(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の訪問先となりうる複数の目的地のそれぞれについて、当該目的地の位置を示す位置情報を取得する目的地位置情報取得手段と、
前記取得した複数の目的地の位置情報に基づいて、前記複数の目的地のそれぞれについて、当該目的地を含み、当該目的地以外の目的地を含まない目的地判定領域を画定する手段であって、当該目的地と当該目的地の近傍に存在する他の目的地とを結ぶ線分を分割する分割点の位置を決定し、当該決定した分割点を境界線が通るように目的地判定領域を画定する領域画定手段と、
前記対象者の位置を示す位置情報を取得する対象者位置情報取得手段と、
前記取得した対象者の位置情報によって示される位置が前記画定した複数の目的地判定領域のうちのどの目的地判定領域に含まれるかに基づいて、前記対象者が訪問した目的地を判定する判定手段と、
を含むことを特徴とする位置情報管理装置。
【請求項２】
前記領域画定手段は、前記複数の目的地のそれぞれに関連づけられた、当該目的地と前記対象者との関連を示す情報に基づいて、前記複数の目的地のそれぞれについて、当該目的地及び当該目的地の近傍に存在する他の目的地に対する前記対象者の関連に応じた分割比で前記線分を分割するように、前記分割点の位置を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の位置情報管理装置。
【請求項３】
前記領域画定手段は、前記複数の目的地のそれぞれについて、前記対象者の位置を検出する際の複数種類の検出精度のそれぞれに関連づけて、複数の目的地判定領域を画定し、
前記対象者位置情報取得手段は、前記対象者の位置を示す位置情報とともに、当該位置情報を検出した際の検出精度を示す情報を取得し、
前記判定手段は、前記取得した対象者の位置情報と、前記画定した複数の目的地判定領域のうち、前記取得した位置情報の検出精度の種類に関連づけられた目的地判定領域と、に基づいて、前記対象者が訪問した目的地を判定する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の位置情報管理装置。
【請求項４】
前記目的地位置情報取得手段は、複数の対象者のそれぞれについて、互いに異なる複数の目的地の位置を示す位置情報を取得し、
前記領域画定手段は、前記複数の対象者のそれぞれに対して、前記目的地位置情報取得手段が当該対象者について位置情報を取得した複数の目的地のそれぞれに対する目的地判定領域を画定し、
前記対象者位置情報取得手段は、前記複数の対象者のそれぞれについて、当該対象者の位置を示す位置情報を取得し、
前記判定手段は、前記複数の対象者のそれぞれに対して、前記対象者位置情報取得手段が当該対象者について取得した位置情報と、前記領域画定手段が当該対象者に対して画定した目的地判定領域と、に基づいて、当該対象者が訪問した目的地を判定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の位置情報管理装置。
【請求項５】
対象者の訪問先となりうる複数の目的地のそれぞれについて、当該目的地の位置を示す位置情報を取得する目的地位置情報取得手段、
前記取得した複数の目的地の位置情報に基づいて、前記複数の目的地のそれぞれについて、当該目的地を含み、当該目的地以外の目的地を含まない目的地判定領域を画定する手段であって、当該目的地と当該目的地の近傍に存在する他の目的地とを結ぶ線分を分割する分割点の位置を決定し、当該決定した分割点を境界線が通るように目的地判定領域を画定する領域画定手段、
前記対象者の位置を示す位置情報を取得する対象者位置情報取得手段、及び
前記取得した対象者の位置情報によって示される位置が前記画定した複数の目的地判定領域のうちのどの目的地判定領域に含まれるかに基づいて、前記対象者が訪問した目的地を判定する判定手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などの位置検出手段を備えた携帯端末の普及に伴い、企業などにおいて、所属する営業担当者の訪問先を管理するなどの用途にこのような端末を利用することが検討されている。この場合、携帯端末は、当該携帯端末を所持する対象者の現在位置を示す位置情報を、所定の位置情報管理装置（サーバ）に対して送信する。対象者の位置情報を受信した位置情報管理装置は、この位置情報を目的地（例えばユーザ企業の所在地など）の位置情報と照合することによって、対象者がいつ、どの目的地を訪問したかを判定し、記録することができる。
【０００３】
