(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券取引の処理及び管理を促進するためのシステムであって、当該システムは、
コンピュータと、
当該コンピュータによってアクセス可能で且つ取引当事者の識別子に基づいて検索が可能である複数の取引当事者プロファイルを含んでいるデータベースと、
第１の取引当事者から供給され、当該コンピュータによって受信される取引実行情報であって、当該取引実行情報は、当該第１の取引当事者の識別子を含み、当該第１の取引当事者により実行された取引を表示するものである取引実行情報と
第２の取引当事者から供給され、当該コンピュータによって受信される取引割付情報であって、当該取引割付情報は、当該第２の取引当事者の識別子を含み、当該第２の取引当事者により発注された取引を表示するものである取引割付情報と、
当事者プロファイルから抽出される、一組の予め設定されている許容可能な取引パラメータと、
当該取引実行情報を当該取引割付情報と比較すると共に、若し、当該予め設定されている許容可能な取引パラメータの範囲中で、当該取引実行情報と当該取引割付情報とが相関を有する場合に、一致が存在すると言う決定をする当該コンピュータ上で実行するソフトウェアと、
少なくとも当該第１の取引当事者と当該第２の取引当事者の何れかから例外処理のための指示を受信し且つ当該例外処理の為の指示に従って当該例外を処理する当該コンピュータ上で実行するソフトウェアと、を含み、
当該コンピュータ上で実行する当該ソフトウェアは、当該データベースから、当該第１の取引当事者の識別子に基づいて当該第１の取引当事者プロファイルを検索すると共に当該第２の取引当事者の識別子に基づいて第２の取引当事者プロファイルを検索し、更に当該一組の予め設定されている許容可能な取引パラメータを、当該第１の取引当事者と当該第２の取引当事者プロファイルとから抽出し、
若し、一致の存在が見出されなかった場合には、当該コンピュータ上で実行するソフトウェアは、例外通知を発生し、当該例外通知を当該第１の取引当事者と第２の取引当事者に送信し、例外が検出された事を両者に通知し、
当該例外処理の為の指示は当該一致を強制する指示を含み、当該システムは当該取引の処理を継続する事を特徴とするシステム。
【請求項２】
当該一組みの予め設定されている許容可能な取引パラメータは、当該第１の取引当事者と当該第２の取引当事者の同一性に依存している事を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
当該第１の取引当事者プロファイルは、当該第１の取引当事者識別子と当該第２の取引当事者識別子の双方に依存しており、且つ当該第２の取引当事者プロファイルは、第２の取引当事者識別子と当該第１の取引当事者識別子の双方に依存している事を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
当該第１の取引当事者プロファイルは、当該第１の取引当事者識別子に依存しているが、当該第２の取引当事者識別子からは独立しており、一方、当該第２の取引当事者プロファイルは、当該第２の取引当事者識別子に依存しているが、当該第１の取引当事者識別子からは独立している事を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
当該システムが備えるコンピュータは、当該第１の取引当事者に、当該第１の取引当事者プロファイルにアクセスし、修正し、或いは確認する事を許可するため及び当該第２の取引当事者に第２の取引当事者プロファイルにアクセスし、修正し、或いは確認する事を許可するためにコンピュータ上で実行されるソフトウェアを更に含んでいる事を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
当該システムに於いて、当該取引実行情報と当該取引割付情報は最小のペアデータを含んでおり、更に、当該コンピュータは、当該取引実行情報を当該取引割付情報との比較操作をコンピュータ上で実行するソフトウェアを含んでおり、当該ソフトウェアは、若し、当該取引実行情報の最小ペアデータが当該取引割付情報の最小ペアデータと対応する場合に組み合わせが存在すると判断するものであり、更に当該一致を判断するソフトウェアは、組合わせが存在することが見出された後にのみ、取引実行情報と取引割付情報とを比較する事を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
当該最小ペアデータは株が買われたか売られたかに関する指標、取引日の指標、セキュリティ識別子、及び取引された株の数量に関する指標を含んでいる事を特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
当該システムが備えるコンピュータは、更に、若し一致の存在が決定された場合、当該コンピュータにより発生される確認情報を含んでおり、当該確認情報は、当該第１の取引当事者と第２の取引当事者に送信され、一致検出ソフトウェアによって一致が検出されたこと及び取引の清算に必要な全てのデータが含まれている事を当該当事者が確認する様に構成されている事を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
当該システムが備えるコンピュータは、更に、充実化されたデータが格納されている複数の充実化データベース及び当該取引実行情報と当該取引割付情報とを当該複数の充実化データベースから検出された充実化データを用いて充実化する事をコンピュータ上で実行するソフトウェアとを含んでいる事を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
当該システムが備えるコンピュータは、更に、若し一致の存在が決定された場合に、当該充実化された取引実行情報と充実化された取引割付情報とを使用して、正味取引量を計算する処理をコンピュータ上で実行するソフトウェアを含んでいる事を特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
当該システムが備えるコンピュータは、更に、当該第１の取引当事者及び当該第２の取引当事者が、当該充実化されたデータベースにアクセスし、修正し、或いは確認する事を許可するための処理をコンピュータ上で実行するソフトウェアを含んでいる事を特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
当該システムに於いて、当該複数の充実化データベースの一つは、手数料データベースを含んでいる事を特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
当該システムに於いて、当該複数の充実化データベースの一つは、取引現状状態データベースを含んでいる事を特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
