(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート躯体の表面に防水処理を施すための防水構造であって、
コンクリート躯体の処理対象表面上に所定の隙間をおいて敷設される複数の断熱パネルと、
前記断熱パネルをコンクリート躯体に固定するためのアンカーボルトと、
前記断熱パネル間の隙間に設けられ、パネル目地部を形成する軟質発泡体と、
コンクリート躯体に対して処理対象表面の全体を被覆するように積層され、防水層を形成する反応型弾性防水材と、
を具えてなることを特徴とする防水構造。
【請求項２】
前記断熱パネルが、切断または粉砕した磁気テープを加熱処理してなるカール状の磁気テープ収縮片にバインダーとして熱硬化性樹脂を加えて板状に加圧成形されている断熱通気パネルである請求項１に記載の防水構造。
【請求項３】
少なくとも前記パネル目地部に設けられ、反応型弾性防水材を補強する繊維補強材をさらに具える請求項１または２に記載の防水構造。
【請求項４】
前記断熱パネルに取り付けられ、コンクリート躯体の湿気を放出させる脱気装置をさらに具える請求項１〜３の何れか１項に記載の防水構造。
【請求項５】
防水層を形成する前記反応型弾性防水材と定着性が良好な材質からなる薄層の連続塗膜が前記断熱パネルの表面に予め塗布形成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の防水構造。
【請求項６】
コンクリート躯体の表面に防水処理を施すにあたり、
コンクリート躯体の処理対象表面上に所定の隙間をおいて複数の断熱パネルを敷設する工程と、
前記断熱パネルをアンカーボルトによりコンクリート躯体に固定する工程と、
前記断熱パネル間の隙間に軟質発泡体を設け、パネル目地部を形成する工程と、
コンクリート躯体に対して処理対象表面の全体を被覆するように反応型弾性防水材を積層して防水層を形成する工程と、
を含むことを特徴とする防水構造の施工方法。
【請求項７】
前記断熱パネルが、切断または粉砕した磁気テープを加熱処理してなるカール状の磁気テープ収縮片にバインダーとして熱硬化性樹脂を加えて板状に加圧成形されている断熱通気パネルである請求項６に記載の防水構造の施工方法。
【請求項８】
少なくとも前記パネル目地部に繊維補強材を設け、反応型弾性防水材の補強を可能にする工程をさらに含む請求項６または７に記載の防水構造の施工方法。
【請求項９】
断熱パネルに脱気装置を取り付け、コンクリート躯体の湿気の放出を可能にする工程をさらに含む請求項６〜８の何れか１項に記載の防水構造の施工方法。
【請求項１０】
防水層を形成する前記反応型弾性防水材と定着性が良好な材質からなる薄層の連続塗膜を断熱パネルの表面に予め塗布形成しておく工程をさらに含む請求項６〜９の何れか１項に記載の防水構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防水構造およびその施工方法に関し、より詳細には断熱効果を得ることができるとともに、下地の不陸を吸収して下地のひび割れ等の変動による防水層への影響を回避することが可能であるといった防水効果を得ることができ、パネル目地部の長期的な安全性を確保することができる防水構造およびその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術およびその問題点】
一般に知られているコンクリート躯体の表面に施される防水処理としては密着工法や、点貼り工法等がある。これらの工法においては、防水層が下地のひび割れ等の変動による影響を受けないように、通気シートを用いたり、ルーフイングを点貼りしたりする等して絶縁層を設ける方法が採用されている。しかしながら、このような絶縁層にあっては、その厚さが薄く断熱性が十分に得られない。
【０００３】
また、断熱機能を発揮する防水処理としては、独立発泡断熱材からなる断熱パネルや、独立発泡断熱材と基材とを組み合せてなる断熱パネル等をコンクリート躯体の処理対象表面上に敷設した後に、防水材を積層して防水処理を施す等といった方法がある。しかしながら、この方法にあっては、使用される断熱パネルの凝集力、剛性が大きく、隣接する断熱パネルがつき合わせて敷設されているので、熱膨張等で断熱パネルの継ぎ目がゼロスパンで動きを生じて防水層の破断等の不具合を生じやすい。
【０００４】
そこで、断熱材と防水材との間にさらに絶縁機能を持たせたり、断熱材の凝集力より大きな引張応力に耐える補強材を使用して施工されている。このような断熱防水においては、ジョイントの動きを少なくしたり、あるいはジョイントの動きを吸収できる機能を具えることが必要である。また、長期安定化のためには、断熱層を構成する素材が、温度変化に対して十分な寸法安定性を有していることが必要である。従来の発泡断熱パネルを使用するものでは温度による伸縮が大きく、パネル材料の凝集力および膨張率が大きいので、つき合わせて施工されるジョイント部のゼロスパン伸縮挙動が防水機能を不安定にしている。つまり、下地のひび割れ等の変動による防水層への影響を回避することが困難である。
