(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象者から取得した第１と第２のデータを統計的に比較処理する統計比較処理装置であって、
統計比較処理装置は、データ記憶手段と、出力手段と、比較データ抽出手段と、データ比較手段とを備え、
前記データ記憶手段は、第１対象者集合と第２対象者集合から取得した第１のデータと第２のデータを統計的比較処理のために保持し、
前記比較データ抽出手段は、前記データ記憶手段に保持された第１のデータを取得した第１対象者集合と前記データ記憶手段に保持された第２のデータを取得した第２対象者集合との構成者に部分的に変更がある状況に対して、当該第１のデータについて第１対象者集合と第２対象者集合とに共通して属した共通対象者から取得した第１のデータと当該第１対象者集合にだけ属した一時的対象者から取得した第１のデータとの間に所定の統計的な有意差がある場合には当該共通対象者から取得した第１のデータを比較用第１データとして選択する一方、当該第１のデータについて当該所定の統計的な有意差がない場合には当該第１対象者集合から取得した全ての第１のデータを比較用第１データとして選択し、また、当該第２のデータについて前記共通対象者から取得した第２のデータと前記第２対象者集合にだけ属した一時的対象者から取得した第２のデータとの間に所定の統計的な有意差がある場合には当該共通対象者から取得した第２のデータを比較用第２データとして選択する一方、当該第２のデータについて当該所定の統計的な有意差がない場合には前記第２対象者集合から取得した全ての第２のデータを比較用第２データとして選択する処理を行い、
前記データ比較手段は、前記比較データ抽出手段が選択した比較用第１データと比較用第２データと統計処理して両データ間の差を算出する処理を行い、
前記出力手段は、前記データ比較手段が算出したデータ間の差に係る情報を出力することを特徴とする統計比較処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の統計比較処理装置において、
前記第１のデータと第２のデータから、前記共通対象者から取得した第１のデータと第２のデータ、前記第１対象者集合の一時的対象者から取得した第１のデータ、及び、前記第２対象者集合の一時的対象者から取得した第２のデータを分離するメンバデータ層別手段と、
前記共通対象者から取得した第１のデータと前記第１対象者集合の一時的対象者から取得した第１のデータとの間に前記所定の統計的な有意差があるか否かを判定するとともに、当該共通対象者から取得した第２のデータと前記第２対象者集合の一時的対象者から取得した第２のデータとの間に前記所定の統計的な有意差があるか否かを判定するメンバ間比較手段と、を更に備え、
前記比較データ抽出手段は、前記メンバ間比較手段の判定結果に応じて前記比較用第１データと比較用第２データを選択することを特徴とする統計比較処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の統計比較処理装置において、
前記第１のデータと第２のデータとは時間を違えて対象者から取得した質問に対する回答データであることを特徴とする統計比較処理装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の統計比較処理装置において、
前記第１のデータと第２のデータとは評価対象を違えて対象者から取得した質問に対する回答データであることを特徴とする統計比較処理装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の統計比較処理装置において、
前記第１のデータと第２のデータとは対象者を測定することで取得したデータであることを特徴とする統計比較処理装置。
【請求項６】
複数の対象者から取得した第１と第２のデータを統計的に比較処理する統計比較処理装置を、コンピュータにより構成するプログラムであって、
統計比較処理装置は、第１対象者集合と第２対象者集合から取得した第１のデータと第２のデータを統計的比較処理のために保持するデータ記憶手段と、比較データ抽出手段と、データ比較手段と、前記データ比較手段が算出したデータ間の差に係る情報を出力する出力手段と、を備え、
