Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給する高周波電源と、側面が磁性金属で構成され前記加熱コイルと前記高周波電源とを収納する筐体と、前記加熱コイルの周囲近傍に設けられた非磁性金属と、前記筐体の前面内側に設けられた板状の非磁性金属とを備えることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱コイルの中央部に磁気シールド材を設けることを特徴とした請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱コイルの中央部、底面部及び外周部に渡って、樹脂からなる磁気シールド材を設けることを特徴とした請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁調理器等の誘導加熱調理器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の誘導加熱調理器は、図５に示すような構成となっている。図５は、従来の誘導加熱調理器の全体構成を示す内部透過斜視図、図６は加熱コイル及びその周辺の要部断面図である。誘導加熱調理器本体筐体１０内には、加熱コイル１１と、高周波電源１２と、シールドリング１３と、フェライト系磁性体１４を備え、加熱コイルに１１に高周波電流を供給することで高周波磁界を発生し、鍋にジュール熱を発生させることにより加熱調理する際、加熱コイルから発生する漏洩磁束をシールドリング１３とフェライト系磁性体１４により低減するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の構成の誘導加熱調理器では、加熱コイルの面積に比べ底面積の小さい鍋を加熱する場合、磁気シールド効果が充分ではなく、鍋と鎖交しない磁束つまり漏洩磁束分が増えるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給する高周波電源と、側面が磁性金属で構成され前記加熱コイルと前記高周波電源とを収納する筐体と、前記筐体の前面内側に設けられた板状の非磁性金属とを備えることで、磁気シールド効果を向上し小型の鍋を加熱する際も有効に磁気シールドし、加熱に寄与しない漏洩磁束を低減し、加熱効率の向上を図る誘導加熱調理器としている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載した発明は、加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給する高周波電源と、側面が磁性金属で構成され前記加熱コイルと前記高周波電源とを収納する筐体と、前記筐体の前面内側に設けられた板状の非磁性金属とを備え、加熱コイルからの漏洩磁束が非磁性金属とともに磁性金属に鎖交することで、漏洩磁束を打ち消し合う向きに反発磁束を発生するとともに、筐体の強度を確保する構成としている。このため加熱に寄与しない漏洩磁束を低減し、加熱効率の向上を図る誘導加熱調理器としている。
【０００６】
請求項２に記載した発明は、加熱コイルの中央部に磁気シールド材を設けることで、磁束を加熱コイル中央部側へ集中させ、加熱に寄与しない漏洩磁束を低減し、加熱効率の向上を図る誘導加熱調理器としている。
【０００７】
請求項３に記載した発明は、加熱コイルの中央部から底面部に渡って外周部まで、樹脂からなる磁気シールド材で覆うことで、磁束を加熱コイル中央部側からへ底面部に渡って外周部において集中させる構成としている。このため加熱に寄与しない漏洩磁束を低減し、加熱効率の向上を図る誘導加熱調理器としている。
【０００８】
【実施例】
（実施例１）
以下、本発明の第１の実施例について説明する。図１は、本実施例の構成を示す内部透過斜視図である。本施例では、誘導加熱調理器本体筐体１０内には、加熱コイル１１と、高周波電源１２と、シールドリング１３と、非磁性金属２０を備え、図示されていないがプレートを介して加熱コイル１１の上に加熱調理される鍋が設置される。誘導加熱調理器本体筐体１０の側面は、強度のある磁性金属である鉄板などが用いられ本体を構成しており、加熱コイル１１からの漏洩磁束が鎖交することで反発磁束を生み出し、ある程度の磁気シールド効果を有している。そこで、鉄に比べ抵抗値の小さい非磁性金属であるアルミを、厚さ１ｍｍ程度の板状にしたものを本体１０の前面内側に設けることで、より多くの反発磁束を発生させ、磁気シールド効果の向上を図る。なお、ここでは本体前面内側に設ける構成としたが、特に場所を特定する必要はない。以上の構成とすることで、漏洩磁束を抑制し、加熱効率の良い誘導加熱調理器を提供できる。
【０００９】
（実施例２）
続いて本発明の第２の実施例について説明する。図２は、本実施例の構成を示す内部透過斜視図である。本実施例では、加熱コイル１１の中央部に第一の磁気シールド材２１を設ける構成としている。中央部は磁束が集中する場所であり、損失が大きくならない材質、サイズが必要であり、小型でも磁気飽和しないフェライト等を用いる。この構成とすることで、漏洩磁束を抑制し、加熱効率の良い誘導加熱調理器を提供できる。
【００１０】
（実施例３）
続いて本発明の第３の実施例について説明する。図３は、本実施例の構成を示す内部透過斜視図、図４は要部断面図である。本実施例では、加熱コイルの中央部から底面部に渡って外周部まで、樹脂からなる磁気シールド材で覆う構成としている。本実施例では、磁気シールド材は鉄粉などをシリコンゴムなどの樹脂に重量比で７０〜８０％程度混入したものを用いている。このため磁気シールド材には、磁束が鎖交するのに伴う渦電流が流れ
にくいため、加熱コイル１１全体を覆う構成としても発熱による損失が抑えられる。この構成とすることで加熱に寄与しない漏洩磁束を低減し、加熱効率の向上を図る誘導加熱調理器が提供できる。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように、請求項１に記載の発明によれば、加熱に寄与しない漏洩磁束を低減し、加熱効率の向上を図ることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、より小さな磁気シールド構成で加熱に寄与しない漏洩磁束を低減し、加熱効率の向上を図ることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、磁気遮蔽効果を確保し、フェライト系磁性体に比べ、磁気シールド材自体での発熱が抑えられ損失が少く、加熱に寄与しない漏洩磁束を低減し、加熱効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施例である誘導加熱調理器の構成を示す内部透過斜視図
【図２】  本発明の第２の実施例である誘導加熱調理器の構成を示す内部透過斜視図