当該システムが備えるコンピュータは、更に当該第１の取引当事者と当該第２の取引当事者に対して、所定の取引に関するリアルタイムでの取引現況を確認するために、当該取引現状状態データベースにアクセスする事を許可する処理をコンピュータ上で実行するソフトウェアを含んでいる事を特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
当該システムに於いて、当該第１の取引当事者はブローカーであり、且つ、当該取引実行情報が、当該コンピュータにより受信される発注実行通知から抽出される事を特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
当該システムに於いて、当該第２の取引当事者は投資マネージャーであり、且つ、当該取引割付情報が、当該コンピュータにより受信される割付情報から抽出される事を特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
当該システムが備えるコンピュータは、更に、当該取引実行情報を発注実行通知から抽出すると共に、当該取引割付情報を当該割付情報から抽出し、更に、当該取引実行情報と当該取引割付情報を当該コンピュータにより使用可能な形式に変換する為の処理をコンピュータ上で実行するソフトウェアを含んでいる事を特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
有価証券取引の処理及び管理を促進するためのシステムであって、当該システムは、
コンピュータと、
当該コンピュータによってアクセス可能で且つ取引当事者の識別子に基づいて検索が可能である複数の取引当事者プロファイルを含んでいるデータベースであって、且つ当該取引当事者プロファイルが許容可能な取引パラメータを表すデータベースと、
充実化されたデータが格納されている複数の充実化データベースと、
第１の取引当事者から供給され、当該コンピュータによって受信される取引実行情報であって、当該取引実行情報は、第１の取引当事者により実行された取引を表示すると共に第１の取引当事者識別子と最小のペアデータを含むものである取引実行情報と
第２の取引当事者から供給され、当該コンピュータによって受信される取引割付情報であって、当該取引割付情報は、第２の取引当事者により発注された取引を表示すると共に第２の取引当事者識別子と最小のペアデータを含むものである取引割付情報と、
当該取引実行情報と当該取引割付情報を、当該複数の充実化されたデータベースから検索されたデータを用いて、充実化する処理をコンピュータ上で実行するソフトウェアと、
当該第１の取引当事者が、当該第１の取引当事者プロファイル及び当該充実化データベースにアクセスし、修正し、或いは確認する事を許可するため及び当該第２の取引当事者が、当該第２の取引当事者プロファイル及び充実化されたデータベースにアクセスし、修正し、或いは確認する事を許可するための処理をコンピュータ上で実行するソフトウェアと、
当該取引実行情報を当該取引割付情報とを比較し、そして、若し、当該取引実行情報の最小ペアデータが当該取引割付情報の最小ペアデータと対応する場合に、組み合わせが存在すると判断する操作をコンピュータ上で実行するソフトウェアと、
若し、組が存在することが見出された場合に、当該取引実行情報を当該取引割付情報と比較し、若し、当該取引実行情報と当該取引割付情報とが、当該第１の取引当事者に関する当該取引当事者プロファイルと当該第２の取引当事者に関する当該取引当事者プロファイルに供給された許容可能な取引パラメータの範囲中で、相関を有する場合に、一致が存在すると言う決定を行う操作をコンピュータ上で実行するソフトウェアと、
若し一致の存在が決定された場合に、当該充実化された取引実行情報と充実化された取引割付情報とを使用して、正味取引量を計算する処理をコンピュータ上で実行するソフトウェアと、
若し一致が存在すると決定された場合に、当該第１の取引当事者と当該第２の取引当事者に送信され、当該当事者に当該一致が検出されたこと及び取引の清算に必要な全てのデータが含まれている事を当該当事者が確認する確認情報を発生する当該コンピュータ上で実行するソフトウェアと、
少なくとも当該第１の取引当事者と当該第２の取引当事者の何れかから例外処理のための指示を受信し且つ当該例外処理の為の指示に従って当該例外を処理する当該コンピュータ上で実行するソフトウェアと、を含み、
当該コンピュータ上で実行する当該ソフトウェアは、当該データベースから、当該第１の取引当事者の識別子に基づいて当該第１の取引当事者プロファイルを検索すると共に当該第２の取引当事者の識別子に基づいて第２の取引当事者プロファイルを検索し、更に当該許容可能な取引パラメータを、当該第１の取引当事者と当該第２の取引当事者プロファイルとから抽出し、
若し、一致の存在が見出されなかった場合には、当該コンピュータ上で実行するソフトウェアは、例外通知を発生し、当該例外通知を当該第１の取引当事者と第２の取引当事者に送信し、例外が検出された事を両者に通知し、
当該例外処理の為の指示は当該一致を強制する指示を含み、当該システムは当該取引の処理を継続する事を特徴とするシステム。
【請求項１９】
当該システムに於いて、当該複数の充実化データベースの一つは、取引現状状態データベースを含んでいる事を特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
当該システムが備えるコンピュータは、更に当該第１の取引当事者と当該第２の取引当事者に対して、所定の取引に関するリアルタイムでの取引現況を確認するために、当該取引現状状態データベースにアクセスする事を許可する処理をコンピュータ上で実行するソフトウェアを含んでいる事を特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
当該第１の取引当事者と当該第２の取引当事者のそれぞれに対する取引当事者プロファイルは、当該プロファイルが受け取られる取引当事者の同一性に依存している事を特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
当該第１の取引当事者プロファイルは、当該第１の取引当事者識別子と当該第２の取引当事者識別子の双方に依存しており、且つ当該第２の取引当事者プロファイルは、第２の取引当事者識別子と当該第１の取引当事者識別子の双方に依存している事を特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２３】
当該第１の取引当事者プロファイルは、当該第１の取引当事者識別子に依存しているが、当該第２の取引当事者識別子からは独立しており、一方、当該第２の取引当事者プロファイルは、当該第２の取引当事者識別子に依存しているが、当該第１の取引当事者識別子からは独立している事を特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２４】
