(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心層及び両外面層の少くとも３層からなる食品包装用ストレッチフィルムであって、その中心層が下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）：
（Ａ）ホモポリプロピレン２０〜４０質量％
（Ｂ）エチレンと炭素数３〜６のα−オレフィンとのランダム共重合体であって、密度０．８５〜０．８９ｇ／ｃｍ3のエチレン−α−オレフィン共重合体５〜３０質量％
（Ｃ）炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれた少なくとも２種のオレフィンのランダム共重合体であって、融点が無いか有っても１２０℃以下の密度０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ3のオレフィン系共重合体５〜３０質量％
（Ｄ）脂肪族系炭化水素樹脂及びその水素添加樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂１５〜４０質量％
を含む樹脂組成物〔但し、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）の合計は１００質量％〕で形成され、両外面層がポリエチレン系樹脂で形成されていることを特徴とする食品包装用ストレッチフィルム。
【請求項２】
（Ｂ）成分がエチレン−プロピレンランダム共重合体、（Ｃ）成分が融点が無いプロピレン−１−ブテンランダム共重合体である請求項１記載の食品包装用ストレッチフィルム。
【請求項３】
（Ｂ）成分がエチレン−１−ブテンランダム共重合体、（Ｃ）成分が融点が無いプロピレン−１−ブテンランダム共重合体である請求項１記載の食品包装用ストレッチフィルム。
【請求項４】
（Ｄ）成分が１、３−ペンタジエンを主原料として製造された脂肪族系炭化水素樹脂及びその水素添加樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の食品包装用ストレッチフィルム。
【請求項５】
中心層に、更に、亜リン酸エステル系酸化防止剤を配合した請求項１〜４のいずれかに記載の食品包装用ストレッチフィルム。
【請求項６】
両外面層のポリエチレン系樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂層である請求項１〜５のいずれかに記載の食品包装用ストレッチフィルム。
【請求項７】
温度２０℃で測定した、横方向の１５０％伸び時の応力ρ150と横方向の５０％伸び時の応力ρ50との比率（ρ150／ρ50）が、１．０〜１．３であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の食品包装用ストレッチフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装用ストレッチフィルムに関する。更に詳しくは、透明性、解反性、低収縮力、カット性、ヒートシール性、ストレッチ性などの食品包装用ストレッチフィルムとしての必要条件に優れるとともに、特にストレッチ後の収縮が遅く、自動ストレッチ包装機での適性の高いポリオレフィン系樹脂を主体にする食品包装用ストレッチフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
青果物、鮮魚、精肉などをトレイに入れ、その上からストレッチフィルムで覆って包装して販売する方式がスーパーマーケットなどで多用されている。このストレッチフィルムには、古くから軟質ポリ塩化ビニルフィルムが使用されて来た。近年、軟質ポリ塩化ビニルフィルムは焼却時に塩化水素ガスを発生すること、また含有されている可塑剤が溶出する場合があることなどが問題視されはじめ、そのため無可塑剤で、ポリ塩化ビニルフィルムに代わる食品包装用ストレッチフィルム、例えばポリオレフィン系フィルムの開発が進められている。
【０００３】
トレイの上からストレッチフィルムで覆う包装を、作業効率を高めるため、自動ストレッチ包装機で行う方法が導入されている。この自動ストレッチ包装機を使用して包装するとき、軟質ポリ塩化ビニルフィルムのようなストレッチ後の収縮速度が遅いフィルムを用いた場合は、フィルムをストレッチしてトレイの底部裏面でオーバーラップさせてからヒートシールするまでの間にフィルムの収縮による逃げが小さく、そのため十分にオーバーラップさせた状態でヒートシールできる（いわゆる、オーバーラップ性が良い）。しかし、ポリオレフィン系フィルムはゴムライクであり、ストレッチしてからヒートシールまでのわずかな時間でフィルムが収縮する傾向が強く、そのため十分にオーバーラップさせた状態でヒートシールすることができなく、ヒートシール部分のオーバーラップ量が不足し、包装不良が発生し易い。