このとき、ＧＰＳ受信機などの位置検出手段は、周囲の環境等の要因により、位置情報の検出に失敗したり検出の精度が変化したりする場合がある。そこで、位置検出に失敗した場合に、直前の位置に応じて目的地を判定したり、検出精度などの変化を対象者の状態の変化と捉えて対象者の行動の把握に利用したりする技術が提案されている（例えば特許文献１及び２など）。
【特許文献１】特許第３９６０１３４号公報
【特許文献２】特開２００４−１９８２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例の技術においては、対象者の訪問先となりうる目的地が複数ある場合であっても、これらの間の位置関係について考慮されていない。そのため、例えば目的地が密集している場合などにおいて、実際に対象者が訪問した目的地を正しく把握できない場合が生じうる。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的の一つは、対象者の訪問先となりうる複数の目的地の位置関係を考慮して訪問先の目的地を判定することのできる位置情報管理装置、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、位置情報管理装置であって、対象者の訪問先となりうる複数の目的地のそれぞれについて、当該目的地の位置を示す位置情報を取得する目的地位置情報取得手段と、前記取得した複数の目的地の位置情報に基づいて、前記複数の目的地のそれぞれについて、当該目的地を含み、当該目的地以外の目的地を含まない目的地判定領域を画定する領域画定手段と、前記対象者の位置を示す位置情報を取得する対象者位置情報取得手段と、前記取得した対象者の位置情報と、前記画定した複数の目的地判定領域と、に基づいて、前記対象者が訪問した目的地を判定する判定手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の位置情報管理装置であって、前記領域画定手段は、前記複数の目的地のそれぞれについて、当該目的地及び当該目的地の近傍に存在する他の目的地の位置情報に基づいて、前記目的地判定領域を画定することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の位置情報管理装置であって、前記領域画定手段は、前記複数の目的地のそれぞれに関連づけられた、当該目的地と前記対象者との関連を示す情報に基づいて、前記目的地判定領域を画定することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項記載の位置情報管理装置であって、前記領域画定手段は、前記複数の目的地のそれぞれについて、複数種類の精度のそれぞれに関連づけて、複数の目的地判定領域を画定し、前記対象者位置情報取得手段は、前記対象者の位置を示す位置情報とともに、当該位置情報の精度を示す情報を取得し、前記判定手段は、前記取得した対象者の位置情報と、前期画定した複数の目的地判定領域のうち、前記取得した位置情報の精度の種類に関連づけられた目的地判定領域と、に基づいて、前記対象者が訪問した目的地を判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項記載の位置情報管理装置であって、前記目的地位置情報取得手段は、複数の対象者のそれぞれについて、互いに異なる複数の目的地の位置を示す位置情報を取得し、前記領域画定手段は、前記複数の対象者のそれぞれに対して、前記目的地位置情報取得手段が当該対象者について位置情報を取得した複数の目的地のそれぞれに対する目的地判定領域を画定し、前記対象者位置情報取得手段は、前記複数の対象者のそれぞれについて、当該対象者の位置を示す位置情報を取得し、前記判定手段は、前記複数の対象者のそれぞれに対して、前記対象者位置情報取得手段が当該対象者について取得した位置情報と、前記領域画定手段が当該対象者に対して画定した目的地判定領域と、に基づいて、当該対象者が訪問した目的地を判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、対象者の訪問先となりうる複数の目的地のそれぞれについて、当該目的地の位置を示す位置情報を取得する目的地位置情報取得手段、前記取得した複数の目的地の位置情報に基づいて、前記複数の目的地のそれぞれについて、当該目的地を含み、当該目的地以外の目的地を含まない目的地判定領域を画定する領域画定手段、前記対象者の位置を示す位置情報を取得する対象者位置情報取得手段、及び前記取得した対象者の位置情報と、前記画定した複数の目的地判定領域と、に基づいて、前記対象者が訪問した目的地を判定する判定手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