(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報が記録されるデータエリア、当該データエリアの内周側に位置し且つ記録パワーの較正を行うための内周側較正エリア及び当該データエリアの外周側に位置し且つ前記記録パワーの較正を行うための外周側較正エリア、並びに前記内周側較正エリアと前記データエリアとの間に位置すると共に前記記録情報の記録を管理するための管理情報が記録される記録管理エリアを夫々含む第１記録層及び第２記録層を備える記録媒体に、前記記録情報を記録する記録装置であって、
前記記録媒体の内周側から外周側に向かう方向へ、前記第１記録層に前記記録情報を記録する第１記録手段と、
前記記録媒体の外周側から内周側に向かう方向へ、前記第２記録層に前記記録情報を記録する第２記録手段と、
前記第１記録層の内周側較正エリア又は外周側較正エリアに対して、所定サイズの領域部分が外周側から内周側に向かって使用されるように前記記録パワーの較正を行なう第１較正手段と、
前記第２記録層の内周側較正エリア又は外周側較正エリアに対して、所定サイズの領域部分が内周側から外周側に向かって使用されるように前記記録パワーの較正を行なう第２較正手段と、
前記第１記録層の前記内周側較正エリアのうちの使用済みの領域部分の内周側端部と、前記第２記録層の前記内周側較正エリアのうちの使用済みの領域部分の外周側端部との間に、少なくとも、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長の間隔を前記第１記録層又は前記第２記録層の半径方向において有して前記記録パワーの較正が行われるように前記第１較正手段又は前記第２較正手段を制御する第１制御手段と、
前記第１記録層の前記外周側較正エリアのうちの使用済みの領域部分の内周側端部と、前記第２記録層の前記外周側較正エリアのうちの使用済みの領域部分の外周側端部との間に、少なくとも前記トレランス長の間隔を前記第１記録層又は前記第２記録層の半径方向において有して前記記録パワーの較正が行われるように前記第１較正手段又は前記第２較正手段を制御する第２制御手段と、
前記第１記録層又は前記第２記録層の前記記録管理エリアに前記管理情報を記録する第３記録手段と、
(i)前記第２記録層の前記記録管理エリアの内周側端部は、前記第１記録層の前記内周側較正エリアの外周側端部より、少なくとも前記トレランス長だけ半径方向に沿って外周側に位置し、(ii)前記第２記録層の前記記録管理エリアの外周側端部は、前記第１記録層の前記記録管理エリアの外周側端部より、少なくとも前記トレランス長だけ半径方向に沿って内周側に位置した状態を維持したまま前記管理情報を記録するように前記第３記録手段を制御する第３制御手段と、
(i)前記第２記録層の前記データエリアの内周側端部は、前記第１記録層の前記データエリアの内周側端部より、少なくとも前記トレランス長だけ半径方向に沿って外周側に位置し、(ii)前記第２記録層の前記データエリアの外周側端部は、前記第１記録層の前記データエリアの外周側端部より、少なくとも前記トレランス長だけ半径方向に沿って内周側に位置した状態を維持したまま前記記録情報を記録するように前記第１記録手段及び前記第２記録手段の少なくとも一方を制御する第４制御手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１及び第２制御手段は、前記トレランス長に、前記記録情報を前記記録媒体に記録するためのレーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径の許容最大値及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの許容最大値の夫々の和を示すクリアランス長を加えた間隔を有して前記記録パワーの較正が行われるように前記第１較正手段又は前記第２較正手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記トレランス長は、前記第１記録層における、所定のアドレスが設計上規定される位置と、実際に製造された記録媒体における所定のアドレスの位置との位置ズレの許容範囲と、前記第２記録層における、所定のアドレスが設計上規定される位置と、実際に製造された記録媒体における所定のアドレスの位置との位置ズレの許容範囲との和であることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
記録情報が記録されるデータエリア、当該データエリアの内周側に位置し且つ記録パワーの較正を行うための内周側較正エリア及び当該データエリアの外周側に位置し且つ記録パワーの較正を行うための外周側較正エリア、並びに前記内周側較正エリアと前記データエリアとの間に位置すると共に前記記録情報の記録を管理するための管理情報が記録される記録管理エリアを夫々含む第１記録層及び第２記録層を備える記録媒体に、前記記録情報を記録する記録方法であって、
前記記録媒体の内周側から外周側に向かう方向へ、前記第１記録層に前記記録情報を記録する第１記録工程と、
前記記録媒体の外周側から内周側に向かう方向へ、前記第２記録層に前記記録情報を記録する第２記録工程と、
前記第１記録層の内周側較正エリア又は外周側較正エリアに対して、所定サイズの領域部分が外周側から内周側に向かって使用されるように前記記録パワーの較正を行なう第１較正工程と、
前記第２記録層の内周側較正エリア又は外周側較正エリアに対して、所定サイズの領域部分が内周側から外周側に向かって使用されるように前記記録パワーの較正を行なう第２較正工程と、
前記第１記録層の前記内周側較正エリアのうちの使用済みの領域部分の内周側端部と、前記第２記録層の前記内周側較正エリアのうちの使用済みの領域部分の外周側端部との間に、少なくとも、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長の間隔を前記第１記録層又は前記第２記録層の半径方向において有して前記記録パワーの較正が行われるように制御する第１制御工程と、
前記第１記録層の前記外周側較正エリアのうちの使用済みの領域部分の内周側端部と、前記第２記録層の前記外周側較正エリアのうちの使用済みの領域部分の外周側端部との間に、少なくとも前記トレランス長の間隔を前記第１記録層又は前記第２記録層の半径方向において有して前記記録パワーの較正が行われるように制御する第２制御工程と、
前記第１記録層又は前記第２記録層の前記記録管理エリアに前記管理情報を記録する第３記録工程と、
(i)前記第２記録層の前記記録管理エリアの内周側端部は、前記第１記録層の前記内周側較正エリアの外周側端部より、少なくとも前記トレランス長だけ半径方向に沿って外周側に位置し、(ii)前記第２記録層の前記記録管理エリアの外周側端部は、前記第１記録層の前記記録管理エリアの外周側端部より、少なくとも前記トレランス長だけ半径方向に沿って内周側に位置した状態を維持したまま前記管理情報を記録するように制御する第３制御工程と、
(i)前記第２記録層の前記データエリアの内周側端部は、前記第１記録層の前記データエリアの内周側端部より、少なくとも前記トレランス長だけ半径方向に沿って外周側に位置し、(ii)前記第２記録層の前記データエリアの外周側端部は、前記第１記録層の前記データエリアの外周側端部より、少なくとも前記トレランス長だけ半径方向に沿って内周側に位置した状態を維持したまま前記記録情報を記録するように制御する第４制御工程と
を備えることを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ等の記録媒体、例えばＤＶＤレコーダ等の記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc−Recordable）、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の情報記録媒体では、特許文献１、２等に記載されているように、同一基板上に複数の記録層が積層、または貼り合わされてなる多層型若しくはデュアルレイヤ型の光ディスク等の情報記録媒体も開発されている。そして、このようなデュアルレイヤ型、即ち、２層型の光ディスクに記録を行う、ＤＶＤレコーダ等の情報記録装置では、レーザ光の照射側から見て最も手前側（即ち、光ピックアップに近い側）に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ０層」と称する）に対して記録用のレーザ光を集光することで、Ｌ０層に対してデータを加熱などによる熱変化記録方式ないしは相変化記録方式で記録し、Ｌ０層等を介して、レーザ光の照射側から見てＬ０層の奥側（即ち、光ピックアップから遠い側）に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ１層」と称する）に対して該レーザ光を集光することで、Ｌ１層に対して情報を加熱などによる熱変化記録方式ないしは相変化記録方式で記録することになる。【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１１３４６号公報
【特許文献２】特開２００１−２３２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような２層型の光ディスクにおいては、Ｌ１層にデータを記録する場合には、Ｌ０層を介してレーザ光を照射する必要がある。この場合、レーザ光を介するＬ０層にはデータが記録されていることもあるし、或いはデータが記録されていないことがある。このようにＬ０層の記録状態は必ずしも統一されておらず、それによってＬ１層に照射されるレーザ光の状態が変化してしまう。このため、先にＬ０層を記録済み状態にすることによって、Ｌ１層に適切にデータを記録するという方法も本願発明者等により考案されている。【０００５】
しかしながら、設計上のＬ０層又はＬ１層のアドレスが規定される位置と、実際に製造される光ディスクのアドレスが規定されている位置とは、製造工程の品質によっては、必ずしも合致するとは限らない。即ち、設計上あるアドレスが位置するべき半径位置からずれた位置に、実際のアドレスが位置している光ディスクが製造されることがあり得る。このため、設計上意図した位置に所定のエリアが配置されず、その結果、Ｌ０層の記録済み状態である記録エリアを介して、レーザ光がＬ１層に照射されるとは限らないという技術的な問題点を有している。【０００６】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば夫々の記録層に好適にデータを記録することを可能とならしめる記録媒体、記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（記録媒体）
本発明の記録媒体は上記課題を解決するために、第１エリア（例えば、後述のＩＤＴＡやＯＤＴＡ、ないしはその他のエリア）を含む第１記録層と、第２エリア（例えば、後述のＩＤＴＡやＯＤＴＡ、ないしはその他のエリア）を含む第２記録層を備えており、前記第１エリアの一方側（例えば、外周側）の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分から前記一方側へ、少なくとも、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長シフトした位置に前記第２エリアの前記一方側とは異なる他方側（内周側）の端部が位置する、又は前記第１エリアの一方側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分から前記他方側へ、少なくとも前記トレランス長シフトした位置に前記第２エリアの前記一方側の端部が位置する。【０００８】
本発明の記録媒体によれば、第１記録層及び第２記録層の夫々に記録情報が記録される。第１記録層には、第１エリアが少なくとも含まれており、第２記録層には、第２エリアが少なくとも含まれている。【０００９】
本発明では特に、第１エリアの一方側の端部に対応する第２記録層のエリア部分から一方側へ、少なくともトレランス長シフトした位置に第２エリアの他方側の端部が位置する。これは、例えば設計上第１エリアと第２エリアとが、第１記録層（或いは、第２記録層）の記録面の法線方向において重ならない場合、即ち、円盤ディスク状の記録媒体であれば、第１エリアと第２エリアとが、同一半径位置には存在しない場合に考えられる。或いは、第１エリアの一方側の端部に対応する第２記録層のエリア部分から他方側へ、少なくともトレランス長シフトした位置に第２エリアの一方側の端部が位置する。これは、例えば設計上第１エリアと第２エリアとが、第１記録層（或いは、第２記録層）の記録面の法線方向において重なる場合に考えられる。ここに、「対応している」とは、設計上概ね対向する位置（例えば、略同一の半径位置）に存在することを示す趣旨であり、実際の記録媒体においては、製造工程における影響等により必ずしも対向する位置にあるとは限らない。このとき、「対向する」とは、実際に同一半径位置にある関係を示す。また、「トレランス長」とは、第１記録層における設計上所定位置（例えば、所定半径位置）に規定されるべきアドレスと第２記録層における該所定位置に関連するアドレスとの相対的な位置ズレの許容範囲（或いは、位置ズレそのもの）を示す。言い換えれば、「トレランス長」は、第１記録層における設計上所定位置に規定されるアドレスと、第２記録層における設計上所定位置に規定されるアドレスとの相対的な位置ズレの許容範囲となる。更に言い換えれば、「トレランス長」は、第１記録層における、所定のアドレスが設計上規定される位置と、実際に製造された記録媒体における所定のアドレスの位置との位置ズレの許容範囲と、第２記録層における、所定のアドレスが設計上規定される位置と、実際に製造された記録媒体における所定のアドレスの位置との位置ズレの許容範囲との和となる。【００１０】
