(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの処理ユニット、少なくとも１つのメモリユニット、入力装置、出力装置、および該入力装置ないし出力装置とコンピュータシステムのユニットとを相互に接続しているデータ通信装置を備えたコンピュータシステム内で、
取引データは取引の種別、取引の時点、および該時点に対応する変更を示す取引値を詳細に記述しており、取引値から勘定値の相応の変化が生じるように各取引に所定の勘定を割り当て、
記帳データセットを適切に配列して記憶するメモリストラクチャを備えた少なくとも１つの元帳ストラクチャを調製し、各記帳データセットと取引とを対応させ、
各記帳データセットに、元帳ストラクチャおよび該元帳ストラクチャ内の記帳データセットを一義的に識別する領収証識別子を割り当て、各記帳データセットは勘定識別子を有し、
該勘定識別子により取引の種別に依存して選択される少なくとも２つの勘定を表し、選択される少なくとも２つの勘定のうち一方は元帳ストラクチャに対応する帳簿勘定であり、他方は該帳簿勘定に対応する相手勘定であり、
各勘定に対してそれぞれ１つずつ勘定オブジェクトを形成し、各勘定オブジェクトはＩＤ識別子データストラクチャと部分記帳データセットを適切に配列して記憶するメモリストラクチャとを有しており、ここで各部分記帳データセットは対応する記帳データセットの領収証識別子と勘定値を相応に変化させる少なくとも１つの取引値とを含んでいる、
取引データの登録および処理方法において、
取引データを登録する際に
（ａ）元帳ストラクチャと選択された元帳ストラクチャに対応する帳簿勘定の勘定オブジェクトと相手勘定の少なくとも１つの勘定オブジェクトとを取引の種別に依存して選択し、取引データを読み込むステップと、
（ｂ）記帳データセットおよび少なくとも２つの部分記帳データセットを読み込まれたデータから形成し、記帳データセットを選択された元帳ストラクチャ内で配列して格納するステップと、
（ｃ）少なくとも２つの部分記帳データセットを帳簿勘定および１つまたは複数の相手勘定の対応する勘定オブジェクトへ送信し、ここで部分記帳データセットは勘定値を相応に変化させる取引値を含むステップと、
（ｄ）勘定オブジェクト内で部分記帳データセットを受信し、部分記帳データセットを対応するメモリストラクチャ内へ配列して格納するステップと
を有する、
ことを特徴とする取引データの登録および処理方法。
【請求項２】
勘定オブジェクトはさらにそれぞれ少なくとも１つの集計メモリストラクチャを有しており、
各集計メモリストラクチャは複数のデータメモリフィールドを有しており、各データメモリフィールドはカレンダー年内に開始時点および終了時点を有する時間インターバルに対応しており、かつ合計値を記憶しており、
第１の数のデータメモリフィールドの開始時点および終了時点を時間インターバルがそれぞれ１カレンダー月に相応するように選択し、
各合計値を初期値および被加数から形成し、ここで被加数は取引の時点が前記時間インターバル内に相当する取引値のそれぞれ所定の関数であり、該取引に勘定オブジェクトの勘定を割り当て、
ステップ（ｄ）で部分記帳データセット内に含まれている取引値から形成された被加数を加算することにより、集計メモリストラクチャを取引の時点に相応するデータメモリフィールド内で更新する、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
集計メモリストラクチャは第２の数のデータメモリフィールドを有しており、該データメモリフィールドでは開始時点および終了時点を時間インターバルがそれぞれ１カレンダー日に相応するように選択し、
それぞれ１カレンダー月に相応する第１の数のデータメモリフィールドの時間インターバルもそれぞれ１カレンダー日に相応する第２の数のデータメモリフィールドの時間インターバルも１カレンダー年の時間インターバルを完全にカバーするようにする、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
複数のデータメモリフィールドは時間インターバルがカレンダー年全体に相応する少なくとも１つのデータメモリフィールドを有する、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
データメモリフィールドの初期値を
（ｉ）０、または
（ｉｉ）同じ集計メモリストラクチャのデータメモリフィールドの合計値、または
（ｉｉｉ）勘定オブジェクトの他の集計メモリストラクチャのデータメモリフィールドの合計値
へセットする、
請求項２から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
被加数を取引値から計算する所定の関数は
（ｉ）被加数を取引値と等しくしてこれにより合計値を残高に相応させるか、または
（ｉｉ）取引値が０より大きい場合に該取引値と被加数とを等しくし、そうでない場合に被加数を０にセットし、これにより合計値を貸方残高に相応させるか、または
（ｉｉｉ）取引値が０より小さい場合に該取引値と被加数とを等しくし、そうでない場合には被加数を０にセットし、これにより合計値を借方残高に相応させるか、または
（ｉｖ）取引値と一定の係数とを乗算するか、または
（ｖ）取引値と時間インターバルにおいて一致する別の集計メモリストラクチャのデータメモリフィールド内に保持されている可変の係数とを乗算する、
請求項２から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
元帳ストラクチャの記帳データセットを配列して記憶するメモリストラクチャおよび勘定オブジェクトの部分記帳データセットを配列して記憶するメモリストラクチャはソートされたリストまたはテーブルまたはインデクス化されたリストまたはテーブルであり、該リストまたはテーブルを到来するデータセットの通し番号または取引の時点にしたがってソートまたはインデクス化する、
請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
ＩＤ識別子データストラクチャは勘定オブジェクトを一義的に表す記号列および／または番号を有する、
請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
帳簿勘定の勘定オブジェクトのＩＤ識別子データストラクチャは対応する相手勘定の表示を含んでおり、
ステップ（ａ）で相手勘定の少なくとも１つの勘定オブジェクトを帳簿勘定に対応する相手勘定の表示に依存して選択する、
請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
相手勘定の勘定オブジェクトのＩＤ識別子データストラクチャは相手勘定として対応しうる勘定の各表示を含んでおり、
ステップ（ａ）で相手勘定の少なくとも１つの勘定オブジェクトを相手勘定として対応しうる勘定の表示に依存して選択する、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
位置の値をともなう位置を有する評価スキーマを設け、勘定値を変化させて所定の位置の値を変化させ、
評価スキーマで選択された少なくとも１つの位置に対して評価オブジェクトを形成し、該評価オブジェクトはＩＤ識別子データストラクチャおよび少なくとも１つの集計メモリストラクチャを有し、
評価オブジェクトの集計メモリストラクチャの構造は勘定オブジェクトの集計メモリストラクチャの構造に相応し、
評価オブジェクトの集計メモリストラクチャでは被加数は取引の時点が前記時間インターバル内に相当する取引に基づいて生じた勘定値の変化の所定の関数であり、
取引データの登録時に
（ｅ）評価スキーマの選択された位置に対して定められた少なくとも１つの更新データセットを部分記帳データセットに含まれている取引値から部分記帳データセットを受信した少なくとも１つの勘定オブジェクト内で形成し、更新データセットを勘定オブジェクトに対応する少なくとも１つの評価オブジェクトへ送信するステップと、
（ｆ）更新データセットを対応する少なくとも１つの評価オブジェクト内で受信し、評価オブジェクトの集計メモリストラクチャを更新データセットに含まれている値から形成された被加数を加算することにより、対応する取引の時点に相応するデータメモリフィールドにおいて更新するステップと
を有する、
請求項２から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
部分記帳データセットおよび更新データセットに対して一体形のフォーマットを使用し、
部分記帳データセットおよび更新データセットを勘定オブジェクトまたは評価オブジェクトへ送信するために一体形のフォーマットのメッセージを形成する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
更新データセットを形成する勘定オブジェクトのＩＤ識別子データストラクチャは対応する評価オブジェクト識別子のリストを有する、
請求項１１または１２記載の方法。
【請求項１４】
評価スキーマは所定の勘定オブジェクトの所定の集計メモリストラクチャが割り当てられている最下レベルの位置を有しており、
業務年度内の評価時点を示す出力コマンドに依存して出力装置を介して評価スキーマのグラフィクス出力を形成し、
勘定オブジェクトに割り当てられている最下レベルの各位置において、勘定オブジェクトの集計メモリストラクチャで時間インターバルが業務年度の開始から評価時点までの時間範囲をカバーしているデータメモリフィールドの合計値の合計を出力し、
評価オブジェクトに割り当てられている選択位置において、評価オブジェクトの集計メモリストラクチャで時間インターバルが業務年度の開始から評価時点までの時間範囲をカバーしているデータメモリフィールドの合計値の合計を出力し、
残りの位置では他の位置の値から計算される値を出力する、
請求項１１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
勘定オブジェクトおよび評価オブジェクトの集計メモリストラクチャに入力バッファメモリを配属し、該バッファメモリに到来する部分記帳データセットおよび更新データセットの値を集計メモリストラクチャが所定の値で更新されるまで一時的に記憶し、
