(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場で発生するセメントミルクが混合した汚泥を処理する汚泥処理方法であって、
前記汚泥の湿潤密度に基づいた当該汚泥の一軸圧縮強度と、前記汚泥のシリンダーフロー値で表される当該汚泥の充填性と、を管理指標に用い、
前記汚泥の湿潤密度に基づいて、当該汚泥の一軸圧縮強度を推定し、前記汚泥を流動化処理土として処理する汚泥処理方法。
【請求項２】
前記汚泥のうち湿潤密度が第１の所定値以上であり、かつ、シリンダーフロー値が第２の所定値以上であるものを、流動化処理土として処理することを特徴とする請求項１に記載の汚泥処理方法。
【請求項３】
前記流動化処理土を、重機が稼動する範囲の表層土と置換することを特徴とする請求項２に記載の汚泥処理方法。
【請求項４】
以下の式（ａ）により、予め採取した試料に基づいて汚泥の湿潤密度と一軸圧縮強度との関係を求めておき、これらの試料に対して安全側となるように、前記式（ａ）中のａ１およびａ２を定めることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の汚泥処理方法。
【数１】
0004777823.tif 000005
（式（ａ）中、ＵＣは材齢２８日の汚泥の一軸圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）、γ１は汚泥の湿潤密度（ｔ／ｍ３）、ａ１およびａ２はそれぞれ所定の係数を表す）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥処理方法および流動化処理土に関する。詳しくは、建設現場で発生する汚泥を処理する汚泥処理方法、および、この汚泥処理方法で処理された流動化処理土に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築工事や土木工事では、地下に構造物を建設するため、山留め壁が形成される場合がある。この山留め壁としては、例えば、背面側の土砂や水が流入するのを防ぐソイルセメント連続壁が知られている。
このソイルセメント連続壁の施工方法は、以下の通りである。
アースオーガー機を所定位置にセットし、オーガーを回転させて削孔する。削孔と同時に、オーガーの先端からセメントミルクを吐出させながら、土とセメントミルクとを攪拌し、Ｈ鋼を建て込む。その後、セメントミルクが硬化すると、Ｈ鋼、セメントミルク、土とが一体となったソイルセメント連続壁が形成される。
【０００３】
このソイルセメント連続壁工事では、土の一部をセメントミルクと置換することになるため、注入したセメントミルク量に相当する汚泥が発生する。このような発生汚泥は、多量のセメントミルクを含むため、汚泥処理ピットに貯留され、固化した後、場外に産業廃棄物として搬出され、所定の処分場で廃棄される。
【０００４】
ところで、近年、環境意識の高まりから、建設現場からの産業廃棄物の削減が要請されている。このような状況の中、２００５年７月に環境省より「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について」の通達がなされた。
この通達では、建設汚泥は必ずしも産業廃棄物に該当せず、何らかの中間処理を行うことによって、有価物に該当することが示された。より具体的には、建設工事から発生した土砂や汚泥を、適正に利用できる品質とした上で、再度、建設資材として利用する、「自ら利用」についての判断基準が示された。
【０００５】
ソイルセメント連続壁工事において発生する汚泥は、セメント分を含んでおり、一定時間経過した後に固化することから、流動化処理土として有効利用できるものと考えられる。
【０００６】
この流動化処理土の品質を管理する手法としては、一軸圧縮強度を管理値として導入することが提案されている（特許文献１参照）。
この提案によれば、流動化処理土の配置される位置における、平均有効拘束圧、地山強度、および、鉛直応力と水平応力との偏差応力とに基づいて、一軸圧縮強度を決定する。
