(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）主鎖中につぎの式（１）；
【化１】
0004828695.tif 000006
（Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状または分枝状の炭化水素基である）
で表される構造単位を持つ脂肪族ジオールと、ジカルボン酸と、（Ｂ）３価以上の多価アルコールおよび／または３価以上の多価カルボン酸とを必須の原料成分とし、上記（Ａ）成分の使用量をこれ以外の脂肪族ジオールとの合計量中３０重量％以上とし、上記（Ｂ）成分の使用量を脂肪族ジオールとジカルボン酸との合計量に対して２〜３０重量％とした数平均分子量が５，０００以上、６万以下で、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が２．２以上、２５以下のポリエステルを含むことを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
ポリエステルが架橋処理され、その溶剤不溶分が１０重量％以上である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
ガラス転移温度が−１０℃以下で、２３℃での貯蔵弾性率が５×１０5 Ｐａ以下である請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
支持体の片面または両面に請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる層を有することを特徴とする粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル系の粘着剤組成物と、これをシート状やテープ状などの形態とした粘着シートとに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルは、ジオール成分、ジカルボン酸成分あるいはヒドロキシカルボン酸成分の組み合わせにより、幅広い特性、たとえば、耐熱性、耐薬品性、機械的強度などにすぐれたものを得ることが可能であり、フィルム、繊維、塗料、コーティング材、接着剤などに広く利用されている。
【０００３】
ポリエステル系の接着剤としては、たとえば、ホットメルトタイプの接着剤や硬化剤などを用いて熱で反応させる熱硬化タイプの接着剤が知られている。これらの接着剤においては、接着特性の維持や発揮のために、室温（２３℃）よりもかなり高い融点（軟化点）を有するか、あるいはかなり高度に架橋された状態にあり、室温付近では非常に硬い状態のものである。
【０００４】
このため、上記接着剤では、接着機能を得るのに、加熱するための装置が必要であったり、熱を加える操作が必要といった作業上の負荷を伴い、コストが高く付く問題があった。このような観点から、短時間、軽圧着で接着性が得られる粘着剤としての適用が求められており、最近では、特開平１１−２１３４０号公報にみられるような粘着剤としての適用もなされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、粘着剤は、Ｄ．Ｓａｔａｓ，Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ａｇｅ，３１（９），２８（１９８８）などに記述されているように、室温での貯蔵弾性率〔Ｇ′〕が１×１０5 Ｐａ程度またはそれ以下であり、室温での貯蔵弾性率〔Ｇ′〕が５×１０5 Ｐａを超えると粘着剤としての高いタックが得られず、貼ってから短時間（１０秒程度）では十分な接着性能を発揮できない。
【０００６】
したがって、ポリエステルを粘着剤に用いる場合、ポリエステルの物性として柔軟性が求められる。そのため、ポリエステルの構造として、特開平１１−２１３４０号公報にみられるような側鎖に炭化水素基を持つガラス転移温度が低い脂肪族ポリエステルを使用するのが有効であるといえる。しかし、側鎖に炭化水素基を持つ脂肪族ポリエステルは、一般に機械的強度が弱く、粘着のＪＩＳの定義として知られる「水、溶剤、熱などを使用せず、常温で短時間、わずかな圧力を加えるだけで接着することができ、また、凝集力と弾性を持っているので強く接着する反面、硬い平滑面から剥がすこともできる」で示される、粘着剤としてのもうひとつの必要機能である凝集力に劣ったものとなる。
【０００７】
そこで、機械的強度を補うため、ポリイソシアネートなどの架橋剤による架橋処理が必要であり、特開平１１−２１３４０号公報でもポリイソシアネートによる架橋処理を施している。しかし、機械的強度と柔軟性を両立する架橋剤量の調整は難しく、機械的強度を優先させて架橋剤量を増やすと柔軟性が乏しくなり、とくに粗面に対する接着性に劣ったものとなる。逆に柔軟性を上げるために架橋剤量を減らすと機械的強度が乏しくなり、耐熱性、耐久性が求められる電気製品の部品固定、自動車部品の固定などの用途には不適なものとなる。
【０００８】
