(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の同一面上に、画像受像層を含む少なくとも１層の層が設けられ、
前記画像受像層は、硬化性シリコーン樹脂を含有する層であり、
前記画像受像層は、前記基体、又は該基体側に隣接する層から、剥離可能な層であることを特徴とする電子写真用画像転写シート。
【請求項２】
前記画像受像層と、前記基体又は該基体側に隣接する層との間の剥離力は、０．０９８Ｎ/ｃｍ以上４．９０Ｎ/ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用画像転写シート。
【請求項３】
前記画像受像層は、変性シリコーンオイルを含有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真用画像転写シート。
【請求項４】
前記基体の表面に前記画像受像層が設けられており、該画像受像層は、硬化性シリコーン樹脂と、硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂との混合樹脂を含有していることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用画像転写シート。
【請求項５】
前記基体の画像受像層が設けられている面に、該基体側から離型層、及び画像受像層が順次設けられており、該画像受像層は、硬化性シリコーン樹脂を含有していることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用画像転写シート。
【請求項６】
前記基体の少なくとも一方の面に、画像受像層が設けられており、該画像受像層は、光硬化性樹脂を含有し、自己修復性を有していることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用画像転写シート。
【請求項７】
基体の同一面上に、画像受像層を含む少なくとも１層の層が設けられ、前記画像受像層は、硬化性シリコーン樹脂を含有する層であり、前記画像受像層は、前記基体、又は該基体側に隣接する層から、剥離可能な層である電子写真用画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、電子写真法により鏡像で画像形成材料からなる画像が形成されている画像面を、少なくとも画像支持体の片面と加熱圧着し、画像形成材料が冷却した後、前記画像受像層を前記基体、又は該基体側に隣接する層から剥離させることにより、前記電子写真用画像転写シートを画像支持体から剥離して、画像支持体に画像形成材料が転写されることにより、画像情報が記録されていることを特徴とする画像記録体。
【請求項８】
基体の同一面上に、画像受像層を含む少なくとも１層の層が設けられ、前記画像受像層は、光硬化性シリコーン樹脂を含有する層であり、前記画像受像層は、前記基体、又は該基体側に隣接する層から、剥離可能な層である電子写真用画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、電子写真法により鏡像で画像形成材料からなる画像が形成されている画像面を、少なくとも画像支持体の片面と加熱圧着し、画像形成材料が冷却した後、前記画像受像層を前記基体、又は該基体側に隣接する層から剥離させることにより、前記電子写真用画像転写シートを前記画像支持体から剥離して、画像支持体に画像形成材料が転写され、
更に、転写後、光硬化装置を用いて前記画像受像層を硬化処理したことを特徴とする画像記録体。
【請求項９】
基体の同一面上に、画像受像層を含む少なくとも１層の層が設けられ、前記画像受像層は、硬化性シリコーン樹脂と光硬化性樹脂とを含有する層であり、前記画像受像層は、前記基体、又は該基体側に隣接する層から、剥離可能な層である電子写真用画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、電子写真法により鏡像で画像形成材料からなる画像が形成されている画像面を、少なくとも画像支持体の片面と加熱圧着し、画像形成材料が冷却した後、前記画像受像層を前記基体、又は該基体側に隣接する層から剥離させることにより、前記電子写真用画像転写シートを前記画像支持体から剥離して、画像支持体に画像形成材料が転写され、
更に、転写後、光硬化装置を用いて前記画像受像層を硬化処理したことを特徴とする画像記録体。
【請求項１０】
基体の同一面上に、画像受像層を含む少なくとも１層の層が設けられ、前記画像受像層は、硬化性シリコーン樹脂を含有する層であり、前記画像受像層は、前記基体、又は該基体側に隣接する層から、剥離可能な層である電子写真用画像転写シートの前記画像受像層が設けられた側の面に、電子写真方式により鏡像で画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、
前記電子写真用画像転写シートを、少なくとも画像支持体の片面と前記画像が形成された面とが対面するように重ね合わせ積層体とする位置決め工程と、
前記位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着工程と、
前記画像形成材料が冷却した後、前記画像受像層を前記基体、又は該基体側に隣接する層から剥離させることにより、前記画像支持体から電子写真用画像転写シートを剥離して、画像形成材料が画像支持体に転写されることで画像が記録される剥離工程と、
を少なくとも含むことを特徴とする画像記録体の作製方法。
【請求項１１】
基体のオモテ面および裏面それぞれにおいて、画像受像層を含む少なくとも１層の層が設けられ、前記画像受像層は、硬化性シリコーン樹脂を含有する層であり、前記画像受像層は、前記基体、又は該基体側に隣接する層から、剥離可能な層である電子写真用画像転写シートのオモテ面および裏面それぞれに、電子写真方式により鏡像で画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、
前記電子写真用画像転写シートを、前記画像が形成されたそれぞれの面に、画像支持体のオモテ面または裏面が対面するように重ね合わせ積層体とする位置決め工程と、
前記位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着工程と、
前記画像形成材料が冷却した後、前記画像受像層を前記基体、又は該基体側に隣接する層から剥離させることにより、前記画像支持体から前記電子写真用画像転写シートを剥離して、画像形成材料が画像支持体に転写されることで画像が記録される剥離工程と、を少なくとも含み、
１枚の電子写真用転写シートから２枚の画像記録体を作製することを特徴とする画像記録体の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置を用いて画像支持体に鮮明な画像形成（記録）させるための、電子写真用画像転写シート、及びこれを用いた画像記録体の作製方法、並びに画像記録体に関する。より詳細には、顔写真入りキャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等の非接触式または接触式個人情報画像情報入り情報記録媒体、ＲＦＩＤタグさらに医療現場などで用いる本人照合用画像シートや画像表示板、表示ラベルなどの画像記録体に用いられる、印字画像を形成するための電子写真用画像転写シート、及びこれを用いた画像記録体の作製方法、並びに画像記録体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷及びスクリーン印刷などの様々な印刷法により、同一品質の画像を、大量かつ安価に形成する手段が知られている。そして、このような印刷法は、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、所定の情報を納め、外部装置と接触または非接触に交信可能な情報記録媒体の作製にも多く用いられている。
【０００３】
しかしながら、例えば前記スクリーン印刷は、印刷しようとする画像の数に応じた印刷版が多数必要であり、カラー印刷の場合には、さらにその色の数だけ印刷版が必要となる。そのため、これら印刷方法は、個人の識別情報（顔写真、氏名、住所、生年月日、各種免許証など）に個々に対応するには不向きである。
【０００４】
前記問題点に対して、現在もっとも主流となっている画像形成手段は、インクリボン等を用いた昇華型や溶融型の熱転写方式を採用したプリンタ等による画像形成方法である。しかし、これらは個人の識別情報を容易に印字することはできるが、印刷速度を上げると解像度が低下し、解像度を上げると印刷速度が低下するという問題を依然抱えている。
【０００５】
また、この熱転写方式において中間転写体を用いて画像記録体へ印字する方法が述べられている（例えば、特許文献１〜６参照）。しかし、いずれの場合も、前記中間転写体表面には、インクシートから転写される薄い着色層が形成される。さらにこの薄い着色層を画像記録体にしっかりと転写転移させなければ、良い画質が得られない。また、基本的に画像記録体表面の凹凸によって画質が左右されてしまうので、その画像記録体との密着性を高くするために、中間転写体にはゴム状弾性層を設けて、圧接させることで密着させ、画像を転移させ画質を維持させている。これら中間転写体の表面層は、基本的に離型性を持たせるように設計されているが、前記ゴム状弾性層に追従できる表面層とする必要があるため、硬質の表面層を用いることはできない。よって、表面層には具体的にはシリコーン系やフッ素系のゴムが使用されている。
【０００６】
これに対して、電子写真方式による画像形成（印刷）は、像担持体表面を一様に帯電させ、画像信号に応じて露光し、露光部分と非露光部分との電位差による静電潜像を形成させ、その後、前記帯電電位と反対（あるいは同一）の極性を持つトナーと呼ばれる色粉（画像形成材料）を静電現像させることにより、前記像担持体表面に可視画像（トナー画像）を形成させる方法で行われる。カラー画像の場合は、この工程を複数回繰り返すこと、あるいは画像形成器を複数並配置することによりカラーの可視画像を形成し、これらを画像記録体に転写、定着（固定化：主に熱による色粉の溶融と冷却による固化）することによりカラー画像を得る方法で行われる。
【０００７】
上述のように、電子写真方式では、像担持体表面の静電潜像を画像信号により電気的に形成するため、同じ画像を何度でも形成できるだけでなく、異なる画像に対しても容易に対応でき画像形成することが可能である。また、像担持体表面のトナー画像は、ほぼ完全に画像形成材料転写体あるいは画像記録媒体表面に転移させることができ、像担持体表面にわずかに残存するトナー画像も、樹脂ブレードやブラシ等により容易に除去することができるため、多品種少量生産に向けた印刷物を容易に作製することが可能である。
【０００８】
また、前記トナーは、通常、熱溶融性樹脂及び顔料、並びに場合によっては帯電制御剤などの添加剤を溶融混合し、この混練物を粉砕、微粒子化して形成される。さらに、前記電子写真方式における静電潜像は、前記微粒子化されたトナーに比べてかなり高い解像度を持っており、前記スクリーン印刷やインクリボンの熱転写方式の解像度と比べても十分な解像度が期待できる。
【０００９】
カラー画像についても、カラートナーとしてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの四原色を用い、これらを混合することにより、理論的に印刷と同様の色を再現できる。また、前記カラートナーでは、トナー樹脂と顔料とを比較的自由に配合できるため、トナーによる画像隠蔽性を増加させることは容易である。
【００１０】
また、屋外での使用を想定した情報記録媒体の耐熱性、及び耐光性については、これまでほとんど検討されていないが、特に運転免許証等を車中の直射日光に当たる場所に置いておくと、色材として染料を用いている熱転写型の画像は退色してしまう。しかし、電子写真方式により形成されたカラー画像では、前記カラートナー中に、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各々の色に対応した耐光性に優れた顔料が使用されており、電子写真方式により形成された画像の耐光性は十分優れているものと考えられる。同様に、耐熱性のトナーを選択すれば、情報記録媒体に形成された画像の耐熱性も、屋外で使用できる程度になるものと考えられる。
【００１１】
一方、現在もっとも多く使用されている各種カードの基体（コア）は塩化ビニルシートであり、その理由は従来の印刷機において印刷特性に優れ、エンボス加工適性（文字等の凹凸処理）にも優れていること、そして何よりも安価であるためである。しかし、前記塩化ビニルシートは、期限切れ等により廃棄処理するカードを加熱炉等を利用して消却する際にダイオキシンが発生するという問題を有しており、環境対応の観点から、現在脱塩化ビニルを目的として各種シートフィルムが使用され始めている。
【００１２】
カードの作製に際し、エンボス加工を行わないことを前提にした場合は、従来からあるような二軸延伸ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムなどが使用できる。しかし、従来からのカードの機能を継続させるため、エンボス加工は欠かせない場合が多く、現在は比較的低温で軟化するＡＢＳ樹脂フィルムやポリオレフィン樹脂フィルム、そして少なくともエチレングリコール、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合させたＰＥＴＧと呼ばれる変性ＰＥＴ樹脂フィルムや、変性ＰＥＴ樹脂フィルムとＰＥＴフィルム、アモルファスＰＥＴ樹脂フィルムあるいはポリカーボネート樹脂フィルムとの一体成形フィルム等が用いられるようになってきた。
【００１３】
前述の電子写真装置を使用して、さらに転写シートを用いて記録物を作製する方法（特許文献７及び８参照）がある。しかしながら前記シートは特に受像層となる熱接着層の表面抵抗値が高く、シート表面への画像形成材料の転写不良などが起こり、細かな文字が再現できない。大きなデザインと色味が再現できればＴシャツプリントには良いが、ＩＤカードのような顔写真や２ポイント文字などの繊細な情報は再現できない。さらに抵抗が高いことによる帯電が問題で、繊維ゴミやチリ、埃などを吸い付け易く、カード品質に重大な影響を及ぼす。また、支持体がプラスチックフィルムの場合は、シート間摩擦係数が大きすぎ、シート間で密着するためシート搬送性が悪くなる。
一方で、各種個人情報の他に、不可視バーコードを厚さ２５０μｍの塩化ビニルシートや厚さ２８０μｍのポリエステルシートに電子写真法で印字し、それぞれ印字面にオーバーフィルムを重ね、熱プレス機でラミネートする方法（例えば、特許文献９参照）がある。
【００１４】
しかしながら、前記シートにおいてはシート間摩擦係数が大きすぎ、シート間で密着するためシート搬送性が悪く、電子写真装置が止まってしまったり、前記のような２５０μｍ以上の厚さの絶縁物（シート）には、画像形成材料（トナー）が十分に転写しにくく画像欠陥が増大してしまったりする。また、前記比較的低温で軟化する樹脂フィルムを電子写真装置に使用して画像を形成しようとすると、定着工程において、定着温度がフィルムの軟化温度より高いため粘着性が発現し、定着装置に巻き付きジャムが発生する問題がある。さらに、画像形成材料が定着装置にオフセットしたり、前記２５０μｍ厚以上のシートを定着し続けると、シートのエッジ（角）で定着装置を必要以上に痛めてしまい、頻繁に部材の交換が必要になったりする。
【００１５】
また、他の例として、光透過性シートに個人識別情報を印字し、さらに、前記印字は鏡像で行う方法（例えば、特許文献１０参照）がある。しかし、特許文献１０には光透過性のラミネートシートに関しては、少なくとも一部が２軸延伸ポリエステルフィルム、又はＡＢＳ、又はポリエステルからなるフィルム／２軸延伸ポリエステルフィルムであることが好ましいが、塩化ビニルでもよい、と記載されているだけである。
【００１６】
したがって、この仕様ではフィルムが単なる絶縁体なので、フィルム表面への画像形成材料の転写不良などが起こり、熱転写方式などと同等な解像度を得ることはできない。また、生産性向上に重点をおいたこの装置においては、使用されるラミネートシートはロール状であるため、カード一人分から数人分の異なる印字を行うなどの、緊急または多品種生産等に対応するためには、多くのロスや無駄を生じてしまう問題がある。
【００１７】
また、支持体（基体）上に接着剤層とこの接着剤層上に透明シートを重ねて、支持体と透明シートとの間に色剤により像が形成されている認識識別媒体による画像形成法が示されている（例えば、特許文献１１参照）。この方法では、画像認識媒体の総厚は、基体と透明シート、また接着剤層の厚みが加わることになる。画像認識媒体がＩＣカードや磁気カードなどの場合、そのカード厚の規格（７６０μｍ±８０μｍ）に合致させるためには、それぞれの厚さを制御しなくてはならない。特に、ＩＣカード用基体の場合、基体にＩＣチップやアンテナなどが入っているため、基体の厚さがカード厚の規格限度に近い厚さのものが多く、この方式では透明シートの厚さ分、また接着層の厚さ分、カード厚が厚くなってしまい、規格にはずれてしまうなどの問題がある。
【００１８】
また、ＩＣカードや磁気カードなどのカード類などは、その表面が通常インクシートからの画像、あるいはフィルムによってオーバーコートされているものもあるが、長期間の使用によっては、カード類の場合、カードの出し入れによる他のカードとの擦れあいやカードホルダーとの接触などにより、その表面に傷が発生することがよくある。
【特許文献１】特開平５−０９６８７１号公報
【特許文献２】特開平７−０６８８１２号公報
【特許文献３】特開平８−１４２３６５号公報
【特許文献４】特開平８−１５６３０２号公報
【特許文献５】特開平９−３１４８７５号公報
【特許文献６】特開平１１−２９１６４６号公報
【特許文献７】特許第３３５９９６２号明細書
【特許文献８】特許第３３５９９６３号
【特許文献９】特開２００１−９２２５５号公報
【特許文献１０】特開平１１−３３４２６５号公報
【特許文献１１】特開平１０−８６５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、前記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、電子写真法で形成された画像を、保護されている状態で画像支持体上に転写させることができる電子写真用転写シート、及びこれを用いた画像記録体の作製方法、並びに画像記録体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは、鋭意検討の結果、下記の本発明により前記課題が達成できることを見出した。
また、前記課題以外にも、以下に説明する事項についても更に鋭意検討した。例えば、（１）画像受像層に微粒子を添加することにより搬送性を改善する方法や、（２）画像を形成した面と反対側の面から基体を通して画像を目視した際に、当該画像が正転画像（通常イメージ）として見えるように、鏡像画像を形成する方法、（３）電子写真用画像形成材料転写シート表面に設けられる画像受像層等の塗工層に含まれる樹脂として、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂やポリアセタール樹脂を用い、また、この塗工層中にフィラーを添加することにより画像転写体表面の摩擦係数を低下させ画像形成装置内搬送性を向上させること、等について検討した。
すなわち、本発明は、
【００２１】
＜１＞  基体の同一面上に、画像受像層を含む少なくとも１層の層が設けられている電子写真用画像転写シートであって、前記画像受像層は、硬化性シリコーン樹脂を含有する層であり、前画像受像層は、前記基体、又は該基体側に隣接する層から、剥離可能な層であることを特徴とする電子写真用画像転写シートである。
＜２＞  前記画像受像層と、前記基体又は該基体側に隣接する層との間の剥離力は、０．０９８Ｎ／ｃｍ以上４．９０Ｎ／ｃｍ以下（１０ｇｆ／ｃｍ以上５００ｇｆ／ｃｍ以下）であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
＜３＞  前記画像受像層は、変性シリコーンオイルを含有することを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
【００２３】
＜４＞  前記基体の表面に前記画像受像層が設けられており、該画像受像層は、硬化性シリコーン樹脂と、硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂との混合樹脂を含有していることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
＜５＞  前記硬化性シリコーン樹脂は、アクリル変性シリコーン樹脂であることを特徴とする＜４＞に電子写真用画像転写シートである。
【００２４】
＜６＞  前記硬化性シリコーン樹脂は、熱硬化性シリコーン樹脂であることを特徴とする＜４＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
＜７＞  前記硬化性シリコーン樹脂は、アクリル変性シリコーン樹脂と熱硬化性シリコーン樹脂との混合樹脂であることを特徴とする＜４＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
【００２５】
＜８＞  前記画像受像層は、フッ素含有シリコーン化合物、イソシアネートシラン化合物、アルコキシシラン化合物、シランカップリング剤及びＳｉＨ基を有するシラン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む硬化性シリコーン化合物を含有することを特徴とする＜４＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
＜９＞  前記画像受像層は、シラノール変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル及びアミノ変性シリコーンオイルからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む変性シリコーンオイルを含有することを特徴とする＜４＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
＜１０＞  ２３℃、５５％ＲＨにおけるシート両面の表面抵抗率は、１．０×１０8Ω以上１．０×１０13Ω以下の範囲であることを特徴とする＜４＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
【００２６】
＜１１＞  前記基体の画像受像層が設けられている面に、該基体側から離型層、及び画像受像層が順次設けられており、該画像受像層は、硬化性シリコーン樹脂を含有していることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
＜１２＞  前記硬化性シリコーン樹脂は、アクリル変性シリコーン樹脂であることを特徴とする＜１１＞に電子写真用画像転写シートである。
【００２７】
＜１３＞  前記硬化性シリコーン樹脂は、熱硬化性シリコーン樹脂であることを特徴とする＜１１＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
＜１４＞  前記硬化性シリコーン樹脂は、アクリル変性シリコーン樹脂と熱硬化性シリコーン樹脂との混合樹脂であることを特徴とする＜１１＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
【００２８】
＜１５＞  前記画像受像層は、フッ素含有シリコーン化合物、イソシアネートシラン化合物、アルコキシシラン化合物、シランカップリング剤及びＳｉＨ基を有するシラン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む硬化性シリコーン化合物を含有することを特徴とする＜１１＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
＜１６＞  前記画像受像層は、シラノール変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル及びアミノ変性シリコーンオイルからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む変性シリコーンオイルを含有することを特徴とする＜１１＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
＜１７＞  ２３℃、５５％ＲＨにおけるシート両面の表面抵抗率は、１．０×１０8Ω以上１．０×１０13Ω以下の範囲であることを特徴とする＜１１＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
【００２９】
＜１８＞  前記基体の少なくとも一方の面に、画像受像層が設けられており、該画像受像層は、光硬化性樹脂を含有し、自己修復性を有していることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
＜１９＞  前記自己修復性を有する光硬化性樹脂は、少なくとも光重合性モノマーと光硬化開始剤とを含有する組成物であることを特徴とする＜１８＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
【００３０】
＜２０＞  前記画像受像層は、前記光硬化性樹脂と、該光硬化性樹脂以外の樹脂との混合樹脂を含有することを特徴とする＜１８＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
＜２１＞  前記光硬化性樹脂以外の樹脂は、硬化性シリコーン樹脂であることを特徴とする＜２０＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
【００３１】
＜２２＞  前記画像受像層は、フッ素含有シリコーン化合物、イソシアネートシラン化合物、アルコキシシラン化合物、シランカップリング剤及びＳｉＨ基を有するシラン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む硬化性シリコーン化合物を含有することを特徴とする＜１８＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
＜２３＞  前記画像受像層は、シラノール変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル及びアミノ変性シリコーンオイルからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む変性シリコーンオイルを含有することを特徴とする＜１８＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
＜２４＞  ２３℃、５５％ＲＨにおけるシート両面の表面抵抗率は、１．０×１０8Ω以上１．０×１０13Ω以下の範囲であることを特徴とする＜１８＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
【００３２】
＜２５＞  前記画像受像層は、帯電制御剤を含有することを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
＜２６＞  前記画像受像層は、マット剤を含有することを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
【００３３】
＜２７＞  前記基体は、紙、プラスチックフィルム、金属又はセラミックスであることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
