(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する側板の内面の上端部間に天板を架設して側板の上端面と天板の上面とが面一となった収納家具を構成し、複数の収納家具を側板同士が当接するように並設し、突っ張り体の下端部に設けたベース板を、一方の天板の上面端部から一方の側板の上端面、隣接する他方の側板の上端面を経て他方の天板の上面端部にわたって載置し、各収納家具の内部において側板の内面と天板の内面とのなすコーナ部分に配置したＬ型金具の縦片を側板に固着すると共に、Ｌ型金具の上横片を天板を介してベース板に固着具により固着し、突っ張り体の上端部に設けた当接部を天井に当接して成ることを特徴とする収納家具の固定構造。
【請求項２】
突っ張り体が高さ調整自在であることを特徴とする請求項１記載の収納家具の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納家具が地震などで転倒するのを防止するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、収納家具の天板に突っ張り体の下端部に設けたベース板を載置すると共に、突っ張り体の上端部の当接部を天井に当接することで、地震時に収納家具が転倒しないようにしたものが特許文献１などにより知られている。
【０００３】
ところで、収納家具において、側板と天板との接合に当たっては、側板の上端面に天板の端部下面を載置して接合するものと、対向する側板の内面の上端部間に架設し、天板の側端面と側板の内側面とを接合するものとがあるが、前者は天板の側端面（木口）が露出するため、あまり好ましくなく、一般には図５（ａ）に示すように、天板２の側端面（木口）が露出しないように、対向する側板１の内面の上端部間に架設し、天板２の側端面と側板１の内側面とを接合するようになっている。
【０００４】
このように天板２の側端面と側板１の内側面とを接合する構造の収納家具３において、図５（ａ）（ｂ）のようにして突っ張り体４の下端部のベース板５を収納家具３の天板２の上に載設し、上端部の当接部１０を天井１１に当接するようにして地震時の転倒を防止するものにおいては、地震時に突っ張り対から天板２に大きな負荷がかかると天板２の側端面と側板１の内側面との接合部分が破損し易い。このため、地震時に突っ張り体４から天板２にかかる負荷により、天板２の側端面と側板１の内側面との接合部分に負荷がかかり、図５（ｃ）のように天板２が側板１から外れ、収納家具３が転倒してしまうという問題があった。
【特許文献１】特開平７−２０１３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、地震時に突っ張り体から収納家具に負荷がかかっても、天板と側板との接合部分が外れず、確実に収納家具の転倒を防止することができる収納家具の固定構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る収納家具の固定構造は、対向する側板１の内面の上端部間に天板２を架設して側板１の上端面と天板２の上面とが面一となった収納家具３を構成し、複数の収納家具３を側板１同士が当接するように並設し、突っ張り体４の下端部に設けたベース板５を、一方の天板２の上面端部から一方の側板１の上端面、隣接する他方の側板１の上端面を経て他方の天板２の上面端部にわたって載置し、各収納家具３の内部において側板１の内面と天板２の内面とのなすコーナ部分に配置したＬ型金具６の縦片７を側板１に固着すると共に、Ｌ型金具６の上横片８を天板２を介してベース板５に固着具９により固着し、突っ張り体４の上端部に設けた当接部１０を天井１１に当接して成ることを特徴とするものである。
【０００７】
このような構成とすることで、地震時に突っ張り体４から収納家具３にかかる負荷は、突っ張り体４のベース板５から隣接する収納家具３の互いに当接しあっている２つの側板１により直接支持されることになり、天板２に負荷が集中してかかって天板２の側端面と側板１の内側面との接合部分における接合が外れるという現象を防止することができ、地震時に収納家具３の転倒を突っ張り体４で確実に防止することができる。また、Ｌ型金具６により収納家具３の側板１の内面と天板２の内面とのなすコーナ部分の補強ができて、地震時における収納家具３の変形を防止でき、この点でも収納家具３の転倒防止がより一層防止できる。また、Ｌ型金具６の上横片８を天板２を介してベース板５に固着具９により固着してあるので、ベース板５を介して両収納家具３が連結されて、単一の収納家具３の場合に比べて収納家具３が転倒しにくくなり、更に、ベース板５が両収納家具３に固着されることで、突っ張り体４の位置ずれが生じることなく、地震の際の振動などにより収納家具３から外れるというおそれもなく、確実に収納家具３の転倒を防止できる。