【０００５】
なお、従来のように通気シートを用いたり、ルーフイングを点貼りしたりする等の方法では、脱気装置の併用により防水層の膨れについては解決するものの、断熱性ではその効果が期待できない。
【０００６】
本発明は前述した従来の問題点に着目し、これを解決しようとしたものであり、断熱効果を得ることができ、下地の不陸を吸収して下地のひび割れ等の変動による防水層への影響を回避することが可能であるといったきわめて良好な防水効果を得ることができ、パネル目地部の長期的な安全性を確保することができる防水構造およびその施工方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【問題点を解決するための手段】
前述した従来の問題点を解決するために、本発明の防水構造は、コンクリート躯体の表面に防水処理を施すための防水構造であって、コンクリート躯体の処理対象表面上に所定の隙間をおいて敷設される複数の断熱パネルと、前記断熱パネルをコンクリート躯体に固定するためのアンカーボルトと、前記断熱パネル間の隙間に設けられ、パネル目地部を形成する軟質発泡体と、コンクリート躯体に対して処理対象表面の全体を被覆するように積層され、防水層を形成する反応型弾性防水材とを具えてなることを特徴とする。
【０００８】
前述した本発明の防水構造にあっては、前記断熱パネルが、切断または粉砕した磁気テープを加熱処理してなるカール状の磁気テープ収縮片にバインダーとして熱硬化性樹脂を加えて板状に加圧成形されている断熱通気パネルである態様のもの等を採用する。
【０００９】
また、前述した本発明の防水構造にあっては、少なくとも前記パネル目地部に設けられ、反応型弾性防水材を補強する繊維補強材をさらに具える態様のもの等を採用する。
【００１０】
さらに、前述した本発明の防水構造にあっては、前記断熱パネルに取り付けられ、コンクリート躯体の湿気を放出させる脱気装置をさらに具える態様のもの等を採用する。なお、このように断熱パネルに脱気装置を取り付ける場合には、所定の隙間をおいて敷設された隣接する断熱パネルを互いに通気可能にするための通気路が確保されるようにパネル目地部の軟質発泡材を設けることが望ましい。
【００１１】
さらにまた、前述した本発明の防水構造にあっては、防水層を形成する前記反応型弾性防水材と定着性が良好な材質（例えば反応型弾性防水材と同質の材質等）からなる薄層の連続塗膜が前記断熱パネルの表面に予め塗布形成されている態様のもの等を採用する。
【００１２】
また、本発明の防水構造の施工方法は、コンクリート躯体の表面に防水処理を施すにあたり、コンクリート躯体の処理対象表面上に所定の隙間をおいて複数の断熱パネルを敷設する工程と、前記断熱パネルをアンカーボルトによりコンクリート躯体に固定する工程と、前記断熱パネル間の隙間に軟質発泡体を設け、パネル目地部を形成する工程と、コンクリート躯体に対して処理対象表面の全体を被覆するように反応型弾性防水材を積層して防水層を形成する工程とを含むことを特徴とする。
【００１３】
前述した本発明の防水構造の施工方法にあっては、前記断熱パネルが、切断または粉砕した磁気テープを加熱処理してなるカール状の磁気テープ収縮片にバインダーとして熱硬化性樹脂を加えて板状に加圧成形されている断熱通気パネルである態様のもの等を採用する。
【００１４】
また、前述した本発明の防水構造の施工方法にあっては、少なくとも前記パネル目地部に繊維補強材を設け、反応型弾性防水材の補強を可能にする工程をさらに含むようにしたりする。このように前記パネル目地部に繊維補強材を設ける工程は、例えば前記反応型弾性防水材の積層に先立って行なう。
【００１５】
さらに、前述した本発明の防水構造の施工方法にあっては、断熱パネルに脱気装置を取り付け、コンクリート躯体の湿気の放出を可能にする工程をさらに含むようにしたりする。このように断熱パネルに脱気装置を取り付ける工程は、例えば前述した反応型弾性防水材の積層に先立って行なう。なお、このように断熱パネルに脱気装置を取り付ける場合には、所定の隙間をおいて敷設された隣接する断熱パネルを互いに通気可能にするための通気路が確保されるようにパネル目地部の軟質発泡材を設けることが望ましい。
【００１６】
さらにまた、前述した本発明の防水構造の施工方法にあっては、防水層を形成する前記反応型弾性防水材と定着性が良好な材質（例えば反応型弾性防水材と同質の材質）からなる薄層の連続塗膜を断熱パネルの表面に予め塗布形成しておく工程をさらに含むようにしたりする。