＜２８＞  前記基体は、プラスチックフィルムであることを特徴とする＜２７＞に記載の電子写真用画像転写シートである。
【００３４】
＜２９＞  基体の同一面上に、画像受像層を含む少なくとも１層の層が設けられ、前記画像受像層は、硬化性シリコーン樹脂を含有する層であり、前記画像受像層は、前記基体、又は該基体側に隣接する層から、剥離可能な層である電子写真用画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、電子写真法により鏡像で画像形成材料からなる画像が形成されている画像面を、少なくとも画像支持体の片面と加熱圧着し、画像形成材料が冷却した後、前記画像受像層を前記基体、又は該基体側に隣接する層から剥離させることにより、前記電子写真用画像転写シートを画像支持体から剥離して、画像支持体に画像形成材料が転写されることにより、画像情報が記録されていることを特徴とする画像記録体である。
＜３０＞  前記画像支持体は、プラスチックシートであることを特徴とする＜２９＞に記載の画像記録体である。
【００３５】
＜３１＞  前記画像支持体の少なくとも画像が転写される側の面は、塩化ビニル樹脂あるいはポリカーボネート樹脂またはエチレングリコール、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を少なくとも共重合させたポリエステル樹脂を含むことを特徴とする＜２９＞に記載の画像記録体である。
＜３２＞  前記画像支持体の内部に、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより少なくとも情報の読み出しが可能な情報チップを少なくとも含むことを特徴とする＜２９＞に記載の画像記録体である。
【００３６】
＜３３＞  前記情報チップは、ＩＣチップであることを特徴とする＜３２＞に記載の画像記録体である。
＜３４＞  前記情報は、可変情報であることを特徴とする＜３２＞に記載の画像記録体である。
＜３５＞  前記可変情報は、個人情報を含むことを特徴とする＜３４＞に記載の画像記録体である。
【００３７】
＜３６＞  基体の同一面上に、画像受像層を含む少なくとも１層の層が設けられ、前記画像受像層は、光硬化性シリコーン樹脂を含有する層であり、前記画像受像層は、前記基体、又は該基体側に隣接する層から、剥離可能な層である電子写真用画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、電子写真法により鏡像で画像形成材料からなる画像が形成されている画像面を、少なくとも画像支持体の片面と加熱圧着し、画像形成材料が冷却した後、前記画像受像層を前記基体、又は該基体側に隣接する層から剥離させることにより、前記電子写真用画像転写シートを前記画像支持体から剥離して、画像支持体に画像形成材料が転写され、更に、転写後、光硬化装置を用いて前記画像受像層を硬化処理したことを特徴とする画像記録体である
＜３７＞  基体の同一面上に、画像受像層を含む少なくとも１層の層が設けられ、前記画像受像層は、硬化性シリコーン樹脂と光硬化性樹脂とを含有する層であり、前記画像受像層は、前記基体、又は該基体側に隣接する層から、剥離可能な層である電子写真用画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、電子写真法により鏡像で画像形成材料からなる画像が形成されている画像面を、少なくとも画像支持体の片面と加熱圧着し、画像形成材料が冷却した後、前記画像受像層を前記基体、又は該基体側に隣接する層から剥離させることにより、前記電子写真用画像転写シートを前記画像支持体から剥離して、画像支持体に画像形成材料が転写され、更に、転写後、光硬化装置を用いて前記画像受像層を硬化処理したことを特徴とする画像記録体である
【００３８】
＜３８＞  基体の同一面上に、画像受像層を含む少なくとも１層の層が設けられ、前記画像受像層は、硬化性シリコーン樹脂を含有する層であり、前記画像受像層は、前記基体、又は該基体側に隣接する層から、剥離可能な層である電子写真用画像転写シートの前記画像受像層が設けられた側の面に、電子写真方式により鏡像で画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、前記電子写真用画像転写シートを、少なくとも画像支持体の片面と前記画像が形成された面とが対面するように重ね合わせ積層体とする位置決め工程と、前記位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着工程と、前記画像形成材料が冷却した後、前記画像受像層を前記基体、又は該基体側に隣接する層から剥離させることにより、前記画像支持体から電子写真用画像転写シートを剥離して、画像形成材料が画像支持体に転写されることで画像が記録される剥離工程と、を少なくとも含むことを特徴とする画像記録体の作製方法である。
＜３９＞  前記位置決め工程において、前記画像形成工程を経た２つの電子写真用画像転写シートを、その表面に形成された定着画像面を互いに対面させることを特徴とする＜３８＞に記載の画像記録体の作製方法である。
【００３９】
＜４０＞  基体のオモテ面および裏面それぞれにおいて、画像受像層を含む少なくとも１層の層が設けられ、前記画像受像層は、硬化性シリコーン樹脂を含有する層であり、前記画像受像層は、前記基体、又は該基体側に隣接する層から、剥離可能な層である電子写真用画像転写シートのオモテ面および裏面それぞれに、電子写真方式により鏡像で画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、前記電子写真用画像転写シートを、前記画像が形成されたそれぞれの面に、画像支持体のオモテ面または裏面が対面するように重ね合わせ積層体とする位置決め工程と、前記位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着工程と、前記画像形成材料が冷却した後、前記画像受像層を前記基体、又は該基体側に隣接する層から剥離させることにより、前記画像支持体から前記電子写真用画像転写シートを剥離して、画像形成材料が画像支持体に転写されることで画像が記録される剥離工程と、を少なくとも含み、１枚の電子写真用転写シートから２枚の画像記録体を作製することを特徴とする画像記録体の作製方法である。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、電子写真法で形成された画像を、保護されている状態で画像支持体上に転写させることができる電子写真用転写シート、及びこれを用いた画像記録体の作製方法、並びに画像記録体を提供する電子写真用転写シート、及びこれを用いた画像記録体の作製方法、並びに画像記録体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明を詳細に説明する。
（電子写真用転写シート）
本発明の電子写真用転写シート（以下、「本発明の転写シート」という場合がある）は、基体の同一面上に、画像受像層を含む少なくとも１層の層が設けられている電子写真用画像転写シートであって、前記層の内の少なくとも１層は、硬化性樹脂を含有する層であり、前記硬化性樹脂を含有する層は、前記基体、又は該基体側に隣接する層から、剥離可能な層であることを特徴とする。このように前記硬化性樹脂を含有する層が、前記基体、又は該基体側で隣接する層から剥離することにより、電子写真法で形成された画像を画像支持体上に転写させた場合に、前記基体又は基体側に隣接する層から、前記硬化性樹脂を含有する層が剥離し、前記画像支持体上に転写された画像を覆い、該画像を保護することとなる。
【００４２】
本発明の転写シートは、前記硬化性樹脂を含有する層と、前記基体、又は該硬化性樹脂を含有する層が基体側に接する層との間の剥離力は、０．０９８Ｎ／ｃｍ以上４．９０Ｎ／ｃｍ以下（１０ｇｆ／ｃｍ以上５００ｇｆ／ｃｍ以下）であることが好ましく、０．１９６Ｎ／ｃｍ以上３．９２Ｎ／ｃｍ以下（２０ｇｆ／ｃｍ以上４００ｇｆ／ｃｍ以下）であることがより好ましく、０．４９０Ｎ／ｃｍ以上２．４１Ｎ／ｃｍ以下（５０ｇｆ／ｃｍ以上２５０ｇｆ／ｃｍ以下）であることが更に好ましい。前記剥離力が０．０９８Ｎ／ｃｍ（１０ｇｆ／ｃｍ）未満であると、離型層と前記硬化性樹脂を含有する層が剥がれやすくなり、画像定着時に、電子写真装置の定着機に前記硬化性樹脂を含有する層が転移してしまったり、あるいは画像記録体を作製するときに前記硬化性樹脂を含有する層が離型層との間ですべりを生じ、最終的に画像が乱れて転移されてしまうことがある。一方、前記剥離力が４．９０Ｎ／ｃｍ（５００ｇｆ／ｃｍ）を超えてしまうと、部分的に前記硬化性樹脂を含有する層が離型層面に残ることがあり、画像記録体表面の欠陥として認められることがある。ここで、剥離力とは、剥離力とは、ＪＩＳ規格Ｚ０２３７の粘着力の測定における１８０度引き剥がし粘着力に準じた測定で行った時の測定値である。
【００４３】
次に、本発明の電子写真用画像転写シートの各形態について説明する。
参考例における電子写真用画像転写シートの第一の形態（以下、「第一の参考例の転写シート」という場合がある。）は、２３℃、５５％ＲＨにおけるシート両面の表面抵抗率は、１．０×１０8Ω以上１．０×１０13Ω以下の範囲であり、前記基体の画像受像層が設けられている面に、該基体側から離型層、硬化性樹脂を含有する硬化性樹脂層、及び画像受像層が順次設けられている電子写真用画像転写シートである。第一の参考例の転写シートでは、該硬化性樹脂層が前記硬化性樹脂を含有する層であり、該硬化性樹脂層が該基体側に隣接する層である離型層から剥離可能な層である。つまり電子写真法で形成された画像を画像支持体上に転写させた場合に、前記離型層から前記硬化性樹脂層が剥離し、該硬化性樹脂層が、前記画像支持体上に転写された画像を覆い、該画像を保護することとなる。
【００４４】
また、第一の参考例の転写シートでは、表面に設けられた画像受像層が適切な表面抵抗率の範囲を有するため、電子写真方式での画像形成でも転写不良等が発生することなく、良好な画像形成を行うことができる。
更に、第一の参考例の転写シートは、画像受像層が硬化性樹脂層上に設けられているため、画像受像層上にトナーで画像を形成する場合、該トナーが広がらず、解像度が向上する。
【００４５】
一方、第一の参考例の転写シートは、前記画像受像層は、膜厚が２〜２５μｍであり、熱可塑性樹脂と、該画像受像層の膜厚よりも大きい体積平均粒子径を有する微粒子と、を含有していることが好ましい。この場合、前記画像受像層には受像層厚みより大きい微粒子が含まれており、前記離型層は後述するような画像形成材料を画像支持体に良好に転写できるだけでなく、電子写真方式での画像定着特性にも優れたものである。
従って、第１の参考例によれば、電子写真法によって高品質な画像が得られる電子写真用画像形成材料転写シートを提供することができる。
【００４６】
第一の参考例の転写シートにおける離型層は、画像支持体と熱圧着されたときには前記画像形成材料を硬化性樹脂層及び画像受像層と共に、離型させる層で、該離型層を構成する樹脂性材料は、転写シートにおいて画像形成材料を一旦画像受像層に定着し固定化すると共に、画像支持体と熱圧着されたときには画像形成材料を硬化性樹脂層及び画像受像層ごと離型するものである。
【００４７】
このような離型性材料としては、特に制限されないが、シリコーン系ハードコート材料が好ましい。
なお、前記シリコーン系ハードコート材料とは、少なくともシラン系組成物を含む縮合物樹脂、または、これらとコロイダルシリカ分散液との混合組成物からなるものである。また、基体との接着性を良くするために、さらに有機樹脂を含んでいることが好ましい。
【００４８】
前記シラン系組成物としては、具体的には有機珪素化合物であり、シラン化合物、フッ素含有シラン化合物及びイソシアネートシラン化合物などがあり、これらが縮合反応し、樹脂組成物になる。
【００４９】
シラン化合物としては、Ｓｉ（ＯＣＨ3）4、ＣＨ3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＨＳｉ（ＯＣＨ3）3、（ＣＨ3）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、ＣＨ3ＳｉＨ（ＯＣＨ3）2、Ｃ6Ｈ5Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、ＣＨ3Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、（ＣＨ3）2Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）2、Ｈ2Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）2、Ｃ6Ｈ5Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、（ＣＨ3）2ＣＨＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＨ3（ＣＨ3）11Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＣＨ3（ＣＨ2）15Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＣＨ3（ＣＨ2）17Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3等のアルコキシシラン類；（ＣＨ3）3ＳｉＮＨＳｉ（ＣＨ3）3等のシラザン類；（（ＣＨ3）ＳｉＮＨ）2ＣＯ、ｔｅｒｔ−Ｃ4Ｈ9（ＣＨ3）2ＳｉＣｌ等の特殊シリル化剤類；シランカップリング剤；及びＨＳＣ3Ｈ6Ｓｉ（ＯＣＨ3）3等のシラン化合物；並びにこれらの加水分解物及び部分縮合物等が挙げられる。
【００５０】
前記シランカップリング剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン類；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシラン類；Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン類；等が例示できる。
【００５１】
前記フッ素含有シラン化合物類としては、例えば、ＣＦ3（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｃ6Ｆ13Ｃ2Ｈ4Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｃ7Ｆ15ＣＯＮＨ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、Ｃ8Ｆ17Ｃ2Ｈ4Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｃ8Ｆ17Ｃ2Ｈ4ＳｉＣＨ3（ＯＣＨ3）2、Ｃ8Ｆ17Ｃ2Ｈ4Ｓｉ（ＯＮ＝Ｃ（ＣＨ3）（Ｃ2Ｈ5））3、Ｃ9Ｆ19Ｃ2Ｈ4Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、Ｃ9Ｆ19Ｃ2Ｈ4Ｓｉ（ＮＣＯ）3、（ＮＣＯ）3ＳｉＣ2Ｈ4Ｃ6Ｆ12Ｃ2Ｈ4Ｓｉ（ＮＣＯ）3、Ｃ9Ｆ19Ｃ2Ｈ4Ｓｉ（Ｃ2Ｈ5）（ＯＣＨ3）2、（ＣＨ3Ｏ）3ＳｉＣ2Ｈ4Ｃ8Ｆ16Ｃ2Ｈ4Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、（ＣＨ3Ｏ）2（ＣＨ3）ＳｉＣ9Ｆ18Ｃ2Ｈ4Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2等のフッ素含有シラン化合物、及びこれらの加水分解物又はその部分縮合物等のシラン化合物が例示できる。
【００５２】
前記イソシアネートシラン化合物類としては、（ＣＨ3）3ＳｉＮＣＯ、（ＣＨ3）2Ｓｉ（ＮＣＯ）2、ＣＨ3Ｓｉ（ＮＣＯ）3、ビニルシリルトリイソシアネート、Ｃ6Ｈ5Ｓｉ（ＮＣＯ）3、Ｓｉ（ＮＣＯ）4、Ｃ2Ｈ5ＯＳｉ（ＮＣＯ）3、Ｃ8Ｈ17Ｓｉ（ＮＣＯ）3、Ｃ18Ｈ37Ｓｉ（ＮＣＯ）3、（ＮＣＯ）3ＳｉＣ2Ｈ4（ＮＣＯ）3等が例示できる。
【００５３】
シラン系組成物の縮合物樹脂としては、例えば、熱硬化性（縮合型、付加型）及び光硬化性の硬化性シリコーン樹脂等の硬化性シリコーン樹脂が挙げられるが、具体例を挙げると、以下のようになる。
【００５４】
前記熱硬化性シリコーン樹脂のうち、縮合型の硬化性シリコーン樹脂としては、末端にシラノール基を有するポリジメチルシロキサンのようなポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリメチルハイドロジェンシロキサン等を配合し、有機スズ触媒等の有機酸金属塩やアミン類等の存在下で加熱縮合して合成した硬化性シリコーン樹脂や、水酸基、アルコキシ基等の反応性の官能性基を末端に持つポリジオルガノシロキサンを反応させて合成した硬化性シリコーン樹脂、さらに、３官能性以上のクロロシラン又はこれらと１，２官能性のクロロシランとの混合物等を加水分解したシラノールを縮合して合成したポリシロキサン樹脂等が挙げられる。
なお、前記縮合型は、形態的には、溶液型とエマルジョン型とに分類され、そのいずれも好適に使用する事ができる。
【００５５】
前記熱硬化性シリコーン樹脂のうち、付加型の硬化性シリコーン樹脂としては、ビニル基を含有するポリジメチルシロキサンの様なポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリジメチルハイドロジェンシロキサンを配合して、白金触媒の存在下で反応・硬化させて合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。
なお、前記付加型は、形態的には、溶剤型、エマルジョン型、及び無溶剤型に分類され、そのいずれも好適に使用する事ができる。
【００５６】
前記縮合型、付加型の硬化で得られる熱硬化性シリコーン樹脂としては、例えば、純シリコーン樹脂、シリコーンアルキド樹脂、シリコーンエポキシ樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、シリコーンアクリル樹脂、シリコーンフェノール樹脂、シリコーンウレタン樹脂、シリコーンメラミン樹脂等が好適に挙げられる。
【００５７】
前記光硬化性のシリコーン樹脂としては、光カチオン触媒を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂や、ラジカル硬化機構を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。また、ケイ素原子と結合した水酸基又はアルコキシ基等を有する低分子量ポリシロキサンと、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン又はメラミン樹脂等とを光硬化反応させて得られる変性シリコーン樹脂が好ましく用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
前記硬化性シリコーン樹脂としては、以下の理由から、アクリル変性シリコーン樹脂（前記アクリル樹脂と低分子量ポリシロキサンとを光硬化反応させた樹脂）、熱硬化性のシリコーン樹脂が特に好ましい。
前記アクリル変性シリコーン樹脂は、画像形成材料として通常用いられている、スチレン−アクリル樹脂や、ポリエステル樹脂と化学的親和性が高いアクリル鎖を分子中に含み、その一方で離型性を発現するシリコーン樹脂部分を併せ持つ。従って一つの分子中にトナーと接着しやすい部分と、接着しにくい部分が存在する。また、これらが均一に相溶していることにより、分子オーダーで、画像定着性及び画像剥離性が発現される。
【００５９】
また、前記アクリル変性シリコーン樹脂においては、アクリル鎖とシリコーン鎖との比率、その硬化条件等を適宜制御することにより適度な表面硬度の転写シートを作製することができる。
【００６０】
前記理由から、熱硬化性のシリコーン樹脂、特にアクリル変性シリコーン樹脂を用いることが好ましい。
【００６１】
前記硬化性シリコーン樹脂としては、アクリル変性シリコーン樹脂と熱硬化性のシリコーン樹脂とを同時に含有させてもよい。
前記アクリル変性シリコーン樹脂と、熱硬化性のシリコーン樹脂と、を同時に含有する場合には、その含有比、硬化条件、添加量等により、これらの中間的な性質発現させることが可能となるため、画像定着性や画像剥離性をさらに自由に制御することが可能である。
【００６２】
前記硬化性シリコーン樹脂として、アクリル変性シリコーン樹脂と熱硬化性のシリコーン樹脂とを同時に含有するものを用いる場合、これらの含有質量比（アクリル変性シリコーン樹脂／熱硬化性シリコーン樹脂）としては、硬化性シリコーン樹脂の種類等にもよって異なるため、一概に規定することはできないが、１／１００以上１００／１以下の範囲が好ましく、１／１０以上１０／１以下の範囲がより好ましい。
【００６３】
また、前記硬化性シリコーン樹脂として、アクリル変性シリコーン樹脂と熱硬化性のシリコーン樹脂とを同時に含有するものを用いる場合、その組み合わせとしては、例えば、アクリル変性シリコーン樹脂とシリコーンアルキド樹脂との組み合わせ、アクリル変性シリコーン樹脂と純シリコーン樹脂との組み合わせ、アクリル変性シリコーン樹脂とシリコーンアルキド樹脂と純シリコーン樹脂との組み合わせが好ましい。
【００６４】
前記硬化性シリコーン樹脂の分子量としては、重量平均分子量で、１０，０００以上１，０００，０００以下の範囲が好ましい。また、前記硬化性シリコーン樹脂における全有機基中のフェニル基の割合としては、０．１モル％以上５０モル％以下の範囲が好ましい。
【００６５】
シリコーン系ハードコート材料は、さらに前記シラン組成物の縮合物樹脂の固形分１００質量部に対して、５質量部以上２５質量部以下の範囲のコロイダルシリカを含むことが好ましい。さらに好ましくは約１０質量部以上１５質量部以下の範囲である。この使用範囲であると、画像受像層皮膜の亀裂を生じさせず、さらに機械的強度を至適レベルで達成させることができる。
【００６６】
これらのコロイダルシリカは、通常水性分散液、あるいは水性／有機溶剤分散液の形態にある。これらの製造方法は、例えば米国特許第４９１４１４３号明細書、同第３９８６９９７号明細書、同第５５０３９３５号明細書、同第４１７７３１５号明細書に示されている。
【００６７】
また、これらのコロイダルシリカは、透過型電子顕微鏡などで観察すると、直径約１０ナノメートル（ｎｍ）未満の平均粒径を有していて、さらに粒子体積を基準にして、少なくとも約８０％のコロイダルシリカ粒子が６ｎｍ以上９ｎｍ以下の範囲の直径を有している。
【００６８】
第一の参考例の転写シートにおける硬化性樹脂層は、最終的に画像転移したあと画像記録体の表面層（オーバーコート層）になる。よって画像を保護するという目的のため、傷や薬剤などに強い必要がある。よって既述したシリコーン系ハードコート材料などの光硬化性や熱硬化性の樹脂を含む樹脂層が好ましい。これら以外には、後述するような各種の材料が含まれることが好ましいが、硬化性樹脂層を構成する樹脂全体のうち、シリコーン系ハードコート材料は０．５質量％以上９８質量％以下の範囲で含まれることが好ましく、１質量％以上９５質量％以下の範囲で含まれることがより好ましい。シリコーン系ハードコート材料含有量が０．５質量％に満たないと、望まれる離型性が発現しなくなる場合があり、９８質量％を超えると、画像の転写／定着状況が悪くなり、画質劣化を引き起こす場合がある。
【００６９】
画像受像層には、有機樹脂としてポリエステル樹脂を少なくとも１種を含有させることが好ましい。一般的に、ポリエステル樹脂は画像形成材料用として用いられるものであるため、これと同系統の樹脂を画像受像層に含有させることにより、転写シート表面への画像形成材料の定着性を適性に制御することができる。なお、前記ポリエステル樹脂としては、一般的なポリエステル樹脂の他に、シリコーン変性ポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステルなどを用いてもよい。
【００７０】
ポリエステル樹脂の合成方法は特に限定されないが、例えば通常２個以上のカルボキシル基を有する多価塩基酸成分とグリコール成分とを縮合反応させて得られた飽和ポリエステルを、有機ジイソシアネート化合物及び鎖延長剤と反応させることにより得ることができる。
【００７１】
前記多価塩基酸としては、例えば、二価塩基酸の芳香族ジカルボン酸類を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、１，５−ナフタル酸などが用いられる。また、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−（ヒドロキシエトキシ）安息香酸などの芳香族オキシカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などのトリ及びテトラ芳香族カルボン酸も併用できる。
【００７２】
脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸などが挙げられる。脂環族ジカルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸とその無水物などが挙げられる。
【００７３】
また、重合性不飽和二重結合を有するジカルボン酸類も用いることができ、例えば、α、β−不飽和ジカルボン酸類として、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸；不飽和二重結合を含有する脂環族ジカルボン酸として、２，５−ノボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸；など用いることができる。この内最も好ましいのは、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、及び２，５−ノボルネンジカルボン酸無水物である。
さらに、ヒドロキシピバリン酸、γ−ブチロラクトン、ε−カプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸類も必要に応じて使用できる。以上の成分は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００７４】
一方、前記グリコール成分としては、例えば、炭素数２〜１０の脂肪族グリコール類、炭素数６〜１２の脂環族グリコール類、エーテル結合含有グリコール類、から選択される少なくとも１種を用いることができる。
【００７５】
前記炭素数２〜１０の脂肪族グリコール類としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、ジメチロールヘプタン等を挙げることができる。
【００７６】
前記炭素数６〜１２の脂環族グリコール類としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロール等を挙げることができる。
前記エーテル結合含有グリコール類としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、さらにビスフェノール類の芳香環に結合した２つの水酸基にエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドをそれぞれ１〜数モル付加して得られるグリコール類、たとえば２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールも必要に応じて使用できる。
【００７７】
