(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して搬送されてくる帯状体を挟んで送信側探触子と受信側探触子とが対向配置されて、送信側探触子から帯状体に向けて超音波を送信し、受信側探触子で、上記超音波に起因する２つの透過波及び当該２つの透過波の間に到達する帯状体中の欠陥からの反射波を受信し、その受信側探触子が受信した信号を増幅器で所定ゲインまで増幅した後に、当該増幅後の信号のうちの上記反射波の信号レベルによって欠陥を検出する超音波探傷装置において、
接触媒体である液体中で上記帯状体の探傷を行い、
上記増幅後の信号のうちの透過波の信号レベルに基づき、当該透過波の信号レベルが所定範囲内となるように上記ゲインの値を調整するゲイン調整手段と、
上記反射波の信号レベルによって欠陥を検出するための閾値を、所定サイクル単位で上記探触子位置近傍の上記液体の温度に基づき補正する閾値補正手段と、
を設けたことを特徴とする超音波探傷装置。
【請求項２】
金属帯の連続酸洗設備における酸洗槽の上流にて、上記請求項１に記載の超音波探傷装置を使用して、接触媒体である液体中で金属帯の探傷を連続的に行うことを特徴とする探傷方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属帯などの帯状体に存在する欠陥を超音波を利用して検出する超音波探傷装置に係り、特に欠陥を連続的且つ精度良く検出するのに好適な超音波探傷装置、及びその探傷装置を使用した探傷方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
超音波探傷を行う場合、送受探触子の微妙な位置ズレによる感度変化、探触子そのものの経時変化による感度変化（感度低下）が生じ、やがて検出したい欠陥を見逃すことになり、結果として品質不良の発生、コストアップにつながってしまう。また、検出感度が許容以上に上がれば本来検出しなくてもよい欠陥を誤検出してしまうという問題がある。
【０００３】
特に、酸洗設備において探傷を行う場合には、被検査材である金属帯にスケール等が付着していて、その付着物の影響で接触媒体（水など）に影響したり探触子への当該スケールの付着などによって感度が変化しやすい探傷環境となっている。
この問題を解決する手段として、反射エコーを利用した超音波探傷装置においては、従来、特開昭５１−３１２８２号公報や特開昭５１−３１２８３号公報に記載されている感度の調整方法がある。
【０００４】
これらの方法は、被検体底面からの反射波（Ｂエコー）の受信レベルによって欠陥からの反射波（Ｆエコー）の増幅器による増幅率（ゲイン）を変更するものである。特に、特開昭５１−３１２８２号に記載の方法では、別にＡＧＣ用探触子を用意し、当該ＡＧＣ用探触子で検出したＢエコーによってＦエコーの感度補正を行う仕組みを提案している。
【０００５】
なお、特開平５−４５３４２号公報に記載のように、被検体表層に表面波を発生させこの回り込みエコーを用いて感度補正を行うものもある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の感度調整の技術は、本発明が対象とするラインフォーカス型超音波探傷方式とは全く別の探傷方式に適するもので、被検体の底面反射エコーや表面回り込みエコーを得られないラインフォーカス型超音波探傷方式にはそもそも適さない。
【０００７】
なお、探傷をやめて校正することも考えられるが、探傷効率が悪くなり、連続的に探傷を行うことが要請されている。
また、特開昭５１−３１２８２号に記載の方法では、本来の探傷用探触子のほかにＡＧＣ用探触子を別に用いて探傷直前に感度補償を行うため、感度調整用のためだけの探触子が要求されるという問題がある。また、探傷用探触子自体の感度が劣化しても同期してＡＧＣ探触子の感度が劣化するとは限らず、確実且つ適正な探傷用探触子の感度補償が実現できないおそれがある。特に、探傷子に付着物が付着する可能性のある雰囲気下で探傷する際にこのことは顕著となる。
【０００８】