当該最小ペアデータは株が買われたか売られたかに関する指標、取引日の指標、セキュリティ識別子、及び取引された株の数量に関する指標を含んでいる事を特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２５】
当該システムに於いて、当該複数の取引当事者プロファイルのそれぞれは、望ましい確認様式とプロトコルの指標を含んでおり、更に当該システムが備えるコンピュータは、当該確認が当該第１の取引当事者に送信される以前に、当該第１の取引当事者プロファイルに於いて特定化されている望ましい確認様式とプロトコルに変換すること及び当該確認が当該第２の取引当事者に送信される以前に、当該第２の取引当事者プロファイルに於いて特定化されている望ましい確認様式とプロトコルに変換する為の処理をコンピュータ上で実行するソフトウェアを含んでいる事を特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２６】
当該システムに於いて、当該複数の充実化データベースの一つは、手数料データベースを含んでいる事を特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２７】
当該システムに於いて、当該第１の取引当事者はブローカーであって、当該取引実行情報は、当該コンピュータによって受信された発注実行通知から抽出され、叉当該第２の取引当事者は、投資マネージャーであって、当該コンピュータによって受信された割付情報から抽出される様に構成されている事を特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２８】
当該システムが備えるコンピュータは、更に当該取引実行情報を当該発注実行通知から抽出すると同時に当該取引割付情報を当該確認情報から抽出すると共に、当該取引実行情報と当該取引割付情報をコンピュータが使用可能なフォーマットに変換する様な処理をコンピュータ上で実行するソフトウェアを含んでいる事を特徴とする請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
有価証券取引の処理及び管理を促進するための方法であって、当該方法は、
コンピュータと当該コンピュータ上で実行するソフトウェアとを用意する工程、
当該コンピュータによってアクセス可能な、それぞれが許容可能な取引パラメータの指標を含んでいる複数の取引当事者プロファイルを含んだデータベースを用意する工程、
第１の取引当事者により実行された取引を表示し且つ第１の取引当事者から供給される第１の取引当事者識別子を含んでいる取引実行情報を当該コンピュータによって受信する工程、
第２の取引当事者により発注された取引を表示し且つ第２の取引当事者から供給される第２の取引当事者識別子を含んでいる取引割付情報を当該コンピュータによって受信する工程、
当該第１の取引当事者識別子を基に当該データベースから第１の取引当事者プロファイルを検索すると共に、当該第２の取引当事者識別子を基に当該データベースから第２の取引当事者プロファイルを当該コンピュータ上で実行するソフトウェアによって検索する工程、
当該許容可能な取引パラメータを、当該第１の取引当事者と当該第２の取引当事者プロファイルとから抽出する工程、
当該取引実行情報を当該取引割付情報と当該コンピュータ上で実行するソフトウェアによって比較すると共に、若し、当該第１の取引当事者プロファイルに供給された当該許容可能な取引パラメータの指標の範囲内及び、当該第２の取引当事者プロファイルに供給された当該許容可能な取引パラメータの指標の範囲内で、当該取引実行情報と当該取引割付情報とが相関を有する場合に、一致が存在すると決定する工程と、
若し当該第１の取引当事者プロファイルに供給された当該許容可能な取引パラメータの指標の範囲内及び、当該第２の取引当事者プロファイルに供給された当該許容可能な取引パラメータの指標の範囲内で、当該取引実行情報と当該取引割付情報とが相関を有していない場合に、例外通知を発生させ、当該例外通知を当該第１の取引当事者と第２の取引当事者に送信し、当該当事者に例外が発生した事を通知する工程と、
少なくとも当該第１の取引当事者と当該第２の取引当事者の何れかから例外処理のための指示を受信し、且つ当該例外処理の為の指示に従って当該例外を処理する工程と、を含み、
当該例外処理の為の指示は当該一致を強制する指示を含んでおり、又、当該方法は当該取引の処理を継続する工程を含む事を特徴とする方法。
【請求項３０】
当該方法に於いて、当該取引実行情報と当該取引割付情報は最小のペアデータを含んでおり、更に当該方法は、当該比較を行って一致の存在を決定する以前に、当該取引実行情報を当該取引割付情報と比較し、そして、若し、当該取引実行情報の最小ペアデータが当該取引割付情報の最小ペアデータと対応する場合に、組み合わせが存在すると判断する工程を含んでおり、且つ当該比較と当該一致の存在を決定する工程は、組が存在すると判断された時にのみ当該取引実行情報と当該取引割付情報に対して実行される事を特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
当該方法は、更に、若し一致の存在が決定された場合、確認情報が発生され、且つ当該確認情報は、当該第１の取引当事者と第２の取引当事者に送信され、一致検出ソフトウェアによって一致が検出されたこと及び取引の清算に必要な全てのデータが含まれている事を当該当事者が確認する工程が設けられている事を特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
当該方法に於いて、当該第１の取引当事者プロファイルと当該第２の取引当事者プロファイルは、望ましい確認様式とプロトコルの指標を含んでおり、更に当該方法は、当該確認が当該第１の取引当事者に送信される以前に、当該確認を、当該第１の取引当事者プロファイルに於いて特定化されている望ましい確認様式とプロトコルに変換すると共に、当該確認が当該第２の取引当事者に送信される以前に、当該確認を、当該第２の取引当事者プロファイルに於いて特定化されている望ましい確認様式とプロトコルに変換する工程を含んでいる事を特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
当該方法に於いては、当該第１の取引当事者に、当該第１の取引当事者プロファイルにアクセスし、修正し、或いは確認する事を許可すると共に、当該第２の取引当事者に当該第２の取引当事者プロファイルにアクセスし、修正し、或いは確認する事を許可するためのソフトウェアを提供する工程を含んでいる事を特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３４】
当該方法に於いては、更に、充実化されたデータが格納されている複数の充実化データベースを用意する工程と、
当該複数の充実化されたデータベースから充実されたデータを検索し、当該検索された充実データを用いて、当該取引実行情報と当該取引割付情報を充実化する工程とから構成されている事を特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３５】