前記有機ジイソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、３，３−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、１，３−ジイソシアネート−メチルシクロヘキサン、１，４−ジイソシアネート−メチルシクロヘキサン、４，４’−ジイソシアネートジシクロヘキシルメタン、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、２，４−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネートジフェニルエーテル、１，５−ナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。これらの内好ましいのは、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びジフェニルメタンジイソシアネートである。
【００７８】
前記鎖延長剤としては、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、トリシクロデカンジメチロール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。中でもより好ましいのは、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール及びビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物である。
【００７９】
前記ポリエステル樹脂は、公知の方法、たとえば溶剤中で２０〜１５０℃の反応温度でアミン類、有機スズ化合物等の触媒の存在下で、あるいは無触媒下で合成することができる。このとき使用できる溶剤としては、たとえばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類などが挙げられる。
これらのポリエステル樹脂は単独もしくは２種以上混合して用いてもよい。
【００８０】
第一の参考例の転写シートでは、前記画像受像層の膜厚が２μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましく、７．５μｍ以上１５μｍ以下であることが更に好まし。画像受像層の膜厚が２μｍ以上２５μｍ以下であると、トナー画像を上下方向に埋め込むことで、画質低下がおこり難くなる、また、トナー画像を保護することとなり好ましい。
【００８１】
次に、本発明に用いられる基体について説明する。
前記基体としては、特に限定されないが、プラスチックフィルムを代表的に用いることができる。この中でも、ＯＨＰフィルムとしてあるいは印刷フィルムとして使用できるようなＰＥＴフィルムである、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルム、ポリアリレートフィルムなどを好ましく用いることができる。
【００８２】
本発明に用いられる基体は、後述する画像支持体との加熱圧着性（ラミネート性）の観点から、２つ以上の層から構成されることが好ましい。
【００８３】
なお、前記のポリカーボネートは、ビスフェノール類と炭酸とから得られる重縮合物であり、ポリアリレートは、ビスフェノールと芳香族ジカルボン酸との重縮合により得られるポリエステルである。ポリアリレートは主鎖中に剛直な芳香族環を高密度に含むのでポリカーボネートより耐熱性が一般的に高い。
【００８４】
前記ビスフェノール類としては、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＣ（４，４’−（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール））、ビスフェノールＡＰ（４，４’−（１−フェニルエチリデン）ビスフェノール）、ビスフェノールＺ（４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール）、４，４’−シクロヘキシリデンビス（３−メチルフェノール）、５，５’−（１−メチルエチリデン）（１，１’−ビフェニル）−２−オール、（１，１’−ビフェニル）−４，４’−ジオール、３，３’−ジメチル（１，１’−ビフェニル）−４，４’−ジオール、４，４’−（１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン））ビスフェノール）、４，４’−（１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール））、４，４’−（１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（２−メチルフェノール））、ビスフェノールＳ（４，４’−ビス（ジヒドロキシジフェニルスルホン）等が挙げられるが、ビスフェノールＡのものがよく用いられている。また、これらは単独で使用してもよいし、２種以上混合して使用してもよい。
【００８５】
前記芳香族ジカルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、イタコン酸、アゼライン酸、セバシン酸、アイコ酸二酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、ドデカン二酸、シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。これら原料は必ずしも１種類で用いる必要はなく、２種以上共重合しても良い。これらのなかでは、テレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分との混合物を用いると、得られるポリアリレートの溶融加工性及び総合的性能面で好ましいものとなる。かかる混合物のとき、その混合比は任意に選ぶことができるが、テレフタル酸成分／イソフタル酸成分＝９／１乃至１／９（モル比）の範囲が好ましく、特に溶融加工性及び性能のバランスの点で７／３乃至３／７（モル比）の範囲、更には１／１（モル比）がより好ましい。
【００８６】
本発明に用いられる基体の製造方法は任意であるが、共押出し法、貼り合わせ法等、公知の方法を利用して作製できる。特に、共押出しによって作製されたものが各々の層間の接着力が強いため好ましい。例えば、基体が、前記のようなポリカーボネートやポリアリレート、またはその共重合体、あるいはＰＥＴからなるフィルム１（Ｉ層）と、その片面あるいは両面にＰＥＴＧ樹脂からなるフィルム２（ＩＩ層）と、を積層したものである場合、例えば、以下のように製造することができる。
【００８７】
まず、フィルム１（Ｉ層）の片面あるいは両面にフィルム２（ＩＩ層）を積層する方法としては、フィルム１（Ｉ層）を構成する組成物と、フィルム２（ＩＩ層）を構成する組成物とを、別々の押出し機に供給した後、溶融状態で同一のダイから積層しながら押出す共押出法により、未延伸フィルムを得ることができる。
【００８８】
前記未延伸フィルムをそのまま基体として用いることもできるが、さらにこの未延伸フィルムを、速度差を持ったロール間での延伸（ロール延伸）や、クリップに把持して拡げていくことによる延伸（テンター延伸）や、空気圧によって拡げることによる延伸（インフレーション延伸）等によって二軸配向処理し、これを基体として用いてもよい。
【００８９】
なお、一般的に基体を作製する際には、共押出しされた後、縦延伸工程に入り、周速が異なる２本あるいは多数本ロール間で延伸し、目的のフィルム厚みに調整して巻き取られる。二軸延伸の場合は、前記工程を通ったフィルムをそのままテンターに導入し、幅方向に２．５〜５倍に延伸する。このときの好ましい延伸温度は１００℃〜２００℃の範囲である。
このようにして得られた２軸延伸フィルムは、必要に応じて熱処理が施される。熱処理はテンター内で行うのが好ましく、特に縦横方向に緩和しながら熱処理すると、熱収縮率の低いフィルムが得られる。
【００９０】
前記基体としては、紙（普通紙、コート紙等）、金属（アルミニウム等）、セラミックス（アルミナ等）も用いることができる。該基体の形状としては、特に制限はなく、基体として公知の形状から適宜選択することができるが、フィルム状が好ましい。
【００９１】
前記紙としては、例えば、化学パルプとしては、広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、ソーダパルプ等の木材及びその他の繊維原料を化学的に処理し、晒し工程を経て作られたバージンの晒ケミカルパルプが挙げられる。これらの中でも、特に、白色度の高いパルプが好ましい。また、古紙パルプとしては、製本、印刷工場、裁断所等において発生する上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙を解離した古紙パルプ、上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙、更紙等に平板、凸版、凹版、印刷等、電子写真方式、感熱方式、熱転写方式、感圧記録紙、インクジェット記録方式、カーボン紙等により印字された古紙、水性、油性インクや鉛筆等で筆記された古紙、新聞古紙を解離後、最適な方法で脱墨した古紙パルプ等が挙げられる。これらの中でも、特に、白色度が高く夾雑物の少ない古紙パルプが好ましい。
【００９２】
また、基体は、顔料や染料などが添加され着色されていてもよい。また、基体は、フィルム状、板状であってもよいし、可とう性を有しない程度、または、基体としての要求に必要な強度を有する程度に厚みを有する形状であってもよい。
【００９３】
また、第一の参考例の転写シートは、基体上に設けられた画像受像層の２３℃、５５％ＲＨにおける表面抵抗率が、１．０×１０8Ω以上１．０×１０13Ω以下の範囲であることが好ましい。前記表面抵抗率は、１．０×１０9Ω以上１．０×１０11Ω以下の範囲であることがより好ましい。
前記表面抵抗率が１．０×１０8Ωより小さい場合は、特に、高温高湿時に画像受像体として使用される画像形成材料転写シートの抵抗値が低くなりすぎ、例えば電子写真装置内の一次転写部材からの転写トナーが乱れてしまう場合がある。また、表面抵抗率が１．０×１０13Ωを超えると、画像受像体として使用される画像形成材料転写シートの抵抗値が高くなりすぎ、例えば電子写真装置内の一次転写部材からのトナーを転写シート表面に十分に移行できず、転写不良による画像欠陥が発生する場合がある。
【００９４】
また、同様の理由により画像受像層が基体の片面のみに設けられる場合には、基体の画像受像層が設けられない側の基体表面の２３℃、５５％ＲＨにおける表面抵抗率は、１．０×１０8Ω以上１．０×１０13Ω以下の範囲であることが好ましく、１．０×１０9Ω以上１．０×１０11Ω以下の範囲であることが好ましい。
【００９５】
そして、第一の参考例の転写シートの、２３℃、５５％ＲＨにおける表裏面の表面抵抗率差は、４桁以内であることが好ましく、３桁以内であることがより好ましい。表裏面の表面抵抗率差が４桁を超えると、トナーの転写不良が起こりやすくなり画像の劣化を引き起こす場合がある。尚、表面抵抗率差が４桁以内とは、それぞれの表面抵抗率を常用対数で表したとき、その常用対数値の差が４以内であることを意味する。
【００９６】
尚、本発明において、表面抵抗率はＪＩＳ  Ｋ  ６２７１における二重リング電極法に準拠した方法で測定し、同時に提示されている計算式に則っることにより求めたものである。より具体的には、（株）アドバンテスト社製  デジタル超高抵抗／微小電流計Ｒ８３４０に超高抵抗測定用試料箱（プローブ）を接続したものに、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、印加電圧１０００Ｖで６０秒後の電流値を基にＪＩＳ  Ｋ  ６２７１に規定されている計算式から求めた。
【００９７】
基体上に設けられた画像受像層の表面抵抗率を１．０×１０8Ω以上１．０×１０13Ω以下の範囲内に制御するにあたっては、画像受像層中に帯電制御剤を含有させることが好ましい。該帯電制御剤としては、高分子導電剤、界面活性剤や、導電性金属酸化物粒子等を用いることができる。
【００９８】
また、前記画像受像層が基体の片面にのみ設けられる場合の、画像受像層が設けられない側の面の表面抵抗率の制御は、基体となるフィルム製造時に、界面活性剤、高分子導電剤や導電性微粒子などを樹脂中に添加したり、前記フィルム表面に界面活性剤を塗工したり、金属薄膜を蒸着したり、あるいは接着剤などに界面活性剤などを適量添加したりすることで行うことができる。
【００９９】
用いることのできる界面活性剤としては、例えば、ポリアミン類、アンモニウム塩類、スルホニウム塩類、ホスホニウム塩類、ベタイン系両性塩類などのカチオン系界面活性剤、アルキルホスフェートなどのアニオン系界面活性剤、脂肪酸エステルなどのノニオン系界面活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤の中でも、昨今の電子写真用の負帯電型トナーと相互作用の大きいカチオン系界面活性剤を用いることが、転写性の向上に有効となる。
【０１００】
また、前記カチオン系界面活性剤の中でも、４級アンモニウム塩類が好ましい。４級アンモニウム塩類としては下記一般式（Ｉ）で代表される化合物がより好ましい。
【０１０１】
【化１】
0004645553.tif 000002
【０１０２】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1は炭素数６〜２２までのアルキル基、アルケニル基、アルキニル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜６までのアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は同一でも異なってもよく、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基を表す。脂肪族基とは、直鎖、分岐または環状のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基をいう。芳香族基とは、ベンゼン単環、縮合多環のアリール基を表す。これらの基は水酸基のような置換基を有してもよい。Ａはアミド結合、エーテル結合、エステル結合、フェニル基を表すが、これは無くてもよい。Ｘ-は、ハロゲン元素、硫酸イオン、硝酸イオンを表し、これらのイオンは置換基を有してもよい。
【０１０３】
第一の参考例の転写シートとしては、基体側から離型層、硬化性樹脂層、及び画像受像層が順次設けられたものであれば特に限定されないが、以下に、第一の参考例の転写シートの構成例を、図面により詳細に説明する。但し、第一の参考例の転写シートは以下に図示する構成に限定されるものではない。尚、以下の図面において同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【０１０４】
図１は、参考例の画像転写シートの第一の形態の一例を示す概略断面図である。図１に示す参考例の画像転写シートは、基体１１０と、離型層１２０と硬化性樹脂層１３０と画像受像層１４０とから構成される。
【０１０５】
第一の参考例の転写シートには、例えば、透明性を有する基体１１０上の画像受像層１４０の表面に、画像を画像支持体に転写したときに、画像支持体上の画像が正転画像（通常イメージ）となるように、反転画像（鏡像）の定着画像を形成する。
【０１０６】
参考例の画像転写シートに使用可能な基体１１０は、特に透明性を有する必要はない。ここで、透明性とは、例えば、可視光領域の光をある程度、透過する性質をいい、参考例においては、透明性を必要とする場合、少なくとも形成された画像が、画像が形成された面と反対側の面から基体１１０を通して目視できる程度に透明であればよい。転写される側の位置合わせと、印字情報の誤記、ズレなどが確認しやすくなる。
【０１０７】
前記基体１１０としては、前述のように、プラスチックフィルム特にＰＥＴフィルムを好ましく用いることができる。前記プラスチックフィルム材料は、従来カード用の基体（コア）材料として用いられてきたポリ塩化ビニルが、可燃物廃棄時の燃焼によるダイオキシン発生させるものとして環境に良いものではないことが認識され、使用されなくなってきたことにも対応できるものである。参考例においては、前記塩素を含まない基体の使用を考慮し、さらなる材料として、前記ポリスチレン系樹脂フィルム、ＡＢＳ樹脂フィルム、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂フィルム、またＰＥＴフィルムや、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂フィルムに、ポリエステルやＥＶＡ等のホットメルト系接着剤が付加されているフィルム等も好ましく用いることができる。
【０１０８】
また、既述したプラスチックフィルム以外に、透明性を有する他の樹脂や、透明性を有するセラミックが使用でき、また、これらに顔料や染料などが添加され着色されていてもよい。また、基体１１０は、フィルム状、板状であってもよいし、可とう性を有しない程度、または、画像転写シートとして一般的に要求される強度を有する程度に厚みを有する形状であってもよい。
【０１０９】
画像受像層１４０は、画像の定着時、定着部材への付着、巻き付きを防止するためには、定着部材への低付着性材料である天然ワックスや合成ワックス、あるいは離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイルなどの離型剤を含有していてもよい。
【０１１０】
具体的には、カルナバワックス、密ロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックスなどの天然ワックスや低分子量ポリエチレンワックス、低分子量酸化型ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、サゾールワックスなどの合成ワックスなどが挙げられ、これらは単独使用に限らず混合して複数使用することができる。
【０１１１】
また、前記離型性樹脂としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、あるいはシリコーン樹脂と各種樹脂との変性体である変性シリコーン樹脂、たとえばポリエステル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、ポリイミド変性シリコーン樹脂、オレフィン変性シリコーン樹脂、エーテル変性シリコーン樹脂、アルコール変性シリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂、アミノ変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、カルボキシ変性シリコーン樹脂などの変性シリコーン樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、光硬化性シリコーン樹脂を添加することできる。
前記変性シリコーン樹脂は、画像形成材料としてのトナー樹脂や熱溶融性樹脂からなる樹脂粒子との親和性が高く、適度に混和、相溶し、溶融混和するため、トナー中に含まれる顔料の発色性に優れ、また同時に、シリコーン樹脂による離型性のため定着部材と転写シートとが熱溶融時に付着するのを防止することができるものと考えられる。
【０１１２】
さらに、参考例においては、より低付着性とするため、離型剤として反応性シラン化合物と変性シリコーンオイルとを混入させてもよい。反応性シラン化合物は、画像受像層１２０に含まれる樹脂と反応すると同時に変性シリコーンオイルと反応することにより、これらがシリコーンオイルの持つ液体潤滑剤以上の離型剤として働き、しかも硬化反応することにより離型剤として画像受像層中に強固に固定化され、機械的摩耗や溶媒抽出などによっても離型剤が脱落しないことが見出された。
【０１１３】
これらのワックスや離型性樹脂は、前記熱溶融性樹脂からなる樹脂粒子と同様に、粒子状態などで共存させてもよいが、好ましくは熱溶融性樹脂中に添加し、樹脂中に分散、相溶した状態で、熱溶融性樹脂中に取り込んだ状態で利用することが好ましい。
【０１１４】
一方、画像受像層１４０の表面抵抗率は、既述したように１．０×１０8Ω以上１．０×１０13Ω以下の範囲であり、この範囲内に表面抵抗率を制御するためには、帯電制御剤として高分子導電剤、界面活性剤や導電性金属酸化物粒子等を画像受像層中に添加することができる。また、搬送性を向上させるためマット剤が画像受像層１４０や、基体表面に設けられる画像受像層１４０以外の塗工層（以下、画像受像層と併せて「塗工層」という場合がある）に添加されることが好ましい。
【０１１５】
前記導電性金属酸化物粒子としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ3等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよく、これらを複合して使用してもよい。また、金属酸化物としては、異種元素をさらに含有するものが好ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが好ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ2が、経時的にも導電性の変化が少なく安定性が高いので特に好ましい。
【０１１６】
前記マット剤に使用される潤滑性を有する樹脂としては、ポリエチレン等のポリオレフィン；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン（登録商標））等のフッ素樹脂；を挙げることができる。具体的には、低分子量ポリオレフィン系ワックス（例えばポリエチレン系ワックス、分子量１０００以上５０００以下）、高密度ポリエチレン系ワックス、パラフィン系またはマイクロクリスタリン系のワックスを挙げることができる。
また、フッ素樹脂の例としてはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）分散液を挙げることができる。
【０１１７】
第一の参考例の転写シートにおいて、画像受像層１４０には転写シートの移動性を良好にする観点から微粒子を用いることが好ましい。
参考例で用いられる微粒子は限定されるものではないが、有機樹脂粒子から構成されるものの場合、具体的には、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマーの１種以上を重合させて得られる単独重合体あるいは共重合体を例示することができる。
【０１１８】
これらの中で、スチレン類、α−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が好ましく、これら熱溶融性樹脂を微粒子として使用する場合は、これら樹脂を溶解しない溶媒で塗工することにより、光沢制御層を構成する微粒子として用いることができるが、好ましくは、これら熱溶融性樹脂に架橋剤などを添加して、架橋構造を持たせた熱硬化性樹脂、先に記載した熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などを微粒子化したものがより好ましく用いられる。
【０１１９】
また微粒子が、無機微粒子から構成される場合、具体的な例示物としては、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、亜鉛華、ハロサイトクレー、カオリン、塩酸性炭酸マグネシウム、石英粉、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナなどが挙げられる。
【０１２０】
第一の参考例の転写シートは、画像が良好に形成されるように、画像受像層として少なくとも１層以上の塗工層を有する構造をしていてもよい。該画像受像層は、熱溶融性のアクリル樹脂が好ましく用いられる。
【０１２１】
前記微粒子の形状としては、球状粒子が一般的であるが、板状、針状、不定形状であってもよい。
また、微粒子の体積平均粒子径としては、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。一方、前記微粒子の体積平均粒子径が画像受像層１４０の膜厚よりも大きいことが好ましく、画像受像層膜厚の１．２倍以上が好ましい。微粒子の体積平均粒子径が画像受像層膜厚の１．２倍を超えると、微粒子が画像受像層１４０から脱離して粉落ち現象が発生し、表面が摩耗損傷し易くなる場合がある。微粒子が画像受像層表面から突出することで、表裏に重ねられた画像形成材料転写シートの摩擦係数が低下し、電子写真装置内を画像形成材料転写シートがスムーズに移動できるためである。
【０１２２】
画像形成材料転写シートの画像受像層中における微粒子と結着剤（樹脂成分）との質量比（微粒子：結着剤）は、０．０１：１００〜２００：１００の範囲であることが好ましく、０．５：１００〜１００：１００の範囲であることがより好ましい。フィラーの割合が前記範囲内の場合は、転写シートからの画像形成材料の移行での乱れが少なく、画像品質が良い。前記範囲よりも少ない場合は、重ねた転写シート間の摩擦係数が大きく、電子写真装置内でジャムすることがある。前記範囲よりも多い場合は、画像形成材料の転写時に画像を乱れさせる場合がある。
【０１２３】
フィラーとしては、前記以外の無機微粒子（例えば、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、タルクまたはカオリン）及びビーズ状プラスチックパウダー（例えば、架橋型ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン）を併用してもよい。
【０１２４】
前記のように、電子写真装置内における画像転写シートの搬送性を良好とするため、微粒子等によりフィルム表面の摩擦を低減する必要があるが、実際の使用上、転写シート表面の静止摩擦係数は、２以下であることが好ましく、１以下であることがより好ましい。また転写シート表面の動摩擦係数は、０．２以上１以下の範囲であることが好ましく、０．３以上０．６５以上の範囲であることがより好ましい。
【０１２５】
少なくとも、樹脂、特に好ましくは樹脂と微粒子とから構成される画像受像層１４０や、画像受像層１４０以外の塗工層は、以下の方法によって基体１１０の表面に形成される。
前記各層は、樹脂（と必要に応じて微粒子等と）を有機溶媒、もしくは水などを用いて混合し、超音波、ウエーブローター、アトライターやサンドミルなどの装置により均一に分散させ塗工液を作製し、該塗工液をそのままの状態で、基体１１０の表面へ塗布あるいは含浸させることによって形成できる。
【０１２６】
塗布あるいは含浸させる方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、ロールコーティング法等の通常使用される方法が採用される。
前記塗布は、画像転写シートが、例えば基体の両面に塗工層を有する場合には、どちらの面を先に塗工してもよいし、同時に両面塗工してもよい。
【０１２７】
基体１１０の表面に塗工層を形成する際の乾燥は、風乾でもよいが、熱乾燥を行えば容易に乾燥できる。乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、あるいは加熱ローラに接触させる方法など通常使用される方法が採用される。
【０１２８】
このようにして基体１１０の表面に形成される画像受像層１４０の膜厚は、０．１μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが好ましく、１．０μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【０１２９】
