(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
改札用の第１及び第２の通路を規定するとともに、これら両通路に挟まれて設置される筐体と、
前記筐体上部の一端近傍から略中央までの区間にわたり設けられた面であって、無線式乗車券媒体と通信する第１の通信部を有し、且つ水平面に対して前記第１の通路側に傾斜した第１の通信面と、
矩形状の磁気式乗車券媒体を受け取り、この磁気式乗車券媒体をこの筐体の一端近傍から略中央まで前記第１の通路に沿った第１の方向に搬送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段により搬送される磁気式乗車券媒体に記録された情報を読み取る第１の読取手段と、
前記第１の通信面に設けられた機構であって、前記第１の搬送手段により搬送される前記磁気式乗車券媒体の一辺の長さ方向を前記第１の通信面に対して平行となるように排出する第１の排出手段と、
前記第１の通信部を介して前記無線式乗車券媒体と通信した結果、又は前記第１の読取手段を介して前記磁気式乗車券媒体から読み取られた情報に基づき、前記筐体の一端から他端に向けて前記第１の通路を第１の方向に進行する者に対して改札処理を実行する第１の改札手段と、
前記筐体上部の他端近傍から略中央までの区間にわたり設けられた面であって、無線式乗車券媒体と通信する第２の通信部を有し、且つ水平面に対して前記第２の通路側に傾斜した第２の通信面と、
矩形状の磁気式乗車券媒体を受け取り、この磁気式乗車券媒体をこの筐体の他端近傍から略中央まで前記第２の通路に沿った前記第１の方向と逆の第２の方向に搬送する第２の搬送手段と、
前記第２の搬送手段により搬送される磁気式乗車券媒体に記録された情報を読み取る第２の読取手段と、
前記第２の通信面に設けられた機構であって、前記第２の搬送手段により搬送される前記磁気式乗車券媒体の一辺の長さ方向を前記第２の通信面に対して平行となるように排出する第２の排出手段と、
前記第２の通信部を介して前記無線式乗車券媒体と通信した結果、又は前記第２の読取手段を介して前記磁気式乗車券媒体から読み取られた情報に基づき、前記筐体の他端から一端に向けて前記第２の通路を前記第１の方向と逆の第２の方向に進行する者に対して改札処理を実行する第２の改札手段と、
前記第１の通信面に対して突起した前記第２の通信面の傾斜を支える側面部に設けられ、前記第１の改札手段による改札判定結果を案内表示する第１の表示手段と、
前記第２の通信面に対して突起した前記第１の通信面の傾斜を支える側面部に設けられ、前記第２の改札手段による改札判定結果を案内表示する第２の表示手段と、
を備えたことを特徴とする自動改札機。
【請求項２】
改札用の第１及び第２の通路を規定するとともに、これら両通路に挟まれて設置される筐体と、
前記筐体上部の一端近傍から略中央までの区間にわたり設けられた面であって、無線式乗車券媒体と通信する第１の通信部を有し、且つ水平面に対して前記第１の通路側に傾斜した第１の通信面と、
矩形状の磁気式乗車券媒体を受け取り、この磁気式乗車券媒体をこの筐体の一端近傍から略中央まで前記第１の通路に沿った第１の方向に搬送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段により搬送される磁気式乗車券媒体に記録された情報を読み取る第１の読取手段と、
前記第１の通信面に設けられた機構であって、前記第１の搬送手段により搬送される前記磁気式乗車券媒体の一辺の長さ方向を前記第１の通信面に対して非平行となるように排出する第１の排出手段と、
前記第１の通信部を介して前記無線式乗車券媒体と通信した結果、又は前記第１の読取手段を介して前記磁気式乗車券媒体から読み取られた情報に基づき、前記筐体の一端から他端に向けて前記第１の通路を第１の方向に進行する者に対して改札処理を実行する第１の改札手段と、
前記筐体上部の他端近傍から略中央までの区間にわたり設けられた面であって、無線式乗車券媒体と通信する第２の通信部を有し、且つ水平面に対して前記第２の通路側に傾斜した第２の通信面と、
矩形状の磁気式乗車券媒体を受け取り、この磁気式乗車券媒体をこの筐体の他端近傍から略中央まで前記第２の通路に沿った前記第１の方向と逆の第２の方向に搬送する第２の搬送手段と、
前記第２の搬送手段により搬送される磁気式乗車券媒体に記録された情報を読み取る第２の読取手段と、
前記第２の通信面に設けられた機構であって、前記第２の搬送手段により搬送される前記磁気式乗車券媒体の一辺の長さ方向を前記第２の通信面に対して非平行となるように排出する第２の排出手段と、
前記第２の通信部を介して前記無線式乗車券媒体と通信した結果、又は前記第２の読取手段を介して前記磁気式乗車券媒体から読み取られた情報に基づき、前記筐体の他端から一端に向けて前記第２の通路を前記第１の方向と逆の第２の方向に進行する者に対して改札処理を実行する第２の改札手段と、
前記第１の通信面に対して突起した前記第２の通信面の傾斜を支える側面部に設けられ、前記第１の改札手段による改札判定結果を案内表示する第１の表示手段と、
前記第２の通信面に対して突起した前記第１の通信面の傾斜を支える側面部に設けられ、前記第２の改札手段による改札判定結果を案内表示する第２の表示手段と、
を備えたことを特徴とする自動改札機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鉄道を含む交通機関の駅等の入場口及び出場口に設置される自動改札機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、鉄道などの交通機関の駅には、自動改札機が設置される。この自動改札機は、利用者により投入される磁気式の乗車券を受け取って搬送し、乗車券に記録されている磁気情報を読み取り、機器前方の返却口に返却する。利用者の通行（駅構内への入場又は駅構外への出場）の可否は磁気情報により判定され、通行可のときは扉を開けて利用者の通行を許可し、通行不可のときは扉を閉じて利用者の通行を阻止する。また、機器トップカバーに設けられた表示パネルで注意等の案内を表示したり、スピーカーで注意等の案内を出力する。
【０００３】
