(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
推進管を牽引するための牽引力を生じさせる牽引手段と、少なくとも１つの推進管に係合される係合手段と、これらの牽引手段及び係合手段の間に介装されて該牽引手段から該係合手段に牽引力を伝達する牽引力伝達手段と、を備え、直列に接続された状態で地盤中に埋設された複数の推進管からなる推進管列を牽引し撤去するための既設推進管撤去装置において、
前記牽引力伝達手段は、牽引力を直線的に伝達するための複数の長尺ユニットと、隣接される長尺ユニットを所望の角度で連結するジョイント部と、によって構成され、
各長尺ユニットは、前記推進管列の内壁に沿うように前記推進管の周方向に並設された複数条の長尺部材と、これら複数条の長尺部材と前記ジョイント部とが係止される係止部材と、により構成された、
ことを特徴とする既設推進管撤去装置。
【請求項２】
前記ジョイント部は、一対の前記係止部材の間に並設された複数の油圧シリンダを有し、各油圧シリンダのロッド突出長が調整されることに基づき、連結された長尺ユニットの相対角度を調整するように構成された、
ことを特徴とする請求項１に記載の既設推進管撤去装置。
【請求項３】
前記各長尺部材の端部にはナットが螺合され、
前記係止部材は、各長尺部材の端部が挿入される貫通孔と、該端部に螺合されてなる前記ナットに当接されて該ナットから前記牽引力が伝達される当接面と、を有し、
前記ジョイント部は、前記当接面と前記長尺部材との為す角度が約９０度になるように調整される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の既設推進管撤去装置。
【請求項４】
前記係合手段は、前記推進管列の端部開口を閉塞するように配置された板状部材である、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の既設推進管撤去装置。
【請求項５】
直列に接続された状態で地盤中に埋設された複数の推進管にて構成されて少なくとも一部に曲線区間を有する推進管列を牽引し撤去するための既設推進管撤去工法において、
少なくとも１つの推進管に係合される係合手段と、牽引力を生じさせる牽引手段とを、前記曲線区間を挟む位置にそれぞれ配置する工程と、
複数条の長尺部材が略平行となるように係止部材に係止されて構成された複数の長尺ユニットと、各長尺ユニットの係止部材に連結されてこれら複数の長尺ユニットを順次連結するジョイント部とにより牽引力伝達手段を構成すると共に、一の長尺ユニットを前記牽引手段に連結し、他の長尺ユニットを前記係合手段に連結し、各長尺部材が前記推進管列の内壁に沿い、さらに、少なくとも１つの前記ジョイント部が少なくとも前記曲線区間に配置されるように、前記牽引力伝達手段を前記推進管列内部に配置する工程と、
前記牽引手段を駆動し、少なくとも前記一の長尺ユニット、前記ジョイント部、前記他の長尺ユニット及び前記係合手段を介して牽引力を推進管に伝達して前記推進管列を牽引する工程と、
を有する既設推進管撤去工法。
【請求項６】
前記牽引手段による牽引を開始する前において、該牽引手段と前記曲線区間との間に配置されている長尺ユニットにおける長尺部材の条数が、前記曲線区間と前記係合手段との間に配置されている長尺ユニットにおける長尺部材の条数よりも少ない、
ことを特徴とする請求項５に記載の既設推進管撤去工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲線区間を有する既設推進管列を撤去したり、撤去後埋め戻ししたりする際に使用するに好適な、既設推進管撤去装置及び該装置を用いた既設推進管撤去工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、都市部では、下水道などの老朽化した推進管を撤去し埋め戻したり、撤去後に新しい推進管を敷設更新したりすることが検討されている。
【０００３】
推進管の撤去工法としては、撤去すべき推進管列の最先端に、シールドを設け、該シールドを立坑側から牽引することにより、推進管を引っ張り出す方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、縁切り用のリングを、推進管列の外側を覆う形で、撤去すべき推進管列の全長に渡り推進させて、地山と推進管列との縁切りを行った後、推進管列を引き抜き撤去する方法も知られている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
