(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物を積み込む複数の産業廃棄物発生場所に設置され、容器内に収納された産業廃棄物の重量、該産業廃棄物が輸送される産業廃棄物処理場に対応付けた扱いコードを、上記容器に貼付されたＩＣタグに記憶させる発生場所処理装置と、
複数の産業廃棄物処理場および産業廃棄物発生場所の出入り口にそれぞれ設置され、車両の入出を許可するゲートを開閉するゲート開閉器と、車両が入出を検出する向きセンサと、ＩＣタグリーダと、車両の重量を計測する重量センサと、
上記複数の産業廃棄物処理場および産業廃棄物発生場所にそれぞれ設置され、上記ＩＣタグリーダによるＩＣタグの読み取り、書き込みを制御するとともに、上記ＩＣタグの記憶内容、重量センサと向きセンサにより計測された重量及び車両の向きとに基づき、上記ゲート開閉器によるゲートの開閉を制御するゲート制御手段と
上記発生場所処理装置及び上記ゲート制御手段と通信手段を介して接続され、少なくとも、産業廃棄物処理場、産業廃棄物発生場に入場あるいは出発する際に計測もしくは検出された車両重量、容器のＩＣタグに記録された扱いコードおよび時刻を登録するデータベースを備えた産業廃棄物管理サーバとから構成された産業廃棄物輸送管理システムであって、
収納した産業廃棄物の重量および扱いコードが記憶されたＩＣタグが貼付された容器を複数積載した車両が、上記複数の産業廃棄物処理場の内の一つの産業廃棄物処理場の出入り口にいるとき、
上記ゲート制御手段は、上記向きセンサにより検出された車両の向きから車両が入場するのか出発するのかを判定し、
車両が入場する場合は、上記ＩＣタグリーダによりＩＣタグを読み取って送り先が当該産業廃棄物処理場である容器が存在するかを調べるとともに、上記重量センサにより入場する車両の車両重量Ａを測定し、
また、上記産業廃棄物管理サーバに、当該車両の出発地で計測した車両重量を問い合わせ、
送り先が当該産業廃棄物処理場である容器を積載しており、且つ、上記車両が直前に立ち寄った産業廃棄物処理場もしくは産業廃棄物発生場で計測した車両重量Ｂと、上記車両重量Ａを比較し、その差が充分小さい時、上記ゲートを開いて、当該車両の産業廃棄物場への入場を許可し、
上記車両が当該産業廃棄物場から出発する場合は、車両重量Ｃを測定し、上記車両重量Ａと車両重量Ｃの差が、当該産業廃棄物場あての産業廃棄物の重量の合計に略等しいとき、上記ゲートを開いて、当該車両の出発を許可する
ことを特徴とする産業廃棄物輸送管理システム。
【請求項２】
上記ゲート制御手段は、車両が入場、出発するとき測定した車両重量、該車両が積載している容器に付けられたＩＣタグから読み取った扱いコードを産業廃棄物管理サーバに送信し、
産業廃棄物管理サーバは、上記車両重量、扱いコードを、該重量、扱いコードを取得した産業廃棄物処理場および産業廃棄物発生場所と関連付けて、データベースに格納する
ことを特徴とする請求項１記載の産業廃棄物輸送管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物を産業廃棄物処理場所に輸送する際の輸送管理システムに関し、特に、様々な種類の産業廃棄物を複数の産業廃棄物処理場所に輸送するに際し、輸送の途中で不法投棄や不法積み込みなどが行われないように産業廃棄物の輸送管理を行い、また、必要に応じてマニフェストを自動的に生成することができる産業廃棄物の輸送管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設現場、工場、医療機関などで発生した様々な産業廃棄物は、所定の産業廃棄物処理場で適切に処理される必要があり、産業廃棄物の不法投棄などの防止は環境保護の上からも重要な課題である。
従来から産業廃棄物が適切に処理されているかを監視するためのシステムが種々提案されている。
例えば、特許文献１には、ＩＣカードに回収ＩＤを記憶させ、廃棄物の排出、廃棄場への搬入、廃棄処理のプロセスを回収ＩＤ毎に管理するとともに、廃棄物の排出側及び廃棄場の両方で計量した廃棄物の重量若しくは体積などに関する情報の一致を確認することで、搬送途中の不法投棄などを防止する廃棄物の処理管理方法が記載されている。