【０００４】
従来から軟質ポリ塩化ビニルフィルムの特性を備えさせることを目的としたポリオレフィン系のストレッチフィルムが種々提案されている。そして、ストレッチフィルムに必要な表面及び裏面の粘着適性を、防曇剤を添加したエチレン−酢酸ビニル共重合体層で形成することによって満たし、またストレッチフィルムのストレッチ性等の適性をポリオレフィンを主体とする中心層で満たした３層構成のポリオレフィン系食品包装用ストレッチフィルムが提案されているが、未だ十分な性能を備えたポリオレフィン系食品包装用ストレッチフィルムは得られていない。例えば、中心層がエチレン−α−オレフィン共重合体含有樹脂である食品包装用ストレッチフィルムが提案されている（特許文献１）が、このフィルムは、弾性が強く、食品包装用ストレッチフィルムとしての必要物性に劣り、実用化しがたい。そこで、中心層が、硬質ポリオレフィン樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体及び石油樹脂等の樹脂組成物の層である食品包装用ストレッチフィルムが提案されている（特許文献２、３）。
【０００５】
また、食品包装用ストレッチフィルムを物性面から検討し、特定の貯蔵弾性率（Ｅ’）、損失正接（ｔａｎδ）を有し、幅方向の破断伸びが長さ方向の破断伸びよりも大きく、幅方向及び長さ方向の１００％伸長時の引張応力の合計量が１０００ｋｇ／ｃｍ2以下である食品包装用ストレッチフィルムが提案されている（特許文献４）。そして、この物性を備えた食品包装用ストレッチフィルムが種々提案され、例えば、特定の結晶化熱量を有するプロピレン系重合体の単独又はその混合物と石油樹脂との樹脂組成物からなる層を有する食品包装用ストレッチフィルム（特許文献５）、プロピレン系樹脂、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体及び石油樹脂の樹脂組成物からなる層を有する食品包装用ストレッチフィルム（特許文献６）、エチレンを主体とするα−オレフィンの繰り返し単位と、そのα−オレフィンの繰り返し単位に結合した又は結合していない環状オレフィンの繰り返し単位とを含む樹脂との樹脂組成物からなる層を有する食品包装用ストレッチフィルムが提案され、更に１５０％伸び時の応力ρ150と５０％伸び時の応力ρ50との比率（ρ150／ρ50）が包装適性に影響することが知られている（特許文献７）。
【０００６】
本出願人は、先に、透明性、解反性、低収縮力、カット性、ヒートシール性、ストレッチ性などの食品包装用ストレッチフィルムとしての物性が優れていると共に、ストレッチ後の収縮速度が遅い特性を持ち、自動ストレッチ包装機への適性（特にオーバーラップ性）の良い、安価なポリオレフィン系樹脂を主体にする食品包装用ストレッチフィルムを提供することを目的として、中心層及び両外面層の少くとも３層からなる食品包装用ストレッチフィルムであって、その中心層が、（Ａ）ホモポリプロピレン２０〜４０質量％、（Ｂ）エチレンと炭素数３〜６のα−オレフィンとのランダム共重合体であって、密度０．８５〜０．８９ｇ／ｃｍ3のエチレン−α−オレフィン共重合体５〜３０質量％、（Ｃ）炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれた少なくとも２種のオレフィンのランダム共重合体であって、融点が無いか有っても１２０℃以下の密度０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ3のオレフィン系共重合体５〜３０質量％、及び（Ｄ）石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂及びそれらの水素添加樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂１５〜４０質量％を含む樹脂組成物〔但し、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）の合計は１００質量％〕で形成され、両外面層がポリエチレン系樹脂で形成されている食品包装用ストレッチフィルムを提案した（特願２００５−１３８０２６）。
【特許文献１】特開平１１−０７７９２７号公報
【特許文献２】特開平１１−３２０７８５号公報
【特許文献３】特開２００３−２２０６７５号公報
【特許文献４】特開平９−１８３４５８号公報
