(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応物の反応を起こす反応部と、
前記反応部を収容し、内部空間が減圧状態の断熱パッケージと、
前記断熱パッケージに設けられたビーム材と、
が設けられ、
前記ビーム材は前記断熱パッケージの内壁面に設けられ、
前記反応部は、反応物に反応を起こす高温反応部と、前記高温反応部よりも低温で反応物の反応を引き起こす低温反応部とが離間して配置され、
前記ビーム材は、前記内壁面のうち、前記高温反応部と前記低温反応部との間に対応する位置に、前記高温反応部に対して前記低温反応部が配置される方向を幅方向とするよう延在して配置され、
離間して配置された前記高温反応器と前記低温反応器との間の距離は、前記ビーム材の幅より長いことを特徴とする反応装置。
【請求項２】
前記高温反応部と前記低温反応部との間に架設され、前記高温反応部と前記低温反応部との間で反応物及び生成物を送る連結部、
を有することを特徴とする請求項１に記載の反応装置。
【請求項３】
前記連結部の幅は前記高温反応部の幅及び前記低温反応部の幅よりも狭いことを特徴とする請求項２に記載の反応装置。
【請求項４】
前記連結部の高さは前記高温反応部の高さ及び前記低温反応部の高さよりも低いことを特徴とする請求項２又は３に記載の反応装置。
【請求項５】
前記断熱パッケージは、開口を有する蓋状のケースと、前記蓋状のケースの前記開口を閉塞するプレートと、により構成されており、
前記内壁面は、前記蓋状のケースの内壁面であることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の反応装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数段階の反応を経て液体燃料から水素を生成する反応装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、エネルギー変換効率の高いクリーンな電源として、水素を燃料とする燃料電池が自動車や携帯機器などに応用され始めている。燃料電池は、燃料と大気中の酸素を電気化学的に反応させて、化学エネルギーから電気エネルギーを直接取り出す装置である。
【０００３】
燃料電池に用いる燃料としては水素が挙げられるが、常温で気体であることによる取り扱い・貯蔵に問題がある。そこで、アルコール類及びガソリンといった液体燃料を用いると、液体燃料を気化させる気化器、液体燃料と高温の水蒸気を反応させることによって、発電に必要な水素を取り出す改質器、改質反応の副生成物である一酸化炭素を除去する一酸化炭素除去器等が必要となる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、小型の電子機器に燃料電池を搭載するために、気化器、改質器、一酸化炭素除去器を積み重ねたマイクロリアクタが開発されている（例えば、特許文献２参照。）。気化器、改質器、一酸化炭素除去器は何れも、溝が形成された金属基板を接合したものであり、その溝が流路となる。
【特許文献１】特開２００２−３５６３１０号公報
【特許文献２】特開２００５−１３２７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、気化器、一酸化炭素除去器や水素改質器は、加熱されることによって所望の動作を行う。これらを少なくとも１つ備える反応装置では、熱エネルギーを有効活用するために、熱エネルギーの一部が外部に放出されないように、改質器及び一酸化炭素除去器を断熱して反応器を保温することが好ましい。そこで、本発明者らはこれら改質器及び一酸化炭素除去器を内部が減圧雰囲気の断熱パッケージに収容して封止している。
断熱パッケージ内は減圧されるため、断熱パッケージ外との圧力差のために断熱パッケージに減圧応力が加わり断熱パッケージに変形が生じる恐れがある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、断熱パッケージの減圧応力による変位量を低減することのできる反応装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、
反応物の反応を起こす反応部と、
前記反応部を収容し、内部空間が減圧状態の断熱パッケージと、
前記断熱パッケージに設けられたビーム材と、
が設けられて、
前記ビーム材は前記断熱パッケージの内壁面に設けられ、
前記反応部は、反応物に反応を起こす高温反応部と、前記高温反応部よりも低温で反応物の反応を引き起こす低温反応部とが離間して配置され、
前記ビーム材は、前記内壁面のうち、前記高温反応部と前記低温反応部との間に対応する位置に、前記高温反応部に対して前記低温反応部が配置される方向を幅方向とするよう延在して配置され、
離間して配置された前記高温反応器と前記低温反応器との間の距離は、前記ビーム材の幅より長いことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の反応装置において、
前記高温反応部と前記低温反応部との間に架設され、前記高温反応部と前記低温反応部との間で反応物及び生成物を送る連結部、
を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の反応装置において、
前記連結部の幅は前記高温反応部の幅及び前記低温反応部の幅よりも狭いことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の反応装置において、前記連結部の高さは前記高温反応部の高さ及び前記低温反応部の高さよりも低いことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の反応装置において、
前記断熱パッケージは、開口を有する蓋状のケースと、前記蓋状のケースの前記開口を閉塞するプレートと、により構成されており、
前記内壁面は、前記蓋状のケースの内壁面であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る反応装置によれば、断熱パッケージにかかる減圧応力に対する断熱パッケージ耐破壊性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１６】
図１は、マイクロリアクタモジュール６００の側面図である。このマイクロリアクタモジュール６００は、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、電子手帳、デジタルカメラ、携帯電話機、腕時計、レジスタ、プロジェクタといった電子機器に内蔵され、燃料電池に使用する水素ガスを生成するものである。
【００１７】
図１に示すように、このマイクロリアクタモジュール６００は、反応物の供給や生成物の排出が行われるパイプ群６０２と、動作に要する適正な温度が高温な改質反応が起こる高温反応部６０４と、動作適正温度が高温反応部６０４の動作適正温度よりも低温な選択酸化反応が起きる低温反応部６０６と、高温反応部６０４と低温反応部６０６との間で反応物や生成物の流入又は流出を行うための連結部６０８とを具備する。
【００１８】
図２は、マイクロリアクタモジュール６００を機能ごとに分けた場合の概略側面図である。図２に示すように、パイプ群６０２には主に気化器６１０及び第一燃焼器６１２が設けられている。第一燃焼器６１２には、少なくとも一部が気化されている燃料（例えば、水素ガス、メタノールガス等）と、この燃料を燃焼するための酸素を含む空気等の酸素源となる気体と、がそれぞれ別々に或いは混合された流体として供給され、これらの流体が第一燃焼器６１２内の触媒によって燃焼して熱を発する。気化器６１０には水と液体燃料（例えば、メタノール、エタノール等のアルコール類、ジメチルエーテル等のエーテル類、ガソリン等の化石燃料）がそれぞれ別々に或いは混合された状態で燃料容器から供給され、第一燃焼器６１２における燃焼熱が気化器６１０内に伝搬することによって水と液体燃料が気化器６１０内において気化する。
【００１９】
