(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の側壁の外面に付加装置を付設する場合には付加装置に対応する部分を部分的に切除することで付加装置収納部を形成して用いられ、浴槽の側壁の外面に付加装置を付設しない場合には前記付加装置収納部を形成することなく用いられる浴槽用保温材であって、浴槽の底部の外面を覆う底部保温材と、底部保温材とは別体で浴槽の側壁の外面を覆う側壁保温材を備え、底部保温材の外側端部から立ち上げ部を立ち上げ、該立ち上げ部に上方に開口して側壁保温材から下方に向けて突出する嵌合突部を嵌合可能な切欠凹部を形成し、側壁保温材は前記嵌合突部で下端部を構成した切除可能エリアを備え、該切除可能エリアは、嵌合突部を含むエリア全体を切除することで、前記浴槽の側壁の外面に取付けられる付加装置の外形よりも大きく且つ嵌合突部を切除した部分で付加装置の下端部を収納できる付加装置収納部を形成可能なものであることを特徴とする浴槽用保温材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は浴槽の外面に取付けられる浴槽用保温材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から図５に示すような浴槽２の外面に浴槽用保温材１を取付けた断熱浴槽が知られており、この種の断熱浴槽には通常の断熱浴槽と、例えば特許文献１に示す循環装置等の付加装置を浴槽２に付設した付加装置付き断熱浴槽とがある。付加装置付き断熱浴槽の形成は、通常の断熱浴槽を構成する浴槽２の側壁３ａの外面に付加装置を取付けるのだが、この場合は通常の断熱浴槽に用いられる浴槽用保温材１の付加装置に対応する部分を部分的に切除して図５や図６の二点鎖線で示す付加装置収納部を形成する必要がある。
【０００３】
上記浴槽用保温材１は、図６のように、浴槽２の底部の外面を覆う底部保温材１３と、浴槽２の側壁３ａの外面を覆う側壁保温材１４を備えており、付加装置収納部を形成する場合は、側壁保温材１４の一部と底部保温材１３の外周部から立ち上げた立ち上げ部２０の一部を加熱したニクロム線等で切断して、側壁保温材１４に側壁側切除部３０を形成すると共に底部保温材１３に底部側切除部３１を形成し、これら側壁側切除部３０と底部側切除部３１で付加装置収納部を形成する。
【０００４】
ここで側壁保温材１４のみに付加装置収納部を構成する切除部を形成するのではなく、底部保温材１３の立ち上げ部２０にも付加装置収納部を構成する底部側切除部３１を形成しているが、これは以下の理由による。即ち浴槽２の側壁３は一般的に上方に行く程外側に位置するように傾斜しているため、浴槽２の側壁３の上部においては浴室の壁等の建物躯体との間隔が狭くてこの間に循環ポンプ等の比較的大型の部品を収納するだけのスペースがないが、浴槽２の側壁３の下部においては建物躯体との間隔が広くこの間には比較的大型の部品を収納できる。つまり図６の例では底部保温材１３の立ち上げ部２０にも付加装置収納部の下端部を構成する底部側切除部３１を形成することで、浴槽２の側壁３ａのできるだけ下方の位置に付加装置収納部を形成し、これにより浴槽２の側壁３ａにおいて建物躯体との間隔が十分に取れる下部に付加装置の大型の部品を付設できるようにしているのである。
【０００５】
しかし上記浴槽用保温材１に付加装置収納部を形成するには、例えば浴槽用保温材１にけがき線を入れ、このけがき線に合わせて加熱したニクロム線等で切断する二次加工が必要があり、このような面倒な作業を上記のように側壁保温材１４だけでなく底部保温材１３にも施すのは非常に手間がかかり生産性が悪い。また浴槽２に取付けられる側壁保温材１４と底部保温材１３を位置決めして強固に接続できないという問題もある。
