(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックピニオン機構を構成するラック及びピニオンのうち、前記ピニオンを、一対の固定フレームにそれぞれ形成したピニオン保持部に転動可能に保持させる一方、前記ラックを、各固定フレームに対して進退動作する可動フレームにそれぞれ設け、且つ、一対のピニオンを同期転動軸で同期転動動作させることにより、前記一対の可動フレームに支持される被支持体を同期して昇降するようにした昇降装置であって、
前記同期転動軸を各ピニオンに取り付ける際に、前記ピニオン保持部またはその周辺が変形して、前記ピニオンが前記ピニオン保持部から脱落することを防止するための脱落防止部を具備して成ることを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記固定フレームが板金素材を塑性変形加工によって形成したものであって、
前記脱落防止部が、前記ピニオン保持部の周辺を外側と内側とから挟み込むことでその肉厚方向への変形を防止して、前記ピニオンが前記ピニオン保持部から脱落することを防止するようにしたものであることを特徴とする請求項１記載の昇降装置。
【請求項３】
前記脱落防止部が、前記固定フレームに着脱可能に取り付けられるキャップに形成されたものであることを特徴とする請求項１または２記載の昇降装置。
【請求項４】
前記固定フレームを支持する家具本体が、前記可動フレームの昇降用に形成した昇降用孔を具備するものであり、
前記キャップが、前記可動フレームの昇降を案内しつつ前記昇降用孔に対して配されるものであることを特徴とする請求項３記載の昇降装置。
【請求項５】
前記同期転動軸が弾性変形可能なものであって、
前記同期転動軸を、その弾性変形を利用して、一対のピニオン間に取り付けるようにしていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラックピニオン機構により連動動作する固定フレーム及び可動フレームと、一対の可動フレームに支持される被支持体とを具備し、この被支持体を同期して昇降するようにした昇降装置であって、同期転動軸によって同期転動運動し且つラックピニオン機構を構成する一対のピニオンが、その組立時に、固定フレームに形成したピニオン保持部から脱落することを防止するようにした昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、抽斗を内装する前面開放の躯体の上位に、該躯体の両側板に本体機構部を内蔵した昇降機構の支持部材にて支持された昇降天板を設けて成るようにした家具が知られている。
【０００３】
具体的にこの種の家具は、昇降天板を同期して昇降させるために、ラックピニオン機能を構成する左右一対のピニオンを、側板に固定するケース内に回動可能に保持させた上で、シャフトで同期転動動作するように構成してある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３４７８２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなものでは、ピニオンとラックとを噛み合わせた上でこれらをケース内に収容しなければならない等、組立が複雑になるに加え、部材の構成も複雑なものとなってしまうといった問題点を有している。
【０００５】
また、このようなケースを用いずに、ピニオンを側板に形成したピニオン保持部に直接取り付ける場合において、同期転動軸をその弾性変形を利用してピニオンに取り付ける際には、ピニオン保持部またはその周辺が変形して、ピニオンがピニオン保持部から脱落してしまうといった問題点を有している。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、簡単な構成でありながら、一対のピニオンを同期転動動作させるための同期転動軸を、ピニオンに取り付ける際に、ピニオンがピニオン保持部から脱落するといった不具合が生じることもなく、また、簡単に組み立てられるといった、優れた昇降装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の昇降装置は、ラックピニオン機構を構成するラック及びピニオンのうち、前記ピニオンを、一対の固定フレームにそれぞれ形成したピニオン保持部に転動可能に保持させる一方、前記ラックを、各固定フレームに対して進退動作する可動フレームにそれぞれ設け、且つ、一対のピニオンを同期転動軸で同期転動動作させることにより、前記一対の可動フレームに支持される被支持体を同期して昇降するようにした昇降装置であって、前記同期転動軸を各ピニオンに取り付ける際に、前記ピニオン保持部またはその周辺が変形して、前記ピニオンが前記ピニオン保持部から脱落することを防止するための脱落防止部を具備して成ることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、同期転動軸をピニオン保持部に保持させたピニオンに取り付けるといった簡単な方法で、同期転動軸とピニオンとを組み立てることができ、また、その取り付けの際に、脱落防止部が作用して、ピニオン保持部またはその周辺が変形し前記ピニオンが前記ピニオン保持部から脱落することを防止するため、ピニオンがピニオン保持部から脱落するといった不具合が生じることがない。
