(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の弁ポートと第２の弁ポートとを同一軸線上に形成された弁ハウジングと、前記弁ハウジングに対して軸線方向に移動可能に配置され、軸線方向移動によって前記第１の弁ポートの実効開口面積を増減する第１の計量弁部と前記第２の弁ポートの実効開口面積を増減する第２の計量弁部とを具備した弁体とを有する複座弁において、
前記第１の計量弁部は、前記第１の弁ポートの内径より小さい外径の第１のストレート軸状部と、前記第１のストレート軸状部の外径を大径側外径とする第１のテーパ軸状部とを有し、
前記第２の計量弁部は、前記第２の弁ポートの内径より小さい外径を有し前記第１のストレート軸状部の軸長とは異なる軸長を有する第２のストレート軸状部と、前記第２のストレート軸状部の外径を大径側外径とする第２のテーパ軸状部とを有し、
最大弁閉位置においては、前記第１のストレート軸状部が前記第１の弁ポート内に位置すると共に前記第２のストレート軸状部が前記第２の弁ポート内に位置し、
前記弁体が最大弁閉位置より弁開方向に軸線方向移動する過程において、前記第１の計量弁部では、前記弁体が最大弁閉位置より前記第１のストレート軸状部の軸長分だけ軸線方向移動する間は前記第１の弁ポートの実効開口面積が変化せず、それ以上に前記弁体が軸線方向移動することにより前記第１のテーパ軸状部のテーパ度に応じて前記第１の弁ポートの実効開口面積が増大し、前記第２の計量弁部では、前記弁体が最大弁閉位置より前記第２のストレート軸状部の軸長分だけ軸線方向移動する間は前記第２の弁ポートの実効開口面積が変化せず、それ以上に前記弁体が軸線方向移動することにより前記第２のテーパ軸状部のテーパ度に応じて前記第２の弁ポートの実効開口面積が増大する複座弁。
【請求項２】
第１の入出口ポートと第２の入出口ポートとを形成された弁ハウジングと、前記弁ハウジングに対して軸線方向に移動可能に配置された弁体とを具備し、
前記弁ハウジングは、第１の弁室と第２の弁室とを有し、前記第１の弁室は、前記第１の入出口ポートに直接連通し、前記第１の弁室の一方の側に前記第２の入出口ポートに連通する第１の弁ポートを、他方の側に第２の弁室に連通する第２の弁ポートを同一軸線上に同心形成され、
前記弁体は、前記第１の弁室と前記第２の弁室を軸線方向に横切って延在し、軸線方向移動によって前記第１の弁ポートの実効開口面積を増減する第１の計量弁部と、前記第２の弁ポートの実効開口面積を増減する第２の計量弁部とを有し、前記第２の弁室を前記第２の入出口ポートに開放する内部通路を形成されている複座弁において、
前記第１の計量弁部は、前記第１の弁ポートの内径より小さい外径の第１のストレート軸状部と、前記第１のストレート軸状部の外径を大径側外径とする第１のテーパ軸状部とを有し、
前記第２の計量弁部は、前記第２の弁ポートの内径より小さい外径を有し前記第１のストレート軸状部の軸長とは異なる軸長を有する第２のストレート軸状部と、前記第２のストレート軸状部の外径を大径側外径とする第２のテーパ軸状部とを有し、
最大弁閉位置においては、前記第１のストレート軸状部が前記第１の弁ポート内に位置すると共に前記第２のストレート軸状部が前記第２の弁ポート内に位置し、
前記弁体が最大弁閉位置より弁開方向に軸線方向移動する過程において、前記第１の計量弁部では、前記弁体が最大弁閉位置より前記第１のストレート軸状部の軸長分だけ軸線方向移動する間は前記第１の弁ポートの実効開口面積が変化せず、それ以上に前記弁体が軸線方向移動することにより前記第１のテーパ軸状部のテーパ度に応じて前記第１の弁ポートの実効開口面積が増大し、前記第２の計量弁部では、前記弁体が最大弁閉位置より前記第２のストレート軸状部の軸長分だけ軸線方向移動する間は前記第２の弁ポートの実効開口面積が変化せず、それ以上に前記弁体が軸線方向移動することにより前記第２のテーパ軸状部のテーパ度に応じて前記第２の弁ポートの実効開口面積が増大する複座弁。