【特許文献５】特開平９−１５４４７９号公報
【特許文献６】特開平９−１６５４９１号公報
【特許文献７】特開平８−２５９７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の本出願人が先に提案した食品包装用ストレッチフィルムは、透明性、解反性、低収縮力、カット性、ヒートシール性、ストレッチ性などの食品包装用ストレッチフィルムとしての物性が優れていると共に、自動ストレッチ包装機への使用適性が良く、安価な食品包装用ストレッチフィルムである。この食品包装用ストレッチフィルムは、通常用いられている普通の大きさ・形状のトレイの自動包装には十分なオーバーラップがとれ、円滑に使用できる。しかし、大きなトレイや深いトレイなどストレッチ性が厳しく要求される形状のトレイの自動包装には、オーバーラップが不足する場合がある。本願発明は、このオーバーラップ性を改良した食品包装用ストレッチフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、中心層をポリオレフィンで形成した安価な食品包装用ストレッチフィルムについて種々検討した結果、適度な柔軟性を有するポリオレフィン、例えばランダムポリプロピレン又は低密度ポリエチレンを主体にし、これに石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂及びそれらの水素添加樹脂を配合した組成物を中心層にしたものは、ゴムライクな弾性特性があり、ストレッチ後の収縮速度が速く、オーバーラップ性が悪いが、これに対して、特定の極めて硬いポリオレフィンと特定の極めて柔らかいポリオレフィンを混合させた混合樹脂を主体にし、これに石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂及びそれらの水素添加樹脂を配合した組成物を中心層にしたものは、適度な柔軟性を保ちながら、ポリオレフィン特有のゴムライクな弾性特性を低減させ得、オーバーラップ性も良いことを知見した。そして、此の度、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂及びそれらの水素添加樹脂に代えて脂肪族系炭化水素樹脂又はその水素添加樹脂を配合したものは、オーバーラップ性が更に向上することを知見し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、中心層及び両外面層の少くとも３層からなる食品包装用ストレッチフィルムであって、その中心層が下記の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）：
（Ａ）ホモポリプロピレン２０〜４０質量％
（Ｂ）エチレンと炭素数３〜６のα−オレフィンとのランダム共重合体であって、密度０．８５〜０．８９ｇ／ｃｍ3のエチレン−α−オレフィン共重合体５〜３０質量％
（Ｃ）炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれた少なくとも２種のオレフィンのランダム共重合体であって、融点が無いか有っても１２０℃以下の密度０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ3のオレフィン系共重合体５〜３０質量％
（Ｄ）脂肪族系炭化水素樹脂及びその水素添加樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂１５〜４０質量％
を含む樹脂組成物〔但し、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）の合計は１００質量％〕で形成され、両外面層がポリエチレン系樹脂で形成されていることを特徴とする食品包装用ストレッチフィルムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の食品包装用ストレッチフィルムは、透明性、解反性、低収縮力、カット性、ヒートシール性、ストレッチ性などの食品包装用ストレッチフィルムとしての物性が優れている。また、本発明の食品包装用ストレッチフィルムはストレッチ後の収縮速度が遅いため、フィルムをストレッチしてトレイの底部裏面でオーバーラップさせてからヒートシールするまでの間にフィルムの収縮による逃げが小さく、十分にオーバーラップさせた状態でヒートシールできる特性を持つ、すなわちオーバーラップ性が非常に優れているため、自動ストレッチ包装機での包装のとき、大きなトレイや深いトレイの包装にも好適に使用できる。