【特許文献１】特開２００５−９５３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、側壁保温材を部分的に切除するだけで浴槽の側壁の下端部にまで付設される付加装置を収納可能な付加装置収納部を形成できて生産性が良く、しかも付加装置収納部を形成しない場合は浴槽に取付けられる側壁保温材と底部保温材を位置決めして強固に接続できる浴槽用保温材を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る浴槽用保温材は、浴槽２の側壁３ａの外面に付加装置４を付設する場合には付加装置４に対応する部分を部分的に切除することで付加装置収納部６を形成して用いられ、浴槽２の側壁３ａの外面に付加装置４を付設しない場合には前記付加装置収納部６を形成することなく用いられる浴槽用保温材１であって、浴槽２の底部の外面を覆う底部保温材１３と、底部保温材１３とは別体で浴槽２の側壁３ａの外面を覆う側壁保温材１４を備え、底部保温材１３の外側端部から立ち上げ部２０を立ち上げ、該立ち上げ部２０に上方に開口して側壁保温材１４から下方に向けて突出する嵌合突部１８を嵌合可能な切欠凹部２２を形成し、側壁保温材１４は前記嵌合突部１８で下端部を構成した切除可能エリア２４を備え、該切除可能エリア２４は、嵌合突部１８を含むエリア全体を切除することで、前記浴槽２の側壁３ａの外面に取付けられる付加装置４の外形よりも大きく且つ嵌合突部１８を切除した部分で付加装置４の下端部を収納できる付加装置収納部６を形成可能なものであることを特徴とする。
【０００８】
上記構成を有する浴槽用保温材１は、切除可能エリア２４を切除せずに側壁保温材１４を浴槽２の側壁３ａの外面に取付けると共に底部保温材１３を浴槽２の底部の外面に取付けることで通常の断熱浴槽５を形成でき、また側壁保温材１４の切除可能エリア２４を切除し、該側壁保温材１４を浴槽２の側壁３ａの外面に取付けると共に底部保温材１３を浴槽２の底部の外面に取付けることで、切除可能エリア２４を切除してなる付加装置収納部６を備えた付加装置用の断熱浴槽５′を形成できる。またこの切除可能エリア２４の下端部は側壁保温材１３から下方に突出した嵌合突部１８で構成されるので、形成された付加装置収納部６には建物躯体との間隔が十分に取れる浴槽２の側壁３ａの下端部にまで至る付加装置４を収納することができる。しかも本発明では、底部保温材１３の立ち上げ部２０に上方に開口して側壁保温材１４から下方に向けて突出する嵌合突部１８を嵌合可能な切欠凹部２２を形成したので、付加装置４を付設しない通常の断熱浴槽５を形成する場合には、嵌合突部１８を切欠凹部２２に嵌合して側壁保温材１４と底部保温材１３を位置決めして強固に接続できる。しかも付加装置４が付設される付加装置付き断熱浴槽５′を形成する場合には、側壁保温材１４の切除可能エリア２４を切除するだけで浴槽２の側壁３ａの外面に付設される付加装置４を収納するための付加装置収納部６を形成でき、この場合、底部保温材１３を切除する必要がないので二次加工の手間を軽減できて、生産性を向上できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、側壁保温材を部分的に切除するだけで浴槽の側壁の下端部にまで付設される付加装置を収納可能な付加装置収納部を形成できて生産性が良く、しかもこの付加装置収納部を形成しない場合は側壁保温材と底部保温材を位置決めして強固に接続できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。本実施形態の一例の浴槽用保温材１は、浴槽２の側壁３ａの外面に付加装置４を付設せずに通常の断熱浴槽５を形成する場合にも、この浴槽２の側壁３ａの外面に付加装置４を付設して付加装置付断熱浴槽５′を形成する場合にも用いられるものであって、付加装置４を付設する場合には対応する部分を部分的に切除することで付加装置収納部６を形成した状態で用いられ、付加装置４を付設しない場合には前記切除を行わずに付加装置収納部６を形成することなく用いられる。
【００１１】
浴槽用保温材１が取付けられる浴槽２は図５に示す浴槽２と同じ平面視略長方形状であり、周壁を構成する四方の側壁３が上側に行く程浴槽２の外側に位置するように緩やかに傾斜し、また浴槽２の短手方向の両側の側壁３には肘掛け部を構成する段差部７を形成している。また浴槽２の周壁の上端部には外方に向けて突出するフランジ部８を周方向の全長に亘って設けてあり、浴槽２に付加機能を追加する場合には、フランジ部８の下方で且つ浴槽２の周壁のうち長手方向における一方の側壁３ａの外面とこれに対向する図示しない浴室の壁等の建物躯体との間に形成された空間に付加装置４が配設される。
【００１２】