このように、第１エリアの一方側の端部に対応する第２記録層のエリア部分から一方側へ、少なくともトレランス長シフトした位置に第２エリアの他方側の端部が位置しているため、アドレス等の位置ズレ等が生じていても、第１エリアと第２エリアとが、第１記録層（或いは、第２記録層）の法線方向において重なることはない。従って、第１エリアの記録状態に影響を受けることなく、第２エリアに記録情報を記録することができる。同様に、第２エリアの記録状態に影響を受けることなく、第１エリアに記録情報を記録することができる。即ち、複数の記録層の夫々に好適に記録情報を記録することができる。【００１１】
更に、第１エリアの一方側の端部に対応する第２記録層のエリア部分から他方側へ、少なくともトレランス長シフトした位置に第２エリアの一方側の端部が位置しているため、アドレス等の位置ズレ等が生じていても、第１エリアの一方側の端部よりも更に一方側に第２エリアの一方側の端部が位置することはない。即ち、アドレス等の位置ズレ等が生じていても、第２エリアに記録情報を記録する際には、第１エリアを介してレーザ光が照射される。従って、第１エリアに記録情報を記録した後に、第２エリアに記録情報を記録すれば、第２エリアに記録された記録情報の記録条件を統一することができる。【００１２】
以上説明したように、本発明の記録媒体によれば、夫々の記録層に好適に記録情報を記録することができる。【００１３】
本発明の記録媒体の一の態様は、前記トレランス長に加えて、前記一方側へ、記録情報を当該記録媒体に記録するためのレーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径の許容最大値及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの許容最大値の夫々の和を示すクリアランス長シフトした位置に前記第２エリアの前記他方側の端部が位置する、又は前記他方側へ、前記クリアランス長シフトした位置に前記第２エリアの前記一方側の端部が位置する。【００１４】
この態様によれば、記録媒体の製造工程等において発生するアドレスの位置ズレに加えて、偏芯ズレやレーザ光のスポットの大きさ等を考慮して、第１エリア及び第２エリアの夫々が形成されている。従って、より好適に夫々の記録層に好適に記録情報を記録することができる。【００１５】
本発明の記録媒体の他の態様は、前記トレランス長は、当該記録媒体の径方向における概ね４０μｍである。【００１６】
この態様によれば、例えば記録媒体の一規格であるＤＶＤ−Ｒにおいては、各記録層における位置ズレの許容範囲が−２０μｍから＋２０μｍと規定されている。従って、たとえば第１記録層の位置ズレが＋２０μｍ、第２記録層の位置ズレが−２０μｍである場合、第１記録層と第２記録層との間においては、４０μｍの相対的な位置ズレが発生する。即ち、第１記録層と第２記録層との間においては、最大４０μｍの相対的な位置ズレが許容されている。従って、この許容範囲を考慮したトレランス長に基づいて第１エリア及び第２エリアが形成されることで、上述した各種利益を好適に享受することができる。もちろん、他の規格において異なる値が位置ズレの許容範囲として定められていれば、４０μｍに代えてその値を用いることが好ましい。【００１７】
本発明の記録媒体の他の態様は、前記第１エリア及び前記第２エリアの少なくとも一方は、当該記録媒体に記録情報を記録する記録手段の記録パワーの較正を行なうための較正エリア（例えば、後述のＩＤＴＡやＯＤＴＡ）である。【００１８】
この態様によれば、上述した各種利益により、較正エリアに好適に記録情報を記録することができ、その結果、記録情報を記録する際の記録パワーを好適に較正することができる。【００１９】
本発明の記録媒体の他の態様は、一の方向に向かって記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録される。言い代えれば、前記第１記録層には、前記一方側又は前記他方側に向かって記録情報が記録され、前記第２記録層には前記第１記録層において前記記録情報が記録される側とは異なる側に向かって前記記録情報が記録される。【００２０】
この態様によれば、オポジットトラックパス方式の記録媒体において、上述した各種利益を享受することができる。【００２１】
（記録装置）
本発明の記録装置は上記課題を解決するために、第１記録層及び第２記録層を備える記録媒体に、記録情報を記録する記録手段と、前記記録情報が記録された前記第１記録層のエリア部分の一方側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記記録情報が記録された前記第２記録層のエリア部分の前記一方側とは異なる他方側の端部との間に、又は前記記録情報が記録された前記第１記録層のエリア部分の前記一方側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記記録情報が記録された前記第２記録層のエリア部分の前記一方側の端部との間に、少なくとも、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長の間隔（例えば、記録情報が記録されない空きエリア等）を有して前記記録情報が記録されるように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。【００２２】
本発明の記録装置によれば、記録手段の動作により、第１記録層及び第２記録層の夫々を備える記録媒体に、映像情報や音声情報等を含む記録情報を好適に記録することができる。例えば、レーザ光が第１記録層に焦点を作るように照射されることで、第１記録層に記録情報が記録され、他方レーザ光が第２記録層に焦点を作るように照射されることで、第２記録層に記録情報が記録される。【００２３】
本発明では特に、制御手段の動作によって記録手段が制御されることで、記録情報が記録済の第１記録層のエリア部分の一方側の端部に対応する第２記録層のエリア部分と、一方側に位置する記録情報が記録された第２記録層のエリア部分の他方側の端部との間に少なくともトレランス長の間隔（具体的には、空きエリア）を有するように前記記録情報が記録される。或いは、記録情報が記録済の第１記録層のエリア部分の一方側の端部に対応する第２記録層のエリア部分と、他方側に位置する記録情報が記録済の第２記録層のエリア部分の一方側の端部との間に、少なくともトレランス長の間隔を有するように記録情報が記録される。【００２４】
これにより、本発明に係る記録装置によって記録情報が記録された記録媒体上のエリア構成は、上述した本発明の記録媒体のエリア構成と同様の状態となる。従って、本発明に係る記録装置によれば、夫々の記録層に好適に記録情報を記録することが可能となる。【００２５】
本発明の記録装置の一の態様は、前記制御手段は、前記トレランス長に、前記記録情報を前記記録媒体に記録するためのレーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径の許容最大値及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの許容最大値の夫々の和を示すクリアランス長を加えた間隔を有して前記記録情報が記録されるように前記記録手段を制御する。【００２６】
この態様によれば、記録媒体の製造工程等において発生するアドレスの位置ズレに加えて、偏芯ズレやレーザ光のスポットの大きさ等を考慮して、第１記録層及び第２記録層の夫々に記録情報が記録される。従って、より好適に夫々の記録層に好適にデータを記録することができる。【００２７】
本発明の記録装置の他の態様は、前記制御手段は、前記記録媒体に記録された前記トレランス長を示すトレランス情報に基づいて、前記トレランス長の間隔を有して前記記録情報が記録されるように前記記録手段を制御する。【００２８】
この態様によれば、記録媒体に記録されたトレランス情報を参照することで、比較的容易に上述した記録動作を行うことができる。【００２９】
本発明の記録装置の他の態様は、前記トレランス長を示すトレランス情報を格納する格納手段を更に備える。【００３０】
この態様によれば、格納手段に格納されたトレランス情報を参照することで、比較的容易に上述した記録動作を行なうことができる。【００３１】
本発明の記録装置の他の態様は、前記トレランス長は、前記記録媒体の径方向における概ね４０μｍである。【００３２】
この態様によれば、許容範囲を考慮したトレランス長に基づいて上述したように記録情報が記録される。このため、上述した各種利益を好適に享受することができる。もちろん、他の規格において異なる値が位置ズレの許容範囲として定められていれば、４０μｍに代えてその値を用いることが好ましい。【００３３】
本発明の記録装置の他の態様は、前記制御手段は、前記記録手段の記録パワーの較正を行なうための較正エリア、該較正エリアに近接するエリア部分、及び該近接するエリア部分に対向するエリア部分の少なくとも一つに前記記録情報を記録する際に、前記トレランス長の間隔を有して前記記録情報が記録されるように前記記録手段を制御する。【００３４】
この態様によれば、上述した各種利益により、較正エリアに好適に記録情報を記録することができ、その結果、記録情報を記録する際の記録パワーを好適に較正することができる。【００３５】
本発明の記録装置の他の態様は、前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録される。【００３６】
この態様によれば、オポジットトラックパス方式の記録媒体において、上述した各種利益を享受することができる。【００３７】
（記録方法）
本発明の記録方法は上記課題を解決するために、第１記録層及び第２記録層を備える記録媒体に、記録情報を記録する記録手段を備える記録装置における記録方法であって、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に前記記録情報を記録するように前記記録手段を制御する第１制御工程と、前記記録情報が記録された前記第１記録層のエリア部分の一方側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記記録情報が記録された前記第２記録層のエリア部分の前記一方側とは異なる他方側の端部との間に、又は前記記録情報が記録された前記第１記録層のエリア部分の前記一方側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記記録情報が記録された前記第２記録層のエリア部分の前記一方側の端部との間に、少なくとも、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長の間隔を有して前記記録情報が記録されるように前記記録手段を制御する第２制御工程とを備える。【００３８】
本発明の記録方法によれば、上述した本発明の記録装置が有する各種利益と同様の利益を享受することができる。【００３９】
尚、上述した本発明の記録装置における各種態様に対応して、本発明の記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００４０】
（コンピュータプログラム）
本発明のコンピュータプログラムは上記課題を解決するために、上述した本発明の記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録装置の少なくとも一部（具体的には、例えば前記制御手段）として機能させる。【００４１】
本発明のコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の記録装置を比較的簡単に実現できる。【００４２】
尚、上述した本発明の記録装置における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。【００４３】
コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、上述した本発明の記録装置（但し、その各種形態も含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記記録装置の少なくとも一部（具体的には、例えば前記制御手段）として機能させる。【００４４】
本発明のコンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の記録装置を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の記録装置として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００４５】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされる。【００４６】