評価スキーマをグラフィクス出力する際に入力バッファメモリが評価時点以前の時点に対応する値を有する場合にはユーザに対してそれを指示する、
請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
評価スキーマをグラフィクス出力することにより、貸借対照、損益計算、売り上げ統計、または会社またはコンツェルンに対する財務評価を表示する、
請求項１４または１５記載の方法。
【請求項１７】
全勘定オブジェクトは合計値が第１の単位、有利には国内通貨に関連した所定の金額に相応する第１の集計メモリストラクチャを有しており、
少なくとも１つの勘定オブジェクトは合計値が第２の単位、有利には外貨、個数、質量または体積に関連した所定の金額に相応する第２の集計メモリストラクチャを有している、
請求項１１から１６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
全評価オブジェクトは合計値が第１の単位、有利には国内通貨に関連した所定の金額に相応する集計メモリストラクチャを有している、
請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
元帳ストラクチャおよび／または帳簿勘定の勘定オブジェクトをユーザの入力に依存して選択し、
少なくとも１つの相手勘定の少なくとも１つの勘定オブジェクトを少なくとも取引の種別を含む取引データ部分の入力に依存して選択する、
請求項１から１８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
ユーザ入力はユーザに対して出力装置に表示されたグラフィクスのツリー構造からの選択を含む、
請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
既に選択された勘定の取引データに基づいて形成された部分記帳データセットの所定の値の合計が０にならない場合、つねに別の相手勘定をユーザが選択できるように提示する、
請求項１９または２０記載の方法。
【請求項２２】
ステップ（ａ）で読み込まれたデータをバッファメモリ内のプレ登録モードで
対応する全勘定オブジェクトが選択され、記帳データセットおよび部分記帳データセットが形成され、部分記帳データセットについて少なくとも取引データに基づいて形成された部分記帳データセットの所定の値の合計が０になることが検査され了わる
まで維持する、
請求項１から２１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項２３】
全勘定オブジェクトおよび評価オブジェクトはそれぞれ現在のカレンダー年に対する少なくとも１つの実際値集計メモリストラクチャを有しており、該メモリストラクチャは実際に決済した取引から得られた値を記憶する、
請求項１１記載の方法。
【請求項２４】
全勘定オブジェクトおよび評価オブジェクトはそれぞれ１つまたは複数の過去のカレンダー年に対する少なくとも１つの実際値集計メモリストラクチャを有しており、該メモリストラクチャは実際に決済した取引から得られた値を記憶する、
請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
プランニングのために選択される勘定オブジェクトおよび評価オブジェクトはそれぞれ現在のカレンダー年および１つまたは複数の将来のカレンダー年に対する少なくとも１つのプランレベル集計メモリストラクチャを有しており、該メモリストラクチャは取引プランから得られる値を記憶する、
請求項２３または２４記載の方法。
【請求項２６】
勘定オブジェクトおよび評価オブジェクトはそれぞれ現在のカレンダー年および１つまたは複数の将来のカレンダー年に対する少なくとも１つのプロセスレベル集計メモリストラクチャを有しており、該メモリストラクチャはプランレベル集計メモリストラクチャの値および／またはそのつどカレンダー年ごとに実現すべき購入・保管・生産および／または販売の取り決めから得られる未決済の取引値を記憶する、
請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
勘定オブジェクトおよび評価オブジェクトはそれぞれ現在のカレンダー年および将来のカレンダー年に対する少なくとも１つの別の集計メモリストラクチャを有しており、該メモリストラクチャはプラン値および実際値から得られる清算に関連する値を記憶する、
請求項２５または２６記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明はコンピュータシステム内部での取引データの登録および処理方法に関する。
【０００２】
コンピュータ支援される商取引のデータの登録および処理方法はこんにちの電子簿記の基礎となっている。機械的な簿記が導入される以前には、簿記（項目）は綴込式帳簿の個々の頁を行列に分割して取引を適切に配列した形態で、すなわち時系列にしたがって手作業で記帳していた。簿記の主な道具は元帳ないし原簿である。元帳には行ごとにそれぞれの取引に関するデータが記帳されている。記帳は通常、取引の時点やその明細、数値などを含んでいる。数値は第１に所定の通貨における金銭価値の出入に関連し、第２には所定の量に関連している。金銭価値は予め定められた列に書き込まれ、人間に関係することもあれば（顧客や納入者の列）、関係しないこともある（費目の列）。またそれぞれ別個に出入の列、すなわち損益（正の値および負の値）の列が設けられている。元帳の頁に書き込まれた値は列ごとに加算される。いわゆる損益の列は中間計算を簡単化するためにのみ使用される。取引の記帳は金銭価値に該当する列の列合計全体の“横方向”の計がゼロになっていなければならない。
【０００３】
時系列にしたがって元帳に登録するほか、取引の領収証（Beleg）を取引の種別に応じて個々に（例えば１つの顧客に対する納品と請求書送付、１つの納入者からの請求書受領、１つの銀号口座での増減など）記帳したり、また場合によって人間ごとに（納入者、顧客など）別の補助帳簿に記帳したりすることもある。所定の時期の終了時、例えば決算日には補助帳簿の合計が元帳ないし原簿と一致するか否かが検査されている。
【０００４】
手作業での勘定は後に個々の勘定用ルーズリーフに基づく複写簿記（ルーズリーフ式簿記）へ移行した。これは元帳と種々のタイプの勘定ルーズリーフとから成っている。元帳は記帳日、領収証番号およびテキスト用の列のほか、損益についての２重列を有している。ここでこの２重列はテキスト列に続くフィールド内の左寄り、中央ないし右寄りに配置されている。種々のタイプの勘定はこうした行列に基本的に分割されるが、これに代えて勘定の種別に依存して左寄り、中央ないし右寄りの２重列を利用することもできる。種々の勘定の記帳内容（例えば現物勘定、借方ないし貸方勘定）は元帳へ記帳する際に（カーボン複写紙を介して）複写される。その際に上方の頁が適切に配置され、適切な列へ記帳されているか否かに注意しなければならない。このことは頁を所定のスタイルで分割し、色を付けてマーキングすることにより支援される。カードファイルケース内の勘定伝票を探し出して配列する際に発生する作業コストを低減するために、元帳に付加的な列、すなわち仕訳（帳）を拡張することができる。個々の列には同種の貸借が記帳される。それぞれの総計は、通常、別の処理を行った後に複式記入で記帳される。補助帳簿による簿記（例えば賃金ないし給与勘定、投資勘定、および原料勘定など）のうち所定の勘定についても別個に同様の複写簿記を導入することができる。
【０００５】
上述の手作業の簿記の基本方式および基本構造に基づいて、その後技術的発展にともなって機械的な簿記のオートマトンが開発された。取引を登録する際の簿記のオートマトンないし装置の最初の機械的な形態は、複写簿記の要求に適合化された機械的なタイプライタに基づいていた。複写紙の適切な位置および適切な対応個所への記帳は相応のガイド部および機械的なカウンタ装置によって支援されていた。この分野の電子装置としては、読み出し書き込みヘッドが設けられ、勘定用リーフにマグネットストリップの設けられた簿記オートマトンが開発されている。
【０００６】
後に電子簿記に対してディジタルコンピュータが導入され、このコンピュータの処理ユニット（中央ユニットＣＰＵ）上で簿記プログラムが処理されている。この簿記プログラムは取引データの電子登録、これらのデータの処理および記憶、またこれらのデータの表示ないしプリントアウトを制御する。こうしたプログラムおよびデータを含むデータ処理システムのコンフィグレーションはここでも前述した手作業による簿記で定められていた機構に相応する。取引はデータセットとして格納される。元帳はデータセットが時間的に配列された状態で（ソートされた状態および／またはインデクス化された状態で）記憶されているテーブルに相応する。これらの基本的な特徴は、財務プログラムまたは簿記プログラムに基づく今日の通常のコンピュータ支援による取引データの登録、処理および表示においても見い出される。
【０００７】
取引データが（ユーザの入力により）登録されると記帳スタック内へ格納される。時間的に配列された状態で登録される取引データは元帳の関数を有する。そのつどの記帳のたびに一般に記帳データセットが発生し、この記帳データセットは記帳すべき値のほか、この値に関連する勘定および相手勘定も勘定番号によって示している。１つの勘定に対して発生する合計の評価を行うために、一般には記帳データセットが連続的に走査され、所望の勘定に関連する記帳データセットがフィルタリングにより取り出される。大量のデータセットからこうした所定の勘定を“フィルタによって取り出す”ことは前述の評価を大幅に遅延させる。所望の勘定に関連する記帳値は加算（差し引き）され、その際に正の値および負の値、すなわち損益の判別が行われる。評価の範囲で行われるこのような走査（またはスタック処理）の後、更なる財務評価（例えば貸借対照、損益計算など）に対して処理される勘定残高が得られる。この種の評価動作は一般には１ヶ月の会計終了後に行われる。この場合の欠点は実際の評価が月末にできる限り近い時点で行われたスタック処理の直後にしか得られないことである。この場合個々の取引のデータをその時点で登録しているにもかかわらず、これらの取引の最新の評価をつねに得ることができない。処理すべき取引データが大量である場合、評価計算による更新は所定の時間インターバルの終了時にしか行えず、さらにこうした評価計算自体に厖大な時間がかかり、実際にはリアルタイムの評価が不可能となってしまう。
