(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル及び導電性炭素系フィラーを含む、樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアミドが連続相を形成し、ポリフェニレンエーテル及びポリエステルが非連続相を形成してなる、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ポリエステルの配合量が、ポリアミドとポリフェニレンエーテルの合計量１００質量部に対し、０．１〜２５質量部である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
ポリエステルの配合量が、ポリアミドとポリフェニレンエーテルの合計量１００質量部に対し、１〜１５質量部である、請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
導電性炭素系フィラーの量が、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル及びポリエステルの合計１００質量部に対して、０．１〜３質量部である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
導電性炭素系フィラーの平均一次粒子径または平均繊維径が１μｍ未満である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
導電性炭素系フィラーが、導電性カーボンブラック及びカーボンフィブリルからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
導電性炭素系フィラーの少なくとも一部が、ポリエステル相及び／又はポリエステル相とポリアミド相の界面に存在する、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
導電性炭素系フィラーが、ポリエステル及びポリアミドからなる群から選ばれる１種以上に予め配合されたマスターバッチの形態で添加されてなる、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
ポリフェニレンエーテルが、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体及びそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
エラストマーを更に含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
エラストマーが、少なくとも１個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含むブロック共重合体の水素添加物である、請求項１２に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
ポリアミド及びポリフェニレンエーテルを含む樹脂組成物用のマスターバッチであって、導電性炭素系フィラー、ポリエステル、及びポリアミドを含む、上記マスターバッチ。
【請求項１５】
請求項１に記載の樹脂組成物から形成された射出成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性に優れた樹脂組成物、ポリアミド及びポリフェニレンエーテルを含む樹脂組成物用のマスターバッチ、及び該樹脂組成物から形成された成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテルは機械的性質・電気的性質及び耐熱性が優れており、しかも寸法安定性に優れるため幅広い用途で使用されている。しかし、ポリフェニレンエーテルは単独では成形加工性に劣っている。これを改良するためにポリアミドを配合する技術が提案され、現在では非常に多種多様な用途に使用される材料となっている。最近になって、ポリアミド−ポリフェニレンエーテルアロイに導電性を付与し、静電塗装可能な自動車の外装材（フェンダー・ドアパネル等）への用途展開が急速に進んでいる。【０００３】
自動車の外装材料へ要求される特性としては、静電塗装可能なレベルの導電性・衝撃強度・耐熱性・流動性等、種々の特性が挙げられる。静電塗装用途に関する要求レベルとしては、例えば、特許文献１（特許文献２、特許文献３に対応）には、アイゾッド衝撃強度は１５ｋＪ／ｍ２より大きいことが好ましく、体積固有抵抗値が１０６Ω・ｃｍより小さいことが好ましいとの例示がある。【０００４】
ポリアミド−ポリフェニレンエーテルアロイへ導電性を付与する技術としては、例えば、特許文献４に、カーボンブラックを配合することにより、表面抵抗値を低下させることができるとの記載がある。その他、特許文献５（特許文献６、特許文献７に対応）には、相溶化されたポリアミド−ポリフェニレンエーテルベース樹脂に導電性カーボンブラックを配合する樹脂組成物及びその製法が開示されている。特許文献８、特許文献９、特許文献１０には、ポリフェニレンエーテル、エチレン性不飽和構造単位を持つ衝撃改良材、相溶化剤、２種以上のポリアミド及び導電性カーボンブラックまたはカーボンフィブリルを含み、体積抵抗値やアイゾッド衝撃強度等が特定範囲内の樹脂組成物が開示されている。更には、特許文献１１には、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、特定量の相溶化剤、特定量の導電性カーボンブラックまたはカーボンフィブリルを含み、体積抵抗率が１００ｋΩ・ｃｍ未満の樹脂組成物が開示されている。特許文献１２、特許文献１３には、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、タルク、カーボンフィブリルを含む樹脂組成物が開示されている。特許文献１４に、ポリアミドとカーボンフィブリルを、ポリフェニレンエーテル、ポリアミド、衝撃改良材を含む第１混合物へ供給することによって形成された樹脂組成物が開示されている。特許文献１５に、Ｌ／Ｄが特定値以下より小さい押出機を用いて、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、カーボンブラックコンセントレートを含む樹脂組成物を得るための製法が開示されている。特許文献１６に、ポリフェニレンエーテル共重合体、ポリアミド、導電性フィラーを含む樹脂組成物等の開示がある。【０００５】
また、特許文献１７（特許文献１８に対応）には、有機ポリマーマトリックスに、導電性充填材とともに有機イオン種を更に添加して導電性を向上させる技術も開示されている。その他、特許文献１９に、導電用炭素系フィラーをポリフェニレンエーテル中に存在させる技術、特許文献２０（特許文献２１に対応）に、２種の熱可塑性樹脂が海−島構造を呈する樹脂組成物の海相に導電性カーボンブラック、島相に導電性カーボンブラックまたは中空炭素フィブリルを存在させる技術等も開示されている。【０００６】
しかし、これらの技術では、静電塗装可能な程の導電性を付与するためには、カーボンブラックなどの導電性フィラーを多量に配合する必要があり、結果的に流動性が低下するという問題点が従来から指摘されていた。
更に最近の傾向として、自動車外装部品の大型化や形状の複雑化に伴い、更なる高流動化が求められるようになってきている。しかし、従来の技術で得られる組成物では、この要求を満足する高い流動性と導電性を両立させることは困難となっているのが実情であった。
また、ポリアミドは吸水性であるという特徴があることから、ポリアミド−ポリフェニレンエーテルアロイからなる成形体は、吸水により寸法が変化する。そのため、吸水率、及び吸水による寸法変化を効果的に抑制する技術が求められていた。【０００７】
【特許文献１】特開平８−４８８６９号公報
【特許文献２】米国特許５７４１８４６号明細書
【特許文献３】米国特許５９７７２４０号明細書
【特許文献４】特開平２−２０１８１１号公報
【特許文献５】特開平８−４８８６９号公報
【特許文献６】米国特許５７４１８４６号明細書
【特許文献７】米国特許５９７７２４０号明細書
【特許文献８】米国特許５８４３３４０号明細書
【特許文献９】米国特許６１７１５２３号明細書
【特許文献１０】米国特許６３５２６５４号明細書
【特許文献１１】米国特許６２２１２８３号明細書
【特許文献１２】米国特許６４６９０９３号明細書
【特許文献１３】米国公開特許２００２／０１８３４３５号明細書
【特許文献１４】米国特許６４８６２５５号明細書
【特許文献１５】米国公開特許２００２／０１４９００６号明細書
【特許文献１６】米国公開特許２００３／００９２８２４号明細書
【特許文献１７】特表２００４−５１３２１６号明細書
【特許文献１８】米国特許６５９９４４６号明細書
【特許文献１９】国際公開第０１／８１４７３号パンフレット
【特許文献２０】特開２００３−９６３１７号公報
【特許文献２１】米国２００３−１３０４０５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上述した従来技術では達成し得なかった、高い流動性と優れた導電性を両立する組成物を提供することである。本発明の更なる目的は、導電性炭素系フィラーの添加量を大幅に削減しつつ優れた導電性を達成し、流動性に優れ、更には表面光沢、低吸水性にも優れる樹脂組成物、及び該樹脂組成物から形成された成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル及び導電性炭素系フィラーを含む樹脂組成物が、これら特性に優れた樹脂組成物及び成形体を得るために有効であることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明はポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル及び導電性炭素系フィラーを含む樹脂組成物、及びその成形体に関する。【００１０】
本発明の構成は以下の通りである。
（１）．ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル及び導電性炭素系フィラーを含む、樹脂組成物。
