Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトルを検査するための機械であって、
検査位置にボトルを支持するためのコンベアと、
検査位置においてボトルを検査するための検査装置とを含み、
同検査装置は、
結像面を有するボトルの一方の側部に設けられたカメラと、
前記カメラに向かって光を導くボトルの他方の側部に設けられた光源と、
前記光源とボトルとの間に設けられた第１の偏光器と、
ボトルの一方の側部においてボトルと前記カメラとの間に設けられた第１の電極面と、
ボトルの一方の側部において前記第１の電極面と前記カメラとの間に設けられた強誘電性の液晶と、
同強誘電性の液晶と前記カメラとの間のボトルの一つの側面に設けられた第２の電極面と、
前記第２の電極面と前記カメラとの間に設けられた第２の偏光器と、
前記第１及び第２の電極面を代わるがわる作動させて少なくとも２つの検査を可能にするためのコントローラ手段と、を含む、機械。
【請求項２】
請求項１に記載のボトルを検査するための機械であって、
温度補正回路を更に備え、該温度補正回路は、周囲温度の変化を検知し且つ検知した周囲温度の変化に応じて前記第一及び第二の電極面にかける電圧を調整することによって光の回転を調整して周囲温度の変化に対して像のコントラスト比をピーク値に維持するようになされた機械。
【請求項３】
ガラス容器の２つの検査を行うための方法であり、
カメラを準備して前記ガラス容器の第一の側面に配置するステップと、
光源を準備して前記ガラス容器の第二の側面に配置するステップと、
第一の偏光器を準備して前記光源と前記ガラス容器との間に配置するステップと、
強誘電性の液晶を準備して前記ガラス容器と前記カメラとの間に配置するステップと、
第二の偏光器を準備して前記強誘電性の液晶と前記カメラとの間に配置するステップと、
第一の電圧を前記強誘電性の液晶にかけ、結果的に得られたガラス容器の明るい像を前記カメラによって捕らえ、当該ガラス容器の明るい像の側壁を分析するステップと、
第二の電圧を前記強誘電性の液晶にかけ、結果的に得られたガラス容器の暗い像を前記カメラによって捕らえ、当該ガラス容器の前記暗い像を分析して、欠陥により明るく写る欠陥部分を点検するステップと、からなる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボトルの欠陥を検査するためのカメラをベースとした検査装置を有する機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス製のボトルを検査するための機械は、極めて多くの検査を行う。これらの検査は、カメラ技術を使用して益々行われ、各カメラは装置に対して実質的な費用を追加する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、単一のカメラが２つの検査を行うことができるようにしたガラス容器を検査するための装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明においては、ボトルを検査するための機械を、検査位置にボトルを支持するためのコンベアと、検査位置においてボトルを検査するための検査装置とによって構成し、更に、同検査装置を、結像面を有するボトルの一方の側部に設けられたカメラと、前記カメラに向かって光を導くボトルの他方の側部に設けられた光源と、前記光源とボトルとの間に設けられた第１の偏光器と、ボトルの一方の側部においてボトルと前記カメラとの間に設けられた第１の電極面と、ボトルの一方の側部において前記第１の電極面と前記カメラとの間に設けられた強誘電性の液晶と、同強誘電性の液晶と前記カメラとの間のボトルの一つの側面に設けられた第２の電極面と、前記第２の電極面と前記カメラとの間に設けられた第２の偏光器と、前記第１及び第２の電極面を代わるがわる作動させるためのコントローラ手段とから構成している。
【０００５】
本発明のその他の目的及び利点は、本明細書の以下の部分及び特許法に従って本発明の原理を組み入れられている現在のところ好ましい実施形態を図示している添付図面から明らかとなるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、コンベア１２によって検査機の検査ステーションの中を搬送されているボトル１０を示している。第１の偏光器１６及びこれによって偏光された光が、この検査ステーションを照射し、光源１４からの光は、ボトルの軸線に直角な方向において同ボトルを通過する。光は、次いで、第１の電極面１８、ＦＬＣ（強誘電性の液晶）２０、第２の電極面２２、第１の偏光器１６と同じ極性を有する第２の偏光器２４を通過し、カメラ２６の結像面上に結像する。
【０００７】
電極面の動作は、第１の電極面か第２の電極面に電圧Ｖ３０を適用するために回路ＡかＢを起動させるＰＬＣ２８からの出力によって制御される。Ａが起動されると、カメラは、明るい偏光された光によって照射されて（電極面とＦＬＣとが第１及び第２の偏光器と同じ極性を規定している）ボトルの側壁が検査できるようになされており、Ｂが起動されると、カメラの像は黒くなり（電極面とＦＬＣとが９０°回転された極性を規定している）、その結果、欠陥によってボトル内の応力が変化する場所以外では光が遮断され、光の一部分が第２の偏光器を通過し、欠陥を示すカメラの像に達するようになされている。