高温反応部６０４には主に第二燃焼器６１４と、第二燃焼器６１４の上に設けられた改質器４００とが設けられている。第二燃焼器６１４には、少なくとも一部が気化されている燃料（例えば、水素ガス、例えば、メタノール、エタノール等のアルコール類、ジメチルエーテル等のエーテル類、ガソリン等の化石燃料等）と、この燃料を燃焼するための酸素を含む空気等の酸素源となる気体と、がそれぞれ別々に或いは混合された流体として供給され、流体の触媒燃焼によって熱が発する。
なお、燃料電池がマイクロリアクタモジュール６００から供給された水素ガスによって電気化学反応を発生した後に燃料電池から排出されたオフガス中に未反応の水素ガスが含まれている場合があり、第一燃焼器６１２及び第二燃焼器６１４の少なくともいずれか一方は、この未反応の水素ガスを、酸素を含んだ空気等の気体で燃焼して熱を発するようにしても良い。勿論、第一燃焼器６１２及び第二燃焼器６１４の少なくともいずれか一方は、燃料容器に貯留されている液体燃料（例えば、メタノール、エタノール、ブタン、ジメチルエーテル、ガソリン等）を、別の気化器によって気化し、その気化した燃料を、酸素を含んだ空気等の気体で燃焼するようにしても良い。
【００２０】
第二燃焼器６１４が、燃料電池から排出されたオフガスを燃焼する場合、まず起動時に、改質器４００が後述する電熱線７２２によって加熱されて水素を生成し、この水素が供給される燃料電池から水素を含むオフガスが定常的に排出されてきたら、第二燃焼器６１４はオフガス中の水素を燃焼して改質器４００を加熱する。電熱線７２２は、第二燃焼器６１４が主熱源になると、補助的な熱源に切り替わるよう印加電圧を低くする。  この改質器４００には気化器６１０から水と燃料の混合気が供給され、改質器４００が第二燃焼器６１４によって所定温度に加熱される。加熱された改質器４００では水と燃料から水素ガス等が触媒反応により生成され、更に微量ながら一酸化炭素ガスが生成される。燃料がメタノールの場合には、次式（１）、（２）のような化学反応が起こる。なお、水素が生成される反応は吸熱反応であり、第二燃焼器６１４の燃焼熱が用いられる。
【００２１】
ＣＨ3ＯＨ＋Ｈ2Ｏ→３Ｈ2＋ＣＯ2  …（１）
【００２２】
２ＣＨ3ＯＨ＋Ｈ2Ｏ→５Ｈ2＋ＣＯ＋ＣＯ2  …（２）
【００２３】
低温反応部６０６には主に一酸化炭素除去器５００が設けられている。一酸化炭素除去器５００は、第一燃焼器６１２によって加熱された状態で、改質器４００から水素ガス、一酸化炭素ガス等を含む混合気が供給され、更に空気等の酸素源が供給される。一酸化炭素除去器５００では混合気のうち一酸化炭素が選択的に酸化され、これにより次式（３）のような化学反応が起こり、一酸化炭素が除去される。
ＣＯ＋１／２Ｏ２→ＣＯ２    …（３）
一酸化炭素が除去された状態の水素を主体とする混合気が燃料電池の燃料極に供給される。
【００２４】
マイクロリアクタモジュール６００の具体的な構成について図１、図３〜図９を用いて説明する。図３は、マイクロリアクタモジュール６００の分解斜視図であり、図４は、改質器４００の分解斜視図であり、図５は、一酸化炭素除去器５００の分解斜視図であり、図６は、図１の切断線VI−VIに沿った面の矢視断面図であり、図７は、図１の切断線VII−VIIに沿った面の矢視断面図であり、図８は、図１の切断線VIII−VIIIに沿った面の矢視断面図であり、図９は、図１の切断線IX−IXに沿った面の矢視断面図である。
【００２５】
図１、図３、図６に示すように、パイプ群６０２は、コバール（ＮｉＦｅＣｏ合金）からなる液体燃料導入管６２２と、液体燃料導入管６２２の上端部において液体燃料導入管６２２を囲むように設けられたコバール（ＮｉＦｅＣｏ合金）からなる燃焼器プレート６２４と、液体燃料導入管６２２の周囲に配列されたコバール（ＮｉＦｅＣｏ合金）からなる５本の管材６２６，６２８，６３０，６３２，６３４とを具備する。燃焼器プレート６２４は硬蝋付けによって液体燃料導入管６２２及び低温反応部６０６と接合されており、蝋剤としては、液体燃料導入管６２２や燃焼器プレート６２４を流れる流体の温度のうちの最高温度よりも高い融点であり、好ましくは融点が７００度以上の、金に、銀、銅、亜鉛、カドミウムを含有した金蝋や、金、銀、亜鉛、ニッケルを主成分とした蝋、或いは金、パラジウム、銀主成分とした蝋が特に好ましい。燃焼器プレート６２４は、液体燃料導入管６２２が低温反応部６０６に接合されるためのフランジとしても機能する。
【００２６】
液体燃料導入管６２２内には吸液材６２３が充填されている。吸液材６２３は液体を吸収するものであり、吸液材６２３としては無機繊維又は有機繊維を結合材で固めたものでもよく、無機粉末を焼結したものであったり、無機粉末を結合材で固めたものでもよく、グラファイトとグラッシーカーボンの混合体でもよい。具体的には、フェルト材、セラミック多孔質材、繊維材、カーボン多孔質材といったものが吸液材６２３として用いられる。
【００２７】
燃焼器プレート６２４の中央部６２４Ａに貫通孔が形成され、その貫通孔６２４Ａに液体燃料導入管６２２が嵌め込まれ、液体燃料導入管６２２と燃焼器プレート６２４が接合されている。また、燃焼器プレート６２４の一方の面には隔壁６２４Ｂが凸設されている。隔壁６２４Ｂは一部が燃焼器プレート６２４の外縁全周に亘って設けられ、他の一部が径方向に亘って設けられ、燃焼器プレート６２４が低温反応部６０６の下面に接合されることによって、接合面に燃焼用流路６２５が形成され、液体燃料導入管６２２が燃焼用流路６２５によって囲繞されている。燃焼用流路６２５の壁面には、燃焼混合気を燃焼させる燃焼用触媒が担持されている。燃焼用触媒としては、白金が挙げられる。なお、液体燃料導入管６２２内の吸液材６２３は燃焼器プレート６２４の位置まで充填されている。
【００２８】
図１、図３に示すように、高温反応部６０４、低温反応部６０６及び連結部６０８は、ベースプレート６４２を共通の基体としている。ベースプレート６４２の一方の面上に板材６９０、波形板４２０，５２０，５４０、セパレート板５５０、カップ体４１０，５１０が設けられ、これらにより高温反応部６０４、低温反応部６０６及び連結部６０８といった反応容器が形成されている。この反応容器を形成するベースプレート６４２の他方の面に、絶縁プレート６４０が設けられている。
【００２９】
ベースプレート６４２は、コバール（ＮｉＦｅＣｏ合金）からなり、低温反応部６０６の基体となるベース部６５２と、高温反応部６０４の基体となるベース部６５４と、連結部６０８の基体となる連結ベース部６５６とを備える。ベースプレート６４２は、ベース部６５２とベース部６５４と連結ベース部６５６とを一体形成したものであり、連結ベース部６５６において括れた状態とされている。
【００３０】
絶縁プレート６４０は、低温反応部６０６の基体となるベース部６６２と、高温反応部６０４の基体となるベース部６６４と、連結部６０８の基体となる連結ベース部６６６とからなる。絶縁プレート６４０は、ベース部６６２とベース部６６４と連結ベース部６６６とを一体形成したものであり、連結ベース部６６６において括れた状態とされている。この絶縁プレート６４０は、セラミック等の電気絶縁体からなる。
【００３１】
ここで、絶縁プレート６４０を形成する電気絶縁体の線膨張係数は、カップ体４１０，５１０、波形板４２０，５２０，５４０、セパレート板５５０、板材６９０、ベースプレート６４２等の反応容器を形成する金属材料の線膨張係数の７０〜１３０％であることが好ましく、９０〜１１０％であることがより好ましく、等しいことが最も好ましい。
【００３２】
このような絶縁プレート６４０となる電気絶縁体と絶縁プレート６４０に接するベースプレート６４２となる反応容器材料としては、例えば、電気絶縁体にムライト（３Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2，線膨張係数５．０×１０-6／℃）を、反応容器材料としてコバール（ＦｅＮｉＣｏ合金、線膨張係数５．１６×１０-6／℃）を用いる組み合わせが挙げられるが、これに限られない。
【００３３】
