(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群、及び正の第４レンズ群からなるズームレンズ系において、
短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第２レンズ群ないし第４レンズ群が、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群のレンズ群間隔が増大するように移動すること、
第１レンズ群は、反射部材を含んでいて、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し固定であること、及び
次の条件式（１）ないし（３）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）１．０＜ｆ２／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜１．５
（２）１．２＜｜ｆ１ａ｜／ｆｗ＜１．８  （ｆ１ａ＜０）
（３）２．０＜ｆ１ｂ／ｆｔ＜４．０
但し、
ｆ２；第２レンズ群の焦点距離、
ｆｗ；短焦点距離端の全系の焦点距離、
ｆｔ；長焦点距離端の全系の焦点距離、
ｆ１ａ；第１レンズ群中の反射部材よりも物体側に位置するレンズ群の合成焦点距離、
ｆ１ｂ；第１レンズ群中の反射部材よりも像側に位置するレンズ群の合成焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、第２レンズ群は、光軸に対して直交する方向に移動する防振レンズ群であるズームレンズ系。
【請求項３】
物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群、及び正の第４レンズ群からなるズームレンズ系において、
短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、少なくとも第２レンズ群ないし第４レンズ群が、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群のレンズ群間隔が増大するように移動すること、
第１レンズ群は、反射部材を含んでいること、
第２レンズ群は、光軸に対して直交する方向に移動する防振レンズ群であること、及び
次の条件式（１）ないし（３）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）１．０＜ｆ２／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜１．５
（２）１．２＜｜ｆ１ａ｜／ｆｗ＜１．８  （ｆ１ａ＜０）
（３）２．０＜ｆ１ｂ／ｆｔ＜４．０
但し、
ｆ２；第２レンズ群の焦点距離、
ｆｗ；短焦点距離端の全系の焦点距離、
ｆｔ；長焦点距離端の全系の焦点距離、
ｆ１ａ；第１レンズ群中の反射部材よりも物体側に位置するレンズ群の合成焦点距離、
ｆ１ｂ；第１レンズ群中の反射部材よりも像側に位置するレンズ群の合成焦点距離。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、正レンズ、負レンズ、及び正レンズからなるズームレンズ系。
【請求項５】
請求項４記載のズームレンズ系において、第２レンズ群中の負レンズは、物体側に凸の負メニスカスレンズであり、第２レンズ群中の最も像側の正レンズの像側の面は凹面であるズームレンズ系。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第４レンズ群は、像側に凸の１枚の正レンズからなり、該正レンズが非球面を有するズームレンズ系。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズ、反射部材、及び負レンズと正レンズの貼合せレンズからなるズームレンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ系に関し、特に屈折光学系（反射部材）及び（又は）防振レンズ群を有するレンズ系に適したズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトデジタルカメラ用のズームレンズ系は、正レンズ群先行型と負レンズ先行型が知られている。正レンズ群先行型のレンズ系は、変倍比を確保しやすく、また先行する正レンズ群によって光束を収束できるので後続するレンズ群の径方向の小型化にも有利であるが、レンズ枚数が多くなる。一方、負レンズ先行型のレンズ系は、レンズ枚数を少なくすることができるが、先行する負レンズ群が光束を発散させてしまうため、後続のレンズ群の径方向の小型化には不利である。
【０００３】
また、ズームレンズ系は、沈胴タイプと全長固定タイプに分類することもできる。沈胴タイプは、携帯時（非撮影時）のカメラの厚み方向の小型化を有利に行うために、沈胴時及び変倍（ズーム）時に第１レンズ群を含む変倍レンズ群を撮像面に対して光軸方向に移動させるのが普通である。しかし、沈胴タイプは、沈胴状態から撮影可能状態にレンズ群を大きく移動させるために、起動時間がかかり、また、最も物体側のレンズ群（第１レンズ群）が移動するため、防水・防塵・耐衝撃性の点でやや不利である。
【０００４】
これに対し、全長固定タイプは、可動変倍レンズ群が露出しないため、防水・防塵・耐衝撃性に優れているが光路長が長い。このため、小型化（カメラの薄型化）を達成するために、レンズ系内に光路を折り曲げるプリズムまたはミラー等の反射部材（光路屈曲部材）を配置する方法が知られている。また、小型（薄型）カメラは、そのホールディング性が損なわれ、手ブレが起こりやすい。
【特許文献１】特開２００４‐４５３３号公報
【特許文献２】特開２００４‐５６３６２号公報
【特許文献３】特開２００４‐３５４８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、負レンズ群先行型と正レンズ群先行型、沈胴タイプと全長固定タイプには、それぞれ一長一短があり、要求される大きさ、変倍比、光学性能等に応じて使い分けがされているのが実情である。そして、小型化（薄型化）と高い光学性能をバランスよく実現するために、種々の提案がされているが、その要求には留まるところがない。
【０００６】