【請求項３】
前記第１のテーパ軸状部のテーパ度と前記第２のテーパ軸状部のテーパ度とが互いに異なる請求項１または２記載の複座弁。
【請求項４】
前記第１の計量弁部と前記第２の計量弁部の何れか一方に、弁ポート周りの弁座部に着座して全閉状態を得る全閉弁部を有する請求項１〜３の何れか１項に記載の複座弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複座弁に関し、特に、冷凍・冷蔵・空調・給湯サイクル等の流体流量を制御する流量制御弁として用いられる複座弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷凍・冷蔵・空調・給湯サイクル等の流体流量を制御する電動式の流量制御弁として、弁ハウジングに二つの弁ポートが同一軸線上に形成され、その二つの弁ポートの実効開口面積を、弁体に形成された二つの計量弁部によって各々個別に増減して流量制御を行う複座弁がある（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
複座弁には、弁体に形成されている二つの計量弁部の形状を互いに異ならすことにより、弁リフト量に対する二つの弁ポートの合成実効開口面積（合成流量）の変化特性にバリェーションを与え、所要の流量制御特性を得ようとするものがある（例えば、特許文献３）。
【特許文献１】特開平１０−１５９９９７号公報
【特許文献２】特開２００４−３５３８６２号公報
【特許文献３】特開平１１−３０３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複座弁は、単座弁に比して大流量の流量制御を行うことができ、しかも、弁上流側と弁下流側との圧力差による弁開閉方向力が二つの計量弁部の双方に作用することにより、それを相殺（キャンセル）、あるいは低減でき、このことにより弁開閉に必要な駆動力を低減でき、高圧・大流量用の流量制御弁に適している。
【０００５】
しかし、複座弁の流量制御特性は、二つの弁ポートの実効開口面積の合計値になるので、弁リフト量に対する弁ポート実効開口面積の変化率が単座弁に比して大きく、低流量域で、高精度な流量制御を行うことが、単座弁に比して不利である。
【０００６】
また、従来の複座弁によって二次曲線的な流量制御特性であるイコールパーセント特性を得ようとすると、計量弁部の形状を単純なテーパ形状ではなく、計量弁部の外径寸法が二次曲線的に変化するＲ面状の形状にしなくてはならず、その形状を得るために、複雑な加工を行う必要が生じる。
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、複座弁において、低流量域で、単座弁と同等の高精度な流量制御を行うことができ、また計量弁部の形状を複雑にすることなく、近似のイコールパーセント特性を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明による複座弁は、第１の弁ポートと第２の弁ポートとを同一軸線上に形成された弁ハウジングと、前記弁ハウジングに対して軸線方向に移動可能に配置され、軸線方向移動によって前記第１の弁ポートの実効開口面積を増減する第１の計量弁部と前記第２の弁ポートの実効開口面積を増減する第２の計量弁部とを具備した弁体とを有する複座弁において、前記第１の計量弁部は、前記第１の弁ポートの内径より小さい外径の第１のストレート軸状部と、前記第１のストレート軸状部の外径を大径