(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、前記無線規格に基づくフレームであって情報を含まないフレームであるダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと時間的に重複するように連続して前記電波を発生するように制御し、
前記ダミーフレームを受信した無線装置の送信を一時的に停止させ、送信待ち状態に移行させる、
ことを特徴とする電波発生装置。
【請求項２】
無線規格と同一周波数帯の電波の発生を制御する電波発生制御手段と、
前記無線規格に基づくフレームであって情報を含まないフレームであるダミーフレームを送信するダミーフレーム送信手段と、を有し、
前記電波発生制御手段は、
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、前記ダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと時間的に重複するように連続して前記電波を発生するように制御し、
前記ダミーフレームを受信した無線装置の送信を一時的に停止させ、送信待ち状態に移行させる、
ことを特徴とする電波発生装置。
【請求項３】
前記電波発生制御手段は、
前記電波の発生を開始する前に、前記ダミーフレームの送信を開始するための制御信号を前記ダミーフレーム送信手段に送信する制御信号送信手段と、
前記ダミーフレームの送信を開始した旨の応答信号を、前記ダミーフレーム送信手段から受信する応答信号受信手段と、を有し、
前記応答信号を受信した場合に、前記電波を発生するように制御することを特徴とする請求項２記載の電波発生装置。
【請求項４】
前記ダミーフレーム送信手段は、
前記制御信号を受信した場合に、前記ダミーフレームを送信し、前記ダミーフレームを送信した後に、前記応答信号を前記電波発生制御手段に送信することを特徴とする請求項３記載の電波発生装置。
【請求項５】
前記ダミーフレームを送信する前に、前記ダミーフレームを送信する旨の情報を含む予告フレームを、無線規格のフレームで送信する予告フレーム送信手段を有し、
前記無線装置は、前記予告フレームを受信したとき、その後にダミーフレームが送信されることを把握する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の電波発生装置。
【請求項６】
前記予告フレーム送信手段は、
前記ダミーフレームを送信する開始時間の情報を含む予告フレームを送信することを特徴とする請求項５記載の電波発生装置。
【請求項７】
前記予告フレーム送信手段は、
前記電波発生装置から発生する電波の周波数帯または前記周波数帯に該当する無線チャネルの情報を含む予告フレームを送信することを特徴とする請求項５または６記載の電波発生装置。
【請求項８】
前記ダミーフレーム送信手段は、
前記電波発生装置から発生する電波の到達範囲に前記ダミーフレームを送信することを特徴とする請求項２記載の電波発生装置。
【請求項９】
前記予告フレーム送信手段は、
前記電波発生装置から発生する電波の到達範囲に前記予告フレームを送信することを特徴とする請求項５記載の電波発生装置。
【請求項１０】
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置と、無線規格の電波を使用する無線装置と、を有して構成する無線通信システムであって、
前記電波発生装置は、
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、前記無線規格に基づくフレームであって情報を含まないフレームであるダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと時間的に重複するように連続して前記電波を発生するように制御し、
前記無線装置は、前記ダミーフレームを受信した際に、送信を一時的に停止し、送信待ち状態に移行する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置と、無線規格の電波を使用する無線装置と、を有して構成する無線通信システムであって、
前記電波発生装置は、
無線規格と同一周波数帯の電波の発生を制御する電波発生制御手段と、
前記無線規格に基づくフレームであって情報を含まないフレームであるダミーフレームを送信するダミーフレーム送信手段と、を有し、
前記電波発生制御手段は、
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、前記ダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと時間的に重複するように連続して前記電波を発生するように制御し、
前記無線装置は、前記ダミーフレームを受信した際に、送信を一時的に停止し、送信待ち状態に移行する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
前記電波発生制御手段は、
前記電波の発生を開始する前に、前記ダミーフレームの送信を開始するための制御信号を前記ダミーフレーム送信手段に送信する制御信号送信手段と、
前記ダミーフレームの送信を開始した旨の応答信号を、前記ダミーフレーム送信手段から受信する応答信号受信手段と、を有し、
前記応答信号を受信した場合に、前記電波を発生するように制御することを特徴とする請求項１１記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記ダミーフレーム送信手段は、
前記制御信号を受信した場合に、前記ダミーフレームを送信し、前記ダミーフレームを送信した後に、前記応答信号を前記電波発生制御手段に送信することを特徴とする請求項１２記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記電波発生装置は、
前記ダミーフレームを送信する前に、前記ダミーフレームを送信する旨の情報を含む予告フレームを、無線規格のフレームで前記無線装置に送信する予告フレーム送信手段を有し、
前記無線装置は、
前記予告フレームを受信した場合に、無線チャネルの変更制御を行うか否かを判断することを特徴とする請求項１０または１１記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記電波発生装置は、
前記ダミーフレームを送信する開始時間の情報を含む予告フレームを前記無線装置に送信し、
前記無線装置は、
前記予告フレームを受信した場合に、前記予告フレームに含まれる開始時間の情報を基に、無線チャネルの変更制御を行うか否かを判断することを特徴とする請求項１４記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記電波発生装置は、
前記電波発生装置から発生する電波の周波数帯または前記周波数帯に該当する無線チャネルの情報を含む予告フレームを前記無線装置に送信し、
前記無線装置は、
前記予告フレームを受信した場合に、前記予告フレームに含まれる周波数帯または無線チャネルの情報を基に、前記電波発生装置から発生する電波の周波数帯または前記周波数帯に該当する無線チャネルを把握することを特徴とする請求項１４または１５記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記電波発生装置は、
前記電波発生装置から発生する電波の到達範囲に前記ダミーフレームを送信することを特徴とする請求項１１記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記電波発生装置は、
前記電波発生装置から発生する電波の到達範囲に前記予告フレームを送信することを特徴とする請求項１４記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記無線装置は、
前記予告フレームを受信した場合に、前記予告フレームを受信した旨の応答フレームを前記電波発生装置に送信する応答フレーム送信手段を有し、
前記電波発生装置は、
前記応答フレームを受信した場合に、前記予告フレームが前記無線装置に到達したと判断することを特徴とする請求項１４記載の無線通信システム。
【請求項２０】
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置が行う電波干渉回避制御方法であって、
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、前記無線規格に基づくフレームであって情報を含まないフレームであるダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと時間的に重複するように連続して前記電波を発生するように制御する工程を有し、
前記ダミーフレームを受信した無線装置の送信を一時的に停止させ、送信待ち状態に移行させる、
ことを特徴とする電波干渉回避制御方法。
【請求項２１】
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置が行う電波干渉回避制御方法であって、
無線規格と同一周波数帯の電波の発生を制御する電波発生制御工程と、
前記無線規格に基づくフレームであって情報を含まないフレームであるダミーフレームを送信するダミーフレーム送信工程と、を有し、
前記電波発生制御工程は、
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、前記ダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと時間的に重複するように連続して前記電波を発生するように制御し、
