(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフト位置を変更可能なシフトレバーと、
乗員の操作によって移動可能状態と移動制限状態とに切り替えられ、移動制限状態では、前記シフトレバーの変速操作移動を阻止する阻止位置に配置されるロック部材と、
前記ロック部材に相対移動可能に取り付けられ、前記シフトレバーの変速操作移動によって押圧されてその分力によって前記シフトレバーの変速操作移動の経路から退避される退避部材と、
前記ロック部材と前記退避部材との間に設けられ、前記ロック部材の移動可能状態でかつ前記シフトレバーが変速操作移動された状態では、前記ロック部材を前記退避部材に連動させて前記シフトレバーの変速操作移動の経路から退避させる付勢手段と、
を有することを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
前記退避部材が前記ロック部材へ同軸的に回転移動可能に取り付けられると共に、前記付勢手段が前記ロック部材に支持されて前記退避部材を前記シフトレバーの変速操作移動の経路から退避される方向とは逆方向に付勢し、前記シフトレバーが「Ｐ」シフト位置にある状態では、前記退避部材の一部が前記シフトレバーの変速操作移動の経路上に配置されることを特徴とする請求項１記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記退避部材は、前記シフトレバーの変速操作移動によって押圧される傾斜面を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバーのシフト位置を変更可能なシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シフトレバー装置に用いられる機械式のシフトロック機構（例えば、特許文献１参照）では、ロック部材となるストッパリンクを付勢手段の付勢力によってロック位置又はアンロック位置へ移動させることで、シフトレバーの旋回を阻止又は許可した状態としている。
【０００３】
この従来のシフトロック機構では、シフトレバーの「Ｐ」シフト位置からの移動操作性、及び、［Ｐ」シフト位置への移動操作性の両方を考慮して、付勢手段の付勢力を適切に設定する必要があり、設計製造を難しくしていた。
【特許文献１】特開２００３−１２７６９５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、設計製造が容易なシフトレバー装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載する本発明のシフトレバー装置は、シフト位置を変更可能なシフトレバーと、乗員の操作によって移動可能状態と移動制限状態とに切り替えられ、移動制限状態では、前記シフトレバーの変速操作移動を阻止する阻止位置に配置されるロック部材と、前記ロック部材に相対移動可能に取り付けられ、前記シフトレバーの変速操作移動によって押圧されてその分力によって前記シフトレバーの変速操作移動の経路から退避される退避部材と、前記ロック部材と前記退避部材との間に設けられ、前記ロック部材の移動可能状態でかつ前記シフトレバーが変速操作移動された状態では、前記ロック部材を前記退避部材に連動させて前記シフトレバーの変速操作移動の経路から退避させる付勢手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載する本発明のシフトレバー装置によれば、乗員の操作によってロック部材が移動制限状態とされて、かつ、シフトレバーに変速操作移動の力が加わった場合、退避部材は、シフトレバーの変速操作移動によって押圧されてその分力によってシフトレバーの変速操作移動の経路から退避されるが、ロック部材は、シフトレバーの変速操作移動を阻止する。一方、乗員の操作によってロック部材が移動可能状態とされて、かつ、シフトレバーに変速操作移動の力が加わった場合、退避部材は、シフトレバーの変速操作移動によって押圧されてその分力によってシフトレバーの変速操作移動の経路から退避され、これと共にロック部材は、付勢手段によって退避部材に連動してシフトレバーの変速操作移動の経路から退避される。このように、付勢手段は、ロック部材と退避部材とを連動させるために設けられるのみであるので、付勢手段の付勢力の設定は容易であり、シフトレバー装置の設計製造が容易となる。
【０００７】
