(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の物品検査装置（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ；６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ）と、該物品検査装置からの検出情報を受信するよう該物品検査装置に通信接続されるデータ処理装置（５０；９０）と、を備えた物品検査システムであって、
前記物品検査装置は、
被検査物（Ｗ）が搬送される搬送路上に検査空間を有し、該検査空間を通過する被検査物の品質状態に対応する検出情報を出力する検出手段（１０；７０）と、
前記検出手段の検出情報に基づいて、前記被検査物ごとの識別情報とその被検査物の前記検出情報とを含む個別検出情報を生成して外部に送信出力するとともに、前記個別検出情報に対応する所定の検査の処理の結果情報を前記識別情報と共に受信入力する第１の通信処理手段（２３及び２６；８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃ）と、
前記第１の通信処理手段で入力した前記処理の結果情報と前記識別情報とに基づいて、前記被検査物を前記搬送路の外部に選別排出するか否かを指令する選別指令信号を生成する選別指令手段（２１；８７）と、を備え、
前記データ処理装置は、
少なくとも前記個別検出情報に基づいて前記識別情報で識別される前記被検査物ごとに前記所定の検査の処理を実行する検査処理手段（５１；９１）と、
前記第１の通信処理手段から送信された前記個別検出情報を受信する一方、前記検査の処理の結果情報を該結果情報に対応する前記被検査物の前記識別情報と共に前記物品検査装置の前記第１の通信処理手段に送信する第２の通信処理手段（５３；９３）と、を備えるとともに、
前記第１の通信処理手段が、前記被検査物ごとの前記所定の検査の処理を特定する処理識別情報を、前記個別検出情報に含めることを特徴とする物品検査システム。
【請求項２】
前記データ処理装置の前記検査処理手段が、それぞれ前記個別検出情報に対応する前記所定の検査の処理を実行可能な複数の処理部（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，５１ｍ，５１ｎ，５１ｐ，５１ｒ；９１ａ，９１ｂ，９１ｃ，９１ｄ，９１ｒ）を有するとともに、前記所定の検査の処理に対し割り当てる前記処理部を変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の物品検査システム。
【請求項３】
前記物品検査装置を複数台備えるとともに、該複数台の物品検査装置と前記データ処理装置の前記検査処理手段との間にロードバランサ（５３；９３）を介在させ、前記複数台の物品検査装置についての前記所定の検査の処理の負荷をそれぞれの処理に対し割り当てる前記処理部を変更して加減調節することを特徴とする請求項２に記載の物品検査システム。
【請求項４】
前記物品検査装置は、前記検出手段の検出情報に基づいて、前記所定の検査の処理若しくは該処理より簡素な検査の処理を実行する判定処理手段（２１ａ）を有し、
前記第１の通信処理手段により前記所定の検査の処理の結果情報が受信入力されない場合に、前記判定処理手段が前記所定の検査の処理若しくは該処理より簡素な検査の処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の物品検査システム。
【請求項５】
前記データ処理装置は、前記検査処理手段の処理負荷が所定レベルを超えるとき、前記個別検出情報に含まれる検出情報を部分的に使用して前記所定の検査の処理より簡素な検査の処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の物品検査システム。
【請求項６】
前記物品検査装置を複数台備え、
前記データ処理装置が、前記該複数台の物品検査装置からの前記個別検出情報についての処理が均等に進行するよう、前記個別検出情報に含まれる全部又は一部の検出情報を使用して前記所定の検査の処理又は該処理より簡素な検査の処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の物品検査システム。
【請求項７】
前記物品検査装置から前記個別検出情報が出力された場合であって、該出力時点から所定期間内に前記データ処理装置側からの前記所定の検査の処理の結果情報が前記物品検査装置に入力されないとき、前記結果情報の受信入力に失敗したことを報知する受信エラー報知手段（２７）を前記物品検査装置に設けたことを特徴とする請求項１に記載の物品検査システム。
【請求項８】
前記受信エラー報知手段によって前記結果情報受信エラーが報知されたとき、前記選別指令手段が、前記結果情報受信エラーの報知情報に基づいて、前記被検査物を前記搬送路の外部に選別排出する排出指令信号を生成することを特徴とする請求項７に記載の物品検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品検査装置とその検出情報を処理するデータ処理装置とを備えた物品検査システムに関し、特に被検査物が搬送される搬送路上に検査空間を有する選別制御可能な物品検査装置を備えた物品検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被検査物に対する異物検出、秤量又は特性検査等を行った結果に基づき、その被検査物を搬送方向下流側で選別・分配するようにした物品検査システムがある。例えば、食品等を生産する生産ラインにおいて、複数の被検査物に対して異物の混入の有無を検査して、不良品を搬送路外に排出するようにしたものが知られている。また、物品検査の手法として金属検出やＸ線検査を採用したものが多用されており、あるいは更に物質のＸ線吸収特性を利用して質量計測等を行なうというように、検出情報を基に所定の演算処理を実行して何らかの物理量（例えば質量（重量）、体積、厚さ、長さ、幅等）の計測を行ない、その結果に応じて下流側での選別・排出を実行するものがある。
【０００３】
従来のこの種の物品検査システムとしては、例えば特許文献１（特開２００２−０９８６５３号公報）に記載のように、Ｘ線を用いて異物混入チェック、欠品や入り数のチェック等の状態判定を行なうために、各判断方式によるＸ線の検出レベルに基づく検出値を予め定めた閾値と比較して物品不良の有無を判定するようにしたものがある。この物品検査システムでは、その制御ＣＰＵによってＸ線画像作成処理、物品不良判断処理及び表示制御処理等を実行するようになっている。
【０００４】
また、特許文献２（特開平８−２７８２５６号公報）に記載のように、１次元ラインセンサカメラからの入力信号をシェーディング補正部及び２値化部を有する画像処理装置に取り込み、そこで得られた２値ラインデータ列をランレングスデータに圧縮してホストコンピュータに転送し、そこで２次元画像データを作成するようにした傷・欠陥検出用の物品検査システムもある。
【特許文献１】特開２００２−０９８６５３号公報
【特許文献２】特開平８−２７８２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のような従来の物品検査システムにあっては、検出装置の筐体内に設けた制御ＣＰＵによってＸ線画像の画像処理や物品不良判断処理等といった高負荷のデータ処理を実行していたため、高性能の制御ＣＰＵが要求されることでコスト高や装置の大型化を招いていた。また、画像処理や信号処理は機器の処理速度の高速化と相俟って進化が激しく、ＣＰＵ処理速度もいわゆるムーアの法則で知られるごとく常に高速化されているため、高性能の制御ＣＰＵや制御プログラムでも短期間で陳腐化してしまい、物品検査システムの耐用寿命が短くならざるを得ないという問題があった。
【０００６】
一方、特許文献２に記載のような従来の物品検査システムにあっては、１次元ラインセンサカメラからの入力信号をランレングスデータにしてキューバッファを介しホストコンピュータに転送し、ホストコンピュータ側で転送データを先出し先読みしながら２次元画像データを作成するようにしていた。そのため、画像処理装置に外部インターフェースを用いて接続されるホストコンピュータは、専ら専用の制御ＣＰＵとして機能するものであり、これに安価なパーソナルコンピュータを使用できるというものに過ぎなかった。すなわち、従来の物品検査システムは、データ転送上のトラブルやホスト側のトラブル等に対して寛容性のないものであった。また、データ転送が正常になされない場合に、全体の制御が進行できなくなってしまい、選別制御を確定することができないためにライン上に不良の可能性のある製品が残存することとなって、信頼性を低下させる原因となっていた。
【０００７】
さらに、上記のいずれの物品検査システムにあっても、複数の検査ラインの検出情報を迅速・的確に把握し、近時の食品等に対するトレーサビリティ情報の管理要求に柔軟に応え得るシステムを構築するといったことが困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、検出部となる物品検査装置自体は高処理能力の制御ＣＰＵを必要としない小型・長寿命で低コストの検出機能主体のものとし、そのような物品検査装置との通信が可能な汎用性のあるデータ処理装置を併用することで、検出部構成が簡素で高負荷処理要求にも応え得る全体として低コストの物品検査システムを提供し、さらに、トレーサビリティ情報の管理要求等にも柔軟に応え得る物品検査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明の物品検査システムは、（１）少なくとも１台の物品検査装置と、該物品検査装置からの検出情報を受信するよう該物品検査装置に通信接続されるデータ処理装置と、を備えた物品検査システムであって、前記物品検査装置は、被検査物が搬送される搬送路上に検査空間を有し、該検査空間を通過する被検査物の品質状態に対応する検出情報を出力する検出手段と、前記検出手段の検出情報に基づいて、前記被検査物ごとの識別情報とその被検査物の前記検出情報とを含む個別検出情報を生成して外部に送信出力するとともに、前記個別検出情報に対応する所定の検査の処理の結果情報を前記識別情報と共に受信入力する第１の通信処理手段と、前記第１の通信処理手段で入力した前記処理の結果情報と前記識別情報とに基づいて、前記被検査物を前記搬送路の外部に選別排出するか否かを指令する選別指令信号を生成する選別指令手段と、を備え、前記データ処理装置は、少なくとも前記個別検出情報に基づいて前記識別情報で識別される前記被検査物ごとに前記所定の検査の処理を実行する検査処理手段と、前記第１の通信処理手段から送信された前記個別検出情報を受信する一方、前記検査の処理の結果情報を該結果情報に対応する前記被検査物の前記識別情報と共に前記物品検査装置の前記第１の通信処理手段に送信する第２の通信処理手段と、を備えるとともに、前記第１の通信処理手段が、前記被検査物ごとの前記所定の検査の処理を特定する処理識別情報を、前記個別検出情報に含めることを特徴とするものである。