以上説明したように、本発明の記録媒体は、第１エリアの一方側の端部に対応する第２記録層のエリア部分から、トレランス長だけ一方側へシフトした位置に第２エリアの他方側の端部が位置する。従って、夫々の記録層に好適にデータを記録することができる。また、本発明の記録装置又は方法は、記録手段及び制御手段、又は第１制御工程及び第２制御工程を備える。従って、夫々の記録層に好適にデータを記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施例に係る光ディスクの基本構造を示した概略平面図である。
【図２】本実施例に係る光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【図３】本実施例に係る光ディスクの具体的なエリア構成を概念的に示すデータ構造図である。
【図４】相対トレランスを概念的に示す図式的概念図である。
【図５】クリアランスのうちの偏心クリアランスを概念的に示す図式的概念図である。
【図６】クリアランスのうちスポットクリアランスを概念的に示す図式的概念図である。
【図７】位置トレランスの大きさに応じた光ディスク上の実際の各エリアの特に半径位置関係を示すデータ構造図である。
【図８】最内周側に配置される各エリアの具体的なアドレス値及び半径位置を示すデータ構成図である。
【図９】最外周側に配置される各エリアの具体的なアドレス値及び半径位置を示すデータ構成図である。
【図１０】光ディスク上の他の具体的なエリア構成を概念的に示すデータ構成図である。
【図１１】光ディスク上の他の具体的なエリア構成を概念的に示すデータ構成図である。
【図１２】本実施例に係る記録再生装置の基本的な構成を概念的に示すブロック図である。
【図１３】本実施例に係る記録再生装置の記録動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１４】光ディスク上におけるデータの記録の態様を概念的に示すデータ構成図である。
【図１５】光ディスク上におけるデータの記録の態様を概念的に示すデータ構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
１００  光ディスク
１０２  リードインエリア
１０３ａ、１１３ａ  ＩＤＴＡ
１０３ｂ、１１３ｂ  ＯＤＴＡ
１０４、１１４  ＲＭＡ
１０５、１１５  データエリア
１０６  ＮＢＣＡ
１１８  リードアウトエリア
１０９、１１９  ミドルエリア
２００  記録再生装置
３５２  光ピックアップ
３５３  信号記録再生手段
３５４、３５９  ＣＰＵ
３５５、３６０  メモリ
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００５０】
（記録媒体の実施例）
初めに、図１から図１１を参照して、本発明の記録媒体に係る実施例としての光ディスクについて説明を進める。【００５１】
（１）基本構造
まず、図１及び図２を参照して、本発明の記録媒体に係る実施例としての光ディスクの基本構造について説明を進める。ここに、図１は、本実施例に係る光ディスク１００の基本構造を示した概略平面図であり、図２は、該光ディスク１００の概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。【００５２】
図１に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０１を中心として、リードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８、データエリア１０５及び１１５、並びにミドルエリア１０９及び１１９が設けられている。そして、光ディスク１００は、透明基板１１０上に記録層等が積層されている。そして、この記録層の各記録領域には、例えば、センターホール１０１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラックが交互に設けられている。また、このトラック上には、データがＥＣＣブロックという単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロックは、記録情報がエラー訂正可能なデータ管理単位である。【００５３】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０２、リードアウトエリア１１８又はミドルエリア１０９（１１９）が存在せずとも、以下に説明するデータ構造等の構築は可能である。また、後述するように、リードインエリア１０２、リードアウトエリア１１８又はミドルエリア１０９（１１９）は更に細分化された構成であってもよい。【００５４】
特に、本実施例に係る光ディスク１００は、図２に示されるように、例えば、透明基板１１０に、本発明に係る第１及び第２記録層の一例を構成するＬ０層及びＬ１層が積層された構造をしている。このような二層型の光ディスク１００の記録再生時には、図２中、下側から上側に向かって照射されるレーザ光ＬＢの集光位置をいずれの記録層に合わせるかに応じて、Ｌ０層におけるデータの記録再生が行なわれるか又はＬ１層におけるデータの記録再生が行われる。特に、Ｌ０層においては内周側から外周側に向かってデータが記録され、他方Ｌ１層においては外周側から内周側に向かってデータが記録される。即ち、本実施例に係る光ディスク１００は、オポジットトラックパス方式の光ディスクに相当する。但し、パラレルトラックパス方式の光ディスクであっても、以下に説明する構成を採用することで、以下に述べる各種利益を享受することができる。【００５５】
また、本実施例に係る光ディスク１００は、リードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８の更に内周側に、ＩＤＴＡ（Inner Disc Testing Area）１０３ａ（１１３ａ）、ＲＭＡ（Recording Management Area：記録管理エリア）１０４（１１４）及びディスクメーカーの必要に応じてＮＢＣＡ（Narrow Burst Cutting Area）１０６を備えており、またミドルエリア１０９（１１９）の更に外周側に、ＯＤＴＡ（Outer Disc Testing Area）１０３ｂ（１１３ｂ）を備えている。【００５６】
ＩＤＴＡ１０３ａ（１１３ａ）及びＯＤＴＡ１０３ｂ（１１３ｂ）は、光ディスク１００へデータを記録する際のレーザ光ＬＢのレーザパワーを調整（較正）するＯＰＣ（Optimum Power Control）処理を実行するための記録エリアである。レーザパワーを段階的に変化させながらＩＤＴＡ１０３ａ（１１３ａ）ないしはＯＤＴＡ１０３ｂ（１１３ｂ）にＯＰＣパターンが記録され、且つ記録されたＯＰＣパターンの再生品質（例えばアシンメトリ等）が測定されることで、データを記録する際の最適なレーザパワーが算出される。特に、光ディスク１００の相対的に内周側の記録エリアにデータを記録する際の最適なレーザパワーは、ＩＤＴＡ１０３ａ（１１３ａ）にＯＰＣパターンを記録することで算出されることが好ましい。また、光ディスク１００の相対的に外周側の記録エリアにデータを記録する際の最適なレーザパワーは、ＯＤＴＡ１０３ｂ（１１３ｂ）にＯＰＣパターンを記録することで算出されることが好ましい。そして、他の記録層の影響を受けることなく好適にＯＰＣ処理を行なうために、Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａないしはＯＤＴＡ１１３ｂを用いてＯＰＣ処理を実行する際には、データが未記録のＬ０層を介してレーザ光ＬＢが照射されることでＯＰＣパターンが記録される。もちろん、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａないしはＯＤＴＡ１０３ｂにおいても同様である。【００５７】
但し、光ディスク１００の特にデータエリア１０５（１１５）等の通常のデータを記録する記録エリアにおいては、原則として、Ｌ０層のデータエリア１０５にデータを記録した後にＬ１層のデータエリア１１５にデータが記録される。即ち、データが記録されたＬ０層のデータエリア１０５を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層のデータエリア１１５にデータが記録される。他の記録エリアに関しても原則同様である。【００５８】
ＲＭＡ１０４（１１４）は、光ディスク１００へのデータの記録を管理するための各種管理情報を記録するための記録エリアである。具体的には、例えば光ディスク１００に記録されたデータの配置ないしは記録状態等を示す管理情報等が記録される。【００５９】
ＮＢＣＡ１０６は、例えば光ディスク１００の製造番号等を含む、光ディスク１００を識別するための各種識別データが記録されている。特に、この各種識別データは、レーザ光より光ディスク１００の記録面上に形成されたバーコード状のカッティングパターンにより記録されている。【００６０】
また、本実施例に係る光ディスク１００は、２層片面、即ち、デュアルレイヤに限定されるものではなく、２層両面、即ちデュアルレイヤーダブルサイドであってもよい。更に、上述の如く２層の記録層を有する光ディスクに限られることなく、３層以上の多層型の光ディスクであってもよい。【００６１】
また、上述の説明では、ミドルエリア１０９（１１９）は既にその位置が固定されたように説明されているが、実際のファイナライズ処理においては、より内周側に配置されていてもよい。その際も、以下に説明するエリアの配置の態様を満たしていることが好ましい。【００６２】
（２）具体的エリア構成
続いて、図３から図９を参照して、本実施例に係る光ディスク１００の具体的なエリア構成について説明を進める。ここでは、図３を用いて、具体的なエリア構成の概略を説明するとともに、図４から図９を用いて適宜補足的なないしはより詳細な説明を加える。ここに、図３は、光ディスク１００の具体的なエリア構成を概念的に示すデータ構造図である。【００６３】
図３（ａ）に示すように、Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａの外周側の端部と、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａの内周側の端部とは、本発明の「トレランス長」の一具体例を構成する相対トレランスに相当する長さだけ径方向において離れている。より具体的には、Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａの外周側の端部に対応するＬ０層のエリア部分と、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａの内周側の端部とは、相対トレランスに相当する長さだけ径方向において離れている。言い換えれば、Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａの外周側の端部に対応するＬ０層のエリア部分から、相対トレランスに相当する長さだけ外周側にシフトした位置に、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａの内周側の端部が位置している。更には、Ｌ１層のＲＭＡ１１４の内周側の端部と、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａの外周側の端部とは、相対トレランスに相当する長さだけ径方向において離れている。このように、レーザ光ＬＢを照射する側から見て（即ち、光ディスク１００の記録面に垂直な方向において）、互いに重なると不都合を生ずるＬ０層の記録エリアとＬ１層の記録エリアは、その間に相対トレランスに相当する径方向の長さを有する空きエリアが配置されるように配置される。特に、その間に相対トレランスに相当する径方向の長さを有する空きエリアが配置されるＬ０層の記録エリアとＬ１層の記録エリアとは、半径位置が互いに隣接ないしは近接している。【００６４】
尚、相対トレランスとは、Ｌ０層における、設計上所定のアドレスが本来配置されるべき位置と、実際の光ディスク１００上における所定のアドレスが配置されている位置との位置ズレの許容範囲と、Ｌ１層における、設計上所定のアドレスが本来配置されるべき位置と、実際の光ディスク１００上における所定のアドレスが配置されている位置との位置ズレの許容範囲との総和を示す。つまり、相対トレランスとは、Ｌ０層の所定半径位置に規定されるべきアドレスと、Ｌ１層の所定半径位置に関連するアドレス（言い換えれば、Ｌ１層の所定半径位置に規定されるべきアドレス）との、相対的な位置ズレの許容範囲（或いは、位置ズレそのもの）を示す。【００６５】
