(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体側装置と、前記本体側装置との間で無線通信を行うワイヤレスキーとを備える認証システムであって、
前記ワイヤレスキーは、
前記本体側装置に信号を送信する送信手段を備え、
前記本体側装置は、
前記ワイヤレスキーから送信される信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した信号の受信レベルを検出する受信レベル検出手段と、
前記受信レベル検出手段で検出された受信レベルに応じて前記本体側装置の機能の少なくとも一部を制限する機能制限手段と、
周囲に存在する複数の前記ワイヤレスキーから送信される無線信号を検知するキャリアセンス手段とを備え、
前記機能制限手段は、
前記本体側装置に対して機能制限がかけられている状態である機能制限状態において、前記受信レベル検出手段で検出された受信レベルが第１閾値を上回ると、前記本体側装置に対して機能制限がかけられていない状態である機能制限解除状態に移行させ、
前記本体側装置に対して機能制限がかけられていない状態である機能制限解除状態において、前記受信レベル検出手段で検出された受信レベルが前記第１閾値よりも小さい値である第２閾値を下回ると、前記本体側装置に対して機能制限がかけられている状態である機能制限状態に移行させ、
前記キャリアセンス手段により検知した前記無線信号の量が所定量を超えたときに、前記第１閾値と前記第２閾値との数値差を大きくする認証システム。
【請求項２】
前記キャリアセンス手段に替えて、ＧＰＳ衛星または無線局との通信状態から認証システムの通信環境を把握する通信環境把握手段を備え、
前記通信環境把握手段にて検知した通信環境が所定より悪いときに前記第１閾値と前記第２閾値との数値差を大きくする請求項１記載の認証システム。
【請求項３】
前記キャリアセンス手段に替えて、ＧＰＳ衛星または無線局との通信から認証システムの所在位置を把握する位置検知手段を備え、
前記位置検知手段にて検知した位置が所定のエリア内であるときに前記第１閾値と前記第２閾値との数値差を大きくする請求項１記載の認証システム。
【請求項４】
前記キャリアセンス手段に替えて、ＧＰＳ衛星または無線局との通信から認証システムの移動速度を把握する移動速度検知手段を備え、
前記移動速度検知手段にて検知した移動速度が所定より大きいときに前記第１閾値と前記第２閾値との数値差を大きくする請求項１記載の認証システム。
【請求項５】
本体側装置と、前記本体側装置との間で無線通信を行うワイヤレスキーとを備える認証システムであって、
前記ワイヤレスキーは、
前記本体側装置に信号を送信する送信手段を備え、
前記本体側装置は、
前記ワイヤレスキーから送信される信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した信号の受信レベルを検出する受信レベル検出手段と、
前記受信レベル検出手段で検出された受信レベルに応じて前記本体側装置の機能の少なくとも一部を制限する機能制限手段と、
周囲に存在する複数の前記ワイヤレスキーから送信される無線信号を検知するキャリアセンス手段とを備え、
前記機能制限手段は、
前記本体側装置に対して機能制限がかけられている状態である機能制限状態において、前記受信レベル検出手段で検出された受信レベルが第１閾値を上回ると、前記本体側装置に対して機能制限がかけられていない状態である機能制限解除状態に移行させ、
前記本体側装置に対して機能制限がかけられていない状態である機能制限解除状態において、前記受信レベル検出手段で検出された受信レベルが前記第１閾値よりも小さい値である第２閾値を下回ると、前記本体側装置に対して機能制限がかけられている状態である機能制限状態に移行させ、
前記キャリアセンス手段により検知した前記無線信号の量が所定量を超えたときに前記第１閾値高く設定する、または、検知した前記無線信号の量が所定量以下のときに前記第２閾値を低く設定する認証システム。
【請求項６】
ワイヤレスキーとの間で無線通信を行う本体側装置であって、
前記ワイヤレスキーから送信される信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した信号の受信レベルを検出する受信レベル検出手段と、
前記受信レベル検出手段で検出された受信レベルに応じて前記本体側装置の機能の少なくとも一部を制限する機能制限手段と、