前記ダミーフレームを受信した無線装置の送信を一時的に停止させ、送信待ち状態に移行させる、
ことを特徴とする電波干渉回避制御方法。
【請求項２２】
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置と、無線規格の電波を使用する無線装置と、を有して構成する無線通信システムで行う電波干渉回避制御方法であって、
前記電波発生装置は、
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、前記無線規格に基づくフレームであって情報を含まないフレームであるダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと時間的に重複するように連続して前記電波を発生するように制御する工程を行い、
前記ダミーフレームを受信した無線装置の送信を一時的に停止させ、送信待ち状態に移行させる、
ことを特徴とする電波干渉回避制御方法。
【請求項２３】
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置と、無線規格の電波を使用する無線装置と、を有して構成する無線通信システムで行う電波干渉回避制御方法であって、
前記電波発生装置は、
無線規格と同一周波数帯の電波の発生を制御する電波発生制御工程と、
前記無線規格に基づくフレームであって情報を含まないフレームであるダミーフレームを送信するダミーフレーム送信工程と、を行い、
前記電波発生制御工程は、
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、前記ダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと時間的に重複するように連続して前記電波を発生するように制御し、
前記無線装置は、前記ダミーフレームを受信した際に、送信を一時的に停止し、送信待ち状態に移行する、
ことを特徴とする電波干渉回避制御方法。
【請求項２４】
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置において実行させる電波干渉回避制御プログラムであって、
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、前記無線規格に基づくフレームであって情報を含まないフレームであるダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと時間的に重複するように連続して前記電波を発生し、
前記ダミーフレームを受信した無線装置の送信を一時的に停止させ、送信待ち状態に移行させるように制御する処理を、前記電波発生装置に実行させることを特徴とする電波干渉回避制御プログラム。
【請求項２５】
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置において実行させる電波干渉回避制御プログラムであって、
無線規格と同一周波数帯の電波の発生を制御する電波発生制御処理と、
前記無線規格に基づくフレームであって情報を含まないフレームであるダミーフレームを送信するダミーフレーム送信処理と、を前記電波発生装置に実行させ、
前記電波発生制御処理は、
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、前記ダミーフレームの送信を開始した後に、前記ダミーフレームと時間的に重複するように連続して前記電波を発生し、
前記ダミーフレームを受信した無線装置の送信を一時的に停止させ、送信待ち状態に移行させるように制御することを特徴とする電波干渉回避制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置が存在する無線環境下において、その電波発生装置が使用する電波による電波干渉の発生を回避することを可能とする電波発生装置、無線通信システム、電波干渉回避制御方法及び電波干渉回避制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、２．４ＧＨｚ帯近辺のＩＳＭ（Industry Science Medical）帯を使用する無線装置の普及が急速に進んでいる。なお、ＩＳＭ帯は、ＵＮＩＩ（Unlicensed National Information Infrastructure）となっており、無線ＬＡＮに使用されている。
【０００３】
しかしながら、ＩＳＭ帯は、無線ＬＡＮ以外にも、Bluetooth，Zigbee，電子レンジ，コードレスホン等にも使用されている。
【０００４】
このため、無線装置（無線基地局、無線ＬＡＮ端末等）同士が無線通信を行っている最中に、無線装置と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置（Bluetooth，Zigbee，電子レンジ，コードレスホン等）が電波を発生した場合には、無線装置と、電波発生装置と、の間で電波干渉が発生し、その結果、フレームの衝突やフレーム再送による遅延を引き起こし、通信品質の劣化を招いてしまうことになる。
【０００５】
このようなことから、本発明より先に出願された技術文献として、電子レンジの近傍で、電子レンジで発生する加熱用のマイクロ波に近い周波数帯の無線電波を使用して、データ通信を行う無線ＬＡＮ装置において、電子レンジ内に設置され、マイクロ波が発生するタイミングを検知する検知回路、および検知回路の検知結果を表す信号を送信する送信回路を備える電子レンジ動作検知装置と、無線電波を使用してデータ通信を行う複数の無線端末装置とを含み、各無線端末装置は、電子レンジからマイクロ波が発生しないときに無線通信を行う第１のデータ通信方式と電子レンジからマイクロ波が発生するときにマイクロ波による妨害が少ない状態で通信が可能な第２のデータ通信方式とに、切換え可能な通信回路、電子レンジ動作検知装置の送信回路からの信号を受信して、検知回路の検知結果に従い、電子レンジからマイクロ波が発生するタイミングを認識する認識回路、および認識回路の認識結果に従って、電子レンジからマイクロ波が発生しないタイミンでは第１のデータ通信方式、電子レンジからマイクロ波が発生するタイミンでは第２のデータ通信方式となるように、通信回路を切換える制御回路とを備えることを特徴とする無線ＬＡＮ装置について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、電子レンジ近傍で、同電子レンジで発生する加熱用のマイクロ波に近い周波数帯の無線電波を使用して、複数の端末機器が相互にデータ通信を行なう無線ＬＡＮシステムにおいて、前記端末機器は、前記マイクロ波が発生されていないときに第一のデータ通信方式で通信し、前記マイクロ波が発生しているときに第二のデータ通信方式で通信する通信手段を備え、前記電子レンジは、同電子レンジが発生する干渉電波に対応する電波干渉モデルパターンデータを格納する電波干渉モデルパターンデータ格納部と前記端末機器と通信する無線モデム部と、前記電波干渉モデルパターンデータ格納部、無線モデム部および電子レンジ機能などを制御する制御部とからなり、前記電子レンジは、前記マイクロ波の発生直前に干渉電波に対応する前記電波干渉モデルパターンデータを前記各端末機器に送信し、同データを受信した前記端末機器は、以後に受信される受信データに対して前記電波干渉モデルパターンデータを用いて干渉電波のノイズを低減させる前記第二のデータ通信方式に切り換えてなることを特徴とする無線ＬＡＮシステムについて開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
また、通信に利用されない電磁波を発生しこの電磁波が無線通信に干渉を与える干渉源と、前記干渉源に関する干渉源情報を記憶する記憶手段と、前記干渉源情報を送信する通知手段と、を具備し、干渉による通信への影響を軽減し、安定的な無線通信を行うことができるネット家電について開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】
特開２０００−２２４１７６号公報
【特許文献２】
特開２００２−３００１７１号公報
【特許文献３】
特開２００６−８０７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
なお、上記特許文献１の技術は、まず、マイクロ波が発生するタイミングを電子レンジが検知し、その検知結果を表す信号を各無線端末装置に送信する。そして、各無線端末装置は、その検知結果を表す信号を電子レンジから受信し、電子レンジからマイクロ波が発生しないタイミングでは、無線通信を行う第１のデータ通信方式を使用し、また、電子レンジからマイクロ波が発生するタイミングでは、マイクロ波による妨害が少ない状態で通信が可能な第２のデータ通信方式を使用するものである。これにより、各無線端末装置が無線チャネルを変更せずに、電子レンジから発生するマイクロ波との電波干渉の発生を回避することになる。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１の技術は、各無線端末装置が、電子レンジからマイクロ波が発生するタイミングでも、エラーが発生しないような通信方式を選択してデータ通信を行うことを主眼とした発明であるため、各無線端末装置に対し、新たな機能を搭載することになる。
【００１０】
このため、上記特許文献１の技術は、既存の無線装置を改良することなく、電波干渉の発生を回避することを考慮した文献ではない。
【００１１】