さらに、この自動改札機は、上記した磁気式の乗車券の処理に加え、無線通信機能を備え、無線式の乗車券についても同様な通行判定、利用者の通行制御を行っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、従来の自動改札機であると、利用者の一方向（例えば、改札用の通路）の通行制御を行うのみであるため、改札用の通路と集札用の通路を形成するためには、自動改札機を２台一組で設置しなければならず、各通路間に２台ずつ自動改札機が設置されることになり（通路の境界に２台ずつ設置されることになり）、駅の改札コーナーにおける自動改札機の占有率が増加してしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、上記したような事情に鑑み成されたものであって、改札機の設置スペースを大幅に減少させるとともに、改札機に対する無線式乗車券の誤提示を防止することのできる自動改札機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し目的を達成するために、この発明の自動改札機は、以下のように構成されている。
【０００７】
この発明の自動改札機は、改札用の第１及び第２の通路を規定するとともに、これら両通路に挟まれて設置される筐体と、前記筐体上部の一端近傍から略中央までの区間にわたり設けられた面であって、無線式乗車券媒体と通信する第１の通信部を有し、且つ水平面に対して前記第１の通路側に傾斜した第１の通信面と、前記第１の通信部を介して前記無線式乗車券媒体と通信した結果に基づき、前記筐体の一端から他端に向けて前記第１の通路を第１の方向に進行する者に対して改札処理を実行する第１の改札手段と、前記筐体上部の他端近傍から略中央までの区間にわたり設けられた面であって、無線式乗車券媒体と通信する第２の通信部を有し、且つ水平面に対して前記第２の通路側に傾斜した第２の通信面と、前記第２の通信部を介して前記無線式乗車券媒体と通信した結果に基づき、前記筐体の他端から一端に向けて前記第２の通路を前記第１の方向と逆の第２の方向に進行する者に対して改札処理を実行する第２の改札手段と、前記第１の通信面に対して突起した前記第２の通信面の傾斜を支える側面部に設けられ、前記第１の改札手段による改札判定結果を案内表示する第１の表示手段と、前記第２の通信面に対して突起した前記第１の通信面の傾斜を支える側面部に設けられ、前記第２の改札手段による改札判定結果を案内表示する第２の表示手段とを備えている。
【０００８】
上記した自動改札機では、筐体の一端から中央までにわたって設けられた第１の通信面を介して、筐体の一端から他端に向けて第１の通路を第１の方向に進行する者に対する改札処理が実行される。筐体の他端から中央までにわたって設けられた第２の通信面を介して、筐体の他端から一端に向けて第２の通路を第２の方向に進行する者に対する改札処理が実行される。つまり、第１及び第２の通信面により両通路の改札処理が行われる。これにより、設置スペースを有効に活用することが可能となる。また、第１の通信面に対して突起した部分に、第１の表示部を設けることにより視認性にすぐれ、且つこの突起により無線式乗車券媒体の誤提示を防止することができる。同様に、第２の通信面に対して突起した部分に、第２の表示部を設けることにより視認性にすぐれ、且つこの突起により無線式乗車券媒体の誤提示を防止することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明の自動改札機で処理対象となる乗車券媒体は、磁気式乗車券媒体と無線式乗車券媒体である。さらに、磁気式乗車券媒体は、一サイズ限定とする。無線式乗車券媒体は、一サイズに限定された磁気式乗車券媒体と異なる種類の乗車券媒体をカバーするものとする。
【００１０】
例えば、この発明の自動改札機で処理対象となる磁気式乗車券媒体をエドモンソンサイズに限定する。その上、処理対象となる磁気式乗車券媒体を所定距離の乗車券として当日のみ有効な乗車券だけに限定する。つまり、処理対象となる磁気式乗車券媒体を普通乗車券だけに限定する。また、この発明の自動改札機で処理対象となる無線式乗車券媒体には、所定期間において所定区間の乗車が許可される定期乗車券媒体（定期券）、予め記録された金額情報と引き換えに乗車が許可される前払い式乗車券媒体（ＳＦ券）、及び前記所定距離を越える長距離の乗車が許可される長距離乗車券媒体（長距離券）などが挙げられる。
【００１１】
上記したように、磁気式乗車券媒体の種類を限定することにより（普通乗車券だけに限定することにより）、磁気式乗車券媒体に記録されるデータ量も限定することができ、その結果、磁気式乗車券媒体をエドモンソンサイズ一つにすることができる。これと方法は異なるが、データの記録方式を変えることにより、磁気式乗車券媒体をエドモンソンサイズ一つにすることもできる。例えば、記録密度の低いＮＲＺ（non return to zero）１方式をやめて、記録密度が高くＣＰトラックが不要のＦＭ方式を採用する。これによりエドモンソンサイズの磁気式乗車券媒体であっても、比較的容量の大きなデータを記録することが可能となる。その結果、特急券情報などを含む長距離券もエドモンソンサイズの磁気式乗車券媒体で発行することができる。
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、この発明の自動改札機の外観の概略を示す斜視図である。図２は、この発明の自動改札機の上面、側面、及び正面を示す図である。図３は、この発明の自動改札機の内部構造の概略を示す断面図である。図１〜図３に示すように、自動改札機には、主制御部１、保守用コントロールパネル２、電源部３、ドア４、人検知センサ５、スピーカ６、回収部７、改札処理部１０ａ、及び集札処理部１０ｂなどが設けられている。
【００１４】
主制御部１は、自動改札機全体の制御を司る。保守用コントロールパネル２は、この自動改札機を保守する保守員が操作するパネルである。電源部３は、この自動改札機の各部に電力を供給する。ドア４は、閉じることにより通路を閉鎖する。このドア４は、ドア開閉駆動部４ａにより開閉駆動される。人検知センサ５は、自動改札機の側面を通過する利用者、つまり改札通路を通過する利用者を検知する。スピーカ６は、利用者に対して各種案内を音声出力する。回収部７は回収箱を有し、この回収箱に不要な磁気式乗車券媒体を回収する。
【００１５】
