(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタが備えられた制御基板と、
前記コネクタを外部に臨ませた状態で前記制御基板を収容する基板ケースと、
前記基板ケースに収容された前記制御基板の前記コネクタと対向して接続するコネクタ受部を備えた本体枠とからなる遊技機であって、
前記基板ケースは、前記本体枠に対して着脱可能な着脱位置と、前記本体枠に対して取付保持される取付位置との間で、前記本体枠裏面に沿い、かつ支持されながらスライド移動可能であるとともに、前記取付位置において前記コネクタが前記コネクタ受部へ接続される構成とされ、
前記基板ケースの裏面には、前記基板ケースのスライド移動方向に平行して設けられた一対の案内溝が備えられ、
前記本体枠の裏面には、前記案内溝に挿入され、かつ前記着脱位置から前記取付位置までの間で前記案内溝に係止しつつ前記基板ケースをスライド移動可能とする一対の案内部を、前記基板ケースのスライド移動方向に平行して設けており、
前記本体枠の裏面には、前記基板ケースを前記着脱位置方向と前記取付位置方向に移動操作する移動補助機構を備えるとともに、前記基板ケースの裏面には、前記移動補助機構を受ける係合受孔を設け、
前記移動補助機構は、
前記本体枠側に軸支され、回動操作可能な操作部材と、
前記操作部材と一体に備えられ、前記操作部材とともに回動する回動部材と、
前記回動部材に揺動可能に軸支されるとともに、前記回動部材の回動作動を水平方向作動に変換して水平方向に移動可能な揺動部とで構成されており、
前記係合受孔に、前記移動補助機構の前記揺動部を係合させて前記基板ケースを前記本体枠の裏面に配置させ、
前記基板ケースのスライド移動可能範囲内において、前記操作部材を回動操作すると、前記揺動部が前記係合受孔の内壁を押圧しながら前記基板ケースを前記取付位置方向へと水平方向に押圧移動させ、前記基板ケースが前記取付位置に到達して前記コネクタが前記コネクタ受部に接続されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記操作部材は、前記本体枠に対して回動支持されるシャフト本体部と、
前記シャフト本体部から立ち上げ形成され、回動操作が可能な操作部とからなり、
前記回動部材は、前記シャフト本体部と一体となって回動可能に構成され、前記シャフト本体部の回動軸から偏芯する位置に軸支部を有し、前記軸支部にて前記揺動部を揺動可能に軸支することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記移動補助機構には、前記回動部材の回動作動により回動作動しようとする前記揺動部を、水平方向移動に変換する揺動部係止機構を設け、
前記揺動部は、箱状に形成されるとともに、その移動方向の両側下部にそれぞれフランジが形成され、
前記揺動部係止機構は、前記基板ケースの移動方向と平行する方向に、前記揺動部を水平移動可能に前記フランジの上下をそれぞれ支持することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記コネクタ受部は、前記基板ケースが前記取付位置に到達して前記コネクタが接続される際に、前記コネクタに対向する位置へ変位可能に構成されており、
前記コネクタ受部は、コネクタ取付ベースを介して前記本体枠に取り付けられ、
前記コネクタ取付ベースと前記本体枠のいずれか一方に固定部を備え、いずれか他方に、所定のクリアランスをもって前記固定部を支持する固定受部を備え、
前記コネクタ受部は、前記固定部が前記固定受部に支持されて前記コネクタ取付ベースが前記本体枠に取り付けられたとき、前記クリアランスの範囲内において前記コネクタに対向する位置へ変位可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾球遊技機（パチンコ機）、回胴式遊技機（パチスロ機）などの遊技機に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾球遊技機（いわゆるパチンコ機）には、遊技の進行を制御する主制御基板、該主制御基板からの信号に従って演出装置を制御する副制御基板、貸球及び賞球の払出を制御する払出制御基板等が、夫々基板ケースに収容されて、遊技機本体枠（ベース枠）へ取り付けていた。
従来、例えば特許文献１に開示のように、本体枠に固定された払出制御基板のコネクタに対し、球貸し制御基板のコネクタを直接接続することで取り付けるものが知られている。このような構成の場合において、コネクタ同士を接続するためには、簡単にコネクタが外れないように強固に固定する必要があった。
【特許文献１】特開平８−３２３０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、コネクタ同士を強固に固定すると基板の取付作業が困難となり、また、無理に接続しようとすると、コネクタ等を破損する虞がある。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的とするところは、
コネクタ同士を接続することにより、制御基板を本体枠に取り付ける構成において、基板の取付作業の向上を図り得る遊技機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するために、第１の発明は、コネクタ１９が備えられた制御基板（例えば主制御基板１１）と、前記コネクタ１９を外部に臨ませた状態で前記制御基板（例えば主制御基板１１）を収容する基板ケース（例えば基板ケース２４）と、前記基板ケース２４に収容された前記制御基板（例えば主制御基板１１）の前記コネクタ１９と対向して接続するコネクタ受部２１を備えた本体枠１とからなる遊技機であって、
前記基板ケース２４は、前記本体枠１に対して着脱可能な着脱位置（例えば着脱位置Ｄ１）と、前記本体枠１に対して取付保持される取付位置（例えば取付位置Ｄ２）との間で、前記本体枠裏面に沿い、かつ支持されながらスライド移動可能であるとともに、前記取付位置において前記コネクタ１９が前記コネクタ受部２１へ接続される構成とされ、前記基板ケース２４の裏面には、前記基板ケース２４のスライド移動方向に平行して設けられた一対の案内溝１０２，１０２が備えられ、前記本体枠１の裏面には、前記案内溝１０２，１０２に挿入され、かつ前記着脱位置（例えば着脱位置Ｄ１）から前記取付位置（例えば取付位置Ｄ２）までの間で前記案内溝１０２，１０２に係止しつつ前記基板ケース２４をスライド移動可能とする一対の案内部１０１，１０１を、前記基板ケース２４のスライド移動方向に平行して設けており、前記本体枠１の裏面には、前記基板ケース２４を前記着脱位置（例えば着脱位置Ｄ１）方向と前記取付位置（例えば取付位置Ｄ２）方向に移動操作する移動補助機構７０を備えるとともに、前記基板ケース２４の裏面には、前記移動補助機構７０を受ける係合受孔１２７を設け、前記移動補助機構７０は、前記本体枠１側に軸支され、回動操作可能な操作部材（例えばシャフト１１６）と、前記操作部材と一体に備えられ、前記操作部材とともに回動する回動部材（例えば回動部材１１８）と、前記回動部材に揺動可能に軸支されるとともに、前記回動部材の回動作動を水平方向作動に変換して水平方向に移動可能な揺動部（例えば揺動部１２２）とで構成されており、前記係合受孔１２７に、前記移動補助機構７０の前記揺動部１２２を係合させて前記基板ケース２４を前記本体枠１の裏面に配置させ、前記基板ケース２４のスライド移動可能範囲内において、前記操作部材（例えばシャフト１１６）を回動操作すると、前記揺動部１２２が前記係合受孔１２７の内壁を押圧しながら前記基板ケース２４を前記取付位置（例えば取付位置Ｄ２）方向へと水平方向に押圧移動させ、前記基板ケース２４が前記取付位置（例えば取付位置Ｄ２）に到達して前記コネクタ１９が前記コネクタ受部２１に接続されることを特徴とする遊技機としたことである。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、前記操作部材（例えばシャフト１１６）は、前記本体枠１に対して回動支持されるシャフト本体部（例えば円柱状支持部１１６ａ）と、前記シャフト本体部から立ち上げ形成され、回動操作が可能な操作部（例えば操作部１１７）とからなり、前記回動部材１１８は、前記シャフト本体部と一体となって回動可能に構成され、前記シャフト本体部の回動軸から偏芯する位置に軸支部１２０を有し、前記軸支部にて前記揺動部１２２を揺動可能に軸支することを特徴とする遊技機としたことである。
【０００９】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記移動補助機構７０には、前記回動部材１１８の回動作動により回動作動しようとする前記揺動部１２２を、水平方向移動に変換する揺動部係止機構１１２を設け、前記揺動部１２２は、箱状に形成されるとともに、その移動方向の両側下部にそれぞれフランジ１２６，１２６が形成され、前記揺動部係止機構１１２は、前記基板ケース２４の移動方向と平行する方向に、前記揺動部１２２を水平移動可能に前記フランジ１２６，１２６の上下をそれぞれ支持することを特徴とする遊技機としたことである。
【００１１】
第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記コネクタ受部２１は、前記基板ケース２４が前記取付位置（例えば取付位置Ｄ２）に到達して前記コネクタ１９が接続される際に、前記コネクタ１９に対向する位置へ変位可能に構成されており、前記コネクタ受部２１は、コネクタ取付ベース３１を介して前記本体枠１に取り付けられ、前記コネクタ取付ベース３１と前記本体枠１のいずれか一方に固定部３０を備え、いずれか他方に、所定のクリアランスをもって前記固定部３０を支持する固定受部３３を備え、前記コネクタ受部は、前記固定部が前記固定受部に支持されて前記コネクタ取付ベースが前記本体枠に取り付けられたとき、前記クリアランス（例えば所定クリアランス３４）の範囲内において前記コネクタに対向する位置へ変位可能であることを特徴とする遊技機としたことである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コネクタ同士を接続することにより、制御基板を本体枠に取り付ける構成において、基板の取付作業の向上を図り得る遊技機が提供できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の遊技機の一実施形態について説明する。なお、本実施形態は本発明遊技機の一例にすぎずなんらこれに限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。なお、各実施例では、本発明遊技機の一例として弾球遊技機を挙げて説明するが、回胴式遊技機などその他の遊技機も対象である。
