(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が、携帯端末からのコマンドに従ってその携帯端末への送信電力を制御する無線システムであって、
前記基地局は、システム残容量より算出した前記携帯端末の電力制御処理のＴ−ＳＩＲ［Ｔａｒｇｅｔ−ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）］下げ幅にかかる係数を前記送信電力の制御に用いる基地局情報として生成する手段と、その生成した基地局情報をブロードキャストにて自セル内の全ての携帯端末に通知する手段とを有し、
前記携帯端末は、前記基地局情報の受信時にその基地局情報を用いて通常の送信電力の制御に重み付けして前記基地局の状況に応じた送信電力の制御を行う手段を有することを特徴とする無線システム。
【請求項２】
前記基地局は、前記基地局情報を共通チャネルのデータ部分及び新規共通チャネルのいずれかに周期的に盛り込んで送信することを特徴とする請求項１記載の無線システム。
【請求項３】
前記基地局は、前記基地局情報を個別チャネルのデータ部分に周期的に盛り込んで送信することを特徴とする請求項１記載の無線システム。
【請求項４】
携帯端末からのコマンドに従ってその携帯端末への送信電力を制御する基地局であって、
システム残容量より算出した前記携帯端末の電力制御処理のＴ−ＳＩＲ［Ｔａｒｇｅｔ−ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）］下げ幅にかかる係数を前記送信電力の制御に用いる基地局情報として生成する手段と、その生成した基地局情報をブロードキャストにて自セル内の全ての携帯端末に通知する手段とを有することを特徴とする基地局。
【請求項５】
前記基地局情報を共通チャネルのデータ部分及び新規共通チャネルのいずれかに周期的に盛り込んで送信することを特徴とする請求項４記載の基地局。
【請求項６】
前記基地局情報を個別チャネルのデータ部分に周期的に盛り込んで送信することを特徴とする請求項４記載の基地局。
【請求項７】
基地局の送信電力を制御するためのコマンドを送信する携帯端末であって、
前記基地局にてシステム残容量より算出した自端末の電力制御処理のＴ−ＳＩＲ［Ｔａｒｇｅｔ−ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）］下げ幅にかかる係数を前記送信電力の制御に用いる基地局情報として受信した時にその基地局情報を用いて通常の送信電力の制御に重み付けして前記基地局の状況に応じた送信電力の制御を行う手段を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
個別チャネルのデータ部分に周期的に盛り込まれた前記基地局情報を読出す手段を含むことを特徴とする請求項７記載の携帯端末。
【請求項９】
共通チャネルのデータ部分及び新規共通チャネルのいずれかに周期的に盛り込まれた前記基地局情報を読出す手段を含むことを特徴とする請求項７記載の携帯端末。
【請求項１０】
基地局の送信電力を制御するためのコマンドを送信する携帯端末に用いる基地局電力制御方法であって、
前記携帯端末が、前記基地局にてシステム残容量より算出した自端末の電力制御処理のＴ−ＳＩＲ［Ｔａｒｇｅｔ−ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）］下げ幅にかかる係数を前記送信電力の制御に用いる基地局情報として受信した時にその基地局情報を用いて通常の送信電力の制御に重み付けして前記基地局の状況に応じた送信電力の制御を行う処理を実行することを特徴とする基地局電力制御方法。
【請求項１１】
前記携帯端末が、個別チャネルのデータ部分に周期的に盛り込まれた前記基地局情報を読出すことを特徴とする請求項１０記載の基地局電力制御方法。
【請求項１２】
前記携帯端末が、共通チャネルのデータ部分及び新規共通チャネルのいずれかに周期的に盛り込まれた前記基地局情報を読出すことを特徴とする請求項１０記載の基地局電力制御方法。
【請求項１３】
基地局の送信電力を制御するためのコマンドを送信する携帯端末内の中央処理装置に実行させるプログラムであって、