【０００８】
図２は、周囲の温度変化による装置の相対偏光を調整するための温度補正回路を図示している。この装置が使用される工場は、５０°Ｆを超え得る周囲温度範囲を有することが多い。装置のコントラスト比（暗いモードに対する明るいモードの比）は温度の関数である。これらの変動によって生じる誤差を補正するために、温度センサー３４からの温度入力を受け取り且つコントラスト比を作動温度範囲に亘ってできるだけ高く維持する増幅器３２が使用されている。これは、ソフトウエア又はハードウエアにおいて行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の教示に従って作られた検査機械の構成図である。
【図２】図１に適用される電圧のための温度補正回路の回路図である。
【符号の説明】
【００１０】
１０  ボトル、          １２  コンベア、        １４  光源、
１６  第１の偏光器、    １８  第１の電極面、    ２０  強誘電性の液晶、
２２  第２の電極面、    ２４  第２の偏光器、    ２６  カメラ、
２８  ＰＬＣ、          ３２  増幅器、          ３４  温度センサー
【図１】
0004612345.tif 000002
【図２】
0004612345.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒樋の外周面に沿った外継手と軒樋の内周面に沿った内継手とで軒樋の端部同士を挟持接続する軒樋継手であって、外継手における軒樋外周面に面する上面部の左右両端位置と中央位置および、内継手における軒樋内周面に面する下面部の左右両端位置と中央位置にパッキンが設けられており、このパッキンが、軒樋接続時に、軒樋端部に接触し押圧された状態となり、軒樋端部との隙間を密閉することで、外継手および内継手と軒樋端部とを接着する接着剤が外にはみ出ないように、また、接着剤に起因した外継手および内継手の膨潤変形が発生しないようになっていることを特徴とする軒樋継手。
【請求項２】
前記中央位置に設けられたパッキンは、中央位置にて１個、または中央位置にて０．５〜２．０ｍｍの間隔をあけて２個設けられていることを特徴とする請求項１記載の軒樋継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、軒樋の端部同士を接続する軒樋継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の建物の軒先には軒樋が設けられるが、その際、図３に例示したように、隣り合う軒樋１を軒樋継手２により接続することがしばしばある（たとえば特許文献１，２参照）。
【０００３】
この軒樋継手２は、軒樋１の外周面１１に沿った外継手２１と軒樋１の内周面１２に沿った内継手２２とで、軒樋１の端部同士を上下から挟持して接続する。
【特許文献１】特開平８−１７７１８０号公報
【特許文献２】特開平８−１７７１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の軒樋継手２においては、図４に例示したように、外継手２１、内継手２２と軒樋１端部とを接着する接着剤３が外にはみ出て、接続部分の外観に違和感が発生する場合があった。
【０００５】
また、はみ出た接着剤３は経年劣化で白くなるので、違和感が増長されることもある。
【０００６】
さらには、接着剤３を規定量より多く用いて施工すると、軒樋１端部間の空間に接着剤３が溜まり過ぎて、その部分の軒樋継手２（図４では外継手２１）が接着剤３に犯され、外観に膨潤による変形が発生する場合がある。
【０００７】
逆に、膨潤の発生を抑制するために接着剤３を規定量以下にすると、水漏れが発生することも考えられる。
【０００８】
そこで、以上のとおりの事情に鑑み、本願発明は、軒樋継手による軒樋端部同士の接続の際に用いられる接着剤が軒樋継手の外にはみ出ず、また軒樋継手の外観に膨潤による変形が生じることのない軒樋継手を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、軒樋の外周面に沿った外継手と軒樋の内周面に沿った内継手とで軒樋の端部同士を挟持接続する軒樋継手であって、外継手における軒樋外周面に面する上面部の左右両端位置と中央位置および、内継手における軒樋内周面に面する下面部の左右両端位置と中央位置にパッキンが設けられており、このパッキンが、軒樋接続時に、軒樋端部に接触し押圧された状態となり、軒樋端部との隙間を密閉することで、外継手および内継手と軒樋端部とを接着する接着剤が外にはみ出ないように、また、接着剤に起因した外継手および内継手の膨潤変形が発生しないようになっていることを特徴とする。
【００１１】
第２には、前記中央位置に設けられたパッキンは、中央位置にて１個、または中央位置にて０．５〜２．０ｍｍの間隔をあけて２個設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記第１の発明によれば、パッキンが、軒樋接続時に、軒樋端部に接触し押圧された状態となり、軒樋端部との隙間を密閉し、外継手および内継手と軒樋端部とを接着する接着剤が外にはみ出ない。軒樋の接続部分に外観の違和感は生じない。