【００１０】
この構成により、物品検査装置では、被検査物の検出情報と識別情報を含む個別検出情報が生成されて出力され、一方、データ処理装置では、個別検出情報に対応して被検査物の識別情報ごとに所定の検査の処理が実行され、その処理結果情報が識別情報と共に物品検査装置に入力されると、被検査物を搬送路の外部に選別排出するか否かの選別制御が実行される。したがって、物品検査装置は高データ処理能力を要求されない小型・長寿命で低コストの検出機能主体のものとなり、一方、データ処理装置は、少なくとも１台の物品検査装置とデータ通信可能な汎用のコンピュータを使用できるので、低コストでしかも高処理能力のものにできる。さらに、データ転送が多少前後したり着信順序が乱れたりしても送信されたデータの再構築が識別情報を基に確実に実行できるので、信頼性に優れた物品検査システムとなる。
【００１１】
また、複数の被検査物についての前記所定の検査の処理を並行して実行したりしても、その処理結果を複数のワークＷに確実に対応付けることができる。
【００１２】
本発明の物品検査システムにおいては、（２）前記データ処理装置の前記検査処理手段が、それぞれ前記個別検出情報に対応する前記所定の検査の処理を実行可能な複数の処理部を有するとともに、前記所定の検査の処理に対し割り当てる前記処理部を変更可能であるのがよい。この構成により、データ処理装置の検査処理手段の処理能力を容易に変更可能となり、通信状態に応じ動的に変更することも可能となる。
【００１３】
この場合、さらに、（３）前記物品検査装置を複数台備えるとともに、該複数台の物品検査装置と前記データ処理装置の前記検査処理手段との間にロードバランサを介在させ、前記複数台の物品検査装置についての前記所定の検査の処理の負荷をそれぞれの処理に対し割り当てる前記処理部を変更して加減調節するのが、より好ましい。この構成により、複数台の物品検査装置に対してデータ処理装置の処理能力を通信状態の変動等に関わらず均等に割り当てることが可能となる。
【００１４】
本発明の物品検査システムにおいては、（４）前記物品検査装置は、前記検出手段の検出情報に基づいて、前記所定の検査の処理若しくは該処理より簡素な検査の処理を実行する判定処理手段を有し、前記第１の通信処理手段により前記所定の検査の処理の結果情報が受信入力されない場合に、前記判定処理手段が前記所定の検査の処理若しくは該処理より簡素な検査の処理を実行するようにしてもよい。このように構成すると、通信が不能な使用環境においても物品検出装置単独で検査を実行させることが可能となり、データ処理装置と併用するシステム構築状態においても、検査項目により物品検査装置側とデータ処理装置側とで処理を分担させたり、ネットワークの負荷やデータ処理装置の負荷の状態に応じて物品検査装置側とデータ処理装置側との処理の割合を動的に変更したりすることが可能となる。
【００１５】
また、本発明の物品検査システムにおいては、（５）前記データ処理装置は、前記検査処理手段の処理負荷が所定レベルを超えるとき、前記個別検出情報に含まれる検出情報を部分的に使用して前記所定の検査の処理より簡素な検査の処理を実行するようにしてもよい。これにより、データ処理装置が少ないＣＰＵ資源となるシステム環境においても、システム全体の負荷状態に応じてそのＣＰＵ資源を有効活用しつつ、所要の検査の処理を確実に実行することができる。
【００１６】
さらに、本発明の物品検査システムにおいては、（６）前記物品検査装置を複数台備え、前記データ処理装置が、前記該複数台の物品検査装置からの前記個別検出情報についての処理が均等に進行するよう、前記個別検出情報に含まれる全部又は一部の検出情報を使用して前記所定の検査の処理又は該処理より簡素な検査の処理を実行するのが好ましい。この構成により、複数台の物品検査装置とデータ処理装置の間のデータ通信の速度がばらついたとしても、通常の検査の処理とそれより簡素な検査の処理とが適宜実行されることで、複数台の物品検査装置についての処理が均等に進行可能となる。
【００１７】
本発明の物品検査システムにおいては、また、（７）前記物品検査装置から前記個別検出情報が出力された場合であって、該出力時点から所定期間内に前記データ処理装置側からの前記所定の検査の処理の結果情報が前記物品検査装置に入力されないとき、前記結果情報の受信入力に失敗したことを報知する受信エラー報知手段を前記物品検査装置に設けるのがよい。この構成により、個別検出情報が出力された後の所定時間内に所定の検査の処理結果情報が物品検査装置に入力されないときには、結果情報の受信入力に失敗したことが報知されるから、ユーザーにその状態を知らせたり選別制御を確定させたりすることが可能となる。
【００１８】
この場合、（８）前記受信エラー報知手段によって前記結果情報受信エラーが報知されたとき、前記選別指令手段が、前記結果情報受信エラーの報知情報に基づいて、前記被検査物を前記搬送路の外部に選別排出する排出指令信号を生成するのがより好ましい。これにより、選別不良が被検査物の搬送路上に残るような事態を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、物品検査装置を高データ処理能力を要求されない小型・長寿命で低コストの検出機能主体のものとする一方、データ処理装置に物品検査装置とデータ通信可能な汎用のコンピュータ資源を使用することができ、低コストでしかも高処理能力の物品検査システムを提供することができる。さらに、データ転送が多少前後したり乱れたりしても識別情報を基にデータを確実に再構築できるので、信頼性に優れた物品検査システムとすることができる。
【００２０】
また、複数の被検査物についての前記所定の検査の処理を処理識別情報により明確に識別することができ、それらの処理を並行して実行したりしても、その処理結果を複数台の物品検査装置や複数のワークＷに確実に対応付けることができる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、データ処理装置の検査処理手段の処理能力を容易に変更することができ、通信状態に応じ動的に変更することもできる。
【００２２】
請求項３の発明によれば、複数台の物品検査装置に対してデータ処理装置の処理能力を通信状態の変動等にかかわらず均等に割り当てることができる。
【００２３】
請求項４の発明によれば、通信が不能な使用環境においても物品検出装置単独で検査を実行させることができ、データ処理装置と併用するシステム構築状態においては、検査項目により物品検査装置側とデータ処理装置側とで処理を分担させたり、ネットワークの負荷やデータ処理装置の負荷の状態に応じて、物品検査装置側とデータ処理装置側との処理の割合を動的に変更したりすることができる。
【００２４】
請求項５の発明によれば、データ処理装置が少ないＣＰＵ資源となるシステム環境においても、システム全体の負荷状態に応じてそのＣＰＵ資源を有効活用しつつ、所要の検査の処理を確実に実行することができる。
【００２５】
請求項６の発明によれば、複数台の物品検査装置とデータ処理装置の間のデータ通信の速度がばらついてたとしても、通常の検査の処理とそれより簡素な検査の処理とを適宜実行することで、複数台の物品検査装置についての処理を均等に進行させることができる。
【００２６】
請求項７の発明によれば、個別検出情報が出力された後の所定時間内に所定の検査の処理結果情報が物品検査装置に入力されないときには、結果情報の受信入力に失敗したことを報知するので、ユーザーにその状態を知らせたり選別制御を確定させたりすることができる。
【００２７】
請求項８の発明によれば、選別不良が被検査物の搬送路上に残るような事態を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
[第１の実施の形態]
図１〜図３は本発明に係る物品検査システムの第１の実施の形態を示す図であり、本発明をＸ線を用いる異物検出及び秤量選別可能なシステムに適用した例を示している。
【００３０】
まず、その構成を説明する。
【００３１】
図１及び図２に概略のブロック構成図で示すように、本実施形態の物品検査システムは、少なくとも１台、例えば３台の物品検査装置１Ａ，１Ｂ及び１Ｃと、これら物品検査装置１Ａ〜１Ｃからの検出情報をそれぞれ受信するように、物品検査装置１Ａ〜１Ｃに通信接続されるデータ処理装置５０と、を備えている。
【００３２】
図２に示すように、各物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃは、それぞれ被検査物であるワークＷを搬送するコンベア搬送路５（搬送路）上に検査空間１１を有し、この検査空間１１を通過するワークＷの品質状態に対応する検出情報を出力する検出手段１０と、この検出手段１０の検出動作を制御する制御手段２０と、検査空間１１より下流側のコンベア搬送路５上の所定位置（以下、選別排出位置という）に達したワークＷを選択的にコンベア搬送路５上から外部に排出させることができる公知の選別機４０とを具備している。
【００３３】
また、図３に示すように、物品検査装置１Ａ〜１Ｃは、いずれも同一品種又は異なる品種の個体（定形のものでも柔軟な不定形のものでもよい）のワークＷを検査するもので、例えばコンベア搬送路５が互いに独立搬送可能に並列した複数（図３中では列１，２，３及び４の４列）の製造ライン、あるいは、コンベア搬送路５が互いに同期搬送するように並列した複数の製造ラインに配置されている。
【００３４】
コンベア搬送路５は、例えばベルトコンべアからなる。このコンベア搬送路５は、例えば食品や医薬品等のワークＷをその品種に対応する所定の一定搬送速度で搬送するとともに、その搬送途中でワークＷを検査空間１１に通すようになっている。
【００３５】
検出手段１０は、例えばコンベア搬送路５を上下に挟む筐体（詳細は図示していない）によってその内部に検査空間１１を形成しており、この検査空間１１を通過するワークＷにＸ線を照射するＸ線源１２と、検査空間１１を挟んでＸ線源１２とは反対側に位置するＸ線検出部１４とを有している。
