(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際し各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、物体側の面が凸形状の正レンズを有する正の屈折力の第３ａレンズ群、開口絞り、負レンズを有する負の屈折力の第３ｂレンズ群、正レンズを有する正の屈折力の第３ｃレンズ群より成り、前記第３ａレンズ群と前記第３ｂレンズ群の間隔をＤａｂ、前記第３ｂレンズ群と前記第３ｃレンズ群の間隔をＤｂｃ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第３ｃレンズ群が有する正レンズ３Ｇ３の物体側の面と像面側の面の近軸曲率半径を各々３Ｇ３Ｒ１，３Ｇ３Ｒ２とするとき、
０．８＜Ｄａｂ／Ｄｂｃ＜２００
０．１７≦Ｄａｂ／ｆ３＜０．６４
０．６４＜（３Ｇ３Ｒ２＋３Ｇ３Ｒ１）／（３Ｇ３Ｒ２−３Ｇ３Ｒ１）＜１．６４
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３ｂレンズ群の最も物体側の面から前記第３ｂレンズ群の最も像側の面までの光軸上の間隔をＤｂとするとき、
０．２５＜Ｄｂ／Ｄｂｃ＜１００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際し各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第３レンズ群は、物体側より像側へ順に、物体側の面が凸形状の正レンズを有する正の屈折力の第３ａレンズ群、開口絞り、負レンズを有する負の屈折力の第３ｂレンズ群、正レンズを有する正の屈折力の第３ｃレンズ群より成り、前記第３ｂレンズ群の最も物体側の面から前記第３ｂレンズ群の最も像側の面までの光軸上の間隔をＤｂ、前記第３ｂレンズと前記第３ｃレンズ群の間隔をＤｂｃ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第３ｃレンズ群が有する正レンズ３Ｇ３の物体側の面と像面側の面の近軸曲率半径を各々３Ｇ３Ｒ１，３Ｇ３Ｒ２とするとき、
０．２５＜Ｄｂ／Ｄｂｃ＜１００
０．１７≦Ｄａｂ／ｆ３＜０．６４
０．６４＜（３Ｇ３Ｒ２＋３Ｇ３Ｒ１）／（３Ｇ３Ｒ２−３Ｇ３Ｒ１）＜１．６４
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
０．７１＜ｆ３／ｆ４＜１．４１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
広角端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔をＤ１２ｗ、望遠端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔をＤ２３ｔ、前記第２レンズ群の最も物体側の面から前記第２レンズ群の最も像側の面までの光軸上の間隔をＢＤ２とするとき、
０．０１＜（Ｄ１２ｗ＋Ｄ２３ｔ）／ＢＤ２＜０．８４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群と前記第３レンズ群の少なくとも一方はズーミングに際して移動しないことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
光電変換素子の感光面上に像を形成することを特徴とする請求項１〜６いずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、特にビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮影光学系として好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、固体撮像素子を用いたビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮像装置の高機能化及び小型化に伴い、それに用いる撮影光学系には高い光学性能と小型化の両立が求められている。
【０００３】
このような撮像装置に用いられているズームレンズ（変倍光学系）として、物体側より像側へ順に、ズーム及びフォーカスの際に固定で正の屈折力の第１レンズ群、光軸上を移動して変倍を行う負の屈折力の第２レンズ群、ズーム及びフォーカスの際に固定で正の屈折力の第３レンズ群、ズーム及びフォーカスの際に移動する正の屈折力の第４レンズ群を有し、いわゆる正負正正４群ズームレンズがある。例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３は、第２レンズ群で変倍を行い、第４レンズ群で変倍に伴う像面位置の変動を補正するズームレンズを開示している。これらの特許文献に開示されたズームレンズは、いずれも開口絞りを第３レンズ群の直前に配置している。
【特許文献１】特開平  ７−２７０６８４号公報
【特許文献２】特開平  ７−３１８８０４号公報
【特許文献３】特開平１１−３０５１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置の小型化と撮像素子の高画素化に伴って、これらの撮像装置に用いられる撮影光学系にも高い光学性能を有し、かつ小型のものが要望されている。また、ビデオカメラにおいては、高画質な静止画像を記録することが望まれてきており、動画のみの撮影を意図した撮影光学系よりも更に高い光学性能が要求され、それでいてレンズ系の大きさは現状維持か更なる小型化が求められている。