【０００９】
すなわち、簡単な構成でありながら、一対のピニオンを同期転動動作させるための同期転動軸を、ピニオンに取り付ける際に、ピニオンがピニオン保持部から脱落するといった不具合が生じることもなく、また、簡単に組み立てられるといった、優れた昇降装置を提供することができる。
【００１０】
なお、本発明の脱落防止部の望ましい態様としては、前記固定フレームが板金素材を塑性変形加工によって形成したものであって、前記脱落防止部が、前記ピニオン保持部の周辺を外側と内側とから挟み込むことでその肉厚方向への変形を防止して、前記ピニオンが前記ピニオン保持部から脱落することを防止するようにしたものが挙げられる。
【００１１】
固定フレームに特別の加工をすることなく且つ設計自由度を大きくするためには、前記脱落防止部が、前記固定フレームに着脱可能に取り付けられるキャップに形成されたものであることが好ましい。
【００１２】
前記固定フレームを支持する家具本体が、前記可動フレームの昇降用に形成した昇降用孔を具備するものであり、前記キャップが、前記可動フレームの昇降を案内しつつ前記昇降用孔に対して配されるものであれば、キャップで昇降用孔を塞いで家具としての外観を向上させながら、可動フレームの昇降をがたつき無く好適に案内することができる。
【００１３】
前記同期転動軸が弾性変形可能なものであって、前記同期転動軸を、その弾性変形を利用して、一対のピニオン間に取り付けるようにしているのであれば、ピニオンと同期転動軸との接続にビスなどの特別の部材を用いずに済むためコストダウンを図ることができ、また、ピニオンと同期転動軸との取り付け及び取り外しも容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明の昇降装置によれば、同期転動軸をピニオン保持部に保持させたピニオンに取り付けるといった簡単な方法で、同期転動軸とピニオンとを組み立てることができ、また、その取り付けの際に、脱落防止部が作用して、ピニオン保持部またはその周辺が変形し前記ピニオンが前記ピニオン保持部から脱落することを防止するため、ピニオンがピニオン保持部から脱落するといった不具合が生じることがない。
【００１５】
すなわち、簡単な構成でありながら、一対のピニオンを同期転動動作させるための同期転動軸を、ピニオンに取り付ける際に、ピニオンがピニオン保持部から脱落するといった不具合が生じることもなく、また、簡単に組み立てられるといった、優れた昇降装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係る昇降装置Ｄは、図１に示す昇降天板付ワゴンＡに適用されるものである。なお、同図は昇降天板付ワゴンＡを一部省略してに示す全体概略図としている。
【００１８】
昇降天板付ワゴンＡは、筐体Ｂ（本発明の「家具本体」に相当する）と、筐体Ｂの天面部Ｂ２側に設けられ且つ筐体Ｂに対して昇降移動し得る昇降天板Ｃ（本発明の「被支持体」に相当する）と、筐体Ｂに対して昇降天板Ｃを昇降させ得るラックピニオン機構を備えた昇降装置Ｄとを具備している。
【００１９】
筐体Ｂは、図１及び図２（図２は筐体Ｂの平面を一部簡略化して示す図である）に示すように、左右の側面部Ｂ１を、天面部Ｂ２、底面部及び背面部により連結してなり、一又は複数の抽斗ＢＨを収容する収容空間を前方に開放させている。側面部Ｂ１には、前端部に内方に突出する前補強部Ｂ１１を折曲加工等により一体に設けるとともに、後端部側に、平面視略凸状に折曲加工し且つ前補強部Ｂ１１と略同程度内方に突出する後補強部Ｂ１２を溶接等により一体的に設け、これら前補強部Ｂ１１及び後補強部Ｂ１２を跨ぐ位置にレールＢ１３（サスペンションレールであってもよい）を抽斗ＢＨの段数に対応させて設け、このレールＢ１３によりに抽斗ＢＨをスライド可能に支持している。そして、前補強部Ｂ１１と後補強部Ｂ１２との間に、後述する静止部材Ｅ（本発明の「固定フレーム」に相当する）を筐体Ｂに固定するための固定部材Ｂ１４を設けている。固定部材Ｂ１４は、側面部Ｂ１に添接し得る添接部Ｂ１４ａと、添接部Ｂ１４ａの前縁部及び後縁部からそれぞれ平面視略凸状に折曲加工され前記各補強部Ｂ１１、Ｂ１２の突出寸法よりも若干小さい突出寸法を有する前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部Ｂ１４ｃとを一体に備え、前縁突出部Ｂ１４ｂと後縁突出部Ｂ１４ｃとの間に、後述する昇降部材Ｆ（本発明の「可動フレーム」に相当する）を収容し得る昇降部材収容空間Ｂ１４ｓを形成したものであり、溶接等により側面部Ｂ１に一体的に設けている。また、筐体Ｂの天面部Ｂ２の両側縁部近傍には、前記昇降部材収容空間Ｂ１４ｓに挿通し得る開口部Ｂ２１を形成している。この開口部Ｂ２１の内側縁部と固定部材Ｂ１４との間に後述する静止部材Ｅの本体部Ｈ１が挿入可能なスペースが形成してある。なお、抽斗ＢＨは、上方を開口させてなる収容体の前端部に鏡板を組み付けた周知のものである。
【００２０】