当該方法に於いては、更に、若し一致の存在が決定された場合に、当該充実化された取引実行情報と充実化された取引割付情報とを使用して、正味取引量を計算する工程を含んでいる事を特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
当該方法に於いては、更に、当該第１の取引当事者が、当該第１の取引当事者プロファイル及び当該充実化データベースにアクセスし、修正し、或いは確認する事を許可するため及び当該第２の取引当事者が、当該第２の取引当事者プロファイル及び充実化されたデータベースにアクセスし、修正し、或いは確認する事を許可するためのソフトウェアを提供する工程を含んでいる事を特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
当該方法に於いて、当該第１の取引当事者はブローカーであり、且つ、当該取引実行情報が、発注実行通知から抽出される工程を含んでいる事を特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３８】
当該方法に於いて、当該第２の取引当事者は投資マネージャーであり、且つ、当該取引割付情報が、割付情報から抽出される工程を含んでいる事を特徴とする請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
当該方法は、更に、当該取引実行情報と当該取引割付情報を当該コンピュータにより使用可能な形式に変換する工程を含んでいる事を特徴とする請求項３８に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明のフィールド
現在の発明は有価証券の処理および解決を促進するためのシステムに関係がある、貿易、そして多くの、特に、システムに貿易管理プロセスをそのために自動化し合理化する時間と努力の縮小、処理有価証券に関係していた、増加間の貿易、貿易管理プロセスの信頼度、また貿易の加担者をすべて維持することその間の貿易のステータスに関して通知した、処理されています。
【０００２】
発明の背景
様々なシステムは、産業を交換する有価証券の部分の自動化のために開発されています。 例えば、英国の特許の出版物GB 2 161 003 AおよびGB 2 210 714 Aは、金融情報を配布し、処理し、表示するためにシステムに向けられます。 同様に、米国の特許のNo.4,949,248は、特に証券会社の部屋の交換を目指して、情報サービスの共有されるアクセスあるいは出願の共有されるコントロール用のローカル・エリア・ネットワークを示します。 他のシステムは、有価証券口銭現金管理勘定の操作および維持のためにシステムに向けられる米国の特許の番号4,346,442、4,376,978および4,774,663、電子貿易実行システムを示す米国の特許の番号4,674,044、4,823,265および5,101,353を含んでいます。
しかしながら、上記の先行技術システムのどれも、実行された貿易を解決するために買受代金とセキュリティを交換するための指示のコミュニケーションの速度および正確さの改善に向けられません。したがって、先行技術システムは、若し有ったとしても、取引当事者間でのファックス、テレックス及び電話によるパッチワークによって達成される取引清算処理を適切に高速化するものではない。
貿易および貿易確認の配達が開発されている有価証券の解決を自動化するためのシステムは、上に議論された先行技術システムの欠乏の多くを改善します。 電子貿易確認(「ETC」)システムとして一般に知られているシステムは、貿易を確認し、かつほとんどの残りのタスク(もしそのようなETCシステムが使用されなければそれらのタスクは手動で行なわれなければならないだろう)を自動化するのに必要なタスクの数を縮小します。 したがって、現在使用でのETCシステムズは、電話またはテレックスで連続してメッセージを交換する従来の困難なマニュアル方法と比較して、有価証券貿易を解決するのに必要な時間および努力を縮小します。 しかしながら、これらの先行技術ETCシステムは、まだ彼らのもののある欠乏に苦しみます。
米国の特許のNo.5,497,317は、機関とブローカーおよび保管者の間に前後に流れる一連のメッセージに基づくシステムを示します。 以前に人間介在を要求したこの先行技術システムは、このようにタスクの多くを自動化します、またしたがって、貿易を解決するのに必要な時間を典型的に縮小する、に、取引日の3日、いわゆる「T+3」以内に。 しかしながら、「T+3」は、最終目標としてではなく過渡期の過程として産業を交換する有価証券で見られました。 証券取引委員会が、取引日(「T+1"」の1日以内に、および恐らく、取引日(「T+0"」と同じ日にさえ生じることをすぐに解決に要求するであろうことが予想されます。 上記の記述された先行技術装置作品、T+3解決のためによく、しかし多くのこれらの人間の相互作用の各解決1のために必要になった人間の相互作用を消費する時間によりT+1あるいはT+0政権の解決失敗へのその手動の具体化において敏感かもしれない、どちらかである情報公開水準による最終的解決用語の確認である、任意か、パーティーにのみ知られていた。
望まれるものは、したがって、時間を縮小する有価証券貿易の処理および解決を促進するためのシステムです、解決(それは各貿易(それは解決プロセス(それはパーティーが自動化するべき解決基準を定義することを可能にする)での人間の相互作用の数を縮小する)のパーティーによって入力されるのに必要な情報の量を減らす)のために要求した、そしてそのために、速度、清算を交換する、どれが値を備えた解決にパーティーを供給するかは どれが、3日間未満の取引日内に解決をより頼もしく達成することができるか。それは、商売の加担者がすべてリアル・タイムの商売のステータスを見ることを可能にし、は商売の取り引きする加担者による最小の入力を備えた純量を計算することができます。
【０００３】
発明の要約
従って、本発明の目的は、清算の為に要求される時間を減少させる事が出来る、有価証券取引の処理及び清算を促進するためのシステムを提供するものである。
本発明の他の目的は、上記の特徴を有する有価証券取引の処理及び清算を促進するためのシステムを提供すると共に、ユーザーに入力を要求する事なしに、情報をシステムに対して利用可能とすることによって、当事者によって入力することが要求される情報の量を減少させる事が出来るシステムを提供するものである。
本発明の更なる目的は、上記の特徴を有する有価証券取引の処理及び清算を促進するためのシステムを提供すると共に、清算処理工程に関与する人間の数を減少させる事が出来るシステムを提供するものである。
更に本発明の他の目的は、上記の特徴を有する有価証券取引の処理及び清算を促進するためのシステムを提供すると共に、当事者に自動化された清算の基準を定義づける事を認め、それによって取引清算を高速化するシステムを提供するものである。