（２）．ポリアミドが連続相を形成し、ポリフェニレンエーテル及びポリエステルが非連続相を形成してなる、（１）に記載の樹脂組成物。
（３）．ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートからなる群から選ばれる１種以上である、（１）に記載の樹脂組成物。
（４）．ポリエステルの配合量が、ポリアミドとポリフェニレンエーテルの合計量１００質量部に対し、０．１〜２５質量部である、（１）に記載の樹脂組成物。
（５）．ポリエステルの配合量が、ポリアミドとポリフェニレンエーテルの合計量１００質量部に対し、１〜１５質量部である、（４）に記載の樹脂組成物。
（６）．導電性炭素系フィラーの量が、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル及びポリエステルの合計１００質量部に対して、０．１〜３質量部である、（１）に記載の樹脂組成物。
（７）．導電性炭素系フィラーの平均一次粒子径または平均繊維径が１μｍ未満である、（１）に記載の樹脂組成物。
（８）．導電性炭素系フィラーが、導電性カーボンブラック及びカーボンフィブリルからなる群から選ばれる１種以上である、（１）に記載の樹脂組成物。
（９）．導電性炭素系フィラーの少なくとも一部が、ポリエステル相及び／又はポリエステル相とポリアミド相の界面に存在する、（１）に記載の樹脂組成物。
（１０）．導電性炭素系フィラーが、ポリエステル及びポリアミドからなる群から選ばれる１種以上に予め配合されたマスターバッチの形態で添加されてなる、（１）に記載の樹脂組成物。
（１１）．ポリフェニレンエーテルが、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体及びそれらの混合物からなる群から選ばれる、（１）に記載の樹脂組成物。
（１２）．エラストマーを更に含む、（１）に記載の樹脂組成物。
（１３）．エラストマーが、少なくとも１個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含むブロック共重合体の水素添加物である、（１２）に記載の樹脂組成物。
（１４）．ポリアミド及びポリフェニレンエーテルを含む樹脂組成物用のマスターバッチであって、導電性炭素系フィラー、ポリエステル、及びポリアミドを含む、上記マスターバッチ。
（１５）．（１）に記載の樹脂組成物から形成された射出成形体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル及び導電性炭素系フィラーを配合することで、より少ない導電性炭素系フィラー添加量で優れた導電性を発現することができ、流動性に優れ、かつ表面光沢、低吸水性に優れる樹脂組成物、及び該樹脂組成物から形成された成形体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明で使用することのできる各成分について詳しく述べる。
本発明で使用することのできるポリアミドの種類としては、ポリマー中のくり返し構造単位中にアミド結合｛−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−｝を有するものであれば、いずれも使用することができる。一般にポリアミドは、ラクタム類の開環重合、ジアミンとジカルボン酸の重縮合、アミノカルボン酸の重縮合などによって得られるが、これらに限定されるものではない。【００１３】
上記ジアミンとしては大別して脂肪族、脂環式および芳香族ジアミンが挙げられる。具体例としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミンが挙げられる。
ジカルボン酸としては、大別して脂肪族、脂環式および芳香族ジカルボン酸が挙げられる。具体例としては、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，１，３−トリデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸などが挙げられる。【００１４】
ラクタム類としては、具体的にはεカプロラクタム、エナントラクタム、ωラウロラクタムなどが挙げられる。
また、アミノカルボン酸としては、具体的にはε−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、１３−アミノトリデカン酸などが挙げられる。【００１５】
本発明において、これらラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、ω−アミノカルボン酸としては、単独あるいは二種以上の混合物にして重縮合を行って得られる共重合ポリアミド類はいずれも使用することができる。また、これらラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、ω−アミノカルボン酸を重合反応機内で低分子量のオリゴマーの段階まで重合し、押出機等で高分子量化したものも好適に使用することができる。
本発明に用いるポリアミド樹脂の重合方法は特に限定されず、溶融重合、界面重合、溶液重合、塊状重合、固相重合、および、これらを組み合わせた方法のいずれでもよい。これらの中では、溶融重合がより好ましく用いられる。【００１６】
特に本発明で有用に用いることのできるポリアミド樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６／６，１２、ポリアミドＭＸＤ（ｍ−キシリレンジアミン），６、ポリアミド６，Ｔ、ポリアミド６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ、ポリアミド６／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ、ポリアミド６，６／６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６／１２／６，Ｉ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｉなどが挙げられる。複数のポリアミドを押出機等で共重合化したポリアミド類も使用することができる。好ましいポリアミドは、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６／６，６、及びそれらの混合物であり、最も好ましくはポリアミド６、ポリアミド６，６、又はそれらの混合物である。【００１７】
本発明の樹脂組成物に使用可能なポリアミドとしてはいずれの粘度数であっても構わない。好ましい粘度範囲としては、ＩＳＯ３０７に従い９６％硫酸中で測定した粘度数が９０〜１３０ｍｌ／ｇの範囲である。より好ましくは１００〜１２５ｍｌ／ｇの範囲である。
本発明においては異なる粘度数を持つポリアミドの混合物であっても使用可能である。例えば、粘度数１５０ｍｌ／ｇのポリアミドと粘度数８０ｍｌ／ｇのポリアミドの混合物、粘度数１２０ｍｌ／ｇのポリアミドと粘度数１１５ｍｌ／ｇのポリアミドの混合物等が挙げられる。粘度数の異なるポリアミドの混合物の中で特に好ましい混合形態は、各々のポリアミドが粘度数９０〜１３０ｍｌ／ｇの範囲内にあり、かつ粘度数の異なるポリアミドの混合物である。これら混合物の粘度数は、混合する質量比で９６％硫酸に溶解して、ＩＳＯ３０７に従い粘度数を測定することで確認することができる。【００１８】
ポリアミドは末端基として一般にアミノ基、カルボキシル基を有している。これらの好ましい比はアミノ基／カルボキシル基当量比で、９／１〜１／９であり、より好ましくは８／２〜１／９、更に好ましくは６／４〜１／９である。
また、末端のアミノ基の濃度としては少なくとも１×１０５ｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましい。更に好ましくは１×１０５ｍｏｌ／ｇ以上、４×１０５ｍｏｌ／ｇ以下である。末端のカルボキシル基の濃度としては少なくとも９×１０５ｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましい。更に好ましくは９×１０５ｍｏｌ／ｇ以上、１３×１０５ｍｏｌ／ｇ以下である。
これらポリアミド樹脂の末端基の調整方法は、当業者には明らかであるような公知の方法を用いることができる。例えばポリアミド樹脂の重合時に所定の末端濃度となるようにジアミン化合物、モノアミン化合物、ジカルボン酸化合物、モノカルボン酸化合物などから選ばれる１種以上を添加する方法が挙げられる。【００１９】
また、本発明においては、ポリアミド樹脂の耐熱安定性を向上させる目的で公知となっている特開平１−１６３２６２号公報に記載されているような金属系安定剤も、問題なく使用することができる。
これら金属系安定剤の中で特に好ましく使用することのできるものとしては、ＣｕＩ、ＣｕＣｌ２ 、酢酸銅、ステアリン酸セリウム等が挙げられる。また、ヨウ化カリウム、臭化カリウム等に代表されるアルキル金属のハロゲン化塩も好適に使用することができる。これらは、もちろん併用添加しても構わない。
金属系安定剤及び／又はアルキル金属のハロゲン化塩の好ましい配合量は、合計量としてポリアミド樹脂の１００質量部に対して、０．００１〜１質量部である。【００２０】
また、本発明においては、上述した金属系安定剤の他に、公知の有機安定剤も問題なく使用することができる。有機安定剤の例としては、イルガノックス１０９８等に代表されるヒンダードフェノール系酸化防止剤；イルガフォス１６８等に代表されるリン系加工熱安定剤；ＨＰ−１３６に代表されるラクトン系加工熱安定剤；イオウ系耐熱安定剤；ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。これら有機安定剤の中でもヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、もしくはその併用がより好ましい。
これら有機安定剤の好ましい配合量は、ポリアミド樹脂の１００質量部に対して、０．００１〜１質量部である。
さらに、上記の他にポリアミドに添加することが可能な公知の添加剤等もポリアミド１００質量部に対して１０質量部未満の量で添加してもかまわない。【００２１】
本発明で使用できるポリフェニレンエーテルとは、式（１）の構造単位からなる、ホモ重合体及び／または共重合体である。
