(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）６０〜９９重量％のメタクリル系樹脂成分と、
（ｂ）前記（ａ）成分と合わせて１００重量％となる１〜４０重量％のオレフィン系樹脂成分と、
（ｃ）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とベンゾフェノン系紫外線吸収剤と、
（ｄ）少なくとも１個以上のスチレン系重合体ブロックと少なくとも１個以上の共役ジエン重合体ブロックより成る共重合体の水素添加物成分と、を含有し、
前記（ｃ）成分の配合量が、前記（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００重量部に対して１．０〜３．０重量部となり、且つ前記（ｃ）成分中のベンゾフェノン系紫外線吸収剤の配合量が、前記（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００重量部に対して０．１重量部以上であり、
前記（ｄ）成分の配合量が、前記（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００重量部に対して５〜１５重量部となり、
前記（ａ）成分と（ｂ）成分の２つの材料の２３０℃、荷重３７．３Ｎの条件におけるメルトフローレイト（ＭＦＲ）値の差が１０以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
（ｅ）前記（ａ）成分、（ｂ）成分及び(ｄ)成分の合計１００重量部に対して０．１〜１５重量部の光拡散剤成分を、更に配合して成ることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｄ）成分が、無水マレイン酸変性スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）の水素添加物であることを特徴とする請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（ｄ）成分が、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）の水素添加物であることを特徴とする請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（ｄ）成分におけるスチレン系重合体ブロックに、官能基が少なくとも１個結合していることを特徴とする請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記官能基に２次変性剤が結合していることを特徴とする請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
官能基がアミン基であることを特徴とする請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
官能基に結合している官能基が無水マレイン酸であることを特徴とする請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れかに記載の樹脂組成物を成形して成る照明カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光線の拡散性と透過性のバランスが良く、耐衝撃性、耐候性に優れ、かつ、虫忌避特性を有しながらもブリードアウトの発生が少ない樹脂組成物及びそれより成る照明カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅照明の分野、特にシーリングライトのような天井直付け型の照明器具においては、天井面に取り付けたときの、器具全体が天井面から突き出ているような印象を極力緩和し、空間全体がすっきりとしたイメージになるような、器具全体の高さを低く（厚さを薄く）したデザインがトレンドになりつつある。このような照明器具には、器具本体の外周部よりも外側に大きく張り出し、かつ高さをより抑えた（低くした）薄型デザインのカバーの採用が増加している。このような薄型形状のカバーを成形体として得る場合、外周部（張出し部）近傍の肉厚が他の部分と比べて薄くなる傾向にあり、さらにデザインの制約上、外周部（張出し部）のＲが小さくなる方向にあることから、外周部近傍が強度的に弱くなる傾向にあった。このようなカバーの薄型化は今後もさらに進む方向にあるため、従来より照明カバーに使用されている、光拡散剤などを添加したスチレン系樹脂やアクリル系樹脂のような耐衝撃性のやや低い樹脂組成物でカバーを形成した場合に、使用段階での性能を確保できたとしても、例えば輸送時やメンテナンス等の作業において取り扱いの不注意による破損（割れ）が発生しやすくなることは容易に予想される。
【０００３】
また、住宅用シーリングライトのようなカバーが器具本体に狭持される構造を有する照明器具の場合、ランプの点灯後又は消灯後、数分〜数十分間程度で異音（ピシッ、ポン等の音）が発生することがあり、使用者に不快感を与える原因となることがあった。この異音は、安定器の振動により照明器具が共鳴して連続的に発生しているものではなく、ランプの点灯中あるいは消灯後に瞬時的に発生し、発生する間隔も不特定なものであった。
【０００４】
この異音が発生する原因を追究すると、ランプの点灯や消灯の際に生ずる照明器具の温度の変化（およそ常温〜５０℃）により、器具本体やカバーが熱膨張、熱収縮し、このときの各々の熱膨張率が違うために、器具本体とカバーとの接合部に瞬間的なずれが生じ、異音が発生することが分かった。これは、カバーの器具本体に狭持される強度が増すほど、また、従来のスチレン系樹脂やアクリル系樹脂製カバーのような４０℃以上における表面の静止摩擦抵抗が大きいものほど強く発生する。
【０００５】
ところで、照明カバー等に用いられる器材について、これまでに、ゴム状の重合体を分散させた樹脂組成物を積層するなどの試みがなされている（例えば、特許文献１参照）。このような場合、ゴム状弾性体の配合効果により、成形体の耐衝撃性を向上させることはできる。しかしながら、成形体表面の４０℃以上における静止摩擦抵抗が大きく、照明カバーとした場合の異音を抑制することはできなかった。しかも、製造工程が複雑でコストが高くなるという問題があった。
【０００６】
また、オレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂及びオレフィン−スチレンブロック共重合体で構成される樹脂組成物（例えば、特許文献２参照）、更に、その樹脂組成物に白色の添加剤や耐候剤などを分散させた樹脂組成物及びその成形体が提案されている（例えば、特許文献３参照）。このような樹脂組成物の場合、オレフィン系樹脂とオレフィン−スチレンブロック共重合体の配合効果により、耐衝撃性を向上させることができ、また、成形体表面の静止摩擦抵抗も低下するため、照明カバーとした場合の異音を抑制できる可能性はある。しかしながら、例えば、前述のような薄型形状のカバーとして使用するに際し、カバーとランプの近接による光の影響の増大によって、耐候剤などを分散させた場合であっても、配合量の多いポリスチレン系樹脂成分の変色が進行するために、耐候性（耐候変色性）の確保が困難になると予想される。また、薄型化によって器具温度が上昇傾向にあり、異音の抑制も不十分となる可能性があった。
【０００７】
また、ポリオレフィン樹脂とポリメタクリル酸エステル系樹脂及び炭化水素樹脂（低分子量の熱可塑性ポリマー）で構成される樹脂組成物、更にはその樹脂組成物にα−オレフィン重合体部分とα，β−不飽和カルボン酸エステル重合体部分を有する共重合体を含有させた樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献４参照）。このような樹脂組成物の場合、ポリオレフィン樹脂の配合により、耐衝撃性を向上させることができ、成形体表面の静止摩擦抵抗も低下するため、照明カバーとした場合の異音を抑制できる可能性はある。しかしながら、この樹脂組成物に含まれる炭化水素樹脂（コールタールナフサを原料とする炭化水素樹脂、分解石油留分から得られる石油樹脂、テルペン樹脂等）の影響で可視光線の透過性が著しく低下するだけでなく、耐候性にも悪影響を与えるために、照明カバーとして使用するには不適であった。
