(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続するアンテナの特性情報を記憶するアンテナ特性情報記憶手段と、
送信周波数情報を取得する周波数情報取得手段と、
アンテナインピーダンスの整合状態を検出するインピーダンス整合状態検出手段と、
前記アンテナ特性情報記憶手段に記憶された前記特性情報及び前記周波数情報取得手段により取得した前記送信周波数情報からアンテナインピーダンスが整合可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により整合可能と判断された場合には、前記インピーダンス整合状態検出手段によりアンテナインピーダンスの整合が取れたと判断されるまで所要素子の値を制御してアンテナインピーダンスの値を制御するインピーダンス整合手段と、
を備え、
前記アンテナ特性情報記憶手段は、半導体メモリ又はプリセット式の複数のスイッチを含み、前記半導体メモリ又は前記プリセット式の複数のスイッチに少なくともアンテナの長さを記憶させ又は設定できるように構成され、
前記判定手段は、前記アンテナの長さと前記送信周波数情報とからアンテナインピーダンスの値を演算し、演算した値に基づいて前記アンテナインピーダンスが整合可能か否かを判断し、
前記インピーダンス整合手段は、前記アンテナ特性情報記憶手段に記憶された前記特性情報及び前記周波数情報取得手段により取得した前記送信周波数情報に基づいて前記所要素子の値を制御すると共に、前記判定手段において整合可能と判断された場合には、演算された前記アンテナインピーダンスの値を参照して前記所要素子の値を制御することを特徴とするアンテナ整合装置。
【請求項２】
請求項１記載のアンテナ整合装置において、前記判定手段によりアンテナインピーダンスが整合可能でないと判断された場合、又は前記インピーダンス整合状態検出手段により、予め設定された時間を超えてアンテナインピーダンスの整合がとれたと判断されなかった場合は、異常報知信号を出力する報知手段を備えたことを特徴とするアンテナ整合装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のアンテナ整合装置において、
前記インピーダンス整合状態検出手段は、当該アンテナ整合装置の出力端における送信信号の位相情報と振幅情報から複素インピーダンスを計算し、予め記憶している前記特性情報に対する複素インピーダンスとの一致を判断することにより、インピーダンスの整合を検出することを特徴とするアンテナ整合装置。
【請求項４】
接続するアンテナの特性情報を記憶しておくアンテナ特性情報記憶処理と、
送信周波数情報を取得する周波数情報取得処理と、
アンテナインピーダンスの整合状態を検出するインピーダンス整合状態検出処理と、
記憶された前記特性情報と、取得した前記送信周波数情報と、から、アンテナインピーダンスが整合可能か否かを判断する判定処理と、
前記判定処理で整合可能と判断された場合には、前記インピーダンス整合状態検出処理でアンテナインピーダンスの整合が取れたと判断されるまで所要素子の値を制御してアンテナインピーダンスの値を制御するインピーダンス整合処理と、
を含み、
前記アンテナ特性情報記憶処理では、半導体メモリ又はプリセット式の複数のスイッチに少なくともアンテナの長さを記憶させ又は設定し、
前記判定処理では、前記アンテナの長さと前記送信周波数情報とからアンテナインピーダンスの値を演算し、演算した値に基づいてアンテナインピーダンスが整合可能か否かを判断し、
前記インピーダンス整合処理では、前記アンテナ特性情報記憶手段に記憶された前記特性情報及び前記周波数情報取得処理で取得した前記送信周波数情報に基づいて所要素子の値を制御すると共に、前記判定処理において整合可能と判断された場合には、演算された前記アンテナインピーダンスを参照して前記所要素子の値を制御することを特徴とするアンテナ整合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナ整合手段に関し、特に、複数の周波数帯域に亘って使用可能な無線送信装置に使用して好適なアンテナ整合装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいてアンテナ（Ａｎｔｅｎｎａ、空中線）は、送信機で発生した高周波信号を空間に電磁波として放射し、また、空間の電磁波を取り込んで高周波電気信号として受信機に供給する重要な役割を果たすものである。