(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体に連結された接続配管と、
前記ケース本体に接続された接続配管の間の流路を開閉する弁体と、
を備えた弁本体と、
前記弁本体に付設され、弁本体の弁体の作動を制御するパイロットバルブと、
外部の作動制御用の流体源と接続するためのパイロット管と、
前記パイロットバルブとパイロット管とを接続する外部接続用のキャピラリーチューブと、
を備えた開閉バルブであって、
前記外部接続用のキャピラリーチューブを、弁本体に立設するように固定されたパイロット管に連結したことを特徴とする開閉バルブ。
【請求項２】
前記弁本体には、弁体が摺動する弁座を備え、
前記弁本体の弁座部分にパイロット管が立設するように固定されていることを特徴とする請求項１に記載の開閉バルブ。
【請求項３】
前記パイロット管が、弁本体に形成された固定用孔部を介して、弁本体に立設するように固定されていることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の開閉バルブ。
【請求項４】
前記パイロット管が、弁本体に形成された固定用凹部または固定用凸部を介して、弁本体に立設するように固定されていることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の開閉バルブ。
【請求項５】
前記パイロット管が、弁本体内側または弁本体外側に装着された固定部材を介して、弁本体に立設するように固定されていることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の開閉バルブ。
【請求項６】
前記パイロット管が、弁本体に接続する端部が閉止されたパイロット管であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の開閉バルブ。
【請求項７】
前記パイロット管が、弁本体に接続する端部が、拡径されたパイロット管であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の開閉バルブ。
【請求項８】
前記外部接続用のキャピラリーチューブを、パイロット管の側部を介して、パイロット管に接続したことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の開閉バルブ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の開閉バルブが、冷媒回路の流路に設けられていることを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路を開閉する弁に関し、例えば、冷凍装置、エアコンなどの空気調和機の冷媒回路などにおいて、流路を開閉するために用いられる開閉バルブ、および開閉バルブを用いた空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような開閉バルブとして、特許文献１（特許第２８３９３２９号公報）に記載されるような、電磁可逆弁である開閉バルブが提案されている。
この特許文献１の開閉バルブは、図１４および図１５に示したような構造となっている。
【０００３】
すなわち、図１５に示したように、この開閉バルブ１００は、弁本体１０１と、この弁本体１０１に付設されたパイロットバルブ１０２とを備えている。
この弁本体１０１は、図１４に示したように、シリンダ形状のケース本体１０４を備えており、このケース本体１０４内には、ケース本体１０４内を連動して摺動するように、ロッド部材１０６によって連結された一対のピストン部材１０８、１１０が配置されている。
【０００４】
そして、これらのピストン部材１０８、１１０によって、ケース本体１０４内が、左側弁体制御室１１２と、中央弁体制御室１１４と、右側弁体制御室１１６とに区画されている。
【０００５】
この中央弁体制御室１１４には、一対の接続配管１１８、１２０がそれぞれ、中央弁体制御室１１４に連通するように対峙して、ケース本体１０４にロウ付けにより連結されている。
【０００６】
また、ロッド部材１０６には、ピストン部材１０８、１１０と連動して、一対の接続配管１１８、１２０の間の流路を開閉する弁部材１２２が固定されている。また、ケース本体１０４の上下内壁には、それぞれ弁座１２４、１２６が設けられており、弁部材１２２の上下面が当接摺動するように構成されている。
【０００７】
なお、図示しないが、ピストン部材１０８、１１０にはそれぞれ、左側弁体制御室１１２と中央弁体制御室１１４と、右側弁体制御室１１６と中央弁体制御室１１４とを連通する微小孔が形成されている。
【０００８】
一方、図１４に示したように、パイロットバルブ１０２は、プランジャー１２５の先端に装着された弁体１２８を備えており、パイロットバルブ１０２の電源を入切することによって、電磁部（電磁コイル）１３０の作動状態を切り替えるようになっている。これにより、プランジャー１２５が移動することによって、プランジャー１２５の先端に装着された弁体１２８が移動して、流路を切り換えることができるようになっている。
【０００９】
すなわち、パイロットバルブ１０２は、左側のキャピラリーチューブ１３２を介して、左側弁体制御室１１２と連通するとともに、右側のキャピラリーチューブ１３４を介して、右側弁体制御室１１６と連通するように構成されている。また、外部接続用のキャピラリーチューブ１３６、パイロット管１３８を介して、外部の作動制御用の流体源（低圧源）に接続されている。
【００１０】
このように構成することによって、この開閉バルブ１００では、電源を切断して電磁部（電磁コイル）１３０が無通電状態（非作動状態）にある時には、弁体１２８がスプリング１４０の付勢力によって、左側に移動して、左側のキャピラリーチューブ１３２と外部接続用のキャピラリーチューブ１３６とが連通状態となる。
【００１１】
これによって、外部の作動制御用の流体源（低圧源）が、左側弁体制御室１１２と連通して低圧となる。そして、中央弁体制御室１１４が高圧状態であるので、中央弁体制御室１１４の高圧流体が、右側のピストン部材１１０に形成された微小孔を介して、右側弁体制御室１１６に流入して高圧状態となる。
【００１２】
これによって、ピストン部材１０８、１１０が左側に移動して、これにともなって、弁部材１２２が左側に移動して、接続配管１１８、１２０との間の流路が開放され、連通状態となるように構成されている。
【００１３】
一方、この開閉バルブ１００では、電源を入れて電磁部（電磁コイル）１３０が通電状態（作動状態）にある時には、弁体１２８がスプリング１４０の付勢力に抗して、右側に移動して、右側のキャピラリーチューブ１３４と外部接続用のキャピラリーチューブ１３６とが連通状態となる。
【００１４】