また、特開昭５１−３１２８３号公報に記載の方法では、探傷用探触子で検出したエコーから分離したＢエコーに基づいて感度補正を行おうとしている。しかし、受信した複数のエコーからＢエコーを抽出することが必要となるが、一回に受信した１群のエコー内に必ずＢエコーがあることが保証できず、また、必ずしもＦエコーの前にＢエコーがあるとは限らない等どこから反射したエコーか判定が困難な場合もあるので、連続して探傷を行うことを考えると、安定した感度補償が確保できないおそれがある。
【０００９】
ここで、本発明が対象とする超音波探傷装置は、例えば特開平０７−２５３４１４号公報や特開平１１−８３８１５号公報などに記載されているラインフォーカス型超音波探傷方式である。
すなわち、探傷装置のセンサ部は、図１に示すような複数個の振動子１ａを並べた超音波アレイセンサ１を送信側探触子２及び受信側探触子３とし、その送信側探触子２及び受信側探触子３を、図２に示すように、被検査板４（被検査材）を挟んで対向配置させて構成される。
【００１０】
そして、送信側探触子２から被検査板４に向けて超音波が送信され、受信側探触子３で、上記超音波に起因する２つの透過波Ｔ１、Ｔ２の間に到達する欠陥からの反射波Ｆ１，Ｆ２（欠陥波）を検出し（図３及び図８参照）、当該反射波Ｆ１，Ｆ２によって所定以上の欠陥の有無を検出する。
このとき、検出したい最小の欠陥体積に対応した反射波Ｆ１、Ｆ２の高さを下限値（閾値）として予め求めておき、当該下限値以上の反射波Ｆ１、Ｆ２の高さが得られた場合に、欠陥が存在すると認識する。また、超音波を効率良く伝搬させるために、通常、水や油などの液体（接触媒体）中で欠陥の探傷を行う。
【００１１】
なお、鋼帯を液体中に通過させながら連続的に探傷を実施する場合には、鋼帯を停止して探傷を行う場合に比べて、鋼帯の搬送速度や外気温変動などによって液温が変動しやすくなる。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、欠陥検出精度の安定性を向上できる超音波探傷装置を提供することを課題としている。
【００１２】
上記欠陥としては、たとえば被検査材の内部に存在する介在物（内部欠陥）や、スリバ、へげ、スケール疵、ガウジ等の表面欠陥（内部欠陥に起因するもの）がある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１に記載した発明は、連続して搬送されてくる帯状体を挟んで送信側探触子と受信側探触子とが対向配置されて、送信側探触子から帯状体に向けて超音波を送信し、受信側探触子で、上記超音波に起因する２つの透過波及び当該２つの透過波の間に到達する帯状体中の欠陥からの反射波を受信し、その受信側探触子が受信した信号を増幅器で所定ゲインまで増幅した後に、当該増幅後の信号のうちの上記反射波の信号レベルによって欠陥を検出する超音波探傷装置において、
接触媒体である液体中で上記帯状体の探傷を行い、
上記増幅後の信号のうちの透過波の信号レベルに基づき、当該透過波の信号レベルが所定範囲内となるように上記ゲインの値を調整するゲイン調整手段と、上記反射波の信号レベルによって欠陥を検出するための閾値を、所定サイクル単位で上記探触子位置近傍の上記液体の温度に基づき補正する閾値補正手段と、を設けたことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明によれば、探触子のセンサ部に付着物があったり経時的劣化があったり探傷雰囲気の変化に影響を受けたりして、探触子の検出感度に変化があっても、その検出感度の変化に応じて増幅器のゲインが適正に補正されるので、欠陥からの反射波の信号レベルが安定し、安定して欠陥を検出することが可能になる。
また、本発明では、探傷の際の受信波に必ず存在する透過波を利用してゲイン調整を行うので、確実に感度調整を行うことができる。
【００１５】
次に、請求項２に記載した発明は、金属帯の連続酸洗設備における酸洗槽の上流にて、上記請求項１に記載の超音波探傷装置を使用して、接触媒体である液体中で金属帯の探傷を連続的に行うことを特徴とする探傷方法を提供するものである。
液体中で探傷を行うことで、超音波の伝搬効率を向上させて探傷の精度が所定レベル以上となる。
