(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生を検知すると警報音を出力するとともに外部に火災警報信号を送信する機能と、外部から警報停止信号を受信すると前記警報音の出力を停止する機能とを有する火災警報器との間で通信を行うとともに、住戸外に設置されるドアホン子器との間で通話を行うインターホン親機であって、
前記火災警報器との間で信号の送受信を行う送受信手段と、
前記送受信手段で前記火災警報信号が受信されると警報音を出力する警報手段と、
火災発生に関する情報を表示可能とする表示手段と、
押操作される押釦と、
前記送受信手段及び前記表示手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記警報手段による前記警報音の出力中において、前記押釦に対して一定時間以上押操作されると、前記送受信手段に対して前記火災警報器に前記警報停止信号を送信させる一方、前記押釦への押操作時間が前記一定時間未満のときに、前記送受信手段から前記火災警報器に前記警報停止信号を送信させず、かつ、前記表示手段に火災が発生している旨のメッセージ及び前記火災警報器の警報音の停止方法を表示させる
ことを特徴とするインターホン親機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記警報手段による前記警報音の出力中に前記押釦が押操作されると、前記押釦への押操作時間に関わらず、前記警報手段による警報音の出力を停止させることを特徴とする請求項１記載のインターホン親機。
【請求項３】
請求項１又は２記載のインターホン親機と、
住戸外に設置され前記インターホン親機との間で通話を行うドアホン子器と、
前記インターホン親機との間で通信を行う機能と、火災発生を検知すると警報音を出力するとともに外部に火災警報信号を送信する機能と、外部から警報停止信号を受信すると前記警報音の出力を停止する機能とを有する火災警報器と
を備えることを特徴とするインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器と連動して警報音を出力するインターホン親機及びインターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のインターホンシステムとして、特許文献１には、住戸外に設置されるドアホン子器と、ドアホン子器との間で通話を行うインターホン親機と、火災発生を検知すると警報音を出力する複数の火災警報器とで構成されるシステムが開示されている。特許文献１のインターホンシステムでは、複数の火災警報器の１つが火災発生を検知した場合、この火災警報器は自ら警報音を出力するとともに、インターホン親機及び他の火災警報器に火災警報信号を出力する。
【０００３】
他の火災警報器は火災警報信号を受信すると警報音を出力し、インターホン親機は火災警報信号を受信すると、警報音を出力するとともに火災発生を知らせるためのピクトマークを表示する。
【０００４】
警報音を出力しているインターホン親機は、警報停止釦が押操作されると、自己の警報音の出力及びピクトマークの表示を停止するとともに、火災発生を検知した火災警報器以外の火災警報器（他の火災警報器）に警報停止信号を送信する。他の火災警報器は警報停止信号を受信すると、自己の警報音の出力を停止する。
【特許文献１】特開２００６−１５７１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のインターホンシステムには、警報音を聞いた住戸人の一人がインターホン親機の警報停止釦を反射的に押してしまうと、インターホン親機の警報音の出力及びピクトマークの表示が停止するとともに、火災発生を検知した火災警報器以外の火災警報器（他の火災警報器）が警報音の出力を停止することから、火災発生を検知した火災警報器からの警報音が聞こえない場所にいる他の住戸人が警報音の出力やピクトマークの表示に気づかないということが起こってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、警報音を聞いた住戸人の一人が反射的に押釦を押した場合であっても他の住戸人に火災発生を知らせることができるインターホン親機及びインターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１のインターホン親機に係る発明は、火災発生を検知すると警報音を出力するとともに外部に火災警報信号を送信する機能と、外部から警報停止信号を受信すると前記警報音の出力を停止する機能とを有する火災警報器との間で通信を行うとともに、住戸外に設置されるドアホン子器との間で通話を行うインターホン親機であって、前記火災警報器との間で信号の送受信を行う送受信手段と、前記送受信手段で前記火災警報信号が受信されると警報音を出力する警報手段と、火災発生に関する情報を表示可能とする表示手段と、押操作される押釦と、前記送受信手段及び前記表示手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記警報手段による前記警報音の出力中において、前記押釦に対して一定時間以上押操作されると、前記送受信手段に対して前記火災警報器に前記警報停止信号を送信させる一方、前記押釦への押操作時間が前記一定時間未満のときに、前記送受信手段から前記火災警報器に前記警報停止信号を送信させず、かつ、前記表示手段に火災が発生している旨のメッセージ及び前記火災警報器の警報音の停止方法を表示させることを特徴とする。
