(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者の通信端末と、
上記加入者の通信端末が通信時に使用するネットワークと、
上記加入者の通信端末及び当該通信端末と通信を行った各通信相手先端末を識別する識別部と、
所定の料金計算期間内において、上記加入者の通信端末からの発信により各通信相手先端末との間で行われた通信にて発生する、当該加入者の通信料金を上記各通信相手先端末に各々対応付けて算出し、上記各通信相手先端末からの発信により上記加入者の通信端末との間で行われた通信にて発生する、上記各通信相手先端末の通信料金を各々算出する通信料金算出部と、
上記各通信相手先端末の各通信料金に各々一定割合を乗じた通信料金を、上記各通信相手先端末に各々対応付けて算出された上記加入者の通信料金へ個々に積算した通信料金を基に、上記各通信相手先端末に各々対応付けて算出された上記加入者の通信料金の順位を決定し、その通信料金の順位に基づいて、その加入者の通信端末と各通信相手先端末との間の各通信料金に対する割引率を個々に設定するシステム制御部と、
を有する課金処理システム。
【請求項２】
上記システム制御部は、上記所定の料金計算期間内において、上記各通信相手先端末の各通信料金に各々一定割合を乗じた通信料金を上記各通信相手先端末に各々対応付けて算出された上記加入者の通信料金へ個々に積算した通信料金の金額が高い順に、その加入者の通信端末と各通信相手先端末との間の各通信料金に対する割引率を高く設定する請求項１記載の課金処理システム。
【請求項３】
上記システム制御部は、上記通信料金の金額が最も高くなる通信相手先端末との間の通信料金に対してのみ割引率を設定する請求項２記載の課金処理システム。
【請求項４】
上記通信料金の順位を表す情報を上記加入者の通信端末へ配信する通知部を有し、
上記加入者の通信端末は、上記順位情報に基づいて、各通信相手先端末からの着信に対する着信報知パターンを設定する請求項１記載の課金処理システム。
【請求項５】
上記システム制御部は、上記加入者の通信端末と通信相手先端末との間の通信終了後に上記通信料金の順位更新を行う請求項４記載の課金処理システム。
【請求項６】
上記加入者の通信端末は、所定の料金計算期間内において、自端末からの発信により各通信相手先端末との間で行われた通信にて発生する通信料金を上記各通信相手先端末に各々対応付けて算出し、上記各通信相手先端末に各々対応付けて算出した通信料金の順位を決定し、その順位に基づいて、各通信相手先端末からの着信に対する着信報知パターンを設定する請求項１記載の課金処理システム。
【請求項７】
上記加入者の通信端末は、通信相手先端末との間の通信終了後に上記通信料金の順位更新を行う請求項６記載の課金処理システム。
【請求項８】
上記加入者の通信端末は、上記順位更新により順位の変動が有った場合には、当該順位の変動が有ったことを使用者に通知する請求項５又は請求項７記載の課金処理システム。
【請求項９】
上記加入者の通信端末は、上記順位更新により順位の変動が有った場合には、上記着信報知パターンを別のパターンに切り替える請求項５又は請求項７記載の課金処理システム。
【請求項１０】
加入者の通信端末及び当該通信端末と通信を行った各通信相手先端末を識別部が識別するステップと、
通信料金算出部が、所定の料金計算期間内において、上記加入者の通信端末からの発信により各通信相手先端末との間で行われた通信にて発生する、当該加入者の通信料金を上記各通信相手先端末に各々対応付けて算出するステップと、
通信料金算出部が、所定の料金計算期間内において、上記各通信相手先端末からの発信により上記加入者の通信端末との間で行われた通信にて発生する、上記各通信相手先端末の通信料金を各々算出するステップと、
通信料金算出部が、上記各通信相手先端末の各通信料金に各々一定割合を乗じた通信料金を、上記各通信相手先端末に各々対応付けて算出された上記加入者の通信料金へ個々に積算するステップと、
上記各通信相手先端末の各通信料金に各々一定割合を乗じた通信料金を上記各通信相手先端末に各々対応付けて算出された上記加入者の通信料金へ個々に積算した通信料金を基に、システム制御部が、上記各通信相手先端末に各々対応付けて算出された上記加入者の通信料金の順位を決定し、その通信料金の順位に基づいて、その加入者の通信端末と各通信相手先端末との間の各通信料金に対する割引率を個々に設定するステップと、
を有する課金処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話ネットワーク等の通信料金の課金処理システム及び課金処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年はインターネットや携帯電話端末の普及に伴い、家計支出等に占める通信費の割合が増加傾向にある。一方、通信事業者は、新たな加入者の獲得や既存の加入者の他社への流出防止のために、多種多様なサービス提供を実施している。
【０００３】
ここで、通信事業者が提供するサービスの一つに、通信料金の割引サービスがある。また、その割引サービスの一つとして、例えば通話相手の電話番号を予め登録しておき、その電話番号との間で発生する通話料金を割り引くサービスが知られている。当該割引サービスは、頻繁に通話を行う相手が決まっている場合には利用者にとってメリットが大きい。