或いは、より好ましくは、図３（ｂ）に示すように、Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａの外周側の端部と、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａの内周側の端部とは、相対トレランス及びクリアランスの和に相当する長さだけ径方向において離れている。より具体的には、Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａの外周側の端部に対応するＬ０層のエリア部分と、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａの内周側の端部とは、相対トレランス及びクリアランスの和に相当する長さだけ径方向において離れている。言い換えれば、Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａの外周側の端部に対応するＬ０層のエリア部分から、相対トレランス及びクリアランスの和に相当する長さだけ外周側にシフトした位置に、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａの内周側の端部が位置している。更には、Ｌ１層のＲＭＡ１１４の内周側の端部と、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａの外周側の端部とは、相対トレランス及びクリアランスの和に相当する長さだけ離れている。このように、より好ましくは、レーザ光ＬＢを照射する側から見て、互いに重なると不都合を生ずるＬ０層の記録エリアとＬ１層の記録エリアは、その間に相対トレランス及びクリアランスの和に相当する径方向の長さを有する空きエリアが配置されるように配置される。以下の説明においても、「相対トレランス」について説明を進めている場合であっても、このような「クリアランス」も考慮することが好ましい。【００６６】
尚、本実施例におけるクリアランスとは、Ｌ０層及びＬ１層の中心位置等のずれに相当する偏芯に係るクリアランス（以下、適宜“偏芯クリアランス”と称する）と、デフォーカスされたレーザ光のビームスポットの大きさに係るクリアランス（以下、適宜“スポットクリアランス”と称する）との和に相当する。【００６７】
尚、図３（ａ）及び図３（ｂ）の具体的エリア構成によれば、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａが、本発明の「第１エリア」の一具体例を構成しているとすると、Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａは、本発明の「第２エリア」の一具体例を構成している。更には、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａが、本発明の「第１エリア」の一具体例を構成しているとすると、Ｌ１層のＲＭＡ１１４は、本発明の「第２エリア」の一具体例を構成している。しかしながら、レーザ光ＬＢを照射する側から見て、互いに重なると不都合を生ずる記録エリアであって、特に半径位置が互いに隣接ないしは近接している記録エリアはいずれも、その関係に応じて、適宜本発明の「第１エリア」及び「第２エリア」の一具体例を構成し得る。【００６８】
ここで、相対トレランス及びクリアランスについて、図４から図６を参照してより詳細に説明する。ここに、図４は、相対トレランスを概念的に示す図式的概念図であり、ここに、図５は、クリアランスのうちの偏芯クリアランスを概念的に示す図式的概念図であり、図６は、クリアランスのうちスポットクリアランスを概念的に示す図式的概念図である。【００６９】
図４（ａ）に示すように、設計上、アドレス“Ｘ”が半径位置“ｒ”に規定されるとする。これにより、設計上リードインエリア１０１やデータエリア１０５（１１５）やリードアウトエリア１０８やミドルエリア１０９（１１９）の配置が規定される。このとき、アドレスを規定するランドプリピットないしはウォブルを形成するためのスタンパ等の製造誤差、言い換えればスタンパを製造するためのディスク原盤の製造誤差又は該ディスク原盤を生成するためのカッティングマシンの半径位置誤差やトラックピッチむら等により、アドレス“Ｘ”が本来規定されるべき半径位置“ｒ”に的確に規定されない場合があり得る。或いは、光ディスク１００を製造する際の熱収縮等における個体差等により、アドレス“Ｘ”が本来規定されるべき半径位置“ｒ”に的確に規定されない場合があり得る。【００７０】
具体的には、図４（ｂ）に示すように、本来アドレス“Ｘ”が規定されるべき半径位置“ｒ”に、アドレス“Ｘ＋ΔＸ”が規定されることがあり得る。このとき、アドレス“Ｘ”は、半径位置“ｒ”よりも“Δｒ１”だけ内周側にシフトした、半径位置“ｒ−Δｒ１”に規定されることがあり得る。このΔｒ１を、記録層毎の位置ズレと称する。この位置ズレは記録層毎に生じ得る。即ち、Ｌ０層における位置ズレとＬ１層における位置ズレとは、互いに別個独立に生じ得る。この場合、好適な記録動作ないしは再生動作を担保するという観点から、位置ズレの許容範囲を定めることができる。例えば、光ディスク１００の一具体例であるＤＶＤ−Ｒにおいては、位置ズレの許容範囲は、−２０μｍから＋２０μｍと定められている。この位置ズレの許容範囲を、適宜“位置トレランス”と称する。この許容範囲に基づいて、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の位置ズレの許容範囲の和（即ち、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の位置トレランスの和）が相対トレランスとなる。この場合であれば、相対トレランスは、２０＋２０＝４０μｍとなる。【００７１】
尚、Ｌ０層の実際の位置ズレとＬ１層の実際の位置ズレとの和を相対トレランスとしてもよい。即ち、Ｌ０層において実際に生じている位置ズレの最大値と、Ｌ１層において実際に生じている位置ズレの最大値との和が、光ディスク１００の相対トレランスとしてもよい。【００７２】
図５（ａ）に示すように、Ｌ０層とＬ１層の間に相対的な偏芯（以下“相対的な偏芯”と称する）が存在しない光ディスク１００であれば、Ｌ０層の半径“ｒ”に規定されるトラックと、Ｌ１層の半径“ｒ”に規定されるトラックとは、半径位置“ｒ”のトラックの一周にわたって対向する関係にある。尚、偏芯とは、各層の中心位置のズレと、Ｌ０層及びＬ１層を貼り合わせる際の中心位置の位置ズレ等により発生する、Ｌ０層及びＬ１層の相対的なズレを示す。【００７３】
他方で、図５（ｂ）に示すように、相対的な偏芯が存在している光ディスク１００では、Ｌ１層の半径“ｒ”に規定されるトラックと、Ｌ１層の半径“ｒ”に規定されるトラックとは、半径位置“ｒ”のトラックの一周の間で２点でしか対向しない。即ち、本来対向する位置に規定されるはずのＬ０層のトラックと、Ｌ１層のトラックとがほとんどの場所で対向せず、Ｌ０層がＬ１層より外周側になる部分と、逆にＬ０層がＬ１層より内周側になる部分が生じてしまう。ここで“Δｒ２”は相対的な偏芯である。そこで、図５（ｃ）に示すように、Ｌ１層の半径“ｒ”に規定されるトラックに対応したＬ０層のトラックの半径を“ｒ＋Δｒ２”とする。すると、図５（ｄ）に示すように、相対的な偏芯“Δｒ２”が生じても、Ｌ１層の半径“ｒ”に規定されるトラックは、Ｌ０層の半径“ｒ＋Δｒ２”が規定するトラックの外側となることは無くなる。またＬ１層の半径“ｒ”に規定されるトラックに対応したＬ０層のトラックの半径を“ｒ−Δｒ２”とすることで、相対的な偏芯“Δｒ２”が生じても、Ｌ１層の半径“ｒ”に規定されるトラックは、Ｌ０層の半径“ｒ−Δｒ２”が規定するトラックの内側となることは無くなる。図５（ｃ）で導入した“Δｒ２”が「偏芯クリアランス」である。そして、相対的な偏芯の許容最大値をもって偏芯クリアランスの値とする。【００７４】
また図６（ａ）に示すように、レーザ光ＬＢがＬ１層にフォーカスされている（焦点が合わせられている）場合、Ｌ０層上には、所定半径“Δｒ３”のビームスポットが形成される。このとき、上述したように、データが記録されたＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することでＬ１層にデータを記録する場合を考える。図６（ａ）に示すように、Ｌ０層のアドレス“Ｘ”までデータが記録されている場合に、該アドレス“Ｘ”に対向するＬ１層のアドレス“Ｙ”にレーザ光ＬＢのフォーカスを合わせると、レーザ光ＬＢの左側半分は、データが記録されたＬ０層を介してＬ１層に照射されるが、一方でレーザ光ＬＢの右側半分は、データが未記録のＬ０層を介してＬ１層に照射される。従って、単にデータが記録済みのＬ０層に対向するＬ１層にデータを記録するのみでは、データが記録されたＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することでＬ１層に好適にデータを記録することはできない。【００７５】
このため、図６（ｂ）に示すように、Ｌ１層にデータを記録する場合のレーザ光ＬＢのフォーカス位置は、データが記録されたＬ０層のアドレス“Ｘ”に対向するＬ１層のアドレス“Ｙ”が示す位置から、ビームスポットの半径“Δｒ３”に相当する距離だけ内周側にシフトさせる必要がある。具体的には、ビームスポットの半径“Δｒ３”に相当するアドレスの変量“ΔＸ”だけ内周側にシフトしたアドレス“Ｙ−ΔＸ”が示す位置にレーザ光ＬＢをフォーカスする必要がある。図６で導入した“Δｒ３”が「スポットクリアランス」である。このビームスポットの半径の許容最大値をもって、スポットクリアランスの値とする。【００７６】
図５における“Δｒ２”を改めてＬ０層とＬ１層の間の相対的な偏芯ズレの許容最大値とし、また図６における“Δｒ３”を改めてレーザ光ＬＢがＬ１層にフォーカスした際のＬ０層におけるビームスポットの半径の許容最大値とすれば、図３におけるクリアランスは、図５の偏芯クリアランス“Δｒ２”と図６のスポットクリアランス“Δｒ３”の和に相当する。【００７７】
以上説明したように、半径位置が互いに隣接ないしは近接しており、且つレーザ光ＬＢを照射する側から見て、互いに重なると不都合を生ずるＬ０層の記録エリアとＬ１層の記録エリアとの間に、相対トレランス（ないしは、相対トレランスとクリアランスとの和）に相当する径方向の長さを有する空きエリアが配置される。これにより、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の位置ズレの大きさに応じて、図７を用いて説明するような状態が実現される。ここに、図７は、位置ズレの大きさに応じた光ディスク１００上の実際の各エリアの特に半径位置関係を示すデータ構造図である。【００７８】
尚、図７の説明においては、Ｌ０層の位置ズレの許容範囲の最大値を“ａ”とし、Ｌ１層の位置ズレの許容範囲の最大値を“ｂ”としている。従って、この場合、相対トレランスは“ａ＋ｂ”となる。【００７９】
初めに、Ｌ０層の位置ズレ及びＬ１層の位置ズレが共に“０”（即ち、相対的な位置の差が“０”）である場合について説明する。このとき、半径位置“ｒ”に規定されているＬ０層のアドレス“Ｘ”と、半径位置“ｒ”に規定されているＬ１層のアドレス“Ｙ”とは、互いに対応する関係にあるものとする。例えば、“Ｘ”と“Ｙ”とは互いに補数の関係にあり、設計上は対向する位置に（同一の半径位置に）規定される関係にあるものとする。そして、Ｌ０層の位置ズレ及びＬ１層の位置ズレが共に“０”であるため、実際の光ディスク１００上においても、図７（ａ）に示すように、アドレス“Ｘ”が示すＬ０層のエリア部分と、アドレス“Ｙ”が示すＬ１層のエリア部分とは、互いに対向する関係にある。言い換えれば、設計上規定された半径位置に各エリアは配置されている。従って、データが記録されてない（即ち、未記録の）Ｌ０層に対向するＬ１層のＩＤＴＡ１１３ａにＯＰＣパターンを記録することができる。即ち、データが記録されていないＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することで、ＩＤＴＡ１１３ａにＯＰＣパターンを記録することができる。同様に、データが記録されていないＬ１層に対向するＬ０層のＩＤＴＡ１０３ａにＯＰＣパターンを記録することができる。【００８０】
一方、Ｌ０層の位置ズレが、負の最大値“−ａ”であり、Ｌ１層の位置ズレが、正の最大値“＋ｂ”である場合について説明する。即ち、Ｌ０層においては、実際にアドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも内周側に“ａ”だけずれており、Ｌ１層においては、実際にアドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも外周側に“ｂ”だけずれている場合について説明する。この場合、図７（ｂ）に示すように、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ０層のアドレス“Ｘ”は、“ｒ−ａ”の半径位置に規定されている。また、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ１層のアドレス“Ｙ”は、“ｒ＋ｂ”の半径位置に規定されている。それに伴い、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の各エリアの半径位置も図７（ａ）に示す設計上規定された半径位置と異なる。このため、例えばＬ１層のＩＤＴＡ１１３ａの外周側の端部と、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａの内周側の端部とが互いに対向している。しかしながらこの場合であっても、データが記録されてないＬ０層に対向するＬ１層のＩＤＴＡ１１３ａにＯＰＣパターンを記録することができる。同様に、データが記録されていないＬ１層に対向するＬ０層のＩＤＴＡ１０３ａにＯＰＣパターンを記録することができる。【００８１】