また、よく知られているように、アンテナの形状や長さは、使用する周波数に密接に関係し、無線送受信装置とアンテナとの間のインピーダンス整合は無線装置の機能や性能を左右する重要なファクターである。特に、送信電力が大きな各種放送設備や、艦艇用無線設備等の送信装置においては、アンテナとのインピーダンスに不整合が発生すると、送信電力の多くが反射電力となって送信終段回路に帰還し、甚だしい場合は回路部品の焼損を招く場合がある。更に、アンテナインピーダンスの不整合によって、不要電波（スプリアス）の放射を伴うこともあり、他の正常な無線通信システムへの妨害電波となる虞もあるため、法的にも厳重に規制されていて、従来から種々のアンテナ整合手段が提案され使用されている。
例えば、特許文献１「チューニング選別回路」には、図３に示すアンテナ整合回路が示されている。これは、チューニング選別回路２０と、送信機２１の出力端とアンテナ２２と間に介挿されたオートアンテナチューナ２３とを備えたもので、該オートアンテナチューナ２３は、前記送信機２１とアンテナ２２に挿入されたＴ型整合回路（「Ｔマッチ回路」とも称される）のアンテナ整合回路２４と、二つのモータ２５、２６と、それぞれのモータをドライブするモータ駆動回路２７、２８、及び前記モータ２５、２６に電力を供給する電源供給回路２９とを含んでいる。また、前記アンテナ整合回路２４は、直列接続された二つの可変コンデンサＶＣ１、ＶＣ２と、その中間タップとアース間に接続されたコイル（インダクタ）Ｌ０とを備えており、前記二つの可変コンデンサＶＣ１、ＶＣ２は、前記モータ２５、２６により機械的に駆動され、それぞれの容量値を変化させることができるようになっている。この回路は、送信機２１から出力される送信中である旨を示す送信信号ＴＶが高電位のとき前記電源供給回路２９の制御端子Ｃｏｎｔの電位が高電位となって、二つのトランジスタが導通状態になり、前記二つのモータ駆動回路２７、２８に電力が供給され、それに伴って前記モータ２５、２６が駆動されることによって、二つの可変コンデンサの容量値が調整される。この調整の結果、送信機２１とアンテナ２２とのインピーダンスが整合したとき前記電源供給回路２９の制御端子Ｃｏｎｔへの印可電位が低電位になり、モータの駆動が停止するようになっている。
また、特許文献２「インピーダンス自動整合方法および装置」には、図４、図５に示すアンテナ整合手段が記載されている。この公報記載の手段は、前記特許文献１と同様に、本願発明の実施において適宜利用可能であるので簡単に説明する。
【０００３】
図４に示した回路は、当該公報に従来技術として記載されたものであるが、２個のインピーダンスセンサ３１、３２と、３個の可変インダクタンス素子Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３を備え、これら３個の可変インダクタンス素子は、それぞれ３個のモータＭ１、Ｍ２、Ｍ３により機械的に駆動されることによって、それらのインダクタンス値を可変できるようになっている。この構成において、前記センサ３１、３２から得られるインピーダンス情報に基づいて、所定の演算処理を施し、これら３個の可変インダクタンス素子Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の値を制御することによって送信機とアンテナ（負荷）とのインピーダンス整合を行うものである。
また、図５は、特許文献２に記載の発明の一例として示されたもので、２個の直列素子（可変インダクタンス素子）と１個の並列素子（固定容量コンデンサ）よりなるＴ型整合回路を、アンテナ（負荷）の前段に挿入するものである。なお、詳細な動作や、チューニング選別回路等の構成ならびに動作については、同公報それぞれに詳細に記載されているので説明を省略する。