【０００８】
更に、従前技術のような、１０重量％以上のオレフィン系樹脂成分を含むメタクリル系樹脂成分からなる照明カバーでは、所望の虫忌避特性を有する紫外線吸収特性を発現させるため、必要量の紫外線吸収剤（２．０重量％のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤）を添加すると、経時的なブリードアウトの発生が避けられず、外観上好ましくないだけでなく、長期的な虫忌避性能が低下する可能性もある。
【特許文献１】特開平１１−１０５２０７号公報
【特許文献２】特開２００２−２３４９８１号公報
【特許文献３】特開２００２−２６５７２３号公報
【特許文献４】特開２００３−１１３２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、「可視光線の拡散性と透過性のバランス」、薄型形状のカバーとした場合でも取り扱いの不注意等による割れを防止できる「耐衝撃性」、ランプ等の発熱による温度の変化が影響して発生する「異音の低減」、ランプを近接して使用しても変色が発生しにくい「耐候性」、を同時に満足する照明カバーは存在しなかった。また、所望の虫忌避特性を有する紫外線吸収特性を有しながらも、経時的なブリードアウトの発生がない樹脂組成物及びそれから成る照明カバーの開発が望まれていた。
【００１０】
本発明は上記事由に鑑みてなしたものであり、その目的とするところは、可視光線の拡散性と透過性のバランスが良く、耐衝撃性、耐候性に優れ、所望の虫忌避特性を有する紫外線吸収特性を有しながらも、ブリードアウトの発生が防止される樹脂組成物、及び、可視光線の拡散性と透過性のバランスが良く、薄型形状のカバーとした場合でも割れにくい耐衝撃性及び変色しにくい耐候性を有し、ランプ等の発熱による温度の変化が影響して発生する異音を低減でき、かつ、所望の虫忌避特性を有する紫外線吸収特性を有しながらも、経時的なブリードアウトの発生がない照明カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、（ａ）６０〜９９重量％のメタクリル系樹脂成分と、
（ｂ）前記（ａ）成分と合わせて１００重量％となる１〜４０重量％のオレフィン系樹脂成分と、
（ｃ）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とベンゾフェノン系紫外線吸収剤と、
（ｄ）少なくとも１個以上のスチレン系重合体ブロックと少なくとも１個以上の共役ジエン重合体ブロックより成る共重合体の水素添加物成分と、を含有し、
前記（ｃ）成分の配合量が、前記（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００重量部に対して１．０〜３．０重量部となり、且つ前記（ｃ）成分中のベンゾフェノン系紫外線吸収剤の配合量が、前記（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００重量部に対して０．１重量部以上であり、
前記（ｄ）成分の配合量が、前記（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００重量部に対して５〜１５重量部となり、
前記（ａ）成分と（ｂ）成分の２つの材料の２３０℃、荷重３７．３Ｎの条件におけるメルトフローレイト（ＭＦＲ）値の差が１０以下であることを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の樹脂組成物において、
（ｅ）前記（ａ）成分、（ｂ）成分及び(ｄ)成分の合計１００重量部に対して０．１〜１５重量部の光拡散剤成分を、更に配合して成ることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２に記載の樹脂組成物において、前記（ｄ）成分が無水マレイン酸変性スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）の水素添加物であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項２に記載の樹脂組成物において、前記（ｄ）成分がスチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）の水素添加物であることを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項２に記載の樹脂組成物において、前記（ｄ）成分におけるスチレン系重合体ブロックに、官能基が少なくとも１個結合していることを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５に記載の樹脂組成物において、前記官能基に２次変性剤が結合していることを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項５に記載の樹脂組成物において、官能基がアミン基であることを特徴とする。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項６に記載の樹脂組成物において、官能基に結合している官能基が無水マレイン酸であることを特徴とする。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項１乃至請求項８の何れかに記載の樹脂組成物を成形して成る照明カバーである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、可視光線の拡散性と透過性のバランスが良く、耐衝撃性、耐候性に優れ、低摩擦抵抗性である樹脂組成物及びそれより成る照明カバーを得ることができる。更に詳しくは、暗すぎず、眩しすぎず、ランプのイメージを見えにくくする等可視光線の拡散性と透過性のバランスが良く、薄型形状のカバーとした場合でも割れにくい耐衝撃性及び変色しにくい耐候性を有し、ランプ等の発熱による温度の変化が影響して発生する異音を低減できる照明カバーを得ることができる。
【００２２】
また、本発明によれば、オレフィン系樹脂の配合量を減少し、紫外線吸収剤を二成分とすることで、十分な虫忌避特性を有しながらも、ベンゾフェノン系の配合量が一定量以上であるので、相対的にベンゾトリアゾール系の配合量を低減することができ、より効果的に経時的なブリードアウトの発生を防止することができる樹脂組成物及びそれからなる照明カバーを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の樹脂組成物における、上述の（ａ）成分であるメタクリル系樹脂とは、メタクリル酸メチル（以後「ＭＭＡ」と称する）５０重量％以上を含む単量体混合物を重合して得られた重合体が望ましく、特にＭＭＡを８０重量％以上含む単量体混合物を重合して得られた共重合体が望ましい。具体的には、ＭＭＡの単独重合体であるポリメタクリル酸メチルや、ＭＭＡ５０重量％以上と、ＭＭＡと共重合可能な不飽和単量体５０重量％以下とからなる単量体混合物の共重合体が挙げられる。
【００２４】
ＭＭＡと共重合可能な不飽和単量体として、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル等のＭＭＡ以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸、アクリル酸のような不飽和カルボン酸類；スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。必要に応じてこれらの２種類以上を用いることもできる。また、上記共重合体は、無水グルタル酸単位やグルタルイミド単位を有していてもよい。
【００２５】
上記ＭＭＡと共重合可能な不飽和単量体として、アクリル酸メチルのようなアクリル酸アルキルエステル類が好ましい。アクリル酸アルキルエステル類をＭＭＡと適量共重合させることで、成形時の流動性及び耐熱分解性等が向上して成形加工性が良好となるが、単量体のアクリル酸アルキルエステル類の重量比率が増えると、耐熱性の低下、光線透過率の悪化等を招く。不飽和単量体として、アクリル酸アルキルエステル類を用いる場合、上記単量体混合物組成として、ＭＭＡとアクリル酸アルキルエステル類の合計に対し、アクリル酸アルキルエステルが３０重量％以下であるのが好ましく、１５重量％以下であるのがより好ましく、１０重量％以下であるのが更に好ましい。