また、特許文献２には、産業廃棄物を搬送する廃棄物運搬車両の位置を測定して、該車両の搬送ルーとを監視するとともに、廃棄物運搬車両のＩＣタグを読取り、その結果に応じてゲートを開閉制御するようにしたシステムが記載されている。
さらに特許文献３には、廃棄物容器のＩＣタグに収納した廃棄物の重量を書込み、廃棄重量、搬入重量、搬出重量の整合性をチェックすることにより、適正輸送を図るようにした廃棄物輸送システムが記載されている。
【０００３】
ところで、産業廃棄物の処理を処理業者に委託する場合には、産業廃棄物管理票（以下マニフェストという）の交付が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）により義務づけられており、これにより、産業廃棄物の適正な処理、処理に伴う事故を防止を図っている。しかし、マニフェストの作成、保存には多くの工数を要しているのが現状である。そこで、近年では、マニフェストを電子データとして管理する電子マニフェストシステム（ＪＷＮＥＴ）が運用されようとしている。
例えば、特許文献１には、廃棄物処理の個々のプロセスを回収ＩＤ毎に管理サーバにより一括管理し、紙マニフェストの作成及び保存のための手間と時間を省略し、電子マニフェストとして管理することが示唆されている。
【特許文献１】特開２００４−８６８２１号公報
【特許文献２】特開２００２−２６５００４号公報
【特許文献３】特開２００２−２７４６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
産業廃棄物（以下産廃物と略記する）には、建築現場で発生する廃材などのほか、廃油などの液体、医療機関などで発生する使用済み医療用品など様々なものが含まれる。これらの産廃物は必ずしも同一の産業廃棄物処理場で処理されるとは限らない。
したがって、異なった種類の様々な産廃物が発生する場合には、これらを区分して、各産廃物をそれぞれ処理可能な産廃物処理場に確実に輸送し処理する必要がある。
例えば一台の車両に複数の種類の産廃物を積載した場合には、当該車両はこれらの産廃物を処理する産廃物処理場を順番に回り、各産廃物処理場で対応する産廃物を降ろしていく必要があるが、その過程で産廃物が確実に各処理場に輸送されたか、途中で不法投棄などがされていないかを確実にチェックすることが必要がある。
【０００５】
特に最近では産廃物の不法投棄などが社会問題となっており、産廃物を発生する企業等では、自社で発生した上記種々の産廃物が不法投棄されると、マスコミ等で報道され企業イメージを損なう恐れがあることから、契約上は産廃業者の責任であるにせよ、これらの産廃物が適切に処理されているか確認したいという強い要望がある。
従来提案されている前記特許文献１−３に記載されるものも、産廃物が処理されたかをチェックすることはできるが、上述した異なった産廃物処理場で処理される複数種類の産廃物を区分して扱い、産廃物の種類に対応する産廃物処理場に輸送され処理されたかを比較的容易に且つ確実にチェックできるものではなかった。
また、従来提案されているもののように個々の産廃物に着目し、その重量を管理する場合には、産廃処理場において産廃物の重量を個別に測定する等の作業が必要があり、複数種類の産廃物を輸送する場合は、作業工数が多くなるといった問題もあった。
また、上記産廃物は前記したマニフェストで管理されるが、紙マニフェストの作成には多くの工数を要し、この作業工数を削減したいという要望があるとともに、電子マニフェストに対応できるシステムに対する要望もある。
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、本発明の目的は、異なった産廃物処理場で処理される複数種類の産廃物が、対応する産廃物処理場に輸送されたかを確認できるようにして、不法投棄や途中紛失を防止し、また、マニフェストの作成工数を削減することができる産業廃棄物の輸送管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明においては、上記課題を次のように解決する。
