(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号の利得を利得制御信号に応じて可変する利得制御増幅手段と、
前記利得制御増幅手段の出力信号を電力増幅する電力増幅手段と、
前記電力増幅手段の出力信号を検波して送信電力出力レベルに対応する検波信号データを得るための検波手段と、
前記送信電力出力レベルの種々の値に対応する検波信号データが書き込まれた検波信号データテーブルと、
前記送信電力出力レベルの種々の値に対応する、前記利得制御増幅手段に供給する利得制御信号を生成するための送信電力制御データが書き込まれた送信電力制御データテーブルと、
前記検波手段から得られる前記検波信号データと、前記検波信号データテーブルからの前記目的とする送信電力出力レベルに対応する検波信号データとを比較する検波信号データ比較手段と、
前記送信電力制御データテーブルからの現在の送信電力制御データと、前記検波信号比較手段からの比較出力データとから、目的とする送信電力出力レベルに対する送信電力制御データを演算して、前記利得制御増幅手段に対して出力する送信電力制御データ生成手段と、
を備え、
前記送信電力制御データ生成手段は、前記検波信号データ比較手段の比較出力データが、所定の値以下となるように前記目的とする送信電力出力レベルに対する送信電力制御データを補正演算して出力する送信出力回路であり、
送信しようとする相手側から送られてくる送信電力制御データに基づいて前記送信電力出力レベル指示手段から目的の送信電力出力レベルを指定することにより、閉ループの送信電力制御を行うモードと、受信強度に基づいて前記送信電力出力レベル指示手段から目的の送信電力出力レベルを指定することにより、開ループの送信電力制御を行うモードとを備え、
前記閉ループの送信電力制御を行うモードのときには、前記送信電力制御データ生成手段は、前記検波信号データ比較手段からの前記比較出力データの値を用いずに、前記送信電力制御データテーブルからの送信電力制御データを、前記送信電力制御データ補正テーブルからの前記補正用データを用いて補正したデータに基づいて、目的とする送信電力出力レベルに対する送信電力制御データを演算し、
前記閉ループの送信電力制御を行うモードのときに、前記検波手段からの検波出力データが、最大出力送信レベルと、それよりも予め定められたレベルだけ低い送信出力レベルとの間のレベル範囲にあり、前記相手側から送られてくる送信電力制御データが、送信電力を上げる方向の制御を指示しているときと、前記検波手段からの検波出力データが、最小出力送信レベルと、それよりも予め定められたレベルだけ高い送信出力レベルとの間のレベル範囲にあり、前記相手側から送られてくる送信電力制御データが、送信電力を下げる方向の制御を指示しているときには、前記送信電力制御データに応じた電力制御を行わないように制御する送信電力制御処理手段を
備えることを特徴とする送信出力回路。
【請求項２】
請求項１に記載の送信出力回路において、
電源電圧を検出し、その検出した電源電圧のデータを前記送信電力制御データ生成手段に供給する電源電圧検出手段と、
温度を検出し、その検出した温度のデータを前記送信電力制御データ生成手段に供給する温度検出手段と、
前記電源電圧および前記温度をパラメータとした前記送信電力制御データの補正用データが書き込まれた送信電力制御データ補正テーブルと、
を備え、
前記送信電力制御データ生成手段は、前記電源電圧のデータ及び前記温度のデータに対応する前記送信電力制御データの補正用データを、前記送信電力制御データ補正テーブルから得て、前記目的とする送信電力出力レベルに対する送信電力制御データを演算する
ことを特徴とする送信出力回路。
【請求項３】
請求項１に記載の送信出力回路において、
送信チャンネル多重数をもパラメータとした前記送信電力制御データの補正用データが書き込まれた送信電力制御データ補正テーブルを備え、
前記送信電力制御データ生成手段は、現在のチャンネル多重数にも対応する前記送信電力制御データの補正用データを、前記送信電力制御データ補正テーブルから得て、前記目的とする送信電力出力レベルに対する送信電力制御データを演算する
ことを特徴とする送信出力回路。
【請求項４】
請求項３に記載の送信出力回路において、
前記送信チャンネル多重数は、送信信号をスペクトラム拡散する拡散符号の数であってＤＳ−ＣＤＭＡ方式の移動体通信用である
ことを特徴とする送信出力回路。
【請求項５】
請求項３に記載の送信出力回路において、
送信チャンネル多重数をもパラメータとした前記検波信号データの補正用データが書き込まれた検波信号データ補正テーブルを備え、
前記検波信号データ比較手段で前記検波手段から得られる前記検波信号データと比較される前記検波信号データテーブルからの前記目的とする送信電力出力レベルに対応する検波信号データは、前記検波信号データ補正テーブルの値を用いて補正される
ことを特徴とする送信出力回路。
【請求項６】
請求項５に記載の送信出力回路において、
前記送信チャンネル多重数は、送信信号をスペクトラム拡散する拡散符号の数であってＤＳ−ＣＤＭＡ方式の移動体通信用である
ことを特徴とする送信出力回路。
【請求項７】
請求項１に記載の送信出力回路において、
前記検波信号データ比較手段からの前記比較出力データの値が、予め定められた所定の範囲内にある場合には、前記送信電力制御データ生成手段は、前記検波信号データ比較手段からの前記比較出力データの値を用いずに、前記送信電力制御データテーブルからの送信電力制御データに基づいて、目的とする送信電力出力レベルに対する送信電力制御データを演算する
ことを特徴とする送信出力回路。
【請求項８】
請求項２に記載の送信出力回路において、
前記検波信号データ比較手段からの前記比較出力データの値が、予め定められた所定の範囲内にある場合には、前記送信電力制御データ生成手段は、前記検波信号データ比較手段からの前記比較出力データの値を用いずに、前記送信電力制御データテーブルからの送信電力制御データを、前記送信電力制御データ補正テーブルからの前記補正用データを用いて補正したデータに基づいて、目的とする送信電力出力レベルに対する送信電力制御データを演算する
ことを特徴とする送信出力回路。
【請求項９】
入力信号の利得を利得制御信号に応じて可変する利得制御増幅手段と、
前記利得制御増幅手段の出力信号を電力増幅する電力増幅手段と、
送信しようとする相手側から送られてくる送信電力制御データに基づいて目的の送信電力出力レベルを指定する送信電力出力レベル指示手段と、
前記電力増幅手段の出力信号レベルが前記目的の送信電力出力レベルとなるように前記利得制御増幅手段をフィードフォワード制御するための前記利得制御信号を生成する送信電力制御データ生成手段と、
前記電力増幅手段の出力信号を検波して検波信号データを得るための検波手段と、
前記検波手段からの前記検波信号データが、最大出力送信レベルと、それよりも予め定められたレベルだけ低い送信出力レベルとの間のレベル範囲である、最大送信電力規定値となる範囲内にあるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記検波手段からの前記検波信号データが、最小出力送信レベルと、それよりも予め定められたレベルだけ高い送信出力レベルとの間のレベル範囲である、最小送信電力規定値となる範囲内にあるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段で、前記検波信号データが、最大送信電力規定値となる範囲内にあると判定されたときに、前記送信側からの送信電力制御データが、前記送信電力出力レベルをより上げるように指示するものであるときには、前記送信側からの送信電力制御データを無視するようにすると共に、前記第２の判定手段で、前記検波信号データが、最小送信電力規定値となる範囲内にあると判定されたときに、前記送信側からの送信電力制御データが、前記送信電力出力レベルをより下げるように指示するものであるときには、前記送信側からの送信電力制御データを無視するようにする制御手段と、
を備えることを特徴とする送信出力回路。
【請求項１０】
請求項９に記載の送信出力回路において、
前記最大送信電力規定値となる範囲は、任意に設定可能である
ことを特徴とする送信出力回路。
【請求項１１】
請求項９に記載の送信出力回路において、
最小送信電力規定値となる範囲は、任意に設定可能である
ことを特徴とする送信出力回路。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の送信出力回路を備える移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば直接拡散−符号分割多元接続方式（以後、ＤＳ−ＣＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ Ｓｅｑｕｅｎｃｅ−Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）方式と呼ぶ）の移動体通信端末に適用して好適な送信出力回路に関し、特に、送信電力制御に関わる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＤＳ−ＣＤＭＡ方式の移動体通信では、移動局（移動体通信端末）から基地局への上りリンク（アップリンク）において、各移動局が同一の送信電力で送信したとしても、各移動局から基地局までの距離や伝搬環境がそれぞれ異なるために、基地局の近くにいる移動局からの送信信号が、基地局から遠くにいる移動局の送信信号をマスクしてしまう、いわゆる遠近問題が生じる。
【０００３】
したがって、ＤＳ−ＣＤＭＡ方式の移動体通信では、すべての移動局からの受信信号レベルが基地局において一定になるように、各移動局の送信電力を制御することが重要となる。
【０００４】
ＤＳ−ＣＤＭＡ方式の移動体通信では、移動局における送信電力制御の方法としては、開ループ送信電力制御方法と、閉ループ送信電力制御方法とがある。
【０００５】
開ループ送信電力制御方法は、移動局が、基地局からの受信信号の電界レベル（受信電界レベル）に応じて、移動局自身で送信電力を可変制御する方法である。開ループ送信電力制御では、所望の送信電力が得られるように、一度の制御で１０ｄＢ以上の広範囲の可変制御が行われる。この開ループ送信電力制御では、送信電力の絶対値を保証する必要がある。
【０００６】