改札処理部１０ａには、媒体処理機構が設けられている。つまり、改札処理部１０ａには、通路表示部１２ａ、投入口１４ａ、精算キー１５ａ、通信部１６ａ、案内表示部１８ａ、判定表示部２０ａ、排出口２２ａ、搬送機構２４ａが設けられている。通路表示部１２ａは、自動改札機に沿った通路を通行する利用者（乗客）に対する各種案内が表示される。投入口１４ａは、利用者により投入される磁気式乗車券媒体を受け取る。精算キー１５ａは、精算を必要とするときに本体に精算を指示する。通信部１６ａは、利用者によりかざされる無線式乗車券媒体と交信し、無線式乗車券媒体から送信されるデータを受信したり、無線式乗車券媒体に対してデータを送信したりする。案内表示部１８ａは、利用者に対して各種案内を表示する。判定表示部２０ａは、通行の可否判定結果を表示する。例えば、通行可の場合には青色に点灯し、通行不可の場合には赤色に点灯する。さらに、この判定表示部２０ａに文字等を表示するようにしてもよい。排出口２２ａは、投入口１４ａで受け取った磁気式乗車券媒体を排出する。つまり、利用者に対して磁気式乗車券媒体を返却する。搬送機構２４ａは、投入口１４ａで受け取られた磁気式乗車券媒体を排出口２２ａまで搬送する。
【００１６】
集札処理部１０ｂには、媒体処理機構が設けられている。つまり、集札処理部１０ｂには、通路表示部１２ｂ（斜視図のため図面上は見えない）、投入口１４ｂ、精算キー１５ｂ、通信部１６ｂ、案内表示部１８ｂ、判定表示部２０ｂ、排出口２２ｂ、搬送機構２４ｂが設けられている。通路表示部１２ｂは、自動改札機に沿った通路を通行する利用者に対する各種案内が表示される。投入口１４ｂは、利用者により投入される磁気式乗車券媒体を受け取る。精算キー１５ｂは、精算を必要とするときに本体に精算を指示する。通信部１６ｂは、利用者によりかざされる無線式乗車券媒体と交信し、無線式乗車券媒体から送信されるデータを受信したり、無線式乗車券媒体に対してデータを送信したりする。案内表示部１８ｂは、利用者に対して各種案内を表示する。判定表示部２０ｂは、通行の可否判定結果を表示する。例えば、通行可の場合には青色に点灯し、通行不可の場合には赤色に点灯する。さらに、この判定表示部２０ｂに文字等を表示するようにしてもよい。排出口２２ｂは、投入口１４ｂで受け取った磁気式乗車券媒体を排出する。つまり、利用者に対して磁気式乗車券媒体を返却する。搬送機構２４ｂは、投入口１４ｂで受け取られた磁気式乗車券媒体を排出口２２ｂまで搬送したり、回収部７まで搬送したりする。なお、この集札処理部１０ｂに排出口２２ｂを設けずに、投入口１４ｂで受け取られた磁気式乗車券媒体を全て機体内の回収部７に回収するようにしてもよい。
【００１７】
改札処理部１０ａの一部の搬送機構２４ａは、トップカバー２６ａにより覆われている。このトップカバー２６ａは、自動改札機に対して開閉自在に設けられている。このトップカバー２６ａ上には、投入口１４ａ、通信部１６ａ、案内表示部１８ａ、判定表示部２０ａ、排出口２２ａが設けられている。同様に、改札処理部１０ｂの一部の搬送機構２４ｂは、トップカバー２６ｂにより覆われている。このトップカバー２６ｂは、自動改札機に対して開閉自在に設けられている。このトップカバー２６ｂ上には、投入口１４ｂ、通信部１６ｂ、案内表示部１８ｂ、判定表示部２０ｂが設けられている。
【００１８】
トップカバー２６ａはこの自動改札機により隔てられた一方の通路側に開くように構成されており、トップカバー２６ｂはこの自動改札機により隔てられた他方の通路側に開くように構成されている。これにより、一方のトップカバーがオープンされ一方の通路が使用不可となっても、他方の通路まで使用不可となることはない。
【００１９】
上記した自動改札機の本体（筐体１０）は改集札用の通路を規定し、この筐体１０の上部にトップカバー２６ａ及び２６ｂが設けられている。トップカバー２６ａは上記したように通信部１６ａを備えており通信面として機能する。同様に、トップカバー２６ｂも上記したように通信部１６ｂを備えており通信面として機能する。これら通信面は、水平面に対して別々の通路側に夫々傾斜している。
【００２０】
ここで通信面の傾斜についてより詳細に説明する。自動改札機の本体は、改集札用の第１及び第２の通路を規定するとともに、これら両通路に挟まれて設置される。例えば、通信面としてのトップカバー２６ａは、筐体１０の上部の一端近傍から略中央までの区間にわたり設けられており、水平面に対して第１の通路側に傾斜している。トップカバー２６ａ上に設けられた通信部１６ａを介して無線式乗車券媒体から得られる乗車券情報に基づき、この自動改札機の筐体１０の一端から他端に向けて第１の通路を第１の方向に進行する者に対して改札処理が実行される。
【００２１】
これに対して、通信面としてのトップカバー２６ｂは、筐体１０の上部の他端近傍から略中央までの区間にわたり設けられており、水平面に対して第２の通路側に傾斜している。トップカバー２６ｂ上に設けられた通信部１６ｂを介して無線式乗車券媒体から得られる乗車券情報に基づき、この自動改札機の筐体１０の他端から一端に向けて第２の通路を第１の方向と逆の第２の方向に進行する者に対して改札処理が実行される。
【００２２】
上記したように、通信面としてのトップカバー２６ａ及び２６ｂを夫々の通路側に傾斜させることにより、利用者は自然な姿勢で無線式乗車券媒体を通信部１６ａ及び１６ｂにかざすことができる。同様に、利用者は自然な姿勢で案内表示部１８ａ及び１８ｂに表示される内容を確認することもできる。
【００２３】
また、通信面としてのトップカバー２６ａに対して突起したトップカバー２６ｂの傾斜を支える側面部に、判定表示部２０ａが設けられている。同様に、通信面としてのトップカバー２６ｂに対して突起したトップカバー２６ａの傾斜を支える側面部に、判定表示部２０ｂが設けられている。判定表示部２０ａはトップカバー２６ａに対して突起した部分に設けられているため視認性に優れる。同様に、判定表示部２０ｂはトップカバー２６ｂに対して突起した部分に設けられているため視認性に優れる。また、トップカバー２６ａに対して判定表示部２０ａは突起しているため、通信部１６ａに対してかざされた無線式乗車券媒体が、続けて通信部１６ｂにかざされるのを防止することもできる。つまり、判定表示部２０ａは、通信部１６ａにかざされた無線式乗車券媒体を退避させる役割も担っている。同様に、トップカバー２６ｂに対して判定表示部２０ｂは突起しているため、通信部１６ｂに対してかざされた無線式乗車券媒体が、続けて通信部１６ａにかざされるのを防止することもできる。つまり、判定表示部２０ｂは、通信部１６ｂにかざされた無線式乗車券媒体を退避させる役割も担っている。
【００２４】