周囲に存在する複数の前記ワイヤレスキーから送信される無線信号を検知するキャリアセンス手段とを備え、
前記機能制限手段は、
前記本体側装置に対して機能制限がかけられている状態である機能制限状態において、前記受信レベル検出手段で検出された受信レベルが第１閾値を上回ると、前記本体側装置に対して機能制限がかけられていない状態である機能制限解除状態に移行させ、
前記本体側装置に対して機能制限がかけられていない状態である機能制限解除状態において、前記受信レベル検出手段で検出された受信レベルが前記第１閾値よりも小さい値である第２閾値を下回ると、前記本体側装置に対して機能制限がかけられている状態である機能制限状態に移行させ、
前記キャリアセンス手段により検知した前記無線信号の量が所定量を超えたときに、前記第１閾値と前記第２閾値との数値差を大きくする本体側装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤレスキーから送信された信号の受信レベルを本体側装置の受信レベル検出手段により検出し、検出された受信レベルと認証レベルとを比較し、比較結果に基づいて本体側装置の機能の少なくとも一部の機能制限または機能制限解除を行う認証システムに関するものである。
【０００２】
本体側装置として例えば、携帯電話やＰＤＡ、ノートパソコン、電子決済機器などがあり、制限する機能として、電話の発着信、電子メールの送受信、電子マネーによる電子決済、内蔵されている個人情報の閲覧などがある。
【０００３】
ワイヤレスキーは例えば、正当な使用者が携帯するものである。
【背景技術】
【０００４】
従来、この種の認証システムは予め設定されたしきい値と測定した受信レベルとを比較し、受信レベルが前記しきい値を下回った場合に異常報知を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図４は、特許文献１に記載された従来の認証システムのシステム概略図を示すものであり、図５は従来の認証システムの第２の電子機器の構成図を示すものである。
【０００６】
図４に示すように、認証システムは第１の電子機器５０１（以降、本体側装置）と第２の電子機器５０２（以降ワイヤレスキー）から構成されており、ワイヤレスキー５０２は図５に示すように、アンテナ６０１と、送信信号を生成するＲＦ処理部６０２と、ベースバンド処理部６０３と、第２の電子機器を駆動する制限部６０５と、電力を供給する電源６０６と、無線通信異常を報知する報知部６０４とから構成されている。
【０００７】
従来のシステムは最初に受信信号の受信レベルを測定し、予め設定されているしきい値（以降認証レベル）を受信レベルが下回った際には報知部６０４から異常報知の処理を行っている。
【０００８】
この際、受信レベル測定後にタイマー手段を起動させ、所定の時間連続して受信レベルが認証レベルを下回った場合にのみに異常報知を実行し、一定の時間内に受信レベルが認証レベルを上回った場合には異常報知は実行せず、タイマーのリセットをも行っている。
【０００９】
また異常報知を２段階設定で行うことも行っており、第１の認証レベルと受信レベルを比較し、この認証レベルを上回る場合は正常通信状態と認識し、下回る場合は通信異常の可能性があると判定し、警告を発している。
【００１０】
その警告後、再度受信電界強度の測定を行い、第２の認証レベル（第１の認証レベルよりも小さい）と比較し、認証レベルを下回った場合は通信異常発生と判定し異常報知を実行する。ここで異常報知と異常警告の手段を変えることとする。第２の認証レベルを下回らない場合は第１の認証レベルと再度比較をする。
【特許文献１】特開２００２−１６５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前記従来の構成では、ワイヤレスキーからの信号を本体側装置で受信す
る際に受信レベルが安定している場合は正常に動作するが、通信環境が悪くて受信レベルの変動が大きいときに、所望の動作が行えないという課題がある。
【００１２】
それは、認証システムの使用者は常に一定の通信環境にいるわけではなく、位置の変化または使用者の動作などから影響をうけ信号の受信レベルが数ｄＢのレベルで頻繁に変化するからである。
【００１３】
例えば、本体側装置の持ち方や角度を変えただけでも受信レベルは変化する。
【００１４】