請求項２に記載する本発明のシフトレバー装置は、請求項１記載の構成において、前記退避部材が前記ロック部材へ同軸的に回転移動可能に取り付けられると共に、前記付勢手段が前記ロック部材に支持されて前記退避部材を前記シフトレバーの変速操作移動の経路から退避される方向とは逆方向に付勢し、前記シフトレバーが「Ｐ」シフト位置にある状態では、前記退避部材の一部が前記シフトレバーの変速操作移動の経路上に配置されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載する本発明のシフトレバー装置によれば、付勢手段は、ロック部材に支持されて退避部材をシフトレバーの変速操作移動の経路から退避される方向とは逆方向に付勢している。乗員の操作によってロック部材が移動制限状態とされて、かつ、「Ｐ」シフト位置にあるシフトレバーに変速操作移動の力が加わった場合、この力が付勢手段による付勢力よりも大きくなると、退避部材は、シフトレバーの変速操作移動による押圧分力によって回転移動し、シフトレバーの変速操作移動の経路から退避される。このとき、ロック部材は、シフトレバーの変速操作移動を阻止する。
【０００９】
一方、乗員の操作によってロック部材が移動可能状態とされて、かつ、「Ｐ」シフト位置にあるシフトレバーに変速操作移動の力が加わった場合、退避部材は、シフトレバーの変速操作移動によって押圧されてその分力によって回転移動し、シフトレバーの変速操作移動の経路から退避される。このとき、ロック部材は、付勢手段によって退避部材に連動して回転移動し、シフトレバーの変速操作移動の経路から退避される。
【００１０】
請求項３に記載する本発明のシフトレバー装置は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記退避部材は、前記シフトレバーの変速操作移動によって押圧される傾斜面を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載する本発明のシフトレバー装置によれば、シフトレバーが変速操作移動される場合、退避部材は、傾斜面がシフトレバーの一部に押圧され、その分力によってシフトレバーの変速操作移動の経路から退避される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明のシフトレバー装置によれば、設計製造を容易にできるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明におけるシフトレバー装置の実施形態を図面に基づき説明する。なお、図中の矢印ＵＰは車両の上方向、矢印ＤＮは車両の下方向、矢印ＦＲは車両の前方向、矢印ＲＥは車両の後方向、矢印Ｗは車幅方向をそれぞれ示す。
【００１４】
図１に示されるように、シフトレバー装置１０はハウジング１２を備えている。ハウジング１２は、車両の運転席と助手席との間の前方側の所定位置に配置され、ハウジング１２のベース部１４が車体の所定部位にボルト等の締結手段等により固定される。また、ハウジング１２は、仕切部材としての上壁１６を備えており、この上壁１６には、図２に示されるように、平面視で上下左右にジグザグに屈曲した案内孔１８が貫通形成されている。
【００１５】
案内孔１８には、シフトレバー２０を構成するレバー部２２が貫通している。シフトレバー２０は、シフト位置を変更できるようになっており、「Ｐ」シフト位置１９Ｐから案内孔１８に案内されて車両前後方向（矢印ＦＲ、ＲＥ方向）や車両左右方向（矢印Ｗ方向）へ旋回、すなわち、変速操作移動（セレクト操作移動及びシフト操作移動）されることで、他のシフト位置（本実施の形態では、「Ｒ」シフト位置１９Ｒ、「Ｎ」シフト位置１９Ｎ、「Ｄ」シフト位置１９Ｄ、さらには、マニュアルモードの「＋」シフト位置１９Ｘ及び「−」シフト位置１９Ｙ）へ変更される。ここで、シフトレバー２０を「Ｐ」シフト位置１９Ｐから「Ｒ」シフト位置１９Ｒへ変更する際には、シフトレバー２０を車両右方（所定方向の側方（セレクト方向））、車両後方（矢印ＲＥ方向）及び車両左方の順で旋回させる必要がある。
【００１６】
図１及び図２に示されるように、レバー部２２は、断面円形の棒状に形成されており、その先端上部には、操作用ノブ２３（図３参照）が一体的に固定されている。シフトレバー２０は、操作用ノブ２３（図３参照）を乗員が操作することで、シフト位置を変更できるようになっている。レバー部２２の基端側は、案内孔１８を貫通してハウジング１２を構成する一対の側壁２６の間に入り込んでいる。これらの側壁２６の間には、レバー部２２に固定されてシフトレバー２０を構成するリテーナ２８が設けられている。