これによって、外部の作動制御用の流体源（低圧源）が、右側弁体制御室１１６と連通して低圧となる。そして、中央弁体制御室１１４が高圧状態であるので、中央弁体制御室１１４の高圧流体が、左側のピストン部材１０８に形成された微小孔を介して、左側弁体制御室１１２に流入して高圧状態となる。
【００１５】
これによって、ピストン部材１０８、１１０が右側に移動して、これにともなって、弁部材１２２が右側に移動して、接続配管１１８、１２０との間の流路が閉止され、非連通状態となるように構成されている。
【００１６】
また、従来、開閉バルブとして、特許文献２（特許第３２５６２７０号公報）に記載されるような、電磁可逆弁である開閉バルブが提案されている。
この特許文献２の開閉バルブは、図１６および図１７に示したような構造となっている。
【００１７】
なお、この特許文献２の開閉バルブ１００は、基本的には、特許文献１と同様な構成であるので、同じ構成部材については、同じ参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
この特許文献２の開閉バルブ１００では、図１６および図１７に示したように、パイロットバルブ１０２が、外部接続用のキャピラリーチューブ１４２、パイロット管１４４を介して、外部の作動制御用の流体源（高圧源）に接続されている。
【００１８】
また、ピストン部材１０８、１１０にはそれぞれ、左側弁体制御室１１２と中央弁体制御室１１４と、右側弁体制御室１１６と中央弁体制御室１１４とを連通する微小孔が形成されていない。
【００１９】
このように構成される特許文献２の開閉バルブ１００では、電源を切断して電磁部（電磁コイル）１３０が無通電状態（非作動状態）にある時には、弁体１２８がスプリング１４０の付勢力によって、左側に移動して、左側のキャピラリーチューブ１３２と低圧側の外部接続用のキャピラリーチューブ１３６とが連通状態となる。
【００２０】
これによって、外部の作動制御用の流体源（低圧源）が、左側弁体制御室１１２と連通して低圧となる。
そして、右側のキャピラリーチューブ１３４と高圧側の外部接続用のキャピラリーチューブ１４２とが連通状態となり、右側弁体制御室１１６が高圧状態となる。
【００２１】
これによって、ピストン部材１０８、１１０が左側に移動して、これにともなって、弁部材１２２が左側に移動して、接続配管１１８、１２０との間の流路が閉止され、非連通状態となるように構成されている。
【００２２】
一方、この開閉バルブ１００では、電源を入れて電磁部（電磁コイル）１３０が通電状態（作動状態）にある時には、弁体１２８がスプリング１４０の付勢力に抗して、右側に移動して、右側のキャピラリーチューブ１３４と外部接続用のキャピラリーチューブ１３６とが連通状態となる。
【００２３】
これによって、外部の作動制御用の流体源（低圧源）が、右側弁体制御室１１６と連通して低圧となる。
そして、左側のキャピラリーチューブ１３２と高圧側の外部接続用のキャピラリーチューブ１４２とが連通状態となり、左側弁体制御室１１２が高圧状態となる。
【００２４】
これによって、ピストン部材１０８、１１０が右側に移動して、これにともなって、弁部材１２２が右側に移動して、接続配管１１８、１２０との間の流路が開放され、連通状態となるように構成されている。
【特許文献１】特許第２８３９３２９号公報
【特許文献２】特許第３２５６２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
ところで、上記のような特許文献１および特許文献２の開閉バルブ１００では、開閉バルブ１００が使用される冷媒回路などにおける振動、弁本体１０１に付設されるパイロットバルブ１０２の作動時の振動などによって、パイロット管１３８、パイロット管１４４にそれぞれ連結される外部接続用のキャピラリーチューブ１３６、１４２が破損損傷するおそれがある。
【００２６】
このため、このような従来の特許文献１および特許文献２の開閉バルブ１００では、図１５および図１７に示したように、パイロット管１３８、パイロット管１４４をそれぞれ、メインの流路である接続配管１１８、１２０の側部に、パイロット管１３８、パイロット管１４４を屈曲させて、その先端部分の側部において、符号１４６、１４８で示したように、接続配管１１８、１２０に沿わせるように、ロウ付けすることによって固定されている。
【００２７】
しかしながら、このようなロウ付け作業は複雑な作業であるので、弁本体１０１に、接続配管１１８、１２０を熟練者が手作業によって行わなければならず、時間と手間が必要で、コストが高くつくことにもなる。
【００２８】
また、予めパイロット管１３８、パイロット管１４４を屈曲させる加工工程も必要であり、コストが高くつくことになる。
さらに、パイロット管１３８、パイロット管１４４を屈曲させて、その先端部分の側部において、符号１４６、１４８で示したように、接続配管１１８、１２０に沿わせるようにロウ付けした状態では、図１５および図１７の矢印Ｃ、Ｄ方向への力に対して強度的に弱く、例えば、開閉バルブ１００の取り付け作業の際に誤って開閉バルブ１００を落下させてしまった場合などにおいて、パイロット管１３８、パイロット管１４４が、破損損傷するおそれもある。
【００２９】
また、開閉バルブ１００を製造した後には、性能試験を実施する必要があるが、上記のような特殊な形態のパイロット管１３８、パイロット管１４４のロウ付け位置では、取り付け精度が悪く、検査治具のパイロット管取り付け部が複雑となり、検査治具がコスト高となるおそれがある。
【００３０】
さらに、従来の開閉バルブ１００では、図１５および図１７に示したように、パイロット管１３８、パイロット管１４４をそれぞれ、メインの流路である接続配管１１８、１２０の側部に、パイロット管１３８、パイロット管１４４を屈曲させた状態であるので、これらの屈曲したパイロット管１３８、パイロット管１４４が外方に突設することになるので、装置的にも嵩張り、大きなスペースが必要となり、例えば、冷媒回路に使用した際に、空気調和機自体も大型化してしまうことになる。
【００３１】
本発明は、このような現状に鑑み、外部の作動制御用の流体源とを接続するための外部接続用のキャピラリーチューブおよびパイロット管を、弁本体に強度的にも強固に、ロウ付け固定することができ、開閉バルブが使用される冷媒回路などにおける振動、また、誤って開閉バルブを落下させてしまった場合などにおいても、パイロット管の破損損傷を防止することができる開閉バルブ、および開閉バルブを用いた空気調和機を提供すること目的とする。
【００３２】
また、本発明は、外部接続用のパイロット管を、弁本体にロウ付け固定する際に、ロウ付け作業が簡単であり、弁本体に、接続配管をロウ付けするロウ付け作業によって同時にロウ付け作業を行うことができ、時間と手間がかからず、コストを低減することができる開閉バルブ、および開閉バルブを用いた空気調和機を提供することを目的とする。
