(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中構造物に設置される被覆ブロックのうち被災を生じやすいと想定される部位から一定の割合で被災マーカーとなる被覆ブロックを抽出すること、被覆ブロックの製作時に被災マーカー用被覆ブロックの接地側下部に浮標及び係留索を収納した被災感知ユニットを埋設すること、前記被災マーカー用被覆ブロックが水中に設置された後、設計時想定を上回る波浪等により転倒した際に、前記浮標が前記被災マーカー用被覆ブロックに係留索によって係留された状態で前記浮標が水面に浮上するように前記被災感知ユニットを構成することからなる、水中構造物被覆ブロックの被災感知方法。
【請求項２】
主として石材からなる水中構造物に設置される被覆ブロックのうち被災を生じやすいと想定される部位から一定の割合で被災マーカーとなる被覆ブロックを抽出すること、係留索を巻き付けた被災感知板と該係留索に接続された浮標とを含む被災感知ユニットを準備すること、被災マーカー用被覆ブロックの接地部と石材との間に前記被災感知板を挟み付けて拘束し、前記係留索の自由端を前記被災マーカー用被覆ブロックに固定し、前記浮標を該被災マーカー用被覆ブロック付近に漂わせること、前記被災マーカー用被覆ブロックが設計時想定を上回る波浪等により滑動または転倒した際に、被災感知板が非拘束状態になり前記浮標が前記被災マーカー用被覆ブロックに係留索によって係留された状態で前記浮標が浮力によって水面に浮上するように前記被災感知ユニットを構成することからなる、水中構造物被覆ブロックの被災感知方法。
【請求項３】
感知すべき被災の現象及び程度に基づいて、被災感知板の大きさ、形状、及び設置位置を設定する、請求項２に記載の被災感知方法。
【請求項４】
被災マーカー用被覆ブロックの接地側下部に埋設される被災感知ユニットであって、円筒状のパイプケースと、該パイプケース内にコイル状に収納された所定長さの係留索と、該係留索の一端に接続されかつ前記パイプケース内に収納された浮標と、前記パイプケースの開放端を封鎖する仮蓋とを含み、前記係留索の他端にある係留索定着部が前記パイプケースの上部から所定長さだけ外部に突出された、水中構造物被覆ブロックの被災感知ユニット。
【請求項５】
前記仮蓋は、前記パイプケース内に収納された係留索及び浮標の落下を一時的に防止するが水中において次第に腐食、溶融によって消滅する材料からつくられている、請求項４に記載の被災感知ユニット。
【請求項６】
前記浮標は、拘束が解除された際、確実かつ迅速に水面に浮上するように、中空構造または発泡体からなる耐食性軽量材料からなる、請求項４に記載の被災感知ユニット。
【請求項７】
前記係留索は軽量強靱性樹脂材料からなる、請求項４に記載の被災感知ユニット。
【請求項８】
被災マーカー用被覆ブロックの接地側下部付近に設置される被災感知ユニットであって、被災感知板と、該被災感知板に巻き付けられた係留索と、該係留索の一端に接続された浮標とを含み、係留索の他端を自由端とし、後に被災マーカー用被覆ブロックに固定されうるようにした、水中構造物被覆ブロックの被災感知ユニット。
【請求項９】
前記被災感知板は、被災マーカー用被覆ブロックの重量に耐え、解放後は水中で自由に浮遊できる耐食性軽量材料からつくられる、請求項８に記載の被災感知ユニット。
【請求項１０】
前記浮標は、拘束が解除された際、確実かつ迅速に水面に浮上するように、中空構造または発泡体からなる耐食性軽量材料からなる、請求項８に記載の被災感知ユニット。
【請求項１１】
前記係留索は軽量強靱性樹脂材料からなる、請求項８に記載の被災感知ユニット。
【請求項１２】
前記被災感知板の表裏面には前記係留索を巻き込んで収納可能とするための凹部が設けられている、請求項８に記載の被災感知ユニット。
【請求項１３】
前記水中構造物は主として石材からなり、前記被災感知板は前記被災マーカー用被覆ブロックと接触する面を平滑面に、石材と接触する面を粗面に形成された、請求項８に記載の被災感知ユニット。
【請求項１４】