転写シートへの画像形成における定着時に、トナーは熱や圧力が同時に印加されるため画像受像層表面に定着される訳であるが、同時にトナーは定着部材と接触するため、トナーが低粘性であったり、定着部材との親和性が高い場合などは、定着部材に一部移行し、オフセットとして定着部材に残留するため、定着部材の劣化を招き、結果として定着器の寿命を短縮してしまうことになる。したがって、電子写真用転写シートは、トナー画像の充分な定着性と定着部材との剥離性とを得ることが必要となる。
【０１３０】
しかしながら、参考例の電子写真用転写シート表面に設けられる画像受像層表面は、トナーとの接着性がよいため、トナーが溶融し、粘性が生じる温度以下で十分に転写シート表面に定着する。
【０１３１】
このため、参考例においては、電子写真用転写シート表面に形成されたトナー画像の定着を、該電子写真用転写シート表面（画像形成面）の温度が、トナーの溶融温度以下となるようにして行うことが好ましい。通常のトナーの溶融温度を考慮すると、前記電子写真用転写シートの表面温度が１３０℃以下となるようにして行うことが好ましく、１１０℃以下となるようにして行うことがより好ましい。
【０１３２】
また、前記条件で定着を行う場合であっても、参考例の電子写真用転写シートの場合では、基体が熱変形を起こす温度領域に入ってしまう場合がある。その場合、特に転写シートのコシが弱くなり、定着装置の加熱ロールに巻付きやすくなってくる。このような場合は紙などと重ね合わせて搬送し、定着装置での転写シートのコシを補ったり、フィルムエッジ部分にガイドが当たるように定着装置内を改造／調整することが好ましい。
【０１３３】
一方、第一の参考例の転写シートでは、画像受像層が定着時に非画像部でも定着部材と接触することになるため、高い剥離性を有していることが好ましい。前記微粒子は、この高い剥離性を確保するためにも画像受像層に含まれていることが好ましい。
【０１３４】
第一の参考例の転写シートは、以上説明したように、基体や画像受像層の構成や材料等を選択することにより、意匠性の高い印刷物に要求される画像品質（色、光沢、隠蔽性など）や画像形成工程の繰り返し安定性に優れ、傷や異物などによる画像欠陥の発生がなく、屋外使用においても十分な耐熱性、耐光性を確保でき、また、オイルレストナーに対しても、オフセットの発生を防止することも可能である。
【０１３５】
本発明の電子写真用画像転写シートの第二の形態（以下、「第二の本発明の転写シート」という場合がある。）は、前記基体の表面に前記画像受像層が設けられており、該画像受像層は、硬化性シリコーン樹脂と、硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂との混合樹脂を含有していることを特徴とする。
第二の本発明の転写シートでは、画像受像層が前記硬化性樹脂を含有する層であり、該画像受像層が基体から剥離可能な層である。これは画像受像層を構成する樹脂が、前記硬化性シリコーン樹脂と硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂との混合樹脂であるため、基体からの剥離が可能となり、電子写真法で形成された画像を画像支持体上に転写させた場合に、画像受像層が基体から剥離し、前記画像支持体上に転写された画像を覆い、該画像を保護することとなる。また、硬化性シリコーン樹脂は強靭であるため、画像を覆うことにより耐傷性にも優れる。
【０１３６】
図２は本発明の電子写真用画像転写シートの第二の形態の一例を示す概略断面図である。
図２に示すように、第二の本発明の転写シートは、基体１１０と、画像受像層１５０から構成される。また、必要であれば、基体１１０における画像受像層１５０が形成されていない面に、図示されない塗工層（電荷制御層）、または画像受像層と同様のものが形成されている構造としてもよい。
【０１３７】
第二の本発明の転写シートにおいては、画像受像層１５０の表面にトナー（画像形成材料）画像が形成されるため、該トナー画像が定着時に画像受像層１５０の構成材料とよく相溶することが好ましい。この観点から、トナーの結着樹脂としては通常アクリル樹脂（スチレンアクリル樹脂）やポリエステル樹脂が用いられるため、画像受像層１５０は、アクリル樹脂やポリエステル樹脂と相溶性に優れる硬化性シリコーン樹脂を含んでいることが好ましい。また、画像受像層１５０は、前記硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂として、アクリル樹脂やポリエステル樹脂との相溶性に優れるアクリル樹脂やポリエステル樹脂を、前記硬化性シリコーン樹脂と混合された状態（混合樹脂として）で含むことが好ましい。まず、画像受像層１５０について説明する。
【０１３８】
（硬化性シリコーン樹脂）
画像受像層１５０が含む前記硬化性シリコーン樹脂について、以下に説明する。
一般に、シリコーン樹脂は、その分子構造により、シリコーンオイルやシリコーンゴム等の材料となる直鎖状構造をとるシリコーン樹脂と、３次元に架橋した構造のシリコーン樹脂とに分類される。また、離型性、接着性、耐熱性、絶縁性及び化学的安定性等の諸性質は、シリコン原子に結合している分子（有機分子）やその重合度等によって決定される。
【０１３９】
第二の本発明の転写シートにおける硬化性シリコーン樹脂は、前記３次元に架橋した構造のシリコーン樹脂が好ましい。該３次元に架橋した構造のシリコーン樹脂は、通常、多官能性（３官能性、４官能性）単位から重合され、架橋構造を持つ。
尚、前記直鎖状構造をとるシリコーン樹脂には、分子量が低く、シリコーンオイルとして、絶縁油、液体カップリング、緩衝油、潤滑油、熱媒、撥水剤、表面処理剤、離型剤、消泡剤等に利用されるものや、加硫剤等を添加後、加熱硬化によって、分子量（シロキサン単位）５０００〜１００００程度に重合されたシリコーンゴム等がある。
【０１４０】
前記硬化性シリコーン樹脂は、その分子量単位によって、有機溶媒に溶解可能で比較的低分子量であるシリコーンワニスと、高重合度のシリコーン樹脂等とに分類される。また、前記硬化性シリコーン樹脂は、生成段階における硬化反応によって、縮合型、付加型、輻射線型（紫外線硬化型、電子線硬化型）等に分類される。また、塗布形態によっては、溶剤型、無溶剤型等に分類される。
【０１４１】
前記硬化性シリコーン樹脂を含有することが必要である理由としては、以下の通りである。即ち、先ず、前記硬化性シリコーン樹脂は、Ｓｉ−Ｏ結合に起因して、表面エネルギーが低いため、本質的に、離型性、非相溶性に優れる。しかし、その硬化条件等を制御することにより、優れた接着性をも発現させることが可能であるため、画像剥離性と、画像定着性とを両立した画像記録体を得ることが可能となる。
【０１４２】
前記硬化条件としては、反応基種類、反応基数、硬化時間、温度、照射エネルギー等が挙げられる。また、該硬化条件を制御する方法としては、例えば、単官能性や２官能性のポリジメチルシロキサンや、反応抑制剤（アセチレンアルコール類、環状メチルビニルシクロシロキサン、シロキサン変性アセチレンアルコール類等）等を添加する方法や、触媒量、反応温度、反応時間、ＵＶ照射強度等を調整する方法等が挙げられる。これらの硬化条件を制御することにより、硬化性シリコーン樹脂の分子量、反応基としてのシラノール残存量等を調節することができるため、離型性、硬さ、接着性、表面硬度、透明性、耐熱性、化学的安定性等を自由に制御することが可能となる。
【０１４３】
また、前記硬化性シリコーン樹脂を硬化させる段階では、前記基体と、該硬化性シリコーン樹脂との間に強固な結合が形成される。したがって、前記基体上に形成される前記受像層は、優れた接着強度を有するため、画像剥離と画像定着を繰り返しても、該受像層が基体から剥離することがない。
【０１４４】
また、前記硬化性シリコーン樹脂は、耐熱性に優れるため、印字装置の定着条件による影響等を受け難い。したがって、画像形成材料の定着性は、該硬化性シリコーン樹脂と、画像形成材料との分子間力等でほぼ決定されることとなる。一般に、使用されている各画像形成材料は、互いに類似の特性を有している。したがって、前記硬化性シリコーン樹脂を用いれば、使用する画像形成材料の種類に関係なく、ほぼ一定の定着性能が得られる。また、耐熱性に優れ、熱による材料劣化が小さいため、印字装置内での経時使用による性能変化が少なく、画像形成材料の定着後においても、トナーが持っている凝集力と、該トナーと該硬化性シリコーン樹脂との間に働く分子間力により、長期に亘って、十分な定着性が得られる。
また、前記硬化性シリコーン樹脂を含有する塗布液を希釈して前記基体上に塗布することによって、容易に均一な薄膜の受像層を形成することができるため、前記基体として紙を用いる場合には、その表面の凹凸を完全に覆わない程度に薄く前記硬化性シリコーン樹脂含有受像層を形成することができ、トナーが画像記録体の凹凸へ入り込むことによる、アンカー効果によって、定着性を更に向上させることが可能となる。
【０１４５】
前記硬化性シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、公知の硬化性シリコーン樹脂の中から適宜選択することができるが、以下の理由により、アクリル変性シリコーン樹脂（硬化性アクリルシリコーン樹脂）が特に好ましい。
前記硬化性アクリルシリコーン樹脂は、画像形成材料として通常用いられている、スチレン−アクリル樹脂や、ポリエステル樹脂と化学的親和性が高いアクリル鎖を分子中に含み、離型性を発現させるシリコーン樹脂部分を併せ持つ。したがって、一分子中に、トナーと接着し易い部分と、接着しにくい部分が存在する。また、これらが均一相溶していることにより、分子オーダーで、画像剥離性及び画像定着性が発現される。
また、前記硬化性アクリルシリコーン樹脂においては、アクリル鎖とシリコーン鎖との比率、その硬化条件及び後述の硬化性シリコーン化合物及び変性シリコーンオイルの添加量等を適宜制御することにより、画像定着性や画像剥離性を更に自由に制御することが可能である。
【０１４６】
前記硬化性シリコーン樹脂としては、熱硬化性シリコーン樹脂も特に好ましく用いることができる。
熱硬化性シリコーン樹脂は、光硬化型として知られている前記アクリルシリコーン樹脂に比べてその表面硬度が低く、その分画像形成材料が受像層に包み込まれる状態となりやすく、画像定着性に優れる傾向がある。
また、前記熱硬化性シリコーン樹脂はアクリルシリコーン樹脂などに比べて離型性が高く、その結果、画像剥離性にも優れる。
また、前記熱硬化性シリコーン樹脂は、シリコーン成分と非シリコーン成分との混合系の場合、この比率、その硬化条件及び硬化性シリコーン化合物及び変性シリコーンオイルの添加量等を適宜制御することにより、画像定着性や画像剥離性を更に自由に制御することが可能である。
【０１４７】
前記アクリルシリコーン樹脂と熱硬化性シリコーン樹脂とを混合しても好ましく用いることができる。前記アクルリシリコーン樹脂と熱硬化性シリコーン樹脂を混合する場合、その混合割合により両者の中間の性能を示すことになり、この比率、その硬化条件及び硬化性シリコーン化合物及び変性シリコーンオイルの添加量等を適宜制御することにより、画像定着性や画像剥離性を更に自由に制御することが可能である。
【０１４８】
前記硬化性シリコーン樹脂としては、例えば、縮合型、付加型及びＵＶ硬化型に分類すると、以下のものが好適に挙げられる。
【０１４９】
前記縮合型の硬化性シリコーン樹脂としては、末端にシラノール基を有するポリジメチルシロキサンのようなポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリメチルハイドロジェンシロキサン等を配合し、有機スズ触媒等の有機酸金属塩やアミン類等の存在下で加熱縮合して合成した硬化性シリコーン樹脂や、水酸基、アルコキシ基等の反応性の官能性基を末端に持つポリジオルガノシロキサンを反応させて合成した硬化性シリコーン樹脂や、３官能性以上のクロロシラン又はこれらと１、２官能性のクロロシランとの混合物等を加水分解したシラノールを縮合して合成したポリシロキサン樹脂等が挙げられる。
尚、前記縮合型は、形態的には、溶液型とエマルジョン型とに分類され、そのいずれも好適に使用することができる。
【０１５０】
前記付加型の硬化性シリコーン樹脂としては、ビニル基を含有するポリジメチルシロキサンのようなポリシロキサンをベースポリマーとし、架橋剤としてポリジメチルハイドロジェンシロキサンを配合して、白金触媒の存在下で反応・硬化させて合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。
尚、前記付加型は、形態的には、溶剤型、エマルジョン型及び無用剤型に分類され、そのいずれも好適に使用することができる。
【０１５１】
前記ＵＶ硬化型の硬化性シリコーン樹脂としては、光カチオン触媒を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂や、ラジカル硬化機構を利用して合成した硬化性シリコーン樹脂等が挙げられる。
【０１５２】
また、ケイ素原子と結合した水酸基又はアルコキシ基等を有する低分子量ポリシロキサンと、アルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン又はメラミン樹脂等とを反応させて得られる変性シリコーン樹脂等も好適に挙げられる。これらの硬化性シリコーン樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５３】
前記画像受像層に用いる硬化性シリコーン樹脂の分子量としては、重量平均分子量で、１０，０００以上１，０００，０００以下が好ましい。また、前記硬化性シリコーン樹脂における全有機基中のフェニル基の割合としては、０．１モル％以上５０モル％以下が好ましく、官能性としては、１以上４以下が好ましい。
【０１５４】
前記硬化性シリコーン樹脂の前記受像層における含有量としては、３０質量％以上１００質量％以下が好ましく、５０質量％以上１００質量％以下がより好ましい。
前記含有量が、３０質量％未満の場合には、離型性能が十分でないことがある。
【０１５５】
前記硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂としては、トナーとの相溶性に優れるアクリル樹脂やポリエステル樹脂が好ましく用いられるが、これ以外の熱溶融性樹脂や硬化性樹脂なども用いることができる。
【０１５６】
前記硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂としてのアクリル樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸オクチル、ポリメタクリル酸ステアリル等のポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸プロピル、ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸オクチル等のポリアクリル酸樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリメタクリル酸ジメチルアミノエチルエステル、ポリメタクリル酸ジエチルアミノエチルエステル、ポリアクリル酸ジメチルアミノエチルエステル、ポリジメチルアミノプロピルメタクリルアミドなどが好ましく用いられる。
【０１５７】
前記硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂としてのアクリル樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０℃以上１２０℃以下の範囲であることが好ましく、６０℃以上１０５以下℃の範囲であることがより好ましい。
【０１５８】
前記硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂としてのポリエステル樹脂としては、特に制限されるものではない。一般的にポリエステルは、多価ヒドロキシ化合物と多塩基性カルボン酸またはその反応性酸誘導体との反応によって製造することができる。ポリエステルを構成する多価ヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオール類があるが、本発明に用いられるポリエステルとしては、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとを用いることが特に好ましい。
【０１５９】
また、前記多塩基性カルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アルキルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、その他の２価カルボン酸などがあるが、本発明ではイソフタル酸とテレフタル酸とが製造上、また材料入手性、コストなどで特に好ましく利用できる。なお、通常フタル酸は、イソフタル酸とテレフタル酸という構造異性体をもち、そのため、ポリエステルを製造するにあたり、前記両者がほぼ半分の割合で必然的に混入する。
【０１６０】
前記硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂としてのポリエステル樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が５５℃以上１２０℃以下の範囲であることが好ましく、６０℃以上９０℃以下の範囲であることがより好ましい。
【０１６１】
また、画像受像層１５０は、前記硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂としてのアクリル樹脂やポリエステル樹脂の他に、本発明の効果を損なわない程度に、他の樹脂を併用することができる。併用可能な樹脂としては、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマー類；等のうちの１種以上を重合させて得られる単独重合体あるいは共重合体を例示することができる。
【０１６２】
一方、前記硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂としてのアクリル樹脂として、熱硬化性アクリル樹脂を使用することが好ましい。当該熱硬化性アクリル樹脂は、少なくとも１種のアクリル系単量体、あるいはアクリル系単量体及びスチレン系単量体を重合してなる共重合体を、メラミン系化合物、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物によって架橋させたものである。
【０１６３】
前記アクリル系単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ステアリル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリロニトリル；アクリルアミド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルエステル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルエステル、アクリル酸ジメチルアミノエチルエステル、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド等のアミノ基含有ビニルモノマー；等を使用することができ、またスチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−エチルスチレン等を使用することができる。
【０１６４】
前記メラミン系化合物とは、メラミンをはじめ尿素、チオ尿素、グアニジン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、ジシアンジアミド、グアナミン等の多官能のアミノ基を有する材料とホルムアルデヒドを反応させたトリメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、ジメチロール尿素ジメチロールグアニジン、ジメチロールアセトグアナミン、ジメチロールベンゾグアナミン等をブチルアルコールやプロピルアルコール等のアルコールと反応させたエーテル化メラミン樹脂のことである
【０１６５】
前記イソシアネート系化合物とは、分子内に２個以上のイソシアネート基を持つイソシアネート化合物で、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスファイト、Ｐ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の単量体、またはこれら単量体のトリメチロールプロパン付加体、イソシアヌレート変性体、ビウレット変性体、カルボジイミド変性体、ウレタン変性体、アロファネート変性体等を挙げることができる。
【０１６６】
前記エポキシ系化合物とは、エポキシ基を複数含む多価アルコールのグリシジル化合物のことであり、ルイス酸触媒とともに用いられる。このルイス酸としては、反応を遅らせるためにマイクロカプセル化しているものが好ましい。例えば、ブタジエンシジオキシド、ヘキサジンジオキシドやフタル酸のジグリシジルエステル、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、パラアミノフェノールのトリグリシジルエーテルアミン、アニリンのジグリシジルエーテル、フェニレンジアミンのテトラグリシジルエーテル、スルホンアミドのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル等のグリシジル化合物やポリエーテル変性ジグリシジル、ポリエステル変性ジグリシジル、ウレタン変性ジグリシジル化合物（重合体）やビニルシクロヘキセンジオキサイド、ジシクロペンタジエンジオキサイド等を挙げることができる。
【０１６７】
第二の本発明の転写シートにおける画像受像層は、更に硬化性シリコーン化合物としてフッ素含有シリコーン化合物、イソシアネートシラン化合物、アルコキシシラン化合物、シランカップリング剤及びＳｉＨ基を有するシラン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。これら数種の化合物を混合して得られる縮合物組成物として、または、さらにこれらとコロイダルシリカ分散液との混合組成物からなるものである。また画像形成材料や基体との接着性を良くするために、さらに熱可塑性樹脂などを含んでいることが望ましい。熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との割合は、使用する画像形成材料と基体との組み合わせによるが、熱可塑性樹脂が５質量％以上９５質量％以下の範囲であり、その他として熱可塑性樹脂や微粒子、添加剤が含まれる。
【０１６８】
また、第二の本発明の転写シートにおける画像受像層は、更にシラノール変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル及びアミノ変性シリコーンオイルからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む変性シリコーンオイルを含有することが好ましい。これら変性オイルは前記硬化性シリコーン化合物と反応し、離型性または剥離力の制御を容易に行うものであり、目的の剥離力を得るためには前記硬化性シリコーン化合物に対してで０．５質量％以上５質量％以下添加することが好ましい。
【０１６９】
これら架橋剤の添加量は、アクリル樹脂の官能基価：架橋剤の官能基価が、１：０．７〜１．３程度となる量であることが好ましい。しかし、実際は用いるアクリル樹脂との反応性によりアクリル樹脂の官能基と架橋剤同士、例えば、メラミン系架橋剤同士、メラミン系架橋剤とエポキシ系架橋剤等の反応が起こるので予備実験を行ってから決定することが好ましい。
【０１７０】
第二の本発明の転写シートにおいて、前記画像受像層は、画像の定着時、定着部材への付着、巻き付きを防止するためには、定着部材への低付着性材料である天然ワックスや合成ワックス、あるいは離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイルなどの離型性材料を含有することが好ましい。
【０１７１】
具体的には、カルナバワックス、密ロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックスなどの天然ワックスや低分子量ポリエチレンワックス、低分子量酸化型ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、サゾールワックスなどの合成ワックスなどが挙げられ、これらは単独使用に限らず混合して複数使用することができる
【０１７２】
また、離型性樹脂としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、あるいはシリコーン樹脂と各種樹脂との変性体である変性シリコーン樹脂、たとえばポリエステル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、ポリイミド変性シリコーン樹脂、オレフィン変性シリコーン樹脂、エーテル変性シリコーン樹脂、アルコール変性シリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂、アミノ変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、カルボキシ変性シリコーン樹脂などの変性シリコーン樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、光硬化性シリコーン樹脂を添加することできる。
【０１７３】
前記変性シリコーン樹脂は、画像形成材料としてのトナー樹脂や本発明の熱溶融性樹脂からなる樹脂粒子との親和性が高く、適度に混和、相溶し、溶融混和するため、トナー中に含まれる顔料の発色性に優れ、また同時に、シリコーン樹脂による離型性のため定着部材と電子写真用ラミネートフィルムとが熱溶融時に付着するのを防止することができるものと考えられる。
【０１７４】
さらに、本発明においては、より低付着性とするため反応性シラン化合物と変性シリコーンオイルとを混入させてもよい。反応性シラン化合物は、塗工層樹脂と反応すると同時に変性シリコーンオイルと反応することにより、これらがシリコーンオイルの持つ液体潤滑剤以上の離型剤として働き、しかも硬化反応することにより離型剤として塗工層中に強固に固定化され、機械的摩耗や溶媒抽出などによっても離型剤が脱落しないことが見出された。
【０１７５】
これらのワックスや離型性樹脂は、前記熱溶融性樹脂からなる樹脂粒子と同様に、粒子状態などで共存させてもよいが、好ましくは熱溶融性樹脂中に添加し、樹脂中に分散、相溶した状態で、熱溶融性樹脂中に取り込んだ状態で利用することが好ましい。
【０１７６】
第二の本発明の転写シートにおける画像受像層は、少なくとも最表面に塗工された層の２３℃、５５％ＲＨにおける表面抵抗率が、１０8Ω以上１０13Ω以下の範囲であることが好ましく、１０9Ω以上１０11Ω以下の範囲であることがより好ましい。表面抵抗率が前記範囲内にないと、前記塗工層を有しない電子写真用画像転写シートと同様の不具合が発生する場合がある。また、同様の理由により画像受像層が基体の片面のみに設けられる場合には、基体の画像受像層が設けられない側の基体表面の２３℃、５５％ＲＨにおける表面抵抗率は、１．０×１０8Ω以上１．０×１０13Ω以下の範囲であることが好ましい。
【０１７７】
上記塗工層の表面抵抗率は、帯電制御剤として高分子導電剤、界面活性剤や導電性金属酸化物粒子を塗工層中に添加することにより、上記範囲内とすることができる。また、搬送性を向上させるためマット剤が添加されることが好ましい。
【０１７８】
上記界面活性剤としては、前記基体１１０の表面抵抗率制御のために表面塗工、添加される４級アンモニウム塩類などの界面活性剤と同様のものを用いることができる。
