(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットに液体を噴射する液体噴射装置であって、
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記ターゲットとは異なる位置で前記液体噴射ヘッドに前記液体を排出させる回復動作を行うことにより、前記液体噴射ヘッドの液体噴射性能を回復させる回復部と、
前記回復動作において前記液体噴射ヘッドから排出された廃液を収容する収容部と、
前記回復動作において前記液体噴射ヘッドに排出させる廃液の量を制御する排出制御部と、
外部の情報処理装置から前記回復動作の時刻を取得して記憶する時刻取得部と、
前記廃液の第１残量を記憶する第１残量カウンタと、
前記時刻取得部が前記情報処理端末から今回の回復動作の時刻を取得し、前記今回の回復動作の時刻が前記時刻取得部に記憶している時刻より後であり、かつ、前記今回の回復動作の時刻と前記時刻取得部に記憶している時刻との差分が設定された停止期間を超えていない場合に、前記今回の回復動作の時刻と前記時刻取得部に記憶している時刻との差分と単位時間当たりの液体の蒸発量である蒸発係数の積を、前記記憶している時刻以降に蒸発した廃液の第１蒸発量として計算し、前記第１残量カウンタに記憶されている廃液の第１残量から、前記第１蒸発量を差し引き、さらに、今回の回復動作によって前記収容部に排出される廃液の排出量を加算することによって、前記時刻取得部が時刻を取得した場合における今回の前記回復動作後の廃液の第１残量を計算し、前記第１残量を今回の回復動作の時刻に対応付けて前記第１残量カウンタに書き込む第１残量計算部と、
前記液体噴射装置の電源が入っている状態で時間の経過を測定するタイマ部と、
前記時刻取得部が前記情報処理装置から時刻を取得しなかった場合における廃液の第２残量を記憶する第２残量カウンタと、
前記時刻取得部が前記情報処理装置から時刻を取得しなかった場合において、前記タイマ部が測定した時間と単位時間当たりの液体の蒸発量である蒸発係数の積を、１回前の回復動作の時間以降に蒸発した廃液の第２蒸発量として計算し、前記第２残量カウンタに記憶されている廃液の第２残量から、前記第２蒸発量を差し引き、さらに、今回の前記回復動作によって前記収容部に排出される廃液の排出量を加算することによって、前記時刻取得部が前記情報処理装置から時刻を取得しなかった場合における今回の回復動作後の廃液の第２残量を計算し、前記第２残量を今回の回復動作の時間に対応付けて前記第２残量カウンタに書き込む第２残量計算部と、を備え、
前記第１残量及び前記第２残量の和を計算する総残量計算部をさらに備え、前記総残量計算部で算出された前記第１残量及び前記第２残量の和が、前記収容部の廃液収容限界値を超えた場合に、エラーを出力するオーバーフロー判断部をさらに備える液体噴射装置。
【請求項２】
前記オーバーフロー判断部は、前記第１残量及び前記第２残量の和が前記収容部の廃液収容限界値を超えた場合に、更に前記回復部による回復動作を禁止する、請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
ターゲットに液体を噴射する液体噴射装置であって、
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記ターゲットとは異なる位置で前記液体噴射ヘッドに前記液体を排出させる回復動作を行うことにより、前記液体噴射ヘッドの液体噴射性能を回復させる回復部と、
前記回復動作において前記液体噴射ヘッドから排出された廃液を収容する収容部と、
前記回復動作において前記液体噴射ヘッドに排出させる廃液の量を制御する排出制御部と、
外部の情報処理装置から前記回復動作の時刻を取得して記憶する時刻取得部と、
前記廃液の第１残量を記憶する第１残量カウンタと、
前記時刻取得部が前記情報処理端末から今回の回復動作の時刻を取得し、前記今回の回復動作の時刻が前記時刻取得部に記憶している時刻より後であり、かつ、前記今回の回復動作の時刻と前記時刻取得部に記憶している時刻との差分が設定された停止期間を超えていない場合に、前記今回の回復動作の時刻と前記時刻取得部に記憶している時刻との差分と単位時間当たりの液体の蒸発量である蒸発係数の積を、前記記憶している時刻以降に蒸発した廃液の第１蒸発量として計算し、前記第１残量カウンタに記憶されている廃液の第１残量から、前記第１蒸発量を差し引き、さらに、今回の回復動作によって前記収容部に排出される廃液の排出量を加算することによって、前記時刻取得部が時刻を取得した場合における今回の前記回復動作後の廃液の第１残量を計算し、前記第１残量を今回の回復動作の時刻に対応付けて前記第１残量カウンタに書き込む第１残量計算部と、
前記液体噴射装置の電源が入っている状態で時間の経過を測定するタイマ部と、
前記時刻取得部が前記情報処理装置から時刻を取得しなかった場合における廃液の第２残量を記憶する第２残量カウンタと、
前記時刻取得部が前記情報処理装置から時刻を取得しなかった場合において、前記タイマ部が測定した時間と単位時間当たりの液体の蒸発量である蒸発係数の積を、１回前の回復動作の時間以降に蒸発した廃液の第２蒸発量として計算し、前記第２残量カウンタに記憶されている廃液の第２残量から、前記第２蒸発量を差し引き、さらに、今回の前記回復動作によって前記収容部に排出される廃液の排出量を加算することによって、前記時刻取得部が前記情報処理装置から時刻を取得しなかった場合における今回の回復動作後の廃液の第２残量を計算し、前記第２残量を今回の回復動作の時間に対応付けて前記第２残量カウンタに書き込む第２残量計算部と、を備え、
前記現在時刻が取得された場合の回復動作によって排出された廃液の第１総量を記憶する第１排出総量カウンタと、
前記第１排出総量カウンタに記憶されている廃液の第１残量に対して、前記液体が最大限蒸発した場合に残る液体の割合である蒸発残率を乗じることにより、前記収容部における廃液の第１の最低残量を計算し、前記第１残量計算部が計算した廃液の残量が、前記第１の最低残量よりも少ない場合に、前記第１残量計算部が計算した廃液の残量を、前記第１の最低残量に置き換えて、前記第１残量カウンタに書き込む第１残量診断部と、
前記現在時刻が取得されなかった場合の回復動作によって排出された廃液の第２総量を記憶する第２排出総量カウンタと、
前記第２排出総量カウンタに記憶されている廃液の第２総量に対して、前記蒸発残率を乗じることにより、前記収容部における廃液の第２の最低残量を計算し、前記第２残量計算部が計算した廃液の残量が、前記第２の最低残量よりも少ない場合に、前記第２残量計算部が計算した廃液の残量を、前記第２の最低残量に置き換えて、前記第２残量カウンタに書き込む第２残量診断部と
を更に備える液体噴射装置。
【請求項４】
ターゲットに液体を噴射する液体噴射装置であって、
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記ターゲットとは異なる位置で前記液体噴射ヘッドに前記液体を排出させる回復動作を行うことにより、前記液体噴射ヘッドの液体噴射性能を回復させる回復部と、
前記回復動作において前記液体噴射ヘッドから排出された廃液を収容する収容部と、
前記回復動作において前記液体噴射ヘッドに排出させる廃液の量を制御する排出制御部と、
外部の情報処理装置から前記回復動作の時刻を取得して記憶する時刻取得部と、
前記廃液の第１残量を記憶する第１残量カウンタと、
前記時刻取得部が前記情報処理端末から今回の回復動作の時刻を取得し、前記今回の回復動作の時刻が前記時刻取得部に記憶している時刻より後であり、かつ、前記今回の回復動作の時刻と前記時刻取得部に記憶している時刻との差分が設定された停止期間を超えていない場合に、前記今回の回復動作の時刻と前記時刻取得部に記憶している時刻との差分と単位時間当たりの液体の蒸発量である蒸発係数の積を、前記記憶している時刻以降に蒸発した廃液の第１蒸発量として計算し、前記第１残量カウンタに記憶されている廃液の第１残量から、前記第１蒸発量を差し引き、さらに、今回の回復動作によって前記収容部に排出される廃液の排出量を加算することによって、前記時刻取得部が時刻を取得した場合における今回の前記回復動作後の廃液の第１残量を計算し、前記第１残量を今回の回復動作の時刻に対応付けて前記第１残量カウンタに書き込む第１残量計算部とを備え、
前記第１残量計算部は、前記時刻取得部が取得した時刻が、前回取得した時刻よりも前の時刻である場合、もしくは、前記時刻取得部が前回取得した時刻と今回取得した時刻との差分が、設定された停止期間を超過している場合には、廃液の第１蒸発量を０として計算する液体噴射装置。