昇降天板Ｃは、筐体Ｂの平面視形状に略対応する平面視形状を有するものである。
【００２１】
昇降装置Ｄは、図３〜図５（図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ昇降装置Ｄの正面図、背面図、側面図であり、図４（ａ）、（ｂ）は昇降装置Ｄをそれぞれ異なる角度から見た全体斜視図であり、図５は図３（ｃ）におけるｘ−ｘ線断面図である）等に示すように、筐体Ｂに固定される静止部材Ｅと、静止部材Ｅに対して昇降移動し且つ昇降天板Ｃを支持する昇降部材Ｆと、静止部材Ｅと昇降部材Ｆとの間に設けられ昇降部材Ｆの昇降移動を規制するロック状態又は昇降部材Ｆの昇降移動を許容するロック解除状態を取り得る噛合機構Ｇとを具備したものである。
【００２２】
静止部材Ｅは、例えば一枚の板金から形成され、前記筐体Ｂの側面部Ｂ１に取り付けられる静止部材本体Ｈと、静止部材本体Ｈの上端部に取り付けられ且つ筐体Ｂの天面部Ｂ２に形成した開口部Ｂ２１に嵌め込み可能なキャップ部材Ｉ（本発明の「キャップ」に相当）とを備えたものである。
【００２３】
静止部材本体Ｈは、図６（同図は静止部材本体Ｈの全体斜視図である）等に示すように、主として、高さ方向に沿って延び正面視略矩形状をなす長尺の本体部Ｈ１と、本体部Ｈ１の巾方向略中央部に高さ方向に沿って延び且つ後述する昇降部材Ｆを組み付けた状態において昇降部材Ｆに設けた後述する連結部材Ｑの一部が表出し得るように正面視略矩形状に切り欠いてなる窓部Ｈ３と、窓部Ｈ３の一方の側縁部から内方に突出するように起立させた起立片の先端縁から窓部Ｈ３の他方の側縁部に向かって突出する複数の第１歯部Ｈ２１を高さ方向に沿って所定間隔で設けてなる第１噛合部Ｈ２とを備えたものである。本体部Ｈ１の両側縁部には、静止部材本体Ｈを固定部材Ｂ１４にねじ等の所定の取付部材で取り付けするための複数の取付孔Ｈ１ａを、所定間隔で形成している。本実施形態では、第１歯部Ｈ２１の突出方向を、静止部材本体Ｈの高さ方向に直交する仮想直線に対して若干上方に傾斜させた方向に設定し、隣接する第１歯部Ｈ２１間の離間距離を略２ｍｍに設定している。本体部Ｈ１の上端部には、内方に突出し且つキャップ部材Ｉを取り付けるためのキャップ部材取付用孔Ｈ１１ａを有する内方突出部Ｈ１１を設けている。また、本体部Ｈ１の下端部近傍部位を内方に向かって平面視略Ｌ字状に切り起こしてなり、昇降部材Ｆを昇降移動可能に抱かかえ得る一対の抱込部Ｈ１２を形成している。さらに、本体部Ｈ１の上端部に、他の部位より上方に突出してなる上方突出部Ｈ１３（本発明の「ピニオン保持部の周辺」に相当）と、後述する同期用ピニオンＶ（本発明の「ピニオン」に相当）のボス部Ｖ１が表出して引っ掛かり得るピニオン用丸孔Ｈ１４（本発明の「ピニオン保持部」に相当）を形成している。
【００２４】
キャップ部材Ｉは、図３〜図５及び図１０等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、前記静止部材本体Ｈの内方突出部Ｈ１１の上面側を被覆し得る上面被覆部Ｉ１と、上面被覆部Ｉ１の縁部から下方に垂下し静止部材本体Ｈの内方突出部Ｈ１１の縁部を弾性保持し得る鍔部Ｉ２とを一体に有するものである。上面被覆部Ｉ１に、キャップ部材取付用孔Ｈ１１ａに対応し且つ昇降部材Ｆが挿通可能な昇降部材用挿通孔Ｉ１ａ（本発明の「昇降用孔」に相当）を形成するとともに、昇降部材用挿通孔Ｉ１ａの縁部から下方に垂下し且つキャップ部材取付用孔Ｈ１１ａ及び筐体Ｂの天面部Ｂ２に形成した開口部Ｂ２１に嵌入してそれぞれの開口縁部に弾性爪Ｉ１１１を利用して弾性係合し得る垂下部Ｉ１１と、静止部材本体Ｈの上方突出部Ｈ１３をその外側と内側とから嵌合状態で被覆し得る上方突出部被覆部Ｉ１２（本発明の「脱落防止部」に相当する）とを設けている。
【００２５】
一方、昇降部材Ｆは、主として、例えば一枚の板金を平面視略コ字状に折曲加工してなり前記静止部材本体Ｈより大きい高さ寸法を有する昇降部材本体Ｊと、昇降部材本体Ｊの上端部に設けられ前記昇降天板Ｃを支持するステーＫと、所定の操作力が付与される操作部Ｌと、昇降部材本体Ｊに設けられその巾方向に沿ってスライド移動し得るスライダ部材Ｍと、当該スライダ部材Ｍに設けられ前記第１噛合部Ｈ２に噛合可能な第２噛合部Ｎと、昇降部材本体Ｊに設けられ前記操作部Ｌに付与される操作力に連動して前記第２噛合部Ｎ及び前記スライダ部材Ｍに対して昇降移動し得る連動部材Ｐと、スライダ部材Ｍと連動部材Ｐとを連結し且つ連動部材Ｐの昇降移動をスライダ部材Ｍのスライド移動に変換する連結部材Ｑとを備えたものである。
【００２６】
昇降部材本体Ｊは、図７（同図（ａ）、（ｂ）は昇降部材本体Ｊをそれぞれ異なる角度から見た全体斜視図である）等に示すように、静止部材Ｅに組み付けた状態で本体部Ｈ１に対面し得る平板部Ｊ１と、平板部Ｊ１の両側縁部から平板部Ｊ１の内方に向かって突出する一対の側板部Ｊ２と、高さ方向略中央部を側面視略Ｌ字状に切り起こし且つスライダ部材Ｍをスライド移動可能に保持し得るスライダ保持部Ｊ３とを備えたものである。本実施形態では、先端部を相互に近接する方向に延出させてなる一対のスライダ保持部Ｊ３を巾方向に所定間隔離間させて二組設けており、その離間距離を静止部材本体Ｈの第１噛合部Ｈ２に設けた各第１歯部Ｈ２１の突出寸法よりも大きく設定している。
