(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と被支持体との間に連結され、両者間の相対的な変位態様に応じて軸線方向の伸縮動作を制御して変位を許容・抑制する防振器の試験装置における当該防振器を固定するための固定機構において、
前記防振器を所定の取付位置に位置決めする位置決め手段と、位置決めされた防振器を固定する固定手段とを具備し、
前記位置決め手段は、前記試験装置による防振器の伸縮と直交する方向に接近離反可能に対向し、相互間に配置する防振器の軸心の高さ位置に収束する上下二つの傾斜部をそれぞれ有する凹所を備え、凹所の傾斜部で防振器の円筒状側面にそれぞれ接すると、相互間に配置した防振器を一定の軸心の高さ位置に案内する一対の保持片と、防振器の伸縮と直交方向に支持され、途上に互いに逆向きのねじ部を有する回動自在のねじ棒と、前記保持片が固定され、前記ねじ棒のねじ部にそれぞれ螺合する一対のナット部材と、ナット部材をねじ棒の長さ方向にガイドするようにねじ棒と平行に固定されナット部材が係合するガイドレールとを具備し、
前記固定手段は、前記ナット部材にそれぞれ固定され、相互間に配置した防振器に側方から臨む互いに接近離反可能な対向する一対のクランプフレームと、これらのクランプフレームにそれぞれ挿通されるボルトを介して支持されボルトの締め込みにより防振器に圧接可能なクランプ片とを具備することを特徴とする防振器の試験装置用固定機構。
【請求項２】
前記クランプフレームの上端部同士を結合してナットの締め込みにより相対位置を固定する結合ボルトを具備することを特徴とする請求項１に記載の防振器の試験装置用固定機構。
【請求項３】
前記固定手段は防振器の軸線方向前後に前記位置決め手段を挟んで一対設けられることを特徴とする請求項１に記載の防振器の試験装置用固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所や化学プラント等において、配管と構築物との間等に介設される防振器の作動試験に用いられる試験装置における試験対象の防振器を固定するための構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、相対的に伸縮可能に結合する第１の支持部材と第２の支持部材の端部が支持体と被支持体に夫々連結され、第１の支持部材と第２の支持部材の低加速度的な軸線方向の伸縮変位を許容し、かつ第１の支持部材と第２の支持部材の高加速度的な軸線方向の伸縮変位を抑制する防振器において、その正常な伸縮動作を確保するために行われる性能確認の試験装置が知られている（特許文献１）。この試験装置は、第１の支持部材と第２の支持部材とを伸縮動させるために、両者間に介設されて、一方の支持部材を固定する固定部と、他方の支持部材に結合して往復動させる駆動部を有する。固定部は、防振器の一方の支持部材の段付き大径部の端面に、試験装置に結合する押え板をボルト、ナットで締め込んで挟み込むことにより取り付け、駆動部は防振器の他方の支持部材に接続金具を介して固定している。また、試験装置への取り付ける際に、防振器の構成部品の一部を取り外して空いたねじ孔等を利用して取付治具を取り付けてから、試験装置の治具受けに固定することも行われている。
【特許文献１】特開平６−９４５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の試験装置は、防振器の着脱に、防振器の構成部品や治具の着脱を伴い、防振器の着脱の作業に多大な労力や時間を費やしている。また、防振器の大小に関わらず治具を取り付けることができるように取付部位に余裕を持たせてあるため、防振器の軸線と治具の軸線を一致させる軸芯合わせを慎重に行わないと正確な測定結果を得ることができないという問題がある。
そこで、本発明は、防振器の着脱操作及び防振器と試験装置の駆動機構部との正確な軸心合わせ操作を簡単化し、防振器の着脱作業の労力・時間を軽減する防振器の試験装置用固定機構を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明においては、上記課題を解決するため、支持体と被支持体との間に連結され、両者間の相対的な変位態様に応じて軸線方向の伸縮動作を制御して変位を許容・抑制する防振器３１の試験装置１における防振器３１を固定するための固定機構４において、防振器３１を所定の取付位置に位置決めする位置決め手段１１と、位置決めされた防振器３１を固定する固定手段１２とを具備させる。