産廃物を発生する場所等において、産廃物を容器に収納し、この容器に付けられたＩＣタグに送り先の産廃物処理場に対応付けられた扱いコードと、収納した産廃物の重量を記録し、様々な産廃物が収納された容器を車両に積載し、それぞれの産廃物処理場に輸送する。
上記容器を複数積載した車両が、産廃物処理場に入場する際、産廃物処理場のゲートでは、上記ＩＣタグを読み取って送り先が当該産廃物処理場である容器が存在するかを調べるとともに、入場する車両の車両重量Ａを測定する。そして、送り先が当該産廃物処理場である容器を積載しており、且つ、上記車両が直前に立ち寄った産廃物処理場もしくは産廃物発生場所で計測した車両重量Ｂと上記車両重量Ａを比較し、その差が充分小さい時、上記車両の産廃物場への入場を許可する。
また、上記車両が当該産廃物場から出る時、車両重量Ｃを測定し、上記車両重量Ａと車両重量Ｃの差が、当該産廃物場あての産廃物物の重量の合計に略等しいとき、当該車両の出発を許可する。
また、産廃物処理場に車両が入場、出発するとき測定した車両重量、当該車両が積載している容器に付けられたＩＣタグから読み取った扱いコードおよび時刻情報を、産廃物管理サーバに送信する。
産廃物管理サーバは、上記車両重量、時刻情報、扱いコードを、該データを取得した産廃物処理場および産廃物発生場所と関連付けて産廃物管理データベースに登録する。そして、上記産廃物管理データベースに登録されたデータに基づき、産廃物が対応する産廃物処理場に輸送され処理されたかを管理する。
例えば、産廃物処理場に産廃物を輸送した車両が業者などの元に戻ってきたとき、上記産廃物管理データベースを参照し、該車両が産廃物の発生場所から出発したときの車両重量と、戻ってきたときの車両重量を比較し、その差が産廃処理場に輸送した産廃物と矛盾がないかを調べ、また、各産廃物が所定の産廃物処理場に輸送されたかを確認する。これにより、産廃物が適正に輸送され処理されたことを確認することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、以下の効果を得ることができる。
（１）産廃物を収納した容器を積載した車両が、産廃物処理場に入場する際、ＩＣタグを読み取って送り先が当該産廃物処理場である容器を積載しており、且つ、上記車両が直前に立ち寄った産廃物処理場もしくは産廃物発生場所で計測した車両重量Ｂと入場時の車両重量Ａが一致した場合、上記車両の産廃物場への入場を許可し、また、上記車両が当該産廃物場から出る時、車両重量Ｃを測定し、上記車両重量Ａと車両重量Ｃの差が、当該産廃物場あての産廃物物の重量の合計に等しいとき、当該車両の出発を許可するようにしたので、各産廃物処理場へ、対応する産廃物が間違いなく持ち込まれて処理されたことを確認することができ、また、輸送途中での産廃物の不法投棄を防止することができる。
（２）産廃物処理場等で測定した車両重量、ＩＣタグから読み取った扱いコードおよび時刻情報を、産廃物管理サーバに送信し、車両重量、時刻情報、扱いコードを産廃物管理データベースに登録することにより、該データベースを参照することで、各容器に収納された産廃物が、どのような経路で、どの産廃物処理場に輸送されたかを確認することができる。
（３）上記産廃物管理データベースに登録されたデータを用いてマニフェストを自動生成することにより、マニフェストの作成工数・照合工数を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の実施例の産業廃棄物の輸送管理システムの全体構成を示す図、図２は各場所に設置された機器構成を示す図、図３は建設現場、製造工場、医療機関等の産廃物を発生する場所（以下発生場という）、産業廃棄物処理場（産廃場という）の概念図である。
図１、図３に示すように、建設現場、製造工場、医療機関等の産廃物の発生場Ａ〜Ｎには、ネットワーク１０に接続された発生場パソコン１１（以下ＰＣという）とゲートＰＣ１２が設置される。
発生場ＰＣ１１は図２（ｂ）に示すように、制御部１１ａとＩＣタグリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）１１ｂと、通信部１１ｃと、産廃物の重量を計測するための重量計１１ｄと、出力装置１１ｅから構成される。