【化１】
0004803738.tif 000002
〔式中、Ｏは酸素原子、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、炭化水素オキシ、又はハロ炭化水素オキシ（但し、少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てている）を表わす。〕【００２２】
本発明のポリフェニレンエーテルの具体的な例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられる。さらに２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類との共重合体（例えば、特公昭５２−１７８８０号公報に記載されてあるような２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体や２−メチル−６−ブチルフェノールとの共重合体）のごときポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。ポリフェニレンエーテルとして２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体を使用する場合の各単量体ユニットの比率は、ポリフェニレンエーテル共重合体全量を１００質量％としたときに、約８０〜約９０質量％の２，６−ジメチルフェノールと、約１０〜約２０質量％の２，３，６−トリメチルフェノールからなる共重合体が特に好ましい。
これらの中でも特に好ましいポリフェニレンエーテルとしては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、またはこれらの混合物である。【００２３】
本発明で用いるポリフェニレンエーテルの製造方法は公知の方法で得られるものであれば特に限定されるものではない。例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書、同第３３０６８７５号明細書、同第３２５７３５７号明細書、同第３２５７３５８号明細書、特開昭５０−５１１９７号公報、特公昭５２−１７８８０号公報及び同６３−１５２６２８号公報等に記載された製造方法等が挙げられる。【００２４】
本発明で使用することのできるポリフェニレンエーテルの還元粘度（ηｓｐ／ｃ：濃度０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液中、３０℃で測定）は、０．１５〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．２０〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲、より好ましくは０．４０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲である。
本発明においては、２種以上の還元粘度の異なるポリフェニレンエーテルをブレンドしたものであっても構わない。例えば、還元粘度０．４５ｄｌ／ｇ以下のポリフェニレンエーテルと還元粘度０．５０ｄｌ／ｇ以上のポリフェニレンエーテルの混合物、還元粘度０．４０ｄｌ／ｇ以下の低分子量ポリフェニレンエーテルと還元粘度０．５０ｄｌ／ｇ以上のポリフェニレンエーテルの混合物等が挙げられるが、もちろん、これらに限定されることはない。【００２５】
また、本発明で使用できるポリフェニレンエーテルは、全部又は一部が変性されたポリフェニレンエーテルであっても構わない。ここでいう変性されたポリフェニレンエーテルとは、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または三重結合、及び、カルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基及びグリシジル基からなる群から選択された少なくとも１種の官能基を有する、少なくとも１種の変性化合物で変性されたポリフェニレンエーテルを指す。【００２６】
該変性されたポリフェニレンエーテルの製法としては、（１）ラジカル開始剤の存在下又は非存在下、１００℃以上、ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の範囲の温度でポリフェニレンエーテルを溶融させることなく変性化合物と反応させる方法；（２）ラジカル開始剤の存在下又は非存在下、ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度以上３６０℃以下の範囲の温度で変性化合物と溶融混練し反応させる方法；（３）ラジカル開始剤の存在下又は非存在下、ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の温度で、ポリフェニレンエーテルと変性化合物を溶液中で反応させる方法等が挙げられる。これらいずれの方法でも構わないが、（１）及び、（２）の方法が好ましい。【００２７】
次に、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または三重結合、及び、カルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基及びグリシジル基からなる群から選択された少なくとも１種の官能基を有する、少なくとも１種の変性化合物について具体的に説明する。
分子内に炭素−炭素二重結合と、カルボン酸基又は酸無水物基を同時に有する変性化合物としては、マレイン酸、フマル酸、クロロマレイン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸及びこれらの酸無水物などが挙げられる。特にフマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が良好で、フマル酸、無水マレイン酸が特に好ましい。また、これら不飽和ジカルボン酸のカルボキシル基の、１個または２個のカルボキシル基がエステルになっているものも使用可能である。【００２８】
分子内に炭素−炭素二重結合とグリシジル基を同時に有する変性化合物としては、アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、エポキシ化天然油脂等が挙げられる。これらの中でグリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレートが特に好ましい。【００２９】
分子内に炭素−炭素二重結合と水酸基を同時に有する変性化合物としては、アリルアルコール、４−ペンテン−１−オール、１，４−ペンタジエン−３−オールなどの一般式ＣｎＨ２ｎ−３ＯＨ（ｎは正の整数）の不飽和アルコール、一般式ＣｎＨ２ｎ−５ＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−７ＯＨ（ｎは正の整数）等の不飽和アルコール等が挙げられる。
上述した変性化合物は、それぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。【００３０】
変性されたポリフェニレンエーテルを製造する際の変性化合物の添加量は、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、更に好ましくは０．３〜５質量部である。ラジカル開始剤を用いて変性されたポリフェニレンエーテルを製造する際の好ましいラジカル開始剤の量は、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して０．００１〜１質量部である。また、変性されたポリフェニレンエーテル中の変性化合物の付加率は、０．０１〜５質量％が好ましい。より好ましくは０．１〜３質量％である。該変性されたポリフェニレンエーテル中には、未反応の変性化合物及び／または変性化合物の重合体が残存していても構わない。【００３１】
また、ポリフェニレンエーテルの安定化の為に公知となっている各種安定剤も好適に使用することができる。安定剤の例としては、酸化亜鉛、硫化亜鉛等の金属系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤、リン系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤等の有機安定剤である。これらの好ましい配合量は、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して５質量部未満である。更に、ポリフェニレンエーテルに添加することが可能な公知の他の添加剤等もポリフェニレンエーテル１００質量部に対して１０質量部未満の量で添加しても構わない。【００３２】
本発明において、公知のポリアミドとポリフェニレンエーテルの相溶化剤を添加することが可能である。相溶化剤を使用する主な目的は、ポリアミド−ポリフェニレンエーテル混合物の物理的性質を改良することである。本発明で使用できる相溶化剤とは、ポリフェニレンエーテル、ポリアミドまたはこれら両者と相互作用する多官能性の化合物を指すものである。この相互作用は化学的（たとえばグラフト化）であっても、または物理的（たとえば分散相の表面特性の変化）であってもよい。いずれにしても得られるポリアミド−ポリフェニレンエーテル混合物は改良された相溶性を示す。【００３３】
本発明において使用することのできる相溶化剤の例は、ＷＯ０１／８１４７３号明細書中に詳細に記載されている。これら公知の相溶化剤はすべて使用可能であり、併用使用も可能である。これら、種々の相溶化剤の中でも、特に好適な相溶化剤の例としては、マレイン酸、無水マレイン酸、クエン酸が挙げられる。
本発明における相溶化剤の好ましい量は、ポリアミドとポリフェニレンエーテルの混合物１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であり、より好ましくは０．１〜５質量部、最も好ましくは０．１〜１質量％である。【００３４】
本発明におけるポリアミドとポリフェニレンエーテルの配合比（質量比）に特に制限はないが、ポリアミド／ポリフェニレンエーテルが３０／７０〜８０／２０が好ましく、より好ましくは４０／６０〜７５／２５、さらに好ましくは４５／５５〜７０／３０である。【００３５】