更に、ワイヤソーを、撤去すべき推進管列外周部の全長に渡り設置し、該ワイヤソーにより、地山と推進管列との縁切りを行った後、推進管列を引き抜き撤去する方法も知られている（例えば、特許文献３）。
【０００６】
また、別の方法としては、例えば円筒状の係合部材をアンカーボルト等により推進管の内壁に固定し、立坑には牽引ジャッキを設け、これらの係合部材と牽引ジャッキとを長尺状の牽引部材により連結しておいて、牽引ジャッキの駆動力により縁切りを行い、その後、推進管列の奥側端部の開口を閉塞するように隔壁（板状部材）を配置し、上述した牽引部材を隔壁に接続して前記牽引ジャッキにより該隔壁を牽引することにより推進管列を撤去するようにした方法も知られている（特許文献４参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２６２９９８号公報
【特許文献２】特開２００１−２６２９７６号公報
【特許文献３】特開２００１−２６２９７５号公報
【特許文献４】特願２００４−２７８０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した各特許文献は、直線区間の推進管列を撤去するためのもので、曲線区間（図１の符号Ｃ参照）を含む推進管列を撤去するものについては、いまだ、確立した技術が無く、簡単な構成で、効率よく既設推進管を撤去することの出来る工法及び装置の開発が、急がれている。
【０００９】
本発明は、上記した事情に鑑み、曲線区間を含む既設推進管列を撤去することの出来る装置及び該装置を用いた既設推進管撤去工法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、図１及び図２に例示するように、推進管を牽引するための牽引力を生じさせる牽引手段（２）と、少なくとも１つの推進管に係合される係合手段（３）と、これらの牽引手段（２）及び係合手段（３）の間に介装されて該牽引手段（２）から該係合手段（３）に牽引力を伝達する牽引力伝達手段（４）と、を備え、直列に接続された状態で地盤中に埋設された複数の推進管（…，Ａｉ−１，Ａｉ，Ａｉ＋１，…）からなる推進管列（Ａ）を牽引し撤去するための既設推進管撤去装置（１）において、
前記牽引力伝達手段（４）は、牽引力を直線的に伝達するための複数の長尺ユニット（４１）と、隣接される長尺ユニット（４１）を所望の角度で連結するジョイント部（４０）と、によって構成され、
各長尺ユニット（４１）は、前記推進管列（Ａ）の内壁に沿うように前記推進管（…，Ａｉ−１，Ａｉ，Ａｉ＋１，…）の周方向に並設された複数条の長尺部材（４１０）と、これら複数条の長尺部材（４１０）と前記ジョイント部（４０）とが係止される係止部材（４１１）と、により構成された、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記ジョイント部（４０）は、一対の前記係止部材（４１１）の間に並設された複数の油圧シリンダ（４００）を有し、各油圧シリンダのロッド突出長が調整されることに基づき、連結された長尺ユニット（４１）の相対角度を調整するように構成されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記各長尺部材（４１０）の端部にはナット（４１２）が螺合され、
前記係止部材（４１１）は、各長尺部材（４１０）の端部が挿入される貫通孔と、該端部に螺合されてなる前記ナット（４１２）に当接されて該ナット（４１２）から前記牽引力が伝達される当接面（４１１ａ）と、を有し、
前記ジョイント部（４０）は、前記当接面（４１１ａ）と前記長尺部材（４１０）との為す角度（θ）が約９０度になるように調整される、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、前記係合手段（３）は、前記推進管列（Ａ）の端部開口を閉塞するように配置された板状部材である、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係る発明は、直列に接続された状態で地盤中に埋設された複数の推進管にて構成されて少なくとも一部に曲線区間（Ｃ）を有する推進管列（Ａ）を牽引し撤去するための既設推進管撤去工法において、