発生場ＰＣ１１の記憶部には、図４（ａ）に示す「地名と地名コード対応表」、同図（ｂ）に示す「扱いコードと受け入れ産廃場対応表」、同図（ｃ）に示す「物品名と扱いコードの対応表」が記憶されている。
【０００９】
各発生場で発生した産廃物は、処理される産廃物処理場に応じて区分され、それぞれ、図３に示すようにＩＣタグ１ａが付けられた容器２（箱あるいは袋）内に収納される。
その際、上記重量計１１ｄにより産廃物の重量を測定するとともに、収納した産廃物の物品名を入力する。
発生場ＰＣ１１は、図４の「物品名と扱いコードの対応表」、「扱いコードと受け入れ産廃場対応表」を参照し、物品名に対応した扱いコードと、当該扱いコードの産廃物を受け入れる産廃物処理場（以下産廃場ともいう）を求め、さらに、「地名と地名コード対応表」を参照して産廃場の地名コードを求める。そして、ＩＣタグリーダ／ライタ１１ｂにより、容器２に付けられたＩＣタグ１ａに、図４（ｄ）に示すようにタグＮＯ、箱名称、収納した物品名、重量、扱いコード、行先コード（産廃場地名コード）、発生場地名コードを書き込む。
各発生場Ａ〜Ｃでは、上記種々の産廃物が収納されＩＣタグ１ａにデータの書き込まれた容器が必要に応じて複数個作られ、これらは車両に積載される。また、車両にはＩＣタグ１ｂが取り付けられ、このＩＣタグ１ｂには車両番号（車ＩＣタグ番号という）が記録されている。
【００１０】
発生場の出入り口には、車両の通行を止めたり通行を許可するゲートが設けられ、このゲートを開閉するゲート開閉器１２ｅ、ＩＣタグリーダ／ライタ１２ｃ、車両の向きを判定する出入り向きセンサ１２ｂ、車の重量を測定する車用重量計１２ｆが設けられる。
図２（ａ）に示すようにゲートＰＣ１２の制御部１２ａはこれらに接続され、ゲートの開閉、ＩＣタグ１ａ，１ｂのリード／ライトの制御をするとともに、向きセンサ１２ｂの出力に基づき、車両が出発しようとしているのか車両が入場しようとしているのかを判定する。また、車用重量計１２ｆにより計測された車両の重量を読み込む。
さらに、ゲートＰＣ１２には、通信部１２ｄ、車の入場／出発の許可、不許可を表示する例えば青と赤のランプ１２ｈ、出力装置１２ｇが設けられる。
【００１１】
発生場Ａ〜Ｎから産廃物を収納した容器を積載した車両が出発する際、上記ＩＣタグリーダ／ライタ１２ｃにより、車両に付けられたＩＣタグ１ｂから車ＩＣタグ番号を読み取るとともに、車両に積載された容器２のＩＣタグ１ａから上記扱いコード等のデータを読みとり、また、車用重量計１２ｆにより車両の重量を計測する。その後、ゲートを開けて、当該車両の出発を許可する。
また、車両が発生場に入場する際には、上記ＩＣタグリーダ／ライタ１２ｃにより、車両に付けられたＩＣタグ１ｂから車ＩＣタグ番号を読み取るとともに、車両に積載された容器２のＩＣタグ１ａから上記扱いコード等を読みとり、また、車用重量計１２ｆにより車両の重量を計測する。そして、この車両重量と、該車両がこの発生場に到着する直前に立ち寄った発生場（あるいは産廃場）を出るときに計測した車両重量（後述するように産廃管理サーバ１３に問い合わせその重量を取得する）とが一致していれば、ゲートを開けて、当該車両の入場を許可する。
上記ＩＣタグ１ａ，１ｂから読み取ったデータ、計測された車両の重量等のデータは通信部１２ｄからネットワーク１０を介して、産廃管理サーバ１３に送られる。
【００１２】
産業廃棄物を処理したり保管する産廃場ＡＡ〜ＣＣにも、図１、図３に示すようにネットワーク１０に接続されたゲートＰＣ１２が設置される。
産廃場の出入り口には、前記発生場と同様、車両の通行を止めたり通行を許可するゲートが設けられ、図２（ａ）に示すようにこのゲートを開閉するゲート開閉器１２ｅ、ＩＣタグリーダ／ライタ１２ｃ、車両の向きを判定する出入り向きセンサ１２ｂ、車の重量を測定する車用重量計１２ｆが設けられる。
ゲートＰＣ１２の制御部１２ａはこれらに接続され、ゲートの開閉、ＩＣタグのリード／ライトの制御をするとともに、向きセンサ１２ｂの出力に基づき、車両が出発しようとしているのか車両が入場しようとしているのかを判定する。また、図３に示すように車用重量計１２ｆにより計測された車両の重量を読み込む。