本発明は、負レンズ群先行型の変倍比が３倍程度のズームレンズ系であって、屈折光学系（反射部材）を有する全長固定タイプに適し、さらに（又は）防振レンズ群を配置する防振レンズ系に適した、光学性能の良好なズームレンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のズームレンズ系は、その一態様では、物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群、及び正の第４レンズ群からなるズームレンズ系において、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第２レンズ群ないし第４レンズ群が、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群のレンズ群間隔が増大するように移動すること、第１レンズ群は、反射部材を含んでいて、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し固定であること、及び次の条件式（１）ないし（３）を満足することを特徴としている。
（１）１．０＜ｆ２／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜１．５
（２）１．２＜｜ｆ１ａ｜／ｆｗ＜１．８  （ｆ１ａ＜０）
（３）２．０＜ｆ１ｂ／ｆｔ＜４．０
但し、
ｆ２；第２レンズ群の焦点距離、
ｆｗ；短焦点距離端の全系の焦点距離、
ｆｔ；長焦点距離端の全系の焦点距離、
ｆ１ａ；第１レンズ群中の反射部材よりも物体側に位置するレンズ群の合成焦点距離、
ｆ１ｂ；第１レンズ群中の反射部材よりも像側に位置するレンズ群の合成焦点距離、
である。
【０００８】
この態様で防振ズームレンズ系とする場合、第２レンズ群を、光軸に対して直交する方向に移動する防振レンズ群とするのがよい。
【０００９】
本発明のズームレンズ系は、別の態様では、物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群、正の第３レンズ群、及び正の第４レンズ群からなるズームレンズ系において、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、少なくとも第２レンズ群ないし第４レンズ群が、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ群間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群のレンズ群間隔が増大し、第３レンズ群と第４レンズ群のレンズ群間隔が増大するように移動すること、第１レンズ群は、反射部材を含んでいること、第２レンズ群は、光軸に対して直交する方向に移動する防振レンズ群であること、及び次の条件式（１）ないし（３）を満足することを特徴としている。
（１）１．０＜ｆ２／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜１．５
（２）１．２＜｜ｆ１ａ｜／ｆｗ＜１．８  （ｆ１ａ＜０）
（３）２．０＜ｆ１ｂ／ｆｔ＜４．０
但し、
ｆ２；第２レンズ群の焦点距離、
ｆｗ；短焦点距離端の全系の焦点距離、
ｆｔ；長焦点距離端の全系の焦点距離、
ｆ１ａ；第１レンズ群中の反射部材よりも物体側に位置するレンズ群の合成焦点距離、
ｆ１ｂ；第１レンズ群中の反射部材よりも像側に位置するレンズ群の合成焦点距離、
である。
【００１０】
上記いずれの態様でも、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、正レンズ、負レンズ、及び正レンズから構成するのがよい。
【００１１】
第２レンズ群を、正正負正の構成とするとき、該第２レンズ群中の負レンズは、物体側に凸の負メニスカスレンズとし、第２レンズ群中の最も像側の正レンズの像側の面は凹面とすることが望ましい。
【００１２】
第４レンズ群は、像側に凸の１枚の正レンズからなり、該正レンズが非球面を有することが望ましい。
【００１３】
第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズ、反射部材、及び負レンズと正レンズの貼合せレンズから構成するのがよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、負レンズ群先行型の標準望遠系ズームレンズ系であって、変倍比３倍程度で光学性能に優れ、屈折光学系（反射部材）を有する全長固定タイプ及び（又は）防振レンズ群を有するレンズ系に適用可能な小型のズームレンズ系を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本実施形態のズームレンズ系は、図１７の簡易移動図に示すように、物体側から順に、負の第１レンズ群１０、正の第２レンズ群２０、正の第３レンズ群３０、及び正の第４レンズ群４０からなる。絞りは第２レンズ群２０近傍（前、中または後）にあり、第２レンズ群２０と一緒に移動する。
【００２４】
短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）へのズーミングに際し、第１レンズ群１０は固定であり、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０は、物体側に単調に移動し、第４レンズ群は一旦像側に移動してからＵターンして物体側に移動する。このとき、第１レンズ群１０と第２レンズ群２０のレンズ群間隔は、単調に減少し、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０のレンズ群間隔はズーム中間で最大となってその後に減少し、第３レンズ群３０と第４レンズ群４０のレンズ群間隔は単調に増加する。フォーカシングは、第３レンズ群３０または第４レンズ群４０で行う。
【００２５】
このような負レンズ群先行型は、変倍比が３倍程度であれば、少ないレンズ枚数で構成することができる。また、負の第１レンズ群１０を固定しているため、小型化（薄型化）のためには、該第１レンズ群１０中にプリズムやミラーのような光路屈曲素子を配置することが好ましい。反射部材は、第１レンズ群中に配置するのが最も薄型化に効果がある。
【００２６】
第１レンズ群中に反射部材を配置する構成では、第１レンズ群を物体側から順に、負レンズ、反射部材、及び負レンズと正レンズの貼合せレンズから構成することが望ましい。仮に、反射部材を最も物体側に配置すると、短焦点距離端において画角の分だけ大型化してしまう。また、反射部材よりも物体側に複数枚のレンズを配置すると、奥行き方向（光軸方向）の厚みが増加してしまう。したがって、最も物体側に１枚の負レンズを配置し、この負レンズの像側に位置する反射部材に入射する斜入射光線の入射角度を小さくすることがよい。
【００２７】
