(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略縦長状の吸収性物品であって、
該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、
前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、
前記吸収性物品本体の前記他方側に該吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、を備え、
前記帯状部材は、少なくともその一部に該帯状部材における幅方向に狭くなるよう変形可能な変形領域を有すると共に、該帯状部材の前記長手方向における両端の少なくとも一端側には、係止部が設けられており、
前記吸収性物品本体と前記帯状部材とは、前記変形領域に設けられ、前記吸収性物品本体の前記幅方向における中心を挟んで、所定間隔をもって互いに離間した接合部において接合される吸収性物品。
【請求項２】
前記変形領域は、前記長手方向及び前記幅方向に延伸及び収縮可能であり、
前記長手方向への延伸と連動して前記幅方向における長さが短くなるよう変形し、
前記長手方向への収縮と連動して前記幅方向における長さが長くなるよう変形する
請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記帯状部材の前記長手方向における少なくとも一端側には、前記吸収性物品本体の前記長手方向における外縁部から少なくともその一部が延出する把持部が形成される請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収性物品本体の前記他方側には、前記帯状部材の前記長手方向における少なくとも一部を被包し、前記帯状部材の幅方向における全部を被包するカバー部が更に配置される請求項１から３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記把持部は、前記帯状部材の延伸方向を示唆する案内要素を備える請求項１から４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記帯状部材は、少なくとも一部が液不透過性の材料を有する請求項１から５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記帯状部材の幅方向における長さは、前記吸収性物品本体の前記幅方向における長さの３０％以上の範囲にある請求項１から６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記変形領域を前記幅方向における長さが短くなるよう変形させることで前記接合部を互いに接近させ、前記吸収性物品本体を前記一方側に凸変形させる請求項１から７のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記変形領域における前記長手方向における延伸量を調整することで前記接合部の間隔を調整し、前記吸収性物品本体の前記凸変形における突出高さを調整可能な請求項２から８のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１０】
略縦長状の吸収性物品であって、
該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、
前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、
該吸収性物品本体の前記他方側に前記吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置され、少なくとも一部に前記長手方向への延伸と連動し前記幅方向における長さが短くなるよう変形可能な変形領域を有する帯状部材と、
前記変形領域に設けられ、前記吸収性物品本体と前記帯状部材とを、前記吸収性物品本体の前記幅方向における中心に対し、所定間隔をもって互いに離間した接合部と、を備え、
前記帯状部材を前記長手方向に引っ張ることにより、前記変形領域が前記長手方向に延伸すると共に前記幅方向における長さが短くなるよう変形させ、
前記変形領域における変形により、前記結合部を互いに接近させ、
前記吸収性物品本体を前記一方側に凸変形させる吸収性物品。
【請求項１１】
略縦長状の吸収性物品であって、
該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、
前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、
該吸収性物品本体の前記他方側に前記吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、を備え、
前記吸収性物品本体は、該吸収性物品本体の前記幅方向における中心を挟んで、所定間隔をもって互いに離間した接合部を備え、
前記接合部には、該接合部のそれぞれを繋ぐ連結部材が設けられており、
前記帯状部材は、前記長手方向における一端側において、前記連結部材を介して前記接合部のそれぞれと連結される吸収性物品。
【請求項１２】
前記帯状部材の前記長手方向における前記一端側と対向する他端側には、前記吸収性物品本体の前記長手方向における外縁部から少なくともその一部が延出する把持部が形成される請求項１１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記吸収性物品本体の前記他方側には、前記帯状部材の前記長手方向における少なくとも一部を被包し、前記帯状部材の幅方向における全部を被包するカバー部が更に配置される請求項１１又は１２に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記把持部は、前記帯状部材の延伸方向を示唆する案内要素を備える請求項１１から１３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記帯状部材の幅方向における長さは、前記吸収性物品本体の幅方向における長さの３０％以上の範囲にある請求項１１から１４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記変形領域を前記幅方向における長さが短くなるよう変形させることで前記接合部を互いに接近させ、前記吸収性物品本体を前記一方側に凸変形させる請求項１１から１５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記吸収性物品本体に対する前記帯状部材の長手方向における位置を調整することで前記接合部の間隔を調整し、前記吸収性物品本体の前記凸変形における突出高さを調整可能な請求項１１から１６のいずれかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、経血等の排泄物を吸収させるための吸収性物品として、生理用ナプキン、パンティライナー、尿取りパッド等が使用されている。これらの吸収性物品は、経血等を吸収し保持する吸収体と、この吸収体の肌当接面側の表面を覆う液透過性の表面シートと、吸収体の着衣側に該当する裏面を覆う液不透過性の裏面シートと、を有し、例えば、下着のクロッチ布の内面に接着させた状態等で着用される。
【０００３】
ところで、上記のような吸収性物品は、着用者の排泄部からの排泄物を確実に捕捉するために吸収体を有する吸収層を排泄部に密着させて使用することが望まれている。しかしながら、近年においては、着用者のライフスタイルが多様化しており、これに伴う吸収性物品に対する使用方法も多様化してきている。例えば、身体と吸収性物品との密着性をより高めたいものが望まれたり、例えば、防漏性を維持しつつ、密着性から生じる吸収性物品からの身体への圧迫感を弱めたいものが望まれたりしている。
【０００４】
これに対し、吸収性物品の長手方向の両端に伸縮自在のフラップを形成し、そのフラップに設けられたずれ止め材を下着等に接着させることにより、下着の着用時における吸収性物品の身体への密着性を向上させた吸収性物品が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、生理用ナプキンの両端部から伸縮性のある弾性部材を延出させ、その弾性部材における延出端部の下着当接面に粘着域を設け、これを下着等に接着することにより、下着着用時における吸収性物品の身体への密着性を向上させた吸収性物品が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献１及び２に記載の吸収性物品は、吸収性物品の長手方向における両端部に弾性部材を設け、この弾性部材に生じる弾性力を用いて着用者の排泄部側に吸収性物品を引っ張り、密着性を向上させている。
【０００７】
さらに、吸収性物品の裏面シート側にベルトを通す孔、若しくはガイドを設け、この孔、若しくはガイドに通すベルトの両端には、ベルトを吸収性物品の表面シート等に固定するための止着部を備えた吸収性物品が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
特許文献３に記載の吸収性物品は、吸収性物品の裏面シート側に設けられた孔、若しくはガイドにベルトを通すことにより、吸収性物品のずれを防止している。
【特許文献１】実開平３−１０１９３３号公報
【特許文献２】特開平１１−９９１７９号公報
【特許文献３】特開２００５−９５５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１から３に開示された技術は、吸収性物品における所定の密着性を向上させることは可能であるが、例えば、吸収性物品のフィット感を変更できるものではなかった。これにより、所定の防漏性を維持しつつ、吸収性物品と身体とのフィット感を変化可能な吸収性物品が望まれていた。
【００１０】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、所定の防漏性を維持しつつ、フィット感を変更可能な吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記目的を達成するために、吸収性物品本体に長手方向及び幅方向のそれぞれに伸縮可能な帯状部材を設け、この帯状部材と吸収性物品本体を所定の位置において接合することにより、帯状部材の伸縮に合わせて、吸収性物品本体を変形可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、以下のような吸収性物品を提供する。
【００１２】
（１）  略縦長状の吸収性物品であって、該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、前記吸収性物品本体の前記他方側に該吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、を備え、前記帯状部材は、少なくともその一部に該帯状部材における幅方向に狭くなるよう変形可能な変形領域を有すると共に、該帯状部材の前記長手方向における両端の少なくとも一端側には、係止部が設けられており、前記吸収性物品本体と前記帯状部材とは、前記変形領域に設けられ、前記吸収性物品本体の前記幅方向における中心を挟んで、所定間隔をもって互いに離間した接合部において接合される吸収性物品。
【００１３】