コンピュータに、
前記データ記憶手段に保持された第１のデータを取得した第１対象者集合と前記データ記憶手段に保持された第２のデータを取得した第２対象者集合との構成者に部分的に変更がある状況に対して、当該第１のデータについて第１対象者集合と第２対象者集合とに共通して属した共通対象者から取得した第１のデータと当該第１対象者集合にだけ属した一時的対象者から取得した第１のデータとの間に所定の統計的な有意差がある場合には当該共通対象者から取得した第１のデータを比較用第１データとして選択する一方、当該第１のデータについて当該所定の統計的な有意差がない場合には当該第１対象者集合から取得した全ての第１のデータを比較用第１データとして選択し、また、当該第２のデータについて前記共通対象者から取得した第２のデータと前記第２対象者集合にだけ属した一時的対象者から取得した第２のデータとの間に所定の統計的な有意差がある場合には当該共通対象者から取得した第２のデータを比較用第２データとして選択する一方、当該第２のデータについて当該所定の統計的な有意差がない場合には前記第２対象者集合から取得した全ての第２のデータを比較用第２データとして選択する比較データ抽出手段と、
前記出力手段による出力に供するために、前記比較データ抽出手段が選択した比較用第１データと比較用第２データと統計処理して両データ間の差を算出するデータ比較手段と、
を構成することを特徴とする統計比較処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時や評価対象を違えて対象者から取得された第１と第２のデータを統計比較する技術に関し、特に、第１と第２のデータを取得した対象者の集合の構成者に部分的な相違がある場合に適用して好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の対象者を集めて、市場調査、世論調査、健康調査等といった様々な目的でアンケート調査やデータ測定が行われている。また、街頭アンケートのような対象者を任意に選定した形式の他に、組織の構成員を対象として組織メンバの意識等を評価することも行われている。
このような調査では、イベントや施策の前後でアンケート質問やデータ測定を行って、当該イベント等の効果を計る等の目的でアンケート回答や測定値を比較したい場合がある。
【０００３】
しかしながら、このような調査の実施において、例えば調査時刻が異なった場合、対象者（回答者、被験者）が同じメンバにならないことが多い。また、このような対象者集合の構成者が部分的に異なってしまうことは、調査によって評価してもらう対象物が異なった場合においても生ずる。
このように部分的に構成者が異なる対象者集合から得られた２つのアンケート回答や測定値の変化は、統計的には、母集団（対象者集合）の平均の最尤推定値はその構成者の平均値となるため、単純に平均をとって比較されてしまうことが多い。
【０００４】
変化を統計的に見るための手法として、χ二乗適合度検定、Ｆ検定などの検定手法がある。
しかしながら、χ二乗適合度検定をそのまま使っても、変化したことが判別できても、それが実質の変化なのか、メンバ（対象者集合の構成者）が変わったことによる変化なのかは、判断できない。
また、変動がメンバによるものか、測定や回答時の条件によるものかをＦ検定によって求める方法もあるものの、メンバが同じである必要があるため判定できない。
【０００５】
ここで、アンケートシステムにおいて、必要なプロフィールの回答を増やすために、単純に対象者を増やすのではなく、プロフィールごとに個別の質問を行うようにして、コストを押さえながら回答を増やすシステムが提案されている（特許文献１参照。）。しかしながら、この提案は、アンケートや実験が一旦終了してしまった後はデータの比較精度を向上することができない。
また、時間的な変化を伴う故障診断のため、シミュレーション結果と時系列データを比較する提案もなされているが、この提案は前後のデータの比較ではない（特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２９７８５７号公報
【特許文献２】特開平１−０７６２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