【０００５】
一般にズームレンズでは、各レンズ群の屈折力を強めれば所望のズーム比を得るための各レンズ群の移動量が少なくすることができ、高ズーム比化とレンズ全長の短縮化を図ることができる。
【０００６】
しかしながら、単に各レンズ群の屈折力を強めると、製作上の精度が厳しくなり、例えば、前述の正負正正４群ズームレンズにおいて、第３レンズ群内のレンズが群内で相対軸ずれを起こすと、像性能が著しく劣化してくる。
【０００７】
本発明は、このような従来のズームレンズの課題を考慮してなされたもので、レンズ系全体が小型で高い光学性能を有しながら、しかもレンズの構成枚数の少ない簡易な構成のズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本願発明の請求項１および請求項３のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際し各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、第３レンズ群が、物体側より像側へ順に、物体側の面が凸形状の正レンズを有する正の屈折力の第３ａレンズ群、開口絞り、負レンズを有する負の屈折力の第３ｂレンズ群、正レンズを有する正の屈折力の第３ｃレンズ群より構成されている。
【０００９】
そして、請求項１の発明では、第３ａレンズ群と第３ｂレンズ群の間隔をＤａｂ、第３ｂレンズ群と第３ｃレンズ群の間隔をＤｂｃ、第３レンズ群の焦点距離をｆ３、第３ｃレンズ群が有する正レンズ３Ｇ３の物体側の面と像面側の面の近軸曲率半径を各々３Ｇ３Ｒ１，３Ｇ３Ｒ２とするとき、
０．８＜Ｄａｂ／Ｄｂｃ＜２００
０．１７≦Ｄａｂ／ｆ３＜０．６４
０．６４＜（３Ｇ３Ｒ２＋３Ｇ３Ｒ１）／（３Ｇ３Ｒ２−３Ｇ３Ｒ１）＜１．６４
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項３の発明では、第３ｂレンズ群の最も物体側の面から第３ｂレンズ群の最も像側の面までの光軸上間隔をＤｂ、第３ｂレンズと第３ｃレンズ群の間隔をＤｂｃ、第３レンズ群の焦点距離をｆ３、第３ｃレンズ群が有する正レンズ３Ｇ３の物体側の面と像面側の面の近軸曲率半径を各々３Ｇ３Ｒ１，３Ｇ３Ｒ２とするとき、
０.２５＜Ｄｂ／Ｄｂｃ＜１００
０．１７≦Ｄａｂ／ｆ３＜０．６４
０．６４＜（３Ｇ３Ｒ２＋３Ｇ３Ｒ１）／（３Ｇ３Ｒ２−３Ｇ３Ｒ１）＜１．６４
なる条件を満足することを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明のズームレンズ及び撮像装置の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、実施形態１のズームレンズの要部断面図、図２〜図４は、それぞれ実施形態１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【００１３】
図５は、実施形態２のズームレンズの要部断面図、図６〜図８は、それぞれ実施形態２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【００１４】
図１，５に示した断面図において、Ｌ１はズーミング及びフォーカシングのためには移動しない正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２はズーミングの際に移動し、フォーカシングのためには移動しない負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３はズーミング及びフォーカシングのためには移動しない正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４はズーミング及びフォーカシングの際に移動する正の屈折力の第４レンズ群である。第３レンズ群Ｌ３は、第３ａレンズ群Ｌ３ａ、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂ、正の屈折力の第３ｃレンズ群Ｌ３ｃの３つのレンズ成分から構成されている。ＳＰは開口絞りであり、第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂとの間に配置されている。Ｇは赤外カットフィルターや光学的ローパスフィルター等のフィルターやフェースプレートに対応して、設計上設けたガラスブロックである。ＩＰは像面であり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の感光面が配置されている。
【００１５】
図２〜図４、図６〜図８の収差図の球面収差において実線はｄ線、二点鎖線はｇ線であり、収差図の非点収差において実線はサジタル光線、破線はメリディオナル光線を表し、収差図の倍率色収差において二点差線はｇ線を表す。ωは半画角である。
【００１６】
各実施形態のズームレンズでは、広角端から望遠端へのズーミングに際して、図１，５に示した矢印のように、第２レンズ群Ｌ２を像側へ移動させて変倍を行うと共に、変倍に伴う像面変動を第４レンズ群Ｌ４を物体側に凸状の軌跡の一部を有しつつ移動させて補正している。
【００１７】