付加装置４としては浴槽２内の湯水を循環させる循環装置等が挙げられ、本例では図１に示すように浴槽２内に開口した吸込口や吹出口を構成する接続口部品９や、吸込口と吹出口を接続する配管１０の途中に設けられる循環ポンプ１０等の部品群１２を備えた浴槽噴流装置（ジェットバス装置）を付加装置４としており、付加装置４の接続口部品９や循環ポンプ１０等からなる部品群１２を浴槽２の側壁３ａの外面に付設することで、吸込口から浴槽２内の湯水を吸い込むと共にこの吸い込んだ湯水に空気を混合して吹出口から浴槽２内に吹き出す機能を付加した浴槽噴流装置付き断熱浴槽５′を形成できるものである。なお図１では付加装置４の部品群１２のうち比較的大きい循環ポンプ１０を側壁３ａの下端部中央に配置し、その他の部品を上部に配置するようにしている。
【００１３】
上記断熱浴槽５、５′の浴槽用保温材１は、浴槽２の底部の外面を覆う底部保温材１３と、底部保温材１３とは別体で浴槽２の四方の側壁３の外面を覆う側壁保温材１４を備えている。このうち側壁保温材１４は例えば発泡性の合成樹脂であるＥＰＳからなり、加熱したニクロム線等で容易に切断可能となっている。なお側壁保温材１４の材質はこれに限定されるものではなく、断熱性を有し且つ容易に切断可能なものであれば良い。また底部保温材１３は側壁保温材１４と同じ材質からなるが、側壁保温材１４と異なる材質で形成しても良い。
【００１４】
側壁保温材１４は浴槽２の周壁を周方向の全長に亘って覆うことができるように筒状に形成され、その内周面は浴槽２の外周面に略合致する形状となって嵌込可能である。側壁保温材１４の下端部の周方向の略全長に亘る外側部分は内側部分よりも下方に突出した下向き突出部１６としてあり、これにより側壁保温材１４の内周面の下端部に段部１７を形成している。側壁保温材１４において前記浴槽２の付加装置４が付設される側壁３ａに対応する部分の下端からは下方に向けて嵌合突部１８を突出している。嵌合突部１８は付加装置４の部品群１２において最も下方に配置される循環ポンプ１０の下端部に対応する部分に形成してあり、正面視円形の外形を有する循環ポンプ１０の下端部よりもやや大きい正面視切断円状で、側壁保温材１４の下向き突出部１６から段部１７に亘る下端面から一体に突出している。なお側壁保温材１４は浴槽２の周壁全体を一つの側壁保温材１４で覆うものであっても良いし、例えば浴槽２の四方の側壁３ａ毎に側壁保温材１４を設ける等、浴槽２の周壁を周方向に並べた複数の側壁保温材１４で覆うものであっても良い。
【００１５】
底部保温材１３は浴槽２の底部の外面に略合致する内面形状を有するものであって、底面部１９と、底面部１９の外周縁部から一体に立ち上げた立ち上げ部２０からなり、立ち上げ部２０の上端部の周方向の略全長に亘る内側部分は外側部分よりも上方に突出した上向き突出部２１としてある。立ち上げ部２０において側壁保温材１４の嵌合突部１８に対応する部分には側壁保温材１４の平面視で嵌合突部１８と同形状の上方に開口する切欠部２２を形成してあり、この切欠部２２には側壁保温材１４の嵌合突部１８を嵌合できるようになっている。なお切欠部２２の上端は立ち上げ部２０の上向き突出部２１の上端面から上方に開口し、また下端は上向き突出部２１よりも下方にまで至っている。
【００１６】
ここで上記浴槽用保温材１の側壁保温材１４は前記嵌合突部１８で下端部を構成した収納部形成用切除エリア２４を備えている。収納部形成用切除エリア２４は浴槽２の付加装置４の部品群１２を付設する側壁３ａに対向する部分における図３のハッチングで示すエリアであって、上部の略矩形状の幅広部２５と、上端が幅広部２５の中央部に連続する下部の略半円状の幅狭部２６とからなり、該半円状の幅狭部２６の下端部を前記嵌合突部１８で構成している。収納部形成用切除エリア２４は、嵌合突部１８を含むエリア全体を切除することで、浴槽２の側壁３ａの外面に取付けられる付加装置４の部品群１２の外形よりもやや大きくて、これら付加装置４の部品群１２を過不足なく収納可能な付加装置収納部６を形成できるものである。なお収納部形成用切除エリア２４と他のエリアとの境界を見分ける手段として例えば収納部形成用切除エリア２４の外周縁にけがき線等の印を設けたり、また収納部形成用切除エリア２４の外周縁での切断を補助するための溝等を設けたりしても良く、またこのような手段を一切設けず、作業者が浴槽２の側壁３ａに付設される付加装置４の外形よりもやや大きい寸法形状の収納部形成用切除エリア２４を適宜決定するようにしても良い。
【００１７】
次に上記浴槽用保温材１を用いて断熱浴槽５、５′を形成する場合について説明する。
【００１８】