（１）の発明によれば、吸収性物品は、吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を有する吸収性物品本体と、吸収性物品本体の他方側に吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、を備え、略縦長に形成されている。帯状部材は、少なくともその一部が幅方向に狭くなるよう変形可能な変形領域を有する。また、帯状部材は、長手方向における少なくとも一端側に係止部が設けられている。そして、吸収性物品本体と帯状部材とは、この変形領域において、吸収性物品本体の幅方向における中心を挟んで、所定間隔をもって互いに離間した接合部において接合されている吸収性物品を提供することができる。
【００１４】
（２）  前記変形領域は、前記長手方向及び前記幅方向に延伸及び収縮可能であり、前記長手方向への延伸と連動して前記幅方向における長さが短くなるよう変形し、前記長手方向への収縮と連動して前記幅方向における長さが長くなるよう変形する（１）に記載の吸収性物品。
【００１５】
（２）の発明によれば、変形領域は、長手方向及び幅方向に延伸及び収縮可能に形成される。例えば、帯状部材が長手方向に引っ張られることにより、変形領域は、その動きと連動して幅方向における長さが短くなる。また、帯状部材の長手方向における引張りを弱くすれば、これに連動して変形領域は幅方向における長さの収縮量も弱くなるように変形する。このように、変形領域の幅方向における変形量と連動して、吸収性物品の厚さ方向における変形量を調整可能となる吸収性物品を提供することができる。
【００１６】
（３）  前記帯状部材の前記長手方向における少なくとも一端側には、前記吸収性物品本体の前記長手方向における外縁部から少なくともその一部が延出する把持部が形成される（１）又は（２）に記載の吸収性物品。
【００１７】
（３）の発明によれば、長手方向における少なくとも一方に、吸収性物品本体の長手方向における外縁部から延出する把持部を備える吸収性物品を提供することができる。
【００１８】
（４）  前記吸収性物品本体の前記他方側には、前記帯状部材の前記長手方向における少なくとも一部を被包し、前記帯状部材の幅方向における全部を被包するカバー部が更に配置される（１）から（３）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００１９】
（４）の発明によれば、厚さ方向における他方側に帯状部材を被包するカバー部を備える吸収性物品を提供することができる。
【００２０】
（５）  前記把持部は、前記帯状部材の延伸方向を示唆する案内要素を備える（１）から（４）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００２１】
（５）の発明によれば、把持部に帯状部材の延伸方向を示唆する案内要素を備える吸収性物品を提供することができる。
【００２２】
（６）  前記帯状部材は、少なくとも一部が液不透過性の材料を有する（１）から（５）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００２３】
（６）の発明によれば、帯状部材の少なくとも一部が液不透過性の材料を有する吸収性物品を提供することができる。
【００２４】
（７）  前記帯状部材の幅方向における長さは、前記吸収性物品本体の前記幅方向における長さの３０％以上の範囲にある（１）から（６）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００２５】
（７）の発明によれば、帯状部材の幅方向における長さが、吸収性物品本体の幅方向における長さの３０％以上の範囲にある吸収性物品を提供することができる。
【００２６】
（８）  前記変形領域を前記幅方向における長さが短くなるよう変形させることで前記接合部を互いに接近させ、前記吸収性物品本体を前記一方側に凸変形させる（１）から（７）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００２７】
（８）の発明によれば、吸収性物品本体は、変形領域の幅方向における長さを短くするように変形させることにより、厚さ方向における一方側に吸収性物品本体を凸状に変形可能とする吸収性物品を提供することができる。
【００２８】
（９）  前記変形領域における前記長手方向における延伸量を調整することで前記接合部の間隔を調整し、前記吸収性物品本体の前記凸変形における突出高さを調整可能な（２）から（８）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００２９】
（９）の発明によれば、変形領域における前記長手方向における延伸量を調整することにより、厚さ方向における吸収性物品本体の凸変形における突出高さを調整可能な吸収性物品を提供することができる。
【００３０】
（１０）  略縦長状の吸収性物品であって、該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、該吸収性物品本体の前記他方側に前記吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置され、少なくとも一部に前記長手方向への延伸と連動し前記幅方向における長さが短くなるよう変形可能な変形領域を有する帯状部材と、前記変形領域に設けられ、前記吸収性物品本体と前記帯状部材とを、前記吸収性物品本体の前記幅方向における中心に対し、所定間隔をもって互いに離間した接合部と、を備え、前記帯状部材を前記長手方向に引っ張ることにより、前記変形領域が前記長手方向に延伸すると共に前記幅方向における長さが短くなるよう変形させ、前記変形領域における変形により、前記結合部を互いに接近させ、前記吸収性物品本体を前記一方側に凸変形させる吸収性物品。
【００３１】
（１０）の発明によれば、吸収性物品は、吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を有する吸収性物品本体と、吸収性物品本体の他方側に吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置され、少なくとも一部に長手方向への延伸と連動し幅方向における長さが長くなるよう変形可能な変形領域を有する帯状部材と、変形領域に設けられる接合部であって、吸収性物品本体と帯状部材とを、吸収性物品本体の幅方向における中心に対し、所定間隔をもって互いに離間した接合部と、を備える。そして、帯状部材を長手方向に引っ張ることにより、変形領域が長手方向に延伸すると共に幅方向における長さが短くなるよう変形させる。この変形領域における変形により、結合部を互いに接近させ、吸収性物品本体を一方側に凸変形させる吸収性物品を提供することができる。
【００３２】
（１１）  略縦長状の吸収性物品であって、該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、該吸収性物品本体の前記他方側に前記吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、を備え、前記吸収性物品本体は、該吸収性物品本体の前記幅方向における中心を挟んで、所定間隔をもって互いに離間した接合部を備え、前記接合部には、該接合部のそれぞれを繋ぐ連結部材が設けられており、前記帯状部材は、前記長手方向における一端側において、前記連結部材を介して前記接合部のそれぞれと連結される吸収性物品。
【００３３】
（１１）の発明によれば、吸収性物品は、吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を有する吸収性物品本体と、吸収性物品本体の他方側に吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、を備える。さらに、吸収性物品本体は、吸収性物品本体の幅方向における中心を挟んで、所定間隔をもって互いに離間した接合部を備え、この接合部のそれぞれは、連結部材により接合されている。帯状部材は、長手方向における一端側において、連結部材を介して接合部のそれぞれと連結される吸収性物品を提供することができる。
【００３４】
（１２）  前記帯状部材の前記長手方向における前記一端側と対向する他端側には、前記吸収性物品本体の前記長手方向における外縁部から少なくともその一部が延出する把持部が形成される（１１）に記載の吸収性物品。
【００３５】
（１２）の発明によれば、帯状部材の長手方向における一端側と対向する他端側に、吸収性物品本体の長手方向における外縁部から少なくともその一部が延出する把持部が形成される吸収性物品を提供することができる。
【００３６】
（１３）  前記吸収性物品本体の前記他方側には、前記帯状部材の前記長手方向における少なくとも一部を被包し、前記帯状部材の幅方向における全部を被包するカバー部が更に配置される（１１）又は（１２）に記載の吸収性物品。
【００３７】
（１３）の発明によれば、吸収性物品本体の厚さ方向における他方側に、帯状部材の長手方向における少なくとも一部を被包し、帯状部材の幅方向における全部を被包するカバー部が配置される吸収性物品を提供することができる。
【００３８】
（１４）  前記把持部は、前記帯状部材の延伸方向を示唆する案内要素を備える（１１）から（１３）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００３９】
（１４）の発明によれば、把持部に帯状部材の延伸方向を示唆する案内要素を備える吸収性物品を提供することができる。
【００４０】
（１５）  前記帯状部材の幅方向における長さは、前記吸収性物品本体の幅方向における長さの３０％以上の範囲にある（１１）から（１４）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００４１】
（１５）の発明によれば、帯状部材の幅方向における長さが吸収性物品本体の幅方向における長さの３０％以上の範囲にある吸収性物品を提供することができる。
【００４２】
（１６）  前記変形領域を前記幅方向における長さが短くなるよう変形させることで前記接合部を互いに接近させ、前記吸収性物品本体を前記一方側に凸変形させる（１１）から（１６）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００４３】
（１６）の発明によれば、変形領域を幅方向における長さが短くなるよう変形させることで接合部を互いに接近させ、吸収性物品本体を一方側に凸変形させる吸収性物品を提供することができる。
【００４４】
（１７）  前記吸収性物品本体に対する前記帯状部材の長手方向における位置を調整することで前記接合部の間隔を調整し、前記吸収性物品本体の前記凸変形における突出高さを調整可能な（１１）から（１６）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００４５】
（１７）の発明によれば、吸収性物品本体に対する帯状部材の長手方向における位置を調整することで接合部の間隔を調整し、吸収性物品本体の凸変形における突出高さを調整可能な吸収性物品を提供することができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、所定の防漏性を維持しつつ、吸収性物品のフィット感を変更可能な吸収性物品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明の実施形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲は、これに限定されるものではない。