あるいはまた、携帯機器であれば、歩きながら、電車に乗っているときに、など移動しながら使用することが前提であり、高層ビルの多い街中や新幹線の中などではマルチパスやフェージングによってワイヤレスキーからの受信レベルが大きく変動することになる。
【００１５】
これに対して、従来例は、第１の認証レベルを下回った場合には警告を出し、さらに第２の認証レベルを下回った場合には異常報知を行うものであり、受信レベルが大きく変動するような劣悪な通信環境では、警告や異常報知が頻繁に行われることになる。
【００１６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、周囲に存在する複数の前記ワイヤレスキーから送信される無線信号を検知するキャリアセンス手段を備え、検知した前記無線信号の量が所定量を超えたときに、機能制限を解除するための第１の認証レベルと、機能制限を行うための第２の認証レベルとのレベル差を大きくする。
【００１７】
これによって、通信環境の悪いところにおいて、本体側装置の機能制限状態と機能制限解除状態とが頻繁に入れ替わるという課題を解決する認証システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の認証システムは、使用者を認証するためのワイヤレスキーとで無線通信を行って使用者の認証が確認できなかった場合に、または、前記使用者の認証が確認できても前記ワイヤレスキーから送信された信号の受信レベルが所定の認証レベル以下の場合に、機能制限手段により本体側装置の機能の少なくとも一部を制限する、または警報を行う認証システムにおいて、前記機能制限がかけられていない状態を機能制限解除状態とし、前記機能制限がかけられている状態を機能制限状態とし、前記本体側装置が前記機能制限状態において、前記受信レベルが第１の認証レベルを上回った場合に前記機能制限手段により前記本体側装置の前記機能制限を解除して前記機能制限解除状態に移行し、前記本体側装置が前記機能制限解除状態において、前記受信レベルが第２の認証レベル（第１の認証レベル＞第２の認証レベル）を下回った場合に前記機能制限手段により前記本体側装置に前記機能制限をかけ前記機能制限状態に移行する認証システムにおいて、周囲に存在する複数の前記ワイヤレスキーから送信される無線信号を検知するキャリアセンス手段を備え、検知した前記無線信号の量が所定量を超えたときに、前記第１の認証レベルと前記第２の認証レベルとのレベル差を大きくする認証システムである。
【００１９】
これによって、他のワイヤレスキーと干渉が激しい（通信環境が悪い）状況においては、機能制限を解除するための第１の認証レベルと、機能制限を行うための第２の認証レベルとのレベル差を大きくすることによって本体側装置の機能の制限または警報を行う閾値を高め、受信レベルの変動が大きいときでも機能制限の誤動作を減らすことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の認証システムは、使用者に不快感を与えず、なおかつ置き忘れや盗難などの際には本体側装置の機能制限を設定しそのおりを報知手段により報知することができる。
【００２１】
その際に、通信環境に応じて、例えば、周囲に存在するワイヤレスキーとの干渉に応じて、認証時の受信レベルの設定を変更するので、混んでいる満員電車のような環境でも確実な認証動作を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
第１の発明は、受信レベルが第２の認証レベル以下のときは本体側装置の機能制限を行い、受信レベルが第１の認証レベル以上のときはその制限を解除する認証システムにおいて、周囲に存在する複数のワイヤレスキーから送信される無線信号を検知するキャリアセンス手段を備え、前記キャリアセンス手段にて検知した無線信号の量が所定量を超えたときに、第１の認証レベルと第２の認証レベルとのレベル差を大きくする認証システムである。
【００２３】
これによって、他のワイヤレスキーと干渉するような状況においては、第１の認証レベルと第２の認証レベルとのレベル差を大きくすることによって、受信レベルの変動が大きい通信環境でも認証動作を確実にすることができる。
【００２４】
第２の発明は、上記第１の発明において、キャリアセンス手段に替えて、ＧＰＳ衛星または無線局との通信状態から認証システムの通信環境を把握する通信環境把握手段を備え、前記通信環境把握手段にて検知した通信環境が所定より悪いときに前記第１の認証レベルと前記第２の認証レベルとのレベル差を大きくする認証システムである。