【００２７】
ステーＫは、昇降部材本体Ｊの上端部に設けられ昇降天板Ｃの奥行き寸法に略相当する奥行き寸法を有するものである（図１参照）。
【００２８】
操作部Ｌは、図３〜図５及び図１３等に示すように、主として、昇降部材本体Ｊに対して昇降移動可能な昇降レバーＬ１と、昇降レバーＬ１の両側縁にそれぞれ隣接し得る位置に設けられ昇降移動不能な静止レバーＬ２とから構成されている。この昇降レバーＬ１は、下端部を連動部材Ｐに係合させてなるロッドＲの上端部に接続されている。
【００２９】
昇降レバーＬ１は、図１３、図１４に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、前記昇降部材本体Ｊの上方開口部Ｊ４に保持させた状態において前記平板部Ｊ１の外方側に位置する第１起立部Ｌ１１と、前記平板部Ｊ１の内方側に位置する第２起立部Ｌ１２と、第１起立部Ｌ１１と第２起立部Ｌ１２とを接続し且つ上方開口部Ｊ４の側縁部間の寸法より若干小さい巾寸法を有する接続部Ｌ１３と、第１起立部Ｌ１１の上端部から外方に向かって突出させてなる第１指掛け部Ｌ１４とを備えた一体成型品である。第１起立部Ｌ１１、第２起立部Ｌ１２及び接続部Ｌ１３の高さ寸法、すなわち昇降レバーＬ１を、上方開口部Ｊ４の開口高さ寸法よりも小さく設定している。第２起立部Ｌ１２には、ロッドＲの上端部を係合保持するロッド保持部Ｌ１２Ａと、他の部位より外方に突出し平板部Ｊ１に優先して当たり得る優先突出部Ｌ１２ｂとを設けている。そして、ロッド保持部Ｌ１２Ａは、第２起立部Ｌ１２の両側縁に設けられ且つロッドＲが挿通可能な挿通孔Ｌ１２Ａ１ａを有する挿通部Ｌ１２Ａ１と、第２起立部Ｌ１２の巾方向略中央部の上縁及び下縁から相互に近寄る方向に突出した上縁突出部Ｌ１２Ａ２及び下縁突出部Ｌ１２Ａ３とを備え、挿通孔Ｌ１２Ａ１ａに挿通したロッドＲの第１ロッド部Ｒ１を、上端突出部及Ｌ１２Ａ２び下縁突出部Ｌ１２Ａ３により弾性保持し得るようにしている。
【００３０】
ロッドＲは、長手方向に各部等断面円形状の金属部材を塑性変形加工して形成したものである。本実施形態では、このロッドＲが、図５に示すように、昇降レバーＬ１に取り付けられる第１ロッド部Ｒ１と、この第１ロッド部Ｒ１の一端から略直角に屈曲し下方へ伸びる第２ロッド部Ｒ２と、第２ロッド部Ｒ２の下端縁から略直角に屈曲し同図内左側へ伸びる第３ロッド部Ｒ３と、第３ロッド部Ｒ３の一端から略直角に屈曲し下方へ伸びる第４ロッド部Ｒ４（「ロッド本体」に相当）と、第４ロッド部Ｒ４の下端縁から略直角に屈曲し同図内右側へ伸びる第５ロッド部Ｒ５（「先端屈曲部」に相当）とを具備して成るものとしている。また、これら昇降レバーＬ１及びロッドＲは、上端部を連動部材Ｐに引っ掛けるとともに下端部を平板部Ｊ１の下端部近傍に引っ掛けたバネＳの付勢力により、連動部材Ｐと共に下降し得る方向に常時付勢されている。
【００３１】
スライダ部材Ｍは、図３〜図５及び図８（図８は昇降装置Ｄの要部拡大断面図である）等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成されたものであり、巾方向中央部に他の部位より薄肉に設定してなる薄肉部Ｍ１を有し、薄肉部Ｍ１を巾方向に挟み得る第１厚肉部Ｍ２及び第２厚肉部Ｍ３の上縁部及び下縁部に、前記スライダ保持部Ｊ３にスライド移動可能に保持され得る被保持部Ｍ４をそれぞれ設けている。また、スライダ部材Ｍの一方の側縁部（図示例では連動部材Ｐ側に位置する側縁部）にその高さ方向に沿って第１凹凸部Ｍ５を形成している。この第１凹凸部Ｍ５は、突出端部がフラット状をなす一対の第１凸部Ｍ５１と、第１凸部Ｍ５１の突出方向に対して所定角度で傾斜し且つ各第１凸部Ｍ５１に連続する一対の第１傾斜部Ｍ５２とを備えている。そして、本実施形態では、第１厚肉部Ｍ２及び第２厚肉部Ｍ３のうち、連動部材Ｐ側に位置する第１厚肉部Ｍ２に第２噛合部Ｎを取り付けている。
【００３２】
第２噛合部Ｎは、例えば薄板の金属素材から形成され、第１厚肉部Ｍ２に重合し得る重合部Ｎ１と、静止部材本体Ｈに設けた第１噛合部Ｈ２の第１歯部Ｈ２１に対応する複数の第２歯部Ｎ２とを一体に有するものである。第２歯部Ｎ２は、高さ方向に沿って複数設けられ、第１歯部Ｈ２１と噛合し得るように、その方向を昇降部材本体Ｊの高さ方向に直交する仮想直線に対して若干下方に傾斜させた方向に設定し、隣接する第２歯部Ｎ２間の離間距離を略２ｍｍに設定している。なお、本実施形態では、第２噛合部Ｎの重合部Ｎ１に、巾方向に延びる第１横長孔と、高さ方向に延びる第１縦長孔とを形成し、これら第１横長孔及び第１縦長孔を、それぞれスライダ部材Ｍの第１厚肉部Ｍ２に設けられた巾方向に延びる横状突出部Ｍ２１及び高さ方向に延びる縦状突出部Ｍ２２に嵌合させることにより、第２歯部Ｎ２の突出方向が下方に傾斜する方向となるようにしている。すなわち、第１横長孔、第１縦長孔、横状突出部Ｍ２１及び縦状突出部Ｍ２２により、スライダ部材Ｍに対する第２噛合部Ｎの取付方向を位置決めする位置決め手段を構成している。また、第１厚肉部Ｍ２に、他の部位より外方に突出し内部にその突出方向に沿って雌ねじ部を形成した雌ねじ突出部Ｍ２３を設け、スライダ部材Ｍに第２噛合部Ｎを取り付けた状態において、雌ねじ突出部Ｍ２３に、重合部Ｎ１に形成した雌ねじ用第１丸孔が挿入し得るようにしている。そして、第２噛合部Ｎをスライダ部材Ｍに取り付けた状態において、第２歯部Ｎ２は、スライダ部材Ｍの第１厚肉部Ｍ２に重合せず、第２厚肉部Ｍ３に向かって薄肉部Ｍ１に飛び出た状態となる。なお、本実施形態では、被保持部Ｍ４をスライダ保持部Ｊ３に保持させる作業を容易に行えるように、スライダ部材Ｍの他方の側縁部近傍領域（図示例では第２厚肉部Ｍ３）に高さ方向に弾性変形し得る弾性変形部Ｍ３１を設けている。