また、上記特許文献１は、電子レンジが無線規格のダミーフレームを各無線端末装置に送信することで、電子レンジから発生するマイクロ波と電波干渉を発生する電波の使用を停止するようにする点については何ら考慮されたものではない。
【００１２】
また、上記特許文献２の技術は、上記特許文献１と同様に、マイクロ波が発生していないときに第一のデータ通信方式で通信し、マイクロ波が発生しているときに第二のデータ通信方式で通信する通信手段を端末機器に搭載し、電子レンジからマイクロ波が発生するタイミングでも、エラーが発生しないような通信方式を選択してデータ通信を行う発明である。
【００１３】
このため、上記特許文献２の技術は、端末機器に対し、新たな機能を搭載することになり、既存の無線装置を改良することなく、電波干渉の発生を回避することを考慮した文献ではない。
［００１４］
また、上記特許文献２の技術は、マイクロ波の発生直前に、電波干渉に対応する電波干渉モデルパターンデータを電子レンジが認識した上で、その認識した電波干渉モデルパターンデータを各端末機器に送信し、各端末機器は、電子レンジから受信した電波干渉モデルパターンデータを用いて干渉電波のノイズを低減させる第二のデータ通信方式に切り換えることになる。
［００１５］
このため、上記特許文献２の技術では、電子レンジは、正確な電波干渉モデルパターンデータを端末機器に送信しなければ、電波干渉を発生させてしまう虞がある。
［００１６］
また、上記特許文献２は、電子レンジが無線規格のダミーフレームを端末機器に送信することで、電子レンジから発生するマイクロ波と電波干渉を発生する電波の使用を停止するようにする点については何ら考慮されたものではない。
［００１７］
また、上記特許文献３の技術は、干渉源に関する干渉源情報をネット家電が通信装置に送信し、通信装置は、ネット家電から受信した干渉源情報を基に干渉による通信への影響を軽減するように制御するものである。
［００１８］
このため、上記特許文献３は、ネット家電が無線規格のダミーフレームを通信装置に送信することで、ネット家電の干渉源の電波と電波干渉を発生する電波の使用を停止するようにする点については何ら考慮されたものではない。
【００１９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上述した課題である、無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置が存在する無線環境下において、電波発生装置が使用する電波による電波干渉の発生を回避することを可能とする電波発生装置、無線通信システム、電波干渉回避制御方法及び電波干渉回避制御プログラムを提供することを目的とするものである。
課題を解決するための手段
［００２０］
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
［００２１］
本発明にかかる電波発生装置は、
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、無線規格のダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと連続して前記電波を発生するように制御することを特徴とする。
また、本発明にかかる電波発生装置は、
無線規格と同一周波数帯の電波の発生を制御する電波発生制御手段と、無線規格のダミーフレームを送信するダミーフレーム送信手段と、を有し、前記電波発生制御手段は、無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、前記ダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと連続して前記電波を発生するように制御することを特徴とする。
［００２２］
また、本発明にかかる無線通信システムは、
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置と、無線規格の電波を使用する無線装置と、を有して構成する無線通信システムであって、
前記電波発生装置は、
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、無線規格のダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと連続して前記電波を発生するように制御することを特徴とする。
また、本発明にかかる無線通信システムは、
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置と、無線規格の電波を使用する無線装置と、を有して構成する無線通信システムであって、
前記電波発生装置は、無線規格と同一周波数帯の電波の発生を制御する電波発生制御手段と、無線規格のダミーフレームを送信するダミーフレーム送信手段と、を有し、前記電波発生制御手段は、無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、前記ダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと連続して前記電波を発生するように制御することを特徴とする。
［００２３］
また、本発明にかかる電波干渉回避制御方法は、
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置が行う電波干渉回避制御方法であって、
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、無線規格のダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと連続して前記電波を発生するように制御する工程を有することを特徴とする。
また、本発明にかかる電波干渉回避制御方法は、
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置が行う電波干渉回避制御方法であって、無線規格と同一周波数帯の電波の発生を制御する電波発生制御工程と、無線規格のダミーフレームを送信するダミーフレーム送信工程と、を有し、前記電波発生制御工程は、無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、前記ダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと連続して前記電波を発生するように制御することを特徴とする。
［００２４］
また、本発明にかかる電波干渉回避制御方法は、
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置と、無線規格の電波を使用する無線装置と、を有して構成する無線通信システムで行う電波干渉回避制御方法であって、
前記電波発生装置は、無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、無線規格のダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと連続して前記電波を発生するように制御する工程を行うことを特徴とする。
また、本発明にかかる電波干渉回避制御方法は、
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置と、無線規格の電波を使用する無線装置と、を有して構成する無線通信システムで行う電波干渉回避制御方法であって、
前記電波発生装置は、無線規格と同一周波数帯の電波の発生を制  御する電波発生制御工程と、無線規格のダミーフレームを送信するダミーフレーム送信工程と、を行い、前記電波発生制御工程は、無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、前記ダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと連続して前記電波を発生するように制御することを特徴とする。
［００２５］
また、本発明にかかる電波干渉回避制御プログラムは、
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置において実行させる電波干渉回避制御プログラムであって、
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、無線規格のダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと連続して前記電波を発生するように制御する処理を、前記電波発生装置に実行させることを特徴とする。
また、本発明にかかる電波干渉回避制御プログラムは、
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置において実行させる電波干渉回避制御プログラムであって、
無線規格と同一周波数帯の電波の発生を制御する電波発生制御処理と、無線規格のダミーフレームを送信するダミーフレーム送信処理と、を前記電波発生装置に実行させ、前記電波発生制御処理は、無線規格と同一周波数帯の電波を発生する場合には、前記ダミーフレームの送信を開始した後に、当該ダミーフレームと連続して前記電波を発生するように制御することを特徴とする。
発明の効果
［００２６］
本発明によれば、無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置が存在する無線環境下において、電波発生装置が使用する電波による電波干渉の発生を回避することが可能となる。
発明を実施するための最良の形態
［００２７］
まず、図１を参照しながら、本実施例における無線通信システムの概要について説明する。
［００２８］