【０００８】
請求項２のインターホン親機に係る発明は、請求項１の発明において、前記制御手段は、前記警報手段による前記警報音の出力中に前記押釦が押操作されると、前記押釦への押操作時間に関わらず、前記警報手段による警報音の出力を停止させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３のインターホンシステムに係る発明は、請求項１又は２記載のインターホン親機と、住戸外に設置され前記インターホン親機との間で通話を行うドアホン子器と、前記インターホン親機との間で通信を行う機能と、火災発生を検知すると警報音を出力するとともに外部に火災警報信号を送信する機能と、外部から警報停止信号を受信すると前記警報音の出力を停止する機能とを有する火災警報器とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１のインターホン親機に係る発明によれば、警報音を聞いた住戸人の１人が反射的に押釦を押した場合であっても、火災警報器の警報音の出力を停止せず、インターホン親機に火災発生に関する情報を表示することができるので、他の住戸人に火災発生を知らせることができる。
【００１１】
請求項２のインターホン親機に係る発明によれば、警報手段の警報音を停止することによって、住戸人が行った押操作に対しての機器からの明確な反応を住戸人に認識させることができるので、住戸人が故障と間違って何度も押釦を押すという操作を防止することができる。
【００１２】
請求項３のインターホンシステムに係る発明によれば、警報音を聞いた住戸人の１人が反射的にインターホン親機の押釦を押した場合であっても、火災警報器の警報音の出力を停止せず、インターホン親機に火災発生に関する情報を表示することができるので、他の住戸人に火災発生を知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、本実施形態のインターホンシステムの構成について図１，２を用いて説明する。このインターホンシステムは、図１に示すように、住戸内に設置されたインターホン親機１と、住戸外に設置されてインターホン親機１との間で通話を行うドアホン子器２と、それぞれが住戸内に設置されてインターホン親機１との間で通信を行い、火災発生を検知すると警報音を出力する複数（図１では３台）の火災警報器３，３，３とを備えている。ここで、ドアホン子器２は２線式の通話線及び２線式の制御線からなる２対の通信線Ｌ１によってインターホン親機１と接続されている。また、複数の火災警報器３，３，３は２線式の信号線Ｌｓによってインターホン親機１にマルチドロップ接続されている。
【００１４】
ドアホン子器２は、図２に示すように、インターホン親機１によって通話線に印加される電圧を受けて内部の動作電源を作成するとともに内部の通話経路と通話線の間を２線−４線変換する受電部２０と、マイクロホン及びスピーカ（ともに図示せず）を有する音声入出力部２１と、マイクロホンから入力される音声信号の増幅やインターホン親機１から通話線を介して送られてくる音声信号の増幅などを行う音声処理部２２と、ＣＣＤのような個体撮像素子とレンズなどの光学系とを有して来訪者を撮像するカメラ部２３と、カメラ部２３から出力される映像信号を周波数変調する映像処理部２４と、来訪者が押操作するための呼出釦２５と、来訪者が呼出釦２５を押操作したときに通話線の線間電圧を変化させるなどして受電部２０から呼出信号を送信させる操作部２６と、インターホン親機１から制御線を介して送られてくる警報表示信号を受けて表示素子（例えば発光ダイオードなど）を点滅させる表示部２７とを備えている。ここで、音声処理部２２から出力される音声信号（ベースバンド信号）に周波数変調された映像信号（以下「ＦＭ映像信号」という。）は受電部２０で多重化され、通話線を通してインターホン親機１に送られる。
【００１５】