図３、図７に示すように、ベースプレート６４２に絶縁プレート６４０を接合した状態で、貫通孔６７１〜６７８がベースプレート６４２のベース部６５２及び絶縁プレート６４０のベース部６６２を貫通している。図１、図３に示すように、絶縁プレート６４０のベース部６６２が低温反応部６０６の下面部となり、低温反応部６０６の下面に管材６２６，６２８，６３０，６３２，６３４及び液体燃料導入管６２２がそれらのフランジ部で接合されている。ここで、管材６２６が貫通孔６７１に通じ、管材６２８が貫通孔６７２に通じ、管材６３０が貫通孔６７３に通じ、管材６３２が貫通孔６７４に通じ、管材６３４が貫通孔６７５に通じ、液体燃料導入管６２２が貫通孔６７８に通じている。また、図３、図６、図７に示すように、燃焼器プレート６２４が低温反応部６０６の下面に接合されており、燃焼器プレート６２４の燃焼用流路６２５の一端部が貫通孔６７６に通じ、燃焼用流路６２５の他端部が貫通孔６７６に通じている。
【００３４】
図７に示すように、ベースプレート６４２には、一方の面に改質燃料供給流路７０２と、連通流路７０４と、空気供給流路７０６と、混合室７０８と、燃焼燃料供給流路７１０と、第二燃焼器６１４となる燃焼室７１２と、排ガス流路７１４と、燃焼燃料供給流路７１６と、排気室７１８となる溝が形成されるように、これらの溝よりも高さが一段高くなっているステージ６４１及びステージ６４３がそれぞれベース部６５２及びベース部６５４に設けられている。
【００３５】
改質燃料供給流路７０２は、低温反応部６０６の貫通孔６７８から連結部６０８の連結ベース部６５６を通って高温反応部６０４のベース部６５４の角部にまで至るよう形成されている。混合室７０８は、低温反応部６０６のベース部６５２において四角形状の底面７０７によって形成されている。連通流路７０４は、高温反応部６０４のベース部６５４の角部から連結ベース部６５６を通って混合室７０８まで至るように形成されている。空気供給流路７０６は、低温反応部６０６の貫通孔６７５から混合室７０８まで至るように形成されている。
【００３６】
燃焼室７１２は、ベース部６５４の中央部においてＣ字状の底面７１１によって形成されている。板材６９０の下面及び底板７１１の上面を含む燃焼室７１２の壁面には、燃焼混合気を燃焼させる燃焼用触媒が担持されている。
【００３７】
燃焼燃料供給流路７１０は、貫通孔６７２から連結ベース部６５６を通って燃焼室７１２まで至るように形成されている。排ガス流路７１４は、貫通孔６７７から貫通孔６７３に至るよう形成されているとともに、燃焼室７１２から連結ベース部６５６を通って貫通孔６７３に至るように形成されている。燃焼燃料供給流路７１６は、ベース部６５２において貫通孔６７４から貫通孔６７６に至るように形成されている。排気室７１８はベース部６５２においてステージ６４１より一段低い矩形状の凹部として形成され、排気室７１８の角部に貫通孔６７１が通じている。
【００３８】
ベース部６５４上に改質器４００が設けられている。図４、図８、図９に示すように、この改質器４００は、下面で開口したカップ体４１０と、カップ体４１０内に収容された波形板４２０と、カップ体４１０の下側開口を閉塞した底板４３０とを備える。
【００３９】
カップ体４１０は、正方形又は長方形に成した天板４１２と、天板４１２の四つの辺のうち相対する二辺において天板４１２に対して垂直に連なった状態で接続された一対の側板４１４，４１４と、天板４１２の別の相対する二辺において天板４１２に対して垂直に連なった状態で接続された一対の側板４１６，４１６とを有する。側板４１４は側板４１６に対して垂直に連なった状態で接続され、これら四枚の側板４１４，４１４，４１６，４１６によって正方形枠状又は長方形枠状に設けられている。
【００４０】
底板４３０が天板４１２と平行となるよう底板４３０の縁部が側板４１４，４１４，４１６，４１６の下辺部に接合されている。このようにカップ体４１０の下面開口が底板４３０によって閉塞されることで、中空を有する平行六面体状の箱体が構成される。
【００４１】
波形板４２０は、波形に蛇行したコバール（ＮｉＦｅＣｏ合金）からなるを備え、この板の両端側において対向した一対の補強部４２２，４２２と、２つの補強部４２２，４２２の間において補強部４２２に対向した複数の仕切部４２４，４２４，…と、仕切部４２４の四つの辺のうち一辺において隣り合う仕切部４２４と仕切部４２４との間に又は隣り合う仕切部４２４と補強部４２２との間に連結された複数の折返し部４２６，４２６，…とを有する。
【００４２】
この波形板４２０は波高方向が側板４１４と平行となるようにカップ体４１０に収容され、波形板４２０の補強部４２２が側板４１４に面した状態で当接し、好ましくは補強部４２２が側板４１４に蝋付けにより接合されている。したがって補強部４２２は、カップ体４１０の側板４１４を補強する補強部材として機能する。このため、側板４１４に応力が生じた場合であっても容易に変形しにくい構造となる。
また波形板４２０の折返し部４２６は側板４１６に面した状態で当接し、好ましくは折返し部４２６が側板４１６に蝋付けにより接合されている。したがって各折返し部４２６は、カップ体４１０の側板４１６を補強する補強部材として機能する。このため、側板４１６に応力が生じた場合であっても容易に変形しにくい構造となる。
【００４３】
折返し部４２６の上辺部及び補強部４２２の上辺部がカップ体４１０の天板４１２に当接し、好ましくは蝋付けにより接合されている。折返し部４２６の下辺部及び補強部４２２の下辺部が底板４３０に当接し、好ましくは蝋付けにより接合されている。
【００４４】
このように波形板４２０がカップ体４１０に収容されているので、カップ体４１０と底板４３０とによる中空が仕切部４２４によって複数の空間４１８，４１８，…に区画されている。これら複数の空間４１８，４１８，…のうち、一方の補強部４２２と仕切部４２４との間の空間４１８に通じる導入口４３２が底板４３０に形成され、他方の補強部４２２と仕切部４２４との間の空間４１８に通じる排出口４３４が底板４３０に形成されている。
【００４５】
また、各仕切部４２４の波高方向一端部にはそれぞれ上下一対の貫通孔４２８，４２８が形成され、隣り合う空間４１８，４１８が貫通孔４２８，４２８を介して通じている。そのため、カップ体４１０と底板４３０とによる中空が導入口４３２から排出口４３４までの流路状に設けられ、その流路が蛇行状とされている。
【００４６】
図１、図３に示すように、改質器４００の底板４３０がベース部６５４の上面に位置するステージ６４３に接合されている。底板４３０によって、改質燃料供給流路７０２の一部と、排ガス流路７１４の一部と、燃焼燃料供給流路７１０の一部と、連通流路７０４の一部と、燃焼室７１２とが蓋される。底板４３０に形成された導入口４３２は改質燃料供給流路７０２の端部７０３の上に位置され、底板４３０に形成された排出口４３４は連通流路７０４の端部７０５の上に位置されている。
【００４７】
この改質器４００においては、カップ体４１０と底板４３０の内面や波形板４２０に改質触媒（例えば、Ｃｕ／ＺｎＯ系触媒やＰｄ／ＺｎＯ系触媒）が担持されている。
【００４８】
ベース部６５２上に一酸化炭素除去器５００が設けられている。この一酸化炭素除去器５００は、下面で開口したカップ体５１０と、カップ体５１０内に収容されてカップ体５１０内の空間を上下に仕切ったセパレート板５５０と、カップ体４１０の下側開口を閉塞した底板５３０と、セパレート板５５０によって仕切られた２つの空間のうち上側の空間に収容された波形板５２０と、下側の空間に収容された波形板５４０と、を備える。
【００４９】
カップ体４１０，５１０、波形板４２０，５２０，５４０及び底板４３０，５３０は、コバール（ＮｉＦｅＣｏ合金）からなるものが好ましく、後述する絶縁プレート６４０を形成する電気絶縁体の線膨張係数の７０〜１３０％であることが好ましく、９０〜１１０％であることがより好ましい。
【００５０】
カップ体５１０は、正方形状又は長方形状の天板５１２と、天板５１２の四つの辺のうち相対する二辺において天板５１２に対して垂直に連なった状態で接続された一対の側板５１４，５１４と、天板５１２の別の相対する二辺において天板５１２に対して垂直に連なった状態で接続された一対の側板５１６，５１６とを有する。側板５１４は側板５１６に対して垂直に連なった状態で接続されている。
【００５１】
底板５３０が天板５１２と平行となるよう底板５３０の縁部が側板５１４，５１４，５１６，５１６の下辺部に接合され、中空を有する平行六面体状の箱体が構成されている。セパレート板５５０は、底板５３０及び天板５１２と平行となるようカップ体５１０内に収容され、セパレート板５５０の縁が側板５１４，５１４，５１６，５１６の上下中腹部に接合されている。