【０００４】
また、特開２００１−２４５０７１号の公開特許公報（特許文献１）には、発信時の回線使用量を計数する回線使用量管理手段と、その計数された発信時の回線使用量に応じて通話料金を算出する通話料金算出手段と、その算出された通話料金を利用料金として登録する利用料金データベースとを備えたシステムにおいて、計数された着信時の回線使用量に基づいて割引率を決定し、利用料金データベースに登録されている利用料金に対して、割り引きの適用を行う割り引き適用手段を設けることで、電話回線の利用回数や利用時間を有効に増大させ、電話回線の利用促進を実現可能とした課金処理システム及び課金処理方法が開示されている。
【０００５】
また、特開２００５−３２２９８１号の公開特許公報（特許文献２）には、ＳＩＰサーバ装置と同じローカルエリアネットワークに接続された割引サービス提供装置により、或るユーザ端末から送信されたＩＮＶＩＴＥ信号を検出し、当該ユーザ端末が割引サービスの抽選対象であるか否かを判断し、抽選対象である場合は電話番号及び通話開始時刻を保持すると同時に通話を監視し、Ｂｙｅ信号を検出して通話終了時刻を保持し、その通話に対する割引サービスの抽選を行い、当選であればユーザ端末の通話に対する電話料金の割り引きを課金サーバに依頼するとともに、電話料金が割引されたことをユーザ端末に通知することにより、システムの利用促進を図るようにした電話料金割引方法、そのシステム及び装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２４５０７１号公報（図１）
【特許文献２】特開２００５−３２２９８１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の通信料金割引サービスでは、通信相手個人を特定して通信料金の割り引きが行われているわけではなく、あくまでも予め登録された電話番号を指定した割り引きが行われている。このため、例えば、通話を行いたい相手の電話番号が変更されたような場合には、その相手との間の通話であったとしても、上記通信料金割引サービスの適用は無く、通信料金の割り引きは行われなくなってしまう。このようなことから、再度通話料金の割引サービスを受けられるようにするためには、割引対象となる電話番号を変更するような設定作業が必要となり、非常に不便である。
【０００８】
また、従来の通信料金割引サービスの場合、通信料金の割り引き対象にしたい相手先が複数存在するような場合には、それら全ての相手先を割り引き対象として設定しなければならない。勿論、割り引き対象に設定可能な相手先数にも制限があり、割り引き対象に設定したい相手先が非常に多い場合には、それら全ての相手先を設定することができない。
【０００９】
また、従来の通信料金割引サービスの場合、割り引き対象となる相手先は予め設定された固定の相手先となされているが、例えば、その相手先との通信が常に多いとは限らず、頻繁に通信を行う相手先が時期により代わることも多い。このように、頻繁に通信を行う相手先が上記割り引き対象に設定されている相手先ではない場合、上記通信料金割引サービスをユーザが受けるメリットが少なくなってしまう。
【００１０】
なお、前述した特開２００１−２４５０７１号の公開特許公報（特許文献１）に記載されているシステムの場合、回線使用量に応じて利用料金の割引率を決定するようになされており、当該決定後の利用料金割引率は通話相手先を特定せずに何れの相手先に対しても適用されている。
【００１１】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、特に頻繁に通信を行う相手先との間の通信料金に対する割り引きを可能とする課金処理システム及び課金処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の課金処理システムは、加入者の通信端末と、加入者の通信端末が通信時に使用するネットワークと、加入者の通信端末及びその通信端末と通信を行った各通信相手先端末を識別する識別部と、所定の料金計算期間内において、加入者の通信端末からの発信により各通信相手先端末との間で行われた通信にて発生する、当該加入者の通信料金を各通信相手先端末に各々対応付けて算出し、各通信相手先端末からの発信により加入者の通信端末との間で行われた通信にて発生する、各通信相手先端末の通信料金を各々算出する通信料金算出部と、各通信相手先端末の各通信料金に各々一定割合を乗じた通信料金を、各通信相手先端末に各々対応付けて算出された加入者の通信料金へ個々に積算した通信料金を基に、各通信相手先端末に各々対応付けて算出された加入者の通信料金の順位を決定し、その通信料金の順位に基づいて、加入者の通信端末と各通信相手先端末との間の各通信料金に対する割引率を個々に設定するシステム制御部とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１３】