またオレフィン素材とするので安価である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の食品包装用ストレッチフィルムの中心層の（Ａ）成分はホモポリプロピレンである。このホモポリプロピレン（アイソタクティックポリプロピレン）は、結晶性が高く、一般フィルムでは汎用されているが、ストレッチフィルムの分野では、硬すぎるため従来使用されていない。このホモポリプロピレンは、一般的にはチーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒などを用いて気相法で製造する。また、（Ａ）成分のホモポリプロピレンは、微量のエチレン、１−ブテンなどの共重合成分を含んでいても、ホモポリプロピレンとしての物性レベルにあるもの、具体的には結晶化熱量が８０Ｊ／ｇ以上であれば使用可能であるが、好ましくは共重合成分を含まない純粋なホモポリプロピレンである。（Ａ）成分の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計量の２０〜４０質量％であり、２５〜３５質量％がオーバーラップ性がもっとも良好となり更に好ましい。（Ａ）成分が４０質量％以上になると、横方向の伸張時の応力が大きくなり、自動ストレッチ包装機で包装する際にトレーを潰す恐れがある。
【００１２】
本発明の食品包装用ストレッチフィルムの中心層の（Ｂ）成分は、エチレンと炭素数３〜６のα−オレフィンとのランダム共重合体であって、密度が０．８５〜０．８９ｇ／ｃｍ3のエチレン−α−オレフィン共重合体である。このランダム共重合体は、エチレンと炭素数３〜６のα−オレフィンとを、チーグラー−ナッタ触媒、メタロセン触媒を用いて気相法、液相法などで重合させて得ることができる。（Ｂ）成分の密度が０．８９ｇ／ｃｍ3以上のものを用いた場合は、（Ａ）成分のホモポリプロピレンの硬さを打ち消すことができず、そのため得られたフィルムは食品包装用ストレッチフィルムとしては硬すぎる。（Ｂ）成分は、硬さ調整上、好ましは密度０．８８ｇ／ｃｍ3以下、より好ましくは密度０．８７ｇ／ｃｍ3以下である。（Ｂ）成分としては、具体的には、エチレンと少量のプロピレン又は１−ブテンとを共重合させた直鎖状超低密度ポリエチレンが挙げられる。特にメタロセン触媒を用いて液相法で重合させた密度０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ3のエチレン−プロピレンランダム共重合体が好ましい。また、α−オレフィンの重合比率も柔軟性の指標となる。α−オレフィンの重合比率が２０質量％以上で良好な柔軟性を与える。（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計量の５〜３０質量％であり、１０〜２５質量％がオーバーラップ性がもっとも良好となり更に好ましい。
【００１３】
本発明の（Ｃ）成分は、炭素数３〜２０のα−オレフィンから選ばれた少なくとも２種のオレフィンのランダム共重合体であって、融点が無いか有っても１２０℃以下の密度０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ3のオレフィン系共重合体である。エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体を使用した場合はオーバーラップ性が劣るので、この共重合体にはエチレン単位を存在させない。また、融点が無いか、有っても融点が１２０℃以下のものは、柔軟であるとともに、室温付近でのtanδが大きく、減衰性にすぐれるので、オーバーラップ性の向上に寄与する。また、（Ｃ）成分は、結晶性が低く柔軟なものがよく、この観点から密度０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ3のものが用いられる。また融点を有しない共重合体が好ましい。炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００１４】
この（Ｃ）成分として、好ましいものは、プロピレンと１−ブテンとのランダム共重合体で、特に融点がないものが好ましい。プロピレンと１−ブテンは安価であり、さらに気相法による効率的な合成が可能なため、好ましく用いられる。（Ｃ）成分は、柔軟であることが本発明における必要条件である。プロピレンと１−ブテンとが一方に偏ることない重合比率で、ランダムに合成されたものは、結晶性が低くより柔軟となる。結晶性が低く、柔軟なα−オレフィン系共重合体は密度が低い。プロピレン−１−ブテンランダム共重合体の場合、柔軟性を付与して硬さを調整する点から、その密度は０．８８ｇ／ｃｍ3以下、より好ましくは０．８７ｇ／ｃｍ3以下である。特に融点が無いプロピレン−１−ブテンランダム共重合体で、プロピレン単量体の含有率が３０〜７０重量％のものは、減衰性にすぐれ、好適に用いられる。（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計量の５〜３０質量％であり、１０〜２５質量％がオーバーラップ性がもっとも良好となり更に好ましい。