【０１７９】
また、導電性金属酸化物粒子としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ3等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよく、これらを複合して使用してもよい。また、金属酸化物としては、異種元素をさらに含有するものが好ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが好ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ2が、経時的にも導電性の変化が少なく安定性が高いので特に好ましい。
【０１８０】
前記樹脂のマット剤の体積平均粒子径は、１μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることが好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下の範囲であることが好ましい。前記体積平均粒子径は、大きい方が好ましいが、大き過ぎるとマット剤が塗工層から脱離して粉落ち現象が発生し、表面が摩耗損傷し易くなる。
さらに、前記マット剤の含有量は、前記塗工層形成樹脂に対して１質量％以上２００質量％以下の範囲であることが好ましく、５質量％以上１００質量％以下の範囲であることがより好ましい。
【０１８１】
前記マット剤は扁平状であることが好ましく、予め扁平状のマット剤を用いてもよいし、軟化温度の比較的低いマット剤を用いて画像受像層１５０の塗布、乾燥時の加熱下に扁平状にしてもよい。さらに加熱下に押圧しながら扁平状にしてもよい。但し、塗光層の表面からマット剤が凸状に突き出ていることが好ましい。
【０１８２】
マット剤としては、前記以外に無機微粒子（例えば、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、タルクまたはカオリン）及びビーズ状プラスチックパウダー（例えば、架橋型ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン）を併用してもよい。
【０１８３】
前記のように、画像転写シートの搬送性を良好とするため、マット剤等によりシート表面の摩擦を低減する必要があるが、実際の使用上、シート表面の静止摩擦係数は、２以下であることが好ましく、１以下であることがより好ましい。またフィルム表面の動摩擦係数は、０．２以上１以下の範囲であることが好ましく、０．３以上０．６５以下の範囲であることがより好ましい。
【０１８４】
第二の本発明の転写シートにおいては、少なくとも画像受像層の最表面の塗工層に、目的に応じて抗菌性を有する物質を含むことが好ましい。添加する材料は、組成物中での分散安定性が良好で、かつ、光の照射で変性しないものより選ばれる。
【０１８５】
例えば、有機系の材料では、チオシアナト化合物、ロードプロパギル誘導体、イソチアゾリノン誘導体、トリハロメチルチオ化合物、第四級アンモニウム塩、ビグアニド化合物、アルデヒド類、フェノール類、ベンズイミダゾール誘導体、ピリジンオキシド、カルバニリド、ジフェニルエーテル等の材料が挙げられる。
また、無機系の材料としては、ゼオライト系、シリカゲル系、ガラス系、リン酸カルシウム系、リン酸ジルコニウム系、ケイ酸塩系、酸化チタン、酸化亜鉛、等が挙げられる。
【０１８６】
前記無機系の抗菌剤としての体積平均粒子径は、０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが好ましく、０．３μｍ以上５μｍ以下の範囲であることが好ましい。抗菌剤は基本的に前記画像受像層２０の表面に露出していることが好ましい。よって前記最表面の塗工層の膜厚によって用いる抗菌剤の体積平均粒子径を選択する。体積平均粒子径が大き過ぎると、抗菌剤が塗工層から脱離して粉落ち現象が発生し、フィルム表面が損傷し易くなったりする。
【０１８７】
さらに、前記抗菌剤の最表面の塗工層中の含有量は、前記塗工層形成樹脂に対して０．０５質量％以上５質量％以下の範囲であることが好ましく、０．１質量％以上３質量％以下の範囲であることがより好ましい。
【０１８８】
第二の本発明の転写シートに用いられる帯電制御剤としては、高分子導電剤、界面活性剤や導電性金属酸化物粒子を塗工層中に添加することにより、上記表面抵抗率の範囲内とすることができる。
【０１８９】
上記界面活性剤としては、基体１１０の表面抵抗率制御のために表面塗工、添加される４級アンモニウム塩類などの界面活性剤と同様のものを用いることができる。
【０１９０】
また、導電性金属酸化物粒子としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ3等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよく、これらの複合して使用してもよい。また、金属酸化物としては、異種元素をさらに含有するものが好ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが好ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ2が、経時的にも導電性の変化が少なく安定性が高いので特に好ましい。
【０１９１】
また、第二の本発明の転写シートに用いられる酸化防止剤としては、市販されている酸化防止剤等を用いることができる。添加する材料は、分散安定性が良好で、かつ、光の照射で変性しないものより選ばれる。例えば、リン酸系、イオウ系、フェノール系、ヒンダードアミン系酸化防止剤などが挙げられる。
これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で用いても、あるいは２種以上を混合して用いてもよい。
【０１９２】
また、第二の本発明の転写シートに用いられる紫外線吸収剤としては、組成物中での分散安定性が良好で、かつ、光の照射で変性しないものより選ばれる。例えば、有機系の材料ではフェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系；２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系；等の材料が挙げられる。
また、無機系の材料としては酸化亜鉛、酸化チタンの酸化物微粒子、その他、酸化鉄、酸化セリウムなどの金属酸化物微粒子が挙げられる。
【０１９３】
上記紫外線吸収剤としては、特に前記有機系材料が好ましく、前記反応性二重結合を有する化合物１００質量部に対して、０．０１質量部以上４０質量部以下、好ましくは０．１質量部以上２５質量部以下の範囲で添加される。また、紫外線吸収剤は、下地保護を良好にするために１種に限らず、２種以上を併用することが好ましい。また、場合によってはヒンダードアミン系光安定剤や酸化防止剤を添加することも好ましい
【０１９４】
第二の本発明の転写シートは、画像が良好に形成されるように、画像受像層として少なくとも１層以上の塗工層を有する構造をしていてもよい。該画像受像層は、熱溶融性のアクリル樹脂が好ましく用いられる。
【０１９５】
なお、画像受像層（塗工層）には、必要に応じて、熱安定剤、酸化安定剤、光安定剤、滑剤、顔料、可塑剤、架橋剤、耐衝撃性向上剤、抗菌性、難燃剤、難燃助剤、及び帯電防止剤などの各種プラスチック添加剤を併用することができる。
【０１９６】
少なくとも、樹脂とマット剤とから構成される画像受像層は、以下の方法によって基体１１０の表面に形成される。
前記各層は、少なくとも樹脂とマット剤等とを有機溶媒、もしくは水などを用いて混合し、超音波、ウエーブローター，アトライターやサンドミルなどの装置により均一に分散させ塗工液を作製し、該塗工液をそのままの状態で、基体１０の表面へ塗布あるいは含浸させることによって形成できる。
【０１９７】
塗布あるいは含浸させる方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、ロールコーティング法等の通常使用される方法が採用される。
上記塗工は、例えば画像受像層と裏面の塗工層とを両方有する場合には、どちらを先に塗工してもよいし、同時に塗工してもよい。
【０１９８】
また、第二の本発明の転写シートにおける基体は、第一の本発明の転写シートにおける基体と同様であり、好ましい態様も同様である。
【０１９９】
本発明の電子写真用画像転写シートの第三の形態（以下、「第三の本発明の転写シート」という場合がある。）は、前記基体の画像受像層が設けられている面に、該基体側から離型層、及び画像受像層が順次設けられており、該画像受像層は、硬化性シリコーン樹脂を含有していることを特徴とする。第三の本発明の転写シートは、画像受像層が前記硬化性樹脂を含有する層であり、該画像受像層が基体側に隣接する層である離型層から剥離可能な層である。
【０２００】
第三の本発明の転写シートは、離型層を有するため、電子写真法で形成された画像を画像支持体上に転写させた場合に、離型層から画像受像層が剥離し、該画像受像層が前記画像支持体上に転写された画像を覆い、該画像を保護することとなる。また、画像受像層が含有する硬化性シリコーン樹脂は強靭であるため、画像を覆うことにより耐傷性にも優れる。
【０２０１】
図３は本発明の電子写真用画像転写シートの第三の形態の一例を示す概略断面図である。
図３に示すように、第三の本発明の転写シートは、基体１１０と、離型層１２０と、画像受像層１６０とから構成される。また、必要であれば、基体１１０における画像受像層１６０が形成されていない面に、図示されない塗工層（電荷制御層）、または画像受像層と同様のものが形成されている構造としてもよい。
【０２０２】
第三の本発明の転写シートは、画像受像層において、硬化性シリコーン樹脂と、硬化性シリコーン樹脂以外の樹脂との混合樹脂の代わりに、硬化性シリコーン樹脂のみを用いている点、及び更に離型層が前記基体側から離型層、画像受像層の順となるように設けられている点以外は、第二の本発明の転写シートと同様の構成であり、好ましい態様も同様である。
【０２０３】
また、第三の本発明の転写シートにおいて、画像受像層に用いられる硬化性シリコーン樹脂は、第二の本発明の転写シートにおいて、画像受像層に用いられる硬化性シリコーン樹脂と同様であり、好ましい態様も同様である。
更に、第三の本発明の転写シートにおける基体は、第二の本発明の転写シートにおける基体と同様であり、好ましい態様も同様である。
一方、第三の本発明の転写シートにおける離型層は、第一の本発明の転写シートにおける離型層と同様であり、好ましい態様も同様である。
【０２０４】
本発明の電子写真用画像転写シートの第四の形態（以下、「第四の本発明の転写シート」という場合がある。）は、前記基体の少なくとも一方の面に、画像受像層が設けられており、該画像受像層は、光硬化性樹脂を含有し、自己修復性を有していることを特徴とする。第四の本発明の転写シートは、画像受像層が前記硬化性樹脂を含有する層であり、該画像受像層が基体、又は基体側に隣接する層である離型層から剥離可能な層である。
ここで、自己修復性を有する画像受像層とは、以下の性質を有する画像受像層のことをいう。自己修復性を有するとは、２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で、１０ｃｍ×１０ｃｍのカラーＯＨＰフィルム（カラーＯＨＰフィルムＨＧ）を両面テープで測定台に固定し、この上に１０ｃｍ×１０ｃｍの被測定物（電子写真用画像転写シート）を画像受像層側を内側にして重ね合わせ、この上に５００ｇの重りを載せ、被測定物のみを水平に１０ｃｍ動かす行為を１００回繰り返すことにより生じた傷の有無を、スガ試験機（株）製、ヘーズメーター  ＨＧＭ−２を用いてヘイズ測定した値であり、上述の一連の動作の前後のヘイズ値の差が１０％以内である場合をいう。
【０２０５】
前記ヘイズ値の差が１０％以内であると、傷により生じた表面光散乱が目立ち難いため好ましい。前記ヘイズ値の差は５％以内であることが好ましく、３％以内であることがより好ましい。
【０２０６】
第四の本発明の転写シートは、電子写真法で形成された画像を画像支持体上に転写させた場合に、画像受像層が基体又は離型層（離型層を有する場合）から剥離し、前記画像支持体上に転写された画像を覆い、該画像を保護することとなる。また、画像受像層は自己修復性を有するため、画像を覆うことにより耐傷性にも優れる（傷が目立たない）。
【０２０７】
図４は本発明の電子写真用画像転写シートの第四の形態の一例を示す概略断面図である。
図４に示すように、第四の本発明の転写シートは、基体１１０と、画像受像層１７０から構成される。また、基体１１０と、画像受像層１７０との間に離型層が設けられていてもよい。更に、必要であれば、基体１１０における画像受像層１７０が形成されていない面に、図示されない塗工層（電荷制御層）、または画像受像層と同様のものが形成されている構造としてもよい。
【０２０８】
先ず、第四の本発明の転写シートにおける画像受像層１７０について説明する。
画像受像層１７０は、以下の光硬化性樹脂を含有することにより自己修復性を有することができる。
第四の本発明の転写シートにおいて、画像受像層を自己修復性を有する画像受像層とするために用いられる光硬化性樹脂は、光重合性モノマーと光硬化開始剤とを含有する組成物であり、紫外線等の電磁波を照射することにより硬化して、自己修復性を有する硬化物となるものであり。光硬化開始剤は光エネルギーを吸収することによりそれ自身が励起状態となり、光重合性モノマーの重合反応を開始させるラジカルを発生させるものである。
【０２０９】
光重合性モノマーの反応基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基、メルカプト基、アミノ基等が挙げられるが、特に反応性が高いことからアクリロイル基、メタクリロイル基が好ましく用いられる。
【０２１０】
光重合性モノマーの具体例としては、不飽和ポリエステル、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエステルアクリレート、アルキッドアクリレート、シリコーンアクリレート、ポリエン・ポリチオール系スピラン、アミノアルキッド、ヒドロキシエチルアクリレート、ビニルエーテル等が挙げられる。これらの中でも、透明性や光硬化時の収縮率が低いことよりウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレートが好ましく用いられる。また、これらのモノマーは２種以上を併用することもできる。
【０２１１】
ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレートとしては、無黄変ポリイソシアネート化合物を用いることが好ましい。無黄変ポリイソシアネート化合物としては、４，４‘―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０２１２】
光硬化開始剤としては、ベンゾイルエーテル、１―ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパンー１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタンー１−オン、ベンゾフェノン、チオキサントン、キサントン、２−クロロチオキサントン、ミヒラーケトン、２−イソプロピルチオキサントン、ベンジル、９，１０−フェナントレンキノン、９，１０―アントラキノンなどが挙げられる。これらの光硬化開始剤は、２種以上を併用することもできる。
【０２１３】
光硬化開始剤の添加量は、光重合性モノマーに対して０．１質量％以上１０質量％以下（より好ましくは０．２質量％以上５質量％以下）が好ましく用いられる。さらに、光硬化性樹脂に対して光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、難燃剤、帯電防止剤を添加してもよい。
【０２１４】
光硬化性樹脂を硬化させるための光源としては、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、紫外線レーザ、無電極放電ランプ、電子線、Ｘ線などがあるが、硬化反応を起こさせるものであればどれでもよい。
【０２１５】
第四の本発明の転写シートは、上述の光硬化性樹脂と共に、該光硬化性樹脂以外の樹脂（前記光硬化性樹脂と、光硬化性樹脂以外の樹脂との混合樹脂）を用いることが好ましい。前記該光硬化性樹脂以外の樹脂としては硬化性シリコーン樹脂が挙げられる。該硬化性シリコーン樹脂は、第二の本発明の転写シートにおいて、画像受像層に用いられる硬化性シリコーン樹脂と同様であり、好ましい態様も同様である。
【０２１６】
第四の本発明の転写シートの画像受像層における光硬化性樹脂、硬化性シリコーン樹脂以外の成分は、第三の本発明の転写シートの画像受像層における硬化性シリコーン樹脂以外の成分と同様である。また、第四の本発明の転写シートは、第三の本発明の転写シートと同様の体積平均抵抗率を有することが好ましい。
第四の本発明の転写シートにおける基体は、第二の本発明の転写シートにおける基体と同様であり、好ましい態様も同様である。
更に、第四の本発明の転写シートが有してもよい離型層は、第一の本発明の転写シートにおける離型層と同様であり、好ましい態様も同様である。
【０２１７】
（画像記録体、画像記録体の作製方法）
次に、前記に説明した本発明の電子写真用転写シートの第一の形態〜第四の形態（以下、併せて「本発明の転写シート」という場合がある。）を用いて画像が形成される画像記録体について説明する。
本発明の画像記録体は、既述の本発明の転写シートにおける画像受像層が設けられた側の表面に電子写真法により鏡像で画像形成材料からなる画像が形成されている画像面を、少なくとも画像支持体の片面と加熱圧着し、画像形成材料が冷却した後、前記硬化性樹脂を含有する層を前記基体、又は該基体側に隣接する層から剥離させることにより、前記電子写真用画像転写シートを画像支持体から剥離して、画像支持体に画像形成材料が転写されることにより、画像情報が記録されていることを特徴とする。
【０２１８】
このような画像記録体としては、例えば、（１）表面に情報に応じたトナー画像が形成された本発明の電子写真用画像形成材料転写シートから、加熱圧着により画像が画像支持体に転写された画像シート、画像パネルなどの構成や、（２）前記画像支持体の少なくともいずれか１箇所に配置された、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより少なくとも情報の読み出しが可能な情報チップと、を少なくとも含むような、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、所定の情報を納め、外部装置と接触または非接触に交信可能な情報記録媒体等の構成が挙げられる。
【０２１９】
前記（１）項に示す画像記録体では、トナー画像は、その一部あるいは全体が何らかの識別機能を有する情報を兼ねるもので、画像情報、文字情報等、識別可能な情報として機能するトナー画像を含むものであれば特に限定されない。また情報としてのトナー画像の識別は、視覚的に識別できるものであるか否かは特に限定されず、機械的に識別できるものであってもよい。
【０２２０】
また、前記（２）項に示す画像記録体（情報記録媒体）では、情報チップが何らかの識別機能を有する情報を有しており、電気的手段、磁気的手段、光学的手段から選択される少なくとも１つの手段を利用することにより読み出し可能であれば特に限定されない。この情報チップは、情報の読み出し専用であってもよいが、必要に応じて情報の読み出しと書き込み（「書き換え」も含む）との両方が可能なものを用いてもよい。また、このような情報チップの具体例としては、例えばＩＣチップ（半導体回路）が挙げられる。
【０２２１】
なお、画像記録体の情報源として、前記の情報チップを用いる場合に形成されるトナー画像は、その一部あるいは全体が何らかの識別機能を有する情報を有するか否かは特に限定されない。
【０２２２】
一方、トナー画像や情報チップが有する情報は、識別可能なものであれば特に限定されないが可変情報を含むものであってもよい。該可変情報とは、同一の規格や基準で作製される複数の画像記録体において、個々の画像記録体の有する情報が異なることを意味する。
例えば、トナー画像が可変情報を含む場合、可変情報に対応した部分のトナー画像は、画像記録体毎に異なるトナー画像とすることができる。
【０２２３】
さらに、前記の可変情報は個人情報を含むものであってもよい。この場合、本発明の画像記録体（情報記録媒体）は、キャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明などに適用可能であり、このような用途に使用される場合、個人情報としては、例えば、顔写真、本人照合用画像情報、氏名、住所、生年月日等挙やこれらの組合せが挙げられる。
【０２２４】
本発明の画像記録体は、電子写真用転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、電子写真方式により鏡像で画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、前記電子写真用転写シートを、少なくとも画像支持体の片面と前記定着画像が形成された面とが対面するように重ね合わせ積層体とする位置決め工程と、前記位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着工程と、前記画像形成材料が冷却固化した後、前記電子写真用転写シートを画像支持体から剥し、画像形成材料が画像支持体に転写されることで画像が記録される剥離工程と、を少なくとも含む工程を経て作製される。
【０２２５】
前記電子写真方式による転写シートへの画像形成は、まず、電子写真用感光体（像担持体）の表面に均一に電荷を与え帯電させた後、その表面に、得られた画像情報を露光し、露光に対応した静電潜像を形成する。次に、前記感光体表面の静電潜像に現像器から画像形成材料であるトナーを供給することで、静電潜像がトナーによって可視化現像される（トナー画像が形成される）。さらに、形成されたトナー画像を、転写シートの画像受像層が形成された面に転写し、最後に熱や圧力などによりトナー画像が画像受像層表面に定着されて、転写シートが電子写真装置から排出される。
【０２２６】
本発明の電子写真用転写シートは、画像形成面（画像受像層が設けられた側の面）をＩＣチップなどが含まれた画像支持体と重ね、画像を転写するものであるため、転写シートの画像受像層に形成される画像は反転画像（鏡像画像）とする必要があり、前記感光体表面に静電潜像を形成する際には、前記感光体表面に露光される画像情報としては鏡像の情報が提供されることが好ましい。
【０２２７】
本発明で用いられる画像支持体は、金属、プラスチック、セラミックなどであり、さらにこれらはシート状のものが好ましい。
本発明に用いられる画像支持体としては、プラスチックシートが好ましく、特に、画像記録体としたときに形成された画像が見えやすいよう不透明であることが好ましく、白色化したプラスチックシートが代表的に使用される。
【０２２８】
前記プラスチックシート用樹脂としては、前記電子写真用画像形成材料転写シートの基体に用いたものと同様なものを用いることができ、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどを好ましく用いることができる。
【０２２９】
前記の中でも、ポリエステルフィルム、特に、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のエチレングリコール成分の半分前後を１，４−シクロへキサンメタノール成分に置き換えたＰＥＴＧと呼ばれるものや、前記ＰＥＴにポリカーボネートを混ぜアロイ化させたもの、さらに二軸延伸しないＰＥＴで、Ａ−ＰＥＴと呼ばれる非晶質系ポリエステル等をより好ましく用いることができる。
【０２３０】
また、本発明で用いられる画像支持体は、少なくとも画像が転写される側の面は、塩化ビニル樹脂あるいはポリカーボネート樹脂またはエチレングリコール、テレフタル酸及び１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を少なくとも共重合させたポリエステルを含むＰＥＴＧと呼ばれる樹脂であることが好ましい。
【０２３１】
本発明においては、画像支持体の少なくとも画像が転写される側の面が、ＰＥＴＧを含むことが好ましい。画像転写面をＰＥＴＧとすることにより、転写された画像形成材料（トナー）を画像支持体表面にほとんど完全に埋め込ませることができ、最終的な画像記録体の表面を電子写真用転写シートの離型層の表面形状と同様にすることができる。
【０２３２】
本発明においては、前述のように塩素を含まない基体の使用を考慮し、さらなる材料として、前記ポリスチレン系樹脂シート、ＡＢＳ樹脂シート、ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）樹脂シート、またＰＥＴシートや、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂シートに、ポリエステルやＥＶＡ等のホットメルト系接着剤が付加されているシート等も好ましく用いることができる。
【０２３３】
プラスチックを白色化する方法としては、白色顔料、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化カルシウム等の金属酸化物微粒子、有機の白色顔料、ポリマー粒子等をフィルム中に混入させる方法が使用できる。また、プラスチックシート表面にサンドブラスタ処理やエンボス加工等を施すことにより、プラスチックシートの表面を凹凸にし、その凹凸による光の散乱によりプラスチックシートを白色化することもできる。
【０２３４】
本発明に用いられる画像支持体としては、厚さ７５〜１０００μｍの範囲のプラスチックからなるシートを用いることが好ましく、厚さ１００〜７５０μｍの範囲のＰＥＴＧシートを用いることがより好ましい。
【０２３５】
本発明においては、最終的な画像記録体がＩＣカード等として用いられる場合には、画像支持体として、その内部または表面に半導体回路を有するものを用いることができる。
画像支持体中に半導体回路を内蔵させる方法としては、前記半導体回路が固定されたインレットと呼ばれるシートを、画像支持体を構成するシート材料間に挟み、熱プレスによって熱融着一体化させる方法が一般的に好ましく用いられる。また、前記インレットシートなしに直接、半導体回路を配置し、同様に熱融着一体化させる方法も可能である。
【０２３６】
その他、前記熱融着によらず、ホットメルト等の接着剤を用いて、前記画像支持体を構成するシートどうしを貼り合わせ、同様に、半導体回路を内蔵させることも可能であるが、これらに限られるものではなく、例えば、ＩＣカードに半導体回路を内蔵させる方法であれば、いずれも前記画像支持体の製造方法として適用することができる。
さらに、画像記録体として使用上問題がなければ、半導体回路を画像支持体の内部ではなく、表面に露出した状態で配置することも可能である。
【０２３７】
なお、本発明の画像記録体がＩＣカードだけでなく、磁気カード等として用いられる場合には、必要に応じて画像支持体にアンテナ、磁気ストライプ、外部端子などが埋め込まれる。また、磁気ストライプ、ホログラム等が印刷されたり、必要文字情報がエンボスされる場合がある。
【０２３８】
前記電子写真用転写シートと画像支持体との重ね合わせは、電子写真用転写シートと画像支持体とを手で保持して揃えることにより行ってもよいし、電子写真用転写シート上に画像形成後に、丁合いトレイなどに電子写真用転写シート及び画像支持体を順次排出し、自動的に揃えることにより行ってもよい。
【０２３９】
