(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状の容器本体と、筒状にされた熱収縮性を有する発泡樹脂シートを周方向に熱収縮させて成形され、前記容器本体の周壁を覆い、下端が開口してなる外装体とを備え、前記周壁と外装体との間に空間を形成した断熱容器において、前記外装体は、容器本体の周壁と対向する筒状部と、該筒状部の下端開口縁部を基端にして筒状部の内部に延設された環状部とを備え、該環状部は、筒状部に対して傾斜して、先端側が基端側に比して筒状部の内周面から離間してなることを特徴とする断熱容器。
【請求項２】
前記外装体は、前記環状部の先端に筒状部の中心に向けて延設された水平環状部を更に備えてなる請求項１記載の断熱容器。
【請求項３】
前記環状部は、先端が容器本体の底と間隔を有するように形成され、前記空間の気体が、外装体の下端開口から外部に流通可能に構成されてなる請求項１又は２記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温な食品や飲料等の収容物を収容する有底筒状の容器本体が外装体で覆われ、該外装体と容器本体の周壁との間に空間を形成して断熱効果を得るように構成された断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱湯を注いで飲食するスープや麺類等のインスタント食品等や、別途加熱した飲料等を入れる容器として、種々の断熱容器が提供されている。
【０００３】
かかる断熱容器として、図１４に示す如く、有底筒状に成形された容器本体１００と、該容器本体１００の周壁１０１を覆う外装体１５０とを備え、容器本体１００の周壁１０１と外装体１５０との間に空間２００を形成し、容器本体１００に収容した収容物Ｐの熱が、前記空間２００を介すことで外装体１５０に伝わりにくくしたものがある。
【０００４】
前記外装体１５０は、容器本体１００の周壁１０１と対向する筒状部１５１と、該筒状部１５１の下端を基端にして当該筒状部１５１の中心に向けて延設された水平環状部１５２とで構成されている。
【０００５】
前記外装体１５０（前記筒状部１５１及び水平環状部１５２）は、略円柱状の型（図示しない）に筒状にした熱収縮性を有する発泡樹脂シート（図示しない）を外嵌して加熱し、当該発泡樹脂シートを収縮させることで、上記形態に成形されている。
【０００６】
ところで、上記構成の外装体１５０は、水平環状部１５２が形成されているため、把持等によって筒状部１５１の下端側に径方向の外力が加わった場合、該外力に対して水平環状部１５２の断面（外力の作用方向と交差する断面）における強度、すなわち、水平環状部１５２の厚み方向と直交する方向における当該水平環状部１５２の座屈強度で対抗することになる。
【０００７】
ところが、上述の如く外力が加わると、該外力が水平環状部１５２の内周縁部に集中して作用し、当該内周縁部に座屈が起こって水平環状部１５２が内部側、或いは外部側に折れ曲がったり、破断してしまったりする場合があり、水平環状部１５２の座屈強度だけでは、外装体１５０の下端側における径方向の強度を十分に得られないといった問題がある。
【０００８】
そこで、かかる断熱容器は、外装体１５０の水平環状部１５２で形成した穴１５３を塞ぐように、底板１６０を水平環状部１５２の内面にヒートシールによって貼着し、径方向に加わった外力を水平環状部１５２及び底板１６０で受けるようにして外力が局部的に作用するのを防止し、外装体１５０（断熱容器）の下端側における径方向の強度を得るようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記構成の断熱容器は、外装体１５０の下端側の強度を担保すべく、外装体１５０の水平環状部１５２で形成された穴１５３を閉じるように底板１６０を貼着することを余儀なくされ、製造するに当たり、製造コスト、材料コストの高騰を招くといった問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、外装体の下端側の強度を十分に担保した上で、製造における工数、及び材料を低減することのできる断熱容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる断熱容器は、上記課題を解決すべくなされたものであり、請求項１記載の如く、有底筒状の容器本体と、筒状にされた熱収縮性を有する発泡樹脂シートを周方向に熱収縮させて成形され、前記容器本体の周壁を覆い、下端が開口してなる外装体とを備え、前記周壁と外装体との間に空間を形成した断熱容器において、前記外装体は、容器本体の周壁と対向する筒状部と、該筒状部の下端開口縁部を基端にして筒状部の内部に延設された環状部とを備え、該環状部は、筒状部に対して傾斜して、先端側が基端側に比して筒状部の内周面から離間してなることを特徴とする。
【００１２】
上記構成の断熱容器によれば、前記環状部は、筒状部に対して傾斜して、先端側が基端側に比して筒状部の内周面から離間して形成されているので、筒状部に対して中心に向けて外力が作用した場合、その外力は、環状部の断面に対して直交方向（環状部における座屈方向）で作用せず、環状部に対して面交差する方向に作用することになる。
【００１３】
そうすると、該外力は、環状部を曲げる（撓ます）ように作用し、その曲げ作用によって環状部に弾性力が生じることになる。したがって、環状部の弾性（弾性力）で外力に対抗することができ、該環状部の基端が連設された筒状部における下端部の強度を上げることができる。また、環状部における曲げ作用（弾性）により外力が吸収され、環状部の先端（内周縁）、又は基端（外周縁）の局部に外力が集中して作用せず、環状部の座屈による変形、破断を防止することができる。
【００１４】
したがって、従来のように環状部で形成した穴を閉じるような底板を設けなくても、環状部で当該断熱容器の径方向の強度を十分に得ることができる。また、これにより製造時に底板を取り付ける工程を要さず、材料コスト、及び製造コストを低減することができる。
【００１５】
さらに、請求項２記載の如く、前記外装体は、前記環状部の先端に筒状部の中心に向けて延設された水平環状部を更に備えてもよい。上述の如く、環状部に曲げ作用が生じた際に、当該弾性力は、環状部の先端側の開口（内周縁）を拡径させるようにも作用するが、環状部の先端に水平環状部を設けて環状部の先端部の強度を増すことで、環状部の先端が変形するのを規制し、環状部の周方向に外力を効率よく分散して吸収させることができる。これにより、筒状部（外装体）の下端側の強度をいっそう増すことができる。
【００１６】
また、請求項３記載の如く、前記環状部は、先端が容器本体の底と間隔を有するように形成され、前記空間の気体が、外装体の下端開口から外部に流通可能に構成されることが好ましい。
【００１７】