本発明は、このような事情に照らし、ポリエステル自体の分子構造を改善して機械的強度と柔軟性との両立をはかり、幅広い用途に展開可能な粘着剤組成物とその粘着シートを得ることを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、鋭意検討した結果、ポリエステルの原料成分として分子凝集エネルギーの高いカーボネート構造を有する特定の脂肪族ジオールを用いると、ポリエステルの機械的強度が増し、耐熱性が向上することがわかった。また、上記原料成分とともに、３価以上の多価アルコールや３価以上の多価カルボン酸を用いると、分岐鎖を持つポリエステルが生成して、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が２．２以上の分子量分布の広いものとなり、ジオールとジカルボン酸との２官能成分のみを用いた分散度が２．２未満の従来構成のポリエステルに比べて、ポリエステルの柔軟性が向上し、とくに、上記機械的強度を損なうことなく柔軟性を向上できることがわかった。
【００１０】
このように、本発明者らは、ポリエステルの原料成分として、カーボネート構造を有する特定の脂肪族ジオールとともに、３価以上の多価アルコールや３価以上の多価カルボン酸を併用することにより、ポリエステルの機械的強度と柔軟性との両立がはかれ、耐熱性と粗面への接着性をともに満足する粘着剤組成物とその粘着シートが得られることを知り、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、（Ａ）主鎖中につぎの式（１）；
【化２】
0004828695.tif 000002
（Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状または分枝状の炭化水素基である）
で表される構造単位を持つ脂肪族ジオールと、ジカルボン酸と、（Ｂ）３価以上の多価アルコールおよび／または３価以上の多価カルボン酸とを必須の原料成分とし、上記（Ａ）成分の使用量をこれ以外の脂肪族ジオールとの合計量中３０重量％以上とし、上記（Ｂ）成分の使用量を脂肪族ジオールとジカルボン酸との合計量に対して２〜３０重量％とした数平均分子量が５，０００以上、６万以下で、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が２．２以上、２５以下のポリエステルを含むことを特徴とする粘着剤組成物、とくに上記ポリエステルが架橋処理され、その溶剤不溶分が１０重量％以上である上記構成の粘着剤組成物、またガラス転移温度が−１０℃以下で、２３℃での貯蔵弾性率が５×１０5 Ｐａ以下である上記構成の粘着剤組成物に係るものである。
【００１２】
また、本発明は、支持体の片面または両面に上記構成の粘着剤組成物からなる層を有することを特徴とする粘着シートに係るものである。なお、上記の「粘着シート」には、通常幅広の粘着シートのほか、通常幅狭の粘着テープも含まれ、また粘着ラベルなどの公知の各種粘着製品が含まれるものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明のポリエステルは、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分とからなる原料成分に、（Ａ）前記の式（１）で表される構造単位、つまりカーボネート構造単位を持つ脂肪族ジオールと、（Ｂ）３価以上の多価アルコールおよび／または３価以上の多価カルボン酸とを必須成分として使用し、これらを重縮合反応させることにより、得られるものである。ここで、多価カルボン酸成分には、Ｂ成分として３価以上の多価カルボン酸を使用しない場合はもちろん、使用する場合でも、通常は、ジカルボン酸が用いられる。また、多価アルコール成分には、Ａ成分以外の他の脂肪族ジオールを併用することができる。なお、この明細書において、「脂肪族ジオール」には脂環族も含めたジオールを意味する。
【００１４】
Ａ成分としての脂肪族ジオールには、前記の式（１）中のＲが炭素数２〜２０の直鎖状または分枝状の炭化水素基である各種の脂肪族ジオールが用いられる。たとえば、プロピレンカーボネートジオール、ヘキサメチレンカーボネートジオールなどのカーボネートジオールや、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオールなどの多価アルコールとジエチレンカーボネート、ジメチルカーボネートなどのジアルキルカーボネートとの脱アルコール反応などで得られるポリカーボネートジオールが挙げられる。ポリカーボネートジオールの市販品には、ダイセル化学工業（株）製の「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２０５」、「同ＣＤ２１０」、「同ＣＤ２２０」、「同ＣＤ２０５ＰＬ」、「同ＣＤ２１０ＰＬ」、「同ＣＤ２２０ＰＬ」などがある。
【００１５】
Ａ成分以外の脂肪族ジオールには、炭化水素基側鎖を持つ脂肪族ジオールや、直鎖脂肪族ジオールが挙げられる。このうち、炭化水素基側鎖を持つ脂肪族ジオールには、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，３，５−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，９−ノナンジオール、ダイマージオールなどが挙げられる。また、直鎖脂肪族ジオールには、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオールなどが挙げられる。
【００１６】