各火災警報器３は住宅用火災警報器であり、火災発生による熱及び煙の少なくとも一方を検知する火災検知回路部３０と、例えばブザーやスピーカなどを有して火災発生時に警報音を出力（鳴動）する警報部３１と、例えば発光ダイオードなどの表示素子で火災発生を表示する表示部３２と、信号線Ｌｓを介して他の火災警報器３及びインターホン親機１との間で信号の送受信を行う送受信回路部３３と、火災検知回路部３０の検知出力に基づいて火災発生と判断したときに警報部３１、表示部３２及び送受信回路部３３を制御する制御部（ＣＰＵ）３４と、押操作される押釦３５と、押釦３５が押操作されたときに制御部３４に対して警報部３１の警報音の出力を停止させる操作回路部３６とを備えている。また、複数の火災警報器３，３，３のうち最も外側に接続されている火災警報器３ａは、例えば交流１００Ｖの商用電源（図示せず）より自己又は他の火災警報器３ｂの動作電源を生成する電源回路部３７を備えている。
【００１６】
警報部３１は、制御部３４の制御に基づいて、警報音を出力したり、警報音の出力を停止したりする。警報部３１から出力される警報音はサイレン（例えば「ピーポー、ピーポー」など）やブザー音に限定されるものではなく、例えば「火事です、火事です」などのメッセージであってもよい。本実施形態では、警報音としてサイレンを出力するものとする。
【００１７】
送受信回路部３３では、信号線Ｌｓに方形波のパルス電圧を印加することで信号を送信し、信号線Ｌｓに印加されたパルス電圧を検出することで信号を受信する。具体的には、送受信回路部３３は、他の火災警報器３から信号線Ｌｓを介して火災警報信号及び復帰信号を受信し、インターホン親機１から信号線Ｌｓを介して警報停止信号を受信する。また、他の火災警報器３及びインターホン親機１に対して信号線Ｌｓを介して火災警報信号及び復帰信号を送信する。
【００１８】
制御部３４は、火災検知回路部３０で火災発生が検知されると火災発生と判断し、警報部３１に対して火元警報として警報音を出力させるように制御し、表示部３２に対して表示素子を点滅させるように制御するとともに、図３（ａ）に示すように送受信回路部３３に対して他の火災警報器３及びインターホン親機１に火災警報信号を一定間隔で繰り返して送信させるように制御する。また、送受信回路部３３で他の火災警報器３からの火災警報信号が受信されると、制御部３４は警報部３１に対して連動警報として警報音を出力させるように制御する。本実施形態において、火元警報とは、最初に火災発生を検知した火災警報器３からの警報をいう。一方、連動警報とは、他の火災警報器３が火災発生を検知した旨の警報をいう。
【００１９】
また、制御部３４は、図３（ｂ）に示すように、火災発報信号を送信させた後、送受信回路部３３でインターホン親機１からの警報停止信号が受信されると、警報部３１に対して火元警報の警報音及び連動警報の警報音の出力を停止させるように制御する。
【００２０】
なお、火災発生を検知した火災警報器３において、火災が消火されてから予め設定された時間が経過すると、制御部３４は火災発生と判断しなくなり、警報部３１及び表示部３２を制御して警報音の出力及び表示素子の点滅を停止するとともに、送受信回路部３３から信号線Ｌｓに復帰信号を送信する。火元以外の火災警報器３及びインターホン親機１では、復帰信号を受信すると、警報音の出力及び表示素子の点滅を停止して通常動作に復帰する。
【００２１】
続いて、インターホン親機１の構成について説明する。インターホン親機１は、ドアホン子器２を呼び出すためのドアホン子器呼出検出回路部１０と、ドアホン子器２からのＦＭ映像信号を復調して映像信号を作成する映像復調回路部１１と、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）からなり映像復調回路部１１で復調された映像信号に基づいた映像や火災発生を知らせるためのピクトマーク（図１参照）を表示する映像表示用モニタ（表示手段）１２と、複数の火災警報器３，３，３のそれぞれとの間で信号の送受信を行う送受信回路部１３と、警報音を出力するスピーカ１４０を有する音声処理回路部１４と、警報停止釦１５０を含みそれぞれが押操作される複数の押釦１５と、押操作された押釦１５のそれぞれに対応する操作信号を出力する操作回路部１６と、全体の制御を行う制御部１７と、商用電源（図示せず）より各部の動作電源を生成する電源回路部１８とを備えている。このインターホン親機１は、複数の火災警報器３，３，３との間で通信を行うとともに、住戸外に設置されたドアホン子器２との間で通話を行う。
【００２２】
送受信回路部１３は、各火災警報器３の送受信回路部３３と同様に、信号線Ｌｓにパルス電圧を印加することで信号を送信し、信号線Ｌｓに印加されたパルス電圧を検出することで信号を受信する。具体的には、送受信回路部１３は、各火災警報器３から信号線Ｌｓを介して火災警報信号及び復帰信号を受信し、各火災警報器３に対して信号線Ｌｓを介して警報停止信号を送信する。
【００２３】