【００１７】
【作用】
本発明の防水構造においては、コンクリート躯体の処理対象表面にアンカーボルトにて固定された断熱パネルが断熱機能を発揮する。また、コンクリート躯体に対して処理対象表面の全体を被覆するように積層され、防水層を形成する反応型弾性防水材が防水機能を発揮する。さらに、パネル目地部の軟質発泡体が断熱パネルの伸縮を吸収し、断熱パネルに生じた伸縮変動による反応型弾性防水材への影響を阻止する。
【００１８】
前述した本発明の防水構造にあっては、前記断熱パネルが、切断または粉砕した磁気テープを加熱処理してなるカール状の磁気テープ収縮片にバインダーとして熱硬化性樹脂を加えて板状に加圧成形されている断熱通気パネルである態様のものを採用すれば、カール状の磁気テープ収縮片が内方に空隙を有する筒状体を呈していることで、温度変化に対しては個々の磁気テープ収縮片が変形し、パネル全体の膨張収縮率をきわめて小さいものにとどめることが可能である。
【００１９】
また、前述した本発明の防水構造にあっては、少なくとも前記パネル目地部に設けられる繊維補強材をさらに具える態様のものを採用すれば、パネル目地部に設けた繊維補強材がパネル目地部における反応型弾性防水材を補強する。
【００２０】
さらに、前述した本発明の防水構造にあっては、前記断熱パネルに取り付けられる脱気装置をさらに具える態様のものを採用すれば、断熱パネルに取り付けられる脱気装置が断熱パネルのコンクリート躯体の湿気を放出させる。なお、このように断熱パネルに脱気装置を取り付ける場合には、所定の隙間をおいて敷設された隣接する断熱パネルを互いに通気可能にするための通気路が確保されるようにパネル目地部の軟質発泡材を設けることで、敷設された複数の断熱パネルにおいて互いに通気可能な状態に維持される。
【００２１】
さらにまた、前述した本発明の防水構造にあっては、防水層を形成する前記反応型弾性防水材と定着性が良好な材質からなる薄層の連続塗膜が前記断熱パネルの表面に予め塗布形成されている態様のものを採用すれば、コンクリート躯体に対して処理対象表面の全体を被覆するように積層される前述した防水層である反応型弾性防水材の定着性を向上させることが可能である。
【００２２】
また、本発明の防水構造の施工方法においては、まずコンクリート躯体の処理対象表面上に所定の隙間をおいて複数の断熱パネルを敷設し、この敷設した断熱パネルをアンカーボルトによりコンクリート躯体に固定した後、前記断熱パネル間の隙間に軟質発泡体を設けてパネル目地部を形成し、コンクリート躯体に対して処理対象表面の全体を被覆するように反応型弾性防水材を積層して防水層を形成するといった各工程を経てコンクリート躯体の表面に防水処理が施されるようになっている。つまり、本発明の防水構造の施工方法においては、前述した各工程を経て、コンクリート躯体の表面に防水処理が施されるようになっており、まず、断熱機能を発揮するための断熱パネルがアンカーボルトにてコンクリート躯体の処理対象表面に固定されるようにしている。また、防水機能を発揮するための反応型弾性防水材がコンクリート躯体に対して処理対象表面の全体を被覆するように積層されるようにしている。さらに、断熱パネルの伸縮を吸収し、断熱パネルに生じた伸縮変動等による反応型弾性防水材への影響を阻止するためにパネル目地部の軟質発泡体を設けるようにしている。
【００２３】
前述した本発明の防水構造の施工方法にあっては、前記断熱パネルが、切断または粉砕した磁気テープを加熱処理してなるカール状の磁気テープ収縮片にバインダーとして熱硬化性樹脂を加えて板状に加圧成形されている断熱通気パネルである態様のものを採用すれば、カール状の磁気テープ収縮片が内方に空隙を有する筒状体を呈していることで、温度変化に対しては個々の磁気テープ収縮片が変形し、パネル全体の膨張収縮率をきわめて小さいものにとどめることが可能である。
【００２４】
また、前述した本発明の防水構造の施工方法にあっては、少なくとも前記パネル目地部に繊維補強材を設ける工程をさらに含むようにすれば、パネル目地部に設けた繊維補強材がパネル目地部における反応型弾性防水材を補強し、パネル目地部における防水耐久性を向上させることが可能である。
【００２５】
さらに、前述した本発明の防水構造の施工方法にあっては、断熱パネルに脱気装置を取り付ける工程をさらに含むようにすれば、断熱パネルに取り付けられる脱気装置が断熱パネルのコンクリート躯体の湿気を放出させ、コンクリート躯体を良好な乾燥状態に保つことが可能である。特に改修工事において既存の防水材を撤去せずに施工する場合は、内部の湿気の放出のためには好都合である。なお、このように断熱パネルに脱気装置を取り付ける場合には、所定の隙間をおいて敷設された隣接する断熱パネルを互いに通気可能にするための通気路が確保されるようにパネル目地部の軟質発泡材を設けることで、敷設された複数の断熱パネルが互いに通気可能な状態に維持される。