側外径とする第１のテーパ軸状部とを有し、前記第２の計量弁部は、前記第２の弁ポートの内径より小さい外径を有し前記第１のストレート軸状部の軸長とは異なる軸長を有する第２のストレート軸状部と、前記第２のストレート軸状部の外径を大径側外径とする第２のテーパ軸状部とを有し、最大弁閉位置においては、前記第１のストレート軸状部が前記第１の弁ポート内に位置すると共に前記第２のストレート軸状部が前記第２の弁ポート内に位置し、前記弁体が最大弁閉位置より弁開方向に軸線方向移動する過程において、前記第１の計量弁部では、前記弁体が最大弁閉位置より前記第１のストレート軸状部の軸長分だけ軸線方向移動する間は前記第１の弁ポートの実効開口面積が変化せず、それ以上に前記弁体が軸線方向移動することにより前記第１のテーパ軸状部のテーパ度に応じて前記第１の弁ポートの実効開口面積が増大し、前記第２の計量弁部では、前記弁体が最大弁閉位置より前記第２のストレート軸状部の軸長分だけ軸線方向移動する間は前記第２の弁ポートの実効開口面積が変化せず、それ以上に前記弁体が軸線方向移動することにより前記第２のテーパ軸状部のテーパ度に応じて前記第２の弁ポートの実効開口面積が増大する。
【０００９】
この発明による複座弁は、第１の入出口ポートと第２の入出口ポートとを形成された弁ハウジングと、前記弁ハウジングに対して軸線方向に移動可能に配置された弁体とを具備し、前記弁ハウジングは、第１の弁室と第２の弁室とを有し、前記第１の弁室は、前記第１の入出口ポートに直接連通し、前記第１の弁室の一方の側に前記第２の入出口ポートに連通する第１の弁ポートを、他方の側に第２の弁室に連通する第２の弁ポートを同一軸線上に同心形成され、前記弁体は、前記第１の弁室と前記第２の弁室を軸線方向に横切って延在し、軸線方向移動によって前記第１の弁ポートの実効開口面積を増減する第１の計量弁部と、前記第２の弁ポートの実効開口面積を増減する第２の計量弁部とを有し、前記第２の弁室を前記第２の入出口ポートに開放する内部通路を形成されている複座弁において、前記第１の計量弁部は、前記第１の弁ポートの内径より小さい外径の第１のストレート軸状部と、前記第１のストレート軸状部の外径を大径側外径とする第１のテーパ軸状部とを有し、前記第２の計量弁部は、前記第２の弁ポートの内径より小さい外径を有し前記第１のストレート軸状部の軸長とは異なる軸長を有する第２のストレート軸状部と、前記第２のストレート軸状部の外径を大径側外径とする第２のテーパ軸状部とを有し、最大弁閉位置においては、前記第１のストレート軸状部が前記第１の弁ポート内に位置すると共に前記第２のストレート軸状部が前記第２の弁ポート内に位置し、前記弁体が最大弁閉位置より弁開方向に軸線方向移動する過程において、前記第１の計量弁部では、前記弁体が最大弁閉位置より前記第１のストレート軸状部の軸長分だけ軸線方向移動する間は前記第１の弁ポートの実効開口面積が変化せず、それ以上に前記弁体が軸線方向移動することにより前記第１のテーパ軸状部のテーパ度に応じて前記第１の弁ポートの実効開口面積が増大し、前記第２の計量弁部では、前記弁体が最大弁閉位置より前記第２のストレート軸状部の軸長分だけ軸線方向移動する間は前記第２の弁ポートの実効開口面積が変化せず、それ以上に前記弁体が軸線方向移動することにより前記第２のテーパ軸状部のテーパ度に応じて前記第２の弁ポートの実効開口面積が増大する。
【００１０】
この発明による複座弁は、更に、前記第１のテーパ軸状部のテーパ度と前記第２のテーパ軸状部のテーパ度とが互いに異なる。
【００１１】
この発明による複座弁は、更に、前記第１の計量弁部と前記第２の計量弁部の何れか一方に、弁ポート周りの弁座部に着座して全閉状態を得る全閉弁部を有する。
【発明の効果】
【００１２】
