(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形物品をヨウ素含有ガスと接触させて殺菌処理する固形物品の殺菌方法において、
ヨウ素含有ガス発生部において気体媒体中で固体のヨウ素を昇華させることにより発生したヨウ素含有ガスの気流を、固形物品を配置した固形物品殺菌部に通し、固形物品殺菌部から排出されたヨウ素含有ガスの気流をヨウ素含有ガス発生部に供給して、ヨウ素含有ガス発生部から固形物品殺菌部を通りヨウ素含有ガス発生部に戻るヨウ素含有ガスの第一の循環経路を形成する第一循環処理工程と、
固形物品殺菌部から排出されたヨウ素含有ガスの気流を固形物品殺菌部にそのまま戻す第二の循環経路を形成する第二循環処理工程と、
を有し、
第一循環処理工程と第二循環処理工程とを切り換えることにより、固形物品殺菌部内のヨウ素濃度を調整する
ことを特徴とする固形物品の殺菌方法。
【請求項２】
第一循環処理工程後に第二循環処理工程を行う処理を有する請求項１に記載の固形物品の殺菌方法。
【請求項３】
ヨウ素含有ガスによる殺菌温度は、０〜８０℃である請求項１または２に記載の固形物品の殺菌方法。
【請求項４】
固形物品殺菌部内の温度をヨウ素含有ガス発生部内の温度よりも高く調整する請求項１乃至３の何れかに記載の固形物品の殺菌方法。
【請求項５】
固形物品殺菌部に供給される気流に気体媒体を導入して希釈することによりヨウ素濃度を調整する請求項１乃至４の何れかに記載の固形物品の殺菌方法。
【請求項６】
固形物品をヨウ素含有ガスと接触させて殺菌処理する固形物品の殺菌方法において、
ヨウ素を揮発性液体に溶解させたヨウ素含有液体が噴霧された固形物品を容器内に投入し、容器内の気相部にヨウ素ガスを分配させて固形物品の殺菌を行い、
容器内の温度をヨウ素の凝結を制御する温度に調温する
ことを特徴とする固形物品の殺菌方法。
【請求項７】
前記揮発性液体が水及びアルコールから選択される請求項６に記載される固形物品の殺菌方法。
【請求項８】
気相中のヨウ素ガス濃度は、０．１〜１０，０００容量ｐｐｍである請求項６または７に記載の固形物品の殺菌方法。
【請求項９】
殺菌時間は、１秒〜１ヶ月である請求項６乃至８の何れかに記載の固形物品の殺菌方法。
【請求項１０】
ヨウ素ガスの濃度と殺菌時間との積は、１００容量ｐｐｍ・秒〜５０，０００容量ｐｐｍ・時間である請求項６乃至９の何れかに記載の固形物品の殺菌方法。
【請求項１１】
殺菌温度は、８０℃以下である請求項６乃至１０の何れかに記載の固形物品の殺菌方法。
【請求項１２】
固形物品をヨウ素含有ガスと接触させて殺菌処理する固形物品の殺菌方法において、
固体ヨウ素と固形物品を容器内で混合し、容器内の気相部に固体ヨウ素の昇華によってヨウ素ガスを分配して固形物品の殺菌を行い、
ヨウ素ガスの濃度は０．１〜５，０００容量ｐｐｍであり、３，５００〜５，０００容量ｐｐｍのヨウ素ガスを用いる場合は３０〜９０分処理し、
ヨウ素ガスの濃度と殺菌時間との積を、１００容量ｐｐｍ・秒〜５０，０００容量ｐｐｍ・時間とし、
かつ、容器内の温度をヨウ素の凝結を制御する温度に調温する
ことを特徴とする固形物品の殺菌方法。
【請求項１３】
殺菌温度は８０℃以下である請求項１２に記載の固形物品の殺菌方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヨウ素ガスにより殺菌された固形物品および殺菌方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