【実施例１】
【００１９】
図１乃至図２７は本発明の実施例１を示す。
図１は弾球遊技機の一例を示す正面図で、図２は背面図である。
弾球遊技機は、遊技盤ベースに始動入賞口や遊技釘などの種々の遊技部材を備えて構成した図示しない遊技盤が装着される本体枠１と、該本体枠１内で遊技盤の背面側に配設され、該遊技盤を介して視認可能な図示しない演出表示装置（例えば液晶表示装置など）と、該演出表示装置の背面側に配設される種々の裏機構２と、この本体枠１の前面側にて開閉可能に備えられ、前記遊技盤を視認可能にして配設される開閉扉３と、該開閉扉３の前面側に一体に備えられる上皿４と、該開閉扉３の下方にて本体枠１の前面側に配設される下皿５およびハンドル６とを備えて構成されている。
また、本実施例では、前記開閉扉３が配設される本体枠１の前面側上部に、該本体枠１上部に備えられる図示しない左右のスピーカを覆うように任意形状のカバー部材７が配設されている。
【００２０】
また、本実施例では、図１に示すように、前記上皿４の前面に、前記演出表示装置に変動表示される図柄の変動を停止させる図柄停止ボタン８がユニット化されて備えられている。
本実施例では、図示はしないが、三列で変動表示する各図柄群に応じて三箇所のボタン８（８ａ，８ｂ，８ｃ）が備えられている。この図柄停止ボタン８の配設個所、配設個数若しくは形状などは特に限定されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
このように、図柄停止ボタン８を備え、遊技者が演出表示装置に変動表示される図柄を自己の意思により停止させることができることから、遊技に積極的に参加することができ、遊技に対する興趣が向上する。
【００２１】
本実施例におけるハンドル６は、図１に示すように、遊技者側から見た状態で下皿５の左側（図１にて左側）に備えられており、ハンドル６の回動操作により内蔵されている遊技球発射機構（例えば発射ソレノイドなど）を操作し、遊技球を遊技盤の遊技領域へ打ち出すものである。なお、ハンドル６は、遊技球を発射操作する場合に、遊技者側から見て時計方向に回転させる形態と、反時計方向に回転させる形態のいずれであってもよい。
このようにハンドル６を遊技機の左側に備えたことにより、特に左利きの遊技者にとってハンドル操作がし易くなる。また、本実施例では、上述したように、上皿４の前面に図柄停止ボタン８を配設しているため、この図柄停止ボタン８の操作が右手で行え、ボタン操作がし易い。
なお、ハンドル６は、遊技者側から見た状態で右側に備えられる形態であってもよく特に限定解釈されるものではない。
【００２２】
裏機構２は、例えば本実施例では、図２及び図９に示すように、本体枠１の上部に備えられた貸球及び賞球を貯蔵する球タンク９と、本体枠１の側部に備えられ、前記球タンク９から上皿４へと貸球及び賞球を誘導する球通路１０と、本体枠１の略中央に備えられ、遊技機を制御する各種制御基板（主制御基板１１，副制御基板１２，電源基板１３、払出制御基板１４）、操作に応じて遊技機への電源の供給又は遮断を行うための電源スイッチ１５をそれぞれ配設した基板ベース１６とで構成されている。
そして、本体枠１の背面には、前記主制御基板１１等を覆うカバー体１７が開閉可能に備えられているとともに、図１４及び図１５に示すように、前記電源スイッチ１５の操作により遊技機への電源が供給されている状態において、閉扉状態の前記カバー体１７の開放を規制する開放規制機構４９を備えている。
【００２３】
基板ベース１６には、遊技機の設計上の都合によって種々の制御基板が自由に配置される。例えば本実施例では、図２乃至図１０に示すように、遊技の進行を制御する主制御基板１１、該主制御基板１１からの信号に従って各演出装置を制御する副制御基板１２、電源基板１３、貸球及び賞球の払出を制御する払出制御基板１４などが、夫々埃などから各基板を守るために、基板ケース２４，２５，２６，２７に収容された状態で基板ベース１６の所定位置に配置されている。
【００２４】
基板ベース１６には、図７に示すように、主制御基板１１に設けられたコネクタ１９を接続するコネクタ受部（コネクタ１９を接続するコネクタであって、以下これをコネクタ受部と称する。）２１が備えられており、該コネクタ受部２１は中継基板へハーネスを介して接続される。本実施例では、このコネクタ受部２１は、コネクタ取付ベース３１を介して、基板ケース２４と横並び上に基板ベース１６に備えられている。
【００２５】
本実施例では、図７、図１４及び図１５に示すように、コネクタ取付ベース３１には、コネクタ受部２１と、該コネクタ受部２１を一体的に固定して取り付けているコネクタ取付部材２２と、該コネクタ取付部材２２の両端に、前記コネクタ受部２１の両側面と平行し、それぞれ一体的に固定して取り付けられている左右の保持部２８，２８とで構成されている。
【００２６】
この保持部２８，２８は、図１７乃至図２０及び図２２に示すように、後述する基板ケース２４の一側に突設して備えられている左右の案内突部２３，２３を、それぞれ案内して係合する案内受部２９，２９が内部に設けられた略円筒状に形成されている。
前記案内受部２９の入口の内径ｄ１は、前記案内突部２３の先端の外径ｄ２より大きく形成されるとともに、入口から内方に向けて徐々に小径となるように形成されている（図２７参照）。
また、図１７乃至図２２及び図２５に示すように、この保持部２８，２８の反案内受部側には、該保持部２８，２８と略同軸状に突設した固定部３０，３０をそれぞれ一体的に設けている。
この固定部３０は、内部に雌ネジ部を有した所定長さの円筒状に形成されている。
【００２７】
そして、このコネクタ受部２１は、基板ベース１６に取付固定されるコネクタ取付ベース３１に備えられた取付面部３２，３２に揺動可能に遊嵌されてコネクタ取付ベース３１と一体的に備えられている。コネクタ受部２１をコネクタ取付ベース３１に対して遊嵌して備える具体的な構成の一例は次の通りである。
すなわち、図１４、図１５、図２５及び図２６に示すように前記取付面部３２に、前記固定部３０を遊嵌する程度の内径とした円筒状の孔部からなる固定受部３３を設け、該固定受部３３に前記固定部３０を挿入するとともに、固定部３０のビス孔３０ａの開口３０ｂを外方に臨ませ、該外方に臨んだ状態のビス孔３０ａの開口３０ｂからワッシャ３０ｃを介してビス止めし、取付面部３２にコネクタ受部２１を一体に備えたコネクタ取付部材２２を取り付ける。これにより、ビス３０ｄを介して取り付けられたコネクタ受部２１は、固定部３０が固定受部３３内で周方向に所定のクリアランス３４をもって挿入されているため、その所定クリアランス３４分だけコネクタ受部２１の全体が揺動可能であるため、コネクタ受部２１の位置は必要に応じて移動（変位）することができる。
【００２８】
このように固定部３０が固定受部３３内に所定のクリアランス３４をもって揺動可能に遊嵌されている機構が、主制御基板１１のコネクタ１９とコネクタ受部２１との取付誤差を吸収して主制御基板１１との接続を容易かつ確実に成し得るようにする取付誤差吸収機構３５として機能している（図２５及び図２６参照）。
すなわち、本実施例では、このような取付誤差吸収機構３５を備え、コネクタ受部２１がコネクタ取付ベース３１に対して遊嵌されていることとしたため、主制御基板１１のコネクタ１９とコネクタ受部２１との接続位置が多少ずれていたとしても、コネクタ受部２１がコネクタ取付ベース３１内で揺動して接続位置を変位して接続可能とする。
【００２９】
また、図８、図１１に示すように、基板ベース１６の表面所定位置には、後述する主制御基板１１を収容した基板ケース２４の裏面に設けた一対の案内溝３６に挿入され、かつ所定領域から取付位置までの間で係止可能な断面視逆Ｌ字形状の一対の案内部３７（案内突起）を、主制御基板１１を収容した基板ケース２４の移動方向に平行して設けている。
【００３０】
案内部３７は、基板ベース１６上で、コネクタ受部２１と水平方向で相対向する側（図１１の図面上で左側）の端部寄りの所定位置（着脱位置Ｄ１）から、コネクタ受部２１を配設している接続側端部方向（取付位置Ｄ２方向）に向けて所定長さをもって形成されている。
案内部３７は、図８に示すように、それぞれ後述する案内溝３６の案内部挿入領域３６ａ（例えば、図２４参照）に挿入可能な大きさに形成されている係止爪３７ａを備えるとともに、夫々の係止爪３７ａを背中合わせ状にして前記着脱位置Ｄ１から連続して設けられている。
また、主制御基板１１のコネクタ１９を、基板ベース１６に備えたコネクタ受部２１に接続する位置を取付位置Ｄ２（例えば、図９及び図１０で基板ケース２４を実線で示す位置を参照。）とし、主制御基板１１をコネクタ受部２１に取付操作するにあたり、基板ベース１６上にセットし、基板ベース１６から着脱可能な位置を着脱位置Ｄ１（例えば、図９及び図１０で基板ケース２４を仮想線で示す位置を参照。）とする。
【００３１】
主制御基板１１を収容する本実施例の基板ケース２４は、図７乃至図１０、図１７、図１８及び図２４に示すように、例えば合成樹脂材料などをもって略矩形状に形成される基板上部ケース２４ａと、該基板上部ケース２４ａの開放した下面を覆う略矩形状の基板下部ケース２４ｂとからなり、前記基板上部ケース２４ａと基板下部ケース２４ｂとの間に、主制御基板１１を収容してビスなどの固定手段を介して共締めする。本実施例では、前記基板下部ケース２４ｂを下部第１ケース24b-1と、該下部第１ケース24b-1と係合されるとともに基板上部ケース２４ａと固定される下部第２ケース24b-2とで構成されている。