【００１３】
また、パッキンによって接着剤が軒樋端部間の空間に漏れないように塞ぎ止められる。軒樋端部間の空間に接着剤が溜まらないため、外継手および内継手の膨潤変形は発生しない。
【００１４】
上記第２の発明によれば、接着剤を確実に塞ぎ止めることができ、軒樋端部間の空間への接着剤の漏出を効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本願発明の一実施形態を示したものである。
【００１６】
本実施形態では、外継手２１における軒樋１の外周面１１に面する上面部２１０の左右両端位置、および内継手２２における軒樋１の内周面１２に面する下面部２２０の左右両端位置に、弾性力のあるパッキン２１１，２２１が設けられている。
【００１７】
パッキン２１１，２２１は、弾性力を持ち、軒樋１接続時に、つまり外継手２１および内継手２２をそれらの上面部２１０および下面部２２０に接着剤３を塗布した状態で軒樋１端部に対して上下方向から圧着させた際に、軒樋１端部に接触し押圧された状態となって、外継手２１の上面部２１０および内継手２２の下面部２２０と軒樋１端部との間の隙間を確実に密閉することができるものである。
【００１８】
そして、このパッキン２１１，２２１の存在により、上記圧着時に接着剤３が、外継手２１の上面部２１０とパッキン２１１と軒樋１端部とで囲まれた空間、および内継手２２の下面部２２０とパッキン２２１と軒樋１端部とで囲まれた空間に閉じ込められて、外継手２１および内継手２２よりも外にはみ出さなくなる。
【００１９】
また、本実施形態では、外継手２１の上面部２１０の中央位置および内継手２２の下面部２２０の中央位置にも、弾性力のあるパッキン２１２，２２２が設けられている。
【００２０】
このパッキン２１２，２２２が設けられる上記中央位置は、隣り合う軒樋１端部間のちょうど上下位置に対応しており、この位置に設けられたパッキン２１２，２２２が、上記パッキン２１１，２２１と同様にして上記圧着時に軒樋１端部に接触し押圧された状態となって、接着剤３が軒樋１端部間の空間に漏れないように塞き止められる。これにより、軒樋１端部間の空間に接着剤３が溜まらずに、従来のような外継手２１および内継手２２の膨潤変形は発生しなくなる。
【００２１】
なお、パッキン２１２，２２２については、図２に例示したように、上記中央位置にて０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの間隔で２個ずつ設けるようにしてもよい。この場合、接着剤３を確実に塞ぎ止めることができ、軒樋１端部間の空間への接着剤３の漏出を効果的に抑制することができる。外継手２１および内継手２２の膨潤変形を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本願発明の一実施形態を示した模式断面図。
【図２】本願発明の別の一実施形態を示した模式断面図。
【図３】従来の軒樋継手を例示した分解斜視図。
【図４】従来の軒樋継手を例示した模式断面図。
【符号の説明】
【００２３】
１  軒樋
１１  外周面
１２  内周面
２  軒樋継手
２１  外継手
２１０  上面部
２１１  パッキン
２１２  パッキン
２２  内継手
２２０  下面部
２２１  パッキン
２２２  パッキン
３  接着剤
【図１】
0004670628.tif 000002
【図２】
0004670628.tif 000003
【図３】
0004670628.tif 000004
【図４】
0004670628.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
砂等の粉粒体を空気輸送する際に使用される配管におけるベンド装置であって、空気輸送配管曲がり部を形成するベンド本体６の入り口部、出口部には夫々フランジを有し、ベンド本体６の入り口部前には短尺の配管の両端にフランジを固着した短管３、配管の片端にフランジを固着し他端は配管そのままからなる入り口側ノズル４、このノズル４の配管の先端部をベンド本体６に挿入しベンド本体６の入り口部より突出しさせ、短管３、ノズル４、ベンド本体６の入り口側を夫々のフランジで接合し、出口部後には配管の片端にフランジを固着し他端は配管そのままからなる出口側ノズル７、このノズル７の配管の先端部をベンド本体６に挿入しベンド本体６の出口部より突出しさせ、ノズル７の後に短尺の配管の両端にフランジを固着した短管９を配し、ベンド本体６の出口側、ノズル４、短管９を夫々のフランジで接合し、被搬送物が流入してくるベンド本体６の入り口部の少なくとも対抗壁部に出口側ノズル７よりも突出させた凹部を設けるとともに着脱可能な点検蓋１６を設け、前記凹部に緩衝室１９が形成されるようにした緩衝室機構を備えた輸送物が接触しない無接触ベンド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硬度の大きい輸送物（例えば、砂・金属・ガラス質等）に使われる磨耗が激しい配管部品のベンドとして開発した。