固形物品の殺菌方法としては、殺菌剤による噴霧、塗布、浸漬、コーティング処理、固形物品原材料への殺菌剤の配合処理、乾熱殺菌処理、蒸気殺菌処理、紫外線照射処理、エチレンオキサイドガス殺菌処理などなどが行われているが、各種の化合物の使用が控えられている昨今、薬剤処理以外の方法による殺菌処理が検討されている。例えば、医療器具などは加熱処理が一般的に行われているが、処理条件によっては器具が劣化および破損したり、殺菌が不充分になる恐れがある。また、薬剤浸漬処理では、処理後に残存する薬剤が器具に悪影響を及ぼす恐れがある。
【０００３】
一方、ヨウ素には殺菌効果があり、通常はヨウ素を溶解した液体状の殺菌剤として用いられており、浸漬・塗布等の方法で殺菌処理に供されている。ヨウ素には昇華性があるが、気体状のヨウ素にも殺菌効果があることが、例えば非特許文献１に記されている。しかしながら、実用化が可能な技術の報告は見受けられない。
【非特許文献１】芝崎  勲、「ヨウ素系環境殺菌剤の最近の話題」、食品工業、第２９巻、第２号、第６０〜７１頁の特に第６８頁（１９８６年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上の様な状況に鑑み、殺菌剤が残存することなく、固形物品の性能を損なうことなく、十分な殺菌を行えるヨウ素ガス殺菌法の実現を本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明によれば、ヨウ素ガスにより殺菌された固形物品が提供される。
【０００６】
また本発明によれば、ヨウ素ガスによる固形物品の殺菌方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、固体ヨウ素は昇華性が高いため残存性が低く殺菌剤が残存することなく、固形物品の性能を損なうことなく、十分な殺菌を行えるヨウ素ガス殺菌法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明を詳細に説明する。
【０００９】
（固形物品）
ヨウ素ガスにより殺菌される固形物品は特に制限されないが、固形物品としては、従来の殺菌方法では劣化したり、殺菌が不十分であったり、費用が高額であったり、殺菌方法の作業性が不十分であったり、殺菌剤が残存する等の不具合の恐れがあるものが好適である。
【００１０】
この様な固形物品の具体例としては、鳥卵、包装されたチーズ、バター、ハム、ベーコン等の畜産製品、これらの畜産製品を生産するための畜産用具、これらの畜産製品を産する家畜の飼育で使用される家畜飼育用具などの畜産物品；包装されたカマボコ、チクワ、タラコ、生食用のかき等の水産製品、これらの水産製品を生産するための水産用具、これらの水産製品を産する魚貝類の飼育で使用される魚貝類飼育用具などの水産物品；蜂卵等の昆虫関係製品、これらの昆虫関係製品を生産するための昆虫関係用具、これらの昆虫関係製品を産する昆虫の飼育に使用される昆虫飼育用具などの昆虫関係物品；タバコ等の嗜好品、パイプ等の嗜好品用品、これら嗜好品および嗜好品用品などを生産するための嗜好品生産用具などの嗜好品物品；砂場用の砂、粘土、ブロック、ツミキ、トランプ等の遊戯用品；釣具、シュラフ等のレジャー用品；シリンジ、チューブ、メス、包帯、温度計、バンソウコウなどの医療器具；歯穿孔機用部品、歯切削機用部品、ブリッジ等の歯科用品；おしゃぶり、哺乳瓶などのベビー用品；マスク、綿棒、コットン、ポータブルトイレ等の衛生用品；下着、くつした、パンティーストッキング、ハンカチ等の衣料品；かつら、手袋、帽子、履物などの装飾品；シーツ、枕カバー等のリンネル用品；筆記用具、消しゴム等の文房具；入浴用品、ブラシ、歯ブラシ、シェーバー、くし、メガネ等の生活必需品；コップ、ストロー、箸、ホーク、スプーン等の飲食用品；包丁、まな板、ふきん等の調理用品；スキー用ブーツ、ダンベル、水着などのスポーツ用品；犬、猫、鳥などのペットを飼育するためのペット関連用品；電話、掃除機、洗濯機、ヘヤードライヤー、エアーコンディショナー等の家電製品およびその部品などの家電物品；スーツケース、使い捨て下着などの旅行用品；テレフォンカード、キャッシュカード、定期乗車券などのカード類などである。
【００１１】
なお、以上の様な固形物品の２個以上が組合された物品も、ヨウ素ガスにより良好に殺菌できる。
【００１２】
ヨウ素ガス殺菌法においては病原体の組織がヨウ素ガスにより酸化等の化学的作用により致命的な損傷を受けるため、他の殺菌法と比較してヨウ素ガスにより殺菌できる病原体のスペクトルは広い。具体的には、バクテリア、カビ、真菌、ウイルス、センチュウ等の病原動物およびその卵などをヨウ素ガスにより殺菌できる。これらの病原体をヨウ素ガスにより殺菌後は、固形物品に存在する病原体の濃度が発病に必要な臨界濃度以下となる。
【００１３】
病原体の濃度の定量化方法としては、例えば、（ア）固形物品の単位質量（例えば１ｇ）当たりに存在している病原体の数（個／ｇ）、（イ）全固形物品中で病原体を保有している固形物品の割合（％）等を採用する。なお、病原体の数の計測は、（ア）固形物品が保有している病原体を抽出などし、これをプレート上などで生育し、コロニー及びプラーク等の数を計測する、（イ）固形物品を病原体が繁殖し易い環境に置き、病原体の増殖、生育した固形物品を計測する、（ウ）病原動物卵などの光学顕微鏡および電子顕微鏡で観察が可能な病原体は、光学顕微鏡および電子顕微鏡を用いて病原体を直接計測する等の方法で行う。
【００１４】
ヨウ素ガス殺菌法は殺菌効率が高いため、ヨウ素ガス殺菌後の固形物品の病原体濃度は、固形物品の発病に必要な病原体の臨界濃度の好ましくは１．０倍以下、より好ましく０．９倍以下、更に好ましくは０．８倍以下を実現できる。
【００１５】
また、ヨウ素ガス殺菌法は殺菌効率が高いため、固形物品の単位質量（例えば１ｇ）当たりに存在している病原体の殺菌により死滅した比率（殺菌率、％）は高く、好ましくは６０％以上、より好ましく８０％以上、更に好ましくは９０％以上を実現でき、９８％以上を実現できる場合もある。
【００１６】
更に、ヨウ素ガス殺菌法は殺菌効率が高いため、殺菌後の全固形物品中で病原体を保有している固形物品の割合（保菌率、％）は低く、好ましくは８０％以下、より好ましく７０％以下、更に好ましくは６０％以下を実現できる。
【００１７】
（ヨウ素ガス殺菌法）
ヨウ素ガスを用いた殺菌法の具体的な形態としては、（ア）第１の形態として、気体媒体中で固体のヨウ素を昇華させてヨウ素ガスを生成し、このヨウ素ガスと気体媒体との混合気体を固形物品に接触させる、（イ）第２の形態として、ヨウ素を含有する液体を固形物品に噴霧し、その液体からヨウ素を気相部に分配してヨウ素ガスを生成し、固形物品に接触させる、（ウ）第３の形態として、固体のヨウ素を固形物品と混合し、その固体ヨウ素を昇華させてヨウ素ガスを生成し、固形物品に接触させる等を採用する。以下、それぞれの形態を説明する。