【００４８】
また、本発明に係る吸収性物品は、身体から排泄される経血、尿、おりものなどを吸収することを目的として身体の股間部に着用されるものであるが、以下の実施形態では、女性の膣口から排泄される経血を吸収することを主な目的とする生理用ナプキンを例として説明する。また吸収性物品の２つの表面のうち排泄部に向けられる一方側を肌当接面とし、反対側の他方側をその外側に着衣が着用されるか否かに拘らず非肌当接面とする。
【００４９】
図１は、本発明の第１実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図２は、図１の背面図である。図３は、図１のＡ−Ａ断面図である。図４（Ａ）は、図１のＢ−Ｂ断面図である。図４（Ｂ）は、図１のＣ−Ｃ断面図である。図４（Ｃ）は、図１のＤ−Ｄ断面図である。図５は、前記第１実施形態に係る帯状部材の正面図である。図６（Ａ）は、前記第１実施形態に係る帯状部材の斜視図である。図６（Ｂ）は、前記第１実施形態に係る帯状部材の変形状態を示す斜視図である。図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）のＸ−Ｘ断面図である。図６（Ｄ）は、図６（Ｂ）のＹ−Ｙ断面図である。図７は、前記第１実施形態に係る生理用ナプキンの装着状態を示す図である。図８は、本発明の第２実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図９は、図８の背面図である。
【００５０】
図１０は、図８のＥ−Ｅ断面図である。図１１（Ａ）は、図８のＦ−Ｆ断面図である。図１１（Ｂ）は、図８のＧ−Ｇ断面図である。図１１（Ｃ）は、図８のＨ−Ｈ断面図である。図１２（Ａ）は、前記第２実施形態に係る帯状部材の斜視図である。図１２（Ｂ）は、前記第２実施形態に係る帯状部材の変形状態を示す斜視図である。図１２（Ｃ）は、図１２（Ｂ）のＸ−Ｘ断面図である。図１２（Ｄ）は、図１２（Ｂ）のＹ−Ｙ断面図である。図１３（Ａ）は、本発明の第３実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図１３（Ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る生理用ナプキンが伸張した状態を示す正面図である。図１４は、本発明の第４実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図１５は、図１４のＩ−Ｉ断面図である。図１６（Ａ）は、図１４のＪ−Ｊ断面図である。図１６（Ｂ）は、図１４のＫ−Ｋ断面図である。図１６（Ｃ）は、図１４のＬ−Ｌ断面図である。図１６（Ｄ）は、図１４における他の形態を示す断面図である。図１７は、本発明の第５実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図１８（Ａ）は、図１７のＭ−Ｍ断面図である。図１８（Ｂ）は、図１７の他の形態におけるＭ−Ｍ断面図である。図１９（Ａ）は、本発明の第６実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図１９（Ｂ）は、図１９（Ａ）のＮ−Ｎ断面図である。図２０は、本発明の第７実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【００５１】
図２１（Ａ）は、図２０のＯ−Ｏ断面図である。図２１（Ｂ）は、図２０のＰ−Ｐ断面図である。図２２（Ａ）は、本発明の第８実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図２２（Ｂ）は、図２２（Ａ）のＱ−Ｑ断面図である。図２３は、本発明の第９実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図２４は、本発明の第１０実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図２５は、本発明の第１１実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図２６（Ａ）は、前記第１１実施形態に係る帯状部材の変形状態を示す斜視図である。図２６（Ｂ）は、図２６（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。図２６（Ｃ）は、図２６（Ａ）のＹ−Ｙ断面図である。図２７（Ａ）は、本発明の第１２実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図２７（Ｂ）は、図２７（Ａ）のＲ−Ｒ断面図である。図２８は、本発明の第１３実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図２９は、本発明の第１４実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【００５２】
［１］第１実施形態
［１．１］全体構成
本発明の第１実施形態における生理用ナプキン１により、本発明の吸収性物品における全体構造について説明する。第１実施形態に係る吸収性物品である生理用ナプキン１は、吸収性物品本体である生理用ナプキン本体５と、帯状部材１０とを備える。具体的には、図１から図４に示すように、生理用ナプキン１は、着用者の肌当接面側に設けられ、表面層を構成する液透過性の表面シート部２と、着用者の非肌当接面側に設けられ、裏面層を構成する液不透過性の裏面シート部３と、表面シート部２と裏面シート部３との間に配置され、吸収層を構成する液保持性の吸収体部４と、を有する生理用ナプキン本体５と、裏面シート部３の非肌当接面側に配設され、吸収性物品本体の厚さ方向における他方側に、吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される帯状部材１０と、を備える。
【００５３】
生理用ナプキン本体５と帯状部材１０とは、長手方向における略中央部の所定の箇所に設けられた一対の接合部８Ｌ、８Ｒにおいて接合される。具体的には、接合部８Ｌ、８Ｒは、生理用ナプキン１の略中央部における両側部のそれぞれに、幅方向における中心をはさんで所定の間隔をもって互いに離間して設けられる。帯状部材１０は、この接合部８Ｌ、８Ｒにおいて生理用ナプキン本体５と接合され、接合部８Ｌ、８Ｒを起点として、長手方向における前後方向に生理用ナプキン本体５に沿って伸びるように配置される。
【００５４】
帯状部材１０の長手方向における両端部は、長手方向における生理用ナプキン本体５の両端部の外縁から延出しており、この延出部分のそれぞれには、把持部６ｆ、６ｒが設けられている。各把持部６ｆ、６ｒにおける非肌当接面側には、被係止体である下着５０等と係止する係止部９ｆ、９ｒがそれぞれ設けられている。具体的には、係止部９ｆ、９ｒは、帯状部材１０の端部よりも若干、帯状部材１０の長手方向の略中央部側に設けられている。
【００５５】
また、他の構成として、表面シート部２及び吸収体部４を連続的に圧搾することにより形成される防漏溝部７を備えてもよい。さらに、弾性材等のエラスティック材と防漏シートを用いて形成される防漏壁、いわゆるギャザーを生理用ナプキンの幅方向における両側に沿って配置してもよい。
【００５６】
ここで、生理用ナプキン１は、個別に包装用容器に収納する際は、内面へ向けて３つ折り又は４つ折りにした包装体の状態で封入され、包装用容器の開封部にはテープが備えられている。生理用ナプキン１は、テープ等が包装体から容易に剥がれ易くするために、包装体の内面にシリコンなどによるリケイ処理を施したものであってもよい。さらに、生理用ナプキン１は、リケイ処理を施された剥離用シート等が下着や身体と接着する粘着部を被覆するように設けられていてもよい。
【００５７】
［１．２］生理用ナプキン本体
図１及び図２に示すように、生理用ナプキン本体５は、略縦長状に形成されている。生理用ナプキン本体５の形状は、例えば、長方形、楕円型、瓢箪型のほか、後述する下着５０とのずれを防止するいわゆるウイングＷ１、Ｗ２が搭載されているものを例示できる。なお、本発明においては、着用者の身体及び下着５０の形状に適合する形状であればよい。生理用ナプキン本体５の長手方向における長さは、例えば、１００ｍｍから５００ｍｍが好ましく、さらに好ましくは、１５０ｍｍから３５０ｍｍを例示できる。また、幅方向における長さは、例えば、３０ｍｍから２００ｍｍが好ましく、さらに好ましくは、４０ｍｍから１８０ｍｍを例示できる。
【００５８】
生理用ナプキン本体５は、着用者の肌当接面側に設けられ、表面層を構成する液透過性の表面シート部２と、着用者の非肌当接面側に設けられ、裏面層を構成する液不透過性の裏面シート部３と、表面シート部２と裏面シート部３との間に配置され、吸収層を構成する液保持性の吸収体部４と、を備える。
【００５９】
排泄部から排泄される経血等の排泄物は、表面シート部２を透過して、吸収体部４で吸収される。非肌当接面側に配置される裏面シート部３は液不透過性であるので、排泄物は非肌当接面側には透過せず、吸収体部４に吸収された状態で保持されることとなる。
【００６０】
表面シート部２と吸収体部４とは、それぞれがホットメルト接着剤により貼り合わされるようにして接合される。また、表面シート部２と裏面シート部３とは、ホットメルト接着剤及び加熱圧着等により形成される不図示の接合部により貼り合わされるようにして接合される。全体的には、ホットメルト接着剤により各シートにおける面と面とを接着し、各シートにおける端部を加熱圧着処理により形成される不図示の接合部により接合している。
【００６１】
ホットメルト接着の塗工パターンは、例えば、スパイラル塗工、コントロールシーム塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工等が挙げられる。ホットメルト接着における接着剤の目付量は、１ｇ／ｍ２から３０ｇ／ｍ２が好ましく、さらには３ｇ／ｍ２から１０ｇ／ｍ２であることが好ましい。また、接着剤が線状に塗工されているパターンの場合には、その線径は３０μｍから３００μｍであることが好ましい。
【００６２】
［１．３］帯状部材
帯状部材１０は、略縦長状に形成されている。帯状部材１０の幅方向における長さは、例えば、生理用ナプキン本体の幅方向における長さの３０％から１５０％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、６０％から１３０％の範囲が例示できる。生理用ナプキン本体の幅方向における長さの３０％より小さいと、例えば、生理用ナプキン本体の全体を十分に吊り上げることができず、生理用ナプキン本体の全体を身体側へ密着させることができないためである。また、１５０％よりも大きいと、着用者の大腿部と接触する面積が過剰になり、大腿部と擦れて肌トラブル等を発症させるおそれがあるためである。
【００６３】
また、帯状部材１０の長手方向における長さは、例えば、生理用ナプキン本体の長手方向における長さの３０％から３００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、７０％から１５０％の範囲が例示できる。生理用ナプキン本体の長手方向における長さの３０％より小さいと、例えば、帯状部材１０が延伸しても生理用ナプキン本体を十分に身体側へ密着させることができないためである。また、１５０％よりも大きいと、着用者の大腿部と接触する面積が過剰になり、大腿部と擦れて肌トラブル等を発症させるおそれがあるためである。また、例えば、帯状部材１０を延伸させた状態で下着５０に装着させることができなくなり、排泄部に密着させることができなくなるおそれがあるためである。