【００２６】
さらにまた、前述した本発明の防水構造の施工方法にあっては、防水層を形成する前記反応型弾性防水材と定着性が良好な材質からなる薄層の連続塗膜を断熱パネルの表面に予め塗布形成しておく工程をさらに含むようにすれば、コンクリート躯体に対して処理対象表面の全体を被覆するように積層される前述した反応型弾性防水材の定着性を向上させることが可能である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。ここで、図１において（ａ）〜（ｄ）は本発明にかかる防水構造をコンクリート躯体の屋上防水処理に適用した実施形態をその施工方法の工程手順にしたがって示す平面図であり、図２において（ａ）は図１（ａ）の２ａ−２ａ線に沿う断面図であり、（ｂ）は図１（ｂ）の２ｂ−２ｂ線に沿う断面図であり、（ｃ）は図１（ｃ）の２ｃ−２ｃ線に沿う断面図であり、（ｄ）は図１（ｄ）の２ｄ−２ｄ線に沿う断面図である。また、図３において（ａ）〜（ｅ）は本発明にかかる防水構造をコンクリート躯体の屋上防水処理に適用した他の実施形態をその施工方法の工程手順にしたがって示す平面図であり、図４において（ａ）は図３（ａ）の４ａ−４ａ線に沿う断面図であり、（ｂ）は図３（ｂ）の４ｂ−４ｂ線に沿う断面図であり、（ｃ）は図３（ｃ）の４ｃ−４ｃ線に沿う断面図であり、（ｄ）は図３（ｄ）の４ｄ−４ｄ線に沿う断面図であり、（ｅ）は図３（ｅ）の４ｅ−４ｅ線に沿う断面図である。さらに、図５は本発明に用いる断熱パネルの一例を示す斜視図である。
【００２８】
図１および図２に示される実施形態の防水構造は、コンクリート躯体９の処理対象表面上に所定の隙間をおいて敷設される複数の断熱パネル１１，１１…と、前記断熱パネル１１，１１…をコンクリート躯体９に固定するためのアンカーボルト１２と、前記断熱パネル１１，１１…間の隙間に設けられ、パネル目地部を形成する軟質発泡体１３と、コンクリート躯体９に対して処理対象表面の全体を被覆するように積層され、防水層を形成する反応型弾性防水材１４とを具えている。
【００２９】
図１および図２に示される実施形態の防水構造を施工するにあたっては、まずコンクリート躯体９の処理対象表面上に所定の隙間をおいて複数の断熱パネル１１，１１…を敷設し（図１（ａ）および図２（ａ）参照）、前記断熱パネル１１，１１…をアンカーボルト１２によりコンクリート躯体９に固定する（図１（ｂ）および図２（ｂ）参照）。次いで、前記断熱パネル１１，１１…間の隙間に軟質発泡体１３を設けてパネル目地部を形成し（図１（ｃ）および図２（ｃ）参照）、コンクリート躯体９に対して処理対象表面の全体を被覆するように反応型弾性防水材１４を積層して防水層を形成する（図１（ｄ）および図２（ｄ）参照）。
【００３０】
他方、図３および図４に示される他の実施形態の防水構造は、コンクリート躯体９の処理対象表面上に所定の隙間をおいて敷設される複数の断熱パネル１１，１１…と、前記断熱パネル１１，１１…をコンクリート躯体９に固定するためのアンカーボルト１２と、前記断熱パネル１１，１１…間の隙間に設けられ、パネル目地部を形成する軟質発泡体１３と、コンクリート躯体９に対して処理対象表面の全体を被覆するように積層され、防水層を形成する反応型弾性防水材１４とを前述した実施形態（図１および図２参照）と同様に具えているほか、少なくとも前記パネル目地部に設けられ、反応型弾性防水材を補強する繊維補強材１５をさらに具えている態様のものである。
【００３１】
図３および図４に示される実施形態の防水構造を施工するにあたっては、まずコンクリート躯体９の処理対象表面上に所定の隙間をおいて複数の断熱パネル１１，１１…を敷設し（図３（ａ）および図４（ａ）参照）、前記断熱パネル１１，１１…をアンカーボルト１２によりコンクリート躯体９に固定する（図３（ｂ）および図４（ｂ）参照）。次いで、前記断熱パネル１１，１１…間の隙間に軟質発泡体１３を設けてパネル目地部を形成し（図３（ｃ）および図４（ｃ）参照）、少なくとも前記パネル目地部に繊維補強材１５を設け（図３（ｄ）および図４（ｄ）参照）、コンクリート躯体９に対して処理対象表面の全体を被覆するように反応型弾性防水材１４を積層して防水層を形成する（図３（ｅ）および図４（ｅ）参照）。
【００３２】
詳細には、まず断熱パネル１１，１１…がコンクリート躯体９の処理対象表面上に所定の隙間をおいて敷設される。この敷設された断熱パネル１１，１１…により断熱機能を発揮する。コンクリート躯体９の処理対象表面上に所定の隙間をおいて敷設された断熱パネル１１，１１…は、後述するアンカーボルト１２にて固定される。