音声処理回路部１４はスピーカ１４０及びマイクロホン１４１を備え、送受信回路部１３が火災警報信号（図３（ａ）参照）を受信すると、制御部１７から制御信号が入力され、スピーカ１４０から連動警報として警報音を出力する。この警報音はサイレン（例えば「ピーポー、ピーポー」など）やブザー音に限定されるものではなく、例えば「火事です、火事です」などのメッセージであってもよい。本実施形態では、警報音としてサイレンを出力するものとする。また、音声処理回路部１４は、マイクロホン１４１から入力される音声信号とドアホン子器２からの音声信号とを比較し、信号レベルが低い方の音声信号を減衰させることで通話方向（インターホン親機１→ドアホン子器２又はドアホン子器２→インターホン親機１）を切り換える。
【００２４】
操作回路部１６は、複数の押釦１５のうち通話釦１５１への押操作によりオンする通話スイッチや映像表示用モニタ１２へのタッチパネル操作によりオンするモニタスイッチを有し、各スイッチがオンしたときにそれぞれ対応する操作信号を制御部１７に出力する。また、操作回路部１６は、警報停止釦１５０への押操作によりオンする警報停止スイッチを有し、スピーカ１４０による警報音の出力中に警報停止釦１５０への押操作が行われると、警報停止用操作信号を制御部１７に出力する。
【００２５】
制御部１７はマイクロコンピュータを主構成要素とし、通信線（通話線）Ｌ１に直流電圧を印加してドアホン子器２への給電を行うとともにドアホン子器２から多重化されて伝送されてくる音声信号とＦＭ映像信号を分離する。
【００２６】
上記制御部１７は、送受信回路部１３で火災警報信号が受信されると、映像表示用モニタ１２に火災発生を知らせるためのピクトマーク（図１参照）を表示させ、音声処理回路部１４を制御してスピーカ１４０から警報音を出力させる。一方、送受信回路部１３で復帰信号が受信されると、制御部１７は、映像表示用モニタ１２を初期状態（火災発生前の状態）にさせるとともに、音声処理回路部１４を制御してスピーカ１４０からの警報音の出力を停止させる。
【００２７】
また、制御部１７は、スピーカ１４０から警報音が出力しているときに操作回路部１６から警報停止用操作信号が入力されると、警報停止釦１５０への押下時間に関わらず、音声処理回路部１４を制御してスピーカ１４０からの警報音の出力を停止させるとともに、上記警報停止用操作信号のオン時間が一定時間以上であるか否かを判断する。
【００２８】
操作回路部１６からの警報停止用操作信号のオン時間が一定時間以上と判断した場合、制御部１７は、映像表示用モニタ１２の表示内容を初期状態（火災発生前の状態）にさせるとともに、送受信回路部１３に対して複数の火災警報器３，３，３に警報停止信号（図３（ｂ）参照）を送信させる。
【００２９】
一方、操作回路部１６からの警報停止用操作信号のオン時間が一定時間未満と判断した場合、制御部１７は、複数の火災警報器３，３，３に警報停止信号を送信させることなく、映像表示用モニタ１２に対してピクトマークの表示から火災が発生している旨の文章の表示に切り替えさせる（図４参照）。このとき、警報停止釦１５０を長押しすると火災警報器３の警報音の出力を停止できる旨の文章も同時に表示させる（図４参照）。これにより、住戸人に対して警報停止釦１５０への長押しを促すことができ、その結果、システム全体を早期に初期状態に戻すことができる。
【００３０】
上記のような構成のインターホンシステムにおいて、火災警報信号や警報停止信号、復帰信号は、インターホン親機１又は各火災警報器３から信号線Ｌｓに方形波のパルス電圧が印加されることによって送信される。また、インターホン親機１、ドアホン子器２及び各火災警報器３のそれぞれには、アドレスが予め設定されている。このようにすると、各信号に送信先アドレスや送信元アドレスを付与することができ、送信先を指定して信号を送信することができる。これらの信号の信号フォーマットは、信号の送信開始を示すスタートパルスと、火災警報信号、警報停止信号又は復帰信号のいずれかに対応するコマンドパルスと、信号の送信先のアドレスが設定される送信先アドレスパルスと、信号の送信元のアドレスが設定される送信元アドレスパルスと、信号の送信終了を示すエンドパルスとを有する。コマンドパルスは、例えば、Ｌ，Ｈ，Ｌのときが火災警報信号、Ｈ，Ｌ，Ｈのときが警報停止信号、Ｈ，Ｈ，Ｈのときが復帰信号としている。
【００３１】
次に、本実施形態のインターホンシステムにおいて、インターホン親機１とドアホン子器２の間での動作について図２を用いて説明する。まず、来訪者がドアホン子器２の呼出釦２５を押操作すると、操作部２６が受電部２０に対して通信線（通話線）Ｌ１を介してインターホン親機１に呼出信号を送信させる。これとは別に、カメラ部２３及び映像処理部２４が起動し、カメラ部２３で撮像された来訪者の映像のＦＭ映像信号も受電部２０から通信線（通話線）Ｌ１を介してインターホン親機１に伝送される。
【００３２】