本発明で使用することができるポリエステルとしては、例えば、ジカルボン酸又はその低級アルキルエステル、酸ハライド、酸無水物等の誘導体と、グリコール又は二価フェノールとを縮合させて得られる熱可塑性ポリエステルが挙げられる。
このポリエステルの製造に適するジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸類；テレフタル酸、イソフタル酸、ｐ，ｐ−ジカルボキシジフェニルスルホン、ｐ−カルボキシフェノキシプロピオン酸、ｐ−カルボキシフェノキシ酢酸、ｐ−カルボキシフェノキシ酪酸、ｐ−カルボキシフェノキシ吉草酸、２，６−ナフタリンジカルボン酸、２，７−ナフタリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類；又はこれらのカルボン酸の混合物が挙げられる。【００３６】
また、ポリエステルの製造に適するグリコールの具体例としては、炭素数２〜１２の直鎖アルキレングリコール、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブテングリコール、１，６−ヘキセングリコール、１，１２−ドデカメチレングリコール等の脂肪族グリコール類；ｐ−キシリレングリコール等の芳香族グリコール類；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール類が挙げられる。二価フェノールとしては、ピロカテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン又はこれらの化合物のアルキル置換誘導体が挙げられる。【００３７】
ポリエステルの他の例としては、ラクトンの開環重合により得られるポリエステルも挙げられる。例えば、ポリピバロラクトン、ポリ（ε−カプロラクトン）等である。更には、ポリエチレングリコールやポリテトラメチレングリコール等に代表される、ポリアルキレングリコール類をソフトセグメントとして含むポリエステル−ポリエーテル類のように、異種のセグメントを含んでいるポリエステルも使用することができる。
また、ポリエステルの更にその他の例としては、溶融状態で液晶を形成するポリマーとしてのポリエステルがある。これらの区分に入るポリエステルとしては、イーストマンコダック社のＸ７Ｇ、ダートコ社のＸｙｄａｙ（ザイダー）、住友化学社のエコノール、セラニーズ社のベクトラ等が代表的な商品である。【００３８】
以上、挙げた種々のポリエステルの中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリナフタレンテレフタレート（ＰＥＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）、液晶性ポリエステル類、及びそれらの混合物が本発明に好適なポリエステルである。とりわけ、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びポリトリメチレンテレフタレートからなる群から選ばれる１種以上がより好適であり、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートがもっとも好適である。
また、これらポリエステルは、本発明の樹脂組成物の効果の１つである吸水率を抑えるためには、イオン性官能基を含まない方が好ましい。【００３９】
本発明で使用することができるポリエステルの極限粘度（ＩＶ：濃度０．５ｇ／１００ｍｌ、フェノール／テトラクロロエタン＝６／４（質量比）混合溶液中、２０℃で測定）は、０．５〜１．２ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．６〜１．０ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．６〜０．９ｄｌ／ｇである。また、極限粘度の異なる２種類以上のポリエステルを混合しても構わない。樹脂組成物の衝撃特性を低下させないために、極限粘度は０．５ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．６ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましい。樹脂組成物の流動性を低下させないために、極限粘度は１．２ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、１．０ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましい。【００４０】
また、本発明で使用することができるポリエステルとしては、市場から回収されたポリエステルであっても構わない。特に、ポリエチレンテレフタレートについては、回収されたＰＥＴボトルから再生されたものを含んでいても構わない。市場から回収されたものを使用することで環境負荷を低減することができる。【００４１】
本発明の樹脂組成物におけるポリエステルの配合量としては、ポリアミドとポリフェニレンエーテルの合計１００質量部に対して、０．１〜２５質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１５質量部、さらに好ましくは１〜１５質量部、もっとも好ましくは２．５〜１５質量部である。樹脂組成物のＩｚｏｄ衝撃特性を低下させないためには、ポリエステルの配合量は２５質量部以下であることが好ましい。更に樹脂組成物の低温での衝撃特性を低下させないために１５質量部以下であることが好ましい。また、樹脂組成物の優れた導電性を発現するために、ポリエステルの配合量は０．１質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましい。更に、樹脂組成物の吸水率を抑えるためには２．５質量部以上であることが好ましい。【００４２】
次に、本発明において使用することができる導電性炭素系フィラーについて説明する。本発明で使用可能な導電性炭素系フィラーの具体例としては、導電性カーボンブラック、カーボンフィブリル（ＣＮＴとも言う）、カーボンファイバー等が挙げられる。
本発明で使用できる導電性カーボンブラックとしては、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が２５０ｍｌ／１００ｇ以上のものが好ましく、より好ましくはＤＢＰ吸油量が３００ｍｌ／１００ｇ以上、更に好ましくは３５０ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックである。ここで言うＤＢＰ吸油量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４に定められた方法で測定した値である。
また、これら導電性カーボンブラックと通常のカーボンブラックを併用しても構わない。また、本発明で使用できる導電性カーボンブラックはＢＥＴ表面積が２００ｃｍ２／ｇ以上のものが好ましく、更には４００ｃｍ２／ｇ以上のものがより好ましい。市販されているものを例示すると、ケッチェンブラックインターナショナルのケッチェンブラックＥＣやケッチェンブラックＥＣ−６００ＪＤ等が挙げられる。【００４３】
本発明で使用できるカーボンフィブリルの例としては、米国特許４６６３２３０号明細書、米国特許５１６５９０９号明細書、米国特許５１７１５６０号明細書、米国特許５５７８５４３号明細書、米国特許５５８９１５２号明細書、米国特許５６５０３７０号明細書、米国特許６２３５６７４号明細書等に記載されている繊維径が７５ｎｍ未満で中空構造をした分岐の少ない炭素系繊維が挙げられる。また、１μｍ以下のピッチでらせんが一周するコイル状形状のものも含まれる。市販されているものとしては、ハイペリオンキャタリシスインターナショナル社から入手可能なカーボンフィブリル（ＢＮフィブリル）等を挙げることができる。【００４４】
本発明で使用できるカーボンファイバーとしては、ポリアクリロニトリル系カーボンファイバー、レーヨン系カーボンファイバー、リグニン系カーボンファイバー、ピッチ系カーボンファイバー等が挙げられる。これらを単独で使用しても構わないし、２種類以上を併用しても構わない。【００４５】
本発明における導電性炭素系フィラーとしては、上述したような、導電性カーボンブラック、カーボンフィブリル、カーボンファイバー等を併用してももちろん構わない。
本発明における導電性炭素系フィラーとしては、平均一次粒子径または平均繊維径が１μｍ未満のものが好ましい。上述したものの中では、導電性カーボンブラック、カーボンフィブリル等が具体例として挙げられる。
本発明における平均一次粒子径とは、粒子状の導電性炭素系フィラーの場合に適用されるもので、少なくとも１．５〜２ｎｍの分解能をもつ電子顕微鏡により数万倍の写真を撮影し、２，０００個以上の粒子の直径を測定した平均値である。本発明における平均繊維径とは、繊維状の導電性炭素系フィラーの場合に適用されるもので、平均一次粒子径同様に電子顕微鏡により測定したものである。
本発明における導電性炭素系フィラーの好ましい添加量は、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエステルの合計量１００質量部に対して、０．１〜３質量部の範囲である。より好ましくは０．３〜３質量部、もっとも好ましくは０．３〜２質量部である。【００４６】
これら導電性炭素系フィラーの添加方法に関して、特に制限はない。ポリアミド、ポリフェニレンエーテル及びポリエステルの混合物中に、直接添加して溶融混練する方法；ポリエステル及びポリアミドから選ばれる１種類以上に予め配合したマスターバッチの形態で添加する方法等が挙げられる。中でも、マスターバッチの形態で添加することが好ましい。【００４７】
導電性カーボンブラックのマスターバッチについては、導電性カーボンブラックを、ポリアミド中に予め配合したマスターバッチや、ポリエステル中に予め配合したマスターバッチ、さらにはポリアミドとポリエステルの混合物に予め配合したマスターバッチが好ましい。
これらマスターバッチ中の導電性カーボンブラックの量としては、マスターバッチを１００質量％としたとき、導電性カーボンブラックの量が５〜２５質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜１５質量％、更に好ましくは８〜１２質量％である。【００４８】