位置決め手段１１は、一対の保持片１３を試験装置１による防振器３１の伸縮と直交する方向に接近離反可能に対向させ、相互間に配置する防振器３１の軸心の高さ位置に収束する上下二つの傾斜部を有する凹所１３ａを設け、凹所１３ａの傾斜部が防振器３１の円筒状側面にそれぞれ接すると、相互間に配置した防振器３１を一定の軸心の高さ位置に案内させ、防振器３１の伸縮と直交方向にねじ棒１４を回動可能に支持させ、その途上に互いに逆向きのねじ部１４ａを設け、このねじ部１４に一対のナット部材１５をそれぞれ螺合させ、このナット部材１５に保持片１３を固定し、ナット部材１５をねじ棒１４の長さ方向にガイドするようにナット部材１５をガイドレールに係合させた。また、固定手段１２は、ナット部材１５にクランプフレーム１８をそれぞれ固定し、相互間に配置した防振器に側方から臨んで互いに接近離反可能に対向させ、これらのクランプフレーム１８にそれぞれ挿通されるボルト２１を介してクランプ片１９を支持し、ボルト２１の締め込みにより防振器３１にクランプ片１９を圧接可能に構成した。
また、クランプフレーム１８の上端部同士を結合ボルト２０で結合し、ナット２０ａの締め込みにより相互の相対位置を固定させる。
固定手段１２は防振器の軸線方向前後に位置決め手段１１を挟んで一対設ける。
【発明の効果】
【０００５】
本発明においては、位置決め手段のねじ棒の回転操作により簡単に防振器を所定の取付位置に配置でき、防振器と駆動部との軸心を正確に一致させることができるので、試験装置により正確な測定を行うことができるし、防振器の構成部品や治具を着脱することなく、固定手段により防振器を簡単に確実に固定することができ、防振器の試験装置への着脱作業の労力負担や時間を軽減することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図について本発明の実施の一形態を説明する。
図１ないし図３において、試験装置１に取り付けられる試験対象の防振器３１は、相対的に伸縮可能な第１の支持部材３２と第２の支持部材３３とを備え、何れか一方の支持部材を構築物のような支持体に、他方を配管のような被支持体に夫々連結して用いる。第１の支持部材３２内には、第２の支持部材の低加速度的な軸線方向の相対的伸縮変位を許容するが、高加速度的な伸縮変位を抑制する公知の緩衝動作機構（図示せず）が内蔵されている。
【０００７】
試験装置１はキャスター付きの架台２ａ上に固定され、駆動機構部３により防振器３１の第１の支持部材３２を結合し、また架台２ａと連結可能な他のキャスター付きの架台２ｂ上に固定された固定機構４により防振器３１の第２の支持部材３３を固定する。架台２ａは下部に高さ位置を調整するレベルアジャスタ５を有する。試験装置１の駆動機構部３は、架台２ａに固定されたパワーシリンダ６を駆動源とする。駆動機構部３は引き手７を水平に直線的に往復駆動し、防振器３１の第１の支持部材３２に速度調整自在に試験的な伸縮動作を行わせる。駆動機構部３には、引き手７の試験動作に伴う荷重の大きさを検知するロードセル９と、駆動動作及び測定データを収集するように制御するコントローラ１０とを備えている。
【０００８】
固定機構４は、試験装置１の架台２ａに連結可能なキャスター付きの架台２ｂ上に設けられる。架台２ｂは下部に高さ位置を調整するレベルアジャスタ５を有する。固定機構４は、試験装置１の駆動機構部３の引き手７の延長線上に軸線を一致させて防振器３１を取り付ける。固定機構４は、位置決め手段１１と、位置決め手段１１の軸線方向両側に隣接する一対の固定手段１２，１２とを備えている。
【０００９】
位置決め手段１１は、取り付ける防振器３１を側方から挟むように対向する一対の保持片１３，１３と、これら保持片１３，１３の下部において架台２ｂ上に支持されたねじ棒１４と、保持片１３がそれぞれ固定され、ねじ棒１４に螺合するナット部材１５，１５と、ナット部材１５が係合してねじ棒１４に沿って架台２ｂ上に固定されたガイドレール１６とを具備する。保持片１３は、一定の高さ位置に収束する上下二つの傾斜面を有する保持凹所１３ａを備え、防振器３１を左右両側から挟み込むと、防振器３１の円筒状側面に傾斜面がそれぞれ接触し、相互間に配置した防振器を軸心を一定とする所定の取り付け位置に案内する。保持片１３の基部は、軸線方向に伸びたねじ棒１４に螺合するナット部材１５に固定される。なお、保持片１３は、防振器３１の径の大小の許容範囲に応じて変更できるようにナット部材１５に着脱自在に固定できる。ねじ棒１４は、架台２ｂ上のブラケット１７に回動自在に支持され抜け止めされている。ねじ棒１４の途上には互いに逆向きに螺刻された二つのねじ部１４ａ，１４ａを有する。ねじ棒１４は、一端部に結合するハンドル１４ｂにより手動回転させることができる。ナット部材１５は二つのねじ部１４ａにそれぞれ螺合し、ねじ棒１４の回動により互いに接近離反するようにねじ棒１４の回転に対して互いに逆向きに移動する。ナット部材１５はねじ棒１４の下方の架台２ｂ上にねじ棒１４と平行に固定されたガイドレール１６に係合し、これに沿って移動する。