また、第１レンズ群は、十分な負のパワーを有することが好ましい。この負のパワーを最も物体側の負レンズのみで担うと、この負レンズで発生する収差が反射部材で拡大されてしまう。そのため、反射部材の像側にさらに負レンズを配置し、反射部材の前後（物体側と像側）の負レンズによって、負のパワーを分担することがよい。さらに、第１レンズ群内の収差補正のためには、少なくとも１枚の正レンズを有することが望ましい。そこで、反射部材の像側の負レンズは、正レンズと貼り合せて、物体側から順に、負レンズと正レンズの貼合せレンズとすることがよい。このように、正レンズを負レンズと貼り合せて反射部材の像側に配置すると、高次収差の発生を防ぐことができる。
【００２８】
正のパワーの第２レンズ群は、変倍レンズ群である。この第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、正レンズ、負レンズ、及び正レンズの４枚構成から構成することが望ましい。また、第２レンズ群の最も物体側の正レンズには、非球面を持たせるのが好ましい。こうすることによって変倍時の移動量を少なくするために第２レンズ群に強いパワーを配置しても、第２レンズ群内の収差を補正できるのでズームレンズ系の小型化を達成しつつ、収差を良好に補正することが可能となる。この第２レンズ群中の唯一の負レンズは、物体側に凸のメニスカスレンズとするのがよい。仮に、物体側に凹面を向けている（像側に凸のメニスカスレンズである）と、球面収差が過剰補正となり好ましくない。また、第２レンズ群の最も像側の正レンズは、像側に凹面を向けていることがよい。像側に凸面を向けていると、球面収差・コマ収差が大きく発生する。
【００２９】
上述のように、本実施形態の物体側から順に負正正正の４群構成ズームレンズ系では、第２レンズ群は、結像作用の大半を担う変倍レンズ群であり、相対的に最もパワーが大きいく、また上述したように群内収差も良好に補正できる。したがって、本ズームレンズ系を防振レンズ系とするときには、第２レンズ群を光軸に直交する方向に移動させる防振レンズ群とすると、移動による収差の劣化が少なく、また防振に必要な移動量が少なくて済むので機構的にも都合がよい。
【００３０】
また、物体側から順に負正正正の４群構成ズームレンズ系では、第１レンズ群は発散レンズ群、第２レンズ群は変倍レンズ群、第３レンズ群以降のレンズ群は像面補正群（コンペンセータ群）である。これらの像面補正を行う第３レンズ群と第４レンズ群は、小型化を達成するために比較的強いパワーを有している。また、上述のように、第２レンズ群も強いパワーを有している。そのため、変倍による像面湾曲と非点収差の変動が発生しやすくなる。したがって、第３レンズ群以降のレンズ群は、各焦点距離における軸外光線の通過位置を異ならせなければならない。
【００３１】
しかし、従来のこのタイプのズームレンズ系では、第４レンズ群が変倍時に固定されており、軸外光線の通過位置が焦点距離によってあまり変化しないため、像面湾曲・非点収差を補正することが困難であった。本実施形態では、第４レンズ群を、変倍時に移動させることにより、十分な像面補正（収差補正）を行うことができるようにしている。
【００３２】
この変倍時に可動の第４レンズ群は、像側に凸の正の単レンズから構成し、非球面を持たせることが好ましい。このような単レンズから構成することにより、小型化を図りながら、画面周辺部においてテレセントリック性を確保しつつ、歪曲収差を良好に補正することができる。さらに、変倍による像面湾曲・非点収差の変動も良好に補正することができる。
【００３３】
条件式（１）は、第２レンズ群の焦点距離と、短焦点距離端と長焦点距離端の全系の焦点距離の相乗平均値との比に関する条件式である。条件式（１）を満足すると、ズームレンズ系の小型化と収差の補正とを両立させることができる。条件式（１）の上限を超えると、変倍のためのパワーが小さくなり、十分な変倍比が得られず、十分な変倍比を確保するには、各レンズ群の移動量を大きくする必要がある。そのため、小型化が困難になる。また、第２レンズ群で防振を行う場合には、十分な防振効果が得られない。条件式（１）の下限を超えると、収差補正が困難となる。また、防振時の収差変動が大きくなり、防振によっても良好な光学性能が得られない。
【００３４】
条件式（２）は、第１レンズ群中の反射部材の物体側に配置されるレンズ群（負レンズ）の焦点距離の絶対値と短焦点距離端の全系の焦点距離との比に関する条件式である。条件式（２）を満足すると、ズームレンズ系の小型化と収差の補正とを両立させることができる。条件式（２）の上限を超えると、負レンズのパワーが弱くなり、特に短焦点距離端において、周辺光量を十分に確保できない。条件式（２）の下限を超えると、負レンズのパワーが強くなり、この負レンズで発生した収差は反射部材中を進む間に大きく発散してしまう。そのため、後続のレンズ群で収差を良好に補正することが困難になる。
【００３５】
条件式（３）は、第１レンズ群中の反射部材の像側に配置されるレンズ群（負レンズと正レンズの貼合せレンズ）の焦点距離と長焦点距離端の全系の焦点距離との比に関する条件式である。条件式（３）の上限を超えると、貼合せレンズのパワーが弱くなり、この貼合せレンズで発生する収差を第１レンズ群内で良好に補正することができず、変倍による収差変動が大きくなる。条件式（３）の下限を超えると、貼合せレンズのパワーが強くなり、球面収差・コマ収差の補正が困難になる。
【００３６】
次に具体的な数値実施例を示す。諸収差図及び表中、ＳＡは球面収差、ＳＣは正弦条件、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、Ｗは半画角（゜）、FはＦナンバー、ｆは全系の焦点距離、fBはバックフォーカス、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線の屈折率、νはアッベ数を示す。F、f、W、fB、及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔の値（ｄ値）は、短焦点距離端-中間焦点距離-長焦点距離端の順に示している。
【００３７】
また、回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【実施例１】
【００３８】
図１ないし図４と表１は本発明によるズームレンズ系の実施例１を示している。図１は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図２はその諸収差図、図３は長焦点距離端におけるレンズ構成図、図４はその諸収差図、表１はその数値データである。
【００３９】
本実施例のズームレンズ系は、物体側から順に、負の第１レンズ群１０、正の第２レンズ群２０、正の第３レンズ群３０、及び正の第４レンズ群４０からなる。絞りＳは、第２レンズ群２０中に配置されている。