１及び６記載の発明によれば、対象者の訪問先となりうる複数の目的地の位置に応じて、対象者の訪問先となった目的地を判定することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、対象者の訪問先となりうる目的地の一つについて、当該目的地の近傍に存在する他の目的地の位置を考慮して、対象者の訪問先となった目的地を判定することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、対象者の訪問先となりうる複数の目的地のそれぞれと、対象者と、の関係に応じて、対象者の訪問先となった目的地を判定することができる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、対象者の位置情報の精度も考慮して、対象者の訪問先となった目的地を判定することができる。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、複数の対象者について、各対象者が訪問する可能性のある目的地の違いを考慮して、各対象者の訪問先となった目的地を判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る位置情報管理装置１の概略の構成例を示す図である。図１に示すように、位置情報管理装置１は、携帯端末２と、無線通信網などを介してデータ通信可能に接続される。
【００１９】
位置情報管理装置１は、例えばサーバコンピュータ等であって、図１に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、を含んで構成される。位置情報管理装置１は、携帯端末２を所持して移動を行う人物（以下、対象者Ｕという）の訪問先を管理する。
【００２０】
制御部１１は、例えばＣＰＵ等であって、記憶部１２に格納されるプログラムに従って各種の情報処理を実行する。本実施形態において制御部１１が実行する処理の具体例については、後述する。
【００２１】
記憶部１２は、例えばＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子、ハードディスクなどを含んで構成される。記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムや、各種のデータを保持する。また、記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００２２】
通信部１３は、例えばＬＡＮカード等のネットワークインタフェースであって、ＬＡＮや無線通信網などの通信手段を介して、各携帯端末２との間で情報の送受信を行う。
【００２３】
携帯端末２は、対象者Ｕが携帯可能な端末であって、図２に示すように、位置検出部２１と、通信部２２と、を含んで構成されている。
【００２４】
位置検出部２１は、例えばＧＰＳ受信機等であって、自分自身の現在位置を検出し、当該位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度の値の組）を出力する。なお、例えば位置検出部２１は、対象者Ｕが携帯端末２を所持して移動している間、所定時間おきに、位置の検出を行うこととする。
【００２５】
通信部２２は、無線通信インタフェースであって、位置検出部２１が出力する位置情報を、位置情報管理装置１に対して送信する。
【００２６】
なお、携帯端末２は、それぞれ異なる方法で位置の検出を行う複数種類の位置検出部２１を備えてもよい。この場合、複数種類の位置検出部２１がそれぞれ携帯端末２の位置検出に成功した際には、通信部２２は、例えば各位置検出部２１の検出精度や検出条件に応じて選択される一つの位置情報を、位置情報管理装置１に対して送信してもよい。あるいは、複数種類の位置検出部２１によって検出された複数の位置情報を、それぞれの検出手段を特定する情報と関連づけて位置情報管理装置１に送信することとしてもよい。
【００２７】
ここで、本実施形態に係る位置情報管理装置１が記憶している情報について、説明する。本実施形態において、位置情報管理装置１は、目的地テーブルＴ１を記憶部１２に記憶している。目的地テーブルＴ１は、対象者Ｕの訪問先となりうる複数の目的地に関する情報を含んだテーブルである。図３は、目的地テーブルＴ１に含まれるデータ内容の一例を示す図である。図３の例においては、目的地テーブルＴ１は、各目的地を識別する目的地ＩＤに対して、目的地の名称（ここでは会社名及び支店名）、目的地の位置を示す位置情報（ここでは緯度及び経度）、目的地の住所、及び目的地のデータの有効期間を示す情報を関連づけて格納している。