さらに、ゲートＰＣ１２には、通信部１２ｄ、車の入場／出発の許可、不許可を表示する例えば青と赤のランプ１２ｈ、出力装置１２ｇが設けられる。
【００１３】
産廃物を積載した車両が産廃場に入場する際には、上記ＩＣタグリーダ／ライタ１１ｂにより、車両に付けられたＩＣタグ１ｂから車ＩＣタグ番号を読み取るとともに、車両に積載された容器２のＩＣタグ１ａから上記扱いコード等を読みとり、また、車用重量計１２ｆにより車両の重量を計測する。そして、この車両重量Ａと、該車両がこの発生場に到着する直前に立ち寄った発生場（あるいは産廃場）を出るときに計測した車両重量Ｂ（後述するように産廃管理サーバ１３に問い合わせその重量を取得する）とが一致しているかを判定する。
また、車両に積載された容器２に付けられたＩＣタグ１ａから読み取った行先コードを調べ、車両が当該産廃場宛の産廃物を収納した容器を積載しているかを調べる。
そして、上記車両重量ＡとＢが等しければ、途中で不法投棄をせずに当該産廃場に到着したと判定し、さらに、当該産廃場宛の産廃物を収納した容器を積載していれば、ゲートを開けて、当該車両の入場を許可する。
【００１４】
また、産廃場ＡＡ〜ＣＣから車両が出発する際、上記ＩＣタグリーダ／ライタ１２ｃにより、車両に付けられたＩＣタグ１ｂから車ＩＣタグ番号を読み取るとともに、車両に積載された容器２のＩＣタグ１ａから上記扱いコード等のデータを読みとり、また、車用重量計１２ｆにより車両の重量を計測する。
そして、車両が当産廃場に入場する際に計測した車両重量Ａと上記産廃場を出発するときに計測した車両重量Ｃの差が、当産廃場宛の容器の重量の合計に等しければ、ゲートを開けて、当該車両の出発を許可する。
上記ＩＣタグ１ａ，１ｂから読み取ったデータ、計測された車両の重量等のデータは通信部１２ｄからネットワーク１０を介して、産廃管理サーバ１３に送られる。
【００１５】
産廃管理サーバ１３は、図２（ｃ）に示すように、制御部１３ａと通信部１３ｃとサーバデータベース１３ｂ（サーバＤＢという）を備え、制御部１３ａは上記ネットワーク１０を介して送られてきたデータをサーバＤＢ１３ｂに格納する。
図５は上記サーバＤＢ１３ｂに格納されるデータの一例を示す図であり、車ＩＣタグ番号に対応づけて、発生場あるいは産廃場を出るときの車両重量、時刻、そのとき積載していた容器のＩＣタグＮＯ、発生場あるいは産廃場に入場するときの車両重量、時刻、そのとき積載していた容器のＩＣタグＮＯが格納される。
図５において、第１行目のレコードは、車ＩＣタグ番号ＫＧ７７の車両が発生場を出て、産廃場１から産廃場２へ行き、発生場に戻った場合（ＩＣタグＮＯが３１の容器は持ち帰り）を示し、第２行目のレコードは、車ＩＣタグ番号ＫＧ９０の車両が発生場を出て、産廃場１から発生場に戻った場合を示して、第３行目のレコードは、車ＩＣタグ番号ＡＢ６０の車両が、発生場を出て、産廃場２から産廃場１へ行き、発生場に戻った場合を示している。
なお、図５では発生場が一つの場合を示しているが、複数の発生場があり、車両が複数の発生場を回って産廃物を積載したのち産廃場に行く場合、あるいは、ある発生場で産廃物を積み込んで産廃場に行き、ついで他の発生場に行って産廃物を積み込んで産廃場に行く場合等、種々の経路で車両が移動することも考えられる。
【００１６】
さらに、上記システムに図１に示すように産廃処理業者や産廃を発生する業者のＰＣが接続されていてもよい。
例えば、上記産廃物を輸送する車両の運行を産廃処理業者が行う場合、上記車両は最終的に業者の元に帰る。この場合には、産廃物を輸送する業者の元に、業者ＰＣ１４とゲートＰＣ１２を設置する。業者ＰＣ１４には、図２（ｄ）に示すように、プリンタ１４ｃ、出力装置１４ｄ、通信部１４ｂが接続される。
このように最終的に車両が戻る業者の元に業者ＰＣを設置する場合には、そのゲートに設置されるゲートＰＣ１２には必ずしもゲート開閉器を設ける必要はない。
また、前記発生場に業者ＰＣ１４を設置し、ゲートＰＣは発生場のゲートＰＣを兼ねるようにしてもよい。
以下の説明では、発生場とは別の場所に業者ＰＣとゲートＰＣが設置されている場合について説明する。
【００１７】