また、カーボンフィブリルのマスターバッチについても同様で、ポリアミド、ポリエステル又はポリアミドとポリエステルの混合物中に配合するマスターバッチが好ましく使用できる。中でも、ポリアミド中にカーボンフィブリルを配合したマスターバッチとしては、ハイペリオンキャタリストインターナショナル社から入手可能なポリアミド６６／カーボンフィブリルマスターバッチ（商品名：Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ６６  ｗｉｔｈ  Ｆｉｂｒｉｌ  ＴＭ  Ｎａｎｏｔｕｂｅｓ  ＲＭＢ４６２０−００：カーボンフィブリル量２０％）が挙げられる。
これらマスターバッチ中のカーボンフィブリルの量としては、マスターバッチを１００質量％としたとき、カーボンフィブリルの量が５〜２５質量％であることが好ましく、より好ましくは８〜２５質量％、更に好ましくは１０〜２５質量％である。【００４９】
これらマスターバッチの製造方法の例としては、上流側に１箇所と下流側に１箇所以上の供給口を有する二軸押出機を使用して、上流側よりポリアミド及び／またはポリエステルを供給し、下流側より導電性炭素系フィラーを添加して溶融混練する方法；上流側よりポリアミド及び／またはポリエステルの一部、下流側より残りのポリアミド及び／またはポリエステルと導電性炭素系フィラーを添加して溶融混練する方法；上流側よりポリアミド、下流側よりポリエステルと導電性炭素系フィラーを添加して溶融混練する方法；上流側よりポリエステル、下流側よりポリアミドと導電性炭素系フィラーを添加して溶融混練する方法；上流側に１箇所と下流側に２箇所以上の供給口を有する二軸押出機を使用して、上流側よりポリアミドまたはポリエステル、下流側第１供給口（下流側２箇所の供給口のうちの上流側）よりポリエステルまたはポリアミドを供給し、下流側第２供給口（下流側２箇所の供給口のうちの下流側）より導電性炭素系フィラーを添加して溶融混練する方法等が挙げられる。
また、これらマスターバッチを製造する際の加工機械の設定温度として特に制限はないが、２４０〜３５０℃の範囲であることが好ましい。より好ましくは２４０〜３００℃の範囲、更に好ましくは２４０〜２８０℃の範囲である。【００５０】
本発明においては必要に応じ、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエステルの合計１００質量部に対し、５０質量部未満の量のエラストマーを含んでいても構わない。本発明で好適に使用できるエラストマーとしては、少なくとも１個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含むブロック共重合体が挙げられる。【００５１】
本発明の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックにおける「主体とする」とは、当該ブロックにおいて、少なくとも５０質量％以上が芳香族ビニル化合物であるブロックを指す。より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、最も好ましくは９０質量％以上である。また、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックにおける「主体とする」に関しても同様で、少なくとも５０質量％以上が共役ジエン化合物であるブロックを指す。より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、最も好ましくは９０質量％以上である。
この場合、例えば芳香族ビニル化合物ブロック中にランダムに少量の共役ジエン化合物もしくは他の化合物が結合されているブロックの場合であっても、該ブロックの５０質量％が芳香族ビニル化合物より形成されていれば、芳香族ビニル化合物を主体とするブロック共重合体とみなす。また、共役ジエン化合物の場合においても同様である。【００５２】
芳香族ビニル化合物の具体例としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。これらから選ばれた１種以上の化合物が用いられるが、中でもスチレンが特に好ましい。共役ジエン化合物の具体例としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、１，３−ペンタジエン等が挙げられる。これらから選ばれた１種以上の化合物が用いられるが、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組み合わせが好ましい。
ブロック共重合体の共役ジエン化合物ブロック部分のミクロ構造は１，２−ビニル含量もしくは１，２−ビニル含量と３，４−ビニル含量の合計量が５〜８０％が好ましく、さらには１０〜５０％が好ましく、１５〜４０％が最も好ましい。【００５３】
本発明におけるブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック［Ａ］と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック［Ｂ］が、Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型及びＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ型からなる群から選ばれる結合形式を有するブロック共重合体であることが好ましく、これらの混合物であっても構わない。これらの中でもＡ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、又はこれらの混合物がより好ましく、Ａ−Ｂ−Ａ型がもっとも好ましい。【００５４】
また、本発明で使用することのできる芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体は、水素添加されたブロック共重合体であることがより好ましい。水素添加されたブロック共重合体とは、上述の芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体を水素添加処理することにより、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの脂肪族二重結合を０を越えて１００％の範囲で制御したものをいう。該水素添加されたブロック共重合体の好ましい水素添加率は８０％以上であり、最も好ましくは９８％以上である。
これらブロック共重合体は水素添加されていないブロック共重合体と水素添加されたブロック共重合体の混合物としても問題なく使用可能である。【００５５】
また、これら芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体は、本発明の趣旨に反しない限り、結合形式の異なるもの、芳香族ビニル化合物種の異なるもの、共役ジエン化合物種の異なるもの、１，２−結合ビニル含有量もしくは１，２−結合ビニル含有量と３，４−結合ビニル含有量の異なるもの、芳香族ビニル化合物成分含有量の異なるもの等混合して用いても構わない。【００５６】
本発明に使用するブロック共重合体として、低分子量ブロック共重合体と高分子量ブロック共重合体との混合物であることが望ましい。具体的には、数平均分子量１２０，０００未満の低分子量ブロック共重合体と、数平均分子量１２０，０００以上の高分子量ブロック共重合体の混合物である。より好ましくは、数平均分子量１２０，０００未満の低分子量ブロック共重合体と、数平均分子量１７０，０００以上の高分子量ブロック共重合体の混合物である。
これら低分子量ブロック共重合体と高分子量ブロック共重合体の質量比は、低分子量ブロック共重合体／高分子量ブロック共重合体＝９５／５〜５／９５であることが好ましい。より好ましくは９０／１０〜１０／９０である。【００５７】
本発明でいう数平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置［ＧＰＣ  ＳＹＳＴＥＭ２１：昭和電工（株）製］を用いて、紫外分光検出器［ＵＶ−４１：昭和電工（株）製］で測定し、標準ポリスチレンで換算した数平均分子量のことを指す。測定条件は次のとおりである。
（測定条件）
溶媒：クロロホルム
温度：４０℃
カラム：サンプル側（Ｋ−Ｇ，Ｋ−８００ＲＬ，Ｋ−８００Ｒ）
リファレンス側（Ｋ−８０５Ｌ×２本）
流量：１０ｍｌ／分
測定波長：２５４ｎｍ
圧力；１５〜１７ｋｇ／ｃｍ２
この時、重合時の触媒失活による低分子量成分が検出されることがあるが、その場合は分子量計算に低分子量成分は含めない。通常、計算された正しい分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は１．０〜１．２の範囲内である。【００５８】
また、本発明において、低分子量ブロック共重合体中の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの含有量の好ましい範囲は、５５質量％以上９０質量％未満である。低分子量ブロック共重合体に、この範囲内の芳香族ビニル重合体ブロックを持つブロック共重合体を用いることにより、耐熱性を向上させることができるため、より好適に使用することができる。【００５９】
更に、低分子量ブロック共重合体を、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを５５質量％以上９０質量％未満の量で含有するブロック共重合体と、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを２０質量％以上５５質量％未満の量で含有するブロック共重合体との混合物としても構わない。【００６０】
また、本発明で使用するブロック共重合体は、全部又は一部が変性されたブロック共重合体であっても構わない。ここでいう変性されたブロック共重合体とは、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または三重結合、及び、カルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基及びグリシジル基からなる群から選択された少なくとも１種の官能基を有する、少なくとも１種の変性化合物で変性されたブロック共重合体を指す。