【０００８】
また、突っ張り体４が高さ調整自在であることが好ましい。
【０００９】
このような構成とすることで、天井１１の高さや収納家具３の高さに応じて突っ張り体４を高さ調整して確実に当接部１０を天井１１に当接することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１記載の発明は、突っ張り体の下端部に設けたベース板を、一方の天板の上面端部から一方の側板の上端面、隣接する他方の側板の上端面を経て他方の天板の上面端部にわたって載置してあるので、地震時に突っ張り体から収納家具にかかる負荷を隣接する収納家具の互いに当接しあっている２つの側板により直接支持し、天板と側板との接合部の外れがなく、確実に収納家具の転倒を防止することができる。また、側板の内面と天板の内面とのなすコーナ部分に配置したＬ型金具の縦片を側板に固着すると共に、Ｌ型金具の上横片を天板を介してベース板に固着具により固着するので、収納家具の補強、隣合う収納家具と突っ張り体とが連結一体化され、よりいっそう地震時における収納家具の転倒を防止できる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加え、突っ張り体が高さ調整自在であるので、天井の高さや収納家具の高さに応じて突っ張り体を高さ調整して確実に当接部を天井に当接して地震時における収納家具の転倒を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１３】
収納家具３は左右の対向する側板１の内面の上端部間に天板２を架設して側板１の上端面と天板２の上面とが面一となり、また、図示を省略しているが、上記左右の対向する側板１の内面の下端部間に底板を架設して構成してあり、天板２、底板の側端面が外部に露出しないようにいわゆる「側板勝ち」の枠組み構成となっている。天板２の側板１側の端部には孔２ａが設けてある。また、収納家具３の背面には必要に応じて背板を設けられ、また、内部には必要に応じて、中仕切り、棚、引き出し等が設けられる。
【００１４】
突っ張り体４は、板状をしたベース板５と、該ベース板５の上面中央部から上方に向けて突設した軸体１２と、該軸体１２の上端部に設けた板状（図の実施形態では円板状）の当接部１０とを備えている。
【００１５】
図３には突っ張り体４の一実施形態が示してあり、軸体１２が、下端部をベース板５の上面中央部に固着し且つ内周に雌ねじ部を設けた筒部１２ａと、上端部を当接部１０の下面中央部に固着し且つ筒部１２ａの雌ねじ部に深浅自在に螺合したねじ棒１２ｂとで構成してあり、ねじ棒１２ｂには更に締め付けナット１２ｃが螺合してある。そして、ねじ棒１２ｂの筒部１２ａ内周の雌ねじ部への螺合深さを調整することで、軸体１２を伸縮し、これにより突っ張り体４の高さ調整を行うようになっている。もちろん、突っ張り体４としては、図３の実施形態のものにのみ限定されず、高さ調整する機構も従来から公知の他の任意の手段を採用することが可能であり、また、本発明においては高さ調整ができないものであってもよい。この場合、当接部１０の上端面に弾性を有する柔軟部を設けて柔軟部を天井１１に弾性的に押付けることで収納家具３と天井１１との間の現場における寸法の違いを吸収することができるようにしてもよい。
【００１６】
上記のような構成の突っ張り体４を用いて収納家具３の固定を行うには、以下のようにする。
【００１７】
すなわち、収納家具３を複数床面に設置して側板１同士が当接するように左右方向に並設し、上記突っ張り体４の下端部に設けたベース板５を、一方の収納家具３の天板２の上面端部から一方の側板１の上端面、隣接する他方の収納家具３の側板１の上端面を経て他方の天板２の上面端部にわたって載置する。この場合、ベース板５の両端部に設けた孔５ａが隣接する収納家具３の各天板２の端部に設けた孔２ａに連通するように位置決めする。
【００１８】