このようにすれば、容器本体に高温の収容物を収容した際に、容器本体の周壁を介して容器本体の周壁と筒状部との間の空間内の空気が熱せられても、当該断熱容器を載置した載置面から持ち上げる（離間させる）ことで、外装体の下端開口を介して空間内で空気の対流が生じ（前記空間内の空気より温度の低い外部の空気が空間内に流れ込む一方で、空間内の空気が外部に放出され）、空間内を冷却することができる。したがって、当該断熱容器に高温の収容物を長時間に亘って収容しても、空間内の空気で外装体の筒状部が熱せられるのを防止することができ、断熱容器としてさらに良好なものにすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明にかかる断熱容器によれば、有底筒状の容器本体と、筒状にされた熱収縮性を有する発泡樹脂シートを周方向に熱収縮させて成形され、前記容器本体の周壁を覆い、下端が開口してなる外装体とを備え、前記周壁と外装体との間に空間を形成した断熱容器において、前記外装体は、容器本体の周壁と対向する筒状部と、該筒状部の下端開口縁部を基端にして筒状部の内部に延設された環状部とを備え、該環状部は、筒状部に対して傾斜して、先端側が基端側に比して筒状部の内周面から離間しているので、外装体の下端側の強度を十分に担保した上で、製造における工数、及び材料を低減することができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の第一実施形態にかかる断熱容器について、添付図面を参酌しつつ説明する。
【００２０】
本実施形態にかかる断熱容器は、図１に示す如く、有底筒状の容器本体１と、該容器本体１の周壁１０を覆う外装体２とで構成されている。
【００２１】
前記容器本体１は、射出成形、ブロー成形、真空成形、或いは圧空成形等の成形方法により成形された樹脂成形品である。該容器本体１は、周壁１０が下端側ほど径が小さくなるように円筒状に形成されている。該容器本体１は、周壁１０の上端に環状の接続部１１が外方の向けて延設され、該接続部１１の外周縁に、下方に向けて開放した断面コの字状で環状のフランジ部１２の内周側の片１２ａの下端が接続されている。
【００２２】
前記フランジ部１２の外周側の片１２ｂには、内周側の片１２ａ側に膨出した係合用凸部１３が、周方向に所定間隔を有して複数形成されている。
【００２３】
前記外装体２は、熱収縮性を有する発泡樹脂シートから成形されており、前記容器本体１の周壁１０に対向するように、周壁１０を覆う筒状部２０と、該筒状部２０の下端を基端に、当該筒状部２０の内部に向けて延設された（折り返された）環状部２１とを備えている。なお、前記発泡樹脂シートを用いて外装体２の成形する工程については、後述する。
【００２４】
前記筒状部２０の上端部には、外側に向けてカールしたカール部２２が形成されている。該カール部２２は、前記容器本体１のフランジ部１２内に嵌め入れ、その状態で、前記係合用凸部１３と係合するように形状設定されている。
【００２５】
前記環状部２１は、先端側（内周縁側）が筒状部２０の内周面に対して離間するように形成されている。具体的には、環状部２１は、先端（内周縁）が基端（外周縁）より筒状部２０の内部側に位置して、先端側ほど先細りするようにテーパー状に形成されている。なお、筒状部２０の内周面に対する環状部２１の傾斜角は、３０°〜６０°に設定することが好ましい。
【００２６】
また、環状部２１の内周縁には、水平環状部２３が筒状部２０の中心に向けて延設されている。
【００２７】
上記構成の断熱容器は、筒状部２０の内周面と容器本体１の周壁１０の外周面とが対向するように、容器本体１を外装体２に嵌め入れ、図２に示す如く、カール部２２を容器本体１のフランジ部１２に嵌合することで、容器本体１の周壁１０と外装体２の筒状部２０との間に空間４０が形成されている。
【００２８】
また、この状態で、図３に示す如く、環状部２１の先端、及び水平環状部２３の内面は、容器本体１の底部１４と間隔を有しており、前記空間４０が、環状部２１の先端、及び水平環状部２３と容器本体１の底部１４との間、環状部２１で形成した穴、及び筒状部２０の下端開口を介して外部に連通した状態になっている。
【００２９】
上記構成の断熱容器は、外装体２を把持して当該外装体２（下端部）に径方向の外力が加わった場合、該外力は、筒状部２０の中心に向けて（筒状部２０の中心線と直交する方向に）作用し、筒状部２０の下端開口縁部を縮径、或いは偏平状に変形させるように作用することになる。これと同時に外力は、環状部２１の基端（外周縁部）に対しても筒状部２０の中心に向けて作用することになる。
【００３０】
そうすると、環状部２１が筒状部２０の内部側ほど先細りした環状に形成されているので、外力が環状部２１に対して面交差する方向に作用することになり、当該環状部２１の先端側には、外力に対して作用方向の異なる方向（内周縁を広げる方向）の反力が生じることになる。これにより、環状部２１の基端乃至先端の間で曲げ作用が生じ、該曲げによって当該環状部２１に生じた弾性力によって外力による筒状部２０の径方向の変形が阻止されることになる。
【００３１】
つまり、当該断熱容器は、環状部２１を筒状部２０の内部側に延設し、先端側が筒状部２０の内周面と離間するようにテーパー状に形成することで、外力が加わった際に環状部２１に弾性力が生じるようにし、該弾性を活用して当該外装体２の下端部における径方向の強度を十分に得ることができるようになっている。
【００３２】
また、上記断熱容器は、環状部２１の先端に水平環状部２３を延設して環状部２１の内周縁近傍の強度を強化し、外力に対する反力で環状部２１の内周縁近傍が変形するのを規制し、よりいっそう径方向の強度を得ることができるようになっている。つまり、外力に対して環状部２１の基端乃至先端の間の弾性を有効的に活用して筒状部２０の下端側の強度をいっそう増すようにしている。
【００３３】
さらに、外装体２の環状部２１の先端及び水平環状部２３の内面と容器本体１の底部１４との間に間隙を形成（環状部２１の先端を容器本体１の底部１４に対して間隔を有するように環状部２１を形成）することで、容器本体１に加熱食品等を収容して前記空間４０の空気が加熱されても、当該断熱容器を載置していた載置面から持ち上げると、前記空間４０内で空気の対流が生じる（外装体２の下端開口から空間４０内の加熱された空気がより温度の低い外部の空気が流入する）ことになる。
【００３４】
したがって、空間４０内の温度上昇を抑制し、外装体２に空間４０内の空気の熱が伝わるのを抑制することができ、断熱容器としての機能を更に向上させることができるようになっている。
【００３５】
また、当該断熱容器は、環状部２１が筒状部２０の下端から内部に向けて、内周面に対して傾斜状態で延設されことで、底に凹部が形成された態様をなしているので、指を環状部２１にかけた状態で当該断熱容器を持つことができる。従って、当該断熱容器をすべり落とすことなく安定した状態で把持することができる。また、このように環状部２１に指をかけた状態で当該断熱容器を持っても、前記環状部２１の内周縁（先端）から水平環状部２３が延設されているので、環状部２１にかけた指が容器本体１の底部１４に触れることがなく、容器本体１に高温の加熱食品等を入れた状態であっても火傷を負うなどいった事態にはならず安全である。