又、ここでいう分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または三重結合、及び、カルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基及びグリシジル基からなる群から選択された少なくとも１種の官能基を有する、少なくとも１種の変性化合物とは、変性されたポリフェニレンエーテルで述べた変性化合物と同じものが使用できる。【００６１】
該変性されたブロック共重合体の製法としては、（１）ラジカル開始剤の存在下又は非存在下、ブロック共重合体の軟化点温度以上２５０℃以下の範囲の温度で変性化合物と溶融混練し反応させる方法；（２）ラジカル開始剤の存在下又は非存在下、ブロック共重合体の軟化点以下の温度で、ブロック共重合体と変性化合物を溶液中で反応させる方法；（３）ラジカル開始剤の存在下又は非存在下、ブロック共重合体の軟化点以下の温度で、ブロック共重合体と変性化合物を溶融させることなく反応させる方法等が挙げられる。これらいずれの方法でも構わないが、（１）の方法が好ましく、更には（１）の中でもラジカル開始剤存在下で行う方法が最も好ましい。【００６２】
本発明の樹脂組成物には無機充填材を添加しても構わない。本発明において使用できる無機充填材の例としては、ウォラストナイト、タルク、カオリン、ゾノトライト、酸化チタン、チタン酸カリウム、ガラス繊維、酸化亜鉛、硫化亜鉛等が挙げられる。中でもウォラストナイト、タルク、クレイ、酸化チタン、ガラス繊維、酸化亜鉛、硫化亜鉛が好ましく、より好ましくはウォラストナイト、タルクである。また、これらは混合して使用しても構わない。【００６３】
本発明で使用することができるウォラストナイトは、珪酸カルシウムを成分とする天然鉱物を精製、粉砕及び分級したものである。また、人工的に合成したものも使用可能である。ウォラストナイトの大きさとしては、平均粒子径２〜９μｍ、アスペクト比５以上のものが好ましく、より好ましくは平均粒子径３〜７μｍ、アスペクト比５以上のもの、さらに好ましくは平均粒子径３〜７μｍ、アスペクト比８以上のものである。【００６４】
また、ウォラストナイトは、平均粒子径２〜９μｍ、アスペクト比５以上のものと、平均粒子径２〜９μｍ、アスペクト比５未満のものを併用してもよい。好ましくは、平均粒子径３〜７μｍ、アスペクト比５以上のものと平均粒子径３〜７μｍ、アスペクト比５未満のものの併用、より好ましくは、平均粒子径３〜７μｍ、アスペクト比８以上のものと平均粒子径３〜７μｍ、アスペクト比５未満のものの併用である。これらアスペクト比の異なるものを併用する場合、アスペクト比の小さいものが、全ウォラストナイト１００質量部に対して５０質量部以下であることが好ましい。
さらに、本発明のウォラストナイトは１０００℃での加熱減量が１．５質量％以下のものが好ましい。【００６５】
また、これらのウォラストナイトには、表面処理剤として、高級脂肪酸またはそのエステル、塩等の誘導体（例えば、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸アミド、ステアリン酸エチルエステル等）や、カップリング剤（例えば、シラン系、チタネート系、アルミニウム系、ジルコニウム系等）を必要により使用することができる。その使用量としてはウォラストナイトに対して０．０５〜５質量％であることが好ましい。
これらウォラストナイトの好ましい量比は、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエステルの合計１００質量部に対して２〜８０質量部である。より好ましくは２〜７０質量部であり、さらに好ましくは５〜６０質量部である。【００６６】
本発明で使用することができるタルクは、珪酸マグネシウムを成分とする天然鉱物を精製、粉砕及び分級したものである。これらのタルクの大きさとしては、平均粒子径１〜２０μｍのものが好ましい。
また、これらのタルクには、表面処理剤として、高級脂肪酸またはそのエステル、塩等の誘導体（例えば、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸アミド、ステアリン酸エチルエステル等）や、カップリング剤（例えば、シラン系、チタネート系、アルミニウム系、ジルコニウム系等）を必要により使用することができる。その使用量としてはタルクに対して０．０５〜５質量％であることが好ましい。これらタルクの好ましい量比は、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエステルの合計１００質量部に対して２〜８０質量部である。より好ましくは２〜７０質量部であり、さらに好ましくは５〜６０質量部である。【００６７】
また、本発明の樹脂組成物は、ポリアミドとポリエステルの相溶化剤及びポリエステルとポリフェニレンエーテルの相溶化剤から選ばれる１種以上を更に含んでも構わない。
ポリアミドとポリエステルの相溶化剤としては、例えば亜リン酸エステル化合物、亜リン酸金属塩及びリン酸金属塩等からなる群から選ばれる１種以上を挙げることができる。この中で、リン酸金属塩のみを用いた場合には、樹脂組成物の色調が悪化したり熱時剛性が低下したりする傾向にあるので注意が必要である。【００６８】
ここでいう亜リン酸エステル化合物とは、下記一般式で示される。
（ＯＲ）ｎＰ（ＯＨ）３−ｎ
［ここで、Ｒはアルキル基、フェニル基、あるいはそれらの基の一部が炭化水素基などで置換された置換アルキル基を表し、ｎは１、２あるいは３を表す。また、（ＲＯ）基は、同じでも異なっていてもよい。Ｒとして、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ラウリル基、トリデシル基、ステアリル基、オレイル基などの脂肪族基；フェニル基、ビフェニル基などの芳香族基、あるいはヒドロキシ基、メチル基、エチル基、プロピル基、ｔ−ブチル基、ノニル基、メトキシ基、エトキシ基などの置換基を有する芳香族基などを挙げることができる。］【００６９】
好ましい亜リン酸エステル化合物としては、例えば亜リン酸エチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジプロピル、亜リン酸ジブチル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリプロピル、亜リン酸トリブチル、亜リン酸トリオクチル、亜リン酸トリブトキシエチル、亜リン酸トリス（２−エチルヘキシル）、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸ジフェニルクレジル、亜リン酸トリクレジル、亜リン酸ビフェニル、亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）、亜リン酸トリス（１，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）、亜リン酸トリス（ジメチルフェニル）、亜リン酸トリス（イソプロピルフェニル）、亜リン酸オクチルジフェニル、またはこれらの混合物を挙げることができる。
亜リン酸エステル化合物の好ましい配合量は、ポリアミドとポリエステルの合計１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部である。より好ましくは０．１〜５質量部であり、最も好ましくは０．５〜２．５質量部である。【００７０】
次に、ここでいう亜リン酸金属塩とは、亜リン酸又は次亜リン酸と、元素周期律表の１、２、３、４、５、６、７、８、１１、１２、１３族元素あるいはスズ、鉛などとの金属塩である。なお、これら亜リン酸金属塩は、もちろん単独で用いても良いし２種以上組み合わせて用いても良い。これらの中でも好ましいのが次亜リン酸金属塩であり、最も好ましいのが次亜リン酸ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ２・Ｈ２Ｏ）、次亜リン酸カルシウム（Ｃａ（Ｈ２ＰＯ２）２）あるいはこれらの混合物である。
上記亜リン酸金属塩の含有量は、ポリアミドとポリエステルの合計１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部とすることが好ましく、より好ましくは０．１〜５質量部であり、最も好ましくは０．５〜２．５質量部である。【００７１】
また、これらの相溶化剤それぞれの組成物中における存在状態には特に制限はない。例えば、亜リン酸エステルあるいは亜リン酸金属塩のままで存在しても良く、またリン酸エステルあるいはリン酸金属塩として存在しても良いし、これらが混在した状態であっても良い。また、亜リン酸エステル化合物あるいは亜リン酸金属塩が加水分解した状態、例えば亜リン酸、リン酸などの状態で存在しても構わない。【００７２】
本発明におけるポリエステルとポリフェニレンエーテルの相溶化剤の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリル酸、メチルメタクリル酸、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸といった炭素−炭素二重結合または三重結合とポリエステルと反応する官能基を同時に有する化合物；グリシジルメタクリレートとポリスチレンの共重合体、アクリル酸とポリスチレンの共重合体といったポリエステルと反応する官能基を有するスチレン系樹脂；及びイソシアネート系化合物；オキサゾリン環含有化合物；トリフェニルフォスフィンといったポリフェニレンエーテルとポリエステルの相溶化剤として公知のものはすべて使用可能である。
これらポリフェニレンエーテルとポリエステルの相溶化剤の好ましい量は、ポリフェニレンエーテルとポリエステルの合計１００質量部に対して、０．１〜２０質量部である。より好ましくは０．５〜１０質量部、更に好ましくは１〜５質量部である。【００７３】