【００５２】
波形板５２０は、波形に蛇行したコバール（ＮｉＦｅＣｏ合金）からなる板を備え、この板の両端側において対向した一対の補強部５２２，５２２と、２つの補強部５２２，５２２の間において補強部５２２に対向した複数の仕切部５２４，５２４，…と、仕切部５２４の四つの辺のうち一辺において隣り合う仕切部５２４と仕切部５２４との間に又は隣り合う仕切部５２４と補強部５２２との間に連結された複数の折返し部５２６，５２６，…とを有する。
【００５３】
波形板５４０も、波形板５２０と同様に、同一材料、略同一形状となっており、一対の補強部５４２，５４２と、複数の仕切部５４４，５４４，…と、複数の折返し部５４６，５４６，…とを有する。
【００５４】
波形板５２０は波高方向が側板５１４と平行となるようにセパレート板５５０と天板５１２との間の空間に収容され、波形板５２０の補強部５２２が側板５１４に面した状態で当接し、好ましくは補強部５２２が側板５１４に蝋付けにより接合されている。したがって補強部５２２は、カップ体５１０の側板５１４を補強する補強部材として機能する。このため、側板５１４に応力が生じた場合であっても容易に変形しにくい構造となる。
また、波形板５２０の折返し部５２６は側板５１６に面した状態で当接し、好ましくは折返し部５２６が側板５１６に蝋付けにより接合されている。したがって各折返し部５２６は、カップ体５１０の側板５１６を補強する補強部材として機能する。このため、側板５１６に応力が生じた場合であっても容易に変形しにくい構造となる。
【００５５】
折返し部５２６の上辺部及び補強部５２２の上辺部がカップ体５１０の天板５１２に当接し、好ましくは蝋付けにより接合されている。折返し部５２６の下辺部及び補強部５２２の下辺部がセパレート板５５０に当接し、好ましくは蝋付けにより接合されている。
【００５６】
カップ体５１０内の天板５１２とセパレート板５５０との間の空間内に波形板５２０が収容されて、その空間が仕切部５２４によって複数の空間５１８，５１８，…に区画されている。
【００５７】
また、波形板５４０は波高方向が側板５１４と平行となるようにセパレート板５５０と底板５３０との間の空間に収容され、波形板５４０の補強部５４２が側板５１４に面した状態で当接し、好ましくは補強部５４２が側板５１４に蝋付けにより接合されている。また、波形板５４０の折返し部５４６は側板５１６に面した状態で当接し、好ましくは折返し部５４６が側板５１６に蝋付けにより接合されている。
【００５８】
折返し部５４６の上辺部及び補強部５４２の上辺部がカップ体５１０のセパレート板５５０に当接し、好ましくは蝋付けにより接合されている。折返し部５４６の下辺部及び補強部５４２の下辺部が底板５３０に当接し、好ましくは蝋付けにより接合されている。
【００５９】
カップ体５１０内の底板５３０とセパレート板５５０との間の空間内に波形板５４０が収容されて、その空間が仕切部５４４によって複数の空間５１９，５１９，…に区画されている。下の波形板５４０はセパレート板５５０を挟んで上の波形板５２０に重なり、上の空間５１８はセパレート板５５０によって下の空間５１９に仕切られている。
【００６０】
各仕切部５２４にそれぞれ貫通孔５２８が形成され、隣り合う空間５１８，５１８が貫通孔５２８を介して通じている。同様に、各仕切部５４４にそれぞれ貫通孔５４８が形成され、隣り合う空間５１９，５１９が貫通孔５４８を介して通じている。セパレート板５５０には複数の貫通孔５５２，５５２，…が形成され、上下に隣り合う空間５１８，５１９が貫通孔５５２を介して通じている。貫通孔５２８、貫通孔５４８，貫通孔５５２によって、これら空間５１８，５１８，…と空間５１９，５１９，…が所定の一連の流路となっている。
【００６１】
これら複数の空間５１９，５１９，…のうち何れかに通じる導入口５３２が底板４３０に形成され、他の空間５１９に通じる排出口５３４が底板５３０に形成されている。
【００６２】
図１、図３に示すように、一酸化炭素除去器５００の底板５３０がベース部６５２の上面に接合されている。底板５３０によって、改質燃料供給流路７０２の一部と、排ガス流路７１４の一部と、燃焼燃料供給流路７１０の一部と、連通流路７０４の一部と、空気供給流路７０６と、混合室７０８と、燃焼燃料供給流路７１６と、排気室７１８とが蓋される。底板５３０に形成された導入口５３２は混合室７０８の角部７０９の上に位置され、底板５３０に形成された排出口５３４は排気室７１８の角部７１９の上に位置されている。
【００６３】
この一酸化炭素除去器５００においては、カップ体５１０と底板５３０の内面や波形板５２０、波形板５４０及びセパレート板５５０に一酸化炭素選択酸化触媒（例えば、白金等）が担持されている。
【００６４】
図３に示すように、改質器４００の底板４３０と一酸化炭素除去器５００の底板５３０とは連結蓋６８０によって連結された状態で一体形成されている。底板４３０と底板５３０と連結蓋６８０とを一体にした板材６９０は、連結蓋６８０において括れた状態とされている。この板材６９０がベースプレート６４２に接合されているが、板材６９０の連結蓋６８０はベースプレート６４２の連結ベース部６５６に接合され、これにより連結部６０８が構成される。この連結部６０８においては、改質燃料供給流路７０２の一部と、排ガス流路７１４の一部と、燃焼燃料供給流路７１０の一部と、連通流路７０４の一部とが連結蓋６８０によって蓋される。
【００６５】
図１等に示すように、連結部６０８の外形は角柱状とされ、連結部６０８の幅が高温反応部６０４の幅及び低温反応部６０６の幅よりも狭く、連結部６０８の高さも高温反応部６０４及び低温反応部６０６の高さよりも低い。そのため、高温反応部６０４の適正温度及び低温反応部６０６の適正温度の差を保持でき、さらに高温反応部６０４の熱損失を抑えることができるとともに、低温反応部６０６が設定温度以上に昇温することも抑えることができる。そして、連結部６０８は高温反応部６０４と低温反応部６０６との間に架設されているが、連結部６０８は高温反応部６０４の幅方向中央部において高温反応部６０４に連結しているとともに低温反応部６０６の幅方向中央部において低温反応部６０６に連結している。そのため、高温反応部６０４の適正温度及び低温反応部６０６の適正温度の差によって生じる熱膨張の差に基づく連結部６０８への応力を最小限に抑え、連結部６０８から流体が漏洩することを防止できる。しかし、このように連結部６０８は小さいために応力に対して十分強い剛性を有していない。
【００６６】
なお、上述したように、連結部６０８には、改質燃料供給流路７０２、連通流路７０４、燃焼燃料供給流路７１０及び排ガス流路７１４が設けられている。
【００６７】
パイプ群６０２、高温反応部６０４、低温反応部６０６及び連結部６０８の内側に設けられた流路の経路は図１０、図１１に示すようになる。ここで図１０、図１１と図２の対応関係について説明すると、液体燃料導入管６２２が気化器６１０に相当し、燃焼用流路６２５が第一燃焼器６１２に相当し、燃焼室７１２が第二燃焼器に相当する。
【００６８】
図３に示すように、低温反応部６０６の下面つまり絶縁プレート６４０の下面には、電熱線７２０が蛇行した状態にパターニングされ、低温反応部６０６から連結部６０８を通って高温反応部６０４にかけてこれらの下面には、電熱線７２２が蛇行した状態にパターニングされている。低温反応部６０６の下面から燃焼器プレート６２４の表面を通って液体燃料導入管６２２の側面にかけて電熱線７２４がパターニングされている。ここで、液体燃料導入管６２２の側面及び燃焼器プレート６２４の表面には、窒化シリコン、酸化シリコン等の絶縁膜が成膜され、その絶縁膜の表面に電熱線７２４が形成されている。絶縁膜又は絶縁プレート６４０に電熱線７２０，７２２，７２４をパターニングすることで、印加しようとする電圧が金属材料製のベースプレート６４２、液体燃料導入管６２２、燃焼器プレート６２４等にほとんど掛かることがなく、電熱線７２０，７２２，７２４に供給されるので電熱線７２０，７２２，７２４の発熱効率を向上させることができる。