【００２６】
また、低吸湿性の観点から、ＭＭＡと共重合可能な不飽和単量体としてスチレンを用いることが好ましいが、単量体のスチレンの重合比率が増えると、光線透過率の悪化、耐候性の悪化等を招く。不飽和単量体としてスチレンを用いる場合、ＭＭＡとスチレンの合計に対して、スチレンが５０重量％以下であるのが好ましく、２０重量％以下であるのがより好ましく、１５重量％以下であるのが更に好ましい。
【００２７】
上記（ａ）成分の製造方法は特に制限はなく、公知の方法が適用できる。例えば、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、塊状重合等の各重合方法が採用できる。その際、重合開始剤又は分子量調整剤として、公知のアゾ系化合物、過酸化物、各種メルカプタン化合物、テルペノイド系化合物等を適宜使用できる。
【００２８】
本発明の（ａ）成分として使用できる市販のメタクリル系樹脂の一例として、アクリペットＶＨ（三菱レイヨン株式会社製）が挙げられる。
【００２９】
本発明の樹脂組成物における（ｂ）成分であるオレフィン系樹脂とは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、オクタデセン−１、エイコセン−１などのα−オレフィン；特開平２−１１５２４８号公報に記載の環状オレフィン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体である。なお、オレフィン類と少量の他の不飽和単量体を共重合した共重合体、並びに該共重合体及び上記オレフィン類の単独又は共重合体の酸化、スルホン酸化等による変性物はポリオレフィン樹脂に含まれるものとする。
【００３０】
上記（ｂ）成分の具体例としては、超高分子量ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、メタロセンポリエチレン、半架橋型ポリエチレン、ポリプロピレン等の単独重合体、又は、エチレン、プロピレン、ブテン-１、３-メチルブテン-１、４-メチルペンテン-１を過半以上含む共重合体が好ましく、プロピレン単独重合体、プロピレン-エチレンブロック共重合体、プロピレン-エチレンランダム共重合体及びこれらの混合物等のプロピレン系重合体がより好ましい。
【００３１】
上記（ｂ）成分を構成するオレフィン類と共重合可能な他の不飽和単量体の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸メチル、ＭＭＡ、無水マレイン酸、アリールマレイン酸イミド、アルキルマレイン酸イミド等の不飽和有機酸又はその誘導体；酢酸ビニル等のビニルエステル；スチレン、メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；ビニルトリメチルメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルシラン；ジシクロペンタジエン、４−エチリデン−２−ノルボルネン、４−メチル１，４−ヘキサジエン、５−メチル１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。
【００３２】
上記（ｂ）成分は重合あるいは変性といった従来公知の方法によって製造することができる。例えば、米国特許第４９００７０６号公報、米国特許第４８２０７７５号公報等に記載の方法により得られる。また、市販品も広く入手可能であり、適宜これらから選んで使用することができる。
【００３３】
本発明の（ｂ）成分として使用できる市販のオレフィン系樹脂の一例として、ノバテックＰＰ  ＥＡ９（日本ポリプロ株式会社製）、ニポロンハード６３００（東ソー株式会社製）が挙げられる。
【００３４】
本発明の樹脂組成物における（ａ）成分と（ｂ）成分の配合割合において、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計を１００重量％とした場合、（ａ）成分は、その下限が６０重量％以上、好ましくは９０重量％以上であり、その上限が９９重量％以下である。また、（ｂ）成分は、その下限が１重量％以上であり、その上限が４０重量％以下である。（ａ）成分が過少の場合、剛性が低下すると共に、剥離が生じやすく、脆くなるため好ましくない。（ａ）成分が９９重量％を越えると、耐衝撃性が向上しないばかりか、異音抑制効果が不十分になり、耐薬品性、成形加工性も低下するため好ましくない。
【００３５】
本発明の樹脂組成物における（ｃ）成分として用いられる紫外線吸収剤の種類には、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、シアノアクリレート系、インドール系、アゾメチン系、無機系微粒子、ニッケル錯塩系等の種類が挙げられる。それらの中でも、本発明においては、光の吸収帯域が広く、波長４１０ｎｍ付近以下の光を吸収する性質を持ち、また、低揮発性で耐溶抽出性にも優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が用いられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤には、２−（２’ヒドロキシ−５’−ｔ−メチルフェニル）ベンゾアゾールや２−（２’ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾアゾール等があるが、中でも塩素基置換型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が望ましい。例えば、２−（３’−ｔ−ブチルー２’−ヒドロキシ−５’メチルフェニル）−５−クロロベンゾアゾールや２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾアゾールが好ましい。
【００３６】
本発明の樹脂組成物における（ｃ）成分のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として使用できる市販の材料の一例としては、チヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ製）、チヌビン３２７（チバスペシャルティケミカルズ製）が挙げられる。
【００３７】
また、分子量が高くブリードアウトしにくく、かつ、光の吸収帯域が広く、波長４１０ｎｍ付近以下の光を吸収する性質を持つベンゾフェノン系紫外線吸収剤も用いられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤には、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンや２，２−ジヒドロキシ−４，４−ジメトキシベンゾフェノンを用いることが好ましい。
【００３８】
本発明の樹脂組成物における（ｃ）成分のベンゾフェノン系紫外線吸収剤として使用できる市販の材料の一例としては、ユビナール３０４９（ＢＡＳＦ製）、ユビナール３０５０（ＢＡＳＦ製）が挙げられる。
【００３９】
上記のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤はいずれも黄色粉末であり、大量に添加すると照明用カバーに適した乳白色にならなくなる。そのため、本発明の樹脂組成物における（ｃ）成分の紫外線吸収剤の配合割合は（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００重量部に対して１．０〜３．０重量部とするのが好ましい。なお、（ｃ）成分中のベンゾフェノン系紫外線吸収剤の配合量は０．１〜０．４重量部が好ましい。このように、紫外線吸収剤を二成分とすることで、十分な虫忌避特性を有しながらも、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の配合量が一定量以上であるので、相対的にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の配合量を低減することができ、より効果的にブリードアウトの発生を防止することができる。