一方、閉ループ送信電力制御方法は、基地局が、移動局からのアップリンク信号の受信レベルが一定となるように、移動体通信端末と基地局との間でアップリンク信号の出力レベルを保証するための閉ループ制御を行なう方法である。すなわち、基地局は、移動局からのアップリンク信号の受信結果に基づいてＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ）コマンドを生成し、生成したＴＰＣコマンドを移動局に送り、移動局の送信電力を可変制御する。
【０００７】
この閉ループ送信電力制御では、移動局では、基地局からのＴＰＣコマンドに基づいて、１〜３ｄＢずつの狭範囲の可変制御が行われ、所望の送信電力への調整が行われる。この閉ループ送信電力制御では、移動局の送信電力の相対値を保証する必要がある。
【０００８】
ところで、以上のような開ループ送信電力制御方法あるいは閉ループ送信電力制御方法が適用される従来のＤＳ−ＣＤＭＡ方式移動体通信端末における送信出力回路は、例えば図１３に示すような構成とされていた。この図１３の送信出力回路について、以下に説明する。
【０００９】
図１３において、１００は、ＤＳ−ＣＤＭＡ方式移動体通信端末における送信信号処理系を示しており、また、２００は、送信電力制御系を示している。
【００１０】
送信信号処理系１００では、これに入力される、スペクトラム拡散され、所定の直交変調が施された送信信号の中間周波数帯の信号（以下、ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯送信信号という）Ｓifを、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の送信信号にアップコンバートすると共に、そのＲＦ帯の送信信号を電力増幅して、アンテナコネクタ端２を通じてアンテナ１に供給し、基地局に対して送信するようにする。
【００１１】
そして、送信信号処理系１００では、ＩＦ帯送信信号およびＲＦ帯送信信号について、送信電力制御系２００からのＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；自動利得制御）信号によってＡＧＣをかけることにより、送信信号の電力が所望のものとなるように制御する。送信信号処理系１００の、より詳細な構成およびその処理動作について、以下に説明する。
【００１２】
すなわち、ＩＦ帯送信信号は、ＩＦ帯ＡＧＣアンプ１０１に供給され、このＩＦ帯ＡＧＣアンプ１０１において、送信電力制御系２００からＤ／Ａコンバータ１０２を通じて供給されるＩＦ帯送信信号用ＡＧＣ電圧ＩＦagcによって利得制御されつつ増幅される。
【００１３】
このアンプ１０１で増幅されたＩＦ帯送信信号は、ＩＦ帯バンドパスフィルタ１０３で帯域制限されて、ミキサ回路１０４に供給される。ミキサ回路１０４では、ＩＦ帯送信信号は、ローカル発振部１０５からのローカル周波数の信号とミックスされて、予め定められているＲＦ帯の周波数信号（以下、ＲＦ帯送信信号という）にアップコンバートされる。
【００１４】
このミキサ回路１０４からのＲＦ帯送信信号は、ＲＦ帯用ＡＧＣアンプ１０６において、送信電力制御系２００からＤ／Ａコンバータ１０７を通じて供給されるＲＦ帯用ＡＧＣ電圧ＲＦagcによって利得制御されつつ増幅される。増幅されたＲＦ帯送信信号は、ＲＦ帯バンドパスフィルタ１０８で帯域制限された後、電力増幅器１０９に供給され、所定の電力まで増幅される。
【００１５】
電力増幅器１０９で電力増幅されたＲＦ帯送信信号は、アイソレータ１１０およびデュプレクサ１１１を通じた後に、アンテナコネクタ端２へと送られ、アンテナ１から送信される。
【００１６】
前述のＩＦ帯送信信号用ＡＧＣ電圧ＩＦagcおよびＲＦ帯送信信号用ＡＧＣ電圧ＲＦagcの基となるデジタルデータである送信電力制御データＣifおよびＣrfは、送信電力制御系２００で、以下に説明するようにして生成される。
【００１７】
この送信電力制御系２００は、送信電力制御データ演算処理部２０１と、送信電力制御データテーブルを格納するメモリ２０２と、送信電力制御データ補正テーブルを格納するメモリ２０３とを備える。送信電力制御データ演算処理部２０１は、例えばＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）により構成される。
【００１８】
送信電力制御データテーブルメモリ２０２には、所定の電源電圧、温度、送信周波数などの環境条件において、指示データＰｏで指示される送信したい送信信号の送信電力出力レベルの種々の値に対して最適となる送信電力制御データが、送信電力制御データテーブルとして、後述するように書き込まれる。
【００１９】
また、送信電力制御データ補正テーブルメモリ２０３には、送信電力制御データテーブルに書き込まれている各送信電力制御データを、前記環境条件などのパラメータに応じて補正するための送信電力制御データ補正テーブルの情報が、後述するようにして書き込まれている。
【００２０】
従来の場合には、送信電力制御データ補正テーブル用のパラメータとしては、送信出力回路の使用環境温度（周囲温度）と電源電圧と送信信号の周波数とが用いられている。
【００２１】
そして、送信電力制御系２００の送信電力制御データ演算処理部２０１は、前記パラメータである電力増幅器１０９の電源１１２の電圧と、送信信号処理系１００が搭載されている移動体通信端末の周囲温度の情報と、図示しない通信制御部からの送信周波数の情報Ｆｘを受けると共に、出力したい送信信号の送信電力出力レベルを指示する指示データＰｏを受け、メモリ２０２とメモリ２０３のテーブルを参照して、出力したい送信信号の送信電力出力レベルに対して、最適となる送信電力制御データＣifおよびＣrfを演算して出力する。
【００２２】
ここで、電力増幅器１０９の電源１１２の電圧は、Ａ／Ｄコンバータ１１３でデジタルデータに変換された後、送信電力制御系２００の送信電力制御データ演算処理部２０１に供給される。また、送信信号処理系１００には、温度センサ１１４が設けられ、この温度センサ１１４で検出された送信信号処理系１００近傍の温度情報が、Ａ／Ｄコンバータ１１３でデジタルデータに変換された後、送信電力制御系２００の送信電力制御データ演算処理部２０１に供給される。
【００２３】
図１４は、送信電力制御データテーブルメモリ２０２への送信電力制御データテーブルの情報の書き込みおよび送信電力制御データ補正テーブルメモリ２０３への送信電力制御データ補正テーブルの情報の書き込みを説明するための図である。
【００２４】
送信電力制御データ補正テーブルの情報は、予め、パラメータとしての温度変化、電源電圧変動、送信周波数の変化についての送信電力制御データの補正データを、送信出力回路あるいは移動体通信端末の設計段階および／または開発段階で作成する。そして、その作成した送信電力制御データの補正データを、送信出力回路の量産時の調整ライン上で、あるいは送信出力回路を搭載する移動体通信端末の量産時の調整ライン上で、図１４に示す制御データ書き込み器２１を用いて、外部インターフェース２０４を介してメモリ２０３に、送信電力制御データ補正テーブルとして書き込む。
【００２５】
送信電力制御データテーブルの情報は、所定の環境条件における送信信号についての目的とする種々の送信電力出力レベルと、それに対する送信電力制御データとの対応テーブルである。送信電力制御データテーブルメモリ２０２への送信電力制御データテーブルの書き込みは、次のようにして行う。
【００２６】
目的とするある一つの送信電力出力レベルを想定する。アンテナコネクタ端２からのＲＦ帯送信信号出力を、パワーメータおよび送信機テスタ２２によりモニターしながら、ＲＦ帯送信信号出力が、前記目的とする送信電力出力レベルとなるように送信電力制御データを調整し、目的とする送信電力出力レベルとなったとき、その送信電力制御データを、前記目的とする送信電力出力レベルに対応する送信電力制御データとして、メモリ２０２に書き込む。以上の動作を、必要とする目的とする送信電力出力レベルのすべての値に対して行って、メモリ２０２に送信電力制御データテーブルを書き込む。
【００２７】
この書き込み時、送信電力制御データを書き込んだときの周囲温度や電源１１２の電圧、ＲＦ帯送信信号の周波数などを、基準のパラメータ情報として送信電力制御データテーブル２０２に保持するようにする。あるいは、この基準の情報は、送信電力制御データ演算処理部２０１に保持させる。
【００２８】
以上のように、各テーブルメモリ２０２，２０３に書き込まれているテーブル情報を用いて、送信電力制御データ演算処理部２０１は、ＩＦ帯送信信号用ＡＧＣ電圧ＩＦagcおよびＲＦ帯送信信号用ＡＧＣ電圧ＲＦagcの基となるデジタルデータである送信電力制御データＣifおよびＣrfを次のようにして出力する。
【００２９】
まず、送信電力制御データ演算処理部２０１では、これに供給される送信したい送信信号の送信電力出力レベルを指示する信号Ｐｏを参照し、その送信電力出力レベルとなるような送信電力制御データを、メモリ２０２の送信電力制御データテーブルから抽出する。
【００３０】
次に、Ａ／Ｄコンバータ１１３からの電源電圧のデジタルデータと、Ａ／Ｄコンバータ１１５からの温度センサ１１４で検出された温度情報のデジタルデータと、送信周波数の情報Ｆｘとを、前述した送信電力制御データテーブルについての基準データと比較し、その比較結果に基づいて、メモリ２０３の送信電力制御データ補正テーブルから適切な送信電力制御データ補正データを抽出する。
【００３１】
そして、メモリ２０２から得た送信電力制御データのデータ値と、現在の電源電圧と、温度および送信周波数のデータ情報から、送信したい出力レベルに対して、最適となる送信電力制御データを演算する。送信電力制御データとしては、前述したように、それぞれＩＦ帯ＡＧＣ用データＩＦagcとＲＦ帯ＡＧＣ用データＲＦagcとが演算され、Ｄ／Ａコンバータ１０２および１０７に送られる。
【００３２】
こうして、送信電力制御データ演算処理部２０１は、実際の使用環境条件における温度や電源電圧、また、使用周波数などの環境パラメータの影響を除去した送信電力制御データＣifおよびＣrfを生成する。そして、送信電力制御データＣifおよびＣrfのＤ／Ａ変換出力であるＡＧＣ電圧ＩＦagcおよびＲＦagcにより、ＡＧＣアンプ１０１および１０６で、送信信号についてＡＧＣ制御が行われることにより、電力増幅器１０９から目的とする所望の送信電力の送信信号が得られるように制御される。
【００３３】