前記被災感知板、浮標、及び係留索を前記被災マーカー用被覆ブロックに仮固定するために、前記被災感知板の四隅に貫通孔を設け、前記浮標と前記被災マーカー用被覆ブロックとをなまし鉄線で接続し、前記被災マーカー用被覆ブロックに埋め込まれたアンカーに前記係留索の自由端を接続した、請求項８に記載の被災感知ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に人工リーフ等の水中構造物の法面、天端等に設置される被覆ブロックの被災を感知する被災感知方法及びその方法に用いる被災感知ユニットに関し、特に、被覆ブロックが設計時想定を上回る波浪等により被災した場合に、その被災を感知し、陸上から視認可能な標識を水面に浮遊させる被災感知方法及び被災感知ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
人工リーフは、水中構造物の代表例である。人工リーフは、海岸侵食防止、護岸越波防止等を目的とした海洋構造物であり、海水面下のごく浅い箇所に長い天端を設けることにより進行波浪を強制的に破砕、減衰させる。このように、人工リーフは全体が水中にある点に特徴がある。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
人工リーフの主要な構築材料は石材であるが、荒天時波浪に耐えうる大きさの石材が入手し難い。そのために、石材の外側を荒天時波浪に耐えうる重量数トンから数十トンの異形ブロックで被覆することで、石材を含めた水中構造物全体の安定を図ることが多い。
荒天時波浪等により被覆ブロックが被災して石材が露出すると、その荒天時に限らず長期に亘る間に石材の散乱や堤体の変形を招き、ひいては波浪低減機能の低下とともに海岸侵食、護岸決壊等の甚大な災害を招くおそれがある。したがって、最も有効かつ経済的な復旧を実施する上で、被覆ブロックの被災をできるだけ早期に感知することは極めて重要なことである。
【０００４】
また一方では、２００１年１２月に発生した明石・大蔵海岸陥没事故等を契機に、最近では海岸施設管理、施設巡視点検等の重要性が認識されつつある。
【０００５】
しかし、人工リーフは、景観を阻害しないという利点がある反面、陸上からは被災を視認できないといった問題点があった。このため、荒天後の緊急点検等においては人工リーフ毎に直接船舶等により管理者が近づいて被災の状況を確認する必要がある。特に、荒天が継続している間はこれらの船舶等は危険が伴うため出動できず、警戒避難、応急復旧等の緊急措置がとり難いといった問題もあった。
【特許文献１】特開２００１−７３３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、人工リーフ等の水中構造物に設置される被覆ブロックが荒天時波浪等により被災したとき、その被災を表示する標識を水面に浮上させ、陸上からその標識を直ちに視認できるようにする被災感知方法及びその方法に用いる被災感知ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１観点に基づく水中構造物被覆ブロックの被災感知方法は、水中構造物に設置される被覆ブロックのうち被災を生じやすいと想定される部位から一定の割合で被災マーカーとなる被覆ブロックを抽出すること、被覆ブロックの製作時に被災マーカー用被覆ブロックの接地側下部に浮標及び係留索を収納した被災感知ユニットを埋設すること、被災マーカー用被覆ブロックが水中に設置された後、設計時想定を上回る波浪等により転倒した際に、浮標が被災マーカー用被覆ブロックに係留索によって係留された状態で浮標が水面に浮上するように被災感知ユニットを構成することからなる。
【０００８】
本発明の第２観点に基づく水中構造物被覆ブロックの被災感知方法は、水中構造物に設置される被覆ブロックのうち被災を生じやすいと想定される部位から一定の割合で被災マーカーとなる被覆ブロックを抽出すること、係留索を巻き付けた被災感知板と係留索に接続された浮標とを含む被災感知ユニットを準備すること、被災マーカー用被覆ブロックの接地部と石材との間に被災感知板を挟み付けて拘束し、係留索の自由端を被災マーカー用被覆ブロックに固定し、浮標を被災マーカー用被覆ブロック付近に漂わせること、被災マーカー用被覆ブロックが設計時想定を上回る波浪等により滑動または転倒した際に、被災感知板が非拘束状態になり浮標が被災マーカー用被覆ブロックに係留索によって係留された状態で浮標が浮力によって水面に浮上するように被災感知ユニットを構成することからなる。
【０００９】
被災感知板の大きさ、形状、及び設置位置は、感知すべき被災の現象及び程度に基づいて設定される。
【００１０】