他方、Ｌ０層の位置ズレが、正の最大値“＋ａ”であり、Ｌ１層の位置ズレが、負の最大値“−ｂ”である場合について説明する。即ち、Ｌ０層においては、アドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも外周側に“ａ”だけずれており、Ｌ１層においては、アドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも内周側に“ｂ”だけずれている場合について説明する。この場合、図７（ｃ）に示すように、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ０層のアドレス“Ｘ”は、“ｒ＋ａ”の半径位置に規定されている。また、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ１層のアドレス“Ｙ”は、“ｒ−ｂ”の位置に規定されている。それに伴い、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の各エリアの半径位置も図７（ａ）に示す設計上規定された半径位置と異なる。このため、例えばＬ０層のＩＤＴＡ１０３ａの外周側の端部と、Ｌ１層のＲＭＡ１１４の内周側の端部とが互いに対向している。しかしながらこの場合であっても、データが記録されてないＬ０層に対向するＬ１層のＩＤＴＡ１１３ａにＯＰＣパターンを記録することができる。同様に、データが記録されていないＬ１層に対向するＬ０層のＩＤＴＡ１０３ａにＯＰＣパターンを記録することができる。【００８２】
尚、図７では、クリアランスについて考慮されていないが、クリアランスが考慮されても同様の構成となる。そしてクリアランスが考慮されれば、偏芯が生じていても、或いはレーザ光ＬＢのＬ０層上におけるスポットの大きさに係わらず、データが記録されてないＬ０層に対向するＬ１層のＩＤＴＡ１１３ａにＯＰＣパターンを記録することができる。同様に、データが記録されていないＬ１層に対向するＬ０層のＩＤＴＡ１０３ａにＯＰＣパターンを記録することができる。【００８３】
ここで、光ディスク１００上における各エリアの具体的なアドレス値及び半径位置を図８及び図９を参照して説明する。ここに、図８は、最内周側に配置される各エリアの具体的なアドレス値及び半径位置を示すデータ構成図であり、図９はφ１２ｃｍのディスクにおける、最外周側に配置される各エリアの具体的なアドレス値及び半径位置を示すデータ構成図である。尚、図８及び図９は、光ディスク１００の一具体例であるＤＶＤ−Ｒを用いて説明している。従って、相対トレランスの具体値として、“４０μｍ”を用いて説明している。【００８４】
図８に示すように、Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａの内周側の端部のアドレスは“００２１Ｃ６ｈ”であり、その半径位置は、“２２ｍｍ＋４０μｍ＝２２．０４ｍｍ”である。この“２２ｍｍ”は、安定的にデータを記録することができる最小半径位置であり、その位置から“４０μｍ”（即ち、相対トレランスに相当する長さ）外周側にシフトした位置に、Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａの内周側の端部が配置される。また、Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａの内周側の端部に対応するＬ０層のエリア部分のアドレスは、“ＦＦＥ０７７ｈ”である。【００８５】
Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａの外周側の端部と、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａの内周側の端部とは、その間が少なくとも“８４＋４０＝１２４μｍ”径方向に離れている。即ち、ここでは、クリアランスの具体値として“８４μｍ”が用いられている。【００８６】
Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａの外周側の端部のアドレスは、“ＦＦＤＥ３３ｈ”であり、それに対応するＬ１層のエリア部分のアドレスは、“００２４０Ａｈ”である。また、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａの外周側の端部（ないしは、それに対応するＬ１層のエリア部分）の半径位置は、２２．３２０ｍｍである。【００８７】
Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａの外周側の端部と、Ｌ１層のＲＭＡ１１４の内周側の端部とは、その間が“６５＋４０＝１０５μｍ”だけ径方向に離れている。また、Ｌ１層のＲＭＡ１１４の外周側の端部と、Ｌ０層のＲＭＡ１０４の外周側の端部とは、その間が“６５＋４０＝１０５μｍ”だけ径方向に離れている。即ち、ここでは、クリアランスの具体値として、“６５μｍ”が用いられている。また、Ｌ０層のＲＭＡ１０４の内周側の端部のアドレスは、“ＦＦＤＥ３１ｈ”であり、Ｌ０層のＲＭＡ１０４の外周側の端部のアドレスは、“ＦＦＤＢＢＤｈ”である。また、Ｌ０層のＲＭＡ１０４の外周側の端部に対応するＬ１層のエリア部分のアドレスは、“００２６８０ｈ”である。また、Ｌ１層のＲＭＡ１１４の内周側の端部のアドレスは、“００２４Ｅ６ｈ”であり、その半径位置は、“２２．４２５ｍｍ”である。Ｌ１層のＲＭＡ１１４の外周型の端部のアドレスは、“００２５Ａ２ｈ”であり、その半径位置は、“２２．５１５ｍｍ”である。【００８８】
ＮＢＣＡ１０６が設けられた場合、ＮＢＣＡ１０６の内周側の端部の半径位置は、“２２．７１０ｍｍ”であり、ＮＢＣＡ１０６の外周側の端部の半径位置は、“２３．５１０ｍｍ”である。またＮＢＣＡ１０６が設けられた場合、Ｌ０層のリードインエリア１０２の内周側の端部およびＬ１層のリードアウトエリア１１８の内周側の端部の半径位置は共に、“２３．６９６ｍｍ”である。【００８９】
またＮＢＣＡ１０６が設けられていない場合は、Ｌ０層のリードインエリア１０２およびＬ１層のリードアウトエリア１１８の内周側の端部の半径位置は、共に“２２．６２０ｍｍ”であり、Ｌ０層のリードインエリア１０２の内周側の端部のアドレスは、“ＦＦＤＢＢＢｈ”であり、Ｌ１層のリードアウトエリア１１８の内周側の端部のアドレスは、“００２６８２ｈ”である。【００９０】
このように、光ディスク１００の内周側においては、Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａとＬ０層のＩＤＴＡ１０３ａとが重ならないように、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａとＬ１層のＲＭＡ１１４とが重ならないように相対トレランスに相当する径方向の長さを有する空きエリアが確保されている。また、Ｌ０層のＲＭＡ１０４とＬ１層のＲＭＡ１１４とに、上述した記録の順序を維持してデータを記録することができるように、ＲＭＡ１０４の外周側の端部とＲＭＡ１１４の外周側の端部とが、相対トレランスに相当する長さだけ径方向に放れている。【００９１】
続いて、図９に示すように、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１３ｂの内周側の端部のアドレスは、“０２３５７４ｈ”であり、それに対応するＬ０層のエリア部分のアドレスは、“ＦＤＣＣＣ９ｈ”である。また、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１３ｂの内周側の端部（ないしは、それに対応するＬ０層のエリア部分）の半径位置は、“５８．３ｍｍ”である。【００９２】
Ｌ１層のＯＤＴＡ１１３ｂの外周側の端部と、Ｌ０層のＯＤＴＡ１０３ｂの内周側の端部とは、その間が少なくとも“８４＋４０＝１２４μｍ”径方向に離れるように設定される。即ち、ここでは、クリアランスの具体値として、“８４μｍ”が用いられている。Ｌ０層のＯＤＴＡ１０３ｂの外周側の端部のアドレスは、“ＦＤＣ８８７ｈ”であり、それに対応するＬ１層のエリア部分のアドレスは、“０２３９Ｂ６ｈ”である。また、Ｌ０層のＯＤＴＡ１０３ｂの外周側の端部（ないしは、それに対応するＬ１層のエリア部分）の半径位置は、“５８．５ｍｍ”である。なお、φ８ｃｍディスクの最外周側に配置される各エリアの構成は、図９に示したφ１２ｃｍディスクと同様である。φ８ｃｍディスクの場合の最外周側に配置される各エリアの具体的なアドレス値及び半径位置は、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１３ｂの内周側の端部のアドレスが、“００Ｄ４Ｄ７ｈ”であり、それに対応するＬ０層のエリア部分のアドレスは、“ＦＦ２Ｄ６６ｈ”である。また、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１３ｂの内周側の端部（ないしは、それに対応するＬ０層のエリア部分）の半径位置は、“３８．３ｍｍ”である。【００９３】
Ｌ１層のＯＤＴＡ１１３ｂの外周側の端部と、Ｌ０層のＯＤＴＡ１０３ｂの内周側の端部とは、その間が少なくても“８４＋４０＝１２４μｍ”径方向に離れるように設定される。即ち、ここでは、クリアランスの具体値として、“８４μｍ”が用いられている。Ｌ０層のＯＤＴＡ１０３ｂの外周側の端部のアドレスは、“ＦＦ２Ａ９９ｈ”であり、それに対応するＬ１層のエリア部分のアドレスは、“００Ｄ７Ａ４ｈ”である。また、Ｌ０層のＯＤＴＡ１０３ｂの外周側の端部（ないしは、それに対応するＬ１層のエリア部分）の半径位置は、“３８．５ｍｍ”である。【００９４】
このように、光ディスク１００の外周側においては、Ｌ１層のＯＤＴＡ１１３ｂとＬ０層のＯＤＴＡ１０３ｂとが重ならないように、相対トレランスに相当する長さの空きエリアが確保されている。【００９５】
以上説明した具体的なエリア構成が、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の位置ズレが“０”であればそのまま実現される。或いは、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の位置ズレが“０”でなくとも、結果として相対的な位置の差が“０”であれば、半径位置こそ本来規定される位置から異なれど、Ｌ０層とＬ１層の夫々の各エリアの相対的な位置関係は、図８及び図９に示すままに実現される。或いは、相対的な位置の差が“０”でなければ、図８及び図９に示したＬ０層及びＬ１層の夫々の各エリアの相対的な位置関係が変化する。即ち、図８及び図９は、設計上の各エリアの配置を示すものであり、実際の光ディスク１００においては、各エリアの半径位置は、位置ズレの大きさに応じて変動する。しかしながら、各エリアの半径位置が位置ズレの大きさに応じて変動したとしても、図７において説明した関係については保たれる。【００９６】
以上説明したように、本実施例に係る光ディスク１００によれば、半径位置が互いに隣接ないしは近接しているＬ０層の記録エリアとＬ１層の記録エリアであって、レーザ光ＬＢを照射する側から見て、互いに重なると不都合を生ずるＬ０層の記録エリアとＬ１層の記録エリアは、その間に、相対トレランス（或いは、クリアランスとの和）に相当する径方向の長さを有する空きエリアが確保されている。言い換えれば、それらの記録エリアの間は、相対トレランスに相当する長さだけ径方向に離れている。従って、仮にアドレスの位置ズレが生じていたとしても（更には、偏心が生じていたとしても）、データが記録されていないＬ０層の記録エリアに対向するＬ１層の記録エリアにデータを記録することができる。即ち、データが未記録のＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層にデータを記録することができる。同様に、データが記録されていないＬ１層の記録エリアに対向するＬ０層の記録エリアにデータを記録することができる。これにより、例えばＩＤＴＡ１０３ａ（１１３ａ）やＯＤＴＡ１０３ｂ（１１３ｂ）のように、対向する記録層の記録エリアにデータが記録されていない状態でデータを記録する必要がある記録エリアに、好適にデータを記録することができる。【００９７】
更に、ＲＭＡ１１４とＲＭＡ１０４の夫々の外周側の端部の関係のように、対向するＬ０層にデータが記録されている状態でデータを記録する必要があるＬ１層の記録エリアにも、仮にアドレスの位置ズレが生じていたとしても（更には、偏心が生じていたとしても）、好適にデータを記録することができる。【００９８】
尚、上述の実施例では、Ｌ０層の各エリアとＬ１層の各エリアとの関係について、相対トレランスに相当する径方向の長さを有する空きエリアを設ける構成について説明した。しかしながら、例えばＬ０層の各エリアとＬ０層のＮＢＣＡ１０６との関係についても同様の関係が適用できる。即ちＬ０層の各エリア（具体的には、ＮＢＣＡ１０６と隣接するエリア）とＮＢＣＡ１０６との間にも相対トレランスに相当する径方向の長さを有する空きエリアを設けてもよい。但し、この場合の相対トレランスは、Ｌ０層の位置トレランスと、ＮＢＣＡ１０６を形成する際のカッティング装置に起因した位置トレランスとの和に相当する。これは、ＮＢＣＡ１０６は、その他の各エリアとは異なり、独自のカッティング装置によって形成されるため、Ｌ０層の位置ズレとは別個に位置ズレが生ずるためである。このように、Ｌ０層の各エリアと、ＮＢＣＡ１０６との間にも相対トレランスに相当する径方向の長さを有する空きエリアを設けることで、Ｌ０層の各エリアとＮＢＣＡ１０６とが重なってしまう不都合を避けることができる。その結果、Ｌ０層の各エリアにデータを好適に記録することができると共に、ＮＢＣＡ１０６に記録されている各種識別データを好適に読み取ることができる。【００９９】