【００２８】
また、目的地テーブルＴ１は、各目的地に関する種々の属性情報をさらに含んでもよい。例えば目的地テーブルＴ１は、各目的地が対象者Ｕによって訪問される可能性のある時期（曜日や時間帯など）を示す情報を含んでもよい。また、目的地テーブルＴ１に格納される各目的地について、当該目的地と対象者Ｕとの間の関連を示す情報を含んでもよい。具体的には、例えば各目的地が位置情報管理装置１を使用する企業の取引先である場合、目的地テーブルＴ１は、この取引先との間の取引量や、取引の段階（商談フェーズ、納品フェーズなど）を示す情報を含んでもよい。
【００２９】
以下、本実施形態に係る位置情報管理装置１が実現する機能について、説明する。位置情報管理装置１は、機能的に、図４に示すように、目的地位置情報取得部３１と、領域画定部３２と、対象者位置情報取得部３３と、判定部３４と、を含んで構成されている。これらの機能は、例えば制御部１１が記憶部１２に格納されているプログラムを実行することにより、実現される。また、このプログラムは、例えばインターネット等の通信手段を介して提供されてもよいし、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等、各種のコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に格納されて提供されてもよい。
【００３０】
目的地位置情報取得部３１は、対象者Ｕの訪問先となりうる複数の目的地のそれぞれについて、当該目的地の位置を示す位置情報を取得する。具体的に、目的地位置情報取得部３１は、前述した目的地テーブルＴ１に含まれる情報を記憶部１２から読み出すことによって、対象者Ｕの訪問先となりうる目的地の位置情報を取得する。
【００３１】
領域画定部３２は、目的地位置情報取得部３１が取得した複数の目的地の位置情報に基づいて、この複数の目的地のそれぞれについて目的地判定領域Ａを画定する。ここで、目的地判定領域Ａは、複数の目的地のそれぞれについて設定される領域であって、当該目的地及び当該目的地の周辺を含み、当該目的地以外の他の目的地を含まない領域である。各目的地判定領域Ａは、当該目的地判定領域Ａに対応する目的地（すなわち当該目的地判定領域Ａに含まれる目的地）を対象者Ｕが訪問したか否か判定するために用いられる。
【００３２】
ここで、領域画定部３２が目的地判定領域Ａを画定する方法の具体例について、説明する。領域画定部３２は、目的地位置情報取得部３１が位置情報を取得した目的地のそれぞれについて、例えばボロノイ図やドロネー図を計算することによって、目的地判定領域Ａを画定する。また、領域画定部３２は、目的地テーブルＴ１内において各目的地に関連づけられた属性情報を用いて、各目的地に対応する目的地判定領域Ａを画定してもよい。以下、領域画定部３２が実行する処理の流れの一例について、図５のフロー図に基づいて説明する。
【００３３】
まず、領域画定部３２は、複数の目的地の中から、以降の処理で目的地判定領域Ａを画定する対象となる１つの目的地（以下、対象目的地という）を決定する（Ｓ１）。そして、対象目的地の近傍に、他の目的地が存在するか否かを判定する（Ｓ２）。具体的には、例えば領域画定部３２は、対象目的地を中心点とし、半径が所定値Ｒｎである円形の領域内に、目的地位置情報取得部３１によって位置情報が取得された他の目的地が存在するかを判定する。
【００３４】
Ｓ２の処理により、対象目的地の近傍に他の目的地は存在しないと判定される場合、領域画定部３２は、対象目的地を含み、所定の大きさ及び形状の領域を目的地判定領域Ａとして画定する（Ｓ３）。具体的に、例えば領域画定部３２は、対象目的地の位置を中心点とし、半径が所定値Ｒmax（ここで、Ｒmax＜Ｒｎ）である円形の領域を目的地判定領域Ａとして画定する。
【００３５】
一方、Ｓ２の処理により、対象目的地の近傍に１又は複数の他の目的地が存在すると判定される場合（以下、この他の目的地を近隣目的地という）、領域画定部３２は、この近隣目的地のそれぞれについて、当該近隣目的地と、対象目的地と、を結ぶ線分上における分割点の位置を決定する（Ｓ４）。分割点は、目的地判定領域Ａの境界を決定するための点であって、例えば対象目的地と近隣目的地とを結ぶ線分の中点であってもよいし、当該線分を所定の方法で決定される分割比に応じて分割する点であってもよい。
【００３６】