【００２５】
これによって、ＧＰＳ衛星または無線基地局との通信状態から判断して通信環境の悪い状況（例えば使用者が本体装置を金属カバンに入れて携帯している等）においては、第１の認証レベルと第２の認証レベルとのレベル差を大きくすることによって、受信レベルの変動が大きい環境でも認証動作を確実にすることができる。
【００２６】
第３の発明は、上記第２の発明において、キャリアセンス手段に替えて、ＧＰＳ衛星または無線局との通信から認証システムの所在位置を把握する位置検知手段を備え、前記位置検知手段にて検知した位置が所定のエリア内であるときに前記第１の認証レベルと前記第２の認証レベルとのレベル差を大きくする認証システムである。
【００２７】
これによって、認証システムの所在位置が高層ビル街や駅構内など他のワイヤレスキーと干渉したり、マルチパスやフェージングなどを受けやすいような通信環境の悪い状況においては、第１の認証レベルと第２の認証レベルとのレベル差を大きくすることによって、受信レベルの変動が大きい環境でも認証動作を確実にすることができる。
【００２８】
第４の発明は、上記第２の発明において、キャリアセンス手段に替えて、ＧＰＳ衛星または無線局との通信から認証システムの移動速度を把握する移動速度検知手段を備え、前記移動速度検知手段にて検知した移動速度が所定より大きいときに前記第１の認証レベルと前記第２の認証レベルとのレベル差を大きくする認証システムである。
【００２９】
これによって、認証システムの移動速度が大きくて、マルチパスやフェージングなどを受けやすいような通信環境の悪い状況においては、第１の認証レベルと第２の認証レベルとのレベル差を大きくすることによって、受信レベルの変動が大きい環境でも認証動作を確実にすることができる。
【００３０】
第５の発明は、受信レベルが所定の認証レベル以下のときは本体側装置の機能を制限する、または警報を行う認証システムにおいて、周囲に存在する複数のワイヤレスキーから送信される無線信号を検知するキャリアセンス手段を備え、前記キャリアセンス手段にて
検知した無線信号の量が所定量を超えたときに認証レベルを高く設定する、または、無線信号の量が所定量以下のときに認証レベルを低く設定するものである。
【００３１】
これによって、他のワイヤレスキーと干渉するような状況においては、認証レベルを高くすることによって本体側装置の機能の制限または警報を行う閾値を高め、受信レベルの変動が大きいときでも確実にすることができる。
【００３２】
また、逆に、他のワイヤレスキーと干渉しないような状況においては、認証レベルを低くすることによって本体側装置の機能の制限または警報を行う閾値（通信距離）を低くし、認証動作の範囲を広げることができる。
【００３３】
第６の発明は、特に、第１〜５のいずれかひとつの発明の少なくとも一部をプログラム化することにより、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の認証システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における認証システムの構成図を示すものである。
【００３５】
図１において、本体側装置１０１はワイヤレスキーと通信を行うアンテナ１０２と、送受信手段１０３と、ワイヤレスキーから受信した信号の電界強度を測定し、受信レベルとして検出する受信レベル検出手段１０４とを備える。
【００３６】
また、ワイヤレスキーと無線通信を行う周波数の通信トラフィックを調べるために、キャリアセンス手段１２０を備えて、自分の相手のワイヤレスキーから送信される無線信号に加えて、周囲に存在する他のワイヤレスキーから送信される無線信号の量を検知する。例えば、単位時間に無線信号が送信されている総時間や数を計れば通信トラフィックが把握できる。
【００３７】
また、認証レベル保持手段１０６に保持されている第１の認証レベルまたは第２の認証レベルと受信レベルを比較し機能制限の設定を判定する判定手段１０５と、判定をする際に時間を測定するタイマー手段１０７と、判定をする際に受信レベルの検出回数をカウントするカウント手段１０８と、受信した信号を検波し識別符号等の信号を読み取る検波手段１０９と、機能制限を行う機能制限手段１１０と、本体側装置またはワイヤレスキーまたは両方の状態を報知する報知手段１１１とを備える。