【００６４】
また、帯状部材１０の延伸可能範囲は、非延伸状態を１００％とすると、１０５％から３００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、１１０％から１８０％の範囲を例示できる。延伸状態が１０５％よりも小さいと生理用ナプキン本体５を身体側へ押し上げる応力が弱くなり、生理用ナプキン本体５を吊り上げるような構造になりにくいためである。また、３００％よりも大きいと、必要以上に身体側への押し上げ力が発生し、着用者に対して不快感を与えるおそれがあるためである。さらに、延伸状態が１０５％から３００％の伸長倍率における帯状部材１０の応力は、例えば、５ｃＮ／２５ｍｍから５００ｃＮ／２５ｍｍの範囲であることが好ましく、さらには、２０ｃＮ／２５ｍｍから１００ｃＮ／２５ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００６５】
帯状部材１０は、長手方向に延伸可能であり、幅方向に変形可能に形成されたシート部材が用いられる。なお、帯状部材１０は、長手方向へ伸長した際に、幅方向へ幅狭になるいわゆるネックイン（以下、ネックインという。）するものであればよい。ネックインの範囲としては、例えば、生理用ナプキン本体５と接合された非伸縮状態を１００％とすると、２０％から９５％の範囲を例示できる。好ましくは、５０％から８０％の範囲を例示できる。帯状部材１０としては、例えば、熱可塑性エラストマー樹脂を使用した繊維状シートを用いてもよい。具体的には、ウレタン繊維と合成繊維とを混綿した不織布やエラストマー樹脂をメルトブローンで成形した層を含む不織布、若しくはフィルムシート等が例示できる。特に、伸縮性を有する繊維集合体を用いると、繊維配向が幅方向へ主体的に向いていることで、長手方向へ伸長されたときに容易に繊維形状が変形でき、低加重でネックインすることが可能になる。
【００６６】
帯状部材１０は、長手方向における前方領域Ｆ、及び後方領域Ｒのそれぞれにおいて、把持部６を備える。把持部６は、帯状部材１０の両端部のそれぞれにおいて、生理用ナプキン本体５の外縁から延出するように設けられる。これにより、着用者は、例えば、容易に把持部６を認識することが可能になり、装着時における誤装着を防止することが可能になる。把持部６は、着用者が指等で摘める程度延出していればよい。なお、把持部６は、非延伸領域とすることが好ましい。
【００６７】
［１．４］生理用ナプキン本体と帯状部材との接合位置
生理用ナプキン本体５と帯状部材１０とは、生理用ナプキン１の略中央部に設けられる液透過領域２１の両側部のそれぞれに、幅方向における中心を挟んで、所定間隔をもって互いに離間した接合部８Ｒ、８Ｌにおいて接合される。長手方向における液透過領域２１である略中央部は、帯状部材１０を伸縮させた場合に最もネックインする場所であるため、生理用ナプキン１の略中央部において生理用ナプキン本体５と帯状部材１０とは、接合されることが好ましい。
【００６８】
例えば、接合部８Ｒ、８Ｌの幅方向におけるそれぞれの離間距離は、５ｍｍから２００ｍｍの範囲が例示できる。好ましくは、３０ｍｍから８０ｍｍの範囲が例示できる。５ｍｍよりも小さいと、帯状部材１０がネックインした際に生理用ナプキン本体５が十分に隆起することができないためである。また、２００ｍｍより大きいと、生理用ナプキン本体５が隆起しすぎ、着用者に異物感を与えてしまうおそれがあるためである。
【００６９】
また、生理用ナプキン本体５の幅方向における長さに対する接合部８Ｒ、８Ｌの幅方向におけるそれぞれの離間距離としては、５％から９５％の範囲が例示できる。好ましくは、３０％から８０％の範囲が例示できる。５％よりも小さいと、帯状部材１０がネックインした際に生理用ナプキン本体５が十分に隆起することができないためである。また、９５％より大きいと、生理用ナプキン本体５が隆起しすぎ、着用者に異物感を与えてしまうおそれがあるためである。
【００７０】
長手方向における帯状部材１０の接合位置は、帯状部材１０の伸長性を犠牲にしないように生理用ナプキン本体５と接合する必要がある。例えば、長手方向に互いに離間した２箇所で生理用ナプキン本体５と帯状部材１０とを接合してしまうと、接合部間の帯状部材１０は、生理用ナプキン本体５が伸長しないため、伸長性が生じなくなる。また、接合部８Ｒ、８Ｌが長手方向に長く配置されていると、生理用ナプキン本体５が伸長しないため、その領域においても帯状部材１０に伸長性は生じなくなる。したがって、接合位置は、例えば、帯状部材の伸長性が発揮されていなくても影響が少ない箇所に配置されていることが好ましい。例えば、着用者の排泄部近傍、具体的には、着用者の膣口近傍において接合されることが好ましい。生理用ナプキン本体５は、長手方向における排泄部近傍においては、あまり変形せずほぼ直線状を維持するが、排泄部の前後端部からは、身体の湾曲に追随して湾曲し始める。このように、排泄部付近では帯状部材１０の伸長性が直接働かなくても、前後の帯状部材１０が延伸して生理用ナプキン本体５を吊上げ可能となる。これにより、生理用ナプキン本体５を身体側へ密着させる方向に力が働くためである。
【００７１】
例えば、生理用ナプキン本体５と帯状部材１０との接合範囲、すなわち長手方向における接合部の長さは、着用者の排泄部が収まる位置であることが好ましい。具体的には、膣口近傍であることが好ましく、より好ましくは、膣口と接する生理用ナプキン本体５の略中央部に設けられる液透過領域２１を中心に、前方及び後方領域Ｆ、Ｒのそれぞれへ２０ｍｍ以内の範囲内にあることが好ましく、さらに好ましくは、前方及び後方領域Ｆ、Ｒのそれぞれへ１ｍｍから１０ｍｍ以内の範囲内が例示できる。前方又は後方領域Ｆ、Ｒのそれぞれへ２０ｍｍ以上大きいと、帯状部材１０の伸縮性が発揮されない領域が大きすぎてしまい、着用者の体勢の変化によっては、生理用ナプキン本体５が身体から容易に離れてしまうおそれがあるためである。
【００７２】
また、幅方向においては、生理用ナプキン本体５の幅方向における１０％から１００％の範囲が例示できる。好ましくは、６０％から１００％の範囲にあることが例示できる。幅方向においては、連続的で固定されるもの、間欠で固定されるもののどちらを用いてもよい。固定材としては、ホットメルト接着剤、エンボス加工、ソニック加工等が例示できる。
【００７３】
［１．５］帯状部材と下着との係止位置
帯状部材１０は、長手方向における両端部側のそれぞれに下着５０等と係止する係止部９ｆ、９ｒを有する。係止部９ｆは、前方領域Ｆにおいて下着５０等と係止し、係止部９ｒは、後方領域Ｒにおいて下着５０等と係止する。これは、生理用ナプキン本体５は、長手方向における排泄部近傍においては、あまり変形せずほぼ直線状を維持するが、排泄部の前後端部からは、身体側に湾曲し始めるため、係止部９ｆ、９ｒのそれぞれを前方及び後方領域Ｆ、Ｒにおいて下着５０等と係止させることにより、帯状部材１０の伸張範囲が大きくなり、かつ、身体の湾曲に沿って吊り上げられるためである。これにより、帯状部材１０の応力が排泄部近傍に配置された液透過領域２１へ伝わり易くなる。また、係止部９ｆ、９ｒは、帯状部材１０の両端部よりも、若干長手方向における中心部側に設けることが好ましい。着用者が把持部６ｆ、６ｒを摘んだ場合に、係止材が指等に付くことを防止することができるためである。
【００７４】
係止部９ｆ、９ｒに使用される係止材としては、例えば、ホットメルト接着剤、フック材、粘着材等が例示できる。後方領域Ｒに設けられる係止部９ｒに使用される係止材は、下着５０との係止材であってもよく、着用者の身体との係止材であってもよい。すなわち、係止部は、下着５０等に係止されるものでもあってもよく、着用者の身体に係止されるものであってもよい。
【００７５】
なお、着用中に帯状部材が下着等から外れないようにするためには、伸縮性を有する帯状部材の場合、帯状部材１０の収縮力より係止材による係止力の方が大きい必要がある。よって、係止力つまりせん断応力は、５ｃＮ／２５ｍｍから５００ｃＮ／２５ｍｍの範囲である収縮力より大きくなるように設定することが好ましい。
【００７６】
［１．６］使用態様
図６及び図７により、本発明の第１実施形態における生理用ナプキン１の使用態様について説明する。本発明の第１実施形態における生理用ナプキン１は、第１の使用態様及び第２の使用態様を備える。
【００７７】
本実施形態に係る生理用ナプキン１の使用態様例として、生理用ナプキン１の装着過程における、被係止体である下着５０に生理用ナプキン１を取り付ける装着手順の第１及び第２の使用態様について説明する。
【００７８】
第１の使用態様としては、生理用ナプキン１を下着５０の所定の位置に配置する。次いで、帯状部材１０の両端に設けられた各把持部６ｆ、６ｒを把持し、それぞれを前方及び後方領域Ｆ、Ｒに引っ張る。これにより、帯状部材１０が延伸する。ここで、後述するカバー部材１５が設けられている場合においては、帯状部材１０を引っ張ることにより、帯状部材１０の非肌当接面側に係止部９ｆ、９ｒが現れる。帯状部材１０が所定量延伸したら、帯状部材１０の両端の被肌当接面側のそれぞれに設けられた係止部９ｆ、９ｒを被係止体である下着５０の所定の位置に係止させる。具体的には、各係止部９ｆ、９ｒの各係止材を下着５０に貼り付ける。このとき、係止部９ｆ、９ｒの非肌当接面側に設けられた剥離シート（図示せず）を剥がすことにより、各係止材が露出される。なお、下着５０の所定の位置とは、例えば、生理用ナプキン１における液透過領域２１を着用者の排泄部に当接可能な予測位置を含む。なお、帯状部材１０は、できるだけ延伸させた状態で、下着５０に貼り付けることが好ましい。
【００７９】
生理用ナプキン１の装着完了後、この状態で下着５０を着用することにより、帯状部材１０と生理用ナプキン本体５がなだらかな湾曲形状に変形し、帯状部材１０から生理用ナプキン本体５へ着用者の身体方向へ応力を伝える。このとき、帯状部材１０は、生理用ナプキン本体を吊り上げるように、身体側へと押し上げる。これにより、着用者の排泄部や排泄部付近の溝と生理用ナプキン１とが密着させることが可能になる（図７参照）。
【００８０】
第２の使用態様としては、第１の使用態様と同様、所定の位置に生理用ナプキン１を配置する。この状態で、下着５０を着用する。次いで、前方及び後方領域Ｆ、Ｒのそれぞれにおいて、下着５０と身体の間に手を入れ、帯状部材１０に設けられた把持部６ｆ、６ｒを把持し、身体の湾曲に沿うように前方及び後方領域Ｆ、Ｒのそれぞれに引っ張る。ここで、例えば、後述するカバー部材１５が設けられている場合においては、把持部６ｆ、６ｒを引っ張ると帯状部材１０の非肌当接面側に設けられた係止部９ｆ、９ｒが現れる。そして、下着５０の所定の位置に係止させる。
【００８１】
なお、例えば、係止部９ｒに剥離シートが設けられている場合においては、予め剥離シートを剥がしておくか、長手方向に引っ張った後若しくは前に剥がしておくとよい。
【００８２】
このとき、図７に示すように、下着５０は生理用ナプキン１と共に身体側に引き上げられた状態であるので、帯状部材１０の両端に設けられた把持部６ｆ、６ｒを引っ張って下着５０に係止させることによって、より身体の排泄口付近の溝に密着するように位置が調整される。
【００８３】