【００１５】
本発明では、上記の（Ｂ）成分と、上記の（Ｃ）成分とを組み合わせて使用し、（Ａ）成分のホモポリプロピレンに配合するが、これは食品包装用ストレッチフィルムとしての適度な硬さを与え、またオーバーラップ性を良くするためである。そして、（Ｂ）成分又は（Ｃ）成分のそれぞれを単独で配合したときより、それらの混合物を配合したときの方がオーバーラップ性能が優れているが、その理由は不明である。また、（Ｃ）成分として、上記のプロピレン−１−ブテンランダム共重合体を用いる場合、その密度の低いものは、ベタツキにより樹脂ペレットの扱いが面倒になるため、ランダムポリプロピレンを少量添加してベタツキを改良し扱い易くするのが好ましい。
【００１６】
本発明で用いる（Ｄ）成分は、脂肪族系炭化水素樹脂及びその水素添加樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂である。この脂肪族系炭化水素樹脂は、石油、ナフサなどの分解によって得られるアルキン（共役二重結合を持つ脂肪族炭化水素）、例えば、Ｃ４留分であるブタジエン、Ｃ５留分である２−メチル−１，３ブタジエン（イソプレン）、１，３−ペンタジエンなどを重合したもので、脂肪族系石油樹脂とも称されている。これらの中で、１，３−ペンタジエンを主原料として重合したものが好ましく、１，３−ペンタジエンを８０モル％以上、特に９５モル％以上含むものを重合させたものが好ましい。脂肪族系炭化水素樹脂の数平均分子量は５００〜２０００が好ましく、特に１０００〜１５００が好ましい。
【００１７】
この脂肪族系炭化水素樹脂又はその水素添加樹脂は、例えば、クイントンＡ１００（軟化点１００℃、溶融粘度２４０m Pas、数平均分子量１３５０）、クイントンＫ１００（軟化点１０１℃、溶融粘度１７０m Pas、数平均分子量１２５０）、クイントンＭ１００（軟化点９５℃、溶融粘度１００m Pas、数平均分子量１１００）、クイントンＲ１００（軟化点９６℃、溶融粘度１２０m Pas、数平均分子量１１００）、クイントンＢ１７０（軟化点７０℃、溶融粘度５０m Pas、数平均分子量９５０）、クイントンＣ２００Ｓ（軟化点９６℃、溶融粘度１４０m Pas、数平均分子量１２５０）、クイントンＣ２００Ｈ（軟化点１０１℃、溶融粘度１９０m Pas、数平均分子量１３５０）の商標名で日本ゼオン株式会社から市販されているものである。この（Ｄ）成分は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分に混合した場合に比較的良好な相溶性を示すが、色調や熱安定性、相溶性といった面から水素添加誘導体を用いることが好ましい。
【００１８】
本発明において、配合された（Ｄ）成分の脂肪族系炭化水素樹脂又はその水素添加樹脂は、高結晶である（Ａ）成分のホモポリプロピレンには相溶せず、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の低結晶部分や非結晶部分に相溶していると考えられる。そして、（Ｄ）成分の脂肪族系炭化水素樹脂又はその水素添加樹脂は、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の低結晶部分や非結晶部分への相溶によって、軟質ポリ塩化ビニル中での可塑剤の作用と同様な可逆性の滑り変形性を付与すると考えられる。そのため、本発明のストレッチフィルムは、軟質ポリ塩化ビニルのストレッチフィルムと同様な良好なオーバーラップ性を発揮する。なお、一般にポリオレフィンのようなＳＰ値（溶解度パラメーター）の小さい樹脂は、結晶性が低いと、腰のない柔らかなものとなり、ストレッチフィルムには不適な性状になる。脂肪族系炭化水素樹脂又はその水素添加樹脂は、ポリオレフィンに対し、脂環族系石油樹脂や芳香族系石油樹脂に比し前述の滑り変形性を与える半面、その結晶化部分にも影響しやすい。そこで、本発明では、原料のポリオレフィンとしてホモポリプロピレンを用いている。ホモポリプロピレンは、結晶性が極めて高く、脂肪族系炭化水素樹脂又はその水素添加樹脂と相溶して、その高結晶部分が結晶性低下することがない。（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計量の１５〜４０質量％である。オーバーラップ性の良さから、好ましくは２０〜４０質量％である。
