(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系重合体からなるフィルム状基層の両面に、基層より融点が１０℃以上低いプロピレン系共重合体からなる表層が、熱ロールを用いた熱圧着、接着剤による接着、又は、押出しラミネートにより積層されてなる積層線条体において、表層のプロピレン系共重合体がメタロセン触媒を使用して重合され、Ｑ値が１．５〜３．５、ＭＦＲが０．３〜５０ｇ／１０分、ＤＳＣによる融解ピーク温度Ｔｐが１２５℃≦Ｔｐ≦１５０℃の範囲を満たす積層線条体を織製又は編製し、交点を熱接着してなることを特徴とするクロス。
【請求項２】
ポリオレフィン系重合体からなるフィルム状基層の両面に、基層より融点が１０℃以上低いプロピレン系共重合体からなる表層が、熱ロールを用いた熱圧着、接着剤による接着、又は、押出しラミネートにより積層されてなる積層線条体において、表層のプロピレン系共重合体がメタロセン触媒を使用して重合され、Ｑ値が１．５〜３．５、ＭＦＲが０．３〜５０ｇ／１０分、ＤＳＣによる融解ピーク温度Ｔｐが１２５℃≦Ｔｐ≦１５０℃の範囲を満たす積層線条体を縦横に交差するように多数並列し、その交点を熱接着してなることを特徴とするクロス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、線条体間の結着強度が高く、強靭なクロスを得ることの可能な線条体、及び、それを用いたクロスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン系線条体は生産性に優れ、安価でることから、カーペット基布、コンテナー、土木資材等広範囲に使用されている。しかし、線条体を一方向に多数並列し、その上に直交する方向に線条体を並列してその交点を結着した布状体、いわゆるそふ（直交不織布）を形成するときは、その交点の接着力が重要となる。また、織布においても、打込み本数が少なく間隙率の大きい織布とするときは、織布の目ずれを防止するために、線条体間の結着が重要である。
【０００３】
線条体間の結着を改良する方法として、ポリプロピレンの基層に、ポリプロピレンとメタロセン触媒で重合したエチレン共重合体を混合した樹脂組成物を積層することが行なわれている（開１１−４８４１８、開２０００−８２３９）。しかし、ポリプロピレンにエチレン系共重合体を混合するときは、耐熱性が低下すると共に、クロスの剛性が大幅に低下し腰のあるクロスが得られない問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、線条体間の結着力が高く、強靭で耐熱性に優れたクロスを得ることのできる積層線条体、及び、それを用いたクロスを提供するものである。得られたクロスは、ヤーンの物性を低下させることがなく、強力に結着されると共に、経糸、緯糸のほつれが無く、目ずれの発生のないクロスを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するため鋭意検討した結果なされたもので、ポリオレフィン系重合体からなるフィルム状基層の両面に、基層より融点が１０℃以上低いプロピレン系共重合体からなる表層が、熱ロールを用いた熱圧着、接着剤による接着、又は、押出しラミネートにより積層されてなる積層線条体において、表層のプロピレン系共重合体がメタロセン触媒を使用して重合され、Ｑ値が１．５〜３．５、ＭＦＲが０．３〜５０ｇ／１０分、ＤＳＣによる融解ピーク温度Ｔｐが１２５℃≦Ｔｐ≦１５０℃の範囲を満たす積層線条体を織製又は編製し、交点を熱接着してなることを特徴とするクロスを提供するものである。
【０００６】
また、本発明は、ポリオレフィン系重合体からなるフィルム状基層の両面に、基層より融点が１０℃以上低いプロピレン系共重合体からなる表層が、熱ロールを用いた熱圧着、接着剤による接着、又は、押出しラミネートにより積層されてなる積層線条体において、表層のプロピレン系共重合体がメタロセン触媒を使用して重合され、Ｑ値が１．５〜３．５、ＭＦＲが０．３〜５０ｇ／１０分、ＤＳＣによる融解ピーク温度Ｔｐが１２５℃≦Ｔｐ≦１５０℃の範囲を満たす積層線条体を縦横に交差するように多数並列し、その交点を熱接着してなることを特徴とするクロスを提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明積層線条体は、ポリオレフィン系重合体からなる基層と、基層より融点が１０℃以上低いプロピレン系共重合体で形成された表層が積層される。
【０００８】
表層となるプロピレン系共重合体は、線条体をクロスとしたとき線条体間を接合し、あるいは、クロスを他の基材と積層する際の接合層として機能するもので、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比であるＱ値が１．５〜３．５のものが使用される。ここにＱ値とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）として定義され、分子量分布の尺度となるものである。Ｑ値が小さいほど分子量分布がシャープであることを意味し、単一分子量の重合体においてはＱ値は１となる。Ｑ値としては、１．５〜３．５、好ましくは２．０〜３．３の範囲から選択される。