【図３】  本発明の第３の実施例である誘導加熱調理器の構成を示す内部透過斜視図
【図４】  本発明の第３の実施例である誘導加熱調理器の構成を示す要部断面図
【図５】  従来例である誘導加熱調理器の構成を示す内部透過斜視図
【図６】  従来例である誘導加熱調理器の構成を示す要部断面図
【符号の説明】
１０  誘導加熱調理器全体
１１  加熱コイル
１２  高周波電源
１３  シールドリング
１４  フェライト系磁性体
２０  非磁性金属
２１  第一の磁気シールド材
２２  第二の磁気シールド材
【図１】
0004815723.tif 000002
【図２】
0004815723.tif 000003
【図３】
0004815723.tif 000004
【図４】
0004815723.tif 000005
【図５】
0004815723.tif 000006
【図６】
0004815723.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁化された表面を有する基板と、この基板上に配置された一対の支持部と、この一対の支持部により両端部分が支持され、この両端部分の間に駆動領域を有する駆動アームと、前記駆動領域の下面中央に前記基板に対向して設けられた接続電極と、前記駆動領域の下面両端に設けられ、前記駆動領域に駆動力を与える駆動電極と、前記基板上において前記接続電極に対向し、互いに間隙を隔てて設けられた一対の電極とを備え、前記駆動領域は、前記両端部分よりも幅の狭い幅狭部と、この幅狭部の両側において、前記両端部分から前記幅狭部に向けて連続的に幅を狭くしたテーパー部とを有し、前記駆動電極は前記テーパー部に設けられ、前記駆動電極は圧電体層とその両面に制御電極を有し、前記駆動電極は接続電極側の幅が支持部側の幅よりも狭く、前記幅狭部は、前記接続電極を設けた領域と、その両側の接続電極および駆動電極を設けないたわみのための領域とを設けたことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
駆動アームが基板に垂直な方向にたわむことにより動作することを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に用いられるアクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気式微少機械装置（以下、ＭＥＭＳと称す）としてのアクチュエータは、アクチュエータの駆動部となる駆動アームが基板上に支持され、この駆動アームに設けられた駆動電極（例えば圧電駆動方式における圧電駆動電極や静電駆動方式における静電用電極）に駆動電圧を印加することで駆動アームの動きを制御する構成が知られている。
【０００３】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２０００−１８８０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして、このようなＭＥＭＳ式アクチュエータの用途として携帯電話の送受信信号の接続を切り換えるスイッチや、光信号のオン−オフを行うスイッチなどが挙げられるようになり、その駆動領域の拡大が重要視されるようになってきている。
【０００５】
しかしながら、駆動アームにおける駆動領域は駆動アームの振幅により決定するため、その領域を拡大するためには駆動アームを長く設定しなければならず、アクチュエータが大型化してしまうという問題があった。
【０００６】
そこで本発明はこのような問題を解決し、駆動領域の大きいアクチュエータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために本発明は、特に、アクチュエータを構成する駆動アームの構成を駆動アームの幅を両端側より中程部分を狭く設定し、駆動電極を駆動アームの両端部分側に設けたのである。
【発明の効果】
【０００８】
この構成により、駆動アームに対して駆動力を与える駆動電極の面積を確保できるとともに駆動アームの撓りを与えることができ、結果としてアクチュエータの駆動領域を拡大することが出来るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態について図を用いて説明する。
【００１０】
図１は本発明に係るアクチュエータ１を用いたスイッチ２の斜視図であり、その基本構成は基板３と、両端が基板３に設けられた一対の支持部５により支持された板状の駆動アーム４と、この駆動アーム４の下面両端側部分に設けられた駆動電極６と、駆動アーム４の下面中程に設けられ基板３に設けられた電極間を接続する接続電極７とから構成されている。
【００１１】
また、駆動電極６は図２に示されるように、一対の駆動電圧印加用の制御電極８ａ、８ｂで圧電体層９を挟み込むことで構成しており、制御電極８ａ、８ｂ間に駆動電圧を印加することにより圧電体層９が伸縮し、駆動アーム４が撓むという原理に基づき利用している。なお、この制御電極に対する電圧印加手段はワイヤボンディングや内層配線などの一般的な接続手段を用いて適宜接続すれば良いものでこの図１においては特に図示していない。
【００１２】
また、基板３や駆動アーム４の素材としてはシリコンを用いているが、基本的に表面が絶縁性を有するものであれば良く、金属板の表面に絶縁化処理を施したものでも代替え可能である。
【００１３】
また、駆動アーム４の下面両端側部分に駆動電極６を設けることにより、駆動させた後復元する際の駆動力を大きくすることができる。
【００１４】
そして、このスイッチ２を構成する駆動アーム４についてみれば、図３に示されるようにその幅が駆動電極６が設けられた両端側部分に比べて接続電極７が設けられた中程側が狭くなるように設定されている。これは駆動アーム４における振幅が最大となる駆動アーム４の中間位置を両端部分より狭くすることで、駆動時に撓りが生じその分駆動範囲が大きく出来るとともに、駆動源となる駆動電極が設けられる駆動アーム４の両端側の幅が広いことから駆動力を与える駆動電極の面積が稼げ、さらに駆動電極が支持部に近接することで駆動アーム４の撓みに伴う駆動力の低下を抑制できるので、駆動アーム４の駆動領域を効率良く拡大させることが出来るのである。
【００１５】
また、この駆動アーム４はその両端となる支持部側から中間位置に向けて連続的に挟めたテーパ形状としていることから、外周部分に破線で示されるような段差が構成されることがなくその段差部分における撓りに対する応力集中が抑制できるので、駆動アーム４の耐久性が向上できるのである。なお、特に図示はしていないがテーパ部分とストレート部分の境界部分においても面取りを行い湾曲状とすればさらに耐久性を向上させることが出来るのである。
【００１６】