【請求項５】
前記第１残量計算部及び前記第２残量計算部は、前記第１残量及び前記第２残量の和が、前記収容部の廃液収容限界値よりも小さい限界接近基準値を超えたと判断された場合に、廃液の蒸発量を０とする、請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記第１残量及び前記第２残量の和が、前記収容部の廃液収容限界値よりも小さい限界接近基準値を超えたと判断された場合に、前記排出制御部は、前記回復動作における液体の排出量を減少させる、請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
ターゲットに液体を噴射する液体噴射装置であって、
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記ターゲットとは異なる位置で前記液体噴射ヘッドに前記液体を排出させる回復動作を行うことにより、前記液体噴射ヘッドの液体噴射性能を回復させる回復部と、
前記回復動作において前記液体噴射ヘッドから排出された廃液を収容する収容部と、
前記回復動作において前記液体噴射ヘッドに排出させる廃液の量を制御する排出制御部と、
外部の情報処理装置から前記回復動作の時刻を取得して記憶する時刻取得部と、
前記廃液の第１残量を記憶する第１残量カウンタと、
前記時刻取得部が前記情報処理端末から今回の回復動作の時刻を取得し、前記今回の回復動作の時刻が前記時刻取得部に記憶している時刻より後であり、かつ、前記今回の回復動作の時刻と前記時刻取得部に記憶している時刻との差分が設定された停止期間を超えていない場合に、前記今回の回復動作の時刻と前記時刻取得部に記憶している時刻との差分と単位時間当たりの液体の蒸発量である蒸発係数の積を、前記記憶している時刻以降に蒸発した廃液の第１蒸発量として計算し、前記第１残量カウンタに記憶されている廃液の第１残量から、前記第１蒸発量を差し引き、さらに、今回の回復動作によって前記収容部に排出される廃液の排出量を加算することによって、前記時刻取得部が時刻を取得した場合における今回の前記回復動作後の廃液の第１残量を計算し、前記第１残量を今回の回復動作の時刻に対応付けて前記第１残量カウンタに書き込む第１残量計算部とを備え、
前記液体噴射装置の電源が入っている状態で時間の経過を測定するタイマ部をさらに備え、
今回の回復動作において、前記時刻取得部が前記情報処理装置から時刻を取得しなかった場合に、前記第１残量計算部は、前回の回復動作の時刻から前回電源が切られた時刻まで、および、今回電源が入れられてから前記タイマ部が測定した時間と単位時間当たりの液体の蒸発量である蒸発係数の積を、
前記第１蒸発量として計算し、前記第１残量カウンタに記憶されている廃液の第１残量から、
前記第１蒸発量を差し引くことによって、前記第１残量を算出する液体噴射装置。
【請求項８】
前回の回復動作において、前記時刻取得部が前記情報処理装置から時刻を取得しておらず、かつ、今回の回復動作において、前記時刻取得部が前記情報処理装置から時刻を取得した場合に、前記第１残量計算部は、前回の回復動作から前回電源が切られた時間の経過、および、今回電源が入れられた時刻から今回の回復動作までの時刻までの差分に基づいて、前記第１蒸発量を計算し、前記第１残量カウンタに記憶されている廃液の第１残量から、前記第１蒸発量を差し引くことによって、前記第１残量を算出する請求項７に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
ターゲットに液体を噴射する液体噴射装置であって、
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記ターゲットとは異なる位置で前記液体噴射ヘッドに前記液体を排出させる回復動作を行うことにより、前記液体噴射ヘッドの液体噴射性能を回復させる回復部と、
前記回復動作において前記液体噴射ヘッドから排出された廃液を収容する収容部と、
前記回復動作において前記液体噴射ヘッドに排出させる廃液の量を制御する排出制御部と、
外部の情報処理装置から前記回復動作の時刻を取得して記憶する時刻取得部と、
前記廃液の第１残量を記憶する第１残量カウンタと、
前記時刻取得部が前記情報処理端末から今回の回復動作の時刻を取得し、前記今回の回復動作の時刻が前記時刻取得部に記憶している時刻より後であり、かつ、前記今回の回復動作の時刻と前記時刻取得部に記憶している時刻との差分が設定された停止期間を超えていない場合に、前記今回の回復動作の時刻と前記時刻取得部に記憶している時刻との差分と単位時間当たりの液体の蒸発量である蒸発係数の積を、前記記憶している時刻以降に蒸発した廃液の第１蒸発量として計算し、前記第１残量カウンタに記憶されている廃液の第１残量から、前記第１蒸発量を差し引き、さらに、今回の回復動作によって前記収容部に排出される廃液の排出量を加算することによって、前記時刻取得部が時刻を取得した場合における今回の前記回復動作後の廃液の第１残量を計算し、前記第１残量を今回の回復動作の時刻に対応付けて前記第１残量カウンタに書き込む第１残量計算部とを備え、
前記液体噴射装置の電源が入っている状態で時間の経過を測定するタイマ部をさらに備え、
前記回復部は、
前記時刻取得部が前記情報処理装置から前回の回復動作の時刻を取得しており、かつ、
現在の時刻を取得した場合に、前回の回復動作の時刻から現在の時刻までの差分を、前回の回復動作からの経過時間に積算し、
前記時刻取得部が前回の回復動作の時刻を取得しており、かつ、現在の時刻を取得しなかった場合に、前記情報処理装置から取得した前回の回復動作の時刻から前回電源が切られた時刻までの差分、および、前記タイマ部により計測された今回電源が入れられてから現在までの時間を前記経過時間に積算し、
前回の回復動作からの前記経過時間が所定期間を超えた場合に、今回の回復動作を行う液体噴射装置。
【請求項１０】
ターゲットに液体を噴射する液体噴射装置であって、
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記ターゲットとは異なる位置で前記液体噴射ヘッドに前記液体を排出させる回復動作を行うことにより、前記液体噴射ヘッドの液体噴射性能を回復させる回復部と、
前記回復動作において前記液体噴射ヘッドから排出された廃液を収容する収容部と、
前記回復動作において前記液体噴射ヘッドに排出させる廃液の量を制御する排出制御部と、
廃液の残量を記憶する残量カウンタと、
今回の回復動作と１回前の回復動作との時間と単位時間当たりの液体の蒸発量である蒸発係数の積を、１回前の回復動作から今回の回復動作までに蒸発した廃液の蒸発量として計算し、前記残量カウンタに記憶されている廃液の残量から、前記蒸発量を差し引き、さらに、今回の回復動作によって前記収容部に排出される廃液の排出量を加算することによって、前記時刻取得部が時刻を取得した場合における今回の前記回復動作後の廃液の残量を計算し、前記残量を今回取得した時刻に対応付けて前記残量カウンタに書き込む残量計算部と、
前記回復動作によって排出された廃液の総量を記憶する排出総量カウンタと、
前記排出総量カウンタに記憶されている廃液の総量に対して、前記液体が最大限蒸発した場合に残る液体の割合である蒸発残率を乗じることにより、前記収容部における廃液の最低残量を計算し、今回の回復動作において前残量計算部が計算した廃液の残量が、前記最低残量よりも少ない場合に、前記残量計算部が計算した廃液の残量を、前記最低残量に置き換えて前記残量カウンタに書き込む残量診断部と
を備える液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターゲットに液体を噴射する液体噴射装置に関する。特に本発明は、液体噴射ヘッドの液体噴射能力を回復させるために液体噴射ヘッドから排出された廃液の、収容部における残量を管理する液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット式記録装置など、ターゲットに液体を噴射する液体噴射装置においては、液体を噴射するヘッドの目詰まりを防止あるいは回復するために、ターゲットへの噴射とは別に、ヘッドから液体を吐出させたり、液体を吸引したりするクリーニング動作を行なう。クリーニング動作によってヘッドから排出された液体は、廃液吸収材に収容される。
【０００３】