【０００２】
【従来の技術】
従来のベンドには、色々な対策が施されています（例えば、内部に案内羽根を設けたもの・高珪素鋳鉄管・セラミックを内張りしたもの等）どれも輸送物と直接接触をする構造である。そのため、磨耗進行時間の延命を計るものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ベンドは、輸送物を方向転換させる配管部品であり、最も磨耗度合いが大きく発生する。又、輸送物が接触する箇所は一箇所に集中しているために系列の配管と比較しても磨耗頻度が極端に大きい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、物体が直進運動をする性質を利用し、輸送物を磨耗される箇所に滞留させることにより、緩衝材として役割を持たせる事が出来、輸送物とベンド本体は直接接触することがなくなる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を図面で説明する。
図１より、短管３、短管９は各々短尺の配管の両端にフランジを固着した部材、入り口側ノズル４、出口側ノズル７は各々配管の片端にフランジを固着し他端は配管そのままからなる部材である。
配管１から矢印２方向にノズル４を介して輸送される輸送物５は、ベンド本体６内に入る。ベンド本体６は、側板１８と点検蓋１６部分の緩衝室１９を設ける。最初の輸送物５はそこに滞留して緩衝材（網掛け図）となる。一定量が緩衝材として形成されると次からの輸送物はその緩衝材表面で跳ねかえり２１、方向転換をした輸送物８は、出口側ノズル７を介し、配管１１の矢印１０方向に輸送される。
【０００６】
図２より、短管３は、ノズル４が磨耗して取替えを必要とするとき、ベンド本体６を取り外さなくても、短管３を取り外す事で簡単にノズル４を更新できる。
【０００７】
図１より、ノズル４は、輸送物の乱流２２が、矢印２側のベンド本体６の入り口フランジ部１３で発生し、ベンド本体６の入り口部を磨耗するのを防止する。
【０００８】
図２より、ベンド本体６は、配管に対応した材質の鋼板で加工し、側板１８と点検蓋１６部分の緩衝室１９を設ける。
【０００９】
図１より、緩衝室１９は、点検蓋１６を固定する金具１５の押しボルト１７を緩めて点検蓋１６を取り外すと点検口となり、輸送物５の残留物の掃除とノズル４・７の磨耗状況を観察できる。
【００１０】
図１より、ノズル７は、輸送物の乱流２０が、矢印１０側のベンド本体６の出口フランジ部１３で発生し、ベンド本体６の出口部を磨耗するのを防止する。
【００１１】
図２より、短管９は、ノズル７が磨耗して取替えを必要とするとき、ベンド本体６を取り外さなくても、短管９を取り外す事で簡単にノズル７を更新できる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成され、輸送物が緩衝材として形成されることにより、ベンド本体の磨耗は極端に激減し、更新に伴う経費の削減が計れる。
【００１３】
輸送物とベンド本体との接触がなくなることにより、高価な高珪素鋳鉄、セラミックによる内部ライニングの必要性がなくなり、施工、取り扱いが容易で、安価で製作が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】輸送物がベンド本体と接触しない、無接触ベンド作用図である。
【図２】無接触ベンド施工断面図である。
【符号の説明】
１  ベンド入り口側配管
２、１０  配管内の輸送物流れ方向
３、９    短管
４  入り口側ノズル
５、８  ベンド内の輸送物流れ方向
６  ベンド本体
７  出口側ノズル
１１  ベンド出口側配管
１２  フランジ部パッキン（６箇所）
１３  ＪＩＳ規格フランジ
１４  点検蓋押さえ金具固定ボルト
１５  点検蓋押さえ金具
１６  点検蓋
１７  点検蓋押さえボルト
１８  ベンド本体側板
１９  緩衝室（網掛けは緩衝材）
２０  出口側ノズルに発生する乱流
２１  輸送物の跳ねかえり
２２  入り口側ノズルに発生する乱流
【図１】
0004670116.tif 000002
【図２】
0004670116.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池本体および改質装置を含む主要機器を一つの筐体内部に納めて構成されるパッケージ型の燃料電池発電装置の換気方法において、
前記筐体の近傍の建物の換気システムの換気空気排出口と前記筐体に設けられた換気空気取り入れ口とを連結するダクトを通して、前記換気システムから排出された換気空気を前記の筐体の内部に導入し、筐体内部の換気を行うことを特徴とする燃料電池発電装置の換気方法。
【請求項２】