この発明による複座弁は、第１の計量弁部と第２の計量弁部の最大弁閉位置側に、互いに異なる軸長のストレート軸状部を有することにより、低流量域では、第１の計量弁部と第２の計量弁部の片側だけが弁ポートの実効開口面積を増減する作用域ができ、単座弁と同等の高精度な流量制御を行うことができる。更には、第１のテーパ軸状部のテーパ度と第２のテーパ軸状部のテーパ度を異なるものにすることにより、外径が直線的に変化する単純なテーパ形状によって、計量弁部の形状を複雑にすることなく、近似のイコールパーセント特性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明による複座弁の一つの実施形態を、図１を参照して説明する。
【００１４】
図１に示されているように、本実施形態による複座弁は、弁ハウジング本体１１と、弁室弁座部材１２と、プラグ部材１３とによる弁ハウジング組立体１４を有する。プラグ部材１３は弁ハウジング本体１１の上部にねじ部１５によって固定されている。弁室弁座部材１２はプラグ部材１３によって弁ハウジング本体１１内に固定されている。
【００１５】
弁ハウジング本体１１には、入口ポート（第１の入出口ポート）１６と、出口ポート（第２の入出口ポート）１７と、チャンバ１８が形成されている。
【００１６】
入口ポート１６は弁ハウジング本体１１に形成された内部通路１９によってチャンバ１８に連通している。入口ポート１６にはフィルタ２０が取り付けられている。
【００１７】
出口ポート１７は弁ハウジング本体１１に形成された内部通路２１によって弁室弁座部材１２の下部弁室２５に連通している。
【００１８】
弁室弁座部材１２には弁体３０が軸線方向に移動可能に取り付けられている。
【００１９】
弁室弁座部材１２と弁体３０の詳細を、図２を参照して説明する。
【００２０】
弁室弁座部材１２は、横貫通孔２２によってチャンバ１８と連通する中部弁室（第１の弁室）２３と、弁ハウジング本体１１と共働して中部弁室２３の上側に画定された上部弁室（第２の弁室）２４と、中部弁室２３の下側に画定され、内部通路２１によって出口ポート１７（図１参照）に連通する下部弁室（出口室）２５とを有する。
【００２１】
弁室弁座部材１２には、中部弁室２３と下部弁室２５とを連通接続する下部弁ポート（第１の弁ポート）２６と、中部弁室２３と上部弁室２４とを連通接続する上部弁ポート（第２の弁ポート）２７とが同一軸線上に形成されている。つまり、中部弁室２３一方の側（下側）に出口ポート１７（図１参照）に連通する下部弁ポート２６を、他方の側（上側）に上部弁室２４に連通する上部弁ポート２７を互いに同一軸線上に同心形成されている。
【００２２】
なお、上部弁ポート２７は、弁体３０の組み付けのために、下部弁ポート２６と同じか下部弁ポート２６より大きいポート径（後述の下部計量弁部３１が通過できる大きさ）になっている。
【００２３】
弁体３０は、中空軸状で、上部弁室２４、上部弁ポート２７、中部弁室２３、下部弁ポート２６を軸線方向（上下方向）に横切って延在している。
【００２４】
弁体３０には弁体先端よりの有底のドリル孔による中空孔（内部通路）３３が形成されている。中空孔３３は弁体３０の先端面に開口している。弁体３０の上部弁室２４内に位置する部分には横貫通孔３４が径方向に貫通されている。これにより、上部弁室２４は、横貫通孔３４、中空孔３３によって下部弁室２５、ひいては、出口ポート１７（図１参照）に連通開放されている。
【００２５】
弁体３０は、軸線方向移動（弁リフト方向移動）によって、下部弁ポート２６の実効開口面積を増減する下部計量弁部（第１の計量弁部）３１と、上部弁ポート２７の実効開口面積を増減する上部計量弁部（第２の計量弁部）３２とを有する。
【００２６】