このように、従来から種々アンテナ自動整合手段が提案されており、送信機とアンテナとの間に挿入した整合回路において、送信出力信号の振幅値、位相等の情報を監視しておき、整合スタートスイッチ操作によって可変コンデンサ（可変キャパシタ）や可変インダクタ（可変コイル）を機械的に、あるいは電気的に変化させることによって、インピーダンス整合状態に保つものである。整合がとれると、ブザー音、表示等により操作者に報知するが、整合不可能な場合も、異常報知信号を発生する。周波数帯や、整合精密度によっても異なるが、ワイヤーアンテナでは、通常、数秒乃至数十秒程度を要する。
【特許文献１】特開昭６１−１７７８２３号公報
【特許文献２】特開平５−２７５９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術によれば、複数の可変インダクタンス素子や可変キャパシタンス素子（両者を総称して「可変リアクタンス素子」という）を制御して整合させるので、各素子値の組み合わせは無限に存在することになり、整合するまでに多くの時間を要する場合があり、その間は送信を開始することができないという基本的で、必然的な欠点を有するものであった。また、広い周波数帯域において一つのワイヤーアンテナを使用する場合、アンテナ長が使用周波数λの１／２（λは波長）の整数倍近傍になることがあり得るが、この場合、アンテナのインピーダンスが極めて大きくなるので、整合回路の構成によってはインピーダンス整合が不可能なことがある。上述したように、一定時間整合が図れない場合は、異常報知信号を発生するが、どのような理由で不整合であるか判断がつかない場合は可変リアクタンス素子値の組み合わせ等の状態を変えて、再度生整合処理を繰り返すことになるが、整合の可能性のない調整を繰り返し、その間は送信できないことになり無用の時間を費やすことがあった。
本発明は、上述したような従来のアンテナ整合手段に関する諸問題に鑑みてなされたものであって、短時間にアンテナ整合を完了し、また、整合不可能な場合は迅速にその判断が可能なアンテナ整合装置及び方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は目的を達成するために請求項１のアンテナ整合装置は、接続するアンテナの特性情報を記憶するアンテナ特性情報記憶手段と、送信周波数情報を取得する周波数情報取得手段と、アンテナインピーダンスの整合状態を検出するインピーダンス整合状態検出手段と、前記アンテナ特性情報記憶手段に記憶された前記特性情報及び前記周波数情報取得手段により取得した前記送信周波数情報からアンテナインピーダンスが整合可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により整合可能と判断された場合には、前記インピーダンス整合状態検出手段によりアンテナインピーダンスの整合が取れたと判断されるまで所要素子の値を制御してアンテナインピーダンスの値を制御するインピーダンス整合手段と、を備え、前記アンテナ特性情報記憶手段は、半導体メモリ又はプリセット式の複数のスイッチを含み、前記半導体メモリ又は前記プリセット式の複数のスイッチに少なくともアンテナの長さを記憶させ又は設定できるように構成され、前記判定手段は、前記アンテナの長さと前記送信周波数情報とからアンテナインピーダンスの値を演算し、演算した値に基づいて前記アンテナインピーダンスが整合可能か否かを判断し、前記インピーダンス整合手段は、前記アンテナ特性情報記憶手段に記憶された前記特性情報及び前記周波数情報取得手段により取得した前記送信周波数情報に基づいて前記所要素子の値を制御すると共に、前記判定手段において整合可能と判断された場合には、演算された前記アンテナインピーダンスの値を参照して前記所要素子の値を制御することを特徴とする。
請求項２記載のアンテナ整合装置は、請求項１記載の発明において、前記判定手段によりアンテナインピーダンスが整合可能でないと判断された場合、又は前記インピーダンス整合状態検出手段により、予め設定された時間を超えてアンテナインピーダンスの整合がとれたと判断されなかった場合は、異常報知信号を出力する報知手段を備えたことを特徴とする。