前記換気システムが、２４時間換気システムであることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池発電装置の換気方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主要機器が一つの筐体内に収められたパッケージ型の燃料電池発電装置に係り、特に、建物の近傍に設置される装置の換気方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パッケージ型の燃料電池発電装置は、水素と空気から電気エネルギーを発生させる燃料電池本体、都市ガス等から燃料電池本体に供給する水素を生成する改質装置等の主要機器を同一筐体中に収納して構成されている。収納された機器ではこのように可燃性ガスを使用しているので、筐体内に可燃性ガスが漏洩し、爆発する危険性がある。したがって、パッケージ型の燃料電池発電装置では、筐体内の可燃性ガスの濃度が爆発限界を超えないように、また、収納された機器が過熱しないように筐体内を換気している。
筐体内の換気方法としては、通常、ファンにより換気空気を導入して換気する方法が採られており、例えば、特許文献１には、１台のファンで筐体内の換気を効率的に行い、低コストで、消費電力が削減される装置が開示されている。
【特許文献１】特開平９−１９９１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように、従来のパッケージ型の燃料電池発電装置では、通常、ファンにより換気空気を導入して筐体内を換気して、可燃性ガスの爆発や収納機器の過熱を防止している。しかしながら、このようにファンによる換気を行うためには、専用の換気ファンを設置して連続して運転しなければならないので、設置コストが高くなるとともに換気ファンの駆動電力が必要となり、その電力分だけ発電効率が低下してしまうという問題点がある。
本発明はこの問題点に着目してなされたもので、本発明の目的は、専用の換気ファンを設置しなくとも筐体内が効果的に換気され、パッケージ型の燃料電池発電装置が高い発電効率で運転できる換気方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために、本発明においては、
燃料電池本体および改質装置を含む主要機器を一つの筐体内部に納めて構成されるパッケージ型の燃料電池発電装置の換気方法において、
前記筐体の近傍の建物の換気システムの換気空気排出口と前記筐体に設けられた換気空気取り入れ口とを連結するダクトを通して、前記換気システムから排出された換気空気を前記の筐体の内部に導入し、筐体内部の換気を行うこととする。
【発明の効果】
【０００５】
上記のごとく近傍の建物の換気システム、例えば２４時間換気システムから排出された換気空気を筐体の内部に導入して筐体内部の換気に用いることとすれば、パッケージ型の燃料電池発電装置に専用の換気設備を設ける必要がなく、その駆動電力が不要となるので、発電効率が向上することとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の最良の実施形態は、主要機器を一つの筐体内部に納めて構成されるパッケージ型の燃料電池発電装置において、近傍の建物の換気システム、例えば２４時間換気システムから排出された換気空気を筐体の内部に導入し、筐体内部を換気する形態にある。
【実施例】
【０００７】
図１は、本発明の燃料電池発電装置の換気方法の実施例の説明図である。図において、１はパッケージ型の燃料電池発電装置、２は燃料電池発電装置１の近傍の建物、３は建物２に設置された換気システム、４はダクト、５は空気抜きである。このうち、燃料電池発電装置１は固体高分子形燃料電池を用いて構成されており、出力は約１ｋＷである。建物２は一般的な一戸建て住宅であり、この建物２に設置されている換気システム３は、国土交通省のＨＰに掲載の「改正建築基準法に基づくシックハウス対策の概要」に記載されている２４時間換気システムに則った換気システムで、２４時間連続して換気が行われ、その換気量は約２m3/minである。
本発明の燃料電池発電装置の換気方法では、図に見られるごとく、建物２に設置された換気システム３の換気空気排出口と燃料電池発電装置１の筐体の換気空気取り入れ口１ａとの間をダクト４で連結して、建物２より排出された換気空気を燃料電池発電装置１の筐体内に導入し、筐体内の換気に使用したのち、換気空気取り出し口１ｂより外部に排出する。なお、筐体内の換気に必要な空気量は建物２の換気空気量に比べて少量であるので、ダクト４に備えられた空気抜き５の絞りを調整して外部への抜き取り量を制御することにより、筐体内に導入される空気量が必要量に調整される。
【０００８】
以上のごとき方法によって燃料電池発電装置の換気を行うこととすれば、燃料電池発電装置の換気に専用の換気装置を設ける必要がなく、その駆動電力も必要としないので、燃料電池発電装置を高い発電効率で運転することができる。なお、建物２より排出された換気空気をダクト４を通して燃料電池発電装置１の筐体内に導入するためには換気システム３の換気ファンの能力を上げる必要があるが、既に述べたごとく筐体内の換気に必要な空気量は建物２の換気空気量に比べて少量であるので、ダクト４の径や空気抜き５を適切に選定すれば、換気ファンの所要電力量の増大は無視できるレベルに抑えられる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