【００３６】
次に、上記構成の外装体２を製造する工程について説明する。該外装体２を製造するに際し、図４に示す如く、外装体２の筒状部２０を形成する型５０、前記環状部２１及び水平環状部２３を成形するプレス型５１、及び外装体２を成形する帯状の発泡樹脂シートＳ（図においては筒状にされている）を予め用意する。なお、カール部２２の形成工程については割愛し、外装体２についての製造工程の説明に先立って、型５０、プレス型５１、及び発泡樹脂シートＳについて説明する。
【００３７】
前記型５０は、前記筒状部２０の形状に対応して一端から他端に向けての外径が小さく設定されて、截頭直円錐状に形成されている。ここで、截頭直円錐とは、直円錐形状の先端部を中心と直交する方向に切除した形状をいう。該型５０は、小径に設定された他端面に、前記プレス型５１が嵌め合わされる凹部５２が形成され、当該他端面の外周縁部に、上端が略水平をなす環状凸部５３が形成されている。該環状凸部５３の内周面は、テーパー状に形成されており、該型５０の外周面と環状凸部５３の内周面とでなす角度は、外装体２の筒状部２０に対する環状部２１の傾斜角度と対応した角度に設定されている。
【００３８】
前記プレス型５１は、前記凹部５２に嵌め合わされる凸部５４を備えている。該凸部５４は、環状凸部５３の内周面の形状に対応して截頭円錐状に形成されている。
【００３９】
前記発泡樹脂シートＳは、短手方向の長さが型５０における一端から他端までの長さよりも長く設定されており、外装体２を成形した際に外面となる一方の面に文字、図柄等が印刷された熱収縮性を有する発泡倍率が２〜１０倍（好ましくは２．５〜７倍）の発泡ポリスチレン製のシートが用いられている。また、該発泡樹脂シートＳは、一方向（長手方向）に熱収縮性を有している。
【００４０】
該発泡樹脂シートＳを構成する発泡ポリスチレンとしては、汎用ポリスチレンを各種発泡剤によって発泡させたものや、ポリスチレンにブタジエン、アクリロニトリル、メタクリル酸、アクリル酸、アクリル酸エステル類等を共重合させたコポリマを主成分とし、且つそのスチレン成分を５０重量％以上（好ましくは７０％以上）含有したものを各種発泡剤によって発泡したもの等を採用することができる。なお、発泡樹脂シートＳの厚さは、０．１〜１．０ｍｍ、好ましくは０．２〜０．５ｍｍである。
【００４１】
上記構成の型５０、及びプレス型５１を用いて外装体２を製造するには、まず、上記構成の発泡樹脂シートＳの長手方向の両端部同士を貼着して筒状にする。この状態で、発泡樹脂シートＳは周方向に（中心に向けて）熱収縮できるようになる。なお、発泡樹脂シートＳの熱収縮率は、例えば、所定温度のオイル中に１０秒間浸積した際の収縮率で測定され、本実施形態の筒状にされた発泡樹脂シートＳの周方向の熱収縮率は、８０℃において５％以下で、１１０℃において３０〜６０％である。
【００４２】
そして、型５０の一端と、筒状にした発泡樹脂シートＳの一端開口縁とを一致させて、前記型５０の外周面を覆うように筒状にした発泡樹脂シートＳを外嵌する。この状態で、図５（イ）に示す如く、筒状にした発泡樹脂シートＳの他端開口縁部は、型５０の他端より外側に位置することになる。
【００４３】
そして、発泡樹脂シートＳを熱風Ａ等により加熱すると、当該発泡樹脂シートＳが熱収縮性を有しているので、中心方向に縮径し、型５０の外周面に密接して筒状部２０が形成されることになる。そして、発泡樹脂シートＳ（特に他端部）を更に加熱すると、図５（ロ）に示す如く、当該他端部が中心に向けて収縮して型５０の軸心方向に倒れて水平環状をなすことになる。
【００４４】
この状態で、加熱を停止し、図５（ハ）に示す如く、発泡樹脂シートＳの水平環状をなす他端部を、プレス型５１でプレスする。なお、このプレスを行う状態においては、発泡樹脂シートＳに対する加熱を停止しているが、これまでの加熱によって発泡樹脂シートＳは軟化しているので、図５（ニ）に示す如く、発泡樹脂シートＳの他端部は、プレス型５１の凸部５４によって、環状凸部５３の上端部を曲げ支点にして型５０の凹部５２内に円滑に押し込まれることになる。
【００４５】
そうすると、プレス型５１の外周形状に対応して筒状部２０の一端（下端）を基端にしてテーパー状の環状部２１が形成されることになる。これと同時に、環状部２１より他端側の部位は、中心に向けて収縮力が作用しているので、水平環状を維持した状態で、筒状部２０（型５０の凹部５２）の内部に押さえ込まれ、前記水平環状部２３が形成されることになる。この状態で、プレス型５１を型５０から離間させ、当該型５０を取り外すことで、筒状にした発泡樹脂シートＳから上記構成の外装体２が形成されることになる。
【００４６】
したがって、上述の如く、断熱容器（外装体２）の下端側の強度を十分に得ることのできる外装体２を製造するに際し、従来のように環状部によって形成された穴を塞ぐ底板を設ける工程を要さず、当該断熱容器に製造にかかる製造コスト、材料コストを低減することができる。
【００４７】
次に、本発明の第二実施形態にかかる断熱容器について説明する。なお、本実施形態において、第一実施形態にかかる構成に対して同一、又は相当する構成については、第一実施形態と同一名称、及び同一符号を付すこととする。
【００４８】
本実施形態にかかる断熱容器は、図６、及び図７に示す如く、第一実施形態と同様に、有底筒状の容器本体１と、該容器本体１の周壁１０を覆う外装体２とで構成されている。
【００４９】
前記容器本体１は、ポリプロピレンや高密度ポリエチレン等を材料として射出成形により成形された樹脂成形品である。該容器本体１は、筒状の周壁１０と、該周壁１０の下端開口を閉塞する底部１４とで構成されている。
【００５０】
前記周壁１０は、下端側ほど径が小さくなるように逆円錐筒状に形成されている。具体的には、該周壁１０は、当該断熱容器の開口を形成する筒状の上部周壁部１０ａと、該上部周壁部１０ａよりも小径に設定され、前記上部周壁部１０ａの下方に形成された下部周壁部１０ｂと、前記上部周壁部１０ａの下端開口縁部と下部周壁部１０ｂの上端開口縁部とを接続する環状の接続部５とで構成されている。
【００５１】
前記上部周壁部１０ａは、前記接続部５の外周縁部に下端開口縁部が連結された筒状の周壁本体部１１０と、該周壁本体部１１０の上端開口縁部に内周縁部が連結された水平環状の環状接続部１１１と、該環状接続部１１１の外周縁部に下端開口縁部が連結された筒状の大径部１１２と、該大径部１１２の上端開口縁部から外方に向けて延出したフランジ部１１３とで構成されている。
【００５２】
前記周壁本体部１１０は、下端側に向かうにつれて外径、及び内径が小さくなるように、逆円錐筒状に形成されている。該周壁本体部１１０は、軸線方向に延びる複数の凹条１１０ａと、複数の凸条１１０ｂとが周方向に交互に形成されることで形成されている。
【００５３】