【００３３】
また、本発明は、従来のように予めパイロット管を屈曲させる加工工程も不要であり、そのままパイロット管として使用することができ、コストを低減することができる開閉バルブ、および開閉バルブを用いた空気調和機を提供することを目的とする。
【００３４】
さらに、本発明は、パイロット管のロウ付け位置の取り付け精度が良好であり、開閉バルブを製造した後の性能試験を実施する際にも、検査治具のパイロット管取り付け部が簡単な構造でよく、簡易な構造の検査治具を使用することができ、検査治具のコストを低減することができる開閉バルブ、および開閉バルブを用いた空気調和機を提供することを目的とする。
【００３５】
また、本発明は、従来の開閉バルブのように屈曲したパイロット管が外方に突設することがなく、装置的にも嵩張らずコンパクトで、必要なスペースを小さくすることができ、例えば、冷媒回路に使用した際に、空気調和機自体も小型化することが可能な開閉バルブ、および開閉バルブを用いた空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
本発明は、前述したような従来技術における課題及び目的を達成するために発明されたものであって、本発明の開閉バルブは、
ケース本体に連結された接続配管と、
前記ケース本体に接続された接続配管の間の流路を開閉する弁体と、
を備えた弁本体と、
前記弁本体に付設され、弁本体の弁体の作動を制御するパイロットバルブと、
外部の作動制御用の流体源と接続するためのパイロット管と、
前記パイロットバルブとパイロット管とを接続する外部接続用のキャピラリーチューブと、
を備えた開閉バルブであって、
前記外部接続用のキャピラリーチューブを、弁本体に立設するように固定されたパイロット管に連結したことを特徴とする。
【００３７】
このように構成することによって、パイロットバルブに接続された外部接続用のキャピラリーチューブが、弁本体に立設するように固定したパイロット管を介して連結されているので、これらの外部接続用のキャピラリーチューブおよびパイロット管を、弁本体に強度的にも強固に、しかも、寸法精度も良く、ロウ付け固定することができる。
【００３８】
従って、開閉バルブが使用される冷媒回路などにおける振動、また、誤って開閉バルブを落下させてしまった場合などにおいても、パイロット管の破損損傷を防止することができる。
【００３９】
また、外部接続用のパイロット管を、弁本体にロウ付け固定する際に、ロウ付け作業が簡単であり、弁本体に、接続配管をロウ付けするロウ付け作業によって同時にロウ付け作業を行うことができ、時間と手間がかからず、コストを低減することができる。
【００４０】
また、従来のように予めパイロット管を屈曲させる加工工程も不要であり、そのままパイロット管として使用することができ、コストを低減することができる。
さらに、パイロット管のロウ付け位置の取り付け精度が良好であり、開閉バルブを製造した後の性能試験を実施する際にも、検査治具のパイロット管取り付け部が簡単な構造でよく、簡易な構造の検査治具を使用することができ、検査治具のコストを低減することができる。
【００４１】
また、従来の開閉バルブのように屈曲したパイロット管が外方に突設することがなく、装置的にも嵩張らずコンパクトで、必要なスペースを小さくすることができ、例えば、冷媒回路に使用した際に、空気調和機自体も小型化することが可能である。
【００４２】
また、本発明の開閉バルブは、前記弁本体には、弁体が摺動する弁座を備え、
前記弁本体の弁座部分にパイロット管が立設するように固定されていることを特徴とする。
【００４３】
このように弁本体の弁座部分にパイロット管が立設するように固定されていれば、弁座部分が、補強部材として機能して、パイロット管の固定強度を増大することができ、これにより、開閉バルブが使用される冷媒回路などにおける振動、また、誤って開閉バルブを落下させてしまった場合などにおいても、パイロット管の破損損傷を防止することができる。
【００４４】
また、本発明の開閉バルブは、前記パイロット管が、弁本体に形成された固定用孔部を介して、弁本体に立設するように固定されていることを特徴とする。
このように構成することによって、パイロット管が、弁本体に形成された固定用孔部を介して、弁本体に立設するように固定されているので、弁本体に形成された固定用孔部にパイロット管の接続端部が挿着された状態で固定されることになり、パイロット管の固定強度を増大することができ、これにより、開閉バルブが使用される冷媒回路などにおける振動、また、誤って開閉バルブを落下させてしまった場合などにおいても、パイロット管の破損損傷を防止することができる。
【００４５】
また、前記パイロット管が、弁本体に形成された固定用凹部または固定用凸部を介して、弁本体に立設するように固定されていることを特徴とする。
このように構成することによって、パイロット管が、弁本体に形成された固定用凹部ま
たは固定用凸部を介して、弁本体に立設するように固定されているので、弁本体に形成された固定用凹部または固定用凸部にパイロット管の接続端部が挿着された状態で固定されることになり、パイロット管の固定強度を増大することができ、これにより、開閉バルブが使用される冷媒回路などにおける振動、また、誤って開閉バルブを落下させてしまった場合などにおいても、パイロット管の破損損傷を防止することができる。
【００４６】
また、本発明の開閉バルブは、前記パイロット管が、弁本体内側または弁本体外側に装着された固定部材を介して、弁本体に立設するように固定されていることを特徴とする。
このように構成することによって、パイロット管が、弁本体内側または弁本体外側に装着された固定部材を介して、弁本体に立設するように固定されているので、固定部材が、補強部材として機能して、パイロット管の固定強度を増大することができ、これにより、開閉バルブが使用される冷媒回路などにおける振動、また、誤って開閉バルブを落下させてしまった場合などにおいても、パイロット管の破損損傷を防止することができる。
【００４７】
また、本発明の開閉バルブは、前記パイロット管が、弁本体に接続する端部が閉止されたパイロット管であることを特徴とする。
このように、パイロット管が、弁本体に接続する端部が閉止されたパイロット管であるので、外部の作動制御用の流体源の流体が、弁本体内部の作動室に誤って混入して、開閉バルブ自体の作動を阻害することがない。
【００４８】
また、本発明の開閉バルブは、前記パイロット管が、弁本体に接続する端部が、拡径されたパイロット管であることを特徴とする。
このように構成することによって、パイロット管が、弁本体に接続する拡径された端部を介して、弁本体に立設するように固定されているので、この拡径部分が、補強部材として機能して、パイロット管の固定強度を増大することができ、これにより、開閉バルブが使用される冷媒回路などにおける振動、また、誤って開閉バルブを落下させてしまった場合などにおいても、パイロット管の破損損傷を防止することができる。