電熱線７２０，７２２，７２４は、絶縁プレート６４０側から密着層、拡散防止層、発熱層の順に積層したものである。発熱層は３層の中で最も低い抵抗率の材料（例えば、Ａｕ）であり、電熱線７２０，７２２，７２４に電圧が印加されると電流が集中的に流れて発熱する。拡散防止層には、発熱層の材料が拡散防止層や密着層に対して拡散しないように比較的融点が高く且つ反応性が低い物質（例えば、Ｗ）を用いることが好ましい。密着層は、拡散防止層が絶縁プレート６４０に対して密着性が優れていない場合に用いられるものであり、拡散防止層に対しても絶縁プレート６４０に対しても密着性に優れた材料（例えば、Ｔａ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｃｒ）からなる。電熱線７２０は、起動時に低温反応部６０６を加熱し、電熱線７２２は、起動時に高温反応部６０４及び連結部６０８を加熱し、電熱線７２４は、パイプ群６０２の気化器５０２及び第一燃焼器６１２を加熱する。この後、マイクロリアクタモジュール６００から排出された水素ガスによって発電する燃料電池から、電気化学反応に用いられずに残った水素を含むオフガスが排気される。このオフガスを第二燃焼器６１４に導入して燃焼させたら、電熱線７２２は第二燃焼器６１４の補助として高温反応部６０４及び連結部６０８を加熱する。同様に、燃料電池からの水素を含むオフガスが第一燃焼器６１２で燃焼される場合、電熱線７２０及び電熱線７２４は第一燃焼器６１２の補助として低温反応部６０６及びパイプ群６０２を加熱する。
また、電熱線７２０，７２２，７２４は温度の変化に応じて電気抵抗が変化するので、所定の印加電圧又は電流に対する抵抗値から温度を読み取ることができる温度センサとしても機能する。具体的には、電熱線７２０，７２２，７２４の温度は電気抵抗に比例する。
【００６９】
電熱線７２０，７２２，７２４の何れの端部も低温反応部６０６の下面に位置し、これら端部が燃焼器プレート６２４を囲むように配列されている。電熱線７２０の両端部にはそれぞれリード線７３１，７３２が接続され、電熱線７２２の両端部にはそれぞれリード線７３３，７３４が接続され、電熱線７２４の両端部にはそれぞれリード線７３５，７３６が接続されている。なお、図１においては、図面を見やすくするために、電熱線７２０，７２２，７２４及びリード線７３１〜７３６の図示を省略する。
【００７０】
図１２及び図１５に示すように、このマイクロリアクタモジュール６００は断熱パッケージ７９１を具備し、高温反応部６０４、低温反応部６０６及び連結部６０８が断熱パッケージ７９１に収容されている。断熱パッケージ７９１は、下面が開口した長方形状のケース７９２と、ケース７９２の下面開口を閉塞したプレート７９３とから構成され、プレート７９３がケース７９２に接合されている。ケース７９２及びプレート７９３のどちらもステンレス鋼（SUS304）等の合金板からなる。断熱パッケージ７９１は、パイプ群６０２、高温反応部６０４、低温反応部６０６及び連結部６０８からの熱輻射を反射して断熱パッケージ７９１の外に伝搬することを抑制する。断熱パッケージ７９１は内圧が１Ｐａ以下になるように、マイクロリアクタモジュール６００との間の内部空間が減圧排気されている。パイプ群６０２の水素ガス用排出路となる管材６３４は、断熱パッケージ７９１から露出されており、後述する発電セル８０８の燃料極に連結され、液体燃料導入管６２２は流量制御ユニット８０６を介して燃料容器８０４に連結されている。
リード線７３２，７３１，７３３，７３４，７３６，７３５，７３７，７３８を有する配線群７３９は、一部が断熱パッケージ７９１から露出されている。液体燃料導入管６２２並びにリード線７３２，７３１，７３３，７３４，７３６，７３５，７３７，７３８においてそれぞれ断熱パッケージ７９１から露出している部分から断熱パッケージ７９１内に外気が侵入して内圧が上がるような隙間が生じないように、液体燃料導入管６２２並びにリード線７３２，７３１，７３３，７３４，７３６，７３５，７３７，７３８は断熱パッケージ７９１のベースプレート７９３に金属蝋、ガラス材又は絶縁封止材で接合されている。断熱パッケージ７９１は金属性なので導電性を示すが、リード線７３２，７３１，７３３，７３４，７３６，７３５，７３７，７３８が高融点絶縁体で被覆されているので、リード線７３２，７３１，７３３，７３４，７３６，７３５，７３７，７３８が断熱パッケージ７９１とそれぞれ導通することはない。断熱パッケージ７９１の内部空間の内圧を低く維持できるので、マイクロリアクタモジュール６００が発する熱を伝搬する媒体が希薄になり、内部空間でのまた熱対流が抑えられるのでマイクロリアクタモジュール６００の保温効果が増える。
そして、断熱パッケージ７９１で封止された空間において、マイクロリアクタモジュール６００の高温反応部６０４及び低温反応部６０６の間には所定の距離の連結部６０８が介在しているが、連結部６０８の容積は高温反応部６０４及び低温反応部６０６の容積に対して極めて小さいので、連結部６０８による高温反応部６０４から低温反応部６０６への熱の伝搬は抑えられ、高温反応部６０４と低温反応部６０６との間では、反応に必要な温度勾配を維持できるとともに高温反応部６０４内の温度を均等にしやすく、低温反応部６０６内の温度を均等にしやすくすることができる。
【００７１】
低温反応部６０６の表面には、経時的にマイクロリアクタモジュール６００から漏洩し得る流体、経時的にマイクロリアクタモジュール６００から発生する流体、またケース７９２とベースプレート７９３との接合時に十分な減圧排気ができずに残存する外気の一部、経時的に断熱パッケージ７９１内に侵入する外気といった断熱パッケージ７９１の内部空間の圧力を上げる要因を吸着することで断熱パッケージ７９１の内部空間から除去するゲッター材７２８が設けられ、ゲッター材７２８には電熱材等のヒータが設けられ、このヒータには配線７３０が接続されている。配線７３０の両端部は燃焼器プレート６２４の周囲においてベースプレート２８の下面に位置し、配線７３０の両端部にはそれぞれリード線７３７，７３８が接続されている。ゲッター材７２８は加熱されることで活性化して吸着作用をもつものであり、ゲッター材７２８の材料としてはジルコニウム、バリウム、チタニウム又はバナジウムを主成分とした合金が挙げられる。リード線７３７，７３８は、一部が断熱パッケージ７９１から露出されており、露出している部分から断熱パッケージ７９１内に外気が侵入して内圧が上がるような隙間が生じないように、リード線７３７，７３８は断熱パッケージ７９１のベースプレート７９３に金属、ガラス材又は絶縁封止材で接合されている。配線群７３９は、各リード線同士の間隔が均等となるよう離間していることが望ましく、液体燃料導入管６２２の周囲に配置されることが望ましい。連結部６０８また、この断熱パッケージ７９１（ケース７９２、プレート７９３）の厚さは０．１ｍｍ〜０．２ｍｍであり、断熱パッケージ７９１の各面にかかる応力に対する金属特有の柔軟性を備えている。
【００７２】
このようにプレート７９３を複数の通し孔７９５が貫通し、管材６２６，６２８，６３０，６３２，６３４、液体燃料導入管６２２及びリード線７３１〜７３８がそれぞれの通し孔７９５に挿通された状態でこれら貫通孔７９５が金属又はガラス材で封止されている。断熱パッケージ７９１の内部空間は密閉されているが、その内部空間が減圧とされているので、断熱効果が高いものとされている。そのため、熱損失を抑えることができる。
【００７３】
管材６２６，６２８，６３０，６３２，６３４及び液体燃料導入管６２２は断熱パッケージ７９１の内側にも外側にも突出した状態とされている。そのため、断熱パッケージ７９１の内側においては管材６２６，６２８，６３０，６３２，６３４及び液体燃料導入管６２２が支柱としてプレート７９３に対して立った状態とされ、高温反応部６０４、低温反応部６０６及び連結部６０８が管材６２６，６２８，６３０，６３２，６３４及び液体燃料導入管６２２に支持されて、高温反応部６０４、低温反応部６０６及び連結部６０８が断熱パッケージ７９１の内面から離れている。
【００７４】
また、液体燃料導入管６２２は、平面視して高温反応部６０４、低温反応部６０６及び連結部６０８全体の重心において低温反応部６０６の下面に連結していることが望ましい。