前記凹条１１０ａの表面が周方向で凹状の湾曲面をなすとともに、前記凸条１１０ｂの表面が周方向で凸状の湾曲面をなしている。これにより、周壁本体部１１０の外周面は、凹状の湾曲面と凸状の湾曲面とが交互に形成された波状の曲面をなしている。
【００５４】
換言すれば、前記凸条１１０ｂの断面は緩やかな山形形状をなしており、該凸条１１０ｂ同士の接続部分によって凹条１１０ａが形成されている。本実施形態において、前記凹条１１０ａは、周壁本体部１１０の軸線を中心にして所定角度（本実施形態においては約７．５°）の間隔を周方向に有して形成されている。したがって、複数の凸条１１０ｂについても、凹条１１０ａを介して隣接する凸条１１０ｂ同士の頂点が、周壁本体部１１０の軸線を中心にして所定角度（本実施形態において７．５°）の間隔を周方向に有するように形成されている。
【００５５】
本実施形態にかかる周壁本体部１１０の下端部には、当該容器本体１の径方向の強度を高めるための補強片１１７が垂設されている。該補強片１１７は、下部周壁部１０ｂ（後述する下部筒状部１１４）の外周面に所定の間隔を有した状態で設けられており、両側端が後述する縦リブ１１５に接続されている。
【００５６】
前記環状接続部１１１は、上述の如く、外周縁部が前記周壁本体部１１０の上端開口縁部に接続されており、前記周壁本体部１１０に対して鍔状に形成されている。
前記大径部１１２は、略真円筒状をなしており、前記環状接続部１１１の外周縁部に下端開口縁部が接続されている。これにより、該大径部１１２、環状接続部１１１、及び周壁本体部１１０が、該上部周壁部１０ａ（容器本体１）の上端開口部近傍に段差を形成しており、前記環状接続部１１１の上面が熱湯等を注ぎ込む量の目安となる入り目線として用いることができるようになっている。
【００５７】
前記フランジ部１１３は、水平環状の天板部１１３ａと、該天板部１１３ａの外周縁部に垂設された垂下部１１３ｂとで構成されており、断面略Ｌ字状をなしている。該フランジ部１１３は、前記天板部１１３ａの内周縁部に前記大径部１１２の上端開口縁部が接続されており、これによって、前記天板部１１３ａの上面が、当該断熱容器の上端面を構成するようになっている。該フランジ部１１３は、天板部１１３ａ上にアルミ箔と合成樹脂フィルムや紙等のラミネート材とが積層されたシール蓋（図示しない）が剥離可能に貼着され、収容物（例えば、熱湯を注ぎ込むことで食すことのできるインスタント麺や、スープ等）が収容された容器本体１を密閉するようになっている。
【００５８】
前記下部周壁部１０ｂは、上端開口縁部が前記接続部５を介して上部周壁部１０ａに連結された下部筒状部１１４と、該下部筒状部１１４の外周面に上下方向に延びるように突設された複数の縦リブ１１５とで構成されている。
【００５９】
前記下部筒状部１１４は、下端側に向かうにつれて外径、及び内径が小さくなるように逆円錐筒状（逆円錐台状をなす筒状）に形成されている。本実施形態にかかる下部筒状部１１４は、成形時の樹脂の流れを考慮して、前記接続部５と接続される上端開口側の厚肉筒状部１１４ａと、該厚肉筒状部１１４ａの下端開口縁部に連結された薄肉筒状部１１４ｂとで構成されている。
【００６０】
該下部筒状部１１４は、上述の如く、接続部５を介して上部周壁部１０ａに接続されているため、前記厚肉筒状部１１４ａは、上端開口縁部の外径が接続部５の介在する分、上部周壁部１０ａ（周壁本体部１１０）の下端開口の内径よりも小径になっており、下端側ほど小径となった逆円錐筒状に形成されている。
【００６１】
前記薄肉筒状部１１４ｂは、前記厚肉筒状部１１４ａの内周面と略均一な連続面を形成するように、上端開口縁部が厚肉筒状部１１４ａの下端開口縁部に接続されている。該薄肉筒状部１１４ｂの肉厚は、前記厚肉筒状部１１４ａの肉厚よりも薄く設定されており、本実施形態においては、約０．２ｍｍ〜０．４ｍｍに設定されている。該薄肉筒状部１１４ｂについても、厚肉筒状部１１４ａと同様に、下端側ほど小径になるように略逆円錐筒状をなしている。
【００６２】
前記複数の縦リブ１１５は、前記下部筒状部１１４の外周面上に下部周壁部１０ｂの軸線を中心にして放射状に設けられている。すなわち、該複数の縦リブ１１５は、厚肉筒状部１１４ａと薄肉筒状部１１４ｂとに跨るように、下部筒状部１１４の軸線を中心にして放射状設けられている。本実施形態にかかる縦リブ１１５は、上端が前記接続部５の下面に接続されており、突出量が下部筒状部１１４の上端から下端側に向けて漸減している。
【００６３】
本実施形態にかかる縦リブ１１５は、厚肉筒状部１１４ａと薄肉筒状部１１４ｂとの接続部分近傍における突出量が薄肉筒状部１１４ｂの外周面を基準にして約１．５ｍｍ〜２．７ｍｍに設定され、薄肉筒状部１１４ｂに接続された部位の肉厚が約０．６〜０．７ｍｍに設定されている。これにより、本実施形態にかかる容器本体１は、周壁本体部１１０の外周面、縦リブ１１５の先端、及び底部１４の外面が、連続的に形成されている。なお、前記縦リブ１１５が上記寸法に設定された場合には、前記厚肉筒状部１１４ａは、薄肉筒状部１１４ｂの肉厚よりも厚くすることを前提に、肉厚を約０．３ｍｍ〜０．８ｍｍに設定するとともに、軸心の長さを約１ｍｍ〜１０ｍｍに設定することが好ましい。
【００６４】
前記底部１４は、平面視円形状の底板部１４ａと、該底板部１４ａを薄肉筒状部１１４ｂ（周壁１０）の下端開口縁部に接続する底接続部１４ｂとで構成されている。前記底板部１４ａは、略中央部の円形の領域が容器本体１の内部側にやや膨出して形成されている。
【００６５】
前記底接続部１４ｂは、環状に形成されており、容器本体１の内面を構成する一方の面が凹状の湾曲面をなし、容器本体１の外面を構成する他方の面が凸状の湾曲面をなすように形成されている。該底接続部１４ｂは、内周端縁に前記底板部１４ａの外周端縁が接続され、底板部１４ａとともに略皿状の底部１４を構成している。該底接続部１４ｂの外周端縁部は、前記下部筒状部１１４（周壁１０）の下端開口縁部に連結されている。
【００６６】
前記外装体２は、第一実施形態と同様に、熱収縮性を有する発泡樹脂シートから成形されており、前記容器本体１の周壁１０に対向するように、周壁１０を覆う筒状部２０と、該筒状部２０の下端を基端に、当該筒状部２０の内部に向けて延設された（折り返された）環状部２１とを備えている。
【００６７】
前記筒状部２０は、前記容器本体１の周壁１０（厳密には、周壁本体部１１０の外周面、及び下部周壁部１０ｂの外周面上の縦リブ１１５の先端）に対して所定の間隔を有した状態で、容器本体１の周壁１０に外嵌できるように内径が設定されており、本実施形態においては、前記容器本体１の周壁１０に対応して逆円錐筒状に形成されている。
【００６８】
本実施形態にかかる筒状部２０の上端開口部は、第一実施形態と異なり、カール部２２が設けられておらず、略真円筒状に形成されている。該筒状部２０の上端開口部は、容器本体１の大径部１１２に嵌着可能な内径に設定されている。
【００６９】