【００１８】
（ア）第１形態
図１には、第１形態用の装置例として、ヨウ素ガス発生部１１０と、ヨウ素ガス発生部で発生されたヨウ素ガスと固形物品とを接触させて固形物品を殺菌する固形物品殺菌部１１１とを具備する殺菌装置を示した。装置全体はポンプ１１６により吸引されており、気体媒体１１３がヨウ素ガス発生部に導入される。気体媒体の流量はバルブ１１４で制御され、流量計１１５で計測される。ヨウ素ガス発生部には固体ヨウ素が充填されており、この固体ヨウ素が昇華してヨウ素ガスを生成し、このヨウ素ガスが気体媒体の気流により固形物品殺菌部１１１に輸送される。固形物品殺菌部には固形物品が充填されており、ヨウ素ガスが固形物品に接触することで、固形物品が殺菌される。
【００１９】
なお、気体媒体としては、空気、加湿空気、乾燥空気、窒素、ヘリウム、アルゴン、二酸化炭素、炭素数１〜５の不飽和および飽和炭化水素などを使用し、必要に応じて、これらを併用することもできる。
【００２０】
また、固体ヨウ素の形状としては、フレーク品（薄片状品）、プリル品（球状品）、グラニュール品（角型粒状品）等を使用するが、ヨウ素の昇華面積が大きい、均一にヨウ素ガスが発生する等の理由から、プリルが好ましい。
【００２１】
更に、ヨウ素ガス発生部は固体ヨウ素が充填された交換可能なカセットが好ましい。全ての固体ヨウ素を使用した後に、新たな固体ヨウ素を、安全および簡単に装着できるからである。
【００２２】
固形物品殺菌部を固形物品が投入された容器としては、固形物品殺菌部において気体媒体の気流により輸送され導入されるヨウ素ガスが固形物品に均一に接触することが望ましく、固形物品が攪拌されながらヨウ素ガスと接触して殺菌される構造が好ましい。この場合、固形物品が殺菌中に攪拌されるため、殺菌が効率的で均一に進行する。また、ヨウ素ガスを含有する気体を導入する際に流速を早くし、固形物品を気流により攪拌する条件で殺菌処理を行えるものについては、攪拌手段を更に必要としないため、殺菌装置が複雑化することなく、装置の気密性などが低下することもない。
【００２３】
また、固形物品殺菌部において固体ヨウ素が凝結固化して固形物品上で結晶化することを抑制するために、固形物品殺菌部の温度をヨウ素ガス発生部の温度以上に制御することが好ましい。図１の殺菌装置の場合、ヨウ素ガス発生部の温度は温調器１１７で制御され、固形物品殺菌部の温度は温調器１１８で制御される。
【００２４】
なお、必要に応じて、廃棄されるガス中のヨウ素を除去する手段１１２を配設する。ヨウ素ガス除去手段としては、例えば１質量％の水酸化ナトリウム水溶液などのアルカリ吸収方式、チオ硫酸ナトリウム水溶液などの還元剤吸収方式、活性炭等の吸着剤を用いた吸着方式などを使用する。
【００２５】
また、ヨウ素ガス発生部および固形物品殺菌部の少なくとも何れか一方が、ヨウ素ガスを希釈する手段を具備していれば、より広範囲のヨウ素ガス濃度を実現できる、特に低濃度のヨウ素ガスで処理する場合は好適であり、ヨウ素ガス濃度調整の操作性が向上する。例えば、図１に示す様に、第２の気体媒体１２２を三方コック１１９を通して導入および混合し、ヨウ素ガスを希釈する。第２気体媒体の流量はバルブ１２１で制御され、流量計１２０で計測される。
【００２６】
更に、この様な構造を採用すれば、殺菌終了後に三方コックを操作することにより、第２気体媒体などのヨウ素ガスを含有しない気体を固形物品殺菌部に導入できる。この結果、固形物品に残存する固体ヨウ素を昇華させ除去することができる。