前記基地局にてシステム残容量より算出した自端末の電力制御処理のＴ−ＳＩＲ［Ｔａｒｇｅｔ−ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）］下げ幅にかかる係数を前記送信電力の制御に用いる基地局情報として受信した時にその基地局情報を用いて通常の送信電力の制御に重み付けして前記基地局の状況に応じた送信電力の制御を行う処理を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線システム、基地局、携帯端末及びそれらに用いる基地局電力制御方法並びにそのプログラムに関し、特にＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）無線システムにおける基地局電力制御の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線システムにおいては、個別チャネル通信における基地局電力制御を携帯端末毎に行っており（例えば、特許文献１参照）、各携帯端末毎に基地局電力をなるべく低く抑えるような制御がなされている。しかしながら、従来の基地局電力制御方法では、トラフィックや接続回線数等、動的に変化する基地局状態を反映した電力制御を行えていない。
【０００３】
例えば、個別チャネル通信中の端末が少なく、システム容量に十分な空きがある場合には、必ずしも各携帯端末への送信電力を下げる必要はなく、むしろ送信電力を確保して品質を優先することも可能である。また逆に、システム容量に空きがない場合には、送信電力を下げられる携帯端末に関しては、その携帯端末の目標品質が確保できる範囲内で極力迅速に送信電力を抑える必要が生じる。
【０００４】
しかしながら、現状の無線システムにおいては、各携帯端末が自端末への電力制御の情報のみしか把握していないため、上記のようなシステムの状況には対応できていない状況がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５２１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の基地局電力制御方法では、基地局側のシステム容量（送信電力の余剰状況）によっては、必ずしも各携帯端末で部分最適化されなくてもよい場合や逆に即座に電力を下げる必要がある場合等がある。例えば、個別チャネル通信中の携帯端末が少なくシステム容量に十分な空きがある場合には、各携帯端末への送信電力を確保して品質を優先することも可能である。また逆に、システム容量に空きがない場合には、送信電力を下げられる携帯端末に関しては、極力迅速に送信電力を抑える必要がある。
【０００７】
このように、システム容量等の基地局側状態に応じた電力制御を柔軟に行うことができれば、それぞれのケースにおいて目的に応じた全体最適化が可能であるが、現状の無線システムにおいては、上述したように、各携帯端末が自端末への電力制御の情報のみしか把握していないため、刻々と変化しているシステムの状況には対応できていない状況がある。
【０００８】
また、基地局側でシステム容量等を判断して、同時に個々の携帯端末への電力制御を行うことはその制御の複雑性より実現は難しい。
【０００９】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、基地局電力制御を基地局の状態に応じて基地局（セル）全体で最適化することができる無線システム、基地局、携帯端末及びそれらに用いる基地局電力制御方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による無線システムは、基地局が、携帯端末からのコマンドに従ってその携帯端末への送信電力を制御する無線システムであって、
前記基地局は、システム残容量より算出した前記携帯端末の電力制御処理のＴ−ＳＩＲ［Ｔａｒｇｅｔ−ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）］下げ幅にかかる係数を前記送信電力の制御に用いる基地局情報として生成する手段と、その生成した基地局情報をブロードキャストにて自セル内の全ての携帯端末に通知する手段とを備え、
前記携帯端末は、前記基地局情報の受信時にその基地局情報を用いて通常の送信電力の制御に重み付けして前記基地局の状況に応じた送信電力の制御を行う手段を備えている。
【００１１】
本発明による基地局は、携帯端末からのコマンドに従ってその携帯端末への送信電力を制御する基地局であって、
システム残容量より算出した前記携帯端末の電力制御処理のＴ−ＳＩＲ［Ｔａｒｇｅｔ−ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）］下げ幅にかかる係数を前記送信電力の制御に用いる基地局情報として生成する手段と、その生成した基地局情報をブロードキャストにて自セル内の全ての携帯端末に通知する手段とを備えている。