前記加熱圧着工程における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。これらの中でも、熱を加えることによりラミネートするヒートプレス法を用いることが好ましく、例えば、転写シート及び画像支持体の積層体を、加熱可能な１対の熱ロールの圧接部（ニップ部）に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置を用いて、圧着させることができる。
【０２４０】
なお、本発明における加熱圧着工程には、未定着画像が形成された電子写真用転写シートを用いてもよく、この場合には、加熱圧着時の温度を定着工程を経た転写シートを用いる場合に比べ、若干高めにすることにより、トナーの発色性等を確保することができる。
【０２４１】
加熱圧着された前記積層体は、画像形成材料が冷却固化した後、前記電子写真用転写シートを画像支持体から剥し、画像形成材料が画像支持体に転写されることで画像が記録され、本発明の画像記録体となる。
【０２４２】
前記冷却固化する温度は、具体的にはトナーが十分固まる軟化点以下の温度であり、例えば画像形成材料のガラス転移温度以下であり、望ましくは常温〜３０℃であることが好ましい。また、転写シートを画像支持体から剥がす条件としては、特に限定されないが、転写シートの端面を掴んで画像支持体から徐々に剥していくことが好ましい。
【０２４３】
また、前記硬化性樹脂を含有する層が含有する硬化性樹脂が光硬化性樹脂である場合、前記画像面を、少なくとも画像支持体の片面と加熱圧着し、画像形成材料が冷却した後、前記光硬化性樹脂を含有する層を前記基体、又は該基体側に隣接する層から剥離させることにより、前記電子写真用画像転写シートを前記画像支持体から剥離して、画像支持体に画像形成材料を転写した後、光硬化装置を用いて前記光硬化性樹脂を含有する層を硬化処理してもよい。このように硬化処理することにより、電子写真用画像転写シートへの画像形成材料（トナー）の密着性を低下させることなく、後硬化により画像受像層を硬化させることで、耐摩耗性をアップさせることができる。ここで、光硬化装置としては、紫外線の波長領域を発生させる光源として、目的に応じて２００〜４００ｎｍ波長のメタルハライドランプや３６５ｎｍ波長の高圧水銀ランプ、１８５/２５４ｎｍ波長の低圧水銀ランプを用いる。一般的な光硬化樹脂のＵＶ露光量（紫外線量）は各種樹脂によって決まっており、基本的に数秒で乾燥するものが多い。ＵＶ露光量＝ＵＶ照度×照射時間の関係式で示されるため、ＵＶ照度がわかれば、必要な照射時間が求められる。装置には、８０／１２０、または１２０／１６０Ｗ/ｃｍ２のように照度切り替えが可能なものもある。装置には、照射対象のサイズ・形状によって卓上（バッチ）型、コンベア型など作業に適したものが選ばれる。
【０２４４】
次に、以上に説明した画像記録体の具体例について図面を用いて説明する。図５は、本発明の画像記録体の作製における加熱圧着前の状態と、加熱圧着、剥離後の画像記録体の一例を示す断面図である。図５中、１００は電子写真用転写シート（電子写真用画像転写シート）、２００は画像支持体（画像記録体）を表す。
【０２４５】
図５（Ａ）は、基体１１０及び画像受像層１８０からなる電子写真用転写シート１００と、被転写体である画像支持体２００（ＰＥＴＧシート）とを重ね合わせて積層体を構成したときの状態を示す概略断面図である。加熱圧着前は、画像形成材料（トナー）１９０は電子写真用転写シート１００の画像受像層１８０側、あるいは画像受像層１８０と画像支持体２００との界面に存在する。尚、図５に示す電子写真用転写シート１００は、基体上に画像受像層のみが設けられているが、既述の本発明の転写シートの各形態に記載のように離型層、或いは硬化性樹脂層が設けてあってもよい。
【０２４６】
一方、図５（Ｂ）に示すように、加熱圧着、剥離後は、画像形成材料１９０は画像受像層１８０に覆われた状態となっている。したがって、作製された画像記録体はそのまま印刷された画像記録体と同様の感触を有し、画像形成材料１９０は保護されており、簡単に剥がれたりすることがない。
【０２４７】
剥離された画像記録体は、そのまま本発明の画像記録体となり得るが、電子写真用転写シートに個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、所定サイズの複数の画像記録体を得ることができる。
【０２４８】
（画像記録体の作製方法）
本発明の画像記録体の作製方法は、電子写真用画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、電子写真方式により鏡像で画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、前記電子写真用画像転写シートを、少なくとも画像支持体の片面と前記画像が形成された面とが対面するように重ね合わせ積層体とする位置決め工程と、前記位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着工程と、前記画像形成材料が冷却した後、前記硬化性樹脂を含有する層を前記基体、又は該基体側に隣接する層から剥離させることにより、前記画像支持体から電子写真用画像転写シートを剥離して、画像形成材料が画像支持体に転写されることで画像が記録される剥離工程と、を少なくとも含み、前記電子写真用画像転写シートが、既述の本発明の転写シートであることを特徴とする。
また、本発明の画像記録体の作製方法は、前記位置決め工程において、前記画像形成工程を経た２つの電子写真用画像転写シートを、画像支持体に対してそれぞれその表面に形成された定着画像面を互いに対面させることが、画像支持体表裏に同時に画像を転写することが出来る点で好ましい。
【０２４９】
次に、本発明の画像記録体の作製方法に用いる作製装置（本発明の画像記録体の作製装置）について説明する。
本発明の画像記録体の作製装置は、前記本発明の電子写真用転写シート、画像記録体の作製方法を用いるものであり、少なくとも一方の面に画像受像層を有する電子写真用転写シートを収容する電子写真用転写シート収納部と、該電子写真用転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、電子写真方式により鏡像で画像形成材料からなる画像を形成する画像形成部と、画像支持体を収容する画像支持体収納部と、前記電子写真用転写シートを、少なくとも画像支持体の片面と前記画像が形成された面とが対面するように重ね合わせ、積層体とする位置決め部と、前記位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着部と、前記画像形成材料が冷却固化した後、前記電子写真用転写シートを画像支持体から剥し、画像形成材料が画像支持体に転写されることで画像が記録される剥離部と、を備えるものである。
【０２５０】
図６は、本発明の画像記録体の作製装置の一例を示す概略構成図である。
図６に示す画像記録体の作製装置１０は、画像形成装置１２、丁合い装置１４（位置決め部）と、ラミネート装置１６（加熱圧着部）と、剥離装置１７（剥離部）と、から構成されている。
【０２５１】
画像形成装置１２は、例えば、転写シートスタッカー１８（電子写真用画像転写シート収納部）と、画像形成部２０と、転写シートスタッカー１８から画像形成部へ転写シート（本発明の電子写真用画像転写シート）２２を搬送する搬送路２４と、画像形成部２０から排出口２８へ転写シート２２を搬送する搬送路２６とから構成されている。その他の構成は省略する。
【０２５２】
転写シートスタッカー１８には、転写シート２２が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているようなピックアップロールや給紙ロールが備えられ、所定のタイミングで給紙ロール等が回転し、画像形成部２０へ転写シート２２を搬送する。
【０２５３】
画像形成部２０は、図示しないが、潜像を形成する潜像担持体と、該潜像を少なくともトナーを含む現像剤を用いて現像し、トナー画像を得る現像器と、現像されたトナー画像を転写シート２２に転写する転写器、転写シート２２に転写されたトナー画像を加熱・加圧して定着する定着器などを含む、公知の電子写真方式の装置で構成されている。
【０２５４】
搬送路２４、２６は、駆動ローラ対を含む複数のローラ対やガイド（図示せず）から構成されており、さらに搬送路２６には、転写シート２２の搬送方向を１８０°反転させる反転路２６ａが設けられる。搬送路２６と反転路２６ａとの分岐付近には、転写シート２２の案内方向を変更するカム３２が設けられている。この反転路２６ａで転写シート２２を往復させ、再び搬送路２６に戻すと、転写シート２２の搬送方向が１８０°反転されると共に、転写シート２２の表裏が反転して搬送される。
【０２５５】
丁合い装置１４は、プラスチックシートスタッカー（画像支持体収納部）３４と、丁合いトレイ３６（位置決め部）、プラスチックシートスタッカー３４から丁合いトレイ３６へプラスチックシート（画像支持体）３８を供給する搬送路４０と、画像形成装置１２の排出口２８から排出された転写シート２２を、丁合いトレイ３６へ供給する搬送路４２と、から構成されている。
【０２５６】
プラスチックシート３８を丁合いトレイ３６へ供給する搬送路４０排出部と、転写シート２２を丁合いトレイ３６へ供給する搬送路４２排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
搬送路４０、４２としては、平滑な板状部材と、その表面を転写シート２２を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして転写シート２２が画像形成装置１２から排出されるタイミング、又はプラスチックシート３８が排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、転写シート２２又はプラスチックシート３８を丁合いトレイ３６に搬送する。
【０２５７】
プラスチックシートスタッカー（画像支持体収納部）３４には、プラスチックシート３８が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているようなピックアップロールや給紙ロールが備え、丁合いトレイ３６がプラスチックシートスタッカー３４の排出口の位置に移動した直後のタイミングで給紙ロール等が回転し、丁合いトレイ３６にプラスチックシート３８を搬送する。
【０２５８】
丁合いトレイ３６は、搬送路４０排出部と搬送路４２排出部からプラスチックシート３８及び転写シート２２がそれぞれ供給されるように、例えば、その端部の一部が上下（図中上下）に張架されたベルト外壁に連結されており、当該ベルトの回転駆動に伴い昇降するよう構成されている。このような昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段を適用させることができる。また、積層されたプラスチックシート３８及び転写シート２２の端部を揃える位置決め手段（図示しない）が設けられている。
【０２５９】
丁合いトレイ３６には、プラスチックシート３８を介して２つの転写シート２２を積層した積層体を仮止めする仮止め装置４４が設けられている。この仮止め装置は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により積層体の端部近傍を挟むことで、積層体の端部近傍が熱溶着されて仮止めされる。
【０２６０】
仮留の方法としては、熱溶着を用いるのであれば一対の突片による方法に限らず、既存のその他の方式、すなわち加熱した針状の部材をシートの垂直方向に貫通させたり、超音波振動子を搭載した部材でシートを挟み、超音波振動により発生した熱により溶着することも可能である。また、熱を用いずに機械的に互いの動きを拘束する手段、すなわち、ホチキスの針等を用いて固定したり、あるいは搬送経路に沿ってシートとともに移動可能なグリッパーを設けてもよい。
【０２６１】
仮止め装置４４は、丁合いトレイ３６からラミネート装置１６への積層体の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置４４は、仮止め時のみ丁合いトレイ３６の端部に配置され、それ以外のときは前記搬送路から退避できる構造をとる必要がある。
【０２６２】
ラミネート装置１６は、例えば、一対のベルト４６から構成されるベルトニップ方式を採用することができる。それぞれのベルト４６は、加熱・加圧ロール４８と、張架ロール５０、更にロール５２、５４により張架されている。
ラミネート装置１６における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。例えば、前記積層体を熱ロール対などによるニップ部に挿通させることにより、両者をある程度熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置、あるいは熱プレス技法、ならびに熱プレス装置を用いて、圧着させることができる。
【０２６３】
剥離装置１７は、例えば、エア噴出ノズル１９とガイド２１ａ、２１ｂからなっており、プラスチックシートの搬送経路下流側に、排出トレイ５６が設けられている。
【０２６４】
まず、画像形成装置１２において、転写シート２２のうち、プラスチックシート３８の裏面（図面中下側）に圧接される第１の転写シート２２ａが、転写シートスタッカー１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第１の転写シート２２ａの上面（図中上側）に電子写真方式により所定のトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。このとき、第１の転写シート２２ａの上面に定着画像が形成されているので、第１の転写シート２２ａは、そのまま搬送路２６を経て排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【０２６５】
そして、丁合い装置１４において、第１の転写シート２２ａは、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合いトレイ３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第１の転写シート２２は、第１の転写シート２２ａの画像面は上面を向くように、その自重により丁合いトレイ３６へ供給される。
【０２６６】
次に、丁合いトレイ３６を、搬送路４０排出部付近まで昇降させ、プラスチックシート３８を、プラスチックシートスタッカー３４から搬送路４０を経て、丁合いトレイ３６へと供給される。ここで、搬送路４０排出部を出たプラスチックシート３８は、その自重により丁合いトレイ３６へと供給され、第１の転写シート２２ａと重ねられる。
【０２６７】
次に、画像形成装置１２において、プラスチックシート３８の表面（図面中上側）に圧接される第２の転写シート２２ｂが、転写シートスタッカー１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、第２の転写シート２２ｂの上面（図中上側）に電子写真方式により所定のトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。第２の転写シート２２ｂの上面に定着画像が形成されているので、第２の転写シート２２ｂは、搬送路２６を通り、一端、反転路２６ａを経由して、再び搬送路２６に戻り排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【０２６８】
このとき、搬送路２６と反転路２６ａの分岐付近において、カム３２はその先端が搬送路２６に重なるように駆動され、カム３２の先端位置に到達した第２の転写シート２２は搬送方向が変更され、反転路２６ａへと案内搬送される。そして、第２の転写シート２２ｂが反転路２６ａに到達した後、図示しない駆動ロールを反転させ、第２の転写シート２２ｂを反転路２６ａで往復移動させて、再び搬送路２６に戻す。このため、搬送路２６に戻った第２の転写シート２２ｂは、搬送方向が１８０°反転される共に、その表裏も反転し、画像面が下側（図中下側）を向いて搬送されることとなる。
【０２６９】
そして、丁合い装置１４において、第２の転写シート２２ｂは、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合いトレイ３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た第２の転写シート２２ｂは、第２の転写シート２２ｂの画像面が下面は上面を向くように、その自重により丁合いトレイ３６への供給され、プラスチックシート３８と重ねられる。
【０２７０】
このように、丁合いトレイ３６には、画像面が上向きの第１の転写シート２２ａ、プラスチックシート３８、及び画像面が下向きの第２の転写シート２２ｂの順番で供給されると共に重ねられる（位置決め工程）。この積層体は、プラスチックシート３８を介して、第１の転写シート２２ａ及び第２の転写シート２２ｂがその画像面を対面させて積層されている。
【０２７１】
次に、丁合いトレイ３６上の第１の転写シート２２ａ、プラスチックシート３８、及び第２の転写シート２２ｂの端部を、図示しない位置決め手段により揃え、続いて、仮止め装置４４により、積層体の端部を仮止めを施した後、ラミネート装置１６へ搬送される。なお、転写シート２２、プラスチックシート３８のサイズを同等にしており、積層体の端部を揃えることで、位置決めが行なわれる。
【０２７２】
次いで、ラミネート装置１６において、第１の転写シート２２ａ、プラスチックシート３８、及び第２の転写シート２２ｂの積層体を、一対のベルト４６ニップ間に通過させて加熱圧着処理をし、プラスチックシート３８を第１の転写シート２２ａ及び第２の転写シート２２ｂで加熱圧着する（加熱圧着工程）。
【０２７３】
加熱圧着された積層体は、次に剥離装置１７へ搬送される。プラスチックシート３８は、例えばその先端右端部に切欠きがあり、その部分では第１の転写シート２２ａと第２の転写シート２２ｂはプラスチックシート３８に接着することなく、一定の隙間をあけて対峙している。積層体先端部がエア噴出ノズル１９にさしかかると、ノズルから圧縮空気が噴射される。第１の転写シート２２ａと第２の転写シート２２ｂの端部がプラスチックシート３８より浮き上がり、ガイド２１ａ、２１ｂの先端が第１の転写シート２２ａとプラスチックシート３８および第２の転写シート２２ｂとプラスチックシート３８との間に入る。さらに、積層体が搬送されるにつれ、２つの転写シートはガイド２１ａ、２１ｂに沿ってプラスチックシート３８と分離する方向に搬送され、プラスチックシート３８から剥がされる。
【０２７４】
プラスチックシート３８は排出トレイ５６に排出され、記録済みプラスチックシートが得られる。ここで、プラスチックシートに個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、所定のサイズのプラスチックシートを得る。
【０２７５】
第１の転写シート２２ａと第２の転写シート２２ｂは、その後図示しない経路を通って転写シート排出トレイ５７に排出される。排出された転写シートは、転写シートスタッカーに戻して、再度画像記録を行ってもよい。
【０２７６】
以上のように、本発明の画像記録体の作製装置では、２つ転写シート２２の片面に電子写真方式により画像を形成し、プラスチックシート３８を介して、この２つの転写シート２２をその画像面を対面させて加熱圧着し、転写シートを剥離することで、画像形成手段として従来の電子写真装置を大きく改造することなく用い、プラスチックシートに高解像度の画像を高い生産性で印刷することが可能である。
【０２７７】
また、画像形成装置１２における画像形成部２０から排出口２８と転写シート２２を搬送する搬送路２６の途中に反転路２６ａを設けて、転写シート２２のうち、丁合いトレイ３６上の下側に供給される第１の転写シート２２ａは反転路２６ａを経由させず、上側に供給される第２の転写シート２２ｂは反転路２６ａを経由させその表裏を反転させて搬送するといった具合に、選択的に転写シート２２の表裏を反転させることで、連続した位置決めが行なわれ、より効率良くプラスチックシートに印刷することが可能となる。
【０２７８】
また、本発明の画像記録体の作製方法は、画像受像層がオモテ面および裏面それぞれに設けられた電子写真用画像転写シートのオモテ面および裏面それぞれに、電子写真方式により鏡像で画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、前記電子写真用画像転写シートを、前記画像が形成されたそれぞれの面に、画像支持体のオモテ面または裏面が対面するように重ね合わせ積層体とする位置決め工程と、前記位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着工程と、前記画像形成材料が冷却した後、前記硬化性樹脂を含有する層を前記基体、又は該基体側に隣接する層から剥離させることにより、前記電子写真用画像転写シートから前記画像支持体を剥離して、画像形成材料が画像支持体に転写されることで画像が記録される剥離工程と、を少なくとも含み、前記電子写真用画像転写シートが、既述の本発明の転写シートであって、１枚の電子写真用転写シートから２枚の画像記録体作製することが、効率がアップする点で好ましい。
【０２７９】
一方、例えば、画像受像層中にポリエステル樹脂とアクリルシリコーン樹脂などの光硬化性樹脂が含まれる場合、ポリエステル樹脂のみを含む場合と比較して画像受像層が硬くなる場合があり、その結果として画像形成材料（トナー）との密着性が低下する場合がある。この場合、前記画像面を、少なくとも画像支持体の片面と加熱圧着し、画像形成材料が冷却した後、前記光硬化性樹脂を含有する層を前記基体、又は該基体側に隣接する層から剥離させることにより、前記電子写真用画像転写シートを前記画像支持体から剥離して、画像支持体に画像形成材料を転写した後、光硬化装置を用いて前記光硬化性樹脂を含有する層を硬化処理してもよい。このように硬化処理することにより、電子写真用画像転写シートへの画像形成材料（トナー）の密着性を低下させることなく、後硬化により画像受像層を硬化させることで、耐摩耗性をアップさせることができる。
【実施例】
【０２８０】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記実施例及び比較例における「部」は「質量部」を意味する。
【０２８１】
＜参考例１＞
電子写真用転写シート（転写シート１）を以下のように作製した。以下、その作製方法を工程ごとに説明する。
【０２８２】
（硬化性樹脂層塗工液１の調製）
有機シラン縮合物、メラミン樹脂、アルキド樹脂を含むシリコーンハードコート剤（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＳＨＣ９００、固形分３０質量％）２０部を、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液３０部に添加して十分撹拌し硬化性樹脂層塗工液１を調製した。
【０２８３】
（画像受像層塗工液１の調製）
ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、バイロン２００）３０部と架橋型アクリル微粒子（綜研化学社製、ＭＸ−１０００、体積平均粒子径１０μｍ）１部と帯電制御剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）０．６部とを、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液７０部に添加して十分撹拌し画像受像層塗工液１を調製した。
【０２８４】
（抵抗調整層塗工液１の調製）
ポリエステル樹脂（綜研化学社製、フォレット４Ｍ、固形分３０質量％）１０部と架橋型アクリル微粒子（綜研化学社製、ＭＸ３００、体積平均粒子径３μｍ）０．６部と帯電制御剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）０．３部とを、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液８０部に添加して十分撹拌し抵抗調整層塗工液１を調製した。
【０２８５】
（電子写真用転写シートの作製）
基体として片面にフッ素樹脂を含んだ離型性熱硬化樹脂層（離型層）が付与されたＰＥＴフィルム（パナック社製、ＰＥＴ１００ＳＧ−２、厚み：１０１μｍ）を用い、この基体のもう一方の（未処理）面に前記抵抗調整層塗工液１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、基体裏面側に膜厚０．２μｍの抵抗調整層を形成した。この基体の離型性熱硬化樹脂層の面に、前記硬化性樹脂層塗工液１をワイヤーバーを用いて同様に塗布し、１２０℃で９０秒乾燥させ、膜厚１μｍの硬化性樹脂層を形成した。次にこの硬化性樹脂層上に、前記画像受像層塗工液１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で６０秒乾燥させ、膜厚７．５μｍの画像受像層を形成した。その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして転写シート１を作製した。この転写シート１の抵抗調整層の表面抵抗率（２３℃、５５％ＲＨにおける、以下同様）は、１．８×１０9Ω、画像受像層の表面抵抗率は、３．７×１０9Ωであった。また、転写シート１の硬化性樹脂層と離型性熱硬化樹脂層との間の剥離力を測定したところ０．１４７Ｎ／ｃｍ（１５ｇｆ／ｃｍ）であった。
【０２８６】
（電子写真用画像形成材料転写シートの性能評価）
前記転写シート１（画像未形成）の画像受像層面に、画像形成装置（富士ゼロックス（株）社製カラー複写機  ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５５ＣＰ）で顔写真や名前、１〜５ポイントの大きさである数字文字、ベタ画像を含むカラーの鏡像画像を画像受像層面に形成した。この画像形成に際しては、画像形成装置内の転写シート１の搬送時における走行性を以下のように評価した。
【０２８７】
−走行性評価−
作製された転写シート１のカラー複写機における走行性は、前記カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５５ＣＰの手差しトレイに、転写シート１を３０枚セットし、連続で３０枚印字作業を行った時の、ジャム、重送の発生回数をカウントすることにより行った。評価基準は、ジャム、重送の発生回数が０回であれば○、１回の場合は△、２回以上の場合は×とした。
結果を表１に示す。
【０２８８】
（画像記録体（カード１）の作製）
画像記録体は、表裏がＰＥＴＧで、コアがＡ−ＰＥＴであるＡ４サイズの白色シート（三菱樹脂社製、ディアクレールＷ２０１２、厚さ：６００μｍ）を画像支持体とし、この表裏面に、前記画像が定着された転写シート１を画像面で重ね合わせ、ラミネーター（フジプラ（株）社製、ラミパッカーＬＰＤ３２０６  Ｃｉｔｙ）を用い、１６０℃、送り速度０．３ｍ／ｍｉｎ（５ｍｍ／ｓ）の条件で貼り合わせ、転写シート１を常温まで冷却後、転写シート１を白色シートから引きはがし、白色シート上に顔写真を含む画像が転写されたカード１（画像記録体１）を作製した。
【０２８９】
（画像記録体の評価）
前記カード１について、以下の評価を行った。
−画像の定着性評価−
トナー画像の定着性の評価は、カード１の表面に転写された画像部に、市販の１８ｍｍ幅セロハン粘着テープ（ニチバン社製、セロハンテープ）を７００ｇ／ｃｍの線圧で貼り付け、１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で剥離した時の、画像の剥がれを評価した。
本評価では、全く問題がなかった時◎、少しでも画像が剥がれたり、乱れた場合×として評価した。結果を表１に示す。