Ａ成分以外の脂肪族ジオールには、上記のほか、容易に目的とする分子量のポリマーを得るためにポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリカプロラクトンジオールなどの脂肪族ポリマージオールを使用することもできる。このうち、ポリエステルジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオぺンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、オクタデカンジオールなどのジオールの少なくとも１種と、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン酸、１，１４−テトラデカン二酸やこれらの酸無水物または低級アルキルエステルのうちの少なくとも１種とを、脱水反応させて得られるものが挙げられる。市販品としては、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸とのポリエステルジオールとして知られる、（株）クラレ製の「クラレポリオールＰ−５１０」、「同Ｐ−１０１０」、「同Ｐ−２０１０」、「同Ｐ−３０１０」、「同Ｐ−５０１０」などが挙げられる。
【００１７】
また、ポリエーテルジオールとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフランなどを開環重合させたポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、これらを共重合させたコポリエーテルなどを挙げることができる。市販品としては、プロピレングリコールにプロピレンオキサイドを付加したポリエーテルジオールとして知られる、旭電化工業（株）製の「アデカポリエーテルＰ−４００」、「同Ｐ−１０００」、「同Ｐ−２０００」、「同Ｐ−３０００」などが挙げられる。また、ポリカプロラクトンジオールとしては、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトンなどの環状エステルモノマーの開環重合により得られるカプロラクトン系ポリエステルジオールなどを挙げることができる。市販品としては、ダイセル化学工業（株）製の「プラクセルＬ２０５ＡＬ」、「同Ｌ２１２ＡＬ」、「同Ｌ２２０ＡＬ」、「同Ｌ２３０ＡＬ」などが挙げられる。
【００１８】
Ａ成分としての脂肪族ジオールは、上記したようなＡ成分以外の脂肪族ジオールとの合計量中、つまり全ジオール成分中、３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上となる使用割合とするのがよい。この理由は、Ａ成分としての脂肪族ジオールが全ジオール成分の３０重量％未満となると、生成ポリエステルの機械的強度が低くなり、十分な耐熱性が得られなくなるためである。
【００１９】
Ｂ成分としては、３価以上の多価アルコールか、３価以上の多価カルボン酸かのいずれか一方または両方が用いられる。３価以上の多価アルコールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどの脂肪族多価アルコールやこれらの誘導体が挙げられる。また、３価以上の多価カルボン酸としては、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸などの脂肪族多価カルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などの芳香族多価カルボン酸などや、これらの酸無水物または低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【００２０】
また、多価カルボン酸成分として通常用いられるジカルボン酸には、脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸が挙げられる。具体的には、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン酸、１，１４−テトラデカンに酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸や、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、およびこれらの酸無水物や低級アルキルエステルなどを挙げることができる。
【００２１】
Ｂ成分としての３価以上の多価アルコールおよび／または３価以上の多価カルボン酸の使用量は、ポリエステルの分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が２．２以上になるように、その分子量や価数により最適の使用量が選択される。通常は、上記Ｂ成分の使用量が、脂肪族ジオールとジカルボン酸との合計量に対して、２〜３０重量％、好ましくは４〜１５重量％となる割合とするのがよい。上記Ｂ成分の使用量が２重量％未満となると、ポリエステルの分散度が２．２より小さくなりやすく、２０重量％を超えると、ポリエステルの分散度が大きくなりすぎ、これらの場合は、後述するような支障をきたしやすい。
【００２２】
本発明のポリエステルは、上記したＡ成分およびＢ成分を必須とする原料成分を使用し、これらを重縮合反応させることにより、得られるが、その製造方法はとくに限定されず、従来公知の手法が用いられる。たとえば、上記の原料成分を触媒の存在下同時に加熱縮重合させる手法が挙げられる。ここで用いる触媒は、一般の縮合反応に使用される触媒であり、具体的には、テトラ−ｎ−ブチルチタネートや三酸化アンチモンなどの金属化合物が挙げられる。
【００２３】