（３）他の具体的エリア構成
続いて、図１０及び図１１を参照して、他の具体的エリア構成について説明する。ここに、図１０及び図１１は夫々、光ディスク１００上の他の具体的なエリア構成を概念的に示すデータ構成図である。【０１００】
尚、図１０及び図１１では、説明の簡略化のため、上述した具体的なエリアの名称を用いることに代えて、単にＬ０層の二つの記録エリアを、エリアＬ０−Ａ及びエリアＬ０−Ｂと称し、Ｌ１層の二つの記録エリアを、エリアＬ１−Ａ及びＬ１−Ｂと称している。【０１０１】
図１０（ａ）に示すように、光ディスク１００ａにおいては、Ｌ０層のエリアＬ０−Ａの外周側の端部に対応するＬ１層のエリア部分と、Ｌ１層のエリアＬ１−Ｂの内周側の端部とは、相対トレランスに相当する長さだけ径方向において離れている。更に、Ｌ０層のエリアＬ０−Ａに隣接するＬ０層のエリアＬ０−Ｂの内周側の端部に対応するＬ１層のエリア部分と、Ｌ１層のエリアＬ１−Ａの外周側の端部とは、相対トレランスに相当する長さだけ径方向において離れている。このとき、Ｌ０層のエリアＬ０−ＡとエリアＬ０−Ｂとの境界部分のアドレスは“Ｘ”であり、それは設計上半径位置“ｒ”に規定されるものとする。また、アドレス“Ｘ”が示すエリア部分に対応するＬ１層のエリア部分のアドレスは“Ｙ”であるとする。Ｌ０層の位置ズレ及びＬ１層の位置ズレが共に“０”（即ち、相対的な位置の差が“０”）である場合、実際の光ディスク１００ａのエリア構成は、図１０（ａ）に示すとおりになる。【０１０２】
他方、このような光ディスク１００ａにおいて、Ｌ０層の位置ズレが負の最大値“−ａ”であり、Ｌ１層の位置ズレが正の最大値“＋ｂ”である場合について説明する。即ち、Ｌ０層においては、アドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも内周側に“ａ”だけずれており、Ｌ１層においては、アドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも外周側に“ｂ”だけずれている場合について説明する。この場合、図１０（ｂ）に示すように、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ０層のアドレス“Ｘ”は、“ｒ−ａ”の半径位置に規定されている。また、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ１層のアドレス“Ｙ”は、“ｒ＋ｂ”の半径位置に規定されている。それに伴い、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の各エリアの半径位置も図１０（ａ）に示す設計上規定された半径位置と異なる。このため、例えばＬ１層のエリアＬ１−Ａの外周側の端部と、Ｌ０層のエリアＬ０−Ｂの内周側の端部とが互いに対向している。しかしながらこの場合であっても、Ｌ０層のエリアＬ０−Ｂにデータが記録済みであるか又は記録されていないかという状態の変化に影響を受けることなく、Ｌ１層のエリアＬ１−Ａにデータを記録することができる。即ち、Ｌ０層のエリアＬ０−Ｂにレーザ光ＬＢが照射されることなく、Ｌ１層のエリアＬ１−Ａにデータを記録することができる。同様に、Ｌ０層のエリアＬ０−Ａにデータが記録済みであるか又は記録されていないかという状態の変化に影響を受けることなく、Ｌ１層のエリアＬ１−Ｂにデータを記録することができる。即ち、Ｌ０層のエリアＬ０−Ａにレーザ光ＬＢが照射されることなく、Ｌ１層のエリアＬ１−Ｂにデータを記録することができる。【０１０３】
更には、エリアＬ１−Ａ及びエリアＬ１−Ｂに対して、データが記録されたＬ０層の記録エリアを介してレーザ光ＬＢを照射することで、データを記録する必要がある場合にも、光ディスク１００ａによれば好適に満たすことができる。即ち、エリアＬ１−Ａ及びエリアＬ１−ＢがＩＤＴＡ１０３ａ（１１３ａ）ないしはＯＤＴＡ１０３ｂ（１１３ｂ）でない場合（例えば、データエリア１０５（１１５）中の一部の記録エリアである場合）も、エリアＬ１−Ａ及びエリアＬ１−Ｂに好適にデータを記録することができる。即ち、Ｌ０層のエリアＬ０−Ａにデータが記録済みでありさえすれば、データが記録されたＬ０層の記録エリアを介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層のエリアＬ１−Ａにデータを記録することができる。このように、「相対トレランス」に相当する空きエリアを設ける本実施例における光ディスク１００等は、データが記録されたＬ０層の記録エリアを介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層の記録エリアにデータを記録する場合、並びにデータが記録されていないＬ０層の記録エリアを介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層の記録エリアにデータを記録する場合のいずれにおいても、アドレスが規定される半径位置のズレの有無ないしはその程度にかかわらず、好適にデータを記録することができるという大きな利点を有している。図３から図９を用いた上述の説明及び図１０から図１４を用いた以下の説明においても、同様のことが言える。【０１０４】
他方、Ｌ０層の位置ズレが正の最大値“＋ａ”であり、Ｌ１層の位置ズレが負の最大値“−ｂ”である場合について説明する。即ち、Ｌ０層においては、アドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも外周側に“ａ”だけずれており、Ｌ１層においては、アドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも内周側に“ｂ”だけずれている場合について説明する。この場合、図１０（ｃ）に示すように、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ０層のアドレス“Ｘ”は、“ｒ＋ａ”の半径位置に規定されている。また、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ１層のアドレス“Ｙ”は、“ｒ−ｂ”の位置に規定されている。それに伴い、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の各エリアの半径位置も図１０（ａ）に示す設計上規定された半径位置と異なる。このため、例えばＬ０層のエリアＬ０−Ａの外周側の端部と、Ｌ１層のエリアＬ１−Ｂの内周側の端部とが互いに対向している。しかしながらこの場合であっても、Ｌ０層のエリアＬ０−Ａにデータが記録済みであるか又は記録されていないかという状態の変化に影響を受けることなく、Ｌ１層のエリアＬ１−Ｂにデータを記録することができる。即ち、Ｌ０層のエリアＬ０−Ａにレーザ光ＬＢが照射されることなく、Ｌ１層のエリアＬ１−Ｂにデータを記録することができる。同様に、Ｌ０層のエリアＬ０−Ｂにデータが記録済みであるか又は記録されていないかという状態の変化に影響を受けることなく、Ｌ１層のエリアＬ１−Ａにデータを記録することができる。即ち、Ｌ０層のエリアＬ０−Ｂにレーザ光ＬＢが照射されることなく、Ｌ１層のエリアＬ１−Ａにデータを記録することができる。【０１０５】
図１１（ａ）に示すように、光ディスク１００ｂにおいては、Ｌ０層のエリアＬ０−Ａの外周側の端部に対応するＬ１層のエリア部分と、Ｌ１層のエリアＬ１−Ｂの内周側の端部とは、相対トレランスに相当する長さだけ径方向において離れている。更に、Ｌ０層のエリアＬ０−Ｂの内周側の端部に対応するＬ１層のエリア部分と、Ｌ１層のエリアＬ１−Ａの外周側の端部とは、相対トレランスに相当する長さだけ径方向において離れている。更に、Ｌ０層のエリアＬ０−Ａの内周側の端部と、Ｌ１層のエリアＬ１−Ａの内周側の端部とは、対応している（即ち、設計上同一半径位置に存在する）。同様に、Ｌ０層のエリアＬ０−Ｂの内周側の端部と、Ｌ１層のエリアＬ１−Ｂの内周側の端部とは、対応している（即ち、設計上同一半径位置に存在する）。このとき、Ｌ０層のエリアＬ０−Ａの外周側の端部のアドレスは“Ｘ”であり、それは設計上半径位置“ｒ”に規定されるものとする。また、アドレス“Ｘ”が示すエリア部分に対応するＬ１層のエリア部分（即ち、Ｌ１層のエリアＬ１−Ａの外周側の端部）のアドレスは“Ｙ”であるとする。Ｌ０層の位置ズレ及びＬ１層の位置ズレが共に“０”（即ち、相対的な位置の差が“０”）である場合、実際の光ディスク１００ｂのエリア構成は、図１１（ａ）に示すとおりになる。【０１０６】
他方、このような光ディスク１００ｂにおいて、Ｌ０層の位置ズレが負の最大値“−ａ”であり、Ｌ１層の位置ズレが正の最大値“＋ｂ”である場合について説明する。即ち、Ｌ０層においては、アドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも内周側に“ａ”だけずれており、Ｌ１層においては、アドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも外周側に“ｂ”だけずれている場合について説明する。この場合、図１１（ｂ）に示すように、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ０層のアドレス“Ｘ”は、“ｒ−ａ”の半径位置に規定されている。また、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ１層のアドレス“Ｙ”は、“ｒ＋ｂ”の半径位置に規定されている。それに伴い、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の各エリアの半径位置も図１１（ａ）に示す設計上規定された半径位置と異なる。このため、例えばＬ１層のエリアＬ１−Ａの外周側の端部と、Ｌ０層のエリアＬ０−Ｂの内周側の端部とが互いに対向している。しかしながらこの場合であっても、Ｌ０層のエリアＬ０−Ｂにデータが記録済みであるか又は記録されていないかという状態の変化に影響を受けることなく、Ｌ１層のエリアＬ１−Ａにデータを記録することができる。即ち、Ｌ０層のエリアＬ０−Ｂにレーザ光ＬＢが照射されることなく、Ｌ１層のエリアＬ１−Ａにデータを記録することができる。同様に、Ｌ０層のエリアＬ０−Ａにデータが記録済みであるか又は記録されていないかという状態の変化に影響を受けることなく、Ｌ１層のエリアＬ１−Ｂにデータを記録することができる。即ち、Ｌ０層のエリアＬ０−Ａにレーザ光ＬＢが照射されることなく、Ｌ１層のエリアＬ１−Ｂにデータを記録することができる。【０１０７】
他方、Ｌ０層の位置ズレが正の最大値“＋ａ”であり、Ｌ１層の位置ズレが負の最大値“−ｂ”である場合について説明する。即ち、Ｌ０層においては、アドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも外周側に“ａ”だけずれており、Ｌ１層においては、アドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも内周側に“ｂ”だけずれている場合について説明する。この場合、図１１（ｃ）に示すように、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ０層のアドレス“Ｘ”は、“ｒ＋ａ”の半径位置に規定されている。また、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ１層のアドレス“Ｙ”は、“ｒ−ｂ”の位置に規定されている。それに伴い、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の各エリアの半径位置も図１１（ａ）に示す設計上規定された半径位置と異なる。このため、例えばＬ０層のエリアＬ０−Ａの外周側の端部と、Ｌ１層のエリアＬ１−Ｂの内周側の端部とが互いに対向している。しかしながらこの場合であっても、Ｌ０層のエリアＬ０−Ａにデータが記録済みであるか又は記録されていないかという状態の変化に影響を受けることなく、Ｌ１層のエリアＬ１−Ｂにデータを記録することができる。即ち、Ｌ０層のエリアＬ０−Ａにレーザ光ＬＢが照射されることなく、Ｌ１層のエリアＬ１−Ｂにデータを記録することができる。同様に、Ｌ０層のエリアＬ０−Ｂにデータが記録済みであるか又は記録されていないかという状態の変化に影響を受けることなく、Ｌ１層のエリアＬ１−Ａにデータを記録することができる。即ち、Ｌ０層のエリアＬ０−Ｂにレーザ光ＬＢが照射されることなく、Ｌ１層のエリアＬ１−Ａにデータを記録することができる。【０１０８】
（記録装置の実施例）
次に図１２から図１５を参照して、本発明の記録装置に係る実施例としての記録再生装置２００の構成及び動作について説明する。【０１０９】
（１）基本構成
先ず、図１２を参照して、本実施例に係る記録再生装置２００の基本的構成について説明する。ここに、図１２は、本実施例に係る記録再生装置２００の基本的な構成を概念的に示すブロック図である。尚、記録再生装置２００は、光ディスク１００にデータを記録する機能と、光ディスク１００に記録されたデータを再生する機能とを備える。【０１１０】
図１２に示すように、記録再生装置２００は、実際に光ディスク１００がローディングされ且つデータの記録やデータの再生が行なわれるディスクドライブ３００と、該ディスクドライブ３００に対するデータの記録及び再生を制御するパーソナルコンピュータ等のホストコンピュータ４００とを備えている。【０１１１】