【００１２】
本発明による携帯端末は、基地局の送信電力を制御するためのコマンドを送信する携帯端末であって、
前記基地局にてシステム残容量より算出した自端末の電力制御処理のＴ−ＳＩＲ［Ｔａｒｇｅｔ−ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）］下げ幅にかかる係数を前記送信電力の制御に用いる基地局情報として受信した時にその基地局情報を用いて通常の送信電力の制御に重み付けして前記基地局の状況に応じた送信電力の制御を行う手段を備えている。
【００１３】
本発明による基地局電力制御方法は、基地局の送信電力を制御するためのコマンドを送信する携帯端末に用いる基地局電力制御方法であって、
前記携帯端末が、前記基地局にてシステム残容量より算出した自端末の電力制御処理のＴ−ＳＩＲ［Ｔａｒｇｅｔ−ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）］下げ幅にかかる係数を前記送信電力の制御に用いる基地局情報として受信した時にその基地局情報を用いて通常の送信電力の制御に重み付けして前記基地局の状況に応じた送信電力の制御を行う処理を実行している。
【００１４】
本発明によるプログラムは、基地局の送信電力を制御するためのコマンドを送信する携帯端末内の中央処理装置に実行させるプログラムであって、
前記基地局にてシステム残容量より算出した自端末の電力制御処理のＴ−ＳＩＲ［Ｔａｒｇｅｔ−ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）］下げ幅にかかる係数を前記送信電力の制御に用いる基地局情報として受信した時にその基地局情報を用いて通常の送信電力の制御に重み付けして前記基地局の状況に応じた送信電力の制御を行う処理を含むことを特徴とする。
【００１５】
すなわち、本発明の無線システムは、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の無線システムにおける基地局側送信電力制御に関して、基地局側の送信パワー情報（システム残容量等）を携帯端末側に配信可能としている。
【００１６】
現行のＷ−ＣＤＭＡ方式の無線システム（網）においては、携帯端末（移動局）とのデータ通信が共通チャネル及び個別チャネルにて行われている。多数のユーザが同じチャネルを使える共通チャネル通信とは異なり、携帯端末毎に１つ１つ個別のチャネルが割り与えられている個別チャネル通信は、主に、共通チャネル通信に比べて大容量のデータ通信や所要品質の高い通信［音声通信やＴＶ（テレビ）電話通信］で使用されている。
【００１７】
個別チャネル通信では電力制御も携帯端末毎に行われており、その制御には閉ループ電力制御が使用されている。閉ループ電力制御では、指定されるＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）毎に目標ＢＬＥＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）が決まっており、目標ＢＬＥＲに収束するように基地局側電力を制御している。
【００１８】
具体的には、携帯端末側にてインナループ／アウタループの２つの制御をもっており、アウタループにて目標となるＢＬＥＲと測定したＢＬＥＲとを比較し、Ｔ−ＳＩＲ［Ｔａｒｇｅｔ−ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）：目標ＳＩＲ］を調整し、インナループにて測定したＳＩＲとＴ−ＳＩＲとを比較し、ＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：基地局電力制御）コマンドを送信する。
【００１９】
基地局側では携帯端末から送信されたＴＰＣコマンドに従い、その携帯端末への送信電力を制御していく。基本的なＴＰＣコマンドは、測定ＳＩＲがＴ−ＳＩＲよりも高い場合、基地局送信電力を下げる方向で送信され、測定ＳＩＲがＴ−ＳＩＲよりも低い場合、基地局送信電力を上げる方向で送信される。つまり、携帯端末側はＴ−ＳＩＲを制御することで、基地局送信電力を間接的に制御することができる。但し、これは基地局がＴＰＣコマンドに従う場合に限られる。
【００２０】
Ｔ−ＳＩＲの上げ／下げ幅が小さい（緩やかに加工している）場合には、基地局電力も緩やかに増加／減少させるという制御になり、逆にＴ−ＳＩＲの上げ／下げ幅が大きい場合には、基地局電力を急激に増加／減少させるという制御になる。
【００２１】