続いて、図４を参照して、磁気式乗車券媒体の排出角について説明する。この発明の自動改札機では、例えば、図４（ａ）に示すような排出角で磁気式乗車券媒体を排出することができる。これは、機器内で水平面に沿い磁気式乗車券媒体を受け入れて搬送するとともに、通信面の傾きに合わせ、通信面と直交する方向に搬送方向を変えて搬送するものである。又は、図４（ｂ）に示すような排出角で磁気式乗車券媒体を排出することができる。図４（ａ）のケースでは、磁気式乗車券媒体の一辺を通信面としてのトップカバーに対して平行に排出する。図４（ｂ）のケースでは、磁気式乗車券媒体の搬送方向に直交する一辺を通信面としてのトップカバーに対して非平行に排出する。前者の場合、通行者に対して無理な姿勢を強いることなく、磁気式乗車券媒体を受け取らせることが可能となる。
【００２５】
続いて、図５を参照して、この発明の自動改札機の動作等について説明する。
図５は、この発明の自動改札機の概略構成を示すブロック図である。図５に示すように、この発明の自動改札機は、主制御部１、ＲＯＭ３０、ＲＡＭ３２、運賃メモリ３４、読取記録部３６、搬送制御部３８、印刷制御部４０、券検知センサ監視部４２、人検知センサ監視部４４、ドア開閉制御部４６、表示制御部４８、パンチ制御部５０、保留制御部５２、トップカバー開閉監視部５４、電源制御部５６、保守用コントロールパネル制御部５８、モード切替スイッチ６０、無線通信制御部６２、ネットワーク通信制御部６４、及び監視盤Ｉ／Ｆ６６等を備えている。
【００２６】
主制御部１は、先に説明したように、この自動改札機全体の制御を司る。ＲＯＭ３０は、主制御部１の制御プログラム等を記憶する。ＲＡＭ３２は、主制御部１により自動改札機を制御する際に発生するデータを一時的に記憶する。運賃メモリ３４は、運賃データを記憶する。読取記録部３６は、読取用及び記録用の磁気ヘッド３５を制御し、磁気式乗車券媒体に磁気記録されたデータを読み出したり、磁気式乗車券媒体に所定のデータを磁気記録したりする。搬送制御部３８は、搬送機構２４ａ及び２４ｂによる磁気式乗車券媒体の搬送を制御する。さらに、この搬送制御部３８は、投入口１４ａ及び１４ｂに設けられた投入口シャッタ３７を制御して、磁気式乗車券媒体の投入を禁止したりする。印刷制御部４０は、サーマルヘッド３９を制御して、磁気式乗車券媒体に所定の情報を印字記録する。
【００２７】
券検知センサ監視部４２は、搬送機構２４ａ及び２４ｂに沿って設けられた複数の券検知センサ４１からの券検知信号をチェックし、搬送機構２４ａ及び２４ｂによる磁気式乗車券媒体の搬送状態を監視する。人検知センサ監視部４４は、人検知センサ５からの人検知信号をチェックし、自動改札機に沿って通行する者を監視する。ドア機構制御部４６は、ドア開閉駆動部４ａによるドア４の開閉駆動を制御する。表示制御部４８は、通路表示部１２ａ、案内表示部１８ａ、判定表示部２０ａ、通路表示部１２ｂ、案内表示部１８ｂ、判定表示部２０ｂ等の各種表示部の表示を制御する。パンチ制御部５０は、搬送機構２４ａ及び２４ｂに沿って所定位置に設けられたパンチ機構４９によるパンチ処理のタイミング等を制御する。保留制御部５２は、搬送機構２４ａ及び２４ｂに沿って所定位置に設けられた保留部５１による磁気式乗車券媒体の保留を制御する。トップカバー開閉監視部５４は、トップカバー２６ａの開閉状態を検知するトップカバーセンサ５４ａ及びトップカバー２６ｂの開閉状態を検知するトップカバーセンサ５４ｂからの検知信号をチェックし、トップカバー２６ａ及び２４ｂの開閉状態を監視する。電源制御部５６は、電源部３による電源供給等を制御する。
【００２８】
保守用コントロールパネル制御部５８は、保守用コントロールパネル２から入力された設定等に基づき自動改札機を制御する。また、この保守用コントロールパネル制御部５８は、保守用コントロールパネル２による保守対象の切り替えも制御する。例えば、トップカバー２６ａだけが開いた状態では（トップカバー開閉監視部５４によりトップカバーの開閉状態は監視されている）、保守用コントロールパネル制御部５８は保守用コントロールパネル２による保守対象を改札処理部１０ａに切り替え、逆に、トップカバー２６ｂだけが開いた状態では、保守用コントロールパネル制御部５８は保守用コントロールパネル２による保守対象を集札処理部１０ｂに切り替える。さらに、トップカバー２６ａ及び２４ｂの両方が開いた状態では、保守用コントロールパネル制御部５８は保守用コントロールパネル２による保守対象を改札処理部１０ａ及び１０ｂの両方に切り替える。
【００２９】
モード切替スイッチ６０は、自動改札機のモードを切り替える。モードには、磁気専用モード、無線専用モード、及び併用モードがある。モード切替スイッチ６０により磁気専用モードに切り替えられると、自動改札機による改札処理及び集札処理の対象は磁気式乗車券媒体のみとなる。このとき、通路表示部１２ａ及び１２ｂには、磁気式乗車券媒体のみが処理対象であることが案内表示される。この場合、有効な無線式乗車券媒体であっても通行は許可されなくなる。モード切替スイッチ６０により無線専用モードに切り替えられると、自動改札機による改札処理及び集札処理の対象は無線式乗車券媒体のみとなる。このとき、通路表示部１２ａ及び１２ｂには、無線式乗車券媒体のみが処理対象であることが案内表示される。さらに、投入口１４ａ及び１４ｂに設けられた投入口シャッタが閉じて、投入口１４ａ及び１４ｂに磁気式乗車券媒体を投入できなくする。モード切替スイッチ６０により併用モードに切り替えられると、自動改札機による改札処理及び集札処理の対象は磁気式乗車券媒体及び無線式乗車券媒体の両方となる。このとき、通路表示部１２ａ及び１２ｂには、磁気式乗車券媒体及び無線式乗車券媒体の両方が処理対象であることが案内表示される。
【００３０】
無線通信制御部６２は、通信部１８ａ及び１８ｂの送受信パワー等を制御したり、通信部１８ａ及び１８ｂで受信されたデータを復調したり、通信部１８ａ及び１８ｂから送信されるデータを変調したりする。ネットワーク通信制御部６４は、外部ネットワークとの通信を制御する。監視盤Ｉ／Ｆは、外部に設置される監視盤６６と自動改札機のインターフェースとして機能する。また、監視盤６６にも、先に説明したモード切替スイッチ６０が設けられている。この監視盤６６に設けられたモード切替スイッチ６０は、自動改札機毎にモードを切り替えることができる。
【００３１】
続いて、図６を参照して、上記した自動改札機の設置例について説明する。図６に示すように、複数の自動改札機が駅構外と駅構内の境界に設置される。このとき、各自動改札機の間が、改集札用の共通の通路となる。なお、両端の自動改札機には、改札処理部１０ａ及び集札処理部１０ｂの一方しか搭載しない自動改札機が設置されている。
【００３２】