仮に液体燃料導入管６２２、パイプ群６０２、配線群７３９が高温反応部６０４に設けられている場合、高温反応部６０４は動作時に高温に保持する必要があるため、液体燃料導入管６２２、パイプ群６０２、配線群７３９まで高温になってしまい、液体燃料導入管６２２、パイプ群６０２、配線群７３９から断熱パッケージ２００に伝熱して逃げる熱量が大きくなってしまうが、液体燃料導入管６２２、パイプ群６０２、配線群７３９は低温反応部６０６に設けられているので、液体燃料導入管６２２、パイプ群６０２、配線群７３９から断熱パッケージ７９１に伝熱して逃げる熱量が小さく、液体燃料導入管６２２、パイプ群６０２、配線群７３９において断熱パッケージ７９１の外部に露出している部分から放熱される熱量も少なくて済み、速やかに高温反応部６０４、低温反応部６０６を加熱でき、且つ加熱温度を安定して保持することが容易となる。
【００７５】
なお、ゲッター材７２８は低温反応部６０６の表面に設けられているが、ゲッター材７２８の設ける位置は断熱パッケージ７９１の内側であれば特に限定されない。
【００７６】
ここで、管材６２６，６２８，６３０，６３２，６３４の上端部は、フランジ状に形成されており、フランジ部分が低温反応部６０６の下面に当たるベースプレート６６２に固定されている。ベースプレート６６２は低温反応部６０６と同様に１２０℃〜２００℃、さらに好ましくは１４０℃〜１８０℃に加熱され、断熱パッケージ７９１は８０℃程度に加熱され、ベースプレート６４２と断熱パッケージ７９１とは数十℃の温度差が生じる。そのため、液体燃料導入管６２２を中心として周囲に正五角形状に設けられた管材６２６，６２８，６３０，６３２，６３４は、ベースプレート６４２との接続部分と、ベースプレート７９３との接触部分との間の部分、すなわち、断熱パッケージ７９１内に収容される部分に熱膨張による応力（例えば１００ＭＰa程度）がかかる。そして、この応力によって管材６２６，６２８，６３０，６３２，６３４には変形が生じるが、上述したように管材６２６，６２８，６３０，６３２，６３４は超弾性効果を有する材料により形成されているから、変形したとしても元の形状に戻り、折れ曲がることもない。液体燃料導入管１０は、その管径が管材６２６，６２８，６３０，６３２，６３４の管径よりも長いために、応力に対する耐性が管材６２６，６２８，６３０，６３２，６３４よりもあるが、応力の歪みにより流体を漏洩しないように、管材６２６，６２８，６３０，６３２，６３４同様に超弾性材料により形成されていてもよい。同様に配線群７３９も配線軸を超弾性材料によって形成されていてもよい。
【００７７】
また、高温反応部６０４と低温反応部６０６との間における断熱パッケージ７９１の内壁面７９１aには、断熱パッケージ７９１の幅方向に延在するように内壁面７９１aに沿ってビーム材（梁材）１００が設けられている。ビーム材１００は、耐腐食性に優れるステンレス鋼（SUS304）等の合金板からなり、断熱パッケージ７９１の内面７９１ａの熱膨張係数に近似又は一致していることが好ましく、幅０．５ｍｍ〜２ｍｍで高さ０．５ｍｍの断面視略長方形状で断熱パッケージ７９１の幅方向に延在する棒状部材であり、ビーム材１００は、断熱パッケージ７９１の内壁面７９１aに棒状部材を金属蝋材又はガラス材で封止により取り付けたものとしても良いし、内壁面７９１に予め一体に形成しても良い。図１８は、図１２における矢印Ｚの方向から見たケース７９２の平面図であり、ビーム材１００は、断熱パッケージ７９１の各内壁面７９１aのうち、最も面積の大きく且つ最も一辺が長いために最も撓みやすいケース７９２の内天井壁面７９２ａに設けられている。このため、図１２に示す矢印Ｗの方向にかかる応力に対して内天井壁面７９２ａが変形しないように支えている。ビーム材１００の両端部１０１，１０１は、ケース７９２の４つの内側壁面７９２ｂで最も面積の大きく且つ最も一辺が長いために最も撓みやすい対向する２つに接している。このため、ビーム材１００は、減圧している断熱パッケージ７９１において、図１８中の矢印Ｑの方向にかかる応力に対して内側壁面７９２ｂが変形しないように支えている。なお、プレート７９３の内壁面は、パイプ群６０２が介在しているため比較的変形されにくい。
外側がカップ体５１０等で形成された低温反応部６０６は、断熱パッケージ７９１を貫通してなるパイプ群６０２によって支持され、外側がカップ体４１０等で形成された高温反応部６０４は、連結部６０８を介して低温反応部６０６によって支持されている。つまり、高温反応部６０４及び低温反応部６０６は、パイプ群６０２によって支持されている。したがって、何らかの応力が発生した場合、断熱パッケージ７９１内において、パイプ群６０２を軸に高温反応部６０４等が揺れる恐れを生じる。このとき、高温反応部６０４等がビーム材１００に接触しないことが望ましい。このため、高温反応部６０４と低温反部６０６との間の距離Ｎは、ビーム材１００の幅より長く２．５ｍｍ〜４ｍｍとされている。
【００７８】
なお、ビーム材１００は断面形状が長方形状であるとしたが、これに限らず図１６に示すビーム材１００Ａのように半円形状であっても良く、図１８に示すビーム材１００Ｂのように三角形状であっても良い。さらに、特に図示しないが四角形状以外の多角形状や楕円等の幾何学的形状としても良い。図１６のように半円形状とした場合には、高温反応部６０４及び低温反応部６０６から伝導する熱による応力が集中しづらく、ビーム材１００Ａが破壊しにくい点で好ましい。
また、ビーム材１００は断熱パッケージ７９１のその他の内壁面７９１aに設けても良く、例えば、高温反応部６０４と低温反応部６０６との間において、互いに対向する内壁面７９１a，７９１a間に架設するようにしても良い。さらに、外壁面７９１bに設けても良く、例えば、高温反応部６０４と低温反応部６０６との間における断熱パッケージ７９１の外壁面７９１aに、断熱パッケージ７９１の幅方向に延在するように外壁面７９１bに沿ってビーム材１００を設けても良い。      
【実施例】
【００７９】
次に、ビーム材１００を断熱パッケージ７９１の内壁面７９１aに設けた場合と、ビーム材１００を設けない場合とにおいて、ビーム材１００の有無による断熱パッケージ７９１の最大変位量を計測した。その結果、ビーム材１００を設けた場合には、断熱パッケージ７９１の最大変位量は０．３０ｍｍであり、比較例としてビーム材１００を設けない場合の断熱パッケージ７９１の最大変位量は０．３９ｍｍであった。したがって、ビーム材１００を設けることにより変位量は約２３％低減することができる。
また、断熱パッケージ７９１を超弾性材料で形成してもよい。超弾性材料とは、弾性域を超えて変形ひずみを加え通常の金属の弾性域を越えて変形をしたものが、外部応力を除くと変形ひずみが消えて元の形状に戻る性質を有している。
通常の金属材料は、弾性限界を超える外部応力を加えると、特定の結晶面を境にして原子が隣の原子との結合の手を切り離してずれ、次の原子と結合の手を結ぶ塑性変形が生じる。塑性変形が起こると、外部応力を除いても弾性変形分しかひずみが戻らず、原子がずれた分の永久変形が残る。
一方、超弾性材料は、外部応力のない状態でオーステナイト相という結晶構造をとるが、これに外部応力を加えると、応力誘起マルテンサイト相という結晶構造に相変態して変形する。オーステナイト相から応力誘起マルテンサイト相へは、結合の手を切り離すことなく相変態するため、外部応力を除くと、エネルギー的に不安定なマルテンサイト相から直ちに元のオーステナイト相に戻り、元の形状に戻る。このような超弾性材料は、外部応力により比例限界の１０倍もの変形を加えた場合でも、外部応力を除くとひずみが消え、永久変形が残らないという形状が復元可能な性質（超弾性効果）を有する。
具体的に超弾性効果を有する材料としては、Ｎｉ及びＴｉを含む超弾性合金（Ｎｉ−Ｔｉ合金）、特に、Ｎｉ及びＴｉを含む合金が、さらにクロムを含む超弾性合金（Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ合金）やニッケル−チタン−銅系の合金等がある。具体的には、ＮＴ−Ｎ（古河テクノマテリアル社製）を用いることができる。この材料は、超弾性材料に作用する応力が３００〜９００ｋｇｆ／ｍｍ2の範囲で超弾性効果を発揮し、耐変形、耐破壊の材料となりえる。