本実施例における無線通信システムは、無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置（１）と、無線規格の電波を使用する無線装置（無線基地局ＡＰ、無線端末装置ＳＴＡに相当）と、を有して構成する無線通信システムである。
［００２９］
そして、電波発生装置（１）は、無線規格と同一周波数帯の電波を発生する事前に、無線規格のダミーフレームを電波発生装置（１）の周辺の無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に送信する。そして、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、ダミーフレームを受信した場合に、電波発生装置（１）から発生する電波と電波干渉を発生する周波数帯の電波の使用を停止するように制御する。
［００３０］
これにより、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、電波発生装置（１）から送信されたダミーフレームを無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）から送信されたフレームと認識して受信し、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、電波発生装置（１）から発生する電波と電波干渉を発生する周波数帯の電波の使用を停止するように制御することになる。
【００３１】
その結果、本実施例の無線通信システムによれば、無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置（１）が存在する無線環境下において、既存の無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）を改良することなく、電波発生装置（１）が使用する電波による電波干渉の発生を回避することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施例における無線通信システムについて詳細に説明する。
【００３２】
（第１の実施例）
＜無線通信システムのシステム構成＞
まず、図１を参照しながら、本実施例における無線通信システムのシステム構成について説明する。
【００３３】
本実施例における無線通信システムは、電波発生装置（１）と、複数の無線装置（無線基地局ＡＰ、無線端末装置ＳＴＡに該当）と、を有して構成している。
【００３４】
無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、無線ＬＡＮ規格の電波を使用する装置であり、無線基地局（ＡＰ）、無線ＬＡＮ端末（ＳＴＡ）等が挙げられる。
【００３５】
なお、本実施例における無線通信システムは、図１に示すように、無線基地局（ＡＰ）の電波到達範囲内に、無線ＬＡＮ端末（ＳＴＡ）と、無線ＬＡＮインタフェース（２００）を有する電波発生装置（１）と、が存在する。
【００３６】
本実施例における電波発生装置（１）としては、無線ＬＡＮと同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する装置（Bluetooth，Zigbee，電子レンジ，コードレスホン等）が適用可能である。
【００３７】
なお、本実施例では、電波発生装置（１）から発生する電波が、無線基地局（ＡＰ）と、無線ＬＡＮ端末（ＳＴＡ）と、に到達するものとする。
【００３８】
＜電波発生装置：１の内部構成＞
次に、図２を参照しながら、本実施例の無線通信システムを構成する電波発生装置（１）の内部構成について説明する。
【００３９】
本実施例における電波発生装置（１）は、図２に示すように、電波発生部（１００）と、無線ＬＡＮインタフェース（２００）と、を有して構成している。
【００４０】
電波発生部（１００）は、無線ＬＡＮと同一周波数帯の一部の電波を使用し、無線ＬＡＮ規格とは異なる種類の電波を発生するものである。
【００４１】
無線ＬＡＮインタフェース（２００）は、無線規格の無線ＬＡＮフレームを送受信するものである。
【００４２】
なお、本実施例における無線ＬＡＮインタフェース（２００）は、制御部（２０１）と、予告フレーム生成部（２０２）と、ダミーフレーム生成部（２０３）と、無線ＬＡＮ送受信部（２０４）と、を有して構成している。
【００４３】
制御部（２０１）は、無線ＬＡＮインタフェース（２００）を統括制御するための機能部である。
【００４４】
なお、制御部（２０１）は、電波発生部（１００）との間で情報を送受信し、電波発生部（１００）から発生する電波による干渉を回避するための制御を行うことになる。
【００４５】
また、制御部（２０１）は、電波の発生を開始するための電波開始通知信号を、電波発生部（１００）から受信した際に、予告フレームの送信開始要求信号を、予告フレーム生成部（２０２）に送信する。
【００４６】
これにより、予告フレーム生成部（２０２）は、予告フレームの生成を開始することになる。
【００４７】
なお、電波発生部（１００）が電波開始通知信号を制御部（２０１）に送信する際のトリガとしては、電波発生の開始操作が行われた場合等が挙げられる。
【００４８】
例えば、電子レンジの場合には、加熱調理を開始するためのスタートボタンの押下操作が行われた場合等が挙げられる。
【００４９】
なお、電波発生部（１００）から電波開始通知信号を制御部（２０１）に送信する際のトリガは、特に限定するものではなく、電波発生部（１００）から電波を発生する事前に電波開始通知信号を制御部（２０１）に送信することが可能であれば、あらゆる条件をトリガとして適用することが可能である。
【００５０】
また、制御部（２０１）は、ダミーフレームの送信開始要求信号を、ダミーフレーム生成部（２０３）に送信する。
【００５１】
これにより、ダミーフレーム生成部（２０３）は、ダミーフレームの生成を開始することになる。
【００５２】
また、制御部（２０１）は、ダミーフレームの送信開始要求信号を、ダミーフレーム生成部（２０３）に送信した後に、電波開始応答信号を電波発生部（１００）に送信する。そして、電波発生部（１００）は、電波開始応答信号を制御部（２０１）から受信した際に、電波を発生するように制御することになる。
【００５３】
これにより、電波発生装置（１）は、ダミーフレームを送信した後に、電波を発生することになる。
【００５４】
予告フレーム生成部（２０２）は、予告フレームを生成するための機能部である。なお、予告フレームとは、ダミーフレームを送信する旨を電波発生装置（１）の周辺の無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に事前に通知するためのフレームである。
【００５５】
なお、予告フレーム生成部（２０２）は、予告フレームの送信開始要求信号を制御部（２０１）から受信した際に、ダミーフレームを送信する旨の情報と、ダミーフレームを送信する開始時間の情報と、を含む予告フレームを生成し、該生成した予告フレームを無線ＬＡＮ送受信部（２０４）に送信する。
【００５６】
ダミーフレーム生成部（２０３）は、ダミーフレームを生成するための機能部である。なお、ダミーフレームとは、何の情報も含まないフレームである。
【００５７】
なお、ダミーフレーム生成部（２０３）は、ダミーフレームの送信開始要求信号を制御部（２０１）から受信した際に、ダミーフレームを生成し、該生成したダミーフレームを無線ＬＡＮ送受信部（２０４）に送信する。
【００５８】
無線ＬＡＮ送受信部（２０４）は、無線ＬＡＮフレームの送受信を行うための機能部である。
【００５９】
なお、無線ＬＡＮ送受信部（２０４）は、予告フレーム生成部（２０２）で生成した予告フレームを、電波発生装置（１）の周辺の無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に対し、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access／Collision Avoidance）に基づいて無線ＬＡＮフレームで送信する。
【００６０】
また、無線ＬＡＮ送受信部（２０４）は、ダミーフレーム生成部（２０３）で生成したダミーフレームを、電波発生装置（１）の周辺の無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に対し、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access／Collision Avoidance）に基づいて無線ＬＡＮフレームで送信する。
【００６１】
なお、無線ＬＡＮ送受信部（２０４）は、予告フレームや、ダミーフレームをブロードキャストで送信する。また、無線ＬＡＮ送受信部（２０４）は、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）から送信される無線ＬＡＮフレームを受信し、該受信した受信フレームを制御部（２０１）に送信する。
【００６２】
なお、本実施例における電波発生装置（１）は、図２に示す無線ＬＡＮインタフェース（２００）を搭載し、電波発生部（１００）から電波開始通知信号を受信した際に、予告フレームを生成し、該生成した予告フレームを、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access／Collision Avoidance）に基づいて電波発生装置（１）の周辺の無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に送信する。
【００６３】