下部計量弁部３１は、下部弁ポート２６の内径より少し小さい外径の軸長（有効軸長）Ｌａによる下部ストレート軸状部（第１ストレート軸状部）３１Ａと、下部ストレート軸状部３１Ａの下端と連続し、下部ストレート軸状部３１Ａの外径を大径側外径とする下部テーパ軸状部（第１のテーパ軸状部）３１Ｂとを有する。
【００２７】
上部計量弁部３２は、上部弁ポート２７の内径より少し小さい外径の軸長（有効軸長）Ｌｂによる上部ストレート軸状部（第２のストレート軸状部）３２Ａと、上部ストレート軸状部３２Ａの下端と連続し、上部ストレート軸状部３２Ａの外径を大径側外径とする上部テーパ軸状部（第２のテーパ軸状部）３２Ｂとを有する。
【００２８】
下部ストレート軸状部３１Ａ、上部ストレート軸状部３２Ａは、ともに、軸長Ｌａ、軸長Ｌｂに亘って外径が変化しない軸状部である。下部ストレート軸状部３１Ａの軸長Ｌａと上部ストレート軸状部３２Ａの軸長Ｌｂとは互いに異なり、本実施形態では、下部ストレート軸状部３１Ａの軸長Ｌａが上部ストレート軸状部３２Ａの軸長Ｌｂより短い。
【００２９】
下部テーパ軸状部３１Ｂ、上部テーパ軸状部３２Ｂは、ともに、外径が直線的に変化する単純なテーパ形状の軸状部である。下部テーパ軸状部３１Ｂのテーパ度と、上部テーパ軸状部３２Ｂのテーパ度とは、互いに異なり、本実施形態では、下部テーパ軸状部３１Ｂのテーパ度が上部テーパ軸状部３２Ｂのテーパ度より小さい（外径変化率が小さく、緩やかなテーパ）。
【００３０】
上部計量弁部３２には、更に、全閉弁部３２Ｃが形成されている。全閉弁部３２Ｃは、上部ストレート軸状部３２Ａの上端側にあり、上部ストレート軸状部３２Ａの外径を小径側外径とするテーパ軸状をなしており、上部弁ポート２７の周りの弁座部２８に着座することにより上部弁ポート２７を全閉状態とする。
【００３１】
図示されている最大弁閉位置（最降下位置、図３の弁リフト０位置参照）においては、下部ストレート軸状部３１Ａが下部弁ポート２６内に位置すると共に、上部ストレート軸状部３２Ａが上部弁ポート２７内に位置し、全閉弁部３２Ｃが弁座部２８に着座する。
【００３２】
図１に戻り、弁体３０は、上側に弁ステム部３５を一体に有する。弁ステム部３５は、プラグ部材１３に貫通形成された弁ステム支持孔２９に軸線方向に移動可能に嵌合している。これにより、弁体３０はより軸線方向に移動可能に支持されている。
【００３３】
プラグ部材１３にはステッピングモータ４０のロータケース４１が気密に突き合わせ溶接されている。ロータケース４１は、キャン状をなし、全体をステンレス鋼等の非磁性体により構成されている。
【００３４】
ロータケース４１はプラグ部材１３と共働して密閉構造のロータ室４２を画定している。ロータ室４２にはロータ４３が回転可能に配置されている。ロータ４３は外周部に多極着磁の円筒状の永久磁石部材４４を固定装着されている。
【００３５】
ロータ４３の中心部には円筒状の雌ねじ部材４５が固定されている。ロータ４３には、連結部材４６、固定金具４７、ばね４８等によって弁体３０の弁ステム部３５の上端部が相対回転可能な態様で、軸力伝達関係で接続されている。
【００３６】
プラグ部材１３の中心部にはロータ室４２内に位置する雄ねじ部材４９が固定されている。雄ねじ部材４９は、円筒状で、その中空部を弁ステム部３５が貫通している。雄ねじ部材４９の外周部には雄ねじが形成されており、当該雄ねじは雌ねじ部材４５の内周部に形成された雌ねじにねじ係合している。このねじ係合によってロータ４３の回転が直線運動に変換され、弁体３０に伝達される。
【００３７】
ロータケース４１の外周部には、ステッピングモータ４０のステータ組立体５６が取り付けられている。ステータ組立体５６は、外凾、上下２段のステータコイル、複数個の磁極歯等を有する従来公知のもので、内部は封止樹脂によって液密封止されている。