少なくとも１つの推進管に係合される係合手段（３）と、牽引力を生じさせる牽引手段（２）とを、前記曲線区間（Ｃ)を挟む位置にそれぞれ配置する工程と、
複数条の長尺部材（４１０）が略平行となるように係止部材（４１１）に係止されて構成された複数の長尺ユニット（４１）と、各長尺ユニット（４１）の係止部材（４１１）に連結されてこれら複数の長尺ユニット（４１）を順次連結するジョイント部（４０）とにより牽引力伝達手段（４）を構成すると共に、一の長尺ユニット（４１）を前記牽引手段（２）に連結し、他の長尺ユニット（４１）を前記係合手段（３）に連結し、各長尺部材（４１０）が前記推進管列（Ａ）の内壁に沿い、さらに、少なくとも１つの前記ジョイント部（４０）が少なくとも前記曲線区間（Ｃ)に配置されるように、前記牽引力伝達手段（４）を前記推進管列内部に配置する工程と、
前記牽引手段（２）を駆動し、少なくとも前記一の長尺ユニット（４１）、前記ジョイント部（４０）、前記他の長尺ユニット（４１）及び前記係合手段（３）を介して牽引力を推進管に伝達して前記推進管列（Ａ）を牽引する工程と、を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明において、前記牽引手段（２）による牽引を開始する前において、該牽引手段（２）と前記曲線区間（Ｃ)との間に配置されている長尺ユニット（４１）における長尺部材（４１０）の条数が、前記曲線区間（Ｃ)と前記係合手段（３）との間に配置されている長尺ユニット（４１）における長尺部材（４１０）の条数よりも少ない、ことを特徴とする。
【００１６】
なお、括弧内の符号等は、図面と対照するためのものであり、これは、発明の理解を容易にするための便宜的なものであって、特許請求の範囲に何等影響を及ぼすものではない。以下の発明の効果についても同様である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１及び５に係る発明によれば、隣接される長尺ユニット（４１）はジョイント部（４０）によって所望の角度で連結されるため、ジョイント部（４０）によって伝達方向を適宜屈曲させながら牽引力を伝達させることができ、曲線区間（Ｃ）を有する既設推進管列（Ａ）であっても牽引し撤去することができる。また、各長尺部材（４１０）は前記推進管列（Ａ）の内壁に沿うように配置されているので、牽引作業中でも長尺部材（４１０）が邪魔にならず、作業者は推進管内部を移動することができる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、長尺ユニット（４１）の相対角度の調整は、油圧を制御するだけで簡単に行うことができる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、ナット等だけで牽引力を伝達することができ、その牽引力伝達構造を簡素化できる。また、前記当接面（４１１ａ）と前記長尺部材（４１０）との為す角度（θ）は約９０度に保持されるため、ナット（４１２）と当接面（４１１ａ）とが面接触することとなり、それらの摩耗を低減することができる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、板状部材だけで牽引力を適確に伝えることができ、装置の構成が簡単となり、装置のコストも低く抑えることができる。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、前記牽引手段（２）による牽引を開始する前において該牽引手段（２）と前記曲線区間（Ｃ)との間に配置される長尺ユニット（４１）における長尺部材（４１０）の条数を少なくし、長尺部材（４１０）をセットする作業を簡素化できる。また、前記曲線区間（Ｃ)と前記係合手段（３）との間に配置されている長尺ユニット（４１）における長尺部材（４１０）の条数を多くするので、前記牽引手段（２）からの牽引力を前記係合手段（３）に適確に伝えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図１乃至図５に沿って説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係る既設推進管撤去装置の全体構成の一例を示す水平断面図であり、図２は、牽引力伝達手段の構造の一例を示す拡大水平断面図であり、図３は、図２のＥ−Ｅ端面図であり、図４は、図２のＦ−Ｆ端面図である。また、図５は、曲線区間における推進管の敷設状態の一例を示す水平断面図である。