本発明の第３観点に基づく水中構造物被覆ブロックの被災感知ユニットは、本発明の第１観点に基づく被災感知方法に使用されるのに適している。この被災感知ユニットは、被災マーカー用被覆ブロックの接地側下部に埋設される。被災感知ユニットは、円筒状のパイプケースと、パイプケース内にコイル状に収納された所定長さの係留索と、係留索の一端に接続されかつパイプケース内に収納された浮標と、パイプケースの開放端を封鎖する仮蓋とを含む。係留索の他端にある係留索定着部が、パイプケースの上部から所定長さだけ外部に突出される。
【００１１】
仮蓋は、パイプケース内に収納された係留索及び浮標の落下を一時的に防止するが水中において次第に腐食、溶融によって消滅する材料（例えば、厚紙、極細線金網等）からつくられることが好ましい。
【００１２】
本発明の第４観点に基づく水中構造物被覆ブロックの被災感知ユニットは、本発明の第２観点に基づく被災感知方法に使用されるのに適している。この被災感知ユニットは、被災マーカー用被覆ブロックの接地側下部付近に設置される。被災感知ユニットは、被災感知板と、被災感知板に巻き付けられた係留索と、係留索の一端に接続された浮標とを含む。係留索の他端を自由端とし、後に被災マーカー用被覆ブロックに固定されうるようにしてある。
【００１３】
被災感知板は、被災マーカー用被覆ブロックの重量に耐え、解放後は水中で自由に浮遊できる耐食性軽量材料からつくられることが好ましい。被災感知板には前記係留索を巻き込んで収納可能とするための凹部を設けることが好ましい。被災感知板は被災マーカー用被覆ブロックと接触する面を平滑面に、石材と接触する面を粗面に形成されることが好ましい。被災感知板、浮標、及び係留索を被災マーカー用被覆ブロックに仮固定するために、被災感知板の四隅に貫通孔を設け、浮標と前記被災マーカー用被覆ブロックとをなまし鉄線で接続し、被災マーカー用被覆ブロックに埋め込まれたアンカーに係留索の自由端を接続することもできる。
【００１４】
被災感知ユニットを構成する被災感知板、浮標、係留索の一連の設置等を水中で行うことは作業効率及び安全上好ましくないことから、被覆ブロックの陸上仮設置ヤード等において、被災感知ユニットを被災マーカー用被覆ブロックに仮固定しておき、被覆ブロックを水中に据え付けると同時にほぼ自動的に一連の設置が終了することが望ましい。
【００１５】
被災感知板に糸巻き機能を持たせ、係留索を巻き付けておくことにより、被覆ブロックの被災感知とあわせて、未被災時の係留索の収納と、被災時の係留索の開放を行うことができる。
【００１６】
浮標または被災感知板に対する拘束が解除された際、確実かつ迅速に浮標が水面に浮上するよう、浮標は中空構造または発泡体からなる耐食性軽量材料からつくられることが望ましい。また、荒天中浮上した浮標には衝撃波力が繰り返し作用するため、これに耐えうる強靱で引張強度の高い係留索及び接続具を用いる必要がある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に基づく人工リーフ等の水中構造物被覆ブロックの被災感知方法は、荒天時波浪等による被覆ブロックの被災を、早期に感知して水上に浮標を浮上させ、陸上から直ちに被災標識を視認できるようにする。これにより予測される人工リーフ等の水中構造物内部における石材の散乱、流失等の被災の拡大と、減衰されなくなった波浪による沿岸部への被災等に備えるとともに、船舶等による詳細目視調査計画の立案、応急復旧措置等を迅速に行うことが可能となる。
【００１８】
本発明に基づく被災感知方法に用いる被災感知ユニットは、構成部品数が少なく、構造が極めて簡単であるので、取扱いが容易でかつ安価に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、図面を参照して本発明に基づく人工リーフ等の水中構造物被覆ブロックの被災感知方法及びその方法に用いられる被災感知ユニットの好適実施例について説明する。
【００２０】
本発明が適用される水中構造物について、代表的な人工リーフを例にとって以下説明する。図1に示すように、人工リーフ１は元海底線６上に積載された主として石材２からなる。しかし、荒天時波浪に耐えうる大きさの石材２が入手困難であるので、石材２の保護のために全表面または沖側を中心とした一部表面を異形の被覆ブロック３で被覆し、陸側を被覆石５で被覆することが多い。図１において、４は水面（海水面レベル）である。
【００２１】