このように、把持部６ｆ、６ｒを摘んで帯状部材１０を前方及び後方領域Ｆ、Ｒに引っ張り、下着５０に固定するため、帯状部材１０に長手方向への張力が働き、この帯状部材１０を身体側に持っていくことにより、帯状部材１０と生理用ナプキン本体５がなだらかな湾曲形状に変形し、帯状部材１０から生理用ナプキン本体５へ着用者の身体方向へ応力を伝える。このとき、帯状部材１０は、生理用ナプキン本体を吊り上げるように、身体側へと押し上げる。これにより、着用者の排泄部や排泄部付近の溝と生理用ナプキン１とを密着させることが可能になる（図７参照）。
【００８４】
また、生理用ナプキン本体５は、帯状部材１０を引っ張ることにより、凸状に変形する。具体的には、図６（Ｂ）に示すように、帯状部材１０を引っ張ると、帯状部材１０が長手方向における略中心部において、両端部よりも幅狭になる（図６（Ｃ）、（Ｄ）参照）、いわゆるネックインを生じさせるため、帯状部材１０と生理用ナプキン本体５との接合部８Ｌ、８Ｒのそれぞれが、幅方向に近づくことになる。このように、接合部８Ｌ、８Ｒのそれぞれが、幅方向に近づくことにより、帯状部材１０と接合された生理用ナプキン本体５が一方側に隆起するように突出変形する（図６（Ｃ）参照）。したがって、帯状部材１０の伸張量を調節することにより、生理用ナプキン本体５の変形量が調節可能となる。
【００８５】
なお、本実施形態における使用態様は、他の使用態様として、帯状部材１０を使用しない状態で用いることができる。この場合、下着５０の着用後に改めて帯状部材１０を使用することも可能になる。
【００８６】
［２］他の実施形態
図８から図２９を用いて、本発明の第２実施形態から第１４実施形態について説明する。第２実施形態は、帯状部材１０の伸縮方向に関する他の実施形態を示す。第３実施形態は、帯状部材１０に関する他の実施形態を示す。第４実施形態から第６実施形態は、カバー部材１５が設けられた他の実施形態を示す。第７実施形態は、帯状部材１０の係止部９１Ｒ、９１Ｌに関する他の実施形態を示す。第８実施形態は、帯状部材１０の配置位置に関する他の実施形態を示す。第９実施形態は、帯状部材１０の係止部９ｒが設けられていない他の実施形態を示す。第１０実施形態及び第１１実施形態は、帯状部材１０の案内要素に関する他の実施形態を示す。第１２実施形態から第１４実施形態は、生理用ナプキン本体５の液透過領域２１の示唆に関する他の実施形態を示す。
【００８７】
なお、以下の実施形態において、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であり、図面に付した番号も第１実施形態と同様である場合は、同じ番号を付している。
【００８８】
［２．１］第２実施形態
図８から図１２を用いて、本発明の第２実施形態における生理用ナプキン１Ａを説明する。図８から図１２に示すように、第２実施形態における生理用ナプキン１Ａは、帯状部材１０Ａの延伸方向において第１実施形態と異なる。具体的には、図８から図１１に示すように、生理用ナプキン１Ａは、一端側である前方領域Ｆにおいても生理用ナプキン本体５Ａと帯状部材１０Ａとが接合されている。また、生理用ナプキン１Ａは、他端側において、生理用ナプキン本体５Ａの他端側の外縁から帯状部材１０Ａの一部が延出し、延伸可能に形成されている。すなわち、他端側においてのみ延伸可能に形成されている。
【００８９】
具体的には、生理用ナプキン本体５Ａと帯状部材１０Ａとは、接合部８ｆ、８Ｒ、８Ｌにおいて接合される。生理用ナプキン本体５Ａと帯状部材１０Ａとの接合部８ｆの接合位置としては、生理用ナプキン１Ａの装着時において、着用者の膣口よりも前方領域Ｆであることが好ましい。例えば、着用者の排泄部近傍にある隆起部に設けられることが好ましい。具体的には、膣口の近傍にある恥骨に該当する位置であることが好ましい。恥骨に該当する位置は、例えば、その周辺箇所よりも硬く、若干隆起しているため、下着５０からの圧力が高くなり、生理用ナプキン本体５が身体からずれにくくなるためである。これにより、例えば、装着時において帯状部材１０Ａを引っ張って、延伸させてもその応力により生理用ナプキン本体５Ａが屈曲することがなく、装着時及び着用中に生理用ナプキン本体５Ａのずれが生じなくなる。
【００９０】
帯状部材１０Ａは、長手方向における両端部側にそれぞれが下着５０等と係止する係止部９ｆ、９ｒを有する。係止部９ｆは、前方領域Ｆにおいて下着５０等と係止し、係止部９ｒは、後方領域Ｒにおいて下着５０等と係止する。ここで、係止部９ｆは、例えば、生理用ナプキン本体５Ａと帯状部材１０Ａとが接合される接合部８ｆと対向する位置に設けられることが好ましい。生理用ナプキン本体５Ａと帯状部材１０Ａとの接合部８ｆは、帯状部材１０Ａの他端側に対する起点のひとつであるため、帯状部材１０Ａの張力が生理用ナプキン本体５Ａ側へ最も加わる箇所となり、当該箇所においては生理用ナプキン本体５Ａが下着５０とずれにくくなるためである。
【００９１】
係止部９ｒは、例えば、帯状部材１０Ａの後端部における最後端よりも若干前方側にあることが好ましい。身体は、膣口から後方に向かって大きく湾曲していることが多いため、後方側にあることによって、帯状部材１０Ａの延伸範囲が拡大するためである。また、身体の湾曲に沿って帯状部材１０Ａが伸長することで、帯状部材１０Ａによる応力が排泄部近傍に位置する生理用ナプキン本体５Ａへ伝わり易くなるためである。さらに、帯状部材１０Ａの後端部における最後端よりも若干前方側に設けることにより、着用者が把持部６Ａを把持するときに指等に係止材が付くことを防止できるためである。
【００９２】
第２実施形態における生理用ナプキン１Ａは、第１の使用態様及び第２の使用態様を備える。
【００９３】
本実施形態に係る生理用ナプキン１Ａの使用態様例として、生理用ナプキン１Ａの装着過程における、被係止体である下着５０に生理用ナプキン１Ａを取り付ける装着手順の第１及び第２の使用態様について説明する。
【００９４】
第１の使用態様としては、生理用ナプキン１Ａを下着５０の所定の位置に配置し、帯状部材１０Ａの一端側に設けられた係止部９ｆを下着５０の前方領域Ｆに該当する箇所に係止させる。次いで、把持部６Ａを把持し、後方領域Ｒに引っ張る。これにより、帯状部材１０Ａが延伸する。ここで、後述するカバー部材１５が設けられている場合においては、帯状部材１０Ａの非肌当接面側に係止部９ｒが帯状部材１０Ａを引っ張ることにより現れる。帯状部材１０Ａが所定量延伸したら、帯状部材１０Ａの一端側の非肌当接面側に設けられた係止部９ｒを被係止体である下着５０の所定の位置に係止させる。具体的には、各係止部９ｒの係止材を下着５０に貼り付ける。このとき、係止部９ｒの非肌当接面側に設けられた剥離シート（図示せず）を剥がすことにより、係止材が露出される。なお、下着５０の所定の位置とは、例えば、生理用ナプキン１Ａにおける液透過領域２１を着用者の排泄部に当接可能な予測位置を含む。
【００９５】
生理用ナプキン１Ａの装着完了後、この状態で下着５０を着用することにより、帯状部材１０Ａと生理用ナプキン本体５Ａがなだらかな湾曲形状に変形し、帯状部材１０Ａから生理用ナプキン本体５Ａへ着用者の身体方向へ応力を伝える。このとき、帯状部材１０Ａは、生理用ナプキン本体５Ａを吊り上げるように、身体側へと押し上げる。これにより、着用者の排泄部や排泄部付近の溝と生理用ナプキン１Ａとを密着させることが可能になる。
【００９６】
第２の使用態様としては、第１の使用態様と同様の位置に生理用ナプキン１Ａを配置し、帯状部材１０Ａの一端側に設けられた係止部９ｆを下着５０の前方領域Ｆに該当する箇所に係止させる。この状態で、下着５０を着用する。次いで、後方領域Ｒから下着５０と身体の間に手を入れ、帯状部材１０Ａに設けられた把持部６Ａを把持し、身体の湾曲に沿うように後方領域Ｒに引っ張る。ここで、例えば、後述するカバー部材１５が設けられている場合においては、把持部６Ａを引っ張ると帯状部材１０Ａの非肌当接面側に設けられた係止部９ｒが現れる。そして、下着５０の所定の位置に係止させる。
【００９７】
なお、例えば、係止部９ｒに剥離シートが設けられている場合においては、予め剥離シートを剥がしておくか、長手方向に引っ張った後若しくは前に剥がしておくとよい。
【００９８】
このとき、下着５０は生理用ナプキン１Ａと共に身体側に引き上げられた状態であるので、帯状部材１０Ａに設けられた把持部６Ａを引っ張って下着５０に係止させることによって、より身体の排泄口付近の溝に密着するように位置が調整される。また、生理用ナプキン本体５Ａは、帯状部材１０Ａの伸縮量に応じて、厚さ方向に対する突出量が調整可能であるため、ここで、調節してもよい。
【００９９】
このように、把持部６Ａを摘んで帯状部材１０を後方領域Ｒに引っ張り、下着５０に固定するため、帯状部材１０Ａに長手方向への張力が働き、この帯状部材１０Ａを身体側に持っていくことにより、帯状部材１０Ａと生理用ナプキン本体５Ａがなだらかな湾曲形状に変形する。帯状部材１０Ａは、帯状部材１０Ａから生理用ナプキン本体５Ａへ着用者の身体方向へ応力を伝える。このとき、帯状部材１０Ａは、生理用ナプキン本体を吊り上げるように、身体側へと押し上げる。これにより、着用者の排泄部や排泄部付近の溝と生理用ナプキン１Ａとを密着させることが可能になる。
【０１００】
ここで、図１２（Ａ）から（Ｄ）に示すように、生理用ナプキン本体５は、帯状部材１０Ａを引っ張ることにより、凸状に変形する。具体的には、図１２（Ｂ）に示すように、帯状部材１０Ａを引っ張ると、帯状部材１０Ａが長手方向における所定位置において、端部よりも幅狭になる（図１２（Ｃ）、（Ｄ）参照）、いわゆるネックインを生じさせるため、帯状部材１０Ａと生理用ナプキン本体５Ａとの接合部８Ｌ、８Ｒのそれぞれが、幅方向に近づくことになる。このように、接合部８Ｌ、８Ｒのそれぞれが、幅方向に近づくことにより、帯状部材１０Ａと接合された生理用ナプキン本体５Ａが一方側に隆起するように突出変形する（図１２（Ｃ）参照）。したがって、帯状部材１０Ａの伸張量を調節することにより、生理用ナプキン本体５Ａの変形量が調節可能となる。
【０１０１】
［２．２］第３実施形態
図１３を用いて、本発明の第３実施形態における生理用ナプキン１Ｂを説明する。図１３に示すように、本発明の第３実施形態における生理用ナプキン１Ｂは、生理用ナプキン本体５Ｂと帯状部材１０Ｂとの接合状態において、第１実施形態と異なる。
【０１０２】
具体的には、図１３（Ａ）に示すように、第３実施形態における生理用ナプキン１Ｂは、生理用ナプキン本体５Ｂと帯状部材１０Ｂとの接合部８Ｒ、８Ｌにおいて、このそれぞれの接合部８Ｒ、８Ｌを連結させる連結帯８０を備える。帯状部材１０Ｂは、一端側において連結帯８０と接合される。図１３（Ｂ）に示すように、帯状部材１０Ｂの他端側が長手方向に引っ張られることにより、連結帯８０が変形し、生理用ナプキン本体５Ｂにおける連結帯８０との接合部８Ｒ、８Ｌのそれぞれが幅方向に近づき、生理用ナプキン本体５Ｂの幅方向における距離が狭くなる。これにより、生理用ナプキン本体５Ｂは、肌当接面側に突出変形する。
なお、連結帯８０と帯状部材１０Ｂとは、同様の部材で形成してもよく、異なる部材で形成してもよい。すなわち、連結帯８０と帯状部材１０Ｂとは、一体に成形してもよい。
【０１０３】
［２．３］第４実施形態から第７実施形態
図１４から図１９を用いて、第４実施形態から第６実施形態における生理用ナプキン１Ｃ、１Ｄ、１Ｅを説明する。図１４から図１９に示すように、第４実施形態から第７実施形態における生理用ナプキン１Ｃ、１Ｄ、１Ｅは、カバー部材１５が設けられていることにおいて、第１実施形態と異なる。
【０１０４】