本発明のポリエステルは、数平均分子量が５，０００以上（通常、６万以下）、好ましくは１万〜５万、さらに好ましくは１．２万〜４万であるのがよい。ポリエステルの数平均分子量が５，０００未満では、粘着剤としての凝集力が得られず、耐熱性や耐久性に劣りやすい。分子量が高すぎると、高粘度となり、粘着シートの形成が難しくなるため、上記範囲内とするのがよい。
【００２４】
本発明のポリエステルは、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が２．２以上（通常、２５以下）、好ましくは２．５〜２０、さらに好ましくは２．７〜１５であるのがよい。ポリエステルの分散度は、既述のとおり、Ｂ成分の使用量や数平均分子量、価数により調整可能であり、上記範囲内で、用途目的に応じた適宜の分散度に調整すればよい。分散度が２．２未満では、機械的強度と柔軟性のバランスを取りにくく、耐熱性と粗面への接着性の両立がはかれない。また、分散度が大きすぎると、ポリエステルが高粘度となり、ゲル化が起こりやすく、粘着シートの形成が難しくなるため、上記範囲内とするのがよい。
【００２５】
本発明の粘着剤組成物は、上記のポリエステルを主剤成分としたものであり、通常はこれを架橋処理して耐熱性にすぐれたものとする。架橋処理には、ポリイソシアネート化合物、ポリエポキシ化合物、ポリアジリジン化合物など、ポリエステルに含まれる水酸基および／またはカルボキシル基と反応する官能基を持つ多官能性化合物を加えて架橋反応させる、いわゆる架橋剤を用いる方法がある。架橋剤の中でも、ポリイソシアネート化合物がとくに好ましい。
【００２６】
ポリイソシアネート化合物としては、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物やヘキサメチレンジイソシアネート付加物などのイソシアネート付加物などが挙げられる。これらの架橋剤は、その１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２７】
架橋剤の使用量は、ポリエステルの分子量や分散度とのバランスにより、また粘着剤組成物の用途目的により、適宜選択できる。通常は、ポリエステル１００重量部に対して、架橋剤が０．５〜１０重量部となる割合とし、これにより架橋処理後のポリエステルの溶剤不溶分が１０重量％以上、好ましくは２０〜７０重量％となるようにするのがよい。上記の溶剤不溶分が１０重量％未満となると、粘着剤組成物の凝集力が不足して、十分な耐熱性が得られない。また、上記の溶剤不溶分が高くなりすぎると、粘着剤組成物の柔軟性が損なわれ、粗面接着性に劣ったものとなるため、上記範囲内とするのがよい。
【００２８】
また、上記の多官能性化合物に代えて、実質的な架橋剤を多官能性モノマーとして配合し、電子線などで架橋する方法をとってもよい。多官能性モノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの多官能性モノマーの使用量は、多官能性化合物の場合と同様に、適宜選択でき、通常は、ポリエステル１００重量部に対し、多官能性モノマーが１重量部以上となるようにして、電子線にて架橋処理したのちの溶剤不溶分が１０重量％以上、好ましくは２０〜７０重量％となるようにするのがよい。
【００２９】
本発明の粘着剤組成物は、上記のポリエステルを主剤成分とし、通常は上記のように架橋処理されるが、これには、従来公知の各種の粘着付与剤や、その他、無機または有機の充填剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などの従来公知の各種の添加剤を配合することができる。これらの添加剤を配合することにより、粘着特性のバランスがよりとりやすくなることもある。
【００３０】
このように構成される本発明の粘着剤組成物は、そのガラス転移温度〔Ｔｇ〕が−１０℃以下、好ましくは−２０℃以下（通常、−１００℃以上）で、２３℃での貯蔵弾性率〔Ｇ′〕が５×１０5 Ｐａ以下、好ましくは２×１０5 Ｐａ以下（通常、１×１０4 Ｐａ以上）であり、良好なタックを示すとともに、機械的強度と柔軟性を備えたものであり、このために、耐熱性や耐久性と粗面接着性をともに満足する、すぐれた接着性能を発揮するものである。
【００３１】
本発明の粘着シートは、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのプラスチックフィルムや、その他、紙、不繊布などの多孔質材料などからなる各種の支持体を使用して、この支持体の片面または両面に、上記構成の粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが通常１０〜１５０μｍとなるように塗布し、乾燥することにより、シート状やテープ状などの形態としたものである。
【００３２】
【実施例】
つぎに、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明の範囲は以下の実施例によりなんら制限を受けるものではない。なお、以下において、部とあるのは重量部を意味するものとする。また、分散度とは、ポリエステルの（重量平均分子量／数平均分子量）の比を意味するものである。
【００３３】
実施例１