【００１６】
また、液体中で探傷を行っても、酸洗槽の前であるので探傷後の金属帯を乾燥させる必要がない。
さらに、酸洗槽に送られる金属帯にはスケールなどが付着して、探触子の感度が変動し易い環境であるが、請求項１の発明の超音波探傷装置を使用して探傷することで、上述の作用によって、安定した欠陥の探傷を行うことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図４は、本実施形態に係る超音波探傷装置を含む設備構成を示す概要図であり、金属帯（帯状体）である鋼帯１６が、図４中，左側（上工程側）から右側（下工程側）に向けて搬送される。
【００１８】
まず、構成を説明すると、図４に示すように、上流側から下流側に向けて、上流側ブライドルロール５、テンションレベラ７、液槽８、及び下流側ブライドルロール９が配置されている。
上記液槽８中には、液体（接触媒質）である所定温度の水１１が収容されている。なお、図４中、符号１０は給水管であって、所定温度が適宜供給可能となっていると共に、液槽８から水１１をオーバーフローさせることで水位を一定としている。
【００１９】
その液槽８の上流側には、第１の搬送ロール１２が配置され、その第１のロールと水１１中に全没の第２の搬送ロール１３によって鋼帯１６の搬送路が垂直下方に変更され液槽８内の水１１内に案内される。水１１中に浸漬された鋼帯１６は、水１１中に全没の第２及び第３の搬送ロール１３，１４によって、水平方向に搬送方向が曲げられ、続いて第３の搬送ロール１４及び水面上方に位置する第４の搬送ロール１５によって、垂直方向に搬送方向が曲げられて水１１中，つまり液槽８から出る。続けて、鋼帯１６は、第４の搬送ロール１５によって下流側ブライドルロール９側に案内される。
【００２０】
また、第２の搬送ロール１３と第３の搬送ロール１４との間に超音波探傷装置のセンサ部Ａである探触子が配置されている。その探触子は、概念図である図５に示すように、それぞれ一次元アレイ型ラインセンサからなる送信側探触子２と受信側探触子３とが、鋼帯１６を挟んで当該鋼帯１６の板厚方向で対向配置されて構成される。図５中、符号１７はラインフォーカスビーム（送信ビーム）を、符号１８は受信ビームを示す。また、上記各探触子２，３は、それぞれ鋼帯１６の板幅方向に並ぶ複数個の素子（振動子）から構成される。
【００２１】
上記のような構成の超音波探傷装置の探触子２，３の組が、図６に示すように、鋼帯１６の幅方向に沿って複数個配置され、配列した送信側探触子２及び受信側探触子３が、コ字状の枠体１９に支持されている。ここで、各送信側探触子２及び受信側探触子３をそれぞれ千鳥状に配置しているのは、隣合うセンサ間での空間の干渉を避けつつ鋼帯１６の幅方向全面の検査を可能とするためである。なお、上側に受信側探触子３が配置され、下側に送信側探触子２が配置されても良い。また、送信側探触子２と受信側探触子３を入れ違い（例えば上側は幅方向に送信側探触子２−受信側探触子３−送信側探触子２・・・と並び、下側は受信側探触子３−送信側探触子２−受信側探触子３・・・と並ぶ）に配しても良い。
【００２２】
各探触子２，３は探傷装置本体２０に接続されている。
また、上記探傷を行う位置の雰囲気温度を検出するために、上記探触子２，３の位置近傍の水温を測定する温度計３０（温度センサ）が設けられ、その温度計３０は、検出した温度信号を探傷装置本体２０に出力している。
上記探傷装置本体２０は、送信側探触子２に接続する送信回路２０Ｂ、及び受信側探触子３に接続される受信回路２０Ａからなる。
【００２３】
送信回路２０Ｂは、各送信側探触子２の各素子（振動子）に個別に接続する複数の電気パルス送信器（不図示）と、該複数の電気パルス送信器に接続する同期信号発生器（不図示）とからなり、各電気パルス送信器は、同期信号発生器からのクロックパルスを受けて同期をとって電気パルスを対応する素子に出力可能となっている。
【００２４】
また、受信回路２０Ａは、図７に示すように、主な構成要素として、増幅器２１、ゲート回路２３、ピーク検出器２４、ゲイン調整回路５０，及び欠陥判定回路２５を備える。