前記環状部２１は、先端側（内周縁側）が筒状部２０の内周面に対して離間するように形成されている。具体的には、環状部２１は、先端（内周縁）が基端（外周縁）より筒状部２０の内部側に位置して、先端側ほど先細りするようにテーパー状に形成されている。なお、筒状部２０の内周面に対する環状部２１の傾斜角は、３０°〜６０°に設定することが好ましい。また、環状部２１の内周縁には、水平環状部２３が筒状部２０の中心に向けて延設されている。なお、該外装体２は、前記第一実施形態と同様の工程によって作製されているので、該外装体２を作製する工程については割愛する。
【００７０】
上記構成の断熱容器は、筒状部２０の内周面と容器本体１の周壁１０の外周面とが対向するように、容器本体１を外装体２に嵌め入れ、図８に示す如く、外装体２（筒状部２０）の上端開口部を容器本体１の大径部１１２に外嵌した状態で、筒状部２０の上端を天板部１１３ａの下面に当接させると、図９に示す如く、底部１４（底板部１４ａ）が水平環状部２３に当接して支持された態様になるようになっている。これにより、容器本体１内に熱湯を注ぎ込むことで、薄肉に成形された底部１４（底板部１４ａ）が軟化し、熱湯や収容物等の重量によって下方に向けて撓むように変形するのを防止できるようになっている。また、この状態で、容器本体１の周壁１０（周壁本体部１１０、及び下部筒状部１１４）と外装体２の筒状部２０との間には空間４０が形成されており、熱の空気伝導によって断熱効果を得ることができるようになっている（図７参照）。
【００７１】
上記構成の断熱容器によれば、外装体２を把持して当該外装体２（下端部）に径方向の外力が加わった場合、該外力は、筒状部２０の中心に向けて（筒状部２０の中心線と直交する方向に）作用し、筒状部２０の下端開口縁部を縮径、或いは偏平状に変形させるように作用することになる。これと同時に外力は、環状部２１の基端（外周縁部）に対しても筒状部２０の中心に向けて作用することになる。
【００７２】
そうすると、環状部２１が筒状部２０の内部側ほど先細りした環状に形成されているので、外力が環状部２１に対して面交差する方向に作用することになり、当該環状部２１の先端側には、外力に対して作用方向の異なる方向（内周縁を広げる方向）の反力が生じることになる。これにより、環状部２１の基端乃至先端の間で曲げ作用が生じ、該曲げによって当該環状部２１に生じた弾性力によって外力による筒状部２０の径方向の変形が阻止されることになる。
【００７３】
つまり、当該断熱容器は、環状部２１を筒状部２０の内部側に延設し、先端側が筒状部２０の内周面と離間するようにテーパー状に形成することで、外力が加わった際に環状部２１に弾性力が生じるようにし、該弾性を活用して当該外装体２の下端部における径方向の強度を十分に得ることができるようになっている。
【００７４】
また、前記断熱容器は、環状部２１の先端に水平環状部２３を延設して環状部２１の内周縁近傍の強度を強化し、外力に対する反力で環状部２１の内周縁近傍が変形するのを規制し、よりいっそう径方向の強度を得ることができるようになっている。つまり、外力に対して環状部２１の基端乃至先端の間の弾性を有効的に活用して筒状部２０の下端側の強度をいっそう増すようにしている。したがって、断熱容器（外装体２）の下端側の強度を十分に得ることのできる外装体２を製造するに際し、従来のように環状部によって形成された穴を塞ぐ底板を設ける工程を要さず、当該断熱容器に製造にかかる製造コスト、材料コストを低減することができる。
【００７５】
また、当該断熱容器は、環状部２１が筒状部２０の下端から内部に向けて、内周面に対して傾斜状態で延設されることで、底に凹部が形成された態様をなしているので、指を環状部２１にかけた状態で当該断熱容器を持つことができる。従って、当該断熱容器をすべり落とすことなく安定した状態で把持することができる。また、このように環状部２１に指をかけた状態で当該断熱容器を持っても、前記環状部２１の内周縁（先端）から水平環状部２３が延設されているので、環状部２１にかけた指が容器本体１の底部１４に触れることがなく、容器本体１に高温の加熱食品等を入れた状態であっても火傷を負うなどいった事態にはならず安全である。
【００７６】
また、容器本体１の周壁１０を構成する下部周壁部１０ｂに複数の縦リブ１１５が設けられているので、外装体２を把持した際に、該把持力の作用で外装体２が径方向に変形しても、縦リブ１１５に接触した態様となり、下部周壁部１０ｂと外装体２との間に常に空間４０が形成され、該空間４０における熱伝導によって断熱効果を常に維持することができる。
【００７７】
また、本実施形態にかかる断熱容器は、容器本体１の周壁１０と底部１４との接続部分（底接続部１４ｂ）に丸みを持たせ、外装体２との干渉が防止されているので、底板部１４ａを水平環状部２３で支持させた態様にすることができ、当該断熱容器の強度をいっそう強くすることができる。
【００７８】
また、容器本体１の底部１４の内周面（底接続部１４ｂの内面）が凹状の湾曲面になっているので、スプーンの先端部を底部１４の内周面に沿わすことで、収容物を容器本体１内に残すことなく容易にすくうことができる。
【００７９】
次に、本発明の第三実施形態にかかる断熱容器について説明する。本実施形態にかかる断熱容器についても、第一、及び第二実施形態と同様に、なお、本実施形態において、第一、及び第二実施形態にかかる構成と同一の構成、又は相当する構成については、第一実施形態と同一名称、及び同一符号を付すこととする。
【００８０】
本実施形態にかかる断熱容器は、図１０、及び図１１に示す如く、第一、及び第二実施形態と同様に、有底筒状の容器本体１と、該容器本体１の周壁１０を覆う外装体２とで構成されている。
【００８１】
前記容器本体１は、ポリプロピレンや高密度ポリエチレン等を材料として射出成形により成形された樹脂成形品である。該容器本体１は、筒状の周壁１０と、該周壁１０の下端開口を閉塞する底部１４とで構成されている。
【００８２】
前記周壁１０は、下端側ほど径が小さくなるように逆円錐筒状に形成されている。具体的には、該周壁１０は、当該断熱容器の開口を形成する筒状の上部周壁部１０ａと、該上部周壁部１０ａよりも小径に設定され、前記上部周壁部１０ａの下方に形成された下部周壁部１０ｂと、前記上部周壁部１０ａの下端開口縁部と下部周壁部１０ｂの上端開口縁部を接続する環状の接続部５とで構成されている。
【００８３】
前記上部周壁部１０ａは、前記接続部５の外周縁部に下端開口縁部が連結された筒状の周壁本体部１１０と、該周壁本体部１１０の上端開口縁部に内周縁部が連結された水平環状の環状接続部１１１と、該環状接続部１１１の外周縁部に下端開口縁部が連結された筒状の大径部１１２と、該大径部１１２の上端開口縁部から外方に向けて延出したフランジ部１１３とで構成されている。
【００８４】
本実施形態にかかる周壁本体部１１０は、周方向、及び軸線方向の肉厚が略均等に設定されており、下端側ほど小径に設定されて逆円錐筒状になっており、下端開口縁部が前記接続部５の外周縁部に連結されている。該周壁本体部１１０の下端部には、当該容器本体１の径方向の強度を高めるための補強片１１７が垂設されている。該補強片１１７は、下部周壁部１０ｂの外周面に所定の間隔を有した状態で設けられており、両側端が後述する縦リブ１１５に接続されている。