本発明の別の目的は、上記の特徴を有する有価証券取引の処理及び清算を促進するためのシステムを提供すると共に、清算に対する当事者に対して、当該有価証券取引の清算に影響を与えうる適切な情報のユーザーを理論的に警告するために使用される付加価値のあるデータを提供する。
本発明の更に別の目的は、上記の特徴を有する有価証券取引の処理及び清算を促進するためのシステムを提供すると共に、取引日より３日間より少ない期間内で、清算の実行が可能であるより信頼性をもつシステムを提供する。
叉、本発明の更に他の目的は、上記の特徴を有する有価証券取引の処理及び清算を促進するためのシステムを提供すると共に、取引に関与している全ての当事者にリアルタイムで当該取引の現状をレビューする事を許可するシステムを提供する。
叉、本発明の更に他の目的は、上記の特徴を有する有価証券取引の処理及び清算を促進するためのシステムを提供すると共に、当該取引の当事者による最小の入力によって取引に関する正味取引量を計算できるシステムを提供する。
【０００４】
本発明にかかる上記した目的及びその他の目的は、有価証券取引の処理及び清算を促進する為のシステムを提供する事によって達成される。
本発明に係る当該システムは、コンピュータを含んでおり、当該コンピュータは、第１の取引当事者から供給され、当該第１の取引当事者の識別子を含み、当該第１の取引当事者により実行された取引を表示する取引実行情報（trade execution information ）と、第２の取引当事者から供給され、当該第２の取引当事者の識別子を含み、当該第２の取引当事者により実行された取引を表示する取引割付情報(trade allocation information)を受信するものである。
当該システムは、叉、当該コンピュータ上で一致プログラムが実行され、当該第１の取引当事者の識別子に基づいて当該第１の取引当事者プロファイルを検索すると共に当該第２の取引当事者の識別子に基づいて第２の取引当事者プロファイルを検索し、当該取引実行情報を当該取引割付情報と比較し、若し、当該取引実行情報と当該取引割付情報とが、当該第１の取引当事者に関する当該取引当事者プロファイルと当該第２の取引当事者に関する当該取引当事者プロファイルに供給された許容可能な取引パラメータの範囲中で、相関を有する場合に、一致が存在すると言う決定が行われる。若し、一致の存在が見出されなかった場合には、当該コンピュータ上で実行するソフトウェアは、例外通知を発生し、当該例外通知を当該第１の取引当事者と第２の取引当事者に送信し、例外が検出された事を両者に通知し、少なくとも当該第１の取引当事者と当該第２の取引当事者の何れかから例外処理のための指示を受信し、且つ当該例外処理の為の指示に従って当該例外を処理する当該コンピュータ上で実行するソフトウェアによって、一致を強制する指示を含む当該例外処理の為の指示を処理することによって、当該システムは当該取引の処理を継続する。
【０００５】
好ましくは、当該取引実行情報と当該取引割付情報とは、最小のペアデータをふくんでおり、当該ペアデータは、最も好ましくは、株券が買われた或いは販売されたかどうか、取引日、有価証券識別子、取引された株の数に関する表示等が含まれる。
当該システムは、叉、当該コンピュータ上で組みプログラム（pairing program）が実行され、当該取引実行情報を当該取引割付情報と比較し、若し、当該取引実行情報の最小ベアデータが当該取引割付情報の最小ベアデータと対応している場合に、組が存在すると言う決定が行われる。
当該組の存在が検出された場合に、対応する当該取引実行情報と当該取引割付情報は、一致プログラムに送られて、一致が存在するかどうかを決定する。
【０００６】
叉、好ましくは、当該取引実行情報は第１の取引当事者識別子を含んでおり、叉当該取引割付情報は、第２の取引当事者識別子を含んでいる。
そして当該コンピュータは、当該データベースから、当該第１と第２の取引当事者識別子に基づいて、当該データベースから当該取引当事者プロファイルを検索する。
本発明に於けるシステムでのコンピュータは、若し一致の存在が決定された場合には、確認情報（affirmation）を発生し、当該確認情報を当該取引当事者に送信して、当該一致プログラムによって一致が検出された事を確認する。
当該確認情報は、取引の清算に必要な全てのデータを含んでいる。叉最も好ましいことは、当該取引当事者プロファイルは、望ましい確認様式とプロトコルの指標を含んでおり、更に当該システムは、コンピュータ上で実行される変換プログラムを含んでおり、当該変換プログラムは、当該コンピュータによって発生された当該確認情報が、当該確認情報が取引当事者に送信される以前に、当該取引当事者プロファイルに於いて特定化されている望ましい確認様式とプロトコルに変換する様に構成されている。
【０００７】
本発明に於いては、好ましくは、当該システムは、充実化されたデータが格納されている複数の充実化データベースを含んでいる。
当該コンピュータ上で実行される充実化プログラムは、当該取引実行情報と当該取引割付情報を、当該複数の充実化されたデータベースから検索された充実化データを用いて、充実する為に設けられている。
最も好ましくは、本発明に於ける当該システムは、データ管理プログラムを含んでいるものであって、当該データ管理プログラムは、当該取引当事者に、自己の取引当事者プロファイル及び当該充実化データベースにアクセスし、修正し、或いは確認する事を許可する様に構成されており、叉、当該複数個の充実化データベースの一つは、それに格納されている手数料データベースを有している。
更に好ましくは、当該システムに於いて、当該第１の取引当事者はブローカーであり、且つ、当該取引実行情報が、当該コンピュータにより受信される発注実行通知から抽出されるものであり、当該第２の取引当事者は投資マネジャーであり、且つ、当該取引割付情報が、当該コンピュータにより受信される割付情報から抽出されるものである。
最も好ましくは、本発明に係る当該システムは、コンピュータ上で実行される変換プログラムであり、当該変換プログラムは、当該取引実行情報を発注実行通知から抽出すると共に、当該取引割付情報を当該割付情報から抽出し、更に、当該取引実行情報と当該取引割付情報を当該コンピュータにより使用可能な形式に変換する様に構成されている。
本発明及び特定の特徴及び利点は、以下の詳細な説明と図面を参照することにより、より明らかになるであろう
【０００８】
発明の詳細な記述
【０００９】
図１を参照するならば、本発明に従った有価証券取引の処理及び清算を促進するためのシステム１０が示されている。
当該システム１０は、既に取引が実行された事を示している２つの取引当事者から取引情報を受信する。
典型的には、当該取引当事者の一方は、発注実行通知１６の形式によって取引実行情報を供給する取引システムプログラム１４を持ったブローカー１２である。
【００１０】
叉、他方の取引当事者は、典型的には、割付２２の形式によって取引割付情報を供給する応諾（compliance）及び割付プログラム２０を持った投資マネージャーである。