単純平均の比較やχ二乗適合度検定を単純に適用した場合、対象者集合のメンバに変更があったために回答内容や測定値が変化したのか、回答内容や測定値に実際の変化があったのかが区別できないという課題がある。また、回答内容や測定値に変化があったにもかかわらず、メンバが変わったことに相殺されて、回答内容や測定値の実際の変化を正しく検出ができないという課題がある。
また、Ｆ検定は、一部のデータが欠けても検定は可能なものの、検定精度が大幅に下がるため、メンバのほとんどが同じでなければ、極端に検定精度が低くなるため、Ｆ検定を単純に適用しても実質的に比較ができないという課題がある。
【０００７】
本発明は上記従来の事情に鑑みなされたものであり、回答者や被験者などの対象者集合の構成者を同じメンバで構成することができない場合にも、前後のアンケート回答等について統計量の比較を正しく行うことができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の対象者から取得した第１と第２のデータを統計的に比較処理する技術であり、当該比較処理を行う統計比較処理装置、当該統計比較処理装置をコンピュータにより構成するプログラム、当該統計比較処理装置により実施される統計比較処理方法と言った種々な態様で実現される。
【０００９】
本発明の一態様である統計比較処理装置では、比較データ抽出手段が、第１のデータを取得した第１対象者集合と第２のデータを取得した第２対象者集合との構成者に部分的に変更がある状況に対して、当該第１のデータについて第１対象者集合と第２対象者集合とに共通して属した共通対象者から取得した第１のデータと当該第１対象者集合にだけ属した一時的対象者から取得した第１のデータとの間に所定の統計的な有意差がある場合には当該共通対象者から取得した第１のデータを比較用第１データとして選択する一方、当該第１のデータについて当該所定の統計的な有意差がない場合には当該第１対象者集合から取得した全ての第１のデータを比較用第１データとして選択し、また、当該第２のデータについて前記共通対象者から取得した第２のデータと前記第２対象者集合にだけ属した一時的対象者から取得した第２のデータとの間に所定の統計的な有意差がある場合には当該共通対象者から取得した第２のデータを比較用第２データとして選択する一方、当該第２のデータについて当該所定の統計的な有意差がない場合には前記第２対象者集合から取得した全ての第２のデータを比較用第２データとして選択し、データ比較手段が、選択した比較用第１データと比較用第２データと統計処理して両データ間の差を算出する。
【００１０】
したがって、第１のデータを取得した第１対象者集合と第２のデータを取得した第２対象者集合との構成者に部分的に変更がある状況に対して、上記のような本発明特有の選択ルールに基づいて選択した比較用第１データと比較用第２データとを統計処理することで、第１のデータと第２のデータとを精度よく比較処理することができる。
【００１１】
ここで、本発明では統計処理方法として、典型的にはχ二乗適合度検定を用いるが、コロモゴロフ・スミノフの検定、ウィルコクソンのＵ検定など、公知の他の方法を用いることもできる。
また、本発明では、上記所定の統計的な有意差として、第１のデータと第２のデータとについて同じ値を用いることも或いは異なる値を用いることもでき、要は、処理の必要性や目的等に応じて任意に設定すればよい。
【００１２】
また、本発明は種々なデータの統計比較処理に用いることができ、例えば、第１のデータと第２のデータが時間を違えて対象者から取得した質問に対する回答データ（例えば同じアンケート質問に対する回答）、第１のデータと第２のデータが評価対象を違えて対象者から取得した質問に対する回答データ（例えば評価対象物を違えて行ったイエス／ノーの回答）、第１のデータと第２のデータが対象者を測定することで取得したデータ（例えば対象者から測定した血圧データ）の処理に用いて好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、時や評価対象を違えて対象者から取得された第１と第２のデータを統計比較するに際して、第１と第２のデータを取得した対象者集合の構成者に部分的な相違がある場合に、第１データ及び第２のデータの構成者に基づいた統計的な有意差を判定し、これに応じて、第１データ及び第２のデータから比較に用いる比較用第１データ及び比較用第２のデータを選択して統計比較処理を行うようにしたため、構成者に部分的な変更に対しても高精度な統計比較処理結果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を一実施例に基づいて具体的に説明する。