【００３８】
ワイヤレスキー１１２は、本体側装置と通信を行うキー側アンテナ１１３と、キー側送受信手段１１４と、本体側装置から受信した信号を検波するキー側検波手段１１５と、本体側装置１０１が機能制限解除状態から機能制限状態に入ったことを報知する報知手段１１６とを備える。
【００３９】
図３は、本発明の第１の実施の形態における本体側装置機能制限設定フローチャートである。
【００４０】
以上のように構成された認証システムについて、以下、図１、図３を用いてその動作、作用を説明する。
【００４１】
まず、図３において本体側装置１０１とワイヤレスキー１１２の通信を開始する。
【００４２】
Ｓ０１にて、キャリアセンス手段１２０によって、同じ周波数を使用する無線信号の量を検知する。
【００４３】
Ｓ０２にて、判定手段１０５にて、無線信号の量が所定量より多いか否かを判断し、所定量を多いときは通信環境が悪いと判断して、後述の認証レベル１を例えば５ｄＢ高くする（Ｓ０３）。あるいは認証レベル２を５ｄＢ低くする。これは、たとえば満員電車のように、周囲に他のワイヤレスキーと本体側装置とを携帯した人が多く存在して干渉する場合を想定している。
【００４４】
次に、Ｓ１にて、本体側装置１０１はワイヤレスキー１１２から信号をアンテナ１０２と送受信手段１０３を通じて受信し、受信レベル検出手段１０４にて信号の受信レベルを検出する。
【００４５】
Ｓ２にて、本体側装置１０１の機能制限状態を確認する。ここで本発明の機能制限について説明する。
【００４６】
本実施の形態の認証システムは定期的または不定期的に本体側装置１０１とワイヤレスキー１１２とで通信を行っている。登録時にペアと認証される本体側装置１０１とワイヤレスキー１１２のお互いの無線ＩＤを通信し、ペアの相手のＩＤを記憶しておき相手のＩＤを受信することによりお互いを認証している。
【００４７】
お互いを認証するＩＤが受信できた場合には本体側装置１０１の機能に制限をかけない。一方、お互いを認証するＩＤが受信できない、または受信した信号がお互いを認証するＩＤでは無い場合などには本体側装置１０１の機能の一部または全ての機能に制限をかけ、使用不可能にする。
【００４８】
また本体側装置１０１が電源オフ状態から電源オン状態に移行した際は機能制限がかかった状態に設定されている。
【００４９】
ここからは最初に本体側装置１０１に機能制限がかかっている状態（機能制限状態）の動作について説明をする。
【００５０】
Ｓ２にて、本体側装置１０１に機能制限がかかっている場合には、Ｓ３で判定手段１０５にて認証レベル保持手段１０６に保持されている第１の認証レベルと受信レベル検出手段１０４にて検出された受信レベルとを比較する。
【００５１】
ここで受信レベルを第１の認証レベルと比較する際に、タイマー手段１０７により測定された一定の時間、例えば３秒間、受信レベルを受信レベル検出手段１０４にて複数回検出し、その時間に検出された複数回の受信レベルを第１の認証レベルと比較する。
【００５２】
予め設定された割合、例えば８０パーセント以上が第１の認証レベルを上回った場合は上回ったと判定する。あるいはまた、その時間に検出された受信レベルの平均または最大値を判定手段１０５にて求め、第１の認証レベルとを比較することも可能である。これによりアンテナ時間ダイバシチの効果が得られる。
【００５３】
Ｓ４にて、受信レベルが第１の認証レベルよりも高いと判定手段１０５にて判定された場合は、Ｓ５にて検波手段１０９にて受信信号を検波しＩＤを読み出す。
【００５４】
ここで本体側装置１０１に予め機能制限がかけられている場合、Ｓ４にて２回以上受信レベルが第１の認証レベルよりも高いという判定が判定手段１０５からくだされなければ
使用者認証に進めないと設定することも可能である。
【００５５】
この場合、カウント手段１０８にて判定手段１０５の結果のカウント数もカウントする必要がある。またカウント数を加算していく時間間隔をタイマー手段１０７で測り、一定の時間以内に２回以上第１の認証レベルを上回る受信レベルが得られないとカウント数を０に戻すことも可能である。
【００５６】
Ｓ６にて、本体側装置１０１のＩＤと検波された識別符合が一致する場合には認証が取れたと判定され、Ｓ７にて機能制限手段１１０にて機能制限を解除する。
【００５７】
Ｓ６にて検波されたＩＤと本体側装置１０１のＩＤが一致しない場合には、Ｓ１１にて本体側装置１０１の機能制限状態を維持する。