【００１９】
本発明で用いる（Ｄ）成分の脂肪族系炭化水素樹脂及びその水素添加樹脂は、押出成形などのフィルム成形加工時に熱分解し、この熱分解物が異臭を発生することがある。このフィルム成形加工時の熱分解を抑制するため、中心層の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分に加えて、更に、亜リン酸エステル系酸化防止剤を配合するのが好ましい。亜リン酸エステル系酸化防止剤としては、ホスファイト又はホスホナイトが好ましい。例えば、市販されている、商標名ＭＡＲＫ  ＰＥＰ−３６〔旭電化工業社製：ビス（２，６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト〕、商標名ＭＡＲＫ  ＰＥＰ−１０〔旭電化工業社製：２，２−メチレンビス（４，６−ジ−tert−ブチルフェニル）オクチルホスファイト〕、商標名ＭＡＲＫ  ＰＥＰ−４５〔旭電化工業社製：ビス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト〕、商標名 Irgafos Ｐ−ＥＰＱ〔チバ・スペシャルティ・ケミカル社製：テトラキス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジホスホナイト〕などが挙げられる。亜リン酸エステル系酸化防止剤の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対し０．０３〜０．５質量部である。
【００２０】
本発明の中心層を形成する樹脂組成物には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分以外に、少量のランダムポリプロピレンなどを添加することは可能であるが、物性が悪い方向に向かうため、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計量に対して１０％以下に押えることが好ましい。また、製造工程中に生じるサイクル品を中心層に混合してもよい。サイクル品を中心層に混合したときは、外面層の樹脂例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体が中心層に混入することになる。その場合には、相比を変更し、ストレッチフィルム全体としての（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の比率が、本発明で規定する範囲内になるようにすることで物性の変化を最小限にとどめることができる。
【００２１】
本発明においては、中心層だけでは、適切なヒートシール性、粘着性、防曇性を設定するのが困難である。そのため、中心層の両面に他の樹脂層を設ける。この樹脂層は一層でも、二層以上でもよい。これらの樹脂層は、中心層より柔軟でオーバーラップ性などの物性にほとんど影響を与えないものが選ばれる。本発明の食品包装用ストレッチフィルムの両面の表面層、すなわち両外面層には、ポリエチレン系樹脂からなる層が適する。ポリエチレン系樹脂は、中心層より柔軟なことによりオーバーラップ性などの物性にほとんど影響を与えず、中心層のポリプロピレンを含む樹脂層より、軟化温度が低いことにより好適なヒートシール性となるため、好適に使用される。
【００２２】
このポリエチレン系樹脂は、例えばエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１-ブテン共重合体、エチレン−１-ペンテン共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸メチル共重合体、エチレンーアクリル酸エチル共重合体、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレンーメタアクリル酸メチル共重合体、エチレンーメタアクリル酸エチル共重合体、エチレンーメタアクリル酸共重合体、エチレンーメタアクリル酸エチル共重合体、アイオノマー樹脂、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、のようなエチレンを主体とするエチレン系共重合体や低密度ポリエチレンのようなポリエチレンである。エチレン−酢酸ビニル共重合体は特に軟化温度が低く、柔軟でオーバーラップ性などの物性にほとんど影響を与えることなく、良好なヒートシール性を持ち、適切な粘着性を持ち、防曇剤を混合してもあまり白濁しないので特に好ましい。
