＞
得られた成形シートを３枚重ね合わせてから、下記電解質水溶液を所定量含浸させて発熱シートを作製した。発熱シートの水分含量及び発熱シートにおける各成分の配合割合を表３に示す。
【００５２】
＜電解液＞
電解質：精製塩（ＮａＣｌ）
水：工業用水
電解液濃度：５重量％
【００５３】
【表３】
0004667173.tif 000004
【００５４】
＜収容体への収容＞
図１ないし図３に示す発熱具を製造した。複合シート１０として、試験例１の（５）の複合シート、即ちポリエチレン製の多孔質透湿性フィルム３ａの外面に、坪量４０ｇ／ｍ2のポリエチレンテレフタレート系不織布３ｄをラミネートしたものを用いた。この複合シート１０は、その透湿度が１５０ｇ／ｍ2・２４ｈｒであった。フィルム３ｂとして透湿度３４０ｇ／ｍ2・２４ｈｒのポリエチレン製の多孔質透湿性フィルムを用いた。フィルム３ｂの外面には、坪量４０ｇ／ｍ2のポリエチレンテレフタレート系不織布３ｃを配した。このようにして得られた収容体の中に、５．５ｃｍ×１０ｃｍの寸法の発熱シート（１０．７ｇ）を収容した。これにより、図１ないし図３に示す発熱具を得た。接合部４で囲繞された収容部５の面積は７５ｃｍ2であり、発熱シートの充填割合は０．１４ｇ／ｃｍ2であった。
【００５５】
〔比較例１〕
実施例１で用いたポリエチレンテレフタレート系不織布３ｄに代えて、同坪量のナイロン不織布を用いた複合シート（試験例１の（３）の複合シート）を用いた以外は実施例１と同様にして発熱具を得た。
【００５６】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた発熱具を酸素ガスバリア性の高い材料であるアルミニウム箔がラミネートされたに入れて密封し、３０℃、５０％ＲＨの環境下に２日間保管した。このとき、袋内の湿度は９８％ＲＨであった。同環境下において、袋を開封し発熱具を取り出して発熱を開始させた。袋から取り出して１５分後の発熱具の反り具合を目視観察した。その結果、実施例１の発熱具では、反りが観察されなかった。非接合部における反りも観察されなかった。これに対し、比較例１の発熱具では、多孔質透湿性フィルム３ａ及びナイロン不織布３ｄの側が内側となるように発熱具に反りが生じていた。特に非接合部及び耳部における反りが著しかった。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の発熱具の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１におけるII−II線断面図である。
【図３】図１におけるIII−III線断面図である。
【図４】図１に示す発熱具の使用形態の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  発熱具
２  発熱シート
３  収容体
３ａ  多孔性フィルム
３ｂ  フィルム
４  接合部
５  収容部
６  耳部
７  固定部
８  スリット
１０  複合シート
１１  非接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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