以上のように、従来の移動体通信端末の送信出力回路の送信電力制御方法においては、周波数、温度および電源電圧変動に対して、それぞれ、予め量産時の調整ラインで書き込んだ補正テーブルを持つことにより、周囲の環境変化に応じて送信電力を補償する、フィードフォワード方式の送信電力制御を行っている。
【００３４】
参考となる特許文献は、次の通りである。
【特許文献１】特開２００１−３０８７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３５】
しかしながら、上述の従来の送信電力制御方法を、実際にＤＳ−ＣＤＭＡ方式の移動体通信システムに適用する場合においては、以下に述べるような問題点がある。
【００３６】
図１３に示した従来例の送信電力制御では、前述したようにフィードフォワード方式であるため、実際に送信している送信信号の電力が正しく目的の送信電力出力レベルとなっているかを調べることは行っておらず、電力増幅器１０９の出力が目的とする所望の送信電力出力レベルとなっている保証はない。
【００３７】
ＤＳ−ＣＤＭＡ方式の移動体通信システムにおける送信電力の異常は、他ユーザへの干渉や、セルのフリンジエリアにおいて基地局へのアップリンク信号が届かない等の不具合を招来する。
【００３８】
一方、ＤＳ−ＣＤＭＡ方式の移動体通信端末の送信特性として３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ）規格および我国のＴＥＬＥＣの規格において、最大送信電力および最小送信電力の項目(空中線電力の偏差の項目)の規定がある。
【００３９】
最大送信電力の項目は、移動体通信端末の移動機パワークラスに基づいて定められている最大送信電力を、規定レベル範囲内に保って送信する能力を規定するものである。また、最小送信電力の項目は、同様に移動体通信端末の移動機パワークラスに基づいて定められている最小送信電力を規定するものである。
【００４０】
ＤＳ−ＣＤＭＡ方式の移動体通信端末において、特に最大送信電力で送信する場合は、周波数、電源電圧や温度などの環境条件変化に対する電力増幅器、ＲＦ帯ＡＧＣアンプ、ＩＦ帯ＡＧＣアンプなどの送信信号処理系１００のＲＦ能動部品の変動分を補償してやらなければならない。
【００４１】
しかも、移動体通信端末を大量生産した場合には、前述した送信信号処理系１００において、個々の部品にばらつきが生じるために、従来例のように、設計、開発段階において一義的に決めた周波数、電源電圧、温度に対する補正テーブルを設けても、その補正テーブルの情報に対してずれが生じてしまう。
【００４２】
つまり、前述した従来のフィードフォワード方式の送信電力制御では、移動体通信端末を大量生産する場合に、前記最大送信電力の規格値を満たすことは容易ではない。また、前記最小送信電力についても規格値を満たすことは同様に容易ではない。
【００４３】
さらに、ＤＳ−ＣＤＭＡ方式移動体通信端末では、高速データレートを実現するためにマルチコード伝送を用いる。マルチコード伝送では、複数種の拡散符号を用いて、複数のコードチャンネルを多重するため、そのチャンネル多重数に応じて、平均送信電力に対するピーク電力が異なってしまう。このため、チャンネル多重数の切り換えがあったときには、送信電力出力レベルについて、そのチャンネル多重数に応じて補正する必要がある。
【００４４】
しかし、前述したように、従来のフィードフォワード方式の送信電力制御方法では、周波数、電源電圧、温度に対する補正テーブルは備えているが、チャンネル多重数に対しての補正テーブルは備えていない。また、仮に移動体通信端末が、チャネル多重数に対する補正テーブルを備えていたとしても、最大送信電力や最小送信電力でアップリンク信号を送信している時に、チャネル多重数を変化させた場合に規格値を満たすようにすることは、上述したように容易ではない。
【００４５】
そして、上記送信特性の規格値を満たさない場合には、前述したように他ユーザ干渉によるセル容量の低下や、セルのフリンジエリアにおいてアップリンク信号が届かないなどの問題が生じてしまう。
【００４６】
この場合、移動体通信端末では、閉ループ送信電力制御において、基地局からのＴＰＣ制御に基づく狭範囲の可変制御により、所望の送信電力への調整が行われるが、せいぜい１〜３ｄＢステップのため、しばらくの間、問題が続いてしまう。また、なによりも規格値を満たさないのは、移動体通信端末として大きな問題となる。
【００４７】
この発明は、以上のような問題点にかんがみ、常に正確な送信電力制御をすることができる送信出力回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明による送信出力回路は、
入力信号の利得を利得制御信号に応じて可変する利得制御増幅手段と、
前記利得制御増幅手段の出力信号を電力増幅する電力増幅手段と、
前記電力増幅手段の出力信号を検波して送信電力出力レベルに対応する検波信号データを得るための検波手段と、
前記送信電力出力レベルの種々の値に対応する検波信号データが書き込まれた検波信号データテーブルと、
前記送信電力出力レベルの種々の値に対応する、前記利得制御増幅手段に供給する利得制御信号を生成するための送信電力制御データが書き込まれた送信電力制御データテーブルと、
前記検波手段から得られる前記検波信号データと、前記検波信号データテーブルからの前記目的とする送信電力出力レベルに対応する検波信号データとを比較する検波信号データ比較手段と、
前記送信電力制御データテーブルからの現在の送信電力制御データと、前記検波信号比較手段からの比較出力データとから、目的とする送信電力出力レベルに対する送信電力制御データを演算して、前記利得制御増幅手段に対して出力する送信電力制御データ生成手段と、
を備え、
前記送信電力制御データ生成手段は、前記検波信号データ比較手段の比較出力データが、所定の値以下となるように前記目的とする送信電力出力レベルに対する送信電力制御データを補正演算して出力する送信出力回路であり、
送信しようとする相手側から送られてくる送信電力制御データに基づいて前記送信電力出力レベル指示手段から目的の送信電力出力レベルを指定することにより、閉ループの送信電力制御を行うモードと、受信強度に基づいて前記送信電力出力レベル指示手段から目的の送信電力出力レベルを指定することにより、開ループの送信電力制御を行うモードとを備え、
前記閉ループの送信電力制御を行うモードのときには、前記送信電力制御データ生成手段は、前記検波信号データ比較手段からの前記比較出力データの値を用いずに、前記送信電力制御データテーブルからの送信電力制御データを、前記送信電力制御データ補正テーブルからの前記補正用データを用いて補正したデータに基づいて、目的とする送信電力出力レベルに対する送信電力制御データを演算し、
前記閉ループの送信電力制御を行うモードのときに、前記検波手段からの検波出力データが、最大出力送信レベルと、それよりも予め定められたレベルだけ低い送信出力レベルとの間のレベル範囲にあり、前記相手側から送られてくる送信電力制御データが、送信電力を上げる方向の制御を指示しているときと、前記検波手段からの検波出力データが、最小出力送信レベルと、それよりも予め定められたレベルだけ高い送信出力レベルとの間のレベル範囲にあり、前記相手側から送られてくる送信電力制御データが、送信電力を下げる方向の制御を指示しているときには、前記送信電力制御データに応じた電力制御を行わないように制御する送信電力制御処理手段を
備えることを特徴とする。
【００４９】
この請求項１の発明によれば、フィードフォワード制御により送信電力制御をするだけでなく、電力増幅器の出力レベルを検波手段により検波して、その検波出力である検波信号データと、目的とする送信電力出力レベルに対応する検波信号データとの差が所定値以下になるようにして、送信電力制御データが演算されて求められるので、常に送信特性の規格を満足する送信電力出力レベルとすることが可能となり、従来のフィードフォワード制御のみの場合の不具合を防止することができる。また、閉ループの送信電力制御を行うモードのときには、検波信号データ比較手段からの比較出力データの値は用いないので、２重の送信電力制御ループが存在してしまうことにより、システム的に動作が破綻してしまうようなこともない。また、閉ループの送信電力制御を行うモードのときに、相手側から送られてくる送信電力制御データが、送信電力出力レベルをその規格範囲外にするような指示であったときには、その送信電力制御データを無視するようにしたので、送信電力出力レベルを、常に、その規格範囲内に維持することが可能になる。
【００５０】
さらに、請求項３の発明による送信出力回路は、請求項１に記載の送信出力回路において、
送信チャンネル多重数をもパラメータとした前記送信電力制御データの補正用データが書き込まれた送信電力制御データ補正テーブルを備え、
前記送信電力制御データ生成手段は、現在のチャンネル多重数にも対応する前記送信電力制御データの補正用データを、前記送信電力制御データ補正テーブルから得て、前記目的とする送信電力出力レベルに対する送信電力制御データを演算することを特徴とする。
【００５１】
この請求項３の発明によれば、チャンネル多重数が変化しても、送信規格を満足した送信電力出力レベルを常に得るように送信電力制御することができる。
【発明の効果】
【００５２】
この発明によれば、フィードフォワード制御により送信電力制御をするだけでなく、電力増幅器の出力レベルを検波手段により検波して、その検波出力である検波信号データと、目的とする送信電力出力レベルに対応する検波信号データとの差が所定値以下になるようにして、送信電力制御データが演算されて求められるので、常に送信特性の規格を満足する送信電力出力レベルとすることが可能となり、従来のフィードフォワード制御のみの場合の不具合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、この発明による送信出力回路および移動体通信端末の実施形態を、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施形態は、この発明をＤＳ−ＣＤＭＡ方式移動体通信端末、例えば携帯電話端末における送信電力制御に適用した場合である。
【００５４】
［移動体通信端末の構成の説明］