また、本発明の課金処理方法は、加入者の通信端末及び当該通信端末と通信を行った各通信相手先端末を識別するステップと、所定の料金計算期間内において加入者の通信端末からの発信により各通信相手先端末との間で行われた通信にて発生する当該加入者の通信料金を各通信相手先端末に各々対応付けて算出するステップと、所定の料金計算期間内において各通信相手先端末からの発信により加入者の通信端末との間で行われた通信にて発生する各通信相手先端末の通信料金を各々算出するステップと、各通信相手先端末の各通信料金に各々一定割合を乗じた通信料金を各通信相手先端末に各々対応付けて算出された加入者の通信料金へ個々に積算した通信料金を基に、各通信相手先端末に各々対応付けて算出された加入者の通信料金の順位を決定し、その通信料金の順位に基づいて、加入者の通信端末と各通信相手先端末との間の各通信料金に対する割引率を個々に設定するステップとを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１５】
すなわち、本発明によれば、加入者の通信端末が通信を行った各通信相手先端末を個々に特定し、加入者の通信端末からの発信により各通信相手先端末との間で行われた通信にて発生する当該加入者の通信料金を各通信相手先端末に各々対応付けて算出し、各通信相手先端末からの発信により加入者の通信端末との間で行われた通信にて発生する各通信相手先端末の通信料金を各々算出し、各通信相手先端末の各通信料金に各々一定割合を乗じた通信料金を各通信相手先端末に各々対応付けて算出された加入者の通信料金へ個々に積算した通信料金を基にして、それら各通信相手先端末に各々対応した加入者の通信料金の順位を決定し、その通信料金の順位により、各通信相手先端末を個々に指定した割引率を決めている。したがって、本発明によれば、予め割引対象を決めておかなくても、特に頻繁に通信を行う相手先との間の通信料金に割り引きを適用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、加入者の通信端末が通信を行った各通信相手先端末を個々に特定し、加入者の通信端末からの発信により各通信相手先端末との間で行われた通信にて発生する当該加入者の通信料金を各通信相手先端末に各々対応付けて算出し、各通信相手先端末からの発信により加入者の通信端末との間で行われた通信にて発生する各通信相手先端末の通信料金を各々算出し、各通信相手先端末の各通信料金に各々一定割合を乗じた通信料金を各通信相手先端末に各々対応付けて算出された加入者の通信料金へ個々に積算した通信料金を基にして、それら各通信相手先端末に各々対応した加入者の通信料金の順位を決定し、その通信料金の順位に応じた割引率を設定可能となされているため、予め割引対象を決めておかなくても、特に頻繁に通信を行う相手先との間の通信料金に割り引きを適用可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の課金処理システム及び課金処理方法の一実施形態について説明する。
【００１８】
なお、本実施形態では、本発明の通信端末の一例として、携帯電話端末を挙げ、課金処理システムの一例として携帯電話サービスシステムにおける通信料金の課金システムを挙げているが、勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００１９】
〔課金処理システムの概略構成〕
図１には、本発明実施形態の課金処理システム全体の概念図を示す。
【００２０】
この図１において、本実施形態の課金処理システムは、携帯電話サービスシステムを提供している通信事業会社のネットワーク（通信網）１３と、その携帯電話サービスシステムの基地局１１，１２と、その通信事業会社の携帯電話サービスシステムの加入者端末（携帯電話端末）１，２と、加入者情報の管理や課金処理を行う管理サーバ２０とを有して構成されている。なお、この図１では図示を省略しているが、上記ネットワーク１３は、他の通信事業会社の通信網やインターネットにも接続されており、したがって上記加入者端末１，２は、同じ携帯電話サービスシステム内の別の加入者端末との間の通信のみならず、他の通信事業会社の電話サービスに加入している携帯電話端末や一般固定電話機、ＩＰ電話機等との通話や電子メールの送受信等も可能となされている。以下の説明では、本実施形態の加入者端末と通信した別の加入者端末や他の通信事業会社の電話サービスに加入している携帯電話端末，一般固定電話機、ＩＰ電話機等を、まとめて通信相手先端末と呼ぶことにする。
【００２１】
〔管理サーバの概略構成〕
管理サーバ２０は、上記ネットワーク１３に接続するためのネットワーク接続装置２１と、少なくとも本実施形態の携帯電話サービスに加入している加入者情報を保持するデータベース２５と、通話や電子メールの送受信等が行われる際の発信側及び着信側を特定する識別情報を検知する識別情報検知部２２と、それら発信側と着信側の間の通信量を検知する通信量検知部２３と、発信側と着信側の各通信料金を算出する通信料金算出部２４と、必要に応じて加入者へ通信料金に関連する情報やメッセージ等を通知するための通知部２６と、それら各部を制御するためのシステム制御部２７を有して構成されている。当該管理サーバ２０を構成する各部における本発明にかかる詳細な動作については後述する。
【００２２】
〔加入者端末（携帯電話端末）の内部構成〕
図２には、本実施形態の加入者端末の概略的な内部回路構成を示す。
【００２３】
図２において、データラインは、音声データや電子メールデータ、画像データなの各種データを伝送するための伝送ラインである。制御ラインは、ＣＰＵ（中央処理ユニット）により構成されている端末制御部４０からの制御データなど、各種制御情報を伝送するための伝送ラインである。