廃液吸収材における廃液の残量は、回復動作を行うたびに計算され、残量が一定のしきい値を超えると、メインテナンスを要求するエラーを表示したり、回復動作を禁止したりするように制御されている。この場合、廃液は排出されてからの時間の経過と共に一部が蒸発するので、経過時間に応じて廃液の蒸発計算を行うことにより、廃液吸収材における廃液の残量をより正確に計算する方法が取られている。
【０００４】
ところで、廃液の蒸発計算を行うために経過時間を計測するには、内蔵されている時計から、回復動作の都度現在時刻を取得し、前回取得した時刻との差分によって経過時間を計測する方法がある。ところが、内蔵時計に電源が供給されていない状態では正確な時刻を取得できない。そこで、内蔵時計が停止している場合や、停止していたことがあった場合、あるいは内蔵時計が設定変更されていた場合には廃液の蒸発量を計算しないように制御することにより、蒸発量を不正確に計算することを防止し、もって廃液の残存量を適切に管理する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−１０４１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、装置の電源が長時間落とされる場合に、廃液の蒸発量を計算することができないので、残存量が実際よりも多く計算されてしまう。従って、廃液の機外漏れを防止しようとした場合、廃液吸収材を最大限に利用することができないという課題があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記の課題を解決する液体噴射装置を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態によれば、ターゲットに液体を噴射する液体噴射装置であって、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、ターゲットとは異なる位置で液体噴射ヘッドに液体を排出させる回復動作を行うことにより、液体噴射ヘッドの液体噴射性能を回復させる回復部と、回復動作において液体噴射ヘッドから排出された廃液を収容する収容部と、回復動作において液体噴射ヘッドに排出させる廃液の量を制御する排出制御部と、外部の情報処理装置から時刻を取得して記憶する時刻取得部と、時刻取得部が取得した回復動作の時刻に対応付けて廃液の第１残量を記憶する第１残量カウンタと、時刻取得部が情報処理端末から今回の回復動作の時刻を取得した場合に、今回の回復動作の時刻と、少なくとも１回前の回復動作の時刻との差分に基づいて、少なくとも一回前の回復動作の時刻以降に蒸発した廃液の第１蒸発量を計算し、第１残量カウンタに記憶されている廃液の第１残量から、第１蒸発量を差し引き、さらに、今回の回復動作によって収容部に排出される廃液の排出量を加算することによって、時刻取得部が時刻を取得した場合における今回の回復動作後の廃液の第１残量を計算し、第１残量を今回の回復動作の時刻に対応付けて第１残量カウンタに書き込む第１残量計算部とを備える。これにより、外部から取得した時刻に基づいて、廃液の残量をより正確に算出することができる。
【０００８】
上記液体噴射装置は、液体噴射装置の電源が入っている状態で時間の経過を測定するタイマ部と、時刻取得部が情報処理装置から時刻を取得しなかった場合における廃液の第２残量を記憶する第２残量カウンタと、時刻取得部が情報処理装置から時刻を取得しなかった場合において、タイマ部が測定した時間の経過に基づいて、少なくとも１回前の回復動作の時間以降に蒸発した廃液の第２蒸発量を計算し、第２残量カウンタに記憶されている廃液の第２残量から、第２蒸発量を差し引き、さらに、今回の回復動作によって収容部に排出される廃液の排出量を加算することによって、時刻取得部が情報処理装置から時刻を取得しなかった場合における今回の回復動作後の廃液の第２残量を計算し、第２残量を今回の回復動作の時間に対応付けて第２残量カウンタに書き込む第２残量計算部をさらに備えてもよい。これにより、外部の情報処理装置から取得する時刻情報に基づいて蒸発量を計算した廃液残量と、外部の情報処理装置からの時刻情報がない状態で蒸発量を計算した廃液残量とを区別して管理することによって、それぞれの廃液の残量を正確に計算することができる。
【０００９】
上記液体噴射装置は、第１残量及び第２残量の和を計算する総残量計算部をさらに備え、総残量計算部で算出された第１残量及び第２残量の和が、収容部の廃液収容限界値を超えた場合に、エラーを出力するオーバーフロー判断部をさらに備えてもよい。これにより、収容部における廃液の総量を計算する段階で第１残量と第２残量を加算することによって、廃液の残量を正確に計算でき廃液が漏れ出すことを防ぐことができる。
【００１０】
上記液体噴射装置において、オーバーフロー判断部は、第１残量及び第２残量の和が収容部の廃液収容限界値を超えた場合に、更に回復部による回復動作を禁止してもよい。これにより、適切なタイミングで廃液の増加が阻止され、廃液の機外漏れが防止される。
【００１１】
上記液体噴射装置は、現在時刻が取得された場合の回復動作によって排出された廃液の第１総量を記憶する第１排出総量カウンタと、第１排出総量カウンタに記憶されている廃液の第１総量に対して、液体が最大限蒸発した場合に残る液体の割合である蒸発残率を乗じることにより、収容部における廃液の第１の最低残量を計算し、第１残量計算部が計算した廃液の残量が、第１の最低残量よりも少ない場合に、第１残量計算部が計算した廃液の残量を、第１の最低残量に置き換えて、第１残量カウンタに書き込む第１残量診断部と、現在時刻が取得されなかった場合の回復動作によって排出された廃液の第２総量を記憶する第２排出総量カウンタと、第２排出総量カウンタに記憶されてい廃液の第２総量に対して、蒸発残率を乗じることにより、収容部における廃液の第２の最低残量を計算し、第２残量計算部が計算した廃液の残量が、第２の最低残量よりも少ない場合に、第２残量計算部が計算した廃液の残量を、第２の最低残量に置き換えて、第２残量カウンタに書き込む第２残量診断部とを更に備えてもよい。これにより、廃液の残量が実際よりも少なく計算されることを防止し、もって機外への廃液漏れをより確実に防止することができる。
【００１２】
上記液体噴射装置において、第１残量計算部は、時刻取得部が取得した時刻が、前回取得した時刻よりも前の時刻である場合には、廃液の第１蒸発量を０として計算してもよい。これにより、ユーザが外部の情報処理装置の時刻を変更した場合に、不正確な蒸発計算を行うことが防止できる。
【００１３】
上記液体噴射装置において、第１残量計算部は、時刻取得部が前回取得した時刻と今回取得した時刻との差分が、所定の基準値を超過している場合には、廃液の蒸発量を０として計算してもよい。これにより、第１残量計算部は、信頼できる蒸発時間のみを用いて、廃液の蒸発量を計算することができる。
【００１４】
上記液体噴射装置において、第１残量計算部及び第２残量計算部は、第１残量及び第２残量の和が、収容部の廃液収容限界値よりも小さい限界接近基準値を超えたと判断された場合に、廃液の蒸発量を０としてもよい。これにより、廃液残量の和が収容部の廃液収容限界値に近づいた場合に、廃液の残量を実際よりも少なく計算してしまうことが防止できる。
【００１５】
上記液体噴射装置において、第１残量及び第２残量の和が、収容部の廃液収容限界値よりも小さい限界接近基準値を超えたと判断された場合に、排出制御部は、回復動作における液体の排出量を減少させてもよい。これにより、廃液残量の和が収容部の廃液収容限界値に近づいた場合に、廃液の残量の増加を遅らせることができる。
【００１６】
上記液体噴射装置は、液体噴射装置の電源が入っている状態で時間の経過を測定するタイマ部をさらに備え、今回の回復動作において、時刻取得部が情報処理装置から時刻を取得しなかった場合に、第１残量計算部は、前回の回復動作の時刻から前回電源が切られた時刻まで、および、今回電源が入れられてからタイマ部が測定した時間の経過に基づいて、第１蒸発量を計算し、第１残量カウンタに記憶されている廃液の第１残量から、第１蒸発量を差し引くことによって、第１残量を算出してもよい。これにより、時刻が不明な場合でも、その時刻までの蒸発量を近似的に計算することができる。
【００１７】
上記液体噴射装置において、前回の回復動作において、時刻取得部が情報処理装置から時刻を取得しておらず、かつ、今回の回復動作において、時刻取得部が情報処理装置から時刻を取得した場合に、第１残量計算部は、前回の回復動作から前回電源が切られた時間の経過、および、今回電源が入れられた時刻から今回の回復動作までの時刻までの差分に基づいて、第１蒸発量を計算し、第１残量カウンタに記憶されている廃液の第１残量から、第１蒸発量を差し引くことによって、第１残量を算出してもよい。これにより、時刻が不明な場合でも、その時刻からの蒸発量を近似的に計算することができる。