【０２９０】
−画像濃度、画質評価−
画像濃度は、ベタ画像部をＸ−Ｒｉｔｅ９６７濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定し、画像濃度が１．５以上であるものを○、１．３以上１．５未満であるものを△、１．３未満であるものを×とした。
また、画質に関しては、細線文字の正確な印字転写性（印字再現性）を評価した。画像として１〜５ポイントの数字文字を印字転写後の解像度を文字の判別できるポイント数にて評価し、２ポイント以上の文字が確認できた場合を◎、３ポイント以上の文字が確認できた場合を○、４ポイント以上の文字が確認できた場合を△、５ポイント以上の文字しか確認できない場合を×として、その結果を表１に示した。
【０２９１】
−表面摩擦摩耗（耐摩擦摩耗）評価−
作製されたカードが磁気カードとして利用される場合を想定し、磁気カードリーダー（エリート社製ＭＲ３２１／ＰＳ）にカードを５００回連続で通過させ、そのときの傷、摩耗の状況を目視で観察した。まったく変化がない場合は◎、傷が少し入った程度は○、傷筋が大きく目立つ場合は△、画像受像層が剥がれ、画像にまで影響が出ている場合は×とした。結果を表１に示す。
【０２９２】
＜比較例１＞
参考例１において、電子写真用転写シートとして、市販のＰＥＴシート（東レ（株）社製、Ｔ６０、厚さ：１００μｍ、表面抵抗率：１×１０17Ω）を未処理のまま用いた以外は同様にして評価を行った。
【０２９３】
その結果、走行性に関しては、重送が繰り替えされた。また、定着させた画像は、十分な濃度と画質が得られていなかった。さらに、画像記録体作製時には、ＰＥＴシートが白色シート（画像支持体）に接着し、白色シートから剥がれなくなっていて転写シートとして使用できず、また、目的とする画像記録体が作製できなかった。
【０２９４】
＜参考例２＞
（画像受像層塗工液２の調製）
ポリエステル樹脂（綜研化学社製、フォレット４Ｍ、固形分３０質量％）２０部と、微粒子として架橋型アクリル微粒子（綜研化学社製、ＭＸ−８００、体積平均粒子径：８μｍ）０．１部と、帯電制御剤としてエレガン２６４ＷＡＸ（日本油脂社製）２．５部とを、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液３０部に添加して十分撹拌し画像受像層塗工液２を調製した。
【０２９５】
（電子写真用画像転写シート（転写シート２）の作製）
参考例１と同様にして、ＰＥＴ１００ＳＧ−２フィルムの未処理面に裏面抵抗調整層と離型層上に硬化性樹脂層１μｍを形成させて、さらにその上に前記画像受像層塗工液２をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で２分乾燥させ、膜厚５μｍの画像受像層を形成した。その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして転写シート２を作製した。画像受像層の表面抵抗率は、２．３×１０12Ωであった。また、転写シート２の硬化性樹脂層と離型性熱硬化樹脂層との間の剥離力を測定したところ０．１４７Ｎ／ｃｍ（１５ｇｆ／ｃｍ）であった。
【０２９６】
（電子写真用画像転写シート２の性能評価）
前記転写シート２（画像未形成）の画像受像層面に、参考例１と同様に画像形成装置（富士ゼロックス（株）社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５５ＣＰ）で顔写真や名前、ベタ画像を含むカラーの鏡像画像を画像受像層面に形成した。
参考例１と同様に転写シート２の搬送時における走行性を評価したが、表１に示すように全く問題がなかった。
【０２９７】
（画像記録体（カード２）の作製）
画像記録体は、ＰＥＴＧで構成されたＡ４サイズの白色シート（三菱樹脂社製、ディアフィクス、厚さ：６００μｍ）を画像支持体とし、この表裏に、前記画像が定着された転写シート４を画像面で重ね合わせ、ラミネーター（フジプラ（株）社製：ラミパッカーＬＰＤ３２０６  Ｃｉｔｙ）を用い、１７０℃、送り速度０．３ｍ／ｍｉｎ（５ｍｍ／ｓ）の条件で貼り合わせ、転写シート２を常温まで冷却後、転写シート４を白色シートから引きはがし、白色シート上に顔写真を含む画像が転写されたカード２（画像記録体）を作製した。
【０２９８】
（カード２（画像記録体２）の評価）
参考例１と同様にして、カード２における画像の定着性、及び画像濃度、画質、耐摩擦摩耗に関して評価を行った。その結果を表１に示す。
【０２９９】
＜参考例３＞
（画像受像層塗工液３の調製）
ウレタン変性ポリエステル樹脂を含む塗工液（東洋紡績社製、ＵＲ−４１２２、固形分：３０質量％）４０部と、微粒子として架橋型アクリル微粒子（綜研化学社製、ＭＸ−３０００、体積平均粒子径：３０μｍ）０．６部と、帯電制御剤としてエレガン２６４ＷＡＸ（日本油脂社製）０．８部とを、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液３０部に添加して十分撹拌し画像受像層塗工液３を調製した。
【０３００】
（電子写真用画像転写シート（転写シート３）の作製）
参考例１と同様にして、ＰＥＴ１００ＳＧ−２フィルムの未処理面に裏面抵抗調整層０．２μｍと離型層上に硬化性樹脂層３μｍを形成させて、さらにその上に前記画像受像層塗工液３をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で４分乾燥させ、膜厚２５μｍの画像受像層を形成した。その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして転写シート５を作製した。画像受像層の表面抵抗率は、１．３×１０8Ωであった。また、転写シート３の硬化性樹脂層と離型性熱硬化樹脂層との間の剥離力を測定したところ０．０９８Ｎ／ｃｍ（１０ｇｆ／ｃｍ）であった。
【０３０１】
（電子写真用画像転写シート３の性能評価）
前記転写シート３（画像未形成）の画像受像層面に、参考例１と同様に画像形成装置（富士ゼロックス（株）社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５５ＣＰ）で顔写真や名前、ベタ画像を含むカラーの鏡像画像を画像受像層面に形成した。
参考例１と同様に転写シート３の搬送時における走行性を評価したが、表１に示すように全く問題がなかった。
【０３０２】
（画像記録体（カード３）の作製）
画像記録体は、塩化ビニル樹脂で構成されたＡ４サイズの白色シート（三菱樹脂社製、ビニホイルＣ―４６３６、厚さ：５００μｍ）を画像支持体とし、この表裏に、前記画像が定着された転写シート４を画像面で重ね合わせ、ラミネーター（フジプラ（株）社製：ラミパッカーＬＰＤ３２０６  Ｃｉｔｙ）を用い、１７０℃、送り速度０．３ｍ／ｍｉｎ（５ｍｍ／ｓ）の条件で貼り合わせ、転写シート３を常温まで冷却後、転写シート３を白色シートから引きはがし、白色シート上に顔写真を含む画像が転写されたカード３（画像記録体３）を作製した。
【０３０３】
（カード３（画像記録体３）の評価）
参考例１と同様にして、カード３における画像の定着性、及び画像濃度、画質、耐摩擦摩耗に関して評価を行った。その結果を表１に示す。
【０３０４】
＜参考例４＞
（硬化性樹脂層塗工液２の調製）
シリコーン変性アクリル樹脂を含む紫外線硬化型ハードコート剤（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＵＶＨＣ１１０５、固形分１００質量％）３０部を、イソプロピルアルコール７０部に添加して十分撹拌し硬化性樹脂層塗工液２を調製した。
【０３０５】
（画像受像層塗工液４の調製）
ポリエステル樹脂を含む塗工液（綜研化学社製、フォレットＦＦ−４Ｍ、固形分：３０質量％）４０部と、微粒子として架橋型アクリル微粒子（綜研化学社製、ＭＸ−５００、体積平均粒子径：５μｍ）６部と、帯電制御剤としてエレガン２６４ＷＡＸ（日本油脂社製）０．４部とを、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液３０部に添加して十分撹拌し画像受像層塗工液４を調製した。
【０３０６】
（電子写真用画像転写シート（転写シート４）の作製）
参考例１と同様にして、ＰＥＴ１００ＳＧ−２フィルムの未処理面に裏面抵抗調整層０．２μｍを形成し、もう一方面の離型層の上に前記硬化性樹脂層塗工液２をワイヤーバーを用いて塗布し、紫外線照射装置（ウシオ電機社：ユニキュアシステム）にて１６０Ｗ／ｃｍで１５秒間紫外線照射して、膜厚２μｍの硬化性樹脂層を形成した。さらにその上に前記画像受像層塗工液４をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で１分乾燥させ、膜厚２μｍの画像受像層を形成した。その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして転写シート４を作製した。画像受像層の表面抵抗率は、１．４×１０9Ωであった。また、転写シート４の硬化性樹脂層と離型性熱硬化樹脂層との間の剥離力を測定したところ０．３４３Ｎ／ｃｍ（３５ｇｆ／ｃｍ）であった。
【０３０７】
（電子写真用画像転写シート４の性能評価）
前記転写シート４（画像未形成）の画像受像層面に、参考例１と同様に画像形成装置（富士ゼロックス（株）社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５５ＣＰ）で顔写真や名前、ベタ画像を含むカラーの鏡像画像を画像受像層面に形成した。
参考例１と同様に転写シート４の搬送時における走行性を評価したが、表１に示すように全く問題がなかった。
【０３０８】
（画像記録体（カード４）の作製）
画像記録体は、ＰＥＴＧ樹脂で構成されたＡ４サイズの白色シート（三菱樹脂社製、ＰＧ−ＷＨＩ、厚さ：６００μｍ）を画像支持体とし、この表裏に、前記画像が定着された転写シート６を画像面で重ね合わせ、ラミネーター（フジプラ（株）社製：ラミパッカーＬＰＤ３２０６  Ｃｉｔｙ）を用い、１７０℃、送り速度０．３ｍ／ｍｉｎ（５ｍｍ／ｓ）の条件で貼り合わせ、転写シート６を常温まで冷却後、転写シート６を白色シートから引きはがし、白色シート上に顔写真を含む画像が転写されたカード４（画像記録体４）を作製した。
【０３０９】
（カード４（画像記録体４）の評価）
参考例１と同様にして、カード４における画像の定着性、及び画像濃度、画質、耐摩擦摩耗に関して評価を行った。その結果を表１に示す。
【０３１０】
＜参考例５＞
（画像受像層塗工液５の調製）
ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、バイロン８８５）３０部と、微粒子として架橋型アクリル微粒子（綜研化学社製、ＭＸ−１５００Ｈ、体積平均粒子径：１５μｍ）０．５部と、帯電制御剤としてエレガン２６４ＷＡＸ（日本油脂社製）０．５部とを、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液７０部に添加して十分撹拌し画像受像層塗工液５を調製した。
【０３１１】
（電子写真用画像転写シート（転写シート５）の作製）
参考例４と同様にして、ＰＥＴ１００ＳＧ−２フィルムの未処理面に裏面抵抗調整層０．２μｍを形成し、もう一方面の離型層の上に前記硬化性樹脂層塗工液２をワイヤーバーを用いて塗布し、紫外線照射装置（ウシオ電機社：ユニキュアシステム）にて１６０Ｗ／ｃｍで１５秒間紫外線照射して、膜厚２μｍの硬化性樹脂層を形成した。さらにその上に前記画像受像層塗工液５をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で２分乾燥させ、膜厚１０μｍの画像受像層を形成した。その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして転写シート５を作製した。この画像受像層の表面抵抗率は、７．３×１０11Ωであった。また、転写シート５の硬化性樹脂層と離型性熱硬化樹脂層との間の剥離力を測定したところ０．３４３Ｎ／ｃｍ（３５ｇｆ／ｃｍ）であった。
【０３１２】
（電子写真用画像転写シート５の性能評価）
前記転写シート５（画像未形成）の画像受像層面に、参考例１と同様に画像形成装置（富士ゼロックス（株）社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５５ＣＰ）で顔写真や名前、ベタ画像を含むカラーの鏡像画像を画像受像層面に形成した。
参考例１と同様に転写シート５の搬送時における走行性を評価したが、表１に示すように全く問題がなかった。
【０３１３】
（画像記録体（カード５）の作製）
画像記録体は、ＰＥＴＧ樹脂で構成されたＡ４サイズの白色シート（三菱樹脂社製、ＰＧ−Ｗ、厚さ：６００μｍ）を画像支持体とし、この表裏に、前記画像が定着された転写シート７を画像面で重ね合わせ、ラミネーター（フジプラ（株）社製：ラミパッカーＬＰＤ３２０６  Ｃｉｔｙ）を用い、１８５℃、送り速度０．３ｍ／ｍｉｎ（５ｍｍ／ｓ）の条件で貼り合わせ、転写シート５を常温まで冷却後、転写シート５を白色シートから引きはがし、白色シート上に顔写真を含む画像が転写されたカード５（画像記録体５）を作製した。
【０３１４】
（カード５（画像記録体５）の評価）
参考例１と同様にして、カード５における画像の定着性、及び画像濃度、画質、耐摩擦摩耗に関して評価を行った。その結果を表１に示す。
【０３１５】
＜参考例６＞
（画像受像層塗工液６の調製）
ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、バイロン２９６）１０部とウレタン変性ポリエステル樹脂を含む塗工液（東洋紡績社製、ＵＲ−１３５０、固形分：３３質量％）４０部と、架橋型アクリル微粒子（綜研化学社製、ＭＸ−２０００、体積平均粒子径２０μｍ）１部と帯電制御剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）０．２部とを、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液８０部に添加して十分撹拌し画像受像層塗工液６を調製した。
【０３１６】
（電子写真用画像転写シート（転写シート６）の作製）
参考例４と同様にして、ＰＥＴ１００ＳＧ−２フィルムの未処理面に裏面抵抗調整層０．２μｍを形成し、もう一方面の離型層の上に前記硬化性樹脂層塗工液２をワイヤーバーを用いて塗布し、紫外線照射装置（ウシオ電機社：ユニキュアシステム）にて１６０Ｗ／ｃｍで１５秒間紫外線照射して、膜厚２μｍの硬化性樹脂層を形成した。さらにその上に、前記画像受像層塗工液６をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で２分乾燥させ、膜厚１５μｍの画像受像層を形成した。その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして転写シート８を作製した。この画像受像層の表面抵抗率は、１×１０13Ωであった。また、転写シート６の硬化性樹脂層と離型性熱硬化樹脂層との間の剥離力を測定したところ０．３４３Ｎ／ｃｍ（３５ｇｆ／ｃｍ）であった。
【０３１７】
（電子写真用画像転写シート６の性能評価）
前記転写シート６（画像未形成）の画像受像層面に、参考例１と同様に画像形成装置（富士ゼロックス（株）社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５５ＣＰ）で顔写真や名前、ベタ画像を含むカラーの鏡像画像を画像受像層面に形成した。
参考例１と同様に転写シート６の搬送時における走行性を評価したが、表１に示すように全く問題がなかった。
【０３１８】
（画像記録体（カード６）の作製）
画像記録体は、ＰＥＴＧ樹脂で構成されたＡ４サイズの白色シート（三菱樹脂社製、ＰＧ−ＷＨＩＦＧ、厚さ：７６０μｍ）を画像支持体とし、この表裏に、前記画像が定着された転写シート８を画像面で重ね合わせ、ラミネーター（フジプラ（株）社製：ラミパッカーＬＰＤ３２０６  Ｃｉｔｙ）を用い、１８０℃、送り速度０．３ｍ／ｍｉｎ（５ｍｍ／ｓ）の条件で貼り合わせ、転写シート８を常温まで冷却後、転写シート６を白色シートから引きはがし、白色シート上に顔写真を含む画像が転写されたカード６（画像記録体８）を作製した。
【０３１９】
（カード６（画像記録体６）の評価）
参考例１と同様にして、カード６における画像の定着性、及び画像濃度、画質、耐摩擦摩耗に関して評価を行った。その結果を表１に示す。
【０３２０】
＜参考例７＞
（離型層塗工液１の調製）
有機シラン縮合物、メラミン樹脂、アルキド樹脂を含むシリコーンハードコート剤（ＧＥ東芝シリコーン社製、ＳＨＣ９００、固形分３０質量％）４０部とトリメトキシメチルシランを０．０６部、アミノ変性シリコーンオイル（ＧＥ東芝シリコーン社製：ＴＳＦ４７０２）を０．０６部、シクロヘキサノンとメチルエチルケトンとを質量比で１０：９０で混合した液６０部に添加して十分撹拌し離型層塗工液１を調製した。
【０３２１】
（硬化性樹脂層塗工液３の調製）
エポキシ変性アクリレートを含む紫外線硬化型ハードコート剤（日立化成社製、ヒタロイド７８５１、固形分１００質量％）３０部を、イソプロピルアルコール７０部に添加して十分撹拌し硬化性樹脂層塗工液３を調製した。
【０３２２】
（画像受像層塗工液７の調製）
ポリエステル樹脂（東洋紡績社製、バイロナールＭＤ−１５００、固形分濃度３０質量％）４０部と架橋型アクリル微粒子（綜研化学社製、ＭＸ−１５００Ｈ、体積平均粒子径１５μｍ）０．６部と帯電制御剤（日本油脂社製、エレガン２６４ＷＡＸ）０．４部とを、ｎ−ブチルセロソルブ２０部に添加して十分撹拌し、画像受像層塗工液７を調製した。
【０３２３】
（電子写真用画像転写シート（転写シート７）の作製）
ＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラー１００Ｔ６０、厚み：１００μｍ）を用い、この基体に対し、片面ごとに前記離型層塗工液１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、基体表裏面に膜厚０．５μｍの離型層を形成した。この両面の離型層上に、前記硬化性樹脂層塗工液３をワイヤーバーを用いて塗布し、紫外線照射装置（ウシオ電機社：ユニキュアシステム）にて１６０Ｗ／ｃｍで１５秒間紫外線照射して、膜厚２μｍの硬化性樹脂層を形成した。さらにその上に前記画像受像層塗工液７をワイヤーバーを用いて塗布し、を片面ごとにワイヤーバーを用いて塗布し、８０℃で５分乾燥させ、基体の表裏に膜厚１０μｍの画像受像層を形成した。その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）にカットして転写シート７を作製した。この転写シート１０の表面抵抗率は、表裏面ともに．６．２×１０8Ωであった。また、転写シート７の硬化性樹脂層と離型性熱硬化樹脂層との間の剥離力を測定したところ０．１４７Ｎ／ｃｍ（１５０ｇｆ／ｃｍ）であった。
【０３２４】
（電子写真用画像転写シート７の性能評価）
前記転写シート７の画像受像層面に、参考例１と同様に画像形成装置（富士ゼロックス（株）社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５５ＣＰ）で顔写真や名前、ベタ画像を含むカラーの鏡像画像を表裏の画像受像層面に形成した。
参考例１と同様に転写シート７の搬送時における走行性を評価したが、表１に示すように全く問題がなかった。
【０３２５】
（画像記録体（カード７）の作製）
画像記録体は、画像が形成された前記画像転写シート７の表裏に、画像支持体としてのＰＥＴＧ樹脂で構成されたＡ４サイズの白色シート（三菱樹脂社製、ＰＧ−ＷＨＩ、厚さ：５００μｍ）で挟み重ね合わせ、ラミネーター（フジプラ（株）社製：ラミパッカーＬＰＤ３２０６  Ｃｉｔｙ）を用い、２００℃、送り速度０．３ｍ／ｍｉｎ（５ｍｍ／ｓ）の条件で貼り合わせ、白色シートが常温まで冷却された後、白色シートを転写シート１０から引きはがし、１枚の画像転写シートから２枚の白色シート上に顔写真を含む画像が転写されたカード７（画像記録体７）を作製した。
【０３２６】
（カード７（画像記録体７）の評価）
参考例１と同様にして、カード７における画像の定着性、及び画像濃度、画質、耐摩擦摩耗に関して評価を行った。その結果を表１に示す。
【０３２７】
【表１】
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【０３２８】
参考例１〜７からわかるように、本発明の電子写真用画像転写シートは、その表裏の表面抵抗率が２３℃、５５％ＲＨにおいて、１．０×１０8Ω以上１．０×１０13Ω以下の範囲であり、少なくとも基体の片面が離型層と画像受像層とが順次形成され、前記画像受像層には、受像層膜厚よりも体積平均粒子径が大きい微粒子が含まれているため、優れた画像形成装置内走行性と画像転写性（画像濃度、画質）を示した。一方、比較例１は、電子写真用画像転写シートとして画像受像層を設けていないため、転写シート体として不十分の性能であった。
【０３２９】
更に、参考例１〜７の各電子写真用画像転写シートを用いて作製された画像記録体は、定着性、画像濃度、画質のいずれにおいても優れ、カード（情報記録媒体）としての品質も良好であった。
【０３３０】
＜実施例８＞
本発明の電子写真用画像転写シート（画像転写シート８）を製造した。以下、その製造方法を工程ごとに説明する。
【０３３１】
＜電子写真用画像転写シートの作製＞
−画像受像層用塗布液Ａの調製−
硬化性シリコーン樹脂（固形分：１００質量％）（商品名：ＵＶＨＣ１１０５、ＧＥ東芝シリコーン社製）５部、ポリエステル樹脂（商品名：ＦＦ−４、綜研化学社製）５部、マット材（シリコーン樹脂微粒子）（平均粒径＝４．５μｍ、ＧＳＤ＝１．５）（商品名：トスパールＴＰ１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）０．５部、帯電制御剤として４級アンモニウム塩（商品名：エレガン２６４ＷＡＸ、日本油脂社製）０．５部とを、メチルエチルケトン８０部、トルエン１０部の混合溶媒に配合して希釈し、画像受像層用塗布液Ａを調製した。
【０３３２】
−電子写真用画像転写シートの作製−
参考例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレート基材（商品名：ＰＥＴ１００Ｓ−１０、東レ社製）の一方の面上に、前記抵抗調整層塗工液１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、基体裏面側に膜厚０．２μｍの抵抗調整層を形成した。さらにもう片方の面上に前記得られた受像層用塗布液Ａの２５ｇ／ｍ2を塗布した。これを、１００℃で５分間乾燥させた後、光照射装置を用いて、約２０ｃｍの照射距離から１６０Ｗ／ｃｍ2の強度で１分間照射して、光硬化反応を行わせ、前記ポリエチレンテレフタレート基材上に、前記硬化性シリコーン樹脂とポリエステル樹脂を含有する画像受像層（厚み２．５μｍ）が設けられた電子写真用画像転写シート（転写シート）８を作製した。
【０３３３】
得られた電子写真用画像転写シート８の表面抵抗率は、画像受像層側（オモテ側）が５．５×１０9Ω、裏側が１．８×１０9Ωであった。更に、転写シート８の画像受像層と基材との間の剥離力を測定したところ４．８５４Ｎ／ｃｍ（４９５ｇｆ／ｃｍ）であった。
【０３３４】
＜電子写真用画像転写シートの性能評価＞
上記画像転写シート８（画像未形成）の表面に、富士ゼロックス（株）社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０改造機でベタ画像を含むカラーの鏡像画像を印字し、該画像が形成された画像転写シート８を作製した。
この転写シート８の機内搬送における走行性、画像の定着性、画像印字後の画像濃度、被転写体との画像再転写性などを評価した。その結果を表２に示す。
【０３３５】
−走行性評価−
作製された転写シート８のカラー複写機における走行性は、前記カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０改造機の手差しトレイに、画像転写シート８を３０枚セットし、連続で３０枚印字作業を行った時の、ジャム（フィルムつまり）、重送の発生回数をカウントする。評価基準は、発生回数が０回であれば○、１回の場合は△、２回以上の場合は×とした。
【０３３６】
−定着性評価−
トナー定着性の評価は、上記電子写真装置にて、転写シート８の表面に定着された画像の画像濃度約１．８のベタ画像部に、市販の１８ｍｍ幅セロハン粘着テープ（ニチバン社製：セロハンテープ）を３００ｇ／ｃｍの線圧で貼り付け、１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で剥離した時の、剥離前の画像濃度に対する剥離後の画像濃度の比（剥離後の画像濃度／剥離前の画像濃度、以下ＯＤ比と略す）を指標として評価した。電子写真用記録媒体としては、一般的に、ＯＤ比で０．８以上のトナー定着性が要求される。本評価では、ＯＤ比が  ０．９６以上であるものを◎、０．９以上０．９６未満であるものを○、０．８以上０．９未満であるものを△、０．８未満であるものを×とした。
【０３３７】
−画像濃度、画質評価−
画像濃度は、ベタ画像部をＸ−Ｒｉｔｅ９６８濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定し、画像濃度が１．５以上であるものを○、１．３以上１．５未満であるものを△、１．３未満であるものを×とした。
また、画質に関しては、高温高湿条件（２８℃、８０％ＲＨ、Ａ条件）、室温条件（２２℃、５０％ＲＨ、Ｂ条件）、低温低湿（１５℃、１５％ＲＨ、Ｃ条件）で画像を出力したときの、文字の正確な印字性（印字再現性）を評価した。どの条件でも問題ない場合は○、問題があった場合は問題のあった条件に×を表示した。
【０３３８】
−画像転写性−
画像転写性に関しては、被転写体として、表面がＰＥＴＧで、コアがＡ−ＰＥＴであるＡ４サイズの白色シート（三菱樹脂社製：ディアクレールＷ２０１２、厚さ：５００μｍ）を用い、これに、前記転写シート８を画像面で重ね合わせ、ラミネーター（フジプラ（株）社製：ラミパッカーＬＰＤ３２０６  Ｃｉｔｙ）を用い、１６０℃、送り速度０．３ｍ／ｍｉｎ（５ｍｍ／ｓ）の条件で被転写体と接触され、その後、転写シートを剥がして画像と転写層（画像形成層）とを被転写体に転移（再転写）させた。
評価は、画像受像層が画像と共に、被転写体に完全に転移したものを○、一部基材（基体）に残ったものを△、それ以外を×とした。以上の結果を、表２にまとめて記載した。
【０３３９】
（画像記録体の評価）
参考例１における画像支持体の作製において、転写シート１の代わりに転写シート８を用いたこと以外、参考例１と同様にして画像記録体を作製し、以下の評価を行った。
−画像の定着性評価−
トナー画像の定着性の評価は、カード（画像記録体）の表面に転写された画像部に、市販の１８ｍｍ幅セロハン粘着テープ（ニチバン社製、セロハンテープ）を７００ｇ／ｃｍの線圧で貼り付け、１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で剥離した時の、画像の剥がれを評価した。
本評価では、全く問題がなかった場合を◎、画像の剥がれ、乱れが無いものを○、少しでも画像が剥がれたり、乱れた場合を×として評価した。その結果を表２に示す。
【０３４０】
−画像濃度、画質評価−
画像濃度は、ベタ画像部をＸ−Ｒｉｔｅ９６７濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定し、画像濃度が１．８以上であるものを◎、画像濃度が１．５以上１．８未満であるものを○、１．３以上１．５未満であるものを△、１．３未満であるものを×とした。