【００２４】
アンテナ４２は、上記ネットワーク１３の基地局との間で信号電波の送受信を行うためのアンテナであり、通信回路４１に接続されている。通信回路４１は、送受信信号の周波数変換、変調と復調等を行う。
【００２５】
上記アンテナ４２及び通信回路４１にて受信された通話音声データは音声処理部５２へ送られ、それ以外の受信データは、端末制御部４０へ送られて適切に処理された後、必要に応じて当該端末制御部４０から各部へ送られる。なお、通話音声以外の受信データは、パケット通信にかかるデータであり、例えば電子メールデータ、動画像や静止画の画像データ、音楽等のデータ、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）データ、プログラムコードのデータ挙げることができる。
【００２６】
上記アンテナ４２及び通信回路４１から通話音声データが供給された時の音声処理部５２は、当該通話音声データを復号化し、その復号化後の通話音声データをアナログ音声信号に変換し、そのアナログ音声信号をスピーカ５０若しくは図示しないイヤホンジャックへ送る。
【００２７】
スピーカ５０は、端末本体に内蔵され、供給されたアナログ音声信号を内部増幅器により増幅した後、その音声信号を可聴音声に変換して外部に出力する。これにより、スピーカ５０からは通話音声が出力されることになる。
【００２８】
マイクロホン５１は、端末本体に内蔵され、入力音声をアナログ音声信号に変換すると共に内部増幅器により増幅し、さらにそのアナログ音声信号を音声処理部５２に送る。
【００２９】
上記マイクロホン５１から通話音声信号が供給された時の音声処理部５２は、その通話音声信号をディジタル音声データに変換した後に符号化し、さらにその符号化後の通話音声データを通信回路４１へ送る。これにより、アンテナ４２からは通話音声信号が送信されることになる。
【００３０】
表示部４３は、液晶ディスプレイ等とその液晶ディスプレイを駆動するためのディスプレイ駆動回路とからなる。ディスプレイ駆動回路は、端末制御部４０から供給された表示信号や画像処理部５３から供給された画像信号に基づいて、上記液晶ディスプレイを駆動する。これにより、ディスプレイには、画像や文字等が表示される。
【００３１】
操作部４４は、テンキー（キーボード）や電源ボタン、発話／終話ボタンなどの操作子と、それら操作子の操作に応じた操作信号を発生する操作信号発生器とからなる。使用者は、この操作部４４を操作することにより、通話のための発着呼や電子メール文の作成、電子メールの送受信、インターネットへの接続等の指示操作を行う。
【００３２】
画像処理部５３は、端末制御部４０による制御の元で内蔵メモリから読み出された圧縮符号化されている画像データや、インターネット等を介して取得した画像データ等を伸張復号化等し、その伸張復号後の画像データをデータラインを介して表示部４３へ送る。また、画像処理部５３は、図示しないカメラ部により撮影された静止画像や動画像のデータの圧縮符号化等を行い、その圧縮符号化された画像データを、端末制御部４０による制御の元で内蔵メモリに送って記憶させる。
【００３３】
ＬＥＤ（発光ダイオード）部５４は、着信ＬＥＤやカメラ撮影時の補助ライト用ＬＥＤ、表示部４３のバックライト用ＬＥＤ、各キーの照明用ＬＥＤと、各ＬＥＤの駆動回路とからなる。
【００３４】
バイブレータ５５は、例えばモータの回転軸に対して偏芯した位置に錘を備えている。当該バイブレータ５５は、端末制御部４０による制御の元、当該モータの回転により振動を発生するようになされており、当該振動発生により使用者に着信等を報知する。
【００３５】
メモリ部４５は、ＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。ＲＯＭは、ＯＳ（Operating System）、端末制御部４０が各部を制御するための制御プログラムコード、各種の初期設定値、フォントデータ、辞書データ、着信音やキー操作音，報知音用の各種音データ、本実施形態にかかる後述の通信料金演算や着信報知制御等を行うためのプログラムコード、その他、当該端末に搭載される各種のアプリケーション用のプログラムコード、当該端末の機器識別情報（ＩＤ）などを記憶している。このＲＯＭは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ（NAND-type flash memory）或いはＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能なＲＯＭを含み、電子メールデータ、電話帳や電子メールアドレス帳のデータ、スケジュール帳のデータ、通信履歴，通信料金等の通信に関連する様々なデータ、辞書データ、静止画や動画データ、キー操作音，報知音用等の音データ、その他、各種のユーザ設定値等を保存することも可能となされている。ＲＡＭは、端末制御部４０が各種のデータ処理を行う際の作業領域として、随時データを格納する。
【００３６】
端末制御部４０は、ＣＰＵからなり、メモリ部４５に記憶されているＯＳや各種プログラムに基づいて、当該端末の様々な制御、本実施形態にかかる後述の通信料金演算や着信報知制御等を行う。
【００３７】