【００４９】
また、本発明の開閉バルブは、前記外部接続用のキャピラリーチューブを、パイロット管の側部を介して、パイロット管に接続したことを特徴とする。
このように構成することによって、例えば、パイロット管の側部に、キャピラリーチューブ接続用の孔を穿設するだけで、外部接続用のキャピラリーチューブを連結することができるので、簡単な作業で外部接続用のキャピラリーチューブを連結することができるのでコストを低減することができる。
【００５０】
さらに、本発明の空気調和機は、上記のいずれかに記載の開閉バルブが、冷媒回路の流路に設けられていることを特徴とする。
このように構成することによって、例えば、冷凍装置、エアコンなどの冷媒回路における圧縮機の吸い込み口などの外部の作動制御用の低圧流体源に接続したパイロット管、圧縮機の吐出口などの外部の作動制御用の高圧流体源に接続したパイロット管を固定して使用することができ、空気調和機の安定で、確実な作動を確保することができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明の開閉バルブによれば、パイロットバルブに接続された外部接続用のキャピラリーチューブが、弁本体に立設するように固定したパイロット管を介して連結されているので、これらの外部接続用のキャピラリーチューブおよびパイロット管を、弁本体に強度的にも強固に、しかも、寸法精度も良く、ロウ付け固定することができる。
【００５２】
従って、開閉バルブが使用される冷媒回路などにおける振動、また、誤って開閉バルブを落下させてしまった場合などにおいても、パイロット管の破損損傷を防止することがで
きる。
【００５３】
また、外部接続用のパイロット管を、弁本体にロウ付け固定する際に、ロウ付け作業が簡単であり、弁本体に、接続配管をロウ付けするロウ付け作業によって同時にロウ付け作業を行うことができ、時間と手間がかからず、コストを低減することができる。
【００５４】
また、従来のように予めパイロット管を屈曲させる加工工程も不要であり、そのままパイロット管として使用することができ、コストを低減することができる。
さらに、パイロット管のロウ付け位置の取り付け精度が良好であり、開閉バルブを製造した後の性能試験を実施する際にも、検査治具のパイロット管取り付け部が簡単な構造でよく、簡易な構造の検査治具を使用することができ、検査治具のコストを低減することができる。
【００５５】
また、従来の開閉バルブのように屈曲したパイロット管が外方に突設することがなく、装置的にも嵩張らずコンパクトで、必要なスペースを小さくすることができ、例えば、冷媒回路に使用した際に、空気調和機自体も小型化することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、本発明の実施の形態（実施例）を図面に基づいてより詳細に説明する。
図１は、本発明の開閉バルブの実施例の正面図、図２は、図１の開閉バルブのＡ方向矢視図、図３は、図１の開閉バルブの弁開状態を示す概略図、図４は、図１の開閉バルブの弁閉状態を示す概略図である。
【００５７】
図１〜図４において、１０は全体で本発明の開閉バルブを示している。
図１に示したように、開閉バルブ１０は、弁本体１１と、この弁本体１１に、ブラケット１３を介して付設されたパイロットバルブ１２とを備えている。
【００５８】
この弁本体１１は、図１〜図４に示したように、シリンダ形状のケース本体１４を備えており、このケース本体１４内には、ケース本体１４内を連動して摺動するように、ロッド部材１６によって連結された一対のピストン部材１８、２０が配置されている。
【００５９】
そして、これらのピストン部材１８、２０によって、ケース本体１４内が、左側弁体制御室２２と、中央弁体制御室２４と、右側弁体制御室２６とに区画されている。なお、これらのピストン部材１８、２０にはそれぞれ、板バネによって付勢されたシール部材１８ａ、２０ａが設けられている。
【００６０】
この中央弁体制御室２４には、一対の接続配管２８、３０がそれぞれ、中央弁体制御室２４に連通するように対峙して、ケース本体１４にロウ付けにより連結されている。
また、ロッド部材１６には、ピストン部材１８、２０と連動して、一対の接続配管２８、３０の間の流路を開閉する弁部材３２が固定されている。
【００６１】
ケース本体１４の下方側の内壁には、弁座３４が設けられており、弁部材３２の下面が当接しながら摺動するように構成されている。この弁座３４には、下方の接続配管３０の上端部３０ａが固定される開口部３４ａが形成されている。これにより、弁部材３２がこの開口部３４ａを開閉することによって、一対の接続配管２８、３０の間の流路を開閉するように構成されている。なお、この弁部材３２は、板バネ３１によって、弁座３４方向に付勢されている。
【００６２】
一方、図３および図４に示したように、パイロットバルブ１２は、プランジャー３５の先端に装着された弁体３８を備えている。このプランジャー３５は、コイルバネ３３によ
って、吸引子３７と離反する方向（図３および図４において左側に）に付勢されている。
【００６３】
そして、パイロットバルブ１２の作動状態を切り替えるように、電磁部（電磁コイル）４０の電源を入切することによって、プランジャー３５が左右に移動して、プランジャー３５の先端に装着された弁体３８が移動して、後述するキャピラリーチューブによる流路が選択的に切り換えられるようになっている。
【００６４】
すなわち、図１〜図４に示したように、パイロットバルブ１２は、左側のキャピラリーチューブ４２を介して、左側弁体制御室２２と連通するとともに、右側のキャピラリーチューブ４４を介して、右側弁体制御室２６と連通するように構成されている。
【００６５】
また、パイロットバルブ１２は、外部接続用のキャピラリーチューブ４６、パイロット管４８を介して、外部の作動制御用の流体源（低圧源）に接続されている。
すなわち、図３および図４に示したように、外部の作動制御用の流体源（低圧源）に接続する側と反対側のパイロット管４８の接続端部４８ａが、弁本体１１のケース本体１４の弁座３４が位置する箇所に形成された開口部１４ａ、弁座３４に形成された固定用孔部３４ｂを介して挿着されている。
【００６６】
これにより、パイロット管４８が、弁本体１１のケース本体１４、開口部１４ａ、および弁座３４の固定用孔部３４ｂの部分（ロウ付け部４１）でロウ付けされて、弁本体１１に立設するように固定されている。
【００６７】
そして、図１および図２に示したように、このパイロット管４８の側部に形成した接続孔（図示せず）を介して、外部接続用のキャピラリーチューブ４６が連結されている。