【０００９】
また、プロピレン系共重合体は、ＪＩＳ−Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定されたＭＦＲ（メルトフローレート）が、０．３〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜４０ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜３０ｇ／１０分とされる。ＭＦＲが上記範囲を超えると溶融張力が不足して押出成形性が不良となり、ＭＦＲが上記範囲未満では押出成形時に流動不良となって厚み変動が生じやすくなる。
【００１０】
さらに、走査熱量計（ＤＳＣ、Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＳｃａｎｎｉｎｇＣａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ  ）による融解ピーク温度（ＴＰ）が、１１０℃≦ＴＰ≦１５０℃、好ましくは１１５℃≦ＴＰ≦１４０℃の範囲のものが使用される。ＤＳＣによる融解ピーク温度が１１０℃未満ではフィルムのベタツキが発生して延伸、あるいは、巻き取り操作の操作性が悪化し、ＤＳＣによる融解ピーク温度ＴＰが１５０℃を超えると線条体間の融着性が不良となり、また、コスト高となって経済性も低下する。
【００１１】
かかるプロピレン系共重合体としては、プロピレンと他のα−オレフィンとのランダム共重合体、又はそれらの混合物を使用することができる。
【００１２】
ランダム共重合体におけるコモノマーとしては、好ましくは、エチレン又は炭素数４〜２０のα−オレフィンであり、具体的にはエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等が使用される。前記ランダム共重合体中、プロピレンに由来する構成単位（以下、「プロピレン単位」という）の好ましい割合は、全構成単位中９０〜９９重量％であり、α−オレフィンに由来する構成単位（以下、「コモノマー単位」という）は１〜１０重量％である。
【００１３】
これらのうち、本発明で用いるプロピレン系共重合体として特に好ましいものは、プロピレンとエチレン及び／又はブテン−１とのランダム共重合体である。
【００１４】
この様なプロピレン系共重合体は、メタロセン系触媒を用いて重合されたものが使用され、特に、後述する成分（ａ）、成分（ｂ）、並びに、必要に応じて用いられる成分（ｃ）からなるメタロセン系触媒の存在下で重合させることにより製造した結晶性ポリプロピレン樹脂が望ましい。
【００１５】
プロピレン系共重合体をメタロセン系遷移金属化合物を含有する触媒系により重合する方法としては、例えば、Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ，１９９４，１３，９４６−９７０（Ｈａｎｓ−ｈｅｒｂｅｒｔ  Ｂｒｉｎｔｚｉｎｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ）、Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ，１９９４，１３，９５４（Ｗ，Ｓｐａｌｅｃｋ  ｅｔ  ａｌ）、Ｍａｃｒｏｍｏｌ，Ｃｈｅｍ，Ｒａｐｉｄ．Ｃｏｍｍｕｎ．）、１４，２３９，（１９９３）（Ｗ，Ｋａｍｉｎｓｋｙ  ｅｔａｌ），Ｍａｃｒｏｍｏｌ，Ｃｈｅｍ，ｐｈｙｓ．に記載された方法を採用することができ、次のメタロセン系触媒を用いることができる。
【００１６】
＜触媒＞
成分（ａ）
メタロセン系触媒に使用される成分（ａ）メタロセン系遷移金属化合物としては、下記一般式（１）に示されるものを例示することができる。
【００１７】
Ｑ（Ｃ5Ｈ4-aＲ1a）（Ｃ5Ｈ4-bＲ2b）ＭｅＸＹ  ・・（１）
【００１８】
［ここでＱは二つの共役五員環配位子を架橋する結合性基であり、Ｍｅはジルコニウム、ハフニウムを表わし、Ｘ及びＹは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルアミド基、トリフルオロメタンスルホン酸基、炭素数１〜２０の燐含有炭化水素基又は炭素数１〜２０の珪素含有炭化水素基を表わす。Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０の炭化水素基、ハロゲン、アルコキシ基、珪素含有炭化水素基、燐含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、硼素含有炭化水素基を表わし、隣接する２個のＲ1及びＲ2は、２個のＲ1、Ｒ2がそれぞれ結合して環を形成してもよい。ａ及びｂは０≦ａ≦４、０≦ｂ≦４を満足する整数である。ただし、Ｒ1及びＲ2を有する２個の五員環配位子は基Ｑを介して相対位置の観点において、Ｍｅを含む平面に関して非対象のものである。］