【００３６】
Ｘ線源１２は、例えば陰極フィラメントからの熱電子をその陰極と陽極の間の高電圧により陽極ターゲットに衝突させてＸ線を発生させるＸ線管を有しており、発生したＸ線を下方のＸ線検出部１４に向けて不図示のスリットによりコンベア搬送路５の幅員方向（搬送方向と直交する方向）に広がる扇形のビームに整形して照射するようになっている。すなわち、Ｘ線源１２は、Ｘ線検出部１４と共にいわゆるＸ線ファンビーム光学系を構成している。
【００３７】
Ｘ線検出部１４は、検査空間１１内でコンベア搬送路５の幅員方向に隣り合う複数の透過領域のそれぞれについて、ワークＷを透過したＸ線を検出し各透過領域における所定時間毎の累積透過量のデータを検出情報として出力するようになっている。このＸ線検出部１４は、詳細を図示しないが、例えばＸ線ラインセンサで構成されている。このＸ線ラインセンサは、蛍光体であるシンチレータとフォトダイオード若しくは電荷結合素子とからなる検出素子をコンベア搬送路５の幅員方向にアレイ状に所定ピッチで配設した公知のもので、所定解像度でのＸ線検出を行なうことができる。
【００３８】
コンベア搬送路５、検出手段１０及び選別機４０は、それぞれ所定のタイミングで動作するよう制御手段２０の検査・選別制御部２１によって制御される。
【００３９】
この検査・選別制御部２１は、コンベア搬送路５による搬送制御及び検出手段１０の動作制御を司る制御機能に加えて、Ｘ線検出部１４からの検出情報を一時的に保持するデータ保持機能を併有している。
【００４０】
具体的なハードウェア構成を図示しないが、検査・選別制御部２１は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＩ／Ｏインターフェースを有するマイクロコンピュータを含んで構成されており、ＲＯＭに格納された所定のプログラムに従ってＸ線ラインセンサの複数の検出素子からのＸ線検出信号をそれぞれＡ／Ｄ変換するとともに、それら検出素子の配設ピッチに対応する所定の単位搬送時間毎に、搬送路幅員方向の全ｎ（ｎは正の整数、例えば６４０）個の透過領域について、その単位時間内の累積の透過Ｘ線量（以下、単に透過量という）のデータを、例えば０から１０２３までの階調を表す透過量レベルの検出情報としてデータ書き込みする動作（以下、ライン走査という）を実行することができ、そのためのＡ／Ｄ変換器やメモリ等（いずれも図示していない）を有している。
【００４１】
さらに、検査・選別制御部２１は、必要に応じて所定の検査の処理プログラムを実行してワークＷをコンベア搬送路５の外部に選別排出するか否かを判断することができる判断部２１ａ（判定処理手段）を有している。
【００４２】
制御手段２０は、また、検査・選別制御部２１の他に、ＩＤ生成部２２、通信処理部２３、通信ポート部２６、検査情報蓄積部２５、エラー報知部２７、検出駆動部２８及び選別駆動部２９を備えている。さらに、制御手段２０には、各種設定パラメータや品種の切替え操作等を行なう設定操作部３１と、検査空間１１内へのワークＷの進入を検知するワーク検知センサ３３とが、それぞれ付設されている。
【００４３】
ＩＤ生成部２２は、ワーク検知センサ３３によるワーク検知ごとに、検知されたワークＷ（ライン走査される１ライン分がここにいうワークＷのを最小単位であるが、ここでは例えばワーク１個とする）の識別情報として、その時点の時刻情報、検出手段１０の識別番号（若しくは検査ラインの識別コード）及び設定品種等の情報を含む識別情報を生成し、あるいは外部から通信入力される複数のワークＷの識別コード情報と検知済みのワーク数及びスキャン回数とから特定される、その検知されたワークＷの識別情報等を生成するようになっており、そのためのタイマーやプログラム、メモリ領域等を含んでいる。
【００４４】
通信処理部２３は、通信ポート部２６と共に第１の通信処理手段を構成しており、ＩＤ生成部２２からの識別情報と検出手段１０からの検出情報とに基づいて、個々のワークＷごとの識別情報とそのワークＷの検出情報とを含む個別検出情報を生成し、通信ポート部２６を介して外部のデータ処理装置５０に出力するようになっている。通信ポート部２６は、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを構成する所定のローカルエリアネットワーク（構内通信網；以下、単にＬＡＮという）上で設定ＩＰアドレスに対応する特定のノードを形成可能な通信インターフェース回路部となっており、そのＬＡＮ上の他のノードであるデータ処理装置５０に通信処理部２３からの前記個別検出情報を送信出力することができる。
【００４５】
また、通信処理部２３は、前記個別検出情報に対応してワークＷの識別情報ごとにデータ処理装置５０により実行される所定の検査の処理の結果情報を、そのワークＷの識別情報と共に通信ポート部２６を介して入力する結果情報入力手段ともなっている。なお、後述するが、ここにいう所定の検査の処理とは、例えばワークごとの合否判定処理、画像処理、測定値の算出処理、統計処理等を意味するものであるが、各物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃ内で実行される処理、例えば識別情報及び検出データの生成処理や通信処理あるいは更にワークごとの簡易な合否判定処理等の処理よりも高速処理が要求される高負荷の演算処理か又は各物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃ内では実行できない処理である。
【００４６】
通常、検査・選別制御部２１は、通信処理部２３で入力した前記所定の検査の処理の結果情報とワークＷの識別情報とに基づいて、そのワークＷをコンベア搬送路５の外部に選別排出するか否かを判断して選別指令信号を生成するようになっている。すなわち、検査・選別制御部２１は、選別指令手段としても機能するようその制御プログラム及びメモリ等を含んでいる。
【００４７】
さらに、本実施形態における検査・選別制御部２１は、例えば外部から所定の検査処理の結果情報が正常に受信入力されない環境下では適宜判断部２１ａを作動させ、通常は外部のデータ処理装置５０でなされる所定の検査の処理と同等な検査の処理（後述する）か若しくはその処理よりＣＰＵ負荷の少ない検査の処理（例えば簡易な異物有無・合否判定処理）を、検出手段１０の検出情報に基づいて実行することで、自ら検査の処理を担うことができるようになっている。
【００４８】
一方、データ処理装置５０は、前記ＬＡＮ上での特定のＩＰアドレスに対応する特定のノードを形成する通信インターフェース回路部（図示していない）を有し、例えばＴＣＰ（Transmission Control Protocol）/ＩＰ通信することができる機器となっている。
【００４９】
このデータ処理装置５０は、詳細なハードウェア構成を図示していないが、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＩ／Ｏインターフェースを有する１台若しくは複数台のコンピュータからなるコンピュータユニット５１（検査処理手段）と、コンピュータユニット５１での処理結果を蓄積・記憶可能な記録媒体（例えばハードディスク）等からなる蓄積部５２と、ロードバランサ５３（第２の通信処理手段）とを具備している。
【００５０】
コンピュータユニット５１は、それぞれ所定の検査の処理を実行する複数の処理部として、例えば質量判定処理を実行する判定プログラムとそれに対応するポート番号を有する第１判定部５１ａ、第２判定部５１ｂ、第３判定部５１ｃ及び第４判定部５１ｄと、その質量判定処理に要するＸ線画像の画像処理を実行する画像処理プログラムとそれに対応するポート番号を有する第１画像処理部５１ｍ、第２画像処理部５１ｎ及び第３画像処理部５１ｐと、統計処理、来歴管理、検索処理等の拡張処理を実行するプログラム及びそれらに対応するポート番号を有する拡張処理部５１ｒ（代表して１つのみ図示している）とを含んで構成されている。
【００５１】
ロードバランサ５３は、例えばＴＣＰ／ＩＰレイヤレベル（レイヤ３又は４）で、あるいは更に上位のレイヤ（例えばレイヤ７）での負荷分散を行なうことができる公知のものである。このロードバランサ５３は、各物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃの制御手段２０の通信ポート部２６に有線通信（例えばイーサネット（登録商標）接続や電力線搬送通信（ＰＬＣ））若しくは無線通信（例えば無線ＬＡＮ）での通信接続が可能で、固有の識別情報（例えばＭＡＣアドレス（Media Access Control address））を有しており、そのＬＡＮ内での自らのノードを規定するＩＰアドレス及びポート番号が設定されるようになっている。
【００５２】
また、ロードバランサ５３は、各物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃからのデータ処理のリクエストをこのＩＰアドレス及び処理に対応するポート番号で受付ける一方で、このリクエストに対応する宛先処理部のポート番号（あるいはＩＰアドレスおよびポート番号）を内蔵する所定の負荷分散アルゴリズムに基づいて書き換え、処理部５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，５１ｍ，５１ｎ，５１ｐ，５１ｒのいずれか（以下、いずれか１つを指して処理部５１ｘともいう）にそのデータ処理要求を割り振るようになっている。
【００５３】
ここにいう負荷分散アルゴリズムは、例えば測定用パケットによって各処理部５１ｘの接続状態や負荷の状態を確認し、応答の速い処理部５１ｘに今回のデータ処理のリクエストを送る「接続数＋応答時間」の負荷分散アルゴリズムである。また、データ処理のリクエストのヘッダー情報に含まれる処理識別コードから要求される処理部５１ｘを判定してそのポート番号（あるいはＩＰアドレス及びポート番号）を決定するアルゴリズムともなっている。
【００５４】
コンピュータユニット５１の各処理部５１ｘは、所定の検査の処理である画像処理又は判定処理を実行するための制御プログラム（例えばＸ線画像生成、異物有無判定、体積・質量算出、表示データ生成等の処理プログラム）と、タイマー回路、メモリ領域等を含んで構成されており、ここでの処理結果は適宜蓄積部５２に読み出し可能に格納される。すなわち、コンピュータユニット５１の各処理部５１ｘは、Ｘ線検出部１４で検出され、制御手段２０から送信されてきた個別検出情報を基に、所定の異物有無判定の処理並びにＸ線画像データの生成や物理量算出処理をそれぞれ実行する。なお、ここで「物理量」とは、質量や体積、面積、厚さ、長さ、幅等であるが、本実施形態における物理量の算出処理は一例としての質量の算出処理である。