【００３３】
断熱パネル１１としては、例えば特開平７−２５６６６７号公報に開示されているように、切断または粉砕した磁気テープを加熱処理してなるカール状の磁気テープ収縮片にバインダーとして熱硬化性樹脂を加えて板状に加圧成形されている態様のもの（断熱通気パネル）を採用するようにしてもよい。このような態様のもの（断熱通気パネル）を採用すれば、円筒状にカールした磁気テープ収縮片が３次元に成型され、カール状の磁気テープ収縮片が内方に空隙を有する筒状体を呈していることで、この空隙が空気の層となって断熱機能を発揮するほか、温度変化に対しては個々の磁気テープ収縮片が変形し、パネル全体の膨張収縮率をきわめて小さいものにとどめることが可能である。したがって、断熱パネル１１，１１…の熱的挙動を安定させ、優れた強度が確保されており、改修工事において既存の防水材を必ずしも撤去する必要がなく、直接その上から施工することができる。また、圧縮強度７ｋｇ／ｃｍ２、曲げ強度５０ｋｇ／ｃｍ２といった強度的にも優れた材料の断熱パネル１１，１１…を得ることができる。
【００３４】
また、断熱パネル１１，１１…の大きさとしては、厚さ＝３ｍｍ〜３０ｍｍのものを採用する。厚さ＝３ｍｍ以下では断熱性が得られず好ましくない。厚さ＝３０ｍｍ以上では断熱性では十分であるが材料費、輸送搬入のコスト及び現場における取り扱い性に問題を生じ現実的ではない。特に好ましい態様のものとして厚さ＝５ｍｍ〜２０ｍｍのものが掲げられる。
【００３５】
本実施形態においては、厚さｔ＝１０ｍｍ、長さ＝１８００ｍｍ、幅＝９００ｍｍとした大きさの断熱パネル１１，１１…を採用している。具体的には、商品名「ＥＭパネル」（フジ化成工業株式会社製）等が断熱パネル１１，１１…として採用されている。
【００３６】
そして、コンクリート躯体９の処理対象表面上に敷設される断熱パネル１１，１１…間には、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下の隙間を確保して反応型弾性防水材１４にゼロスパン伸縮の作用を与えないようにする。なお、本実施形態においては、断熱パネル１１，１１…が１０ｍｍの隙間をおいて敷き並べられている。
【００３７】
このようにしてコンクリート躯体９の表面に前述したように隙間をおいて敷設された断熱パネル１１，１１…の要所をステンレスアンカーボルト等のアンカーボルト１２で固定する。固定する際は、下地の強度に応じてパネル１枚例えば９００ｍｍ×１８００ｍｍあたり５ケ所以上を固定し、１ｍ２あたり１０００ｋｇｆ以上の引き抜き力を確保するようにしている。
【００３８】
前記断熱パネル１１，１１…をコンクリート躯体９に固定するためのアンカーボルト１２としては、必要に応じた態様のものを採用してよい。
【００３９】
本実施形態においては、断熱パネル１１，１１…を下地のコンクリート躯体に固定するにあたり、上部が皿型の６ｍｍφ×６０ｍｍのステンレスアンカーボルトに直径２０ｍｍφのワッシャーを併用し、アンカーボルト１２として使用し、断熱パネル１枚あたり５ケ所を固定した。この固定したアンカーボルト１２の１本あたりの引抜き応力は３６０ｋｇ／ｍ２であった。
【００４０】
敷設された断熱パネル１１，１１…間の隙間には、例えば厚さ＝５ｍｍの商品名「ペフ」（東レ株式会社製）等の軟質ポリエチレン発泡体を軟質発泡体１３として断熱パネル間の隙間巾に合わせて接着充填される。軟質発泡体１３の充填時には、軟質発泡体１３と下地のコンクリート躯体９の間には隣接する断熱パネル１１，１１…を互いに通気可能にするための通気路１３ａ（間隙）が確保されるように接着剤を３０ｃｍおきに使用した（図２参照）。
【００４１】
前述したパネル目地部を形成するための軟質発泡体１３としては、ウレタン、ポリエチレン、合成ゴム、塩化ビニル等の成型品、又は軟質ウレタンの現場発泡樹脂等を採用する。
【００４２】
このように前記断熱パネル１１，１１…間の隙間に設けられ、パネル目地部を形成する軟質発泡体１３が、断熱パネル１１，１１…の伸縮を吸収し、断熱パネル１１，１１に生じた伸縮変動による反応型弾性防水材１４への影響を阻止する。
【００４３】
また、反応型弾性防水材１４がコンクリート躯体９に対して処理対象表面の全体を被覆するように積層され、防水層が形成される。この防水層を形成する反応型弾性防水材１４により防水機能を発揮する。
【００４４】