また、第４レンズ群Ｌ４を光軸上移動させてフォーカスを行うリヤーフォーカス方式を採用している。図１，５に示す第４レンズ群Ｌ４の実線の曲線４ａと破線の曲線４ｂは、各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端へのズーミングの際の像面変動を補正するための移動軌跡である。このように第４レンズ群Ｌ４を物体側へ凸状の軌跡とすることで、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との間の空間の有効利用を図り、レンズ全長の短縮化を効果的に達成している。
【００１８】
各実施形態において、例えば望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合は、レンズ断面図の直線４ｃに示すように第４群を前方へ繰り出すことにより行っている。
【００１９】
第１レンズ群Ｌ１をズーミング及びフォーカシングのために移動させない構成により、鏡筒構造を小型にし、また静圧に強い鏡筒構造の実現を容易にしている。また、第３レンズ群をズーミング及びフォーカシングのために移動させない構成により、鏡筒構造を単純かつ小型にし、また軸ずれ誤差の少ない鏡筒構造の実現を容易にしている。
【００２０】
いずれの実施形態においても、セルピッチ２〜３ミクロン程度のＣＣＤセンサまたはＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子に対応した光学性能としている。
【００２１】
各実施形態では、第３レンズ群Ｌ３を、物体側より像側へ順に、物体側の面が凸形状の正レンズ３Ｇ１を有する正の屈折力の第３ａレンズ群Ｌ３ａ、開口絞りＳＰ、像側の面が凹形状の負レンズ３Ｇ２を有する負の屈折力の第３ｂレンズ群Ｌ３ｂ、物体側の面が凸形状の正レンズ３Ｇ３を有する正の屈折力の第３ｃレンズ群で構成している。なお、正レンズ３Ｇ１の物体側のレンズ面は非球面である。
【００２２】
開口絞りＳＰを第３レンズ群Ｌ３内に配置することによって、開口絞りＳＰが第３レンズ群Ｌ３の直前にある従来タイプの４群ズームレンズに比べて、望遠端で最小となる第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔をより小さくすることができる。これにより変倍効率がよくなるので、結果的にレンズ全長の小型化（短縮化）を実現できる。
【００２３】
また、第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの間に開口絞りＳＰを配置するための間隔を空けたことにより、第３レンズ群Ｌ３内の第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの相対軸ずれによる光学性能の劣化を抑えている。この構成は、第３レンズ群Ｌ３の主点位置が比較的第２レンズ群Ｌ２寄りに位置することになるので、第３レンズ群Ｌ３から像面までの距離の短縮化が可能となる。これによりレンズ全長の小型化を容易にしている。
【００２４】
また、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂと第３ｃレンズ群Ｌ３ｃを分離した構成にすることにより、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの最終面で発生する収差を第３ｃレンズ群Ｌ３ｃの先頭面で補正することが可能になり、高性能化を実現している。更に第３ａレンズ群Ｌ３ａに非球面を用いることにより、高性能化を実現している。また、第３ａレンズ群Ｌ３ａ、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂ、第３ｃレンズ群Ｌ３ｃを各々単レンズで構成することにより小型でローコストなズームレンズの実現を容易にしている。
【００２５】
本願発明では、第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの間隔をＤａｂ、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂと第３ｃレンズ群Ｌ３ｃの間隔をＤｂｃ、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの最も物体側の面から第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの最も像側の面までの光軸上の間隔をＤｂ、第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、正レンズ３Ｇ３の物体側と像側のレンズ面の近軸曲率半径を各々３Ｇ３Ｒ１，３Ｇ３Ｒ２、広角端での第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２のレンズ面間隔をＤ１２ｗ、望遠端での第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔をＤ２３ｔ、第２レンズ群Ｌ２の最も物体側の面から第２レンズ群Ｌ２の最も像側の面までの光軸上の間隔をＢＤ２とするとき、
０．８＜Ｄａｂ／Ｄｂｃ＜２００                            …（１）
０．２５＜Ｄｂ／Ｄｂｃ＜１００                            …（２）
０．１７≦Ｄａｂ／ｆ３＜０．６４                          …（３）
０．７１＜ｆ３／ｆ４＜１．４１                            …（４）
０．６４＜（３Ｇ３Ｒ２＋３Ｇ３Ｒ１）／（３Ｇ３Ｒ２−３Ｇ３Ｒ１）＜１．６４    …（５）