磁気式乗車券媒体で改札処理を受ける場合、利用者は駅構外側から進入し、投入口１４ａに磁気式乗車券媒体を投入する。投入された磁気式乗車券媒体は、搬送機構２４ａにより搬送され、途中、読取用及び記録用の磁気ヘッド３５により、磁気式乗車券媒体に記録されたデータが読み出され、必要に応じて、磁気式乗車券媒体に対して所定のデータが記録される。主制御部１は、磁気式乗車券媒体から読み出されたデータ、運賃メモリ３４に記録されたデータに基づき、通行の可否を判定する。通行可の場合は、磁気式乗車券媒体に必要に応じてパンチ処理及び印刷処理等を施し、排出口２２ａから排出する。このとき、判定表示部２０ａは青色に点灯する。通行不可の場合は、そのまま磁気式乗車券媒体を排出口２２ａから排出するとともに、ドア４を閉じて利用者の通行を阻止する（駅構内への侵入をする）。このとき、判定表示部２０ａは赤色に点灯する。
【００３３】
無線式乗車券媒体で改札処理を受ける場合、利用者は駅構外側から進入し、通信部１６ａに無線式乗車券媒体をかざす。このとき、無線式乗車券媒体と通信部１６ａとの間の交信により、無線式乗車券媒体に記録されたデータが読み出され、必要に応じて、無線式乗車券媒体に対して所定のデータが記録される。主制御部１は、無線式乗車券媒体から読み出されたデータ、運賃メモリ３４に記録されたデータに基づき、通行の可否を判定する。通行可の場合、判定表示部２０ａは青色に点灯する。通行不可の場合は、ドア４を閉じて利用者の通行を阻止する（駅構内への侵入をする）。このとき、判定表示部２０ａは赤色に点灯する。
【００３４】
磁気式乗車券媒体で集札処理を受ける場合、利用者は駅構内側から進入し、投入口１４ｂに磁気式乗車券媒体を投入する。投入された磁気式乗車券媒体は、搬送機構２４ｂにより搬送され、途中、読取用及び記録用の磁気ヘッド３５により、磁気式乗車券媒体に記録されたデータが読み出される。主制御部１は、磁気式乗車券媒体から読み出されたデータ、運賃メモリ３４に記録されたデータに基づき、通行の可否を判定する。通行可の場合は、磁気式乗車券媒体を回収部７に回収する。このとき、判定表示部２０ｂは青色に点灯する。通行不可の場合は、そのまま磁気式乗車券媒体を排出口２２ｂから排出するとともに、ドア４を閉じて利用者の通行を阻止する（駅構外へ出場を禁止する）。このとき、判定表示部２０ｂは赤色に点灯する。
【００３５】
無線式乗車券媒体で集札処理を受ける場合、利用者は駅構内側から進入し、通信部１６ｂに無線式乗車券媒体をかざす。このとき、無線式乗車券媒体と通信部１６ｂとの間の交信により、無線式乗車券媒体に記録されたデータが読み出され、必要に応じて、無線式乗車券媒体に対して所定のデータが記録される。主制御部１は、無線式乗車券媒体から読み出されたデータ、運賃メモリ３４に記録されたデータに基づき、通行の可否を判定する。通行可の場合、判定表示部２０ｂは青色に点灯する。通行不可の場合は、ドア４を閉じて利用者の通行を阻止する（駅構外への出場を禁止する）。このとき、判定表示部２０ｂは赤色に点灯する。
【００３６】
上記すべてのケースに共通して、通行不可の場合は、監視盤６８に対して、通行不可判定した自動改札機の号機番号が通知される。
【００３７】
ここで、磁気ヘッド３５の配置について説明する。磁気式乗車券媒体の一方の面は磁気情報が磁気記録される磁気記録面であり、他方の面は文字等の情報が印刷記録される印刷記録面である。自動改札機では、磁気記録面を下にして投入された場合でも上にして投入された場合でも処理できるように磁気ヘッド３５が配置されている。
【００３８】
磁気ヘッド３５の配置１について説明する。この配置１では、磁気記録面を下にして投入された場合用の読取用及び記録用の磁気ヘッド３５を搬送機構２４ａ及び２４ｂに沿って配置する。さらに、磁気記録面を上にして投入された場合用の読取用及び記録用の磁気ヘッド３５を搬送機構２４ａ及び２４ｂに沿って配置する。これにより、磁気記録面を下にして投入された場合でも上にして投入された場合でも対応できる。なお、集札処理部１０ｂにおいては、記録用の磁気ヘッド３５を省略するようにしてもよい（記録用の磁気ヘッド３５を設けない）。特に、磁気式乗車券媒体にデータを記録する必要がないからである。回収部７に回収される磁気式乗車券媒体の磁気記録部に対しては、パンチ機構４９によりパンチ処理を加えて磁気記録部を破壊するようにしてもよい。集札処理部１０ｂに記録用の磁気ヘッド３５を設けないことにより、機器構成を簡略化することができる。
【００３９】
磁気ヘッドの配置２について説明する。この配置２では、磁気記録面を下にして投入された場合用の記録用の磁気ヘッド３５を搬送機構２４ａ及び２４ｂに沿って配置する。さらに、磁気記録面を上にして投入された場合用の記録用の磁気ヘッド３５を搬送機構２４ａ及び２４ｂに沿って配置する。これにより、磁気記録面を下にして投入された場合でも上にして投入された場合でも記録処理は対応できる。一方、読取用の磁気ヘッド３５は、磁気記録面を下にして投入された場合用のものだけ、搬送機構２４ａ及び２４ｂに沿って配置する。そして、この磁気記録面を下にして投入された場合用の読取用の磁気ヘッド３５だけで、磁気記録面を下にして投入された場合、及び上にして投入された場合に対応する。磁気記録面を下にして投入された場合は何等問題はない。磁気記録面を上にして投入された場合は、読取情報の出力が小さいなる。これは、磁気記録面がヘッドから遠くに位置するためであり、空間損失の影響で磁気の出力が小さくなるからである。この場合、読取結果である出力電流を監視し、出力電流が規定値より低いとき、読取アンプのゲインを切り替え、出力倍率を高くし読取を実現することができる。なお、集札処理部１０ｂにおいては、磁気ヘッドの配置１と同様に、記録用の磁気ヘッド３５を省略するようにしてもよい（記録用の磁気ヘッド３５を設けない）。回収部７に回収される磁気式乗車券媒体の磁気記録部に対しても、磁気ヘッドの配置１と同様に、パンチ機構４９によりパンチ処理を加えて磁気記録部を破壊するようにしてもよい。集札処理部１０ｂに記録用の磁気ヘッド３５を設けないことにより、機器構成を簡略化することができる。
【００４０】
続いて、図７に示すフローチャートを参照して、自動改札機による利用者の受け付けのタイミングについて説明する。この発明の自動改札機の改札処理部１０ａは、改集札用の通路の略中央付近に排出口２２ａを備えている。このため、改札処理において先に改集札用の通路に進入した無線式乗車券媒体の利用者が、後から進入してくる利用者の磁気式乗車券媒体を間違って持ち去ってしまう可能性がある。そこで、次に説明するように、次客の受け付けタイミングを制御する必要ある。
【００４１】