これにより、電波発生装置（１）の周辺に存在する無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、電波発生装置（１）から送信される予告フレームを受信した際に、ダミーフレームが送信されることを事前に把握することが可能となる。
【００６４】
なお、電波発生装置（１）から送信される予告フレームには、ダミーフレームを送信する開始時間の情報が含まれている。このため、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、予告フレームに含まれる開始時間の情報を考慮して、無線チャネルの変更制御を行うことが可能となる。
【００６５】
また、本実施例における電波発生装置（１）は、電波発生部（１００）から電波を発生する事前に、無線規格のダミーフレームを電波発生装置（１）の周辺の無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）にＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access／Collision Avoidance）に基づいて送信し、ダミーフレームの送信を開始した後に、電波発生部（１００）から電波を発生するように制御する。
【００６６】
これにより、電波発生装置（１）の周辺に存在する無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、電波発生装置（１）から送信されるダミーフレームを受信した際に、無線ＬＡＮのフレーム送信を一時的に停止し、送信待ち状態に移行することになる。
【００６７】
このため、本実施例の無線通信システムは、電波発生装置（１）と、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）と、の間の電波干渉の発生を回避し、無線ＬＡＮのフレーム衝突の発生を未然に回避することが可能となる。
【００６８】
また、本実施例における電波発生装置（１）は、ダミーフレームの送信を開始した後に、電波発生部（１００）から電波を発生するように制御する。
【００６９】
これにより、電波発生装置（１）は、図３に示すように、『ダミーフレーム』を送信した後に、連続して『電波』を発生することが可能となる。このため、電波発生装置（１）の周辺に存在する無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、『ダミーフレーム』を受信した後に、連続して『電波』を受信することになる。その結果、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、『ダミーフレーム』と、『電波』と、を同一の電波と認識して受信し、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、『ダミーフレーム』と、『電波』と、を受信している間は、無線ＬＡＮのフレーム送信を一時的に停止し、送信待ち状態にすることが可能となる。なお、図３に示すＹ軸は、電波発生装置（１）から送信する際の出力レベルを示し、Ｘ軸は、電波発生装置（１）から送信する時間を示す。
【００７０】
なお、ダミーフレームの送信を開始した後に、電波発生部（１００）から電波を発生するように制御する制御方法としては、以下の方法が挙げられる。
【００７１】
まず、図２に示すように、電波発生部（１００）は、電波の発生を開始する事前に、電波開始通知信号を制御部（２０１）に送信する。そして、制御部（２０１）は、電波開始通知信号を電波発生部（１００）から受信した際に、ダミーフレームの送信開始要求信号をダミーフレーム生成部（２０３）に送信し、電波発生装置（１）からダミーフレームを送信する。そして、制御部（２０１）は、電波発生装置（１）からダミーフレームを送信した後に、電波開始応答信号を電波発生部（１００）に送信する。電波発生部（１００）は、電波開始応答信号を制御部（２０１）から受信した際に、電波を発生するように制御する。
【００７２】
なお、電波発生装置（１）が、例えば、電子レンジの場合には、図２に示す電波発生部（１００）の内部構成は、図４に示す回路構成となる。
【００７３】
この場合、電波発生部（１００）を構成する制御回路（１００１）は、駆動回路（１００２）に含まれるレンジリレーを制御し、マグネトロン（１００３）から発生する電波の発生時期を制御し、マグネトロン（１００３）から電波の発生を開始する事前に、電波開始通知信号を制御部（２０１）に送信する。
【００７４】
そして、制御回路（１００１）は、電波開始応答信号を制御部（２０１）から受信した際に、駆動回路（１００２）に含まれるレンジリレーを制御し、マグネトロン（１００３）から電波を発生するように制御することになる。
【００７５】
これにより、制御回路（１００１）は、マグネトロン（１００３）から発生する電波の発生時期を制御することが可能となる。このため、制御回路（１００１）は、マグネトロン（１００３）から電波を発生する事前に、電波発生装置（１）の周辺の無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に無線規格のダミーフレームを送信し、ダミーフレームの送信を開始した後に、マグネトロン（１００３）から電波を発生するように制御することが可能となる。その結果、制御回路（１００１）は、図３に示すように、『ダミーフレーム』を送信した後に、連続して『電波』を発生することが可能となる。
【００７６】
なお、図４に示す制御回路（１００１）は、電波発生部（１００）を制御する機能部である。
【００７７】
また、駆動回路（１００２）は、商用電源から供給される電力を用いて駆動制御を行う機能部であり、電源スイッチリレー、ターンテーブルリレー、ファンリレー、レンジリレーなどが挙げられる。なお、駆動回路（１００２）は、制御回路（１００１）により各別にオン・オフ制御されるように構成されることになる。
【００７８】
また、マグネトロン（１００３）は、電波干渉の要因となるマイクロ波を発生する発生源となる機能部である。なお、マグネトロン（１００３）は、駆動回路（１００２）に含まれるレンジリレーにより制御されることになり、レンジリレーによりマグネトロン（１００３）を通断電することで、マグネトロン（１００３）から発生するマイクロ波の発生時期を制御することになる。
【００７９】
なお、図４に示す電波発生部（１００）の回路構成は、一例であり、電波発生部（１００）から電波を発生する事前に、無線規格のダミーフレームを電波発生装置（１）の周辺の無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に送信し、ダミーフレームの送信を開始した後に、電波発生部（１００）から電波を発生するように制御することが可能であれば、電波発生部（１００）の回路構成は、特に限定するものではなく、あらゆる回路構成にて構築することが可能である。
【００８０】
（電波干渉回避制御方法）
次に、図５を参照しながら、本実施例の無線通信システムにおける一連の制御動作について説明する。
【００８１】
まず、制御部（２０１）は、電波開始通知信号が電波発生部（１００）から通知されたか否かを判断する（ステップＳ１）。そして、制御部（２０１）は、電波開始通知信号が電波発生部（１００）から通知されたと判断した場合に（ステップＳ１／Ｙｅｓ）、制御部（２０１）は、ダミーフレームを送信する旨の情報と、ダミーフレームを送信する開始時間の情報と、を含む予告フレームを生成し、該生成した予告フレームを、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access／Collision Avoidance）に基づいて、無線ＬＡＮフレームで電波発生装置（１）の周辺の無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に送信するように制御する（ステップＳ２）。
【００８２】
これにより、電波発生装置（１）は、ダミーフレームを送信する旨の情報と、ダミーフレームを送信する開始時間の情報と、を含む予告フレームを電波発生装置（１）の周辺の無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に送信することになる。
【００８３】
無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、電波発生装置（１）から送信された予告フレームを受信した際に、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）が予告フレームを受信した時点で行っていたデータ通信の種類や、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）が受信した予告フレームに含まれる開始時間の情報を基に、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）で使用している無線チャネルを変更するか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００８４】
無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、無線チャネルを変更すると判断した場合（例えば、無線装置でリアルタイム通信を行っている場合等）は（ステップＳ３／Ｙｅｓ）、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、無線チャネルの変更制御を行い、現在使用している無線チャネルを変更し、該変更後の無線チャネルを基に、チャネル変更前のデータ通信を継続して行うことになる（ステップＳ２０，Ｓ２１）。