【００５５】
より具体的には、コンピュータユニット５１の各処理部５１ｘのうち第１画像処理部５１ｍ、第２画像処理部５１ｎ及び第３画像処理部５１ｐは、まず領域抽出処理部として機能し、Ｘ線検出部１４からの検出情報のうち一部を抽出し、少なくともワークＷのＸ線画像の背景に相当する部分を除いた質量測定領域のＸ線画像を領域抽出する手段となっており、そのためのプログラム及び作業メモリ（図示していない）を有している。また、コンピュータユニット５１の第１画像処理部５１ｍ、第２画像処理部５１ｎ及び第３画像処理部５１ｐは、それぞれ、物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃからのデータのうち所定濃度レベル範囲となる一部のデータを抽出し、Ｘ線画像の背景に相当する部分を除いた測定領域のデータを取り出すようになっており、少なくともそのデータを所定の閾値でノイズカット処理し、ワークＷにＸ線が照射されるときの背景、本実施形態においてはワークＷが載置される搬送ベルトの質量測定値がゼロとなるようにするプログラム及び作業メモリ領域を有している。さらに、これらの処理部５１ｍ，５１ｎ及び５１ｐは、領域抽出された濃度データを所定時間毎に取り込み、各ワークＷの全域分の透過量データに対応するＸ線画像であって、ワークＷが無くＸ線の透過量の値が最大でワークＷによるＸ線吸収量がゼロとなる部位で最小濃度値となり、Ｘ線の透過量の値が最小でワークＷによるＸ線吸収量が最大となる部位で最大濃度となるディジタルＸ線画像を各ワークＷごとに生成する画像生成手段となっている。
【００５６】
また、コンピュータユニット５１の第１〜第４判定部５１ａ〜５１ｄは、例えばＸ線濃度データの対数変換や微分処理を行なって物質によるＸ線吸収量の急峻な変化を抽出し、異物の有無を判定するようになっている。この異物判定の処理自体は公知のものと同様である。
【００５７】
また、第１〜第４判定部５１ａ〜５１ｄ（一部でもよい）は、体積測定及び質量換算の各処理機能を有しており、Ｘ線画像における背景の濃度値と、Ｘ線画像における前景（質量測定領域に対応する画像）の代表濃度と、等価厚画像の最大濃度とをそれぞれ内部の設定値メモリ（図示していない）に記憶させ、その設定値に基づいてワークＷの各透過領域におけるＸ線画像の濃度データＰから等価厚画像の濃度データＱ（Ｐ）への変換処理を実行するようになっている。なお、等価厚画像とは、Ｘ線の透過量データから生成される濃度データによってワークＷの厚さを等価的に示すようにした画像である。Ｘ線検出部１４の受光感度補正後の受光量Ｉ'をＩ'＝Ｉ０ｅｘｐ（−α・ｔ）と考えると、α・ｔは、Ｘ線が発生源から出てＸ線測定部により検出されるまでに透過した物質によるＸ線吸収量を直接的に示す等価厚の値であり、例えばこれを画像の濃度値に対応付けることで、Ｘ線吸収率の高い物質あるいはＸ線透過方向の厚さの厚い部位ほど濃度値の大きな等価厚画像を作成することができる。この第４判定部５１ｄは、体積測定処理プログラムを有し、領域抽出処理部から質量測定領域のＸ線画像の濃度データを取り込むことで質量測定の対象領域についてのみ体積演算を実行するようになっており、ワークＷの搬送方向の先端から後端までの毎回の走査で得られる等価厚画像の濃度データＱ（Ｐ）（スライスデータ）のうち有効なデータを合算することにより各ワークＷの体積Ｖを算出するようになっている。
【００５８】
また、第１〜第４判定部５１ａ〜５１ｄは、さらに図示しない品種パラメータファイルから読み込まれるワークＷの質量換算係数等を記憶する係数保持メモリ領域と、体積測定された透過領域毎の体積測定値を予め設定された所定の換算比で質量単位の換算値に換算する換算処理プログラムとを有しており、上述のように体積測定された各ワークＷの体積測定値Ｖを質量値に換算して出力することができる。
【００５９】
拡張処理部５１ｒで実行される統計処理、来歴管理処理、検索処理等は、いずれも公知のものであるので、ここでは詳細な説明を割愛する。
【００６０】
上述の各処理部５１ｘで得られた所定の検査の処理結果は、それぞれデータ処理のリクエストを出した物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃの宛先ＩＰアドレス及びその処理に対応するポート番号を付けてワークＷの識別情報と共に送信フレーム化され、ロードバランサ５３に受け渡される。そして、ここで先のリクエストで指定された宛先であるデータ処理装置５０のＩＰアドレス及びポート番号を今回の送信元として、データ処理のリクエストを出した物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃに送信される。
【００６１】
この送信により、通常、物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃでは、通信処理部２３から前記個別検出情報が前記データ処理のリクエストとして出力された時点から所定の選別遅延時間Ｔｄ内に、その対応する前記所定の検査の処理の結果情報が通信処理部２３に入力されることになり、通信処理部２３でその結果情報が再構築され、検査・選別制御部２１内に処理結果情報として取り込まれる。
【００６２】
一方、検査・選別制御部２１では、通信処理部２３から前記個別検出情報のデータ処理のリクエストが出力された場合であって、その出力時点から所定の選別遅延時間Ｔｄ内に前記所定の検査の処理の結果情報が通信処理部２３に入力されないときには、前記結果情報の受信入力に失敗したことを示す結果情報受信エラーの報知情報を生成するようになっており、この報知情報を基にエラー報知部２７により少なくともランプ表示若しくは警告音等によってその受信エラーの状態を報知するようになっている。すなわち、これら検査・選別制御部２１及びエラー報知部２７は、受信エラー報知手段を構成している。
【００６３】
また、本実施形態においては、エラー報知部２７によって前記結果情報受信エラーが報知されたとき、選別指令手段としての検査・選別制御部２１が、その結果情報受信エラーの報知情報に基づいて、ワークＷをコンベア搬送路５の外部に選別排出する排出指令信号を生成するようになっている。
【００６４】
より具体的には、本実施形態においては、ワークＷがコンベア搬送路５上で検出手段１０の検査空間１１より上流側の所定位置に達したことを検知するワーク検知センサ３３が設けられているので、ワークＷがこのワーク検知センサ３３に検知されてから、ワークＷがコンベア搬送路５上の所定の選別排出位置に到達するまでの間に、前記所定の検査の処理の結果情報が通信処理部２３に入力されないときには、前記結果情報受信エラーを報知する報知情報が生成されるようになっている。
【００６５】
もっとも、検査・選別制御部２１は、通信処理部２３から前記個別検出情報が出力された場合であって、例えばその出力時点からその出力に関わるワークＷが選別機４０付近の所定の選別排出位置に到達するまでの間に、前記所定の検査の処理の結果情報が通信処理部２３に入力されないときに、前記結果情報受信エラーを報知する報知情報を生成するものであってもよい。
【００６６】
物品検査装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの通信処理部２３は、また、前記個別検出情報をデータ処理装置５０に送信出力することが必要な場合には、データ処理装置５０との間で通信ポート部２６を通し接続開始のためのネゴシエーションを実行して相互の現在のステータスを把握した上で、パケットサイズ（最大セグメントサイズ）等を決定するとともにコネクション（相互のアプリケーション同士を結ぶ仮想的な通信路）を確立し、フロー制御するようになっており、これを例えばＴＣＰ（Transmission Control Protocol）の通信プログラムにより達成するようになっている。従って、通信処理部２３はデータ処理装置５０に対して確認応答の要求信号（例えばシーケンス番号）を送出し、この応答要求信号に対応する確認応答の信号（例えば送信先から送信元に送られるＡＣＫ（Acknowledgement）番号）を受信したときにのみ、前記個別検出情報をデータ処理装置５０に送信出力するようになっている。
【００６７】
また、データ処理装置５０は、上述したワークＷ（被検査物の識別情報）ごとのＸ線画像や異物有無の判定結果、質量計測結果の合否（許容質量範囲内か否か）等といった所定の検査の処理の結果データを物品検査装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃに送信するときには、物品検査装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃの通信ポート部２６を通し通信処理部２３との間で接続開始のためのネゴシエーションを実行して相互の現在のステータスを把握した上で、パケットサイズ等を決定するとともにコネクションを確立するようになっており、これを例えばＴＣＰ通信プログラムにより達成する。従って、データ処理装置５０は、確認応答の要求信号を物品検査装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃに送出し、この応答要求信号に対応する確認応答の信号（例えば物品検査装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃからデータ処理装置５０に送られるＡＣＫ番号）を受信したときにのみ、前記所定の検査の処理の結果データを物品検査装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃに送信出力するようになっている。
【００６８】
なお、検査・選別制御部２１は、データ処理装置５０からの所定の検査の処理の結果データを通信処理部２３で受信したとき、その所定の検査の処理結果データをハードディスク等の検査情報蓄積部２５に蓄積することができる。ただし、高負荷処理である前記所定の検査の処理の結果データは、データ処理装置５０側で複数台の物品検査装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃについて集中管理するように蓄積部５２に蓄積し、近時のトレーサビリティの要求に十分に応え得るようにしておき、データ処理装置５０側から物品検査装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ側へは選別排出の要否を決定するのに要するワークＷごとの異物有無の判定結果や質量値の合否のみを送るようにしてもよい。