【００３２】
また、下部第２ケース24b-2には、図２４に示すように、主制御基板１１を収容した基板ケース２４の脱着移動時に、前記基板ベース１６側の案内部３７を挿入し、該案内部３７とともに基板ケース２４を、取付位置と着脱位置との間で案内移動する案内溝３６を設けている。
案内溝３６は、図２４に示すように、下部第２ケース24b-2の裏面の所定領域にて、主制御基板１１の移動方向に平行して設けられる二本の長溝であって、基板ケース２４の接続側（コネクタ１９側）端部２４ｃと相反する側（非接続側）の端部２４ｄ寄りの所定位置（着脱位置Ｄ１）から接続側端部２４ｃ方向（取付位置Ｄ２方向）に向けて所定長さをもって形成されている。
案内溝３６は、図２４に示すように、前記基板ケース２４裏面の非接続側寄りから連続して設けられ、前述した案内部３７の係止爪３７ａを挿入可能な溝幅を有する案内部挿入領域３６ａと、該挿入領域３６ａの端部から、該挿入領域幅よりも小さい幅でもって連続して延設され、前記案内部３７の係止爪３７ａを係止する係止領域３６ｂを備えて構成されている。
【００３３】
従って、基板ケース２４に収容された主制御基板１１側の案内部３７を、着脱位置Ｄ１にて案内溝３６の案内部挿入領域３６ａに挿入し、そして、基板ケース２４に収容された主制御基板１１を、操作に応じて取付位置Ｄ２方向に移動させることにより、案内部３７の係止爪３７ａが案内溝３６の係止領域３６ｂに係止されるとともに、主制御基板１１側のコネクタ１９がコネクタ受部２１が備えられている取付位置Ｄ２まで案内移動される。
なお、上述した案内部３７と前記案内溝３６の形状及び配設個数は、本実施例に限定されるものではなく、上述した通り、主制御基板１１を収容した基板ケース２４を着脱位置Ｄ１から取付位置Ｄ２へと案内し得る構造であれば本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００３４】
また、この基板上部ケース２４ａの一端部24a-1には開口が設けられており、収容される主制御基板１１のコネクタ１９の端子が、該開口から臨んでいる。
また、図１７及び図１８に示すように、基板上部ケース２４ａの一端部24a-1には、前述した保持部２８の案内受部２９に係合される所定長さの案内突部２３が、前記コネクタ１９の両端位置にて、該コネクタ１９の端子突出方向と平行にそれぞれ突設されている。
案内突部２３は、略円柱状に形成されるとともに、その外径が、先端から基端に向けて徐々に大径となるように形成されている（図２７参照。）。
【００３５】
このように、上述した案内突部２３と案内受部２９が、保持部２８を基板ケース２４の所定位置に案内するための案内機構３８として機能する。
従って、図２７に示すように、前記保持部２８の案内受部２９の入口の内径ｄ１が、前記案内突部２３の先端の外径ｄ２よりも大きく形成されていることから、案内突部２３と案内受部２９の位置決めが容易になし得、基板ケース２４を適正な位置へと案内することができるため、基板ケース２４の取り付け作業性を向上する。
なお案内機構３８は、本実施例では案内突部２３を基板ケース２４側に設け、案内受部２９をコネクタ受部２１を備えたコネクタ取付ベース３１側の保持部２８に設ける構成としているが、前記本体枠１と前記基板ケース２４のいずれか一方に案内突部２３が、いずれか他方に案内受部２９がそれぞれ設けられてなる構成であればよく何等本実施例に限定されるものではない。
【００３６】
また基板上部ケース２４ａの表面には、図７、図１７、図１８及び図２３に示すように、前記一端部24ａ-1寄りに凹部３９を設けており、この凹部３９の一端は、前記一端部24a-1に切欠いて開放するとともに、凹部３９他端方向に向けた係合面７１ａを有する断面視略逆Ｌ字形状の係合受部７１を突設している。
この係合受部７１は、図７に示すように、前記コネクタ取付ベース３１に備えられる係合部材７２（詳細については後述する。）が係合する。
さらに本実施例では、図１２、図１３、図１７、図１８、図２０、及び図２３に示すように、前記凹部３９の他端位置から連続して表面に突出する凸条部４１を一体的に設けている。この凸条部４１は、主制御基板１１をコネクタ受部２１から引き離して取り外す場合に、基板ケース２４を水平方向に引張るために作業者が把持する部位として機能する。
【００３７】
電源スイッチ１５は、本実施例では、図６、図１７及び図１８などに示すように、コネクタ取付ベース３１に一体に備えられている電源スイッチ配設部３１ａに設けられてコネクタ受部２１とユニット化しており、図２乃至図４などで矢印Ｓ１，Ｓ２で示す方向にスライド移動させることにより、遊技機への電源の供給及び遮断を操作する。本実施例では、図面上、矢印Ｓ１方向にスライドさせた時にスイッチONとなり遊技機への電源の供給がなされ（例えば、図２、図９及び図１２の状態）、矢印Ｓ２方向にスライドさせた時にスイッチOFFとなり遊技機への電源の供給が遮断される（例えば、図３、図１０及び図１３の状態）。
なお、電源基板１３にも電源スイッチが設けられているが、少なくとも、この電源スイッチ１５が設けられていればよい。
【００３８】
カバー体１７は、本実施例では、図２に示すように、前記基板ベース１６に取り付けられた各制御基板１１，１２，１３，１４の各基板ケース２４，２５，２６，２７、電源スイッチ１５及び中継基板等の電気部品全体を覆う所定形状に形成されている。
このカバー体１７は、背面視左端の上下位置に軸支部を設け、その軸支部が、基板ベース１６の背面視左端に設けた軸受部に軸受けされて回動可能（開閉可能）に備えられる。
また、カバー体１７にはフランジ（係止ピン）が複数（左上・右上・右下）設けられており、カバー体１７装着時に、前記フランジと同軸上となる位置に設けられた基板ベース１６上のフランジ係止部に係止可能となっている。
【００３９】
そして、本実施例のカバー体１７には、背面視右端中央位置に前記電源スイッチ１５の操作部１５ａ（実際には、図２乃至図４及び図６に示すように、その操作部１５ａと係合して備えられる開放規制機構４９の摺動操作部６５）が臨む開口１７ａが形成されている。
また、例えば図２及び図１２に示すように、カバー体１７の略中央位置には、主制御基板１１を収容する基板ケース２４の表面の一部（本実施例では凸条部４１など）が臨む開口１７ｂも形成されている。
従って、各フランジをそれぞれ基板ベース１６に係止させた状態で、右端中央位置に設けられた開口１７ａから電源スイッチ１５が臨み、略中央位置に設けられた開口１７ｂから基板ケース２４の凸条部４１が臨む形態となっている。
【００４０】
そして、本実施例のカバー体１７は、その開口１７ａの略中央位置を通過する上下方向及び横方向のそれぞれの仮想延長線Ｅ１，Ｅ２（図４参照）上にかかる裏面側所定位置に、それぞれ第１ボス４２、第２ボス４３、第３ボス４４が突設されている（図６、図７、図１４、図１５を参照）。
この第１ボス４２乃至第３ボス４４には、後述する開放規制機構４９の本体部５１を摺動可能に取り付けるビス４５が螺合される。
第１ボス４２乃至第３ボス４４は、図６、図１４及び図１５に示すように、カバー体１７の裏面に本体部５１をビス４５を介して一体的に配した際に、本体部５１の表面（本実施例では、後述する立上り壁６１ａの表面）との間に所定の隙間Ｃを形成する突出長さを有するものとする。
【００４１】
さらに本実施例では、制御基板（本実施例では副制御基板１２）や演出表示装置（図示省略）から生じた熱を逃がすための通気孔４６が設けられており、具体的な一例を説明すると、図４及び図５に示すように、副制御基板１２の収容領域に対応するカバー体１７の表面領域の直下に横並びで２箇所形成されている。
【００４２】
また、この通気孔４６には、図５に示すように、該通気孔４６の裏側から前記副制御基板１２（実際には基板ケース２５）の一端部２５ａ方向に向けて、該通気孔４６と一体的に連通させて昇り傾斜状に備えた傾斜部４７を備えている。さらに本実施例では、この傾斜部４７を介してカバー体１７内方に形成される開口４８を、副制御基板１２の基板ケース２５の一端２５ａに近接して臨ませている。
一般に遊技機は、遊技場の島設備に対して、遊技機の背面同士が対向するように取り付けられている。また、島設備には、遊技機へ供給する遊技球が流下する補給樋が設けられ、各遊技機は、この補給樋の下方に配設されることから、補給樋から溢れ出した遊技球が遊技機へと落下することがある。そして、この落下した遊技球がカバー体に設けられている通気孔から侵入した場合、カバー体内部の各部材を損傷したり、電気部品がショートしたりして遊技機が損傷したりする虞があった。
そこで、本実施例のように通気孔４６内方に昇り傾斜状の傾斜部４７を備えたことにより、カバー体１７内方への外部からの遊技球の侵入を阻止することができる。また、本実施例によれば、この傾斜部４７を介してカバー体１７内方に形成される開口４８を、副制御基板１２の基板ケース２５の一端２５ａに近接して臨ませているため、副制御基板１２で発生した熱を効率的に遊技機外方へと逃がすことができ、放熱効果を向上させることができる。さらに、外気を副制御基板１２方向へと案内する外気誘導ガイドとして傾斜部４７が機能するため、副制御基板１２の冷却効果も有している。
【００４３】
なお、本実施例では上述したとおりの構成を採用しているが、カバー体１７は、少なくとも各制御基板のコネクタ１９と該コネクタ１９が接続されるコネクタ受部２１部分を覆うものであればよく、特に本実施形態の形状に限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００４４】
開放規制機構４９は、電源スイッチ１５の操作により、遊技機への電源が供給されている状態において、閉扉状態の前記カバー体１７の開放を規制する機構であって、本実施例では次のような機構を採用している。
【００４５】
