(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面に、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル１００〜５０モル％とこれと共重合可能なモノエチレン性モノマー０〜５０モル％とからなるアクリル系モノマーを、このアクリル系モノマー１００モルあたり、０．０１〜０．１モルのアゾ系重合開始剤を使用して９９重量％以上の重合率で重合して得たアクリル系重合体を架橋処理してなる、１２０℃，１０分での加熱発生ガス量が０．１μｇ／cm2 以下である粘着剤組成物からなる層が担持され、その粘着面にシリコーン処理が施されていない剥離ライナとしてポリオレフィン系フィルムまたは表面がポリオレフィンで加工されたフィルムが貼り合わされてなり、この剥離ライナの剥離力が０．２〜２Ｎ／５０mm幅であることを特徴とする基材背面側への印刷が可能な粘着体。
【請求項２】
請求項１に記載の粘着体を使用し、この粘着体の基材背面側に、熱転写プリンタ、インクジェットプリンタまたはレーザープリンタにより、文字、バーコードなどのパターンを印刷することを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テープ、ラベルなどの印刷可能な粘着体と、この粘着体への文字、バーコードなどのパターンの印刷方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の粘着体は、基材の片面側に粘着剤層を担持させて、その粘着面に剥離ライナを貼り合わせ、基材背面側に文字、バーコードなどのパターンを印刷する構成となっている。従来より、このような粘着体は、部品の表示用、段ボールの梱包および表示用など、多くの分野で利用されている。
【０００３】
このような印刷可能な粘着体は、接着性が良好であることが必要であり、高タック、高接着力、高凝集力を有して、複数多岐にわたる材料に良好に接着するように設計されている。このため、この種の粘着体では、その取り扱いの点より、粘着面に貼り合わされる剥離ライナとして、剥離性が非常に良好であるシリコーン処理が施されたものを利用することが多かった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、シリコーン処理が剥離ライナの片面のみ（粘着面に貼り合わせる面のみ）に施されたものでも、この剥離ライナをロール状に巻き取る際に反対面にもシリコーンが移行するため、この剥離ライナを粘着面に貼り合わせると、粘着体の基材背面側にもシリコーンが移行し、印刷時にインクがはじいたり、印刷の密着性が悪くなるなどの問題がある。また、この粘着体を電子部品内部などに利用すると、剥離ライナから粘着剤に移行したシリコーンがシロキサンガスの発生原因となり、電子部品の腐食や誤動作を引き起こす問題もある。
【０００５】
本発明は、このような事情に照らして、シリコーン処理が施されていない剥離ライナを用いて、各種材料への接着性が良好で、かつ上記剥離ライナの剥離性を満足できるとともに、印刷性にすぐれ、また電子部品の腐食や誤動作を引き起こすおそれのない印刷可能な粘着体を得ることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、鋭意検討した結果、基材に設ける粘着剤として特定のアクリル系粘着剤を用い、その粘着面にシリコーン処理が施されていない剥離ライナとしてポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムなどを貼り合わせる構成としたときには、各種材料への接着性が良好であって、かつ剥離ライナの剥離性を満足できるとともに、基材背面側に熱転写プリンタ、インクジェットプリンタまたはレーザープリンタにより、文字、バーコードなどのパターンを良好に印刷できる、すぐれた印刷性が得られ、しかも剥離ライナに起因したシロキサンガスの発生や粘着剤に起因したガス成分の発生がみられず、そのために、電子部品の腐食や誤動作を引き起こすおそれのない、印刷可能な粘着体が得られることを知り、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、基材の片面に、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル１００〜５０モル％とこれと共重合可能なモノエチレン性モノマー０〜５０モル％とからなるアクリル系モノマーを、このアクリル系モノマー１００モルあたり、０．０１〜０．１モルのアゾ系重合開始剤を使用して９９重量％以上の重合率で重合して得たアクリル系重合体を架橋処理してなる、１２０℃，１０分での加熱発生ガス量が０．１μｇ／cm2 以下である粘着剤組成物からなる層が担持され、その粘着面にシリコーン処理が施されていない剥離ライナとしてポリオレフィン系フィルムまたは表面がポリオレフィンで加工されたフィルムが貼り合わされてなり、この剥離ライナの剥離力が０．２〜２Ｎ／５０mm幅であることを特徴とする基材背面側への印刷が可能な粘着体に係るものである。
また、本発明は、上記構成の粘着体を使用し、この粘着体の基材背面側に、熱転写プリンタ、インクジェットプリンタまたはレーザープリンタにより、文字、バーコードなどのパターンを印刷することを特徴とする印刷方法に係るものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明における粘着剤組成物は、アクリル系重合体を主成分とし、これに必要により粘着付与樹脂、充填剤、顔料、老化防止剤などの公知の各種配合剤を配合してなるものであって、通常はこれを架橋処理して、接着性および剥離ライナの剥離性を満足させるとともに、耐熱性などの耐久性にもすぐれたものとする。架橋方法は任意でよいが、通常は、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋剤を使用する方法が好ましい。
【０００９】