【００２４】
以下、本発明に係る既設推進管撤去装置について詳述する。
【００２５】
本発明に係る既設推進管撤去装置は、既設のトンネルを埋め戻したり、古い推進管を新しい推進管と交換したり等する際に、地盤中に埋設されている既設推進管列（例えば、図１の符号Ａ参照）を非開削で軸心Ｂに沿って牽引し撤去するために使用されるものである（以下、このようにトンネルを埋め戻すために既設の推進管を撤去する現場、古い推進管を新しい推進管に交換するために既設の推進管を撤去する現場、及びその他の目的のために既設の推進管を撤去する現場を、本明細書では“推進管撤去現場”と称することとする）。なお、この推進管撤去現場においては、所定長さ（例えば、２．５ｍ程度）の複数の円筒状推進管（図２の符号Ａｉ−１，Ａｉ，Ａｉ＋１参照）が直列に接続されて推進管列Ａが構成されている。また、この推進管撤去現場においては、撤去しようとする推進管列の区間の一端又は両端に向けて地表から立坑が掘られていて（図１の符号Ｇ１，Ｇ２参照）、立坑の壁面には、推進管列の端部が開口された状態となっている。
【００２６】
本発明に係る既設推進管撤去装置１は、図１に示すように、推進管を牽引するための牽引力を生じさせる牽引手段２と、少なくとも１つの推進管に係合される係合手段３と、これらの牽引手段２及び係合手段３の間に介装されて該牽引手段２から該係合手段３に牽引力を伝達する牽引力伝達手段４と、を備えている。
【００２７】
このうち、前記牽引力伝達手段４は、牽引力を直線的に伝達するための複数の長尺ユニット４１と、隣接される長尺ユニット４１，４１を所望の角度で連結するジョイント部４０と、によって構成されている。これにより、曲線区間Ｃを有する既設推進管列Ａであっても、ジョイント部４０によって伝達方向を適宜屈曲させながら牽引力を伝達させることができ、該推進管列Ａを撤去することができる。
【００２８】
そして、各長尺ユニット４１は、図２に詳示するように、複数条の長尺部材４１０と、これら複数条の長尺部材４１０を係止する少なくとも１つの係止部材４１１と、によって構成されている。ここで、長尺部材４１０には、ＰＣ鋼棒を用いると良く、直列に複数連結して用いると良い。また、前記係止部材４１１は、前記長尺部材４１０との間で牽引力（軸力）をやり取りできるように各長尺部材４１０を係止すると共に、前記推進管列Ａの内壁に沿って並設される位置に前記複数条の長尺部材４１０を保持している（詳細は後述する）。なお、各長尺部材４１０が前記推進管列Ａの内壁に沿うように配置されているので、牽引作業中でも長尺部材４１０が邪魔にならず、作業者は推進管内部を移動することができる。また、前記係止部材４１１は、長尺部材相互の離間距離（図２に符号ｄで示す距離であって、推進管の軸心Ｂに略直交する方向の距離）を規定し、各長尺部材４１０に牽引力が伝達された際に、前記複数条の長尺部材４１０が近づいたり遠ざかったりすることを防止して、前記牽引手段２から前記係合手段３に牽引力が適正に伝達されるように構成されている。
【００２９】
上述したジョイント部４０は、互いに隣接される長尺ユニット４１の間に配置され、各長尺ユニット４１の各係止部材４１１にそれぞれ連結されると共に、それらの長尺ユニット４１の相対角度を調整できるように構成されている。このジョイント部４０は、例えば、一対の係止部材４１１Ｌ，４１１Ｒの間に並設された複数の油圧シリンダ４００により構成すると良い。例えば、各油圧シリンダのロッド４００ａを一側の係止部材４１１Ｌに固定し、シリンダ本体４００ｂを他側の係止部材４１１Ｒに固定すると良い。ジョイント部４０にこのような油圧シリンダを用いた場合には、隣接される長尺ユニット４１，４１の相対角度の調整は、油圧を制御して各油圧シリンダ４００のロッド突出長を調整するだけで簡単に行うことができる。なお、このジョイント部にはセンターホールジャッキを用いても良い。ところで、各係止部材４１１は、上述のようにジョイント部４０が連結されるものであるため、各ジョイント部４０に近接するように、各長尺ユニット４１の端部に配置しておくと良い。
【００３０】