【特許文献１】特開２００５−１０５５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、平均有効拘束圧、地山強度、および、鉛直応力と水平応力との偏差応力などは、高性能な測定機器を用いて測定されるものであり、測定に手間と時間がかかってしまう。建設工事現場では、工程に従った迅速な施工が要請されるため、このような手間と時間のかかる測定を行うことは、現実には困難である。
【０００８】
本発明は、迅速かつ容易に汚泥を処理できる汚泥処理方法およびこの汚泥処理方法で処理された流動化処理土を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  現場で発生するセメントミルクが混合した汚泥を処理する汚泥処理方法であって、前記汚泥の湿潤密度に基づいた当該汚泥の一軸圧縮強度と、前記汚泥のシリンダーフロー値で表される当該汚泥の充填性と、を管理指標に用い、前記汚泥の湿潤密度に基づいて、当該汚泥の一軸圧縮強度を推定して、前記汚泥を流動化処理土として処理する汚泥処理方法。
【００１０】
この発明によれば、発生した汚泥の湿潤密度に基づいた当該汚泥の一軸圧縮強度と、汚泥のシリンダーフロー値で表される当該汚泥の充填性と、を管理指標に用い、汚泥の湿潤密度に基づいて、当該汚泥の一軸圧縮強度を推定して、汚泥を流動化処理土として処理した。
湿潤密度およびシリンダーフロー値は現場で簡単に測定できることから、この湿潤密度およびシリンダーフロー値を管理値として用いて汚泥を管理することで、迅速かつ容易に汚泥を処理できる。この処理した汚泥は、例えば、汚泥が発生した現場内で利用してもよいし、場外に運搬して他の建設現場で利用してもよい。
また、汚泥の湿潤密度に基づいて汚泥の一軸圧縮強度を簡単に求めることができる。
【００１１】
（２）  前記汚泥のうち湿潤密度が第１の所定値以上であり、かつ、シリンダーフロー値が第２の所定値以上であるものを、流動化処理土として処理することを特徴とする（１）に記載の汚泥処理方法。
【００１２】
この発明によれば、湿潤密度が第１の所定値以上であり、かつ、シリンダーフロー値が第２の所定値以上である汚泥を、流動化処理土として処理した。よって、現場で測定した汚泥の湿潤密度およびシリンダーフロー値に基づいて、汚泥を流動化処理土として処理できるか否かを、容易に判定できる。
【００１３】
（３）  前記流動化処理土を、重機が稼動する範囲の表層土と置換することを特徴とする（２）に記載の汚泥処理方法。
【００１４】
例えば、現場では、ソイルセメント連続壁を施工した後、支持杭が施工される場合がある。この場合、杭施工工事では、杭打ち機やこの杭打ち機の相番のクローラクレーンなどの杭打ち施工重機が稼動するが、これら重機の稼動する範囲の地盤は、重機の荷重に耐えうる支持力が必要であり、地盤改良が必要となることが多い。
そこで、この発明によれば、流動化処理土を、重機が稼動する範囲の表層土と置換した。よって、地盤改良材を用いることなく、重機が稼動する範囲に亘って地盤を改良でき、施工コストを削減できる。
【００１５】
（４）  以下の式（ａ）により、予め採取した試料に基づいて汚泥の湿潤密度と一軸圧縮強度との関係を求めておき、これらの試料に対して安全側となるように、前記式（ａ）中のａ１およびａ２を、定めることを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載の汚泥処理方法。
【数１】
0004777823.tif 000002
（式（ａ）中、ＵＣは材齢２８日の汚泥の一軸圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）、γ１は汚泥の湿潤密度（ｔ／ｍ３）、ａ１およびａ２はそれぞれ所定の係数を表す）ａ１は、例えば略２．２であり、ａ２は、例えば略３．１である。
【００１６】