【００１９】
上記一般式（Ｉ）のＱは、上記のように二つの共役五員環配位子を架橋する結合性基であり、具体的には、（イ）炭素数１〜２０、好ましくは１〜６の２価の炭化水素基、更に詳しくは、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基等の不飽和炭化水素基、（ロ）炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２の炭化水素基を有するシリレン基、（ハ）炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２の炭化水素基を有するゲルミレン基である。なお、２価のＱ基の両結合手間の距離は、その炭素数の如何に関わらず、Ｑが鎖状の場合には４原子程度以下、就中３原子以下であることが好ましい。Ｑが環状基を有するものである場合には当該環状基＋２原子程度以下、就中当該環状基のみであることが好ましい。従って、アルキレンの場合はエチレン及びイソプロピリデン（結合手間の距離は２原子及び１原子）が、シクロアルキレン基の場合はシクロヘキシレン（結合手間の距離がシクロヘキシレン基のみ）が、アルキルシリレンの場合は、ジメチルシリレン（結合手間の距離が１原子）が、それぞれ好ましい。
【００２０】
上記化合物の具体例としては、特開平８−２０８７３３号公報に例示された化合物を挙げることができる。
【００２１】
成分（ｂ）
かかるメタロセン系遷移金属化合物は、メタロセン系遷移金属化合物を活性化する助触媒と組合されて触媒として用いられる。そのような成分（ｂ）助触媒としては、次の成分（ｂ−１）〜成分（ｂ−４）から選択して用いることができる。
【００２２】
成分（ｂ−１）：アルミニウムオキシ化合物、
成分（ｂ−２）：ルイス酸、
成分（ｂ−３）：成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物、
成分（ｂ−４）：イオン交換性層状珪酸塩
【００２３】
アルミニウムオキシ化合物（成分（ｂ−１））は、アルモキサンとも呼ばれる化合物であって、一種類のトリアルキルアルミニウム、または二種類以上のトリアルキルアルミニウムと水との反応により得られる生成物を使用することができる。具体的には、
（イ）一種類のトリアルキルアルミニウムと水から得られるメチルアルモキサン、エチルアルモキサン、プロピルアルモキサン、ブチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、
（ロ）二種類のトリアルキルアルミニウムと水から得られるメチルエチルアルモキサン、メチルブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン等が例示される。これらの中で、特に好ましいのはメチルアルモキサンおよびメチルイソブチルアルモキサンである。
【００２４】
また、成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物（成分（ｂ−３））としては、一般式（２）で表されるものが好ましい。
【００２５】
［Ｋ］e+［Ｚ］e-                    （２）
【００２６】
ここで、Ｋはイオン性のカチオン成分であって、例えばカルボニウムカチオン、トロピリウムカチオン、アンモニウムカチオン、オキソニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスフォニウムカチオン等が挙げられる。また、それ自身が還元されやすい金属の陽イオンや有機金属の陽イオン等も挙げられる。
【００２７】
上記の一般式（２）におけるＺはイオン性のアニオン成分であり、成分（ａ）が変換されたカチオン種に対して対アニオンとなる成分であって、例えば、有機ホウ素化合物アニオン、有機アルミニウム化合物アニオン、有機ガリウム化合物アニオン、有機リン化合物アニオン、有機ひ素化合物アニオン、有機アンチモン化合物アニオンなどが挙げられる。
【００２８】
本発明において、成分（ｂ−４）として用いられるイオン交換性層状珪酸塩からなる群より選ばれた少なくとも一種の化合物とは、イオン結合等によって構成される面が互いに弱い結合力で平行に積み重なった結晶構造をとる珪酸塩化合物であり、含有するイオンが交換可能なものをいう。大部分のイオン交換性層状珪酸塩は、天然には主に粘土鉱物の主成分として産出するが、これら、イオン交換性層状珪酸塩は特に、天然産のものに限らず、人工合成物であってもよい。
【００２９】