まず、この実施形態における移動体通信端末の構成例を説明する。図３は、この実施形態におけるＤＳ−ＣＤＭＡ方式移動体通信端末の全体のブロック図を示すもので、アンテナ１と、アンテナ端子２と、ＲＦ部３と、通信制御部４と、メモリ部５と、アプリケーション制御部６と、マイクロホン部７と、スピーカ部８と、着信ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ；発光ダイオード）部９と、表示部１０と、バイブレータ部１１と、その他周辺回路部１２とを備えて構成される。
【００５５】
ＲＦ部３は、送信出力回路、送信信号変調回路および受信処理部、受信信号復調回路を含み、送信信号および受信信号についての高周波処理を行う。すなわち、ＲＦ部３は、通信制御部４からの送信すべき信号を送信信号変調回路で変調し、送信出力回路で所定の送信電力出力レベルに電力増幅し、アンテナ１から基地局に向けて送信する。
【００５６】
また、アンテナ１から得た受信信号は、ＲＦ部３の受信信号復調回路で復調され、通信制御部４に供給される。そして、その受信信号がメモリ部５に格納されたり、アプリケーション制御部６を通じて、スピーカ部８により放音されたりする。
【００５７】
アプリケーション制御部６は、着信を検知すると、着信ＬＥＤ部９を点灯したり、スピーカ部８により着信音を放音したり、バイブレータ部１１により振動させたりして、使用者に着信を通知する。また、アプリケーション制御部６は、受信信号や、ユーザの操作入力に応じて、表示部１０に文字情報や画像情報を表示する。
【００５８】
［送信出力回路の説明］
次に、ＲＦ部３に含まれる送信出力回路の実施形態を説明する。図１は、この実施形態のＤＳ−ＣＤＭＡ方式移動体通信端末の送信出力回路の一例を示すブロック図であり、前述の従来例の図１３と同様に、送信信号処理系１２０と、送信電力制御系２１０とにより構成される。
【００５９】
〔送信信号処理系の説明〕
送信信号処理系１２０において、前述の図１３の送信信号処理系１００の各部と同一部分には、同一符号を付して、ここではその説明は省略する。この実施形態では、電力増幅器１０９とアイソレータ１１０との間には方向性結合器１２１が設けられ、電力増幅器１０９で所定の電力まで増幅された送信出力信号の一部は、この方向性結合器１２１を通じて対数検波回路１２２に供給される。
【００６０】
この対数検波回路１２２は、その入力信号のレベル（ｄＢｍ値）に対応して直線的に変化する検波電圧が得られる回路である。この対数検波回路１２２としては、温度補償がされている極めて直線性に優れたものが用いられている。この対数検波回路１２２の検波電圧は、Ａ／Ｄコンバータ１２３によりデジタルデータに変換された後に、送信電力制御系２１０に送られる。
【００６１】
図４に、送信電力出力レベルに対するＡ／Ｄコンバータ１２３からの検波信号データの特性を示す。この図４にも示されるように、対数検波回路１２２は、温度補償がされている極めて直線性に優れたものが用いられている。
【００６２】
送信信号処理系１２０のその他の構成は、前述した送信信号処理系１００と全く同様とされている。
【００６３】
〔送信電力制御系の構成の説明〕
この実施形態における送信電力制御データ生成手段としての送信電力制御系２１０は、送信電力制御データ演算処理部２１１と、送信電力制御データテーブルを格納するメモリ２１２と、送信電力制御データ補正テーブルを格納するメモリ２１３とに加えて、検波信号データテーブルを格納するメモリ２１４と、検波信号データ比較部２１５と、送信電力制御処理部２１６とを備える。送信電力制御データ演算処理部２１１および送信電力制御処理部２１６は、この実施形態では、ＤＳＰにより構成される。
【００６４】
この実施形態におけるメモリ２１３に格納される送信電力制御データ補正テーブルは、環境条件パラメータとして、温度変化、電源電圧変動、送信周波数に加えて、チャンネル多重数が用いられる。これらの４種の環境条件パラメータについての送信電力制御データの補正データが、送信出力回路あるいは移動体通信端末の設計段階および／または開発段階で作成され、後述するようにしてメモリ２１３に書き込まれる。
【００６５】
検波信号データテーブルメモリ２１４には、電力増幅器１０９の出力レベルが目的とする送信電力出力レベルとなったときに対応する対数検波回路１２２から得られる検波信号データが検波信号データテーブルとして書き込まれる。さらに、このメモリ２１４には、検波信号データ補正テーブルの情報も書き込まれる。
【００６６】
この検波信号データ補正テーブルの情報は、対数検波回路１２２が温度補償されている極めて直線的に変化する検波電圧が得られる回路であることから、環境条件パラメータとしては、送信周波数と、チャンネル多重数の２種が用いられ、これらの２種のパラメータについての検波信号データ補正データが、送信出力回路あるいは移動体通信端末の設計段階および／または開発段階で作成され、以下のようにしてメモリ２１４に書き込まれる。
【００６７】
図２は、この実施形態におけるＤＳ−ＣＤＭＡ方式移動体通信端末の量産時における、メモリ２１２，２１３，２１４へのテーブルデータの書き込み方法を説明するためのブロック図である。
【００６８】
図２に示すように、まず、ＤＳ−ＣＤＭＡ方式移動体通信端末の量産時の調整ライン上で、制御データ書き込み器２１により、前述したようにして予め設計段階および／または開発段階で作成した送信電力制御データ補正テーブルの情報をメモリ２１３に書き込むと共に、検波信号データ補正テーブルの情報をメモリ２１４に書き込む。
【００６９】
次に、目的とする送信電力出力レベルを想定し、アンテナコネクタ端２からのＲＦ帯送信信号出力を、パワーメータおよび送信機テスタ２２によりモニターしながら、ＲＦ帯送信信号出力が、前記目的とする送信電力出力レベルとなるように送信電力制御データを調整し、アンテナ端２からのＲＦ帯送信信号出力が、目的とする送信電力出力レベルとなったとき、その送信電力制御データを、前記目的とする送信電力出力レベルに対応する送信電力制御データとして、メモリ２１２に書き込む。
【００７０】
また、アンテナ端２からのＲＦ帯送信信号出力が、目的とする送信電力出力レベルとなったとき、対数検波回路１２２の検波信号をＡ／Ｄコンバータにてデジタル化した検波信号データを、前記目的とする送信電力出力レベルに対応する検波信号データとしてメモリ２１４に書き込む。
【００７１】
以上の処理動作を、必要とする目的とする送信電力出力レベルのすべての値に対して行って、メモリ２１２に送信電力制御データテーブルを書き込み、また、メモリ２１４に検波信号データテーブルを書き込む。
【００７２】
この書き込み時、送信電力制御データテーブルおよび検波信号データテーブルを、メモリ２１２および２１４に書き込んだときの周囲温度や電源１１２の電圧、ＲＦ帯送信信号の送信周波数、チャンネル多重数などを、基準のパラメータ情報として送信電力制御データ演算処理部２１１に設定するようにする。また、送信周波数、チャンネル多重数についての基準のパラメータ情報は、検波信号データテーブルに書き込んでおく。
【００７３】
以上の処理工程により、ＤＳ−ＣＤＭＡ方式移動体通信端末の送信出力回路には、送信したいＲＦ出力レベルに対応する送信電力制御データと検波信号データおよび、環境条件パラメータについての送信電力制御データ補正用データと検波信号データ補正用データが、量産時に予めテーブルとしてメモリ２１２，２１３，２１４に書き込まれる。
【００７４】
なお、ここでは、検波信号データ補正テーブルの情報についてのパラメータとして電源電圧は用いなかったが、電源電圧をもパラメータに加えて、検波信号データ補正データを作成して、実際の使用時には、Ａ／Ｄコンバータ１１３からの電源電圧の値を参照して、検波信号データの電源電圧の変動にも対応するようにすることも勿論できる。
【００７５】
次に、送信電力制御処理部２１６は、送信電力制御系２１０における各部の動作および処理の制御をするためのものである。この実施形態の移動体通信端末では、送信電力制御方法として、基地局からの受信信号の受信電界レベルに応じて移動体通信端末自身で送信電力を可変制御する開ループ送信電力制御のモードと、基地局からのＴＰＣ制御に基づいて送信電力を可変制御する閉ループ送信電力制御のモードとを、適宜切り換えて行うようにする。
【００７６】
通信制御部４は、送信電力制御処理部２１６に、開ループ送信電力制御モードとするのか、閉ループ送信電力制御モードとするのかの指示を送ると共に、開ループ送信電力制御モードのときには、受信電界強度に基づく送信電力出力レベルの指示信号を、閉ループ送信電力制御モードのときには、受信したＴＰＣデータに基づく送信電力出力レベルの指示信号を、それぞれ送る。
【００７７】
通信制御部４は、また、送信周波数およびチャンネル多重数の情報を、送信電力制御処理部２１６に供給する。
【００７８】
そして、送信電力制御処理部２１６は、送信電力制御系２１０において、開ループ送信電力制御モードにするのか、閉ループ送信電力制御モードにするのかを制御すると共に、ＴＰＣデータに基づく送信電力出力レベルの指示信号あるいは受信電界強度に基づく送信電力出力レベルの指示信号およびそのときの送信周波数、チャンネル多重数の情報に基づいて、この送信電力制御系２１０の各部を制御することにより、指示された目的とする送信電力出力レベルとなるように、送信電力制御を実行する。
【００７９】
また、この実施形態では、Ａ／Ｄコンバータ１２３からの検波信号データは、送信電力制御処理部２１６にも供給される。送信電力制御処理部２１６は、この検波信号データから電力増幅器１０９からの送信信号の送信電力レベルをモニターし、送信電力出力レベルが、定められている規格値の範囲外となって、冒頭で説明したような問題点を生じるのを防止するようにしている。
【００８０】
すなわち、例えば閉ループ送信電力制御モードにおいて、現在の送信電力出力レベルが規格値の最大送信電力出力レベルあるいはその近傍レベルとなっているときに、基地局からのＴＣＰコマンドが送信電力出力レベルを上昇させる指示であった場合に、当該ＴＣＰコマンドの指示通りに送信電力出力レベルを上昇させると、送信電力出力レベルが規格範囲外の大きなレベルとなって、他ユーザの端末からの送信信号をマスクしてしまい、セル容量の低下を来たすおそれがあるという問題がある。
【００８１】
また、閉ループ送信電力制御モードにおいて、現在の送信電力出力レベルが規格値の最小送信電力出力レベルあるいはその近傍のレベルとなっているときに、基地局からのＴＣＰコマンドが送信電力出力レベルを下降させる指示であった場合に、当該ＴＣＰコマンドの指示通りに送信電力出力レベルを下降させると、送信電力出力レベルが規格範囲外の小さなレベルとなって、セルのフリンジエリアにおいて移動体通信端末からのアップリンク信号が基地局に届かないという問題が発生するおそれがある。