開放規制機構４９は、本実施例によると、図６、図７、及び図９乃至図２１に示すように、カバー体１７の裏面に摺動可能に一体的に取り付けられるスライドロック部材５０と、本体枠１（本実施例では、本体枠１に取り付けられた基板ベース１６に備えられているコネクタ取付ベース３１）に設けられ、前記スライドロック部材５０と係合することにより閉扉状態のカバー体１７の開放を規制する開放規制部６６とから構成されている。
【００４６】
スライドロック部材５０は、カバー体１７の開口１７ａ周辺領域の裏面に、図面（図２，図３及び図６、図９乃至図１６など）上で上下方向（矢印Ｓ１，Ｓ２で示す方向）に摺動可能に取り付けられる本体部５１と、該本体部５１と一体に設けられ、電源スイッチ１５の操作部１５ａと係合可能な係合部６３と、前記本体部５１と一体に設けられ、該本体部５１を摺動操作するための摺動操作部６５とで構成されている。
【００４７】
本体部５１は、図６及び図１４乃至図１６に示すように、同一平面上に設けられる平面視長尺矩形平板状の第１片５２と第２片５３との間に、該第１片５２と第２片５３の相対向するそれぞれの端部５２ａ，５３ａから下り傾斜状に連続する面部５４，５５を介して設けられた凹面部５６と、該凹面部５６の一側部５６ａから昇り傾斜状に連続する面部５７を介して、該凹面部５６と段差状に並設されるとともに、前記第１片５２と第２片５３とそれぞれ同一平面上で連続する第３片５８と、該第３片５８のそれぞれの端部５８ａ，５８ｂから連続して凹設され、前記第１片５２と第２片５３とそれぞれ平行して段差状に設けられる第１被係止片５９と第２被係止片６０とで構成されている。
前記第２被係止片６０には、表裏面にわたって連通する挿通孔６０ａが形成されている。
【００４８】
本実施例では、図１２及び図１３などに示すように、第１片５２と第２片５３は同一の大きさに形成され、第３片５８は第１片５２、第２片５３よりも長尺に形成されており、第３片５８と凹面部５６領域（面部５４，５５，５７を含む領域）がそれぞれ同一の大きさに形成されている。
【００４９】
第１片５２、第２片５３、第３片５８には、図６及び図１２乃至図１５に示すように、それぞれ表裏面に連通する長孔６１，６１，６１を有しており、長孔６１，６１，６１は、第１片５２、第２片５３、第３片５８のそれぞれの表面に、所定の高さをもって孔周辺に周設される立上り壁６１ａ，６１ａ，６１ａを備えている。
長孔６１は、前記カバー体１７の各ボス（第１ボス４２乃至第３ボス４４）を孔内に挿通して移動可能な程度にボス（第１ボス４２乃至第３ボス４４）よりも大径で、かつ該ボス（第１ボス４２乃至第３ボス４４）内に本体部５１の裏面側からビス４５を螺合する際に用いられるワッシャ４０の径よりも小径であるとともに、ボス（第１ボス４２乃至第３ボス４４）の全体長さよりも僅かに浅い孔深さをもって形成されるものとする。
【００５０】
第３片５８は、図１４及び図１５に示すように、第１被係止片５９と第２被係止片６０との段差により、裏面側に所定の空間６２が形成されており、該空間６２が、カバー体１７閉扉時の係合部材収容空間として機能する。
【００５１】
従って、前記カバー体１７の開口１７ａ周辺領域の裏面に突設した第１ボス４２、第２ボス４３、第３ボス４４を、本体部５１の第１片５２、第２片５３、第３片５８にそれぞれ設けられている長孔６１，６１，６１に立上り壁６１ａ，６１ａ，６１ａ側からそれぞれ挿通するとともに、本体部５１の裏面側に臨む第１ボス４２、第２ボス４３、第３ボス４４の開口からそれぞれビス４５，４５，４５を、ワッシャ４０，４０，４０を介して螺合させる。これにより、本体部５１は、カバー体１７の裏面側にて、立上り壁６１ａ，６１ａ，６１ａがカバー体１７の裏面との間に所定の隙間Ｃをもって、図面（図２，図３及び図６、図９乃至図１６など）上で上下方向（矢印Ｓ１，Ｓ２で示す方向）に摺動可能に一体的に備えられる。
【００５２】
係合部６３は、図６及び図７に示すように、前記本体部５１の凹面部５６の裏面略中央位置に、横方向にわたって所定の間隔６４をもって垂設されており、前記所定の間隔６４は、電源スイッチ１５の操作部１５ａを挟み込んで係合可能な間隔である。また、係合部６３は、本体部５１を電源スイッチ１５の電源遮断（電源ＯＦＦ）位置にずらした（図６及び図１３でＳ２方向にずらし、各ボス（第１ボス４２乃至第３ボス４４）が各長孔６１の内面上端にずれた状態）際に、電源遮断位置にセットされている電源スイッチ１５の操作部１５ａと相対向する位置に設けるものとする。
係合部６３は、単に前記操作部１５ａを挟み込んで係合する二枚の平行な横板状をもって形成されているものであってもよく、また、前記操作部１５ａの外周全域を嵌め込む程度の内部空間を有する筒形状に形成されているものであってもよく、前記本体部５１のスライド操作時に、前記操作部１５ａを係合して追随させることにより、スイッチのＯＮ・ＯＦＦ操作が可能であればその形状について限定解釈はされず本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００５３】
摺動操作部６５は、図４、図６、図７、図９乃至図１３及び図１６に示すように、前記本体部５１の凹面部５６の表面略中央位置に、横方向にわたって所定長さをもって突設されており、作業者が容易に摘める程度の突出高さを有する。
本実施例では、カバー体１７の開口１７ａに臨む本体部５１の凹面部５６の略中央位置で、かつ前記係合部６３の直上に突設されており、第１片５２，第２片５３，第３片５８の平面高さよりも僅かに突出する高さで、かつカバー体１７の開口１７ａ内に収容されてカバー体１７の平面からは突出しない高さとしている。
なお、摺動操作部６５の配設位置や形状などは特に限定されず、本体部５１を摺動操作可能な形態をもって凹面部５６に備えられているものであればよく、本発明の範囲内で設計変更可能である。また、別途治具を用いて作業者が摺動操作する場合を想定すれば、この摺動操作部は、その所定の治具を挿入可能な溝構成をもって凹面部５６に備えられるものであってもよい。
【００５４】
開放規制部６６は、前記本体部５１と係合することにより閉扉状態のカバー体１７の開放を規制するもので、本体枠１の所定領域に設けられている。
本実施例では、図９乃至図１５及び図１７乃至図２１に示すように、前記コネクタ取付ベース３１の左右上端から水平方向に相対向して突設されている面部３１ｂ，３１ｂの表面にそれぞれ一体的に突設されている。
具体的にその形状を説明すると、面部３１ｂの表面から断面視逆Ｌ字形状に突設され、前記本体部５１の第１被係止片５９に係止可能な第１係止片６７ａを備え持つ第１開放規制部６７と、面部３１ｂの表面から断面視逆Ｌ字形状に突設され、第２被係止片６０に係止可能な第２係止片６８ａを備え持つ第２開放規制部６８とで構成されている。本実施例では、前記第１係止片６７ａと第２係止片６８ａのそれぞれの開口６７ｂ，６８ｂ側が、図１４及び図１５にて、図面上、矢印Ｓ２方向に向けて開放されている。
【００５５】
すなわち、本実施例によれば、図１４に示すように、図面上、矢印Ｓ１方向への本体部５１の移動で、第１被係止片５９と第２被係止片６０が、それぞれ第１係止片６７ａと第２係止片６８ａの開口６７ｂ，６８ｂから進入し、それぞれの係止片６７ａ，６８ａの下に位置する。これにより、第１被係止片５９と第２被係止片６０は、第１係止片６７ａと第２係止片６８ａにより上方への移動が規制される。
また、図１５に示すように、図面上、矢印Ｓ２方向への本体部５１の移動で、第１被係止片５９と第２被係止片６０が、それぞれ第１係止片６７ａと第２係止片６８ａの下方位置から外れるため、第１被係止片５９と第２被係止片６０の上方への移動規制が解除される。
【００５６】
ここで本実施例における開放規制機構４９の作動について説明する。
【００５７】
まず、カバー体１７の開口１７ａ側から臨んでいる摺動操作部６５を摘んで、電源ＯＦＦ方向に本体部５１をずらした状態にセットする（摺動操作する）。また、このとき電源スイッチ１５は、予め電源ＯＦＦ（電源遮断）位置にセットする。
そして、上述した状態でカバー体１７を閉扉方向に閉じれば、予め電源ＯＦＦ（電源遮断）位置にある電源スイッチ１５の操作部１５ａに、本体部５１の裏面側に位置する係合部６３が係合するとともに、第２被係止片６０の挿通孔６０ａに、本体枠１側に備えられているコネクタ取付ベース３１上に配された第２開放規制部６８が挿通されて備えられる。この状態でカバー体１７は閉扉可能となる（図３、図１３及び図１５で示す状態）。
【００５８】
そして、カバー体１７の開口１７ａから臨んでいる摺動操作部６５を摘んで、図３の状態から矢印Ｓ１方向（電源ＯＮ方向）に本体部５１をずらせば（摺動操作）、本体部５１に一体の係合部６３に係合された電源スイッチ１５の操作部１５ａが、図面上、矢印Ｓ１方向への本体部５１の移動に追随して電源ＯＮ（電源供給）位置にセットされ、遊技機への電源の供給が行われる（図２及び図１４で示す状態）。
また、この時同時に、本体部５１の第１被係止片５９と第２被係止片６０が、それぞれ第１開放規制部６７の第１係止片６７ａと第２開放規制部６８の第２係止片６８ａ方向に移動して、前記第１被係止片５９と第２被係止片６０上に、前記第１係止片６７ａと第２係止片６８ａがそれぞれ位置して係止する（図１２及び図１４で示す状態）。従って、前記電源スイッチ１５のＯＮ操作と同時に、前記第１被係止片５９と第２被係止６０の上方への移動を規制し、前記カバー体１７の開放を規制する。
【００５９】
また、本実施例によれば、カバー体１７は、図２に示すように、基板ベース１６に取り付けられた各基板ケース２４，２５，２６，２７及び中継基板全体を、コネクタ１９などを含み被覆するので、電源ОＮ状態時にはコネクタ受部２１などからコネクタ１９を抜き差す行為ができなくなり、電源ОＮ状態で不用意にコネクタ受部２１などからコネクタ１９を抜き差しすることにより、電気部品に不具合が発生することを効果的に抑制することができる。
【００６０】
また、カバー体１７を開放した状態の時、露出している電源スイッチ１５の操作部１５ａを摘んで、図面上、矢印Ｓ１方向（電源ＯＮ方向）に移動すれば電源供給状態（電源ＯＮ状態）とすることも可能である。