【００３８】
弁ハウジング本体１１の上部にはねじ６１によって防液カバー６２が取り付けられている。防液カバー６２はステッピングモータ４０を収容している。防液カバー６２にはプラグ部材６３によって電気ケース６４が取り付けられている。電気ケース６４内には、ステータ組立体５６のステータコイルのリード線５４のコネクタ５５等が収容されている。
【００３９】
ステッピングモータ４０は、ステータ組立体５６のステータコイルに対するパルス通電より、パルス数に応じてロータ４３を回転駆動する。ロータ４３が回転すると、雌ねじ部材４５の雌ねじと雄ねじ部材４９の雄ねじとのねじ係合によってロータ４３の回転運動が直線運動に変換され、ロータ４３がロータ室４２内を軸線方向（上下方向）に移動する。このロータ４３の軸線方向移動が弁体３０に伝えられ、弁体３０が軸線方向（上下方向）に移動する。
【００４０】
これにより、弁体３０の軸線方向移動量（弁リフト量）に応じて、弁体３０の下部計量弁部３１が下部弁ポート２６の実効開度面積を増減すると共に、弁体３０の上部計量弁部３２が上部弁ポート２７の実効開度面積を増減する。これにより、下部弁ポート２６と上部弁ポート２７の双方において相関性を有する流量制御が行われる。
【００４１】
この流量制御のもとに、入口ポート１６→内部通路１９→チャンバ１８→横貫通孔２２→中部弁室２３→下部弁ポート２６→下部弁室２５→内部通路２１→出口ポート１７による流路と、入口ポート１６→内部通路１９→チャンバ１８→横貫通孔２２→中部弁室２３→上部弁ポート２７→上部弁室２４→横貫通孔３４→中空孔３３→下部弁室２５→内部通路２１→出口ポート１７によるもう一つの流路を冷媒等の流体が流れる。
【００４２】
弁体３０が図２に示されている最大弁閉位置（最降下位置、図３の弁リフト０位置参照）より弁開方向（上昇方向）に軸線方向移動する過程において、下部計量弁部３１では、弁体３０が最大弁閉位置より下部ストレート軸状部３１Ａの軸長Ｌａ分だけ軸線方向移動する間は、下部弁ポート２６の実効開口面積が変化せず、それ以上に弁体３０が弁開方向（上昇方向）に軸線方向移動することにより、下部テーパ軸状部３１Ｂのテーパ度に応じて下部弁ポート２６の実効開口面積が増大する。
【００４３】
また、上部計量弁部３２では、弁体３０が最大弁閉位置より上部ストレート軸状部３２Ａの軸長Ｌｂ分だけ弁開方向（上昇方向）に軸線方向移動する間は、上部弁ポート２７の実効開口面積が変化せず、それ以上に弁体３０が弁開方向（上昇方向）に軸線方向移動することにより、上部テーパ軸状部３２Ｂのテーパ度に応じて上部弁ポート２７の実効開口面積が増大する。
【００４４】
これにより、最大弁閉位置より弁体３０が上部ストレート軸状部３２Ａの軸長Ｌｂに相当する分だけ弁開移動する区間では、下部弁ポート２６においてのみ定量的な流量制御が行われる。これにより、低流量域で、単座弁と同等の高精度な流量制御を行うことができる。
【００４５】
また、下部ストレート軸状部３１Ａの軸長Ｌａと上部ストレート軸状部３２Ａの軸長Ｌｂとが相違すること、下部テーパ軸状部３１Ｂのテーパ度と上部テーパ軸状部３２Ｂのテーパ度とが互いに異なることにより、図３に示されているような弁リフト量−弁開口面積特性が得られる。
【００４６】
図３において、太い一点鎖線は本実施形態の下弁（下部計量弁部３１）の特性を、太い破線は本実施形態の上弁（上部計量弁部３２）の特性を、太い実線は本実施形態の下弁（下部計量弁部３１）と上弁（上部計量弁部３２）の合成特性を、細い破線は従来の複座弁の上弁、下弁の特性を、細い実線は従来の複座弁の上弁と下弁の合成特性を各々示している。
【００４７】