【００８２】
このことを考慮して、この実施形態では、送信電力制御処理部２１６は、電力増幅器１０９の送信電力出力レベルを、検波信号データによりモニターし、閉ループ送信電力制御モードにおいて、上述のような問題が発生するような場合には、ＴＣＰコマンドを無視して、送信電力出力レベルが規格範囲外にならないように制御する機能を備えている。
【００８３】
次に、この実施形態の送信電力制御系２１０においては、Ａ／Ｄコンバータ１２３からの検波信号データと、メモリ２１４の検波信号データテーブルのデータとを用いて、フィードフォワード制御によって制御された送信電力出力レベルを、目的とする送信電力出力レベルに制御するようにする。
【００８４】
検波信号データ比較部２１５は、その制御のためのもので、Ａ／Ｄコンバータ１２３からの現在の検波信号データと、メモリ２１４からの目的とする送信電力出力レベルのときの検波信号データとを比較し、その比較差出力を送信電力制御データ演算処理部２１１に供給する。
【００８５】
後述するように、この検波信号データ比較部２１５は、この例では、送信電力制御処理部２１６により、その比較処理動作がオン、オフ制御される。送信電力制御処理部２１６により、検波信号データ比較部２１５がオンとされて、比較処理動作を行う場合には、送信電力制御は、フィードフォワード制御に加えて、検波信号データに基づくループ制御を伴なう。このループ制御を、以下、自己ループ送信電力補正制御と呼ぶことにする。
【００８６】
また、検波信号データ比較部２１５は、送信電力制御処理部２１６によりオフとされるときには、比較処理動作を停止し、比較差出力として、例えば「０」を送信電力制御データ演算処理部２１１に出力する。このときには、送信電力制御系２１０において、前述した図１３の従来の場合と同様のフィードフォワード方式による送信電力制御が行われる。ただし、この実施形態では、チャンネル多重数によって送信電力制御データの補正が行われる点が、前述した図１３の従来の場合と異なる。
【００８７】
送信電力制御データ演算処理部２１１は、送信電力制御処理部２１６の制御を受けながら、送信電力制御データを、メモリ２１２の送信電力制御データテーブルおよびメモリ２１３の送信電力制御データ補正テーブルを用いて演算して生成する。さらに、送信電力制御データ演算処理部２１１は、検波信号データ比較部２１５の比較差出力が、予め、規格値に応じて定められた誤差許容値の範囲内になっていないときには、前記検波信号データ比較部２１５の比較差出力がゼロになるように送信電力制御データを補正する制御、つまり、前述した自己ループ送信電力補正制御も行う。
【００８８】
なお、前述したように、この実施形態の移動体通信端末においては、基地局からのＴＣＰコマンドを用いて、送信電力を制御する閉ループ送信電力制御モードと、自分が検出した受信電界強度に応じて送信電力を制御する開ループ送信電力制御モードとを備えるが、閉ループ送信電力制御を行っているときに、前述の検波信号データを用いる自己ループ送信電力補正制御を行うと、２重のループ制御となり、それぞれのループ制御による制御方向に齟齬（不適合）が生じるなど、不具合が生じるおそれがあるので、この実施形態では、開ループ送信電力制御のときにのみ、自己ループ送信電力補正制御を併せて行うようにしている。そのための自己ループ送信電力補正制御のオンオフ切り換え制御は、後述するように、送信電力制御処理部２１６が行う。
【００８９】
〔送信電力制御動作の説明〕
以上のような構成の送信電力制御系２１０においては、送信電力制御処理部２１６の制御に従い、以下に説明するような送信電力制御が行われる。すなわち、図５およびその続きである図６は、この実施形態における送信電力制御動作を説明するためのフローチャートである。この図５および図６の処理動作は、主として送信電力制御処理部２１６の制御処理およびその制御の下における送信電力制御データ演算処理部２１１の制御処理を示すものである。
【００９０】
まず、送信電力制御処理部２１６は、通信制御部４からの指示により、開ループ送信電力制御モードとするか、閉ループ送信電力制御モードとするかを判断する（ステップＳ１０１）。
【００９１】
このステップＳ１０１で、開ループ送信電力制御モードが選択されていると判断したときには、送信電力制御処理部２１６は、送信電力制御データ演算処理部２１１に開ループ送信電力制御モードが選択された旨の指示を送ると共に、自己ループ送信電力補正制御をオンとする。この例では、検波信号データ比較部２１５をオンに制御する（ステップＳ１０２）。
【００９２】
そして、送信電力制御処理部２１６は、通信制御部４からの受信電界強度に基づいた目的とする送信電力出力レベル、すなわち、送信したい送信信号の送信電力出力レベルを決定し、メモリ２１２に対し、前記決定した送信したい送信信号の送信電力出力レベルに応じた送信電力制御データを、送信電力制御データテーブルから抽出して送信電力制御データ演算処理部２１１に供給するように制御する。
【００９３】
これにより、送信電力制御データ演算処理部２１１は、メモリ２１２の送信電力制御データテーブルから必要なＩＦ帯ＡＧＣ用およびＲＦ帯ＡＧＣ用の送信電力制御データのセットを取得する（ステップＳ１０３）。
【００９４】
次に、送信電力制御処理部２１６は、送信電力制御データ演算処理部２１１に、通信制御部４から指示された送信周波数およびチャンネル多重数の情報を供給する。そして、送信電力制御データ演算処理部２１１は、Ａ／Ｄコンバータ１１３からの現在の電源電圧と、Ａ／Ｄコンバータ１１５からの現在の温度情報と、送信電力制御処理部２１６からの現在の送信周波数およびチャンネル多重数の情報とを参照して、メモリ２１２に送信電力制御データテーブルを書き込んだときの、それら環境条件パラメータの基準情報に対する違いを認識する。
【００９５】
そして、その違いに基づき、メモリ２１３の送信電力制御データ補正テーブルの情報を用いて、現在の環境条件パラメータに対応する送信電力制御データとなるように、送信電力制御データテーブルから取得したＩＦ帯ＡＧＣ用およびＲＦ帯ＡＧＣ用の送信電力制御データを補正し、送信信号処理系１２０に出力する（ステップＳ１０４）。この場合における送信電力制御データの補正は、補正テーブルからの補正データを、送信電力制御データに対して加算、あるいは減算する処理である。
【００９６】
送信信号処理系１２０では、送信電力制御系２１０からのＩＦ帯ＡＧＣ用およびＲＦ帯ＡＧＣ用の送信電力制御データが、Ｄ／Ａコンバータ１０２および１０７によりＩＦ帯送信信号用ＡＧＣ電圧ＩＦagcおよびＲＦ帯送信信号用ＡＧＣ電圧ＲＦagcに変換されて、それぞれＩＦ帯ＡＧＣアンプ１０１およびＲＦ帯ＡＧＣアンプ１０８に供給されて、送信信号に対する利得制御が行われ、その結果の送信信号が電力増幅器１０９で電力増幅される。
【００９７】
そして、電力増幅器１０９の出力は、対数検波回路１２２で検波され、Ａ／Ｄコンバータ１２３により検波信号データに変換されて、送信電力制御系２１０に供給される。
【００９８】
一方、送信電力制御処理部２１６は、メモリ２１４に対して、通信制御部４から指示された送信信号の目的とする送信電力出力レベルに対応する検波信号データを検波信号データ比較部２１５に供給するように制御する。このとき、送信電力制御処理部２１６は、メモリ２１４に格納されている検波信号データ補正テーブルの、通信制御部４から指示された送信周波数およびチャンネル多重数のときの補正データにより、検波信号データを補正して、検波信号データ比較部２１５に供給するように制御する。この場合における検波信号データの補正は、補正テーブルからの補正データを、検波信号データに対して加算、あるいは減算する処理である。
【００９９】
そして、この開ループ送信電力制御モードにおいては、前述したように検波信号データ比較部２１５はオンとされるので、検波信号データ比較部２１５は、現在の送信電力出力レベルに対応する検波信号データと、メモリ２１４から読み出された目的とする送信電力出力レベルに対応する検波信号データとの比較差出力を送信電力制御データ演算処理部２１１に供給する。
【０１００】
そこで、送信電力制御データ演算処理部２１１では、検波信号データ比較部２１５からの比較差出力を検査し（ステップＳ１０５）、その比較差出力が、予め定められた誤差許容値の範囲内になっているか否か判定する（ステップＳ１０６）。
【０１０１】
ステップＳ１０６で、比較差出力が、誤差許容値の範囲内にないときには、当該比較差出力の大きさに応じて、比較差出力が零となるように、メモリ２１３の補正テーブルからの補正データにより補正した送信電力制御データを、さらに補正演算する（ステップＳ１０７）。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【０１０２】
このステップＳ１０７における比較差出力の大きさに応じた送信電力制御データの補正演算の例としては、例えば比較差出力の大きさに応じた複数段階の補正制御方法を用いことができる。例えば２段階の場合であれば、比較差出力が、誤差許容値の範囲内ではないが、その大きさが比較的小さいときには、例えば１ｄＢの単位で自己ループ送信電力補正制御により送信電力制御データの補正を行い、また、誤差許容値の範囲内ではない比較差出力の大きさが、比較的大きいときには、例えば３ｄＢの単位で自己ループ送信電力補正制御により送信電力制御データの補正を行う。
【０１０３】
ここで、この自己ループ送信電力補正制御について、図４および図７の特性図を参照しながら、さらに説明する。
【０１０４】
図４の直線３１は、電力増幅器１０９の出力信号の送信電力出力レベルに対する検波信号データの特性を示すものであり、前述したように、対数検波回路１２２の特性を示すものである。また、図７の直線３２および３３は、送信電力制御データに対する送信電力出力レベルの関係を示すもので、直線３２は、ＩＦ帯ＡＧＣアンプ１０１の特性であり、直線３３は、ＲＦ帯ＡＧＣアンプ１０６の特性である。なお、周波数、電源電圧、温度、チャネル多重数による補正テーブル値は、前述したように、単に送信電力制御データにオフセットされて演算されるので、ここでは考察を簡単にするために無視して考える。
【０１０５】