図１には本例に係る統計比較処理装置の構成を示してあり、本例では統計処理方法としてχ二乗適合度検定を用いている。
まず、本例の統計比較処理装置を説明するに先立って、対象者集合のメンバ（構成者）に部分的な相違がある場合に、第１データ及び第２のデータから比較に用いる比較用第１データ及び比較用第２のデータを選択する方法について図２〜図４を参照して説明する。
【００１５】
例えば、イベントを行う前のアンケート回答とイベント後のアンケート回答といったように、第１のデータと第２のデータとを時間を違えて回答者から取得した質問に対するアンケート回答データを例にとると、図２に示すように、アンケート回答に回答した回答者（メンバ）の集合は、時間的に前のアンケートに回答したメンバ集合１と時間的に後のアンケートに回答したメンバ集合２とがある。
時間的に前後のアンケートに回答したメンバの集合に部分的にメンバの変更があると、メンバ集合１は、時間的に前のアンケートと後のアンケートの両方に回答した共通回答者（共通メンバ）３と、時間的に前のアンケートだけに回答した一時的回答者（その時点のみのメンバ）４とから成っている。また同様に、メンバ集合２は、時間的に前のアンケートと後のアンケートの両方に回答した共通回答者（共通メンバ）３と、時間的に後のアンケートだけに回答した一時的回答者（その時点のみのメンバ）５とから成っている。
【００１６】
このようなメンバ構成の相違に対して、図３に示すような回答内容（観測値）の統計的分布に基づいて図４に示す選択ルールを規定している。
図３は、時間的前のアンケート（事前調査）に対する回答分布に共通メンバと一時的メンバとの間で比較的大きな差があり（ａ）、時間的後のアンケート（事後調査）に対する回答分布に共通メンバと一時的メンバとの間で殆ど差がない（ｂ）場合を示している。
この分布の差は、任意に設定した値を基準として、設定値より大きな差がる場合は「有意差あり」、設定値より小さな差の場合は「有意差なし」とする。
【００１７】
このような有意差の有無に応じた場合分けをすると、事前調査回答（第１のデータ）の分布に有意差があり且つ事後調査回答（第２のデータ）の分布に有意差がある第１の場合、事前調査回答（第１のデータ）の分布に有意差があり且つ事後調査回答（第２のデータ）の分布に有意差がない第２の場合、事前調査回答（第１のデータ）の分布に有意差がなく且つ事後調査回答（第２のデータ）の分布に有意差がある第３の場合、事前調査回答（第１のデータ）の分布に有意差がなく且つ事後調査回答（第２のデータ）の分布に有意差がない第４の場合に分けることができる。
【００１８】
本発明では、図４に示すように、第１の場合には事前調査回答（第１のデータ）と事後調査回答（第２のデータ）とからそれらの共通メンバの回答だけを選択し、第２の場合には事前調査回答（第１のデータ）からはその共通メンバの回答だけを選択するとともに事後調査回答（第２のデータ）はその共通メンバと一時的メンバの分け隔てなく全ての回答を選択し、第３の場合には事前調査回答（第１のデータ）からはその共通メンバと一時的メンバの分け隔てなく全ての回答を選択するとともに事後調査回答（第２のデータ）からはその共通メンバの回答だけを選択し、第４の場合には事前調査回答（第１のデータ）と事後調査回答（第２のデータ）とからそれらの共通メンバと一時的メンバの分け隔てなく全ての回答を選択する選択ルールを策定している。
なお、選択された回答データは、事前調査回答（第１のデータ）と事後調査回答（第２のデータ）との間に差があるかを統計処理するために用いられる。
【００１９】