図３の特性グラフから明らかなように、最大弁閉位置（弁リフト０位置）より弁体３０が上部ストレート軸状部３２Ａの軸長Ｌｂに相当する分だけ弁開移動する区間Ａでは、下弁の特性として示されているように、下部弁ポート２６においてのみ定量的な流量制御が行われる。区間Ａのうち、最初、下部ストレート軸状部３１Ａの軸長Ｌａに相当する分の弁リフト区間Ａａでは、弁開口面積が変化せず、一定値の弁開口面積が維持され、その後の弁リフト区間Ａｂで、下部テーパ軸状部３１Ｂのテーパ度に応じて弁開口面積が増加する。
【００４８】
弁リフト区間Ａａでの弁開口面積は、下部ストレート軸状部３１Ａの外径と下部弁ポート２６の内径の寸法差により決まる。
【００４９】
弁リフト区間Ａｂでは、下部弁ポート２６においてのみ下部テーパ軸状部３１Ｂによって定量的な流量制御が行われることと、下部テーパ軸状部３１Ｂのテーパ度が上部テーパ軸状部３２Ｂのテーパ度より小さい（緩やかな）ことも相まって、弁リフト量に対する弁開口面積の変化率が小さい。
【００５０】
最大弁閉位置より弁体３０が上部ストレート軸状部３２Ａの軸長Ｌｂに相当する分だけ弁開移動した位置より最大弁開位置（全開リフト位置）までの区間Ｂでは、下部弁ポート２６に加えて上部弁ポート２７においても上部テーパ軸状部３２Ｂによって定量的な流量制御が行われることにより、弁リフト量に対する弁開口面積の変化率が比較的大きくなる。
【００５１】
本実施形態では、図３に太い線で示されている弁リフト量−弁開口面積特性が得られることにより、弁リフト量に対する流量特性は、図４に太い実線により示されているようになり、二次曲線で示される近似のイコールパーセント特性となる。
【００５２】
これにより、下部計量弁部３１、上部計量弁部３２の形状を複雑にすることなく、外径が直線的に変化する単純なテーパ軸状部を用いて近似のイコールパーセント特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明による複座弁の一つの実施形態を示す断面図である。
【図２】一つの実施形態による複座弁の要部の拡大断面図である。
【図３】一つの実施形態による複座弁の弁リフト量−弁開口面積特性を示すグラフである。
【図４】一つの実施形態による複座弁の弁リフト量−流量特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５４】
１１  弁ハウジング本体
１２  弁室弁座部材
１３  プラグ部材
１４  弁ハウジング組立体
１５  ねじ部
１６  入口ポート（第１の入出口ポート）
１７  出口ポート（第２の入出口ポート）
１８  チャンバ
１９  内部通路
２０  フィルタ
２１  内部通路
２２  横貫通孔
２３  中部弁室
２４  上部弁室
２５  下部弁室
２６  下部弁ポート
２７  上部弁ポート
２８  弁座部
２９  弁ステム支持孔
３０  弁体
３１  下部計量弁部
３１Ａ  下部ストレート軸状部
３１Ｂ  下部テーパ軸状部
３２  上部計量弁部
３２Ａ  上部ストレート軸状部
３２Ｂ  上部テーパ軸状部
３２Ｃ  全閉弁部
３３  中空孔
３４  横貫通孔
３５  弁ステム部
４０  ステッピングモータ
４１  ロータケース
４２  ロータ室
４３  ロータ
４４  永久磁石部材
４５  雌ねじ部材
４６  連結部材
４７  固定金具
４８  ばね
４９  雄ねじ部材
５４  リード線
５５  コネクタ
５６  ステータ組立体
６１  ねじ
６２  防液カバー
６３  プラグ部材
６４  電気ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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