【００４０】
本発明の樹脂組成物における（ｄ）成分である少なくとも１個以上のスチレン系重合体ブロックと少なくとも１個以上の共役ジエン重合体ブロックより成る共重合体の水素添加物について説明する。（ｄ）成分を構成するスチレン系重合体ブロックは、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−，ｍ−又はｐ−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等の単量体から１種又は２種以上選択されて重合されたものであり、単量体中でもスチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
【００４１】
また、（ｄ）成分を構成する共役ジエン重合体ブロックは、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の単量体から１種又は２種以上選択されて重合されたものであり、単量体中でも１，３−ブタジエン、イソプレン及びこれらの組合せが好ましい。共役ジエン重合体ブロックの構造は特に限定されず、また、１，２−結合や３，４−結合の含有量についても特に制限はない。
【００４２】
上記（ｄ）成分におけるスチレン系重合体ブロックの含有率は特に制限されないが、その下限は１０重量％以上が好ましく、１５重量％以上がより好ましい。また、その上限は８０重量％以下が好ましく、７０重量％以下がより好ましい。含有率が低すぎると剥離が生じやすくなると共に、割れ状態がガラス状となり好ましくない。含有率が高すぎると脆くなり割れが発生しやすくなるので好ましくない。
【００４３】
スチレン系重合体ブロックの含有率の測定は、例えば、四酸化オスミウムを触媒として共重合体をターシャリーブチルハイドロパーオキサイドにより酸化分解する方法（Ｉ．Ｍ．ＫＯＬＴＨＯＦＦ，ｅｔａｌ．，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．１，４２９（１９４６）に記載の方法）により得たスチレン系重合体ブロック成分の重量（但し、平均重合度が約３０以下のビニル芳香族炭化水素重合体成分は除かれている）を用いて、次の式から求めることができる。
【００４４】
スチレン系重合体ブロックの含有率（重量％）＝（（ｄ）成分である重合体中のスチレン系重合体ブロックの重量／（ｄ）成分である重合体の重量）×１００
【００４５】
また、共重合した共役ジエン重合体に基づくオレフィン性二重結合の水素添加率は目的に合わせて任意に選択でき特に限定されない。熱安定性及び耐候性の良好な共重合体の水素添加物を得る場合、重合体中の共役ジエンに基づくオレフィン性二重結合の少なくとも５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上が水素添加されていることが好ましい。また、熱安定性及びグラフト反応性の良好な共重合体の水素添加物を得る場合、水素添加率の下限は、好ましくは３重量％以上、より好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上であり、その上限は７０重量％以下が好ましく、６５重量％以下がより好ましく、更に好ましくは６０重量％以下である。なお、共重合体中の芳香族ビニル化合物に基づく芳香族二重結合の水素添加率については特に制限はないが、水素添加率を５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、更に好ましくは２０重量％以下にすることが好ましい。水素添加率は、赤外分光光度計（ＩＲ）によりブタジエンの炭化水素二重結合のピークの比率により知ることができる。
【００４６】
上記（ｄ）成分である共重合体の共重合形態としてランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体及びこれらの組み合わせが挙げられ、中でもブロック共重合体が好ましく、ブロック構造はジブロック、トリブロック、ラジアルテレブロック等特に限定されない。また、この共重合体の数平均分子量は特に制限されないが、通常３０，０００〜５００，０００である。
【００４７】
なお、上記（ｄ）成分である共重合体における共役ジエン重合体ブロックに他の不飽和単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸メチル、ＭＭＡ、無水マレイン酸、アリールマレイン酸イミド、アルキルマレイン酸イミド等の不飽和有機酸又はその誘導体；酢酸ビニル等のビニルエステル；ビニルトリメチルメトキシシラン、γ―メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルシラン；ジシクロペンタジエン、４―エチリデン―２―ノルボルネン、４―メチル１，４―ヘキサジエン、５―メチル１，４―ヘキサジエン等の非共役ジエン等を共重合した共重合体、並びに該共重合体の酸化、スルホン酸化等による変性物を用いることも可能である。
【００４８】
このような共重合体の水素添加物の例としては、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳ，ＳＥＢＳ，ＳＢＢＳ）の水素添加物、無水マレイン酸変性スチレン−ブタジエン共重合体の水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ，ＳＥＰＳ，ＳＥＥＰＳ）の水素添加物等が挙げられる。これらの中でも、耐候性及び衝撃強度、曲げ強度等の物性面の観点から、特に無水マレイン酸変性スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）の水素添加物あるいはスチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）の水素添加物が好適に用いられる。
【００４９】
上記共重合体の製造方法としては、公知の方法が特に制限なく利用され、例えば、次のようなアニオン重合法を挙げることができる。すなわち、アルキルリチウム化合物等を開始剤としてｎ−ヘキサンやシクロヘキサンなどの不活性有機溶媒中で、芳香族ビニル化合物、共役ジエン重合体を逐次重合させ、所望の分子構造及び分子量に達した時点でエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド等を付加した後、アルコール類、カルボン酸類、水等の活性水素を含有する化合物を添加して重合を停止し、得られたブロック共重合体をｎ−ヘキサンやシクロヘキサンなどの不活性有機溶媒中で、アルキルアルミニウム化合物とコバルト、ニッケル等からなるチーグラー系の触媒などの水添触媒の存在下に、反応温度２０〜１５０℃、水素圧力１〜１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件下で水素添加を行う方法である。
【００５０】
また、上記（ｄ）成分は、少なくとも１個以上のスチレン系重合体ブロックと少なくとも１個以上の共役ジエン重合体ブロックより成る共重合体に官能基含有変性剤（以下、１次変性剤ともいう）を付加反応させてなる変性重合体の水素添加物（以下、１次変性重合体等ともいう）、及び該１次変性重合体等にさらに変性剤（本明細書ではこれを２次変性剤とする）を反応させた変性重合体（本明細書ではこれを２次変性重合体とし、以下、１次変性重合体及び２次変性重合体を総称して変性重合体等ともいう）であってもよい。なお、２次変性については後述する。変性重合体等のスチレン系重合体ブロックの含有率は特に制限されないが、３〜７０重量％、好ましくは５〜６０重量％、更に好ましくは５〜４５重量％である。
【００５１】
上記重合体中の全芳香族ビニル化合物含有量に対するスチレン系重合体ブロックの含有量の割合（以下、スチレン系重合体のブロック率という）は、５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上である。変性重合体等において、スチレン系重合体ブロックを形成していない芳香族ビニル化合物は、共役ジエン重合体と芳香族ビニル化合物との共重合体部分に均一に分布していても、不均一に分布していてもよい。また、該重合体中には、芳香族ビニル化合物が均一に分布している部分及び／又は不均一に分布している部分がそれぞれ複数個共存していてもよい。