【００１８】
上記液体噴射装置において、第１残量計算部は、所定回数前または所定時間前の回復動作の排出量に対しては、当該排出量に対する残量として予め定められた固定値を用いて、第１残量を計算してもよい。これにより、容易に残量を計算することができる。
【００１９】
上記液体噴射装置は、液体噴射装置の電源が入っている状態で時間の経過を測定するタイマ部をさらに備え、回復部は、時刻取得部が情報処理装置から前回の回復動作の時刻を取得しており、かつ、現在の時刻を取得した場合に、前回の回復動作の時刻から現在の時刻までの差分を、前回の回復動作からの経過時間に積算し、時刻取得部が前回の回復動作の時刻を取得しており、かつ、現在の時刻を取得しなかった場合に、情報処理装置から取得した前回の回復動作の時刻から前回電源が切られた時刻までの差分、および、タイマ部により計測された今回電源が入れられてから現在までの時間を経過時間に積算し、前回の回復動作からの経過時間が所定期間を超えた場合に、今回の回復動作を行ってもよい。これにより、外部から時刻を取得しない場合でも、前回のクリーニングからの経過時間を近似的に得ることができ、適切な時期にクリーニングを自動的に行うことができる。
【００２０】
本発明の第２の形態によれば、ターゲットに液体を噴射する液体噴射装置であって、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、ターゲットとは異なる位置で液体噴射ヘッドに液体を排出させる回復動作を行うことにより、液体噴射ヘッドの液体噴射性能を回復させる回復部と、回復動作において液体噴射ヘッドから排出された廃液を収容する収容部と、回復動作において液体噴射ヘッドに排出させる廃液の量を制御する排出制御部と、廃液の残量を記憶する残量カウンタと、今回の回復動作と少なくとも１回前の回復動作との時間の経過に基づいて、少なくとも１回前の回復動作から今回の回復動作までに蒸発した廃液の蒸発量を計算し、残量カウンタに記憶されている廃液の残量から、蒸発量を差し引き、さらに、今回の回復動作によって収容部に排出される廃液の排出量を加算することによって、時刻取得部が時刻を取得した場合における今回の回復動作後の廃液の残量を計算し、残量を今回取得した時刻に対応付けて残量カウンタに書き込む残量計算部と、回復動作によって排出された廃液の総量を記憶する排出総量カウンタと、排出総量カウンタに記憶されている廃液の総量に対して、液体が最大限蒸発した場合に残る液体の割合である蒸発残率を乗じることにより、収容部における廃液の最低残量を計算し、今回の回復動作において前残量計算部が計算した廃液の残量が、最低残量よりも少ない場合に、残量計算部が計算した廃液の残量を、最低残量に置き換えて残量カウンタに書き込む残量診断部とを備える。これにより、廃液の残量が実際よりも少なく計算されることを防止し、もって機外への廃液漏れをより確実に防止することができる。
【００２１】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２３】
図１は、インクジェット式記録装置１００の機能構成を示す。インクジェット式記録装置１００は、本発明のターゲットの一例である被記録物に向けて、記録ヘッド１０の噴射口からインクを噴射することによって記録を行う。インクジェット式記録装置１００は、印字不良を回復するための任意のタイミング、噴射口の目詰まりを未然に防止するための定期的なタイミング、及びインクカートリッジの交換タイミングなどでクリーニング動作を実行する。インクジェット式記録装置１００は、クリーニング動作を行う場合と、インクジェット式記録装置１００の電源を切る場合に、廃液の残量を計算する。
【００２４】
ここで、インクジェット式記録装置１００は、本発明の液体噴射装置の一例である。インクは、本発明の液体噴射装置が噴射する液体の一例である。また、インクジェット式記録装置１００の記録ヘッド１０は、液体噴射装置の液体噴射ヘッドの一例である。また、クリーニング動作は、本発明の回復動作の一例である。
【００２５】
しかしながら、本発明はこれらに限られない。液体噴射装置の他の例は、液晶ディスプレイのカラーフィルタを製造するカラーフィルタ製造装置である。この場合、カラーフィルタ製造装置の色材噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置である。この場合、電極形成装置の電極材（電導ペースト）噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。
【００２６】
液体噴射装置のさらに他の例は、バイオチップを製造するバイオチップ製造装置である。この場合、バイオチップ製造装置の生体有機物噴射ヘッドおよび精密ピペットとしての試料噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。本発明の液体噴射装置は、産業用途を有するその他の液体噴射装置も含む。またターゲットの一例である被記録物とは、液体が噴射されることにより記録または印刷が行われる物であり、例えば記録用紙、ディスプレイの電極等の回路パターンが印刷される回路基板、ラベルが印刷されるＣＤ−ＲＯＭ、ＤＮＡ回路が印刷されるプレパラートが含まれる。
【００２７】
以下、インクジェット式記録装置１００の機能構成を説明する。インクジェット式記録装置１００は、被記録物とは異なる位置に向けて記録ヘッド１０にインクを排出させるクリーニング動作を行うことによって、記録ヘッド１０のインク噴射性能を回復又は維持させる回復部１４と、クリーニング動作において記録ヘッド１０から排出された廃液を収容する廃液吸収材１２と、クリーニング動作において記録ヘッド１０に排出させる廃液の量を制御する排出制御部１６と、キャリッジの動作を制御するキャリッジ制御部１５とを備える。廃液吸収材１２は、本発明の収容部の一例である。排出制御部１６は、回復部１４によって記録ヘッド１０から吐出または吸引されるインクの量をクリーニングの種類に応じて制御する。一般に、想定される目詰まりの程度がひどいほど多くのインクを吐出又は吸引するように、回復部１４を制御する。
【００２８】
インクジェット式記録装置１００はさらに、外部の情報処理装置から時刻を取得して記憶する時刻取得部１８と、時刻取得部１８が取得したクリーニング動作の時刻に対応付けて廃液の第１残量を記憶する第１残量カウンタ２９と、時刻取得部１８が今回取得した現在時刻と前回取得した時刻との差分に基づいて、時刻取得部１８が現在時刻を取得した場合におけるクリーニング動作後の廃液の残量を算出し、第１残量カウンタに書き込む第１残量計算部２２とを備える。第１残量カウンタ２９は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリに廃液残量を格納する。
【００２９】
第１残量計算部２２は、外部の情報処理装置から時刻を取得した場合における、廃液の残量を以下の通り計算する。時刻取得部１８が情報処理装置から今回のクリーニング動作の時刻を取得した場合に、今回のクリーニング動作の時刻と、少なくとも１回前のクリーニング動作の時刻との差分に基づいて、少なくとも１回前のクリーニング動作の時刻以降に蒸発した廃液の第１蒸発量を計算する。さらに、第１残量計算部２２は、第１残量カウンタに記憶されている廃液の第１残量（少なくとも１回前のクリーニング動作後の第１残量）から、第１蒸発量を差し引き、さらに、今回のクリーニング動作によって収容部に排出される廃液の排出量を加算することによって、時刻取得部１８が時刻を取得した場合における今回のクリーニング動作後の廃液の第１残量を計算する。さらに、第１残量計算部２２は、算出した上記第１残量を、今回のクリーニング動作の時刻に対応付けて第１残量カウンタに書き込む。これにより、外部から取得した時刻に基づいて、廃液の残量をより正確に算出することができる。なお、本実施形態において、少なくとも１回前のクリーニング動作として、前回のクリーニング動作を例として説明する。但し、これに限られず、第１残量計算部２２は、前々回等の所定回数前または所定時間前のクリーニング動作に対して、それぞれは廃液の残量を計算してもよい。
【００３０】