例えば領域画定部３２は、目的地テーブルＴ１において、対象目的地及び近隣目的地の双方に関連づけられた属性情報に応じて、分割点を決定してもよい。具体例として、領域画定部３２は、目的地テーブルＴ１に含まれる情報に基づいて、対象目的地及び近隣目的地のそれぞれについて、対象者Ｕとの間の関連性を評価し、この関連性に応じて、分割点を決定する。ここで、対象者Ｕと対象目的地との間の関連性が近隣目的地との関連性よりも強いと評価される場合（例えば対象目的地との間の取引量が近隣目的地との間の取引量より大きい場合）、対象目的地と近隣目的地とを結ぶ線分を、対象目的地側が長くなるような分割比で分割する。このような分割点に基づいて目的地判定領域Ａを画定することにより、例えば近隣目的地に比べて対象目的地との間の取引量の方が多い場合には、対象者Ｕが対象目的地と近隣目的地との間の位置にいると検出されたときに、対象者Ｕの訪問先が近隣目的地ではなく対象目的地であると判定されやすくなる。なお、領域画定部３２は、各目的地との間の取引の段階を示す情報などに基づいて決定される分割比により、分割点を定めてもよい。
【００３７】
図６は、Ｓ４の処理で決定される分割点の位置の一例を示す図である。この図は、対象目的地Ｐ０、及び対象目的地Ｐ０の近傍に位置する３つの近隣目的地Ｐ１，Ｐ２及びＰ３の地図上の位置関係を示している。また、点ａ１，ａ２及びａ３は、それぞれＳ４の処理で決定される分割点の位置を表しており、点ａ１は対象目的地Ｐ０と近隣目的地Ｐ１とを結ぶ線分を、点ａ２は対象目的地Ｐ０と近隣目的地Ｐ２とを結ぶ線分を、点ａ３は対象目的地Ｐ０と近隣目的地Ｐ２とを結ぶ線分を、それぞれ分割している。
【００３８】
さらに領域画定部３２は、Ｓ４で決定された各分割点の位置に基づいて、対象目的地を含む目的地判定領域Ａを画定する（Ｓ５）。具体的には、例えば各分割点を通り、近隣目的地と対象目的地とを結ぶ線分に直交する直線を境界とする領域を、目的地判定領域Ａとして画定する。なお、このとき、対象目的地から所定値Ｒmaxを超える距離だけ離れた位置は、目的地判定領域Ａに含まないように、目的地判定領域Ａを画定してもよい。図７は、各目的地及び分割点の位置が図６に示すようなものである場合に、この方法で画定される対象目的地Ｐ０の目的地判定領域Ａの一例を示す図である。なお、図中において一点鎖線で囲まれる領域が、目的地判定領域Ａを示している。
【００３９】
また、領域画定部３２は、Ｓ４の処理で決定された各分割点を結ぶ線分を、目的地判定領域Ａの境界線として用いることにより、目的地判定領域Ａを画定してもよい。図８は、このような方法で画定される対象目的地Ｐ０の目的地判定領域Ａの一例を示す図である。この図においても、図７と同様、一点鎖線で囲まれる領域が、目的地判定領域Ａを示している。
【００４０】
また、領域画定部３２は、対象目的地の位置を中心とし、Ｓ４の処理で決定された各分割点のうち対象目的地の位置に最も近い分割点を通る円形の領域を、目的地判定領域Ａとして画定してもよい。あるいは、このような円の円周と、当該円から当該円の外側にある他の分割点のそれぞれに対して引いた接線と、を境界線として用いることにより、目的地判定領域Ａを画定してもよい。図９は、このような方法で画定される対象目的地Ｐ０の目的地判定領域Ａの一例を示す図である。この図においても、図７と同様、一点鎖線で囲まれる領域が、目的地判定領域Ａを示している。
【００４１】
次に、領域画定部３２は、以上説明したＳ２からＳ５までの処理を、目的地位置情報取得部３１が位置情報を取得した全ての目的地について実行したか否かを判定する（Ｓ６）。全ての目的地について処理を完了していなければ、領域画定部３２は、まだ処理の対象となっていない目的地の一つを対象目的地として（Ｓ７）、Ｓ２に戻って処理を繰り返す。一方、全ての目的地について対応する目的地判定領域Ａを画定した場合、領域画定部３２は、処理を終了する。
【００４２】
なお、以上の説明については、領域画定部３２は、各目的地について、一つの目的地判定領域Ａを画定することとしている。しかしながら、領域画定部３２は、一つの目的地に対して複数の目的地判定領域Ａを画定してもよい。具体的に、例えば領域画定部３２は、対象者Ｕの位置検出の精度の種類に関連づけて、それぞれの精度用の目的地判定領域Ａを画定してもよい。すなわち、位置検出の精度が高い方から順にＡ，Ｂ，Ｃの３段階のいずれかとなる場合、領域画定部３２は、精度Ａ用、精度Ｂ用、及び精度Ｃ用の３種類の目的地判定領域Ａ１，Ａ２及びＡ３を、一つの目的地に対して画定する。このとき、各目的地判定領域Ａは、より高い精度用の目的地判定領域Ａがより低い精度用の目的地判定領域Ａに包含されるように、画定される。
【００４３】