【００６９】
また、いずれかの処理部５１ｘについて、前記個別検出情報に含まれる検出情報を部分的に使用して前記所定の検査の処理より簡素な検査の処理を実行することもできる。例えば、処理が間に合わない高負荷時に割り当てられるこの処理部５１ｘでは、図２中にスライスデータ列としてそれぞれ部分的に示すように検出信号レベルの受信データが例えば「１・・・ＤＡＴＡ １００，１０１，１０２，１０５，１０１，１００，１１０・・・」であった場合、受信データのうち、最初の奇数番目の所定個数のデータ、例えば１番目と３番目のデータ１００，１０２等を除いて前記異物有無の判定等の処理を実行するようにして、データ処理装置５０の所要の応答時間を確保するようにするといったことも可能である。
【００７０】
次に、本システムの動作について説明する。
【００７１】
まず、Ｘ線源１２の照射強度を特定する管電圧及び管電流がワークＷの品種に合わせて適切なレベルに設定された後、無搬送のコンベア搬送路５上の幅員方向全域で、ベルト面のみでの各透過領域でのＸ線の透過量が等しい値になるようＸ線検出部１４の検出感度が調整され、次いで、無搬送時のコンベア搬送路５のベルト面を体積測定のゼロ点基準面とする設定がなされる。
【００７２】
次いで、必要に応じてノイズカット閾値等が設定され、例えば質量既知のマスターワークの体積測定を行なうことで、質量換算係数が算出されるか設定される。これらの初期設定データは、検査・選別制御部２１のメモリに、例えば品種パラメータファイルの一部として書き込まれ、品種を指定する入力がなされたときに読み込まれることになる。
【００７３】
このような設定が済んだ品種については、後述する一連の検査制御プログラムが実行され、検査対象のワークＷの品種を指定する入力がなされると、必要な選択操作入力の後、Ｘ線検査が行なわれる。このＸ線検査においては、まず、最初に設定済みの各設定パラメータが品種パラメータファイルから読み出され、次いで、測定開始を指示するスタートボタン等の操作入力があると、コンベア搬送路５によるワークＷの搬送が開始される。
【００７４】
次いで、ワークＷの検査空間への進入がワーク検知センサ３３で検知されると、例えばワーク検知センサ３３の検知状態の変化からこのワークＷの長さに相当する搬送区間と、搬送方向前後に隣り合うワークＷの間隔に相当する無搬送区間とがそれぞれ特定され、Ｘ線検出部１４の繰り返し走査を行なうサンプリング期間が決定される。
【００７５】
次いで、進入検知後の所定のタイミングでＸ線検出部１４からの検出情報の前記画像入力部への取り込みが開始され、ワークＷの長さ分だけ前記単位搬送時間毎のライン走査が繰り返されるとともに、Ｘ線検出部１４のデータ記憶部として機能する検査・選別制御部２１のメモリ領域にＸ線ラインセンサの検出素子数ｎ個分の透過量のデータが順次格納される。
【００７６】
そして、毎回の走査で得られたスライスデータが、ＩＤ生成部２２で生成された時刻情報、検出手段１０の識別番号及び設定品種等の情報を含むワークＷごとの識別情報と共に、ワークＷごとの検査データとして通信処理部２３でＴＣＰ／ＩＰ送信のためのデータセグメントに加工され、通信処理部２３からデータ処理装置５０に個別検出情報として送信される。
【００７７】
このとき、送信されるデータは、ワーク検知センサ３３の検知信号の立上りから一定の検査期間内にＸ線検出部１４から出力される。
【００７８】
図３に示すように、例えばワークＷは直方体形状の箱入りの製品ものであり、ワーク検知センサ３３の検知信号の立上り直後に、まず、その識別情報として少なくともコンベア搬送路５の列番号とワーク検知の時刻（又は日時）を含む識別情報（同図中の「１_１５：４０：２３．０００」、「２_１５：４０：２４．０００」等）が生成され、これと合わせて、このワークＷのＩＤ情報及び検出データからなる個別検出情報が例えばイーサパケットである送信フレームに分解され、最初の送信フレームに先立ってデータ開始フラグ（同図中のＳＴＡＲＴ）が設定され、例えば１フレーム＝１５００オクテット（バイト）の送信サイズで、スライスごとのＸ線ラインセンサの検出素子数ｎ個分の透過量のデータ（図３中に部分的に示す「１・・・ＤＡＴＡ １００，１０１，１０２，・・・」、「１・・・ＤＡＴＡ ２００，２１０，・・・」、「２・・・ＤＡＴＡ １５０，２００，２５０・・・」等）が順次送信フレーム化され、そのワークＷの後端に相当する最終スライスデータの後に、このワークＷのデータ終了フラグ（同図中の「ＥＮＤ」）が設定される。そして、送信フレームにはＩＰヘッダ等が付加されて、そこに記述された宛先ＩＰアドレスで指定されたデータ処理装置５０に送信される。
【００７９】
また、ここで送信された送信フレームは、宛先のＩＰアドレス及びポート番号に従って、まずデータ処理装置５０のロードバランサ５３に受け取られ、ここで各物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃからのデータ処理のリクエストにおける宛先のポート番号（あるいはＩＰアドレスおよびポート番号）が所定の負荷分散アルゴリズムに基づいて書き換えられ、好適ないずれかの処理部５１ｘにそのデータ処理要求が割り振られる。
【００８０】
そして、この処理部５１ｘにおいて、例えば、第１画像処理部５１ｍで、Ｘ線検出部１４からの検出情報のうちＸ線画像の背景に相当する部分を除いた測定領域の濃度データが取り出されるとともに、ワークＷの全域分の透過量データに対応する前記ディジタルＸ線画像が生成される。
【００８１】
また、例えば第１〜第４判定部５１ａ〜５１ｄにおいて、Ｘ線濃度データの対数変換や微分処理を行なって物質によるＸ線吸収量の急峻な変化が抽出され、異物の有無が判定される。
【００８２】
あるいは更に、例えば第１〜第４判定部５１ａ〜５１ｄで、第１画像処理部５１ｍで得られた前記ディジタルＸ線画像に基づいて、ワークＷの各透過領域におけるＸ線画像の濃度データＰから等価厚画像の濃度データＱ（Ｐ）への変換処理を実行し、ワークＷの搬送方向の先端から後端までの走査で得られた等価厚画像の濃度データＱ（Ｐ）のうち有効なデータを合算することにより各ワークＷの体積Ｖを算出し、その体積Ｖを質量値に換算する処理がなされる。
【００８３】
このようにして各処理部５１ｘで得られた前記所定の検査の処理結果は、そのデータ処理のリクエストを出した物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃの宛先ＩＰアドレス及びポート番号を付けてワークＷの識別情報と共に送信フレーム化され、ロードバランサ５３を介して、データ処理のリクエストを出した物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃに送信される。
【００８４】
これにより、物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃでは、通信処理部２３から前記個別検出情報が前記データ処理のリクエストとして出力された時点から所定の選別遅延時間Ｔｄ内に、その対応する前記所定の検査の処理の結果情報が通信処理部２３に入力され、通信処理部２３でその結果情報が再構築され、検査・選別制御部２１内に処理結果情報として取り込まれる。
【００８５】
ここで、もし、通信処理部２３から前記個別検出情報のデータ処理のリクエストが出力された時点から所定の選別遅延時間Ｔｄ内に前記所定の検査の処理の結果情報が通信処理部２３に入力されないときには、検査・選別制御部２１により前記結果情報の受信入力に失敗したことを示す結果情報受信エラーの報知情報が生成され、エラー報知部２７により受信エラーの状態が報知される。
【００８６】
上述のデータ通信においては、物品検査装置１Ａ〜１Ｃ側の通信処理部２３によって、送信出力が必要な場合にデータ処理装置５０との間でまずネゴシエーションが実行され、データ処理装置５０に対して確認応答の要求信号が送出される。そして、この応答要求信号に対応する確認応答の信号を受信したときにのみ、前記個別検出情報がデータ処理装置５０に送信出力される。また、データ処理装置５０側でも、前記所定の検査の処理結果データを物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃに送信するときには、確認応答の要求信号を送出し、これ対応する確認応答の信号を受信したときにのみ前記所定の検査の結果データが物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃに送信出力される。
【００８７】
したがって、各物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃとデータ処理装置５０の間の確実なデータ通信が確保され、物品検査装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ自体は高処理能力のＣＰＵを搭載することなく簡素かつ低コストにしながらも、データ処理装置５０で常時最新の処理プログラムやハードウェア資源を用いて処理される所定の検査の処理の結果を基に、高度な検査・判定の結果、体積・質量の測定値等を得ることができる。
【００８８】
また、各物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃとデータ処理装置５０の間のデータ通信に際しては、各物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃの検査・選別制御部２１が、通信処理部２３から前記個別検出情報が出力された場合であってその出力時点から所定の選別遅延時間、すなわちワーク検知センサ３３により先端検知された位置からそのワーク先端が選別排出位置に達するまでの搬送距離／その間のワーク搬送速度）内に前記所定の検査の処理の結果情報が通信処理部２３に入力されないとき、前記結果情報の受信入力に失敗したことを示す結果情報受信エラーの報知情報を生成し、選別指令手段としての検査・選別制御部２１がその報知情報に基づいてワークＷをコンベア搬送路５の外部に選別排出する排出指令信号を生成する。したがって、何らかの理由でデータ処理装置５０側での所定の検査の処理ができないか、通信接続ができないような事態に陥ったとしても、各物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃ側でその結果情報受信エラーを把握し、選別制御に即座に反映させるとともに、必要に応じて判断部２１ａを作動させることができ、不良の可能性のあるワークＷが合格品の搬送領域に混入してしまうようなことがない。また、検査・選別制御部２１は、通常の検査ライン毎の管理データとして必要なものについては検査情報蓄積部２５に蓄積することができ、更に長期間にわたる統計データや関連する生産地情報、各ワークＷごとの各種の検査データ等をデータ処理装置５０側で蓄積し、集中管理、一元管理することができ、近時のトレーサビリティの要求に十分に応えることができる。