このように構成される本発明の粘着剤組成物は、１２０℃，１０分での加熱発生ガス量が０．８μｇ／cm2 以下であることが必要で、とくに好ましくは０．５μｇ／cm2 以下、より好ましくは０．３μｇ／cm2 以下、最も好ましくは０．１μｇ／cm2 以下であるのがよい。加熱発生ガス量が上記よりも多くなると、電子部品などの用途では、上記部品などの腐食や誤動作を引き起こすおそれがある。加熱発生ガス量の低減のためには、アクリル系重合体に配合する配合剤として、上記ガス量を増加させることのない適宜のものを選択するとともに、アクリル系重合体自体の加熱発生ガス量を上記範囲内に抑えなければならない。
【００１０】
このような加熱発生ガス量の少ないアクリル系重合体は、たとえば、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマーとしこれに必要により共重合可能なモノエチレン性モノマーを加えたアクリル系モノマーを、重合開始剤としてとくにアゾ系重合開始剤を使用して、重合時間を長くしたり重合温度を高くするなどして、９９重量％以上、好ましくは９９．５重量％以上の高重合率で重合させることにより、得ることができる。
【００１１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルには、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸へキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリルなどが用いられる。共重合可能なモノエチレン性モノマーには、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートなどが用いられ、その使用量は、アクリル系モノマー全体中、０〜５０モル％の割合であるのがよい。これらのアクリル系モノマーは、重合後の残存モノマーを容易に揮散除去できるように、低沸点モノマーであるのがよく、とくに１８０℃以上の高沸点モノマーの使用を可及的に低減するのが望ましい。
【００１２】
アゾ系重合開始剤としては、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮという）、２，２′−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（以下、ＡＭＢＮという）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４′−アゾビス−４−シアノバレリアン酸などが用いられる。これらのアゾ系重合開始剤を用いてラジカル重合により付加重合を行うと、有機過酸化物やその他のラジカル重合開始剤を用いて重合させたときよりも、重合開始剤の分解物が加熱発生ガス成分として粘着剤組成物中に残留しにくいという利点がある。その使用量としては、アクリル系モノマー１００モルあたり、０．０１〜０．１モル、好ましくは０．０２〜０．０８モルとするのがよい。
【００１３】
本発明の印刷可能な粘着体は、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムや、紙、不織布などの多孔質材料などからなる基材を用い、この基材の片面に上記の粘着剤組成物を乾燥後の厚さが通常１０〜１５０μｍとなるように塗着して、粘着剤組成物からなる層を基材に担持させ、その粘着面にシリコーン処理が施されていない剥離ライナを貼り合せてなるものである。この場合に、接着特性の改良のために、他の粘着剤組成物を利用して多層構造化してもよい。基材としては、とくにポリエステルフィルムが好ましく用いられる。
【００１４】
本発明に用いられる剥離ライナは、シリコーン処理が施されていない剥離ライナであり、これには、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体（ブロックまたはランダム共重合体）またはこれらの混合物からなるポリオレフイン系フィルム、あるいは、表面が上記同様のポリオレフイン、つまり、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体（ブロックまたはランダム共重合体）またはこれらの混合物で加工されたフィルムなどがある。後者の表面が加工されたフィルムには、たとえば、紙類や他のフィルムと上記ポリオレフイン系フィルムとの積層物などが含まれる。
【００１５】
このような印刷可能な粘着体は、前記特定のアクリル系重合体を架橋処理するなどして、その粘着面に貼り合わせる剥離ライナの剥離力が０．１〜２Ｎ／５０mm幅、好ましくは０．２〜１．５Ｎ／５０mm幅の範囲に設定されるものであり、そのために、上記剥離ライナの剥離性を十分に満足させることができる。また、剥離ライナがシリコーン処理されたものでないため、従来のような基材背面へのシリコーンの移行に起因した印刷不良をきたす心配がなく、またシロキサンガスの発生がみられず、そのうえ粘着剤組成物に起因した加熱発生ガス成分も低減されているため、これを電子部品などに適用したときに、上記部品などの腐食や誤動作を引き起こす心配がないという利点を備えている。
【００１６】
本発明においては、このような印刷可能な粘着体を、その用途目的に応じて、テープ、ラベルなどとして使用するが、その際、粘着体に所望の情報を印刷することができる。この印刷方法は、常法に準じて、粘着体の基材背面側に対して、熱転写プリンタ、インクジェットプリンタまたはレーザープリンタを用いて、文字、バーコードなどのパターンを印刷すればよい。これにより、表示用テープやラベルなどとして有利に使用でき、その使用時には上記の剥離ライナを剥離して粘着面を露出させ、これを部品などに押圧して接着させればよい。その際には、アクリル系粘着剤に基づく良好な接着性を発揮させることができる。
【００１７】
【実施例】