これら相溶化剤の添加方法に特に制限はない。一例を挙げると、マスターバッチを製造する際に、ポリエステルもしくは導電性炭素系フィラーとともに添加する方法；樹脂組成物を製造する際に、ポリフェニレンエーテルとともに添加する方法；ポリエステルマスターバッチとともに樹脂組成物に添加する方法；もしくは、ポリアミドとともに樹脂組成物に添加する方法；樹脂組成物にその他の成分（無機フィラー等）を添加する際に、その他の成分とともに添加する方法等が挙げられる。【００７４】
また、本発明の樹脂組成物には、スチレン系熱可塑性樹脂をポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエステルの合計１００質量部に対し、５０質量部未満の量であれば配合しても構わない。本発明でいうスチレン系熱可塑性樹脂とは、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−ゴム質重合体−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）等が挙げられる。
本発明の樹脂組成物には、更にグリシジルメタクリレート基を含有する共重合体を添加しても構わない。具体例としては、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体、ポリスチレン／エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体等が挙げられる。【００７５】
本発明では、上記した成分の他に、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて付加的成分を添加しても構わない。付加的成分の例を以下に挙げる。
無機充填材と樹脂との親和性を高めるための公知の密着改良剤、難燃剤（ハロゲン化された樹脂、シリコーン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、有機燐酸エステル化合物、ポリ燐酸アンモニウム、赤燐など）、滴下防止効果を示すフッ素系ポリマー、可塑剤（オイル、低分子量ポリオレフィン、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）及び、三酸化アンチモン等の難燃助剤、帯電防止剤、各種過酸化物、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等である。
これらの成分の具体的な添加量は、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエステルの合計量１００質量部に対して、合計で１００質量部を超えない範囲である。【００７６】
本発明の樹脂組成物においては、ポリアミドが連続相を形成し、ポリフェニレンエーテル及びポリエステルが非連続相を形成していることが好ましい。ここでいう「非連続相」とは、連続相を形成しない相のことであって、その形状は、球状であっても、不定形（数珠状、紐状等）であっても構わない。また、それらの輪郭は滑らかであっても凹凸であっても構わない。これらモルフォロジーは例えば透過型顕微鏡等で確認することができる。代表例の透過型顕微鏡写真を図１に示す。ポリエステルが非連続相を形成することで、理由は定かではないが、本発明の樹脂組成物は優れた表面外観（表面光沢）を有するようになる。【００７７】
また、本発明において、導電性炭素系フィラーは、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエステルのいずれの相に存在しても構わないが、中でも、ポリエステル相及び／又はポリエステル相とポリアミド相の界面に少量でも存在していることが好ましい。ここでいう「ポリエステル相とポリアミド相の界面」とは、透過型電子顕微鏡を用いて観察した際のポリアミド相とポリエステル相の境界付近を指す。本発明の樹脂組成物においては、ポリエステル相及び／又はポリエステル相とポリアミド相の界面に少量でも導電性炭素系フィラーが存在することにより、導電性が飛躍的に向上する。ポリエステル相及び／又はポリエステル相とポリアミド相の界面に導電性炭素系フィラーが存在することは、透過型電子顕微鏡を用いて確認できる。例えば、樹脂組成物のペレットまたは成形品から、小片を切り取り、ウルトラミクロトームを使用して超薄切片を作成し、表面を塩化ルテニウム、四酸化オスミウム、リンタングステン酸等で染色し、透過型電子顕微鏡で、５０，０００倍程度で観察することで確認できる。【００７８】
本発明の樹脂組成物を得るための具体的な加工機械としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等が挙げられる。中でも二軸押出機が好ましく、特に、上流側供給口と１カ所以上の下流側供給口を備えたスクリュー直径２５ｍｍ以上でＬ／Ｄが３０以上の二軸押出機が好ましく、スクリュー直径４５ｍｍ以上でＬ／Ｄが３０以上の二軸押出機が最も好ましい。
この際の加工機械のシリンダー設定温度は特に限定されるものではなく、通常２４０〜３６０℃の中から好適な樹脂組成物が得られる条件を任意に選ぶことができる。【００７９】
このようにして得られる本発明の樹脂組成物は、従来より公知の種々の方法、例えば、射出成形により各種部品の成形体として成形できる。
これら各種部品としては、例えばリレーブロック材料等に代表されるオートバイ・自動車の電装部品、ＩＣトレー材料、各種ディスクプレーヤー等のシャーシー、キャビネット等の電気・電子部品、各種コンピューターおよびその周辺機器等のＯＡ部品や機械部品、さらにはオートバイのカウルや、自動車のバンパー・フェンダー・ドアーパネル・各種モール・エンブレム・アウタードアハンドル・ドアミラーハウジング・ホイールキャップ・ルーフレール及びそのステイ材・スポイラー等に代表される外装部品や、インストゥルメントパネル、コンソールボックス、トリム等に代表される内装部品等に好適に使用できる。【００８０】
［実施例］
以下、本発明を実施例及び比較例により、更に詳細に説明するが、本発明はこの実施例に示されたものに限定されるものではない。
（使用した原料）
（１）ポリアミド６，６（以下、ＰＡ６６と略記）
商品名：レオナ１２００−０１１（旭化成ケミカルズ社製）【００８１】
（２）ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記）
（２−１）商品名：ＮＥＨ−２０５０（ユニチカ社製）（以下、ＰＥＴ−１と略記）
極限粘度：ＩＶ＝０．７８（濃度０．５ｇ／１００ｍｌ、フェノール／テトラクロロエタン＝６／４（質量比）混合溶液中、２０℃で測定）
（２−２）商品名：ＭＡ−１３４０Ｐ（ユニチカ社製）（以下、ＰＥＴ−２と略記）
極限粘度：ＩＶ＝０．５７（濃度０．５ｇ／１００ｍｌ、フェノール／テトラクロロエタン＝６／４（質量比）混合溶液中、２０℃で測定）
（２−３）商品名：ＭＡ−２１０１Ｍ（ユニチカ社製）（以下、ＰＥＴ−３と略記）
極限粘度：ＩＶ＝０．６４（濃度０．５ｇ／１００ｍｌ、フェノール／テトラクロロエタン＝６／４（質量比）混合溶液中、２０℃で測定）
（２−４）商品名：ＭＡ−２１０３（ユニチカ社製）（以下、ＰＥＴ−４と略記）
極限粘度：ＩＶ＝０．６８（濃度０．５ｇ／１００ｍｌ、フェノール／テトラクロロエタン＝６／４（質量比）混合溶液中、２０℃で測定）
（２−５）商品名：ＭＡ−１３４４Ｐ（ユニチカ社製）（以下、ＰＥＴ−５と略記）
極限粘度：ＩＶ＝０．７１（濃度０．５ｇ／１００ｍｌ、フェノール／テトラクロロエタン＝６／４（質量比）混合溶液中、２０℃で測定）【００８２】
（３）ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと略記）
商品名：ジュラネックス２００２（ポリプラスチックス社製）
（４）ポリフェニレンエーテル（以下、ＰＰＥと略記）
ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）
還元粘度：０．５２ｄｌ／ｇ、（濃度０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液中、３０℃で測定）【００８３】
（５）導電性炭素系フィラー
（５−１）導電性カーボンブラック（以下、ＫＢと略記）
商品名：ケッチェンブラックＥＣ−６００ＪＤ（ケッチェンブラックインターナショナル社製）
ＤＢＰ吸油量：４９５ｍｌ／１００ｇ（ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４に準拠して測定）
（５−２）カーボンフィブリル
ポリアミド６６／カーボンフィブリルマスターバッチ（以下、ＰＡ／ＣＮＴ−ＭＢと略記）
商品名：Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ６６  ｗｉｔｈ  Ｆｉｂｒｉｌ  ＴＭ  Ｎａｎｏｔｕｂｅｓ  ＲＭＢ４６２０−００：カーボンフィブリル量２０％（ハイぺリオン社製）【００８４】
（６）水素添加ブロック共重合体
（６−１）商品名：クレイトンＧ１６５１（クレイトンポリマー社製）（以下、ＳＥＢＳ−１と略記）
（６−２）商品名：タフテックＨ１０８１（旭化成ケミカルズ社製）（以下、ＳＥＢＳ−２と略記）
（７）相溶化剤
無水マレイン酸（日本油脂社製）【００８５】
（評価方法）
以下に、導電性（体積抵抗率）、表面光沢、流動性、Ｉｚｏｄ衝撃強度、吸水性の評価方法について述べる。
＜体積抵抗率＞
得られた樹脂組成物ペレットを、東芝ＩＳ−８０ＥＰＮ成形機（溶融樹脂温度２９０℃、金型温度を９０℃に設定）を用いて、ダンベルバーとしてＩＳＯ２９４の記載の如く成形し、アルミ防湿袋中にて２３℃で４８時間静置した。該試験片を用いて、長さ約７０ｍｍになるように予め破断箇所にカッターナイフで傷をつけた後、液体窒素中に２０分間浸漬して冷却した後、破断した。これを１時間室温で放置した後に、この破断面に銀ペーストを塗布した。室温で３０分間予備乾燥した後、更に８０℃の熱風乾燥機中で２０分間乾燥した。これを２３℃、５０ＲＨ％の恒温恒湿室に１時間放置して室温まで冷却した。その後、デジタル高抵抗／微少電流計［Ｒ８３４０Ａ：アドバンテスト製］を用いて、２５０Ｖの印加電圧で両方の破断面間の体積抵抗を測定し、体積抵抗率（Ω・ｃｍ）を算出した。測定は５個の異なる試験片に対して実施し、その加算平均を表に求めた。【００８６】
＜流動性（ＭＦＲ）＞
得られたペレットを水分約４００ｐｐｍに調整し、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って、２８０℃、５．０ｋｇ荷重におけるＭＦＲ（ｇ／１０分）を測定した。