そして、本実施例では、このようにカバー体１７を開放している状態で、かつ遊技機へ電源が供給されている状態において、カバー体１７を閉扉させようとした際に、カバー体１７の閉扉を規制する閉扉規制機構６９を備えている。
【００６１】
例えば本実施例によれば、電源スイッチ１５の操作部１５ａが電源供給状態位置（図面上、矢印Ｓ１方向の電源ＯＮ状態位置）にあり、本体部５１が電源遮断状態位置（図面上、矢印Ｓ２方向の電源ＯＦＦ状態位置）にある場合において、カバー体１７を閉扉しようとしても、電源スイッチ１５の操作部１５ａが、本体部５１に設けた係合部６３への係合を阻止することで開放状態のカバー体１７の閉扉を規制する閉扉規制機構６９として機能する。
また、電源スイッチ１５の操作部１５ａが電源供給状態位置（図面上、矢印Ｓ１方向の電源ＯＮ状態位置）にある時に、本体部５１を電源供給状態位置（図面上、矢印Ｓ２方向の電源ＯＦＦ状態位置）に摺動させて、係合部６３を電源スイッチ１５の操作部１５ａに係合させてカバー体１７を閉扉しようとしても、本体部５１の第１被係止片５９，第２被係止片６０が、第１開放規制部６７，第２開放規制部６８と干渉することで、開放状態のカバー体１７の閉扉を規制する閉扉規制機構６９として機能する。
したがって、カバー体１７が開放状態で、電源スイッチ１５の操作部１５ａが電源供給状態位置（図面上、矢印Ｓ１方向の電源ＯＮ状態位置）にある時は、上述した閉扉規制機構６９により、カバー体１７の閉扉を規制することができるため、カバー体１７を閉扉する際には、常に一旦電源を遮断するように作業者に注意を促すことができる。
なお、この閉扉規制機構６９を備えていない形態も本発明の範囲内である。
【００６２】
本実施例では、主制御基板１１を収容した基板ケース２４を、本体枠１（本実施例では基板ベース１６）に対して着脱可能な着脱位置Ｄ１から、該本体枠１に対して取り付ける取付位置Ｄ２へ移動して、主制御基板１１を収納した基板ケース２４をコネクタ取付ベース３１に備えたコネクタ受部２１へと装着する移動補助機構７０を備えている。
以下、本実施例の移動補助機構７０について説明する。
【００６３】
本実施例の移動補助機構７０は、図７及び図１８に示すように、前記基板ケース２４に設けられている係合受部７１と、前記コネクタ取付ベース３１に設けられ、前記係合受部７１に係合して前記コネクタ受部２１方向に、主制御基板１１を収容した前記基板ケース２４を引き寄せるとともに、該基板ケース２４に収容された主制御基板１１のコネクタ１９を、前記コネクタ受部２１に接続させる係合部材７２とで構成されている。
この係合部材７２と係合受部７１からなる機構は、主制御基板１１を収容した基板ケース２４を、コネクタ受部２１方向へと引き寄せ移動させるとともに装着させる際の装着移動補助として機能している。
【００６４】
係合部材７２は、図７及び図１８乃至図２３に示すように、コネクタ取付ベース３１に備えられているコネクタ取付部材２２の天板２２ａの表面から、一体に突設してなる複数個の保持部７３と、該保持部７３にて回動可能に保持されるシャフト７５と、該シャフト７５の両端部が回動可能に取り付けられる引寄せ誘導部７６で構成されている。
【００６５】
保持部７３は、図２２に示すように、長尺矩形状に形成されているコネクタ取付部材２２の天板２２ａ表面の略中央領域にて、それぞれの保持溝７４を天板２２ａの長手方向に同軸に配されるように複数個突状に並設されている。
保持部７３は、本実施例によれば第１保持部７３ａ乃至第５保持部７３ｅと５個設けられており、それぞれ天板２２ａ表面の短手方向に延設された基端73a-1側から先端73a-2側に向けて鋭角状に立上げ形成するとともに、その先端73a-2側の一側面から略半円形状に保持溝７４を切欠き形成して構成されている。
第１保持部７３ａ、第３保持部７３ｃ及び第４保持部７３ｄは、それぞれの保持溝７４の切欠き方向を同一方向に向けた状態とするとともに、第２保持部７３ｂと第５保持部７３ｅがそれぞれの保持溝７４の切欠き方向を同一方向に向けた状態とし、かつそれぞれの保持溝７４を、後述するシャフト７５が挿通可能なように同軸上となるように第１保持部７３ａ乃至第５保持部７３ｅが配設されている。
【００６６】
シャフト７５は、図２２に示すように、前記第１保持部７３ａ乃至第５保持部７３ｅの保持溝７４間にわたって挿通可能な長さを有する円柱状横棒部７５ａと、該円柱状横棒部７５ａの両端側からそれぞれ同一方向に折曲されて延設された所定長さを有する左右の円柱状縦棒部７５ｂとにより、全体形状が略コの字状を奏するように形成されるとともに、前記円柱状横棒部７５ａのそれぞれの端部を、前記円柱状横棒部７５ａの延設方向で、かつ外方に向けて直角状に延設し、後述する引寄せ誘導部７６の左右の軸支面部７６ｄ，７６ｄを回動自在に軸支する短尺円柱状の軸支部７５ｃ，７５ｃが形成されている。
すなわち、シャフト７５は、前述した第１保持部７３ａ乃至第５保持部７３ｅにより、円柱状横棒部７５ａがコネクタ取付ベース３１の所定位置で回動可能に軸支されるとともに、両端の軸支部７５ｃ，７５ｃが外方に突出して引寄せ誘導部７６を回動可能に軸支する。なお、本実施例では、円柱状横棒部７５ａと円柱状縦棒部７５ｂ，７５ｂと軸支部７５ｃ，７５ｃはそれぞれ同径にて構成されている。
【００６７】
引寄せ誘導部７６は、図２２に示すように、シャフト７５の円柱状横棒部７５ａよりも僅かに長尺状に形成された後端部７６ａ及び先端部７６ｂと、該後端部７６ａと先端部７６ｂ間にわたって設けられた所定長さを有した上面部７６ｅと、該上面部７６ｅの長さ方向側面から所定幅で垂設された左右の側面部７６ｃ，７６ｃと、該左右の側面部７６ｃ，７６ｃのそれぞれの後端部７６ａ寄り領域で下方に延設された所定長さの左右の軸支面部７６ｄ，７６ｄとで構成された下面が開放された箱状に形成されている。
前記先端部７６ｂは、図７及び図２３に示すように、主制御基板１１を収容した基板ケース２４に設けられた係合受部７１に係止可能な鉤状の係止部７７が設けられており、相対向する左右の軸支面部７６ｄ，７６ｄにはシャフト７５の両端部に設けられた軸支部７５ｃ，７５ｃを回動可能に挿通する軸孔76d-１，76ｄ-1を同軸上に設けている。
従って、この引き寄せ誘導部７６は、コネクタ受部２１を一体に備えたコネクタ取付ベース３１上で、シャフト７５の回動作動によって着脱位置Ｄ１方向と取付位置Ｄ２方向に回動可能に備えられる。
【００６８】
また、図２３は、係合部材７２によって係合受部７１を引き寄せ、かつコネクタ１９とコネクタ受部２１同士が接続した状態を示し、本実施例によれば、図面上、シャフト７５の円柱状横棒部７５ａが保持部７３によって保持されている位置を支点として、引寄せ誘導部７６を回転したときに、引寄せ誘導部７６は、水平距離にして、コネクタ１９とコネクタ受部２１同士の接続長さＺと、係止部７７の折返し部分長さＰとを足した分だけ、作用点Ｂから少なくとも移動可能に設定されており、かつ作用点Ｂと支点Ｆと軸支部７５ｃの回動軌跡位置Ａとが直線位置に重なった時点を臨界点とし、この臨界点を越える際に引寄せ誘導部７６の係止部７７が弾性変形してＡ´地点に収まる。
【００６９】
ここで本実施例の移動補助機構７０の作動について図２３を参考にして説明する。
主制御基板１１を装着する場合は、着脱位置Ｄ１にて、基板ベース１６に設けられた案内部３７に、基板ケース２４の裏面に設けられた案内溝３６を臨ませ、その状態で案内溝３６に沿って取付位置Ｄ２方向へと主制御基板１１を収容した基板ケース２４を所定距離スライド移動させる。
そしてその後、引寄せ誘導部７６は、少なくともコネクタ１９とコネクタ受部２１同士の接続長さＺと、係止部７７の折返し部分長さＰとを足した分だけ移動可能としているため、引寄せ誘導部７６を着脱位置Ｄ１方向へと回動移動（図中、Ｒ２方向）させ、基板ケース２４上の凹部３９内に係止部７７を位置させる。
そして、引寄せ誘導部７６を取付位置Ｄ２方向へと回動移動（図中、Ｒ１方向）させる。これにより、係止部７７が係合受部７１に係止され、主制御基板１１のコネクタ１９をコネクタ受部２１方向へと引寄せ移動させる。
そして、さらに引寄せ誘導部７６を取付位置Ｄ２方向へと回動操作（図中、Ｒ１方向）すると、基板ケース２４の一側24a-1に突設した案内突部２３が、コネクタ受部２１側に備えた案内受部２９によって適正位置に案内されて位置決めされるとともに、コネクタ１９とコネクタ受部２１同士が接続される。
すなわち、作用点Ｂと支点と軸支部７５ｃの回動軌跡位置Ａとが直線位置に重なった臨界点でコネクタ１９とコネクタ受部２１同士が接続し、この臨界点位置からさらに引寄せ誘導部７６上から負荷を掛けることで、係止部７７を弾性変形させて軸支部７５ｃ位置を図面上で下方向に回動（図中、Ｒ１で示す時計方向に回動）させると、軸支部７５ｃは、臨界点を越えて図面上で示す位置に収まる。これにより、コネクタ１９とコネクタ受部２１同士が接続されるとともに、引寄せ誘導部７６は、上方への回動（図中、Ｒ２で示す反時計方向へ回動）が規制され、係止部７７の係止状態は解除されない。
【００７０】
また、本実施例によれば、係合部材７２は、コネクタ取付ベース３１に取り付けられているため、コネクタ受部２１とともに変位可能である。
【００７１】
本実施例では、係合部材７２が係合受部７１へ係合されたが、コネクタ１９とコネクタ受部２１が接続されていない状態において、カバー体１７の閉扉を規制するカバー体閉扉規制機構７８を備えている。
例えば、本実施例によれば、係合部材７２が係合受部７１に適正に係合されないと、コネクタ１９とコネクタ受部２１とが接続されず、この時、カバー体１７は、係合状態よりも上方に浮いた状態となる。よって、このような状態のときに、カバー体１７を閉扉させようとしても、係合部材７２がカバー体１７の裏面と干渉して開放状態のカバー体１７の閉扉を規制するため、この係合部材７２がカバー体閉扉規制機構７８として機能している（図２３参照。）。
「変形例１」
【００７２】
本実施例では、開放規制機構４９が、電源スイッチ１５の操作部１５ａと係合して、該電源スイッチ１５と連動する構成を採用しているが、開放規制機構４９が電源スイッチ１５と連動しない構成であってもよい。例えば、カバー体１７が閉扉されており、かつ遊技機への電源が供給されている状態のときには、開放規制機構４９によってカバー体１７の開放を規制するものであればよい。