この場合、車両が業者の元に戻ってきたとき、ゲートＰＣ１２に接続されたＩＣタグリーダ／ライタ１２ｃにより、車両に付けられたＩＣタグ１ｂから車ＩＣタグ番号を読み取る。また、車用重量計１２ｆにより車両の重量を計測する。
そして、産廃管理サーバ１３のサーバＤＢ１３ｂを参照し、該車両が直前に立ち寄った産廃場（あるいは発生場）を出発したときの車両重量と、戻ってきたときの車両重量を比較し、一致するかを調べる。
また、戻ってきた車両が産廃物を収納した容器を積載している場合、車両に積載された容器２のＩＣタグ１ａから扱いコード等を読みとる。
上記戻ってきたときの車両重量と、上記ＩＣタグ１ａ，１ｂから読み取ったデータ、通信部１４ｂからネットワーク１０を介して、産廃管理サーバ１３に送られる。
そして、上記直前に立ち寄った産廃場（あるいは発生場）を出発したときの車両重量と戻ってきたときの車両重量の差が一致しない場合は、例えば赤ランプを点灯し、警告リストを出力する。この警告リストには、例えばサーバＤＢ１３ｂに格納された当該車両に係わる輸送記録データが含まれ、これに基づきどのような産廃物がどこで不法投棄されたか等を調査することができる。
そして、産廃物の輸送が適正に行われた場合、業者ＰＣ１４は、産廃管理サーバ１３のサーバＤＢ１３ｂのデータ等に基づき、自動的にマニフェストを作成する。これは、プリンタ１４ｃからプリントアウトされたり、出力装置１４ｄに表示出力される。
なお、作成されるマニフェストが電子マニフェストであってもよく、電子マニフェストの場合、ネットワーク１０を介して、電子マニフェストシステム（ＪＷＮＥＴ）に登録される。
【００１８】
次に本発明における発生場ＰＣにおける処理、及びゲートＰＣにおける処理について図６〜図９のフローチャートにより説明する。
図６は発生場ＰＣ１１による処理を示すフローチャートである。
同図において、処理すべき産廃物が発生していない場合には処理を終わり、産廃物が発生している場合、作業者は、その産廃物の物品名を入力する（ステップＳ１〜Ｓ２）。発生場ＰＣ１１は、物品名が入力されると、前記物品名と扱いコードの対応表［図３（ｃ）］を参照して、その扱いコードを表示する（ステップＳ３）。
ついで、作業者は産廃物を収納する容器２に同じ扱いコードで扱われる産廃物を格納する（ステップＳ４）。
上記産廃物の容器２への格納が終了すると、ＩＣタグリーダライタにより、該容器に付けられたＩＣタグ１ａに扱いコードをライトする（ステップＳ６）。ついで、発生場ＰＣ１１は、前記扱いコードと受入産廃場対応表［図３（ｂ）］を参照して、扱いコードに対応した受入産廃場を定め、ＩＣタグ１ａに上記受入産廃場に対応した地名コードを書き込み、さらに、必要に応じて、当該発生場の地名コードを書き込む（ステップＳ７，Ｓ８）。ついで、該容器の重量を計測し、重量を容器のＩＣタグ１ａに書き込む（ステップＳ９，Ｓ１０）。
【００１９】
図７〜図９はゲートＰＣ１２の処理を示すフローチャートであり、図７は発生場のゲートＰＣの処理を示し、図８は産廃場のゲートＰＣの処理を示し、図９は車両が業者の元に戻った際のゲートＰＣおよび業者ＰＣの処理を示す。
まず、図７により発生場のゲートＰＣ１２の処理について説明する。
車両が発生場のゲートに着くと、車両に取り付けられたＩＣタグ１ｂの車ＩＣタグ番号をリードする。また、前記入出向きセンサにより、車両の向きを判定し、車両が入場するのか出発するのかを判定する（ステップＳ１〜Ｓ３）。
入場の場合は、車用重量計により車両重量を測定するとともに、車両が産廃物を積載している場合には、ＩＣタグリーダ／ライタにより容器２のＩＣタグ１ａをリードし、リードしたデータを産廃管理サーバ１３に送り、サーバＤＢ１３ｂに記録する（ステップＳ４〜Ｓ６）。
そして、産廃管理サーバ１３のサーバＤＢ１３ｂにアクセスし、当該車両がこの発生場に到着する前に、発生場あるいは産廃場に立ち寄り産廃物を積載したかを調べる。当該車両がどこにも立ち寄っておらず、かつ、産廃物を搭載していない場合には、青ランプを点灯し、ゲートを開けて、車両の入場を許可する（ステップＳ７→ステップＳ９，Ｓ１０）。
【００２０】