具体的には、第４実施形態における生理用ナプキン１Ｃは、図１４から図１６に示すように、生理用ナプキン本体５Ｃの非肌当接面側に帯状部材１０Ｃの少なくとも一部を包むように被覆するカバー部材１５Ｃを備える。さらに具体的には、カバー部材１５Ｃは、帯状部材１０Ｃの長手方向における少なくとも一部と、幅方向における全部を被包する。帯状部材１０Ｃは、接合部８ｆ、８Ｒ、８Ｌを起点として、生理用ナプキン本体５Ｃとカバー部材１５Ｃとの間を摺動可能に設けられる。
【０１０５】
第４実施形態においては、カバー部材１５Ｃと生理用ナプキン本体５Ｃとは、生理用ナプキン１Ｃの両側部及び前方領域Ｆにおける前端部において非肌当接面側で接合される。具体的には、裏面シート部３の両側部及び前方領域Ｆにおける前端部において接合される。
【０１０６】
図１４から図１６に示すように、カバー部材１５Ｃは、生理用ナプキン１Ｃの両側部及び前方領域Ｆにおける前端部において、延出した状態で裏面シート部３と接合されてもよい。
【０１０７】
カバー部材１５Ｃの長手方向における長さは、例えば、生理用ナプキン本体５Ｃの長手方向の長さの１０％から１００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、５０％から９０％の範囲が例示できる。１０％より小さいと、例えば、生理用ナプキン本体５Ｃと帯状部材１０Ｃとの自由度が大きすぎてしまい、着用中にずれる危険性があるためである。また、１００％より大きいと、例えば、帯状部材１０Ｃを延伸させて下着５０に係止させる際に邪魔になるためである。
【０１０８】
カバー部材１５Ｃの幅方向における長さは、例えば、生理用ナプキン本体５Ｃの幅方向の長さの３０％から１５０％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、５０％から１１０％の範囲が例示できる。３０％より小さいと、例えば、生理用ナプキン本体５Ｃを十分に身体へ密着させることができなくなるためである。また、１５０％より大きいと、例えば、大腿部と接触する面積が過剰となり、擦れ等による肌トラブルを発症させる危険性があるためである。
【０１０９】
また、カバー部材１５Ｃの幅方向における長さは、例えば、帯状部材１０Ｃの幅方向の長さの１００％から２００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、１０５％から１５０％の範囲が例示できる。１００％より小さいと、例えば、帯状部材１０Ｃを延伸させる際にスムーズに伸ばすことができないためである。また、２００％より大きいと、例えば、帯状部材１０Ｃの幅方向における自由度が大きすぎるため生理用ナプキン本体５Ｃの中心軸と帯状部材１０Ｃの中心軸とがずれてしまうおそれがあるためである。
【０１１０】
カバー部材１５Ｃは、生理用ナプキン本体５Ｃにおける各構成材料と異なる材料により構成してもよく、生理用ナプキン本体５Ｃにおける各構成材料のいずれか同様の材料を用いてもよい。この場合、各材料を延長するように連続して形成するものであってもよい。例えば、表面シート部２を連続して用いてもよく、裏面シート部３を連続して用いるものであってもよい。表面シート部２又は裏面シート部３を連続して用いた場合、連続して設けた各シートを非肌当接面側において重ねて接合してもよい。具体的には、生理用ナプキン本体５Ｃの非肌当接面側の幅方向における略中央部において生理用ナプキン本体５Ｃの裏面シート部３を幅方向における長さの５０％以上を連続させ、それぞれの延長したシート同士を折り返し、積層して接合してもよい（図１６（Ｄ）参照）。
【０１１１】
第５実施形態として、図１７に示すように、カバー部材１５Ｄは、生理用ナプキン本体５Ｄの後方領域Ｒに配置してもよい。また、図１８（Ａ）に示すように、カバー部材１５Ｄの両側部を生理用ナプキン本体５Ｄの内側に折り込んで裏面シート部３と接合されてもよい。このように設けることで、裏面シート部３とカバー部材１５Ｄとの間口を広くとることが可能になり、帯状部材１０Ｄの伸縮を容易に行うことが可能になる。
【０１１２】
また、図１８（Ｂ）に示すように、生理用ナプキン本体５Ｄの幅方向における両側部のカバー部材１５Ｄを折り返した部分のそれぞれに弾性材１６を配置してもよい。このように配置することで、例えば、生理用ナプキン本体５Ｄ又は帯状部材１０Ｄが捩れようとしても弾性材１６の弾性力により、捩れを元に戻す力が働き、生理用ナプキン本体５Ｄ又は帯状部材１０Ｄの捩れを防止することができる。
【０１１３】
第６実施形態として、図１９に示すように、カバー部材１５Ｅは、帯状部材１０Ｅの係止部９ｒを覆うように配置されてもよい。この場合、帯状部材１０Ｅが非伸縮状態にあるときは、帯状部材１０Ｅの把持部６Ｅが生理用ナプキン本体５Ｅの長手方向における後方領域Ｒの外縁から延出し、係止部９ｒは、カバー部材１５Ｅにより被覆されている。このように、係止部９ｒがカバー部材１５Ｅに被覆されることにより、例えば、帯状部材１０Ｅを延伸させるまで、意図しない他の箇所に係止部９ｒが貼り付くことを防止することができる。また、把持部６Ｅが延出することにより、例えば、着用者が容易に把持部６Ｅを摘むことが可能になるため、操作性が向上する。
【０１１４】
さらに、カバー部材１５Ｅの表面側にシリコン樹脂等をコーティングしてもよい。シリコン樹脂等をコーティングすることにより、係止部９ｒがカバー部材１５Ｅに貼り付くことを防止することが可能になるため好ましい。また、係止部９ｒの表面を剥離シート等によって、被覆するものであってもよい。
【０１１５】
カバー部材１５Ｅは、複数設けてもよいが、少なくとも、生理用ナプキン本体５Ｅの後方領域Ｒの近傍に配置されることが好ましい。生理用ナプキン本体５Ｅの後方領域Ｒの近傍に配置されることにより、着用中に帯状部材１０Ｅが生理用ナプキン本体からずれることを防止することができるためである。
【０１１６】
第７実施形態として、図２０及び図２１に示すように、カバー部材１５Ｆの略中央部の幅方向における両側において、下着５０との係止部９１Ｒ、９１Ｌをそれぞれ設けてもよい。係止部９１Ｒ、９１Ｌを両側部に配置することにより、帯状部材１０Ｆの張力によって、下着５０をも身体側へ吊り上げることが可能になり、例えば、生理用ナプキン１Ｆと下着５０とがずれることを防止できる。
【０１１７】
係止部９１Ｒ、９１Ｌは、図２０に示すように、カバー部材１５Ｆの略中央部の幅方向における両側に、複数本、例えば、２つ設けてもよいが、カバー部材１５Ｆの略中央部の幅方向の全部に設けてもよい。また、略中央部から、カバー部材１５Ｆの後方領域Ｒまで設けてもよい。さらには、カバー部材１５Ｆの全体に設けてもよい。
【０１１８】
また、図２１（Ｂ）に示すように、生理用ナプキン本体５Ｆの幅方向における両側部のカバー部材１５Ｆを折り返した部分のそれぞれに弾性材１６を配置してもよい。このように配置することで、例えば、生理用ナプキン本体５Ｆ又は帯状部材１０Ｆが捩れようとしても弾性材１６の弾性力により、捩れを元に戻す力が働き、生理用ナプキン本体５Ｆ又は帯状部材１０Ｆの捩れを防止することができる。
【０１１９】
［２．４］第８実施形態
図２２を用いて、本発明の第８実施形態における生理用ナプキン１Ｇを説明する。図２２に示すように、本発明の第８実施形態は、帯状部材１０Ｇの配置位置において、第１実施形態と異なる。
【０１２０】
具体的には、第８実施形態における生理用ナプキン１Ｇは、帯状部材１０が吸収体部４と裏面シート部３との間に設けられる。この場合、表面シート部２と裏面シート部３とは、図２２（Ｂ）に示すように、生理用ナプキン１Ｇの両側部及び前方領域Ｆにおける前端部において接合される。帯状部材１０Ｇは、生理用ナプキン１Ｇの後方領域Ｒにおける非接合部である開口から延出する。
【０１２１】
第８実施形態において、帯状部材１０Ｇは、表面シート部２と吸収体部４との間に帯状部材１０Ｇを配置してもよい。また、図示しない吸収体部が複数層により形成されている場合においては、各吸収体部の間に帯状部材１０Ｇを配置してもよい。帯状部材１０Ｇは、親水性かつ液透過性であることが好ましい。これにより、表面シート部２からの吸収体部４への経血等の排泄物の移行性を有効に得ることが可能になる。
【０１２２】
［２．５］第９実施形態
図２３を用いて、本発明の第９実施形態における生理用ナプキン１Ｈを説明する。図２３に示すように、本発明の第９実施形態における生理用ナプキン１Ｈは、後方領域Ｒにおける帯状部材１０Ｈに下着５０と係止する係止部９ｒが設けられていないことにおいて、第１実施形態と異なる。第９実施形態における生理用ナプキン１Ｈは、後方領域Ｒにおいて、下着５０と係止する係止部９ｒを備えなくてもよい。
【０１２３】
この場合の使用態様としては、以下が挙げられる。例えば、下着５０を着用者の膝付近まで下ろした後、生理用ナプキン本体５Ｈの前方領域Ｆ、及び両側部において、係止部９ｆ、９１Ｒ、９１Ｌのそれぞれを下着５０に固定すると共に、下着５０を着用する。次いで、身体の背面側から下着５０と身体との間に手を入れ、把持部６Ｈを把持して帯状部材１０Ｈを身体の湾曲に沿って後方領域Ｒへ引っ張り、排泄部近傍の溝、具体的には、臀部近傍の溝に挟み込む。
【０１２４】
［２．６］第１０実施形態及び第１１実施形態
図２４から図２６を用いて、本発明の第１０実施形態及び第１１実施形態における生理用ナプキン１Ｉ、１Ｊを説明する。図２４から図２６に示すように、本発明の第１０実施形態及び第１１実施形態における生理用ナプキン１Ｉ、１Ｊは、案内要素を備えることにおいて第１実施形態と異なる。具体的には、第１０実施形態及び第１１実施形態における生理用ナプキン１Ｉ、１Ｊは、把持部６Ｉｒ、６Ｉｆ、６Ｊに帯状部材１０Ｉ、１０Ｊの延伸方向を示す案内要素７０を備えてもよい。
【０１２５】
案内要素７０としては、例えば、矢印、記号、イラスト、文字、色又は色のグラデーション等の指示標シートやエンボス等による触感からなる案内要素が例示できる。また、案内要素７０は、例えば、把持部６Ｉｒ、６Ｉｆ、６Ｊの肌当接面側又は非肌当接面側にホットメルト接着剤をパターン加工することにより付してもよい。また、図５に示すような基材シート１１、１３と弾性材１２による複合体を用いた場合には、ホットメルト接着剤を色つきのパターン加工することで案内要素を付した場合、同時に把持部６Ｉｒ、６Ｉｆ、６Ｊにおける基材シート１１、１３同士を貼り合わせることが可能となる。また、例えば、案内標等印刷された指示標シートを用いて、これを基材シート１１、１３において狭持してもよい。また、基材シート１１、１３に直接印刷してもよい。
【０１２６】
第１０実施形態において、図２４に示すように、把持部６Ｉｆ、６Ｉｒが生理用ナプキン本体５Ｉの長手方向の前方及び後方領域Ｆ、Ｒにおける外縁から延出しており、把持部６Ｉｆ、６Ｉｒの肌当接面側が露出しているため、例えば、着用者による把持部６Ｉｆ、６Ｉｒの箇所が容易に認識可能となり、操作性が向上する。また、例えば、把持部６Ｉｆ、６Ｉｒを帯状部材１０Ｉの周辺部と異なる色にとしてもよい。また、例えば、記号、イラスト、文字等を用いてもよい。また、例えば、把持部６Ｉｆ、６Ｉｒの形状を三角形状、丸形状、楕円形状、波型等の形状にしてもよい。
【０１２７】
第１１実施形態においては、把持部６Ｊが生理用ナプキン本体５Ｊの長手方向の後方領域Ｒにおける外縁から延出しており、把持部６Ｊの肌当接面側が露出しているため、例えば、着用者による把持部６Ｊの箇所が容易に認識可能となり、操作性が向上する。また、例えば、把持部６Ｊを帯状部材１０Ｊの周辺部と異なる色としてもよい。また、例えば、記号、イラスト、文字等を用いてもよい。また、例えば、把持部６Ｊの形状を三角形状、丸形状、楕円形状、波型等の形状にしてもよい。
【０１２８】