【００３３】
連動部材Ｐは、図３〜図５及び図８、図９、図１２等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、スライダ部材Ｍよりも大きい高さ寸法を有するものであり、一方の側縁部（図示例ではスライダ部材Ｍ側の側縁部）にその高さ方向に沿って設けられ且つ前記第１凹凸部Ｍ５に対応する第２凹凸部Ｐ１と、前記ロッドＲの下端部位を保持するロッド保持部Ｐ２と、前記バネＳの上端部が引っ掛け可能なバネ引掛部Ｐ３とを備えている。第２凹凸部Ｐ１は、第１凹凸部Ｍ５と同様に、突出端部がフラット状をなす一対の第２凸部Ｐ１１と、第２凸部Ｐ１１の突出方向に対して所定角度で傾斜し且つ各第２凸部Ｐ１１に連続する一対の第２傾斜部Ｐ１２とを有している。また、第２凹凸部Ｐ１を設けた一方の側縁部近傍領域を他の部位よりも薄肉に設定し、この薄肉の領域を、連動部材Ｐと後述する連結部材Ｑとが相互に干渉して連動部材Ｐの昇降移動及びスライダ部材Ｍのスライド移動が規制されることを回避する干渉回避部Ｐ４として機能させている。この干渉回避部Ｐ４に、外方に突出し後述する連結部材Ｑのガイド用溝Ｑ２１に案内されるガイド用突起部Ｐ４１を一対設けている。ロッド保持部Ｐ２は、第1の方向から第４ロッド部Ｒ４を取付可能に開成し且つ取付状態で第４ロッド部Ｒ４の少なくとも一部を嵌装可能な第１の嵌装部Ｐ２１と、第１の方向と異なる第２の方向から第５ロッド部Ｒ５を取付可能に開成し且つ取付状態で第５ロッド部Ｒ５の少なくとも一部を嵌装可能な第２の嵌装部Ｐ２２と、第２の方向に開成しつつ第１の嵌装部Ｐ２１と略一直線状を成し且つ第２の嵌装部Ｐ２２とは略直交する第３の嵌装部Ｐ２３と、第１の嵌装部Ｐ２１と第３の嵌装部Ｐ２３との境界に設けられ前記第１の嵌装部Ｐ２１側にある第５ロッド部Ｒ５を第２の嵌装部Ｐ２２側へ挿通するための挿通部Ｐ２ａとを具備して成るものである。本実施形態では、第１の方向と第２の方向とを、略１８０度反転させている。また、各嵌装部Ｐ２１〜Ｐ２３を、ロッドＲの直径と略一致する幅寸法を有する溝状のものとしている。
【００３４】
連結部材Ｑは、図３〜図５及び図８（図８において想像線に囲まれパターンを付した部位は連結部材Ｑの一部を示すものである）等に示すように、例えば合成樹脂素材から形成され、スライダ部材Ｍと略同じ高さ寸法を有する正面視略矩形状をなすものであり、第２噛合部Ｎに形成した第１横長孔、第１縦長孔及び雌ねじ用第１丸孔にそれぞれ対応する第２横長孔、第２縦長孔及び雌ねじ用第２丸孔を形成している。そして、この連結部材Ｑは他の部位より内方に膨出させてなる内方膨出部Ｑ２を設け、この内方膨出部Ｑ２に、前記連動部材Ｐのガイド用突起部Ｐ４１を案内し得るガイド用溝Ｑ２１を一対形成している。各ガイド用溝Ｑ２１は、前記第１傾斜部Ｍ５２及ぶ第２傾斜部Ｐ１２の傾斜角度に対応し且つ高さ方向に所定寸法離間させてなる第１傾斜片及び第２傾斜片と、各傾斜片（第１傾斜片及び第２傾斜片）の上端部同士を接続する上接続片と、各傾斜片（第１傾斜片及び第２傾斜片）の下端部同士を接続する下接続片とからなり、正面視視略菱形状をなすものである。
【００３５】
このような構成をなす連結部材Ｑは、連動部材Ｐのガイド用突起部Ｐ４１をガイド用溝Ｑ２１内に収容し、且つ第２噛合部Ｎを重合させたスライダ部材Ｍの横状突出部Ｍ２１、縦状突出部Ｍ２２及び雌ねじ突出部Ｍ２３にそれぞれ第２横長孔、第２縦長孔及び雌ねじ用第２丸孔を嵌合し、雌ねじ用第２丸孔に挿入したねじを雌ねじ突出部Ｍ２３の雌ネジ部を螺合することにより、連動部材Ｐとスライダ部材Ｍとを連結した状態でスライダ部材Ｍに取り付けられる。この取付状態において、第２噛合部Ｎはスライダ部材Ｍと連結部材Ｑとの間に挟持され、第２噛合部Ｎの各第２歯部Ｎ２は連結部材Ｑによって被覆されている。
【００３６】