このように、断熱パッケージ７９１を超弾性材料で形成することによって、断熱パッケージ７９１内が減圧状態のときに内側に撓んでいても、マイクロリアクタモジュール６００が動作を開始して断熱パッケージ７９１の内部が加熱されることでわずかに断熱パッケージ７９１内の空間にある気体が膨張すれば、断熱パッケージ７９１は元の形状を復元しようとする。つまり、一般的な金属のように、一旦復元できない程度の変形してしまったら、動作時の内部の気体の膨張、非動作時の内部の気体の収縮によって断熱パッケージ７９１が膨らんだり、へこんだりするたびに破損、亀裂を生じてしまう恐れがあるが、超弾性材料で形成された断熱パッケージ７９１では、応力に対して柔軟性があるので、長期間にわたって減圧雰囲気を損なうことがない。
【００８０】
次に、マイクロリアクタモジュール６００の動作について説明する。
まず、リード線７３７，７３８の間に電圧が印加されると、ゲッター材７２８がヒータによって加熱され、ゲッター材７２８が活性化される。これにより、断熱パッケージ７９１内のガス等の圧力を上げる要因がゲッター材７２８に吸着され、断熱パッケージ７９１内の減圧度が高まり、断熱効率が高まる。
【００８１】
また、リード線７３１，７３２の間に電圧が印加されると、電熱線７２０が発熱し、低温反応部６０６が加熱される。リード線７３３，７３４の間に電圧が印加されると、電熱線７２２が発熱し、高温反応部６０４が加熱される。リード線７３５，７３６の間に電圧が印加されると、電熱線７２４が発熱し、液体燃料導入管６２２の上部が加熱される。液体燃料導入管６２２、高温反応部６０４、低温反応部６０６及び連結部６０８が金属材料からなるため、これらの間で熱伝導しやすい。なお、電熱線７２０，７２２，７２４の電流・電圧が制御装置によって測定されることで、液体燃料導入管６２２、高温反応部６０４及び低温反応部６０６の温度が測定され、測定温度が制御装置にフィードバックされ、制御装置によって電熱線７２０，７２２，７２４の電圧が制御され、これにより液体燃料導入管６２２、高温反応部６０４及び低温反応部６０６の温度制御がなされる。
【００８２】
電熱線７２０，７２２，７２４によって液体燃料導入管６２２、高温反応部６０４及び低温反応部６０６が加熱された状態において、液体燃料導入管６２２に液体燃料と水の混合液がポンプ等によって連続的又は断続的に供給されると、混合液が吸液材６２３に吸収され、毛細管現象により混合液が液体燃料導入管６２２内の上に向かって浸透する。そして、混合液が吸液材６２３内で加熱されて気化し、燃料と水の混合気が吸液材から蒸散する。多孔質の吸液材６２３では、微細な孔に仕切られた多数の微細な液面から気化されていく。このため、各孔にはそれぞれ少量の混合液しかないので、過剰に熱量が加えられても突沸することなく定量的に安定して気化することができる。
【００８３】
そして、吸液材６２３から蒸散した混合気は貫通孔６７８、改質燃料供給流路７０２、導入口４３２を通って改質器４００内に流れ込む。その後、混合気は改質器４００内を流れている際には、混合気が加熱されて触媒反応することによって、水素ガス等が生成される（燃料がメタノールの場合には、上記化学反応式（１）、（２）を参照。）。
【００８４】
改質器４００で生成された混合気（水素ガス、二酸化炭素ガス、一酸化炭素ガス等を含む。）が排出口４３４及び連通流路７０４を通って混合室７０８へと流れ込む。一方、空気がポンプ等によって管材６３４に供給され、貫通孔６７５及び空気供給流路７０６を通って混合室７０８へ流れ込み、水素ガス等の混合気と空気が混合される。
【００８５】
そして、空気、水素ガス、一酸化炭素ガス、二酸化炭素ガス等を含む混合気が混合室７０８から導入口５３２を通って一酸化炭素除去器５００内へ流れ込む。混合気が一酸化炭素除去器５００内を流れている時に、混合気中の一酸化炭素ガスが選択的に酸化され、一酸化炭素ガスが除去される。
【００８６】
そして、一酸化炭素が除去された状態の混合気が排出口５３４から排気室７１８、貫通孔６７１、管材６２６を経由して、燃料電池の燃料極等に供給される。燃料電池では水素ガスの電気化学反応により電気が生成され、未反応の水素ガス等を含むオフガスが燃料電池から排出される。
【００８７】
以上の動作は初期段階の動作であるが、その後も続けて混合液が液体燃料導入管６２２に供給される。そして、燃料電池から排出されたオフガスに酸素（空気でもよい）が混合され、その混合気（以下、燃焼混合気という。）が管材６３２及び管材６２８に供給される。管材６３２に供給された燃焼混合気は貫通孔６７４、燃焼燃料供給流路７１６、貫通孔６７６を通って燃焼用流路６２５に流れ込み、燃焼混合気が燃焼用流路６２５において触媒燃焼する。これにより燃焼熱が発するが、燃焼用流路６２５が低温反応部６０６の下側において液体燃料導入管６２２を周回しているため、燃焼熱によって液体燃料導入管６２２つまり気化器６１０が加熱されるとともに低温反応部６０６が加熱される。そのため、電熱線７２０，７２４の消費電力を小さくすることができ、エネルギーの利用効率が高まる。
【００８８】
一方、管材６２８に供給された燃焼混合気は貫通孔６７２、燃焼燃料供給流路７１０を通って燃焼室７１２へ流れ込み、燃焼混合気が燃焼室７１２において触媒燃焼する。これにより燃焼熱が発するが、燃焼熱によって改質器４００が加熱される。そのため、電熱線７２２の消費電力を小さくすることができ、エネルギーの利用効率が高まる。
ここで、高温反応部６０４は低温反応部６０６よりも高温に保持しなければならないので、第二燃焼器６１４での単位時間あたりのオフガスの水素供給量を第一燃焼器６１２での単位時間あたりのオフガスの水素供給量より多くするか、第一燃焼器６１２での冷媒となる酸素（空気）の単位時間あたりの供給量を第二燃焼器６１４での酸素（空気）の単位時間あたりの供給量より多くするようにしてもよい。
【００８９】
なお、燃料容器８０４に貯留されている液体燃料が気化されて、その気化した燃料と空気の燃焼混合気が管材６２８，６３２に供給されるようにしても良い。
【００９０】
混合液が液体燃料導入管６２２に供給された状態であって、燃焼混合気が管材６２８，６３２に供給された状態において、制御装置が電熱線７２０，７２２，７２４によって温度を測定しながら、電熱線７２０，７２２，７２４の印加電圧を制御するとともに、ポンプ等を制御する。制御装置によってポンプが制御されると、管材６２８，６３２に供給される燃焼混合気の流量が制御され、これにより燃焼器６１２，６１４の燃焼熱量が制御される。このように制御装置が電熱線７２０，７２２，７２４及びポンプを制御することによって、液体燃料導入管６２２、高温反応部６０４及び低温反応部６０６の温度制御がなされる。ここで、高温反応部６０４が３７５℃、低温反応部６０６が１５０℃となるよう、温度制御を行う。
このとき、絶縁プレート６４０の線膨張係数と、カップ体４１０，５１０、波形板４２０，５２０，５４０、セパレート板５５０、板材６９０、ベースプレート６４２等の反応容器の線膨張係数の差が大きいと、高温反応部６０４及び低温反応部６０６の温度上昇に伴い、両者の貼り合わせ部分に熱応力が作用し、線膨張係数が低い方へ反るなどの変形が生じるおそれがある。特に、絶縁プレート６４０には、熱源として電熱線７２０，７２２，７２４や燃焼器プレート６２４が直接設けられているので、高温になりやすく、熱応力が発生しやすい。
本実施の形態では、反応容器と、絶縁プレート６４０との線膨張係数が近似するように材料を選択している。
【００９１】
図１３に示すように、以上のようなマイクロリアクタモジュール６００は、発電ユニット８０１に組み付けて用いることができる。この発電ユニット８０１は、フレーム８０２と、フレーム８０２に対して着脱可能な燃料容器８０４と、流路、ポンプ、流量センサ及びバルブ等を有する流量制御ユニット８０６と、断熱パッケージ７９１に収容された状態のマイクロリアクタモジュール６００と、燃料電池、加湿器及び回収器等を有する発電セル８０８と、エアポンプ８１０と、二次電池、ＤＣ−ＤＣコンバータ及び外部インターフェース等を有する電源ユニット８１２とを具備する。流量制御ユニット８０６によって燃料容器８０４内の水と液体燃料の混合気がマイクロリアクタモジュール６００に供給されることで、上述のように水素ガスが生成され、水素ガスが発電セル８０８の燃料電池に供給され、生成された電気が電源ユニット８１２の二次電池に蓄電される。