また、他の実施形態として、図２６に示すように、把持部６Ｉｆ、６Ｉｒに下着５０との係止部９ｆ、９ｒの位置を示唆する案内要素７０’を設けてもよい。例えば、図２６に示すように、下着５０との係止部９ｆ、９ｒにおいて係止材が配置されている表面側に着色されたシートを配置している生理用ナプキン１Ｉ’を例示する。係止部９ｆ、９ｒの位置を示唆する案内要素７０’としては、着色されたシートを例示できる。また、案内要素７０’として、エンボス、印刷、着色したホットメルト接着剤等を例示できる。さらに、帯状部材１０Ｉ’を透明性の高いシートで構成し、裏面シート部３側に設けられた係止部９ｆ、９ｒを視認可能としてもよい。
【０１２９】
［２．７］第１２実施形態から第１４実施形態
図２７から図２９を用いて、本発明の第１２実施形態から第１４実施形態における生理用ナプキン１Ｋ、１Ｌ、１Ｍを説明する。図２７から図２９に示すように、本発明の第１２実施形態から第１４実施形態における生理用ナプキン１Ｋ、１Ｌ、１Ｍは、案内要素を備えることにおいて第１実施形態と異なる。具体的には、第１２実施形態から第１４実施形態における生理用ナプキン１Ｋ、１Ｌ、１Ｍは、生理用ナプキン１の液透過領域２１を示唆する案内要素を備えてもよい。
【０１３０】
第１２実施形態として、図２７に示すように、例えば、生理用ナプキン１Ｋの両側部にウイングＷ１、Ｗ２を設け、このウイングＷ１、Ｗ２の幅方向における略中心部に液透過領域２１があることを示唆させるものでもよい。
【０１３１】
第１３実施形態として、図２８に示すように、例えば、生理用ナプキン１Ｌの両側部における所定の位置に異なる色による案内要素７１を設け、この案内要素７１の幅方向における略中心部に液透過領域２１があることを示唆させるものでもよい。
【０１３２】
液透過領域２１の示唆としては、例えば、着用者の排泄部に該当する位置のみならず、その前後として位置を特定させるものであってもよい。
【０１３３】
第１４実施形態として、図２９に示すように、例えば、帯状部材１０Ｍの把持部６Ｍの所定の位置に後方領域Ｒを示唆する案内要素７２を設けてもよい。この案内要素７２は、例えば、エンボス、着色したホットメルト、印刷等により設けられることが例示できる。また、周辺領域と色彩を異ならせることにより示唆するものであってもよい。また、色彩のグラデーション、記号、イラスト、文字、図形等により示唆するものであってもよい。
【０１３４】
上記以外の他の実施形態としては、別の生理用ナプキン本体の肌当接面側に、本件を補助パッドとして使用してもよい。この場合、併用する生理用ナプキン本体の幅方向及び長手方向における長さより、小さいことが好ましい。さらには、本件の補助パッドから別の生理用ナプキンへ経血移行がしやすいように、本件の補助パッドは全て液透過性材料で構成したり、若しくは液不透過性材料を使用しても部分的に通液孔があってもよい。補助パッドから経血等が漏れ出したとしても併用する生理用ナプキン本体において吸収可能であるためである。また、本発明に係る帯状部材は、吸収性物品本体から延出しており、係止材が設けられている場合は、後処理用の帯状テープとしても活用することができる。
【０１３５】
［３］各構成物
以下に、生理用ナプキンの各構成物について説明する。
【０１３６】
［３．１］生理用ナプキン本体
［３．１．１］表面シート部
表面シート部２は、使用時には身体側に配置されると共に排泄部に当接される。表面シート部２は、全面が液透過性であってもよく、一部が液透過性であってもよい。また、一枚のシート状部材で構成されていてもよく、複数のシート状部材が接着されて構成されていてもよい。
【０１３７】
表面シート部２としては、織布、不織布、或いは、有孔プラスチックシート等、液透過性を有するシート状材料を用いることができる。例えば、織布、不織布の材料としては、天然繊維、化学繊維を例示できる。具体的には、天然繊維としては、粉砕パルプ、コットン等のセルロースを例示できる。また、化学繊維としては、レーヨン、フィブリルレーヨン等の再生セルロース、アセテート、トリアセテート等の半合成セルロース、熱可塑性疎水性化学繊維、若しくは親水化処理を施した熱可塑性疎水性化学繊維を例示できる。熱可塑性疎水性化学繊維としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の単繊維、ポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）をグラフト重合してなる繊維、芯鞘構造等の複合繊維を例示できる。
【０１３８】
なお、不織布を用いた場合には、ウェブフォーミングとして、カード法、スパンボンド法、メルトブローン法及びエアレイド法等の乾式や湿式等が挙げられる。また、ウェブフォーミングは、前記乾式や湿式を組み合わせたものであってもよい。ボンディングの方法としては、サーマルボンディング、ニードルパンチ、ケミカルボンディング等の方法が挙げられるが、特にこれらの方法に限定されるものではない。また、水流交絡法によりシート状に形成したスパンレースを用いてもよい。
【０１３９】
有孔プラスチックシートとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のような熱可塑性樹脂による有孔シートや、多孔質の発泡材等を例示できる。
【０１４０】
なお、有孔プラスチックシートは、酸化チタンや炭酸カルシウム等のフィラーを０．５％から１０％の範囲で混入することにより、白濁化させて使用することが好ましい。また、熱可塑性樹脂フィルムを、パーフォレーション、ヒートエンボス加工、或いは機械加工等により開孔したフィルムを使用してもよい。有孔フィルムは、不織布との複合シートとして使用してもよい。
【０１４１】
［３．１．２］吸収体部
吸収体部４は、経血等の排泄物を保持及び吸収が可能であればよく、嵩高、かつ、型崩れし難く、化学的刺激の少ないものであることが好ましい。例えば、粉砕パルプ、コットン等のセルロース、レーヨン、フィブリルレーヨン等の再生セルロース、アセテート、トリアセテート等の半合成セルロース、粒子状ポリマー、繊維状ポリマー、熱可塑性疎水性化学繊維、若しくは親水化処理を施した熱可塑性疎水性化学繊維、ケミカルボンド処理されたエアレイドパルプ等を単独又は混合して用いることができる。
【０１４２】
なお、これらの材料を吸収体部４に成形する方法は特に限定されるものではないが、例えば、エアレイド法、メルトブローン法、スパンレース法、抄紙法等が例示でき、これらによってシート化したものが使用される。
【０１４３】
また、吸収体部４としては、セルロース発泡体、合成樹脂の連続発泡体等も使用することができる。さらに、発泡体又は前記シート化した材料を粉砕した後に吸収体に成形したものを使用することも可能である。
【０１４４】
これらの中でも、パルプを８０％から１００％の範囲、粒子状ポリマーを２０以下の範囲で混合し、ティッシュで被覆した後、エンボス加工によりシート化した目付１００ｇ／ｍ２から２０００ｇ／ｍ２、嵩が１ｍｍから５０ｍｍの吸収体が好ましい。エンボス加工は、吸収体の型崩れを防止するためであり、エンボス面積率は１０％から１００％の範囲であることが好ましく、３０％から８０％範囲にあることがより好ましい。
【０１４５】
さらには、吸収体部４の材料の他の例としては、例えば、吸収シート及びポリマーシートが挙げられる。吸収シート及びポリマーシートの厚さは、０．３ｍｍから５．０ｍｍであることが好ましい。この吸収シート及びポリマーシートとしては、生理用ナプキンなどの吸収性物品に用いられるものであればよい。
【０１４６】
吸収シートとしては、例えば、吸収紙や不織布、繊維をバインダー等でシート化したパルプシート等を例示できる。上記ポリマーシートとしては、例えば、粉砕パルプ、及び繊維に粒子状ポリマーを混合してシート状に形成したシート等を例示できる。なお、繊維に粒子状ポリマーを混合してシート状に形成したシートとしては、粒子状ポリマーが層状に分散されているもの、三次元状に分散されているもののいずれをも例示できる。
【０１４７】
吸収シートを形成する材料及びポリマーシートに用いられる繊維としては、例えば、木材パルプ等のセルロース繊維、レーヨン、キュプラ等の再生セルロース繊維、ポリビニルアルコール繊維やポリアクリロニトリル繊維等の親水性合成繊維、若しくは、界面活性剤等で繊維表面を親水化したポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン／ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート複合繊維が好ましく、親水性を考慮すると、セルロース繊維がより好ましい。
【０１４８】
ポリマーシートに用いられる粒子状ポリマーとしては、例えば、自重の２０倍以上の液体を吸収、保持でき、かつ、ゲル化し得るものが好ましい。例えば、デンプン、架橋カルボキシメチル化セルロース、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体等が例示できる。
【０１４９】
［３．１．３］裏面シート部
裏面シート部３としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等を主体とした熱可塑性フィルム、通気性の樹脂フィルム、スパンボンド又はスパンレース等の不織布に通気性の樹脂フィルムを接合したもの、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）の複数層等を用いることができる。好ましくは、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂を主体とし、目付が１５ｇ／ｍ２から３０ｇ／ｍ２の範囲から得られるフィルムが好ましい。柔軟性を有し、装着感を損なわないためである。
【０１５０】
また、帯状部に不液透過性シートを用いた場合においては、裏面シート部３は、表面シート部２と同様の液透過性シートを用いることができる。
【０１５１】
［３．１．４］接合部
表面シート部２及び吸収体部４は、それぞれがホットメルト接着剤により貼り合わされるようにして接合される。また、表面シート部２と裏面シート部３は、ホットメルト接着剤及び加熱圧着等により形成される接合部により貼り合わされるようにして接合される。全体的には、ホットメルト接着剤により各シートにおける面と面とを接着し、各シートにおける端部を加熱圧着処理により形成される接合部により接合している。なお、接合は、上記ホットメルト接着に限られず、例えば、ヒートエンボス加工、超音波等を単独又は組み合わせて使用してもよい。
【０１５２】
ホットメルト接着により接合した場合における塗工パターンは、例えば、スパイラル塗工、コントロールシーム塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工等が挙げられる。ホットメルト接着における接着剤の目付量は、１ｇ／ｍ２から３０ｇ／ｍ２が好ましく、さらには３ｇ／ｍ２から１０ｇ／ｍ２であることが好ましい。また、接着剤が線状に塗工されているパターンの場合には、その線径は３０μｍから３００μｍであることが好ましい。
【０１５３】
［３．２］帯状部材
［３．２．１］全体構成
帯状部材１０としては、例えば、熱可塑性エラストマー樹脂を使用した繊維状シートを用いてもよい。具体的には、ウレタン繊維と合成繊維とを混綿した不織布やエラストマー樹脂をメルトブローンで成形した層を含む不織布、若しくはフィルムシート等が例示できる。
【０１５４】