つまり、各受信側探触子３の各素子はそれぞれ個別の増幅器２１に接続し、該増幅器２１は、対応する素子が受信した信号を設定されたゲインで増幅して出力する。上記ゲインは、ゲイン設定回路２２によって設定される。
【００２５】
ゲート回路２３は、増幅器２１からの出力信号を入力し、当該ゲート回路２３にて定められたゲート内の信号、即ち透過波及び反射波のみを抽出して出力する。
即ち、図３および図８に示すように、欠陥があれば透過波（Ｔ１，Ｔ２）及び反射波（Ｆ１，Ｆ２）が、欠陥が無ければ透過波（Ｔ１，Ｔ２）が検出されるので、ゲート回路２３ではその中から、透過波（Ｔ１，Ｔ２）及び反射波（Ｆ１，Ｆ２）を抽出して出力するようにしている。
【００２６】
ピーク検出器２４は、感度検出手段も兼ねていて、ゲート回路２３の出力信号を入力したら、図９に示すように、そのゲート内信号の透過波及び反射波のピーク値を抽出（ステップ１）した後、透過波のピーク値が所定許容レベル内か判定し（ステップ２）、許容レベル内と判定した場合には、反射波のピーク値を欠陥判定回路に出力する（ステップ３）。また、透過波のピーク値が所定許容レベルの範囲外と判定した場合には、当該所定許容レベルの範囲内の所定レベルに上記透過波のピーク値を増幅する増幅率を算出し（ステップ４）、反射波のピーク値に当該増幅率を乗算した後のピーク値を、反射波のピーク値として欠陥判定回路に出力する（ステップ５）と共に、上記透過波のピーク値若しくは算出した増幅率をゲイン調整回路５０に出力する（ステップ６）。
【００２７】
上記ゲイン調整回路５０は、入力した信号に基づいて、現在の透過波のピーク値が上記所定許容レベルの範囲内の所定レベルとなるゲインを算出し、その算出したゲインをゲイン設定器２２に供給する。
ここで、上記ゲイン調整回路５０、及びピーク検出回路２４のうちの感度検出手段（主としてステップ２，４，及び５）がゲイン調整手段を構成する。
【００２８】
また、欠陥判定回路２５は、ピーク検出器２４の出力信号が所定の閾値以上の信号であるときに欠陥という判定を出力する。
上記欠陥判定回路２５の閾値は、閾値設定器２６によって設定される。
閾値設定器２６は、初期値として、液槽８に給水する水１１の水温を基準温度とした検出したい最小の欠陥体積に対応した反射波Ｆ１、Ｆ２の高さに対応する下限値（閾値）が設定されている。その閾値設定器２６は、後述の閾値補正回路２７に接続され、該閾値補正回路２７から検出感度変化量が供給されると、当該検出感度変化量を閾値補正量に変換し、基準の閾値に当該閾値補正量を加算した閾値を欠陥判定回路２５に出力する。
【００２９】
上記閾値補正回路２７は、所定サイクル単位に起動し、起動の度に上記温度計３０からの温度信号ｔを入力して、下記（１）式に基づき検出感度変化量ｙを算出する。続いて、算出した検出感度変化量が前回算出した検出感度変化量と異なる場合には、当該検出感度変化量を上記閾値設定器２６に出力する。
ｙ＝Ｆ（ｔ）  ・・・（１）
ここで、ｔ：温度
ｙ：所定基準値に対する検出感度変化量
上記関数式は、予め実験などによって求めておけばよい。
【００３０】
また、閾値設定器２６及び閾値補正回路２７が閾値補正手段を構成する。なお、このような閾値補正を必ずしも行う必要はない。
ここで、上記鋼帯１６の液槽８内での搬送速度は所要の大きさの欠陥が検出できる速度（以下、欠陥検出限界速度という）以下となるように調整されている。鋼帯１６の搬送速度は、張力を付与する上流側ブライドルロール５、下流側ブライドルロール９、及び搬送ロール１２〜１５を駆動するモータ（不図示）の回転速度を公知のインバータ等を用いて制御することで実現可能である。また、ブライドルロール５，９にのみ駆動モータを設け、搬送ロール１２〜１５には駆動モータを設けず、ブライドルロール５，９の駆動モータの回転速度を従来公知のインバータなどを用いて制御することで、液槽８内での鋼帯１６の搬送速度を欠陥検出限界速度（例えば１０００ｍ／分）以下に制御することも可能である。
【００３１】