防水層を形成するための反応型弾性防水材１４としては、ポリウレタン、ポリウレア、弾性エポキシ樹脂、軟質ポリエステル樹脂等を採用する。中でもポリウレタン系防水材を採用すれば、取り扱いが容易である。混合後数秒〜数分で硬化する速乾性ウレタン樹脂を採用すれば、速やかに防水層の形成が行われるので最適である。断熱パネル１１，１１…の継ぎ目の伸縮に対しては、繊維補強材１５と一体化した防水層が軟質発泡体１３とともに伸縮し、ゼロスパンの動きが回避されるので防水層に劣化要因を与えることなく十分な耐久性が得られる。
【００４５】
本実施形態においては、断熱パネル１１，１１…の上から商品名「ＵＰベース４３０」（タケダユープレックス工業株式会社製）等の速乾性ウレタン防水材を反応型弾性防水材１４として吹きつけ硬化させることにより、防水層を形成するようにしている。
【００４６】
また、図３および図４に示される実施形態においては、前述した図１および図２に示される実施形態の防水層に代えて、巾７０ｍｍのガラス繊維テープを繊維補強材１５として採用し、この繊維補強材１５をポリエチレン発泡体の軟質発泡体１３を跨いで両側の断熱パネル１１，１１…に覆いかぶせるようにウレタンプライマーで貼り付け、その上から商品名「ＵＰベース４３０」（タケダユープレックス工業株式会社製）等の速乾性ウレタン防水材を反応型弾性防水材１４として吹きつけ硬化させて防水層を形成するようにしている。このように繊維補強材１５を採用することにより、断熱パネル１１，１１…の縦ぎ目部の防水耐久性を向上させることができる。
【００４７】
断熱パネル１１，１１…の縦ぎ目部の防水耐久性を向上させるために使用される繊維補強材１５としては、ガラス、ポリエステル、ビニロン、カーボン等といった腐食しにくい材質の合成繊維または無機繊維からなる織布または不織布を採用する。繊維補強材１５は、例えば断熱パネル１１，１１…の隙間に充填された軟質発泡体１３を跨いで両側の断熱パネル１１，１１…に覆いかぶせるように敷設し、反応型弾性防水材１４で含浸一体化させる。
【００４８】
繊維補強材１５は、軟質発泡体１３を充填してから添着する場合や、軟質発泡体成型品と一体に製作されたものを充填する場合や、パネルの片側に予め添着されているものを使用する場合等、任意の方法による態様を採用することができる。
【００４９】
さらに、歩行性等を考慮し、防水面の上にさらにウレタン樹脂系のバインダーに硅砂を混入したものを塗布してノンスリップ加工を施したり、紫外線劣化を防ぐための耐候性トップコート塗料を塗布したりすることも行われる。
【００５０】
前述した何れの実施形態においても、断熱パネル１１，１１…を敷設する際に、コンクリート躯体９の内部の湿気を排出するための脱気装置（図示せず）を取り付けるようにしてもよい。特に、切断または粉砕した磁気テープを加熱処理してなるカール状の磁気テープ収縮片にバインダーとして熱硬化性樹脂を加えて板状に加圧成形されている態様のもの（断熱通気パネル）を断熱パネルとして用いれば、優れた通気性を得ることができ、脱気装置を取り付けるにあたっては床面に一定の間隔をおく必要はなく、立ち上がり面の歩行等の障害とならない部位に設置しても何ら効果を損なうものではない。この場合は、断熱パネルに脱気装置を取り付けるこの工程を例えばコンクリート躯体に対して処理対象表面の全体を被覆するように反応型弾性防水材を積層するに先立って行い、脱気装置を取り付けた後に反応型弾性防水材１４を施工する。
【００５１】
なお、断熱パネル１１，１１…に脱気装置を取り付ける態様を採用し、コンクリート躯体９の内部の湿気を排出させるようにすれば、新築は勿論改修時に内部に封じ込められる水分を容易に大気中に放出させ、コンクリート躯体９を乾燥状態に保つことができ、コンクリート躯体９における内部鉄筋の錆の抑制にも寄与する防錆効果を期待することができる。
【００５２】
断熱パネル１１，１１…は、材料構成上の特徴からそれ自体の表面に微小な隙間が多数ある。速乾性の防水材を使用するときは全く問題は生じないが、硬化までの時間が長くかかる防水材を使用した場合には、連続した隙間であるから防水材を塗布した際の膨れ等の心配はないものの、材料が吸い込まれてピンホールとなる恐れがある。したがって、図５に示されるように、防水層を形成する前記反応型弾性防水材１４と定着性が良好な材質（例えば反応型弾性防水材１４と同質の材質）からなる薄層の連続塗膜１１ｂを断熱パネル１１，１１…のパネル基体１１ａの表面に予め塗布形成するようにすれば、防水層としての反応型弾性防水材１４の定着性が向上するうえ、防水層として反応型弾性防水材１４にピンホールが生じる心配がない。
【００５３】