今、例えば、目標の送信電力出力レベルをＰ１[ｄＢｍ]、実際に送信されている送信電力出力レベルをＰ２［ｄＢｍ］とし、レベルＰ１に対応する検波信号データをＴ、レベルＰ２に対応する検波信号データをＳとする。ここで、Ｐ２はＰ１よりも大きいとすると、検波信号データ比較部２１５においては、図４のように、（Ｓ−Ｔ）ビット分の検波信号データの差が生じる。この検波信号データの差は、｜Ｐ１−Ｐ２｜［ｄＢ］の電力差を表す。
【０１０６】
すなわち、このことは以下のことを示している。つまり、目標の送信電力出力レベルをＰ１［ｄＢm］としたときに実際に送信されている送信電力出力レベルはＰ２であるので、図７に示すように、そのときの送信電力制御データは、ＩＦ帯ＡＧＣ用はＵ１１であり、ＲＦ帯ＡＧＣ用はＵ２１である。しかし、これらの送信電力制御データＵ１１およびＵ２１では、実際の送信電力出力レベルは、目標の送信電力出力レベルＰ１よりも大きいＰ２となってしまっているのである。
【０１０７】
そこで、図７において、目標の送信電力出力レベルＰ１［ｄＢm］から｜Ｐ１−Ｐ２｜［ｄＢ］の電力差を引いた値をＰ３［ｄＢm］とすると、この送信電力出力レベルＰ３を、目標の送信電力出力レベルとして、その時のＲＦ帯ＡＧＣ用の送信電力制御データおよびＩＦ帯ＡＧＣ用の送信電力制御データを設定する。すると、図７に示すように、ＲＦ帯ＡＧＣ用の送信電力制御データはＵ１２、ＩＦ帯ＡＧＣ用の送信電力制御データはＵ２２に、それぞれ設定され、これにより、送信電力出力レベルは目標の送信電力出力レベルＰ１［ｄＢm］に設定される。
【０１０８】
以上のようにして、この実施形態においては、開ループ送信電力制御モードにおいて、仮に最初の送信電力出力レベルが目標の送信電力出力レベル値からずれていたとしても、制御の２回目以降には、目標値に対して正確な送信電力出力レベルを維持することが可能となる。
【０１０９】
なお、送信動作が開始されて最初の送信電力出力レベルについては、比較するための検波信号データが存在しないので、従来のフィードフォワード方式の送信電力制御と同様に、各環境条件パラメータにおける補正テーブル値と予め書き込まれた送信電力制御用データのみが用いられて、最適とされる送信電力制御データが、送信電力制御データ演算処理部２１１において演算生成される。
【０１１０】
ステップＳ１０６で、比較差出力が、誤差許容値の範囲内にあると判別したときには、送信電力制御データ演算処理部２１１では、自己ループ送信電力補正制御は行われず、ステップＳ１０１に戻る。したがって、このときには、送信電力制御データ演算処理部２１１は、ステップＳ１０３で生成した送信電力制御データを送信信号処理系１２０に供給する状態となる。
【０１１１】
つまり、前述の図４および図７を参照する例に従えば、前記電力差｜Ｐ１−Ｐ２｜［ｄＢ］が、目標の送信電力出力レベルに対して所定の規格値範囲内にある場合には、検波信号データに基づく補正演算動作が行われずに、従来と同様のフィードフォワード方式の送信電力制御がなされ、送信電力出力レベルがバタバタと頻繁に変動することが防止される。
【０１１２】
次に、ステップＳ１０１で、通信制御部４からの指示により、閉ループ送信電力制御モードが選択されていると判断したときには、送信電力制御処理部２１６は、閉ループ送信電力制御モードが選択されたことを、送信電力制御データ演算処理部２１１に通知すると共に、自己ループ送信電力補正制御はオフとする（ステップＳ１０８）。この例では、検波信号データ比較部２１５をオフとする。
【０１１３】
そして、送信電力制御処理部２１６は、通信制御部４からのＴＰＣコマンドを読み、そのＴＣＰコマンドに基づいて、送信したい送信信号の送信電力出力レベルを決定する（図６のステップＳ２０１）。
【０１１４】
そして、メモリ２１２に対し、前記決定した送信したい送信信号の送信電力出力レベルに応じた送信電力制御データを、送信電力制御データテーブルから抽出して送信電力制御データ演算処理部２１１に供給するように制御する。これにより、送信電力制御データ演算処理部２１１は、メモリ２１２の送信電力制御データテーブルから必要なＩＦ帯ＡＧＣ用およびＲＦ帯ＡＧＣ用の送信電力制御データを取得する（ステップＳ２０２）。
【０１１５】
次に、送信電力制御処理部２１６は、送信電力制御データ演算処理部２１１に、通信制御部４から指示された送信周波数およびチャンネル多重数の情報を伝える。送信電力制御データ演算処理部２１１は、Ａ／Ｄコンバータ１１３からの現在の電源電圧と、Ａ／Ｄコンバータ１１５からの現在の温度情報と、送信電力制御処理部２１６からの現在の送信周波数およびチャンネル多重数の情報とを参照して、メモリ２１２に送信電力制御データテーブルを書き込んだときの、それらパラメータの基準情報に対する違いを認識する。
【０１１６】
そして、その違いに基づき、メモリ２１３の送信電力制御データ補正テーブルの情報を用いて、現在のパラメータ条件に対応する送信電力制御データとなるように、送信電力制御データテーブルから取得したＩＦ帯ＡＧＣ用およびＲＦ帯ＡＧＣ用の送信電力制御データを補正し、送信信号処理系１２０に出力する（ステップＳ２０３）。この場合における送信電力制御データの補正は、補正テーブルからの補正データを、送信電力制御データに対して加算、あるいは減算する処理である。
【０１１７】
送信信号処理系１２０では、送信電力制御系２１０からのＩＦ帯ＡＧＣ用およびＲＦ帯ＡＧＣ用の送信電力制御データは、Ｄ／Ａコンバータ１０２および１０７によりＩＦ帯送信信号用ＡＧＣ電圧ＩＦagcおよびＲＦ帯送信信号用ＡＧＣ電圧ＲＦagcに変換されて、それぞれＩＦ帯ＡＧＣアンプ１０１およびＲＦ帯ＡＧＣアンプ１０８に供給されて、送信信号に対する利得制御が行われ、その結果の送信信号が電力増幅器１０９で電力増幅される。
【０１１８】
そして、電力増幅器１０９の出力は、対数検波回路１２２で検波され、Ａ／Ｄコンバータ１２３により検波信号データに変換されて、送信電力制御系２１０に供給される。
【０１１９】
そして、閉ループ送信電力制御モードにおいては、前述したように、送信電力制御系２１０の検波信号データ比較部２１５はオフとされ、前述した自己ループ送信電力補正制御は行われない。その代わりに、検波信号データを用いて、送信電力出力レベルが規格値の最大値以上にならないように、また、規格値の最小値以下にならないような制御が、送信電力制御処理部２１６において、次のようにして行われる。
【０１２０】
まず、送信電力制御処理部２１６では、Ａ／Ｄコンバータ１２３からの検波信号データの大きさを検査する（ステップＳ２０４）。そして、検波信号データが、予め定められた最大送信電力規定値の範囲Ｗｍａｘ（図８参照）内であるか否か判別する（ステップＳ２０５）。
【０１２１】
ここで、最大送信電力規定値の範囲Ｗｍａｘは、送信電力出力レベルが、送信電力出力レベルの規格範囲の最大値（最大送信電力出力レベル）あるいはその近傍になっており、さらに送信電力出力レベルを上昇させると送信電力の規格範囲を超えるおそれがあることを示す範囲であり、図８で斜線を付して示すように、最大送信電力出力レベルと、それよりも予め定められたレベルだけ低い送信電力出力レベルＥＨとの間のレベル範囲Ｗｍａｘとして設定される。この実施形態では、この最大送信電力規定値の範囲Ｗｍａｘは、レベルＥＨを変更することにより、ユーザが任意に設定変更可能とされている。
【０１２２】
ステップＳ２０５で、検波信号データが、最大送信電力規定値の範囲Ｗｍａｘ内にあると判別したときには、送信電力制御処理部２１６は、次のＴＰＣコマンドを読み（ステップＳ２０６）、そのＴＰＣコマンドが送信電力を上げる方向の制御を指示しているか否か判別する（ステップＳ２０７）。
【０１２３】
そして、ＴＰＣコマンドが送信電力を上げる方向の制御を指示しているときには、送信電力制御処理部２１６は、ステップＳ２０６で読んだＴＰＣコマンドを無視し（ステップＳ２０８）、その後、ステップＳ２０２に戻る。したがって、このときには、送信電力制御系２１０では、前回のＴＰＣコマンドに従った目的とする送信電力出力レベルよるフィードフォワード制御が継続され、送信電力出力レベルが規格範囲の最大レベルよりも大きくなってしまうことが防止される。
【０１２４】
また、ステップＳ２０７で、ＴＰＣコマンドが送信電力を上げる方向の制御を指示してはいないと判別したときには、送信電力制御処理部２１６は、ステップＳ２０６で読んだＴＰＣコマンドに基づき、新たな目的とする送信電力出力レベルを決定し（ステップＳ２０９）、その後、ステップＳ２０２に戻り、その決定した送信電力出力レベルを送信電力制御データ演算処理部２１１に送る。したがって、このときには、新たなＴＰＣコマンドに基づいた閉ループ送信電力制御が実行される。
【０１２５】
また、ステップＳ２０５で、検波信号データが最大送信電力規定値の範囲Ｗｍａｘ内にはないと判別したときには、送信電力制御処理部２１６は、検波信号データが最小送信電力規定値の範囲Ｗｍｉｎ（図８参照）内にあるか否か判別する（ステップＳ２１０）。
【０１２６】
ここで、最小送信電力規定値の範囲Ｗｍｉｎは、送信電力出力レベルが、その規格範囲の最小値（最小送信電力出力レベル）あるいはその近傍になっており、さらに送信電力出力レベル下降させると、送信電力の規格範囲外になるおそれがあることを示す範囲であり、図８で斜線を付して示すように、最小送信電力出力レベルと、それよりも予め定められたレベルだけ高い送信電力出力レベルＥＬとの間のレベル範囲Ｗｍｉｎとして設定される。この実施形態では、この最小送信電力規定値ＥＬの範囲Ｗｍｉｎは、このレベルＥＬを変更することにより、ユーザが任意に設定可能とされている。
【０１２７】
ステップＳ２１０で、検波信号データが、最小送信電力規定値の範囲Ｗｍｉｎ内にあると判別したときには、送信電力制御処理部２１６は、次のＴＰＣコマンドを読み（ステップＳ２１１）、そのＴＰＣコマンドが送信電力を下げる方向の制御を指示しているか否か判別する（ステップＳ２１２）。
【０１２８】
そして、ＴＰＣコマンドが送信電力を下げる方向の制御を指示しているときには、送信電力制御処理部２１６は、ステップＳ２１１で読んだＴＰＣコマンドを無視し（ステップＳ２０８）、その後、ステップＳ２０２に戻る。したがって、このときには、送信電力制御系２１０では、前回のＴＰＣコマンドに従った目的とする送信電力出力レベルよるフィードフォワード制御が継続され、送信電力出力レベルが規格範囲の最小レベルよりも小さくなってしまうことが防止される。
【０１２９】