【００８５】
前記環状接続部１１１は、上述の如く、外周縁部が前記周壁本体部１１０の上端開口縁部に接続されており、前記周壁本体部１１０に対して鍔状に形成されている。
前記大径部１１２は、略真円筒状をなしており、前記環状接続部１１１の外周縁部に下端開口縁部が接続されている。これにより、該大径部１１２、環状接続部１１１、及び周壁本体部１１０が、該上部周壁部１０ａ（容器本体１）の上端開口部近傍に段差を形成しており、前記環状接続部１１１の上面が熱湯等を注ぎ込む量の目安となる入り目線として用いることができるようになっている。
【００８６】
前記フランジ部１１３は、水平環状の天板部１１３ａと、該天板部１１３ａの外周縁部に垂設された垂下部１１３ｂとで構成されており、断面略Ｌ字状をなしている。該フランジ部１１３は、前記天板部１１３ａの内周縁部に前記大径部１１２の上端開口縁部が接続されており、これによって、前記天板部１１３ａの上面が、当該断熱容器の上端面を構成するようになっている。該フランジ部１１３は、天板部１１３ａ上にアルミ箔と合成樹脂フィルムや紙等のラミネート材とが積層されたシール蓋（図示しない）が剥離可能に貼着され、収容物（例えば、熱湯を注ぎ込むことで食すことのできるインスタント麺や、スープ等）が収容された容器本体１を密閉するようになっている。
【００８７】
前記下部周壁部１０ｂは、上端開口縁部が前記接続部５を介して上部周壁部１０ａに連結されるとともに、下端開口が前記底部１４によって閉塞されている。前記下部周壁部１０ｂは、下端側に向かうにつれて外径、及び内径が小さくなるように逆円錐筒状（逆円錐台状をなす筒状）に形成されている。本実施形態にかかる下部周壁部１０ｂは、第二実施形態にかかる下部筒状部１１４と同様に成形時の樹脂の流れを考慮して、前記接続部５と接続される上端開口側の厚肉筒状部１１４ａと、該厚肉筒状部１１４ａの下端開口縁部に連結された薄肉筒状部１１４ｂとで構成されており、全体的に逆円錐筒状に形成されている。
【００８８】
該下部周壁部１０ｂは、上述の如く、接続部５を介して上部周壁部１０ａに接続されているため、前記厚肉筒状部１１４ａは、上端開口縁部の外径が接続部５の介在する分、上部周壁部１０ａ（周壁本体部１１０）の下端開口の内径よりも小径になっており、下端側ほど小径となった逆円錐筒状に形成されている。
【００８９】
前記薄肉筒状部１１４ｂは、前記厚肉筒状部１１４ａの内周面と略均一な連続面を形成するように、上端開口縁部が厚肉筒状部１１４ａの下端開口縁部に接続されている。該薄肉筒状部１１４ｂの肉厚は、前記厚肉筒状部１１４ａの肉厚よりも薄く設定されており、本実施形態においては、約０．２ｍｍ〜０．４ｍｍに設定されている。該薄肉筒状部１１４ｂについても、厚肉筒状部１１４ａと同様に、下端側ほど小径になるように略逆円錐筒状をなしている。
【００９０】
上記構成の容器本体１の周壁１０の外周面には、周壁本体部１１０、及び下部周壁部１０ｂに跨るように、複数の縦リブ１１５が、容器本体１の軸線を中心にして放射状に設けられている。該複数の縦リブ１１５は、上端が環状接続部１１１の下面に接続されており、上端側の先端が大径部１１２の外周面に連続的になる（先端が大径部１１２の外周面よりも突出することのない）ように形成され、且つ前記補強片１１７よりも突出して下方に向けて延びている。また、該縦リブ１１５は、補強片１１７よりも他端側における突出量が、下端に向けて漸減しており、先端が後述する底部１４（底接続部１４ｂ）の外面に対しても連続的になるように形成されている。本実施形態にかかる縦リブ１１５は、厚肉筒状部１１４ａと薄肉筒状部１１４ｂとの接続部分近傍における突出量が薄肉筒状部１１４ｂの外周面を基準にして約１．５ｍｍ〜２．７ｍｍに設定され、薄肉筒状部１１４ｂに接続された部位の肉厚が約０．６〜０．７ｍｍに設定されている。これにより、本実施形態にかかる容器本体１は、周壁本体部１１０の外周面、縦リブ１１５の先端、及び底部１４との外面が、連続面上に位置するようになっている。なお、前記縦リブ１１５が上記寸法に設定された場合には、第二実施形態と同様に、前記厚肉筒状部１１４ａは、薄肉筒状部１１４ｂの肉厚よりも厚くすることを前提に、肉厚を約０．３ｍｍ〜０．８ｍｍに設定するとともに、軸心の長さが約１ｍｍ〜１０ｍｍに設定することが好ましい。
【００９１】
前記底部１４は、平面視円形状の底板部１４ａと、該底板部１４ａを薄肉筒状部１１４ｂ（周壁１０）の下端開口縁部に接続する底接続部１４ｂとで構成されている。前記底板部１４ａは、略中央部の円形の領域が容器本体１の内部側にやや膨出して形成されている。
【００９２】
前記底接続部１４ｂは、環状に形成されており、容器本体１の内面を構成する一方の面が凹状の湾曲面をなし、容器本体１の外面を構成する他方の面が凸状の湾曲面をなすように形成されている。該底接続部１４ｂは、内周端縁に前記底板部１４ａの外周端縁が接続され、底板部１４ａとともに略皿状の底部１４を構成している。該底接続部１４ｂの外周端縁部は、前記下部周壁部１０ｂ（周壁１０）の下端開口縁部に連結されている。
【００９３】
前記外装体２は、第一、及び第二実施形態と同様に、熱収縮性を有する発泡樹脂シートから成形されており、前記容器本体１の周壁１０に対向するように、周壁１０を覆う筒状部２０と、該筒状部２０の下端を基端に、当該筒状部２０の内部に向けて延設された（折り返された）環状部２１とを備えている。
【００９４】
前記筒状部２０は、前記容器本体１の周壁１０（厳密には、周壁本体部１１０の外周面、及び下部周壁部１０ｂの外周面上の縦リブ１１５の先端）に対して所定の間隔を有した状態で、容器本体１の周壁１０に外嵌できるように内径が設定されており、本実施形態においては、前記容器本体１の周壁１０に対応して逆円錐筒状に形成されている。
【００９５】
本実施形態にかかる筒状部２０は、第一実施形態と異なり、上端開口部にはカール部２２が設けられておらず、略真円筒状に形成されている。該筒状部２０の上端開口部は、容器本体１の大径部１１２に嵌着可能な内径に設定されている。
【００９６】
前記環状部２１は、第一、及び第二実施形態と同様に、先端（内周縁）が基端（外周縁）より筒状部２０の内部側に位置して、先端側ほど先細りするようにテーパー状に形成されている。なお、該外装体２は、前記第一、及び第二実施形態と同様の工程によって作製されているので、該外装体２を作製する工程については割愛する。
【００９７】
上記構成の断熱容器は、筒状部２０の内周面と容器本体１の周壁１０の外周面とが対向するように、容器本体１を外装体２に嵌め入れ、図１２に示す如く、外装体２（筒状部２０）の上端開口部を容器本体１の大径部１１２に外嵌した状態で、筒状部２０の上端を天板部１１３ａの下面に当接させると、図１３に示す如く、底部１４（底板部１４ａ）が水平環状部２３に当接して支持された態様になるようになっている。これにより、容器本体１内に熱湯を注ぎ込むことで、薄肉に成形された底部１４（底板部１４ａ）が軟化し、熱湯や収容物等の重量によって下方に向けて撓むように変形するのを防止できるようになっている。また、この状態で、容器本体１の周壁１０（周壁本体部１１０、及び下部周壁部１０ｂ）と外装体２の筒状部２０との間には空間４０が形成されており、熱の空気伝導によって断熱効果を得ることができるようになっている（図７参照）。