請求項３記載のアンテナ整合装置では、請求項１又は２記載のアンテナ整合装置において、前記インピーダンス整合状態検出手段は、当該アンテナ整合装置の出力端における送信信号の位相情報と振幅情報から複素インピーダンスを計算し、予め記憶している前記特性情報に対する複素インピーダンスとの一致を判断することにより、インピーダンスの整合を検出することを特徴とする。
請求項４記載のアンテナ整合方法は、接続するアンテナの特性情報を記憶しておくアンテナ特性情報記憶処理と、送信周波数情報を取得する周波数情報取得処理と、アンテナインピーダンスの整合状態を検出するインピーダンス整合状態検出処理と、記憶された前記特性情報と、取得した前記送信周波数情報と、から、アンテナインピーダンスが整合可能か否かを判断する判定処理と、前記判定処理で整合可能と判断された場合には、前記インピーダンス整合状態検出処理でアンテナインピーダンスの整合が取れたと判断されるまで所要素子の値を制御してアンテナインピーダンスの値を制御するインピーダンス整合処理と、を含み、前記アンテナ特性情報記憶処理では、半導体メモリ又はプリセット式の複数のスイッチに少なくともアンテナの長さを記憶させ又は設定し、前記判定処理では、前記アンテナの長さと前記送信周波数情報とからアンテナインピーダンスの値を演算し、演算した値に基づいてアンテナインピーダンスが整合可能か否かを判断し、前記インピーダンス整合処理では、前記アンテナ特性情報記憶手段に記憶された前記特性情報及び前記周波数情報取得処理で取得した前記送信周波数情報に基づいて所要素子の値を制御すると共に、前記判定処理において整合可能と判断された場合には、演算された前記アンテナインピーダンスを参照して前記所要素子の値を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のアンテナ整合装置では、送信機とアンテナとの間のインピーダンスマッチングを図るアンテナ整合装置において、送信機等から送信周波数情報を取得し、接続するアンテナの特性情報を予め記憶しておくアンテナ特性情報記憶手段を備え、該アンテナ特性情報記憶手段、前記周波数取得手段及び前記インピーダンス整合状態検出手段からの信号に基づいてインピーダンス整合手段の所要素子の値を制御するようにしたので、アンテナの長さ等のアンテナ特性情報に基づいて、目的とするアンテナ整合に必要な条件のいくつかが明らかになり、整合処置を迅速に完了することが可能となる。
また、使用周波数情報とアンテナ特性情報とが明らかであるので、整合処理を実行することなくインピーダンス整合手段の能力を超えることが判断でき、無用の整合処理を行うことがない。
また、本発明のアンテナ整合方法では、本発明のアンテナ整合装置の機能を奏する方法を提供するので、ＣＰＵ等の制御手段を用いたソフトウエア処理として、又は、種々の機能ブロックを利用して本発明を実現する上で、有用である。
また、コンピュータが制御可能なＯＳに従ってプログラミングすることによって、そのＯＳを備えたコンピュータであれば同じ処理方法により制御することができるので、コンピュータにインストールすることによって、それぞれの発明と同様の機能を果たし、同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は、本発明の一実施態様例を示すアンテナ整合装置のブロック構成図である。この例に示すアンテナ整合装置１は、インピーダンス整合回路２と、送信信号の振幅値を検出する振幅検出回路３と、送信信号の位相を検出する位相検出回路４と、当該装置の全体を制御するＣＰＵ５と、前記ＣＰＵ５に接続したメモリ６とを備え、同軸コネクタ７を介して送信機ＴＸと接続され、アンテナ端子ＡＮＴには長さｌ（エル）のワイヤーアンテナ８が、グランド（接地）端子ＧＮＤには接地線９がそれぞれ接続されている。更に、前記ＣＰＵ５は前記送信機ＴＸと送信制御信号や周波数情報（バンド情報）等の信号の授受が行われ、また、該ＣＰＵ５には、前記振幅検出回路３と位相検出回路４からそれぞれが検出した結果の信号が供給される。同時に、前記メモリ６にはワイヤーアンテナの長さｌの情報が例えば０．１ｍ単位で予め記憶されている。