なお、ブライドルロール５，９を設けない場合には、連続する上流工程での鋼帯１６の搬送速度を調整して、液槽８内での鋼帯１６の搬送速度が欠陥検出限界速度を超えないように調整したり、上記各搬送ロール１２〜１５に駆動モータを設け、当該搬送ロール１２〜１５の各回転速度を、従来公知のインバータ等を用いて液槽８内での鋼帯１６の搬送速度が欠陥検出限界速度以内の所定速度になるように制御すればよい。
【００３２】
次に、上記構成の設備における動作や作用・効果等について説明する。
鋼帯１６は、上流側ブライドルロール５及び下流側ブライドルロール９によって搬送方向に沿った方向つまり長手方向に引っ張り張力が付与されながら１０００ｍ／分以内の所定速度で搬送され、液槽８に搬送される前に、テンションレベラ７で連続的に平坦に矯正される。続いて、鋼帯１６は、第１及び第２の搬送ロール１２，１３に案内されることで、水面に対し垂直になって水１１中に進入する。
【００３３】
さらに、第２及び第３の搬送ロール１３，１４によって、鋼帯１６は、水１１中を水平に移動中に、超音波探傷装置のセンサ部Ａで連続的に欠陥の探傷が行われる。
上記探傷は、送信側探触子２から鋼帯１６に向けて超音波が送信され、鋼帯１６を板厚方向に０．５往復して受信側探触子３に到達する０．５往復透過波Ｔ１と鋼帯１６を板厚方向に１．５往復して受信側探触子３に到達する１．５往復透過波Ｔ２との間にあらわれる欠陥からの反射波Ｆ１及びＦ２がゲート回路２３によって抽出され、欠陥判定回路２５で、閾値以上の信号の場合には内部欠陥として検出される（図８参照）。検出した内部欠陥情報は、例えば，上工程や下工程に供給される。
【００３４】
このとき、鋼帯に付着していたスケールが探触子に付着したり、経時的な劣化によって、上記探触子による送信感度や受信感度が低下すると、ピーク検出器２４で抽出した反射波のピーク値が小さくなって、そのままでは、欠陥判定回路２５で欠陥と判定されないおそれがある。これに対し、本発明では、透過波のピーク値に基づき反射波のピーク値を適正な値まで増幅してから欠陥判定回路２４に出力するので、安定して欠陥を検出可能となる。
【００３５】
さらに、透過波のピーク値の低下に応じて、増幅器２１のゲインも適正に調整されるので、その後の探傷も安定して行うことができる。
この状態で、さらに、探触子２，３に付着していたスケールなどが取れたりして、相対的に感度が高くなると、ピーク検出器２４で抽出した反射波のピーク値が許容以上に大きくなって、そのままでは許容以下の欠陥や雑音なども除去すべき欠陥と判定されてしまうが、本実施形態では、透過波のピーク値に基づき反射波のピーク値を適正な値まで小さくしてから欠陥判定回路２５に出力するので、安定して欠陥を検出可能となる。続いて、透過波のピーク値の増大に応じて、増幅器２１のゲインも適正に調整されるので、その後の探傷も安定して行うことができる。
【００３６】
また、本実施形態では、液槽８内の水温は、鋼帯１６の進入などによって変動してセンサ部Ａでの感度が変動するが、その感度の変動分に応じて閾値が補正されることで、所望以上の大きさの欠陥だけを安定して検出可能となる。すなわち、透過波のピーク値が所定許容範囲内であっても、温度変化による感度の変動分が閾値の補正によって吸収されるので、さらに安定して目的の欠陥が検出可能となる。
【００３７】
また、本実施形態の内部欠陥検出装置では、超音波探傷装置のセンサ部Ａとして、超音波ラインセンサを使用することで不感帯を無くして所定の検出精度を確保しつつ、鋼帯１６の幅方向全幅を検査対象としても探触子の数が少なくて済む。
さらに、検査前に鋼帯１６の矯正が行われると共に張力が付与された状態で検査されるので、鋼帯１６がより平坦となる。この結果、鋼帯１６の平坦度に起因する上記感度変動が抑えられ、当該鋼帯１６の欠陥の検出が更に精度良く行われる。なお、鋼帯１６の形状がはじめから平坦な場合には必ずしもテンションレベラ７やブライドルロール５，９が必要なわけではないが、蛇行防止のためにブライドルロール５，９などによって張力を付与することは有効である。なお、形状矯正手段は、テンションレベラ７に限定されず、例えば調質圧延機、ローラレベラなどを使用しても良い。また、張力付与手段であれば、ブライドルロール５，９の他の公知の手段を使用しても良い。ブライドルロール５，９を使用する場合でも、図示された４ロールのタイプに限定されるものではない。例えば、２ロールあるいは３ロールのブライドルでも良い。