ここで、時刻取得部１８は、インクジェット式記録装置１００が起動された後、クリーニング動作をする時に、情報処理装置の一例であるホストから今回のクリーニング動作の時刻を取得したか否かを、排出制御部１６に通知する。排出制御部１６は、時刻取得部１８が時刻を取得した場合、今回のクリーニング動作によって廃液吸収材１２に排出される廃液の排出量を、第１残量計算部２２に通知する。時刻取得部１８は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリに、ホストから取得した時刻を格納する。そして、今回のクリーニング動作の時刻をホストから取得した場合には、格納されている前回のクリーニング動作の時刻との差分を、前回の残量計算時以降の廃液の蒸発時間として出力する。また、時刻取得部１８は、インクジェット式記録装置１００の電源が切られた場合に、電源が投入された時刻から電源が切られた時刻までの差分を第１残量計算部２２に通知してもよい。この場合に、第２残量計算部２２は、電源が投入されてから電源が切られるまでの時間に蒸発した蒸発量を算出し、この蒸発量を第１残量カウンタ２９に記憶された前回の第１残量から差し引くことによって第１残量を算出してもよい。この場合に、クリーニングは行われていないので、第１残量計算部２２において加算する廃液の排出量を０とする。
【００３１】
時刻取得部１８は、廃液の残量を計算する度に、外部のホストから時刻を取得して不揮発性メモリに格納するので、インクジェット式記録装置１００の電源が長時間落とされていた場合であっても、前回の残量計算時以降の廃液の蒸発時間を出力することができる。従って、第１残量計算部２２は、時刻取得部１８がホストから時刻を取得した場合に上記差分における廃液の蒸発量に基づいて、今回のクリーニング動作が行われる直前までの廃液の残量を正確に計算することができる。
【００３２】
インクジェット式記録装置１００はさらに、インクジェット式記録装置１００の電源が入っている状態で時間の経過を測定するクリーニングタイマ３０と、時刻取得部１８がホストから時刻を取得しなかった場合における廃液の第２残量を記憶する第２残量カウンタ４２と、クリーニングタイマ３０が測定した時間の経過に基づいて、前回のクリーニング動作以降に蒸発した廃液の第２残量を算出し、第２残量カウンタ４２に書き込む第２残量計算部３４とを備える。第２残量カウンタ４２は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリに廃液残量を格納する。
【００３３】
第２残量計算部３４は、外部のホストから時刻を取得しない場合における、廃液の残量を以下の通り計算する。時刻取得部１８がホストから時刻を取得しなかった場合において、第２残量計算部３４は、クリーニングタイマ３０が測定した時間の経過に基づいて、前回のクリーニング動作の時間以降に蒸発した廃液の第２蒸発量を計算する。さらに、第２残量計算部３４は、第２残量カウンタ４２に記憶されている廃液の第２残量（前回のクリーニング動作後の第２残量）から、第２蒸発量を差し引き、さらに、今回のクリーニング動作によって収容部１２に排出される廃液の排出量を加算することによって、時刻取得部１８がホストから時刻を取得しなかった場合における今回のクリーニング動作後の廃液の第２残量を計算する。さらに、第２残量計算部３４は、第２残量を今回の回復動作の時間に対応付けて第２残量カウンタ４２に書き込む。
【００３４】
インクジェット式記録装置１００は、第１残量カウンタ２９に記憶されている第１残量と第２残量カウンタに記憶されている第２残量との和をとる総残量計算部４５、および、この総残量計算部４５により計算された廃液残量の和が、廃液吸収材１２の廃液収容限界値を超えた場合に、エラーを出力するオーバーフロー判断部４４をさらに備える。
【００３５】
ここで、クリーニングタイマ３０は、廃液残量を計算するタイミングに応じた経過時間を出力する。例えば、インクジェット式記録装置１００に電源が投入されてからクリーニング動作が実施されるまでの時間、電源が投入されてから電源が切られるまでの時間、及びクリーニング動作後電源が切られるまでの時間のいずれかの経過時間を出力する。排出制御部１６は、今回のクリーニング動作において時刻取得部１８がホストから時刻を取得しなかった場合、今回のクリーニング動作によって廃液吸収材１２に排出される廃液の排出量を第２残量計算部３４に通知する。また、クリーニングタイマ３０は、インクジェット式記録装置１００の電源が切られた場合に、電源が投入されてから電源が切られるまでの時間を第２残量計算部３４に通知してもよい。この場合に、第２残量計算部３４は、電源が投入されてから電源が切られるまでの時間に蒸発した蒸発量を算出し、この蒸発量を第２残量カウンタ４２に記憶された前回の第２残量から差し引くことによって第２残量を算出してもよい。この場合に、クリーニングは行われていないので、第２残量計算部３４において加算する廃液の排出量を０とする。
【００３６】
上記の構成によれば、インクジェット式記録装置１００は、ホストから取得する時刻情報に基づいて蒸発量を計算した廃液残量と、ホストからの時刻情報がない状態で蒸発量を計算した廃液残量とを区別して管理し、廃液吸収材１２における廃液の総量を計算する段階で両者を加算することによって、廃液の残量をより正確に計算することができる。
【００３７】
インクジェット式記録装置１００はさらに、時刻が取得された場合のクリーニング動作によって排出される廃液の第１総量を記憶する第１排出総量カウンタ２４と、第１排出総量カウンタ２４に記憶されている第１総量に対して、インクが最大限蒸発した場合に残るインクの割合である蒸発残率を乗じることにより、廃液吸収材１２における廃液の第１の最低残量を計算し、第１残量計算部２２が計算した廃液の残量が、第１の最低残量よりも少ない場合に、第１残量計算部２２が計算した廃液の残量を、第１の最低残量に置き換える第１残量診断部２６とを備える。
【００３８】
第１排出総量カウンタ２４は、時刻取得部１８が時刻を取得した場合のクリーニング動作によって排出される廃液の量を排出制御部１６から都度取得し、それまでに取得した廃液の総量に加算して記憶する。なお、蒸発残率はインクの種類に依存し、例えば０．４から０．５程度の値である。第１残量診断部２６は、上記の機能により、第１残量計算部２２が、廃液の蒸発後の残量をインクの蒸発残率よりも少ない割合で算出した場合に、理論上の最低限の残量で適切に置き換えることができる。従って、廃液の残量を実際よりも少なく計算することを防止することができ、もって機外へのインク漏れを防止することができる。
【００３９】
インクジェット式記録装置１００はさらに、時刻取得部１８が時刻を取得しなかった場合のクリーニング動作によって排出される廃液の第２総量を記憶する第２排出総量カウンタ３６と、第２排出総量カウンタ３６に記憶されている第２総量に対して、蒸発残率を乗じることにより、廃液吸収材１２における廃液の第２の最低残量を計算し、第２残量計算部３４が計算した廃液の残量が、第２の最低残量よりも少ない場合に、第２残量計算部３４が計算した廃液の残量を、第２の最低残量に置き換える第２残量診断部３８を更に備える。
【００４０】
第２排出総量カウンタ３６は、時刻取得部１８が時刻を取得しなかった場合のクリーニング動作によって排出される廃液の量を排出制御部１６から都度取得し、それまでに取得した廃液の総量に加算して記憶する。第２残量診断部３８は、上記の機能により、第２残量計算部３４が、廃液の蒸発後の残量をインクの蒸発残率よりも少ない割合で算出した場合に、理論上最低限の残量で適切に置き換えることができる。従って、廃液の残量を実際よりも少なく計算することを防止することができ、もって機外へのインク漏れを防止することができる。
【００４１】
図２は、ホストからの時刻の取得の有無により、廃液を加算するカウンタを区別する形態を説明する図である。縦軸はインクジェット式記録装置が認識する時間を示し、横軸は実時間の経過を示す。また、太線は実時間に対してインクジェット式記録装置１００が認識する時間の推移を示し、点線はホストの時間軸を示す。
【００４２】
前提として、インクジェット式記録装置１００は、時刻ｔ１、ｔ３、及びｔ５で電源が投入され、時刻ｔ２及びｔ４で電源が落とされる。電源ＯＦＦの時間は、例えば時刻ｔ２からｔ３までが３６５日、時刻ｔ４からｔ５までが２４時間とする。また、時刻取得部１８は、時刻ｔ１及びｔ５でホストからホスト時間（時刻）を取得できたが、時刻ｔ３では、ホストがインクジェット式記録装置１００に接続されていないなどの理由により、ホスト時間を取得できなかったとする。よって、時刻ｔ３の値は不明であるとする。なお、この場合においても、クリーニングタイマ３０は、この時刻ｔ３からの時間の経過を計測することができる。
【００４３】