【００５８】
次に、本体側装置１０１に機能制限がかかっていない状態（機能制限解除状態）の動作について説明をする。
【００５９】
Ｓ８にて、判定手段１０５は認証レベル保持手段１０６に保持されている第２の認証レベルと受信レベル検出手段１０４にて検出された受信レベルを比較する。
【００６０】
Ｓ９にて、第２の認証レベルよりも受信レベルが低い場合には、Ｓ１０にて本体側装置１０１に機能制限を機能制限手段１１０にてかけ、送受信手段１０３からワイヤレスキー１１２へ報知信号を送信する。
【００６１】
報知信号を受信したワイヤレスキー１１２は報知手段１２０から音、光、振動の内少なくともひとつを使い本体側装置１０１とワイヤレスキー１１２の認証が取れなくなったことを報知する。
【００６２】
この際、Ｓ４同様、タイマー手段１０７により測定された一定の時間受信レベルを受信レベル検出手段１０４にて検出し、その時間に検出された全ての受信レベルを第１の認証レベルと比較したり平均または最大値を求めて比較することも可能である。
【００６３】
また盗難や置き忘れの際には速やかに機能制限をかけたいので、一度第２の認証レベルよりも低いと判定された場合にはすぐに機能制限をかけるが、一定の時間または一定の回数受信レベル検出手段１０４にて検出された受信レベルが第２の認証レベルを下回らないとキー側報知手段１１６から報知しないとすることも可能である。
【００６４】
次にＳ９にて、第２の認証レベルよりも受信レベルが高い場合にはＳ１２にて本体側装置１０１のＩＤと検波された識別符号が一致するかどうかを確認する。
【００６５】
ここで図３には示していないがＳ１２はＳ５と同様、受信信号を検波手段１０９にて検波し、識別符号を読み出し使用者認証の一致確認を行っている。
【００６６】
一致する場合には本体側装置１０１とワイヤレスキー１１２の認証が取れたと判定し、Ｓ１３にて機能制限なし状態を維持する。
【００６７】
Ｓ１２にて認証が取れなかった場合には、Ｓ１０にて本体側装置１０１に機能制限を機能制限手段１１０にてかけ、送受信手段１０３からワイヤレスキー１１２へ報知信号を送信する。
【００６８】
本体側装置１０１とワイヤレスキー１１２はＳ１からＳ１３までの動作を定期的または
不定期的に繰り返しお互いの認証を行っている。
【００６９】
なお、図３においては判定手段１０５で認証レベルと受信レベルの比較を終えてから受信信号を検波し使用者認証を行っているが、Ｓ１で受信レベルを検出した直後に使用者認証を行ってもよい。
【００７０】
検波動作は電流を多く必要とするため電池駆動の本体側装置１０１またはワイヤレスキー１１２には図３の手順が向いているが、電流の量を重要としない本体側装置１０１またはワイヤレスキー１１２では使用者認証を先に行った方が使用者以外の電波を検出し判定することを防ぐことができる。
【００７１】
またＳ１からＳ１３の動作を繰り返す中で、カウント手段１０８とタイマー手段１０７は機能制限手段１１０が機能制限を何回かけ、解除したかをカウントし、一定の時間以内に複数回機能制限の状態が変わった場合には、第１の認証レベルと第２の認証レベルとの差を大きくすることとする。認証レベルを変更した場合には、電源を切ることにより既定値にリセットをする。
【００７２】
ここで第１の認証レベルと第２の認証レベルとの差を大きくする場合には３通りの方法がある。
１）第１の認証レベルを上げる。
２）第２の認証レベルを下げる。
３）第１の認証レベルを上げ、第２の認証レベルを下げる。
【００７３】
以上の３通りの方法の使い分け方を説明する。
【００７４】
１）の方法を用いた場合に影響を受けるのは本体側装置１０１が機能制限状態の場合であり、第１の認証レベルを上げることにより本体側装置１０１とワイヤレスキー１１２とを以前よりも近づけないと機能制限が解除されない。
【００７５】
このため、受信レベルの変動が大きいときでも簡単に機能制限を解除したくない場合、例えば満員電車のように周りに大勢の人がいて盗難や置き忘れの可能性が高い場合、などには１）の方法が適している。
【００７６】
２）の方法を用いた場合に影響を受けるのは、本体側装置１０１が機能制限解除状態の場合であり、第２の認証レベルを下げることにより、本体側装置１０１とワイヤレスキー１１２とが以前よりも距離が離れたところで機能制限がかかる。
【００７７】
このため、受信レベルの変動が大きいときでも簡単に機能制限をかけたくない場合、例えば高速で移動中や高層ビル群の中であってマルチパスやフェージングが予想される場合、などには２）の方法が適している。