【００３８】
以上のように、検出感度の変動があっても、一定体積以上の欠陥だけを安定して検出することが可能になる。従って、例えば、酸洗ラインにおいて本発明に基づく超音波探傷装置で探傷を行うと、当該酸洗ラインにて確実に欠陥の有無が判明するので、コイルの転用が可能となったり、精整工程を通さずに出荷するなど大きなコストダウンを図ることが可能となる。
【００３９】
特に、連続酸洗設備における酸洗槽（不図示）の前に上記探傷装置で探傷を行うことで、探傷後の鋼帯１６を乾燥する必要がない。また、酸洗ラインに送られてくる鋼帯１６表面にはスケール等が付着していて当該スケールなどによって探触子の感度が変動しやすい環境での探傷となるが、本実施形態では、上述のように感度変動に追従して感度補正が確実に行われることで、安定して目的とする欠陥を検出することができる。
【００４０】
ここで、上記実施形態では、温度変化による感度変化量に基づき閾値を変更することで、当該閾値の補正を行っているが、これに限定されない。例えば、感度変化量を増幅器２１のゲインに反映することによって閾値を補正しても構わない。
また、液槽８中の液体（接触媒体）として水１１を例示しているが、対象とする帯状体の性質等に応じて、液槽８中の液体として油やグリセリンなどの他の液体を使用してもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、水１１中に全没状態の搬送ロールが２本の場合を例に説明しているが、水１１中に全没状態の搬送ロールは１本だけでもよい。すなわち、上記実施形態では、水１１中で水平に搬送されている鋼帯１６の部分で検査しているが、水１１中であれば、鋼帯１６の搬送路が水平でない部分に超音波探傷装置の探触子を配置して検査を行ってもよい。
【００４２】
また、金属帯として鋼帯１６を例に挙げて説明しているが、金属帯としては、鋼帯１６に限定されず、他の金属を素材とした帯状体、例えばアルミニウムや銅などを素材とした帯状体であってもよい。
また、本実施形態の超音波探傷装置は、探傷のための単独のライン設備で使用しても良いし、酸洗工程など、金属帯を連続的に処理する一連の工程の一部として組み込んで使用しても良い。
【００４３】
なお、本実施形態では、図４に示すように、第３の搬送ロール１４と第４の搬送ロール１５との間における水面に近い位置に、液除去手段を構成するリンガーロール３１が配置されている。このリンガーロール３１は、鋼帯１６表面の液を絞ることで当該鋼帯１６から液を除去するものである。また、そのリンガーロール３１と水面との間に、遮蔽手段を構成する液受け３２が配置されている。液受け３２は、鋼帯１６から直接鋼帯１６表面を伝って若しくは前述の液除去手段であるリンガロール３１から落下する液を受けるための部材である。この液受け３２は、水面よりも上方にあっても良いし、液槽８中の水１１に接触していても良い。また、液受け３２に受けた水１１は、例えば周囲に溢れるに任せるなどの手段で静かに液槽８中の水１１内に戻しても良いし、液受け３２から排出しても良い。また、図４中では、液受け３２として容器状のものを図示しているが、これに限定されない。液受け３２は、遮蔽板のような平板部材等であっても良いし、フィルタのような液のみを通過させる部材を用いることもできる。この液受け３２は、鋼帯１６に近接していることが好ましい（１０mm以下）が、液除去手段を伝って落ちる液の比率が高い場合には、これを受けられる位置に有れば良く、必ずしも鋼帯１６に近接していることを要しない。なお、鋼帯１６に傷のつきにくい素材（ゴム等）を液受け３２に装備し、この素材部分で鋼帯１６に接触させる方法を取っても良い。なお、遮蔽手段は液受け３２に限定されるものではない。例えば、液受け３２に代えて若しくは液受け３２と共に、真空吸引ノズルを鋼帯１６の表面近傍に配置し、鋼帯１６を伝わって落ちてくる液を吸引排除するなどの遮蔽手段も有効である。
【００４４】