【００５２】
スチレン系重合体のブロック率は、例えば、上記四酸化オスミウムを触媒として共重合体をターシャリーブチルハイドロパーオキサイドにより酸化分解する方法により得たスチレン系重合体ブロック成分の重量（但し、平均重合度が約３０以下のビニル芳香族炭化水素重合体成分は除かれている）を用いて、次の式から求めることができる。
【００５３】
スチレン系重合体のブロック率（重量％）＝（全ビニル芳香族炭化水素中のスチレン系重合体ブロックの重量／全ビニル芳香族炭化水素の重量）×１００
【００５４】
上記水素添加前の変性重合体は、有機リチウム化合物を重合触媒として得られる少なくとも１個以上のスチレン系重合体ブロックと少なくとも１個以上の共役ジエン重合体ブロックより成る共重合体のリビング末端に、後述する１次変性剤を付加反応することにより得られ、例えば下記式（１）〜式（１１）で表されるような構造を有する。
【００５５】
【化１】
0004828243.tif 000002
【００５６】
（上式において、Ａはスチレン系重合体ブロック（以下、ブロックＡともいう）であり、Ｂは共役ジエン重合体及び／又は共役ジエン重合体と芳香族ビニル化合物からなる共重合体ブロック（以下、ブロックＢともいう）である。ｎは１以上の整数、好ましくは１〜５の整数である。ｍは２以上の整数、好ましくは２〜１１の整数である。Ｘは、後述する官能基を形成する原子団が結合している１次変性剤の残基を示す。Ｘを後述するメタレーション反応で付加させる場合には、Ｘは、Ａ又はＡ及びＢの側鎖に結合している。また、Ｘに複数結合しているポリマー鎖の構造は同一でも、異なっていてもよい。）本発明で使用する変性重合体は、上記一般式で表される重合体の任意の混合物でもよい。
【００５７】
上記１次変性重合体等は、有機リチウム化合物を重合触媒として得た重合体のリビング末端に官能基含有変性剤（１次変性剤）を付加反応させた変性重合体をさらに水添反応させた変性重合体であり、水酸基、カルボキシル基、カルボニル基、チオカルボニル基、酸ハロゲン化物基、酸無水物基、カルボン酸基、チオカルボン酸基、アルデヒド基、チオアルデヒド基、カルボン酸エステル基、アミド基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、リン酸基、リン酸エステル基、アミノ基、イミノ基、ニトリル基、ピリジル基、キノリン基、エポキシ基、チオエポキシ基、スルフィド基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、シラノール基、アルコキシシラン基、ハロゲン化ケイ素基、ハロゲン化スズ基、アルコキシスズ基、フェニルスズ基等から選ばれる官能基を少なくとも１個有する原子団が少なくとも１個結合している１次変性重合体等である。
【００５８】
かかる官能基を有する原子団が結合している１次変性重合体等は、重合体のリビング末端との付加反応により、該重合体に上記の官能基から選ばれる官能基を少なくとも１個有する原子団が少なくとも１個結合されている変性重合体を生成する官能基を有する１次変性剤、あるいは該官能基を公知の方法で保護した原子団が結合している１次変性剤を付加反応させる方法により得ることができる。他の１次変性重合体等を得る方法としては、重合体に有機リチウム化合物等の有機アルカリ金属化合物を反応（メタレーション反応）させ、有機アルカリ金属が付加した重合体に上記の１次変性剤を付加反応させる方法が挙げられる。１次変性剤の種類により、１次変性剤を反応させた段階で一般に水酸基やアミノ基等は有機金属塩となっていることもあるが、その場合には水やアルコール等活性水素を有する化合物で処理することにより、水酸基やアミノ基等にすることができる。
【００５９】
なお、本発明においては、重合体のリビング末端に１次変性剤を反応させる際に、一部変性されていない重合体が１次変性重合体等に混在してもよい。１次変性重合体等に混在する未変性の重合体の割合は、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下、更に好ましくは５０重量％以下であることが推奨される。
【００６０】
本発明で用いる１次変性重合体等として特に好ましいものは、水酸基、エポキシ基、アミノ基、シラノール基、アルコキシシラン基から選ばれる官能基を少なくとも１個有する原子団が少なくとも１個結合している１次変性重合体等である。
【００６１】
本発明において、水酸基、エポキシ基、アミノ基、シラノール基、アルコキシシラン基から選ばれる官能基を少なくとも１個有する原子団として好ましい原子団は、下記式（１２）〜式（２５）のような一般式で示されるものから選ばれる原子団が挙げられる。
【００６２】
【化２】
0004828243.tif 000003
【００６３】
（上式で、Ｒ１〜Ｒ２は、水素又は炭素数１〜２４の炭化水素基、又は水酸基、エポキシ基、アミノ基、シラノール基、アルコキシシラン基から選ばれる官能基を有する炭素数１〜２４の炭化水素基である。Ｒ５は炭素数１〜４８の炭化水素鎖、又は水酸基、エポキシ基、アミノ基、シラノール基、アルコキシシラン基から選ばれる官能基を有する炭素数１〜４８の炭化水素鎖である。なおＲ１〜Ｒ２の炭化水素基、及びＲ５の炭化水素鎖中には、水酸基、エポキシ基、アミノ基、シラノール基、アルコキシシラン基以外の結合様式で、酸素、窒素、珪素等の元素が結合していても良い。Ｒ６は水素又は炭素数１〜８のアルキル基である。）
【００６４】
本発明において、水酸基、エポキシ基、アミノ基、シラノール基、アルコキシシラン基から選ばれる官能基を少なくとも１個有する原子団が少なくとも１個結合している１次変性重合体等を得るために使用される１次変性剤としては下記のものが挙げられる。
【００６５】
例えば、１次変性剤として、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、テトラグリシジル−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、テトラグリシジル−ｐ−フェニレンジアミン、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルオルソトルイジンが挙げられる。また、γ−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシブチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリプロポキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリブトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリフェノキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルエチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルエチルジエトキシシランが挙げられる。
【００６６】
また、１次変性剤として、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジプロポキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジブトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジフェノキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジメチルメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジエチルエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジメチルフェノキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジエチルメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペンオキシシラン、ビス（γ−グリシドキシプロピル）ジメトキシシラン、ビス（γ−グリシドキシプロピル）ジエトキシシランが挙げられる。