【００７８】
最後に３）の方法を用いた場合には１）と２）の両方の効果が得られる。また、詳細は説明しないが、使っている本体側装置の機能毎に認証レベルを備えて、それらを上げたり下げたりしてもよい。
【００７９】
なお、本実施の形態では本体側装置１０１の判定手段１０５にて制限設定を変える必要があるかどうかを判定しているが、ワイヤレスキー１１２にて判定することも可能である。その際、図２に示すように、ワイヤレスキー１１２にキー側受信レベル検出手段２０１と、キー側判定手段２０２と、キー側認証レベル保持手段２０３と、キー側タイマー手段２０４と、キー側カウント手段２０５とを設け、キー側判定手段２０２で報知するべきか
否かを判定する。各々、図１の本体側装置の各手段に対応する。
【００８０】
本体側装置１０１にてワイヤレスキー１１２からの信号が受信できた場合には、ワイヤレスキー１１２へ応答信号を送信し、その応答信号の受信レベルをキー側受信レベル検出手段２０１にて検出し、キー側判定手段２０２にて受信レベルとキー側認証レベル保持手段２０３に保持されている認証レベルとを比較しキー側報知手段１１６から報知するか否かを判定する。
【００８１】
ワイヤレスキー１１２にて判定された結果を応答として本体側装置１０１へ送信し、その判定を基に本体側装置１０１に機能制限をかける、または解除する。
【００８２】
なお、本実施の形態では、通信環境が悪いときに第１の認証レベルと第２の認証レベルのレベル差を大きくする旨で説明したが、これを逆にしてもよい。すなわち、予めレベル差を大きく設定しておき、通信環境が良いときにレベル差を小さくしても実質的に変わらない。
【００８３】
（実施の形態２）
本体側装置に携帯電話やカーナビゲーションを想定して考える。これらの機器には、無線基地局との通信やＧＰＳ衛星と通信する手段が既に備わっている。これを利用することで、キャリアセンス手段なしでも通信環境を把握することできる。
【００８４】
たとえば、実施の形態１において、キャリアセンス手段に替えて、ＧＰＳ衛星または携帯電話の無線基地局との通信状態から認証システムの通信環境を把握する通信環境把握手段を備える（図示せず）。ワイヤレスキーと本体側装置（携帯電話）との通信環境が悪ければ、ＧＰＳ衛星との通信や無線基地局との通信にも影響が出る。
【００８５】
例えば、高層ビル街や地下街であればマルチパスやフェージングの影響がこちらの通信にも現れる。あるいは、携帯電話を金属製のアタッシュケースに入れて持ち運んだ場合も同じである。
【００８６】
通信環境把握手段は、例えば、通信誤り率や受信強度から通信環境を把握し、認証レベル保持手段に保持している所定値と比較して、通信環境が所定値より悪いときに第１の認証レベルを大きくする。あるいは第２の認証レベルを小さくして、レベル差を大きくする。これによって、受信レベルの変動が大きい環境でも認証動作を確実にすることができる。
【００８７】
ＧＰＳ衛星や無線基地局以外に、ラジオやＴＶの放送局からの受信状況で判断してもよい。
【００８８】
あるいはまた、ＧＰＳ衛星または無線基地局との通信から認証システムの所在位置を把握する方法でもよい（位置検知手段を備える）。ＧＰＳ衛星との通信であればカーナビゲーションのように正確な位置がわかる。携帯電話であれば、使っている複数の無線基地局の位置関係と受信強度とからおおよその位置が把握できる。
【００８９】
この位置検知手段にて検知した位置が所定のエリア内であるとき、たとえば、高層ビル街や人の集まるようなところであれば、干渉やマルチパスやフェージングなどを受けやすく通信環境が悪いことが検知できるので、上記と同様に、第１の認証レベルと第２の認証レベルとのレベル差を大きくする。
【００９０】
さらにまた、ＧＰＳ衛星または無線基地局との通信から認証システムの移動速度を把握
する方法でもよい（移動速度検知手段を備える）。ＧＰＳ衛星との通信であればカーナビゲーションのように正確な位置と時間からその移動速度がわかる。携帯電話であれば、使っている複数の無線基地局の位置関係と受信強度とからおおよその位置がわかり、その位置と時間から移動速度が把握できる。
【００９１】
この移動速度検知手段にて検知した移動速度が所定より大きいとき、たとえば、電車や自動車で移動しているときはマルチパスやフェージングなどを受けやすく通信環境が悪いことが検知できるので、上記と同様に、第１の認証レベルと第２の認証レベルとのレベル差を大きくする。