【００１０】
固定手段１２は、防振器３１を側方から臨むように対向する一対のクランプフレーム１８，１８と、クランプフレーム１８に支持されるクランプ片１９とを備えている。クランプフレーム１８は略コ字状をなし、防振器３１の軸線と直交する方向に互いに接近離反可能である。クランプフレーム１８の基部は、ナット部材１５に固定される。クランプフレーム１８，１８の上端部間には結合ボルト２０が渡されてナット２０ａで抜け止めされ、クランプフレーム１８，１８の相対位置を固定する。また、軸線方向前後のクランプフレーム１８，１８同士は上下の連結ボルト２３，２４で結合されている。クランプ片１９にはクランプフレーム１８の中央部を防振器３１の軸線と直交する方向に挿通するねじ軸２１が回転自在に係止され防振器３１にクランプ片１９が進退自在に臨む。クランプ片１９はねじ軸２１に螺合するナット２２の締め込みにより防振器３１を押圧可能である。クランプ片１９は防振器３１の円筒状側面を受け入れて真横から押し当たる凹み１９ａを有する。
【００１１】
この試験装置１は、固定機構４により防振器３１の円筒状の第２の支持部材３３を固定し、試験装置１の測定駆動部３の引き手７を防振器３１の第１の支持部材３２の引き手に連結する。固定機構４は、防振器３１の軸線と試験装置１の駆動機構部３の引き手７の軸線を一致させるように架台２ａと架台２ｂとを並べ置き、必要に応じてレベルアジャスタ５で高さ位置を調整する。防振器３１の第２の支持部材３３を所定位置に固定するには、まず防振器３１の第２の支持部材３３を位置決め手段１１の保持片１３，１３間に配置し、ハンドル１４ｂを回転させてねじ棒１４に沿ってナット部材１５を移動させ、保持片１３，１３で防振器３１の第２の支持部材３３を挟み込む。これにより防振器３１は保持片１３，１３に挟まれ、その凹所１３ａの斜面に従って軸線が所期の位置に配置されるように位置決めされる。次いで、固定手段１２は、位置決め手段１１の保持片１３，１３と共にクランプフレーム１８，１８が移動して防振器３１に側方から接近するので、クランプフレーム１８，１８の上端部間に結合ボルト２０を渡してナット止めし、クランプフレーム１８，１８の相対位置を固定する。そして、ねじ軸２１をナット２２により締め込んで、クランプ片１９を防振器３１に向かって進め、両側から圧接させ強固に固定する。さらに、試験装置１の駆動機構部３の引き手７を防振器３１の第１の支持部材３２に連結して、試験装置１への防振器３１の取付が完了する。試験装置１による所定の測定操作により試験作業を終えたら、逆の手順により試験装置１から防振器３１を取り外す。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、伸縮する防振器の作動試験に用いる試験装置に試験対象の当該防振器を位置決めして固定するのに用いる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る試験装置の防振器の固定機構の正面図である。
【図２】固定機構の正面図である。
【図３】固定機構の側面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    試験装置
２ａ  架台
２ｂ  架台
３    駆動機構部
４    固定機構
５    レベルアジャスタ
１１    位置決め手段
１２    固定手段
１３    保持片
１４    ねじ棒
１４ａ  ねじ部
１５    ナット部材
１６    ガイドレール
１８    クランプフレーム
１９    クランプ片
２０    結合ボルト
２１    ねじ軸
３１    防振器
３２    第１の支持部材
３３    第２の支持部材
【図１】
0004793939.tif 000002
【図２】
0004793939.tif 000003
【図３】
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