なお、本実施の形態では、駆動電極６を駆動アーム４の下面側に設けたが、駆動アーム４の上面側に設けても良い。この場合、駆動領域をさらに大きくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明にかかるアクチュエータは、駆動領域を拡大できるという効果を有し、特に小型でありながら大きな駆動領域が要望される用途において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態におけるアクチュエータを用いたスイッチの斜視図
【図２】同スイッチの駆動状態を示す断面図
【図３】同スイッチを構成する駆動アームの下面図
【符号の説明】
【００１９】
１  アクチュエータ
２  スイッチ
３  基板
４  駆動アーム
５  支持部
６  駆動電極
７  接続電極
８ａ、８ｂ  制御電極
９  圧電体層
【図１】
0004815756.tif 000002
【図２】
0004815756.tif 000003
【図３】
0004815756.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線上に電力線通信（ＰＬＣ）禁止信号を出力する電力線通信制限装置（２０）と、
当該電力線に接続するＰＬＣモデム装置であって、当該ＰＬＣ禁止信号を検出すると、ＰＬＣ信号の当該電力線への送出を停止するＰＬＣモデム装置（４０，５０）
とを具備する電力線通信システムであって、
当該電力線通信制限装置が、
当該電力線上のＰＬＣ信号を検出するＰＬＣ信号検出装置（２６）と、
当該ＰＬＣ禁止信号を発生する禁止信号発生装置（３２）と、
当該ＰＬＣ検出装置（２６）による当該ＰＬＣ信号の検出に応じて、当該禁止信号発生装置（３２）に当該ＰＬＣ禁止信号を発生させる制御回路（２８）
とを具備することを特徴とする電力線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信モデムの使用を制限する電力線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線通信ネットワークで用いられる電力線通信（ＰＬＣ）モデムは、電力線上に数Ｍｂｐｓから数１００Ｍｂｐｓの信号を重畳することから、通信時に他の精密機器を誤作動させる可能性がある。病院では、精密機器の誤動作は絶対に避ける必要があり、電力線通信を禁止する手段が必要となる。
【０００３】
電力線通信信号の非伝送時に消費電力を減少する技術が、特許文献１に記載されている。電力線通信状態を検出し、負荷の運転状態を制御することで、電力線に当該負荷から供給されるノイズを低減する技術が、特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開平６−１７７８０２号公報
【特許文献２】特開２００４−１４０７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２に記載される技術では、電力線通信を禁止することはできない。
【０００５】
本発明は、電力線通信を効果的に禁止できる電力線通信システムを提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電力線通信システムは、電力線上に電力線通信（ＰＬＣ）禁止信号を出力する電力線通信制限装置と、当該電力線に接続するＰＬＣモデム装置であって、当該ＰＬＣ禁止信号を検出すると、ＰＬＣ信号の当該電力線への送出を停止するＰＬＣモデム装置とを具備する電力線通信システムであって、当該電力線通信制限装置が、当該電力線上のＰＬＣ信号を検出するＰＬＣ信号検出装置と、当該ＰＬＣ禁止信号を発生する禁止信号発生装置と、当該ＰＬＣ検出装置による当該ＰＬＣ信号の検出に応じて、当該禁止信号発生装置に当該ＰＬＣ禁止信号を発生させる制御回路とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、容易に電力線通信の使用を禁止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の第１実施例の概略構成ブロック図を示す。ここでは、通常の電力線通信モデムが使用禁止である病院内等の屋内を想定している。
【００１１】
電力線１０に支線電力線１２，１４が接続し、支線電力線１２にはコンセント１２ａ，１２ｂが装備され、支線電力線１４にはコンセント１４ａ，１４ｂが装備されている。
【００１２】
本発明の位置実施例である電力線通信制限装置２０の電源プラグ２２が、コンセント１２ａに接続されている。コンセント１２ｂには、電力線通信（ＰＬＣ）モデム装置４０の電源プラグ４２が接続し、ＰＬＣモデム４０には更に、データ端末４４が接続する。コンセント１４ａには、ＰＬＣモデム装置５０の電源プラグ５２が接続し、ＰＬＣモデム５０には更に、データ端末５４が接続する。ＰＬＣモデム装置４０，５０が、許可を得ずにコンセント１２ｂ，１４ａに接続され、データ端末５４間でＰＬＣによるデータ交換が行われようとしている。
【００１３】
電力線通信制限装置２０は、電源プラグ２２が接続する電力線１２上の電力線通信信号を取込み、後述する禁止信号を当該電力線１２に放射する送受信回路２４と、電力線１２上の電気信号のスペクトルを計測するスペクトル測定装置２６と、全体を制御する制御回路２８と、制御回路２８の一時データ等を記憶する記憶回路３０と、禁止信号を発生する禁止信号発生回路３２とを具備する。
【００１４】
送受信回路２４は、電力線１２上の電気信号、この場合には、主としてＰＬＣ信号を取込み、スペクトル測定装置２６に供給する。スペクトル測定装置２６は、送受信回路２４からの電気信号のスペクトルを測定し、その測定結果を制御回路２８に通知する。制御回路２８は、スペクトル測定装置２６の測定結果から、電力線１２上にＰＬＣ信号が存在するか否かを判定する。記憶回路３０には、ＰＬＣ信号がスペクトル上で示す特徴的なパターンが記憶されており、制御回路２８は、この特徴パターンとスペクトル測定装置２６の測定結果を照合する。
【００１５】
電力線１２上にＰＬＣ信号が存在すると判断すると、制御回路２８は、禁止信号発生回路３２に禁止信号を発生させる。禁止信号は、例えば、特定の周波数におけるトーン信号、または、一定の変調を行った信号である。勿論、禁止信号は、精密電子機器に悪影響を与えない周波数帯とパワーで送出される。送受信回路２４は、禁止信号発生回路３２からの禁止信号を電源プラグ２２に、即ち電力線１２に送出する。
【００１６】
ＰＬＣモデム４０，５０は、電力線１２，１４上でこの禁止信号を受信すると、以後、一定期間、ＰＬＣ信号の送出を停止する。
【００１７】
禁止信号は、電力線１２上にＰＬＣ信号を検出する都度、一定期間、連続的に又は間欠的に電力線１２に送出される。より簡易には、電力線１２上にＰＬＣ信号を検出するか否かに関わらず、連続的又は間欠的に禁止信号を電力線１２に送出しても良い。禁止信号が間欠的に電力線１２に送出される場合、その周期は、ＰＬＣモデム４０，５０がＰＬＣ信号の送出を停止する期間よりも短く設定される。