【００１７】
図１に示されるように、リテーナ２８は、レバー部２２の長手方向に沿って長手のブロック形状に形成されている。リテーナ２８の下部は、二股状とされて略車幅方向を軸方向とするシャフト３０に支持されており、これにより、リテーナ２８は、シャフト３０の軸回りに回転移動可能となっている。また、これと同時に、リテーナ２８は、略車両前後方向に延びてシャフト３０に支持される軸３２によってシャフト３０に取り付けられており、この軸３２回りに回転移動可能となっている。これにより、シフトレバー２０のセレクト操作移動が可能となる。
【００１８】
リテーナ２８の上部は、車両前方（矢印ＦＲ方向）側が嘴状に突き出した突出部２８Ａを備えており、この突出部２８Ａは、ロックユニット４０と接触可能となっている。詳細後述するロックユニット４０は、図４及び図５に示されるように、ロック部材４２、退避部材５０、及び付勢手段としてのトーションスプリング５８を備えており、図１に示されるように、ロック部材４２の係止部４３には、ケーブル６０の一端が係止されている。
【００１９】
図３に示されるように、ケーブル６０は、ブレーキペダル６４Ａの略上方に配置されるボックス６６内に導かれており、このボックス６６内でイグニッションキー６２の操作及びブレーキ６４の操作に応じて、移動制限又は移動制限解除がされるようになっている。すなわち、ケーブル６０は、イグニッションキー６２のＯＦＦ状態又はブレーキ６４の不操作状態において移動が制限される制限状態と、イグニッションキー６２のＯＮ状態でかつブレーキ６４の操作状態において移動制限が解除される解除状態と、に切り替えられるようになっている。よって、ケーブル６０は、例えば、ブレーキペダル６４Ａが踏まれると共にキーシリンダ６１に入れられたイグニッションキー６２がＬＯＣＫ位置からＯＮ位置へ回動された場合に移動できるようになり、ブレーキペダル６４Ａを踏まない場合やイグニッションキー６２をＬＯＣＫ位置にしたままの場合には、移動が制限される。
【００２０】
ここで、ケーブル６０が解除状態となることにより、ロック部材４２（図４参照）も自由に回転することができるようになる。また、ロック部材４２を備えたロックユニット４０がシフトレバー２０によって回転させられた状態、すなわち、シフトレバー２０が「Ｐ」シフト位置以外に移動された状態では、イグニッションキー６２は、抜けない状態となる。
【００２１】
なお、ケーブル６０を制限状態と解除状態とに切り替える機構については、公知の機構を適用することができる。
【００２２】
図５に示されるように、ロックユニット４０を構成するロック部材４２は、円柱状とされた円柱部４４を備える。この円柱部４４の軸方向中央部からは、腕部４５が径方向に突き出しており、腕部４５の先端部にケーブル６０（図１参照）の係止用とされる係止部４３が設けられている。円柱部４４の軸方向における両端部側には、略角柱状の軸部４４Ａが軸方向外側に向かって延出している。図２に示されるように、ロック部材４２は、円柱部４４の軸心が車幅方向（矢印Ｗ方向）となるように配置され、軸部４４Ａは、ハウジング１２の一部に回転可能に支持される。このため、乗員の操作によって、図１に示されるケーブル６０が制限状態と解除状態とに切り替えられると、ロック部材４２は、これに連動して移動制限状態（移動が制限される状態）と移動可能状態（移動が可能な状態）とに切り替えられるようになっている。また、軸部４４Ａの軸方向は、セレクト操作移動用の軸３２の軸方向に対して垂直となっている。
【００２３】
ロック部材４２には、付勢力の小さい引張用コイルバネとしての補助バネ６８の一端部が取り付けられ、この補助バネ６８の他端部は、ハウジング１２の上部に取り付けられている。補助バネ６８は、ロック部材４２を小さい付勢力で斜め上方へ付勢し、車両走行中の振動状態でロック部材４２を含むロックユニット４０が無用に回転しないようにしている。
【００２４】
図５に示されるように、円柱部４４の軸方向両側は、段差状で略直方体の段差部４４Ｂとされており、これらの段差部４４Ｂには、退避部材５０の取付部５１が取り付け可能とされる。一対の取付部５１は、側面視で略Ｃ字形状とされて連結部５２によって連結されており、略Ｃ字形状の内周部の一部が段差部４４Ｂに支持されるように嵌め込み可能となっている。これによって、図４に示されるように、退避部材５０がロック部材４２へ同軸的に回転移動（相対移動）可能に取り付けられる。