【０００８】
したがって本発明の課題は、その時点での財務評価を迅速に行うことができるコンピュータシステムでの取引データの登録および処理方法を提供することである。
【０００９】
この課題は本発明の請求項１の特徴を有する方法により解決される。
【００１０】
本発明の取引データの登録および処理方法は、少なくとも１つの処理ユニット（例えばＣＰＵ）、少なくとも１つのメモリユニット（例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、ディスクメモリユニットなど）、入力装置（例えばキーボード、マウス、音声認識装置を備えたマイクロフォンなど）、および出力装置（例えばディスプレイまたはプリンタ）を備えたコンピュータシステムと、このコンピュータシステムの入出力装置ないし他のユニットに接続されたデータ通信装置とにおいて実行される。このコンピュータシステムは唯一のコンピュータであってもよいし、またネットワークを介して相互に結合された複数のコンピュータであってもよい。データ通信装置はネットワーク通信装置と同様のバスシステムを有している。
【００１１】
取引データは取引の種別、時点、およびこの時点に対応する取引の変更を示す値を記述している。各取引には所定の勘定が割り当てられており、取引値は勘定値の相応の変化に作用する。したがって１つの取引の時点とは、財務上の目的および／または適切なタスクに基づいて取引を表す値の変更が対応する勘定に作用する時点である。この変更は例えば金および／または商品の処分を含む。取引の値は符号を有する金額によって表され、ここでこの符号は暗示的に取引の種別により記述される。この値は付加的に所定の単位、例えば通貨単位または量単位などによって表され、所定の単位のないデータではその単位は取引の種別から由来することが暗示される（例えば例えば国内通貨の採用が暗示される）。取引の値は勘定値の“相応の”変化に作用する。逆に勘定値の変化量は取引の値と一致する必要はない。勘定値は例えばストックの値または業務年度内の財務に関連する収益値である。
【００１２】
本発明の方法では少なくとも１つの元帳ストラクチャが調製される。この元帳ストラクチャは記帳データセットを適切に配列して記憶するメモリストラクチャを有しており、ここで各記帳データセットは１つの取引に対応している。元帳ストラクチャとはここでは任意の種別の領収証の集計を配列するための完全に一般化されたストラクチャである。各記帳データセットは１つの取引に対応しており、これに対して１つの取引は複数の記帳データセットに作用することもある。各記帳データセット（すなわち元帳ストラクチャの各データセット）には元帳ストラクチャおよび記帳データセットを元帳ストラクチャ内で一義的に表す領収証識別子が割り当てられており、各記帳データセットは勘定識別子を有している。領収証識別子は例えば元帳ストラクチャのＩＤ番号とリストまたはテーブル内の記帳データセットの通し番号とから形成される。領収証識別子は記帳データセットに“割り当てられている”ので、元帳ストラクチャのＩＤ識別子は記帳データセットに含まれていなくてよい。このＩＤ識別子は帳簿から暗示的に得られるからである。同様に元帳ストラクチャ内の記帳データセットのＩＤ識別子もデータセット内に含まれていなくてもよい。このＩＤ識別子はデータセットの位置またはアドレスから暗示的に得られるからである。勘定識別子は記帳データセットの実質的な内容であり（そのほかに記帳データセットは別の情報、例えば記帳テキストを含むこともある）、勘定識別子は例えば勘定番号を含む。勘定識別子は取引の種別に依存して選択される少なくとも２つの勘定を表す。選択された少なくとも２つの勘定のうち一方は元帳ストラクチャに対応する帳簿勘定（Buchkonto）である。選択された少なくとも２つの勘定のうちの他方の勘定またはその他の勘定は帳簿勘定に対応する相手勘定（Gegenkonto）である。１つの元帳ストラクチャは複数の帳簿勘定に割り当てることができる。
【００１３】
各勘定に対して、本発明の方法では、勘定オブジェクトが形成される。ここでオブジェクトとはデータ（ステータスとも称される）およびデータに付随して実行されるオペレーション（メソッドとも称される）を含むストラクチャであると理解されたい。このオブジェクトには予め定められたインタフェースを介したメッセージ交換によりアクセスすることができる。各勘定オブジェクトはＩＤ識別子データストラクチャと部分記帳データセットを適切に配列して記憶するためのメモリストラクチャとを有している。ここでの“ストラクチャ”は任意の形態のデータおよびステータスの論理配列であると理解されたい。ＩＤ識別子データストラクチャは対応する勘定を識別し、さらに有利には別の勘定および所定のオペレーション、例えば当該の勘定データをディスプレイ表示する際の形態などを表す。メモリストラクチャの各部分記帳データセットはこれに対応する記帳データセットの領収証識別子と勘定値の相応の変更に作用する少なくとも１つの取引値とを含む。部分記帳データセットは元帳ストラクチャの対応する記帳データセットとともに全記帳データセットを形成している。１つの取引から複数の全記帳データセットを形成することができる。勘定オブジェクトを適切に配列して記憶するためにメモリストラクチャ内に格納された部分記帳データセットは領収証機能を満足している。従来技術とは異なり、この記帳データセットは取引データの登録時に本発明の方法が実行された後には通常の財務評価はもはや必要ない。記帳データセットおよび対応する部分記帳データセット内に含まれている領収証識別子により全記帳データセットの構成要素を対応づけることができ、場合によっては後に個々の記帳をサーチする際の再探索も可能となる。勘定値の相応の変更に作用する少なくとも１つの取引値のほか、各部分記帳データセットは有利には勘定に関連する別のデータ（値、情報テキストなど）を含んでいてもよい。
【００１４】
本発明の方法では取引データの登録が次のステップにより行われる。
【００１５】
ステップ（ａ）では元帳ストラクチャと、選択された元帳ストラクチャに対応する帳簿勘定の勘定オブジェクトと、相手勘定の少なくとも１つの勘定オブジェクトとが取引の種別に依存して選択され、取引データが読み込まれる。“読み込み”とはここでは全く一般的にデータ、例えば入力バッファ（ユーザの入力の基づいて充填されるバッファ）から得られたデータまたは時間に依存してプログラムによって調製されるデータが自動取引（例えば自動の償却記帳）のために送信されることである。他の形態のデータ登録も可能である。
【００１６】
ステップ（ｂ）では記帳データセットおよび少なくとも２つの部分記帳データセットが読み込まれたデータから形成され、記帳データセットは選択された元帳ストラクチャ内で配列されて格納される。これは例えば帳簿勘定の勘定オブジェクトに対応するプログラムによって行われる。
【００１７】
ステップ（ｃ）では少なくとも２つの部分記帳データセットが帳簿勘定および１つまたは複数の相手勘定での対応する勘定オブジェクトへ送信される。ここで部分記帳データセットは勘定値を相応に変化させる取引値を含む。
【００１８】
さらにステップ（ｄ）では勘定オブジェクト内の部分記帳データセットが受信され、部分記帳データセットが配列され、対応するメモリストラクチャ内へ格納される。
【００１９】
ステップ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は必ずしも厳密に示された順序で実行しなくてもよい。またこれらのステップは相互にオーバラップすることもある。例えば元帳ストラクチャが選択された後に第１のデータがすでに読み込まれ、その際に続いて第１のデータに基づいて帳簿勘定が選択されることもある。帳簿勘定が選択されると更なるデータが読み込まれ、そこから記帳データセットと第１の部分記帳データセットとが帳簿勘定の勘定オブジェクトごとに形成される。形成されたこの部分記帳データセットは、相手勘定が選択される前に帳簿勘定の勘定オブジェクトへ送信されることもある。本発明の選択的な実施形態では、まず最初に全データを読み込み、第１の部分記帳データセットが勘定へ送信される前に記帳データセットおよび部分記帳データセットを形成すると有意義であることが判明している。
【００２０】
近年ではコンピュータシステムの処理能力およびメモリ容量が大幅に上昇しており、更なる能力の上昇も期待できる。本発明の方法は、勘定オブジェクト間のメッセージのトラフィックを高めることによりこうした能力の上昇を理想的なかたちで利用しており、リアルタイムの更新と評価の形成および出力の高速化とが可能となっている。勘定オブジェクトは例えば種々のハードウェア構成およびオペレーションシステムを備えた種々のコンピュータ上で保持され、これらのコンピュータはネットワーク（例えばＬＡＮまたはＴＣＰ／ＩＰを使用するイントラネットまたはインターネット）を介して接続されている。さらに本発明の方法はオブジェクト指向システムでのアプリケーション、特に本発明の方法を実行するのに必要なソフトウェアストラクチャを構成するオブジェクト指向プログラミングの使用に適している。オブジェクト指向型のアプローチを使用することにより、データ処理に対する包括的なセキュリティのコンセプトを取り入れて企業の財産情報の保護を達成することができる。
【００２１】
本発明の方法の有利な実施形態は、勘定オブジェクトがさらにそれぞれ少なくとも１つの集計メモリストラクチャを有することを特徴としている。各集計メモリストラクチャ（このストラクチャは例えばリストまたはテーブルの形態で存在している）は複数のデータメモリフィールドを有している。ここで各データメモリフィールドはカレンダー年内の開始時点および終了時点を有する時間インターバルに対応しており、合計値を記憶する。第１の数のデータメモリフィールドの開始時点および終了時点は時間インターバルがそれぞれカレンダー月に相応するように選択される。すなわち１つまたは複数のデータメモリフィールドは集計メモリストラクチャの各カレンダー月に対して存在する。カレンダー月を第１の時間インターバルとして選択することは、簿記の一般的な要求に基づいている。もちろん別のデータメモリフィールドを別の時間インターバルに対応させてもよい。各合計値は初期値および被加数から形成される。ここで被加数とは取引値のそのつど所定の関数である。勘定オブジェクトの集計メモリストラクチャのデータメモリフィールド内の初期値は例えば０である。所定の関数により前述の被加数は唯一の取引の値に依存しているが、逆に１つの取引は複数の被加数に作用することがある。所定の関数は有利には１つの集計メモリストラクチャの各データメモリフィールドに対して等しい。ステップ（ｄ）で部分記帳データセットを受信した後、集計メモリストラクチャが更新される。これは部分記帳データセット内に含まれている取引値から形成された被加数を取引の時点に相応するデータメモリフィールド内で加算することにより行われる。部分記帳データセットの配列と集計メモリストラクチャの更新とは任意の順序で行うことができる。