具体的に、例えば領域画定部３２は、図５のフローに示される処理により隣接目的地の位置を考慮して画定される目的地判定領域Ａを、最も低い精度Ｃ用の目的地判定領域Ａ３とする。そして、より高い精度用の目的地判定領域Ａについては、対象目的地の位置を中心として、前述した所定値Ｒmaxより小さな値を半径Ｒとする円形の領域内に収まるように、目的地判定領域Ａを画定する。このとき、半径Ｒは、それぞれ対応する位置検出の精度に応じて定められる値であってよい。図１０は、精度Ａ用，精度Ｂ用及び精度Ｃ用の３種類の目的地判定領域Ａの一例を示す図である。この図の例では、精度Ｃ用の目的地判定領域Ａ３は半径Ｒmaxの円形の領域に、精度Ｂ用の目的地判定領域Ａ２は半径Ｒmidの円形の領域に、精度Ａ用の目的地判定領域Ａ１は半径Ｒminの円形の領域に、それぞれ収まるように画定されている。ここで、Ｒmin，Ｒmid，Ｒmaxの３つの値は、Ｒmin＜Ｒmid＜Ｒmaxの関係を満たしており、それぞれ対応する位置検出の精度において生じうる検出誤差に応じた値となっている。あるいは、領域画定部３２は、図５のフローに示される処理により画定される目的地判定領域Ａを、最も精度の低い精度Ｃ用の目的地判定領域Ａ３とし、当該精度Ｃ用の目的地判定領域Ａ３と形状及び中心位置は同じで、大きさが所定割合で縮小された領域を、より精度の高い精度Ａ用又は精度Ｂ用の目的地判定領域Ａとして画定してもよい。
【００４４】
対象者位置情報取得部３３は、携帯端末２が送信する情報を受信することによって、対象者Ｕの位置を示す位置情報を取得する。ここで、携帯端末２は、当該携帯端末２の位置（すなわち、当該携帯端末２を所持する対象者Ｕの位置）を示す位置情報とともに、当該位置が検出された時期を示す情報（例えば検出日時）を併せて送信することとする。また、例えば当該位置を位置検出部２１が検出した際の検出精度や検出条件等を示す情報を、併せて送信してもよい。
【００４５】
対象者位置情報取得部３３は、携帯端末２から取得した位置情報を、対象者位置テーブルＴ２として記憶部１２に記録することとする。図１１は、このような対象者位置テーブルＴ２に含まれるデータ内容の一例を示す図である。図１１の例においては、対象者Ｕの位置情報として、検出日時と、当該検出日時に検出された対象者Ｕの位置を示す位置情報(緯度及び経度の組)と、そのときの検出精度と、検出手段と、を関連づける情報が含まれている。
【００４６】
判定部３４は、対象者位置情報取得部３３が取得した対象者Ｕの位置情報と、領域画定部３２が画定した複数の目的地判定領域Ａと、に基づいて、対象者Ｕが訪問した目的地を判定する。具体例として、まず判定部３４は、対象者位置テーブルＴ２に含まれる各検出日時における対象者Ｕの位置情報のそれぞれについて、当該位置情報により示される位置（検出位置）が、複数の目的地判定領域Ａのうちどの目的地判定領域Ａに含まれるか、またはいずれの目的地判定領域Ａにも含まれていないか、を判定する。
【００４７】
そして、判定部３４は、この各検出位置についての判定結果を、所定の条件に基づいて評価することにより、対象者Ｕがどの目的地を訪問したかを判定し、訪問先の目的地及び当該目的地にいつからいつまで滞在したか、を示す情報（訪問履歴情報）を出力する。具体的に、例えば所定時間以上にわたって、一つの目的地判定領域Ａ内に対象者Ｕが滞在していると判定される場合、判定部３４は、対象者Ｕが当該目的地判定領域Ａに対応する目的地を訪問したと判定する。また、対象者Ｕの位置が目的地判定領域Ａに含まれたとしても、その時間が所定時間未満である場合には、対象者Ｕは移動中であって、当該目的地判定領域Ａに対応する目的地を訪問していないと判定する。
【００４８】
また、判定部３４は、各検出位置が検出された際の検出精度を考慮して、訪問先の目的地を判定してもよい。例えば、検出位置がある目的地判定領域Ａに含まれる時間が所定時間未満であり、かつ、その際の検出精度が所定の精度より低い場合には、当該目的地判定領域Ａに対応する目的地を訪問していないと判定し、一方で所定時間未満であっても、そのときの検出精度が所定の精度以上であれば、当該目的地判定領域Ａに対応する目的地を訪問したと判定する。また、判定部３４は、対象者Ｕが訪問した目的地を判定する際に、目的地テーブルＴ１において各目的地に関連づけられた他の属性情報（例えば、各目的地が対象者Ｕにより訪問される可能性のある時期を示す情報）を用いてもよい。
【００４９】
なお、前述したように領域画定部３２が各目的地について複数種類の検出精度に対応する複数の目的地判定領域Ａを画定している場合、判定部３４は、検出位置が目的地判定領域Ａに含まれるか否かを判定する際に、当該検出位置が検出された際の検出精度に対応する目的地判定領域Ａを用いて、判定を行ってもよい。これにより、対象者Ｕの位置検出の際の検出精度を考慮して、対象者Ｕが目的地を訪問したか否かの判定を行うことができる。
【００５０】