本発明の被災感知方法では、水理模型実験結果及び被災実績等に基づき、図２に示すように、まずこれから設置しようとする人工リーフ１の被覆ブロック３のうち被災しやすいと想定される部位から被災マーカー用被覆ブロック３ｄを優先的に抽出する。図示例では、斜面部被覆ブロック３ｂから法肩寄りに２個、それに連続する天端水平部被覆ブロック３ｃから２個をそれぞれ千鳥状に３列おきに抽出している。
【００２２】
一方、図２、３、６に示すように、被覆ブロック３の配列平面において、被覆ブロック３の本体または接続部は、経済性の向上または揚圧力低減等を目的として、開口部１１が形成されることが多い。
【００２３】
本発明に基づく人工リーフ等の水中構造物被覆ブロック被災感知方法の第１実施例、及びその方法に用いられる被災感知ユニットの第１実施例について図３−図５を参照して説明する。
【００２４】
被災感知方法の第１実施例は、まず、図２を参照して上述したように、人工リーフ１等の水中構造物に設置される被覆ブロック３のうち被災を生じやすいと想定される部位から一定の割合で被災マーカーとなる被覆ブロック３ｄを抽出する。図３及び図５に示すように、被覆ブロック３の製作時に、被災マーカー用被覆ブロック３ｄの接地側下部に浮標８及び係留索９をパイプケース１９内に収納した被災感知ユニット１８を埋設する。被災マーカー用被覆ブロック３ｄが水中に設置された後（図３）、被覆ブロック３ｄが設計時想定を上回る波浪等により転倒した際に（図４）、浮標８は係留索９によって被覆ブロック３ｄに係留された状態で、浮標８が水面４に浮上するように被災感知ユニット１８を構成する。図４に示すように、水面４に浮上した浮標８は陸上から容易に視認できる被災標識として働く。
【００２５】
被災感知方法の第１実施例に用いられる被災感知ユニット１８は、図５に示すように、円筒状のパイプケース１９と、係留索９と、浮標８と、仮蓋２１とを含む。所定長さの係留索９がロール状に巻かれてパイプケース１９内に収められる。係留索９の一端にある係留索定着部２０がパイプケース１９の上部から所定長突出され、係留索９の他端が浮標８に接続される。係留索９及び浮標８がパイプケース１９内に収納され、仮蓋２１がパイプケース１９の開放端を封鎖する。仮蓋２１は、被災感知ユニット１８の取扱い時、被災感知ユニット１８を埋め込んだ被災マーカー用被覆ブロック３ｄの積込み及び据付け時等に、浮標８及び係留索９がパイプケース１９から落下しないよう拘束する。仮蓋２１は、水中で短期間に腐食、消滅し被災時における浮標８の浮上を妨げない材料（例えば、厚紙、極細線金網等）からつくられることが好ましい。
【００２６】
パイプケース１９は、例えば、直径２００ｍｍ、長さ３００ｍｍの円筒形エンビ管、ボイド管でもよい。係留索９は軽量強靱性樹脂材料（引張強度７ｋＮ程度）からなることが好ましく、標準で約７−１０ｍ程度の長さが好ましい。係留索９の長さが、被災マーカー用被覆ブロック３ｄの設置水深より短いと、浮標８は水面４上に浮上することができず陸上からの視認も不可能となるので、係留索９の長さの決定は現地状況に応じて慎重に決定すればよい。浮標８は、（株）気泡材研究所から市販されているポリエチレン製８Ｔ−２Ｂ（直径１９６ｍｍ、長さ２８８ｍｍ、重量５８ｋｇ、浮力５ｋｇ）等のブイ（フロート）を利用できる。被災感知ユニット１８の周囲は、スパイラル筋で補強することが好ましい。
【００２７】
被災感知ユニット１８は、被災マーカー用被覆ブロック３ｄを製作するとき、コンクリート打設前に被覆ブロック製作用型枠２２に取り付けた仮固定用金具２３をかいして型枠２２にワンタッチで取り付けられる。係留索定着部２０は、被覆ブロック内に埋設される。コンクリート打設、硬化とともに、被災感知ユニット１８の正規固定及び係留索定着部２０の定着固定を終了する。
【００２８】
浮標８及び係留索９を収納した被災感知ユニット１８は、被災マーカー用被覆ブロック３ｄの製作時に、被災マーカー被覆ブロック３ｄの接地側下部に埋め込まれ、被災マーカー被覆ブロック３ｄが人工リーフ１の芯部を構成する石材２上に据え付けられる（図３参照）。この状態では、浮標８は自体の浮力で水面４に浮上することはなく、また、被災マーカー用被覆ブロック３ｄに多少の動揺または滑動を生じても、浮標８が水面４に浮上することはない。
【００２９】
荒天時波浪等の作用により、図４に示すように、被災マーカー用被覆ブロック３ｄが９０度以上転倒または転覆すると、被災感知ユニット１８に収められていた浮標８は、自身に作用する浮力により係留索９をパイプケース１９から引き出しつつ直ちに水面４に浮上する。浮標８は被災マーカー用被覆ブロック３ｄの周囲の水面４に漂うが、係留索９に拘束された状態であるため流失するおそれはない。浮標８は、陸上から直接目視、または双眼鏡等をかいして容易に視認することができる被災標識として機能する。