【００９８】
上記構成の断熱容器によれば、外装体２を把持して当該外装体２（下端部）に径方向の外力が加わった場合、該外力は、筒状部２０の中心に向けて（筒状部２０の中心線と直交する方向に）作用し、筒状部２０の下端開口縁部を縮径、或いは偏平状に変形させるように作用することになる。これと同時に外力は、環状部２１の基端（外周縁部）に対しても筒状部２０の中心に向けて作用することになる。
【００９９】
そうすると、環状部２１が筒状部２０の内部側ほど先細りした環状に形成されているので、外力が環状部２１に対して面交差する方向に作用することになり、当該環状部２１の先端側には、外力に対して作用方向の異なる方向（内周縁を広げる方向）の反力が生じることになる。これにより、環状部２１の基端乃至先端の間で曲げ作用が生じ、該曲げによって当該環状部２１に生じた弾性力によって外力による筒状部２０の径方向の変形が阻止されることになる。
【０１００】
つまり、当該断熱容器は、環状部２１を筒状部２０の内部側に延設し、先端側が筒状部２０の内周面と離間するようにテーパー状に形成することで、外力が加わった際に環状部２１に弾性力が生じるようにし、該弾性を活用して当該外装体２の下端部における径方向の強度を十分に得ることができるようになっている。
【０１０１】
また、前記断熱容器は、環状部２１の先端に水平環状部２３を延設して環状部２１の内周縁近傍の強度を強化し、外力に対する反力で環状部２１の内周縁近傍が変形するのを規制し、よりいっそう径方向の強度を得ることができるようになっている。つまり、外力に対して環状部２１の基端乃至先端の間の弾性を有効的に活用して筒状部２０の下端側の強度をいっそう増すようにしている。したがって、本実施形態にかかる断熱容器においても、外装体２を製造するに際し、従来のように環状部によって形成された穴を塞ぐ底板を設ける工程を要さず、当該断熱容器に製造にかかる製造コスト、材料コストを低減することができる。
【０１０２】
また、当該断熱容器は、環状部２１が筒状部２０の下端から内部に向けて、内周面に対して傾斜状態で延設されることで、底に凹部が形成された態様をなしているので、指を環状部２１にかけた状態で当該断熱容器を持つことができる。従って、当該断熱容器をすべり落とすことなく安定した状態で把持することができる。また、このように環状部２１に指をかけた状態で当該断熱容器を持っても、前記環状部２１の内周縁（先端）から水平環状部２３が延設されているので、環状部２１にかけた指が容器本体１の底部１４に触れることがなく、容器本体１に高温の加熱食品等を入れた状態であっても火傷を負うなどいった事態にはならず安全である。
【０１０３】
また、本実施形態にかかる断熱容器は、容器本体１の周壁１０と底部１４との接続部分（底接続部１４ｂ）に丸みを持たせ、外装体２の筒状部２０との干渉が防止されているので、底板部１４ａのみを水平環状部２３で支持させた態様にすることができ、当該断熱容器の強度をいっそう強くすることができる。
【０１０４】
さらに、該断熱容器は、前記容器本体１の周壁１０の略全域に亘って複数の縦リブ１１５が設けられているので、外装体２を把持した際に、該把持力の作用で外装体２が径方向に変形しても、縦リブ１１５の先端に接触した態様となり、周壁１０と外装体２との間の略全領域に亘って常に空間４０が形成され、該空間４０における熱伝導によって断熱効果を常に維持することができる。
【０１０５】
また、第二実施形態と同様に、容器本体１の底部１４の内周面（底接続部１４ｂ）の内面が凹状の湾曲面になしているので、スプーンの先端部を底部１４の内周面に沿わすことで、収容物を容器本体１内に残すことなく容易にすくうことができる。
【０１０６】
尚、本発明の断熱容器は、上記第一乃至第三実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１０７】
上記第一乃至第三実施形態において、外装体２を成形する発泡樹脂シートＳとして、発泡ポリスチレン製のシート単体で構成したが、当該外装体２を成形する発泡樹脂シートＳは、これに限定されるものではなく、例えば、発泡ポリスチレン層の片面、或いは両面に非発泡樹脂層を形成したもの等も採用することができる。
【０１０８】
この場合、発泡ポリスチレン層の発泡倍率、成分は、上記実施形態の発泡ポリスチレン製のシートと同様に構成することになる。また、非発泡樹脂層としては、ポリスチレン、スチレン、ブタジエン共重合体、スチレン・アクリル酸共重合体等のスチレン系樹脂、又はこれらの混合物や、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等の樹脂を混合したスチレン系樹脂が好ましいが、ポリエチレンやポリプロピレン系樹脂等も採用することができる。この非発泡樹脂層の厚みは、３〜３０μｍ程度が好ましい。非発泡樹脂層は、発泡樹脂シートと共押出により形成しても良いが、別途形成したフィルムをラミネートして形成しても良い。この場合は、非発泡樹脂フィルムに印刷を施すことができる。
【０１０９】
また、発泡樹脂シート（発泡層）としては、上記ポリスチレン系樹脂からなるものが、断熱性、剛性に優れて好ましいが、ポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂等の発泡層と非発泡の熱収縮性ポリエステルフィルムとをラミネートして使用することもできる。
【０１１０】
上記実施形態において、環状部２１の先端（内周縁）に水平環状部２３を延設したが、これに限定されるものではなく、筒状部２０の径方向の強度を環状部２１のみで得るようにしてもよい。
【０１１１】
上記第一乃至第三実施形態において、外装体２の筒状部２０を、下端側ほど径が小さく設定したもの採用したが、これに限定されるものではなく、例えば、筒状部２０を真円筒状にしたものや、角筒状にしたもの等であっても勿論よい。
【０１１２】
上記第一乃至第三実施形態において、外装体２を他端面に環状凸部５３を形成した上記構成の型５０及びプレス型５１を用いて成形したが、前記型５０は、筒状に形成されたものであってもよい。つまり、型５０は、筒状部２０を形成する外周面を有し、且つ、外嵌した筒状の発泡樹脂シートＳの他端部をプレス型５１でプレスできる構成のものであればよい。
【０１１３】
また、上記第一乃至第三実施形態のように環状凸部５３についても、筒状部２０の内周面と環状部２１との傾斜角に対応するように形成したものに限定されるものではない。すなわち、上記外装体２は、熱収縮性を有する発泡樹脂シートＳにより成形されるので、プレス型５１でプレスする際に、筒状の発泡樹脂シートに作用する中心方向に向けて収縮力により、凸部５４の外周形状に即した環状部２１を成形することができる。したがって、環状部２１は、環状凸部５３の内周面によって形成されるものではないため、プレス型５１の凸部５４を精度よく形成すれば、当該凸部５４の外周面に対応した環状部２１を成形することができる。