この発明によれば、例えば複数の現場で採取したデータを分析して、これらの採取したデータに対して安全側となるように、ａ１およびａ２を定めた。よって、確実に重機の荷重に耐えうる地盤を形成できる。
【００１９】
（５）  前記第１の所定値は、略１．６ｔ／ｍ３であり、前記第２の所定値は、略１４０ｍｍであることを特徴とする（３）に記載の汚泥処理方法。
【００２０】
杭打ち施工重機やクローラクレーンなどの重機を稼動させるためには、安全率を含めて０．５Ｎ／ｍｍ２以上の一軸圧縮強度が必要であると考えられる。
しかしながら、湿潤密度が１．６ｔ／ｍ３未満の場合、一軸圧縮強度０．５Ｎ／ｍｍ２以上を確保することができないおそれがある。
また、シリンダーフロー値が１４０ｍｍ未満の場合、移動打設しても十分な充填率を得ることができないおそれがある。
【００２１】
そこで、この発明によれば、第１の所定値を略１．６ｔ／ｍ３とし、第２の所定値を略１４０ｍｍとした。よって、０．５Ｎ／ｍｍ２以上の一軸圧縮強度を確保でき、重機の荷重に耐えうる地盤の支持力が得られる。
【００２２】
（６）  湿潤密度が前記第１の所定値未満である汚泥に対して、以下の式（ｂ）に従い、良質土の添加量を求めて混合することにより、湿潤密度を前記第１の所定値以上とすることを特徴とする（２）から（５）のいずれかに記載の汚泥処理方法。
【数２】
0004777823.tif 000003
式（ｂ）中、Ｓａは良質土添加量（ｋｇ）、γ１は汚泥の湿潤密度（ｔ／ｍ３）、γ２は良質土の湿潤密度（ｔ／ｍ３）、ｂ１は所定の係数を表す。ｂ１は、例えば略１．６である。
【００２３】
ここで、良質土とは、汚泥よりも密度が高い土であり、例えば、含水率の比較的小さい砂質土である。
汚泥の湿潤密度が第１の所定値未満である場合、この汚泥は高含水比状態で多量の水を含んでおり、固化した後、この水の存在する部分が空隙となり、強度低下の原因となる。
そこで、この発明によれば、式（ｂ）に従い、良質土の添加量を求めて混合することにより、汚泥の湿潤密度が第１の所定値未満であっても、土粒子の残存量が増加して密度が上昇し、強度を向上できる。また、残存する水量が減少するため、乾燥収縮を低減できる。
【００２４】
（７）  シリンダーフロー値が前記第２の所定値未満である汚泥に対して、以下の式（ｃ）に従い、ソイルセメント用の特殊流動化剤の添加量を求めて添加することにより、シリンダーフロー値を前記第２の所定値以上とすることを特徴とする（２）から（６）のいずれかに記載の汚泥処理方法。
【数３】
0004777823.tif 000004
式（ｃ）中、ＳＦはシリンダーフロー値（ｍｍ）、Ａは特殊流動化剤添加量（ｋｇ／ｍ３）、ｃ１およびｃ２はそれぞれ所定の係数を表す。
【００２５】
汚泥のシリンダーフロー値が第２の所定値未満である場合、水を添加すると強度が低下する。そこで、この発明によれば、式（ｃ）に従い、ソイルセメント用の特殊流動化剤の添加量を求めて添加することにより、汚泥のシリンダーフロー値が第２の所定値未満であっても、強度を低下させることなくシリンダーフロー値を向上できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、発生した汚泥の湿潤密度に基づいて汚泥の一軸圧縮強度を推定し、湿潤密度が第１の所定値以上でありかつシリンダーフロー値が第２の所定値以上である汚泥を、流動化処理土として処理した。
湿潤密度およびシリンダーフロー値は現場で簡単に測定できることから、この湿潤密度およびシリンダーフロー値を管理値として用いて汚泥を管理することで、迅速かつ容易に汚泥を処理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜４は、本発明の一実施形態に係る汚泥処理方法が適用された工事現場の断面図である。
この工事現場において、地下工事として、山留め工事、杭打ち工事、根切り掘削工事の順に施工する。
【００２８】
まず、図１に示すように、建物の外周に沿って、地盤改良を行う。
具体的には、現場の軟弱な地盤に対して、建物の外周部内側に沿って、幅Ｘ１、深さＸ２に亘って地盤改良することで、第１作業床１０を形成する。