【００２３】
本発明の食品包装用ストレッチフィルムの総厚さは、７〜１５μｍである。中心層と両外面層の厚さの比率は、１：１．５〜３：１が好ましい。また、本発明の食品包装用ストレッチフィルムは、温度２０℃で測定した、横方向の１５０％伸び時の応力ρ150と横方向の５０％伸び時の応力ρ50との比率（横方向の応力比率：ρ150／ρ50）が１．０〜１．３、特に１．０５〜１．２であるものが好ましい。食品包装用ストレッチフィルムを自動ストレッチ包装機に掛けて使用する場合、オーバーラップ性については、包装機がフィルムを横方向にストレッチして包装するする仕様上、そのフィルムの横方向の応力比率が問題となる。食品包装用ストレッチフィルムでは、その横方向の応力比率が小さいほどオーバーラップ性が良い。また、その応力比率が大きくなると、包装作業時にフィルムを伸ばすのに強い力が必要になるため作業性が低下し、更にトレーの変形や潰れが生じやすい。
【００２４】
フィルムの横方向の応力比率は、フィルムを構成する樹脂組成と共に製造条件に大きく影響される。多層で厚み１０μｍ程度のフィルムは、一般に、丸ダイを用いた押出機によってインフレーション成形で製造される。このときのブロー比（フィルムの直径／ダイ口径）が横方向の応力比率に関係する。厚さ１０μｍ程度の薄いフィルムを丸ダイを用いたインフレーション成形で製造するときは、ブロー比を５〜６程度と大きくして薄くするのが一般である。この従来の方法では、フィルムの応力比率は１．５程度と大きくなってしまう。そのため、食品包装用ストレッチフィルムの場合にはオーバーラップ性が劣るものになってしまう。例えば、特許文献６に代表される従来の食品包装用ストレッチフィルムは、ブロー比５〜６において横方向の応力比率１．５程度、ブロー比４において横方向の応力比率１．３程度である。本発明の食品包装用ストレッチフィルムは、横方向の応力比率が基本的に小さく、更に応力比率が小さいにもかかわらず部分的な伸びむらが発生しない。ブロー比が５〜８程度で成形して、横方向の応力比率が１．０〜１．３ものが得られ、良好な包装適正を示す食品包装用ストレッチフィルムが得られる。
【実施例】
【００２５】
実施例１〜１０、比較例１〜４
表１の実施例１〜１０及び比較例１〜４の各成分を混練した組成物を中心層とし、またエチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量１５質量％、１９０℃におけるＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）１００質量部に防曇剤としてジグリセリンモノオレ−ト２質量部を混練した組成物を表裏外面層にして、共押出インフレーシヨンにてブロー比６で成形し、総厚み１０μｍ（表外面層２．５μｍ／中心層５μｍ／裏外面層２.５μｍ）のフイルムを得た。
【００２６】
表１の組成物において、
・ホモポリプロピレンは、住友化学社製ＦＳ２０１１ＤＧである。
・エチレン−プロピレン共重合体（１）は、住友化学社製エスプレンＳＰＯ Ｖ−０１４１（プロピレン２７質量％、密度０．８６）である。
・エチレン−プロピレン共重合体（２）は、住友化学社製エスプレンＳＰＯ Ｖ−０１１１（プロピレン２２質量％、密度０．８７）である。
・エチレン−１−ブテン共重合体（１）は、住友化学社製エスプレンＳＰＯ  Ｎ−０４４１（１−ブテン３０質量％、密度０．８６）である。
・エチレン−１−ブテン共重合体（２）は、住友化学社製エスプレンＳＰＯ  Ｎ−０３９１（１−ブテン１７質量％、密度０．８８）である。
・プロピレン−１-ブテン共重合体は、プロピレン−１-ブテン共重合体（住友化学社製タフセレンＴ−１７１２：密度０．８６）８５質量％とランダムポリプロピレン（住友化学社製Ｓ−１３１）１５質量％の混合物である。
・脂肪族系炭化水素樹脂は、日本ゼオン社製クイントンＡ−１００である。
・脂環族系炭化水素樹脂は、荒川化学工業社製アルコンＰ−１２５である。
【００２７】
得られた各フィルムについて、オーバーラップ性、透明性、解反性、フィルムの収縮力を評価した。評価は次の方法によった。その結果も合わせて表１及び表２に示した。
オーバーラップ性：寺岡精工株式会社製のストレッチ自動包装機ＡＷ−３６００を用いて、幅３５０ｍｍの各ストレッチフィルムで、縦２４ｃｍ×横２４ｃｍ×高さ４ｃｍの発泡スチロール製トレーを自動包装した。オーバーラップ性は、その際のトレー底面でのフィルムの重合部分の距離を測定して評価した。