然しながら、図に示され叉説明されている当該ブローカーと当該投資マネージャーとの関係は、此処では例示として示されているのであり、当該取引当事者はブローカーと投資マネージャーとの関係に限定されるものではない事を理解されたい。
有価証券取引に関係する如何なる個人或いは団体も、組を形成する２つの取引が供給される限り、このシステム１０を使用できることが、本発明の狙いである。
利用可能な多数の取引システムプログラム１４や確認及び割付プログラム２０が存在するので、発注実行通知１６及び割付２２は、如何なる数字的なメッセージフォーマットを持つものであっても良い。（例えば、財務情報交換（ＦＩＸ）、公開財務交換（ＯＦＸ）、等）及び／又はプロトコル（例えば、システムネットワーク構造（ＳＮＡ）、送信制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）等）。
【００１１】
この様な理由から、当該システム１０の中央コンピュータ２６上で実行される変換プログラム２４が提供される。
当該変換プログラム２４は、発注実行通知１６を受信し、そこから取引実行情報２８を抽出し、そして当該取引実行情報２８を当該中央コンピュータ２６によって使用可能なフォーマットに変換され、次いで、当該プログラムがコンピュータ上で実行される。
同様に、当該変換プログラム２４は当該割付２２を受信し、そこから取引割付情報３０を抽出する。次いで当該プログラム２４は、当該取引割付情報３０を当該中央コンピュータ２６によって使用可能なフォーマットに変換する。
当該変換プログラム２４は次いで、当該取引実行情報２８と当該取引割付情報３０を当該中央コンピュータ２６によって実行される組プログラム３２へ移送する。
当該中央コンピュータ２６は単一のコンピュータに限定されるものではなく、一つのコンピュータ或いはシステム化された複数のコンピュータで構成されているものであっても良い。
【００１２】
最良の態様が図２に示されている通り、組プログラム３２は取引実行情報２８と取引割付情報３０を受信し、そしてそれぞれから、最小のペアデータの組３４，３６を抽出する(ブロック３８として示されている工程)。
当該最小のペアデータ３４、３６は取引に関する必要で最も基本的な特性、例えば、株券が買われたか或いは売られたか、取引日、有価証券の識別子及び取引された株券の数に関する指標の様な特性を含んでいる。
当該取引実行情報２８から抽出された当該最小のペアデータ３４と当該取引割付情報３０から抽出された当該最小のペアデータ３６は、次いでブロック４０で比較され、若し、当該最小のペアデータ３４，３６が相互に対応するものである場合には、組が存在すると検出される。
【００１３】
例えば、仮に、取引実行情報２８がＩＢＭの株、１００株が１９９９年１月１日に売却された事を示しており、叉、取引割付情報３０がＩＢＭの株、１００株が１９９９年１月１日に購入された事を示している場合には、当該組が存在する事が見出されるであろう。
若し、組の存在が見出された場合には、セットとなっている取引実行情報４２とセットとなっている取引割付情報４４はブロック４６に於いて、コンピュータ上で実行される当該一致プログラム４８に移送される。
若し、組が発生しない場合には、当該システム１０は当該取引実行情報２８を他のセットの取引割付情報と比較し、叉、当該取引割付情報３０を他のセットの取引実行情報と比較する。
若し、予め定めた時間が経過した後に組の発生が見られない場合には、当該取引当事者は、如何なる組も発生しておらず叉、当該取引はまだ清算されていないと言う事を、アドバイスされる。
【００１４】
図３に示す様に、組となった取引実行情報４２と組となった取引割付情報４４は一致プログラム４８によって受信される。
当該一致プログラム４８は、組となった取引実行情報４２と組となった取引割付情報４４から、取引当事者識別子を抽出し、それらの取引当事者識別子を使用して取引当事者プロファイルデータベース５０に質問を出し、それぞれの当事者に関する取引当事者プロファイルを検索する（ブロック５２として図示された工程）。
当該取引当事者プロファイル(以下により詳細に説明される)は、それぞれの当事者に関する許容可能な取引パラメータを含んでいる。
当該許容可能な取引パラメータは、個々の取引に関して、個々の取引当事者毎に別々に形成されうるものであり、叉多くの様々な基準の何れに基づくものであっても良い。
許容可能な取引パラメータが特定されるそれらの基準の例は、制限はないが、取引相手の同一性、有価証券の同一性、通貨の形式、契約条件、清算日、代理人、平均価格、正味手数料、金額、総対価、手数料額、手数料比率、一株あたりの手数料率、契約総対価、契約に関する手数料、地方税、地方料金、その他の料金、確定した請求書の発行、正味対価、及び未収利子等を含んでいる。
当該許容可能な取引パラメータは、一致が発生する為に、単純に基準の達成が必要か否かと言う点に特定されても良い。
【００１５】
例えば、取引当事者は、当該清算が、当該取引実行情報或いは当該取引割付情報で特定化されている特定の通貨でなされる場合にのみ当該一致が発生しうる事を特定かすることが出来る。
数値に基づく他の基準に関しては、当該取引当事者は、一致が発生するであろう範囲であって、一般的には、絶対値として或いは許容比率の形の何れかであらわされた範囲を特定する事も出来る。
例えば、当該取引当事者は、一致の発生に関して、手数料額は、当該取引実行情報或いは当該取引割付情報に於いて特定された手数料総額に対して１００ドルをプラス或いはマイナスした範囲内とすべきである、と言う事を特定することも出来る。
【００１６】
それとは別に、当該取引当事者は、一致の発生に関して、当該手数料額は、当該取引実行情報或いは当該取引割付情報に於いて特定された手数料総額に対して５％をプラス或いはマイナスした範囲内とすべきである、と言う事を特定することも出来る。
勿論、当該取引当事者は、一致が発生する為に、基準が完全に相関を持つ事を要求するであろう許容度ゼロのみが受け入れられると言う事を特定しても良い。
【００１７】
それに加えて、当該取引当事者は、１以上の基準について考慮するべきではなく、当該一致が存在するか否かの判断する為に、複数の基準が検査されない様に特定する事も可能である。
優先権は、当該取引を発注した取引当事者に与えられる事が望ましい点を考慮すべきである。
従って、もし、追加された取引当事者プロファイル７６と共に充実化された（enriched）取引実行情報に供給されたデータが、追加された取引当事者プロファイル７８と共に充実化された（enriched）取引割付情報に供給されたデータと不一致である場合には、当該追加された取引当事者プロファイル７８と共に充実化された（enriched）取引割付情報に供給されたデータがおそらく使用されることになる。
従って、投資マネージャーとブローカーとの間の取引の場合には、当該投資マネージャーの優先が制御される事になる。