イオン交換性層状珪酸塩としては、例えば、ディッカイト、ナクライト、カオリナイト、アノーキサイト、メタハロイサイト、ハロイサイト等のカオリン族、クリソタイル、リザルダイト、アンチゴライト等の蛇紋石族、モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチ−ブンサイト等のスメクタイト族、バーミキュライト等のバーミキュライト族、雲母、イライト、セリサイト、海緑石等の雲母族等を挙げることができる。
【００３０】
本発明において必要に応じて用いられる成分（Ｃ）有機アルミニウム化合物は、一般式（３）で示されるものが好ましい。
【００３１】
（ＡｌＲ4nＸ3-n）m                  （３）
【００３２】
［Ｒ4は炭素数１〜２０、好ましくは１〜８のアルキル基を示し、Ｘはハロゲン、水素、アルコキシ基、アミノ基を示す。ｎは１〜３までの整数、好ましくは３であり、ｍは１又は２、好ましくは１である。］で示される化合物であり、これら有機アルミニウム化合物は単独或いは複数種にて使用することができる。具体的な有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルプロピルアルミニウム、トリノルマルブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルヘキシルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム、トリノルマルデシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムセスキクロライド、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジエチルアルミニウムジメチルアミド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジイソブチルアルミニウムクロライド等を挙げることができる。これらの中でも、トリアルキルアルミニウム及びジアルキルアルミニウムヒドリド等が好ましい。特に炭素数１〜８のトリアルキルアルミニウムを用いることが好ましい。
【００３３】
触媒の調製
上記のポリプロピレン系共重合体を製造するために用いられる触媒は、上記の成分（ａ）、成分（ｂ）並びに必要に応じて成分（ｃ）を重合槽内で或いは重合槽外で、重合させるべきモノマーの存在下或いは非存在下に接触させることにより調製することができる。
【００３４】
当該触媒は、微粒子状の固体を担体として用い、固体状触媒として使用することも可能である。該微粒子状の固体としては、シリカ、アルミナ等の無機の多孔質酸化物や、エチレン、プロピレン、１−ブテン等のα−オレフィン、若しくは、スチレンを主成分として生成される重合体又は共重合体等の有機化合物を挙げることができる。
【００３５】
また、触媒は、オレフィンの存在下で予備重合を行なったものであってもよい。予備重合に用いられるオレフィンは、プロピレン、エチレン、１−ブテン、３−メチルブテン−１、スチレン、ジビニルベンゼン等が用いられるが、これらと他のオレフィンとの混合物であってもよい。
【００３６】
本発明で使用する成分（ａ）、成分（ｂ）、成分（ｃ）の使用量は任意であるが、一般に成分（ｂ）として何を選択するかで、上記成分（ａ）及び成分（ｃ）の好ましい使用量の範囲が異なる。例えば、成分（ｂ）として成分（ｂ−１）を使用する場合、成分（ｂ−１）中のアルミニウム原子と成分（ａ）中の遷移金属の原子比（Ａｌ／Ｍｅ）が１〜１００，０００、好ましくは１０〜１０，０００、更に好ましくは５０〜５，０００の範囲である。また、成分（ｂ）として、成分（ｂ−２）、成分（ｂ−３）を使用する場合、成分（ａ）中の遷移金属と成分（ｂ−２）、成分（ｂ−３）のモル比で０．１〜１，０００、好ましくは０．５〜１００、特に好ましくは１〜５０の範囲で使用される。もし、成分（ｃ）を使用するならば使用量は対成分（ａ）に対するモル比で１０5以下、更に１０4以下、特に１０3以下の範囲が好ましい。
【００３７】
＜重合＞
プロピレン系共重合体の製造は、プロピレン単独、或いは、プロピレンとエチレン又は炭素数４〜２０のα−オレフィンとを混合してメタロセン触媒と接触させることにより行なわれる。反応系中の各モノマーの量比は、各モノマーを一定の混合比で供給することも便利であるし、また、経時的に一定である必要はなく、供給するモノマーの混合比を経時的に変化させることも可能である。また、共重合反応比を考慮してモノマーのいずれかを分割添加することもできる。
【００３８】
重合様式は、触媒成分と各モノマーが効率よく接触するならば、あらゆる様式を取り得る。具体的には、不活性溶媒を用いるスラリー法、不活性溶媒を実質的に用いずプロピレンを溶媒として用いる重合法、あるいは、実質的に溶媒を用いず各モノマーを実質的にガス状に保つ気相法等を採用することができる。
【００３９】