また、当該車両がこの発生場に到着する直前に、発生場あるいは産廃場に立ち寄った場合には、サーバＤＢ１３ｂから、当該車両がこの発生場に到着する直前に立ち寄った発生場あるいは産廃場を出発するときに測定した車両重量（ここではＨＨとする）を取得し、この車両重量ＨＨと上記測定した車両重量（ここではＧＧとする）の差ＨＨ−ＧＧを求め、この差に矛盾があるかを判定する（ステップＳ８）。
すなわち、直前に立ち寄った発生場を出るときに測定した車両重量ＨＨと、この発生場に入場するときの車両重量ＧＧは、例えば途中で不法投棄等をしない限り一致しているはずであり、一致していなければ矛盾があると判定する。
上記判定結果に矛盾がなければ青ランプを点灯し、ゲートを開けて車両の入場を許可する（ステップＳ９，Ｓ１０）。また、上記判定結果に矛盾があると、赤ランプを点灯し、ゲートを開けず車両の入場を認めない（ステップＳ１１，Ｓ１２）。そして矛盾の旨の出力表示を行う（ステップＳ２０）。
【００２１】
また、前記入出向きセンサにより、車両の向きを判定した結果、車両が出発する場合には、車用重量計により車両重量を測定する。また、車両が産廃物を積載している場合には、ＩＣタグリーダ／ライタにより容器２のＩＣタグ１ａをリードし、リードしたデータを産廃管理サーバ１３に送り、サーバＤＢ１３ｂに記録する（ステップＳ１３〜Ｓ１６）。ついで、青ランプを点灯し、ゲートを開けて、車両の出発を許可する（ステップＳ１７，Ｓ１８）。
【００２２】
図８は産廃場のゲートＰＣ１２の処理を示すフローチャートである。
車両が産廃場のゲートに着くと、車両に取り付けられたＩＣタグ１ｂの車ＩＣタグ番号をリードする。また、前記入出向きセンサにより、車両の向きを判定し、車両が入場するのか出発するのかを判定する（ステップＳ１〜Ｓ３）。
入場の場合は、車用重量計により車両重量を測定するとともに、ＩＣタグリーダ／ライタにより車両が積載している産廃物を収納した容器２のＩＣタグ１ａをリードし、リードしたデータを産廃管理サーバ１３に送り、サーバＤＢ１３ｂに記録する（ステップＳ４〜Ｓ６）。
また、サーバＤＢ１３ｂから、当該車両がこの発生場に到着する直前に立ち寄った発生場あるいは産廃場を出発するときに測定した車両重量（ここではＨＨとする）を取得し、この車両重量ＨＨと上記測定した車両重量（ここではＧＧとする）の差ＨＨ−ＧＧを求め、この差に矛盾があるか（一致しているか）を判定する（ステップＳ７）。
上記判定結果に矛盾がなければ、上記容器のＩＣタグの行先コードがこの産廃場の地名コードと一致しているか（本ＰＣゲート宛の容器があるか）を調べ、この産廃場宛の産廃物を収納した容器２が車両に積載されているか判定する（ステップＳ８）。なお、この産廃場の地名コードは予め産廃管理サーバ１３から取得しているものとする。
【００２３】
この産廃場宛の容器を車両が積載していれば、容器の名称をゲートＰＣ１２の出力装置に表示し、青ランプを点灯し、ゲート開閉器によりゲートを開けて、車両の入場を許可する（ステップＳ９〜Ｓ１２）。またこの産廃場宛の容器を車両が積載していなければ、赤ランプを点灯し、ゲートを開けず、車両の入場を認めない（ステップＳ１３〜Ｓ１５）。そして本ゲート宛の容器なしの出力表示を行う（ステップＳ３０）。
一方、前記ステップＳ７で、差ＨＨ−ＧＧに矛盾があると判定された場合には、赤ランプを点灯し、ゲートを開けず車両の入場を許可しない（ステップＳ１６，Ｓ１７）。そして矛盾の旨の出力表示を行う（ステップＳ３１）。
【００２４】
また、前記したように入出向きセンサにより車両の向きを判定したとき、車両が出発すると判定された場合、車用重量計により車両重量を測定するとともに、ＩＣタグリーダ／ライタにより車両が積載している産廃物を収納した容器のＩＣタグ１ａをリードし、リードしたデータを産廃管理サーバ１３に送り、サーバＤＢ１３ｂに記録する（ステップＳ１８〜Ｓ２０）。
次に、当該車両がこの発生場に到着したときに測定した車両重量ＧＧと、この産廃場を出発するときに測定した車両重量（ここではＫＫとする）の差ＧＧ−ＫＫを求め、この差が、本産廃場宛の容器の重量の合計に一致しているかを判定する（ステップＳ２１，Ｓ２２）。
上記判定結果に問題がなければ、青ランプを点灯し、ゲート開閉器によりゲートを開けて、車両の出発を許可する（ステップＳ２５〜Ｓ２６）。また、差ＧＧ−ＫＫに矛盾があると判定された場合には、赤ランプを点灯し、ゲートを開けず車両の出発を許可しない（ステップＳ２３，Ｓ２４）。そして矛盾の旨の出力表示を行う（ステップＳ３２）。