【００４０】
第１レンズ群１０は、物体側から順に、物体側が平面の平凹レンズ、プリズム、及び物体側に凸の負メニスカスレンズと物体側に凸の正メニスカスレンズの貼合せレンズからなる。第２レンズ群２０は、物体側から順に、両凸正レンズ、物体側に凸の正メニスカスレンズと物体側に凸の負メニスカスレンズの貼合せレンズ、及び物体側に凸の正メニスカスレンズからなる。第３レンズ群３０は、物体側に凸の正メニスカス単レンズからなる。第４レンズ群４０は、像側に凸の正メニスカス単レンズからなる。第４レンズ群４０の像側（撮像素子の前）には、カバーガラスＣが配置されている。絞りＳは、第９面（第２レンズ群２０の最も物体側の両凸正レンズの像側の面）の極から後方0.50の位置にある。
（表１）
F    = 1: 2.9 - 4.1 - 5.5
f    = 6.28 - 10.20 - 16.60
W    = 31.0 - 19.6 - 12.1
fB   = 0.59 - 0.59 - 0.59
面 No.   ｒ         ｄ                Nd          ν
1        ∞        0.80            1.80610      40.9                   
2*     7.332       2.05               ‐          ‐                    
3        ∞        6.80            1.84666      23.8                   
4        ∞        0.27               ‐          ‐                  
5      18.001      0.70            1.77187      49.7                    
6      11.055      1.43            1.84666      23.8                    
7      28.619     12.60-6.92-0.50     ‐          ‐                                                                                            
8*      8.253      1.62            1.58636      60.9                    
9*    -45.392      1.35               ‐          ‐                    
10      5.185      1.41            1.48749      70.2                    
11     10.184      0.60            1.80518      25.4                    
12      3.472      0.22               ‐          ‐                    
13      3.672      1.20            1.69305      30.9                    
14      4.256     3.50-6.67-4.71      ‐          ‐                                                                                            
15     11.421      1.27            1.52969      59.9                    
16     39.148     1.93-6.79-14.46     ‐          ‐                                                                                            
17*  -250.942      2.01            1.60000      62.0                    
18*   -15.309     3.31-0.97-1.67      ‐          ‐                                                                                            
19       ∞        0.50            1.51633      64.1                   
20       ∞        0.51               ‐          ‐                  
21       ∞        0.30            1.51633      64.1                   
22       ∞         -                 ‐          ‐
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO  Ｋ         Ａ４             Ａ６             Ａ８
2    0.00   -0.24193×10-3     -0.45186×10-5     -0.14441×10-7 
8    0.00   -0.52281×10-4      0.33736×10-6
9    0.00    0.17982×10-3
17   0.00   -0.67128×10-3
18   0.00   -0.31484×10-3     -0.48228×10-5        0.35895×10-6
【実施例２】
【００４１】
図５ないし図８と表２は本発明によるズームレンズ系の実施例２を示している。図５は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図６はその諸収差図、図７は長焦点距離端におけるレンズ構成図、図８はその諸収差図、表２はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同様であるが、絞りＳは、第８面（第２レンズ群２０の最も物体側の両凸正レンズの物体側の面）の極から前方0.50の位置にある。