Ｔ−ＳＩＲは測定ＢＬＥＲと目標ＢＬＥＲとの比較で調整されるため、エラーフリーの状況下では基本的にＴ−ＳＩＲが低下し、基地局送信電力が小さく抑えられる。
【００２２】
このように、個別チャネル通信中の電力制御は、各携帯端末で所要品質を満たす範囲内で基地局送信電力をより低くするという、言わば部分最適化がとられている。
【００２３】
本発明では、基地局側から共通チャネルもしくは個別チャネル（この場合には全個別チャネルで同じデータとする）を用いてシステム容量等の電力制御に付加したい基地局に関する情報をブロードキャストし、自セル内の全ての携帯端末に通知する。携帯端末側では受信したシステム容量等の基地局情報を用いて通常の電力制御（主に、Ｔ−ＳＩＲの下げ幅）に重み付けすることによって基地局状況に応じた電力制御を行い、セル内全体で最適化することが可能となる。
【００２４】
本発明を用いることによって、例えば通信トラフィックが増大する時間帯（出社時や帰宅時）とトラフィックが少ない昼間等の時間毎や都心と地方といった場所による電力制御の使いわけが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、基地局電力制御を基地局の状態に応じて基地局（セル）全体で最適化することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による無線システムの基地局側の構成を示すブロック図である。図１において、基地局１は無線呼制御局２に接続されており、図示せぬ移動局との無線回線の実際の制御を行っている。また、基地局１はアンテナ部１１と、無線部１２と、信号処理部１３と、制御部１４と、情報付加部１５とを備えている。無線呼制御局２は複数の基地局１に接続されており、無線回線の回線接続制御（呼制御）やハンドオーバ制御等を行う装置である。
【００２７】
図２は本発明の一実施例による無線システムの構成を示すブロック図であり、図３は本発明の一実施例による基地局情報の周期送信の概念を示す図である。これら図１〜図３を参照して本発明の一実施例による無線システムについて説明する。
【００２８】
本発明の一実施例による無線システムにおいては、図２に示すように、各基地局１ａ〜１ｃから送信される電波レベルが届く範囲を１つの単位として各サービスエリア（セルａ〜ｃ）が形成されている。尚、各基地局１ａ〜１ｃの構成は上記の基地局１と同様の構成になっている。また、移動局３ａ〜３ｃは移動する移動局３の各サービスエリア（セルａ〜ｃ）各々での位置における端末を示している。
【００２９】
基地局１のアンテナ部１１は、アンテナ及び送信電力増幅部（アンプ）（図示せず）を含むブロックであり、無線部１２に接続されアナログ信号のやりとりを行っている。無線部１２は信号処理部１３からのベースバンド信号をＤ／Ａ（ディジタル／アナログ）変換し、無線信号に変換して送信するとともに、アンテナ部１１から受信した無線信号をＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換し、信号処理部１３へ伝送する機能部である。また、無線部１２は制御部１４とも接続されており、無線回線毎の電力制御を実現している。
【００３０】
信号処理部１３は送信信号の誤り訂正符号化、データ変調、拡散変調、及び受信信号の逆拡散、誤り訂正符号化、誤り訂正復号、データの多重分離等を行う機能部である。送受信データは無線呼制御局２とやりとりされる。
【００３１】
制御部１４は無線呼制御局２との呼制御信号の送受信を行い、無線回線の管理、無線回線の設定／開放等を行う。情報付加部１５は制御部１４に接続されており、無線呼制御局２からのトラフィック情報や無線部１２から送信電力情報等の関連情報を制御部１４から取得し、基地局情報の生成を行う。生成された基地局情報は制御部１４を経由してブロードキャスト情報として反映される。移動局３ａ〜３ｃへ通知されるデータはＬ１（レイヤ１）情報として送信するため、極力簡単なデータにすることが望ましい。
【００３２】