本例に係る統計比較処理装置は、図１に示すように、イベント等の前に収集したアンケート回答データや測定データを記録する事前データ記憶手段１１、当該イベント等の後に収集したアンケート回答データや実験観測データを記録する事後データ記憶手段１２、これら前後のデータで共通するメンバの回答データや観測データと一時的メンバの回答データや観測データとを分離するメンバデータ層別手段１３、事前及び事後のそれぞれで共通メンバと一時的メンバとの間のデータに統計的な差があるかどうかを調べるメンバ間比較手段１４、メンバ間比較手段１６の結果に基づいて事前及び事後のそれぞれで比較に用いることのできる比較用データを抽出する比較データ抽出手段１５、比較データ抽出手段１５で抽出された事前及び事後のデータを統計的に差があるかどうかを調べる前後データ比較手段１６、前後データ比較手段１６の比較処理結果を出力もしくは記録する出力手段１７を有している。
なお、比較データ抽出手段１５には図４に示す選択ルールが予め設定されており、比較データ抽出手段１５は当該選択ルールに従って比較用の事前データと比較用の事後データとを抽出する。
【００２０】
図５には、本例の統計比較処理装置が行う処理の手順を示してある。
事前データ記憶手段１１と事後データ記憶手段１２とにそれぞれ事前データと事後データとが記録されている状態で、メンバデータ層別手段１３が、事前データと事後データに付加されている回答者情報や被験者情報により、事前データと事後データで共通するメンバのデータを抽出する（ステップＳ１）。なお、オンラインアンケートの場合、無記名であっても個別の識別子などによって回答者を特定できるようにしておくことで、回答者が同じことを特定できるようにするようにしてもよい。
【００２１】
次いで、メンバ間比較手段１４が、事前データ内で前後で共通するメンバと事前のみの一時的メンバとの間のデータの間で統計的に有意差があるかどうかを検定し（ステップＳ２）、また、事後データ内で前後で共通するメンバと事後のみの一時的メンバとの間のデータの間で統計的に有意差があるかどうかを検定する（ステップＳ３）。
次いで、比較データ抽出手段１５が、事前データメンバ間検定（ステップＳ２）と事後データメンバ間検定（ステップＳ３）の結果に基づいて、有意差があるか否かにより選択ルールに従って前後の比較に用いる比較用事前データと比較用事後データを抽出する（ステップＳ４）。
【００２２】
次いで、前後データ比較手段１６が、抽出された比較用の事前データと事後データの間で統計的に有意差があるかどうかを検定する（ステップＳ６）。
そして、出力手段１７が前後データ比較手段１６の検定結果を出力または記録する（ステップＳ６）。
なお、事前データメンバ間検定（ステップＳ２）と、事後データメンバ間検定（ステップＳ３）と、前後比較（ステップＳ５）は、同様な統計処理を行うので、同じ統計処理機能を呼び出すように共通化してもよい。
【００２３】
図６〜図１０を参照して、本例の統計比較処理装置により、或る質問に対して３つの回答を選択肢として記載したアンケートをイベントの前後で実施した回答データの処理を説明する。
図６には、イベントの事前回答結果及び事後回答結果を示してあり、共通メンバは１〜２６の番号を付し、事前アンケートの一時的メンバは２７〜５１の番号を付し、事後アンケートの一時的メンバは５２〜７５の番号を付して示し、それぞれが回答した選択肢番号「１」又は「２」又は「３」を示してある。
なお、本例のアンケートでは、事前アンケートのメンバ総数は５１人、事後アンケートのメンバ総数は５０人であるが、これら前後のメンバ数が同じであってもよく、本発明ではメンバ総数の同一性について特段の限定はない。
【００２４】
当該回答結果に基づいて図５に示す処理を実行し、その事前データメンバ間検定処理（ステップＳ２）の結果を図７に示してある。
すなわち、回答毎の比率が共通メンバと事前のみの一時的メンバとの間で変わらないと仮定し、 χ二乗適合度検定により有意差をみると、式（１）に示すように、事前メンバ間の場合は、危険率を５％で判定して有意差がないため、メンバ間に有意差があるとは言えないという結果になった。
【００２５】
【数１】
0004670575.tif 000002
【００２６】
そして、事後データメンバ間検定処理（ステップＳ３）の結果を図８に示してある。
同様に、回答毎の比率が共通メンバと事後のみの一時的メンバとの間で変わらないと仮定し、 χ二乗適合度検定により有意差をみると、式（２）に示すように、事後メンバ間の場合は、危険率５％で有意差があり、メンバ間には差があるという結果になった。