前提として、隣接して設置される２台の自動改札機、１号機及び２号機を想定する（図６参照）。そして、これら１号機と２号機の間の改集札用の通路を通行する利用者の受け付けタイミングについて説明する。因みに、この通路を通行して改札処理を受けるには１号機の改札処理部１０ａが使用され、この通路を通行して集札処理を受けるには２号機の集札処理部１０ｂが使用されるものとする。
【００４２】
１号機と２号機の間の改集札用の通路に利用者が進入していない状態において、つまり、１号機の改札処理部１０ａ及び２号機の集札処理部１０ｂが、共に、利用者待ちの状態において、無線式乗車券媒体の利用者（以下、この利用者を先の利用者と称する）が１号機の改札処理部１０ａによる改札処理を経て通路に進入したとする。つまり、１号機の改札処理部１０ａにより無線式乗車券媒体が受け付けられたとする（ＳＴ１０）。このとき、２号機の集札処理部１０ｂによる集札処理の受け付けは禁止され（ＳＴ１２）、例えば、２号機の通路表示部１２ｂには、進入禁止等の案内が表示される。
【００４３】
１号機の改札処理部１０ａによる改札処理において、先の利用者の無線式乗車券媒体による通行が認められない場合（ＳＴ１４、ＮＯ）、ドアが閉じて改集札通路の通行が阻止される（ＳＴ１６）。この無線式乗車券媒体により通行が認められる場合（ＳＴ１４、ＹＥＳ）、ドアが開いた状態で、改集札通路の通行が許可される（ＳＴ１８）。
【００４４】
この後、人検知センサ５からの出力に基づき先の利用者の通行状態を認識し、この先の利用者の通行状態に基づき次の利用者の受け付けタイミングが制御される。例えば、１号機の中央に先の利用者が到達するまでは（ＳＴ２０、ＮＯ）、次の利用者を一切受け付けない（ＳＴ２２）。つまり、次の利用者の磁気式乗車券媒体も受け付けないし、無線式乗車券媒体も受け付けない。従って、投入口シャッタ３７が閉じて投入口１２ａに対する磁気式乗車券媒体の投入を禁止する。このとき、１号機の通路表示部１２ａには、進入禁止等の案内が表示される。１号機の中央に先の利用者が到達したことが判明すると（ＳＴ２０、ＹＥＳ）、次の利用者の無線式乗車券媒体だけ受け付けを許可する（ＳＴ２４）。このとき、１号機の通路表示部１２ａには、磁気券の方は進入禁止等の案内が表示される。
【００４５】
１号機の出口に先の利用者が到達するまでは（ＳＴ２６、ＮＯ）、次の利用者の磁気式乗車券媒体を受け付けない（ＳＴ２８）。１号機の出口に先の利用者が到達したことが判明すると（ＳＴ２６、ＹＥＳ）、次の利用者の磁気式乗車券媒体も受け付けを許可する（ＳＴ３０）。このとき、投入口シャッタ３７が開き投入口１２ａに対する磁気式乗車券媒体の投入を許可する。
【００４６】
１号機の出口を先の利用者が通過するまでは（ＳＴ３２、ＮＯ）、２号機の集札処理部１０ｂによる集札処理の受け付けは禁止され続ける（ＳＴ３４）。１号機の出口を先の利用者が通過したことが判明すると（ＳＴ３２、ＹＥＳ）、２号機の集札処理部１０ｂによる集札処理の受け付けが許可される（ＳＴ３６）。このとき、２号機の通路表示部１２ｂの進入禁止等の案内はクリアされる。
【００４７】
上記したように、次の利用者が無線式乗車券媒体の場合は、次の利用者が磁気式乗車券媒体の場合より、早めに受け付けを許可する。これは、次の利用者が無線式乗車券媒体の場合は、先の利用者が次の利用者の乗車券を間違って持ち去るということがないためにである。そのため、先の利用者の無線式乗車券媒体と交信し、通行判定を下し、必要なデータを無線式乗車券媒体に送信し記録が完了したタイミングで、次の利用者の無線式乗車券媒体の受け付けを許可する。次の利用者が磁気式乗車券媒体の場合は、先の利用者（無線式乗車券媒体の利用者）が自動改札機の中央を通過し出口に到達したことを検知してから、受け付けを許可する。
【００４８】
上記したような受け付けのタイミング制御により、無線式乗車券媒体の利用者だけを対象として処理した方が、次の利用者の受け付けが早くなるので、自動改札機の利用効率が向上する。つまり、次のように自動改札機のモードを切り替えて運用することにより、自動改札機の利用効率を向上させることができる。
【００４９】
自動改札機には、先に説明したように、モード切替スイッチ６０が設けられている。同様に、監視盤６８にも、モード切替スイッチ６０が設けられている。監視盤６８に設けられているモード切替スイッチ６０は、号機毎にモードを切り替えることができる。このモード切り替えスイッチ６０は、磁気専用モード、無線専用モード、及び併用モードを切り替える。
【００５０】
モード切替スイッチ６０により磁気専用モードに切り替えられると、自動改札機による改札処理及び集札処理の対象は磁気式乗車券媒体のみとなる。このとき、通路表示部１２ａ及び１２ｂには、磁気式乗車券媒体のみが処理対象であることが案内表示される。この場合、有効な無線式乗車券媒体であっても通行は許可されなくなる。モード切替スイッチ６０により無線専用モードに切り替えられると、自動改札機による改札処理及び集札処理の対象は無線式乗車券媒体のみとなる。このとき、通路表示部１２ａ及び１２ｂには、無線式乗車券媒体のみが処理対象であることが案内表示される。さらに、投入口１４ａ及び１４ｂに設けられた投入口シャッタが閉じて、投入口１４ａ及び１４ｂに磁気式乗車券媒体を投入できなくする。モード切替スイッチ６０により併用モードに切り替えられると、自動改札機による改札処理及び集札処理の対象は磁気式乗車券媒体及び無線式乗車券媒体の両方となる。このとき、通路表示部１２ａ及び１２ｂには、磁気式乗車券媒体及び無線式乗車券媒体の両方が処理対象であることが案内表示される。
【００５１】
例えば、複数台の自動改札機が設置され、複数の改集札用の通路が設けられた駅を想定する。このような駅において、朝夕の通勤混雑時には、大部分の自動改札機を無線専用モードで稼働させる。残りの自動改札機は、磁気専用モード又は併用モードで稼働させる。朝夕の通勤混雑時には、定期券利用者が大部分である。この自動改札機の運用において、定期券は全て無線式乗車券媒体が割り当てられる。つまり、定期券の利用者が多い朝夕の通勤混雑時に、大部分の自動改札機を無線専用モードで稼働させることにより、一台あたりの処理効率を上げることができるので、結果的に、改集札処理の混雑を緩和させることができる。これは一例であり、その他、時間帯又は曜日等により自動改札機のモードを切り替えることにより、改集札処理効率を向上させることもできる。
【００５２】