【００２２】
この集計メモリストラクチャは評価速度をさらに高める。集計メモリストラクチャの設けられた勘定オブジェクトごとにつねに最新の合計値が保持される。この合計値に関しては月ごとのスタック処理は省略することができる。
【００２３】
本発明の別の有利な実施形態は、集計メモリストラクチャが第２の数のデータメモリフィールドを有しており、このデータメモリフィールドでは時間インターバルがそれぞれ１カレンダー日に相応するように開始時点および終了時点が選択され、それぞれ１カレンダー月に相応する第１の数のデータメモリフィールドの時間インターバルとそれぞれカレンダー日に相応する第２の数のデータメモリフィールドの時間インターバルとによりカレンダー年の時間インターバルが完全にカバーされることを特徴とする。各カレンダー日に対して別個のデータメモリフィールドを設けることにより、勘定値に基づく最新の評価は月内でも高速で行うことができる利点を有する。さらにカレンダー年とは異なって月の途中で終了する業務年度や、１カレンダー年に相応する業務年度からこれとは異なる業務年度への移行なども問題なく行える。所望される場合には、本発明の方法の更に別の実施形態により、第３の数のデータメモリフィールドを設け、時間インターバルがそれぞれ１カレンダー日内の所定の時間に相応するように構成することもできる。この有利な実施形態では確かにきわめて大きなメモリ量が必要となるが、その作成は技術開発の点から見てそれほど困難ではなくなってきている。有利には複数のデータメモリフィールドがカレンダー年全体に相応する時間インターバルを備えた少なくとも１つのデータメモリフィールドを有する。したがってこのデータメモリフィールド（年次メモリとも称する）はいずれの時点でも瞬時に呼び出し可能なカレンダー年の全結果を含んでいる。
【００２４】
データメモリフィールドの初期値は有利には、０、または同じ集計メモリストラクチャのデータメモリフィールドの合計値、または勘定オブジェクトの他の集計メモリストラクチャのデータメモリフィールドの合計値へセットされる。データメモリフィールドの初期値が０へセットされる場合、このデータメモリフィールドでは取引時点がデータメモリフィールドの時間インターバル内の月の途中または１日の途中に相当する取引値の関数である被加数のみが加算される。データメモリフィールドの初期値が同じ集計メモリストラクチャの別のデータメモリフィールドの合計値にセットされるケースは、特にデータメモリフィールドの初期値が先行の時間インターバルに対応するデータメモリフィールドの合計値ひいては終値にセットされるケースを含む。例えば日次メモリの初期値は先行日の日次メモリの合計値へセットされる。月の第１日の日次メモリの初期値が０へセットされる場合、この日次メモリの結果には月初めからその日までの時間インターバルに関する合計値が含まれる。これに対して月の第１日の初期値が０ではなく先行月の最終日の終値へセットされる場合には、この集計メモリストラクチャの全ての日次メモリは年初めからその日までの時間インターバルに関する合計値を含む。
【００２５】
被加数を取引値から計算する際の所定の関数は有利には次の５つの場合を含んでいる。第１の場合にはこの被加数は取引値に等しい。これにより得られた合計値はそれぞれの時間インターバルにわたる対応する取引値の残高に相応する。第２の場合には取引値が０より大きい場合に被加数と取引値とは等しく、そうでない場合には被加数は０へセットされる。これにより得られた合計値は取引の正の値のみを加算した値、すなわち貸方残高に相応する。同様のことが第３の場合にも当てはまり、ここでは取引値が０より小さい場合に被加数と取引値とは等しく、そうでない場合には被加数は０へセットされる。これにより合計値は借方残高に相応する。第４の場合には取引値と一定の係数とが乗算され、被加数が計算される。この手法は例えば商品量の蓄積には質量の単位（例えばｋｇ）を利用しているのに例えば出荷量などの取引値が体積の単位（例えばｌ）で記憶されるメモリストラクチャで使用される。この場合一定の係数とは正規化された濃度に相応する（質量＝濃度×体積）。さらに第５の場合には取引値と時間インターバルの一致する別の集計メモリストラクチャのデータメモリフィールド内で保持されている可変の係数とを乗算する。このケースは集計メモリストラクチャの値は外貨の単位で記憶されるのに入力は国内通貨単位で行うようなアプリケーションに適用される。その場合の可変の係数とは変動相場価格である。相場価格は別の集計メモリストラクチャで維持され、記帳はそれぞれ時間インターバルの開始時に勘定オブジェクトへ送信されるこうした相場価格を含むメッセージにより更新される。
【００２６】
元帳ストラクチャの記帳データセットを配列して記憶するメモリストラクチャと勘定オブジェクトの部分記帳データセットを配列して記憶するメモリストラクチャとは有利にはソートされまたはインデクス化されたリストまたはテーブルであり、データセットの到来する際の通し番号にしたがって、または取引時点にしたがって、ソートまたはインデクス化される。複数の基準にしたがってインデクス化されたリストまたはテーブルを使用することもでき、例えばデータセットの到来する際の通し番号と取引時点との双方にしたがってソートまたはインデクス化されたリストまたはテーブルを使用可能である。この種のリストまたはテーブルは簡単に形成して管理できる。このために入手可能なツールは従来技術からも良く知られている。
【００２７】
本発明の方法の有利な別の実施形態は、帳簿勘定の勘定オブジェクトのＩＤ識別子データストラクチャが対応する相手勘定の表示を含んでいることを特徴とする。その場合方法ステップ（ａ）で相手勘定の少なくとも１つの勘定オブジェクトが帳簿勘定に対応する相手勘定の表示に依存して選択される。有利には、相手勘定の勘定オブジェクトのＩＤ識別子データストラクチャは相手勘定として割り当てられる勘定の各１つの表示を含んでいる。勘定に関連する勘定オブジェクトは帳簿勘定であっても相手勘定であってもよく、有利には双方の表示を含む。例えばこの勘定は表示として勘定および相手勘定に対するテーブルを含む。この種の表示を行うことにより取引データの登録時のセキュリティが高まる。なぜならこれにより誤った入力や誤った勘定の割り当てのおそれが低減されるからである。
【００２８】
本発明の方法の有利な別の実施形態では、位置の値をともなう位置を有する評価スキーマが設けられており、その際に勘定値の変化が所定の位置の値の変化に作用する。評価スキーマはグラフィクス表示の際に例えば行列を有するテーブルの形状を取ることができる。その場合の位置とは個々のテーブルフィールドである。このテーブルフィールドには例えば勘定値から計算された勘定値または位置の値が示されている。本発明の方法の有利な別の実施形態では、評価スキーマで選択された少なくとも１つの位置に対して評価オブジェクトが形成され、この評価オブジェクトはＩＤ識別子データストラクチャおよび少なくとも１つの集計メモリストラクチャを有する。評価オブジェクトの集計メモリストラクチャの構造は勘定オブジェクトの集計メモリストラクチャの構造に相応する。ただし評価オブジェクトの集計メモリストラクチャでは被加数は取引の時点が時間インターバル内に相当する取引に基づいて生じた勘定値の変化の所定の関数である。取引データの登録時には次のステップが実行される。ステップ（ｅ）では、評価スキーマで選択された位置に対して定められた少なくとも１つの更新データセットが部分記帳データセットに含まれている取引値から形成される。更新データセットは部分記帳データセットを受信した少なくとも１つの勘定オブジェクト内で形成される。更新データセットは勘定オブジェクトに割り当てられた少なくとも１つの評価オブジェクトへ送信される。続いてステップ（ｆ）で、更新データセットは対応する少なくとも１つの評価オブジェクト内に受信される。その場合評価オブジェクトの集計メモリストラクチャは更新データセットに含まれている値から形成された被加数を加算することにより、対応する取引時点に相応するデータメモリフィールドにおいて更新される。
【００２９】
評価オブジェクトおよび更新データセットを本発明の有利な実施形態にしたがって使用することにより、所定の勘定値から得られる評価スキーマ（例えば損益計算）の所定の位置（例えばテーブルフィールド）をつねに更新できる利点が得られる。これにより種々の勘定値の合計を所定の評価のために直ちに呼び出すことができる。例えばそれぞれの債務者（顧客）に割り当てられた勘定オブジェクトから更新データセットを債務者のグループを形成する評価オブジェクトへ送信することができる。こうした勘定オブジェクトのグループを１つの評価オブジェクトへまとめることにより、さらに取引プランデータの登録および処理が簡単化される。本発明の方法を取引プランのデータ処理に使用する場合、個々の顧客（債務者）に対する取引プランをシミュレーションすることはほとんど不可能である。ただしその代わり、債務者のグループに対する値ひいては借方勘定のグループをシミュレーションし、本発明の方法を用いて登録することができる。評価オブジェクトの集計メモリストラクチャ内に保持されるこうしたプラン値は後に現在の業務年度においてつねに更新される債務者のグループに対する現実の実際値と比較される。評価オブジェクトが存在しない場合には個々の勘定のそのつどの加算が必要となる。
【００３０】