【００２７】
【数２】
0004670575.tif 000003
【００２８】
上記のように事前データでは有意差なし、事後データでは有意差ありという結果だったので、図４に示す選択ルールに従って、事前データは全て利用し、事後データは共通メンバのデータのみを前後比較処理（ステップＳ５）に利用する。本例では、事前データはメンバ１〜５１まで、事後データはメンバ１〜２６までの回答データを利用する。
なお、事前データの全平均は２．０１９６０８、事後データの全平均は２．０２で変化はないように見える。事後データの共通メンバのみの平均は２．３４６１５４である。
【００２９】
上記選択された回答データに基づいて前後比較処理（ステップＳ５）を行った結果を図９に示してある。  
同様に、回答毎の比率が前後間で変わらないと仮定し、χ二乗適合度検定により有意差をみると、式（３）に示すように、危険率５％で有意差があり、前後間で差がある(変化があった)とみなせる結果になった。
【００３０】
【数３】
0004670575.tif 000004
【００３１】
因みに、図１０には、本発明のような選択ルールを用いずに、事前データと事後データとの全てを用いて比較処理を行った結果を示してある。
同様に、回答毎の比率が前後間で変わらないと仮定し、χ二乗適合度検定により、有意差をみると、式（４）に示すように、全データを使った前後間の比較では有意差はなく、前後での変化はなかったものとみなされるため、上記の本例と較べると、前後の変化を見落とす結果になってしまう。
したがって、本発明を適用することにより、回答者もしくは被験者の変化の影響を排除して、事前データと事後データとの正しい比較が可能になる。
【００３２】
【数４】
0004670575.tif 000005
【００３３】
図１１〜図１６を参照して、本例の統計比較処理装置により、評価対象を違えた２つのアンケートをこれらアンケート間でメンバが部分的に異なる対象者集合に実施した回答データの処理を説明する。
図１１には、両アンケートの回答結果を示してあり、共通メンバは１〜２０の番号を付し、一方（対象Ａについて）のアンケートの一時的メンバは２１〜４０の番号を付し、他方（対象Ｂについて）のアンケートの一時的メンバは４１〜６０の番号を付して示し、それぞれが回答（選択）した結果「０：ＹＥＳ」又は「１：ＮＯ」を示してある。
なお、本例は、例えば、政党Ａを指示するかどうか、政党Ｂを指示するかどうかという別々の調査の結果を比べるような場合や、製品Ａを購入したいと思うかと、製品Ｂを購入したいと思うかという調査結果を比べる場合に相当する。
【００３４】
当該回答結果に基づいて、一方のアンケート回答データ（対象Ａ）を事前データとして扱い、他方のアンケート回答データ（対象Ｂ）を事前データとして扱って、図５に示す処理を実行し、その事前データメンバ間検定処理（ステップＳ２）の結果を図１２に示してある。
回答毎の比率が共通メンバと対象Ａのみの一時的メンバとの間で変わらないと仮定し、χ二乗適合度検定により有意差をみると、式（５）に示すように、対象Ａの評価におけるメンバ間の比較では、危険率５％として有意差があり、メンバ間に差があるという結果になった。
【００３５】
【数５】
0004670575.tif 000006
【００３６】
そして、事後データメンバ間検定処理（ステップＳ３）の結果を図１３に示してある。
同様に、回答毎の比率が共通メンバと対象Ｂのみの一時的メンバとの間で変わらないと仮定し、χ二乗適合度検定により有意差をみると、式（６）に示すように、対象Ｂの評価におけるメンバ間の比較では、危険率を５％で判定して、有意差がなく、メンバ間には差があるとは言えないという結果になった。
【００３７】
【数６】
0004670575.tif 000007
【００３８】
そして、比較データ抽出処理（ステップＳ４）では、図１４に示すように図４と同様な選択ルールに従って、比較用データを抽出する。
すなわち、上記の結果、対象Ａのデータでは有意差あり、対象Ｂのデータでは有意差なしという結果だったので、対象Ａのデータは共通メンバのデータのみを利用し、対象Ｂのデータは全てのデータを利用する。