インターホン親機１では、制御部１７が呼出信号を受信し、音声処理回路部１４を制御してスピーカ１４０から呼出音を出力させるとともに、ドアホン子器２から伝送されてきたＦＭ映像信号を映像復調回路部１１で復調させて来訪者の映像を映像表示用モニタ１２に表示させる。そして、住戸人がインターホン親機１における複数の押釦１５のうち通話釦１５１を押操作すると操作回路部１６から操作信号が出力され、この操作信号を受けた制御部１７が音声処理回路部１４と通信線（通話線）Ｌ１の間に通話路を形成することによって、インターホン親機１とドアホン子器２の間で通話が行われる。
【００３３】
次に、本実施形態のインターホンシステムにおいて、火災警報器３が火災発生を検知した場合の動作について図２を用いて説明する。いずれかの火災警報器３において火災検知回路部３０が火災発生を検知した場合、火災発生を検知した火災警報器３の制御部３４は、火災検知回路部３０からの検知出力に基づいて火災発生と判断し、警報部３１を制御して火元警報として警報音を出力させるとともに表示部３２を制御して表示素子を点滅させ、さらに送受信回路部３３を制御して火災警報信号を信号線Ｌｓに送信させる。
【００３４】
一方、他の火災警報器３では、火災発生を検知した火災警報器３から送信された火災警報信号を送受信回路部３３が受信すると、制御部３４が警報部３１を制御して連動警報として警報音を出力させるとともに表示部３２を制御して表示素子を点滅させる。
【００３５】
インターホン親機１では、火災発生を検知した火災警報器３から送信された火災警報信号を送受信回路部１３が受信すると、制御部１７が音声処理回路部１４を制御してスピーカ１４０から警報音を出力させるとともに、映像復調回路部１１を制御して映像表示用モニタ１２に火災発生を知らせるためのピクトマークを表示させる。
【００３６】
続いて、インターホン親機１と全ての火災警報器３，３，３とが警報音を出力する中での動作について図２，５を用いて説明する。まず、図２に示すインターホン親機１の警報停止釦１５０が押下されると（図５のＳ１）、操作回路部１６から制御部１７に警報停止用操作信号が入力され、制御部１７は音声処理回路部１４からの警報音の出力を停止させる（Ｓ２）。また、制御部１７は警報停止用操作信号から警報停止釦１５０への押下時間が一定時間以上か否かを判断する（Ｓ３）。押下時間が一定時間以上である場合（長押しの場合）、制御部１７は映像復調回路部１１を制御して映像表示用モニタ１２の表示画面を初期状態（火災発生前の状態）にさせる（Ｓ５）。また、制御部１７は送受信回路部１３を制御して全ての火災警報器３，３，３に警報停止信号を送信する。
【００３７】
全ての火災警報器３，３，３は、送受信回路部３３で警報停止信号を受信すると、制御部３４が警報部３１及び表示部３２を制御して警報音の出力及び表示素子の点滅を停止する（Ｓ６）。
【００３８】
一方、インターホン親機１の警報停止釦１５０への押下時間が一定時間未満である場合（短押しの場合）、制御部１７は映像復調回路部１１を制御して映像表示用モニタ１２に対して火災が発生している旨及び長押しにより火災警報器３の警報音の停止を行う旨の文章を表示させる（Ｓ４）。
【００３９】
以上、本実施形態によれば、警報音を聞いた住戸人の１人が反射的にインターホン親機１の警報停止釦１５０を押した場合であっても、火災警報器３，３，３の警報音の出力を停止せず、インターホン親機１に火災発生に関する情報を表示することができるので、他の住戸人に火災発生を知らせることができる。
【００４０】
また、音声処理回路部１４のスピーカ１４０の警報音を停止することによって、住戸人が行った押操作に対してのインターホン親機１からの明確な反応を住戸人に認識させることができるので、住戸人が故障と間違って何度も警報停止釦１５０を押すという操作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態に係るインターホンシステムの構成図である。
【図２】同上に係るインターホンシステムのブロック図である。
【図３】同上に係るインターホンシステムにおいて、（ａ）は火災が発生したときの火災警報器とインターホン親機の間での信号を示す図、（ｂ）は火災警報器の警報音を停止するときの火災警報器とインターホン親機の間での信号を示す図である。
【図４】同上に係るインターホンシステムにおいてインターホン親機の映像表示用モニタの画面イメージを示す図である。
【図５】同上に係るインターホンシステムにおいて警報音を停止するための動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  インターホン親機
１２  映像表示用モニタ
１３  送受信回路部
１４０  スピーカ
１５０  警報停止釦
１７  制御部
２  ドアホン子器
３（３ａ，３ｂ）  火災警報器
３０  火災検知回路部
３１  警報部
３３  送受信回路部
【図１】
0004670849.tif 000002
【図２】
0004670849.tif 000003
【図３】
0004670849.tif 000004
【図４】
0004670849.tif 000005
【図５】
0004670849.tif 000006