特に図示はしないが、例えばカバー体１７を閉扉し、開放規制機構４９によってカバー体１７の開放が規制されている状態で、電源スイッチがＯＮの位置（電源供給位置）へ移動可能とする構成であればよい。
「変形例２」
【００７３】
また、電気的な手段によって、カバー体１７の開放を規制する構造であってもよい。たとえば、遊技機への電源が供給されていると、ソレノイド等のアクチュエータが駆動し、これによりカバー体１７の開放を規制するものとすることも可能である。
「変形例３」
【００７４】
また、本実施例では、開放規制機構４９を構成する開放規制部６６，６６と第１被係止片５９，第２被係止片６０をそれぞれ対にして複数設ける構成を採用しているが、単数であってもよく、さらに本実施例よりも多数設ける構成であっても良い。
「変形例４」
【００７５】
上述した本実施例では、係合部材７２が係合受部７１へ係合されたが、コネクタ１９とコネクタ受部２１が接続されていない状態において、カバー体１７の閉扉を規制するカバー体閉扉規制機構７８を備えているが、このカバー体閉扉規制機構７８を備えていない形態であっても本発明の範囲内である。
「変形例５」
【００７６】
上述した本実施例では、単一の係合部材７２をコネクタ受部２１側に備え、単一の係合受部７１を基板ケース２４側に備えた実施の一形態について示したが、これに何等限定解釈されるものではなく、他の形態が本発明の範囲内で設計変更可能である。
例えば、係合部材７２と係合受部７１をそれぞれ複数個ずつ備える形態を採用することも可能である。
また、本実施例では、基板ケース２４の表面に備えた係合受部７１を引寄せて基板ケース２４を誘導する形態としているが、係合受部７１を基板ケース２４の側面に備え、基板ケース２４の側面を引き寄せて基板ケース２４を誘導するものとしてもよい。この場合、誘導する際のバランスを考えて左右に移動補助機構７０を備えるのが好ましい。
また、係合部材７２は、コネクタ受部２１を備えたコネクタ取付ベース３１以外の本体枠１（基板ベース１６側など）に備えて基板ケース２４を引寄せ誘導する構成としてもよい。
また、係合部材７２を基板ケース２４側に備え、係合受部７１をコネクタ受部２１を備えたコネクタ取付ベース３１側に備える形態としても本実施例と同様の作用効果が得られる。
さらに、基板ケース２４をコネクタ受部２１方向に引寄せ誘導するとともに、主制御基板１１側のコネクタ１９をコネクタ受部２１に接続させることの可能な機構であればよく、本実施例の係合部材７２と係合受部７１からなる移動補助機構７０に限定されることなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。
「変形例６」
【００７７】
上述した本実施例では、保持部２８の案内機構（案内受部２９）によって、引寄せられた基板ケース２４の位置がわずかにずれていたとしても、基板ケース２４の案内突部２３は、前記案内突部２３と案内受部２９形状によって人為的操作を介することなく適正位置に案内されるが、本実施例構成以外の構成であっても人為的操作を介することなく案内保持できる機構を有するものであれば本発明の範囲内で設計変更可能である。また、案内機構が備えられていない形態であっても本発明の範囲内である。
【実施例２】
【００７８】
図２８乃至図３４は本発明の実施例２について示す。
本実施例では、開放規制機構４９の構成が実施例１にて開示している機構と若干相違している形態を採用する点と、実施例１と若干異なる構成からなる移動補助機構７０を採用する点に特徴を有している。
その他の構成及び作用効果は、実施例１と同様であるため、同一箇所に同一符号を付してその説明は省略する。
【００７９】
本実施例の開放規制機構４９は、実施例１と同様に、カバー体１７の裏面側にスライドロック部材５０の本体部５１を摺動可能にビス止めして一体的に取り付けるとともに、コネクタ取付ベース３１の面部３１ｂに第１開放規制部６７、面部３１ｂに第２開放規制部６８をそれぞれ突設させている（例えば、図３１及び図３２参照）。
【００８０】
本実施例のスライドロック部材５０は、図２８乃至図３２に示すように、実施例１のスライドロック部材５０の本体部５１で備えていた第１片５２と第２片５３を備えず、実施例１の第３片５８と同様の長尺片７９と、該長尺片７９の両端７９ａ，７９ｂからそれぞれ連続する面部８０，８０を介して、前記長尺片７９と平行状かつ段差状に延設された第１被係止片８１および第２被係止片８２と、前記長尺片７９の一側から連続して同一平面をもって横方向に延設された平面視矩形状の摺動操作部配設片８３とで構成されている。
前記長尺片７９には、その表裏面に連通する長孔８４，８４を図面上Ｓ１，Ｓ２方向に同軸状に２個並設しており、本実施例の長孔８４には、実施例１の長孔６１表面に備えていた立上り壁６１ａは備えていない。
第１開放規制部６７と第２開放規制部６８は実施例１と同様であるため、その説明は省略する。
本実施例においても、実施例１と同様に、第１被係止片８１と第２被係止片８２との段差により、裏面側に所定の空間８５が形成されており、該空間８５が、カバー体１７閉扉時の係合部材収容空間として機能する（図３１及び図３２参照）。
なお、本実施例では、摺動操作部６５を配設する摺動操作部配設片８３が長尺片７９と同一平面をもって形成されているが、実施例１と同様に長尺片７９から連続して段差状に形成するものであってもよく任意である。
【００８１】
本実施例の移動補助機構７０は、係合部材７２と係合受部７１とからなる構成において実施例１と同一であるが、係合受部７１を設けている基板ケース２４表面の凹部３９形状が実施例１の形態と相違している。係合部材７２と係合受部７１は、実施例１にて開示した構造と同一構造を採用しているため、その説明は省略する。
すなわち、本実施例によれば、図２９、図３０、図３３及び図３４に示すように、凹部３９は実施例１の基板ケース２４に設けた凹部３９と比してケース長手方向の幅を狭くし、係合受部７１と近接して凹部３９の他端位置を備える形態としている。なお、凸条部４１構成については本実施例では採用していない。
【００８２】
よって、本実施例の移動補助機構７０によれば、基板ケース２４をコネクタ受部２１方向に引き寄せて装着する機能については実施例１と同様であるが、コネクタ受部２１から基板ケース２４を取り外す場合、図３４に示すように、係合部材７２を解除方向（図面上で左方向）に回動させるとともに、係合部材７２の先端に備えた係止部７７周辺領域で前記凹部３９の他端領域を解除方向（図面上で左方向）に押圧する。これによれば、係止部材７２を介して押圧力が解除方向に掛かるため、作業者の基板ケース取り外し作業の労力を軽減することができる。
【実施例３】
【００８３】
図３５乃至図５０は本発明の実施例３について示す。
本実施例では、カバー体１７の開放規制を図る開放規制機構４９の構成が実施例１にて開示している機構と相違している形態を採用する点と、主制御基板１１を収容している基板ケース２４を取付位置Ｄ２と着脱位置Ｄ１の間で移動させる移動補助機構７０の構成が、実施例１や実施例２の構成と相違している形態を採用する点に特徴を有している。
その他の構成及び作用効果は、実施例１と同様であるため、同一箇所に同一符号を付してその説明は省略する。
【００８４】
前記実施例１，２では、開放規制機構４９を構成するスライドロック部材５０の本体部５１をカバー体１７の裏面側に摺動可能に一体的に取り付け、開放規制部６６を本体枠１（コネクタ取付ベース３１）に設けているが、本実施例の開放規制機構４９にあっては、コネクタ取付ベース３１に摺動可能に本体部５１を取り付け、開放規制部９８，９９，１００はカバー体１７の裏面に垂設されている点に特徴を有している（図３９及び図４０参照）。
【００８５】
すなわち本実施例のスライドロック部材５０は、図３５乃至図３８に示すように、実施例２にて開示しているスライドロック部材５０と同様に、実施例１のスライドロック部材５０の本体部５１で備えていた第１片５２と第２片５３を備えず、実施例１の第３片５８と同様の長尺片８７と、該長尺片８７の一側から連続して同一平面をもって横方向に延設された平面視矩形状の摺動操作部配設片８８とを備えている。
そして、前記摺動操作部配設片８８の表面略中央領域には摺動操作部６５が突設され、裏面側には電源スイッチ１５の操作部１５ａを挟み込んで係合可能な係合部６３が垂設されている。
【００８６】
また、前記長尺片８７には、図３７乃至図４０に示すように、図面上Ｓ１，Ｓ２方向に所定間隔をあけて凹設した第１凹面部８９と第２凹面部９０とが設けられており、第１凹面部８９の上端から外方に向けて長尺片８７の表面と同一平面をもって所定長さ延設された第１被係止片９１と、前記第１凹面部８９と第２凹面部９０との間に存する長尺片８７の表面領域に穿設された挿通孔９３を介して設けられた第２被係止片９２と、第２凹面部９０から前記第２被係止片９２配設方向と逆方向に連続する長尺片８７の表面領域に穿設された挿通孔９５を介して設けられた第３被係止片９４とを備えている。
前記第１被係止片９１，第２被係止片９２，第３被係止片９４は、それぞれ断面視略逆Ｌ字形状をもって構成されている。
【００８７】
そして、図３７乃至図４０に示すように、前記第１凹面部８９，第２凹面部９０には、その凹面領域の表裏面に連通する長孔９６，９６を同軸状に２個並設している。
そして、図３９及び図４０に示すように、その第１凹面部８９と第２凹面部９０の裏面側をコネクタ取付ベース３１上に摺接させるとともに、前記長孔９６，９６内にそれぞれ前記コネクタ取付ベース３１上に突設したボス９７，９７をそれぞれ挿入するとともに、第１凹面部８９と第２凹面部９０のそれぞれの表面側からワッシャ４０，４０を介してビス４５，４５を固定する。
また、ボス９７，９７の突出高さは、長孔９６，９６の孔深さよりも僅かに高く設計されている。
このとき、ビスは４５、長孔９６よりも大径のワッシャ４０を介して止めることにより、本体部５１を摺動可能にコネクタ受部２１を備えたコネクタ取付ベース３１側に取り付ける。