さらに、パイロットバルブ１２が、外部接続用のキャピラリーチューブ５２により、外部の作動制御用の流体源（高圧源）としての上方の接続配管２８に接続されている。すなわち、上方の接続配管２８の側部に形成した接続孔（図示せず）を介して、外部接続用のキャピラリーチューブ５２が連結されている。
【００６８】
なお、この場合、上方の接続配管２８が高圧状態で、下方の接続配管３０が中圧状態で、パイロット管４８が低圧状態となり、所定の差圧状態が維持されるように設定されている。
【００６９】
このように構成される本発明の開閉バルブ１０の作動状態について、以下に説明する。（１）弁閉状態から弁開状態への作動：
図４に示した弁閉状態から、図３に示したように、パイロットバルブ１２を、電磁部（電磁コイル）４０を通電状態にすることによって、通電状態に切り換える。
【００７０】
これによって、図３に示したように、プランジャー３５が、コイルバネ３３の付勢力に抗して、吸引子３７に当接する方向（図３において右側に）に移動される。これにともなって、プランジャー３５の先端に装着された弁体３８が、右側に移動して、弁体３８の凹部３８ａを介して、右側のキャピラリーチューブ４４と、外部接続用のキャピラリーチューブ４６とが連通した状態となる。
【００７１】
これにより、右側のキャピラリーチューブ４４に連通した弁本体１１の右側弁体制御室２６が、外部接続用のキャピラリーチューブ４６、パイロット管４８を介して、外部の作動制御用の流体源（低圧源）に接続された状態となる。
【００７２】
従って、弁本体１１の右側弁体制御室２６が、外部の作動制御用の流体源（低圧源）と同圧となって低圧状態となる。
一方、上記のパイロットバルブ１２の弁体３８の右側への移動によって、図３に示したように、左側のキャピラリーチューブ４２に連通した弁本体１１の左側弁体制御室２２が、外部接続用のキャピラリーチューブ５２により、外部の作動制御用の流体源（高圧源）としての上方の接続配管２８に接続された状態となる。
【００７３】
従って、弁本体１１の左側弁体制御室２２が、外部の作動制御用の流体源（高圧源）と同圧となって高圧状態となる。
そして、右側弁体制御室２６の低圧状態と、左側弁体制御室２２の高圧状態の差圧が所定圧力となるように設定されている。従って、この右側弁体制御室２６の低圧状態と左側弁体制御室２２の高圧状態の差圧によって、一対のピストン部材１８、２０が、ケース本体１４内を連動して、図３に示したように右側に移動する。
【００７４】
これによって、ピストン部材１８、２０に連結されたロッド部材１６に固定された弁部材３２が、弁座３４上を右側に摺動して、弁座３４に設けられた開口部３４ａが開放され、一対の接続配管２８、３０の間の流路が開放（連通）されるようになっている。
（２）弁閉状態から弁開状態への作動：
図３に示した弁閉状態から、図４に示したように、パイロットバルブ１２を、電磁部（電磁コイル）４０を非通電状態にすることによって、無通電状態に切り換える。
【００７５】
これによって、図４に示したように、プランジャー３５が、コイルバネ３３の付勢力によって、吸引子３７から離反する方向（図４において左側に）に移動される。これにともなって、プランジャー３５の先端に装着された弁体３８が、左側に移動して、弁体３８の凹部３８ａを介して、左側のキャピラリーチューブ４２と、外部接続用のキャピラリーチューブ４６とが連通した状態となる。
【００７６】
これにより、左側のキャピラリーチューブ４２に連通した弁本体１１の左側弁体制御室２２が、外部接続用のキャピラリーチューブ４６、パイロット管４８を介して、外部の作動制御用の流体源（低圧源）に接続された状態となる。
【００７７】
従って、弁本体１１の左側弁体制御室２２が、外部の作動制御用の流体源（低圧源）と同圧となって低圧状態となる。
一方、上記のパイロットバルブ１２の弁体３８の左側への移動によって、図４に示したように、右側のキャピラリーチューブ４４に連通した弁本体１１の右側弁体制御室２６が、外部接続用のキャピラリーチューブ５２により、外部の作動制御用の流体源（高圧源）としての上方の接続配管２８に接続された状態となる。
【００７８】
従って、弁本体１１の右側弁体制御室２６が、外部の作動制御用の流体源（高圧源）と同圧となって高圧状態となる。
そして、左側弁体制御室２２の低圧状態と、右側弁体制御室２６の高圧状態の差圧が所定圧力となるように設定されている。従って、この左側弁体制御室２２の低圧状態と、右側弁体制御室２６の高圧状態の差圧によって、一対のピストン部材１８、２０が、ケース本体１４内を連動して、図４に示したように左側に移動する。
【００７９】
これによって、ピストン部材１８、２０に連結されたロッド部材１６に固定された弁部材３２が、弁座３４上を左側に摺動して、弁座３４に設けられた開口部３４ａが閉止され、一対の接続配管２８、３０の間の流路が閉止されるようになっている。
【００８０】
このように構成することによって、パイロットバルブ１２に接続された外部接続用のキャピラリーチューブ４６が、弁本体１１に立設するように固定したパイロット管４８を介して連結されているので、これらの外部接続用のキャピラリーチューブ４６およびパイロ
ット管４８を、弁本体１１に強度的にも強固に、しかも、寸法精度も良く、ロウ付け固定することができる。また、弁本体１１に対して、パイロット管４８が立設されているので、曲げ強度に対しても問題がないようになっている。
【００８１】
従って、開閉バルブ１０が使用される冷媒回路などにおける振動、また、誤って開閉バルブ１０を落下させてしまった場合などにおいても、パイロット管４８の破損損傷を防止することができる。
【００８２】
また、外部接続用のパイロット管４８を、弁本体１１にロウ付け固定する際に、ロウ付け作業が簡単であり、弁本体１１に、接続配管２８、３０をロウ付けするロウ付け作業によって同時にロウ付け作業を行うことができ、時間と手間がかからず、コストを低減することができる。
【００８３】
また、従来のように予めパイロット管を屈曲させる加工工程も不要であり、そのままパイロット管４８として使用することができ、コストを低減することができる。
さらに、パイロット管４８のロウ付け位置の取り付け精度が良好であり、開閉バルブ１０を製造した後の性能試験を実施する際にも、検査治具のパイロット管取り付け部が簡単な構造でよく、簡易な構造の検査治具を使用することができ、検査治具のコストを低減することができる。
【００８４】
また、図２に示したように、従来の開閉バルブのように屈曲したパイロット管が外方に突設することがなく、装置的にも嵩張らずコンパクトで、必要なスペースを小さくすることができ、例えば、冷媒回路に使用した際に、空気調和機自体も小型化することが可能である。
【００８５】