【００６７】
また、１次変性剤として、ビス（γ−グリシドキシプロピル）ジプロポキシシラン、ビス（γ−グリシドキシプロピル）ジブトキシシラン、ビス（γ−グリシドキシプロピル）ジフェノキシシラン、ビス（γ−グリシドキシプロピル）メチルメトキシシラン、ビス（γ−グリシドキシプロピル）メチルエトキシシラン、ビス（γ−グリシドキシプロピル）メチルプロポキシシラン、ビス（γ−グリシドキシプロピル）メチルブトキシシラン、ビス（γ−グリシドキシプロピル）メチルフェノキシシラン、トリス（γ−グリシドキシプロピル）メトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシエチルトリエトキシシラン、ビス（γ−メタクリロキシプロピル）ジメトキシシラン、トリス（γ−メタクリロキシプロピル）メトキシシランが挙げられる。
【００６８】
また、１次変性剤として、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−トリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−トリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−トリプロポキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−トリブトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−トリフェノキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピル−トリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−メチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−エチルジメトキシシランが挙げられる。
【００６９】
また、１次変性剤として、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−エチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−メチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−メチルジプロポキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−メチルジブトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−メチルジフェノキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−ジメチルメトキシシランが挙げられる。
【００７０】
また、１次変性剤として、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−ジエチルエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−ジメチルエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−ジメチルプロポキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−ジメチルブトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−ジメチルフェノキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−ジエチルメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル−メチルジイソプロペンオキシシランが挙げられる。
【００７１】
さらに、１次変性剤として、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレンウレア、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。上記の１次変性剤を反応させることにより、水酸基、エポキシ基、アミノ基、シラノール基、アルコキシシラン基から選ばれる官能基を１個有する原子団が結合している変性重合体が得られる。ブロックＡとブロックＢを有する重合体のリビング末端に官能基含有変性剤を付加反応させる場合、重合体のリビング末端はブロックＡ単独又はブロックＡ及びブロックＢの両方の場合がある。
【００７２】
上記１次変性剤の使用量は、重合体のリビング末端１当量に対して、０．５当量を超え、１０当量以下、好ましくは０．７当量を超え、５当量以下、更に好ましくは１当量を超え、４当量以下であることが推奨される。
【００７３】
本発明の２次変性重合体は、上記１次変性重合体に、該変性重合体等の官能基と反応性を有する２次変性剤を反応させた重合体である。本発明において、２次変性剤は、好ましくはカルボキシル基、酸無水物基、イソシアネート基、エポキシ基、シラノール基、アルコキシシラン基から選ばれる官能基を少なくとも２個有する架橋剤である。但し、官能基が酸無水物基の場合、酸無水物基が１個の２次変性剤であっても良い。１次変性重合体に２次変性剤を反応させる場合、１次変性重合体に結合されている官能基１当量あたり、２次変性剤が０．３〜１０モル、好ましくは０．４〜５モル、更に好ましくは０．５〜４モルであることが推奨される。
【００７４】
１次変性重合体等と２次変性剤を反応させる方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば、溶融混練方法や各成分を溶媒等に溶解又は分散混合して反応させる方法などが挙げられる。各成分を溶媒等に溶解又は分散混合して反応させる方法において、溶媒としては各成分を溶解又は分散するものであれば特に制限はなく、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素などの炭化水素系溶媒の他、含ハロゲン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒などが使用できる。かかる方法において各成分を反応させる温度は、一般に−１０〜１５０℃、好ましくは３０〜１２０℃である。反応に要する時間は条件によって異なるが、一般に３時間以内であり、好ましくは数秒〜１時間である。特に好ましい方法は、１次変性重合体等を製造した溶液中に２次変性剤を添加して反応させて２次変性重合体を得る方法が推奨される。この場合、１次変性重合体等の溶液を中和処理して２次変性剤と反応させてもよい。
【００７５】
２次変性剤としては、以下のものが例示される。カルボキシル基を有する架橋剤としては、マレイン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、カルバリル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸等の脂肪族カルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族カルボン酸等が挙げられる。
【００７６】
酸無水物基を有する２次変性剤としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水ピロメリット酸、シス−４−シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキシテトラヒドロキシフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン−ジカルボン酸無水物等が挙げられる。イソシアネート基を有する２次変性剤としてはトルイレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、多官能芳香族イソシアナート等が挙げられる。
【００７７】