（表２）
F    = 1: 2.9   -  4.1    -  5.6
f    =    6.28  - 10.20   - 16.60
W    =   31.0   - 19.6    - 12.1
fB   =    0.59  -  0.59   -  0.59
面 No.     ｒ         ｄ              Nd         ν
1          ∞        0.80          1.80610      40.9                   
2*        7.773      2.02             ‐          ‐                    
3          ∞        6.80          1.84666      23.8                   
4          ∞        0.20             ‐          ‐                  
5        17.550      0.70          1.66657      58.3                    
6        10.144      1.41          1.84666      23.8                    
7        21.616      12.92-7.65-1.00  ‐          ‐                                                                                            
8*        8.008      1.64          1.58375      63.1                    
9*      -39.545      1.16             ‐          ‐                    
10        5.431      1.57          1.48912      69.9                    
11       10.432      0.60          1.80586      28.4                    
12        3.401      0.20             ‐          ‐                    
13        3.592      1.20          1.56174      45.4                    
14        4.983      3.50-7.70-6.54   ‐          ‐                                                                                            
15       13.062      1.24          1.61244      52.0                    
16       40.846      1.71-5.51-12.76  ‐          ‐                                                                                            
17*     -15.286      1.81          1.69350      53.2                    
18*      -8.972      3.56-0.84-1.39   ‐          ‐                                                                                            
19         ∞        0.50          1.51633      64.1                   
20         ∞        0.51             ‐          ‐                  
21         ∞        0.30          1.51633      64.1                   
22         ∞         -               ‐          ‐
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO  Ｋ         Ａ４             Ａ６             Ａ８
2    0.00   -0.15414×10-3     -0.41780×10-5      0.15665×10-7 
8    0.00   -0.22838×10-4      0.70463×10-6
9    0.00    0.23841×10-3
17   0.00   -0.79203×10-3
18   0.00   -0.62617×10-3     -0.76557×10-5        0.31585×10-6
【実施例３】
【００４２】
図９ないし図１２と表３は本発明によるズームレンズ系の実施例３を示している。図９は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図１０はその諸収差図、図１１は長焦点距離端におけるレンズ構成図、図１２はその諸収差図、表３はその数値データである。
【００４３】
第２レンズ群２０は、物体側から順に、両凸正レンズ、物体側に凸の正メニスカスレンズと物体側に凸の負メニスカスレンズと物体側に凸の正メニスカスレンズの３枚の貼合せレンズからなる。その他の基本的なレンズ構成及び絞り位置は実施例２と同様である。絞りＳは、第８面（第２レンズ群２０の最も物体側の両凸正レンズの物体側の面）の極から前方0.50の位置にある。
（表３）
F = 1 : 2.9   -  4.2   -  5.6
f =     6.28  - 10.20  - 16.60
W =    31.0   - 19.8   - 12.1
fB =    0.59  -  0.59  -  0.59
面 No.     ｒ       ｄ                Nd         ν
1         ∞       0.80           1.80442       41.3                    