当該取引当事者プロファイルは、当該取引の組に於ける他の取引当事者のプロファイルに依存して形成されるものであっても良く、或いは、当該他の取引当事者のプロファイルとは独立して形成されるものであっても良い。
例えば、取引当事者のプロファイルは、若し、当該取引に於ける他の取引当事者がＡ会社である場合には、一致基準の第１のセットを有する第１のプロファイルを形成し、若し、当該取引に於ける他の取引当事者がＢ会社である場合には、一致基準の第２のセットを有する第２のプロファイルを形成し、更には、若し、当該取引に於ける他の取引当事者が、特定のプロファイルが登録されていない取引当事者、例えば、Ｃ会社或いはＤ会社である場合には、一致基準の第３のセットを有する総括的な欠陥プロファイル（generic default profile）を形成するようにしても良い。
【００１８】
叉、工程５２に於いて、一致プログラム４８は、データ充実化プログラム５４に質問を発すると共に続いて複数の充実化されたデータベース５６に質問を発し、当該取引当事者と当該取引に適したデータを検索する。
当該充実化データベース５６は、一つの取引から次の取引の間に相対的に一定に維持される情報を提供するものであっても良く、叉、そうでなければ、多数の取引に関する当該取引当事者によって登録されるべきであろう情報、即ち、固定収入データ６０、配送指示及び相互参照情報６２等の情報を提供するものである。
伝統的には、かかる情報は、「割付」や「確認」を通じて、それぞれの取引に関する取引当事者によって登録されるべきものである。
充実化データベース５６は、叉、当該取引或いは取引された当該有価証券に関連する情報を提供するものであっても良く、叉、当該取引当事者が当該取引の清算処理の間或いはその後に知りたいと希望する情報、例えば、企業活動とニュース７０、取引の現状７２及び損失及び盗難に遭った株券７４の様な情報を提供するものであっても良い。
【００１９】
つまり、当該実化データベース５６は、当該取引当事者によって供給された情報を、付加価値のあるデータを用いて追加し、叉、それぞれの取引に関して、当該取引当事者によって登録しなければならない情報の量を減少させる。
当該充実化データベース５６は中央コンピュータ２６と共存していても良く或いは共存していなくても良く、更には、例えば、独立した組織により維持されるデータベースを含んでいても良く、或いは、中央コンピュータ２６によってアクセスされるものであっても良いことを理解すべきである。
追加された取引当事者プロファイル７６を持った当該充実化された取引実行情報と、追加された取引当事者プロファイル７８を持った当該充実化された取引割付情報とは、その後、一致が存在するか否かを判断するためにブロック８０に於いて、一致プログラム４８により比較される。
若し、追加された取引当事者プロファイル７６を持った当該充実化された取引実行情報に供給されたデータと、追加された取引当事者プロファイル７８を持った当該充実化された取引割付情報に供給されたデータとが、当該各取引当事者に関し、各取引当事者プロファイルと共に供給されたパラメータの範囲内で相関がある場合に一致が存在すると判断する。
【００２０】
以下に、実施例を図解する。
追加された取引当事者プロファイル７６を持った当該充実化された取引実行情報が、ＩＢＭの株が１００米ドルの手数料と共に１０００米ドルで購入され、且つ一致基準が株式の同一性と５％以内の価格データであることを示している。
追加された取引当事者プロファイル７８を持った当該充実化された取引割付情報は、、ＩＢＭの株が９８米ドルの手数料と共に１０１０米ドルで購入され、且つ一致基準が株式の同一性と５％以内の手数料額であることを示している。
一致は、全ての一致基準が満足されたので、この状態で発生する。
当該有価証券の同一性が明らかに一致しており、２つの価格料は相互に５％であり、更に当該２つの手数料額も相互に５％の範囲内である。
一致の存在が検出された時、ブロック８２に於いて、一致プログラムは、追加された取引当事者プロファイル７６を持った当該充実化された取引実行情報と、追加された取引当事者プロファイル７８を持った当該充実化された取引割付情報を使用して、当該取引の正味の量を計算する。
当該正味の取引量の計算は、従来なされている様に、「割付」及び「確認」についての手入力を介して、当該当事者による充実化されたデータベース５６に格納されている情報を手入力する事の必要性なしに、当該情報を使用する事によって、達成する事が出来るという事を注目すべきである。
一致プログラム８２は、叉、追加された取引当事者プロファイル７６を持った当該充実化された取引実行情報と、追加された取引当事者プロファイル７８を持った当該充実化された取引割付情報を使用して、（affirmation）８４を発生させるものであり、当該確認８４は、当該取引の清算を行う為に必要とする全ての情報と当該充実化されたデータベース５６から検索された付加価値データを含んでいる。
当該取引当事者は、多くの異なるコンピュータシステムを使用するかも知れないので、当該システム１０は、当該「確認」８４を、当該取引当事者によって読み出し可能なメッセージ形式とプロトコルに変換する変換プログラム８６を含んでいる。
当該「確認」８４が変換される形式とプロトコルは、例えば、データが充実化される間に、取引当事者プロファイルデータベース５０から、或いはメッセージ形式データベース６８から検索されたものであっても良い。
【００２１】
此処で、図４を参照するならば、然しながら、若し、組となった取引実行情報４２と組となった取引割付情報４４が一致すると見られない場合、例外通知メッセージ９４が出力するされ、取引に関与している取引当事者に通知される。
この時点で、人間による手動操作による関与が要求される。
当該取引当事者は、例えば、当該取引を拒絶する事、若し満足しなかったのが当該取引当事者の基準であった場合には、一致を強制する事、或いは他の取引当事者の基準を満足するために、当該情報の幾つかを変更する事等の決定をする事になる。
例外処理９６に対する指示は、中央コンピュータ２６上で実行される例外処理プログラム９８に対して当該取引当事者によって送信される情報である。
当該例外処理プログラム９８は、次いで、当該取引を如何に処理するかに関する当該取引当事者の指示を実行する。
【００２２】
例えば、当該例外処理プログラムは、当該取引の処理を終了しても良く、一致しない基準にも係わらず、当該取引処理を継続させても良く、当該当事者の一致する基準に合わせる様に、当該組になっている取引実行情報４２及び／又は当該組となっている取引割付情報４４を修正し、その後、当該取引当事者から受信した例外処理の為の指示に基づいて、当該取引の処理を継続するものである。
係る一致が不成功となる状態は、例外であり、通常ではなく、叉、一致が発生している通常の状態では、人間の関与は要求されないと言う事を理解すべきである。
受け入れ可能な取引パラメータに加えて、当該取引当事者プロファイルは、それぞれの取引当事者に関係する追加データを含んでいるものであっても良い。
そのようなデータは、データ充実化ルール及び取引処理ルールの様な情報を含むことが可能であって、当該システム１０が清算処理を扱う様な方法に関連するものである。