また、ステップＳ２１２で、ＴＰＣコマンドが送信電力を下げる方向の制御を指示してはいないと判別したときには、送信電力制御処理部２１６は、ステップＳ２１１で読んだＴＰＣコマンドに基づき、新たな目的とする送信電力出力レベルを決定し（ステップＳ２１３）、その後、ステップＳ２０２に戻り、その決定した送信電力出力レベルを送信電力制御データ演算処理部２１１に送る。したがって、このときには、新たなＴＰＣコマンドに基づいた閉ループ送信電力制御が実行される。
【０１３０】
以上のようにして、この実施の形態では、開ループ送信電力制御の場合には、移動体通信端末自身で、ある程度正しい送信電力出力レベルを保証しなければならないため、フィードフォワード送信電力制御方式に追加して、自局の送信電力出力レベルを検波した後に、その値と調整ラインで予め書き込んでおいた検波信号データテーブルのデータとを比較し、両者の値が許容値以上に異なる場合には、当該検波信号データの比較誤差が零になるように、送信電力制御データを補正演算するようにしたので、従来よりも確実に送信電力出力レベルの保証をすることができるという顕著な効果がある。
【０１３１】
また、この実施形態では、閉ループ送信電力制御モードにおいては、自己ループ送信電力補正制御を行わないようにしたので、２重の送信電力制御ループが存在してしまうことにより、システム的に動作が破綻してしまうようなことはない。
【０１３２】
また、上述の実施形態では、閉ループ送信電力制御モードにおいて、電力増幅器の出力を検波し、その検波出力をモニターすることにより、送信電力出力レベルの規格範囲の最大値近傍や最小値近傍において、基地局からのＴＰＣコマンドが、送信電力出力レベルをその規格範囲外にするような指示であったときには、そのＴＰＣコマンドを無視するようにしたので、送信電力出力レベルを、常に、その規格範囲内に維持することが可能になる。
【０１３３】
なお、自己ループ送信電力補正制御のオンオフは、上述の例では、検波信号データ比較部２１５のオンオフによって行うようにしたが、送信電力制御データ演算処理部２１１で、検波信号データ比較部２１５からの比較差出力を用いるか否かを、送信電力制御処理部２１６からの制御により決定するようにすることにより、自己ループ送信電力補正制御のオンオフをすることもできる。
【０１３４】
〔故障検出動作について〕
この実施形態においては、電力増幅器１０９の出力を検波して、送信電力出力レベルをモニターすることができるので、そのモニター出力結果を用いることにより、以下に詳述するように、移動体通信端末の送信出力回路における故障の発生を検出することができる。この実施形態における故障検出動作について、以下に説明する。
【０１３５】
まず、移動体通信端末が、開ループ送信電力制御で動作している場合における故障検出方法について説明する。この方法は、ＩＦＡＧＣ用およびＲＦＡＧＣ用の送信電力制御データのセットに対応する検波信号データの期待値が、予測される正常動作範囲にあるか否かにより故障検出するものである。
【０１３６】
移動体通信端末トータルとしての周波数、電源電圧、温度などの環境変化における送信出力特性は、移動体通信端末に使用している電力増幅器１０９、ＲＦＡＧＣアンプ１０６、ＩＦＡＧＣアンプ１０１などの送信信号処理系１００の構成部品の特性により、ほぼ一義的に決まる。
【０１３７】
ここで、ＩＦＡＧＣ用送信電力制御データとＲＦＡＧＣ用送信電力制御データとの組を制御データセットとすると、この制御データセットと移動体通信端末トータルでの送信電力出力レベルとの関係は図９の直線３４に示すようなものとなる。
【０１３８】
したがって、今、制御データセットとして、図９に示すように、Ａ１を設定した時には、移動体通信端末のトータルの送信電力出力レベルはＰｏとなるはずである。しかし、周波数、電源電圧、温度変動によって送信電力出力レベルに変動があることを考慮して、予想される送信電力出力レベルには所定の幅を持たせる必要がある。
【０１３９】
ここで、図９に示すように、周波数、電源電圧、温度変動、チャンネル多重数による送信電力出力レベルの変動の上限値が、図９で一点鎖線３５で示すようなものとなり、また、周波数、電源電圧、温度変動、チャンネル多重数による送信電力出力レベルの変動の下限値が、図９で一点鎖線３６で示すようなものとなるとすると、送信電力出力レベルが変動した場合の最大値はＰｍａｘ、最小値はＰｍｉｎとなる。
【０１４０】
以上のことから、図９より明らかなように、送信電力制御データ演算処理部２１１が制御データセットＡ１を設定した時には、移動体通信端末トータルの送信電力出力レベルは、ＰｍｉｎからＰｍａｘの範囲にあることが予想される。実際には個々の部品のばらつきがあるために、ばらつきマージン分Δｐを考慮して、このマージン分ΔｐをＰｍａｘ、Ｐｍｉｎに対してそれぞれ加えた値Ｅｍａｘ、Ｅｍｉｎを求め、制御データセットＡ１を設定した時に対応する移動体通信端末トータルの送信電力出力レベルが、前記値ＥｍｉｎからＥｍａｘの範囲にある場合には正常であるとすることができる。
【０１４１】
次に、検波信号データと移動体通信端末トータルの送信電力出力レベルとの関係は、図１０の直線３７に示すようなものとなる。ここで、対数検波回路１２２は、周波数、電源電圧、温度に対して補償することが可能であるので、送信電力制御データセットを、前記制御データセットＡ１に設定した場合における検波信号データの正常なレベルの範囲は、移動体通信端末トータルの送信電力出力レベルの正常な範囲としての前記ＥｍｉｎからＥｍａｘの範囲に対応して、図１０に示すように、ＤｍｉｎからＤｍａｘの間の範囲となる。
【０１４２】
換言すれば、ＤｍｉｎからＤｍａｘの間の範囲に検波信号データがあれば、移動体通信端末の送信出力回路は、正常動作をしている状態とすることができる。
【０１４３】
もし、仮に、制御データセットをＡ１に設定した時の検波信号データが、図１０において、Ｄ１になった場合には、これは正常動作範囲を逸脱しており、設計した標準出力値に対して明らかに異常値を示していることになる。つまり、この場合には、送信信号処理系の部品において何らかの故障が発生したと判断することができる。
【０１４４】
ここで、図１０における正常動作範囲と故障動作範囲については、送信電力制御処理部２１６が、目的とする送信電力出力レベルに対するものとして送信電力制御データ演算処理部２１１で設定した送信電力制御データセットと、その時点における電源電圧、温度、周波数、チャンネル多重数などのパラメータに基づいて導出する方法と、予め、設計、開発段階において目的とする送信電力出力レベルに対応して一義的に正常動作範囲と故障動作範囲を定め、その範囲のデータを検波信号データテーブルメモリ２１４あるいは専用テーブルメモリに書き込んでおく方法がある。
【０１４５】
送信電力制御処理部２１６は、前者の方法の場合には、送信電力制御データ演算処理部２１１から送信電力制御データのセットと、電源電圧や温度のパラメータ情報を受け取り、また、通信制御部４からの周波数、チャンネル多重数の情報を受け取り、これらのパラメータを参照することにより、前記値Ｅｍａｘ、Ｅｍｉｎを設定する。送信電力制御処理部２１６が、電源電圧や温度のパラメータのデータを得る方法としては、送信電力制御データ演算処理部２１１を通じて得る方法ではなく、Ａ／Ｄコンバータ１１３，１１５から、それらのデータを直接得る方法を用いるようにしてもよい。
【０１４６】
次に、送信電力制御処理部２１６は、検波信号データテーブルメモリ２１４から、これらの値Ｅｍａｘ、Ｅｍｉｎに対応する検波信号データを読み取ることで、正常動作範囲の上限値Ｄｍａｘおよび下限値Ｄｍｉｎを求める。
【０１４７】
また、送信電力制御処理部２１６は、後者の方法の場合には、送信電力制御データ演算処理部２１１から送信電力制御データセットを受け取り、このデータセットに対応する検波信号データの正常動作範囲のデータを、検波信号データテーブルメモリ２１４あるいは専用メモリから読み出すことで、正常動作範囲の上限値Ｄｍａｘおよび下限値Ｄｍｉｎを求める。
【０１４８】
そして、送信電力制御処理部２１６は、求めた正常動作範囲内に、Ａ／Ｄコンバータ１２３の出力である検波信号データがあるか否かにより、故障検出するようにする。
【０１４９】
次に、移動体通信端末が、閉ループ送信電力制御で動作している場合における故障検出方法について説明する。この方法は、そのときの検波信号データに対応するＩＦＡＧＣ用およびＲＦＡＧＣ用の送信電力制御データのセットの期待値が、予測される正常動作範囲にあるか否かにより故障検出するものである。
【０１５０】
すなわち、上述した開ループ送信電力制御モードの場合とは逆に、図１０において検波信号データがＤｍｉｎからＤｍａｘの範囲にあった場合を考える。この場合、前述したように、対数検波回路１２２は、周波数、電源電圧、温度に対して補償することが可能であるので、正常に動作している場合には、移動体通信端末トータルの送信電力出力レベルは、ほぼＥｍｉｎからＥｍａｘの範囲にあると予想される。
【０１５１】
そして、図９から、正常に動作しているならば、移動体通信端末トータルの送信電力出力レベルが、ＥｍｉｎからＥｍａｘの範囲にある場合には、送信電力制御データセットは、ＡｍｉｎからＡｍａｘの範囲内で設定されていると予想される。
【０１５２】
したがって、もし、仮に、検波信号データがＤｍｉｎからＤｍａｘの範囲にあった場合に、図９において設定されていた送信電力制御データセットが、Ａ２である場合には、検波した標準出力値に対して明らかに異常値を示していることになる。つまり、この場合にも、送信信号処理系１２０の部品において何らかの故障が発生したと判断することができる。
【０１５３】
ここで、前述の開ループ送信電力制御モードの場合と同様に、図９における正常動作範囲と故障動作範囲については、送信電力制御処理部２１６において導出する方法と、予め、設計、開発段階で一義的に決めたデータ範囲を検波信号データテーブルメモリ２１４や専用メモリに書き込んでおく方法がある。
【０１５４】
故障検出された場合には、移動体通信端末は、それに対応する処理を行う。この故障対応処理の際には、以下のことが考慮される。
【０１５５】
一般に、移動体通信端末が基地局に対してアップリンク信号を送信する場合は、位置登録等の制御情報を送出するスロッテドＡＬＯＨＡ方式で通信を行う場合と、データリンクが確立された後に基地局と使用者との間で通信を行う場合とがある。ここで、後者の場合において、基地局に対して正常な呼切断処理を行わずに送信動作を停止すると、基地局のネットワーク側に悪影響を及ぼしてしまう。
【０１５６】