まず図２に示す付加装置４を付設していない通常の断熱浴槽５を形成する場合は、収納部形成用切除エリア２４を切除していない側壁保温材１４を浴槽２の四方の側壁３ａの外面に貼着すると共に、底部保温材１３をその内側に浴槽２の底部を含む下端部を嵌め込んだ状態で底部の外面に貼着し、底部保温材１３の上向き突出部２１を側壁保温材１４の段部１７に嵌め込み、且つ側壁保温材１４の下端面を底部保温材１３の立ち上げ部２０の上端面に当接し、且つ側壁保温材１４の嵌合突部１８の弧状の下面を底部保温材１３の切欠部２２の弧状の底面にぴったりと当接して嵌合突部１８を切欠部２２に嵌合した状態とする。これにより側壁保温材１４と底部保温材１３とで浴槽２の外面の略全体が覆われた通常の断熱浴槽５が形成される。
【００１９】
また図１に示す付加装置４を付設した付加装置付き断熱浴槽５′を形成する場合は、まず側壁保温材１４の収納部形成用切除エリア２４の外周縁（図３の二点鎖線）を加熱したニクロム線等で切断することで、側壁保温材１４における収納部形成用切除エリア２４の全体を切除し、以下上記通常の断熱浴槽５を形成する場合と同様に、収納部形成用切除エリア２４を形成した側壁保温材１４を浴槽２の側壁３ａの外面に貼着すると共に、底部保温材１３を浴槽２の底部の外面に貼着し、底部保温材１３の上向き突出部２１を側壁保温材１４の段部１７に嵌め込み、且つ側壁保温材１４の下端面を底部保温材１３の立ち上げ部２０の上端面に当接した状態とする。なお付加装置４は側壁保温材１４を浴槽２に取付ける前に浴槽２の側壁３ａの外面に付設しても良いし、側壁保温材１４を浴槽２に取付けた後に浴槽２の側壁３ａの外面に付設しても良い。これにより側壁保温材１４と底部保温材１３とで構成される浴槽２の外面に取付けた浴槽用保温材１にあっては、保温材の収納部形成用切除エリア２４を切除してなる付加装置収納部６の下端部（即ち嵌合突部１８を切除してなる部分）を除く部分と底部保温材１３の切欠部２２とが連続して、側壁保温材１４の収納部形成用切除エリア２４の全体を切除してなる付加装置収納部６（換言すると収納部形成用切除エリア２４の下端部を除く部分と切欠部２２とからなる付加装置収納部６）が形成されることとなり、このように形成された付加装置収納部６は、幅広部２５を切除した部分に接続口部品９等の比較的小型の部品を収納でき、幅狭部２６を切除した部分に循環ポンプ１０からなる大型の部品を収納でき、また特にこの幅狭部２６を切除した部分においては嵌合突部１８を切除した部分に循環ポンプ１０の下端部を収納できて、付加装置収納部６に浴槽２の側壁３ａの外面に取付けた付加装置４の部品群１２を過不足なく収納できる。
【００２０】
以上説明したように本発明の浴槽用保温材１は、底部保温材１３の立ち上げ部２０に上方に開口して側壁保温材１４から下方に向けて突出する嵌合突部１８を嵌合可能な切欠部２２を形成したので、付加装置４を付設しない通常の断熱浴槽５を形成する場合には、嵌合突部１８を切欠部２２に嵌合して側壁保温材１４と底部保温材１３を位置決めして強固に接続できる。しかも付加装置４が付設される付加装置付き断熱浴槽５′を形成する場合には、前述のように側壁保温材１４の収納部形成用切除エリア２４を切除するだけで浴槽２の側壁３ａの外面に付設される付加装置４を収納するための付加装置収納部６を形成でき、この場合、底部保温材１３を切除する必要がないので２次加工の手間を軽減できて、生産性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の一例の浴槽用保温材を備えた付加装置付き断熱浴槽の側面図である。
【図２】同上の浴槽用保温材を備えた通常の断熱浴槽の側面図である。
【図３】同上の浴槽用保温材の説明図である。
【図４】同上の浴槽用保温材に付加装置収納部を形成した状態を示す説明図である。
【図５】従来の断熱浴槽を示し、（ａ）は浴槽用保温材をハッチングで示した平面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図６】同上の浴槽用保温材の説明図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  浴槽用保温材
２  浴槽
３ａ  側壁
４  付加装置
６  付加装置収納部
１３  底部保温材
１４  側壁保温材
１８  嵌合突部
２２  切欠凹部
２４  切除可能エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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