その他、図２には図示を省略しているが、本実施形態の端末は、ディジタルカメラ部や外部メモリインターフェース、外部ケーブル用コネクタ、赤外線通信機能、電子財布機能、バッテリ、電力制御機能など、一般的な携帯電話端末が備えている各構成要素についても備えている。
【００３８】
〔第１の実施形態〕
ここで、本発明の第１の実施形態の管理サーバ２０において、上記データベース２５は、加入者毎に通信料金を積算及び請求する目的や他の種々の目的のために加入者全員の通信記録情報を保持する機能と、所定の料金計算期間内において各加入者端末が通信を行った各通信相手先端末を各々特定するための情報を保持する機能を備えている。なお、上記通信相手先端末を各々特定するための情報は、通信相手先端末の電話番号や機器識別情報、ＩＰアドレス、加入者の電子メールアドレスなど、通信相手先を特定可能な情報であれば何れの情報であっても良い。以下、通信相手先端末を各々特定するための情報を通信相手先情報と呼ぶことにする。
【００３９】
また、本実施形態の管理サーバ２０において、上記通信量検知部２３は、所定の料金計算期間内において各加入者がそれぞれ通信相手先との間で行った通信量を検知する機能を備えており、上記通信料金算出部２４は、上記通信量検知部２３が検知した通信量に基づいて、上記所定の料金計算期間内において各加入者がそれぞれ通信相手先との間で行った通信により発生した通信料金を算出する機能を備えている。また、上記システム制御部２７は、上記データベース２５に保持されている加入者全員の通信記録情報及び通信相手先情報と、上記通信料金算出部２４が算出した通信料金の情報とを用いて、上記所定の料金計算期間内において各加入者がそれぞれ通信相手先との間で行った通信により発生した通信料金の一覧情報（例えば通話明細書情報）を生成する機能を備えている。さらに、上記システム制御部２７は、上記所定の料金計算期間内にて上記加入者がそれぞれ通信相手先と通信することで発生した通信料金に応じて、その加入者と各通信相手先との間の通信料金に対する割引率を設定する機能を備えている。すなわち一例として、上記システム制御部２７は、上記所定の料金計算期間内にて上記加入者がそれぞれ通信相手先と通信することで発生した通信料金の高い順に、その加入者と各々の通信相手先との間の通信料金に対する割引率を高く設定する。
【００４０】
なお、上記割り引きは、最も通信料金が高くなった通信相手先との間で行われる通信料金に対してのみ適用しても良いし、通信料金が高い上位幾つかの通信相手先との間のそれぞれの通信料金に対して適用するようにしても良い。より具体的な例として、最も高額となった通信相手先との間の通信料金を例えば３０％割り引くような設定がなされている場合、管理サーバ２０は、上記通信料金の高い通信相手先から順に並べた通信料金一覧（例えば通話明細書）内の最上位の通信相手先との間の通信料金を３０％割り引いた上で、他の全ての通信相手先との通信料金を合計し、当該合計通信料金をその加入者に通知及び請求する。また、加入者への通信料金の通知の際には、割引対象となった通信相手先を示す情報（例えば電話番号等）を併せて通知しても良い。その他にも、通信料金の割り引きを行う条件として、最低通信料金が設定されていても良い。つまり、最低通信料金を超えていない場合には通信料金の割り引きを行わないような設定も可能である。
【００４１】
〔第１の実施形態の処理フロー〕
図３には、本発明の第１の実施形態の課金処理システムの管理サーバ２０において、或る加入者についての通信料金の割引率設定と加入者の通信料金演算の概略的な処理フローを示す。
【００４２】
図３において、システム制御部２７は、ステップＳ１の処理として、上記データベース２５に保持されている加入者の通信記録情報及び通信相手先情報と、上記通信料金算出部２４が算出した当該加入者の通信料金の情報とを用いて、上記所定の料金計算期間内において当該加入者がそれぞれ通信相手先との間で行った通信により発生した通信料金の一覧情報（例えば通話明細書情報）を生成し、その一覧情報をデータベース２５に保持させる。
【００４３】
次に、システム制御部２７は、ステップＳ２の処理として、上記データベース２５に保持されている加入者情報を用い、その加入者が通信料金の割引サービスに加入しているか否かを判定する。そして、システム制御部２７は、その加入者が割引サービスに加入していると判定した場合にはステップＳ３へ処理を進め、加入していないと判定した場合にはステップＳ４へ処理を進める。
【００４４】
上記加入者が通信料金の割引サービスに加入していると判定してステップＳ３の処理に進むと、システム制御部２７は、当該加入者と通信を行った複数の通信相手先のうち、例えば、上記一覧情報内で最も通信料金が高額となっている通信相手先を見つけ、その通信相手先との間の通信料金を予め決めておいた割引率で割り引いた後、ステップＳ４へ処理を進める。
【００４５】
ステップＳ４の処理に進むと、システム制御部２７は、上記加入者が通信を行った全ての通信相手先との間の通信料金を合計し、必要に応じてその合計通信料金を加入者に通知及び請求する。
【００４６】
〔第１の実施形態のまとめ〕
上述のように、本発明の第１の実施形態の課金処理システムによれば、所定の料金計算期間内における加入者とそれぞれの通信相手先との間の通信料金の金額順に基づいて、その加入者とそれぞれ個々に特定された各通信相手先との間の通信料金を各々自動的に割り引くサービスを実現することにより、加入者は、従来の通信料金割引サービスのように通信相手先を予め設定登録する必要がない。