上記説明したように、この発明の自動改札機は、磁気式乗車券媒体及び無線式乗車券媒体の両方を対象に処理することができる。そのため、磁気式乗車券媒体を処理する機構と、無線式乗車券媒体を処理する機構とを備えている。どちらか、一方が故障した場合、つまり、磁気式乗車券媒体及び無線式乗車券媒体のうちのどちらか一方による処理が不能になった場合、上記したように、モードを切り替えて運用させることもできる。モードの切り替えは、保守員が行なってもよいし、機器自体で故障の状況を検知し、機器自体で自動的にモードを切り替えるようにしてもよい。これにより、磁気式乗車券媒体だけ取扱えなくなった場合でも、無線式乗車券媒体による改集札処理は可能となるし、逆に、無線式乗車券媒体だけ処理できなくなった場合でも、磁気式乗車券媒体による改集札処理は可能となる。
【００５３】
続いて、図８に示すフローチャートを参照して、この発明の自動改札機による乗り越し精算処理について説明する。この発明の自動改札機には精算キー１５ａ及び１５ｂが設けられており、この精算キー１５ａの押下により乗り越し精算処理が可能となる。精算キー１５ａの押下のタイミングは、一枚目の乗車券媒体が処理される前でも良いし処理された後でも良い。なお、案内表示部１８ａ及び１８ｂをタッチパネルにして、この案内表示部１８ａ及び１８ｂ上に精算キーを表示するようにしてもよい。また、自動改札機に精算キーを設けない構成とし、機器が自動的に精算の要否を判定し、精算を要求するようにしてもよい。
【００５４】
まず、一枚目の乗車券媒体が処理される前に精算キーが押下されるケースについて説明する。自動改札機が、磁気式乗車券媒体及び無線式乗車券媒体の両方を受け付けしているとき（ＳＴ４０）、精算キー１５ａ又は１５ｂが押下されるとする（ＳＴ４２、ＹＥＳ）。つまり、利用者は、自身が所持している一枚の磁気式乗車券媒体又は無線式乗車券媒体だけで改札又は集札が許可されないことを知っている場合、このように、媒体が受け付けられる前に精算キー１５ａ又は１５ｂが押下されることがある。勿論、利用者が、精算用の別の磁気式乗車券媒体又は無線式乗車券媒体を所持していなければ、この後の精算はできないことになる。
【００５５】
精算キー１５ａ又は１５ｂが押下された後（ＳＴ４２、ＹＥＳ）、所定期間内に磁気式乗車券媒体又は無線式乗車券媒体が受け付けられなければ（ＳＴ４４、ＮＯ）、タイムオーバーとなり（ＳＴ４６、ＹＥＳ）、処理は最初に戻る。所定期間内に磁気式乗車券媒体又は無線式乗車券媒体が受け付けられれば（ＳＴ４４、ＹＥＳ）、受け付けられた一枚の乗車券媒体に基づき通行判定処理が行われる（ＳＴ４８）。判定ＯＫの場合（ＳＴ４８、ＹＥＳ）、通行は許可される（ＳＴ５８）。このとき、判定表示部２０ａ又は２０ｂに、「精算処理は不要です」、「そのまま通過下さい」等の案内が表示される。判定ＮＧの場合（ＳＴ４８、ＮＯ）、次の（精算のための）磁気式乗車券媒体又は無線式乗車券媒体が要求される（ＳＴ５０）。このとき、案内表示部１８ａ又は１８ｂには、「精算のための磁気式乗車券媒体を投入口に投入するか、無線式乗車券媒体を通信部にかざして下さい」等の案内が表示される。なお、一枚目の乗車券媒体が、磁気式乗車券媒体の場合には、この一枚目の磁気式乗車券媒体は保留機構５１に保留され、組合せ判定及び精算処理を待つことになる。
【００５６】
次の（精算のための）磁気式乗車券媒体又は無線式乗車券媒体が要求されたにもかかわらず（ＳＴ５０）、所定期間内に磁気式乗車券媒体又は無線式乗車券媒体が受け付けられなければ（ＳＴ５２、ＮＯ）、タイムオーバーとなり（ＳＴ５４、ＹＥＳ）、ドアが閉じて通行は禁止される（ＳＴ６０）。そして、一枚目の乗車券媒体が磁気式乗車券媒体の場合には返却される。このとき、案内表示部１８ａ又は１８ｂには、「もう一度最初からやり直して下さい」等の案内が表示される。所定期間内に磁気式乗車券媒体又は無線式乗車券媒体が受け付けられれば（ＳＴ５２、ＹＥＳ）、組合せ判定又は精算処理が行われる（ＳＴ５６）。一枚目と二枚目の乗車券媒体の組合せ判定がＯＫの場合には（ＳＴ５６、ＹＥＳ）、通行が許可される（ＳＴ５８）。また、一枚目及び二枚目の乗車券媒体のうち、どちから一方が精算可能な乗車券媒体（精算金額が不足していないＳＦカード等）であるときは、精算処理が実行された上で、通行が許可される（ＳＴ５８）。また、上記した組合せ判定又は精算処理では、必要に応じて、乗車券媒体に所定の情報が記録される。組合せ判定がＮＧで精算処理もできない場合には（ＳＴ５６、ＮＯ）、ドアが閉じて通行は禁止される（ＳＴ６０）。
【００５７】
次に、一枚目の乗車券媒体が処理された後に精算キーが押下されるケースについて説明する。自動改札機が、磁気式乗車券媒体及び無線式乗車券媒体の両方を受け付けしているとき（ＳＴ４０）、精算キー１５ａ又は１５ｂが押下されることなく（ＳＴ４２、ＮＯ）、磁気式乗車券媒体又は無線式乗車券媒体が受け付けられれば（ＳＴ６２、ＹＥＳ）、受け付けられた一枚の乗車券媒体に基づき通行判定処理が行われる（ＳＴ６４）。判定ＯＫの場合（ＳＴ６４、ＹＥＳ）、通行は許可される（ＳＴ５８）。判定ＮＧの場合（ＳＴ６４、ＮＯ）、ドアが閉じて通行は禁止され、案内表示部１８ａ又は１８ｂに、「精算処理を希望する場合は精算キーを押下して下さい」等が案内表示される。所定時間内に精算キー１５ａ又は１５ｂが押下されなければ（ＳＴ６６、ＮＯ）、タイムオーバーとなり（ＳＴ６８、ＹＥＳ）、通行が禁止されたまま処理が終了する（ＳＴ６０）。この場合、一枚目の乗車券媒体が、磁気式乗車券媒体の場合、この磁気式乗車券媒体は返却される。所定時間内に精算キー１５ａ又は１５ｂが押下されれば（ＳＴ６６、ＹＥＳ）、次の（精算のための）磁気式乗車券媒体又は無線式乗車券媒体が要求される（ＳＴ５０）。このとき、案内表示部１８ａ又は１８ｂには、「精算のための磁気式乗車券媒体を投入口に投入するか、無線式乗車券媒体を通信部にかざして下さい」等の案内が表示される。なお、一枚目の乗車券媒体が、磁気式乗車券媒体の場合には、この一枚目の磁気式乗車券媒体は保留機構５１に保留され、組合せ判定及び精算処理を待つことになる。
【００５８】