本発明の方法の前述の有利な実施例は、有利には、部分記帳データセットおよび更新データセットに対して唯一のフォーマットを使用し、部分記帳データセットおよび更新データセットを勘定オブジェクトまたは評価オブジェクトへ送信するために唯一のフォーマットのメッセージを形成することを特徴とする。これにより本発明の方法を実施する際に形成されるシステムのプログラムストラクチャないしデータストラクチャが簡単化され、オブジェクト指向プログラミングの利点を活用することができる。
【００３１】
本発明の前述の有利な実施例では、更新データセットを形成する勘定オブジェクトのＩＤ識別子データストラクチャは対応する評価オブジェクトの識別子のリストを有する。例えば評価オブジェクトの識別子は同様に唯一の記号列または番号を有しており、これは勘定番号と同様に評価オブジェクトに付される。それぞれの更新データセットを形成する勘定オブジェクトは評価オブジェクトの識別子のリストを含む。
【００３２】
本発明の方法の別の有利な実施形態では、評価スキーマは最下レベルの位置を有しており、この位置に所定の勘定オブジェクトの所定の集計メモリストラクチャが割り当てられている。業務年度内の評価時点を示す出力コマンドに依存して出力装置を介して評価スキーマのグラフィクス出力が形成される。評価時点とは例えば所定の決算日である。グラフィクス出力の際には、勘定オブジェクトに割り当てられている最下レベルの各位置で勘定オブジェクトの集計メモリストラクチャにおいて時間インターバルが業務年度の開始から評価時点までの時間範囲を（正確に１回）カバーしているデータメモリフィールドの合計値の合計が出力される。評価オブジェクトに割り当てられている選択位置では評価オブジェクトの集計メモリストラクチャにおいて時間インターバルが業務年度の開始から評価時点までの時間範囲をカバーしているデータメモリフィールドの合計値の合計が出力される。残りの位置では他の位置の値から計算される値が出力される。したがって評価スキーマのグラフィクス出力の出力値を計算するには、僅かな加算オペレーションしか必要とならない。これにより評価スキーマの出力はきわめて短い時間で行うことができる。有利には評価スキーマの多数の勘定値を加算した位置に選択位置として評価オブジェクトが設けられる。
【００３３】
勘定オブジェクトおよび評価オブジェクトの集計メモリストラクチャには有利には入力バッファメモリが配属されており、このバッファメモリに到来する部分記帳データセットまたは更新データセットの値は各集計メモリストラクチャが所定の値で更新されるまで一時的に記憶される。この入力バッファメモリは、集計メモリストラクチャの更新をリセットして別の処理過程を優先させなければならないときに有利である。勘定オブジェクトおよび評価オブジェクトの入力バッファメモリがグラフィクス出力を形成する際に評価時点以前の時点に対応する値をいまだに有している場合、集計メモリストラクチャから形成されるグラフィクス出力は正確な値を表示できない。この場合には未処理の値が処理パイプライン中に存在することについてユーザへの指示が形成される。
【００３４】
有利には、全勘定オブジェクトは合計値が第１の単位、有利には国内通貨に関連した所定の金額に相応する第１の集計メモリストラクチャを有している。一般に全勘定オブジェクトおよび評価オブジェクトは国内通貨で表される値に対するこの種の第１の集計メモリストラクチャを有している。さらに所定の勘定オブジェクトは合計値が第２の単位に関連する第２の集計メモリストラクチャを有している。第２の単位とは例えば外貨、個数、質量または体積によって定められる。この種の勘定オブジェクトを用いれば国内通貨での評価を迅速に行えるだけでなく、さらに（例えば注文のプランニングに対して）外貨または商品ストックに関連する所定の評価も迅速に行うことができる。
【００３５】
本発明の方法の有利な別の実施形態では、勘定オブジェクトおよび評価オブジェクトはそれぞれ現在のカレンダー年に対して実際に決済した取引から得られた値を記憶する実際値集計メモリストラクチャを有するだけでなく、１つまたは複数の過去のカレンダー年に対する集計メモリストラクチャも有する。これにより簡単かつ迅速に先行の業務年度との比較を含む評価スキーマの出力が形成される。別の有利な実施形態では、その時点での業務年度と先行する３業務年度とに対してパラレルな実際値集計メモリストラクチャが設けられる。旧年のデータはアーカイブに保持される。本発明の方法の有利な別の実施形態では、プランニングのために選択された勘定オブジェクトおよび評価オブジェクトがそれぞれ現在のカレンダー年および１つまたは複数の将来のカレンダー年に対する少なくとも１つのプランレベル集計メモリストラクチャを有しており、このメモリストラクチャは取引プランから得られる値を記憶する。取引プランは将来の取引をシミュレーションするものである。取引プランのデータは、本発明の方法では、勘定オブジェクトおよび評価オブジェクトのプランレベル集計メモリストラクチャを用いて、実際値集計メモリストラクチャを用いた実際取引のデータと同様に登録され処理される。したがって取引のプランに対しては実際の簿記システムと同一のシステムが使用される。これによりプランデータと実際データとの比較を簡単に行うことができる。プランレベル集計メモリストラクチャは例えば現在のカレンダー年と将来の５カレンダー年とに対して設けられる。付加的にプランデータに対するオーバフローメモリストラクチャを設けることもできる。これはさらに先の将来行われる取引に関連する（例えば長期信用または減価償却など）。プラン集計メモリストラクチャのレベルと実際値集計メモリストラクチャのレベルとの間に別のプロセスレベル集計メモリストラクチャを設けることもできる。例えば勘定オブジェクトおよび評価オブジェクトはそれぞれ現在のカレンダー年および１つまたは複数の将来のカレンダー年に対する少なくとも１つのプロセスレベル集計メモリストラクチャを有しており、このメモリストラクチャはそれぞれのカレンダー年で実現すべき購入・保管・生産および／または販売の取り決めから得られる未決済の取引値を記憶する。本発明の方法の有利な別の実施形態では、１つのカレンダー年内に４つまでのレベルの集計メモリストラクチャを形成することができる。すなわちプランレベル、プロセスレベル（購入・保管・生産・販売）、清算レベル、および実際レベルである。
【００３６】
時間が経過することにより、特に年度の変わり目には、プラン年から実際年への移行、また実際年から前年への移行が生じる。このときにはそれぞれ新たなプラン年が付加されるが、これについてはまずプランレベルおよび／または別のレベルのみが設けられ保持される。更に時間が経過するとプロセスレベルが記帳される。プラン年が実際年へ移行する場合には実際レベルが処理される。プランレベルは例えばプランニング品質に関する評価が所望される場合、経過した年度に対しても維持される。
【００３７】
本発明の別の有利な実施形態は従属請求項に記載されている。
【００３８】
以下に本発明を有利な実施例に則して詳細に説明する。説明は図を参照しながら行われる。図１には勘定オブジェクト、元帳ストラクチャ、および取引データの登録時に伝達されるメッセージの概念図が示されている。図２には勘定のディスプレイ表示の部分図が示されている。図３には評価オブジェクトと更新データセットを勘定オブジェクトから評価オブジェクトへ伝達する手法との概念図が示されている。
【００３９】
以下に本発明の方法を実現したプランニング、簿記、監視および報告の統合システムの主要な構成要素を詳細に説明する。このシステムは企業経営に必要な評価全体をリアルタイム値をディスプレイに呼び出すて表示する（またはプリントアウト）できるように構成されている。この場合データはつねに更新される。プランニング、簿記、監視および報告の統合システムの主要な構成要素は複数の勘定オブジェクトであり、これは汎用のベース勘定オブジェクトに基づいている。さらにこのシステムは種々の財務評価を形成および出力するための標準評価スキーマを有しており、ここでこの標準スキーマは勘定オブジェクトおよび付加的な評価オブジェクトへアクセスする。評価オブジェクトは勘定オブジェクトのデータから得られたデータを有しており、データセットを勘定オブジェクトから評価オブジェクトへ伝達することによりつねに最新の状態に保持する。つねに最新のデータを保持するために勘定オブジェクトおよび評価オブジェクトは汎用の集計メモリストラクチャを使用している。以下に勘定オブジェクト、評価スキーマ、メモリストラクチャ、および本発明の取引データの登録、処理ないし出力方法におけるこれらの使用例を詳細に説明する。
【００４０】
冒頭で言及したように、取引とは何であるかをまず理解されたい。以下では例えば請求書を或る顧客へ送付する件に基づく取引を考えてみよう。この取引の時点は例えば請求書を送付する時点または請求日である。取引値は請求書に記載された金額および出荷量である。ここでは請求書の送付が取引の種別となる。このような請求書の送付を簿記において登録するには、例えば通常は、請求金額（ここでは売上税は無視する）を請求書のアドレス（顧客）に対する借方勘定へ記帳し、売上金を相手勘定へ記帳する。通常は取引データの登録には少なくとも２つの勘定に対応する記憶が含まれる。この場合所定の貨幣単位で勘定に記帳された金額は相互に相殺できるか等しくなっていなければならない。
【００４１】
次に例えば同じ顧客または別の顧客に対して別の請求書を送付する場合を考えてみる。この場合複数の同種の取引が生じ、同じ勘定（１つの顧客の売上高勘定ないし借方勘定）または複数の同種の勘定（複数の顧客の借方勘定）への同種の記帳が形成される。例えば請求書送付の取引に関する評価が所望される場合、勘定として所定の時間インターバル（例えば業務年度内の数ヶ月ないし数日）にわたって集計された記帳セットの所定の値が加算され、その合計が適切な形態で（評価スキーマとして）出力される。
【００４２】
ここで説明しているシステムではまず勘定オブジェクトが調製される。この勘定オブジェクトは１つの勘定に関連する全データと当該のデータについて実行される全オペレーションとを含む。勘定オブジェクトは１つの完結したユニットであり、所定のインタフェースを介してしかアクセスできない。勘定オブジェクトへアクセスするには、所定のインタフェースを介してメッセージを勘定オブジェクトへ伝達し、また勘定オブジェクトから受信する。勘定オブジェクトへ伝達されるメッセージは部分記帳データセットを含んでいる。すなわちこのメッセージは１つの取引に基づくデータセットのうち、それぞれの勘定に関連する成分を含んでいる。
【００４３】