これによって、鋼帯１６が、第３及び第４の搬送ロール１４，１５で垂直上方に移動して水面から出るとき、鋼帯１６に付着した水１１は、水面近傍でリンガーロール３１で絞られて確実にリンガーロール３１の設置高さから落下し、液受け３２で受けられる。これによって、落下した液が水面に直接衝突することが防止され、水面上方の鋼帯１６から落下する液による気泡発生が防止される。ここで、落下する液は、液受け３２で受けるので、必ずしもリンガーロール３１は必要ではないが、鋼帯１６と共に水１１が下流工程へ搬送されることを防止するためと、液の落下高さを低くすることで、液受け３２に衝突した液の跳ね上がりを小さくする効果を持つ。
【００４５】
また、鋼帯１６は、第１及び第２の搬送ロール１２，１３に案内されることで、水面に対し垂直になって水１１中に進入し、これによって水１１に鋼帯１６が浸漬する際の空気巻き込みによる気泡発生を最低限に抑えている。また、第２及び第３の搬送ロール１３，１４を液体中に全没させることで、当該搬送ロールの回転による気泡の巻き込みも低減する。
【００４６】
以上のことで、鋼帯１６が水１１中に進入する際及び水面から上方に移動する際の気泡発生が最小限となる。また、水１１に触れている搬送ロール１３，１４は、全て水１１中に全没しているので、当該搬送ロール１３，１４の回転による気泡の巻き込みを防止できる。この結果、気泡に起因するセンサ部Ａの検出感度の変動が小さく抑えられる。
【００４７】
ここで、上記実施形態では、液除去手段としてリンガーロール３１を設けて液を絞ることで除去する場合で説明しているが、他の公知の液除去手段、例えばワイパー等を採用しても構わない。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の超音波探傷装置を採用すると、安定して所望以上の欠陥だけを検出できるという効果がある。
特に、請求項２のように、酸洗設備に適用した場合に安定して欠陥の探傷が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】探触子を示す図である。
【図２】超音波探傷装置の一例を示す概念図である。
【図３】受信された超音波の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る超音波探傷装置を持った設備構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る検出部である超音波探傷装置のセンサ部を示す概念図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る超音波探傷装置の探触子の配列を示す図である。
【図７】本発明に基づく実施形態に係る受信回路を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る透過型配置での透過波及び欠陥からの反射波を示す図である。
【図９】ピーク検出器の処理を示す図である。
【符号の説明】
Ａ    センサ部
Ｔ１，Ｔ２  透過波
Ｆ１、Ｆ２  反射波
１    超音波アレイセンサ
２    送信側探触子
３    受信側探触子
４    被検査板
５，９  ブライドルロール
７    テンションレベラ（形状矯正手段）
８    液槽
１０  給水管
１１  水
１２    第１の搬送ロール
１３    第２の搬送ロール
１４    第３の搬送ロール
１５    第４の搬送ロール
１６    鋼帯
１７    送信ビーム
１８    受信ビーム
１９    枠体
２０    探傷装置本体
２０Ａ  受信装置
２０Ｂ  送信装置
２１    増幅器
２２    ゲイン設定器
２３    ゲート回路
２４    ピーク検出器
２５    欠陥判定回路
２６    閾値設定器
２７    閾値補正回路
３０    温度計（温度センサ）
３１    リンガーロール（液除去手段）
３２    液受け（遮蔽手段）
５０    ゲイン調整回路（ゲイン調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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