透明性：ブル−ムによる透明性を評価した。すなわち、各ストレッチフィルムのロールを５０℃の雰囲気中に１０日間放置後、ヘイズ測定（ＪＩＳ Ｋ7136-2000による光の散乱の測定）して評価した。値が小さいほど透明性がよい。○は３．０未満、△は３．０以上〜４．０未満、×は４．０以上、を表す。
解反性：３５０ｍｍ幅の各ストレッチフィルムのロールを５０℃の雰囲気中に１０日間放置後、ストログラフ・スピ−ド５００ｍｍ／分で解反し、そのときの解反力を測定して評価した。○は２００ｇ／３５０ｍｍ以下、×は２００ｇ／３５０ｍｍ以上を表す。
収縮力：ストレッチ自動包装機ＡＷ−３６００を用いて、幅３５０ｍｍの各ストレッチフィルムで、縦２０ｃｍ×横２０ｃｍ×高さ３ｃｍの発泡スチロール製トレーを自動包装した。このときのトレ−の歪みを目視して、ストレッチフィルムの収縮力を評価した。フィルムの収縮力が大きいほどトレーの歪が大きい。○は歪みがない、△は歪みが少ない、×は歪み大きい、を表す。なお、×にはフィルムが硬いためため引っ張ることができずに、機械の把持部から外れた場合も含まれている。
【００２８】
伸張時の応力：温度２０℃で測定した縦方向の５０％伸び時の応力ρ50は、実施例１が１５８ｇ／ｃｍ、実施例２が１６２ｇ／ｃｍ、比較例２が１５８ｇ／ｃｍであった。温度２０℃で測定した縦方向の１５０％伸び時の応力ρ150は、実施例１が２３７ｇ／ｃｍ、実施例２が２４５ｇ／ｃｍ、比較例２が２３７ｇ／ｃｍであった。また、温度２０℃で測定した横方向の５０％伸び時の応力ρ50は、実施例１が６９ｇ／ｃｍ、実施例２が７２ｇ／ｃｍ、比較例２が６９ｇ／ｃｍであった。温度２０℃で測定した横方向の１５０％伸び時の応力ρ150は、実施例１が８０ｇ／ｃｍ、実施例２が８３ｇ／ｃｍ、比較例２が８０ｇ／ｃｍであった。これらの値から横方向の応力比率（ρ150／ρ50）を算出すると、実施例１が１．１６、実施例２が１．１５、比較例２が１．１６である。なお、横方向の５０％伸び時の応力ρ50が９０以上になると、自動ストレッチ包装機で包装するときトレーが潰れた。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
表１から分かるように、中心層の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の配合割合が本発明の範囲内である実施例１〜１０のストレッチフィルムは、オーバーラップ性、透明性、解反性、収縮力が総体的に優れており、実用上、使用可能であった。しかし、本発明の要件を満たさない比較例３〜４は、オーバーラップ性、透明性、解反性、収縮力のいずれかが著しく劣り、実用にならなかった。また、比較例１、２は、実施例１、２の脂肪族系炭化水素樹脂に代えて脂環族系炭化水素樹脂を配合した例である。実施例１、２と比較例１、２を対比すると分かるように、脂肪族系炭化水素樹脂と脂環族系炭化水素樹脂を同量配合したときは、脂肪族系炭化水素樹脂を配合した場合の方がオーバーラップ性に優れたストレッチフィルムが得られる。
【００３１】
実施例１１〜１８
表２の実施例１１〜１８の各成分を混練した組成物を中心層とし、またエチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量１５質量％、１９０℃におけるＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）１００質量部に防曇剤としてジグリセリンモノオレ−ト２質量部を混練した組成物を表裏外面層にして、共押出インフレーシヨンにてブロー比６で成形し、総厚み１０μｍ（表外面層２．５μｍ／中心層５μｍ／裏外面層２.５μｍ）のフイルムを５００ｍ捲き取った。
【００３２】
【表２】
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【００３３】
表２において、亜リン酸エステル系酸化防止剤（１）は旭電化工業社製ＭＡＲＫ  ＰＥＰ−３６、亜リン酸エステル系酸化防止剤（２）は旭電化工業社製ＭＡＲＫ  ＰＥＰ−１０、亜リン酸エステル系酸化防止剤（３）はチバ・スペシャルティ・ケミカル社製Irgafos Ｐ−ＥＰＱを用いた。
また、臭いは、上記の捲き取ったフィルムを３日間放置した後、１０ｍ開反して臭いを嗅ぐ官能テストを行った。臭いが気にならないものは○、臭いが気になるものは×にした。また、オーバーラップ性、透明性、解反性及び収縮力については実施例１と同じ試験、評価にしたがった。亜リン酸エステル系酸化防止剤を配合した実施例１１〜１６は、オーバーラップ性、透明性、解反性及び収縮力が優れ、臭いもなかった。亜リン酸エステル系酸化防止剤を配合しない実施例１７〜１８は、オーバーラップ性、透明性、解反性及び収縮力が優れているが、臭いが気になった。