昇降部材本体Ｊの上半部には、昇降部材本体Ｊの平板部Ｊ１と対向し得る位置に配される上半部カバー部材Ｔを適宜の手段で取り付けており、平板部Ｊ１と上半部カバー部材Ｔとの間に、高さ方向に沿って複数の係合爪を設けた同期用ラックＵ（本発明の「ラック」に相当する）と、同期用ラックＵに係合しながら回動し得る同期用ピニオンＶとを収容している。同期用ピニオンＶは、図１１（図１１は静止部材本体Ｈなどを省略化して示す図である）に示すように、同期用ラックＵの係合爪と係合し得るピニオン部Ｖ０を備えるとともに、その中央部に、ピニオン部Ｖ０より内方に２段を成しながら膨出するボス部Ｖ１を設け、このボス部Ｖ１に後述する同期用シャフトＺ（本発明の「同期転動軸」に相当）が挿入可能な正面視四角形状をなすシャフト挿入部Ｖ２を形成している。上半部カバー部材Ｔの巾方向略中央部に、上端部近傍部位から下端部まで高さ方向に沿って切り欠いてなる切欠部Ｔ１を形成し、この切欠部Ｔ１を巾方向に跨ぐ位置に同期用ピニオンＶを配するとともに、同期用ラックＵの係合爪が切欠部Ｔ１に臨むようにしてある。また、図５に示すように、この上半部カバー部材Ｔの下端部には、ロッドＲを進退可能に保持する一対のロッド保持部Ｔａを設けている。この一対のロッド保持部Ｔａの先端部同士は、ロッドＲを着装し得る程度に離間させてある。さらに、この上半部カバー部材Ｔの上端部には、バネＳによって下方へ付勢されるロッドＲと当接し、このロッドＲに取り付けられている昇降レバーＬ１の初期位置を規定するための当接部Ｔｂを設けている。この当接部Ｔｂは、下向きコ字状を成すリブ状のものある。またさらに、上半部カバー部材Ｔには、同期用ラックＵを保持するためのラック保持用リブＴｃと、第２ロッドＲ２に添接し上半部カバー部材Ｔに対するロッドＲの位置ずれを防止する位置ずれ防止部Ｔｄとを設けている（図５参照）。
【００３７】
このような昇降部材Ｆを、前記静止部材Ｅに組み付けるには、上半部カバーと静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１とが添接し得るように静止部材Ｅに対する昇降部材Ｆの向きを決定した上で、昇降部材Ｆをキャップ部材Ｉの昇降部材用挿通孔Ｉ１ａに上方から挿通し、静止部材本体Ｈの下端部に設けた一対の抱込部Ｈ１２にスライド移動可能に保持させることにより行う。このようにして一体的に組み付けてなる静止部材Ｅ及び昇降部材Ｆを、筐体Ｂの天面部Ｂ２に形成した一対の開口部Ｂ２１にそれぞれ挿入して筐体Ｂに組み込み、昇降部材Ｆを昇降部材収容空間Ｂ１４ｓに収容するとともに、静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１を、筐体Ｂの側面部Ｂ１に設けた固定部材Ｂ１４の前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部Ｂ１４ｃに添接させた状態でねじ等所定の取付部材を用いて取り付ける。なお、固定部材Ｂ１４の前縁突出部Ｂ１４ｂ及び後縁突出部Ｂ１４ｃの所定部位に切り起こし部を形成し、静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１の所定部位をこれら切り起こし部に挿し込むように引っ掛けることにより、静止部材Ｅ及び昇降部材Ｆを筐体Ｂに取り付けるようにしても構わない。このような取付態様を採用することによって、ねじ止めする手間を省略又は軽減することが可能となる。そして、筐体Ｂの天面部Ｂ２の下面側において、各本体部Ｈ１のピニオン用丸孔Ｈ１４から表出する同期用ピニオンＶのシャフト挿入部Ｖ２に、断面視四角形状をなす合成樹脂製で棒状の同期用シャフトＺの端部をそれぞれ挿入する。その結果、昇降部材Ｆの昇降移動に伴って同期用ピニオンＶが同期用シャフトＺを介して同期回転しながら同期用ラックＵの係合爪に順次係合し、左右一対の昇降部材Ｆが同調して昇降移動し得る。なお、昇降部材本体Ｊの下端部に、例えば合成樹脂素材から形成された緩衝部材Ｗを設けるとともに、昇降部材本体Ｊの所定部位に、静止部材本体Ｈの一部に干渉することにより昇降部材Ｆのそれ以上の上昇移動又は下降移動を規制する移動規制部を設けている。本実施形態では、昇降部材本体Ｊの各側板部Ｊ２に高さ方向に沿って所定距離離間させて設けた一対のねじ孔に、それぞれねじ頭を側板部Ｊ２より側方に突出させた状態でねじを螺合し、このねじのねじ頭を静止部材Ｅの抱込部Ｈ１２に干渉させることにより昇降部材Ｆのそれ以上の上昇移動又は下降移動を規制するようにしている（図示省略）。また、図１５（同図（ａ）は昇降部材本体Ｊの要部拡大図であり、同図（ｂ）は静止部材本体Ｈの要部拡大斜視図であり、同図（ｃ）は昇降部材本体Ｊと静止部材本体Ｈとの組付状態を示す要部拡大斜視図である）に示すように、昇降部材本体Ｊに、内方に向かって切り起こしてなる内方切起片Ｊ５を設け、この内方切起片Ｊ５を、静止部材本体Ｈの本体部Ｈ１に設けた外方に切り起こしてなる外方切起片Ｈ１５に当接させることにより、昇降部材Ｆのそれ以上の下降移動を規制するようにしても構わない。この場合、内方切起片Ｊ５又は外方切起片Ｈ１５の何れか一方あるいは両方に、緩衝部材（例えば薄板状のゴム等）を設ければよい。
【００３８】
しかして、昇降部材Ｆを静止部材Ｅに組み付けた状態において、静止部材Ｅの第１噛合部Ｈ２は、昇降部材Ｆのスライダ部材Ｍの第１厚肉部Ｍ２と第２厚肉部Ｍ３との間に位置し、第１歯部Ｈ２１が、スライダ部材Ｍの薄肉部Ｍ１に臨む位置に位置付けられた第２噛合部Ｎの各第２歯部Ｎ２にそれぞれ噛合し得る。第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとが相互に噛合している場合、昇降部材Ｆの昇降移動は規制され、一方、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとの噛合状態が解除された場合、昇降部材Ｆの昇降移動は許容される。すなわち、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとを用いて、昇降部材Ｆの昇降移動を規制するロック状態又は昇降部材Ｆの昇降移動を許容するロック解除状態を取り得る噛合機構Ｇを構成している。