勘定オブジェクトは簿記システムで所望される全勘定に対して形成される。例えば企業のそれぞれの顧客に対する借方勘定オブジェクト、この企業のそれぞれの納入者に対する貸方勘定オブジェクト、各銀行勘定に対する銀行勘定オブジェクト、各原料種別に対する原料勘定オブジェクト、動産・建物・不動産などの資産に対する固定資産勘定、およびその他多数の勘定オブジェクトなどが調製される。
【００４４】
図１に示されているように、勘定オブジェクトのデータはまず１つのＩＤ識別子データストラクチャを有する。ＩＤ識別子データストラクチャは勘定を識別するデータ（例えば勘定番号、アドレス、または特徴的な記号列）と勘定を表すデータの所定の特性とを含んでいる。勘定オブジェクトのデータはさらに部分記帳データセットのメモリテーブル、すなわち勘定に関連する記帳データセット部分のメモリテーブルを有する。このメモリテーブルでは部分記帳データセットが配列された状態で、有利には時間的に配列された状態で、格納されている。部分記帳データセットは一義的なＩＤ識別子のほか、対応する勘定へ記帳すべき取引値を含んでいる。ＩＤ識別データは後の記帳の際に使用される元帳ストラクチャに則して記述される。この値は会計簿記では標準的な通貨の値も含むし、勘定タイプに依存してさらに外貨の値、量のデータ、および部分記帳データセットの付加情報も含む。
【００４５】
勘定オブジェクトはさらに複数の集計メモリストラクチャを含む。１つの集計メモリストラクチャは複数のデータメモリフィールドを含み、このフィールドはそれぞれの時間インターバルに対応し、初期値および被加数から形成された合計値を記憶する。ここで被加数とはそれぞれ取引値の所定の関数である。時間インターバルは有利にはカレンダー日、カレンダー月、および集計メモリストラクチャに対応するカレンダー年である。このように１カレンダー年すなわち１２カレンダー月の３６５日（３６６日）に対して、年ごとにそれぞれ１つずつのデータメモリフィールドが設けられている。最も簡単なケースでは取引値から被加数を得るための関数は取引値が直接に日次メモリ、月次メモリ、年次メモリ内で加算される式である。最も簡単なこのケースでは集計メモリのデータメモリフィールド内にそれぞれの時間インターバル内に当たる時点の取引値が記憶される。この場合初期値は０へセットされるか、または先行の時間インターバルのデータメモリフィールドの終値へセットされる。上述の第１の場合には例えばそれぞれの日次メモリはそれぞれの日の取引の合計を記憶している。上述の第２の場合には、それぞれの日次メモリは年初めまたは月初めからその日までの全ての取引（当日に行われた取引を含む）の合計を記憶している。簡単な加算を行う集計メモリでは増大は加算され、低減は減算される。第１の日次メモリ（０１．０１）、第１の月次メモリ（１月メモリ）、または年次メモリの初期値として前年の最終在高が選択される場合には、それぞれのメモリはその時点での在高を示している。このようなコンフィグレーションは例えば備品勘定の勘定オブジェクトにおいて選択される。これに代えて前年の終値を個別のメモリに保持し、所望の評価の際に実際年の各値を加算してもよい。収益勘定の勘定オブジェクトでは集計メモリストラクチャの初期値は０へセットされる。有利には各勘定オブジェクトには、会計簿記に関するそれぞれの勘定に該当する取引値を簡単に清算できる集計メモリストラクチャが設けられている。この種の集計メモリストラクチャはそれぞれの勘定の差引残高（収益勘定または備品勘定）を含み、これにより例えば損益計算または実際カレンダー年内の任意に選択された決算日に対する簡単な評価を行うことができる。評価に利用されるオペレーション（メソッド）にはそれぞれの日次メモリおよび月次メモリへのアクセスしか必要でなく、関連する時間範囲にわたる全ての部分記帳データセットを加算する必要はない。
【００４６】
さらに所定の勘定オブジェクトには別の集計メモリが設けられており、このメモリでは被加数が取引値の別の所定の関数となっている。例えば取引の借方値と貸方値とに対して個別の集計メモリストラクチャを設けることができる。集計メモリストラクチャのデータメモリフィールド内で加算される被加数の値は取引値の符号に依存している。さらに量の値に対する集計メモリストラクチャを設けることができ、これにより例えば液体（例えば燃料油）のストック量が所定の体積の単位（例えばｌ）で記憶される。取引値が例えば質量の単位（例えばｋｇ）で表される燃料油の量である場合、取引として示される燃料油の増分または減分の質量を集計メモリでの加算のために体積へ変換しなければならない。これは燃料油の濃度に依存する係数との乗算により行われる。すなわち集計メモリの被加数は取引値と固定に設定された係数との積になる。この係数は例えば勘定オブジェクトのＩＤ識別子データストラクチャ内に記憶させることができる。さらに取引値と可変の係数とを乗算するケースも考えられる。これは例えば取引値が国内通貨で表される価格であり、付加的な集計メモリストラクチャが外貨で表される価格と変動相場（例えばコンツェルン相場価格）とを記憶するケースである。変動相場は当該の勘定オブジェクトの別の集計メモリストラクチャ内に保持することができる。
【００４７】
さらに勘定オブジェクトは図１にバッファとして示されている別のメモリストラクチャを有することができる。このバッファメモリストラクチャは例えば受信された部分記帳データセットを（時間順で）配列してメモリテーブル内へ記憶する前、または値を集計メモリストラクチャ内で加算する前に収容する際に用いられる。さらにバッファメモリストラクチャはディスプレイ表示のために調製されたメモリ内容を収容するためにも用いられる。データをバッファメモリストラクチャ内へ書き込み、バッファメモリストラクチャから取り出してメモリテーブルへ付加するオペレーション、またはその値を集計メモリストラクチャ内で加算するオペレーションは同様に勘定オブジェクトの構成要素である。
【００４８】
部分記帳データセットおよび集計メモリストラクチャに対して時間順で配列されるメモリテーブルはまず最初は現在のカレンダー年に対して調製される。さらに勘定オブジェクトは先行のカレンダー年に対するメモリテーブルおよび集計メモリストラクチャを含むこともできる。有利にはさらに将来のカレンダー年またはプラン年に対する集計メモリストラクチャが例えば５年先まで設けられる。また現在年および将来の数年に対して複数のレベルの集計メモリストラクチャを調製することができる。すなわち実際に決済された取引に対する実際値レベル、清算レベル、未決済の取引プロセスのレベル（すなわち既に取り決めの行われている将来の取引についてのレベル）、およびプラン値のレベルである。また他のレベル、例えばグローバルプランレベル、ディテールプランレベルなども考えられる。プランレベルに対する集計メモリストラクチャはまず１つのプラン期間に相応する将来のプラン年に対して設けられる。１カレンダー年が経過するとそれぞれ新たなプラン年が開始され、相応の集計メモリストラクチャが設けられる。プラン値の入力または登録はプランレベルでの取引データの入力に相応する。後に将来の納品ないし商品注文に関する具体的な契約がなされると、このデータは取引データとして第２のレベル、すなわちプロセスレベルまたは未払いの取引プロセスのレベルに登録される。第３のレベルすなわち清算レベルには、例えば請求書のまだ送付されていない商品の引き渡しが登録される。第４のレベルは本来の簿記レベルに当たる実際レベルであり、例えば請求書の送付または入金が登録される。
【００４９】
プランニングシステムおよび簿記システムを統合することにより、プランニングおよび簿記に対して一体的なストラクチャを使用できる利点が得られる。これにより例えば実際の取引に則したプランニングの品質検査が簡単化される。
【００５０】
図１にはさらに元帳ストラクチャが示されている。元帳ストラクチャはＩＤ識別子、例えば番号または所定の記号列で表された帳簿略記号を有している。さらに元帳ストラクチャは記帳データセットに対するメモリテーブルを有している。元帳ストラクチャは記帳セットを適切な配列で、有利には時間順で登録するための主要な要素であり、領収証機能の主な特徴を満たしている。“元帳ストラクチャ”という概念は従来の元帳と同様の機能を示す。元帳ないし元帳ストラクチャは記帳過程を時間シーケンスにしたがって登録するために用いられる。元帳は通し番号（領収証番号）、記帳に関連する勘定（勘定番号）、さらに記帳すべき値および記帳テキストなどの幾つかの別の情報を含む。記帳される勘定値をまとめるためには、当該の勘定に関連する元帳の記帳データセット全体をまとめなければならない（加算しなければならない）。周知の元帳とは異なり、本発明のシステムの元帳ストラクチャは、１つの記帳データセットに該当する勘定番号とＩＤ識別子とを登録するだけでよい。ＩＤ識別子および勘定番号はともに元帳ストラクチャのメモリテーブル内に配列されて記憶されたデータセットの実質的な内容を形成しており、これはここでは記帳データセットと称される。それぞれの勘定に関連する記帳値およびその他の情報は元帳ストラクチャには存在せず、部分記帳データセットとしてそれぞれの勘定オブジェクト内に記憶されている。
【００５１】
最も簡単な場合には、本発明の簿記システムは全記帳過程に対して１つの元帳ストラクチャを有している。ただし有利には、本発明の簿記システムは所定の専門領域に対応する複数の元帳ストラクチャを含む。例えば“売上帳”と称される全借方簿記に対する元帳ストラクチャを設けることができ、ここでの元帳ストラクチャは借方勘定に対応している。“ドイツ銀行、国内通貨、当座勘定”と称される別の元帳ストラクチャには例えば銀行勘定に対応する増減のみが登録されており、銀行勘定に対応している。
【００５２】