ディスクドライブ３００は、光ディスク１００、スピンドルモータ３５１、光ピックアップ３５２、信号記録再生手段３５３、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４、メモリ３５５、データ入出力制御手段３０６、及びバス３５７を備えて構成されている。また、ホストコンピュータ４００は、ＣＰＵ３５９、メモリ３６０、操作／表示制御手段３０７、操作ボタン３１０、表示パネル３１１、及びデータ入出力制御手段３０８を備えて構成される。【０１１２】
スピンドルモータ３５１は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスク１００へのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３５１は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。【０１１３】
光ピックアップ３５２は、本発明における「記録手段の」一具体例を構成しており、光ディスク１００への記録再生を行うために、例えば半導体レーザ装置とレンズ等から構成される。より詳細には、光ピックアップ３５２は、光ディスク１００に対してレーザービーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。【０１１４】
信号記録再生手段３５３は、スピンドルモータ３５１と光ピックアップ３５２を制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。より具体的には、信号記録再生手段３５３は、例えば、レーザダイオードドライバ（ＬＤドライバ）及びヘッドアンプ等によって構成されている。レーザダイオードドライバは、光ピックアップ３５２内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。ヘッドアンプは、光ピックアップ３５２の出力信号、即ち、光ビームの反射光を増幅し、該増幅した信号を出力する。より詳細には、信号記録再生手段３５３は、ＯＰＣ処理時には、ＣＰＵ３５４の制御下で、図示しないタイミング生成器等と共に、ＯＰＣパターンの記録及び再生処理により最適なレーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ３５２内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。【０１１５】
メモリ３５５は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３５３で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域などディスクドライブ３００におけるデータ処理全般及びＯＰＣ処理において使用される。また、メモリ３５５はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラム、即ちファームウェアが格納されるＲＯＭ領域と、記録再生データの一時格納用バッファや、ファームウェアプログラム等の動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。【０１１６】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４は、信号記録再生手段３５３及びメモリ３５５と、バス３５７を介して接続され、各種制御手段に指示を行うことで、ディスクドライブ３００全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ３５４が動作するためのソフトウェア又はファームウェアは、メモリ３５５に格納されている。【０１１７】
データ入出力制御手段３０６は、ディスクドライブ３００に対する外部からのデータ入出力を制御し、メモリ３５５上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。ディスクドライブ３００とＳＣＳＩや、ＡＴＡＰＩなどのインタフェースを介して接続されている外部のホストコンピュータ４００から発行されるドライブ制御命令は、データ入出力制御手段３０６を介してＣＰＵ３５４に伝達される。また、記録再生データも同様にデータ入出力制御手段３０６を介して、ホストコンピュータ４００とやり取りされる。【０１１８】
操作／表示制御手段３０７はホストコンピュータ４００に対する動作指示受付と表示を行うもので、例えば記録又は再生といった操作ボタン３１０による指示をＣＰＵ３５９に伝える。ＣＰＵ３５９は、操作／表示制御手段３０７からの指示情報を元に、データ入出力手段３０８を介して、ディスクドライブ３００に対して制御命令（コマンド）を送信し、ディスクドライブ３００全体を制御する。同様に、ＣＰＵ３５９は、ディスクドライブ３００に対して、動作状態をホストに送信するように要求するコマンドを送信することができる。これにより、記録中や再生中といったディスクドライブ３００の動作状態が把握できるためＣＰＵ３５９は、操作／表示制御手段３０７を介して蛍光管やＬＣＤなどの表示パネル３１１にディスクドライブ３００の動作状態を出力することができる。【０１１９】
メモリ３６０は、ホストコンピュータ４００が使用する内部記憶装置であり、例えばＢＩＯＳ（Basic Input／Output System)等のファームウェアプログラムが格納されるＲＯＭ領域、オペレーティングシステムや、アプリケーションプログラム等の動作に必要な変数等が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。また、データ入出力制御手段３０８を介して、図示しないハードディスク等の外部記憶装置に接続されていてもよい。【０１２０】
以上説明した、ディスクドライブ３００とホストコンピュータ４００を組み合わせて使用する一具体例は、映像を記録再生するレコーダ機器等の家庭用機器である。このレコーダ機器は放送受信チューナや外部接続端子からの映像信号をディスクに記録し、テレビなど外部表示機器にディスクから再生した映像信号を出力する機器である。メモリ３６０に格納されたプログラムをＣＰＵ３５９で実行させることでレコーダ機器としての動作を行っている。また、別の具体例では、ディスクドライブ３００はディスクドライブ（以下、適宜ドライブと称す）であり、ホストコンピュータ４００はパーソナルコンピュータやワークステーションである。パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータとドライブはＳＣＳＩやＡＴＡＰＩといったデータ入出力制御手段３０６及び３０８を介して接続されており、ホストコンピュータ４００にインストールされているライティングソフトウェア等のアプリケーションが、ディスクドライブ３００を制御する。【０１２１】
（２）動作原理
続いて、図１３から図１５を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置２００の記録動作について説明する。ここに、図１３は、本実施例に係る記録再生装置２００の記録動作の流れを概念的に示すフローチャートであり、図１４及び図１５は夫々、光ディスク１０１上におけるデータの記録の態様を概念的に示すデータ構成図である。【０１２２】
図１３に示すように、初めに、本発明の「制御手段」の一具体例を構成するＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、光ディスク１０１の相対トレランスが取得される（ステップＳ１０１）。この相対トレランスは、光ディスク１０１上に予め相対トレランスを示すデータとして記録されていてもよい。或いは、記録再生装置２００自身の例えばメモリ３５５ないしは３６０中に格納されていてもよい。また、相対トレランスに代えて、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の位置トレランスが光ディスク１０１上に記録されていてもよいし、メモリ３５５ないしは３６０中に格納されていてもよい。或いは、記録動作の対象となっている光ディスク１０１の実際の相対的な位置ズレないしは各層の位置ズレの値が記録ないしは格納されており、その実際の位置ズレの値を位置トレランスとみなして扱ってもよい。【０１２３】
続いて、Ｌ０層にデータが記録される（ステップＳ１０２）。その後、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、Ｌ０層におけるデータの記録の態様に即して、Ｌ１層においてデータが記録されないインターバル（即ち、上述の空きエリア）が設定される（ステップＳ１０３）。この設定は、ステップＳ１０１において取得された相対トレランスに基づいて行なわれる。その後、インターバルを除くＬ１層にデータが記録される（ステップＳ１０４）。【０１２４】
実際のデータの記録の態様について、以下に説明する。初めに、ＩＤＴＡ１０３ａ（１１３ａ）にデータが記録される態様について説明する。２層ＤＶＤ−Ｒにおいて、ＩＤＴＡとして割り振られた領域は、前出の図８においてＬ０層、Ｌ１層共に、ｒ＝２２．０４ｍｍからｒ＝２２．３２ｍｍの領域である。この領域の中で、図１４（ａ）に示すように、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａは外周側から内周に向かって、つまりＸ１、Ｘ２、・・・Ｘｍの順番で記録パワー較正が行われ、Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａは内周側から外周に向かって、つまりＹ１、Ｙ２、・・・Ｙｎの順番で記録パワー較正が行われる。ここでＩＤＴＡとして割り振られた領域の一方の記録層の容量をＡとし、Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｍ、およびＹ１、Ｙ２、・・・Ｙｎを各記録パワー較正に使用した容量とする。さらにＩＤＴＡにおいて、径方向における相対トレランスに相当する長さの領域の容量をΔとすると、
Ａ−（Ｘ１＋Ｘ２＋・・・＋Ｘｍ）−（Ｙ１＋Ｙ２＋・・・＋Ｙｎ）≧ Δ  ・・・（１）
式（１）を満たすように記録パワー較正を行う。このことによりＬ１層のＩＤＴＡ１１３ａの外周端からＬ０層のＩＤＴＡ１０３ａの内周端に相当する領域の容量は、少なくとも、径方向における相対トレランスに相当する長さの領域の容量Δが確保される。つまりは、Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａの外周端とＬ０層のＩＤＴＡ１０３ａの内周端の半径差は、相対トレランスに相当する長さが径方向において常に確保されることとなる。【０１２５】
特に式（１）で等号となる場合について説明する。この場合図１４（ｂ）に示すように、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａの外周端からアドレスが“Ｘ”である領域までＯＰＣパターンが記録されているとする。Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａの内周側の端部に対応するＬ１層のエリア部分のアドレスが“Ｙ”であるとすると、Ｌ１層においては、ＩＤＴＡ１１３ａの内周端から、アドレス“Ｙ”が示すエリア部分よりも内周側に相対トレランスに相当する長さだけシフトした位置（具体的には、容量Δに相当するアドレスの変分をΔＹとすると、アドレス“Ｙ−ΔＹ”が示すエリア部分）までＯＰＣパターンを記録することが可能となる。即ち、アドレス“Ｙ−ΔＹ”が示すエリア部分が、ＩＤＴＡ１１３ａの外周側の端部に相当する。尚、アドレス“Ｘ”及びアドレス“Ｙ”は、本来、即ち設計上半径位置“ｒ”のエリア部分に規定されるアドレスであるとする。【０１２６】
このときＬ０層及びＬ１層の夫々の位置ズレが共に“０”であれば、図１４（ｂ）の網掛け部分に示すような半径位置の関係を有してＯＰＣパターンが記録される。即ち、データが記録されていないＬ１層に対向するＬ０層のエリア部分にＯＰＣパターンを記録でき、且つデータが記録されていないＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層にＯＰＣパターンが記録される。従って、夫々の記録層において好適にレーザ光ＬＢの記録パワーの較正を行なうことができる。【０１２７】