【００１８】
特定の説明用の実施例を参照して本発明を説明したが、特許請求の範囲に規定される本発明の技術的範囲を逸脱しないで、上述の実施例に種々の変更・修整を施しうることは、本発明の属する分野の技術者にとって自明であり、このような変更・修整も本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例の概略構成ブロック図を示す。
【符号の説明】
【００２０】
１０，１２，１４：電力線
１２ａ，１２ｂ，１４ａ，１４ｂ：コンセント
２０：電力線通信制限装置
２２：電源プラグ
２４：送受信回路
２６：スペクトル測定装置
２８：制御回路
３０：記憶回路
３２：禁止信号発生回路
４０：電力線通信（ＰＬＣ）モデム装置
４２：電源プラグ
４４：データ端末
５０：電力線通信（ＰＬＣ）モデム装置
５２：電源プラグ
５４：データ端末
【図１】
0004697003.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュラウドの背面のボス部周辺に縦設した環状凹所が形成され、その外側に平坦な座部が保有され、且つ該平坦な座部にバランシングホールが形成される、ポンプ用羽根車において、環状のマスキングプレートをシュラウド背面が面一状となるよう上記座部面に重合して環状凹所及び該平坦な座部に設けたバランシングホールを閉塞させた状態により、該マスキングプレートの周辺部をビス止めにより上記座部上へ定着させ、ポンプ回転時に前記環状凹所への異物の堆積を防ぎ、異常摩耗，軸振れ、異常振動等の発生を防止させると共にシュラウド背面の前記二つの凹部を一度に閉塞させることを特徴とする、ポンプ用羽根車
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、ポンプ用羽根車に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、ポンプ用羽根車、例えば斜流形羽根車やノンクロッグ形羽根車では、シュラウド背面に環状凹所が形成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−６４９０号公報  （第１図）
【０００４】
【発明が解決しょうとする課題】
特許文献１に見られるようなシュラウド背面に環状凹所が形成されているポンプ用羽根車では、羽根車背面に侵入した異物が環状凹所内へ堆積して過負荷となり、異物の堆積態様によっては異常摩耗や羽根車の重量バランスの崩れによる軸振れなどを誘発する要因となる。
【０００５】
本発明の上述の課題を解決して、シュラウド背面の環状凹所内へ異物が堆積することはなく、過負荷や異常摩耗を生じたり羽根車の重量バランスが崩れたりすることを予防し得る、ポンプ用羽根車を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明に係るポンプ用羽根車では、シュラウドの背面のボス部周辺に縦設した環状凹所が形成され、その外側に平坦な座部が保有され、且つ該平坦な座部にバランシングホールが形成される、ポンプ用羽根車において、環状のマスキングプレートをシュラウド背面が面一状となるよう上記座部面に重合して環状凹所及び該平坦な座部に設けたバランシングホールを閉塞させた状態により、該マスキングプレートの周辺部をビス止めにより上記座部上へ定着させ、ポンプ回転時に前記環状凹所への異物の堆積を防ぎ、異常摩耗，軸振れ、異常振動等の発生を防止させると共にシュラウド背面の前記二つの凹部を一度に閉塞させるポンプ用羽根車を提供するものである。
【０００７】
【実施例】
以下図１及び図２の実施例により説明をする。
【０００８】
１は羽根車の基盤となるシュラウド、２は中心に軸孔３を縦設した羽根車ボス部、４はシュラウド１の背面におけるボス部２の周辺に形成された環状凹所、５は環状凹所４の外側部に保有されている平坦な座部、６は羽根車ボス部と嵌合するよう環状に作られたマスキングプレートであり、シュラウド１の背面が面一状となるよう該座部５面に重合して環状凹所４に嵌合し閉塞させた状態により、該マスキングプレート６の周辺部をビス止めにより定着させる。
【０００９】
７は上記座部５を利用してマスキングプレート６をビス止めするためのビスである。８は羽根車の重量バランスを調整するために平坦な座部５に穿設されたバランシングホールであり、上記マスキングプレート６により環状凹所４と共に一度に閉塞されることになる。
【００１０】
本発明ポンプ用羽根車によれば、シュラウド背面の環状凹所内へ異物が堆積することはなく、従って過負荷や異常摩耗を生じたり羽根車の重量バランスが崩れによる軸振れ発生を予防することができ、また、同時に環状凹所の閉塞と同時にマスキングプレートの定着用の平坦な座部を兼用したバランシングホールも閉塞されるので、該バランシングホール内への樹脂充填作業が不要となるという効果が生じ、一度に前記凹部を閉塞させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るポンプ用羽根車の平面図である。
【図２】  本発明に係るポンプ用羽根車の縦断側面図である。
【符号の説明】
１      シュラウド
４      環状凹所
５      座部
６      マスキングプレート
【図１】
0004697902.tif 000002
【図２】
0004697902.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔面を覆うマスク本体と、このマスク本体の両側に顔面に固着するために設けられた締め付けゴムと、着用者の目の下に接する部分の前記マスク本体に設けられたパッドと、着用者のほうれい線または口の両端の少なくともいずれかに接する部分の前記マスク本体に設けられたパッドとを備え、前記目の下のパッドの厚みが他のパッドよりも薄いことを特徴とする美容マスク。
【請求項２】
顔面を覆うマスク本体と、このマスク本体の両側に顔面に固着するために設けられた締め付けゴムと、着用者の顔面を被覆する前記マスク本体の目の下、ほうれい線、または、口の両端の少なくとも複数の接する箇所に設けられたパッドとを備え、前記パッドが連接して設けられていることを特徴とする美容マスク。
【請求項３】
マスク本体の上を覆うオーバーマスクを設けたこと特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の美容マスク。
【請求項４】
オーバーマスクは伸縮性であることを特徴とする請求項３記載の美容マスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は顔の弛みや皺を改善する美容マスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、顔に美容成分を塗る以外の美容法で、特別な効果を狙った方法となると、エステやパックあるいはゲルマニウムなどを用いて顔の上をコロコロさせるものがある。