次の（精算のための）磁気式乗車券媒体又は無線式乗車券媒体が要求されたにもかかわらず（ＳＴ５０）、所定期間内に磁気式乗車券媒体又は無線式乗車券媒体が受け付けられなければ（ＳＴ５２、ＮＯ）、タイムオーバーとなり（ＳＴ５４、ＹＥＳ）、ドアが閉じて通行は禁止される（ＳＴ６０）。そして、一枚目の乗車券媒体が磁気式乗車券媒体の場合には返却される。このとき、案内表示部１８ａ又は１８ｂには、「もう一度最初からやり直して下さい」等の案内が表示される。所定期間内に磁気式乗車券媒体又は無線式乗車券媒体が受け付けられれば（ＳＴ５２、ＹＥＳ）、組合せ判定又は精算処理が行われる（ＳＴ５６）。一枚目と二枚目の乗車券媒体の組合せ判定がＯＫの場合には（ＳＴ５６、ＹＥＳ）、通行が許可される（ＳＴ５８）。また、一枚目及び二枚目の乗車券媒体のうち、どちから一方が精算可能な乗車券媒体（精算金額が不足していないＳＦカード等）であるときは、精算処理が実行された上で、通行が許可される（ＳＴ５８）。また、上記した組合せ判定又は精算処理では、必要に応じて、乗車券媒体に所定の情報が記録される。組合せ判定がＮＧで精算処理もできない場合には（ＳＴ５６、ＮＯ）、ドアが閉じて通行は禁止される（ＳＴ６０）。
【００５９】
ここで、上記説明したこの発明の自動改札機による作用効果についてまとめる。
【００６０】
（１）この発明の自動改札機に対応する磁気式乗車券媒体を一サイズ限定とする。例えば、定期券サイズより小さいエドモンソンサイズだけに限定する。その上で、自動改札機に対応する無線式乗車券媒体を、一サイズに限定された磁気式乗車券媒体と異なる種類の乗車券媒体を全てカバーするものにする。これにより、自動改札機内に、複数サイズの磁気式乗車券媒体に対応させるための整列部を設ける必要がなくなる。さらに、自動改札機内の保留部のサイズも縮小化することができ（定期券サイズに対応させる必要がなくなるため）、磁気ヘッドの間隔も短縮することができる（同じく定期券サイズに対応させる必要がなくなるため）。その結果、自動改札機を小型化することができ、コストダウンにもつながる。特に、搬送路方向を短くすることができる。
【００６１】
（２）上記したように、搬送路方向を短くすることができるので、改集札用の通路を延ばすことなく、改集札用の通路方向に沿って改札処理機構１０ａ及び集札処理機構１０ｂを直列に設置することができる。つまり、従来のように、改集札用の通路に沿って並列に設置する必要がなくなる。
【００６２】
（３）上記したよように、磁気式乗車券媒体のサイズを限定するとともに、機能も限定する。例えば、当日限り有効の近距離券のみとする。これにより、集札処理機構１０ｂでは、投入された磁気式乗車券媒体を返却する必要がなくなるので、返却口を設ける必要がなくなる。結果的に、装置の簡略化及びコストダウンを図ることができる。
【００６３】
（４）この発明の自動改札機では、読取用の磁気ヘッドを一方向のみ（磁気式乗車券媒体の一方の面に対応した方向のみ）に限定することにより、装置の簡略化及びコストダウンを図ることができる。
【００６４】
（５）この発明の自動改札機は、モード切替スイッチにより、磁気専用モード、無線専用モード、及び併用モードに切り替えて稼働させることができる。これにより、状況に応じて最適なモードを選択し、稼働効率を向上させることができる。
【００６５】
例えば、複数台の自動改札機が設置され、複数の改集札用の通路が設けられた駅を想定する。このような駅において、朝夕の通勤混雑時には、大部分の自動改札機を無線専用モードで稼働させる。残りの自動改札機は、磁気専用モード又は併用モードで稼働させる。朝夕の通勤混雑時には、定期券利用者が大部分である。この自動改札機の運用において、定期券は全て無線式乗車券媒体が割り当てられる。つまり、定期券の利用者が多い朝夕の通勤混雑時に、大部分の自動改札機を無線専用モードで稼働させることにより、一台あたりの処理効率を上げることができるので、結果的に、改集札処理の混雑を緩和させることができる。また、磁気式乗車券媒体及び無線式乗車券媒体のうちのどちらか一方による改集札処理が不能になった場合、上記したように、モードを切り替えて運用させることもできる。
【００６６】
さらに、自動改札機は、適用されているモードを表示する表示部を備えているので、利用者が混乱することなく利用することができる。
【００６７】
（６）この発明の自動改札機は、磁気式乗車券媒体及び無線式乗車券媒体のどのような組合せにも対応して精算処理を行なうことができる。
【００６８】
（７）この発明の自動改札機は、通信面としてのトップカバーが夫々の通路側に傾斜されているので、利用者は自然な姿勢で無線式乗車券媒体を通信部にかざすことができる。同様に、利用者は自然な姿勢で案内表示部に表示される内容を確認することもできる。
【００６９】
（８）この発明の自動改札機は、トップカバーに対して突起した部分に判定表示部が設けられているので、判定表示部の表示が見易い。また、トップカバーに対して判定表示部が突起しているので、一方の通信部に対してかざされた無線式乗車券媒体が他方の通信部にかざされるのを防止することもできる。
【００７０】
（９）この発明の自動改札機は、磁気式乗車券媒体の一辺をトップカバーに対して平行に排出するので、通行者に対して無理な姿勢を強いることなく、磁気式乗車券媒体を受け取らせることができる。
【００７１】
【発明の効果】
この発明によれば、設置スペースを大幅に減少させるとともに、使い勝手の良い改札処理（通信部に対して無線式乗車券媒体をかざし易い、判定表示が見やすい、排出された磁気式乗車券媒体を受け取り易い等）が可能な自動改札機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の自動改札機の外観の概略を示す斜視図である。
【図２】この発明の自動改札機の上面、側面、及び正面を示す図である。
【図３】この発明の自動改札機の内部構造（搬送経路等）の概略を示す断面図である。
【図４】磁気式乗車券媒体の排出角を示す図である。
【図５】この発明の自動改札機の概略構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の自動改札機の設置例を示す図である。
【図７】この発明の自動改札機による利用者の受け付けのタイミングを示すフローチャートである。
【図８】この発明の自動改札機による精算処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…主制御部
２…保守用コントロールパネル
３…電源部
４…ドア
５…センサ
６…スピーカ
７…回収部
１０ａ…改札処理部
１０ｂ…集札処理部
１２ａ、１２ｂ…通路表示部
１４ａ、１４ｂ…投入口
１５ａ、１５ｂ…精算キー
１６ａ、１６ｂ…通信部
１８ａ、１８ｂ…案内表示部
２０ａ、２０ｂ…判定表示部
２２ａ、２２ｂ…排出口
２４ａ、２４ｂ…搬送機構
２６ａ、２６ｂ…トップカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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