【００２７】
なお、ヨウ素ガスと接触する部位は、ヨウ素ガスによる腐蝕を抑制するために、ガラス及び非腐食性樹脂の少なくとも何れか一方により構成されることが好ましい。非腐食性樹脂としては、塩化ビニル系樹脂、フッ素樹脂などを使用する。
【００２８】
以上で説明してきた図１に示す殺菌装置の場合、ヨウ素ガス発生部から発生したヨウ素ガスは固形物品殺菌部を通過した後、ヨウ素ガス除去手段によりヨウ素が除去され廃棄される、いわゆるワンウェイ方式である。このため、ヨウ素ガスの使用効率が不十分となる恐れがある。一方、装置中のヨウ素ガスが所定濃度に到達後は、ヨウ素ガスを含む気体媒体を固形物品殺菌部を通過する経路を循環させる、いわゆる循環方式を採用すれば、ヨウ素ガスの使用効率を向上できる。
【００２９】
図２には、循環方式の殺菌装置の例を示した。ヨウ素ガス発生部２１０、固形物品殺菌部２１１及びヨウ素ガス除去手段２１２は、それぞれ図１の場合と同様である。図２の殺菌装置の場合、先ず、耐蝕性ポンプ２２１を稼動して、三方コック２１３を操作し、気体媒体２１６を殺菌装置内に導入する。この際、三方コック２１８を操作して、気体媒体をヨウ素ガス発生部に導入し、三方コック２１９を操作して固形物品殺菌部に導入し、三方コック２２０を操作して気体媒体を耐蝕ポンプ側に輸送する。その後、三方コック２１３を操作して気体媒体２１６の導入を停止し、ヨウ素ガス発生部および固形物品殺菌部を通過する密閉経路中で気体媒体を循環させる。なお、気体媒体の流量は、流量計２１４及び２１７により制御する。
【００３０】
気体媒体の循環を続けると、殺菌が進行しながらヨウ素ガスの濃度が上昇する。ヨウ素ガス濃度が所定の値に達したら、三方コック２１８を操作して気体媒体がヨウ素ガス発生部を通過しない様にし、ヨウ素ガス発生部を通過せず固形物品殺菌部を通過する密閉経路中で気体媒体を更に循環させ、殺菌を続行する。処理途中で固形物品への吸着等で損失する場合は気体媒体の循環路をヨウ素ガス殺菌部に導入するよう切り替え気体媒体中にヨウ素を補給する。このように気流循環式で処理すれば、ヨウ素ガス発生部のヨウ素を無駄に昇華しないため、ヨウ素の消費を低減できる。
【００３１】
所定濃度のヨウ素ガスを含有する気体媒体を所定時間循環し、殺菌を終了する。その後、三方コック２１３を操作し、気体媒体２１６を殺菌装置内に再び導入する。この際、三方コック２１８を操作して、気体媒体をヨウ素ガス発生部に導入しない様にし、ヨウ素ガスを含まない気体媒体を固形物品殺菌部に導入し、三方コック２２０を操作して気体媒体をヨウ素ガス除去手段に導入する。ヨウ素ガスを含まない気体媒体を固形物品殺菌部に導入することにより、固形物品に残存する固体ヨウ素を昇華させ除去する。
【００３２】
図２の殺菌装置の場合も、ヨウ素ガス発生部の温度を温調器２２２で制御し、固形物品殺菌部の温度を温調器２２３で制御して、固形物品殺菌部の温度をヨウ素ガス発生部の温度以上とし、固形物品殺菌部においてヨウ素が凝結固化して固形物品上で結晶化することを抑制する。
【００３３】
また、ヨウ素ガスと接触する部位は、ヨウ素ガスによる腐蝕を抑制するために、ガラス及び非腐食性樹脂の少なくとも何れか一方により構成されることが好ましい。非腐食性樹脂としては、塩化ビニル系樹脂、フッ素樹脂などを使用する。
【００３４】
（イ）第２形態