このように弁本体１１の弁座３４の部分にパイロット管４８が立設するように固定されているので、弁座３４の部分が、補強部材として機能して、パイロット管４８の固定強度を増大することができ、これにより、開閉バルブ１０が使用される冷媒回路などにおける振動、、また、誤って開閉バルブ１０を落下させてしまった場合などにおいても、パイロット管４８の破損損傷を防止することができる。
【００８６】
さらに、外部接続用のキャピラリーチューブ４６を、パイロット管４８の側部を介して、パイロット管４８に接続したので、例えば、パイロット管４８の側部に、キャピラリーチューブ接続用の孔を穿設するだけで、簡単な作業で外部接続用のキャピラリーチューブ４６を連結することができるのでコストを低減することができる。
【００８７】
なお、上記の実施例では、パイロット管４８の接続端部４８ａを、弁本体１１のケース本体１４の弁座３４が位置する箇所に形成された開口部１４ａ、弁座３４に形成された固定用孔部３４ｂを介して挿着することよって、弁本体１１に立設固定したが、図５Ａの（Ａ）〜（Ｄ）に示したように、各種の固定方法を採用することができ、特に限定されるものではない。
【００８８】
すなわち、図５Ａの（Ａ）では、パイロット管４８の接続端部４８ａが、弁本体１１のケース本体１４の弁座３４が位置する箇所に形成された固定用孔部３４ｂをに凹設するよう形成された固定用凹部１４ｂを介して、弁本体１１に立設するように固定されている。
【００８９】
このように構成することによって、弁本体１１に形成された固定用凹部１４ｂにパイロット管４８の接続端部４８ａが挿着された状態で固定されることになり、パイロット管の固定強度を増大することができ、これにより、開閉バルブ１０が使用される冷媒回路などにおける振動、また、誤って開閉バルブ１０を落下させてしまった場合などにおいても、
パイロット管４８の破損損傷を防止することができるように構成されている。
【００９０】
また、図５Ａの（Ｂ）では、パイロット管４８の接続端部４８ａが、弁本体１１のケース本体１４の弁座３４が位置する箇所に形成された固定用孔部３４ｂ内に設けた、弁本体内側に装着された固定部材５１によって、開口部１４ａを介して、弁本体１１に立設するように固定されている。
【００９１】
このように構成することによって、固定部材５１が、補強部材として機能して、パイロット管４８の固定強度を増大することができ、これにより、開閉バルブ１０が使用される冷媒回路などにおける振動、また、誤って開閉バルブ１０を落下させてしまった場合などにおいても、パイロット管４８の破損損傷を防止することができるように構成されている。
【００９２】
さらに、図５Ａの（Ｃ）では、パイロット管４８が、弁本体１１に接続する接続端部４８ａが、端部壁４８ｂによって閉止されたパイロット管としている。
このように、接続端部４８ａが閉止されたパイロット管４８であるので、外部の作動制御用の流体源の流体が、固定用孔部３４ｂを介して、弁本体１１の内部の作動室に誤って混入して、開閉バルブ１０自体の作動を阻害することがないように構成されている。
【００９３】
また、図５Ａの（Ｄ）では、弁本体１１に接続する接続端部４８ａが、端部壁４８ｂによって閉止された状態であって、しかも、拡径された拡径端部４８ｃを有するパイロット管４８から構成している。
【００９４】
このように構成することによって、パイロット管４８が、弁本体１１に接続する拡径された端部４８ｃを介して、弁本体に立設するように固定されているので、この拡径端部４８ｃの部分が、補強部材として機能して、パイロット管４８の固定強度を増大することができ、これにより、開閉バルブ１０が使用される冷媒回路などにおける振動、また、誤って開閉バルブ１０を落下させてしまった場合などにおいても、パイロット管４８の破損損傷を防止することができるように構成されている。
【００９５】
さらに、パイロット管４８の接続端部４８ａを、弁本体１１のケース本体１４に固定する方法として、図５Ｂの（Ａ）〜（Ｂ）のような固定方法を採用することもできる。
ずなわち、図５Ｂの（Ａ）では、パイロット管４８の接続端部４８ａが、弁本体１１のケース本体１４の弁座３４が位置する箇所に形成された固定用孔部３４ｂ内に装着した弁本体外側に装着された固定部材５３によって、開口部１４ａを介して、弁本体１１に立設するように固定されている。この場合、固定部材５３には、固定用孔部３４ｂ内に装着される装着部５３ａと、パイロット管４８の接続端部４８ａが装着される装着部５３ｂが形成されており、これによって、パイロット管４８が、弁本体１１に立設するように固定されている。
【００９６】
このように構成することによって、固定部材５３が、補強部材として機能して、パイロット管４８の固定強度を増大することができ、これにより、開閉バルブ１０が使用される冷媒回路などにおける振動、また、誤って開閉バルブ１０を落下させてしまった場合などにおいても、パイロット管４８の破損損傷を防止することができるように構成されている。
【００９７】
また、図５Ｂの（Ｂ）では、パイロット管４８の接続端部４８ａが、弁本体１１のケース本体１４から外側に凸設するよう形成された固定用凸部１４ｃを介して、弁本体１１に立設するように固定されている。
【００９８】
このように構成することによって、弁本体１１に形成された固定用凸部１４ｃにパイロット管４８の接続端部４８ａが挿着された状態で固定されることになり、パイロット管の固定強度を増大することができ、これにより、開閉バルブ１０が使用される冷媒回路などにおける振動、また、誤って開閉バルブ１０を落下させてしまった場合などにおいても、パイロット管４８の破損損傷を防止することができるように構成されている。
【００９９】
なお、上記実施例では、パイロット管４８の側部に形成した接続孔（図示せず）を介して、外部接続用のキャピラリーチューブ４６を連結したが、図５Ａの（Ｅ）に示したように、外部接続用のキャピラリーチューブ４６を、パイロット管４８の接続端部４８ａ、弁本体１１の内部に形成した流路４３を介して、パイロット管４８に接続するようにしても良い。
【０１００】
このように構成することによって、例えば、弁座３４の部分に、弁本体１１の内部に形成した流路４３を形成するだけで、外部接続用のキャピラリーチューブ４６、パイロット管４８の接続端部４８ａ、弁本体１１の内部に形成した流路４３を介して、パイロット管４８に接続することができるので、簡単な作業で外部接続用のキャピラリーチューブを連結することができるのでコストを低減することができる。
【０１０１】
図６は、本発明の開閉バルブの別の実施例の正面図、図７は、図６の開閉バルブのＡ方向矢視図、図８は、図６の開閉バルブの弁開状態を示す概略図、図９は、図６の開閉バルブの弁閉状態を示す概略図である。
【０１０２】
この実施例の開閉バルブ１０は、基本的には、図１〜図４の実施例の開閉バルブ１０と同じ構成であるので、同じ構成部材には、同じ参照番号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１０３】