しかしそれらは手間がかかったり、じっと動かないでそれだけをすることになるので、時や場所を考えねばならず、費用もそれなりにかかるものが多い。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３７５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は前述の点に鑑み、忙しくて、美容に手間をかける時間のない人、またその手間を面倒に感じる人達にも使用してもらえる美容法を安価で提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の美容マスクは、マスク本体の両側に顔面に固着するための締付けゴムを有し、着用者の顔面を被覆するマスク本体の、目の下、ほうれい線、または、口の両端の少なくともいずれかに接する箇所にパッドが設けられていることを特徴とする美容マスクである。
【０００６】
また、パッドが発泡樹脂のシートからなることを特徴とする美容マスクである。
さらに、発泡樹脂が発泡スチロールであることを特徴とする美容マスクである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の美容マスクによる美容法なら、何かを行いながらすることもできる。
例えば、目の下の部分に特化したショートタイプの美容マスクであれば、飲食中でも着用できるし、安価でもある。
【０００８】
尚、本発明の美容マスク着用中は、吐息によりバッドが接する部分が高温多湿状態となるので皺を伸ばす効果が促進される。
【０００９】
発泡樹脂のシートは柔軟性に富むので、顔の皺ができやすい部分に良く密着して、皺を伸ばす効果に優れている。
特に、発泡スチロールは、手頃に入手することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の美容マスク
【図２】本発明のショートタイプの美容マスク
【図３】本発明のオーバーマスクの構成図
【図４】本発明のオーバーマスクを装着した図
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明の美容マスクの実施例を示したもので、１はマスク本体で、マスク本体の一部に複数のパッド２a、２ｂ、２ｃ、２d、２e、２ｆが設けられている。パッド２a、２ｄはほうれい線（両小鼻から口元に向かって、八の字形のしわ）を、パッド２ｂ、２eは口元の両端のしわなどを、２ｃ、２ｆは目の下のたるみとしわをそれぞれ目立たなくさせるためのものがある。パッド２a〜２ｆは発砲スチロール性であり、マスク本体１に接着剤などで貼り付けて固定し、２a、２d、と２ｂ、２eと２ｃ、２ｆとはそれぞれ目的に応じて形態やパッドの厚みを異ならせる。目の下のパッドはその厚みが1.5ｍｍ〜2.5ｍｍでその他のパッド２a、２ｂ、２d、２eはパッドの厚みが2.5ｍｍ〜3ｍｍに構成されている。また、パッドを更に効果的にするために、パッド２a、２ｂ、２ｃとパッド２d、２e、２ｆを互いに連接することで、また、締め付けゴムによる相乗作用で顔面を押し上げることができる。
次に３は締め付けゴムで、パッド２a〜２ｆの位置に応じて３a、３ｂ、３ｃ、３d、３e、３ｆ（３ｄと３ｅは図示せず）の６本のゴムからなっており、それらは、それぞれのパッドを効果的に押しつけているとともに、顔面の筋肉を左右に引っ張り上げ、そのことによりたるみを目立たなくさせる働きがある。そしてマスク本体１の装着に長時間に渡る場合の息苦しさを緩和するために、小孔をマスク本体の口と鼻の両辺に設けることもできる。
【実施例２】
【００１２】
図は本発明の他の実施例を示すもので、目の周辺のみを対象にしたもので、マスク本体４にパッド５a、５ｂを設けたものであり、特徴としては口の周辺が覆われていないので、呼吸が楽で、また飲食時にも着用できる。
以下本発明の一実施例について図面を参照しながら具体的に説明する。
図１は、本発明の美容マスクで、目の下、ほうれい線、および口の両端に接する部分に、３ｍｍの厚みの発泡スチロール製のパッドが設けられている。
図２は、本発明のショートタイプの美容マスクで、目の下に接する部分のみに、２ｍｍの厚みの発泡スチロール製のパッドが設けられている。
【実施例３】
【００１３】
図３は本発明の他の実施例であり、６は薄い伸縮性の高いガーゼ地で構成されるオーバーマスクであり、オーバーマスク６の両端には耳にかける切り欠き部６ａ・６ｂが設けられており、オーバーマスク６の中央部には、面ファスナー７ａ・７ｂが設けられている。
図４は図３のオーバーマスクを取り付けた例を示したもので、パッドのついたマスク本体１を装着した上に重ねてオーバーマスク６を装着したものである。この実施例ではオーバーマスク６は薄いガーゼ地の材質であるので、マスク本体６が透けて見えている。
このようにオーバーマスク６を重ねて装着することにより、顔面の凹凸にかかわらずマスク本体１すなわちパッド部分を顔面に均一に密着させることができる。
このオーバーマスクは、面ファスナー７ａ・７ｂを有しており、マスク本体１にも面ファスナーをつけることにより、マスク本体１とオーバーマスク６との密着性を高めることができる。
【符号の説明】
【００１４】
１    マスク本体
２    パッド
３    締付けゴム
６    オーバーマスク
【要約】      （修正有）【課題】目の下のしわやたるみを改善し、ほうれい線を目立たなくする美容マスクを提供する。【解決手段】発泡樹脂からなるシートをパット2して着用者の顔面を被覆するマスク本体1の目の下、ほうれい線、口の両端に当たる部分に設け、マスク本体1の両側に顔面を固着するための締め付けゴム3によって課題を克服することができる。【選択図】図１【図１】
0004697563.tif 000002
【図２】
0004697563.tif 000003
【図３】
0004697563.tif 000004
【図４】
0004697563.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画用紙（１）は、シート状基材（２）の表面に、水を吸湿すると粘着性を生じる吸水性樹脂層（３）を積層し、該吸水性樹脂層（３）には、表面に水溶性インクを用いて各種の画像（５）を描画形成した後、該画像（５）には、ベースフィルム（７）に金色等の金箔（８）を重合したカラー転写箔（６）の該金箔（８）の表面を重合圧着し、その後該カラー転写箔（６）を剥離することによって該描画用紙（１）の該画像（５）の上面に金色等の該金箔（８）を転着することを特徴とする画像への転写箔押写方法。
【請求項２】