第１作業床１０上では、山留め壁を施工する山留め施工重機や、支持杭を施工する支持杭施工重機が稼動する。そのため、第１作業床１０の幅Ｘ１および深さＸ２は、これら重機の稼動範囲および重量によって適宜決定される。
ここで、山留め施工重機とは、例えば、アースオーガー機や、このアースオーガー機に相番するクローラクレーンなどの大型重機である。また、支持杭施工重機とは、例えば、杭打ち機や、この杭打ち機に相番するクローラクレーンなどである。
【００２９】
次に、図２に示すように、この第１作業床１０の上に山留め施工重機を乗り入れて、ソイルセメント連続壁２０を形成する。
具体的には、予めソイルセメント連続壁２０を形成する位置に沿って、溝を掘っておき、この溝の上にガイドを用いてアースオーガー機のオーガーをセットする。続いて、オーガーを回転させながら削孔するとともに、当該オーガーの先端からセメントミルクを吐出する。これにより、セメントミルクと土とを混合攪拌する。
その後、オーガーを回転させながら土中から引き抜いて、相番のクローラクレーンにより、セメントミルクと混合した土中に、Ｈ鋼を建て込む。
【００３０】
ここで、オーガーで削孔する際、あるいは、オーガーを土中から引き抜く際に、セメントミルクを含む汚泥が吐出される。この汚泥は、溝を伝って、あるいは、泥土ポンプやバックホウにより、汚泥処理ピット２１に貯留される。この貯留された汚泥は、処理プラント２２または手作業により一定の品質に調整されて、流動化処理土となる。汚泥の調整手順については、後に詳述する。
【００３１】
次に、この流動化処理土を、支持杭を施工する範囲に亘って、幅Ｙ１、深さＹ２に亘って土を置換することで、第２作業床３０を形成する。具体的には、表層の軟弱な土地を掘削して場外に搬出し、流動化処理土を埋め戻す。
第２作業床３０上では、支持杭を施工する支持杭施工重機が稼動する。そのため、第２作業床３０の幅Ｙ１および深さＹ２は、これら支持杭施工重機の移動範囲および重量によって適宜決定される。
【００３２】
また、図示しないが、重機の稼動に伴う振動や衝撃がソイルセメント連続壁２０に加わるのを抑制するため、ソイルセメント連続壁２０の頂部の外周側に溝掘りを施し、この溝内にも流動化処理土を埋め戻す。
さらに、第２作業床３０を形成するために利用しない汚泥は、一定の品質に調整せず、そのまま産業廃棄物として場外に搬出する。
【００３３】
次に、図３に示すように、第１作業床１０および第２作業床３０の上に支持杭施工重機を乗り入れて、支持杭４０を形成する。
次に、図４に示すように、切梁６０を架け渡しながら、ソイルセメント連続壁２０で囲まれた範囲を深さＺまで掘削して、この掘削土を場外に搬出する。
【００３４】
次に、汚泥の調整手順について、説明する。
杭打ち工事で使用する重機に対する地盤の許容支持力を計算した結果、埋め戻す土に要求される管理値は、安全性を考慮すると、一軸圧縮強度０．５Ｎ／ｍｍ２以上である。
しかしながら、圧縮強度の測定には所要の材齢が経過する必要があるため、品質をリアルタイムに管理することは困難である。
そこで、まず、過去のソイルセメント連続壁工事での施工実績データより、汚泥の湿潤密度と一軸圧縮強度の関係を収集して分析したところ、図５のようになり、これらのデータの一次近似式として、以下の式（Ａ）を得た。なお、この式を図５中破線で示す。
【００３５】
ＵＣ＝２．２０２９×γ１−１．６３１３・・・（Ａ）
この式（Ａ）中、ＵＣは材齢２８日の汚泥の一軸圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）、γ１は汚泥の湿潤密度（ｔ／ｍ３）を表す。
【００３６】
以上の式（Ａ）において、切片のみを変化させて、全ての施工実績データに対して安全側となるように、発生した汚泥の湿潤密度からこの汚泥の一軸圧縮を推定する以下の式（Ｂ）を設定した。なお、この式（Ｂ）を図５中実線で示す。
【００３７】
ＵＣ＝２．２０２９×γ１−３．０７０９・・・（Ｂ）