【００３０】
被災感知方法の第２実施例は、まず、図２を参照して上述したように、人工リーフ１等の水中構造物に設置される被覆ブロック３のうち被災を生じやすいと想定される部位から一定の割合で被災マーカーとなる被覆ブロック３ｄを優先的に抽出する。係留索９を巻き付けた被災感知板７と係留索９に接続された浮標８とを含む被災感知ユニット１８ａを準備する。被災マーカー用被覆ブロック３ｄの接地部と石材２との間に被災感知板７を挟み付けて拘束し、係留索９の自由端を被災マーカー用被覆ブロック３ｄのアンカー金具１０に固定し、浮標８を被災マーカー用被覆ブロック３ｄ付近に漂わせるか、開口部１１内に収めてもよい（図６）。浮標８には浮力が作用しているが、被災感知板７及びそれに巻き込まれた係留索９がともに被災マーカー用被覆ブロック３ｄの重力作用により拘束されているため、波浪の影響を直接受け難い開口部１１に浮標８を隠すように固定されることが好ましい。被災マーカー用被覆ブロック３ｄが設計時想定を上回る波浪等により滑動または転倒した際に（図７）、被災感知板７が非拘束状態になり、浮標８は被覆ブロック３ｄに係留索９によって係留された状態で、浮標８が自身の浮力によって水面４に浮上するように被災感知ユニット１８ａを構成する。
【００３１】
浮標８が浮上を開始すると同時に、被災感知板７に巻き付けられた係留索９は次々に開放され、浮標８は最終的に水面４に到達し、陸上から視認できうる標識となる。係留索９は、被災マーカー用被覆ブロック３ｄの設置水深に対して相応な余裕を持った長さとする。波の作用等により被災感知板７は完全に係留索９から分離して自由状態となるが、係留索９に対する余分な波力の作用を防ぐという観点からは望ましい状況である。
【００３２】
本発明に基づく被災感知ユニット１８ａの被災感知板７は、図１１に示すように、その大きさや形状、設置する位置を変化させることにより、感知すべき被災の現象、程度等を調整することができる。また、１基の人工リーフ１内に各種の被災感知板７を用いることで、被災の現象、程度等をある程度想定することもできる。
【００３３】
被災感知方法の第２実施例に用いられる被災感知ユニット１８ａは、図６及び図８に示すように、被災感知板７と、係留索９と、浮標８とを含む。係留索９の一端は自由端とし、後に被災マーカー用被覆ブロック３ｄに埋め込んだアンカー金具１０に固定される。係留索９の他端は浮標８に固定される。係留索９の中間部分は被災感知板７に巻き付けられる。
【００３４】
被災感知板７は、被災マーカー用被覆ブロック３ｄの重量に耐え、解放後は水中で自由に浮遊できる耐食性軽量材料、例えば、硬質ゴム、プラスチック、軽量コンクリート等からつくられることが好ましい。被災感知板７は、例えば、厚み３０ｍｍ、一辺４００ｍｍの扁平直方体でもよい。
【００３５】
図８に示すように、被災感知板７の表裏面には係留索９を巻き込んで収納可能とするための凹部１３、１４が設けられる。これにより、係留索９が被災マーカー用被覆ブロック３ｄまたは石材２と被災感知板７とに挟まれて傷むことを防止することができる。被災感知板７に対する係留索９の巻込み方法は、浮標８の浮上に際して係留索が絡むことなく円滑に放出できることが望ましい。図９にその好適事例を示す。
【００３６】
図８及び図９に示すように、被災感知板７と被災マーカー用被覆ブロック３ｄとの陸上部での仮固定を容易にするために、被災感知板７の四隅に貫通孔１２を設けることが好ましい。被災マーカー用被覆ブロック３ｄの滑動による被災を確実に感知するために、被覆ブロック３ｄと接触する被災感知板７の接触面を平滑面１５（図８の（Ｅ））に形成し、石材２と接触する被災感知板７の接触面を粗面１６（図８の（Ｄ））に形成することが好ましい。
【００３７】
本発明に基づく被災感知ユニット１８ａを被災マーカー用被覆ブロック３ｄに設置する一連の作業を水中で行うことは、作業効率及び安全の観点から好ましくない。そのために、被覆ブロック３の陸上仮置ヤード等において、図１０に示すように、被災マーカー用被覆ブロック３ｄに対し、アンカー１０およびなまし鉄線１７等を活用して被災感知板７、浮標８、係留索９を仮固定し、仮固定の終了した被覆ブロック３ｄを水中の所定位置に据え付けることが好ましい。これにより、本発明に基づく被災感知方法に関する準備が終了する。