第２形態用の装置例としては、ヨウ素含有液体が噴霧された固形物品を容器内に投入し、この容器内の気相部にヨウ素ガスを分配させて固形物品を殺菌する装置がある。この様な装置は、バッチタイプに適すると考えられる。
【００３５】
なお、ヨウ素を含有する液体としては、水およびアルコール類などの揮発性が高く固形物品の性能を低下させない液体が好ましい。
【００３６】
また、固形物品を殺菌する部位にヨウ素が凝結することを抑制する観点から、ヨウ素ガスにより固形物品を殺菌する部位を温度調節することが好ましい。
【００３７】
更に、ヨウ素ガスと接触する部位は、ヨウ素ガスによる腐蝕を抑制するために、ガラス及び非腐食性樹脂の少なくとも何れか一方により構成されることが好ましい。非腐食性樹脂としては、塩化ビニル系樹脂、フッ素樹脂などを使用する。
【００３８】
（ウ）第３形態
第３形態用の装置例としては、固体のヨウ素と固形物品とを容器内で混合し、この容器内の気相部にヨウ素ガスを分配させて固形物品を殺菌する装置がある。この様な装置は、バッチタイプに適すると考えられる。
【００３９】
なお、第３形態用の場合も第２形態の場合と同様に、固形物品を殺菌する部位にヨウ素が凝結することを抑制する観点から、ヨウ素ガスにより固形物品を殺菌する部位を温度調節することが好ましい。
【００４０】
また、第２形態の場合と同様に、ヨウ素ガスと接触する部位は、ヨウ素ガスによる腐蝕を抑制するために、ガラス及び非腐食性樹脂の少なくとも何れか一方により構成されることが好ましい。非腐食性樹脂としては、塩化ビニル系樹脂、フッ素樹脂などを使用する。
【００４１】
（ヨウ素ガス殺菌の殺菌条件）
ヨウ素ガス濃度、殺菌温度、殺菌時間、攪拌条件などの殺菌条件は、固形物品の性能を損なうことなく十分な殺菌を実現するよう注意深く最適化される。これらの殺菌条件の中でも、ヨウ素ガス濃度、殺菌温度、殺菌時間の最適化が重要である。
【００４２】
ヨウ素ガスの濃度としては、十分な殺菌効果を実現する観点から、１０容量ｐｐｍ以上が好ましく、１，００容量ｐｐｍ以上がより好ましい。一方、多量のヨウ素が固形物品の表面に残存することを抑制し、万が一にヨウ素ガスが漏洩した際にも安全性を確保する観点から、１０，０００容量ｐｐｍ以下が好ましく、５，０００容量ｐｐｍ以下がより好ましく、２，０００容量ｐｐｍ以下が更に好ましい。
【００４３】
なお、固形物品の種類によっては、低濃度のヨウ素ガスで十分な殺菌効果を実現できる場合や、ヨウ素が表面に残存し易い場合がある。この様な固形物品の場合、ヨウ素ガスの濃度を低くし、その下限としては、０．１容量ｐｐｍ以上が好ましく、１容量ｐｐｍ以上がより好ましく、１０容量ｐｐｍ以上が更に好ましい。
【００４４】
殺菌時間としては、ヨウ素ガスの濃度にもよるが、十分な殺菌効果を実現する観点から、１０分以上が好ましく、６０分以上がより好ましく、１２０分以上が更に好ましい。一方、多量のヨウ素が固形物品の表面に残存することを抑制し、また作業効率を向上する観点から、２４時間以下が好ましく、１２時間以下がより好ましく、６時間以下が更に好ましい。
【００４５】
なお、固形物品の種類によっては、短時間の処理で十分な殺菌効果を実現できる場合や、ヨウ素が表面に残存し易い場合がある。この様な固形物品の場合、殺菌時間を短くし、その下限としては、１秒以上が好ましく、１０秒以上がより好ましく、１分以上が更に好ましい。
【００４６】