式（Ｂ）中、ＵＣは材齢２８日の汚泥の一軸圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）、γ１は汚泥の湿潤密度（ｔ／ｍ３）を表す。
【００３８】
式（Ｂ）において、一軸圧縮強度を０．５Ｎ／ｍｍ２とすると、湿潤密度１．６２１ｔ／ｍ３以上が管理基準値となる。
【００３９】
また、「流動化処理土の発生土利用率向上」（土木学会第４８回年次学術講演会、平成５年９月）により、シリンダーフロー値が１４０ｍｍ以上の場合、移動打設することで、ほぼ１００％の充填率を確保できることが判っている。
そこで、隙間なく埋め戻し土が充填できる流動性の指標として、シリンダーフロー値１４０ｍｍ以上を管理基準値として設定した。
【００４０】
以上より、湿潤密度が１．６２１ｔ／ｍ３以上でありかつシリンダーフロー値が１４０ｍｍ以上である汚泥を、流動化処理土として処理する。
【００４１】
また、汚泥処理ピット２１に貯留したまま固まらない汚泥は、湿潤密度とシリンダーフロー値が管理基準値を満たさないため、以下の手順により品質調整を行い、再度、湿潤密度およびシリンダーフロー値を測定して管理基準値を満たすことを確認した上で、埋め戻し土として有効利用する。
【００４２】
汚泥の湿潤密度が管理値（１．６２１ｔ／ｍ３以上）を満足しない場合、現場内に良質土を仮置きしておいて、汚泥とこの仮置きした良質土と混合する。なお、良質土の添加量は以下の式（Ｃ）により算出した。
【００４３】
Ｓａ＝（１６２１−１０００×γ１）／（１−１．６２１／γ２）・・・（Ｃ）
式（Ｃ）中、Ｓａは良質土添加量（ｋｇ）、γ１は汚泥の湿潤密度（ｔ／ｍ３）、γ２は良質土の湿潤密度（ｔ／ｍ３）を表す。
【００４４】
発生泥土のシリンダーフロー値が管理値（１４０ｍｍ以上）を満足しない場合には、ソイルセメント用の特殊流動化剤を添加することで流動性を向上させる。なお、特殊流動化剤の添加量は、図６に示すように、特殊流動化剤添加量と汚泥のシリンダーフロー値の関係より、以下の式（Ｄ）により算出した。
【００４５】
ＳＦ＝２０．５３３×Ａ−５７・・・（Ｄ）
式（Ｄ）中、ＳＦはシリンダーフロー値（ｍｍ）、Ａは特殊流動化剤添加量（ｋｇ／ｍ３）を表す。
【００４６】
したがって、本実施形態によれば、以下のような効果がある。
発生した汚泥の湿潤密度に基づいた当該汚泥の一軸圧縮強度と、汚泥のシリンダーフロー値で表される当該汚泥の充填性と、を管理指標に用いて、流動化処理土として処理した。湿潤密度およびシリンダーフロー値は現場で簡単に測定できることから、この湿潤密度およびシリンダーフロー値を管理値として用いて汚泥を管理することで、迅速かつ容易に汚泥を処理できる。
【００４７】
湿潤密度が１．６２１ｔ／ｍ３以上であり、かつ、シリンダーフロー値が１４０ｍｍ以上である汚泥を、流動化処理土として処理した。よって、現場で測定した汚泥の湿潤密度およびシリンダーフロー値に基づいて、汚泥を流動化処理土として処理できるか否かを、容易に判定できる。
【００４８】
汚泥として、ソイルセメント連続壁を施工する際に発生する汚泥を用いたので、ソイルセメント連続壁を施工する際に発生する汚泥を、流動化処理土として有効に活用できる。
【００４９】
式（Ｂ）に従って汚泥の一軸圧縮強度を求めて、汚泥の湿潤密度に基づいて汚泥の一軸圧縮強度を簡単に求めることができる。
また、複数の現場で採取したデータを分析して、これらの採取したデータに対して安全側となるように、式（Ｂ）の係数を定めた。よって、確実に重機の荷重に耐えうる地盤を形成できる。
【００５０】
流動化処理土を、重機が稼動する範囲の表層土と置換した。よって、地盤改良材を用いることなく、重機が稼動する範囲に亘って地盤を改良でき、施工コストを削減できる。
【００５１】
湿潤密度の管理値を１．６２１ｔ／ｍ３とし、シリンダーフロー値の管理値を１４０ｍｍとした。よって、０．５Ｎ／ｍｍ２以上の一軸圧縮強度を確保でき、重機の荷重に耐えうる地盤の支持力が得られる。
【００５２】