以上述べたように、燃料電池発電装置を本発明のごとき方法によって換気することとすれば、燃料電池発電装置を高い発電効率で運転できる。したがって、本発明は、実施例のごとき一戸建て住宅の近傍に設置される燃料電池発電装置のみならず、共同住宅等の各種の建物の近傍に設置される燃料電池発電装置についても広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の燃料電池発電装置の換気方法の実施例の説明図
【符号の説明】
【００１１】
１    燃料電池発電装置（パッケージ型）
２    建物
３    換気システム
４    ダクト
５    空気抜き
【図１】
0004670239.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動素子軸受構成部材を処理するため防腐性硬質粒子研磨を使用するにあたり、硬質粒子研磨を、
硬質粒子を収容する容器内に軸受構成部材を没入させるステップと、
前記軸受構成部材を一方向に回転させるとともに、前記容器を反対方向に回転させることによって軸受構成部材及び硬質粒子間に相対運動を生ぜしめ、構成部材の表面形状を改善するとともに構成部材の表面の圧縮応力を２００ＭＰａ〜５００ＭＰａの値に増大させるステップとよりなるものとしたことを特徴とする研磨方法。
【請求項２】
前記硬質粒子研磨を１０分間〜１時間の間行う請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記硬質粒子をアルミナとした請求項１又は２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は転動素子軸受、特に、使用中転動接触を受ける個別の軸受構成部材、即ち、内側リング、外側リング、及び転動素子を処理することによりこのような軸受の性能を改善することに関するものである。
【０００２】
（発明の要旨）
本発明の目的は、構成部材の特性を改善するようこのような転動素子軸受構成部材を処理する方法を得るにある。更に、本発明の目的は、軸受の性能を全体的に改善するにある。
【０００３】
本発明の第１の発明は、転動素子軸受構成部材を硬質粒子研磨によって処理する方法であって、この硬質粒子研磨には、
硬質粒子を収容する容器内に軸受構成部材を没入させるステップと、
軸受構成部材及び／又は硬質粒子を撹拌して両者間に相対運動を生じさせ、構成部材の表面形状を改善するステップと
よりなるものとしたことを特徴とする。
【０００４】
更に、本発明の他の発明は、本発明方法によって処理した転動素子軸受構成部材である。
【０００５】
本発明の更に他の発明は、このような構成部材を一つ又はそれ以上有する転動素子軸受である。
【０００６】
（背景）
硬質粒子研磨又はセラミック研磨処理は従来既知であり、硬質粒子研磨装置は市販されている。
【０００７】
（説明）
転動素子軸受構成部材の硬質粒子研磨は、単に、硬質粒子及び通常の流体キャリヤを収容する容器内に１個又はそれ以上の軸受構成部材を没入させる。粒子は代表的にはアルミナ又は他のセラミックとし、数ミクロンからミリメートルの範囲にわたって寸法が変化するものとすることができる。粒子は、通常処理すべき軸受構成部材の硬度に等しいか又はそれ以上の硬度とし、流体として水を使用する。この流体には防腐剤を添加する。
【０００８】
流体内の各軸受構成部材及び／又は硬質粒子を撹拌して軸受構成部材と粒子との間に相対運動を生ずるよう撹拌する。この結果生ずる軸受構成部材の表面に対する硬質粒子の衝突又は作用によって表面の形状を変化させて改善された表面仕上げ状態にし、表面には有利な残留圧縮応力を生ずる。変化した表面形状は摩擦学的特性を良好にし、また残留応力は使用中に軸受構成部材に加わる応力をオフセットする。好適には、構成部材の表面仕上げは０．１０μｍ以下、好適には、０．０７μｍに改善される。前処理表面仕上げとしては約０．１３μｍが代表的である。
【０００９】
硬質粒子研磨を軸受構成部材に適用すると、通常の研削及びホーニング加工では構成部材表面、例えば、レース面に生ずることがありうる表面欠陥を減少することができる。更に、高価な仕上げ研削及びホーニング加工の必要なく、一定の良質の表面仕上げ状態が得られる。
【００１０】
（好適な実施例の詳細な説明）
実際に幾つかの構成部材を一度に処理する。
本発明方法の実施例において軸受構成部材は約３０分間処理する。構成部材は防腐剤及び１０ミクロンの寸法のアルミナ粒子を含有する水を収容した浴に支持した。構成部材を一方向に回転するとともに、浴を逆方向に回転することによって軸受構成部材とアルミナ粒子との間の相対運動を行わせる。
【００１１】
上述の範囲のアルミナ粒子寸法を使用することができるが、他の実施例において１ｍｍの粒子寸法を使用することもできる。一般的に構成部材は１０分間から１時間の間処理するが、３０分が代表的である。一般的には浴の回転速度は３０ｒｐｍと９０ｒｐｍとの間の値とするが、代表的には６０ｒｐｍであり、構成部材の回転速度は５ｒｐｍと１５ｒｐｍとの間であり、代表的には１０ｒｐｍである。
【００１２】
Ｍ５０ＮｉＬ材料で形成した軸受内側リングのこのような研磨の前後における評価によれば、表面仕上げ（Ｒａ）は約０．１２８２〜０．０７１５μｍの範囲の値に改善された。リングの円形性には大きな影響はなく、表面から除去される材料は約４μｍであった。リングのレース面にはあまり又はまったく研磨若しくはホーニングを必要としなかった。