【００２５】
図４及び図５に示される円柱部４４の外周には、トーションスプリング５８のコイル部５８Ａが巻装されている。トーションスプリング５８の一方の端部５８Ｂは、ロック部材４２の腕部４５から張り出したスプリング係止部４６に係止されている。トーションスプリング５８の他方の端部５８Ｃは、退避部材５０の連結部５２に形成されたスプリング係止部（図示省略）に係止されている。すなわち、ロック部材４２と退避部材５０との間に設けられるトーションスプリング５８は、ロック部材４２に支持されており、退避部材５０を図４の反時計回り方向（矢印Ｋ方向）に付勢するようになっている。
【００２６】
図６（Ｂ）に示されるように、スプリング係止部４６の裏側（図６（Ｂ）では右側）でかつ腕部４５の基部には、斜面４５Ａが形成されている。この斜面４５Ａは、円柱部４４からやや離れた外周を円弧状に斜め横断するように切り欠かれて形成されている。シフトレバー２０が「Ｐ」シフト位置１９Ｐ（図２参照）にある状態（図６（Ｂ）に示される状態）では、斜面４５Ａには、シフトレバー２０における突出部２８Ａの上部当接部１２８Ａが当接するようになっている。上部当接部１２８Ａは、Ｒ状に丸みを帯びており、シフトレバー２０が「Ｐ」シフト位置１９Ｐ（図２参照、図６（Ｂ）に示される位置）に戻される場合には、上部当接部１２８Ａが斜面４５Ａを押圧するようになっている。これにより、ロック部材４２は、シフトレバー２０（上部当接部１２８Ａ）の押圧力の分力で軸部４４Ａの軸回りに回転し、退避部材５０もトーションスプリング５８によってロック部材４２と一体化されて回転する構造となっている。
【００２７】
ここで、図３に示されるケーブル６０がシフトレバー２０側に引っ張られている状態、すなわち、シフトレバー２０が「Ｐ」位置以外にある状態では、イグニッションキー６２がＯＮ位置からＯＦＦ位置に回転することができないようにロック機構（図示省略）によるロックがされるようになっており、このロック状態では、イグニッションキー６２を抜くことができないが、シフトレバー２０が「Ｐ」位置に移動されることで、図６（Ｂ）に示される斜面４５Ａが上部当接部１２８Ａに押圧されてロックユニット４０が初期位置に戻され、これにより、ケーブル６０（図６（Ａ）参照）も初期位置に戻されることになるので、図３に示されるイグニッションキー６２をＯＮ位置からＯＦＦ位置に回転できる状態となってイグニッションキー６２を抜くことが可能となる。
【００２８】
図５に示されるように、円柱部４４の軸方向における一方側端部寄り（図５では、右側寄り）には、円柱部４４の軸方向に直角な壁部４７が張り出している。壁部４７の張り出し方向は、腕部４５の突き出し方向と一致しておらず、壁部４７と腕部４５との成す側面視（図６（Ａ）参照）の角度は、本実施形態では、鈍角となっている。壁部４７は、図７に示されるように、ロック部材４２の移動制限状態では、シフトレバー２０の突出部２８Ａの移動経路上に配置、すなわち、シフトレバー２０の変速操作移動を阻止する阻止位置に配置され、これによって、シフトロックする。
【００２９】
なお、本実施形態では、ケーブル６０の所謂アソビを考慮しており、ケーブル６０に予め想定され得る所定量（例えば、１０．２ｍｍ）の所謂アソビがあっても、ケーブル６０の制限状態に伴うロック部材４２の移動制限状態では、シフトレバー２０の突出部２８Ａの移動経路上に壁部４７が配置されるように設定されている。
【００３０】
図５に示されるように、ロック部材４２の壁部４７には、退避部材５０が配置される側に円弧状の溝部４７Ａが形成されている。図４に示されるように、退避部材５０がロック部材４２に取り付けられた状態では、この溝部４７Ａに退避部材５０のブロック部５３の一部（スライド部５３Ａ（図５参照））がスライドできるようになっている。図５に示されるように、ブロック部５３は、退避部材５０の一方の取付部５１から、退避部材５０の回転中心に直角な方向に延出した張り出し部分とされている。スライド部５３Ａの下方には、スライド部５３Ａのスライド面に対して略直角に突き出したストッパ部５３Ｂが形成されており、トーションスプリング５８によって付勢される退避部材５０は、ストッパ部５３Ｂがロック部材４２の壁部４７の底面に当ることで、位置決めされるようになっている。
【００３１】