そして、電源ＯＮの後、時刻ｔ６、ｔ７、及びｔ８にそれぞれクリーニング（１）、（２）、及び（３）を実施する。この場合、本実施形態のインクジェット式記録装置１００は、クリーニング（１）及び（３）において排出される廃液の量を、図１における第１残量カウンタ２９に加算する。一方、クリーニング（２）において排出される廃液の量を第２残量カウンタ４２に加算する。
【００４４】
ここで、クリーニング（３）の直前に廃液の残量を計算する場合、インクジェット式記録装置１００は、クリーニング（１）で排出された廃液の蒸発量計算には、蒸発時間として（ｔ８−ｔ６）を用い、クリーニング（２）で排出された廃液の蒸発量計算には、蒸発時間としてクリーニングタイマ３０で計測された時間を用いる。
【００４５】
仮に、クリーニング（２）で排出された廃液量を、クリーニング（１）で排出された廃液量と同一のカウンタで記憶する場合、クリーニング（３）の直前に行う廃液残量の計算において、クリーニング（２）で排出された廃液量に対して、（ｔ８−ｔ６）を蒸発時間とした蒸発量計算を行ってしまう。例えば、２４時間前のクリーニング（２）で排出されたばかりの廃液に対して、蒸発時間を約１年間とした蒸発計算を行ってしまう。この結果、実際よりも蒸発量を多く計算し、廃液の総残量を実際よりも少なく計算してしまう恐れがある。このような処理を繰り返した場合、廃液吸収材１２の収容限界を超えて廃液を排出してしまい、廃液の機外漏れに陥る恐れがある。よって、図２に示す形態においては、今回のクリーニング（２）についてホストから時刻を取得しなかった場合に、前回のクリーニング（１）の廃液に対する蒸発時間として、クリーニングタイマ３０で計測された時間の経過（ｔ７−ｔ３）が用いられる。
【００４６】
すなわち、本実施形態のインクジェット式記録装置１００は、ホストから取得する時刻情報に基づいて蒸発量を計算した廃液残量と、ホストからの時刻情報がない状態で蒸発量を計算した廃液残量とを区別して管理することによって、廃液の総残量を必要に応じて正確に計算し、廃液の機外漏れを防止することができる。
【００４７】
図３から図５は、インクジェット式記録装置１００が廃液残量を計算する手順を示すフローチャートである。また、図６及び図７は、図３から図５のフローに従ってインクジェット式記録装置１００を動作させる場合のデータフロー図である。なお、図６及び図７は、それぞれ図３のステップ１０８以降と、ステップ１２６以降のパラメータの変化に相当する。図６及び図７において、図３から図５の各ステップに対応する位置には同一のステップ番号を付与している。
【００４８】
以下、時刻取得部１８に格納されている最新の時刻をＴ２とし、第１残量カウンタ２９に格納されている廃液残量をＡ、第２残量カウンタ４２に格納されている廃液残量をＢ、第１排出総量カウンタ２４に格納されている排出総量をＳＡ、第２排出総量カウンタ３６に格納されている排出総量をＳＢ、蒸発係数をＥＣ（Evaporation Coefficient）、蒸発残率をＥＲＲ（Evaporation Residual Rate）、（Ｔ２−現在時刻）をＥＴ（Evaporation Time）、廃液吸収材１２の廃液収容限界値をＺ０、Ｚ０よりも小さい限界接近基準値をＺ１、クリーニングタイマ３０が計測する経過時間をＣＬタイマとする。
【００４９】
本フローは、インクジェット式記録装置１００の電源を落とす場合のイニシャライズ動作、及び各種クリーニング動作をトリガとしてスタートする。まず、時刻取得部１８は、時刻Ｔ２が不定（Ｔ２＝０）であるか否かを判断する（Ｓ１００）。時刻Ｔ２が不定とは、時刻取得部１８が一度もホストから時刻を取得していないことを意味する。時刻取得部１８は、インクジェット式記録装置１００のセットアップ後、最初に時刻を取得した場合、その時刻をＴ２として格納する。
【００５０】
ステップ１００において時刻Ｔ２が不定である場合、インクジェット式記録装置１００は、ステップ２００に進みインクの排出量を加算する。一方、時刻Ｔ２が不定でない場合、総残量計算部４５は、第１残量カウンタ２９からＡを、第２残量カウンタ４２からＢを取得し、オーバーフロー判断部４４は、総量（Ａ＋Ｂ）が限界接近基準値Ｚ１よりも大きいか否かを判断する（Ｓ１０２）。Ｚ１は、廃液吸収材１２の廃液収容限界値Ｚ０よりも小さい値であり、Ｚ０が近づいていることを示すしきい値である。総残量（Ａ＋Ｂ）がＺ１よりも大きいと判断すると、インクジェット式記録装置１００は、即座にステップ２００に進みインクの排出量を加算する。限界接近基準値Ｚ１は、例えば、廃液の総残量が３年でＺ０に達すると想定した場合、セットアップから３年（３６ヶ月）が経過する１ヶ月前などのタイミングでＺ１に到達するように、Ｚ１＝Ｚ０×（３５／３６）に設定する。
【００５１】
この場合、ステップ１０２において、また、廃液残量の和が、限界接近基準値Ｚ１を超えたと判断された場合に、排出制御部１６は、以降のクリーニング動作におけるインクの排出量を減少させてもよい。これにより、廃液残量の和が廃液吸収材１２の廃液収容限界値に近づいた場合に、廃液の残量の増加を遅らせることができる。
【００５２】
時刻取得部１８は、インクジェット式記録装置１００の電源投入後、または、今回のクリーニング動作においてホストから時刻を取得したか否かに応じて、ＴＩフラグを設定する。ホストから時刻を取得した場合にはＴＩフラグ＝１とし、未受信の場合にはＴＩフラグ＝０とする。ステップ１０４において、時刻取得部１８は、ＴＩフラグが１であるか否かを判断する（Ｓ１０４）。ＴＩフラグが１である場合、時刻取得部１８は、取得した時刻が所定の条件を満足するか否かを判断する（Ｓ１０６）。
【００５３】
ステップ１０６における所定の条件とは、時刻Ｔ２と今回取得した時刻との差分の妥当性を判断する条件である。例えば、今回取得した時刻が時刻Ｔ２よりも前、すなわち現在の時刻が前回の蒸発計算時よりも過去である場合、ホストの時刻が変更されたとみなす。また、インクジェット式記録装置１００の停止時間の上限をＴ３とする場合、今回取得した時刻が（Ｔ２＋Ｔ３）よりも大きい場合には、停止期間の上限を超えていると判断する。ホストの時刻が変更された場合、又は停止期間が上限を超えている場合には、信頼できる蒸発時間（ＥＴ）が算出できないと判断する。
【００５４】
ステップ１０６において、取得した時刻が上述の条件を満足する場合、インクジェット式記録装置１００は、ステップ２００に進み、インクの排出量を加算する。一方、取得した時刻が上述の条件を満足しない場合、時刻取得部１８は、取得した時刻と時刻Ｔ２の差分を蒸発時間ＥＴとして算出する（Ｓ１０８）。次に時刻取得部１８は、今回取得した時刻を時刻Ｔ２として格納する（Ｓ１１０）。次に、第１残量計算部２２は、ステップ１０８で算出したＥＴと蒸発係数ＥＣとの積（ＥＴ×ＥＣ）を、前回の計算時からの蒸発量として計算する。さらに、第１残量計算部２２は、第１残量カウンタ２９から取得した廃液残量Ａから（ＥＴ×ＥＣ）を差し引くことにより、蒸発計算後の廃液残量Ａを算出する（Ｓ１１２）。
【００５５】
一方、第２残量計算部３４は、クリーニングタイマ３０からＣＬタイマを取得し、ＣＬタイマで経過した時間分の蒸発量（ＣＬタイマ×ＥＣ）を計算する。そして、第２残量計算部３４は、第２残量カウンタ４２に格納されている廃液残量Ｂから（ＣＬタイマ×ＥＣ）を差し引くことにより、ＣＬタイマで経過した時間分の蒸発計算を行った廃液残量Ｂを算出する（Ｓ１１４）。
【００５６】
なお、ＥＣは、想定される範囲の高い温度環境下で、単位時間あたりに廃液吸収材１２から蒸発するインクの量である。例えば、４０℃、８０％ＲＨの環境下で求めた蒸発算率は、０．１〜０．１５［ｇ／ｈ］程度である。廃液吸収材１２に含まれている廃液が蒸発している間は、インクジェット式記録装置１００のハウジング内の湿度がほぼ一定になり、ハウジングの開口部を通じたハウジング外との湿度差に応じて、廃液の蒸発が進む。廃液吸収材１２周辺の湿度を計測する湿度計測手段を備えていれば、湿度に応じてＥＣを変化させることも可能であるが、本実施形態においては、ＥＣを高温高湿(４０度８０％)環境下での値で一定とすることにより、計算並びに制御を簡単にしている。
【００５７】
次に、第１残量診断部２６は、第１排出総量カウンタ２４に記憶されている排出総量ＳＡに対して、蒸発残率ＥＲＲを乗じる（ＳＡ×ＥＲＲ）ことにより、廃液吸収材１２における廃液の第１の最低残量Ｒ１を計算し、第１残量計算部２２が計算した廃液の残量Ａが、Ｒ１よりも少ないか否かを判断する（Ｓ１１６）。廃液残量ＡがＲ１よりも少ない場合には、廃液残量Ａを第１の最低残量Ｒ１（ＳＡ×ＥＲＲ）で置き換える（Ｓ１１８）。