【０１１４】
上記第二、及び第三実施形態において、周壁本体部１１０の下端縁部に補強片１１７を設け、容器本体１の周壁１０における径方向の強度を高めるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、前記周壁１０を階段状に形成して径方向の強度を高めるようにしてもよい。このようにしても、当該断熱容器は、外装体２を備えているので、把持した際の把持力は、直接的に容器本体１に作用することがなく、十分な強度を備えている。ただし、安全性等の観点を鑑みれば、上記第二、及び第三実施形態と同様に補強片１１７を設けることが好ましい。
【０１１５】
上記第二、及び第三実施形態において、容器本体１の底部１４（底板部１４ａ）を外装体２の水平環状部２３に当接させて容器本体１を支持するようにしたが、これに限定されるものではなく、第一実施形態と同様に、水平環状部２３と底板部１４ａとの間に間隙を形成し、容器本体１の周壁１０と外装体２の筒状部２０との間の空気が外部に流通できるようにしても勿論よい。
【０１１６】
上記第二、及び第三実施形態において、環状接続部１１１の上面を熱湯を注ぎ込む入り目線として用いるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、容器本体１の内周面に周方向に延びる凸条を設け、この凸条を入り目線としてもよい。ただし、入り目線は、必ずしも設ける必要はなく、収容物に応じて適宜設けるようにすればよい。
【０１１７】
上記第二、及び第三実施形態において、周壁１０を階段状に形成するようにしたが、これに限定されるものではなく上端から下端に向けて段差を設けることなく周壁１０を略真円筒状、或いは逆円錐筒状に形成するようにしてもよい。このように周壁１０を構成しても、周壁１０の上端部から下端部にかけて延びるように縦リブ１１５を設ければ、第二、及び第三実施形態と同様に、把持することで外装体２が変形しても縦リブ１１５の存在によって周壁１０と外装体２（筒状部２０）とが密接することがなく、縦リブ１１５の存在する領域において断熱作用を促す空間を常に形成することができ、断熱効果を得ることができる。
【０１１８】
上記第一実施形態において、環状部２１の先端が、容器本体１の底部１４に対して間隔を有するように環状部２１を設け、空間４０の空気を外部に放出できるようにしたが、これに限定されるものではなく、環状部２１の先端で容器本体１の底部１４を支持するようにしてもよい。つまり、筒状部２０（外装体２）は、発泡樹脂で成形されているので、空間４０内の空気を外部に放出しなくても十分な断熱効果を得ることができるので、必ずしも、空間４０内の空気を外部に放出可能に構成する必要はなく、容器本体１に収容する収容物等を考慮して必要とする断熱効果が得られるようにすればよい。
【０１１９】
上記第二実施形態において、複数の凹条１１０ａと凸条１１０ｂを交互に形成することにより、上部周壁部１０ａの周壁本体部１１０を構成するようにしたが、これに限定されるものではなく、周壁本体部１１０を均一な肉厚に設定しても勿論よい。ただし、該断熱容器の容器本体１を成形するに際し、周壁本体部１１０を効率的に安定した品質で成形すするには、第二実施形態と同様に凹条１１０ａと凸条１１０ｂとで構成することが好ましい。したがって、第一実施形態における容器本体１の周壁１０の肉厚が略均等になるように成形したが、これに限定されるものではなく、該容器本体１の周壁１０を第二実施形態にかかる周壁本体部１１０と同様に、複数の凹条と凸条とを交互に形成して周壁１０を構成するようにしても勿論よい。
【０１２０】
上記第二実施形態において、容器本体１の下部周壁部１０ｂに縦リブ１１５を設けたが、これに限定されるものではなく、第三実施形態のように、容器本体１の周壁１０の略全域に縦リブ１１５を設けるようにしてもよい。すなわち、前記縦リブ１１５を設ける場合には、周壁本体部１１０及び下部周壁部１０ｂの少なくとも何れか一方、好ましくは、少なくとも下部周壁部１０ｂに設けるようにすればよい。ただし、容器本体１の周壁１０に必ずしも縦リブ１１５を設ける必要もなく、第一実施形態の如く、容器本体１の周壁１０の肉厚を略均一に形成するようにしても勿論よい。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる断熱容器の一部断面を含む側面図を示す。
【図２】第一実施形態にかかる断熱容器の上端部の一部断面図を示す。
【図３】第一実施形態にかかる断熱容器の下端部の一部断面図を示す。
【図４】第一実施形態にかかる外装体を成形するための型及びプレス型の全体斜視図を示す。
【図５】第一実施形態にかかる外装体の成形工程の説明図であって、（イ）は、型に発泡樹脂シートを外嵌して加熱し、筒状部が形成された状態を示し、（ロ）は、加熱により発泡樹脂シートの他端部が水平環状になった状態を示し、（ハ）は、水平環状になった発泡樹脂シートの他端部をプレス型でプレスする状態を示し、（ニ）は、型及びプレス型により、環状部及び水平環状部が成形された状態を示す。
【図６】本発明の第二実施形態にかかる断熱容器の正面図を示す。
【図７】第二実施形態にかかる断熱容器における縦断面図を示す。
【図８】第二実施形態にかかる断熱容器におけるフランジ部近傍の一部断面拡大図を示す。
【図９】第二実施形態にかかる断熱容器における底部近傍における一部断面拡大図を示す。
【図１０】本発明の第三実施形態にかかる断熱容器の正面図を示す。
【図１１】第三実施形態にかかる断熱容器における縦断面図を示す。
【図１２】第三実施形態にかかる断熱容器におけるフランジ部近傍の一部断面拡大図を示す。
【図１３】第三実施形態にかかる断熱容器における底部近傍における一部断面拡大図を示す。
【図１４】従来の断熱容器の一部断面を含む側面図を示す。
【符号の説明】
【０１２２】
１…容器本体、２…外装体、５…接続部、１０…周壁、１０ａ…上部周壁部、１０ｂ…下部周壁部、１１…接続部、１２…フランジ部、１２ａ，１２ｂ…片、１３…係合用凸部、１４…底部、１４ａ…底板部、１４ｂ…底接続部、２０…筒状部、２１…環状部、２２…カール部、２３…水平環状部、４０…空間、５０…型、５１…プレス型、５２…凹部、５３…環状凸部、５４…凸部、１００ａ…凹条、１００ｂ…凸条、１１０…周壁本体部、１１１…環状接続部、１１２…大径部、１１３…フランジ部、１１３ａ…天板部、１１３ｂ…垂下部、１１４…下部筒状部、１１４ａ…厚肉筒状部、１１４ｂ…薄肉筒状部、１１５…縦リブ、１１７…補強片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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