また、他の実施形態として、図５に示すように、帯状部材１０としては、基材シート１１、１３と弾性材１２による複合体によるものであってもよい。複合体による帯状部材１０’としては、例えば、繊維配向がランダム配向、若しくは帯状部材の幅方向へ主体的に向いている基材シート１１、１３に、弾性材１２を張力のかかっていない、ほぼノーテンションの状態にして、一対の基材シート１１、１３で挟んで接合し、この状態で生理用ナプキン本体５と固定する。このように基材シート１１、１３の繊維配向を主体的に帯状部材の幅方向へ向けることで、帯状部材１０’が長手方向へ伸長されたときに容易に繊維形状を変形させることが可能となり、低加重で帯状部材がネックインしやすくなる。
【０１５５】
［３．２．２］基材シート
基材シート１１、１３としては、ウェブフォーミング時に周速差を設ける等により、繊維配向をランダム化させたり、パラレル配向の不織布を９０度反転させる等して弾性材１２と直交するように配置してもよい。また、裏面シート部３が液不透過性シートの場合においては、例えば、帯状部材１０の基材シート１１、１３は、表面シート部２として例示した液透過性シートをそれぞれ用いることができる。基材シート１１、１３は、厚さの薄い不織布であればよく、スパンボンド不織布、ポイントボンド不織布、スパンレース不織布等が例示できる。これは、厚さの薄い不織布のほうが、帯状部の伸縮状態のスムーズ性が高まるためである。また、例えば、第１実施形態において示した波状のエンボス加工による凹凸形状を付与する場合においては、波状のエンボス加工時に不織布が破損しにくくするために、連続繊維からなるスパンボンドを用いるのが好ましい。
【０１５６】
裏面シート部３が液透過性シートの場合においては、例えば、帯状部材１０の基材シート１１、１３は、裏面シート部３として例示した液不透過性シートをそれぞれ用いることができる。液不透過性シートは、弾性材に対して、肌当接面側のみであってもよく、肌当接面側及び非肌当接面側の両面であってもよい。
【０１５７】
［３．２．３］弾性材
弾性材１２は、例えば、天然ゴム、ポリウレタンの弾性糸を用いることができる。具体的には、エラストマー成分、発泡ポリエチレンの発泡体等を単独、若しくは、これらを配合したものを糸状、帯状又はシート状に成形したものが例示できる。
【０１５８】
エラストマー成分としては、例えば、ポリエステル系、ウレタン系、オレフィン系、スチレン系、ポリアミド系の熱可塑性エラストマー、メタロセン触媒を用いた低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合等が例示できる。これらは、単独又は複数を配合して使用してもよい。
【０１５９】
ポリエステル系エラストマーとしては、例えば、芳香族ポリエステルをハードセグメントに、非晶性ポリエーテルや脂肪族ポリエステルをソフトセグメントにしたものが例示できる。
【０１６０】
ウレタン系のエラストマーとしては、例えば、ポリエステル、低分子グリコール、メチレンビスフェニルイソシアネートなどからなるポリウレタンであり、ポリラクトンエステルポリオールに短鎖ポリオールの存在下ポリイソシアネートを付加重合したものが挙げられる。
【０１６１】
オレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体や第三成分としてジエンを共重合させたものを例示できる。
【０１６２】
スチレン系エラストマーとしては、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＰＳ、ＳＢＳ等のブロック共重合体が例示できる。
【０１６３】
ポリアミド系エラストマーとしては、例えば、ナイロンをハードセグメントに、ポリエステル又はポリオールをソフトセグメントにしたものが例示できる。
【０１６４】
また、エラストマー成分の構成ポリマー中には、弾性材の成形を安定させる為に、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等を配合してもよい。さらには、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消剤、着色剤、その他の各種改良剤を配合してもよい。これらの中でも、ポリウレタン弾性糸は、熱や歪みに対して影響が少なく好ましい。
【０１６５】
［３．２．４］接合材
基材シート１１、１３と弾性材１２との接合、又は基材シート１１と基材シート１３との接合における接合材としては、例えば、ヒートエンボス加工、超音波、ホットメルト型接着剤等を単独、若しくはこれらを組み合わせたものを使用することができる。例えば、基材シート１１にホットメルト型接着剤をスパイラル塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工などの塗工方法で塗工し、その上に弾性材１２を重ね、さらにその上に基材シート１３を重ね合わせて接合する。弾性材１２が基材シート１１、１３から外れにくくするために、予め弾性材１２にスリット塗工、コントロールシーム塗工などの塗工方法で塗工しておいてもよい。
【０１６６】
ホットメルト型接着剤としては、例えば、ＳＥＢＳ、ＳＢＳ、ＳＩＳ等のゴム系や直鎖状低密度ポリエチレン等のオレフィン系を主体とした感圧型接着剤や感熱型接着剤、水溶性高分子からなるポリビニルアルコール、カルボキシルメチルセルロース、ゼラチン等、又は、水膨潤性高分子からなるポリビニルアセテートやポリアクリル酸ナトリウム等の感水性接着剤が例示できる。好ましくは、例えば、上記接着剤が滲み出してしまったとしても、その時点ではタック性を有さない感熱型接着剤を用いることが好ましい。具体的な例としては、ＳＥＢＳを５％から２５％、脂環族飽和炭化水素を４０％から６０％、芳香族変性テルペンを１％から１０％、添加剤を１５％から３５%の範囲で溶融混合したものを例示できる。
【０１６７】
［３．３］係止材
生理用ナプキン本体と下着５０とを係止する係止部９における係止材としては、例えば、ホットメルト型接着剤を用いることができる。ホットメルト型接着剤としては、常温時にタック性を有していることが好ましく、例えば、感圧型接着剤を例示できる。この接着剤の主成分は、上記の接合材として例示したものと同様であり、具体的には、ＳＥＢＳを１５％から２５％、可塑剤を１５％から３５％、粘着付与剤を４０％から７０％の範囲で溶融混合したものを例示できる。また、酸化防止剤、蛍光防止剤などを０．１％から１．０％の範囲で添加してもよい。目付は、１０ｇｓｍから２００ｇｓｍでコーター塗工、ビード塗工などによって、均一、スジ状、ドット状のパターンで塗工される。また、アクリル系の接着剤を使用してもよい。さらに、各テープ状部の表面に起立する複数のフック部を用いて係止させるものとしてもよい。
【０１６８】
具体的には、テープ状部は、ポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂を押出成形し、テープ部と一体に成形したリブ構造部分に切断・切除等の処理を施し、そのテープ状部の表面上にフック部が形成される。また、テープ状部表面に設けた熱可塑性合成樹脂からなるモノフィラメントのループを側方からカットしてフック部を形成してもよい。さらには、万が一肌を傷つけてしまう危険性を低減するために、フック部の端面が丸みを帯びていてもよい。肌を負傷する危険性を回避するために、フック部の端を丸みを帯びた丸型にしてもよい。具体的には、金型の形状によってフックの頭頂部に丸味を持たせることを例示できる。なお、フック部の断面形状は特に限定せず、先細り型、Ｔ字型などを例示できる。
【０１６９】
一方、帯状部材１０の肌当接面側に係止部９を設けることで、下着５０とは固定せず、着用者の身体側と固定する係止部９としては、水溶性高分子、架橋剤、可塑剤、水分からなるゲル粘着剤等を例示できる。具体的には、水溶性高分子の例としては、ゼラチン、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、カルボキシルメチルセルロース等が例示できる。架橋剤の例としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウムのような水溶性金属塩が、可塑剤の例として、グリセリン、ワックス、パラフィン等が例示できる。
【０１７０】
なお、感圧型接着剤や係止部９に対しては、タック性を有する部分を一般的に得られる剥離紙である薄葉紙にシリコン樹脂をコートしたシート又はフィルムにシリコン樹脂をコートしたシートで被覆するのが好ましい。これにより、保管時における粘着部の汚損や剥離を防止することができるためである。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図２】図１の背面図である。
【図３】図１の縦断面図である。
【図４】図１の横断面図である。
【図５】前記第１実施形態に係る帯状部材の正面図である。
【図６】前記第１実施形態に係る帯状部材の変形状態を示す斜視図である。
【図７】前記第１実施形態に係る生理用ナプキンの装着状態を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図９】図８の背面図である。
【図１０】図８の縦断面図である。
【図１１】図８の横断面図である。
【図１２】前記第２実施形態に係る帯状部材の変形状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図１５】図１４の縦断面図である。
【図１６】図１４の横断面図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図１８】図１７の横断面図である。
【図１９】本発明の第６実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図２０】本発明の第７実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図２１】図１９の縦断面図である。
【図２２】図１９の横断面図である。
【図２３】本発明の第９実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図２４】本発明の第１０実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図２５】本発明の第１１実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図２６】前記第１１実施形態に係る帯状部材の変形状態を示す斜視図である。
【図２７】本発明の第１２実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図２８】本発明の第１３実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図２９】本発明の第１４実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【符号の説明】
【０１７２】
１    生理用ナプキン
２    表面シート部
３    裏面シート部
４    吸収体部
５    生理用ナプキン本体
６ｆ、６ｒ    把持部
８    接合部
９    係止部
１０    帯状部材
１５    カバー部材
Ｗ１、Ｗ２    ウイング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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