水溶性インクの画像は、インクジェットプリンターを用いて形成することを特徴とする請求項１の画像への転写箔押写方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、インクジェットプリンターまたは手書等の描画用紙に描かれた任意の画像を、金色、銀色等のメタリックカラーに仕上げる画像への転写箔押写方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のインクジェットプリンターや水性インクには、金色等のメタリックカラーのインクが皆無のため、光沢の優れた金色等の表現描画ができないのが現状である。
【０００３】
また、描画用紙に金色等の着色を施すためには、凸版を用意して箔押し機にて印刷する必要があるため、現実的には行われていない状況がある。また、少量の制作方法としてデザイン業界で行われているエッチングによる圧着式金箔の製法や、乾式コピー機のトナーに金箔を熱接着させる技法も散見されているが、いずれも高価な設備や乾式コピー機を必要とするため、一部のデザイン専門家のみに使用されているだけの現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
昨今パソコンの普及に伴う、インクジェットプリンターの普及は目覚しく、カラー印刷はもはや印刷業等の専門家の占有物ではなく、一般家庭における個人の道具として、小学生程度の年齢層からも使用されている。
従って、本発明では、高価な機材や高度な技術を必要とせずに、安易に金文字が得られる方法を提供する必要がある。
また、家庭で使用するためには、健康面や防災面でも安全性の高い方法である必要がある。さらに、実際に必要性の高い需要家は、グラフィックデザインを手がけるデザイナーや印刷業者であり、これら等の専門家の要求を満たす仕上がり品質を得られる方法を達成するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の転写箔の押着方法において、紙、プラスチックフィルム等のシート状基材の表面に、水溶性インクを受容するための、水を吸湿すると粘着性を生じる吸水性樹脂層を積層した描画用紙を用意してある。この吸水性樹脂層としては、水溶性アクリル樹脂やポリビニルアルコールやゼラチン等が適している。これ等の樹脂は、乾いた状態では粘着性がないが、水分を含むと粘着性を有する状態に変化する。
次に、該描画用紙の表面に水を含む水溶性インクを用いて任意の画像や文字を描画する。この水を含むインクとしては、インクジェットプリンターによるカラーインク、水性カラーインク及び水彩絵具等を使用することができる。また、水そのものを筆で塗ることも有効であるが、描画した画像を視認するために、水に着色されていることが望ましい。そして、画像が描画されると、水溶性インクを塗った画像部分だけに表面の粘着性が生じる。この画像の上面より金箔等のカラー転写箔を重合し、そのカラー転写箔の上から、ヘラまたはゴムローラー等で押圧すると、該カラー転写箔の箔面が画像部分に接着する。しかる後に、カラー転写箔を剥離すると、画像部分のみに金箔等のカラーが接着されて、画像は金色に鮮明に仕上げられる。
【０００６】
以上の方法で、該画像は金色等のカラーに仕上げられるが、剥離したカラー転写箔には、画像とは白黒反転されたネガの画像が残る。そして、カラー転写箔の裏面には、通常熱溶融型の接着剤が塗布されており、この残った画像は、熱プレス機等により、各種の素材に転写することが可能である。
【０００７】
【実施例】
次に、本発明の実施例を図面について説明すると、図１（イ）図に示すものは、シート状基材（２）の表面に水を吸湿する粘着性を生じる吸水性樹脂層（３）を積層した描画用紙（１）を構成する。次に、（ロ）図に示すものは、該吸水性樹脂層（３）の表面に水溶性インクを用いて各種の画像（５）を描画形成してある。その後、（ハ）図に示す如く、該画像（５）の上面には、ベースフィルム（７）に金色等の金箔（８）を重合してあるカラー転写箔（６）の該金箔（８）側の表面を重合圧着する。その後、（ハ）図のように該カラー転写箔（６）を剥離することによって該描画用紙（１）の画像（５）の表面に金色等の該金箔（８）を転着するものである。
更に、該水溶性インクの画像（５）は、インクジェットプリンターを使用して形成するものである。尚、銀塩式の写真印画紙も条件を満たす描画用紙である。従って、写真印画紙にインクジェットプリンターで文字等を印字すれば、本発明の方法で金色に着色することができる。
【実験例１】
プリントの描画用紙（１）は、コート紙の表面にポリビニルアルコールを主成分とするインクジェット受像層を塗布積層したものを用いる。このプリント用紙の表面にインクジェットプリンター（エプソン製ＣＣ７００）により黒色の文字をプリントした後、中井金属工業製の金色転写箔「ＢＨタイプ」の箔面を文字の上に重ね、指の腹で強く圧着して転写箔を剥がした所、黒色の文字に金箔が転写し、金色の文字を得ることができた。
【実験例２】
プリントの描画用紙（１）は、コート紙の表面にポリビニルアルコールを主成分とする受像層を塗布積層したものを用いる。このプリント用紙の表面に水性マーカー（トンボ鉛筆製）を用いて絵画を描画した後、中井金属工業製の金色転写箔「ＢＨタイプ」の箔面を文字の上に重合し、ゴムローラーで強く圧着して転写箔を剥がした所、絵画の上に金箔が転写し、金色の絵を得ることができた。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像への転写箔押写方法によれば、あらかじめ反転されたネガ画像を描画用紙に描画して金箔等で容易に着色できるために、熱転写用のポジ画像を転写箔上に得ることが同時に実施できる効果がある。そして、箔押し分野において、少量ものの箔押しがインクジェットプリンターを用いて実施できると云う意味がある実用価値が大変に広いと云う便利な効果がある。更に、本発明によれば、各種の機械類を用いることなく、安価に金文字を得ることができ、且つ熱や薬品を用いないため、安全に作業ができる効果と、凸版等が不要なため、その場で瞬時に金色等の文字を得ることができる効果がある。また、金箔を押し付けるだけの簡単な作業のため、婦人、子供等でも容易に実施できると共に、仕上りの精度が優れ、専門家の要求品質にも十分に応じられると云う特別な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の（イ）乃至（ニ）図に至る転写箔押写方法を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
１        描画用紙
２        シート状基材
３        吸水性樹脂層
５        画像（水溶性インク）
６        カラー転写箔
７        ベースフィルム
８        金  箔
【図１】
0004697568.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージノードコンタクトを備えた半導体基板上に犠牲酸化膜を形成する段階と、