【００２５】
図９は業者の元に産廃物を輸送する車両が戻ってきたときのゲートＰＣ１２と業者ＰＣ１４の処理を示すフローチャートである。
車両が業者のゲートに帰ってくると、車両に取り付けられたＩＣタグ１ｂの車ＩＣタグ番号をリードする。また、車用重量計により車両重量を測定する（ステップＳ１〜Ｓ３）。
また、車両がまだ産廃物を収納した容器を積載している場合には、ＩＣタグリーダ／ライタにより車両が積載している産廃物を収納した容器２のＩＣタグ１ａをリードする（ステップＳ４）。
そして、ＩＣタグ１ａ，１ｂからリードしたデータを産廃管理サーバ１３に送り、サーバＤＢ１３ｂに記録する（ステップＳ５）。
そして、サーバＤＢから、この車両が直前に立ち寄った発生場あるいは産廃場を出発するときに測定した車両重量ＨＨを取得し、この車両重量ＨＨと上記測定した車両重量（ここではＬＬとする）の差ＨＨ−ＬＬを求め、この差が一致しているかを判定する（ステップＳ６）。
【００２６】
この差が一致していれば、当該車両について、産廃管理サーバ１３のサーバＤＢ１３ａに登録されたデータについて最終的な検証を行い、問題が無ければ、ゲートＰＣ１２は業者ＰＣ１４にマニフェスト作成の依頼をする（ステップＳ７〜Ｓ９）。
また、差ＨＨ−ＬＬが一致しなかったり、産廃管理サーバ１３のサーバＤＢ１３ｂに登録されたデータに問題があれば、赤ランプを点灯させ、警告リストを出力する（ステップＳ１０，Ｓ１１）。
業者ＰＣ１４は、マニフェスト作成の依頼があると、産廃管理サーバ１３のサーバＤＢ１３ｂに登録されたデータ等を参照してマニフェストを作成する。マニフェストには、排出事業所名称、住所、産廃物種類、運搬委託者名称、住所、最終処分場所名称、住所などが記録される。なお、このマニフェストは電子マニフェストであってもよく、電子マニフェストの場合、作成された電子マニフェストは、ネットワーク５０を介して、電子マニフェストシステムに送られ、登録される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例の産業廃棄物の輸送管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明のシステムにおいて各場所に設置された機器構成を示す図である。
【図３】産廃物を発生する場所（発生場）、産業廃棄物処理場（産廃場）の概念を示す図である。
【図４】対応表及びＩＣタグに書き込まれるデータの一例を示す図である。
【図５】サーバＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】発生場ＰＣによる処理を示すフローチャートである。
【図７】発生場のゲートＰＣの処理を示すフローチャートである。
【図８】産廃場のゲートＰＣの処理を示すフローチャートである。
【図９】業者の元に設置されるゲートＰＣと業者ＰＣの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１ａ    ＩＣタグ（車両用）
１ｂ    ＩＣタグ（容器用）
２      容器（箱・袋）
１０    ネットワーク
１１    発生場パソコン（ＰＣ）
１１ａ  制御部
１１ｂ  ＩＣタグリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）
１１ｃ  通信部
１１ｄ  重量計
１１ｅ  出力装置
１２    ゲートＰＣ
１２ａ  制御部
１２ｂ  入出向きセンサ
１２ｃ  ＩＣタグリーダ／ライタ
１２ｄ  通信部
１２ｅ  ゲート開閉器
１２ｆ  車用重量計
１２ｇ  出力装置
１２ｈ  青と赤のランプ
１３    産廃管理サーバ
１３ａ  制御部
１３ｂ  サーバＤＢ  
１３ｃ  通信部
１４    業者ＰＣ
１４ａ  制御部
１４ｂ  通信部
１４ｃ  プリンタ
１４ｄ  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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