なお、本実施例の長孔９６には、実施例１の長孔６１表面に備えていた立上り壁６１ａは備えていない。
【００８８】
本実施例のカバー体１７は、図３５、図３６、図３９及び図４０に示すように、スライドロック部材５０の配設領域となる裏面側に、摺動操作部６５が臨む開口１７ａと、前記第１被係止片９１、第２被係止片９２、第３被係止片９４にそれぞれ係止可能な断面視略Ｌ字形状に構成された第１係止片９８ａを備えた第１開放規制部９８、第２係止片９９ａを備えた第２開放規制部９９、第３係止片１００ａを備えた第３開放規制部１００が、所定位置にそれぞれ垂設されている。
また、それぞれの開放規制部９８乃至１００の配設位置に対応するカバー体１７の表面領域は開口されている。すなわち、それぞれの開放規制部９８乃至１００に各被係止片９１，９２，９４が係止されているか否かが、その開口を介して確認し得る（図３５及び図３６参照。）。
【００８９】
ここで本実施例における開放規制機構４９の作動について説明する。
【００９０】
まず、カバー体１７が開放された状態で、露呈されている摺動操作部６５を摘んで、電源ＯＦＦ方向に本体部５１をずらす（摺動操作する）。これにより、電源スイッチ１５の操作部１５ａが係合部６３によって係合されているため、本体部５１の摺動操作により予め電源ＯＦＦ（電源遮断）位置にセットされる。
そして、上述した状態でカバー体１７を閉扉方向に閉じれば、図４０に示すように、第２被係止片９２の挿通孔９３に第２開放規制部９９が挿通され、第３被係止片９４の挿通孔９５に第３開放規制部１００が挿通されて備えられる。この状態でカバー体１７は閉扉可能となる（図３６、図３８及び図４０参照）。
【００９１】
そして、図３９に示すように、カバー体１７の開口１７ａから臨んでいる摺動操作部６５を摘んで、図面上、矢印Ｓ１方向（電源ＯＮ方向）に本体部５１をずらせば（摺動操作）、本体部５１に一体の係合部６３に係合された電源スイッチ１５の操作部１５ａが、図面上、矢印Ｓ１方向への本体部５１の移動に追随して電源ＯＮ（電源供給）位置にセットされ、遊技機への電源の供給が行われる（図３５、図３７及び図３９参照）。
また、この時同時に、本体部５１の第１被係止片９１，第２被係止片９２，第３被係止片９４が、それぞれ第１開放規制部９８の第１係止片９８ａ乃至第３開放規制部１００の第３係止片１００ａ方向に移動して、前記第１被係止片９１，第２被係止片９２，第３被係止片９４上に、前記第１係止片９８ａ乃至第３係止片１００ａがそれぞれ位置して係止する。従って、前記電源スイッチ１５のＯＮ操作と同時に、前記カバー体１７の開放を規制する。
【００９２】
本実施例の移動補助機構７０は、次の構成からなる。
図４１及び図４２に示すように、基板ベース１６の表面に取り付けられる基部１０３と、該基部１０３に回動可能に軸支されるシャフト１１６と、該シャフト１１６とともに回動し、回動軸から偏芯する位置に軸支部１２０を有する回動部材１１８と、該回動部材１１８の軸支部１２０に揺動可能に軸支される揺動部１２２とで構成されている。また、本実施例の基板ケース２４は、下部第１ケース24b-1の略中央位置に、前記揺動部１２２が係合可能な係合受孔１２７を設けている。
また、本実施例では、図４１及び図４７乃至図５０に示すように、基板ケース２４（下部第２ケース24b-2）の裏面側に、係止片１０１ａ，１０１ａを備えて断面視略逆Ｌ字形状をもって突設する一対の案内部１０１，１０１を備え、そして基板ベース１６の相対向する所定位置には、前記案内部１０１，１０１が挿入し、かつ移動して係止可能な一対の案内溝１０２，１０２が備えられている。
案内溝１０２は、図４１に示すように、基板ベース１６の所定領域にて、主制御基板１１の移動方向に平行して設けられる二本の長溝であって、コネクタ受部２１の配設側（図面で右側）と相反する側（図面で左側）の所定位置（着脱位置Ｄ１）から取付位置Ｄ２方向に向けて所定長さをもって形成されている。
案内溝１０２は、前述した案内部１０１の係止爪１０１ａを挿入可能な溝幅を有する案内部挿入領域１０２ａと、該挿入領域１０２ａの端部から、該挿入領域幅よりも小さい幅でもって連続して延設され、前記案内部１０１の係止爪１０１ａを係止する係止領域１０２ｂを備えて構成されている。
【００９３】
本実施例の移動補助機構７０は、主制御基板１１側のコネクタ１９とコネクタ受部２１が接続されている時において、その主制御基板１１をコネクタ受部２１から取り外す場合に用いる機構で、固くて取り外しが困難なコネクタ１９とコネクタ受部２１同士の分離を容易にしている主制御基板１１の取外し装置として主に機能している。
【００９４】
基部１０３は、基板ベース１６の表面で、かつ主制御基板配設領域の所定位置にて、主制御基板１１の移動方向に直交する形態をもって取り付けられている（図４１及び図４２参照）。
基部１０３は、本実施例によれば、図４２に示すように、主制御基板１１を収容している基板ケース２４の短手方向幅（図面上Ｓ１，Ｓ２方向の幅）よりも短い長さの長尺板状に形成されており、その短手方向と直交する長手方向において、シャフト保持部１０４と、シャフト保持溝１０８と、回動部材１１８を収容するとともに揺動部１２２を保持するボックス部１０９とを備えている。
【００９５】
シャフト保持部１０４は、図４２及び図４３に示すように、シャフト１１６を基部１０３の長手方向で回動可能に保持するように、両端を開口するとともに該両端開口と連通する挿通孔１０５ａ，１０６ａ，１０７ａを備えた短尺半円筒状の第一保持部１０５、第二保持部１０６、第三保持部１０７で構成されており、基部１０３の表面長手方向に所定間隔をあけて、それぞれの挿通孔１０５ａ，１０６ａ，１０７ａを同軸状に配して突設されている。
【００９６】
シャフト保持溝１０８は、図４２に示すように、前記第１保持部１０５と第２保持部１０６との間にわたって備えられており、上面を開放し、シャフト１１６を下側から摺動可能に保持し得る断面視半円の長尺溝形状を採用している。
なお、このシャフト保持溝１０８に代えて、第１保持部１０５から第２保持部１０６までを連続した一連の保持部形態とすることも可能である。
【００９７】
ボックス部１０９は、図４２、図４４及び図４６に示すように、前記第２保持部１０６と第３保持部１０７の挿通孔１０６ａ，１０７ａを、それぞれ同軸上に両端部に配して一体に形成するとともに、それら挿通孔１０６ａ，１０７ａと連通する回動部材収容空間１１０を備えて基部１０３上に立設されている。すなわち、第２保持部１０６の挿通孔１０６ａと第３保持部１０７の挿通孔１０７ａにわたって挿通され、回動部収容空間１１０を横切っているシャフト１１６の所定位置に、後述する回動部材１１８を回動可能に収容する。この回動部材収容空間１１０は、後述の回動部材１１８が内部空間内にすべて収容可能な大きさを有している。
また、このボックス部１０９には、図４４及び図４６に示すように、基部１０３の短手方向で、相対向する開口上面縁１１１，１１１間にわたって備えられ、後述する揺動部１２２を水平方向移動させる揺動部係止機構１１２を、基部１０３の長手方向で対向するように設けている。本実施例では、第２保持部１０６と第３保持部１０７の上方に突設されている。
【００９８】
揺動部係止機構１１２は、図４４及び図４６に示すように、回動部材１１８の回動作動により回動作動しようとする揺動部１２２を、基部１０３の短手方向に水平方向移動させる機構であって、ボックス部１０９の開口上縁１１１，１１１と同一平面をもって平行に掛け渡されている一対の被係止部下方支持面１１３，１１３と、該それぞれの被係止部下方支持面１１３，１１３との間に所定の隙間１１５，１１５をもって前記開口上縁１１１，１１１から断面視逆Ｌ字形状に立ち上げ形成されている被係止部上方支持面１１４，１１４とで構成されている。すなわち、この被係止部下方支持面１１３，１１３と被係止部上方支持面１１４，１１４との間の隙間１１５，１１５に、後述する揺動部１２２の係止フランジ１２６，１２６が挿入支持されることにより、操作によって揺動部１２２はその隙間１１５，１１５に沿って水平方向に案内される。
【００９９】
シャフト１１６は、図４２に示すように、シャフト保持部１０４に回動可能に保持され、末端が第三保持部１０７を通過して抜け止め処理される円柱状支持部１１６ａと、該円柱状支持部１１６ａの反末端側から連続して立ち上げ形成される円柱状立上り部１１６ｂとにより正面視Ｌ字状に形成され、該円柱状立上り部１１６ｂの末端には一体に操作部１１７が備えられている。本実施例によれば円柱状立上り部１１６ｂを備えているため少ない労力で大きな力を得ることができ、作業者の労力が軽減される。なおシャフト１１６は回動部材１１８を回動操作可能なものであればよく限定はされない。
【０１００】
回動部材（リンク部材）１１８は、図４３乃至図４６に示すように、前記シャフト１１６の円柱状支持部１１６ａの外周に圧入されて一体に回動可能な円筒部１１９と、該円筒部１１９の上端で、シャフト１１６の回動軸から偏芯した位置に揺動部１２２の被軸支部１２５を摺動可能に軸支する略横長円筒状の面部１２１を備えた軸支部１２０とで構成されている。
【０１０１】
揺動部（係合部）１２２は、図４１、図４２、図４５及び図４６に示すように、基板ケース２４に係合された状態で、前記シャフト１１６の回動に応じて取付位置Ｄ２方向と着脱位置Ｄ１方向のいずれかに基板ケース２４を押圧移動させるものであって、前記ボックス部１０９の揺動部係止機構１１２間に配される大きさで、かつ前記下部第１ケース24b-1の係合受孔１２７に係合可能な大きさに箱状本体１２３が形成され、該本体１２３の底面を開放するとともに上面の略中央に開口１２４を設け、該開口１２４を二分する位置にわたって被軸支部１２５が垂設されている。
被軸支部１２５は、図４５及び図４６に示すように、本体１２３の開口１２４から垂設される長尺平板状部１２５ａと、該平板状部１２５ａの下端全域にわたって一体に設けられている略横長円柱状の摺動作動部１２５ｂとで構成されている。この摺動作動部１２５ｂは、前記回動部材１１８の軸支部１２０の略横長円筒状の面部１２１に摺動可能に遊嵌される。