ここでＬ０層の位置ズレが、負の最大値“−ａ”であり、Ｌ１層の位置ズレが、正の最大値“＋ｂ”である場合について説明する。即ち、Ｌ０層においては、アドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも内周側に“ａ”だけずれており、Ｌ１層においては、アドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも外周側に“ｂ”だけずれている場合について説明する。言い換えれば、Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａの外周側の端部とＬ０層のＩＤＴＡ１０３ａの内周側の端部とが最も近づく状態について説明する。この場合、図１４（ｃ）に示すように、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ０層のアドレス“Ｘ”は、“ｒ−ａ”の半径位置に規定されている。また、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ１層のアドレス“Ｙ”は、“ｒ＋ｂ”の半径位置に規定されている。それに伴い、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の各エリアの半径位置も図１４（ｂ）に示す設計上規定された半径位置と異なる。このため、例えばＬ１層のＩＤＴＡ１１３ａの外周側の端部と、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａの内周側の端部とが互いに対向している。しかしながらこの場合であっても、データが記録されていないＬ１層に対向するＬ０層のエリア部分にＯＰＣパターンを記録でき、且つデータが記録されていないＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層にＯＰＣパターンが記録される。従って、夫々の記録層において好適にレーザ光ＬＢの記録パワーの較正を行なうことができる。【０１２８】
この記録の態様はＯＤＴＡ１０３ｂ（１１３ｂ）においても同様である。【０１２９】
またＩＤＴＡ１０３ａ（１１３ａ）の別の記録の態様について図１４（ｂ）を用いて説明する。初めに、内周側の端部のアドレスが“Ｘ”であるＬ０層のＩＤＴＡ１０３ａにＯＰＣパターンが記録される。Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａの内周側の端部に対応するＬ１層のエリア部分のアドレスが“Ｙ”であるとすると、Ｌ１層においては、アドレス“Ｙ”が示すエリア部分よりも内周側に相対トレランスに相当する長さだけシフトした位置（具体的には、アドレス“Ｙ−ΔＹ”が示すエリア部分）からＯＰＣパターンが記録される。即ち、アドレス“Ｙ−ΔＹ”が示すエリア部分が、ＩＤＴＡ１１３ａの外周側の端部に相当する。尚、アドレス“Ｘ”及びアドレス“Ｙ”は、本来、即ち設計上半径位置“ｒ”のエリア部分に規定されるアドレスであるとする。【０１３０】
このときＬ０層及びＬ１層の夫々の位置ズレが共に“０”であれば、図１４（ｂ）の網掛け部分に示すような半径位置の関係を有してＯＰＣパターンが記録される。即ち、データが記録されていないＬ１層に対向するＬ０層のエリア部分にＯＰＣパターンを記録でき、且つデータが記録されていないＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層にＯＰＣパターンが記録される。従って、夫々の記録層において好適にレーザ光ＬＢの記録パワーの較正を行なうことができる。【０１３１】
ここでＬ０層の位置ズレが、負の最大値“−ａ”であり、Ｌ１層の位置ズレが、正の最大値“＋ｂ”である場合について説明する。即ち、Ｌ０層においては、アドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも内周側に“ａ”だけずれており、Ｌ１層においては、アドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも外周側に“ｂ”だけずれている場合について説明する。言い換えれば、Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａの外周側の端部とＬ０層のＩＤＴＡ１０３ａの内周側の端部とが最も近づく状態について説明する。この場合、図１４（ｃ）に示すように、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ０層のアドレス“Ｘ”は、“ｒ−ａ”の半径位置に規定されている。また、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ１層のアドレス“Ｙ”は、“ｒ＋ｂ”の半径位置に規定されている。それに伴い、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の各エリアの半径位置も図１４（ｂ）に示す設計上規定された半径位置と異なる。このため、例えばＬ１層のＩＤＴＡ１１３ａの外周側の端部と、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａの内周側の端部とが互いに対向している。しかしながらこの場合であっても、データが記録されていないＬ１層に対向するＬ０層のエリア部分にＯＰＣパターンを記録でき、且つデータが記録されていないＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層にＯＰＣパターンが記録される。従って、夫々の記録層において好適にレーザ光ＬＢの記録パワーの較正を行なうことができる。【０１３２】
続いて、データエリア１０５（１１５）にデータが記録される場合の記録の態様について説明する。図１５（ａ）に示すように、初めに、内周側の端部のアドレスが“Ｘ１”であり且つ外周側の端部のアドレスが“Ｘ２”であるＬ０層のデータエリア１０５にデータが記録される。ここで、Ｌ０層のデータエリア１０５の内周側の端部に対応するＬ１層のエリア部分のアドレスが“Ｙ１”であり、且つＬ０層のデータエリア１０５の外周側の端部に対応するＬ１層のエリア部分のアドレスが“Ｙ２”であるとする。この場合、Ｌ１層においては、アドレス“Ｙ２”が示すエリア部分よりも内周側に相対トレランスに相当する長さだけシフトした位置（具体的には、アドレス“Ｙ２−ΔＹ”が示すエリア部分）から、アドレス“Ｙ１”が示すエリア部分よりも外周側に相対トレランスに相当する長さだけシフトした位置（具体的には、アドレス“Ｙ１＋ΔＹ”が示すエリア部分）までのデータエリア１１５にデータが記録される。尚、アドレス“Ｘ１”及びアドレス“Ｙ１”は、本来、即ち設計上半径位置“ｒ”のエリア部分に規定されるアドレスであるとする。【０１３３】
このときＬ０層及びＬ１層の夫々の位置ズレが共に“０”であれば、図１５（ａ）の網掛け部分に示すような半径位置の関係を有してデータが記録される。即ち、データが記録されているＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層にデータが記録される。このため、同一の記録層にデータを記録している際に、記録条件がばらつくことがない。従って、夫々の記録層において好適にデータを記録することができる。【０１３４】
一方、Ｌ０層の位置ズレが、負の最大値“−ａ”であり、Ｌ１層の位置ズレが、正の最大値“＋ｂ”である場合について説明する。即ち、Ｌ０層においては、アドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも内周側に“ａ”だけずれており、Ｌ１層においては、アドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも外周側に“ｂ”だけずれている場合について説明する。この場合、図１５（ｂ）に示すように、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ０層のアドレス“Ｘ１”は、“ｒ−ａ”の半径位置に規定されている。また、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ１層のアドレス“Ｙ１”は、“ｒ＋ｂ”の半径位置に規定されている。それに伴い、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の各エリアの半径位置も図１５（ａ）に示す設計上規定された半径位置と異なる。このため、例えばＬ１層のデータエリア１１５の外周側の端部と、Ｌ０層のデータエリア１０５の外周側の端部とが互いに対向している。しかしながらこの場合であっても、データが記録されているＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層にデータが記録される。従って、夫々の記録層において好適にデータを記録することができる。【０１３５】
他方、Ｌ０層の位置ズレが、正の最大値“＋ａ”であり、Ｌ１層の位置ズレが、負の最大値“−ｂ”である場合について説明する。即ち、Ｌ０層においては、アドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも外周側に“ａ”だけずれており、Ｌ１層においては、アドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも内周側に“ｂ”だけずれている場合について説明する。この場合、図１５（ｃ）に示すように、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ０層のアドレス“Ｘ１”は、“ｒ＋ａ”の半径位置に規定されている。また、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ１層のアドレス“Ｙ１”は、“ｒ−ｂ”の半径位置に規定されている。それに伴い、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の各エリアの半径位置も図１５（ａ）に示す設計上規定された半径位置と異なる。このため、例えばＬ１層のデータエリア１１５の内周側の端部と、Ｌ０層のデータエリア１０５の内周側の端部とが互いに対向している。しかしながらこの場合であっても、データが記録されているＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層にデータが記録される。従って、夫々の記録層において好適にデータを記録することができる。【０１３６】
また、Ｌ０層及びＬ１層の夫々にデータを記録するまでに、予めエリア設定を行なうように構成してもよい。即ち、データを記録する前に、光ディスク１０１が図１から図１１に示すようなエリア構成を有する光ディスク１００と同等のエリア構成を有するように、予め各エリア（例えば、ＩＤＴＡ１０３ａ（１１３ａ）やＯＤＴＡ１０３ｂ（１１３ｂ）やＲＭＡ１０４（１１４）やリードインエリア１０２やリードアウトエリア１１８やデータエリア１０５（１１５）やミドルエリア１０９（１１９）等）の範囲等を設定してもよい。【０１３７】
以上説明したように、本実施例に係る記録再生装置２００によれば、上述した本実施例に係る光ディスク１００のように、相対トレランスを考慮したエリア構成を有していない光ディスク１０１であっても、上述した本実施例に係る光ディスク１００と同様にデータを記録することができる。従って、本実施例に係る光ディスク１００が有する各種利益を享受することができる。【０１３８】
特に、例えば光ディスク１０１に実際のＬ０層及びＬ１層の夫々の位置ズレの値が記録されている場合は、実際のＬ０層及びＬ１層の夫々の位置ズレの値に基づいて、記録再生装置２００自身がエリア設定を行なうことができるため、必要以上に大きな相対トレランスを用いてエリア設定をする必要はない。即ち、相対トレランスの具体値として、位置ズレの許容範囲を示す位置トレランスではなく、位置トレランスと同等ないしはそれよりも小さい実際の位置ズレの値に基づいて、データ等の記録ないしはエリアの設定を行なうことができる。このため、光ディスク１０１へ記録することができるデータのサイズを増大させることができる。これは、光ディスクの製造メーカ等が、高品質な光ディスク１０１を製造できる場合には大きな利点となる。【０１３９】
他方で、例えば光ディスク１０１に記録されている実際の位置ズレの値に基づいて、記録再生装置２００自身がエリア設定を行なうことができるため、光ディスクの製造メーカは、必ずしも位置ズレが位置トレランスに収まっている光ディスク１０１を製造しなくともよい。従って、光ディスク１０１の歩留まりを増大させることができるという利点をも併せ持っている。そしてそのような場合であっても、実際の位置ズレの値に基づいてデータの記録ないしはエリア設定を行なうことができるため、光ディスク１０１に対して好適にデータを記録することができ、好適な記録動作を実現するという点においては特段の問題は生じない。【０１４０】
もちろん、図１から図１１において説明したようなエリア構成を予め有している光ディスク１００に対してデータを記録しても、同様の利益を享受することができることは言うまでもない。【０１４１】
また、上述の実施例では、記録媒体の一例として光ディスク１００及び記録再生装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダ或いはプレーヤについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種記録媒体並びにそのレコーダ或いはプレーヤにも適用可能である。【０１４２】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう記録媒体、記録装置及び方法、並びに記録制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明に係る記録媒体、記録装置及び記録方法、並びにコンピュータプログラムは、例えば、ＤＶＤ等の高密度光ディスクに利用可能であり、更にＤＶＤレコーダ等の情報記録装置に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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