このような判定部３４の判定によって得られる訪問履歴情報は、例えば記憶部１２に記憶される。位置情報管理装置１は、対象者Ｕの要求に応じて、訪問履歴情報を対象者Ｕに提示してもよい。さらにこの場合、位置情報管理装置１は、提示した訪問履歴情報の正否に対する評価情報の入力を対象者Ｕから受け付けてもよい。これにより、位置情報管理装置１は、判定部３４による判定結果が正しかったかどうかに対する対象者Ｕのフィードバックを受けて、記憶部１２に記憶された訪問履歴情報を訂正できる。
【００５１】
また、この訪問履歴情報は、前述した領域画定部３２による目的地判定領域Ａを画定する処理に用いられることとしてもよい。具体例として、位置情報管理装置１は、訪問履歴情報に基づいて所定期間内における対象者Ｕの各目的地に対する訪問回数や、訪問頻度などを集計する。そして、領域画定部３２は、前述した図５のフローにおけるＳ４の処理において、この訪問回数や訪問頻度などに基づいて、分割点の位置を決定する。これにより、領域画定部３２は、例えば訪問回数の高い訪問先ほど目的地判定領域Ａが広くなるように、目的地判定領域Ａを画定することができる。
【００５２】
なお、位置情報管理装置１により位置情報を管理する対象となる対象者Ｕは、複数人であってもよい。このとき、目的地位置情報取得部３１が位置情報を取得する対象となる目的地は、複数の対象者Ｕについて共通であってもよいし、各対象者Ｕについて、互いに異なることとしてもよい。例えば位置情報管理装置１は、複数の対象者Ｕのそれぞれについて、当該対象者Ｕの訪問先となりうる目的地の位置情報を格納した目的地テーブルＴ１を記憶してもよい。
【００５３】
この場合、複数の対象者Ｕのそれぞれが所持する携帯端末２は、それぞれ当該携帯端末２自身を識別する情報（例えば端末ＩＤ）とともに、検出された位置を示す位置情報を位置情報管理装置１に対して送信する。そして、対象者位置情報取得部３３は、各携帯端末２が送信した位置情報を、例えば対象者Ｕごとにそれぞれ別の対象者位置テーブルＴ２に格納する。
【００５４】
また、この場合、領域画定部３２は、対象者Ｕのそれぞれについて、当該対象者Ｕに関連づけられた目的地テーブルＴ１に格納された目的地の位置情報に基づいて、目的地判定領域Ａを画定する。こうすると、例えば対象者Ｕ１及び対象者Ｕ２の二人が同じ目的地（ここでは目的地Ｐ０とする）を訪問する可能性があったとしても、この目的地Ｐ０の近傍に存在する他の目的地が対象者Ｕ１と対象者Ｕ２とで互いに異なる場合には、目的地Ｐ０について画定される目的地判定領域Ａは対象者Ｕ１と対象者Ｕ２とで異なる場合がある。その結果、対象者位置情報取得部３３が取得した位置情報が対象者Ｕ１と対象者Ｕ２とで同じ位置を示す場合でも、対象者Ｕ１と対象者Ｕ２とで、訪問先と判定される目的地が変わることも起こりうる。このように、各対象者Ｕがそれぞれ訪問する可能性のある目的地の位置に応じて、対象者Ｕごとに目的地判定領域Ａを設定することにより、各対象者Ｕの訪問先を判定する際の精度を高めることができる。
【００５５】
以上説明した本実施の形態によれば、位置情報管理装置１は、訪問先となりうる複数の目的地の位置情報に基づいて、各目的地に対応する目的地判定領域Ａを画定し、この目的地判定領域Ａを用いて対象者Ｕが訪問した目的地を判定することにより、複数の目的地の位置関係を考慮して、訪問先を判定することができる。
【００５６】
なお、本発明の実施の形態は、以上説明したものに限られない。例えばこれまでの説明においては、目的地判定領域Ａは、対象者Ｕの検出位置が取得される前に、対象者Ｕの訪問先となりうる目的地の位置情報に基づいて、予め画定されることとしている。しかしながら、位置情報管理装置１は、対象者Ｕの位置を示す位置情報を取得した後、この位置情報により示される検出位置の近傍にある目的地について、目的地判定領域Ａを画定し、画定した目的地判定領域Ａを用いて対象者Ｕが当該目的地を訪問したか否か判定することとしてもよい。また、この場合、対象者Ｕの位置が検出された際の検出精度を考慮して、目的地判定領域Ａを画定してもよい。
【００５７】
また、領域画定部３２が画定する目的地判定領域Ａは、それぞれ一つの目的地だけを含み、複数の目的地を含むことはない。しかしながら、各目的地に対応する目的地判定領域Ａは、互いに重なり合う部分を含むように画定されてもよい。この場合、対象者位置情報取得部３３により取得される対象者Ｕの検出位置が、この重なり合う部分に含まれるときには、対象者Ｕはこれら重なり合う目的地判定領域Ａのそれぞれに対応する複数の目的地のうち、いずれかを訪問したと判定される。この場合には、位置情報管理装置１は、例えばこれらの目的地を候補目的地として対象者Ｕに提示し、対象者Ｕにどちらの目的地を訪問したかを選択させることにより、訪問先の目的地を特定することができる。