各収納家具３の内部において側板１の内面と天板２の内面とのなすコーナ部分にはＬ型金具６を配置し、該Ｌ型金具６の上横片８の孔８ａが天板２に形成した孔２ａに連通するように位置決めして上横片８を天板２の下面に当接した状態でＬ型金具６の縦片７を固着具１３により側板１に固着する。
【００１９】
そして、上下に連通する孔８ａ、孔２ａ、孔５ａに固着具９を挿通してナット１４で締結することで、各Ｌ型金具６の上横片８をそれぞれ天板２を介してベース板５に固着する。これにより、ベース板５を介して両収納家具３が連結されることになる。
【００２０】
その後、ねじ棒１２ｂの筒部１２ａ内周の雌ねじ部への螺合深さを調整して、当接部１０を天井１１に当接し、この状態で、締め付けナット１２ｃをねじ棒１２ｂに対して回転操作して筒部１２ａの上端面に押付けることでねじ棒１２ｂの筒部ａ内周の雌ねじ部に対する回転を防止して当接部１０の天井１１への当接状態を維持する。
【００２１】
上記のようにして、複数の収納家具３を固定して地震時等における転倒防止を図るのである。そして、本発明においては、地震時に突っ張り体４から収納家具３にかかる負荷は、突っ張り体４のベース板５から、隣接する収納家具３の互いに当接し合っている２つの側板１により直接支持されることになる。つまり、突っ張り体４の軸体１２が、隣接する収納家具３の互いに当接し合っている２つの側板１の真上に位置し、この軸体１２からベース板５を介して真下に位置する隣接する収納家具３の互いに当接し合っている２つの側板１に負荷が伝達されることになる。したがって、突っ張り体４からの全ての負荷をいったん天板２に伝え、天板２の側端面と側板１の内面上端部との接合部分を介して側板１に伝達するようにした従来例のように、天板２に負荷が集中してかかって天板２の側端面と側板１の内側面との接合部分における接合が外れるという現象が生じることがなく、地震時に収納家具３の転倒を突っ張り体４で確実に防止することができることになる。
【００２２】
また、本発明においては、Ｌ型金具６により収納家具３の側板１の内面と天板２の内面とのなすコーナ部分の補強ができて、地震時における収納家具３の変形を防止できて、この点でも収納家具３の転倒防止がより一層防止できることになる。
【００２３】
また、Ｌ型金具６の上横片８を天板２を介してベース板５に固着具９により固着してあるので、ベース板５を介して両収納家具３が連結されて、単一の収納家具３の場合に比べて収納家具３が転倒しにくくなり、更に、ベース板５が両収納家具３に固着されることで、突っ張り体４の位置ずれが生じることなく、地震の際の振動などにより収納家具３から外れるというおそれがない。
【００２４】
ここで、隣接する収納家具３の各Ｌ型金具６の縦片７を固着具１３により側板１に固着するに当たり、図４のように、各Ｌ型金具６をそれぞれ別々の固着具１３により各側板１に固着してもよいが、図１のように共通の固着具１３により、左右２個のＬ型金具６と隣接する２個の側板１とを貫通する共通の固着具１３により固着してもよい。このように、隣接する収納家具３の各Ｌ型金具６と各側板１とを共通の固着具１３で固着することで、２個のＬ型金具６を介して２個の側板１、２個の天板２、突っ張り体４のベース板５が一体に連結固着されることになって、これにより２個の収納家具３と突っ張り対が一体に連結されてよりいっそう地震の際の振動などにより収納家具３の変形、転倒を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の要部正面断面図である。
【図２】同上の分解斜視図である。
【図３】同上に用いる突っ張り体の一実施形態の斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態の要部正面断面図である。
【図５】従来例を示し、（ａ）は要部正面図であり、（ｂ）は要部側面図であり、（ｃ）は地震時に天板が側板から外れるという問題点を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  側板
２  天板
３  収納家具
４  突っ張り体
５  ベース板
６  Ｌ型金具
７  縦片
８  上横片
９  固着具
１０  当接部
１１  天井
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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