【００３８】
なお、なまし鉄線１７は放置してもごく短期間で腐食して、本発明の被災感知ユニット１８ａの感知機能を妨げるものではないが、施工がごく短期に終了するなど、即座に被災感知機能が求められる場合には被災マーカー用被覆ブロック３ｄの据付け終了直後、潜水作業者により各器材を仮固定しているなまし鉄線１７を切断しておけばよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、人工リーフだけではなく、潜堤、または堤防、護岸、もしくは防波堤の根固工等の水中構造物にも広く利用できる。また、配列形状または単体形状において、被災感知ユニットを収納できる部材厚、部材幅を有するか、浮標を収容できる開口部等を形成するものであれば、被覆ブロックの種類を問わずに利用できる。また、本発明は、人工リーフ等の水中構造物の新設時だけではなく、災害復旧時にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】水中構造物の代表例としての一般的人工リーフの縱断面図である。
【図２】図１に示す人工リーフの被覆ブロックに本発明を適用した実施例を示す平面図である。
【図３】図１に示す人工リーフの被覆ブロックの一部側面図であって、本発明に基づく被災感知方法の第１実施例が適用された被覆ブロックの正常状態を示す。
【図４】図３と同様な図面であって、本発明を適用した被覆ブロックの被災状態を示す。
【図５】本発明に基づく被災感知ユニットの第１実施例の縦断面図である。
【図６】図３と同様な図面であって、本発明に基づく被災感知方法の第２実施例が適用された被覆ブロックの正常状態を示す。
【図７】図６と同様な図面であって、本発明を適用した被覆ブロックの被災状態を示す。
【図８】本発明に基づく被災感知ユニットの第２実施例を構成する被災感知板の詳細図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）及び（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は斜視図をそれぞれ示す。
【図９】図８に示す被災感知板の斜視図であって、係留索の収納状態を示す。
【図１０】図６に示す被災感知方法の第２実施例の説明図であって、（Ａ）は使用器材を陸上で仮固定する手順を示す斜視図、（Ｂ）は仮固定の完了状態を示す斜視図である。
【図１１】第２実施例を構成する被災感知板の側面図であって、被災状況に対応した各種設置例を示す。（Ａ）は被災時に被覆ブロックの多少の滑動は感知しない例、（Ｂ）は被災時に被覆ブロックの滑動と多少の動揺を感知しない例、（Ｃ）は被災時に被覆ブロックが完全に転覆しなければ感知しない例、（Ｄ）は隣り合う2個の被覆ブロックが被災しなければ感知しない例をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００４１】
１  人工リーフ                            ２  石材
３  被覆ブロック                        ３ａ  法先部被覆ブロック
３ｂ  斜面部被覆ブロック                  ３ｃ  天端水平部被覆ブロック
３ｄ  被災マーカー用被覆ブロック            ４  水面（海水面レベル）
５  被覆石                                ６  元海底線
７  被災感知板                            ８  浮標
９  係留索                              １０  アンカー金具
１１  被覆ブロックの開口部                １２  貫通孔
１３、１４  凹部                          １５  平滑面
１６  粗面                                １７  なまし鉄線
１８、１８ａ  被災感知ユニット            １９  パイプケース
２０  係留索定着部                        ２１  仮蓋
２２  被覆ブロック製作用型枠              ２３  仮固定用金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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