【００５８】
同様に、第２残量診断部３８は、第２排出総量カウンタ３６に記憶されている排出総量ＳＢに対して、蒸発残率ＥＲＲを乗じる（ＳＢ×ＥＲＲ）ことにより、廃液吸収材１２における廃液の第２の最低残量Ｒ２を計算し、第２残量計算部３４が計算した廃液の残量Ｂが、Ｒ２よりも少ないか否かを判断する（Ｓ１２０）。廃液残量ＢがＲ２よりも少ない場合には、廃液残量Ｂを第２の最低残量Ｒ２（ＳＢ×ＥＲＲ）で置き換える（Ｓ１２２）。次に、排出制御部１６は、今回排出する廃液の排出量を第１残量計算部２２および第１排出総量カウンタ２４に通知し、第１残量計算部２２及び第１排出総量カウンタ２４のそれぞれは、通知された排出量を廃液残量Ａと排出総量ＳＡにそれぞれ加算し、第１残量計算部２２は、排出量が加算された廃液残量Ａの値で第１残量カウンタ２９の値を更新する（Ｓ２００）。ステップ２００の詳細は図４を参照して後述する。
【００５９】
一方、ステップ１０４においてＴＩフラグが１でない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、時刻取得部１８は、クリーニングタイマ３０からＣＬタイマを取得し、時刻Ｔ２に加算する（Ｓ１２４）。次に、第２残量計算部３４は、クリーニングタイマ３０からＣＬタイマを取得し、ＣＬタイマで経過した時間分の蒸発計算を行う（ＣＬタイマ×ＥＣ）。そして第１残量計算部２２は、第１残量カウンタ２９から廃液残量Ａを取得し、廃液残量Ａから（ＣＬタイマ×ＥＣ）を差し引くことにより、ＣＬタイマで経過した時間分の蒸発計算を行った廃液残量Ａを算出する（Ｓ１２６）。次に、第２残量計算部３４は、第２残量カウンタ４２から廃液残量Ｂを取得し、廃液残量Ｂから（ＣＬタイマ×ＥＣ）を差し引くことにより、ＣＬタイマで経過した時間分の蒸発計算を行った廃液残量Ｂを算出する（Ｓ１２８）。
【００６０】
次に、第１残量診断部２６は、第１残量計算部２２が計算した廃液の残量Ａが、廃液の第１の最低残量Ｒ１（ＳＡ×ＥＲＲ）よりも少ないか否かを判断する（Ｓ１３０）。廃液残量ＡがＲ１よりも少ない場合には、廃液残量Ａを第１の最低残量Ｒ１（ＳＡ×ＥＲＲ）で置き換える（Ｓ１３２）。同様に、第２残量診断部３８は、第２残量計算部３４が計算した廃液の残量Ｂが、廃液吸収材１２における廃液の第２の最低残量Ｒ２（ＳＢ×ＥＲＲ）よりも少ないか否かを判断する（Ｓ１３４）。廃液残量ＢがＲ２よりも少ない場合には、廃液残量Ｂを第２の最低残量Ｒ２（ＳＢ×ＥＲＲ）で置き換える（Ｓ１３６）。次に、排出制御部１６は、今回排出する廃液の排出量を第２残量計算部３４及び第２排出総量カウンタ３６に通知し、第２残量計算部３４及び第２排出総量カウンタ３６のそれぞれは、通知された排出量を廃液残量Ｂと排出総量ＳＢに加算し、第２残量計算部３４は、排出量が加算された廃液残量Ｂの値で第２残量カウンタ４２の値を更新する（Ｓ２００）。
【００６１】
次に、総残量計算部４５は、第１残量カウンタ２２から排出残量Ａを、第２完了カウンタ４２から排出残量Ｂを取得して加算することにより、今回のクリーニング動作後の廃液の総残量（Ａ＋Ｂ）を算出する。オーバーフロー判断部４４は、総残量（Ａ＋Ｂ）が、廃液収容限界値Ｚ０を超えているか否かを判断する（Ｓ３００）。ステップ３００において、総残量（Ａ＋Ｂ）が廃液収容限界値Ｚ０超えている場合、オーバーフロー判断部４４は、エラー判定を出力する。
【００６２】
次にオーバーフロー判断部４４は、エラー判定出力の有無を判断し（Ｓ１３８）、エラー判定が出力された場合、エラーの種類に応じた出力を行う。例えば、メンテナンスエラーを表示すると共に、インクジェット式記録装置１００を所定のメインテナンスセンターに持ち込むように通知するメッセージをホストに出力する（Ｓ１４０）。そして、オーバーフロー判断部４４は、インクジェット式記録装置１００の全ての動作を停止する。ステップ１３８において、エラー判定が出力されなかった場合（Ｓ１３８：Ｎｏ）、ステップ１４０をスキップする。以上で本フローは終了する。
【００６３】
図４は、図３におけるステップ２００（廃液量加算ステップ）の詳細を示す。まず、インクジェット式記録装置１００は、今回の廃液残量計算動作のトリガが、インクジェット式記録装置１００の電源ＯＦＦに伴うイニシャライズ動作であるか否かを判断する（Ｓ２０２）。今回のトリガが電源ＯＦＦに伴うイニシャライズ動作であるであると判断した場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、本フローを終了する。
【００６４】
一方、今回のトリガが電源ＯＦＦに伴うイニシャライズ動作でないと判断した場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、ＴＩフラグが１であるか否か、すなわちホストから現在時刻を取得したか否かを判断する（Ｓ２０４）。ＴＩフラグが１の場合、排出制御部１６は、今回のクリーニング動作における廃液の排出量を第１排出総量カウンタ２４及び第１残量計算部２２に通知する。第１排出総量カウンタ２４は、通知された今回の排出量を、それまでの廃液の総量ＳＡに加算して記憶する。第１残量計算部２２は、通知された今回の排出量を、第１残量診断部２６が出力した廃液残量Ａに加算することによって、今回のクリーニング動作後の廃液残量Ａを算出する（Ｓ２０６）。
【００６５】
一方、ステップ２０４において、ＴＩフラグが１でない場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、排出制御部１６は、今回のクリーニング動作における廃液の排出量を第２排出総量カウンタ３６及び第２残量計算部３４に通知する。第２排出総量カウンタ３６は、通知された今回の排出量を、それまでの廃液の総量ＳＢに加算して記憶する。第２残量計算部３４は、通知された今回の排出量を、第２残量診断部３８が出力した廃液残量Ｂに加算することによって、今回のクリーニング動作後の廃液残量Ｂを算出する（Ｓ２０８）。以上で廃液量加算ステップ２００は終了する。
【００６６】
図５は、図３におけるステップ３００（廃液オーバー判断ステップ）の詳細を示す。まず、総残量計算部４５は、第１残量カウンタ２９から廃液残量Ａを、第２残量カウンタ４２からＢをそれぞれ取得して加算する。オーバーフロー判断部４４は、加算結果（Ａ＋Ｂ）が廃液収容限界値Ｚ０以上であるか否かを判断する（Ｓ３０２）。加算結果（Ａ＋Ｂ）がＺ０以上であると判断した場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、キャリッジ制御部１５は、キャリッジの位置をホームポジションで固定するキャリッジロックがセットされているか否かを示すキャリッジロックセットフラグがＯＮであるか否かを判断する（Ｓ３０８）。
【００６７】
キャリッジロックセットフラグがＯＮでないと判断した場合（Ｓ３０８：Ｎｏ）、キャリッジ制御部１５は、キャリッジをホームポジションへ移動し（Ｓ３１０）、キャリッジロックをセットする（Ｓ３１２）。そして、オーバーフロー判断部４４は、廃液がオーバーフロー間近であることを示すエラー判定を出力し（Ｓ３１４）、本フローを終了する。一方、キャリッジロックセットフラグがＯＮであると判断した場合（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）、オーバーフロー判断部４４は、即座にステップ３１４に進む。
【００６８】
一方、ステップ３０２において、加算結果（Ａ＋Ｂ）が廃液収容限界値Ｚ０以上でないと判断した場合（Ｓ３０２：Ｎｏ）、オーバーフロー判断部４４は、加算結果（Ａ＋Ｂ）が限界接近基準値Ｚ１以上であるか否かを判断する（Ｓ３０４）。加算結果（Ａ＋Ｂ）がＺ１以上であると判断した場合（Ｓ３０４：Ｙｅｓ）、廃液収容限界値Ｚ０が接近している旨の判定を出力する（Ｓ３０６）。一方、加算結果（Ａ＋Ｂ）がＺ１以上でないと判断した場合（Ｓ３０４：Ｎｏ）、本フローを終了する。以上で、廃液オーバー判断ステップ３００は終了する。
【００６９】
以上、図３から図５で説明したフローに従って動作することにより、インクジェット式記録装置１００は、ホストから取得する時刻情報に基づいて蒸発量を計算した廃液残量と、ホストからの時刻情報がない状態で蒸発量を計算した廃液残量とを区別して管理し、廃液吸収材１２における廃液の総量を計算する段階で両者を加算することによって、廃液の残量を正確に計算することができる。これにより、廃液吸収材１２の廃液吸収機能を最大限活用し、かつ機外へのインク漏れを防止することができる。
【００７０】