【００１３】
Ｍ５０ＮｉＬ材料で形成したセラミック研磨軸受構成部材のポリメット試験では、未処理構成部材の１２倍以上の疲労寿命の改善が得られた。
【００１４】
Ｍ５０ＮｉＬ軸受構成部材の表面における残留圧縮応力の測定では、セラミック研磨によると構成部材の表面の圧縮応力が数１００ＭＰａも増加した。本発明方法で処理した構成部材の表面に生ずる残留応力の増加は、２００ＭＰａ〜５００ＭＰａの間の値、代表的には４００ＭＰａである。
【００１５】
軸受構成部材の表面に生じた表面形状及び残留応力の改善により、軸受構成部材の疲労寿命を改善し、従って、軸受自体を改善する。特に、転動接触疲労特性が改善される。
【００１６】
本発明による処理を受けた構成部材を有する転動素子構成部材は、軸受特性の改善を必要とする個所に使用することができる。特別な実施例としては、航空宇宙又は他の用途に使用されるガスタービンエンジンのメインシャフトの軸受がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤型飛行体の中心である重心点を通る水平面上で、その重心から等距離・等間隔に同じ大きさでかつ同じ重さのはずみ車を３基タンデム設置して、そのはずみ車をモーターやエンジンといった動力で同方向かつ同じスピードで高速回転させることにより３基のはずみ車が飛行体の重心を通る垂直軸を中心とした合成遠心力を発生し、その結果、機体の水平姿勢を安定させる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は円盤型の低空飛行用小型ホバリング機といった垂直離着陸飛行体を制御して容易に水平姿勢を安定化させることのできる装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】垂直離着陸機の多くはその機体に浮上用のジェットエンジン又はファンを複数備えて傾きをジャイロセンサーで検知し、個々のジェットエンジン又はファンの推力を制御または傾斜させて水平を保つ方法か、人による操縦で個々の推力や傾きを調整して水平を保つ方法であった。
【特許文献１】特開２００９−８３７９８
【特許文献２】特開２００５−２０６０１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の方法には次のような欠点があった。
（イ）      機体の傾きをセンサーで検知してから制御するまでにタイムラグが発生するので安定的に機体を水平に保つことが難しい。
（ロ）      人による操縦で水平安定を保つためには熟練した操縦者が操作する必要があり、一般的でない。
本発明はこれらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は円盤型飛行体の中心である重心点を通る水平面上で、その重心から等距離・等間隔に同じ大きさでかつ同じ重さのはずみ車を３基タンデム設置して、そのはずみ車をモーターやエンジンといった動力で同方向かつ同じスピードで高速回転させることにより３基のはずみ車が飛行体の重心を通る垂直軸を中心とした合成遠心力を発生させ、その結果、回っているコマが倒れないことと同じ原理で円盤型飛行体本体の姿勢が常に水平に保たれる仕組みとなっている。この３基のはずみ車のそれぞれの軸は円盤型飛行体の重心を通る垂直軸から等距離に離れているので動力で回転し続けることができ、従って永久ゴマと同様の働きをするので、普通のコマの様に自然に回転力が落ちて倒れてしまうということが無い。
【発明の効果】
【０００５】  本発明には次のような効果がある。
（イ）  動力で回っている３基のはずみ車が発生させる合成遠心力によって機体が常に水平に保たれるので、浮上用兼水平安定用の複数のジェットエンジン又はファンの推力を制御・操作して水平を保つ必要がない。
（ロ）  ３基のはずみ車が回転することで機体を常に水平に保っているので、浮上用兼推進用のジェットエンジン又はファンは機体の中心位置に１基配置するだけでよい。従って浮上用ジェットエンジン又はファンと、はずみ車の回転に同期して機体が回転することを防ぐためのテールローターの２基で飛行が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】円盤型飛行体の中心である重心点を通る水平面上で、その重心から等距離・等間隔に同じ大きさでかつ同じ重さのはずみ車を３基タンデム設置して、そのはずみ車をモーターやエンジンといった動力で同方向かつ同じスピードで高速回転させる。またそのはずみ車を回転させる動力も重心から等間隔に配置して円盤型飛行体の重心がその円盤の中心と概ね重なるように重量配分する。また、はずみ車の回転に同期して機体が回転することを防ぐためにテールローターを機体後部に設置する。そして、機体の中心を通る垂直軸上の、なるべく重心点に近い下側の場所に浮上用兼推進用ファンを配置する。そして、浮上用兼推進用ファンは操縦桿を倒した方向にファンが傾く構造にして、その操縦桿を操り飛行する。
【実施例】