【００４７】
また、本実施形態の課金処理システムによれば、頻繁に通信を行っている通信相手先との間の通信料金が自動的に割り引かれるようになるため、従来方式以上に通信料金の割り引きがなされることになり、加入者にとってのメリットは非常に大きくなる。
【００４８】
また、本実施形態の課金処理システムによれば、頻繁に通信を行う相手先が時期により代わった場合でも、割り引き対象が当該代わった相手先に自動的に切り替わることになるため、加入者が自ら割り引き対象を切り替え設定するような煩雑な作業は必要なくなる。
【００４９】
また、本実施形態の課金処理システムによれば、従来の通信料金割引サービスのように通信相手先が固定される方式とは異なり、割り引き対象となる相手先が予め指定されていないため、加入者が通信を行う相手先が増える可能性があり、通信事業会社にとっても通信料収入の増加というメリットがある。
【００５０】
その他、本実施形態の課金処理システムは、通信料金の一覧情報を元にして割り引きの設定が行われるため、通信相手先が別の通信事業会社の加入者端末であろうと、また、一般固定電話機やＩＰ電話機であろうとも、さらには、音声通話のみならず、電子メールの送受信にかかわる通信料金やパケット通信にかかわる通信料金にも、本発明は適用可能である。
【００５１】
〔第２の実施形態〕
上述の第１の実施形態では、一般的な通信料金算出に倣い、加入者から通信相手先への発信により発生する通信料金を元に割引率設定を行う例を挙げたが、本発明は、以下に説明する第２の実施形態のように、加入者から通信相手先への発信により発生する通信料金に基づく割引率設定の際に、通信相手先からの発信を加入者が受信した時に当該通信相手先に課される通信料金の情報を加味する場合にも適用可能である。
【００５２】
すなわち本発明の第２の実施形態の管理サーバ２０において、システム制御部２７は、第１の実施形態で説明した各機能に加えて、所定の料金計算期間内において前記各通信相手先との間の通信料金の金額順位を決める際、つまり、より頻繁に通信を行う通信相手先の順位を決める際に、その加入者へ発信を行ってきた通信相手先側で発生する通信料金の予め定めた一定割合を、当該加入者側の通信料金に積算し、その積算後の通信料金に基づいて上記金額順位（より頻繁に通信を行う通信相手先の順位）を決める機能を備えている。なお、言うまでもないが、上記通信相手先側で発生する通信料金の予め定めた一定割合を当該加入者側の通信料金に積算する演算は、上記割引率設定のために行われるものであり、当該積算後の通信料金が実際に加入者に課されるわけではない。また、上記一定割合は、予め固定値に設定しておいても良いし、例えば契約年数に応じて増やしていっても良い。
【００５３】
このように、本発明の第２の実施形態の課金処理システムにおいては、通信料金の金額順位（頻繁に通信を行う通信相手先の順位）を決める際に、加入者へ発信を行った通信相手先側で発生する通信料金の一定割合を、当該加入者側の通信料金に積算するようになされているため、例えば上記一定割合を１００％とした場合、加入者の通信料金は、発信・受信にかかわらず、その通信相手先との間の通信時間（利用時間）に応じて割り引きされるのと同等となる。
【００５４】
〔第２の実施形態の処理フロー〕
図４には、本発明の第２の実施形態の課金処理システムの管理サーバ２０において、或る加入者についての通信料金の割引率設定と加入者の通信料金演算の概略的な処理フローを示す。
【００５５】
図４において、システム制御部２７は、ステップＳ１１の処理として、上記データベース２５に保持されている加入者の通信記録情報及び通信相手先情報と、上記通信料金算出部２４が算出した当該加入者の通信料金の情報とを用いて、上記所定の料金計算期間内において当該加入者がそれぞれ通信相手先との間で行った通信により発生した通信料金の一覧情報（例えば通話明細書情報）を生成し、その一覧情報をデータベース２５に保持させる。
【００５６】
次に、システム制御部２７は、ステップＳ１２の処理として、上記データベース２５に保持されている加入者情報を用い、その加入者が通信料金の割引サービスに加入しているか否かを判定する。そして、システム制御部２７は、その加入者が割引サービスに加入していると判定した場合にはステップＳ１３へ処理を進め、加入していないと判定した場合にはステップＳ１４へ処理を進める。
【００５７】
上記加入者が通信料金の割引サービスに加入していると判定してステップＳ１３の処理に進むと、システム制御部２７は、当該加入者と通信を行った複数の通信相手先のうち、例えば、上記一覧情報内で通信料金が高い順に通信相手先を並べ、ステップＳ１４へ処理を進める。
【００５８】
ステップＳ１４の処理に進むと、システム制御部２７は、当該加入者へ発信してきた通信相手先と、その通信相手先側で発生する通信料金のリストを作成した後、ステップＳ１５へ処理を進める。
【００５９】
ステップＳ１５の処理に進むと、システム制御部２７は、上記ステップＳ１４にて作成したリストを元に、上記加入者へ発信を行ってきた通信相手先側で発生する通信料金の予め定めた一定割合を、当該加入者側の通信料金に積算し、その積算後の通信料金に基づいて、上記ステップＳ１３にて決めた上記金額順位（より頻繁に通信を行う通信相手先の順位）を並べ替える。その後、システム制御部２７はステップＳ１６へ処理を進める。