2*      7.578      2.02              ‐          ‐                    
3         ∞       6.80           1.83400       45.2                    
4         ∞       0.20              ‐          ‐                    
5      19.353      0.70           1.60000       62.4                    
6      10.896      1.36           1.85000       23.6                    
7      23.482     13.16-8.08-1.00    ‐          ‐                                                                                            
8*      8.009      2.00           1.60093       62.9                    
9*    -29.525      1.18              ‐          ‐                    
10      5.749      1.58           1.48755       70.3                    
11     14.647      0.60           1.80599       30.0                    
12      3.318      1.20           1.53964       49.1                    
13      4.985     3.50-8.27-6.87     ‐          ‐                                                                                            
14     11.279      1.30           1.61999       56.6                    
15     24.161     1.62-4.41-11.45    ‐          ‐                                                                                            
16*   -10.317      1.80           1.63515       46.0                    
17*    -6.726     3.28-0.80-2.24     ‐          ‐                                                                                            
18        ∞      0.50            1.51633       64.1                    
19        ∞      0.51               ‐          ‐                    
20        ∞      0.30            1.51633       64.1                    
21        ∞       -                 ‐          ‐
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO  Ｋ         Ａ４             Ａ６             Ａ８
2    0.00   -0.16899×10-3     -0.41581×10-5       0.55935×10-8 
8    0.00   -0.15155×10-3     -0.12743×10-5
9    0.00    0.14142×10-3
16   0.00   -0.89570×10-3
17   0.00    0.16883×10-4      0.46079×10-5        -0.42420×10-7
【実施例４】
【００４４】
図１３ないし図１６と表４は本発明によるズームレンズ系の実施例４を示している。図１３は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図１４はその諸収差図、図１５は長焦点距離端におけるレンズ構成図、図１６はその諸収差図、表４はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例１と同様であるが、絞りＳは、第１４面（第２レンズ群２０中の最も像側の正メニスカスレンズ）の極から後方1.00の位置にある。
（表４）
F =  1: 2.9   -   4.1    -  5.7
f =     6.28  -  10.20   - 16.60
W =    31.0   -  19.7    - 12.1
fB =    0.59  -   0.59   -  0.59
面 No.    ｒ        ｄ              Nd           ν
1         ∞       0.80          1.80610        40.9                    
2*      7.397      2.02              ‐          ‐                    
3         ∞       6.80          1.84666        23.8                    
4         ∞       0.28              ‐          ‐                    
5      17.009      0.60          1.72916        54.7                    
6      10.544      1.50          1.84666        23.8                    