【００３９】
本実施形態では、第１噛合部Ｈ２及び第２噛合部Ｎを相互に噛合可能な状態でスライダ部材Ｍと連結部材Ｑとの間に挟み込むことにより、第１噛合部Ｈ２と第２噛合部Ｎとが厚み方向に相対変位することを規制している（図８参照）。すなわち、連結部材Ｑが、第１噛合部Ｈ２及び第２噛合部Ｎをスライダ部材Ｍとの間で挟持し得る「挟持部材」としても機能し、これら連結部材Ｑ及びスライダ部材Ｍを用いて、「相対変位規制手段」を構成している。
【００４０】
前記第２噛合部Ｎは、図９に示すように、第１噛合部Ｈ２と噛合可能な噛合可能位置（同図（ａ−１）参照）と、第１噛合部Ｈ２との噛合状態を解除し得る噛合解除位置（同図（ｂ―１）参照）との間でスライダ部材Ｍと共に移動し、前記操作部Ｌの昇降レバーＬ１を上昇させる操作力が付与された場合に噛合解除位置を取り、前記操作力が停止された場合に噛合可能位置を取るように設定してある。
【００４１】
次に、図９を参照して、第２噛合部Ｎを噛合可能位置と噛合解除位置との間で移動させる方法及び作用について説明する。なお、図９における（ａ―２）、（ｂ−２）は、それぞれ同図（ａ―１）、（ｂ−１）を連結部材Ｑを省略して示す拡大図である。
【００４２】
先ず、第２噛合部Ｎを噛合可能位置（同図（ａ―１）参照）から噛合解除位置（同図（ｂ−１）参照）へ移動させるには、前記昇降レバーＬ１を上方に押し上げる操作力を付与することにより行う。この操作力に連動してロッドＲ及び連動部材Ｐが前記バネＳの付勢力に抗して上昇することによって、スライダ部材Ｍに対する連動部材Ｐの高さ位置が変位し、後述する第１凸部Ｍ５１と第２凸部Ｐ１１との当接状態が解除されるとともに、連動部材Ｐに設けたガイド用突起部Ｐ４１を連結部材Ｑのガイド用溝Ｑ２１の下接続片及び第１傾斜片に沿って案内させることにより、連結部材Ｑが前記干渉回避部Ｐ４を利用して連動部材Ｐに近寄る方向に巾方向に沿って移動し、これに伴ってスライダ部材Ｍも連結部材Ｑと共に連動部材Ｐに近寄る方向に巾方向に沿ってスライド移動する。この際、スライダ部材Ｍが、第１凹凸部Ｍ５と第２凹凸部Ｐ１が相互に係合し得る方向に沿って、その第２凹凸部Ｐ１の第２傾斜部Ｐ１２を連動部材Ｐの第１凹凸部Ｍ５の第１傾斜部Ｍ５２に摺動させることにより、スライダ部材Ｍの移動を確実に行うことができる。その結果、スライダ部材Ｍに保持された第２噛合部Ｎが、連動部材Ｐに近寄る方向、換言すれば第１噛合部Ｈ２から離間する方向に移動して第１噛合部Ｈ２と噛合し得ない噛合解除位置に位置付けられる。第２噛合部Ｎが噛合解除位置に位置付けられた場合、連結部材Ｑは、第１噛合部Ｈ２を被覆し得ない位置に位置付けられており、この連結部材Ｑとスライダ部材Ｍとによる第１噛合部Ｈ２の挟込状態が解除される。また、第１凹凸部Ｍ５及び第２凹凸部Ｐ１は、相互に係合した状態をとる（同図（ａ―２）参照）。
【００４３】
一方、第２噛合部Ｎの噛合解除位置から噛合可能位置への移動は、前記操作力の停止、つまり昇降レバーＬ１から手を離す（又は操作力を弱める）動作に伴って行われる。昇降レバーＬ１から手を離すと、前記バネＳの弾性復帰力により連動部材Ｐ、ロッドＲ及び昇降レバーＬ１が元の位置（操作力付与前の位置）まで下降し、この連動部材Ｐの下降移動により、第１凹凸部Ｍ５の第１傾斜部Ｍ５２と第２凹凸部Ｐ１の第２傾斜部Ｐ１２とを相互に摺動させながらスライダ部材Ｍが連動部材Ｐから離間する方向に巾方向に沿って移動する。この際、連結部材Ｑが、そのガイド用溝Ｑ２１の上接続片及び第２傾斜片に沿って連動部材Ｐのガイド用突起部Ｐ４１を案内させることにより、スライダ部材Ｍの移動を確実に行うことができる。その結果、スライダ部材Ｍに保持された第２噛合部Ｎが、連動部材Ｐから離間する方向、換言すれば第１噛合部Ｈ２に近寄る方向に移動して第１噛合部Ｈ２と噛合可能な噛合可能位置に位置付けられる。第２噛合部Ｎが噛合可能位置に位置付けられた場合、第２噛合部Ｎの各第２歯部Ｎ２がそれぞれ対応する第１噛合部Ｈ２の第１歯部Ｈ２１と噛合する一方、スライダ部材Ｍに設けた第２凹凸部Ｐ１の第２凸部Ｐ１１と連動部材Ｐに設けた第１凹凸部Ｍ５の第１凸部Ｍ５１とがそれぞれフラット状の突出端部同士を相互に面的に当接させた状態となり、第２噛合部Ｎが噛合可能位置から噛合解除位置へ不意に移動しないように設定してある（同図（ｂ―２）参照）。すなわち、第１凸部Ｍ５１と、第２凸部Ｐ１１とを用いて、これら第１凸部Ｍ５１及び第２凸部Ｐ１１を相互に当接させることにより第２噛合部Ｎの係合可能位置から係合解除位置への退避移動を禁止する「ストッパ手段」を構成している。また、ガイド用溝Ｑ２１とガイド用突起部Ｐ４１との組み合わせ、及び、第１傾斜部Ｍ５２と第２傾斜部Ｐ１２との組み合わせにより、連動部材Ｐの昇降移動を、第２噛合部Ｎの噛合可能位置から噛合解除位置への移動又は噛合解除位置から噛合可能位置への移動に変換する「動作変換手段」を構成している。
【００４４】
以上に説明した昇降装置Ｄにおいて、同期用シャフトＺを同期用ピニオンＶに取り付ける方法について説明する。