上記実施形態は、スキャナ付きのインクジェット式記録装置１００および記憶媒体から直接印刷ができるインクジェット式記録装置１００など、ホストと通信しなくても記録ができるインクジェット式記録装置１００に適用することができる。これらのインクジェット式記録装置１００は常にホストから時刻を取得できるとは限らない。よって、上記実施形態を用いることにより、これらのインクジェット式記録装置１００において、ホストからの時刻のみまたは内蔵のクリーニングタイマ３０のみからクリーニングの廃液の残量を計算する場合に比べてより正確に残量を計算することができる。
【００７１】
なお、上記実施形態において、前回までの個々のクリーニングの排出量に関わらず、前回から今回のクリーニングまでの廃液の蒸発量を時間に比例するとして計算している。これに代えて、前回までの個々のクリーニングの排出量に基づいて今回のクリーニングまでの蒸発量を計算してもよい。例えば、第１回のクリーニングにおいて排出量が２ｇであり、蒸発係数が０．０４ｇ／ｈ、最大蒸発率が０．６であったとする。この場合に第２回のクリーニングが第１回から１０時間後であったとすると、第１残量計算部２２（または第２残量計算部３４、以下、この段落および次の段落において同じ）は、蒸発量を０．４ｇ（＝１０ｈ＊０．０４ｇ／ｈ）と計算する。さらに、第３回のクリーニングが第２回から３０時間後、すなわち、第１回から４０時間後であったとする。この場合に、第１残量計算部２２は、第１回のクリーニングの廃液のうち第３回のクリーニングまでに蒸発した計算上の蒸発量を、１．６ｇと計算するが、最大蒸発率に基づいて蒸発量を１．２ｇ（＝０．６＊２ｇ）に置き換える。さらに、第１残量計算部２２は、第２回のクリーニングの排出量が第３回のクリーニングまでに蒸発する蒸発量も同様に算出し、これらを加算して総蒸発量としてもよい。
【００７２】
また、上記計算において、第１残量計算部２２は、所定回数より前、例えば５回以上前のクリーニングの排出量に対しては、蒸発が止まったとして残量を固定値としてもよい。さらに、これに代えて、第１残量計算部２２は、所定時間より前、例えば５０時間以上前のクリーニングの排出量に対して、残量を固定値としてもよい。これらの場合に、第１残量計算部２２は、所定回数内または所定時間内のクリーニングに対しては、上記実施形態に基づいて蒸発量および残量を計算し、上記固定値と合算して第１残量を算出してもよい。これにより、容易に残量を計算することができる。
【００７３】
さらに、図１から図７に示す実施形態においては、クリーニング動作時に時刻取得部１８がホストから時刻を取得する。これに代えてまたはこれと共に、時刻取得部１８は、電源が入った場合にホストから時刻を取得してもよい。この場合に、時刻取得部１８は、電源が入った時刻および電源が入った時からクリーニングタイマ３０で計測した時間の経過に基づいて、現在の時刻を出力してもよい。
【００７４】
図８は、廃液の残量の計算方法の他の例を示す。図１から図７に示す上記実施形態において、時刻取得部１８がホストから時刻を取得した場合における残量と取得しなかった場合における残量とを、第１残量計算部２２および第２残量計算部３４が別々に計算した後に合算するが、残量の計算の方法はこれに限られない。図８に示す実施形態においては、時刻取得部１８が時刻を取得しなかった場合には、クリーニングタイマ３０が時間の計測を開始した時刻または終了した時刻を、それぞれ、前回取得した時刻または次回取得する時刻とみなして、第１残量計算部２２が残量を計算する。これにより、時刻が不明な場合でも、その時刻までの蒸発量を近似的に計算することができる。
【００７５】
図８の実施形態において、時刻取得部１８がホストから時刻を取得しなかった場合に、第１残量計算部２２は以下の通り残量を計算してもよい。今回のクリーニング動作において、時刻取得部１８がホストから時刻を取得しなかった場合に、第１残量計算部２２は、前回のクリーニング動作の時刻から前回電源が切られた時刻まで、および、今回電源が入れられてからクリーニングタイマ３０が測定した時間の経過に基づいて、蒸発量を計算し、第１残量カウンタ２９に記憶されている廃液の第１残量から、蒸発量を差し引くことによって、第１残量を算出する。図８に示す例において、今回のクリーニング（２）において時刻を取得しなかった場合に、第１残量計算部２２は、前回のクリーニング（１）の動作の時刻から電源が切られた時刻まで（ｔ２−ｔ６）、および、今回電源が入れられてからクリーニングタイマ３０が今回のクリーニング（２）の動作時までに計測した時間の経過（ｔ７−ｔ３）に基づいて蒸発量を計算する。言い換えれば、今回電源が入れられた時刻ｔ３を前回電源が切られた時刻ｔ２とみなして蒸発量を計算する（今回のクリーニングの時刻ｔ７をｔ７’とみなす）。
【００７６】
さらに、前回のクリーニング動作において、時刻取得部１８がホストから時刻を取得しておらず、かつ、今回のクリーニング動作において、時刻取得部１８がホストから時刻を取得した場合に、前回のクリーニング動作から前回電源が切られた時間の経過、および、今回電源が入れられた時刻から今回のクリーニング動作までの時刻までの差分に基づいて、第１残量計算部２２は、蒸発量を計算し、第１残量カウンタ２９に記憶されている廃液の第１残量から、当該蒸発量を差し引くことによって、第１残量を算出する。図８に示す例において、今回のクリーニング（３）において時刻を取得した場合に、第１残量計算部２２は、前回のクリーニング（２）の動作から前回電源が切られた時間の経過（時刻は未定）（ｔ４−ｔ７）、および、今回電源が入れられてから今回のクリーニング（３）の動作の時刻までの差分（ｔ８−ｔ５）に基づいて蒸発量を計算する。言い換えれば、前回電源が切られた時刻ｔ４を今回電源が入れられた時刻ｔ５とみなして蒸発量を計算する（前回のクリーニングの時刻ｔ７をｔ７”とみなす）。
【００７７】
なお、インクジェット式記録装置１００の回復部１４は、前回のクリーニング動作からの経過時間が所定期間を超えた場合に、今回のクリーニング動作を自動的に行うようにしてもよい。この場合において、回復部１４は、前回のクリーニング動作からの経過時間を、時刻取得部１８および排出制御部１６を介してホストから時刻を取得することによって積算する。ここで、電源投入時に、回復部１４がホストから時刻を取得しなかった場合には、図８に示す実施形態と同様に、電源投入時の不明な時刻を、前回電源が切られた時刻とみなして、その後、クリーニングタイマ３０が計測する時間の経過を前回のクリーニングからの経過時間に積算する。積算した経過時間が所定期間を超えた場合に、回復部１４は、クリーニング動作を行い、経過時間をクリアする。これにより、ホストから時刻を取得しない場合でも、前回のクリーニングからの経過時間を近似的に得ることができ、適切な時期にクリーニングを自動的に行うことができる。
【００７８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】インクジェット式記録装置１００の機能構成を示すブロック図である。
【図２】現在時刻の取得の有無により、廃液を加算するカウンタを区別する理由を説明する図である。
【図３】インクジェット式記録装置１００が廃液残量を計算する手順を示すフローチャートである。
【図４】図３におけるステップ２００の詳細を示すフローチャートである。
【図５】図３におけるステップ３００の詳細を示すフローチャートである。
【図６】図３のステップ１０８以降のパラメータの変化を示すデータフロー図である。
【図７】図３のステップ１２６以降のパラメータの変化を示すデータフロー図である。
【図８】廃液の残量の計算方法の他の例を示す。
【符号の説明】
【００８０】
１０  記録ヘッド、１２  廃液吸収材、１４  回復部、１５  キャリッジ制御部、１６  排出制御部、１８  時刻取得部、第１残量計算部、２４  第１排出総量カウンタ、２６  第１残量診断部、２９  第１残量カウンタ、３０  クリーニングタイマ、３４  第２残量計算部、３６  第２排出総量カウンタ、３８  第２残量診断部、４２  第２残量カウンタ、４４  オーバーフロー判断部、４５  総残量計算部、１００  インクジェット式記録装置
【図１】
0004670288.tif 000002
【図２】
0004670288.tif 000003
【図３】
0004670288.tif 000004
【図４】
0004670288.tif 000005
【図５】
0004670288.tif 000006
【図６】
0004670288.tif 000007
【図７】
0004670288.tif 000008
【図８】
0004670288.tif 000009