一方、固形物品の種類によっては、十分な殺菌効果のためには長時間の処理が必要な場合や、ヨウ素が表面に残存し難い場合がある。この様な固形物品の場合、殺菌時間を長くし、その上限としては、１ヶ月以下が好ましく、７日以下がより好ましく、３日以下が更に好ましい。
【００４７】
殺菌温度としては、十分な殺菌効果を実現する観点から、０℃以上が好ましく、１０℃以上が更に好ましい。一方、固形物品の性能の低下を抑制する観点から、８０℃以下が好ましく、６０℃以下がより好ましく、４０℃以下が更に好ましい。
【００４８】
更に、殺菌条件の指標として、ヨウ素ガスの濃度と殺菌時間との積は、十分な殺菌効果を実現する観点から、１００容量ｐｐｍ・秒以上が好ましく、一方、多量のヨウ素が固形物品の表面に残存することを抑制し、また作業効率を向上する観点から、５０，０００容量ｐｐｍ・時間以下が好ましい。
【００４９】
なお、殺菌方法を大別すると、低濃度のヨウ素ガスで長時間殺菌する方法と、高濃度のヨウ素ガスで短時間殺菌する方法とがあるが、これらの方法のうち、ヨウ素ガスの密封が十分であれば、固形物品の内部にまでヨウ素ガスが浸透し固形物品の性能が低下することを抑制する観点から、高濃度のヨウ素ガスで短時間殺菌する方法が好ましい。この様な条件の具体例としては、例えば３，５００〜５，０００容量ｐｐｍのヨウ素ガスで３０〜９０分処理する。また、この様な条件を採用すれば固形物品を十分殺菌できる。
【００５０】
（ヨウ素ガス殺菌法の特徴）
固形物品の性能を損なうことなく十分な殺菌を行える以外に、ヨウ素ガス殺菌法は、既存の殺菌方法と比較して、以下の様な利点を有する。
【００５１】
（ア）薬液浸漬と比較して、殺菌後の洗浄および乾燥処理、薬液の廃棄処理などが必要ない。
【００５２】
（イ）薬剤浸漬すると劣化する固形物品に適する。
【００５３】
（ウ）乾熱殺菌および蒸気殺菌など、加熱すると固形物品の性能の低下する固形物品に適する。
【００５４】
（エ）燻蒸処理と比較して、処理後のガス処理が容易であり、有害物質が発生せず、安全性が高い。
【００５５】
更に、ヨウ素ガス殺菌法は、以下の様な利点も有する。
【００５６】
（オ）殺菌後の固形物品に微量のヨウ素が吸着すると考えられるが、その吸着ヨウ素により殺菌性が残効する。
【００５７】
（カ）固形物品に吸着した残存ヨウ素は刺激性、腐蝕性を伴わない程度に僅かづつ揮発するので、安全である。
【００５８】
（キ）殺菌に供するヨウ素は元素であり、また、人間に対しては必須の元素であることから、人体に対する有害性は低い。
【００５９】
（ク）ヨウ素ガスにより殺菌できる病原菌のスペクトルが広いため、カビ、バクテリア、ウイルス、センチュウなどを一度の処理で殺菌できる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、特に断りのない限り、試薬は市販の高純度品を使用した。
【００６１】
（実施例１）殺菌卵
鶏卵に存在するサルモネラ・エンティリティデス菌（Ｓ．ｅｎｔｅｒｉｔｉｄｉｓ：ＳＥ菌）をヨウ素ガスにより殺菌する。ＳＥ菌はヒトに急性胃腸炎を発症させ、食中毒の原因菌の１つである。
【００６２】
先ず、ヨウ素ガスを含む空気を、ヨウ素ガス発生部と、鶏卵が格納されて固形物品殺菌部とを通過させながら循環させ、ヨウ素濃度が５，０００ｐｐｍに到達後は、固形物品殺菌部のみを通過させながら循環を続け、４０分経過後に、ヨウ素ガスを含まない空気を固形物品殺菌部に導入する。なお、ヨウ素ガスの濃度は、吸収液中のヨウ素濃度および気体の流量などを測定し算出する。
【００６３】