【００４５】
まず、各本体部Ｈ１のピニオン用丸孔Ｈ１４から表出する同期用ピニオンＶのシャフト挿入部Ｖ２に、同期用シャフトＺの端部をそれぞれ挿入する。その際、同期用シャフトＺを、その弾性変形を利用しながらシャフト挿入部Ｖ２に挿入するため、同期用ピニオンＶ及びこの同期用ピニオンＶを保持しているピニオン用丸孔Ｈ１４は、外方へ押し遣られる向きの外力を受ける。しかしながら、このピニオン用丸孔Ｈ１４を有する上方突出部Ｈ１３は、キャップ部材Ｉの上方突出部被覆部Ｉ１２に、その外側と内側とから嵌合状態で被覆されているため、その外力によって変形することは無く、ピニオン用丸孔Ｈ１４から同期用ピニオンＶが脱落するといった不具合は生じない。
【００４６】
このように、本実施形態に係る昇降装置Ｄは、同期用シャフトＺをピニオン用丸孔Ｈ１４に保持させた同期用ピニオンＶに取り付けるといった簡単な方法で、同期用シャフトＺと同期用ピニオンＶとを組み立てることができ、また、その取り付けの際に、上方突出部被覆部Ｉ１２が作用して、ピニオン用丸孔Ｈ１４またはその周辺が変形し同期用ピニオンＶがピニオン用丸孔Ｈ１４から脱落することを防止するため、同期用ピニオンＶがピニオン用丸孔Ｈ１４から脱落するといった不具合が生じることがない。
【００４７】
すなわち、簡単な構成でありながら、一対の同期用ピニオンＶを同期転動動作させるための同期用シャフトＺを、同期用ピニオンＶに取り付ける際に、同期用ピニオンＶがピニオン用丸孔Ｈ１４から脱落するといった不具合が生じることもなく、また、簡単に組み立てられるといった、優れた昇降装置Ｄを提供することができる。
【００４８】
なお、上方突出部被覆部Ｉ１２が、静止部材Ｅに着脱可能に取り付けられるキャップ部材Ｉに形成されたものであるため、静止部材Ｅに特別の加工をすることなく且つ設計自由度を大きくすることができる。
【００４９】
静止部材Ｅを支持する筐体Ｂが、昇降部材Ｆの昇降用に形成した昇降部材用挿通孔Ｉ１ａを具備するものであり、キャップ部材Ｉが、昇降部材Ｆの昇降を案内しつつ昇降部材用挿通孔Ｉ１ａに対して配されるものとしているため、キャップ部材Ｉで昇降部材用挿通孔Ｉ１ａを塞いで家具としての外観を向上させながら、昇降部材Ｆの昇降をがたつき無く好適に案内することができる。
【００５０】
同期用シャフトＺが弾性変形可能なものであって、この同期用シャフトＺを、その弾性変形を利用して、一対の同期用ピニオンＶ間に取り付けるようにしているため、同期用ピニオンＶと同期用シャフトＺとの接続にビスなどの特別の部材を用いずに済むためコストダウンを図ることができ、また、同期用ピニオンＶと同期用シャフトＺとの取り付け及び取り外しも容易に行うことができる。
【００５１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５２】
例えば、昇降装置Ｄを昇降天板付ワゴンＡに適用しているが、適用する家具はこれに限られるものではない。
【００５３】
また、同期用シャフトＺを断面視四角形状をなす合成樹脂製で棒状のものとしているが、その形状や材質などは実施態様に応じて適宜変更可能である。
【００５４】
また、上方突出部被覆部Ｉ１２を、静止部材Ｅに着脱可能に取り付けられるキャップ部材Ｉに形成されたものとしているが、これに限られるものではない。
【００５５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態に係る昇降天板付ワゴンを一部省略して示す全体概略図。
【図２】同実施形態における筐体の平面を一部簡略化して示す図。
【図３】同実施形態に係る昇降装置を一部省略して示す全体図。
【図４】同昇降装置の全体斜視図。
【図５】図３（ｃ）におけるｘ−ｘ線断面図。
【図６】同実施形態における静止部材本体の全体斜視図。
【図７】同実施形態における昇降部材本体の全体斜視図。
【図８】同実施形態に係る昇降装置の要部拡大図。
【図９】作用説明図。
【図１０】同実施形態に係るキャップ部材を示す三面図。
【図１１】同実施形態に係る同期用ピニオンの取付部分の拡大図。
【図１２】同実施形態に係る連動部材を示す平面図及び底面図。
【図１３】同実施形態に係る操作部の要部拡大斜視図。
【図１４】同実施形態に係る昇降レバーＬ１を示す斜視図。
【図１５】同実施形態に係る移動規制部の一変形例を示す図。
【符号の説明】
【００５７】
Ｂ・・・・・家具本体（筐体）
Ｃ・・・・・被支持体（昇降天板）
Ｄ・・・・・昇降装置
Ｅ・・・・・固定フレーム（静止部材）
Ｆ・・・・・可動フレーム（昇降部材）
Ｈ１３・・・ピニオン保持部の周辺（上方突出部）
Ｈ１４・・・ピニオン保持部（ピニオン用丸孔）
Ｉ・・・・・キャップ（キャップ部材）
Ｉ１ａ・・・昇降用孔（昇降部材用挿通孔）
Ｉ１２・・・脱落防止部（上方突出部被覆部）
Ｕ・・・・・ラック（同期用ラック）
Ｖ・・・・・ピニオン（同期用ピニオン）
Ｚ・・・・・同期転動軸（同期用シャフト）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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