また、連続重合、回分式重合にも適用できる。スラリー重合の場合には、重合溶媒として、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン等の飽和脂肪族又は芳香族炭化水素の単独或いは混合物を用いることができる。重合温度は−７８〜１６０℃、好ましくは０〜１５０℃であり、その際に分子量調節剤として補助的に水素を用いることができる。重合圧力は０〜９０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇ、好ましくは０〜６０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇ、特に好ましくは１〜５０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇが適当である。
【００４０】
基層を形成するポリオレフィン系樹脂としては、表層を形成するプロピレン系共重合体の融点より１０℃以上高い融点を有するものが使用される。このようなポリオレフィン系樹脂としてはプロピレン単独重合体が好ましく、また、プロピレンと６重量％以下、好ましくは４重量％以下のα−オレフィンとの共重合体を用いることができる。
【００４１】
表層を形成するプロピレン系共重合体、及び、基層を形成するポリオレフィン系樹脂には、発明の効果を損なわない程度で、適宜、各種の添加剤を配合することができる。具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アルカリ土類金属塩のカルボン酸塩系等の塩素補足剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；ヒドラジン系、アミン、アシド系等の金属不活性剤；含臭素有機系、リン酸系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；無機充填剤；有機充填剤；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等があげられる。
【００４２】
基層と表層が積層された積層線条体１としては、図１（Ａ）に示すように、フィルム状基層２の片面に表層３が形成されたものであってもよく、また、図１（Ｂ）に示すように、基層２の両面に表層３、３が形成されたものであってもよい。
【００４３】
さらに、線条体の断面形状は必ずしも方形である必要はなく、例えば、筋入りとしてもよく、モノフィラメントダイを用いて成形された断面円形あるいは楕円形のモノフィラメント状体であってもよい。その場合は、図１（Ｃ）に示すように、シースコア構造、図１（Ｄ）に示すように、サイドバイサイド構造とすることができる。
【００４４】
積層線条体１を形成する積層フィルムを得る方法としては、自体公知の手段によって行なうことができ、基層となるポリオレフィン系樹脂フィルム上に表層となるプロピレン系共重合体フィルムを重ねて熱ロールを用いて熱圧着する方法、あるいは両フィルムをホットメルト剤等の接着剤によって接着する方法、延伸前の、あるいは、延伸された基層フィルム上に表層樹脂をフィルム状に押出して押出しラミネートする方法、表層樹脂と基層樹脂を共押出しする方法によって行なうことができる。
【００４５】
得られた積層フィルムは、必要に応じてテープ状に裁断した後、延伸操作に付される。延伸操作としては、例えば、熱風循環オーブン、熱ロール、熱板等を用いて、一段でもしくは二段以上の多段で、引取り方向へ２．５〜１０．０倍に延伸し、更に熱風循環式オーブン、熱ロール、熱板等を用いて６０〜１６０℃の温度下に、０〜１５％の弛緩熱処理が施される。
【００４６】
押出時の材料温度は、２００〜２８０℃前後、冷却固化後の肉厚は３０〜５００μｍ前後、テープ状体の裁断幅は１〜３０ｍｍ程度が望ましく、これらの工程を経て得られる積層線条体は、５０〜１００００デシテックス、糸幅が０．３〜２０ｍｍ、肉厚が１５〜１００μｍ程度が望ましい。なお、表層は基層の片面、又は両面に積層することができ、両面に積層されるときは、肉厚構成比が外層：芯材：外層＝５：９０：５〜２５：５０：２５程度とされる。表層の厚みは、基層である延伸テープの表裏で異なっていてもよく、時には芯材や外層を各々複層構造としてもよい。
【００４７】
こうして形成された積層線条体１をクロス４とする方法としては、上記積層線条体１を経糸および緯糸の少なくとも一部に用いて、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、織製し、必要に応じてその経緯交差部を熱接着してクロス４とすることができる。また、編製することによってクロス４とすることもできる。さらに、図３に示すように積層線条体１を縦・横あるいは斜め（図示せず）に並列し、その交点を結着することによってそふとして、あるいは、図４に示すように、スプリット加工を施した幅広のウェブを拡幅し積層した割繊維不織布としてクロス４とすることもできる。
【００４８】