この実施例の開閉バルブ１０では、外部接続用のキャピラリーチューブ５２を、上方の接続配管２８に接続せずに、パイロット管４８と同様に、弁本体１１に、パイロット管４８と下方の接続配管３０の右側に並設状態で立設するように固定したパイロット管４５の側部に連結して、このパイロット管４５を介して、上方の接続配管２８の高圧状態よりもさらに高い高圧状態の外部の作動制御用の流体源（高圧源）に接続している。
【０１０４】
このように構成されるこの実施例の開閉バルブ１０の作動状態について、以下に説明する。
（１）弁閉状態から弁開状態への作動：
図９に示した弁閉状態から、図８に示したように、パイロットバルブ１２を、電磁部（電磁コイル）４０を通電状態にすることによって、通電状態に切り換える。
【０１０５】
これによって、図８に示したように、プランジャー３５が、コイルバネ３３の付勢力に抗して、吸引子３７に当接する方向（図８において右側に）に移動される。これにともなって、プランジャー３５の先端に装着された弁体３８が、右側に移動して、弁体３８の凹部３８ａを介して、右側のキャピラリーチューブ４４と、外部接続用のキャピラリーチューブ４６とが連通した状態となる。
【０１０６】
これにより、右側のキャピラリーチューブ４４に連通した弁本体１１の右側弁体制御室２６が、外部接続用のキャピラリーチューブ４６、パイロット管４８を介して、外部の作動制御用の流体源（低圧源）に接続された状態となる。
【０１０７】
従って、弁本体１１の右側弁体制御室２６が、外部の作動制御用の流体源（低圧源）と同圧となって低圧状態となる。
一方、上記のパイロットバルブ１２の弁体３８の右側への移動によって、図８に示したように、左側のキャピラリーチューブ４２に連通した弁本体１１の左側弁体制御室２２が、外部接続用のキャピラリーチューブ５２、パイロット管４５を介して、外部の作動制御用の流体源（高圧源）に接続された状態となる。
【０１０８】
従って、弁本体１１の左側弁体制御室２２が、外部の作動制御用の流体源（高圧源）と同圧となって高圧状態となる。
そして、右側弁体制御室２６の低圧状態と、左側弁体制御室２２の高圧状態の差圧が所定圧力となるように設定されている。従って、この右側弁体制御室２６の低圧状態と左側弁体制御室２２の高圧状態の差圧によって、一対のピストン部材１８、２０が、ケース本体１４内を連動して、図８に示したように右側に移動する。
【０１０９】
これによって、ピストン部材１８、２０に連結されたロッド部材１６に固定された弁部材３２が、弁座３４上を右側に摺動して、弁座３４に設けられた開口部３４ａが開放され、一対の接続配管２８、３０の間の流路が開放（連通）されるようになっている。
（２）弁閉状態から弁開状態への作動：
図８に示した弁閉状態から、図９に示したように、パイロットバルブ１２を、電磁部（電磁コイル）４０を非通電状態にすることによって、無通電状態に切り換える。
【０１１０】
これによって、図９に示したように、プランジャー３５が、コイルバネ３３の付勢力によって、吸引子３７から離反する方向（図９において左側に）に移動される。これにともなって、プランジャー３５の先端に装着された弁体３８が、左側に移動して、弁体３８の凹部３８ａを介して、左側のキャピラリーチューブ４２と、外部接続用のキャピラリーチューブ４６とが連通した状態となる。
【０１１１】
これにより、左側のキャピラリーチューブ４２に連通した弁本体１１の左側弁体制御室２２が、外部接続用のキャピラリーチューブ４６、パイロット管４８を介して、外部の作動制御用の流体源（低圧源）に接続された状態となる。
【０１１２】
従って、弁本体１１の左側弁体制御室２２が、外部の作動制御用の流体源（低圧源）と同圧となって低圧状態となる。
一方、上記のパイロットバルブ１２の弁体３８の左側への移動によって、図９に示したように、右側のキャピラリーチューブ４４に連通した弁本体１１の右側弁体制御室２６が、外部接続用のキャピラリーチューブ５２、パイロット管４５を介して、外部の作動制御用の流体源（高圧源）に接続された状態となる。
【０１１３】
従って、弁本体１１の右側弁体制御室２６が、外部の作動制御用の流体源（高圧源）と同圧となって高圧状態となる。
そして、左側弁体制御室２２の低圧状態と、右側弁体制御室２６の高圧状態の差圧が所定圧力となるように設定されている。従って、この左側弁体制御室２２の低圧状態と、右側弁体制御室２６の高圧状態の差圧によって、一対のピストン部材１８、２０が、ケース本体１４内を連動して、図９に示したように左側に移動する。
【０１１４】
これによって、ピストン部材１８、２０に連結されたロッド部材１６に固定された弁部材３２が、弁座３４上を左側に摺動して、弁座３４に設けられた開口部３４ａが閉止され、一対の接続配管２８、３０の間の流路が閉止されるようになっている。
【０１１５】
このように構成することによって、外部の作動制御用の流体源（高圧源）に接続したパイロット管４５、外部の作動制御用の流体源（低圧源）に接続したパイロット管４８を固定して使用することができ、しかも、これらのパイロット管４５、４８に接続した外部接
続用のキャピラリーチューブ５２、４６の破損損傷を防止することができる。
【０１１６】
なお、本発明の開閉バルブ１０を、例えば、冷凍装置、エアコンなどの冷媒回路などに適用する場合には、図示しないが、パイロット管４８を、冷媒回路における圧縮機の吸い込み口などの外部の作動制御用の低圧流体源に接続し、パイロット管４５を、圧縮機の吐出口などの外部の作動制御用の高圧流体源に接続するように用いればよい。
【０１１７】
また、この実施例では、弁本体１１に、パイロット管４８と下方の接続配管３０の右側に並設状態で立設するように、パイロット管４５を固定したが、図１０に示したように、パイロット管４５を、下方の接続配管３０の左側に略対象な位置に設けることもできる。
【０１１８】
さらに、図示しないが、特許文献１（特許第２８３９３２９号公報）に記載されるように、ケース本体１４内の上下に弁座を設けることもできる。また、この場合に、図示しないが、図６の実施例と同様に、パイロット管４８と下方の接続配管３０の右側に並設状態で立設するように、パイロット管４５を固定することも、図１０に示した実施例と同様に、パイロット管４５を、下方の接続配管３０の左側に略対象な位置に設けることもでき、さらには、この上下の弁座に対して、上下にパイロット管４５、４８をそれぞれ立設固定することもできる。
【０１１９】
また、図１１に示したように、上方の接続配管２８を下方に屈曲させることによって、全ての配管系を下方に集約することができ、この場合には、配管作業が容易となり、コンパクトで、設置スペースを低減できるとともに、例えば、冷媒回路に使用した際に、空気調和機自体も小型化することが可能である。
【０１２０】