前記犠牲酸化膜上にハードマスク用のポリシリコン層を形成する段階と、
Ｎ２Ｏ又はＮＨ３＋Ｏ２混合ガス雰囲気下で熱処理工程を行ない、前記ハードマスク用ポリシリコン層の上部にＳｉ−Ｏ−Ｎ、Ｓｉ−Ｎ又はＳｉ−Ｏ格子結合を有するバリア層を形成する段階と、
前記バリア層、ハードマスク用ポリシリコン層及び犠牲酸化膜で格納電極が形成される領域をパターニングしてストレージノードコンタクトを露出させる格納電極領域を形成する段階と、
前記格納電極領域に格納電極を形成する段階とを含むことを特徴とする半導体素子の格納電極形成方法。
【請求項２】
前記熱処理工程はＮＨ３，Ｎ２Ｏ又はＮＨ３＋Ｏ２混合ガスを用いて６００〜８５０℃の温度下で行なわれることを特徴とする請求項１に記載の半導体素子の格納電極形成方法。
【請求項３】
前記バリア層は１００〜３００Åの厚さに形成することを特徴とする請求項１に記載の半導体素子の格納電極形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は半導体素子の格納電極形成方法に関し、特に半導体素子の格納電極領域形成時に犠牲酸化膜の上部に発生する損傷を防ぐため、ハードマスク用ポリシリコン層の上部の所定領域を熱処理してバリアを形成する半導体素子の格納電極形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来の技術に係る半導体素子の格納電極形成方法を示す断面図である。
【０００３】
図１に示されているように、ストレージノードコンタクト（図示省略）を備えた半導体基板１０上に犠牲酸化膜２０及びハードマスク用ポリシリコン層３０を順次形成する。次には、ハードマスク用ポリシリコン層３０及び犠牲酸化膜２０をパターニングして格納電極領域を形成し、格納電極（図示省略）を形成する。このとき、犠牲酸化膜２０の厚さは１５０００Å以上に形成されなければならない。これに伴うエッチング時間の増加に比例してハードマスク用ポリシリコン層３０の厚さも増加させなければならない。しかし、工程マージンを考慮するときハードマスク用ポリシリコン層３０の厚さは一定以上の厚さを形成することができない。これにより、犠牲酸化膜２０のエッチング時に過度なエッチングによりハードマスク用ポリシリコン層３０が損傷され、格納電極領域間にブリッジされる現象が発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は前記のような問題点を解決するためのもので、本発明の目的は格納電極領域形成時にハードマスク用ポリシリコン層上にバリア層をさらに形成し、過度なエッチングによるハードマスク用ポリシリコン層の損傷を防ぐことにより、犠牲酸化膜の上部の損傷を減少させて格納電極領域間にブリッジされる現象を防ぐ半導体素子の格納電極形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はストレージノードコンタクトを備えた半導体基板上に犠牲酸化膜を形成する段階と、前記犠牲酸化膜上にハードマスク用のポリシリコン層を形成する段階と、Ｎ２Ｏ又はＮＨ３＋Ｏ２混合ガス雰囲気下で熱処理工程を行ない、前記ハードマスク用ポリシリコン層の上部にＳｉ−Ｏ−Ｎ、Ｓｉ−Ｎ又はＳｉ−Ｏ格子結合を有するバリア層を形成する段階と、前記バリア層、ハードマスク用ポリシリコン層及び犠牲酸化膜で格納電極が形成される領域をパターニングしてストレージノードコンタクトを露出させる格納電極領域を形成する段階と、前記格納電極領域に格納電極を形成する段階とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る半導体素子の格納電極形成時に犠牲酸化膜が流失されるのを防ぐため、ハードマスク用ポリシリコン層の上部の所定領域を熱処理してバリア層に変形させることにより、過度なエッチングによるハードマスク用ポリシリコン層の損傷を防ぐことができる。従って、半導体素子の犠牲酸化膜が流失される恐れがなくなり、互いに隣接した格納電極間にブリッジされる現象を防ぐという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図を参照して本発明に係る半導体素子の格納電極形成方法に関し詳しく説明する。
【０００８】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、本発明に係る半導体素子の格納電極形成方法を示す断面図等である。
【０００９】
図２（ａ）に示されているように、ストレージノードコンタクト（図示省略）を備えた半導体基板１００上に犠牲酸化膜１２０を形成する。次には、犠牲酸化膜１２０上にハードマスク用ポリシリコン層１３０を形成する。その次には、ハードマスク用ポリシリコン層１３０の上部を熱処理してバリア層１４０を形成する。このとき、バリア層１４０はＮＨ３、Ｎ２Ｏ又はＮＨ３＋Ｏ２混合ガスを利用して６００〜８５０℃の温度下で１００〜３００Åの厚さに形成するのが好ましい。
【００１０】
一般に、ポリシリコン層はＳｉ−Ｓｉの格子結合をなしている。ＮＨ３、Ｎ２Ｏ又はＮＨ３＋Ｏ２混合ガスを用いてハードマスク用ポリシリコン層１３０を熱処理すれば、ハードマスク用ポリシリコン層１３０の上部組織がＳｉ−Ｏ−Ｎ，Ｓｉ−Ｎ又はＳｉ−Ｏの格子結合に変化することになる。これは窒化膜と同一のフィルム特性を有することになるので、犠牲酸化膜１２０をエッチングする工程でハードマスク用ポリシリコン層１３０を保護する役割を果たす。
【００１１】
図２（ｂ）に示されているように、バリア層１４０、ハードマスク用ポリシリコン層１３０及び犠牲酸化膜１２０をパターニングして格納電極領域を形成する。この過程で、バリア層１４０は過度なエッチングによりハードマスク用ポリシリコン層が損傷されるのを防ぐ。次には、前記格納電極領域に格納電極を形成する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の技術に係る半導体素子の格納電極形成方法を示す断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明に係る半導体素子の格納電極形成方法を示す断面図であり、（ｂ）は、本発明に係る半導体素子の格納電極形成方法を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０，１００  半導体基板
２０，１２０  犠牲酸化膜
３０，１３０  ハードマスク用ポリシリコン層
１４０  バリア層
【図１】
0004680685.tif 000002
【図２】
0004680685.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘンナとカカオ脂を主成分とし、固形をしている製品であり、ヘンナを４０重量％から９０重量％と、カカオ脂を１０重量％から６０重量％とを混合してペーストを作り、このペーストを型内で成形し硬化させた製品。