式（Ｃ）に従い、良質土の添加量を求めて混合したので、汚泥の湿潤密度が１．６２１ｔ／ｍ３未満であっても、土粒子の残存量が増加して、密度が上昇し、強度を向上できる。また、残存する水量が減少するため、乾燥収縮を低減できる。
【００５３】
式（Ｄ）に従い、ソイルセメント用の特殊流動化剤の添加量を求めて添加したので、汚泥のシリンダーフロー値が１４０ｍｍ未満であっても、強度を低下させることなくシリンダーフロー値を向上できる。
【００５４】
［実施例］
ソイルセメント連続壁を実働計１８日間に亘って造成し、このソイルセメント連続壁の造成日と同日に、発生汚泥を埋め戻して地盤改良を行った。
埋め戻し期間中は、１日に１回、湿潤密度とシリンダーフロー値の測定を行うとともに、強度確認用の供試体を作製し、材齢２８日で一軸圧縮試験を実施した。
【００５５】
図７は、本発明の実施例に係る汚泥の湿潤密度と一軸圧縮強度の関係を示す図である。
図７に示すように、湿潤密度については、一度管理値を下回る１．６００ｔ／ｍ３との測定値があったが、良質土を混合して１．７２２ｔ／ｍ３に調整した。湿潤密度調整後のデータを図７中黒丸で示す。
圧縮強度については、全ての管理値が０．５Ｎ／ｍｍ２以上となり、品質上問題のないことを確認できた。
【００５６】
また、湿潤密度は、平均値１．７１２ｔ／ｍ３、最大値１．８２０ｔ／ｍ３、最小値１．６００ｔ／ｍ３（調整後１．７２２ｔ／ｍ３）となり、これらのデータの一次近似式は、以下のようになった。
【００５７】
ＵＣ＝７．８９７９×γ１−１１．７８４・・・（Ｅ）
式（Ｅ）中、ＵＣは材齢２８日の汚泥の一軸圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）、γ１は汚泥の湿潤密度（ｔ／ｍ３）を表す。
【００５８】
図８は、汚泥の湿潤密度とシリンダーフロー値の関係を示す図である。
図８に示すように、本実施例では、シリンダーフロー値については、施工対象土が砂質土主体であったことから、埋め戻しに用いた全ての汚泥について、シリンダーフロー値は１４０ｍｍ以上となり、特殊流動化剤を添加しての調整作業は必要なかった。
【００５９】
シリンダーフロー値は、平均値１９４ｍｍ、最大値３４２ｍｍ、最小値１５５ｍｍとなり、これらのデータの一次近似式は、以下のようになった。
【００６０】
ＳＦ＝−１０９．７７×γ１＋３８６．８６・・・（Ｆ）
式（Ｆ）中、ＳＦはシリンダーフロー値（ｍｍ）、γ１は汚泥の湿潤密度（ｔ／ｍ３）を表す。
【００６１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態に係る汚泥処理方法が適用された工事現場の地盤改良工事の状態を示す断面図である。
【図２】前記実施形態に係る工事現場の山留め工事の状態を示す断面図である。
【図３】前記実施形態に係る工事現場の杭打ち工事の状態を示す断面図である。
【図４】前記実施形態に係る工事現場の根切り掘削工事の状態を示す断面図である。
【図５】汚泥の湿潤密度と一軸圧縮強度の関係を示す図である。
【図６】特殊流動化剤添加量と汚泥のシリンダーフロー値の関係
【図７】本発明の実施例に係る汚泥の湿潤密度と一軸圧縮強度の関係を示す図である。
【図８】前記実施例に係る汚泥の湿潤密度とシリンダーフロー値の関係を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０    第１作業床
２０    ソイルセメント連続壁
２１    汚泥処理ピット
２２    処理プラント
３０    第２作業床
４０    支持杭
６０    切梁
【図１】
0004777823.tif 000006
【図２】
0004777823.tif 000007
【図３】
0004777823.tif 000008
【図４】
0004777823.tif 000009
【図５】
0004777823.tif 000010
【図６】
0004777823.tif 000011
【図７】
0004777823.tif 000012
【図８】
0004777823.tif 000013