【００９２】
なお、本実施の形態では、通信環境が悪いときに第１の認証レベルと第２の認証レベルのレベル差を大きくする旨で説明したが、これを逆にしてもよい。すなわち、予めレベル差を大きく設定しておき、通信環境が良いときにレベル差を小さくしても実質的に変わらない。
【００９３】
これらはさらに、時計手段を備えて、時刻も考慮して認証レベルを変えるようにしてもよい。すなわち、日中は外出している可能性が高いのでレベル差を大きくし、深夜はレベル差を小さくする。
【００９４】
（実施の形態３）
以上は、第１の認証レベルと第２の認証レベルを備えて、機能制限の認証レベルにヒステリシスを設けた場合で説明してきた。しかしながら、ヒステリシスを設けない場合でも本発明は有効である。
【００９５】
すなわち、受信レベルが所定の認証レベル以下のときは本体側装置の機能を制限する、または警報を行う認証システムにおいて、周囲に存在する複数のワイヤレスキーから送信される無線信号を検知するキャリアセンス手段を備え、前記キャリアセンス手段にて検知した無線信号の量が所定量を超えたときに認証レベルを高く設定する、または、無線信号の量が所定量以下のときに認証レベルを低く設定するものである。
【００９６】
これによって、他のワイヤレスキーと干渉するような状況においては、認証レベルを高くすることによって本体側装置の機能の制限または警報を行う閾値を高める。すなわち、認証エリアを狭くして、周囲にワイヤレスキーを持った人が多いとき＝人混みにいるときに、あるいは通信環境が悪いときに機能制限をかけやすくすることで認証システムのセキュリティを高めることができる。
【００９７】
また、逆に、他のワイヤレスキーと干渉しないような状況においては、認証レベルを低くすることによって本体側装置の機能の制限または警報を行う閾値を低くする。すなわち、人混みでないときや通信環境が良いときは認証動作の範囲を広げて使い勝手を高めることができる。
【００９８】
これらは、実施の形態２においてヒステリシスを設けない場合でも同様に効果がある。
【００９９】
また、実施の形態１、２のようにヒステリシスを設けた場合において、通信環境のよってヒステリシス全体を変更してもよい。すなわち、第１の認証レベルと第２の認証レベルのレベル差を変えることなく、認証レベルを上げたり下げたりしてもよい。
【０１００】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば
、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、本発明にかかる認証システムは、使用者に不快感を与えず、なおかつ置き忘れや盗難などの際には本体側装置の機能制限を設定することが可能となるので、さまざまな電子機器や貴重品等の用途にも適用できる。
【０１０２】
その際に、通信環境に応じて、例えば、周囲に存在するワイヤレスキーとの干渉に応じて、認証時の受信レベルの設定を変更するので、混んでいる満員電車のような環境でも、他に誰もいないような場所でも、各々最適な認証動作を行うことができる。
【０１０３】
本体側装置として、例えば、携帯電話やＰＤＡ、ノートパソコン、電子決済機器などがあり、制限する機能として、電話の発着信、電子メールの送受信、電子マネーによる電子決済、内蔵されている個人情報の閲覧などがあるがこれに限らない。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施の形態１における認証システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１におけるワイヤレスキーの構成図
【図３】本発明の実施の形態１における本体側装置機能制限設定フローチャート
【図４】従来の認証システムのシステム概略図
【図５】従来の認証システムの第２の電子機器の構成図
【符号の説明】
【０１０５】
１０１  本体側装置
１０４  受信レベル検出手段
１０５  判定手段
１０７  タイマー手段
１０８  カウント手段
１１０  機能制限手段
１１２  ワイヤレスキー
１２０  キャリアセンス手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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