前記ＣＰＵ５からは、整合状態を表示する信号が出力され、装置外の表示器１０に表示するようになっている。送信電力が大きな放送設備等では、送信機や送信制御オペレータ在駐場所とは離れた場所にアンテナが設置されることが多く、送信機出力は定損失の高周波ケーブルでアンテナまで導かれるので、本発明に係るアンテナ整合装置も、アンテナ８に近接して設置されることが多いと考えられるので、前記表示器１０は通常無線送受信機や、送信制御オペレータが視認可能な場所に置かれる。また、ワーヤーアンテナ８は、設置する場所の状況に応じて、水平に展張し、あるいは垂直、傾斜、途中で屈曲する等、任意に設置することがある。
【０００８】
図２は、上記構成のアンテナ整合装置１を使用して、アンテナとのインピーダンス整合処理を行う手順を説明したフローチャートである。この図を参照しながら、アンテナ整合を行う際の処理について説明する。
先ず、送信機ＴＸから送信を開始する前に、オペレータ等によってアンテナ整合処理スタート操作が行われると、予め定めた手順に基づいてアンテナ整合装置１に、アンテナ整合処理を実行させるための信号が供給される。また、送信開始に関係なく、送受信を行わない時間に各周波数バンドについて定期的にアンテナ整合処理を行うことによって、日常のメンテナンスに利用する形態であってもよい。アンテナ整合装置１のＣＰＵ５は、前記処理スタート信号を受けると、処理をスタートしてその処理がアンテナ整合処理であることを判断すると（Ｓ１）、前記メモリ６に予め記憶してあるワイヤーアンテナ８の特性情報、例えばアンテナ長ｌ（エル）を読み出す。同時に、前記送信機ＴＸからは送信周波数等のバンド情報がＣＰＵ５に供給される（Ｓ３）。ＣＰＵ５は、これらバンド情報とワイヤーアンテナの長さ情報に基づいて、整合可能か否かを前もって演算処理して判断する（Ｓ４）。もし、ワイヤーアンテナの長さｌが、使用する周波数の波長λの１／２の整数倍近傍の値である場合は、アンテナインピーダンスが極めて大きくなるので、通常の送信機出力インピーダンス５０Ω（オーム）との整合が不可能になる場合が多い。
即ち、アンテナ整合回路は、送信機の出力インピーダンス５０Ω（理想的には純抵抗値）とアンテナ入力インピーダンス（複素インピーダンス：Ｚ）との両者を整合させるもので、整合回路の送信機側端子を５０Ωにし、アンテナ側端子がアンテナの複素インピーダンスＺになるように、可変キャパシタンス素子や可変インダクタンス素子等の可変リアクタンス素子の値を調整して、インピーダンス変換を行うものである。しかし、これらの可変リアクタンス素子の可変範囲にも限度があるので、自ずと調整範囲に限界があって、アンテナインピーダンス値が大きくなると調整不可能になることがある。
【０００９】
そこで、本発明では、アンテナ長等のアンテナ特性情報を予め記憶しておき、送信に先だってアンテナ整合処理を行う場合に、前記アンテナ長と使用周波数との関係を演算し、アンテナインピーダンスの大凡の値を計算して、整合処理を行った場合、整合可能か否かを判断するものである（Ｓ４）。この判断の結果、もし、整合不可能であれば（Ｓ４  Ｎｏ）、整合処理することなく異常報知信号を出力して（Ｓ５）処理を終了する。一方前記、Ｓ４の判断において、整合可能である場合（Ｓ４  Ｙｅｓ）、次の処理に進んで、振幅検出回路３、位相検出回路４、あるいは図示を省略した定在波比（ＶＳＷＲ）検出手段からの信号を読み取り（Ｓ６）、前記処理Ｓ４において演算処理した結果を参照して整合回路の整合素子、可変リアクタンス素子（可変コンデンサや可変インダクタンス素子）を制御する（Ｓ７）。具体的には、従来技術で説明した特開昭６１−１７７８２３号、特開平５−２７５９６１号各公報に記載された手段を使用することができる。この制御の結果、整合が図れたか否かを判断し（Ｓ８）、整合がとれたと判断されるときは（Ｓ８  Ｙｅｓ）、整合が図られた旨を報知する信号を出力して（Ｓ９）処理を終了するが、もし、Ｓ８の整合判断においてＮｏのときは（Ｓ８  Ｎｏ）、整合処理時間が予め設定した時間、例えば３０秒を超えているか否かを判断し（Ｓ１０）、設定時間以内の場合は、再び前記Ｓ７の整合回路の制御に戻って、所要の整合回路素子の値を変更してその結果整合が図られたか否かを判断する（Ｓ８）。このようなＳ７、Ｓ８、Ｓ１０を設定時間範囲内で繰り返し実行し、設定時間以内に整合が図られない場合は、異常報知信号を出力して（Ｓ５）処理を終了する。