エポキシ基を有する２次変性剤としてはテトラグリジジル−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、エチレングリコールジグリシジル、プロピレングリコールジグリシジル、テレフタル酸ジグリシジルエステルアクリレート等の他、１次変性重合体等を得るために使用される変性剤として記載されているエポキシ化合物などが挙げられる。
【００７８】
シラノール基を有する２次変性剤としては、１次変性重合体等を得るために使用される１次変性剤として記載されているアルコキシシラン化合物の加水分解物等が挙げられる。アルコキシシラン基を有する２次変性剤としては、ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）−テトラスルファン、ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）−ジスルファン、エトキシシロキサンオリゴマー等の他、１次変性重合体等を得るために使用される１次変性剤として記載されているシラン化合物などが挙げられる。
【００７９】
本発明において特に好ましい２次変性剤は、カルボキシル基を２個以上有するカルボン酸又はその酸無水物、或いは酸無水物基、イソシアネート基、エポキシ基、シラノール基、アルコキシシラン基を２個以上有する変性剤であり、例えば無水マレイン酸、無水ピロメリット酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、トルイレンジイソシアナート、テトラグリジジル−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）−テトラスルファン等である。
【００８０】
以上のような（ｄ）成分となる共重合体の水素添加物の例としては、上述したスチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳ，ＳＥＢＳ、ＳＢＢＳ）の水素添加物、無水マレイン酸変性スチレン−ブタジエン共重合体の水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ，ＳＥＰＳ，ＳＥＥＰＳ）の水素添加物の他、アミン変性スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物、無水マレイン酸−アミン変性スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物等が挙げられる。これらの中でも、耐候性及び衝撃強度、曲げ強度等の物性面の観点から、特に無水マレイン酸変性スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）の水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）の水素添加物、アミン変性スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）の水素添加物、無水マレイン酸−アミン変性スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）の水素添加物が好適に用いられる。
【００８１】
本発明の上記（ｄ）成分として使用できる市販の材料の一例として、タフテックＭ１９１１（旭化成ケミカルズ株式会社製）、セプトン２１０４（クラレ株式会社製）、タフテックＭＰ１０（旭化成ケミカルズ株式会社製）、タフテックＮ５０２（旭化成ケミカルズ株式会社製）が挙げられる。
【００８２】
本発明の樹脂組成物における（ｄ）成分の配合割合は、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００重量部に対して５〜１５重量部である。５重量部未満では、剥離が生じやすいとともに割れ状態がガラス状となり好ましくない。また、１５重量部を超えると剛性が低下するとともにコスト高となり好ましくない。
【００８３】
本発明の樹脂組成物において（ａ）成分と（ｂ）成分のメルトフローレイト（ＭＦＲ）値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、樹脂温度２３０℃、荷重３７．３Ｎの条件にて測定した数値のことをいう。（ａ）成分と（ｂ）成分のメルトフローレイト（ＭＦＲ）値の差は１０以下、好ましくは５以下がよい。ＭＦＲ値の差が１０を超えると、組成物を溶融混練する場合に、（ａ）成分と（ｂ）成分の流動性が異なるため、（ａ）成分と（ｂ）成分が相溶化しない。よって十分に相溶していない組成物を任意の形状に成形した場合、得られる成形体にムラ等の外観不良が発生したり、剥離が生じやすく、衝撃強度、曲げ強度等の物性面も低下する。
【００８４】
本発明の樹脂組成物には、上述の（ｅ）成分である光拡散剤微粒子を少なくとも１種類以上、すなわち１種又は複数種を組み合わせて添加する。このような（ｅ）成分の種類に特に制限はなく、公知の有機微粒子や無機微粒子を使用条件等に応じて適宜選択すればよい。有機微粒子としては、架橋スチレン系微粒子、架橋又は高分子量アクリル系微粒子、架橋スチレン−アクリル系微粒子、架橋スチレン−ブタジエン系微粒子、架橋シリコン微粒子、架橋シロキサン系微粒子、架橋ウレタン系微粒子、メラミン系重合体等が挙げられる。無機微粒子としては、炭酸カルシウム、フッ化カルシウム、フッ化カリウム、リン酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、チタン酸カリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、マイカ、酸化セリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、結晶形シリカ、不定形シリカ、ガラスフレーク、ガラス繊維、ガラスビーズ、クレー等があり、これらの無機微粒子に表面処理を施したものもある。照明カバーの材料として使用する際は、可視光線の透過性を損なわずに適度な光拡散性を付与できる硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、架橋シリコン微粒子、架橋シロキサン系微粒子が好ましい。
【００８５】
本発明の（ｅ）成分として使用できる市販の光拡散剤の一例として、ＭＳＰ−０２０（日興リカ製）あるいはＡＤ硫酸バリウム（日本化学株式会社製）が挙げられる。
【００８６】
本発明の樹脂組成物における（ｅ）成分の配合割合は、（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｄ）成分の合計１００重量部に対して０．１〜１５重量部である。（ｅ）成分の配合割合が過少となると、隠蔽性が低く、適度な光拡散性が得られない。また、（ｅ）成分の配合割合が過多となると、１５重量部を超えると樹脂組成物及びその成形体の色調は不透明な白色となり、照明カバー等の光透過部材として使用できなくなる。
【００８７】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、性能を損なわない範囲で、公知の方法で種々の公知の添加剤を含有させることができる。このような添加剤としては、染料・顔料等の着色剤；顔料や光拡散剤の分散性を改善するための展着剤や分散剤；アクリル酸エステル・メタクリル酸エステル類を主成分とするコアシェル型グラフト構造を有するゴム状重合体等に代表される耐衝撃性改質剤；ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール類、ベンゾエート類のような耐熱安定剤・耐候性改質剤；ベンゾトリアゾール類、ベンゾフェノン類、トリアジン類、マロン酸エステル類、サリシレート類、シアノアクリレート類、オギザニリド類のような紫外線吸収剤；リン酸エステルのような難燃剤；パルミチン酸、ステアリルアルコールのような滑剤；有機系及び無機系の抗菌剤；帯電防止剤等が挙げられる。尚、これらは必要に応じて複数を併用することもできる。
【００８８】