断熱パネル１１，１１…表面に予め塗布形成される薄層の連続塗膜１１ｂとしては、防水層としての前記反応型弾性防水材１４と定着性が良好な材質のものを採用する。つまり、反応型弾性防水材１４となじみがよい材質、例えば反応型弾性防水材１４と同質の材質からなるものを薄層の連続塗膜１１ｂとして採用する。前述した連続塗膜１１ｂの具体的な材質としては、前述した防水層の反応型弾性防水材１４と同様に、ポリウレタン、ポリウレア、弾性エポキシ樹脂、軟質ポリエステル樹脂等が掲げられる。中でもポリウレタン系防水材を採用すれば、取り扱いが容易である。混合後数秒〜数分で硬化する速乾性ウレタン樹脂を採用すれば、速やかに連続塗膜１１ｂを形成することが可能である。
【００５４】
本実施形態においては、断熱パネル１１，１１…の表面に商品名「ＵＰベース４３０」（タケダユープレックス工業株式会社製）等の速乾性ウレタン防水材を吹きつけ硬化させることにより、薄層の連続塗膜１１ｂが形成されるようにしている。
【００５５】
また、薄層の連続塗膜１１ｂの色を防水層の反応型弾性防水材１４と異なる色調にしておけば、防水層の厚さを現場施工しながら管理することができ、きわめて便利である。
【００５６】
以上の通り、本発明の防水構造によれば、断熱性と通気性をあわせ持ち、防水層の破断が危惧される断熱パネル１１，１１…の目地部の長期的な安全性が確保された防水効果が得られる。
【００５７】
また、断熱パネル１１，１１…の熱的挙動が安定しており、且つ強度に優れているので、改修工事においては既存の防水材を撤去する必要がなく直接その上から施工できる利点がある。
【００５８】
さらに、断熱パネル１１，１１…として、切断または粉砕した磁気テープを加熱処理してなるカール状の磁気テープ収縮片にバインダーとして熱硬化性樹脂を加えて板状に加圧成形したもの（断熱通気パネル）を用いた場合には、圧縮強度が一般的な発泡断熱材に比較して大きいので、特に歩行用路面に最適である。
【００５９】
さらにまた、作業にあたっては特別な下地処理は必要無く、断熱パネルを敷き並べ、断熱パネル１１，１１…間におけるパネル目地部の隙間部分の処理を軟質発泡体で処理すれば直ちに防水施工にとりかかることができ、短時間で作業を完了することができる。
【００６０】
そして、断熱パネル１１，１１…は機械的に下地のコンクリート躯体９に固定されているので、万一断熱パネル敷設中等の施工途中に降雨があっても水はコンクリート躯体９の表面を流れ、断熱パネル１１，１１…の表面は速やかに乾燥し、防水材施工には差し支えが生じない。
【００６１】
そしてまた、防水材に速乾性ウレタン樹脂を使用すればさらに工期は短縮できる。
【００６２】
そしてさらに、防水層と一体化した断熱パネル１１，１１…は温度変化に対して伸縮が殆ど無いので、防水層の破断現象等、防水層の長期耐久性を損なうことが無く、耐久性に優れた防水が保証されるので、防水の長期安定性について大きく貢献できるものである。
【００６３】
【発明の効果】
本発明の防水構造においては、コンクリート躯体の処理対象表面にアンカーボルトにて固定された断熱パネルにより断熱機能が発揮されるようになっている。また、コンクリート躯体に対して処理対象表面の全体を被覆するように積層され、防水層を形成する反応型弾性防水材により、防水機能が発揮されるようになっている。さらに、パネル目地部の軟質発泡体により断熱パネルの伸縮が吸収され、断熱パネルに生じた伸縮変動による反応型弾性防水材への影響が阻止されるようになっている。したがって、本発明の防水構造によれば、断熱効果を得ることができるとともに、下地の不陸を吸収して下地のひび割れ等の変動による防水層への影響を回避することが可能であるといったきわめて良好な防水効果を得ることでき、断熱パネルの目地部の長期的な安全性を確保することができる。
【００６４】
前述した本発明の他の防水構造にあっては、前記断熱パネルとして採用した断熱通気パネルにおけるカール状の磁気テープ収縮片が内方に空隙を有する筒状体を呈していることで、温度変化に対しては個々の磁気テープ収縮片が変形し、パネル全体の膨張収縮率をきわめて小さいものにとどめることが可能であり、断熱パネルの熱的挙動を安定させ、優れた強度が確保されており、改修工事において既存の防水材を必ずしも撤去する必要がなく、直接その上から施工することができる。
【００６５】
また、前述した本発明の他の防水構造にあっては、少なくとも前記パネル目地部に設けた繊維補強材により、パネル目地部における反応型弾性防水材が補強されるようにしたことで、パネル目地部における防水耐久性を大幅に向上させることができる。
【００６６】
さらに、前述した本発明の他の防水構造にあっては、断熱パネルに取り付けられる脱気装置により、コンクリート躯体の湿気を放出させるようにしたことで、コンクリート躯体を良好な乾燥状態に保つことができ、コンクリート躯体の内部に配設されている鉄筋等の錆の抑制にもきわめて有効である。
【００６７】