【００６０】
ステップＳ１６の処理に進むと、システム制御部２７は、上記ステップＳ１５で決められた順位に応じた割引率により前述同様に通信料金の割り引きを行った後、上記加入者が通信を行った全ての通信相手先との間の通信料金を合計し、必要に応じてその合計通信料金を加入者に通知及び請求する。
【００６１】
〔第２の実施形態のまとめ〕
本発明の第２の実施形態の課金処理システムによれば、通信相手先からの発信を受信した場合であっても通信料金の割り引きにつながり、実際の利用時間に応じた割り引きが行われるようになるため、加入者の共感を得やすくなる。このため、本実施形態によれば、加入者が、通信相手先との間で通信を行う機会が増えるようになると考えられ、それにより、通信事業会社側でも通信料収入の増加というメリットがある。
【００６２】
すなわち、一般的に、携帯電話における通話に限らず、通話料金は発信側が負担し、受信側は負担しないことになっているが、受信側にとっては、自己の事情にかかわらず突然割り込んでくる通話に対応して時間を割いて対応しなければならないこととなり、また、受信側が通話を受けた場合も通信事業会社のサービスを利用していることに替わりはない。したがって、受信側において、架かってきた電話を受けることで自己の通話料金に割り引きが適用されるサービスがあれば、当該受信側でも電話を積極的に受ける可能性が高くなる。本実施形態では、「たくさん利用すれば、高い割引が得られる」という思想を通話料金の枠内から通話時間にも広げることにより、通信事業会社のサービスを向上し、その結果、加入者の解約率低減にも貢献できるようになる。
【００６３】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態として、本発明実施形態の通信料金割引サービスに加入している加入者端末は、上述した第１，第２の実施形態のように所定の料金計算期間内に求められた通信料金の金額順位に関するリスト、つまり頻繁に通信を行う通信相手先の順位リスト情報を、メモリ４５内に保持する機能を備えている。
【００６４】
なお、本実施形態の加入者端末が保持する順位リスト情報は、前記管理サーバ２０から取得しても良いし、各通信相手先との間の通信時間（通信料金）を元に端末制御部４０が内部で計算により求めても良い。管理サーバ２０から順位リスト情報を取得する場合、当該管理サーバ２０から加入者端末へは、一例としていわゆるプッシュ型配信や電子メール、各種メッセージ情報により、それぞれ通信相手先を特定した順位リスト情報が定期的に配信されるか、若しくは、通信相手先との間の通信終了後直ちに配信される。そして、加入者端末は、当該定期的若しくは通信終了後に配信される順位リスト情報を受信すると、上記メモリ４５上の順位リスト情報の更新を行う。一方、加入者端末が内部で計算により通信料金を求めて順位を決める場合、加入者端末の制御部４０は、着信時にその通信相手先を特定し、その通信終了直ちに、当該通信相手先との間の通信時間を積算し、予め用意されている通信料金と通信時間との対応テーブルを用いて、その通信相手先との間の通信料金を計算して順位リストの更新を行う。
【００６５】
そして、上記順位リスト情報の更新が行われると、加入者端末の制御部４０は、当該順位リストのうち予め定めた上位（例えば最上位或いは上位側の幾つか）の通信相手先に対して、他と区別可能な所定の着信報知パターンを設定する。なお、上記順位リストの更新により、上位から外れた通信相手先がある場合、端末制御部４０は、その通信相手先に対して更新前に設定されていた上記所定の着信報知パターンの設定を外す。
【００６６】
上述のようにして順位リストが決められた本実施形態の加入者端末において、端末制御部４０は、当該順位が上位（例えば最上位或いは上位側の幾つか）となっている通信相手先からの着信があると、他と区別可能な所定の着信報知パターンにより、その着信を使用者に報知する。ここで、本実施形態における着信報知パターンとしては、スピーカ５０からの他と区別可能な着信音や、バイブレータ５５における他と区別可能な振動パターン、ＬＥＤ部５４における他と区別可能な点灯色或いは点灯パターン、表示部４２の画面上での他と区別可能な表示パターンのうち少なくとも何れかを用いることができる。
【００６７】
なお、上述のように順位リストの更新が行われた結果、それ以前に上位となされていた通信相手先が別の相手先に変更されたような場合、本実施形態の端末制御部４０は、例えば、当該変更が有ったことを示す表示メッセージを表示部４３に表示させると同時に、例えば音出力やＬＥＤ表示、バイブレータ動作等のうち少なくとも一つを実行するか、若しくは、リスト上位に割り当てる着信報知パターンを予め少なくとも２種類用意しておき、着信報知パターンをそれ以前に設定されていたものから、別の着信報知パターンに切り替えるようにして、上位相手先の変更が有ったことを使用者に知らせることを行う。
【００６８】