取引データが登録されると、所定の元帳ストラクチャが選択される。この選択は例えばユーザの相応の入力により行われる。例えばユーザによって１つの取引の所定の元帳ストラクチャ（例えば買入帳）への入力が所望されることが報告される。これにより記帳データセットが形成され、この記帳データセットに元帳ストラクチャのＩＤ識別子、例えば通し番号が割り当てられる。取引データの登録前または登録中、または登録されたデータに依存して、帳簿勘定の所定の勘定オブジェクトが選択される。その際に帳簿勘定は選択された元帳ストラクチャに対応する勘定である。売上帳ではこれは例えば顧客の借方勘定となる。所定の帳簿勘定の勘定番号、例えば借方勘定の勘定番号が同様に記帳データセットとして登録される。これに代えてまず帳簿勘定（例えば借方勘定）とこれに依存する元帳ストラクチャとを選択してもよい。別のデータを入力する前または入力した後、または選択された帳簿勘定に依存して自動的に、相手勘定の少なくとも１つの勘定オブジェクトが選択される。さらに残っている全取引データが読み込まれる。選択された元帳ストラクチャ、選択された勘定、および読み込まれたデータに基づいて、入力の妥当性の監視を行うことができる。妥当性の監視を行うために、有利には、選択された勘定オブジェクトのＩＤ識別子データストラクチャへアクセスする。その際にそこに含まれる情報は例えばそれぞれ対応する相手勘定および許容される記帳形式に関する情報を含む。読み込まれたデータから記帳データセットが形成され、元帳ストラクチャに格納される。さらに少なくとも２つの部分記帳データセットが読み込まれたデータから形成される。記帳データセットおよびこれに属する部分記帳データセットはＩＤ識別子を獲得する。この識別子によって相互に対応する記帳データセットおよび部分記帳データセットの対応関係と後の探索とが可能となる。元帳ストラクチャのＩＤと記帳データセットのＩＤとが共同に領収証ＩＤを形成している。つねに要求される領収証は識別された記帳データセットおよび部分記帳データセットから形成され、表示またはプリントアウトされる。少なくとも２つの部分記帳データセットは帳簿勘定および１つまたは複数の相手勘定の勘定オブジェクトへ送信される。ここで部分記帳データセットは勘定値の相応の変化をもたらす取引値を含む。部分記帳データセットの勘定への送信はメッセージを勘定オブジェクトのインタフェースへ送信することにより行われる。このことは図１に示されている。部分記帳データセットは勘定オブジェクトによって受信され、その際に部分記帳データセットのデータはまず最初に有利にはバッファメモリへ格納される。部分記帳データセットの受信が有効かつ完全に行われると、続いて確認メッセージが元帳ストラクチャおよび／または相応の表示ストラクチャを介してオペレータへ報告される。部分記帳データセットの更なる処理は勘定オブジェクト内部で自律的に、他の関連する勘定オブジェクトから独立して行われる。勘定オブジェクトのオペレーションにより部分記帳データセットに対する時間順のメモリテーブルも集計メモリストラクチャも更新される。
【００５３】
前述したように、１つの勘定オブジェクト内のデータに対して実行可能なオペレーションは勘定オブジェクトの構成要素である。オペレーションは勘定オブジェクトにおいて実行可能な種々のオペレーション、例えばデータを時間順にメモリテーブルないし集計メモリストラクチャへ読み込み、出力し、記憶することに関連するオペレーションを含む。さらに選択された勘定オブジェクトのみで実行されるオペレーションも存在する。借方勘定ではこの種のオペレーションは例えば督促状の発送である。このオペレーションはまたデータ内容の表示およびオペレーションのユーザに対する選択表示を含む。所定のオペレーションへのアクセスを選択されたユーザサークルに限定することもできる。勘定オブジェクトで選択可能なオペレーションは作業モードと称され、例えば所定のユーザによって呼び出されたウィンドウを介して選択リストのかたちで表示される。こうしたオペレーションは例えばメモリテーブルの設定された時間インターバルについての所定のセクションの表示、または集計メモリストラクチャの相応のデータへのアクセスによる所定の在高の表示などを含む。オペレーションとＩＤ識別子データストラクチャのデータとにより、さらに、それぞれの勘定に合わせて裁断された画面入力マスクの外観を定めることもできる。このような入力マスクは入力フィールドを有しており、これはそれぞれの勘定に存在している標準フィールドと勘定種別に依存する可変のフィールドとを含む。標準フィールドには例えば業務年度、勘定番号（または他のＩＤ識別子）、記帳日、登録日、領収証番号（例えば元帳ストラクチャの帳簿略記号と通し番号から成る番号）、および記帳種別などのフィールドが属する。所定の勘定の記帳データセットおよび入力領域を表示するための画面表示のセクションの例は図２に示されている。標準フィールドは記帳すべき金額（値）を入力可能な少なくとも１つのフィールドを有している。その場合、国内通貨で表される値に対する少なくとも１つのフィールドが設けられる。この値は大きさ、符号、および暗示的または明示的に示される尺度単位を表している。符号は同様に、収益のフィールドおよび損失のフィールドが設けられている場合、選択された入力／表示フィールドからも暗示的に得られる。所定の勘定に対する部分記帳データセットには国内通貨で表される少なくとも１つの値が収容される。
【００５４】
そのほかに外貨で表される金額に対する別のフィールドに対して、換算のための固定相場または変動相場または量のデータを設けることができる。量のデータは記帳すべきストック量とストックの変化をもたらす入力量とにしたがって区別される。この量はさらに使用される物理量の点でも異なっている。物理量とは例えば体積、質量、重量、個数などである。使用される物理パラメータは集計メモリストラクチャに記憶されるストック量および入力量ごとに異なっており、場合によって換算が行われる。
【００５５】
使用される可変のフィールドは勘定種別に依存して定められる。これは例えば銀行勘定書の番号および現金決算書の番号などの補足データ、領収証の日付および領収証番号などの外部領収証データ、注文データ、期日データおよび出荷期日データ、勘定内容、リファレンスデータ、グループ番号、および返還データなどに対するフィールドを含む。
【００５６】
図２にはきわめて簡単化された勘定の画面表示の実施例が示されている。テーブルの上方に勘定、業務年度、および生じうる相手勘定を記述するデータが示されている。テーブルには列のタイトルとして下方のフィールドの単位が示されている。下方にはテーブル行が続いており、ここでは上方の表示領域の各行に既に勘定に記帳された取引のデータが示されている。表示領域に示されている部分記帳データセットは例えば最後に登録されたデータセットに相応する。例えば最後に登録された部分記帳データセットの表示領域の下方には入力領域が設けられており、ユーザは新たに登録すべき取引値を入力することができる。一部の値はすでに自動的に設定されている。入力領域と表示領域とは画面の上下に直接に並んで示されているが、例えば入力領域に対するバッファメモリを表示領域のデータを獲得する勘定オブジェクト内部に設ける必要はない。表示を形成する手段ないし手法はオペレータによる入力と画面への直接表示や登録データの獲得および送信に関連して従来技術から良く知られており、ここで詳細には説明しない。
【００５７】
データ登録に対する入力領域は入力用領収証のフォーマット、例えば請求書の形状で表示することもできる。このように選択された勘定は種々の種別の入力用領収証または入力マスクに割り当てられ、これらは勘定の種別や行われる記帳形式に適合化されている。さらに例えば外部領収証、特に銀行勘定書からの残高を定めるウィンドウが表示され、これによりユーザは記帳を行っている最中にその入力が外部領収証に一致する残高となっているか否かを追跡することができる。さらに在高データを表す表示を形成することもできる。これは要求された勘定オブジェクトの集計メモリストラクチャから形成される。
【００５８】
在高は例えばストックリストのかたちで表示することができ、このリストは請求書の出入の郵便開封時および保管時に使用される。このリストは個々の部分量が消費されるまでの長期記録である。そのつどの在高を表すデータは消去されず保持され、そのつど任意の決算日に在高とその内訳とが表示される。ストックリストを表示するために、有利にはデータメモリフィールドの初期値がそれぞれ先行の時間インターバルのデータメモリフィールドの終値に相応する集計メモリストラクチャへのアクセスが行われる。それぞれの前年の終期在高は実際年の開始在高として引き渡される。
【００５９】
別の勘定種別ではストックテーブルが表示される。このテーブルは例えば賃金／給与などの所定の債務の表示や売上税などの公課の表示に使用される。この表示は例えば、法定賃金および自由賃金または法定税または自由税などの副次的な種別を記入する行や、全残高ないし時期ごと（一般に月ごと）に分割した残高などを記入する列を示すテーブルを有している。
【００６０】
ディスプレイ表示の第３の手段は勘定オブジェクトのデータから得られ、特に固定資産を対象として使用される開発資本テーブルである。このテーブルは例えば不動産・建物・機械などの副次的な種別を記入する行と、記帳形式に応じて開始在高から出発して終期在高までの開発状況を記入する列とを有している。
【００６１】
全勘定オブジェクトは唯一のベースストラクチャに基づいており、すなわち所定の特性の勘定オブジェクトを継承したオブジェクトに基づいている。全ての専門領域にわたって統一的な勘定オブジェクトを使用することにより、すなわち顧客および納入者に対する副次的な簿記を統合した原簿と、賃金ないし給与簿記、設備簿記および原料簿記などに対する統合されない補助帳簿とを使用することにより、プログラミングが簡単化されるだけでなくオペレーションも簡単化され、簿記の全部分領域の統合も行えるようになる。しかも勘定オブジェクトはきわめてフレキシブルであり、所定の勘定種別に対する複数の特殊な要求にも適合化することができる。勘定オブジェクトの特性に関しては継承の勘定ハイアラーキが構成される。
【００６２】
本発明のシステムではさらに一歩進んで、例えば損益計算や個々の業務レベルまたはコンツェルンレベルでの貸借対照、集計メモリストラクチャ内で求められる加算値に含まれるアクセス可能な勘定オブジェクトの評価を形成するのみでなく、付加的に評価スキーマの出力データの一部または全体または所定の位置に対して専用の評価オブジェクトを調製することができる。この評価オブジェクトは勘定オブジェクトに類似している。評価オブジェクトはＩＤ識別子データストラクチャおよび所定のオペレーションのほかに、特に１つまたは複数の集計メモリストラクチャを有している。集計メモリストラクチャではつねに財務評価の出力表示を形成する値が更新されている。これにより最新の評価の形成が著しく促進される。このことを以下に詳細に説明する。
【００６３】