本発明の樹脂組成物は、各成分の所定量をヘンシェルミキサー、タンブラー等の混合装置で機械的に混合し、一軸又はニ軸のスクリュー押出機、バンバリーミキサー等を用い、２００〜２６０℃の温度で十分に溶融混練し、その後造粒してペレット化する方法等の公知の一般的方法によって製造される。成形体の製造方法としては、特に限定されず、射出成形、押出成形、ブロー成形、圧縮成形等の公知の方法や、押出成形によりシート状に成形したあと、所望の形状に真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プレス成形する等の熱成形方法を用いることができる。
【００８９】
本発明の樹脂組成物により成形される照明カバーは、例えば、ランプの前面を覆うように装着されるものであり、乳白色で光の拡散を伴うことにより、ランプからの光を和らげ、ランプイメージを和らげるタイプの照明カバーである。
【００９０】
従って、本発明の樹脂組成物により成形される照明カバーは、照明カバーにした際の全光線透過率が４０％以上であることが好ましく、より好ましくは５０％以上、７０％以下であることがより好ましい。全光線透過率が４０％以上であれば、暗くなりすぎず、適度にランプからの光を和らげることができる。また、全光線透過率が７０％以下であれば、ランプからの光を和らげることができ、十分な明るさを得ることができる。
【００９１】
このような照明カバーは、各種照明器具、例えば、シーリングライト、ペンダント型ライト、流し元灯、浴室灯、シャンデリア、スタンド、ブラケット、行燈、ガレージライト、軒下灯、門柱灯、ポーチライト、ガーデンライト、エントランスライト、足元灯、階段灯、誘導灯、防犯灯、ダウンライト、ベースライト、電飾看板、サイン灯等用のカバー、自動車、自動二輪車等を初めとする車両用灯具向けのカバー等に好適に用いることができるが、特にカバーが器具本体に狭持される構造を有するシーリングライト等に好適に用いることができる。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。まず、実施例及び比較例における照明カバーの製造方法について説明する。
【００９３】
（ａ）成分として市販のメタクリル系樹脂と、（ｂ）成分として市販のオレフィン系樹脂と、（ｃ）成分として市販のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とベンゾフェノン系紫外線吸収剤と、（ｄ）少なくとも１個以上のスチレン系重合体ブロックと少なくとも１個以上の共役ジエン重合体ブロックより成る共重合体の水素添加物と、（ｅ）成分として市販の光拡散剤に、所要の添加剤を添加してタンブラーにて混合した。これらをシリンダ径φ４７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３１．５の同方向回転ニ軸押出機で、温度条件２４０℃にて混練溶融し、ストランドバスで水冷後、カッターにて切断しペレットを得た。この後、上記ペレットをシリンダ径φ６５ｍｍの単軸押出機で、温度条件２４０℃にて溶融し、Ｔダイから押出し、幅７５０ｍｍ、厚さ１．８ｍｍのシートを得た。このシートを６５０ｍｍ×６５０ｍｍのサイズに切断し、加熱、圧空成形し、主要透光部の厚さ０．７〜１．２mm（平均厚さ約０．９）のシーリングライト用照明カバーを得た。
【００９４】
上記のようにして得た実施例１乃至実施例６、比較例１及び比較例２の（ａ）成分乃至（ｅ）成分を表１に、比較例３乃至比較例９の（ａ）成分乃至（ｅ）成分を表２に示す。表中、（ｄ）成分であるスチレン系重合体ブロックと共役ジエン重合体ブロックより成る共重合体の水素添加物の配合量は、（ａ）成分であるメタクリル系樹脂と（ｂ）成分であるオレフィン系樹脂の合計１００重量部に対する割合である。（ｅ）成分である光拡散剤の配合量は、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｄ）成分の合計１００重量部に対する割合である。
【００９５】
【表１】
0004828243.tif 000004
【００９６】
【表２】
0004828243.tif 000005
【００９７】
なお、表１及び表２に示されるタフテックＭ１９１１のスチレン系重合体ブロックの含有率は３０重量％であり、スチレン系重合体のブロック率は１００重量％であり、水素添加率は１００重量％である。また、セプトン２１０４のスチレン系重合体ブロックの含有率は３０重量％であり、スチレン系重合体のブロック率は１００重量％であり、水素添加率は１００重量％である。また、タフテックＭＰ１０のスチレン系重合体ブロックの含有率は３０重量％であり、スチレン系重合体のブロック率は１００重量％であり、水素添加率は７０重量％である。また、タフテックＮ５０２のスチレン系重合体ブロックの含有率は３０重量％であり、スチレン系重合体のブロック率は１００重量％であり、水素添加率は７０重量％である。
【００９８】
また、実施例及び比較例における試験・評価方法は以下の通りである。
（１）耐ブリードアウト性
成形によって得られた照明カバーを、２５℃雰囲気に３０日間放置後、照明カバーの外側から目視観察し、下記判定基準にて評価した。
（判定基準）
○：紫外線吸収剤のブリードアウトが認められない（粉状物質が視認できない）。
△：紫外線吸収剤のブリードアウトが若干認められない（粉状物質がかろうじて視認できる）。
×：紫外線吸収剤のブリードアウトが認められる（粉状物質が視認できる）。
【００９９】
（２）全光線透過率（紫外線帯域吸収特性を含む）
自記分光光度計（日立製作所製  Ｕ−４０００）を使用し、サンプル厚さ１ｍｍ、波長５５５ｎｍ及び４０５ｎｍにおける全光線透過率をデータとした。
【０１００】
（３）ランプイメージ（光拡散性）
成形によって得られた照明カバーを、市販のシーリングライト（松下電工製  ＨＨＦＺ５７８１Ｘ）に取り付け、照明カバーの内側に設けられたランプ（松下電器産業照明社製  ツインＰａ（１００Ｗ）、白色光）を点灯させ、照明カバーの外側から目視観察し、ランプイメージの見え難さを下記判定基準にて評価した。
（判定基準）
○：ランプの形状・イメージが見え難い
△：ランプの形状・イメージがやや見え易い
×：ランプの形状・イメージが見え易い
【０１０１】
（４）落下衝撃試験（耐衝撃性）
成形によって得られた照明カバーを、市販のシーリングライト（松下電工製  ＨＨＦＺ５７８１Ｘ）に取り付け、取り付けた照明カバーを床面からの高さ（垂直方向の高さ）５０ｃｍになる位置で、カバーの外周部（張出し部）が床面に対し垂直になるように保持した後、カバーの外周部が床面にほぼ垂直に衝突するように落下させ、目視観察し、白化、クラックの発生状態を下記判定基準にて評価した。
（判定基準）
○：白化、クラックが発生しない
△：白化が発生したがクラックが発生しない
×：クラックが発生した
【０１０２】
（５）異音試験
成形によって得られた照明カバーを、市販のシーリングライト（松下電工製  ＨＨＦＺ５７８１Ｘ）に取り付け、周囲騒音２４ｄＢ未満、２０℃雰囲気に消灯状態で一定時間放置後、照明カバーの内側に設けられたランプ（松下電器産業照明社製  ツインＰａ（１００Ｗ）、白色光）を点灯させ、器具からの距離１ｍにおいて３０分間に発生する異音を騒音計（ＯＮＯ  ＳＯＫＫＩ製  ＬＡ−５１２０）を用いて測定した。また、この器具を２０℃雰囲気に点灯状態で一定時間放置後、ランプを消灯させ、３０分間に発生する異音を同様の方法で測定し下記判定基準にて評価した。
（測定条件）
動特性          ：ＦＡＳＴ
周波数補正特性  ：Ａ特性
（判定基準）  
○：点灯後／消灯後において２４ｄＢ以上の異音の発生が各５回以下
×：点灯後／消灯後において２４ｄＢ以上の異音の発生が各６回以上
【０１０３】
（６）ＭＦＲ
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、樹脂温度２３０℃、荷重３７．３Ｎの条件にて測定した。
【０１０４】
（７）耐候性
７５℃雰囲気に調整された熱風循環式恒温槽内にサンプルを設置し、水銀灯を点灯させた状態で１５日間放置した。その後、色彩色差計（スガ試験機製  ＳＭ−７）を使用し、観察光源条件をＣ又はＤ６５として、未試験サンプルに対する色差（ΔＥ*）を測定し、３以下を合格とした。
【０１０５】
実施例１乃至実施例６及び比較例１乃至比較例９の評価結果を表３に示す。
【０１０６】
【表３】
0004828243.tif 000006