スライド部５３Ａの反対側面には、傾斜面５３Ｃが形成されている。図６に示されるように、退避部材５０の傾斜面５３Ｃは、シフトレバー２０の変速操作移動によってシフトレバー２０における突出部２８Ａの下部当接部２２８Ａが当って押圧されるようになっており、図７に示されるように、その押圧力の分力によって退避部材５０が回転しながらシフトレバー２０の変速操作移動の経路（シフトレバー２０が変速操作移動する経路）から退避されるようになっている。下部当接部２２８Ａは、Ｒ状に丸みを帯びている。
【００３２】
また、ここで、トーションスプリング５８は、ロック部材４２に支持されて退避部材５０をシフトレバー２０の変速操作移動の経路から退避される方向（矢印Ｓ方向）とは逆方向（矢印Ｋ方向）に付勢している。図２に示されるように、シフトレバー２０が「Ｐ」シフト位置１９Ｐ（図２に示されるシフト位置）にある状態では、退避部材５０の一部（図４に示される傾斜面５３Ｃを備えたブロック部５３）が、図２に示されるシフトレバー２０のリテーナ２８の突出部２８Ａの変速操作移動の経路上に配置される。
【００３３】
このため、ロック部材４２の移動可能状態（図１に示されるケーブル６０の解除状態）でかつシフトレバー２０が変速操作移動された状態では、図８に示されるように、トーションスプリング５８は、ロック部材４２を退避部材５０に連動させてシフトレバー２０の突出部２８Ａの変速操作移動の経路から退避させるようになっており、これによってロック解除する。
【００３４】
なお、シフトレバー２０が図２に示される「Ｐ」シフト位置１９Ｐからセレクト操作された状態では、シフトレバー２０は、図２の符号１９Ｓで示す位置に配置され、図８（Ｂ）の想像線で示されるように、シフトレバー２０の突出部２８Ａは、壁部４７の上方に配置される。
【００３５】
次に、上記の実施形態の作用を説明する。
【００３６】
乗員の操作によって、図３に示されるブレーキペダル６４Ａが踏まれない場合やイグニッションキー６２がＬＯＣＫ位置のままとされた場合には、ケーブル６０は、移動が制限され、これによって、図１に示されるロック部材４２は、移動制限状態となる。
【００３７】
ロック部材４２が移動制限状態とされて、かつ、「Ｐ」シフト位置１９Ｐ（図２参照）にあるシフトレバー２０に対してセレクト操作によって変速操作移動の力が加えられた場合、この力がトーションスプリング５８による付勢力よりも大きくなると、図６に示されるように、退避部材５０は、シフトレバー２０の変速操作移動によって傾斜面５３Ｃが突出部２８Ａに押圧される。退避部材５０は、その押圧分力によって回転移動し、図７に示されるように、シフトレバー２０の突出部２８Ａの変速操作移動の経路から退避される。このとき、ロック部材４２の壁部４７は、シフトレバー２０の突出部２８Ａの変速操作移動を阻止する。これにより、シフトロックされる。
【００３８】
なお、ケーブル６０に所謂アソビがある場合、そのアソビの範囲内では、シフトレバー２０の変速操作移動に対して、ロック部材４２と退避部材５０とがトーションスプリング５８によって一体となって回転するが、ケーブル６０のアソビ範囲を超えると、ロック部材４２が移動制限状態となるので、前述のように、退避部材５０のみが回転し、ロック部材４２の壁部４７は、シフトレバー２０の突出部２８Ａの変速操作移動を阻止することになる。
【００３９】
一方、乗員の操作によって、図３に示されるブレーキペダル６４Ａが踏まれると共にキーシリンダ６１に入れられたイグニッションキー６２がＬＯＣＫ位置からＯＮ位置へ回動された場合には、ケーブル６０は、移動制限が解除され、これによって、図１に示されるロック部材４２は、移動可能状態となる。
【００４０】
ロック部材４２が移動可能状態とされて、かつ、「Ｐ」シフト位置１９Ｐ（図２参照）にあるシフトレバー２０に対してセレクト操作によって変速操作移動の力が加えられた場合、図６に示されるように、退避部材５０は、シフトレバー２０の突出部２８Ａの変速操作移動によって押圧され、図８に示されるように、その分力によって回転移動する。これによって、シフトレバー２０の突出部２８Ａの変速操作移動の経路から退避され、これと共にロック部材４２は、トーションスプリング５８によって退避部材５０に連動して回転移動し、シフトレバー２０の突出部２８Ａの変速操作移動の経路から退避される。これにより、セレクト操作が可能となり、セレクト操作後にシフト操作がされることになる。
【００４１】