出力表示のために形成される評価スキーマは、一般に、商業人にとって通常の内容を基本的に行列に分割した状態で定めたテーブルである。このような評価スキーマは例えば個々の企業ないしコンツェルンに対する貸借対照表および損益計算書、填補分担金計算としての損益計算書、顧客グループ売上統計および項目グループ売上統計などの統計、マネーフローコントロールに対するリストおよびプラン、または個々の複数の商品に対応する勘定へアクセスする開発資本テーブルとして固定資産の表示などの所定の勘定のみに関連する評価スキーマなどを有する。
【００６４】
評価スキーマは複数の（テーブル）フィールドを含んでおり、このフィールド内へ、出力／プリントアウト前に所定の値がエントリされる。最下レベルではこれらのフィールドは例えば直接に個々の勘定オブジェクトから読み出された値を含んでいる。さらにこの評価は一連のフィールドまたは位置を含んでおり、その値は複数の勘定オブジェクトまたはきわめて多数の勘定オブジェクトの勘定値から得られる。特に最後に挙げたフィールドに対しては勘定オブジェクトでも使用される形態の集計メモリストラクチャを含む評価オブジェクトが調製される。この評価オブジェクトの集計メモリストラクチャは所定の時間インターバルにわたっての合計値を記憶し、ここから評価スキーマの出力フィールドが勘定オブジェクトへの再アクセスなしで簡単に（僅かな加算のみで）形成される。
【００６５】
評価オブジェクトの集計メモリストラクチャをつねに更新するには、勘定オブジェクトの集計メモリストラクチャとは異なって（取引データの登録によって）評価オブジェクトから受信された部分記帳データセットに基づくのではなく、更新データセットに基づいて行う。更新データセットはメッセージの構成要素として勘定オブジェクトから評価オブジェクトへ伝達される。各評価オブジェクトは評価スキーマとしてまとめられる勘定オブジェクトを含み、その勘定値の変化は評価スキーマとして表示される値に作用する。
【００６６】
図３には本発明のシステムで使用される評価オブジェクトと、対応する勘定オブジェクトからの更新データセットの受信の様子とが示されている。
【００６７】
図３の評価オブジェクトはさらにデータとこのデータを実行可能なオペレーション（メソッド）とを含んでいる。このデータは当該の評価オブジェクトを一義的に表す識別子データストラクチャを有している。識別子データストラクチャは例えば当該の評価スキーマを表す番号を有しており、この番号によって当該の評価オブジェクトに対応する位置またはテーブルフィールドに存在する評価スキーマが示される。さらに識別子データストラクチャは評価スキーマ内部での位置（例えば列番号ないし行番号）の一義的な識別子を有している。評価オブジェクトは複数の評価スキーマと複数の評価スキーマ内部での種々の位置とに割り当てられる。例えば評価オブジェクトは借方勘定をグループに統合することができる。この種の借方勘定をまとめる評価オブジェクトは種々の評価スキーマ内で使用される。識別子データストラクチャはさらに評価オブジェクトによって更新データセットを受信可能な勘定オブジェクトを有する。これにより受信の許容される更新データセットの検査を行うことができる。
【００６８】
評価オブジェクトのデータはさらに少なくとも１つの集計メモリストラクチャを有する。各集計メモリストラクチャは（勘定オブジェクトと同様に）複数のデータフィールドをを有しており、このデータフィールドはカレンダー日、カレンダー月、カレンダー年などの時間インターバルに対応している。データメモリフィールドでは所定の関数によって更新データセットの値から計算された値が加算される。最も簡単なケースでは更新データセットは勘定オブジェクト内で加算される取引値を有しており、この取引値は同様に評価オブジェクトの集計メモリ内でも加算される。この最も簡単なケースでは、評価オブジェクトは対応する勘定オブジェクトと同じ更新を集計メモリストラクチャで行う。ただしこの更新は勘定オブジェクトの合計に対してのものである。勘定オブジェクトと同様に評価オブジェクトも、他の値（外貨、量）に対する集計メモリストラクチャ、先行年度の実際値に対する集計メモリストラクチャ、および複数のレベル（プランレベル、プロセスレベル、清算レベル）に対する集計メモリストラクチャを有している。
【００６９】
評価オブジェクトはさらにバッファを有しており、このバッファには受信された更新データセットのデータがまず書き込まれる。この書き込みは評価オブジェクトが固有のメソッドを用いて集計メモリの更新を行う前に行われる。
【００７０】
評価オブジェクトは更新データセットを対応する勘定オブジェクトから受信する。更新データセットを所定の評価オブジェクトへ送信する勘定オブジェクトは、更新データセットの送信される評価オブジェクトを表すデータストラクチャを有している。読み込みフレームと称される更新データセットの受信部の識別ストラクチャは、どの取引においてどの評価オブジェクトへ更新データセットを送出するかを表す付加条件を有している。勘定オブジェクトが対応する時点での所定の取引に基づく部分記帳データセットを受信すると、この勘定オブジェクトでは読み込みフレームに依存して更新データセットが形成され所定の評価オブジェクトへ送信されるか否かが検出される。続いて更新データセット内へ収容される値が部分記帳データセットから取り出され、更新データセット内へ格納される。一般に部分記帳データセットの一部のデータのみが更新データセットに対して引き渡される。例えば部分記帳データセットから通貨に関連する値のみが取り出される。この部分記帳データセットは唯一の会計評価を含む評価オブジェクトに対して通貨の値も商品量のデータも含んでいる。逆に商品量に関連する評価オブジェクトに対しては、当該の量の値に関連する値のみが部分記帳データセットから更新データセットへ引き渡される。更新データセットはメッセージとして勘定オブジェクトのインタフェースから評価オブジェクトのインタフェースへ送信される。評価オブジェクト内で使用されるメソッドは続いて更新データセットのバッファへの一時記憶と評価オブジェクトの集計メモリストラクチャの更新とを制御する。
【００７１】
さらに評価オブジェクト自体が再び更新データセットを受信された更新データセットから形成し、新たに形成された更新データセットを上位の評価オブジェクトへ送信するように構成することができる。例えば１つの企業の勘定オブジェクトはこの企業の貸借対照の評価スキーマに必要な更新データセットをこの企業の評価オブジェクトへ送信する。続いて貸借対照の評価オブジェクトは再び更新データセットを形成し、これをコンツェルンの親会社の上位の評価オブジェクトへ送信する。
【００７２】
評価オブジェクトはさらに警告機能を有するか、または（この警告機能のみを満足する）指示または警告評価オブジェクトそのものであってもよい。このような警告機能ないし警告評価オブジェクトは（監視すべき）所定の勘定オブジェクトおよび／または評価オブジェクトから監視すべき値を含む更新データセットを受け取る。監視すべき値および／またはこれらの値を所定の手法で加算する機能が所定の限界値または閾値を上方超過または下方超過する場合、自動的に評価オブジェクトの警告機能または警告の評価オブジェクトのメソッドからユーザ（例えば上位のセクションのユーザおよび／または管理レベルないし監督レベルのユーザ）への指示が形成される。これに代えて、所定の勘定オブジェクトにおいて所定の条件のもとで警告更新データセットを形成し、この警告更新データセットを上位のレベルのシグナリング評価オブジェクトへ送信するように構成することもできる。上述のこれら２つのケースはそれぞれ条件を監視する場所が異なっている。すなわち第１のケースでは受信側の警告評価オブジェクトのメソッドによる閾値条件が使用され、第２のケースでは送信側の勘定オブジェクトのメソッドによる条件が使用される。
【００７３】
所定の評価オブジェクトでは所定のレベル、特にプランレベルにおいて、更新データセットを直接に（勘定オブジェクトを経由せずに）プランデータの入力から形成し、評価オブジェクトへ送信しなければならない。これによりこのプラン更新データセットを用いてプランレベルに対する評価オブジェクトの集計メモリストラクチャが更新される。したがって入力から得られたこの更新データセットは勘定オブジェクトから形成されたものではない。このような手法は例えば、評価オブジェクトが複数の勘定オブジェクトを統合する場合、例えば評価オブジェクトが借方勘定全体の合計を表す場合や、詳細情報が欠落しているかまたは不必要であるためにプランデータの個々の勘定オブジェクト（例えば個々の顧客に対応する借方勘定）への入力が回避される場合などに有利である。最後のケースではプランレベルの勘定オブジェクトは不変にとどまるかまたは空であり、これを統合している上位の評価オブジェクトへはプラン入力から直接に更新データセットが引き渡され、このデータセットによりプランレベルの評価オブジェクトの集計メモリストラクチャが更新される。このような場合にはプランレベルの集計メモリストラクチャはもはや空のままの勘定オブジェクトの個々のプラン集計メモリストラクチャの合計を表してはいないので、さらに評価オブジェクト内で、この評価オブジェクトのプラン値が対応する勘定オブジェクトのプラン値の合計には相応しないことを表示しなければならない。このような表示は更新データセットが勘定オブジェクトから到来せず、直接にプラン入力から到来する場合に自動的に形成される。またシミュレーションされた更新データセットをプランレベルへ直接入力する評価オブジェクトでは、この種の直接入力が実際に記帳される取引の実際レベルでは発生しないことを保証しなければならない。このために必要な阻止手段は評価オブジェクトに属するメソッドの範囲内で構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  勘定オブジェクト、元帳ストラクチャ、および取引データの登録時に伝達されるメッセージの概念図である。
【図２】  勘定のディスプレイ表示の部分図である。
【図３】  評価オブジェクトと更新データセットを勘定オブジェクトから評価オブジェクトへ伝達する手法の概念図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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