図１２は、本発明の開閉バルブの別の実施例の弁閉状態を示す概略図、図１３は、図１２の開閉バルブの正面図である。
この実施例の開閉バルブ１０は、基本的には、図６〜図１１の実施例の開閉バルブ１０と同じ構成であるので、同じ構成部材には、同じ参照番号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１２１】
この実施例の開閉バルブ１０では、上方の接続配管２８と下方の接続配管３０の左側において、ケース本体１４の下方にパイロット管４８を立設固定するとともに、ケース本体１４の上方にパイロット管４５を立設固定している。
【０１２２】
そして、下方のパイロット管４８は、図５Ｂの（Ａ）と同様にして、パイロット管４８の接続端部４８ａが、弁本体外側に装着された固定部材５３によって、開口部１４ａを介して、弁本体１１に立設するように固定されている。
【０１２３】
一方、上方のパイロット管４５は、図５Ｂの（Ｂ）と同様にして、パイロット管４５の接続端部４８ａが、弁本体１１のケース本体１４から外側に凸設するよう形成された固定用凸部１４ｃを介して、弁本体１１に立設するように固定されている。
【０１２４】
なお、この場合、固定用凸部１４ｃをケース本体１４から外側に凸設するには、下方のパイロット管４８を立設固定する前に、ケース本体１４の開口部１４ａ、弁座３４の固定用孔部３４ｂを介して、棒状の押圧部材を挿入して押圧することによって、固定用凸部１４ｃをケース本体１４から外側に凸設するようにすればよい。
【０１２５】
以上、本発明の好ましい実施の態様を説明してきたが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、上記実施例では、１個のパイロットバルブ１２によって開閉バルブの作動を制御するようにしたが、複数のパイロットバルブで開閉バルブを制御するようにする
ことも可能であり、さらには、上記実施例では２方向の開閉バルブに適用したが、三方弁、四方弁においてもパイロット管を用いる場合にも適用できる外圧パイロット駆動による開閉バルブに適用可能であるなど本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】図１は、本発明の開閉バルブの実施例の正面図である。
【図２】図２は、図１の開閉バルブのＡ方向矢視図である。
【図３】図３は、図１の開閉バルブの弁開状態を示す概略図である。
【図４】図４は、図１の開閉バルブの弁閉状態を示す概略図である。
【図５−Ａ】図５Ａは、本発明の開閉バルブのパイロット管の固定方法を説明する概略図である。
【図５−Ｂ】図５Ｂは、本発明の開閉バルブのパイロット管のさらに別の固定方法を説明する概略図である。
【図６】図６は、本発明の開閉バルブの別の実施例の正面図である。
【図７】図７は、図６の開閉バルブのＡ方向矢視図である。
【図８】図８は、図６の開閉バルブの弁開状態を示す概略図である。
【図９】図９は、図６の開閉バルブの弁閉状態を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の開閉バルブの別の実施例の正面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、本発明の開閉バルブの別の実施例の正面図、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）の開閉バルブのＢ方向矢視図である。
【図１２】図１２は、本発明の開閉バルブの別の実施例の弁閉状態を示す概略図である。
【図１３】図１３は、図１２の開閉バルブの正面図である。
【図１４】図１４は、従来の開閉バルブを示す概略図である。
【図１５】図１５は、図１４の開閉バルブのＡ方向矢視図である。
【図１６】図１６は、従来の開閉バルブを示す概略図である。
【図１７】図１７は、図１６の開閉バルブのＡ方向矢視図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０   開閉バルブ
１１   弁本体
１２   パイロットバルブ
１３   ブラケット
１４   ケース本体
１４ａ 開口部
１４ｂ 固定用凹部
１４ｃ 固定用凸部
１６   ロッド部材
１８ａ、２０ａ シール部材
１８、２０    ピストン部材
２２   左側弁体制御室
２４   中央弁体制御室
２６   右側弁体制御室
２８、３０    接続配管
３０ａ 上端部
３１   板バネ
３２   弁部材
３３   コイルバネ
３４   弁座
３４ａ 開口部
３４ｂ 固定用孔部
３５   プランジャー
３７   吸引子
３８   弁体
３８ａ 凹部
４０   電磁部（電磁コイル）
４１   ロウ付け部
４２   キャピラリーチューブ
４３   流路
４４   キャピラリーチューブ
４５   パイロット管
４６   キャピラリーチューブ
４８   パイロット管
４８ａ 接続端部
４８ｂ 端部壁
４８ｃ 拡径端部
５１   固定部材
５２   キャピラリーチューブ
５３   固定部材
５３ａ、５３ｂ       装着部
１００ 開閉バルブ
１０１ 弁本体
１０２ パイロットバルブ
１０４ ケース本体
１０６ ロッド部材
１０８ ピストン部材
１１０ ピストン部材
１１２ 左側弁体制御室
１１４ 中央弁体制御室
１１６ 右側弁体制御室
１１８、１２０       接続配管
１２２ 弁部材
１２４ 弁座
１２５ プランジャー
１２８ 弁体
１３０ 電磁部（電磁コイル）
１３２ キャピラリーチューブ
１３４ キャピラリーチューブ
１３６ キャピラリーチューブ
１３８ パイロット管
１４０ スプリング
１４２ キャピラリーチューブ
１４４ パイロット管
１４６、１４８       ロウ付け部
【図１】
0004694393.tif 000002
【図２】
0004694393.tif 000003
【図３】
0004694393.tif 000004
【図４】
0004694393.tif 000005
【図５−Ａ】
0004694393.tif 000006
【図５−Ｂ】
0004694393.tif 000007
【図６】
0004694393.tif 000008
【図７】
0004694393.tif 000009
【図８】
0004694393.tif 000010
【図９】
0004694393.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
0004694393.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004694393.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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