【００８５】
また、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、無線チャネルを変更しないと判断した場合（例えば、無線装置でノンリアルタイム通信を行っている場合）は（ステップＳ３／Ｎｏ）、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、無線チャネルの変更制御を行わず、電波発生装置（１）と、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）と、が無線ＬＡＮのＣＳＭＡ／ＣＡに基づいて無線帯域を共有することになる。
【００８６】
次に、制御部（２０１）は、何の情報も含まないダミーフレームを生成し、該生成したダミーフレームをＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access／Collision Avoidance）に基づいて、無線ＬＡＮフレームで電波発生装置（１）の周辺の無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に送信するように制御する（ステップＳ４）。
【００８７】
これにより、電波発生装置（１）は、ダミーフレームを電波発生装置（１）の周辺の無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に送信することになる。
【００８８】
また、制御部（２０１）は、ダミーフレームの送信を開始した後に（ステップＳ５／Ｙｅｓ）、電波発生部（１００）から電波を発生するように制御する。
【００８９】
これにより、電波発生装置（１）は、ダミーフレームの送信を開始した後に、電波を発生することになる（ステップＳ６）。
【００９０】
なお、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、ステップＳ３において、無線チャネルの変更制御を行わなかった場合には（ステップＳ３／Ｎｏ）、電波発生装置（１）から送信されるダミーフレームを受信することになる。
【００９１】
この場合、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、ダミーフレームを受信した際に、その後の無線ＬＡＮのフレーム送信を一時的に停止し、フレームの送信待ち状態に移行するように制御する（ステップＳ７）。
【００９２】
これにより、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、電波発生装置（１）と、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）と、の間の電波干渉の発生を回避し、無線ＬＡＮのフレーム衝突の発生を未然に回避することが可能となる。
【００９３】
また、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、ダミーフレームを受信した後に、電波発生装置（１）から発生した電波を受信している間は、無線ＬＡＮのフレーム送信を停止し続けることになる。そして、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、電波発生装置（１）から発生した電波を受信しなくなったと判断した際に、フレーム送信を開始することになる（ステップＳ１０，１１）。
【００９４】
このように、本実施例における電波発生装置（１）は、電波発生の開始制御が行われた際に、ダミーフレームを送信する旨の情報と、ダミーフレームを送信する開始時間の情報と、を含む予告フレームを生成し、該生成した予告フレームを、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access／Collision Avoidance）に基づいて、無線ＬＡＮフレームで電波発生装置（１）の周辺の無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に送信する。
【００９５】
これにより、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、予告フレームを受信した際に、その予告フレームに含まれる開始時間の情報を基に、無線チャネルを変更するか否かの変更制御を行うことになる。
【００９６】
そして、電波発生装置（１）は、無線規格のダミーフレームを電波発生装置（１）の周辺の無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）にＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access／Collision Avoidance）に基づいて送信し、ダミーフレームの送信を開始した後に、電波発生部（１００）から電波を発生するように制御する。
【００９７】
これにより、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、電波発生装置（１）から送信されるダミーフレームと、電波発生部（１００）から発生する電波と、を受信している間は、無線ＬＡＮのフレーム送信を一時的に停止し、フレームの送信待ち状態に制御することになる。
【００９８】
このため、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、電波発生装置（１）と、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）と、の間の電波干渉の発生を回避し、無線ＬＡＮのフレーム衝突の発生を未然に回避することが可能となる。
【００９９】
なお、上述した図５に示すステップＳ２では、電波発生装置（１）は、ダミーフレームを送信する旨の情報と、ダミーフレームを送信する開始時間の情報と、を含む予告フレームを無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に送信することにしたが、電波発生装置（１）から発生する電波の周波数帯、または、その周波数帯に該当する無線チャネルの情報を含む予告フレームを無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に送信することも可能である。
【０１００】
これにより、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、電波発生装置（１）から予告フレームを受信した際に、その予告フレームに含まれる周波数帯、または、無線チャネルの情報を基に、電波発生装置（１）から発生する電波の周波数帯、または、その周波数帯に該当する無線チャネルを把握することが可能となる。
【０１０１】
このため、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、無線チャネルの変更制御を行う際に、その予告フレームに含まれる周波数帯、または、無線チャネルの情報を基に、電波発生装置（１）から発生する電波と電波干渉が発生しない無線チャネルに変更することが可能となる。
【０１０２】
また、上述した図５に示すステップＳ２では、電波発生装置（１）は、予告フレームを無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に送信することにしたが、電波発生装置（１）は、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）のチャネル変更を促す必要がない場合には、電波発生装置（１）は、予告フレームを送信しないように構築することも可能である。
【０１０３】
（第２の実施例）
次に、第２の実施例について説明する。
【０１０４】
第１の実施例における無線通信システムは、図５に示すステップＳ２において、電波発生装置（１）は、予告フレームをブロードキャストにて送信することにした。
【０１０５】
このため、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、電波発生装置（１）から送信される予告フレームを受信した際に、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、電波発生装置（１）に対して応答フレームを送信しないことになる。
【０１０６】
その結果、第１の実施例の電波発生装置（１）は、予告フレームが無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に到達したか否かを把握することできないことになる。
【０１０７】
このため、第２の実施例における無線通信システムは、図６に示すように、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、電波発生装置（１）から送信される予告フレームを受信した際に、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）は、電波発生装置（１）に対して応答フレームを明示的に送信することを特徴とする（ステップＳ１００）。
【０１０８】
これにより、第２の実施例の電波発生装置（１）は、予告フレームを無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に送信した後に、その予告フレームを受信した無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）から応答フレームを受信することになり、電波発生装置（１）は、予告フレームが無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に到達したか否かを把握することが可能となる。