なお、整合が図られたか否かを判断する必要性は、例えば装置の誤動作やアンテナの断線、異物の付加、短絡等により整合不可能な場合が考えられる。更に、整合判断手段としては、従来からよく知られているので詳細な説明は省略するが、例えば送信信号の進行波レベルと反射波（後退波）レベルの比（ＶＳＷＲ）を計算して、その値が例えば３以下になると整合完了と判断する。あるいは、より正確に整合状態を判断するには、整合回路出力端（アンテナ入力端）における送信信号に対する位相情報と振幅情報とから、複素インピーダンスを計算し、アンテナ特性情報であるアンテナ長に対する複素インピーダンス値との一致を判断することもできる。又は、送信出力端における複素インピーダンスを、その点における位相情報と振幅情報とに基づいて計算し、その点のインピーダンスが純抵抗の５０Ωに近い値であるか否かを判断材料にすることもできる。また、これらの処理は、整合を図るための可変リアクタンス素子調整に際して、利用することもできる。更には、これらの各手段を併用することによって、より正確にアンテナ整合を判断することや、迅速に整合処理を行うことができる。
【００１０】
以上説明した実施態様例において送信周波数情報取得手段は、送信機ＴＸからＣＰＵ５が送信周波数情報（バンド情報）を授受することが該当するが、具体的には送信機ＴＸにおいてチャネル制御を行った際に、そのチャネル信号をＣＰＵに供給し、ＣＰＵではチャネル信号と周波数の関係を記録したメモリを備えるように構成してもよい。周波数情報としては精密な数値を用いても良いが、バンド情報として所定範囲の帯域を示すものであっても良い。また、整合素子制御手段としては、前記インピーダンス整合回路２に備えられたアンテナ整合回路網に含まれる可変リアクタンス素子を前記ＣＰＵ５によって制御することが該当するが、具体的には例えば従来技術において説明した、特開昭６１−１７７８２３号、特開平５−２７５９６１号等に開示されている回路（図３、図４、図５）が使用可能である。また、同公報には、複素インピーダンス整合手段についても開示があるので、参照することができる。
本発明は、上述したように予め使用するアンテナの長さ等の情報を記憶しておき、アンテナ整合に先立って、使用する周波数情報とアンテナの長さ情報とから、大凡の整合可能なインピーダンスが把握できるので、それに基づいて整合回路の可変リアクタンス素子を制御することが可能となり、迅速に目的とする整合を完了することができる。特に、可変インダクタンスや可変コンデンサをモータ等で機械的に駆動する場合、大きく値を変動させるためには長時間を要するので、試行錯誤の調整では極めて効率が低下するが、本発明では、目的とする素子値が明らかになるので、最短時間での調整が可能となる。また、予め、調整の可能性が明らかになるので、不整合状態での送信を回避する上で、効果があり、高価な送信機の焼損を未然に防止することもできる。
【００１１】
なお、以上の説明において、アンテナ特性情報としてワイヤーアンテナの長さを例示したが、この例に限ることなく、アンテナ整合処理に有用な情報を種々含むことができる。例えば、当該アンテナの使用送信周波数それぞれにおける複素インピーダンスを予め計算して、その結果をメモリしておけば、インピーダンス整合処理に際して、各可変リアクタンス素子値を如何なる値にすればよいかが迅速に判断できるであろう。
また、アンテナの長さのデータ程度の少ない情報量については、半導体メモリに記憶する代わりに、通称ディップスイッチと称されるプリセット式のスイッチを使用することもできる。デジタル回路の初期設定等に使用される、例えば８個（８ビット）のスイッチ列を使用し、接続するワイヤーアンテナの長さを８ビットに表現してオン・オフをセットしておくこともできる。
更に、他の変形例としては、半導体メモリにアンテナ情報を記録する手段として、各アンテナにその特性情報を記録した記憶媒体を付加しておき、当該アンテナ整合装置に接続する際に、外部からの操作に対応して、あるいは自動的に前記記録媒体から情報を読み取り、前記メモリ６に記憶するようにしてもよい。アンテナに付加する記録媒体は、例えば、受動型の無給電式記録媒体ＩＣチップを使用することができ、これらのＩＣチップに必要な情報を記憶しておき、アンテナ整合装置から照射するマイクロ波信号や超音波信号、赤外線信号等に応答してＩＣチップから返送されるデータを読み取るように構成することも可能であろう。また、可変リアクタンス素子の例として、モータ駆動の例を示したが、耐電力性に問題がない場合は、電子的に制御する可変リアクタンス素子を使用することができる。これらの素子としては種々のものが知られているが、能動回路を組み合わせた回路によって可変キャパシタンスや可変インダクタンスを実現するものであっても使用可能である。