制御部１４は情報付加部１５から入手したデータを共通チャネルや個別チャネルにて送信する。ここで、共通チャネル及び個別チャネルは物理チャネルを意味しており、共通チャネルにて基地局情報を送信する場合には、既存の共通チャネル［ＣＰＩＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＩｌｏｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）／ＰＣＣＰＣＨ（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）／ＳＣＣＰＣＨ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）等］とは別に新規に専用の共通チャネルを使用するか、既存の共通チャネル（ＰＣＣＰＣＨ／ＳＣＣＰＣＨ等のデータ部分）の一部分を周期的に使用する。また、個別チャネルにて送信する場合もＤＰＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）のＤＰＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  ＣＨａｎｎｅｌ）のデータ部分を周期的に使用する（図３参照）。
【００３３】
また、各チャネル毎にデータ部分と、その他のＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：基地局電力制御）やＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）等のＬ１（レイヤ１）情報とはその配置が異なる。各チャネルのスロット構成については、“Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ａｎｄ  ｍａｐｐｉｎｇ  ｏｆ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｈａｎｎｅｌｓ  ｏｎｔｏ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌｓ”［３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）  ＴＳ２５．２１１］（非特許文献１）に記載されている。
【００３４】
この基地局情報が付加される周期は、接続時に移動局３ａ〜３ｃと整合がとられ、移動局３ａ〜３ｃは決めれた周期でこれらの基地局情報を取得する。図２に示すように、移動局３ａ〜３ｃは各セルａ〜ｃ間を移動することが可能であり、移動先の接続セル毎に上記のブロードキャスト情報を取得する。図２に示すシステムの場合、移動局３ａはセルａの情報、移動局３ｂはセルａとセルｂとの情報、移動局３ｃはセルｃの情報をそれぞれ取得し、そのセルａ〜ｃ毎の電力制御を実施する。
【００３５】
図４は図２の移動局３の構成を示すブロック図である。図４において、移動局３はＣＰＵ（中央処理装置）３１と、ＣＰＵ３１が実行する制御プログラム３２ａを格納するメインメモリ３２と、ＣＰＵ３１が制御プログラム３２ａを実行するに用いるデータ等を記憶する記憶装置３３と、無線部３４とから構成されている。
【００３６】
記憶装置３３はＴ−ＳＩＲ［Ｔａｒｇｅｔ−ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）：目標ＳＩＲ］の下げ幅係数を保持するＴ−ＳＩＲ下げ幅係数保持領域３３１を備えている。また、上記の各サービスエリアにおける移動局３ａ〜３ｃはこの移動局３と同様の構成となっている。
【００３７】
図５は本発明の一実施例によるシステム残容量及び係数の変化の一例を示す図であり、図６は本発明の一実施例による移動局側の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図６を参照して本発明の一実施例による無線システムの動作について説明する。尚、図６に示す処理は移動局３のＣＰＵ３１が制御プログラム３２ａを実行することで実現される。
【００３８】
移動局３，３ａ〜３ｃは通信中に接続先セル（基地局１，１ａ〜１ｃ）にてブロードキャストされている基地局情報を周期的に取得し、自局内の基地局（下り）電力制御処理内｛具体的にはアウタループのＴ−ＳＩＲの下げ幅｝に値を反映する。
【００３９】
基地局情報の送信に共通チャネルが使用されていた場合、移動局３，３ａ〜３ｃは個別チャンネル通信中に共通チャネルを同時に取得する必要がある。移動局３，３ａ〜３ｃが共通／個別チャネル同時受信が不可の場合、基地局３，３ａ〜３ｃ側で基地局情報の送信周期毎にコンプレスモードのような個別チャネルでデータを送信しないギャップフレームを作り、それを利用して移動局３，３ａ〜３ｃ側に基地局情報を受信させる。
【００４０】
また、個別チャネルでの基地局情報の送信の場合には、通常データを基地局情報に置き換えたタイミングを移動局３，３ａ〜３ｃに通知し、タイミング同期をとる必要がある。
【００４１】