さらにまた、前述した本発明の他の防水構造にあっては、防水層を形成する前記反応型弾性防水材と定着性が良好な材質からなる薄層の連続塗膜が前記断熱パネルの表面に予め塗布形成されていることにより、コンクリート躯体に対して処理対象表面の全体を被覆するように積層される前述した反応型弾性防水材の定着性を向上させることが可能であり、防水層として積層される反応型弾性防水材が断熱パネルに吸収されてピンホールになるのを防止することができる。
【００６８】
また、本発明の防水構造の施工方法においては、前述した各工程を経て、コンクリート躯体の表面に防水処理が施されるようになっており、まず、断熱機能を発揮する断熱パネルがアンカーボルトにてコンクリート躯体の処理対象表面に固定されるようにしている。また、防水機能を発揮する反応型弾性防水材がコンクリート躯体に対して処理対象表面の全体を被覆するように積層されるようにしている。さらに、断熱パネルの伸縮を吸収し、断熱パネルに生じた伸縮変動による反応型弾性防水材への影響を阻止するパネル目地部の軟質発泡体が設けられるようにしている。したがって、本発明の防水構造の施工方法によれば、断熱効果を得ることができるとともに、下地の不陸を吸収して下地のひび割れ等の変動による防水層への影響を回避することが可能であるといったきわめて良好な防水効果を得ることができ、断熱パネルの目地部の長期的な安全性を確保することができるという防水構造を施工することができる。
【００６９】
前述した本発明の防水構造の施工方法にあっては、前記断熱パネルとして採用した断熱通気パネルにおけるカール状の磁気テープ収縮片が内方に空隙を有する筒状体を呈していることで、温度変化に対しては個々の磁気テープ収縮片が変形し、パネル全体の膨張収縮率をきわめて小さいものにとどめることを可能にしており、断熱パネルの熱的挙動を安定させ、優れた強度が確保され、改修工事において既存の防水材を必ずしも撤去する必要がなく、直接その上から施工することができる。
【００７０】
また、前述した本発明の防水構造の施工方法にあっては、少なくとも前記パネル目地部に繊維補強材をさらに設け、パネル目地部における反応型弾性防水材が補強されるようにしており、パネル目地部における防水耐久性を大幅に向上させることができる。
【００７１】
さらに、前述した本発明の防水構造の施工方法にあっては、断熱パネルに脱気装置を取り付け、コンクリート躯体の湿気を放出させるようにしており、コンクリート躯体を良好な乾燥状態に保つことができ、コンクリート躯体の内部に配設されている鉄筋等の錆の抑制にもきわめて有効である。
【００７２】
さらにまた、前述した本発明の防水構造の施工方法にあっては、防水層を形成する前記反応型弾性防水材と定着性が良好な材質からなる薄層の連続塗膜を断熱パネルの表面に予め塗布形成し、コンクリート躯体に対して処理対象表面の全体を被覆するように積層される前述した防水層としての反応型弾性防水材の定着性を向上させることを可能にしており、防水層として積層される反応型弾性防水材が断熱パネルに吸収されてピンホールになるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は本発明にかかる防水構造をコンクリート躯体の屋上防水処理に適用した実施形態をその施工方法の工程手順にしたがって示す平面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）の２ａ−２ａ線に沿う断面図であり、（ｂ）は図１（ｂ）の２ｂ−２ｂ線に沿う断面図であり、（ｃ）は図１（ｃ）の２ｃ−２ｃ線に沿う断面図であり、（ｄ）は図１（ｄ）の２ｄ−２ｄ線に沿う断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｅ）は本発明にかかる防水構造をコンクリート躯体の屋上防水処理に適用した他の実施形態をその施工方法の工程手順にしたがって示す平面図である。
【図４】（ａ）は図３（ａ）の４ａ−４ａ線に沿う断面図であり、（ｂ）は図３（ｂ）の４ｂ−４ｂ線に沿う断面図であり、（ｃ）は図３（ｃ）の４ｃ−４ｃ線に沿う断面図であり、（ｄ）は図３（ｄ）の４ｄ−４ｄ線に沿う断面図であり、（ｅ）は図３（ｅ）の４ｅ−４ｅ線に沿う断面図である。
【図５】本発明に用いる断熱パネルの一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
９……コンクリート躯体
１１……断熱パネル
１１ａ……パネル基体
１１ｂ……連続塗膜
１２……アンカーボルト
１３……軟質発泡体
１３ａ……通気路
１４……反応型弾性防水材
１５……繊維補強材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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