四つ口セパラブルフラスコに撹拌機、温度計および水分離管を付し、これに、ポリカーボネートジオール〔ダイセル化学（株）製の「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２２０ＰＬ」、水酸基価：５６．１ＫＯＨmg／ｇ〕２００ｇ、トリメチロールプロパン１０ｇ、セバシン酸４０．８ｇ、触媒としてのテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．１４ｇを仕込み、反応水排出溶剤としての少量のキシレンの存在下、撹拌を開始しながら、１８０℃まで昇温し、この温度で保持した。しばらくすると、水の流出分離が認められ、反応が進行し始めた。約２０時間反応を続けて、数平均分子量が２０，０００、分散度が３．０のポリエステルを得た。
【００３４】
このポリエステルをトルエンで固形分濃度４０重量％に希釈した。このポリエステル１００部（固形分）に対し、架橋剤としてトリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン社製の「コロネートＨＬ」）２部（固形分）を配合して、粘着剤組成物とした。この粘着剤組成物をアプリケータを用いて、支持体としての厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布し、１３０℃で５分間乾燥して、厚さが５０μｍの粘着剤組成物からなる層を形成して、粘着シートを作製した。
【００３５】
実施例２
四つ口セパラブルフラスコに撹拌機、温度計および反応副生成物分離管を付し、これに、ポリカーボネートジオール〔ダイセル化学（株）製の「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２２０ＰＬ」、水酸基価：５６．１ＫＯＨmgｇ／ｇ〕１００ｇ、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１００ｇ、トリメチロールプロパン１０ｇ、コハク酸無水物１０１ｇ、触媒としてのテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３４ｇを仕込み、反応水排出溶剤としての少量のキシレンの存在下、撹拌を開始しながら１８０℃まで昇温し、この温度で保持した。しばらくすると、水の流出分離が認められ、反応が進行し始めた。約３０時間反応を続け、数平均分子量が２５，０００、分散度が４．８のポリエステルを得た。
【００３６】
このポリエステルをトルエンで固形分濃度４０重量％に希釈した。このポリエステル１００部（固形分）に対し、架橋剤としてトリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン社製の「コロネートＨＬ」）１．５部（固形分）を配合し、粘着剤組成物とした。この粘着剤組成物を用い、実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体上に粘着剤組成物からなる層を設け、粘着シートを作製した。
【００３７】
実施例３
四つ口セパラブルフラスコに撹拌機、温度計および反応副生成物分離管を付し、これに、ポリカーボネートジオール〔ダイセル化学（株）製の「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２２０ＰＬ」、水酸基価：５６．１ＫＯＨmg／ｇ〕１０0 ｇ、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール１００ｇ、トリメット酸無水物１０ｇ、セバシン酸１５．６ｇ、触媒としてのテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．０８ｇを仕込み、反応水排出溶剤としての少量のキシレンの存在下、撹拌を開始しながら、１８０℃まで昇温し、この温度で保持した。しばらくすると、水の流出分離が認められ、反応が進行し始めた。約２０時間反応を続けて、数平均分子量が１５，０００、分散度が３．２のポリエステルを得た。
【００３８】
このポリエステルをトルエンで固形分濃度４０重量％に希釈した。このポリエステル１００部（固形分）に対し、架橋剤としてトリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン社製の「コロネートＨＬ」）２部（固形分）を配合し、粘着剤組成物とした。この粘着剤組成物を用い、実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体上に粘着剤組成物からなる層を設け、粘着シートを作製した。
【００３９】
実施例４
実施例１で得たポリエステル１００部（固形分）に対し、実質的な架橋剤としてトリメチロールプロパントリアクリレート３部（固形分）を配合し、粘着剤組成物とした。この粘着剤組成物をアプリケータを用いて、厚さが３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体上に塗布し、１００℃で５分間乾燥して、厚さが５０μｍの粘着剤組成物からなる層を形成し、これに電子線を６Ｍｒａｄ照射して架橋処理し、粘着テープを作製した。
【００４０】
比較例１
四つ口セパラブルフラスコに撹拌機、温度計および水分離管を付し、これに、ポリカーボネートジオール〔ダイセル化学（株）製の「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２２０ＰＬ」、水酸基価：５６．１ＫＯＨmg／ｇ〕２００ｇ、セバシン酸２０．２ｇ、触媒としてのテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．０７ｇを仕込み、反応水排出溶剤としての少量のキシレンの存在下、撹拌を開始しながら、１８０℃まで昇温し、この温度で保持した。しばらくすると、水の流出分離が認められ、反応が進行し始めた。約２０時間反応を続けて、数平均分子量が３２，０００、分散度が１．６のポリエステルを得た。