また、揺動部１２２は、図４６及び図４７に示すように、その移動方向の両側下端縁にそれぞれ係止フランジ１２６，１２６を突設している。この係止フランジ１２６，１２６は、左右の被係止部下方支持面１１３，１１３と被係止部上方支持面１１４，１１４からなる前記ボックス部１０９の揺動部係止機構１１２によって、基板ケース２４側の係合受孔１２７に係合される揺動部１２２の箱状本体１２３が水平方向に移動可能に保持される。
【０１０２】
ここで、本実施例の移動補助機構７０の作動について説明する。
移動補助機構７０の操作部１１７を反時計方向（図４２及び図４８にてＲ４で示す左方向）へ回動操作すると、シャフト１１６及びシャフト１１６に固着された回動部材１１８が一体に回動する。
揺動部１２２は、図４２及び図４６及び図４８に示すように、回動部材１１８に遊嵌されて軸支され、かつ左右の係止フランジ１２６，１２６が、ボックス部１０９の左右の被係止部下方支持面１１３，１１３と被係止部上方支持面１１４，１１４からなる前記揺動部係止機構１１２によって、水平方向移動可能に箱状本体１２３が保持される。
従って、回動部材１１８の回動により、被軸支部１２５の外周を摺動しつつ回動方向（図面上、Ｒ４で示す左方向）に押圧するが、揺動部１２２の本体１２３は、左右の係止フランジ１２６，１２６がボックス部１０９の揺動部係止機構１１２によって保持されているため、その回動方向への押圧が、水平方向への押圧移動に変換されて着脱位置Ｄ１方向へ水平方向に移動する。
そして、揺動部１２２が、基板ケース２４の係合受孔１２７に当接すると、当接した状態で揺動部１２７が着脱位置Ｄ１方向へ移動する（図４８参照）。
そして、操作部１１７をさらに操作し、揺動部１２２が係合受孔１２７を押圧すると、主制御基板１１を収容している基板ケース２４裏面の案内部１０１が基板ベース１６の案内溝１０２にガイドされて前記基板ケース２４が着脱位置Ｄ１方向へ移動するので、主制御基板１１側のコネクタ１９とコネクタ受部２１とが分離する（図４８参照）。
このように本実施例によれば、梃子の原理で行われるため、操作部１１７においてかける力量を少なくして、固くて取り外しが困難なコネクタ１９とコネクタ受部２１同士の分離を容易かつ確実に行うことが出来る。
また、コネクタピンの延出する方向へ基板ケース２４の移動を行うため、コネクタピンに対する負荷を抑制でき、製品寿命を永らえることができる。
【０１０３】
本実施例の移動補助機構７０は、上述したとおり、主に主制御基板１１のコネクタ１９とコネクタ受部２１との分離取り外し作業を容易にするために主制御基板取り外し装置として機能するものであるが、移動補助機構７０の操作部１１７を時計方向（図４２及び図４８にてＲ３で示す左方向）へ回動操作することにより、揺動部１２２が取付位置Ｄ２方向へ水平移動して基板ケース２４を取付位置Ｄ２方向へと移動できるため、主制御基板１１をコネクタ受部２１方向へと案内部１０１，１０２に沿って容易に移動させることも可能であり、装着補助としても機能する。
「変形例１」
【０１０４】
なお、上述した本実施例では、基板ベース１６に取り付けられる基部１０３を介してシャフト１１６を回動可能に保持しているが、基板ベース１６に直接シャフト１１６を回動可能に保持させる形態であってもよい。すなわち、上述したシャフト保持部１０４と、シャフト保持溝１０８と、ボックス部１０９のそれぞれを、基板ベース１６に直接備える構成でも同様の構成が提供できる。
「変形例２」
【０１０５】
また上述した本実施例では、シャフト１１６の回動作動とともに回動する回動部材１１８により水平方向に揺動移動する揺動部１２２により、基板ケース２４を水平移動させる実施の一形態であるが、これに限定されず他の機構によって基板ケース２４を移動させるものであってもよい。コネクタ１９とコネクタ受部２１の相対向する向きに水平に基板ケース２４を移動させるための補助装置として機能する機構であれば本発明の範囲内である。
例えば、基板ケース２４の移動方向と同様に、回動部材１１８と揺動部１２２をそれぞれ水平移動させる機構を採用することも可能である。
また、上述した本実施例では操作部１１７を回動操作しているが、操作部１１７を押圧操作し、ギア機構を介してシャフトを回動させる機構を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明遊技機の概略正面図である。
【図２】カバー体を閉扉し、電源スイッチがON状態であることを示す本発明遊技機の概略背面図である。
【図３】カバー体を閉扉し、電源スイッチがOFF状態であることを示す本発明遊技機の概略背面図である。
【図４】図２のカバー体領域を拡大して示す概略図である。
【図５】図４のＩ‐Ｉ線断面図である。
【図６】図４のII‐II線断面図である。
【図７】図４のIII‐III線断面図である。
【図８】図４のIV‐IV線断面図である。
【図９】図２の状態でカバー体を省略した概略背面図である。
【図１０】図３の状態でカバー体を省略した概略背面図である。
【図１１】図９の状態で主制御基板を収容した基板ケースを省略した概略背面図である。
【図１２】図９の開放規制機構領域を拡大して示す部分拡大図である。
【図１３】図１０の開放規制機構領域を拡大して示す部分拡大図である。
【図１４】図２の状態の開放規制機構領域を、部分的に拡大して示す縦断側面図である。
【図１５】図３の状態の開放規制機構領域を、部分的に拡大して示す縦断側面図である。
【図１６】開放規制機構の一構成要素であるスライドロック部材の全体を示す概略斜視図である。
【図１７】主制御基板を収納した基板ケースと、コネクタ取付ベースと、スライドロック部材の概略をコネクタ取付ベース方向から見た状態の分解斜視図である。
【図１８】主制御基板を収納した基板ケースと、コネクタ取付ベースの概略をコネクタ取付ベース方向から見た状態の分解斜視図である。
【図１９】図１７のコネクタ取付ベースで、電源スイッチを省略するとともに拡大して示す概略斜視図である。
【図２０】電源スイッチを省略したコネクタ取付ベースのコネクタ受部に、主制御基板のコネクタを接続した状態を部分的に拡大して示す概略斜視図である。
【図２１】電源スイッチを省略したコネクタ取付ベースの概略背面図である。
【図２２】コネクタ取付ベースに一体的に備えられる係合部材の分解斜視図である。
【図２３】係合部材の動作を拡大して示す概略縦断側面図である。
【図２４】主制御基板を収容する基板ケースの底面図である。
【図２５】取付誤差吸収機構の一例を拡大して示す概略縦断面図である。
【図２６】図２５のV‐V線断面図である。
【図２７】主制御基板を収容する基板ケースに備えた案内突部が、コネクタ取付ベースに備えた案内受部に挿入されている状態を部分的に拡大して示す概略縦断面図である。
【図２８】実施例２の遊技機で、カバー体を省略し、電源スイッチがOFF状態であることを示す概略背面図である。
【図２９】図２８の開放規制機構領域を拡大して示す部分拡大図である。
【図３０】図２８の遊技機で、電源スイッチがON状態である場合の開放規制機構領域を拡大して示す部分拡大図である。
【図３１】図２９の状態の開放規制機構領域を、部分的に拡大して示す縦断側面図である。
【図３２】図３０の状態の開放規制機構領域を、部分的に拡大して示す縦断側面図である。
【図３３】電源スイッチを省略したコネクタ取付ベースのコネクタ受部に、主制御基板のコネクタを接続した状態を部分的に拡大して示す概略斜視図である。
【図３４】本実施例の移動補助装置の動作を示す概略断面図である。
【図３５】実施例３の遊技機で、カバー体領域を拡大して示し、電源スイッチがON状態であることを示す概略背面図である。
【図３６】実施例３の遊技機で、カバー体領域を拡大して示し、電源スイッチがOFF状態であることを示す概略背面図である。
【図３７】図３５の状態でカバー体を省略した概略背面図である。
【図３８】図３６の状態でカバー体を省略した概略背面図である。
【図３９】図３５の状態の開放規制機構領域を、部分的に拡大して示す縦断側面図である。
【図４０】図３６の状態の開放規制機構領域を、部分的に拡大して示す縦断側面図である。
【図４１】図３８の状態で主制御基板を収容した基板ケースを省略した概略背面図である。
【図４２】本実施例にて採用されている移動補助装置の概略斜視図である。
【図４３】移動補助装置の底面図である。
【図４４】図４２の移動補助装置において揺動部を省略した状態の概略斜視図である。
【図４５】揺動部の動作を示す概略縦断面図である。
【図４６】揺動部領域の概略縦断面図である。
【図４７】主制御基板を収容した基板ケースの底面に移動補助装置の揺動部が係合されている状態の概略図である。
【図４８】図４７を側面方向から見た状態の概略図である。
【図４９】主制御基板を収容した基板ケースを底面方向から見た状態の概略斜視図である。
【図５０】主制御基板を収容した基板ケースを底面方向から見た状態の概略斜視図で、移動補助装置の揺動部が係合されている状態である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  本体枠
１１  主制御基板
１５  電源スイッチ
１６  基板ベース
１７  カバー体
１９  コネクタ
２１  コネクタ受部
２４  基板ケース
３０  固定部
３１  コネクタ取付ベース
３３  固定受部
３５  取付誤差吸収機構
４９  開放規制機構
５１  本体部
６６  開放規制部
６９，７８  閉扉規制機構
７１  係合受部
７２  係合部材
【図１】
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【図２】
0004612074.tif 000003
【図３】
0004612074.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004612074.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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