【００８９】
このように、本実施形態の物品検査装システムにおいては、各物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃ側ではワークＷの検出情報と識別情報を含む個別検出情報が生成されて出力され、データ処理装置５０では個別検出情報に対応してワークＷの識別情報ごとに所定の検査の処理が実行され、その処理結果情報が識別情報と共にいずれかの物品検査装置１Ａ，１Ｂ又１Ｃに入力されると、ワークＷを搬送路の外部に選別排出するか否かの選別指令が実行される。したがって、物品検査装置１Ａ，１Ｂ及び１Ｃは高データ処理能力を要求されない小型・長寿命で低コストの検出機能主体のものとなり、一方、データ処理装置５０は、物品検査装置１Ａ，１Ｂ及び１Ｃとデータ通信可能な汎用のコンピュータを使用できるので、低コストでしかも高処理能力のものにできる。さらに、データ転送が多少前後したり着信順序が乱れたりしても送信されたデータの再構築がワークＷの識別情報を基に確実に実行できるので、信頼性に優れた物品検査システムとなる。
【００９０】
本実施形態の物品検査システムでは、通信処理部２３が、ワークＷごとの前記所定の検査の処理を特定する処理識別情報を前記個別検出情報に含めるので、複数のワークＷについての前記所定の検査の処理を並行して実行したりしても、その処理結果を複数のワークＷに確実に対応付けることができる。
【００９１】
また、データ処理装置５０のコンピュータユニット５１（検査処理手段）が、それぞれ前記個別検出情報に対応する前記所定の検査の処理を実行可能な複数の処理部５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，５１ｍ，５１ｎ，５１ｐ及び５１ｒを有するとともに、所定の検査の処理に対し割り当てるいずれかの処理部５１ｘを変更（処理能力の異なる処理部への変更、更には処理部の数の変更を含む）できるので、データ処理装置５０のコンピュータユニット５１での割当て処理能力を容易に変更可能となり、通信状態に応じ動的にその割当て処理能力を変更することもできる。
【００９２】
さらに、複数台の物品検査装置１Ａ〜１Ｃとデータ処理装置５０のコンピュータユニット５１との間にロードバランサ５３を介在させ、物品検査装置１Ａ〜１Ｃについての前記所定の検査の処理の負荷をそれぞれの処理に対し割り当てる処理部５１ｘを変更して加減調節することで、複数台の物品検査装置１Ａ〜１Ｃに対してデータ処理装置５０の処理能力を通信状態の変動等に関わらず均等に割り当てることができる。
【００９３】
また、いずれかの物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃの検査・選別制御部２１は、検出手段１０の検出情報に基づいて、判断部２１ａにより所定の検査の処理若しくは該処理より簡素な検査の処理を実行する判定処理手段の機能を自らも有しているので、通信処理部２３により前記所定の検査の処理の結果情報が受信入力されない環境下等においては、その判定処理手段が前記所定の検査の処理若しくはその処理より簡素な検査の処理を実行することができる。このように、物品検出装置１Ａ、１Ｂ又は１Ｃ内の制御ＣＰＵが要求される処理能力を有し、十分な通信ができない使用環境においては物品検出装置１Ａ〜１Ｃを単独で動作させることができるので、データ処理装置５０と併用するシステム構築状態において、検査項目により物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃ側とデータ処理装置５０側とで処理を分担させたり、ネットワークの負荷やデータ処理装置５０の負荷の状態に応じて、物品検査装置１Ａ〜１Ｃ側とデータ処理装置５０側との処理の割合を動的に変更したりすることも可能となる。
【００９４】
また、データ処理装置５０は、そのコンピュータユニット５１の処理負荷が所定レベルを超えるとき、いずれかの処理部５１ｘにおいて、前記個別検出情報に含まれる検出情報を間引く等して部分的に使用し、前記所定の検査の処理より簡素な検査の処理を実行することができるので、データ処理装置５０が少ないＣＰＵ資源となるシステム環境においても、システム全体の負荷状態に応じてそのＣＰＵ資源を有効活用しつつ、所要の検査の処理を確実に実行することができる。
【００９５】
コンピュータユニット５１の処理負荷が所定レベルを超えるときのみならず、複数台の物品検査装置１Ａ〜１Ｃとデータ処理装置５０との間の通信路のトラフィック量に大きなばらつきが生じたような場合にも、複数台の物品検査装置１Ａ〜１Ｃからの前記個別検出情報についての処理が均等に進行するよう、前記個別検出情報に含まれる全部又は一部の検出情報を間引く等して前記所定の検査の処理又はこれより簡素な検査の処理を実行することができるので、複数台の物品検査装置１Ａ〜１Ｃとデータ処理装置５０の間のデータ通信の速度が大きくばらついてたとしても、通常の検査の処理とそれより簡素な検査の処理とを適宜実行することで、複数台の物品検査装置１Ａ〜１Ｃについての処理を均等に進行させることができる。
【００９６】
また、各物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃは、それぞれ前記個別検出情報が出力された場合であって、その出力時点から所定期間内にデータ処理装置５０側からの前記所定の検査の処理の結果情報が物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃに入力されないとき、前記結果情報の受信入力に失敗したことを報知するエラー報知部２７を有しているので、個別検出情報が出力された後の所定時間内に所定の検査の処理結果情報が物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃに入力されないときには、結果情報の受信入力に失敗したことが報知されることになり、ユーザーにその状態を知らせたり物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃに接続された選別機４０の選別制御を確定させたりすることができ、更に、結果情報受信エラーが報知されたとき、検査・制御部２１がその結果情報受信エラーの報知情報に基づいて、ワークＷを搬送路５の外部に選別排出する排出指令信号を生成するようにするだけでも、選別不良がワークＷの搬送路上に残るような事態を確実に防止することができる。
【００９７】
なお、上述した実施形態においては、Ｘ線異物検出や体積や質量測定を行なうＸ線検査を行なうものとしたが、本発明はＸ線検査を行なう物品検査装置に限定されるものではない。例えば、ロードセルや電磁平衡秤による重量選別装置であったり、磁界の変化を検出する磁気センサで金属を検出する金属検出装置であったりしてもよいし、カメラを備えた外観検査装置等であってもよい。また、上述の実施形態においては、ワークＷが箱状の個体であったが、本発明はワークＷがいわゆるばら状のものであっても適用できる。
【００９８】
[第２の実施の形態]
図４は本発明に係る物品検査システムの第２の実施の形態を示す図であり、本発明をいわゆるばら状のワークを検査するシステムに適用した例を示している。
【００９９】
本実施形態は、物品検査装置１Ａ〜１Ｃ及びデータ処理装置５０の構成自体は上述の実施形態とほぼ同様であり、その制御手段２０の構成の一部のみが上述とは相違するものであるので、各構成要素については上述の実施形態と同一の符号を用いて、主に上述との相違点について説明する。
【０１００】
各物品検査装置１Ａ，１Ｂ又は１Ｃの通信処理部２３からデータ処理装置５０に送信されるデータは、図４に示すように、搬送開始時には、ワーク検知センサ３３の検知信号の立上りから一定の検査期間内にＸ線検出部１４から出力される。同図においては、ワークＷはいわゆるばら状、すなわち、粒状物や切片状物など小さい個体の集合からなり、コンベア搬送路５上に連続した帯状に、あるいは間欠的な塊状に載置されて搬送されるものであり、ワーク検知センサ３３の検知信号の立上りから所定時間、例えば５００ms（ミリ秒）ごとにワーク検知センサ３３を通過する搬送量の単位でワークＷとして識別される。そして、その識別情報として、検査ラインの列番号、ワーク検知の日付、時刻等を含む識別情報（例えば同図中の１_１２−２２１１：０６：２３．１５６）の生成と合わせて、データ開始フラグ（同図中のＳＴＡＲＴ）が設定され、例えば１フレーム＝１５００オクテット（バイト）の送信サイズで、スライスごとのＸ線ラインセンサの検出素子数ｎ個分の透過量のデータ（例えば図４中に部分的に示す「１・・・ＤＡＴＡ １００，１１０，９０，８０，６０，・・・」、「１・・・ＤＡＴＡ１５０，１６０，１７０，１８０，・・・」、「１・・・ＤＡＴＡ２００，２１０，・・・」等）が順次送信フレーム化され、そのワークＷの後端に相当する約５００ms後の最終スライスデータの後に、このワークＷのデータ終了フラグ（同図中のＥＮＤ）が設定される。そして、このワークＷのＩＤ情報及び検出データからなる個別検出情報の送信フレーム（例えば１５００オクテットのイーサパケット）群にそれぞれＩＰヘッダ等が付加されて、そこに記述された宛先ＩＰアドレスで指定されたデータ処理装置５０に送信される。
【０１０１】
本実施形態においても、物品検査装置１Ａ〜１Ｃとデータ処理装置５０の間でワークＷの識別情報を基に選別排出位置への搬送までの遅延時間内で例えばＴＣＰ／ＩＰ通信によるデータ通信が実行され、物品検査装置１Ａ〜１Ｃ自体は高処理能力のＣＰＵを搭載することなく簡素かつ低コストにしながらも、データ処理装置５０で常時最新の処理プログラムやハードウェア資源を用いて処理される所定の検査の処理の結果を基に、Ｘ線画像に基づく高度な検査・判定の結果、体積・質量の測定値等を得ることができ、上述の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１０２】
[第３の実施の形態]