【００９２】
図１４は、発電ユニット８０１を電源として用いた電子機器８５１の斜視図である。図１４に示すように、この電子機器８５１は、携帯型の電子機器であって、特にノート型パーソナルコンピュータである。電子機器８５１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、その他の電子部品から構成された演算処理回路を内蔵するとともにキーボード８５２を備え付けた下筐体８５４と、液晶ディスプレイ８５６を備え付けた上筐体８５８と、を備える。下筐体８５４と上筐体８５８はヒンジ結合されており、上筐体８５８を下筐体８５４に重ねてキーボード８５２に液晶ディスプレイ８５６を相対させた状態で折り畳むことができるように構成されている。下筐体８５４の右側面から底面にかけて、発電ユニット８０１を装着するための装着部８６０が凹設され、装着部８６０に発電ユニット８０１を装着すると、発電ユニット８０１の電気によって電子機器８５１が動作する。
【００９３】
以上のように本実施の形態によれば、断熱パッケージ７９１の内部空間のうち高温反応部６０４と低温反応部６０６との間の断熱パッケージ７９１の内壁面に沿ってビーム材１００が架設されているので、断熱パッケージ７９１にかかる減圧応力による変位量を低減でき、断熱パッケージ７９１の耐変形性能及び耐破壊性能を向上させることができる。
また、断熱パッケージ７９１の内部空間が断熱空間となっており、ビーム材１００は高温反応部６０４と低温反応部６０６との間に設けられ、高温反応部６０４及び低温反応部６０４からそれぞれ離れているため、両反応部６０４，６０６から伝導する熱損失を最小限に抑えることができ、定常動作時の両反応部６０４，６０６の温度分布に影響を与えることがない。また、ビーム材１００を設けて補強したことにより断熱パッケージ７９１のみの剛性が多少不十分であってもよいために、断熱パッケージ７９１を薄型化でき、さらには薄型化によって断熱パッケージ７９１の熱容量を小さくすることができるので、電熱線７２０，７２２，７２４や第一燃焼器６１２や第二燃焼器６１４が断熱パッケージ７９１に与えるムダな熱量を抑えることができる。そして断熱パッケージ７９１の内部にビーム材１００を設けているので、いたずらにマイクロリアクタモジュール６００の容積を増大させることがない。
【００９４】
また、本発明の実施の形態によれば、高温反応部６０４が低温反応部６０６から離れ、高温反応部６０４から低温反応部６０６までの間隔が連結部６０８の長さ分となっている。従って、高温反応部６０４から低温反応部６０６への伝熱の経路が連結部６０８に限られ、高温を要しない低温反応部６０６への伝熱が限定される。特に、連結部６０８の高さ及び幅は高温反応部６０４と低温反応部６０６の高さ及び幅よりも小さいから、連結部６０８を通じた熱伝導も極力抑えられている。そのため、高温反応部６０４の熱損失を抑えることができるとともに、低温反応部６０６が設定温度以上に昇温することも抑えることができる。即ち、１つの断熱パッケージ７９１内に高温反応部６０４と低温反応部６０６を収容した場合でも、高温反応部６０４と低温反応部６０６の間で温度差を発生することができる。
【００９５】
また、低温反応部６０６と高温反応部６０４との間を通じた流路７０２，７０４，７１０，７１４を１本の連結部６０８にまとめた状態とされているので、連結部６０８等に発生する応力を小さくすることができる。つまり、高温反応部６０４と低温反応部６０６との間には温度差があるから、低温反応部６０６よりも高温反応部６０４のほうがより膨張するが、高温反応部６０４が連結部６０８との連結部以外は自由端となっているので、連結部６０８等に発生する応力を抑えることができる。特に、連結部６０８は高さや幅が高温反応部６０４や低温反応部６０６よりも小さく、更に連結部６０８は高温反応部６０４及び低温反応部６０６の幅方向中央部において高温反応部６０４及び低温反応部６０６に連結しているから、連結部６０８、高温反応部６０４及び低温反応部６０６の応力発生を抑えることができる。
【００９６】
管材６２６，６２８，６３０，６３２，６３４及び液体燃料導入管６２２は断熱パッケージ７９１の外側に延出しているが、これらは全て低温反応部６０６に連結されている。そのため、高温反応部６０４から断熱パッケージ７９１外への直接の伝熱を抑えることができ、高温反応部６０４の熱損失を抑えることができる。従って、１つの断熱パッケージ７９１内に高温反応部６０４と低温反応部６０６を収容した場合でも、高温反応部６０４と低温反応部６０６の間で温度差を発生することができる。
【００９７】
連結部６０８の下面、高温反応部６０４の下面及び低温反応部６０６の下面が面一となっているため、電熱線７２２を比較的簡単にパターニングすることができ、電熱線７２２の断線を抑えることができる。
【００９８】
また、液体燃料導入管６２２内に吸液材６２３を充填させて、液体燃料導入管６２２を気化器６１０としたので、マイクロリアクタモジュール６００の小型化・簡略化を図りつつ、混合液の気化に必要な温度状態（液体燃料導入管６２２の上部が１２０℃となる状態）とすることができる。
【００９９】
また、燃焼器プレート６２４は液体燃料導入管６２２の上端部において液体燃料導入管６２２の周囲に設けられて、更に液体燃料導入管６２２内の吸液材６２３が燃焼器プレート６２４の高さの位置まで充填されているから、第一燃焼器６１２における燃焼熱を混合液の気化に効率よく用いることができる。
【０１００】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の改良及び設計の変更をおこなっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】マイクロリアクタモジュール６００の側面図である。
【図２】マイクロリアクタモジュール６００を機能ごとに分けた場合の概略側面図である。
【図３】マイクロリアクタモジュール６００の分解斜視図である。
【図４】改質器４００の分解斜視図である。
【図５】一酸化炭素除去器５００の分解斜視図である。
【図６】図１の切断線VI−VIに沿った面の矢視断面図である。
【図７】図1の切断線VII−VIIに沿った面の矢視断面図である。
【図８】図１の切断線VIII−VIIIに沿った面の矢視断面図である。
【図９】図１の切断線IX−IXに沿った面の矢視断面図である。
【図１０】燃焼混合気が供給されてから、生成物である水等が排出されるまでの経路を示した図面である。
【図１１】液体燃料と水が供給されてから、生成物である水素ガスが排出されるまでの経路を示した図面である。
【図１２】断熱パッケージ７９１の分解した状態の斜視図である。
【図１３】発電ユニット８０１の斜視図である。
【図１４】電子機器８５１の斜視図である。
【図１５】図１２を組み立てた際の断熱パッケージ７９１の側断面図である。
【図１６】図１５におけるビーム材１００aの配置例の一つを示した側断面図である。
【図１７】図１５におけるビーム材１００bの配置例の一つを示した側断面図である。
【図１８】図１２における矢印Ｚの方向から見たケース７９２の平面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００、１００a、１００b  ビーム材
６００  マイクロリアクタモジュール
６０４  高温反応部
６０６  低温反応部
７９１  断熱パッケージ
７９１a  内壁面
【図１】
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【図２】
0004821235.tif 000003
【図３】
0004821235.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004821235.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004821235.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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