【０１０９】
なお、本実施例における電波発生装置（１）は、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）から応答フレームを受信し、予告フレームが無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に到達したことを把握した後に、ダミーフレームの送信を開始するように制御する。
【０１１０】
これにより、電波発生装置（１）は、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）において無線チャネルの変更制御が完了する前に、ダミーフレームの送信を開始することがない。
【０１１１】
このため、本実施例の無線通信システムは、電波発生装置（１）と、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）と、の間の電波干渉の発生を確実に回避し、無線ＬＡＮのフレーム衝突の発生を確実に回避することが可能となる。
【０１１２】
なお、上述する実施例は、本発明の好適な実施例であり、上記実施例のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において当業者が上記実施例の修正や代用を行い、種々の変更を施した形態を構築することが可能である。
【０１１３】
例えば、上述した実施例において、電波発生装置（１）から送信する予告フレームやダミーフレームの到達範囲は、図７に示すように、電波発生装置（１）から発生する電波の到達範囲と同一範囲、または、それ以上の範囲に到達するようにすることが好ましい。
【０１１４】
例えば、図７に示すように、電波発生装置（１）から発生する電波の到達範囲をαとし、電波発生装置（１）から送信する予告フレームやダミーフレームの到達範囲をβとする。
【０１１５】
この場合、電波発生装置（１）は、α≦βを満たすように、予告フレームやダミーフレームの送信出力レベルを調整し、電波発生装置（１）から発生する電波の到達範囲と同一範囲、または、それ以上の範囲に到達するようにする制御することになる。
【０１１６】
これにより、電波発生装置（１）は、電波発生装置（１）から発生する電波の到達範囲：α内に存在する全ての無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に対し、予告フレームやダミーフレームを送信することが可能となる。
【０１１７】
このため、電波発生装置（１）は、電波発生装置（１）から発生する電波の到達範囲：α内に存在する全ての無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）と、電波発生装置（１）と、の間の電波干渉の発生を確実に回避し、無線ＬＡＮのフレーム衝突の発生を確実に回避することが可能となる。
【０１１８】
また、上述した実施例では、図２に示すように、電波発生部（１００）は、電波の発生を開始する事前に、電波開始通知信号を制御部（２０１）に送信する。そして、制御部（２０１）は、電波開始通知信号を電波発生部（１００）から受信した際に、ダミーフレームの送信開始要求信号をダミーフレーム生成部（２０３）に送信し、電波発生装置（１）からダミーフレームを送信する。そして、制御部（２０１）は、電波発生装置（１）からダミーフレームを送信した後に、電波開始応答信号を電波発生部（１００）に送信する。そして、電波発生部（１００）は、電波開始応答信号を制御部（２０１）から受信した際に、電波を発生するように制御することにした。
【０１１９】
しかし、本実施例は、上述した方法に限定するものではなく、電波発生部（１００）から電波が発生する電波発生期間を制御部（２０１）が事前に把握することが可能であれば、例えば、図８（Ｃ）に示すように、電波発生部（１００）から電波が発生する所定時間（α）前に、ダミーフレームを送信するように制御することも可能である。
【０１２０】
例えば、電波発生装置（１）が電子レンジの場合には、電波を発生する発生源となるマグネトロンは、図８（Ａ），（Ｂ）に示すように、商用電源周波数（５０Ｈｚ、または、６０Ｈｚ）を基に、半周期で電波を発振し、他の半周期で電波を停止するように制御することになる。
【０１２１】
このため、マグネトロンから電波が発生する電波発生期間を事前に把握するように制御し、図８（Ｃ）に示すように、マグネトロンから電波が発生する所定時間（α）前に、ダミーフレームを送信するように制御する。
【０１２２】
これにより、電波発生装置（１）と、無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）と、の間の電波干渉の発生を回避し、無線ＬＡＮのフレーム衝突の発生を未然に回避することが可能となる。
【０１２３】
なお、上記の所定時間（α）は、図３に示すように、『ダミーフレーム』を送信した後に、連続して『電波』を発生することが可能であれば、任意に設定変更することが可能である。
【０１２４】
また、上述した実施例では、電波発生装置（１）の無線インタフェースと無線装置（ＡＰ、ＳＴＡ）に無線ＬＡＮを用いて説明したが、電波発生装置（１）がダミーフレームの送信を開始した後に、電波を発生するように制御し、図３に示すように、『ダミーフレーム』を送信した後に、連続して『電波』を発生することが可能であれば、無線ＬＡＮに限定するものではなく、アンライセンスバンドを使用する無線規格であるBluetoothやZigBee等にも適用可能である。
【０１２５】
また、電波発生装置（１）は、電子レンジだけでなく、Bluetooth装置、ZigBee装置、コードレスホン等にも適用可能である。
【０１２６】
また、上述した実施例における無線通信システムを構成する電波発生装置（１）、無線基地局（ＡＰ）、無線ＬＡＮ端末（ＳＴＡ）等の装置における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【０１２７】
なお、ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【０１２８】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、フロッピーディスク（登録商標）、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)，ＭＯ(Magneto optical)ディスク，ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。
【０１２９】
このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【０１３０】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送したりし、コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【０１３１】
また、上記実施例で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【０１３２】
また、上記実施例で説明した無線通信システムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築することも可能である。
【０１３３】
以上の実施例の説明より、本実施例は、以下の特徴を有することになる。
【０１３４】
本実施例における電波発生装置は、
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置であって、
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する事前に、無線規格のダミーフレームを電波発生装置の周辺の無線装置に送信するダミーフレーム送信手段を有することを特徴とする。
【０１３５】
また、本実施例における電波発生装置は、
電波の発生を制御する電波発生制御手段を有し、
電波発生制御手段は、
ダミーフレームの送信を開始した後に、電波を発生するように制御することを特徴とする。
【０１３６】
また、本実施例における電波発生装置において、
電波発生制御手段は、
電波の発生を開始する前に、ダミーフレームの送信を開始するための制御信号をダミーフレーム送信手段に送信する制御信号送信手段と、
ダミーフレームの送信を開始した旨の応答信号を、ダミーフレーム送信手段から受信する応答信号受信手段と、を有し、
応答信号を受信した場合に、電波を発生するように制御することを特徴とする。
【０１３７】
また、本実施例における電波発生装置において、
ダミーフレーム送信手段は、
制御信号を受信した場合に、ダミーフレームを送信し、ダミーフレームを送信した後に、応答信号を電波発生制御手段に送信することを特徴とする。
【０１３８】
また、本実施例における電波発生装置は、
ダミーフレームを送信する前に、ダミーフレームを送信する旨の情報を含む予告フレームを、無線規格のフレームで無線装置に送信する予告フレーム送信手段を有することを特徴とする。
【０１３９】
また、本実施例における電波発生装置において、
予告フレーム送信手段は、
ダミーフレームを送信する開始時間の情報を含む予告フレームを無線装置に送信することを特徴とする。
【０１４０】
また、本実施例における電波発生装置において、
予告フレーム送信手段は、
電波発生装置から発生する電波の周波数帯または周波数帯に該当する無線チャネルの情報を含む予告フレームを無線装置に送信することを特徴とする。
【０１４１】