上記の問題にかんがみて、移動体通信端末で、送信中に故障が検出されたときに、例えば、位置登録中などであった場合には、ただちに送信動作を停止し、使用者に対して故障通知を行う。また、移動体通信端末で、送信中に故障が検出されたときに、既に移動体通信端末が基地局と通信中である場合には、レイヤ３において正常な呼切断処理を行った後に、使用者に対して「故障」通知を行うようにする。
【０１５７】
また、故障検出した移動体通信端末を使用し続けることは、基地局側にも使用者側にも、移動体通信サービスにおいて悪影響を与える。そのため、移動体通信端末が送信中に故障を検出し、故障通知を使用者に対して行う場合には、図３における表示部１０の画面上でのアニメーションによる通知と、スピーカ部８での鳴音による通知と、バイブレータ部１１の振動による通知と、さらに着信ＬＥＤ部９での光による通知の手段を備え、これらの故障通知を同時に行うことで使用者に対し、異常であることを速やかに知らせるようにする。勿論、上記のすべての通知方法を採用するのではなく、これらの通知方法の一つを用いてもよいし、いくつかを組み合わせるようにしてもよい。
【０１５８】
上述した故障検出処理を、図１１およびその続きである図１２のフローチャートを参照してさらに説明する。この例は検波信号データの正常動作範囲は、送信電力制御処理部２１６で導出する場合である。
【０１５９】
まず、図１１に示すように、送信電力制御処理部２１６は、前述したように、送信電力制御データ演算処理部２１１から送信電力制御データセットと、電源電圧、温度の情報とを受け取り、通信制御部４からの送信周波数やチャンネル多重数の情報も考慮して、送信電力制御データセットから仮定される検波信号データの正常動作範囲を導出する。すなわち、前記ＤｍａｘおよびＤｍｉｎの値を求める（ステップＳ３０１）。
【０１６０】
次に、Ａ／Ｄコンバータ１２３からの現在の検波信号データを取り込み、当該検波信号データが、ステップＳ３０１で導出された正常動作範囲内にあるか否か判別する（ステップＳ３０２）。
【０１６１】
ステップＳ３０２で、検波信号データが、正常動作範囲内にはないと判別したときには、送信電力制御処理部２１６は、その旨を通信制御部４に通知する。この通知を受けた通信制御部４は、現在、基地局と接続中であるか否か判別し（図１２のステップＳ４０６）、基地局と接続中でないと判別したときには、送信動作を停止するように制御し（ステップＳ４０９）、故障発生をアプリケーション制御部６に通知する。この故障発生の通知を受けたアプリケーション制御部６は、上述したように、スピーカ部８、着信ＬＥＤ部９、表示部１０、バイブレータ部１１のいずれか、あるいはいくかの組み合わせ、あるいはすべてを用いて、ユーザに対して故障通知を行う（ステップＳ４１０）。
【０１６２】
また、ステップＳ４０６で、基地局と接続中であると判別したときには、送信電力制御処理部２１６は、正常な呼切断処理を行うように制御し（ステップＳ４０７）、正常な呼切断制御処理の完了を待って（ステップＳ４０８）、送信動作を停止するように制御する（ステップＳ４０９）。
【０１６３】
ステップＳ３０２で、検波信号データが、正常動作範囲内にあると判別したときには、送信電力制御処理部２１６は、通信制御部４からの指示が開ループ送信電力制御モードか、閉ループ送信電力制御モードかを判別する（ステップＳ３０３）。
【０１６４】
そして、このステップＳ３０３で、開ループ送信電力制御モードであると判別したときには、送信電力制御処理部２１６は、前述した図５のステップＳ１０２〜ステップＳ１０６の処理と全く同様にして、ステップＳ３０４〜ステップＳ３０８の処理を実行させ、検波信号データを用いた自己ループ送信電力補正制御を伴なう受信電界強度に基づいたフィードフォワード制御を行うように制御する。そして、ステップＳ３０１に戻り、以上の動作を繰り返す。
【０１６５】
また、ステップＳ３０３で、閉ループ送信電力制御モードであると判別したときには、送信電力制御処理部２１６は、前述した図６のステップＳ２０１〜ステップＳ２０３の処理と全く同様にして、図１２のステップＳ４０１〜ステップＳ４０３の処理を実行させ、基地局からのダウンリンクによるＴＰＣコマンドを用いた閉ループ送信電力制御を実行する。前述したように、この閉ループ送信電力制御モードにおいては、検波信号データを用いた自己ループ送信電力補正制御は行わない。
【０１６６】
そして、送信電力制御処理部２１６は、Ａ／Ｄコンバータ１２３からの現在の検波信号データを取り込むと共に、送信電力制御データ演算処理部２１１から電源電圧、温度の情報とを受け取り、また、通信制御部４からの送信周波数やチャンネル多重数の情報も考慮して、検波信号データから仮定される送信電力制御データセットの正常動作範囲を導出する。すなわち、前記ＡｍａｘおよびＡｍｉｎの値を求める（ステップＳ４０４）。
【０１６７】
次に、送信電力制御処理部２１６は、送信電力制御データ演算処理部２１１から現在の送信電力制御データセットを取り込み、当該データセットが、ステップＳ４０４で導出された正常動作範囲内にあるか否か判別する（ステップＳ４０５）。正常動作範囲内であると判別したときには、図１１のステップＳ３０３に戻り、開ループ送信電力制御モードか、閉ループ送信電力制御モードかを判別し、以下、上述の動作を繰り返す。
【０１６８】
ステップＳ４０５で、送信電力制御データセットが、正常動作範囲内にはないと判別したときには、送信電力制御処理部２１６は、その旨を通信制御部４に通知する。この通知を受けた通信制御部４は、現在、基地局と接続中であるか否か判別し（図１２のステップＳ４０６）、基地局と接続中でないと判別したときには、送信動作を停止するように制御し（ステップＳ４０９）、故障発生をアプリケーション制御部６に通知する。この故障発生の通知を受けたアプリケーション制御部６は、上述したように、スピーカ部８、着信ＬＥＤ部９、表示部１０、バイブレータ部１１のいずれか、あるいはいくかの組み合わせ、あるいはすべてを用いて、ユーザに対して故障通知を行う（ステップＳ４１０）。
【０１６９】
また、ステップＳ４０６で、基地局と接続中であると判別したときには、送信電力制御処理部２１６は、正常な呼切断処理を行うように制御し（ステップＳ４０７）、正常な呼切断制御処理の完了を待って（ステップＳ４０８）、送信動作を停止するように制御する（ステップＳ４０９）。
【０１７０】
以上のようにして、この実施形態によれば、検波信号データを用いることにより、従来は、困難であった送信信号処理系の部品の故障検出を行うことができる。
【０１７１】
なお、図１１および図１２の例においては、図５および図６を用いて説明した送信電力出力レベルの規格範囲の最大値近傍および最小値近傍における閉ループ送信電力制御モード時の処理を行わなかったが、図１１および図１２の例においても、送信電力出力レベルの規格値の最大値近傍および最小値近傍における処理を、閉ループ送信電力制御モード時に併せて行うようにすることも勿論できる。
【０１７２】
また、以上説明した実施形態は、ＤＳ−ＣＤＭＡ方式の移動体通信端末の送信出力回路に適用した場合であるが、この発明の送信出力回路は、これに限られるものではないことは言うまでもない。
【０１７３】
以上説明したように、上述の実施形態によれば、従来、困難であった送信出力回路の故障検出を行うことが可能となる。また、電力増幅器の出力を検波してモニターすることにより、送信電力出力レベルを規格値範囲内に抑えることができるので、他ユーザの移動体通信端末への干渉や、フリンジエリア内において基地局へのアップリンク信号が届かない等の不具合を未然に防ぐことができる。
【０１７４】
この結果、上述の実施形態によれば、移動体通信サービスにおいて、通信事業者側ではセル容量の劣化が防止でき、端末ユーザ側では、つながりにくい等の原因を故障表示により早めに知らせることができるので、サービスの質の向上を図ることができる。
【０１７５】
また、上述の実施形態の送信出力回路によれば、温度、電源電圧の変動や周波数、チャンネル多重数の変化などによっても常に正確な送信電力制御が可能となり、量産化の際の部品ばらつきなどにより、送信特性の規格を満足しないという問題を克服することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】この発明による送信出力回路の実施形態のブロック図である。
【図２】実施形態の送信出力回路におけるテーブルデータの書き込み方法を説明するための図である。
【図３】この発明による移動体通信端末の実施形態のブロック図である。
【図４】実施形態の送信出力回路に用いる検波回路の特性を説明するための図である。
【図５】実施形態の移動体通信端末における送信電力出力レベルの制御処理動作を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図６】実施形態の移動体通信端末における送信電力出力レベルの制御処理動作を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図７】実施形態の移動体通信端末における送信電力出力レベルの制御処理動作を説明するための特性図である。
【図８】実施形態の移動体通信端末における送信電力出力レベルの制御処理動作の説明に用いる図である。
【図９】実施形態の移動体通信端末における故障検出動作を説明するために用いる図である。
【図１０】実施形態の移動体通信端末における故障検出動作を説明するために用いる図である。
【図１１】実施形態の移動体通信端末における故障検出動作を説明するためのフローチャートの一部である。
【図１２】実施形態の移動体通信端末における故障検出動作を説明するためのフローチャートの一部である。
【図１３】従来の送信出力回路の構成例を示すブロック図である。
【図１４】従来の送信出力回路におけるテーブルデータの書き込み方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１７７】
１０１…ＩＦ帯ＡＧＣアンプ、１０６…ＲＦ帯ＡＧＣアンプ、１０９…電力増幅器、１１２…電源、１１４…温度センサ、１２１…方向性結合器、１２２…対数検波回路、１１３，１１５，１２３…Ａ／Ｄコンバータ、２１１…送信電力制御データ演算処理部、２１２…送信電力制御データテーブルメモリ、２１３…送信電力制御データ補正テーブルメモリ、２１４…検波信号データテーブルメモリ、２１５…検波信号データ比較部、２１６…送信電力制御処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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