【００４１】
このポリエステルをトルエンで固形分濃度４０重量％に希釈した。このポリエステル１００部（固形分）に対し、架橋剤としてトリメチロ−ルプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン社製の「コロネートＨＬ」）５部（固形分）を配合し、粘着剤組成物とした。この粘着剤組成物を用い、実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体上に粘着剤組成物からなる層を設け、粘着シートを作製した。
【００４２】
比較例２
四つ口セパラブルフラスコに撹拌機、温度計および反応副生成物分離管を付し、これに、ポリエステルジオール〔（株）クラレ製の「クラレポリオール  Ｐ−２０１０」、水酸基価：５６．１ＫＯＨmg／ｇ〕２００ｇ、トリメチロールプロパン１３ｇ、コハク酸無水物２３．３ｇ、触媒としてのテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．１６ｇを仕込み、反応水排出溶剤としての少量のキシレンの存在下、撹拌を開始しながら、１８０℃まで昇温し、この温度で保持した。しばらくすると、水の流出分離が認められ、反応が進行し始めた。約３０時間反応を続けて、数平均分子量が１８，０００、分散度が１３．４のポリエステルを得た。
【００４３】
このポリエステルをトルエンで固形分濃度４０重量％に希釈した。このポリエステル１００部（固形分）に対し、架橋剤としてトリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン社製の「コロネートＨＬ」）２部（固形分）を配合し、粘着剤組成物とした。この粘着剤組成物を用い、実施例１と同様にして、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体上に粘着剤組成物からなる層を設け、粘着シートを作製した。
【００４４】
上記の実施例１〜４および比較例１，２の各粘着シートについて、以下の要領により、貯蔵弾性率、ガラス転移温度および溶剤不溶分の測定を行った。これらの測定結果は、表１に示されるとおりであった。
【００４５】
＜貯蔵弾性率の測定＞
貯蔵弾性率〔Ｇ′〕とは、せん断貯蔵弾性率のことを指し、これは外部からの応力に対して生じる歪みの弾性的成分というべきものである。この測定は、レオメトリック社製の動的粘弾性測定装置ＡＲＥＳを用いて、サンプル厚さ約１．０mm、直径７．９mmのパラレルプレートの治具により、室温（２３℃）において、周波数１Ｈｚで行ったものである。
【００４６】
＜ガラス転移温度の測定＞
レオメトリック社製の動的粘弾性測定装置ＡＲＥＳを用いて、サンプル厚さ約１．０mm、直径７．９mmのパラレルプレートの治具により、周波数１Ｈｚで測定した損失弾性率のピーク値をとる温度を、ガラス転移温度とした。
【００４７】
＜溶剤不溶分の測定＞
粘着剤組成物を約０．１ｇサンプリングして精秤する（Ｙ１）。つぎに、このサンプルを約５０ｍｌのトルエン中に室温で５日間浸漬後、溶剤不溶成分を取り出し、１３０℃中で約１時間乾燥したのち、秤量する（Ｙ２）。このように測定した溶剤浸漬前後のサンプルの重量から、下記の式にしたがい、粘着剤組成物の溶剤不溶分〔Ｘ〕（重量％）を算出する。
0004828695.tif 000003
【００４８】
0004828695.tif 000004
【００４９】
つぎに、上記の実施例１〜４および比較例１，２の各粘着シートにつき、以下の要領により、粗面接着性および耐熱性の測定を行った。これらの測定結果は、表２に示されるとおりであった。
【００５０】
＜粗面接着性の測定＞
粘着テープ（２０mm×１００mm）を、＃１８０のサンドペーパで研磨したアルミニウム板に、５００ｇのローラで貼り付け、雰囲気温度２３℃、貼付時間１０秒、剥離速度３００mm／分の条件で、１８０°剥離粘着力を測定した。
【００５１】
＜耐熱性の測定＞
粘着テープを、被着体としてのベークライト板に、接着面積が１０mm×２０mmとなるように貼り付け、雰囲気温度８０℃で、垂直方向に１kgの荷重を与えて、落下するまでの保持時間（分）を測定した。
【００５２】
0004828695.tif 000005
【００５３】
上記の表２の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜４の各粘着シートは、いずれも、Ｂ成分を原料成分としないポリエステルを用いた比較例１の粘着シートに比べ、粗面接着性にすぐれているとともに、Ａ成分を原料成分としないポリエステルを用いた比較例２の粘着シートに比べ、耐熱性にもすぐれており、粗面接着性と耐熱性の両特性を同時に満足できるものであることがわかる。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、ポリエステルの原料成分としてカーボネート構造を有する特定の脂肪族ジオールと３価以上の多価アルコールや３価以上の多価カルボン酸とを組み合わせ使用したことにより、ポリエステルの機械的強度と柔軟性との両立がはかれ、耐熱性と粗面接着性をともに満足し、幅広い用途に展開可能な粘着剤組成物とその粘着シートを提供することができる。