本発明に係る既設推進管撤去装置１においては、各長尺部材４１０は推進管列の内壁に沿って並設されているので、推進管列の曲線区間Ｃにおいては、図１に示すように、カーブ外側の牽引力伝達長さＬ１の方が、カーブ内側の牽引力伝達長さＬ２よりも長くなってしまうが、前記ジョイント部４０により長尺ユニット相互の相対角度を調整できるように構成されているため、それらの牽引力伝達長さの差（Ｌ１−Ｌ２）を吸収させることができ、これによって、前記牽引手段２から前記係合手段３に牽引力を適正に伝達し、曲線区間を有するにもかかわらず、推進管列を牽引し撤去することができる。
【００３１】
なお、前記長尺部材４１０を前記係止部材４１１に係止させるための構造としては様々なものを挙げることができるが、端部にナット（図２の符号４１２参照）が螺合されるような構造の長尺部材４１０を使用する場合には、各係止部材４１１には、各長尺部材４１０の端部が挿入される貫通孔と、該端部に螺合されてなる前記ナット４１２に当接されて該ナット４１２から前記牽引力が伝達される当接面４１１ａと、を形成しておくと良い。さらに、前記ジョイント部４０により、前記当接面４１１ａと前記長尺部材４１０との為す角度θが約９０度になるように調整しておくと良い。この場合、係止部材４１１と長尺部材４１０との間の牽引力の伝達はナット等だけで達成することができ、牽引力伝達構造を簡素化できる。また、前記当接面４１１ａと前記長尺部材４１０との為す角度θが約９０度に保持されるため、ナット４１２と当接面４１１ａとが面接触することとなり、それらの摩耗を低減することができる。
【００３２】
前記係止部材４１１は様々な形状にすることができるが、図３及び図４に示すように、推進管Ａｉの内壁に沿うようなドーナッツ形状とした場合には、作業者は該係止部材４１１を通り抜けて推進管内部を自由に移動することができる。この係止部材４１１には、前記推進管の内壁の側に突出可能なグリッパージャッキ５０を配置しておいて、前記牽引手段２からの牽引力が作用するときに、前記ジョイント部４０や前記長尺部材４１０が前記推進管の内壁に接触してしまわないように係止部材４１１の中心が軸心Ｂからずれないようにしても良い。なお、符号５０ａは押圧板を示す。
【００３３】
図１の例では、牽引手段２は立坑Ｇ１の内部に配置されているが、推進管の内部（直線区間或いは曲線区間）に配置しても良い。また、図１の例では、前記係合手段３は、推進管列の端部開口を閉塞する板状部材であるので、牽引力を適確に伝えることができ、装置の構成が簡単となり、装置のコストも低く抑えることができる。
【００３４】
なお、撤去される推進管列は、いわゆるセンプラカーブシステムにより敷設されたものが好ましい。このセンプラカーブシステムでは、曲線区間であっても、図５に示すように湾曲していない推進管Ａｉ，…を用い、推進管列としての湾曲状態は、カーブ内側の隙間（推進管相互の隙間）をカーブ外側の隙間（推進管相互の隙間）より小さくすることにより実現させている。各隙間にはクッション材(不図示)が介装されている。また、各推進管は、曲線区間であっても地山と干渉することなく引き抜かれることとなる。
【００３５】
ところで、図１の符号６は、筒状のグリッパ装置を示す。このグリッパ装置６は、アンカーボルトや油圧ジャッキ等（不図示）によって推進管内壁に係合されるように構成されており、前記長尺部材４１０を適宜連結して前記牽引手段２にて牽引することにより推進管の縁切りを行えるようになっている。このグリッパ装置６を推進管列Ａの全長に亘って複数配置しておいて、推進管列Ａの全体を縁切りできるようにしておくと良い。
【００３６】
次に、本発明に係る既設推進管撤去工法について説明する。
【００３７】
本発明に係る既設推進管撤去工法は、図１及び図２に示すように、少なくとも一部に曲線区間Ｃを有する推進管列（上述したように、直列に接続された状態で地盤中に埋設された複数の推進管にて構成されたもの）Ａを牽引し撤去するためのものであって、
・  少なくとも１つの推進管に係合される係合手段３と、牽引力を生じさせる牽引手段２とを、前記曲線区間Ｃを挟む位置にそれぞれ配置する工程と、
・  複数条の長尺部材４１０が略平行となるように係止部材４１１に係止されて構成された複数の長尺ユニット４１と、各長尺ユニット４１の係止部材４１１に連結されてこれら複数の長尺ユニット４１を順次連結するジョイント部４０とにより牽引力伝達手段４を構成すると共に、一の長尺ユニット４１を前記牽引手段２に連結し、他の長尺ユニット４１を前記係合手段３に連結し、各長尺部材４１０が前記推進管列の内壁に沿い、さらに、少なくとも１つの前記ジョイント部４０が少なくとも前記曲線区間Ｃに配置されるように、前記牽引力伝達手段４を前記推進管列内部に配置する工程と、