【００１２】
以上、本発明の一例を説明したが、この例に限ることなく他のシステムへの適用や、種々変形が可能であることは云うまでもない。
また、本発明のアンテナ整合方法をコンピュータが制御可能なＯＳに従ってプログラミングすることにより、そのＯＳを備えたコンピュータであれば同じ処理方法により制御することができる。
また、アンテナ整合方法プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録媒体に記録することにより、この記録媒体を持ち運ぶことにより何処でもプログラムを稼動することができる。
本発明は、上述した実施形態のみに限定されたものではない。上述した実施形態のアンテナ整合装置を構成する各機能をそれぞれプログラム化し、あらかじめＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んでおき、コンピュータに搭載したＣＤ−ＲＯＭドライブのような媒体駆動装置にこのＣＤ−ＲＯＭ等を装着して、これらのプログラムをコンピュータのメモリあるいは記憶装置に格納し、それを実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
【００１３】
なお、プログラムを格納する記録媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
また、ロードしたプログラムを実行することにより上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することによって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等を介して接続されたサーバコンピュータの記憶装置にプログラムを格納しておき、インターネット等を通じて他のコンピュータに転送することもできる。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
なお、コンピュータでは、可搬型の記録媒体上のプログラム、または転送されてくるプログラムを、コンピュータに接続した記録媒体にインストールし、そのインストールされたプログラムを実行することによって上述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るアンテナ整合装置のブロック構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るアンテナ整合装置の制御例を示すフローチャートである。
【図３】従来のアンテナ整合装置の一例を示す構成図である。
【図４】従来のアンテナ整合装置の一例を示す構成図である。
【図５】従来のアンテナ整合装置の一例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００１５】
１、２４  アンテナ整合装置、２  インピーダンス整合回路、３  振幅検出回路、４  位相検出回路、５  ＣＰＵ、６  メモリ、７  同軸コネクタ、８、２２  アンテナ、９  接地線、１０  表示器、２０  チューニング選別回路、２１、ＴＸ  送信機、２３  オートチューナ、２５、２６、Ｍ、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３  モータ、２７、２８  モータ駆動回路、２９  電源供給回路、３１  入力センサ、３２  出力センサ。
【図１】
0004821224.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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