【請求項２】
ヘンナを６０重量％から８０重量％含有する混合物から調製された請求項１に記載の製品。
【請求項３】
カカオ脂を２０重量％から４０重量％含有する混合物から調製された請求項１又は２に記載の製品。
【請求項４】
ヘンナを７０重量％とカカオ脂を３０重量％含有する混合物から調製された請求項１、２又は３に記載の製品。
【請求項５】
１種以上の添加物を更に含有している請求項１ないし３のいずれかに記載の製品。
【請求項６】
添加物が、界面活性剤、コンディショニング剤、芳香剤、ハーブ、果物エキス、野菜のいずれか１種又はそれ以上である請求項５に記載の製品。
【請求項７】
添加物が、天然ろう（ワクス）又はバター、合成ろう（ワクス）、湿潤剤、グリセリン、粉状又は全形状のハーブ、植物油のいずれか１種又はそれ以上である請求項５に記載の製品。
【請求項８】
芳香剤を添加物として含有している請求項５に記載の製品。
【請求項９】
果汁を添加物として含有している請求項５に記載の製品。
【請求項１０】
製品に文字入れ（リタリング）等を形成している着色添加物を更に含有している請求項１ないし９のいずれかに記載の製品。
【請求項１１】
表面に付印のなされている請求項１ないし１０のいずれかに記載の製品。
【請求項１２】
製品が化粧品である請求項１ないし１１のいずれかに記載の製品。
【請求項１３】
ヘンナ４０重量％から９０重量％とカカオ脂１０重量％から６０重量％とを混合してペーストを作り、このぺーストを型内で成形し硬化させる工程からなる固形製品の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、染色に用いる製品、好ましくは化粧品に関するものである。本発明製品は主に毛髪に用いるものであるが、皮膚及びその他の材にも用い得るものである。
【０００２】
【従来の技術】
ヘンナは、従来粉状で、また時にはペーストとして、毛髪のリンス用着色剤、布帛用染料等として販売されている。
【０００３】
染色又は着色用に用いられる毛髪用手当て剤（トリートメント）及び特に化粧品等の各種製品は、従来、剛性又は半剛性のプラスチック材又はホイル材により製造された、小さな袋の形の容器に入れて供給されている。容器のため製品の価格が大幅に高められ、また容器の廃品処分により環境汚染が発生している。ヘンナは上述した種類の容器により販売されて来た。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の一態様により、ヘンナとカカオ脂（カカオバター）を主成分とし、固形をしている製品が提供される。
【０００５】
本発明の他の態様により、ヘンナとカカオ脂とを混合してペーストを作り、このぺーストを硬化させる工程からなる固形製品の形成方法が提供される。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の固形製品は４０重量％から９０重量％のヘンナと１０重量％から６０重量％のカカオ脂とを混合してペーストを作り、このペーストを型内で成形し硬化することにより製造される。更に好ましくは、製品は６０重量％から８０重量％のヘンナと２０重量％から４０重量％のカカオ脂から製造される。最も好ましくは、製品は７０重量％のヘンナと３０重量％のカカオ脂から製造される。
【０００７】
界面活性剤、コンディショニング剤（条件剤）、芳香剤、ハーブ、果物エキス、野菜、天然ろう（ワクス）又はバター、合成ろう（ワクス）、湿潤剤、グリセリン、植物油等の添加物（添加剤）を含有させることが出来る。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、更に例示のみのために、本発明の実施例を更に詳細に説明する。
【０００９】
本発明により、ヘンナとカカオ脂（カカオバター）の簡単な混合物により非常に安定した固形製品を製造し得ることが判明した。この製品は、多数の有用及び／又は新規な形状に非常に容易に形成することが出来る。販売店において展示された場合、これらの形状は製品に魅力を与えることが出来る。
【００１０】
本発明に従い、製品が固形に形成されることにより、先に記述した種類の容器の必要性がなくなり、これにより製品価格の有利な低減と環境汚染の回避が達成可能となる。更に製品が固形であるため、成型工程において付印を行うことが可能となる。
【００１１】
カカオ脂は、製品のきめを好ましいものとし、水の添加により製品をペースト状とすると、加工を容易なものとし、また毛髪のコンディショナーとして機能する。
【００１２】
本発明は、広く染色又は着色用及び化粧用製品に関するものであるが、以下には毛染め剤（ヘアダイ）に関し説明を行うものとする。
【００１３】
本発明製品の主な成分のひとつはヘンナであるが、これは染色又は着色剤でありまた毛髪に輝きを与える。毛髪に色を付けることの出来るハーブ、例えばローマカミルン及びコンディショナー機能のみを有するハーブ類も混合物に添加出来る。
【００１４】
カカオ脂は、製品の加工を容易としまた毛髪にコンディショナー効果を与えるものであり、安定した固形製品の形成に非常に重要なものである。この成分を全量他の成分と交換した場合には製品はとても受け入れることの出来ない粗悪品となってしまうが、天然ろう（ワクス）、バター、合成ろう（ワクス）等を一部交換物質として用いることは可能である。
【００１５】
（重量で）７０％のヘンナと３０％のカカオ脂から成る混合物はペーストとなるが、これは数時間で硬化する。形成された固形物はカットすることが出来、各種の用途に適った小片に切り刻むことが出来る。従って、この固形物とその加工が容易であるということとは、この場合は粉体であるヘンナがパック詰めされているという通常の形とは明確に異なっている。
【００１６】
成分の相対割合の一例を先に示した。この相対割合は勿論変え得るものであり、要件は、使用が可能な固形製品が形成出来るということのみである。ヘンナが初期混合物の６０％ないし８０％となり、カカオ脂が２０％ないし４０％となる相対割合が最も好ましいようにおもわれる。一般的に述べれば、広い範囲というのは、ヘンナが４０％ないし９０％を構成し、カカオ脂が１０％ないし６０％を構成するというものである。
【００１７】
界面活性剤、コンディショニング剤、芳香剤、ハーブ類、果物エキス、野菜等の添加剤を少量含有させることが出来る。用いて有利なその他の添加剤には、天然ろう（ワクス）又はバター、合成ろう（ワクス）、界面活性剤、湿潤剤、例えばグリセリン、粉状又は全形状のハーブ類、植物油等を含めることが出来る。更に、製品に文字入れ（レタリング）等を行うために染色又は着色添加剤を用いることが可能である。
【００１８】
以上の説明は、固形染め化粧用製品について行ったのであるが、本発明は多種の材料、例えば皮革の染めに適した製品に、同様にかなったものであることが理解されよう。