また、本実施形態において、前述した割引率設定が行われる所定の料金計算期間は例えば各月毎であり、当該通信料金の割り引きは例えば各月初めにリセットされるが、本発明の第３の実施形態の場合、前月において上位となされた通信相手先についての着信報知パターンは、月初めから一定期間（例えばその月の第１週）使用される。そして、当該一定期間内において通信料金の金額順位の計算が行われ、その計算結果に応じて上記一定期間後（例えばその月の第２週以降）における上位の通信相手先について他と区別可能な着信報知パターンが適用される。
【００６９】
〔第３の実施形態の処理フロー〕
図５には、本発明の第３の実施形態の課金処理システムの加入者端末において、通信料金に応じた着信報知パターンの設定と通信終了後直ちに順位リストの更新が行われる場合の制御の処理フローを示す。
【００７０】
図５において、加入者端末の制御部４０は、通信開始の後、ステップＳ３１にて上記通信回路４１から通信終了の通知を受けると、ステップＳ３２の処理として、上記順位リストの更新を行う。
【００７１】
次に、端末制御部４０は、ステップＳ３３の処理として、順位リストの上位の順番に変動が有ったか否か判定し、変動が無いときには当該図５の処理を終了し、一方、変動が有った場合にはステップＳ３４へ処理を進める。
【００７２】
ステップＳ３４の処理に進むと、端末制御部４０は、リスト上位についての着信報知の設定を変更する。すなわち、端末制御部４０は、リスト上位の変更を示す表示メッセージの表示と音，ＬＥＤ表示，バイブレータ動作等の少なくとも一つを実行するか、若しくは、リスト上位に対する着信報知パターンを別の着信報知パターンに切り替える。
【００７３】
〔第３の実施形態のまとめ〕
上述のように、本発明の第３の実施形態の加入者端末によれば、通信料金の順位つまり通信頻度の順位を示す着信報知パターンにより、使用者に着信を知らせるようになされているため、当該加入者端末の使用者は、その着信報知のパターンから、当該着信が上位の通信相手先、つまり頻繁に通信を行っている重要度の高い相手先からの着信であるか否かを容易に認識することができる。すなわち、本発明の課金処理システムによれば、前述の第１，第２の実施形態のように、通話相手先との間の通信料金や通信時間に応じて通信料金割り引きを設定するようになされており、本発明のシステムにて高い割引率が発生している通信相手先とは所定の料金計算期間中に頻繁に通信を行っていることを意味しており、それ故、当該通信相手先からの着信を他の着信と区別可能にすることで、他よりも重要度が高い相手からの着信であることを使用者が容易に認識できるようになり、その結果、利用者は重要な相手先からの着信に対して確実に応答することができる可能性が高くなる。
【００７４】
また、本発明の第３の実施形態によれば、前述したように順位リストの更新が行われた結果、それ以前に上位となされていた通信相手先が別の相手先に変更されたような場合であっても、そのことを使用者に知らせることができる。
【００７５】
なお、上述した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００７６】
その他、本発明にかかる通信料金の割り引きサービスの利用を促進するための手段として、上述した本発明の各実施形態の課金処理システムにより通信料金の割り引きが発生した場合、例えば、最も通信料金が高額であった通信相手先に対して、加入者の承諾を得た上で、例えばその割り引き額を通知し、加入者との通信によりその割り引きの利用を促すようなメッセージを送るようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明実施形態の課金処理システム全体の概念図である。
【図２】本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の課金処理システムの管理サーバにおいて、或る加入者についての通信料金の割引率設定と加入者の通信料金演算の概略的な処理フローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態の課金処理システムの管理サーバにおいて、或る加入者についての通信料金の割引率設定と加入者の通信料金演算の概略的な処理フローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態の課金処理システムの加入者端末において、通信料金に応じた着信報知パターンの設定と通信終了後直ちに順位リストの更新が行われる場合の制御の処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１，２  加入者端末（携帯電話端末）、１１，１２  基地局、１３  携帯電話のネットワーク、２０  管理サーバ、２１  ネットワーク接続装置、２２  識別情報検知部、２３  通信量検知部、２４  通信料金算出部、２５  データベース、２６  システム制御部、２７  通知部、４０  端末制御部、４１  通信回路、４２  通信用のアンテナ、４３  表示部、４４  操作部、４５  メモリ部、５０  スピーカ、５１  マイクロホン、５２  音声処理部、５３  画像処理部、５４  ＬＥＤ部、５５  バイブレータ
【図１】
0004667257.tif 000002
【図２】
0004667257.tif 000003
【図３】
0004667257.tif 000004
【図４】
0004667257.tif 000005
【図５】
0004667257.tif 000006