以上の様にして得られる鶏卵が保有するＳＥ菌を検出する。先ず、滅菌生理食塩水に鶏卵を投入して、ＳＥ菌を懸濁させる。この懸濁液を滅菌生理食塩水で適当量に希釈し、希釈液をＳＥ菌の選択培地に塗布する。その後、培養し、計測可能な希釈倍率の培養サンプルについて、培地上に生成するＳＥ菌のコロニーを計測し、鶏卵１ｇ当たりの病原細菌数（個／ｇ）に換算する。なお、ＳＥ菌がヒトに急性胃腸炎を発症させる臨界濃度は、ＳＥ菌４００，０００個／鶏卵１ｇと考えられる。
【００６４】
ヨウ素ガス殺菌された鶏卵に残存する固体ヨウ素は検出限界以下であり、内容物の外観および風味の劣化は確認されない。また、殺菌後のＳＥ菌の濃度は５，０００個／鶏卵１ｇであり、臨界濃度の０．０１であり、殺菌は十分である。
【００６５】
（実施例２）殺菌砂
砂に存在する回虫卵をヨウ素ガスにより殺菌する。
【００６６】
先ず、ヨウ素ガスを含む空気を、ヨウ素ガス発生部と、砂が格納された固形物品殺菌部とを通過させながら循環させ、ヨウ素濃度が５，０００ｐｐｍに到達後は、固形物品殺菌部のみを通過させながら循環を続け、４０分を経過後に、ヨウ素ガスを含まない空気を固形物品殺菌部に導入する。なお、ヨウ素ガスの濃度は、吸収液中のヨウ素濃度および気体の流量などを測定し算出する。
【００６７】
以上の様にして得られる砂が保有するウカ可能な回虫卵を、砂をインキュベーション後に顕微鏡観察して検出する。
【００６８】
ヨウ素ガス殺菌された砂に残存する固体ヨウ素は検出限界以下であり、砂の劣化は確認されない。また、殺菌前のウカ可能な回虫卵の濃度は０．５個／砂１ｇであり、殺菌後のウカ可能な回虫卵の濃度は０個／砂１ｇであり、殺菌率は１００％、保菌率は０％であり、殺菌は十分である。
【００６９】
（実施例３）
同様にして、５０容量ｐｐｍで５分間殺菌する。
【００７０】
（実施例４）
スリッパをヨウ素ガスによりで殺菌する。白癬菌などの真菌（カビ）等もヨウ素ガスにより殺菌できる。
【００７１】
（実施例５）
まな板、包丁をヨウ素ガスで殺菌する。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
ヨウ素ガス殺菌法を利用することで、固形物品に殺菌剤が残存することなく、また、固形物品を劣化させることなく、非常に高い殺菌率で殺菌でき、高品質で安定した固形物品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】ヨウ素ガス殺菌装置を説明するための模式的断面図である。
【図２】ヨウ素ガス殺菌装置を説明するための模式的断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１１０  ヨウ素ガス発生部
１１１  固形物品殺菌部
１１２  ヨウ素ガス除去手段
１１３  気体媒体
１１４  バルブ
１１５  流量計
１１６  ポンプ
１１７  温調器
１１８  温調器
１１９  三方コック
１２０  流量計
１２１  バルブ
１２２  第２気体媒体
２１０  ヨウ素ガス発生部
２１１  固形物品殺菌部
２１２  ヨウ素ガス除去手段
２１３  三方コック
２１４  流量計
２１５  バルブ
２１６  気体媒体
２１７  流量計
２１８  三方コック
２１９  三方コック
２２０  三方コック
２２１  ポンプ
２２２  温調器
２２３  温調器
【図１】
0004680494.tif 000002
【図２】
0004680494.tif 000003