０．０１＜（Ｄ１２ｗ＋Ｄ２３ｔ）／ＢＤ２＜０．８４          …（６）
なる条件式のうち、任意の１以上の条件式を満足するようにしている。
【００２６】
次に前述の各条件式の技術的意味について説明する。
【００２７】
条件式（１）は、第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの間隔と第３ｂレンズ群Ｌ３ｂと第３ｃレンズ群Ｌ３ｃの間隔の比に関するものである。条件式（１）の上限を超えると、第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの間隔Ｄａｂに比して第３ｂレンズ群と第３ｃレンズ群の間隔Ｄｂｃが小さくなり過ぎ（例えばＤａｂ＝４．０のときＤｂｃ＝０．０２で上限を超える）、第３ａレンズ群Ｌ３ａで発生する収差を第３ｂレンズ群Ｌ３ｂで補正することが困難になると同時に、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂと第３ｃレンズ群Ｌ３ｃの軸ズレによる性能劣化が大きくなり良くない。条件式（１）の上限値は１４０、更には１００にするとより好ましい。一方、条件式（１）の下限を超えると、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂと第３ｃレンズ群Ｌ３ｃの間隔が大きくなりすぎ（例えばＤａｂ＝２．０のときＤｂｃ＝２．５で下限を超える）、レンズ全系が大型化してしまうのでよくない。条件式（１）の下限値は１．１、更には１．６にするとより好ましい。
【００２８】
条件式（２）は、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの最も物体側の面から第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの最も像側の面までの光軸上の間隔と第３ｂレンズ群Ｌ３ｂと第３ｃレンズ群Ｌ３ｃの間隔の比に関するものである。条件式（２）の上限を超えると第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの厚みに比して第３ｂレンズ群Ｌ３ｂと第３ｃレンズ群Ｌ３ｃの間隔が小さくなり（例えばＤｂ＝２．０のときＤｂｃ＝０．０２で上限を超える）、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂで発生する収差を第３ｃレンズ群Ｌ３ｃの最も物体側の面で補正することが困難になり良くない。条件式（２）の上限値は７０、更には５０にするとより好ましい。一方、条件式（２）の下限値を超えると第３ｂレンズ群Ｌ３ｂと第３ｃレンズ群Ｌ３ｃの間隔が大きくなり（例えばＤｂ＝０．５のときＤｂｃ＝２．０で下限を超える）、レンズ全系が大型化してしまうのでよくない。条件式（２）の下限値は０．３８、更には０．５６にするとより好ましい。
【００２９】
条件式（３）は、第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂとの間隔に関するものである。条件式（３）の上限を超えると第３レンズ群が大きくなりすぎ、ひいてはレンズ全系が大型化してしまうのでよくない。条件式（３）の上限値は０．４９、更には０．３４にするとより好ましい。一方、条件式（３）の下限を超えると、第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの相対軸ずれによる性能劣化が大きくなるのでよくない。
【００３０】
条件式（４）は第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の焦点距離の比に関するものである。条件式（４）の上限を超えて第４レンズ群Ｌ４の屈折力が強くなりすぎると、良好に収差補正するために第４レンズ群Ｌ４の構成レンズ枚数が増加し、レンズ全長が大きくなる。条件式（４）の上限値は１．３１、更には１．２１にするとより好ましい。一方、条件式（４）の下限を超えて第４レンズ群Ｌ４の屈折力が弱くなりすぎると、変倍に際する像面補正のための移動量またはフォーカスのための移動量が大きくなり、レンズ全長が大きくなるので良くない。条件式（４）の下限値は０．７９、更には０．８６にするとより好ましい。
【００３１】
条件式（５）は第３ｃレンズ群Ｌ３ｃ中の正レンズ３Ｇ３のレンズ形状に関するものである。条件式（５）の上限を超えると正レンズ３Ｇ３の像側のレンズ面で負の屈折力が強くなり、球面収差がプラス側に大きくなり好ましくない。条件式（５）の上限値は１．４８、更には１．３３にするとより好ましい。条件式（５）の下限を超えると正レンズ３Ｇ３の像側のレンズ面で正の屈折力が強くなり、球面収差がマイナス側に大きくなり好ましくない。条件式（５）の下限値は０．７１、更には０．７９にするとより好ましい。
【００３２】
条件式（６）は、広角端における第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔と望遠端における第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔の和に対する第２レンズ群Ｌ２の光軸上の厚さの比に関するものである。条件式（６）の上限を超えるのは間隔Ｄ１２ｗまたは間隔Ｄ２３ｔが大きくなる第１の場合と、間隔ＢＤ２が小さくなる第２の場合とがある。第１の場合は、第２レンズ群Ｌ２の前後の間隔が開きすぎて変倍効率が悪くなり高倍化が困難になる。また第２の場合は、第２レンズ群Ｌ２を複数のレンズで構成するのに十分なスペースがなくなり変倍の際の収差変動を良好に抑えることが困難となる。条件式（６）の上限値は０．６３又は０．４２、更には０．３０にするとより高倍化に好ましい。一方、条件式（６）の下限を超えるのは間隔ＢＤ２が大きくなるときであるが、下限を超えるようになると第１レンズ群Ｌ１から開口絞りＳＰまでの距離が大きくなり、レンズの前玉径が大型になるため好ましくない。前玉径の更なる小型化のためには、条件式（６）の下限値は０．０２、更には０．０４、更には０．０８、更には０．１６にするとより好ましい。