7      25.079     11.81-6.66-0.70    ‐          ‐                                                                                            
8*      7.878      1.96          1.58636        60.9                    
9*    -50.342      0.10              ‐          ‐                    
10      5.339      2.01          1.48749        70.2                    
11      6.999      0.60          1.80518        25.4                    
12      3.188      0.20              ‐          ‐                    
13      3.356      1.50          1.51701        57.6                    
14      4.266     3.00-6.78-3.53     ‐          ‐                                                                                            
15     10.278      1.42          1.51633        64.1                    
16     17.278     1.49-4.43-13.04    ‐          ‐                                                                                            
17*   -90.000      2.80          1.54358        55.7                    
18*    -9.135     2.56-1.00-1.60     ‐          ‐                                                                                            
19        ∞       0.50          1.51633        64.1                    
20        ∞       0.51              ‐          ‐                    
21        ∞       0.30          1.51633        64.1                    
22        ∞        -                ‐          ‐
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO  Ｋ         Ａ４             Ａ６             Ａ８
2    0.00   -0.20233×10-3     -0.41636×10-5       -0.19175×10-7 
8    0.00   -0.33178×10-4      0.52309×10-6
9    0.00    0.23195×10-3
17   0.00   -0.65840×10-3
18   0.00   -0.13214×10-3      0.54923×10-5        -0.50595×10-7
各実施例の各条件式に対する値を表５に示す。
（表５）
実施例１   実施例２  実施例３  実施例４
条件式（１）     1.33       1.28      1.25      1.22
条件式（２）     1.45       1.54      1.50      1.46
条件式（３）     2.79       3.24      3.11      2.73
表５から明らかなように、実施例１ないし４は条件式（１）ないし（３）を満足しており、また諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明によるズームレンズ系の実施例１の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】同実施例１の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図４】図３の構成における諸収差図である。
【図５】本発明によるズームレンズ系の実施例２の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図６】図５の構成における諸収差図である。
【図７】同実施例２の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】本発明によるズームレンズ系の実施例３の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１０】図９の構成における諸収差図である。
【図１１】同実施例３の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１２】図１１の構成における諸収差図である。
【図１３】本発明によるズームレンズ系の実施例４の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１４】図１３の構成における諸収差図である。
【図１５】同実施例４の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１６】図１５の構成における諸収差図である。
【図１７】本発明によるズームレンズ系のズーム軌跡を示す簡易移動図である。
【図１】
0004823666.tif 000002
【図２】
0004823666.tif 000003
【図３】
0004823666.tif 000004
【図４】
0004823666.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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