図５及び図６は本発明に係る物品検査システムの第３の実施の形態を示す図であり、本発明を金属検出機により異物検出等を行なうシステムに適用した例を示している。
【０１０３】
図５に示す本実施形態の物品検査システムでは、少なくとも１台、例えばＬＡＮ上のアドレス（例えばＭＡＣアドレス、これに対応するＩＰアドレス）のみ相違する同一構成の３台の金属検出機６１Ａ，６１Ｂ及び６１Ｃを有しており、同図中では金属検出機６１Ａについてのみその全体の構成を図示しているが、金属検出機６１Ｂ，６１Ｃについても同様の構成である。
【０１０４】
各金属検出機６１Ａ，６１Ｂ又は６１Ｃ（物品検査装置）においては、ワークＷはコンベア搬送路６５によって所定方向に搬送され、その搬送速度はワークＷの製造ラインの搬送速度に応じて設定されている。ワークＷの搬送方向の所定区間は、ワークＷ中への金属異物（金属からなる異物又は金属成分を含んだ異物、欠品検出の場合は異物でなく構成要素となる）の検出を行なう検査空間７１となっており、この検査空間７１の入り口付近にはワークＷの検査空間７１への進入を検知する例えば光学式のワーク検知センサ７３が設置されている。
【０１０５】
検査空間７１にはワークＷ中の金属異物を検出する検出部７０が設けられている。この検出部７０は、予め設定された振幅及び周波数の送信信号を発生する信号発生部８１と、信号発生部８１からの信号により送信コイルを電流駆動する磁界発生部８２と、差動検出器等で構成される磁界検出部８３とを含んで構成されている。
【０１０６】
詳細は図示しないが、信号発生部８１は、ワーク検知センサ７３に応動する基準信号発生器、測定期間を特定するためのタイマー、電力増幅器、同調回路等を有しており、ワークＷが検査空間７１を通過するとき、設定周波数の送信信号を発生して磁界発生部８２の送信コイルを電流駆動する。また、磁界発生部８２の送信コイルは、コンベア搬送路６５の近傍に配置され、信号発生部８１からの電流駆動により励磁されたとき、前記送信信号の設定周波数に対応する交番磁界を検査空間７１中に発生させることができる。
【０１０７】
磁界検出部８３は、信号発生部８１及び磁界発生部８２と協働して複数のワークＷについて、そのワークＷ中の金属異物等を検出するようになっており、差動接続された一対の受信コイル、同調回路及び増幅器等からなる公知のものである。この磁界検出部８３は、磁界発生部８２からの交番磁界のみに対しては一対の受信コイルの誘起電圧が等しく平衡し、両者の差動出力がゼロになるように調整されている。
【０１０８】
磁界中を通過する磁性金属には磁束密度の大きさに比例してより多くの磁束が引き寄せられ、磁界中を通過する非磁性金属にはその移動による磁束密度の変化を打ち消すような向きでうず電流が生じ、ジュール熱が消費されるという性質がある。したがって、コンベア搬送路６５上のワークＷが検査空間７１を通過するとき、磁界検出部８３の受信コイル間の出力の平衡状態がくずれる。
【０１０９】
磁界検出部８３は、このようにコンベア搬送路６５上のワークＷの移動により両受信コイル間の出力平衡状態がくずれたとき、その磁界の変化に応じた検出信号を出力する公知のもので、その検出信号は、磁界発生部８２側からの交番磁界に対応して前記送信信号の設定周波数を有する交流信号成分に、ワークＷの磁界通過により変化する低周波信号成分が重畳したような信号形態となる。
【０１１０】
磁界検出部８３の検出信号は検出制御部８４に取り込まれるようになっており、この検出制御部８４は、詳細は図示しないが、直交検波を行なう一対の同期検波器、移相器、バンドパスフィルタ、増幅器及びＡ／Ｄ変換器等によって構成された信号測定部８４ａを有している。この信号測定部８４ａの一対の同期検波器は、直交検波のために前記基準信号を位相調整した信号を取り込み、検出信号から送信信号相当の高周波成分を取り除いた検波出力を生成する。なお、前記直交検波の出力は、例えば、磁束密度変化が大きいほど外部磁界変化を引き起こす非磁性金属の影響が大きい検出信号と、磁束密度が大きいほど外部磁界変化を引き起こす磁性金属の影響の大きい検出信号となる。
【０１１１】
検出制御部８４は、また、ＩＤ生成部８４ｂ、通信処理部８４ｃ（第１の通信処理手段）及び記憶部８４ｄを有しており、信号測定部８４ａにて前記検波出力に更にフィルタによるノイズ除去及びＡ／Ｄ変換を施した検出データと、ＩＤ生成部８４ｂで生成したワークＷごとの識別情報とを共に送信フレーム化した個別検出情報を通信処理部８４ｃで作成することができ、この送信フレームを通信処理部８４ｃと共に第１の通信処理手段を構成する通信ポート部８５Ａ〜８５Ｃを介して、これら通信ポート部８５Ａ〜８５Ｃと同一ＬＡＮ内のノードを形成する外部のデータ処理装置９０に送信する。なお、記憶部８４ｄは、通信バッファ及び検出データ記憶メモリとして、更に必要な設定値情報等の記憶手段として機能する。
【０１１２】
データ処理装置９０は、検出部７０の検出信号及び図示しない操作器からのユーザーの操作入力に基づいて所定の制御プログラムに従った演算処理を実行し、検出制御部８４にその判定結果や所定の条件パラメータ（例えば検出位相、検出周波数、フィルタ定数、判定閾値）等を送信出力するコンピュータユニット９１（検査処理手段）と、このコンピュータユニット９１での処理結果や図示しない操作入力部から入力されあるいは外部からの通信入力されたワークＷに関する情報等を蓄積する蓄積部９２と、ロードバランサ９３（第２の通信処理手段）とを具備している。
【０１１３】
コンピュータユニット９１は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びＩ／Ｏインターフェースを含むマイクロコンピュータで構成されたもので、機能的には、複数の処理部である第１判定部９１ａ、第２判定部９１ｂ、第３判定部９１ｃ、第４判定部９１ｄ及び拡張処理部９１ｒとして機能するようになっている。コンピュータユニット９１の第１判定部９１ａ〜第４判定部９１ｄは、それぞれ前記ＲＯＭ内に格納された判定制御プログラム（あるいは更に位相制御プログラム、ワーク影響を抑える周波数選定プログラム、閾値算出プログラム等）をＲＡＭとの間でデータの授受を行ないながらＣＰＵにより実行し、検出制御部８４からの検出データに基づいて異物の混入の有無判定処理（あるいは更に設定されたワークＷの品種等に応じて磁界発生部８２と磁界検出部８３の間の設定位相や直交検波のための移相量、検出周波数、判定閾値等の演算、統計計算等）を実行するようになっており、少なくとも検査空間７１に搬送された各ワークＷの検出信号振幅レベルを予め定めた閾値レベルと比較して、ワークＷ中に金属異物が含まれているか否か、すなわち製品としての合否を公知の判定方法で判定し、その判定結果あるいは更に異物の種類やサイズ等の情報を、送信フレームにして検出制御部８４に出力するようになっている。また、拡張処理部９１ｒは、公知の統計処理、来歴管理、検索処理等の拡張処理を実行するプログラム及びそれらに対応するポート番号を有しており、蓄積部９２は、各処理部９１ａ，９１ｂ，９１ｃ，９１ｄ，９１ｒでの処理結果を蓄積・記憶可能な固定記録媒体（例えばハードディスク）等からなる。
【０１１４】
そして、各金属検出機６１Ａ，６１Ｂ又は６１Ｃの検出制御部８４は、外部のデータ処理装置９０からの判定結果情報を基に不良品であれば搬送路外への選別排出を行ない、良品であれば非排出とするための選別指令信号を選別制御部８７（選別指令手段）から選別機８８に出力させ、検査空間７１より下流側に設けられた選別機８８が不良品を良品と分けて搬送路外に排出するようになっている。
【０１１５】
各金属検出機６１Ａ，６１Ｂ又は６１Ｃの検出制御部８４と外部のデータ処理装置９０との間の通信処理は、通信ポート部８５Ａ，８５Ｂ又は８５Ｃ及びロードバランサ９３を介し所定の通信プロトコルに従ってなされる。
【０１１６】
具体的には、ロードバランサ９３は、例えばＴＣＰ／ＩＰレイヤレベルで、あるいは更に上位のレイヤ（例えばレイヤ７）での負荷分散を行なうことができる公知のものである。このロードバランサ９３は、各金属検出機６１Ａ，６１Ｂ又は６１Ｃの通信ポート部８５Ａ，８５Ｂ又は８５Ｃに有線通信若しくは無線通信での通信接続が可能で、固有の機器識別情報を有しており、そのＬＡＮ内での自らのノードを規定するＩＰアドレスが設定されるようになっている。
【０１１７】
また、ロードバランサ９３は、上述の実施形態のロードバランサ５３と同様に、各金属検出機６１Ａ，６１Ｂ又は６１Ｃからのデータ処理のリクエストをこのＩＰアドレス及び処理に対応するポート番号で受付ける一方で、このリクエストに対する宛先処理部のポート番号（あるいはＩＰアドレスおよびポート番号）を内蔵する所定の負荷分散アルゴリズムに基づいて書き換え、処理部９１ａ，９１ｂ，９１ｃ，９１ｄ，９１ｒのいずれか（以下、処理部９１ｘともいう）にそのデータ処理要求を割り振るようになっている。
【０１１８】
ここにいう負荷分散アルゴリズムも、例えば応答の速い処理部９１ｘに今回のデータ処理のリクエストを送る「接続数＋応答時間」の負荷分散アルゴリズムであり、データ処理のリクエストのヘッダー情報に含まれる処理識別コードから要求される処理部９１ｘを判定してそのポート番号（あるいはＩＰアドレス及びポート番号）を決定するアルゴリズムともなっている。
【０１１９】
金属検出機６１Ａ〜６１Ｃの検出制御部８４と外部のデータ処理装置９０とには、金属検出機６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの検出パラメータを外部のデータ処理装置９０側からリモート設定するためのプログラムが更に搭載されている。
【０１２０】
次に、動作について説明する。
【０１２１】
ユーザーが図示しない運転キーを押すと、金属検出機６１Ａ〜６１Ｃの運転動作に入り、製品である多数のワークＷの製造ライン上での検査が実行される。そして、異物が検出されると、その検査ラインの選別機８８が選別排出動作するよう制御され、不良品が搬送路の外に排出される。
【０１２２】
この状態においては、金属検出機６１Ａ，６１Ｂ又は６１Ｃの検出制御部８４から通信ポート部８５Ａ，８５Ｂ又は８５Ｃを通してデータ処理装置９０に検出データが送信出力される。
【０１２３】
具体的には、図６に模式的に示すように、ワーク検知センサ３３の検知信号の立上りから一定期間Ｔｄ内に、検出制御部８４では、測定データが生成される一方、その測定データと共にワークＷの識別情報が少なくとも検査ラインのＩＤコード、日付、時刻等を含む識別情報として生成され、その識別情報とそれに対応するワークＷの検出データとを含む個別検出情報（同図中にｄｗ１、ｄｗ２、ｄｗ３で示す各検査ラインの個別検出情報）が、例えば１フレーム＝１５００オクテットの送信サイズで順次送信フレーム化されて、ＩＰヘッダ等を付され、通信ポート部８５Ａ，８５Ｂ又は８５Ｃから前記ＬＡＮ内に送信される。