本例では、対象Ａのデータはメンバ１〜２０まで、対象Ｂのデータはメンバ１〜２０と４１〜６０までのデータを利用する。
【００３９】
上記選択されたデータに基づいて前後比較処理（ステップＳ５）を行った結果を図１５に示してある。  
同様に、回答毎の比率が前後間で変わらないと仮定し、χ二乗適合度検定により有意差をみると、式（７）に示すように、危険率５％で有意差がなく、対象ＡＢ間で差がない(変化がなかった)とみなせる結果になった。
【００４０】
【数７】
0004670575.tif 000008
【００４１】
因みに、図１６には、本発明のような選択ルールを用いずに、対象Ａのデータと対象Ｂのデータとの全てを用いて比較処理を行った結果を示してある。
同様に、回答毎の比率が対象間で変わらないと仮定し、χ二乗適合度検定により、有意差をみると、式（８）に示すように、全データを使った比較では有意差があり、対象間での変化があったものとみなされる。
【００４２】
【数８】
0004670575.tif 000009
【００４３】
以上のように、本発明を用いることにより、回答者もしくは被験者の変化の影響を排除して、正しい対象間の比較が可能になる。
また、本発明はアンケートの回答に限らず、例えば脈拍や血圧のような対象者から直接的に取得する測定値データに関しても、例えば、測定値を高血圧、正常、低血圧というようにいくつかのカテゴリに分類すれば、そのまま適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一例に係る統計比較処理装置の構成図である。
【図２】本発明の一例に係る共通メンバ及び一時的メンバを説明する図である。
【図３】本発明の一例に係る統計分布の有意差を説明する図である。
【図４】本発明の一例に係る選択ルールを説明する図である。
【図５】本発明の一例に係る統計比較処理手順を説明する図である。
【図６】本発明の一例に係るアンケート回答結果を説明する図である。
【図７】本発明の一例に係る事前メンバ間の検定結果を示す図である。
【図８】本発明の一例に係る事後メンバ間の検定結果を示す図である。
【図９】本発明の一例に係る前後間の検定結果を示す図である。
【図１０】本発明との比較例の検定結果を示す図である。
【図１１】本発明の他の一例に係るアンケート回答結果を説明する図である。
【図１２】本発明の他の一例に係る対象Ａのメンバ間の検定結果を示す図である。
【図１３】本発明の他の一例に係る対象Ｂのメンバ間の検定結果を示す図である。
【図１４】本発明の他の一例に係る選択ルールを示す図である。
【図１５】本発明の他の一例に係る評価対象間の検定結果を示す図である。
【図１６】本発明との比較例の検定結果を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１：事前データメンバ、  ２：事後データメンバ、
３：共通メンバ、  ４：事前一時的メンバ、
５：事後一時的メンバ、  １１：事前データ記憶手段、
１２：事後データ記憶手段、  １３：メンバデータ層別手段、
１４：メンバ間比較手段、  １５：比較データ抽出手段、
１６：前後データ比較手段、  １７：出力手段、
【図１】
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【図２】
0004670575.tif 000011
【図３】
0004670575.tif 000012
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004670575.tif 000016
【図８】
0004670575.tif 000017
【図９】
0004670575.tif 000018
【図１０】
0004670575.tif 000019
【図１１】
0004670575.tif 000020
【図１２】
0004670575.tif 000021
【図１３】
0004670575.tif 000022
【図１４】
0004670575.tif 000023
【図１５】
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【図１６】
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