基地局情報は情報付加部１５が無線部１２の状況（現状のシステムの残容量）や無線呼制御局２からの呼接続（トラフィック情報を含む）やメッセージ等の情報を制御部１４から入手し、移動局３，３ａ〜３ｃに通知できるフォーマット（残容量を段階的に通知する等）に加工する。ここではシステム残容量より移動局３，３ａ〜３ｃの電力制御処理のＴ−ＳＩＲ下げ幅にかかる係数を算出して通知するものとする。
【００４２】
図５には、ある基地局１，１ａ〜１ｃ内でのシステム残容量の時間変化とそれによる送信される基地局情報（Ｔ−ＳＩＲ下げ幅の係数）の変化との一例を示す。システム残容量をある閾値毎に区切り、残容量が少ない部分では係数を大きく（１以上）、残容量が多い部分では係数を小さくしている。基地局１，１ａ〜１ｃはこれらの係数を周期的に移動局３，３ａ〜３ｃへブロードキャストする。
【００４３】
移動局３，３ａ〜３ｃは通信中に（図６ステップＳ１）、基地局情報が送信される周期Ｔにてタイマを起動しており、タイマ満了で（図６ステップＳ２）、基地局情報の取得動作に移行する。基地局情報取得のタイミングは移動局３，３ａ〜３ｃと基地局１，１ａ〜１ｃとで同期がとれている必要がある。
【００４４】
ここで、移動局３，３ａ〜３ｃは複数の基地局１，１ａ〜１ｃと通信中の場合（図６ステップＳ３）、接続先すべての基地局１，１ａ〜１ｃの基地局情報（Ｔ−ＳＩＲ下げ幅係数）を取得する（図６ステップＳ４）。移動局３，３ａ〜３ｃは複数の基地局１，１ａ〜１ｃと接続がある場合、各基地局１，１ａ〜１ｃのＣＰＩＣＨの受信レベルより各基地局の割合を算出し、係数に割合をかけて合成する（図６ステップＳ５）。例えば、各基地局１，１ａ〜１ｃの割合は（基地局のＣＰＩＣＨレベル）／（全基地局のＣＰＩＣＨレベルの合計）のように算出する。
【００４５】
また、移動局３，３ａ〜３ｃは複数の基地局１，１ａ〜１ｃと通信中でない場合（図６ステップＳ３）、接続先の基地局１，１ａ〜１ｃの基地局情報（Ｔ−ＳＩＲ下げ幅係数）を取得する（図６ステップＳ７）。
【００４６】
移動局３，３ａ〜３ｃは得られたＴ−ＳＩＲ下げ幅係数をアウタループ制御処理に反映し、次にタイマが満了するまで同係数を用いて基地局電力制御を行う（図６ステップＳ６）。尚、本動作は基地局情報をＴ−ＳＩＲ上げ幅係数に変更することによって、エラー発生時等に基地局電力が上がり難くする制御が可能になる。
【００４７】
このように、本実施例では、それぞれの基地局１，１ａ〜１ｃからその基地局に関する情報を移動局３，３ａ〜３ｃに通知することによって、各移動局３，３ａ〜３ｃ毎に別々に行なわれていた基地局電力制御を基地局１，１ａ〜１ｃの状態に応じて基地局１ａ〜１ｃ（セルａ〜ｃ）全体で最適化することができる。
【００４８】
また、本実施例では、同一の基地局１，１ａ〜１ｃ内での時間変化［通信トラフィックが増大する時間帯（出社時や帰宅時）、トラフィックが少ない昼間等］、都心と地方といった場所による基地局１，１ａ〜１ｃ毎の電力制御の使いわけが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施例による無線システムの基地局側の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による無線システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による基地局情報の周期送信の概念を示す図である。
【図４】図２の移動局の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施例によるシステム残容量及び係数の変化の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例による移動局側の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１，１ａ〜１ｃ  基地局
２  無線呼制御局
３，３ａ〜３ｃ  移動局
１１  アンテナ部
１２  無線部
１３  信号処理部
１４  制御部
１５  情報付加部
３１  ＣＰＵ
３２  メインメモリ
３２ａ  制御プログラム
３３  記憶装置
３４  無線部
３３１  Ｔ−ＳＩＲ下げ幅係数保持領域
【図１】
0004821431.tif 000002
【図２】
0004821431.tif 000003
【図３】
0004821431.tif 000004
【図４】
0004821431.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004821431.tif 000007