【００２３】
例えば、当該データ充実化ルールは、どのデータベースが、付加価値データによる充実化に関してアクセスされるべきかを特定化することが出来、或いは、特定の取引の為の取引情報に供給されなかった情報を引き出すためのデータベースを特定化するものであっても良い。
当該取引処理ルールは、取引を清算するために採用される処理システム１０に関連するものであっても良く（例えば、一致の代わりに特定の取引に関する古いメッセージを基礎としたシステムを使用するか、特定の基準の為に、他の取引当事者により供給された情報を受け入れる）、或いは、当該システム１０が当該取引当事者と通信するという方法に関連するものであっても良い（例えば、「確認」が複数の場所に送信されるという希望）。
従って、これらのデータ充実化ルール及び取引処理ルールは、当該取引当事者に、如何に当該システム１０がそれぞれの個別的取引に関して機能するかを正確に選択する際に大きな柔軟性を許容し、叉、当該取引当事者に、当該システム１０をそれぞれの現存するシステムに連続的に一体化させることを許容する。
【００２４】
更に、充実化データベース５６及びデータ充実化ルールは、情報及び／又は産業界で標準的な情報に基づいて予め合意されているデータベースに接続するぷラットフォームを提供する。
当該システムが情報を受信し且つ処理するに際し、当該取引の現状とその詳細が連続的にモニターされ、そして取引現状データベース７２に格納されるか、或いは、不揮発性メモリーの様な他の形式内に格納される。
このことは、取引当事者にリアルタイムで当該取引の現状を観察する事を許容する。
更に、このことは、当該システムに、当該システムの故障の場合に於いて、当該取引に関連する情報を元に戻し且つ全ての継続中の取引の処理を継続する事を許容する。
【００２５】
図５を参照すると、投資マネージャー１８とブローカー１２は、取引当事者プロファイルデータベース５０に格納されているそれぞれの取引当事者プロファイル及び当該充実化データベース５６に格納されている充実化で等に、データ管理プログラム８８を使用して、アクセスし、それを修正し、それを確認することが出来る。
当該データ管理プログラム８８は、当該取引当事者プロファイルデータベース５０に格納されているデータを検索し、編集するために使用されるものであっても良く、叉、当該取引当事者プロファイルデータベース５０に新規なデータ（９０として示されている）を供給するのに使用されるものであっても良い。
同様に、データ管理プログラム８８は多くの充実化データベース５６に格納されているデータを検索し、編集するために使用されるものであっても良く、叉、当該それぞれの充実化データベース５６に新規なデータ（９２として示されている）を供給するのに使用されるものであっても良い。
【００２６】
更に、当該充実化データベースは、他の許可を受けている取引当事者によってアクセスされ、修正され、確認されるものであっても良い。
例えば、企業活動及びニュースデータベース７０企業ニュースによって絶えず修正されるものであっても良く、それによって、当該データベース７０は、極最新の情報を含むことが出来る。
好ましくは、当該取引当事者が、取引当事者プロファイルデータベース５０或いは何れかの充実化データベース５６に格納されているそのプロファイルを修正する場合には、当該修正によって影響を受けるであろう他の取引当事者は、データ管理プログラム８８によってその修正が通知される。
上記した説明から理解される様に、全てのデータ及びメッセージは当該システムとそれぞれの取引当事者との間で非同期的に流れる。
言い換えれば、逐次的に連続するメッセージが当該システムと取引当事者との間で相互に行き来する事を基本とする従来のシステムとは異なり、本発明では、それぞれの取引当事者が他の取引当事者と独立に通信すると言うシステムを提供するものである。
このようなシステムは、取引の清算に於けるスピードを大幅に高める。
【００２７】
叉、本発明は有価証券取引の清算を大いに支援する一方、当該システムは取引の清算そのものを実際に遂行するものではない事を理解すべきである。
つまり、取引のパラメータ及びメッセーッジの形式の形成能力は、当該取引当事者とのインターフェースに対して大幅な柔軟性を与えるものである。
例えば、取引に関する一方の取引当事者は、好ましい態様として、上記で説明された様なシステムを形成しても良い。然しながら、他の取引当事者は、例えば、米国特許第５４９７１３１７号(此処に参照資料として引用する)に示されている様な公知のシステムを使用することに慣れていて、メッセージを上記従来例で記載されている様なメッセージを受信する事を希望するかもしれない。
そのようなユーザーは、その取引パラメータとメッセージ形式をそのシステムに対応する為、上記した様に形成しても良い。
【００２８】
本発明は、従って、清算に必要な時間を減少させ、各取引に関与する取引当事者により入力することが要求される情報の量を減少させ、当該清算処理に於いて人間の関与の数を減少させ、当該取引当事者に、清算基準を自動的に決定させ、それによって取引の清算をスピードアップさせる事を許容し、当該清算の取引当事者に対して付加価値データを提供し、取引日に対して３日以内の期間で清算を実行することが可能なより信頼性のあるシステムで、全ての取引当事者に、リアルタイムで当該取引の現状を観察できる事を許容し、そして当該取引当事者による最小の入力情報によって正味の取引量を計算できる、有価証券取引における処理及び清算を促進するためのシステムを提供するものである。
発明は、部分、特徴およびその他同種のものの特別の配置に関して記述されましたが、これらはあらゆる準備あるいは特徴を消耗するようには意図されません。また、確かに、他の多くの修正および変化が芸術における熟練のものに確認可能になります。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、現在の発明に従って有価証券取引の処理および清算を促進するためのシステムのブロックダイヤグラムです。
【図２】  図２は、図1の有価証券取引の処理および清算の促進のためにシステムの対になるプログラムのオペレーションを例証するブロックダイヤグラムです。
【図３】  図３は、図1の有価証券取引の処理および清算の促進のためにシステムの一致するプログラムのオペレーションを例証するブロックダイヤグラムです。
【図４】  図４は、例外処理を示す有価証券取引の処理および清算の促進のためにシステムの部分を例証するブロックダイヤグラムです。
【図５】  図５は、データ管理がどのように行なわれるか示す図1の有価証券取引の処理および清算を促進するためのシステムの部分のブロックダイヤグラムです。
【図１】
0004828071.tif 000002
【図２】
0004828071.tif 000003
【図３】
0004828071.tif 000004
【図４】
0004828071.tif 000005
【図５】
0004828071.tif 000006