上記クロスを形成する方法としては、サーキュラー織機、スルザー型織機、ウォータージェット型織機など公知の織機を用いて織製することができる。その織り組織としては、平織、綾織、からみ織など種々の形状が適用される。上記編布を形成する方法としては、横編み、縦編みいずれでもよく、具体的にはトリコット編、ミラニーズ編、ラッセル編等が挙げられる。上記クロスは、仕様に応じて熱風、加熱ロールや熱板等により縦糸と横糸の交差部を熱接着することにより、本願発明の織編布又は不織布を得ることができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明はかかる構成からなるから、線条体間を融着したときの結着力が高く、強靭で耐熱性に優れた線条体クロスを得ることができる。したがって、本発明によって得られるクロスは、ヤーンの物性を低下させることなく強靭となると共に経糸、緯糸のほつれが無く、目ずれの発生のないクロスとなる。
【００５０】
【実施例】
実施例１
基層を形成する合成樹脂として、プロピレン単独重合体（日本ポリケム社製）と、表層を形成する合成樹脂として、メタロセン系触媒を用いて重合されたプロピレン共重合体（Ｑ値＝２．８、融解ピーク温度（Ｔｐ）＝１２５、ＭＦＲ＝２．０、日本ポリケム社製）とを溶融押出機を用いて、インフレーション成形法によって共押出しして基層を中心とする三層の積層フィルムを成形した。
【００５１】
得られたフィルムを温度１２５℃の熱板上で６倍に延伸した後、温度１３０℃の熱風循環式オーブン内で５％の弛緩熱処理を行ない、得られた延伸フィルムをレザーを用いてにスリットしてワインダーに巻き取った。
【００５２】
得られたフラットヤーン状の積層線条体は、厚み比は表層／基層／表層＝１／８／１、総厚さは３７μｍ、幅は１０ｍｍであった。
【００５３】
得られた積層線条体２枚を重ね、表１に示すように、１３０℃〜１５０℃のヒートシールバーを用いて、荷重２．０Ｋｇ／ｃｍ2で１０秒間押圧して、ヒートシール面積１ｃｍ2のヒートシール部を形成した。得られた試料端部の非ヒートシール部の積層線条体をそれぞれを引張り試験機でニップして、引張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎで、９０度ピール試験を行なった。その結果は、表１の通りであった。
【００５４】
比較例１
表層を形成する合成樹脂としてチーグラー系触媒を用いて重合したプロピレン単独重合体（Ｑ値＝４．５、融解ピーク温度（Ｔｐ）＝１３５、ＭＦＲ＝７．０、日本ポリケム社製Ｘ−１８０４）を用いた他は実施例１と同様の実験を行なった。その結果は、表１の通りであった。
【００５５】
実施例２
基層を形成する合成樹脂として、プロピレン単独重合体（日本ポリケム社製）と、表層を形成する合成樹脂としてメタロセン系触媒を用いて重合されたプロピレン共重合体（Ｑ値＝２．８、ＭＦＲ＝２．０、融解ピーク温度（Ｔｐ）＝１２５℃、日本ポリケム社製）とを溶融押出機を用いて、インフレーション成形法によって共押出しして基層を中心とする三層の積層フィルムを成形した。
【００５６】
得られたフィルムを温度１２５℃の熱板上で６倍に延伸した後、温度１３０℃の熱風循環式オーブン内で５％の弛緩熱処理を行ない、得られた延伸フィルムをレザーを用いてスリットしてワインダーに巻き取った。
【００５７】
得られたフラットヤーン状の積層線条体は、厚み比は表層／基層／表層＝１／８／１、総厚さは３７μｍ、糸幅は５ｍｍであった。
【００５８】
これを打込み本数タテ×ヨコ＝５本×５本で平織してクロスを作成した後、温度１５０℃、荷重１．０Ｋｇ／ｃｍ2で２０秒間押圧して積層線条体の縦横交点を熱接合した。
【００５９】
得られたクロスの同列に位置する布目に引張り試験機のフックを掛けて、引張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張り試験を行なった。その結果は、表２の通りであった。
【００６０】
比較例２
表層を形成する合成樹脂としてチーグラー系触媒を用いて重合したプロピレン共重合体（Ｑ値＝４．５、融解ピーク温度（Ｔｐ）＝１３５℃、ＭＦＲ＝６．０日本ポリケム社製Ｘ−１８０４）を用いた他は実施例２と同様の実験を行なった。その結果は、表２の通りであった。
【００６１】
【表１】
0004694012.tif 000002
【００６２】
【表２】
0004694012.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の線条体の例を示す縦断面図
【図２】（Ａ）は本発明のクロスの例を示す平面図、（Ｂ）はその縦断面図
【図３】本発明のクロスの他の例を示す縦断面図
【図４】本発明のクロスの他の例を示す平面図
【符号の説明】
１：積層線条体
２：基層
３：表層
４：クロス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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