【００５８】
また、以上の説明においては、目的地位置情報取得部３１によって取得される、目的地の位置を示す位置情報は、一組の緯度及び経度の値であることとしたが、これに限らず、目的地の位置情報は、当該目的地の敷地の範囲を表す情報であってもよい。例えば目的地の位置情報は、目的地の敷地を表す３以上の複数組の緯度及び経度の値を含んでもよい。これら複数組の緯度及び経度の値は、それぞれの緯度及び経度の組によって表される地図上の位置を順に結んで得られる多角形状の領域の頂点位置を示している。これにより、各目的地の位置情報は、当該目的地の敷地に対応する一定範囲の領域を表す情報となる。
【００５９】
このように目的地の位置情報が一定範囲の領域を表す情報である場合、位置情報管理装置１は、この領域の頂点の重心位置を、前述した領域画定部３２による目的地判定領域Ａを画定する処理において、目的地の位置として用いてもよい。あるいは、目的地位置情報取得部３１は、目的地の敷地の範囲を表す情報のほかに、当該目的地の代表位置を表す位置情報（すなわち、当該敷地内の一点を表す一組の緯度及び経度の値）を併せて取得し、領域画定部３２は、この代表位置を目的地の位置として、目的地判定領域Ａを画定する処理を行ってもよい。
【００６０】
さらに、このような目的地の敷地の範囲を表す情報が目的地の位置情報として目的地位置情報取得部３１によって取得される場合、領域画定部３２は、この敷地の範囲に応じて、目的地判定領域Ａを画定してもよい。具体的に、例えば領域画定部３２は、前述した図５のフローにおけるＳ４の分割点を決定する処理において、対象目的地の中心位置（すなわち、前述した重心位置又は代表位置）と近隣目的地の中心位置とを結ぶ線分が、対象目的地及び近隣目的地それぞれの敷地の外周と交差する交点を基準として、対象目的地側の交点と近隣目的地側の交点とを結ぶ線分を所定の分割比で分割するように、分割点の位置を決定してもよい。図１２は、この場合にＳ４の処理で決定される分割点の位置の一例を示す図である。この図では、対象目的地の中心位置が点Ｐ０、近隣目的地の中心位置が点Ｐ１として、それぞれ表されている。また、それぞれの中心位置を囲む斜線で示される領域が、対象目的地及び近隣目的地それぞれの敷地の範囲を表している。さらに、点ｘ０は、点Ｐ０と点Ｐ１とを結ぶ線分と対象目的地の敷地の外周との間の交点を、点ｘ１は、点Ｐ０と点Ｐ１とを結ぶ線分と近隣目的地の敷地の外周との間の交点を、それぞれ表している。この例においては、領域画定部３２は、点ｘ０と点ｘ１とを結ぶ線分を、所定の方法で決定される分割比に応じて分割する点を、分割点ａ１として決定する。こうすれば、互いに近傍に位置する目的地それぞれの敷地の広さを考慮して、各目的地に対応する目的地判定領域Ａを画定できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態に係る位置情報管理装置の概略の構成例を表すブロック図である。
【図２】携帯端末の構成例を表すブロック図である。
【図３】目的地テーブルに含まれる情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る位置情報管理装置が実現する機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】領域画定部が実行する処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図６】領域画定部により決定される分割点の位置の一例を示す図である。
【図７】領域画定部により画定される目的地判定領域の一例を示す図である。
【図８】領域画定部により画定される目的地判定領域の別の例を示す図である。
【図９】領域画定部により画定される目的地判定領域の別の例を示す図である。
【図１０】複数の検出精度に応じて画定される複数の目的地判定領域の一例を示す図である。
【図１１】対象者位置テーブルに含まれる情報の一例を示す図である。
【図１２】領域画定部により決定される分割点の位置の別の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  位置情報管理装置、２  携帯端末、１１  制御部、１２  記憶部、１３，２２  通信部、２１  位置検出部、３１  目的地位置情報取得部、３２  領域画定部、３３  対象者位置情報部、３４  判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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