＜表面光沢＞
東芝ＩＳ−８０ＥＰＮ成形機（溶融樹脂温度２９０℃、金型温度を９０℃に設定）を用いて、９０×５０×２．５ｍｍの平板成形片を成形した。成形条件は射出速度７００ｍｍ／秒、保圧４０ＭＰａ、射出＋保圧時間１０秒、冷却時間１５秒とした。得られた平板成形片に蛍光灯を映し、その鮮映性を目視で観察した。蛍光灯がはっきりと見えるものを表面光沢有りとし、蛍光灯がぼやけているものを表面光沢無しとした。【００８７】
＜吸水性＞
９０×５０×２．５ｍｍの平板成形片を４０℃の温水中に７５０時間浸漬させたときの浸漬前後の質量変化を測定し、吸水率を下記のように算出した。尚、質量測定の際には表面に付着した水滴を乾いた布で拭き取った後測定した。
吸水率＝ΔＭ／Ｍｂ×１００（％）
※ΔＭ：Ｍａ−Ｍｂ
Ｍａ：温水浸漬後の質量
Ｍｂ：温水浸漬前の質量
＜Ｉｚｏｄ衝撃強度＞
ＩＳＯ１８０／１Ａに従って、２３℃におけるノッチ付きＩｚｏｄ衝撃強度（ｋＪ/ｍ２）を測定した。【００８８】
［実施例１〜３、比較例１〜３］
押出機上流側から１番目のバレルに上流側供給口、６番目のバレルに下流側供給口を有し、Ｌ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さ／押出機のシリンダー径）＝５２（バレル数：１３）の二軸押出機［ＺＳＫ−２５：コペリオン社製（ドイツ）］を用いて、シリンダー温度２７０℃設定下で、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／ｈで、上流側供給口より９０質量部のＰＡ６６を供給し、下流側供給口より１０質量部のＫＢを供給して溶融混練し、ポリアミド／導電性カーボンブラックマスターバッチ（以下、ＰＡ／ＫＢ−ＭＢと略記）を作製した。また、上記二軸押出機を用いて、上流側供給口から下流側供給口の手前までを３２０℃、下流側供給口からダイまでを２８０℃に設定し、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈで、表１記載の割合となるように、上流側供給口よりＰＰＥ、水素添加ブロック共重合体、無水マレイン酸を供給し溶融混練した後、下流側供給口よりＰＡ６６、ＰＡ／ＫＢ−ＭＢ、ＰＥＴまたはＰＢＴを供給して、樹脂組成物ペレットを作製した。得られた樹脂組成物の流動性（ＭＦＲ）、体積抵抗率、表面光沢、吸水性、Ｉｚｏｄ衝撃強度を評価した。各物性値を成分組成と共に表１に併記し、体積抵抗率とＭＦＲの関係（実施例１〜２、比較例１〜３）を図２に示した（図中のグレイ部分はこれらの物性も好ましい範囲を示す）。また、実施例２の樹脂組成物について透過型顕微鏡観察を行った。その写真（ルテニウム蒸気染色およびリンタングステン酸浸漬染色）を図１に示した。図１よりＰＰＥとＰＥＴがそれぞれ独立して非連続相を形成していることが確認できた
表１の結果から、ＰＥＴまたはＰＢＴを添加することにより、樹脂組成物の導電性を大幅に向上させることができ、表面光沢も優れることがわかる。【００８９】
［実施例４］
実施例１と同じ二軸押出機を用いて、上流側供給口から下流側供給口の手前までを３２０℃、下流側供給口からダイまでを２８０℃に設定し、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈで、表１記載の割合となるように、上流側供給口よりＰＰＥ、水素添加ブロック共重合体、無水マレイン酸を供給し溶融混練した後、下流側供給口よりＰＡ６６、ＰＥＴ、ＰＡ／ＣＮＴ−ＭＢを供給して、樹脂組成物ペレットを作製した。得られた樹脂組成物の流動性（ＭＦＲ）、体積抵抗率、表面光沢、吸水性、Ｉｚｏｄ衝撃強度を評価した。各物性値を成分組成と共に表１に併記した。【００９０】
［実施例５〜８］
成分組成を表２に記載したように変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物ペレットを作製した。得られた樹脂組成物の流動性（ＭＦＲ）、体積抵抗率、表面光沢、吸水性、Ｉｚｏｄ衝撃強度を評価した。各物性値を成分組成と共に表２に併記した。【００９１】
［実施例９］
成分組成を表３に記載したように変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物ペレットを作製した。得られた樹脂組成物の流動性（ＭＦＲ）、体積抵抗率を評価した。各物性値を成分組成と共に表３に併記した。【００９２】
［実施例１０］
実施例１と同じ二軸押出機を用いて、シリンダー温度２７０℃設定下で、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／ｈで、上流側供給口より９０質量部のＰＥＴを供給し、下流側供給口より１０質量部のＫＢを供給して溶融混練し、ポリエステル／導電性カーボンブラックマスターバッチ（以下、ＰＥＴ／ＫＢ−ＭＢと略記）を作製した。また、上記二軸押出機を用いて、上流側供給口から下流側供給口の手前までを３２０℃、下流側供給口からダイまでを２８０℃に設定し、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈで、表３記載の割合となるように、上流側供給口よりＰＰＥ、水素添加ブロック共重合体、無水マレイン酸を供給し溶融混練した後、下流側供給口よりＰＡ６６、ＰＡ／ＫＢ−ＭＢ、ＰＥＴ／ＫＢ−ＭＢを供給して、樹脂組成物ペレットを作製した。得られた樹脂組成物の流動性（ＭＦＲ）、体積抵抗率を評価した。各物性値を成分組成と共に表３に併記した。【００９３】
［実施例１１］
実施例１と同じ二軸押出機を用いて、シリンダー温度２７０℃設定下で、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／ｈで、上流側供給口より５０質量部のＰＥＴと４０質量部のＰＡ６６を供給し、下流側供給口より１０質量部のＫＢを供給して溶融混練し、ポリエステル／ポリアミド／導電性カーボンブラックマスターバッチ（以下、ＰＥＴ／ＰＡ／ＫＢ−ＭＢと略記）を作製した。また、上記二軸押出機を用いて、上流側供給口から下流側供給口の手前までを３２０℃、下流側供給口からダイまでを２８０℃に設定し、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈで、表３記載の割合となるように、上流側供給口よりＰＰＥ、水素添加ブロック共重合体、無水マレイン酸を供給し溶融混練した後、下流側供給口よりＰＡ６６、ＰＥＴ／ＰＡ／ＫＢ−ＭＢを供給して、樹脂組成物ペレットを作製した。得られた樹脂組成物の流動性（ＭＦＲ）、体積抵抗率を評価した。各物性値を成分組成と共に表３に併記した。【００９４】
［実施例１２〜１３］
押出機上流側から１番目のバレルに上流側供給口、６番目のバレルに下流側第１供給口、９番目のバレルに下流側第２供給口を有し、Ｌ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さ／押出機のシリンダー径）＝５２（バレル数：１３）の二軸押出機［ＺＳＫ−２５：コペリオン社製（ドイツ）］を用いて、上流側供給口から下流側第１供給口の手前までを３２０℃、下流側第１供給口からダイまでを２８０℃に設定し、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈで、表４記載の割合となるように、上流側供給口よりＰＰＥ、水素添加ブロック共重合体、無水マレイン酸を供給し溶融混練した後、下流側第１供給口よりＰＡ６６、ＰＥＴを供給し、下流側第２供給口よりＫＢを供給して、樹脂組成物ペレットを作製した。得られた樹脂組成物の流動性（ＭＦＲ）、体積抵抗率を評価した。各物性値を成分組成と共に表４に併記した。【００９５】
［実施例１４〜１７］
成分組成を表５に記載したように変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物ペレットを作製した。得られた樹脂組成物の流動性（ＭＦＲ）、体積抵抗率を評価した。各物性値を成分組成と共に表５に併記した。【００９６】
［実施例１８］
押出機上流側から１番目のバレルに上流側供給口、７番目のバレルに下流側供給口を有し、Ｌ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さ／押出機のシリンダー径）＝５２（バレル数：１３）の二軸押出機［ＴＥＭ５８ＳＳ：東芝機械社製］を用いて、上流側供給口から下流側供給口の手前までを３２０℃、下流側供給口からダイまでを２８０℃に設定し、スクリュー回転数５００ｒｐｍ、吐出量５００ｋｇ／ｈで、表６記載の割合となるように、上流側供給口よりＰＰＥ、水素添加ブロック共重合体、無水マレイン酸を供給し溶融混練した後、下流側供給口よりＰＡ６６、ＰＡ／ＫＢ−ＭＢ、ＰＥＴを供給して、樹脂組成物ペレットを作製した。得られた樹脂組成物の流動性（ＭＦＲ）、体積抵抗率、表面光沢、吸水性、Ｉｚｏｄ衝撃強度を評価した。各物性値を成分組成と共に表６に併記した。【００９７】
【表１】
0004803738.tif 000003
【００９８】
【表２】
0004803738.tif 000004
【００９９】
【表３】
0004803738.tif 000005
【０１００】
【表４】
0004803738.tif 000006
【０１０１】
【表５】
0004803738.tif 000007
【０１０２】
【表６】
0004803738.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の導電性樹脂組成物、および該導電性樹脂組成物から形成された成形体は、電気・電子部品、ＯＡ部品、車両部品、機械部品などの幅広い分野に使用することができる。とりわけ、静電塗装可能な自動車外装部品、特に、自動車フェンダーに好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】実施例２の樹脂組成物の透過型電子顕微鏡写真（ルテニウム蒸気染色およびリンタングステン酸浸漬染色）である。
【図２】実施例１〜２および比較例１〜３の樹脂組成物について、体積抵抗率とＭＦＲの関係を示したグラフである。
【図１】
0004803738.tif 000009
【図２】
0004803738.tif 000010