また、本実施例における電波発生装置において、
ダミーフレーム送信手段は、
電波発生装置から発生する電波の到達範囲にダミーフレームを送信することを特徴とする。
【０１４２】
また、本実施例における電波発生装置において、
予告フレーム送信手段は、
電波発生装置から発生する電波の到達範囲に予告フレームを送信することを特徴とする。
【０１４３】
また、本実施例における無線通信システムは、
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置と、無線規格の電波を使用する無線装置と、を有して構成する無線通信システムであって、
電波発生装置は、
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する事前に、無線規格のダミーフレームを電波発生装置の周辺の無線装置に送信するダミーフレーム送信手段を有し、
無線装置は、
ダミーフレームを受信した場合に、電波発生装置から発生する電波と電波干渉を発生する周波数帯の電波の使用を停止するように制御する制御手段を有することを特徴とする。
【０１４４】
また、本実施例における無線通信システムにおいて、
電波発生装置は、
ダミーフレームの送信を開始した後に、電波を発生するように制御する電波発生制御手段を有し、
無線装置は、
ダミーフレームを受信した後に、電波を受信している間は、電波発生装置から発生する電波と電波干渉を発生する周波数帯の電波の使用を停止するように制御することを特徴とする。
【０１４５】
また、本実施例における無線通信システムにおいて、
電波発生制御手段は、
電波の発生を開始する前に、ダミーフレームの送信を開始するための制御信号をダミーフレーム送信手段に送信する制御信号送信手段と、
ダミーフレームの送信を開始した旨の応答信号を、ダミーフレーム送信手段から受信する応答信号受信手段と、を有し、
応答信号を受信した場合に、電波を発生するように制御することを特徴とする。
【０１４６】
また、本実施例における無線通信システムにおいて、
ダミーフレーム送信手段は、
制御信号を受信した場合に、ダミーフレームを送信し、ダミーフレームを送信した後に、応答信号を電波発生制御手段に送信することを特徴とする。
【０１４７】
また、本実施例における無線通信システムにおいて、
電波発生装置は、
ダミーフレームを送信する前に、ダミーフレームを送信する旨の情報を含む予告フレームを、無線規格のフレームで無線装置に送信する予告フレーム送信手段を有し、
無線装置は、
予告フレームを受信した場合に、無線チャネルの変更制御を行うか否かを判断することを特徴とする。
【０１４８】
また、本実施例における無線通信システムにおいて、
電波発生装置は、
ダミーフレームを送信する開始時間の情報を含む予告フレームを無線装置に送信し、
無線装置は、
予告フレームを受信した場合に、予告フレームに含まれる開始時間の情報を基に、無線チャネルの変更制御を行うか否かを判断することを特徴とする。
【０１４９】
また、本実施例における無線通信システムにおいて、
電波発生装置は、
電波発生装置から発生する電波の周波数帯または周波数帯に該当する無線チャネルの情報を含む予告フレームを無線装置に送信し、
無線装置は、
予告フレームを受信した場合に、予告フレームに含まれる周波数帯または無線チャネルの情報を基に、電波発生装置から発生する電波の周波数帯または周波数帯に該当する無線チャネルを把握することを特徴とする。
【０１５０】
また、本実施例における無線通信システムにおいて、
電波発生装置は、
電波発生装置から発生する電波の到達範囲にダミーフレームを送信することを特徴とする。
【０１５１】
また、本実施例における無線通信システムにおいて、
電波発生装置は、
電波発生装置から発生する電波の到達範囲に予告フレームを送信することを特徴とする。
【０１５２】
また、本実施例における無線通信システムにおいて、
無線装置は、
予告フレームを受信した場合に、予告フレームを受信した旨の応答フレームを電波発生装置に送信する応答フレーム送信手段を有し、
電波発生装置は、
応答フレームを受信した場合に、予告フレームが無線装置に到達したと判断することを特徴とする。
【０１５３】
また、本実施例における電波干渉回避制御方法は、
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置で行う電波干渉回避制御方法であって、
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する事前に、無線規格のダミーフレームを電波発生装置の周辺の無線装置に送信するダミーフレーム送信工程を、電波発生装置が行うことを特徴とする。
【０１５４】
また、本実施例における電波干渉回避制御方法は、
ダミーフレーム送信工程によりダミーフレームの送信を開始した後に、電波を発生するように制御する電波発生制御工程を、電波発生装置が行うことを特徴とする。
【０１５５】
また、本実施例における電波干渉回避制御方法は、
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置と、無線規格の電波を使用する無線装置と、を有して構成する無線通信システムで行う電波干渉回避制御方法であって、
電波発生装置は、
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する事前に、無線規格のダミーフレームを電波発生装置の周辺の無線装置に送信するダミーフレーム送信工程を行い、
無線装置は、
ダミーフレームを受信した場合に、電波発生装置から発生する電波と電波干渉を発生する周波数帯の電波の使用を停止するように制御する制御工程を行うことを特徴とする。
【０１５６】
また、本実施例における電波干渉回避制御方法は、
電波発生装置は、
ダミーフレームの送信を開始した後に、電波を発生するように制御する電波発生制御工程を行い、
無線装置は、
ダミーフレームを受信した後に、電波を受信している間は、電波発生装置から発生する電波と電波干渉を発生する周波数帯の電波の使用を停止するように制御することを特徴とする。
【０１５７】
また、本実施例における電波干渉回避制御プログラムは、
無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置において実行させる電波干渉回避制御プログラムであって、
無線規格と同一周波数帯の電波を発生する事前に、無線規格のダミーフレームを電波発生装置の周辺の無線装置に送信するダミーフレーム送信処理を、電波発生装置に実行させることを特徴とする。
【０１５８】
また、本実施例における電波干渉回避制御プログラムは、
ダミーフレーム送信処理によりダミーフレームの送信を開始した後に、電波を発生するように制御する電波発生制御処理を、電波発生装置に実行させることを特徴とする。
【０１５９】
なお、この出願は、２００６年７月７日に出願した、日本特許出願番号２００６−１８８７０１号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本発明にかかる電波発生装置、無線通信システム、電波干渉回避制御方法及び電波干渉回避制御プログラムは、アンライセンスバンドを使用する無線規格と同一周波数帯の一部の電波を少なくとも使用する電波発生装置（Bluetooth，Zigbee，電子レンジ，コードレスホン等）に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本実施例の無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本実施例の無線通信システムを構成する電波発生装置（１）の内部構成を示す図である。
【図３】電波発生装置（１）から『ダミーフレーム』を送信した後に、電波発生装置（１）から『電波』を発生するように制御する際の好適な制御タイミングを説明するための図である。
【図４】電波発生装置（１）を構成する電波発生部（１００）の回路構成の一例を示す図である。
【図５】第１の実施例の無線通信システムにおける一連の制御動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】第２の実施例の無線通信システムにおける一連の制御動作を示すシーケンスチャートである。
【図７】電波発生装置（１）から送信する予告フレームやダミーフレームの到達範囲と、電波発生装置（１）から発生する電波の到達範囲と、の関係を示す図である。
【図８】電波発生装置（１）から『電波』が発生する電波発生期間を事前に把握し、電波発生装置（１）から『電波』が発生する所定時間（α）前に、『ダミーフレーム』を送信するように制御する場合の例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１６２】
ＳＴＡ    無線ＬＡＮ端末
ＡＰ    無線基地局
１    電波発生装置
１００    電波発生部
１００１    制御回路
１００２    駆動回路
１００３    マグネトロン
２００    無線ＬＡＮインタフェース
２０１    制御部
２０２    予告フレーム生成部
２０３    ダミーフレーム生成部
２０４    無線ＬＡＮ送受信部
【図１】
0004793446.tif 000002
【図２】
0004793446.tif 000003
【図３】
0004793446.tif 000004
【図４】
0004793446.tif 000005
【図５】
0004793446.tif 000006
【図６】
0004793446.tif 000007
【図７】
0004793446.tif 000008
【図８】
0004793446.tif 000009