・  前記牽引手段２を駆動し、少なくとも前記一の長尺ユニット４１、前記ジョイント部４０、前記他の長尺ユニット４１及び前記係合手段３を介して牽引力を推進管に伝達して前記推進管列Ａを牽引する工程と、
を有する。本工法によれば、ジョイント部４０によって伝達方向を適宜屈曲させながら牽引力を伝達させることができ、曲線区間Ｃを有する既設推進管列Ａであっても牽引し撤去することができる。また、各長尺部材４１０は前記推進管列Ａの内壁に沿うように配置されているので、牽引作業中でも長尺部材４１０が邪魔にならず、作業者は推進管内部を移動することができる。さらに、曲線区間Ｃにおける牽引力伝達長さの差（Ｌ１−Ｌ２）は、上述のようにジョイント部４０にて吸収させることができ、牽引力を適正に伝達させることができる。
【００３８】
なお、ジョイント部４０は、前記曲線区間Ｃには少なくとも１つ配置されている必要がある。図１では、曲線区間Ｃが長いので、ジョイント部４０は２カ所に設けてあるが、さらに曲線区間が長いような場合には３カ所以上に設けるようにしても良い。また、ジョイント部４０は、前記牽引手段２から前記曲線区間Ｃまでの直線区間（曲線区間が複数の場合には、前記牽引手段２から最初の曲線区間までの直線区間）には配置しておかなくても良い。該直線区間の推進管は前記牽引手段２の側に牽引されるだけであって、曲線区間を通過しないからである。しかしながら、前記曲線区間Ｃより奥の直線区間（つまり、前記曲線区間Ｃから前記係合手段３までの直線区間）には一定間隔毎にジョイント部４０を配置しておく方が良い（不図示）。この直線区間の推進管は、前記牽引手段２の側に牽引される際に上述した曲線区間Ｃを通過しなければならず、ジョイント部４０による長尺部材４１０の角度調整を行わなければ、長尺部材４１０等が推進管内壁に接触してしまうおそれがあるからである。
【００３９】
各長尺ユニット４１における長尺部材４１０の条数（複数条配置される長尺部材の“条”の数の意である。本明細書にて同じ。）は等しくしても良いが、異ならせても良い。直線区間だけを通過することとなる長尺部材（具体的には、前記牽引手段２による牽引が開始される前において前記牽引手段２と前記曲線区間Ｃとの間に配置される長尺ユニット４１における長尺部材４１０）は、軸力としての牽引力だけを伝達すれば足り、スラスト力はほとんど受けないので、条数を比較的少なくしても良い。これにより、長尺部材をセットする作業を簡素化できる。反対に、曲線区間を通過することとなる長尺部材（つまり、前記曲線区間Ｃと前記係合手段３との間に配置されている長尺ユニット４１における長尺部材）は、曲線区間Ｃを通過する際は、軸力だけでなくスラスト力も受けることとなるので条数を多くすると良い。これにより、前記牽引手段２からの牽引力を前記係合手段３に適確に伝えることができる。
【００４０】
なお、前記係合手段３に前記長尺ユニット４１を連結する前に前記グリッパ装置（図１の符号６参照）に前記長尺ユニット４１を連結し、前記牽引手段２を駆動して各推進管の縁切りを行っておく必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、本発明に係る既設推進管撤去装置の全体構成の一例を示す水平断面図である。
【図２】図２は、牽引力伝達手段の構造の一例を示す拡大水平断面図である。
【図３】図３は、図２のＥ−Ｅ端面図である。
【図４】図４は、図２のＦ−Ｆ端面図である。
【図５】図５は、曲線区間における推進管の敷設状態の一例を示す水平断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１        既設推進管撤去装置
２        牽引手段
３        係合手段
４        牽引力伝達手段
４０      ジョイント部
４１      長尺ユニット
４００    油圧シリンダ
４１０    長尺部材
４１１    係止部材
４１１ａ  当接面
４１２    ナット
Ａ        推進管列
Ｃ        曲線区間
【図１】
0004619210.tif 000002
【図２】
0004619210.tif 000003
【図３】
0004619210.tif 000004
【図４】
0004619210.tif 000005
【図５】
0004619210.tif 000006