【００３３】
次に実施形態１，２にそれぞれ対応する数値実施例１，２の数値データを示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの光学面の順序を示し、ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の間隔、ｎｉとνｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。また、最も像側の２面はガラスブロックＧである。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。
【００３４】
また、ｋを円錐定数、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを非球面係数、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
【００３５】
【数１】
0004612790.tif 000002
【００３６】
但し、Ｒは近軸曲率半径である。「ｅ−ＸＸ」は「×１０−ＸＸ」を意味している。また、各数値実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。
【００３７】
（数値実施例１）
【００３８】
【化１】
0004612790.tif 000003
【００３９】
【化２】
0004612790.tif 000004
【００４０】
【化３】
0004612790.tif 000005
【００４１】
（数値実施例２）
【００４２】
【化４】
0004612790.tif 000006
【００４３】
【化５】
0004612790.tif 000007
【００４４】
【化６】
0004612790.tif 000008
【００４５】
【表１】
0004612790.tif 000009
【００４６】
以上説明した本実施形態のズームレンズによれば、レンズ系全体が小型で高い光学性能を有し、かつレンズの構成枚数の少ない簡易な構成のズームレンズが実現できる。特に各レンズの軸ずれ等の製作誤差による光学性能の低下が少ないズームレンズを実現することができる。
【００４７】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたビデオカメラ(撮像装置)の実施形態を図９を用いて説明する。
【００４８】
図９において、１０はビデォカメラ本体、１１は本発明のズームレンズによって構成された撮影光学系、１２は撮影光学系１１によって被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）、１３は固体撮像素子１２が受光し電気信号に変換された被写体の画像情報を記録するメモリ、１４は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダーである。表示素子は液晶パネル等によって構成され、固体撮像素子１２上に形成された被写体像が表示される。
【００４９】
このように本発明のズームレンズをビデオカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置を実現している。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施形態１のズームレンズのレンズ断面図である。
【図２】実施形態１のズームレンズの広角端での収差図である。
【図３】実施形態１のズームレンズの中間のズーム位置での収差図である。
【図４】実施形態１のズームレンズの望遠端での収差図である。
【図５】実施形態２のズームレンズのレンズ断面図である。
【図６】実施形態２のズームレンズの広角端での収差図である。
【図７】実施形態２のズームレンズの中間のズーム位置での収差図である。
【図８】実施形態１のズームレンズの望遠端での収差図である。
【図９】ビデオカメラの要部概略図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ３ａ  第３ａレンズ群
Ｌ３ｂ  第３ｂレンズ群
Ｌ３ｃ  第３ｃレンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
ＳＰ  開口絞り
Ｇ  ガラスブロック
ＩＰ  像面
【図１】
0004612790.tif 000010
【図２】
0004612790.tif 000011
【図３】
0004612790.tif 000012
【図４】
0004612790.tif 000013
【図５】
0004612790.tif 000014
【図６】
0004612790.tif 000015
【図７】
0004612790.tif 000016
【図８】
0004612790.tif 000017
【図９】
0004612790.tif 000018