つぎに、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明の範囲は以下の実施例によりなんら制限を受けるものではない。なお、以下において、部とあるのは重量部を意味するものとする。
【００１８】
実施例１
冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロート、撹拌装置を備えた反応容器に、重合溶媒として酢酸エチル１００部、アクリル系モノマーとしてアクリル酸ｎ−ブチル９５部およびアクリル酸５部、アゾ系重合開始剤としてＡＭＢＮ０．０５部を入れ、窒素還流を室温にて１時間行った。つぎに、容器内容物の温度を６３℃に昇温し、窒素気流中で重合を４時間行った。その後、さらに容器内容物の温度を８０℃に昇温して２時間熟成し、アクリル系重合体の溶液を得た。このアクリル系重合体の重合率は、９９．５重量％であった。
【００１９】
このようにして得たアクリル系重合体に、架橋剤としてトリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン社製の「コロネートＬ」）２部（固形分）を配合して、粘着剤組成物とした。この粘着剤組成物を、アプリケータを用いて、基材として厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレートフイルムの片面に塗布し、１２０℃で３分間乾燥して、厚さが５０μｍの粘着剤組成物からなる層を形成した。その粘着面に剥離ライナとして厚さが１５０μｍのポリエチレンフィルムを貼り合せて、粘着テープを作製した。
【００２０】
実施例２
冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロート、撹拌装置を備えた反応容器に、重合溶媒として酢酸エチル９０部およびメタノール１０部、アクリル系モノマーとしてアクリル酸ｎ−ブチル９５部およびアクリル酸５部、アゾ系重合開始剤としてＡＩＢＮ０．０８部を入れ、窒素還流を室温にて１時間行った。つぎに、容器内容物の温度を６０℃に昇温し、窒素気流中で重合を４時間行った。その後、さらに容器内容物の温度を７５℃に昇温して２時間熟成し、アクリル系重合体の溶液を得た。このアクリル系重合体の重合率は、９９．９重量％であった。このアクリル系重合体を用い、実施例１と同様にして、粘着テープを作製した。
【００２１】
比較例１
剥離ライナを、厚さが１５０μｍのポリエチレンフィルムから、片面にシリコーン処理が施された厚さが１５０μｍのポリエチレンテレフタレートフイルムに変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着テープを作製した。
【００２２】
上記の実施例１，２および比較例１の各粘着テープについて、以下の方法で、粘着力、剥離ライナの剥離性およびトータル加熱発生ガス量の測定と、印刷性のテストを行った。これらの結果は、表１に示されるとおりであった。
【００２３】
＜粘着力の測定＞
粘着テープを２０mm×１００mmの大きさに切断し、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気中で、粘着シートから剥離ライナを剥がして、被着体としてのアルミ板に２Kgローラ１往復の条件で圧着したのち、３０分後に、剥離速度３００mm／分の条件で、１８０°剥離したときの粘着力（Ｎ／２０mm幅）を測定した。
【００２４】
＜剥離ライナの剥離性の測定＞
粘着テープを５０mm×１００mmの大きさに切断し、２３℃，６５％ＲＨの雰囲気中で、粘着シートから剥離ライナを剥離速度３００mm／分の条件で、１８０°剥離したときの剥離力（Ｎ／５０mm幅）を測定した。
【００２５】
＜トータル加熱発生ガス量の定量＞
粘着テープの剥離ライナを取り除き、秤量後、パージ＆トラップヘッドスペースサンプラにより、試料の１２０℃，１０分の加熱処理を行い、発生したガスを−１２０℃でコールド・トラップし、このトラップ成分をガスクロマトグラフ／質量分析計により測定して、試料のトータル加熱発生ガス量を定量した。
【００２６】
＜印刷性のテスト＞
粘着テープの基材背面側に市販の熱転写プリンタ、インクジェットプリンタ、レーザープリンタにより、市販のインクリボンを用いて、パターン形成を行い、その印刷性（印字性）を評価した。○は印刷が鮮明で良好、×は印刷が不鮮明であることを示す。表１中、「Ａ」は熱転写プリンタ、「Ｂ」はインクジェットプリンタ、「Ｃ」はレーザープリンタである。
【００２７】
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【００２８】
上記の表１の結果から、本発明の実施例１，２の両粘着テープは、粘着力が大きくかつ剥離ライナの剥離性を満足し、またシロキサンガスの発生がなくしかも残存モノマーや残留開始剤に起因した加熱発生ガスも少ないため、トータル加熱発生ガス量が低く、基材背面側への印刷性にすぐれていることがわかる。
【００２９】
これに対して、シリコーン処理が施された剥離ライナを使用した比較例１の粘着テープでは、剥離ライナの剥離性は高度に満足できるものの、粘着面などへのシリコーンの移行に起因したシロキサンガスの発生がみられるため、トータル加熱発生ガス量が異常に多くなっており、しかも基材背面側へのシリコーンの移行により印刷性が損なわれてしまうものであることがわかる。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、基材に設ける粘着剤として特定のアクリル系粘着剤を使用し、その粘着面にポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムなどからなるシリコーン処理が施されていない剥離ライナを貼り合わせたことにより、各種材料への接着性が良好で、かつ剥離ライナの剥離性を満足できるとともに、電子部品の腐食や誤動作を引き起こすおそれのない、印刷可能なテープ、ラベルなどの粘着体を提供することができ、この粘着体によれば、その基材背面側に熱転写プリンタなどにより、良好に印刷を行うことができる。