また、「Ｐ」シフト位置１９Ｐ（図２参照）にシフトレバー２０が戻される場合には、図８（Ｂ）に示されるシフトレバー２０における突出部２８Ａの上部当接部１２８Ａによってロック部材４２の斜面４５Ａが押圧されるので、その分力によって、そのロック部材４２が軸部４４Ａの軸回りを回転して、ロック部材４２は、図６に示される位置に戻され、退避部材５０も、トーションスプリング５８によってロック部材４２に連動して初期位置（図６に示される位置）に戻される。また、このとき、ケーブル６０も初期位置に戻されることになるので、図３に示されるイグニッションキー６２をＯＮ位置からＯＦＦ位置に回転できる状態となってイグニッションキー６２を抜くことが可能となる。
【００４２】
以上のように、本実施形態のシフトレバー装置１０におけるロックユニット４０では、付勢手段としてのトーションスプリング５８は、ロック部材４２と退避部材５０とを連動させるために１個設けられているのみであるので、付勢手段としてのトーションスプリング５８の付勢力の設定は容易であり、シフトレバー装置１０の設計製造が容易となる。
【００４３】
なお、上記実施形態では、退避部材５０がロック部材４２へ同軸的に回転移動可能に取り付けられる場合を例に挙げて説明したが、退避部材は、例えば、ロック部材に直線移動可能に取り付けられて変速操作移動の経路上の位置と変速操作移動の経路外の位置との間を直線移動する等のような他の相対移動が可能な状態でロック部材に取り付けられてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、付勢手段がトーションスプリング５８である場合を例に挙げて説明したが、付勢手段は、引張用コイルバネ、圧縮用コイルバネ、板バネ等のような他の付勢手段であってもよく、ロック部材の移動可能状態でかつシフトレバーが変速操作移動された状態において、ロック部材を退避部材に連動させてシフトレバーの変速操作移動の経路から退避させる付勢手段であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置の概略構成を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるケーブルの連絡状況を示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態におけるロックユニットを示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態におけるロックユニットを示す分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態におけるシフトレバーが「Ｐ」シフト位置にある状態のロックユニットを示す図である。図６（Ａ）は、側面図である（シフトレバーの突出部を想像線で示す。）。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の６Ｂ−６Ｂ線矢視図である（シフトレバーの突出部を切断面で示す。）。
【図７】本発明の実施形態におけるシフトレバーがシフトロック状態にある場合のロックユニットを示す図である。（ロック部材は、移動制限状態にある。）図７（Ａ）は、側面図である（シフトレバーの突出部を想像線で示す。）。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の７Ｂ−７Ｂ線矢視図である（シフトレバーの突出部を切断面で示す。）。
【図８】本発明の実施形態におけるシフトレバーがシフトロック解除状態にあるロックユニットを示す図である。（ロック部材は、移動可能状態にある。）図８（Ａ）は、側面図である（シフトレバーの突出部を想像線で示す。）。図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の８Ｂ−８Ｂ線矢視図である（シフトレバーの突出部を切断面で示す。）。
【符号の説明】
【００４６】
１０    シフトレバー装置
２０    シフトレバー
４２    ロック部材
５０    退避部材
５３Ｃ  傾斜面
５８    トーションスプリング（付勢手段）
【図１】
0004667230.tif 000002
【図２】
0004667230.tif 000003
【図３】
0004667230.tif 000004
【図４】
0004667230.tif 000005
【図５】
0004667230.tif 000006
【図６】
0004667230.tif 000007
【図７】
0004667230.tif 000008
【図８】
0004667230.tif 000009