【０１２４】
したがって、宛先ＩＰアドレスで指定された外部のデータ処理装置９０にワークＷの識別情報を含む送信フレームが送られる。
【０１２５】
このとき、ロードバランサ９３が、各金属検出機６１Ａ，６１Ｂ又は６１Ｃからのデータ処理のリクエストをこのＩＰアドレス及びポート番号で受付ける一方で、このリクエストに対する宛先のポート番号（あるいはＩＰアドレスおよびポート番号）を前記負荷分散アルゴリズムに基づいて書き換え、いずれかの処理部９１ｘにそのデータ処理要求を割り振る。
【０１２６】
一方、割り振られたいずれかの処理部９１ｘ、例えば第１判定部９１ａでは、異物有無判定のための所定の検査の処理が実行され、各ワークＷについての判定結果情報が生成され、その判定結果情報がそのデータ処理要求を出したいずれかの金属検出機６１Ａ、６１Ｂ又は６１Ｃの検出制御部８４に送り返すべくロードバランサ９３を介して送信出力される。
【０１２７】
このとき、例えば図６（ａ）に示すように、特定のワークＷについてのワーク検知信号Ｐ１の立上り時点（検出データｄｗ１の出力時点でもよい）から所定の遅延時間Ｔｄ内に外部のデータ処理装置９０からの良品判定結果（同図中のＯＫ）の情報が入力されれば、選別機８８は良品のワークＷが選別排出位置を通過するのを許容する非排出動作位置とされるが、例えば図６（ｂ）に示すように次のワークＷのワーク検知信号Ｐ２の立上り時点から所定の遅延時間Ｔｄ内に外部のデータ処理装置９０からの不良品判定結果（同図中のＮＧ）の情報が入力されれば、選別機８８は不良品のワークＷが選別排出位置を通過するのを阻止する選別排出動作位置に制御される。
【０１２８】
さらに、同図（ｃ）に示すように、例えば更に次のワークＷについて、ワーク検知信号Ｐ３の立上り時点から所定の遅延時間Ｔｄを外れて良品判定結果（ＯＫ）の情報が入力されたような場合にも、選別機８８はワークＷが選別排出位置を通過するのを阻止する選別排出動作位置に制御される。すなわち、所定の遅延時間Ｔｄ内に良品の判定結果を受信できなかった場合には、金属検出機６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの検出制御部８４は良品か不良品か不明なワークＷを選別排出させる選別指令信号を選別制御部８７から出力させ、この選別指令信号を受けた選別機８８がワークＷを搬送路外に排出する選別動作を行なう。したがって、ワーク検知信号Ｐ２の立上り時点から所定の遅延時間Ｔｄを外れて外部のデータ処理装置９０からの不良品判定結果（ＮＧ）の情報が入力された場合も、同様に、検出制御部８４は、良品か不良品か不明なワークＷを選別排出させる選別指令信号を選別制御部８７から出力させ、選別機８８がそのワークＷを搬送路外に排出することになる。
【０１２９】
ところで、上述のように良品判定結果（ＯＫ）や不良品判定結果（ＮＧ）の情報がワーク検知信号Ｐの立上り時点から所定の遅延時間Ｔｄを外れて入力されるような場合、例えば外部のデータ処理装置９０から金属検出機６１Ａ〜６１Ｃへの送信フレームの転送経路の一部でトラフィック量が大きく低下したりデータの衝突等の頻発により送信フレームの一部再送が繰り返されるといったことが生じるような場合、あるいは、外部のデータ処理装置９０側で何らかの異常が発生したような場合、金属検出機６１Ａ〜６１Ｃ側では、ワークＷの検出データを出力した順序とは異なる順序で判定結果情報を受け取ることとなり得る。しかし、判定結果情報は各ワークＷごとの識別情報を含んでいるので、金属検出機６１Ａ〜６１Ｃ側では選別排出位置までの搬送時間に相当する所定の遅延時間Ｔｄという比較的長い期間を超えるような判定結果情報の遅延、あるいは前後のワークＷについて判定結果の受信完了時点の逆転といった事態が生じても、各ワークＷの識別情報に基づいて確実にワークＷごとの判定結果を確実に把握でき、しかも所定の遅延時間Ｔｄを区切って選別制御を確定するので、的確な選別制御を確実に実行することができる。なお、判定結果が長時間入力されない場合には、通信不良と判断して判断部２１ａによる内部検査の処理を実行する。
【０１３０】
一方、新規の品種が指定されると、例えば金属異物を含むワークＷを検査空間７１に通して検査したときの検査出力データと、金属異物を除去したワークＷを検査空間７１に流して検査したときの検査出力データとをそれぞれ採取することで、良品サンプルを検査したときの検査出力データと不良品サンプルを検査したときの検査出力データとを基に、判定のためのしきい値や他のパラメータの設定値が算出され、外部のデータ処理装置９０から金属検出機６１Ａ〜６１Ｃの検出制御部８４に送信され、新品種に対する自動設定処理が可能となる。
【０１３１】
このように本実施形態では、ワークＷの識別情報と共に金属検出機６１Ａ〜６１Ｃの検出データをＴＣＰ／ＩＰネットワークである同一ＬＡＮ内のデータ処理装置９０に送信し、金属検出機６１Ａ〜６１Ｃ自体は高処理能力のＣＰＵを搭載することなく簡素かつ低コストにしながらも、外部のデータ処理装置９０で常時最新の処理プログラムやハードウェア資源を用いて処理される所定の検査の処理の結果を基に、各金属検出機６１Ａ，６１Ｂ，又は６１Ｃの検出データに基づく高度な検査・判定の結果を得ることができるので、上述の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【０１３２】
さらに、複数台の金属検出機６１Ａ〜６１Ｃとデータ処理装置９０のコンピュータユニット９１との間にロードバランサ５３を介在させ、前記複数台の金属検出機６１Ａ〜６１Ｃについての前記所定の検査の処理の負荷を、それぞれの処理に対し割り当てるいずれかの処理部９１ｘを変更して加減調節することで、複数台の金属検出機６１Ａ〜６１Ｃに対してデータ処理装置９０の複数の判定部９１ａ〜９１ｄ等を通信状態の変動等に関わらず均等に割り当てることができ、上述の実施形態と同様な効果を期待することができる。
【０１３３】
なお、上述の各実施の形態においては、１台のデータ処理装置５０又は９０に対して複数台の物品検査装置１Ａ〜１Ｃ又は金属検出機６１Ａ〜６１Ｃをネットワーク接続可能にしたものであったが、１台のデータ処理装置５０又は９０に対して１台の物品検査装置又は金属検出機６１Ａ，６１Ｂ又は６１Ｃを接続することもできる。また、１台又は複数台の物品検査装置１Ａ〜１Ｃ又は金属検出機６１Ａ〜６１Ｃに対して、複数台のデータ処理装置５０又は９０を準備して複数種の処理やデータ蓄積等を複数台のデータ処理装置５０又は９０に分担させることも考えられる。その場合、物品検査装置又は金属検出機と複数台のデータ処理装置５０又は９０との間にロードバランサを介在させて、それらデータ処理装置５０又は９０を選択的に各１台の物品検査装置又は金属検出機に割り当てるようにする構成も考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
以上説明したように、本発明は、物品検査装置を高データ処理能力を要求されない小型・長寿命で低コストの検出機能主体のものとする一方、データ処理装置に物品検査装置とデータ通信可能な汎用のコンピュータ資源を使用することができ、低コストでしかも高処理能力の物品検査システムを提供することができるという効果を奏するものであり、物品検査装置とその検出情報を処理するデータ処理装置とを備えた物品検査システム、特に被検査物が搬送される搬送路上に検査空間を有する選別制御可能な物品検査装置を備えた物品検査システム全般に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明に係る物品検査システムの第１の実施の形態の概略構成を示すそのブロック図である。
【図２】本発明に係る物品検査システムの第１の実施の形態における物品検査システム部分の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る物品検査システムの第１の実施の形態におけるデータ送信処理の概要を示す説明図である。
【図４】本発明に係る物品検査システムの第２の実施の形態におけるデータ送信処理の概要を示すその説明図である。
【図５】本発明に係る物品検査システムの第３の実施の形態の概略構成を示すそのブロック図である。
【図６】本発明に係る物品検査システムの第３の実施の形態におけるデータ送信処理の概要を示すその説明図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  物品検査装置
５，６５  コンベア搬送路（搬送路）
１０  検出手段
１１，７１  検査空間
１２  Ｘ線源
１４  Ｘ線検出部
２０  制御手段
２１  検査・選別制御部（選別指令手段、受信エラー報知手段、判定処理手段）
２１ａ  判断部（判定処理手段）
２２  ＩＤ生成部
２３  通信処理部（第１の通信処理手段）
２５  検査情報蓄積部
２６  通信ポート部（第１の通信処理手段）
２７  エラー報知部（受信エラー報知手段）
２８  検出駆動部
２９  選別駆動部
３１  設定操作部
３３，７３  ワーク検知センサ
４０，８８  選別機
５０，９０  データ処理装置
５１，９１  コンピュータユニット（検査処理手段）
５１ａ，９１ａ  第１判定部（処理部）
５１ｂ，９１ｂ  第２判定部（処理部）
５１ｃ，９１ｃ  第３判定部（処理部）
５１ｄ，９１ｄ  第４判定部（処理部）
５１ｍ  第１画像処理部（処理部）
５１ｎ  第２画像処理部（処理部）
５１ｐ  第３画像処理部（処理部）
５１ｒ，９１ｒ  拡張処理部（処理部）
５２，９２  蓄積部
５３，９３  ロードバランサ（第２の通信処理手段）
６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ  金属検出機（物品検査装置）
７０  検出部（検出手段）
８１  信号発生部
８２  磁界発生部
８３  磁界検出部
８４  検出制御部
８４ｂ  ＩＤ生成部
８４ｃ  通信処理部（第１の通信処理手段）
８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃ  通信ポート部(第１の通信処理手段）
８７  選別制御部（選別指令手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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