また、画質に関しては、細線文字の正確な印字転写性（印字再現性）を評価した。画像として１〜５ポイントの数字文字を印字転写後の解像度を文字の判別できるポイント数にて評価し、２ポイント以上の文字が確認できた場合を◎、３ポイント以上の文字が確認できた場合を○、４ポイント以上の文字が確認できた場合を△、５ポイント以上の文字しか確認できなかった場合を×とした。結果を表２に示す。
【０３４１】
−表面摩擦摩耗（耐摩擦摩耗）評価−
作製されたカードが磁気カードとして利用される場合を想定し、磁気カードリーダー（エリート社製ＭＲ３２１／ＰＳ）にカードを５００回連続で通過させ、そのときの傷、摩耗の状況を目視で観察した。まったく変化がない場合は◎、傷が少し入った程度は○、傷筋が大きく目立つ場合は△、画像受像層が剥がれ、画像にまで影響が出ている場合は×とした。その結果を表２に示す。
【０３４２】
（実施例９）
−画像受像層用塗布液Ｂの調製−
熱硬化性シリコーン樹脂（固形分：３０質量％）（商品名：ＳＨＣ−９００、ＧＥ東芝シリコーン社製）を１７部、アクリル樹脂（固形分：４５．５質量％）（商品名：Ｍ―４５Ｃ、綜研化学社製）１１部、帯電制御剤として４級アンモニウム塩（商品名：エレガン２６４ＷＡＸ、日本油脂社製）０．３部、マット材（ポリメチルメタクリレート樹脂微粒子）（平均粒径＝５μｍ）（商品名：ＭＸ−５００、綜研化学社製）を０．０２５部とをメチルエチルケトン１６部、トルエン４部に配合して希釈し、受像層用塗布液Ｂを調製した。
【０３４３】
−電子写真用画像転写シートの作製−
実施例８と同様にして、ポリエチレンテレフタレート基材（商品名：ＰＥＴ１００Ｔ−６０、東レ社製）の片方の面上に、抵抗調整層を塗布した。次に得られた受像層用塗布液Ｂの３０ｇ／ｍ2をもう一方の面上にワイヤーバーで、均一な厚みとなるように塗布した。その後、室温で１０分間乾燥させ、１２０℃で１０分間熱風乾燥機で熱硬化反応を行わせ、前記ポリエチレンテレフタレート基材上に、前記熱硬化性シリコーン樹脂等を含有する画像受像層（厚み２．５μｍ）が形成された電子写真用画像転写シート（転写シート）９を作製した。
尚、得られた電子写真用画像転写シート９の表面抵抗率は、画像受像層側（オモテ側）が２．５×１０10Ω、裏側が１．８×１０9Ωであった。また、該基材の可視域の透過率は９０％以上であり十分な透明性を有していた。更に、転写シート９の画像受像層と基材との間の剥離力を測定したところ１．４２２Ｎ／ｃｍ（１４５ｇｆ／ｃｍ）であった。一方、実施例８と同様に機内搬送における走行性、画像の定着性、画像印字後の画像濃度、被転写体との画像転写性を評価した。更に電子写真用画像転写シート９を用いて、実施例８と同様に画像記録体を作製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【０３４４】
（実施例１０）
実施例９において、受像層用塗布液Ｂに硬化性シリコーン化合物としてトリメトキシメチルシラン（商品名：ＬＳ−５３０）、変性シリコーンオイル（商品名：ＴＳＦ−４７０２、ＧＥ東芝シリコーン社製）をそれぞれ０．０５部加えた外は実施例９と同様にして、電子写真用画像転写シート（転写シート）１０を得た。電子写真用画像転写シート１０の表面抵抗率は、画像受像層側（オモテ側）が４．５×１０10Ω、裏側が１．８×１０9Ωであった。また、転写シート１０の画像受像層と基材との間の剥離力を測定したところ０．０９８Ｎ／ｃｍ（１０ｇｆ／ｃｍ）であった。また、実施例８と同様に機内搬送における走行性、画像の定着性、画像印字後の画像濃度、被転写体との画像転写性などを評価した。更に電子写真用画像転写シート１０を用いて、実施例８と同様に画像記録体を作製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【０３４５】
（実施例１１）
−画像受像用塗布液Ｃの調製−
硬化性シリコーン樹脂（固形分：１００質量％、商品名：ＵＶＨＣ１１０１、ＧＥ東芝シリコーン社製）２部、ポリエステル樹脂（商品名：バイロン８８５、東洋紡績社製）８部、マット材（シリコーン樹脂微粒子、平均粒径＝４．５μｍ、ＧＳＤ＝１．５、商品名：トスパールＴＰ１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）０．５部、帯電制御剤として４級アンモニウム塩（商品名：エレガン２６４ＷＡＸ、日本油脂社製）０．５部とを、メチルエチルケトン８０部、トルエン１０部の混合溶媒に配合して希釈し、画像受像用塗布液Ｃを調製した。
【０３４６】
−電子写真用画像転写シートの作製−
実施例８と同様にして、ポリエチレンテレフタレート基材（商品名：ＰＥＴ１００Ｓ−１０、東レ社製）の一方の面上に、ワイヤーバーで、抵抗調整層を均一な厚みとなるように形成した。さらにもう片方の面上に受像層用塗布液Ｃの２５ｇ／ｍ２を塗布した。これを、１００℃で５分間乾燥させ、前記ポリエチレンテレフタレート基材上に、画像受像層（厚み２．５μｍ）が設けられた電子写真用画像転写シート（転写シート）１１を作製した。
【０３４７】
得られた転写シート１１の表面抵抗率は、画像受像層側（オモテ側）が５．５×１０１０Ω、裏側が１．８×１０９Ωであった。また、転写シート１１の基材と画像受像層との間の剥離力を測定したところ４.５１Ｎ・ｃｍ（４６０ｇｆ/ｃｍ）であった。更に、実施例８と同様に、機内搬送における走行性、画像の定着性、画像印字後の画像濃度、被転写体との画像転写性を評価した。その結果を表２に示す。
【０３４８】
転写シート８の代わりに、転写シート１１を用いたこと以外、実施例８と同様にして、画像記録体を作製した。その後、高圧水銀ランプを用いて、約２０ｃｍの照射距離から１６０Ｗ／ｃｍ２の強度で１分間照射して、光硬化反応を行わせ、表面加工された画像記録体とし、実施例８と同様に評価した。その結果を表２に示す。
【０３４９】
（比較例２）
実施例８における画像受像層用塗布液Ａの調製において、硬化性シリコーン樹脂を除き、ポリエステル樹脂を１０部とした以外は実施例８と同様にして電子写真用画像転写シート（転写シート）１２を作製した。転写シート１２の表面抵抗率は、画像受像層側（オモテ側）が２．９×１０9Ω、裏側が１．８×１０9Ωであった。また、転写シート１２の画像受像層と基材との間の剥離力を測定したところ０．２４５Ｎ／ｃｍ（２５ｇｆ／ｃｍ）であった。また、実施例８と同様に機内搬送における走行性、画像の定着性、画像印字後の画像濃度、被転写体との画像転写性などを評価した。更に電子写真用画像転写シート１２を用いて、実施例８と同様に画像記録体を作製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【０３５０】
（比較例３）
実施例９における画像受像層用塗布液Ｂの調製において、熱硬化性シリコーン樹脂の代わりに、ポリエステル樹脂（商品名：ＦＦ−４、綜研化学社製）を用い、また、帯電制御剤である４級アンモニウム塩を用いない以外は実施例９と同様にして電子写真用画像転写シート１３を作製した。電子写真用画像転写シート１３の表面抵抗率は、画像受像層側（オモテ側）が６．８×１０15Ω、裏側が１．８×１０9Ωであった。また、転写シート１３の画像受像層と基材との間の剥離力を測定したところ０．２７５Ｎ／ｃｍ（２８ｇｆ／ｃｍ）であった。また、実施例８と同様に機内搬送における走行性、画像の定着性、画像印字後の画像濃度、被転写体との画像転写性などを評価した。更に電子写真用画像転写シート１３を用いて、実施例８と同様に画像記録体を作製し、評価を行った。その結果を表２に示す。
【０３５１】
【表２】
0004645553.tif 000004
【０３５２】
表２より、実施例８〜１１は、優れた画像形成装置内の走行性と画像転写性（画像濃度、画質）を示すことがわかる。
【０３５３】
（実施例１２）
−画像受像層用塗布液Ｄの調製−
硬化性シリコーン樹脂（固形分：１００質量％、商品名：ＵＶＨＣ１１０５、ＧＥ東芝シリコーン社製）１０部、マット材（シリコーン樹脂微粒子、平均粒径＝４．５μｍ、ＧＳＤ＝１．５、商品名：トスパールＴＰ１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）０．５部、帯電制御剤として４級アンモニウム塩（商品名：エレガン２６４ＷＡＸ、日本油脂社製）２部とをイソプロピルアルコール９０部に配合して希釈し、画像受像層用塗布液Ｄを調製した。
【０３５４】
−電子写真用画像転写シートの作製−
基体として片面にフッ素樹脂を含んだ離型性熱硬化樹脂層（離型層）が付与されたＰＥＴフィルム（パナック社製、ＰＥＴ１００ＳＧ−２、厚み：１０１μｍ）を用い、この基体のもう一方の（未処理）面に前記抵抗調整層塗工液１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、基体裏面側に膜厚０．２μｍの抵抗調整層を形成した。更に、得られた受像層用塗布液Ｄの２５ｇ／ｍ2を、離型層上に、ワイヤーバーで、均一な厚みとなるように塗布した。これを、１２０℃で５分間乾燥させた後、光照射装置を用いて、約２０ｃｍの照射距離から１６０Ｗ／ｃｍ2の強度で１分間照射して、光硬化反応を行わせ、前記離型層付きポリエチレンテレフタレート基材上に、前記光硬化性アクリルシリコーン樹脂等を含有する画像受像層（厚み１．５μｍ）が設けられた電子写真用画像転写シート１４を作製した。
【０３５５】
尚、得られた電子写真用画像転写シート１４の表面抵抗率は、２５℃、６５％ＲＨの条件で画像受像層側（オモテ側）が３．５×１０10Ω、裏側が１．８×１０9Ωであった。また、電子写真用転写シート１４の離型層と画像受像層との間の剥離力を測定したところ０．３４３Ｎ／ｃｍ（３５ｇｆ／ｃｍ）であった。
また、実施例８と同様に機内搬送における走行性、画像の定着性、画像印字後の画像濃度、被転写体との画像転写性などを評価した。更に電子写真用画像転写シート１４を用いて、実施例８と同様に画像記録体を作製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０３５６】
（実施例１３）
−画像受像層用塗布液Ｅの調製−
熱硬化性シリコーン樹脂（固形分：３０質量％、商品名：ＳＨＣ−９００、ＧＥ東芝シリコーン社製）を１０部、硬化性シリコーン化合物及び変性シリコーンオイル混合物（商品名：ＳＩＣ−４３４、松本製薬社製）を０．０５部と、帯電制御剤として４級アンモニウム塩（商品名：エレガン２６４ＷＡＸ、日本油脂社製）を２部と、マット材（シリコーン樹脂微粒子、平均粒径＝４．５μｍ、ＧＳＤ＝１．５、商品名：トスパールＴＰ１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）を０．０２５部とを酢酸エチル２０部に配合して希釈し、画像受像層用塗布液Ｅを調製した。
【０３５７】
−画像記録体の作製−
基体として片面にフッ素樹脂を含んだ離型性熱硬化樹脂層（離型層）が付与されたＰＥＴフィルム（パナック社製、ＰＥＴ１００ＳＧ−２、厚み：１０１μｍ）を用い、この基体のもう一方の（未処理）面に前記抵抗調整層塗工液１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、基体裏面側に膜厚０．２μｍの抵抗調整層を形成した。更に、得られた受像層用塗布液Ｅの３０ｇ／ｍ2を、離型層上に、ワイヤーバーで、均一な厚みとなるように塗布した。その後、室温で１０分間乾燥させ、１２０℃で１０分間熱風乾燥機で熱硬化反応を行わせ、前記離型層が形成された基材上に、前記熱硬化性シリコーン樹脂等を含有する画像受像層（厚み２．５μｍ）が形成された電子写真用画像転写シート１５を作製した。
尚、得られた電子写真用画像転写シート１５の表面抵抗率は、２５℃、６５％ＲＨの条件で画像受像層側（オモテ側）が２．５×１０10Ω、裏側が１．８×１０9Ωであった。また、該基材の可視域の透過率は９０％以上であり十分な透明性を有していた。更に、電子写真用転写シート１５の離型層と画像受像層との間の剥離力を測定したところ０．５３９Ｎ／ｃｍ（５５ｇｆ／ｃｍ）であった。一方、実施例８と同様に機内搬送における走行性、画像の定着性、画像印字後の画像濃度、被転写体との画像再転写性などを評価した。更に電子写真用画像転写シート１５を用いて、実施例８と同様に画像記録体を作製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０３５８】
（実施例１４）
実施例１２の画像受像層用塗布液Ｄの調製で用いた硬化性シリコーン化合物（固形分：１００質量％、商品名：ＵＶＨＣ１１０５、ＧＥ東芝シリコーン社製）を５部、実施例１３の画像受像層用塗布液Ｅの調製で用いた熱硬化性シリコーン化合物（固形分：３０質量％）（商品名：ＳＨＣ−９００、ＧＥ東芝シリコーン社製）を１７部、ＳＩＣ−４３４の代わりに、硬化性シリコーン化合物としてトリメトキシメチルシラン（商品名：ＬＳ−５３０）、変性シリコーンオイル（商品名：ＴＳＦ−４７０２、ＧＥ東芝シリコーン社製）をそれぞれ０．０５部、帯電制御剤として４級アンモニウム塩（商品名：エレガン２６４ＷＡＸ、日本油脂社製）２部を酢酸エチル８０部に配合して希釈し、画像受像層用塗布液Ｆを調製した。
【０３５９】
画像受像層用塗布液Ｄの代わりに画像受像層用塗布液Ｆを用いたこと以外実施例１２と同様にして、電子写真用画像転写シート（転写シート）１６を得た。得られた転写シート１６の表面抵抗率は、２５℃、６５％ＲＨの条件で画像受像層側（オモテ側）が４．９×１０10Ω、裏側が１．８×１０9Ωであった。また、転写シート１６の離型層と画像受像層との間の剥離力を測定したところ０．０９８Ｎ／ｃｍ（１０ｇｆ／ｃｍ）であった。また、実施例８と同様に耐傷性、機内搬送における走行性、画像の定着性、画像印字後の画像濃度、被転写体との画像再転写性などを評価した。更に電子写真用画像転写シート１６を用いて、実施例８と同様に画像記録体を作製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０３６０】
（比較例４）
実施例１２において、離型層が形成された基材（商品名：ＰＥＴ１００ＳＧ−２、パナック社製）の代わりに、離型層のないＰＥＴ基材（商品名：ＰＥＴ１００Ｔ−６０、パナック社製）を用いたほかは、実施例１２と同様にして電子写真用画像転写シート（転写シート）１７を作製した。電子写真用画像転写シート１７の表面抵抗率は、２５℃、６５％ＲＨの条件で画像受像層側（オモテ側）が２×１０10Ω、裏側が１．８×１０9Ωであった。また、電子写真用転写シート１７の基材と画像受像層との間の剥離力を測定したところ測定不能なほど強固に接着してあった。また、実施例８と同様に機内搬送における走行性、画像の定着性、画像印字後の画像濃度、被転写体との画像再転写性などを評価した。更に電子写真用画像転写シート１７を用いて、実施例８と同様に画像記録体を作製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０３６１】
（比較例５）
実施例１３において、熱硬化性シリコーン樹脂の代わりに、ポリエステル樹脂（商品名：ＦＦ−４、綜研化学社製）を用い、また、帯電制御剤としての４級アンモニウム塩を用いない以外は実施例１３と同様にして電子写真用画像転写シート（転写シート）１８を作製した。電子写真用画像転写シート１８の表面抵抗率は、２５℃、６５％ＲＨの条件で画像受像層側（オモテ側）が４．５×１０15Ω、裏側が１．８×１０9Ωであった。転写シート１８の離型層と画像受像層との間の剥離力を測定したところ０．２７５Ｎ／ｃｍ（２８ｇｆ／ｃｍ）であった。また、実施例８と同様に耐傷性、機内搬送における走行性、画像の定着性、画像印字後の画像濃度、被転写体との画像再転写性などを評価した。更に電子写真用画像転写シート１８を用いて、実施例８と同様に画像記録体を作製し、評価を行った。その結果を表３に示す。
【０３６２】
【表３】
0004645553.tif 000005
【０３６３】
表３より、実施例１２〜１４は、優れた画像形成装置内の走行性と画像転写性（画像濃度、画質）を示すことがわかる。
【０３６４】
（参考例１５）
−画像受像層用塗布液Ｇの調製−
光硬化性ウレタンアクリレートモノマー（商品名：カレンズＡＯＩ、昭和電工社製）、光硬化開始剤（イルガキュア１８４）５ｍｏｌ％、マット材（シリコーン樹脂微粒子）（平均粒径＝４．５μｍ、ＧＳＤ＝１．５）（商品名：トスパールＴＰ１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）をモノマー質量に対して０．５質量％、帯電制御剤として４級アンモニウム塩（商品名：エレガン２６４ＷＡＸ、日本油脂社製））をモノマー質量に対して５質量％を加え、メチルエチルケトン／トルエン（４：１質量比）の混合溶媒で希釈し、画像受像層用塗布液Ｇを調製した。
【０３６５】
−電子写真用画像転写シートの作製−
基体として片面にフッ素樹脂を含んだ離型性熱硬化樹脂層（離型層）が付与されたＰＥＴフィルム（パナック社製、ＰＥＴ１００ＳＧ−２、厚み：１０１μｍ）を用い、この基体のもう一方の（未処理）面に前記抵抗調整層塗工液１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、基体裏面側に膜厚０．２μｍの抵抗調整層を形成した。更に、得られた画像受像層用塗布液Ｇの２５ｇ／ｍ2を、離型層上に、ワイヤーバーで、均一な厚みとなるように塗布した。これを、１００℃で５分間乾燥させた後、高圧水銀ランプを用いて、約２０ｃｍの照射距離から１６０Ｗ／ｃｍ2の強度で１分間照射して、光硬化反応を行わせ、前記離型層付きポリエチレンテレフタレート基材上に、前記光硬化性ウレタンアクリレート樹脂等を含有する画像受像層（厚み２．１μｍ）が設けられた電子写真用画像転写シート（転写シート）１９を作製した。尚、得られた電子写真用画像転写シート１９の表面抵抗は、２５℃、６５％ＲＨの条件で画像受像層側（オモテ側）が４．５×１０10Ω、裏側が１．８×１０9Ωであった。また、転写シート１９の離型層と画像受像層との間の剥離力を測定したところ３．４３２Ｎ／ｃｍ（３５０ｇｆ／ｃｍ）であった。
【０３６６】
電子写真用画像転写シート１９について、以下の自己修復性測定を実施した。
２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で、１０ｃｍ×１０ｃｍのカラーＯＨＰフィルム（カラーＯＨＰフィルムＨＧ）を両面テープで測定台に固定し、この上に１０ｃｍ×１０ｃｍの被測定物（電子写真用画像転写シート）を画像受像層側を内側にして重ね合わせ、この上に５００ｇの重りを載せ、被測定物のみを水平に１０ｃｍ動かす行為を１００回繰り返した。上述の一連の動作の前後のヘイズ値を測定したところ、動作の前後のヘイズ値の差は７．５％であった。該ヘイズ値の差が１０％以下の場合を○、１０％を超えた場合を×とした。また、実施例８と同様に機内搬送における走行性、画像の定着性、画像印字後の画像濃度、被転写体との画像再転写性などを評価した。更に電子写真用画像転写シート１９を用いて、実施例８と同様に画像記録体を作製し、評価を行った。その結果を表４に示す。
【０３６７】
（実施例１６）
−画像受像層用塗布液Ｈの調製−
参考例１５における画像受像層用塗布液Ｇの調製において、光硬化性シリコーン樹脂（商品名：ＵＶＨＣ―１１０５、ＧＥ東芝シリコーン社製）を、光硬化性ウレタンアクリレートモノマーと光硬化性シリコーン樹脂とが質量比で１：１となるように添加し、さらに硬化性シリコーン化合物及び変性シリコーンオイル混合物（商品名：ＳＩＣ−４３４、松本製薬社製）を樹脂に対して０．５質量％加えた他は、参考例１５と同様にして画像受像層用塗布液Ｈを調製した。
【０３６８】
−画像記録体の作製−
基体であるＰＥＴフィルム（商品名：ＰＥＴ−Ｔ６０、パナック社製）を用い、この基体の一方の面に前記抵抗調整層塗工液１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、基体裏面側に膜厚０．２μｍの抵抗調整層を形成した。更に、上記基材（基体）のもう一方の面上に、得られた受像層用塗布液Ｈの３０ｇ／ｍ2をワイヤーバーで、均一な厚みとなるように塗布した。１００℃で５分間乾燥させた後、高圧水銀ランプを用いて、約２０ｃｍの照射距離から１６０Ｗ／ｃｍ2の強度で１分間照射して、光硬化反応を行わせ、ＰＥＴ基材上に、前記自己修復性光硬化性樹脂と光硬化性アクリルシリコーン樹脂等を含有する画像受像層（厚み２．５μｍ）が設けられた電子写真用画像転写シート（転写シート）２０を作製した。
【０３６９】
得られた電子写真用画像転写シート２０の表面抵抗率は、２５℃、６５％ＲＨの条件で画像受像層側（オモテ側）が３．５×１０11Ω、裏側が１．８×１０9Ωであった。また、電子写真用転写シート２０の基体と画像受像層との間の剥離力を測定したところ４．４１３Ｎ／ｃｍ（４５０ｇｆ／ｃｍ）であった。更に、該基材の可視域の透過率は９０％以上であり十分な透明性を有していた。一方、参考例１５と同様に自己修復性測定、機内搬送における走行性、画像の定着性、画像印字後の画像濃度、被転写体との画像再転写性などを評価した。更に電子写真用画像転写シート２０を用いて、実施例８と同様に画像記録体を作製し、評価を行った。その結果を表４に示す。
【０３７０】
（実施例１７）
実施例１６における画像受像層用塗布液Ｈの調製において、光硬化性シリコーン化合物を熱硬化性シリコーン化合物（（商品名：ＳＨＣ−９００、ＧＥ東芝シリコーン社製）に代えた他は実施例１６と同様にして画像受像層用塗布液Ｉを調製した。
基体であるＰＥＴフィルム（商品名：ＰＥＴ−Ｔ６０、パナック社製）を用い、この基体の一方の面に前記抵抗調整層塗工液１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、基体裏面側に膜厚０．２μｍの抵抗調整層を形成した。更に、上記基材のもう一方の面上に、得られた画像受像層用塗布液Ｉの３０ｇ／ｍ2を、ワイヤーバーで、均一な厚みとなるように塗布した。１２０℃で１０分間熱硬化反応を行わせ後、高圧水銀ランプを用いて、約２０ｃｍの照射距離から１６０Ｗ／ｃｍ2の強度で１分間照射して、光硬化反応を行わせ、ＰＥＴ基材上に、前記自己修復性光硬化性樹脂と熱硬化性アクリルシリコーン樹脂等を含有する画像受像層（厚み２．３μｍ）が設けられた電子写真用画像転写シート（転写シート）２１を作製した。得られた電子写真用画像転写シート２１の表面抵抗率は、２５℃、６５％ＲＨの条件で画像受像層側（オモテ側）が４．９×１０10Ω、裏側が１．８×１０9Ωであった。また、転写シート２１の基体（基体）と画像受像層との間の剥離力を測定したところ０．４５１Ｎ／ｃｍ（５０ｇｆ／ｃｍ）であった。また、参考例１５と同様に自己修復性測定、機内搬送における走行性、画像の定着性、画像印字後の画像濃度、被転写体との画像再転写性などを評価した。更に電子写真用画像転写シート２１を用いて、実施例８と同様に画像記録体を作製し、評価を行った。その結果を表４に示す。
【０３７１】
（比較例６）
参考例１５において、光硬化性ウレタンアクリレートモノマーと光硬化開始剤の代わりにポリエステル樹脂（商品名：ＦＦ−４、綜研化学社製）を用いた他は参考例１５と同様にして受像層用塗布液Ｊを調製した。
基体として片面にフッ素樹脂を含んだ離型性熱硬化樹脂層（離型層）が付与されたＰＥＴフィルム（パナック社製、ＰＥＴ１００ＳＧ−２、厚み：１０１μｍ）を用い、この基体のもう一方の（未処理）面に前記抵抗調整層塗工液１をワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３０秒乾燥させ、基体裏面側に膜厚０．２μｍの抵抗調整層を形成した。この基体の離型性熱硬化樹脂層の面上に、得られた受像層用塗布液Ｊをワイヤーバーで、均一な厚みとなるように塗布した。１００℃で１０分間画像受像層（厚み２．６μｍ）が設けられた電子写真用画像転写シート（転写シート）２２を作製した。電子写真用画像転写シート２２の表面抵抗率は、２５℃、６５％ＲＨの条件で画像受像層側（オモテ側）が４．９×１０10Ω、裏側が１．８×１０9Ωであった。また、転写シート２２の離型層と画像受像層との間の剥離力を測定したところ０．２９４Ｎ／ｃｍ（３０ｇｆ／ｃｍ）であった。また、参考例１５と同様に自己修復性測定、機内搬送における走行性、画像の定着性、画像印字後の画像濃度、被転写体との画像再転写性などを評価した。更に電子写真用画像転写シート２２を用いて、実施例８と同様に画像記録体を作製し、評価を行った。その結果を表４に示す。
【０３７２】
（比較例７）
実施例１６において、光硬化性シリコーン樹脂の代わりに、ポリエステル樹脂樹脂（商品名：ＦＦ−４、綜研化学社製）を用い、また、帯電制御剤としての４級アンモニウム塩を用いない以外は実施例１６と同様にして電子写真用画像転写シート（転写シート）２３を作製した。電子写真用画像転写シート２３の表面抵抗率は、２５℃、６５％ＲＨの条件で画像受像層側（オモテ側）が４．５×１０15Ω、裏側が１．８×１０9Ωであった。また、電子写真用画像転写シート２３の離型層と画像受像層との間の剥離力を測定したところ０．３４３Ｎ／ｃｍ（３５ｇｆ／ｃｍ）であった。また、参考例１５と同様に自己修復性測定、機内搬送における走行性、画像の定着性、画像印字後の画像濃度、被転写体との画像再転写性などを評価した。更に電子写真用画像転写シート２３を用いて、実施例８と同様に画像記録体を作製し、評価を行った。その結果を表４に示す。
【０３７３】
【表４】
0004645553.tif 000006
【０３７４】
表４より、参考例１５、及び実施例１６〜１７は、優れた画像形成装置内走行性と画像転写性（画像濃度、画質）を示すことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０３７５】
【図１】本発明の画像転写シートの第一の形態の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の画像転写シートの第二の形態の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の画像転写シートの第三の形態の一例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の画像転写シートの第四の形態の一例を示す概略断面図である。
【図５】（Ａ）は、電子写真用転写シート１００と、被転写体である画像支持体２００とを重ね合わせて積層体を構成したときの状態を示す概略断面図であり、（Ｂ）は、電子写真用転写シート１００と、画像支持体２００とを重ね合わせた積層体から、電子写真用転写シート１００を剥離した状態を示す概略断面図である。
【図６】本発明の画像記録体の作製装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０３７６】
１０  画像記録体の作製装置
１２  画像形成装置
１４  丁合い装置
１６  ラミネート装置（加熱圧着部）
１７  剥離装置（剥離部）
１８  転写シートスタッカー（電子写真用画像転写シート収納部）
２０  画像形成部
１９  エア噴出ノズル
２１ａ、２１ｂ  ガイド
２２  転写シート（電子写真用画像転写シート）
２４，２６，４０，４２，６０  搬送路
２６ａ 反転路
２８  排出口
３２  カム
３４  プラスチックシートスタッカー（画像支持体収納部）
３６  丁合いトレイ
３８，２００  プラスチックシート（画像支持体）
４４  仮止め装置
４６  ベルト
４８  加熱・加圧ロール
５０  張架ロール
５２，５４  ロール
５６  排出トレイ
５７  転写シート排出トレイ
１００  電子写真用転写シート
１１０  基体
１２０  離型層
１３０  硬化性樹脂層
１４０，１５０，１６０，１７０，１８０  画像受像層
１９０  画像形成材料
２００  画像支持体
【図１】
0004645553.tif 000007
【図２】
0004645553.tif 000008
【図３】
0004645553.tif 000009
【図４】
0004645553.tif 000010
【図５】
0004645553.tif 000011
【図６】
0004645553.tif 000012