【０００７】円盤型の低空飛行用小型ホバリング機に本水平姿勢安定化装置を取り付けることで機体が常に水平安定しているので飛行経験の熟練者でなくとも容易に乗りこなすことができる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】低空飛行用小型レジャーホバリング機への利用もさることながら、将来的には宇宙に人及び物資を運ぶための手段として本水平姿勢安定化装置を取り付けた円盤型飛行体を開発する上で役に立つ技術であり、現在開発段階である宇宙エレベーター構想という壮大な技術に取って代わることができる手段として期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の水平安定化装置を搭載した円盤型の低空飛行用小型ホバリング機の斜視図である。
【図２】本発明の水平安定化装置を搭載した円盤型の低空飛行用小型ホバリング機の横断面図である。
【図３】本発明の円盤型低空飛行用小型ホバリング機の胴体上部ボディーを取り払った時の俯瞰図である。
【符号の説明】
【００１０】１  円盤型飛行体の胴体
２  操縦室
３  操縦者
４  テールローター
５  操縦桿
６  第一はずみ車
７  第二はずみ車
８  第三はずみ車
９  はずみ車用動力
１０  浮上兼推進用動力
１１  浮上兼推進用ファン
１２  脚
１３  機体の重心を通る垂直軸
【要約】
【課題】円盤型飛行体の重心を通る水平面上で、その重心を通る実在はしない垂直軸を中心として、回っているコマ同様に遠心力を発生させることにより機体を水平安定させる。
【解決手段】円盤型飛行体の中心である重心点を通る水平面上で、その重心から等距離・等間隔に同じ大きさでかつ同じ重さのはずみ車を３基タンデム設置して、そのはずみ車をモーターやエンジンといった動力で同方向かつ同じスピードで高速回転させることにより３基のはずみ車が飛行体の重心を通る実在はしない垂直軸を中心とした合成遠心力を発生させる。
【選択図】図２【図１】
0004803509.tif 000002
【図２】
0004803509.tif 000003
【図３】
0004803509.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型を締付けるための並列配置された角断面のバー構造のストラップ（１）とその内側に摺動自在に装着され且つ垂直方向に垂下配置された取付ボルト（６）と、その先端に矩形断面で長辺と短辺に直交配置されたネジ孔（５ａ）及びネジ孔（５ｂ）を持つ駒（５）を螺合させると共に、ストラップ（１）に摺動自在に装着された受け座（４）に組み込まれた締付ボルト（３）とで構成された金型用クランプ
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は一般的な金型の締付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】射出成形機の金型は機械装置のプラッテンにクランプによりボルト締結されて使用されているが、プラッテンに取付けられる金型の寸法には大小があり、その都度クランプの大きさを対応させねばならず、図６で示すようにプラッテン限度に近い大型金型の場合にはストラップ支点が外れてしまう場合もあり、少なくとも３種類のクランプが必要で多数の射出成形機を備える場合の費用は高額とならざるを得ない。【０００３】金型にはフランジの無い構造があると共に締付け位置が不定の場合もある。この場合には従来のクランプでは締付けが不可能なので先端を合わせ加工して対応しているのが現状である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】金型を締結するためのフランジの大きさと厚みの変化に対応できる安価で操作性の良い金型用クランプを得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記目的を達成するために本発明の「金型用クランプ」では、従来のストラップとリンクで結合され固定された駒を移動式の駒とする。その駒にはストラップに固定する為の取付ボルト用のネジ孔があり、取付ボルトが螺合される。
【作用】
【０００６】大小の金型寸法に対しプラッテンの中央部から端部に至るまで一種類の金型クランプで対応出来る。
【実施例】
【０００７】図１、２、３及び４において、１はストラップ、２は段付ピン、３は締付ボルト、４は受座、５は駒、６は取付ボルトである。プラッテン１は角断面並列のバー構造であり、締付ボルト３はその内側に配置されている。並列配置されたプラッテン１は段付ピン２により一体化されている。受座４はコの字型の形状でプラッテン１に摺動自在に装着され、締付ボルト３が貫通している。５は駒であり駒５は短辺ｃと長辺ｄの矩形断面を持った角材で作られ、ネジ孔５ａ及び５ｂが直交して設けられている。そして取付ボルト６が何れかのネジ孔に螺合しストラップ１に固定する。【０００８】締付ボルト３と取付ボルト６との中心距離は図１ではａ、図２せはｂであり金型の大きさにより締付ボルト３のプラッテンへの締付け位置が変化する。同様にストラップ１とプラッテンとの距離、即ち締付け厚さＨは金型の大きさにより変化する。駒５の締付け時の寸法もこれに対応し、図１ではｃ、図２ではｄである。【０００９】図５において、７はライナーで薄板で作られボルト孔７ａがある。金型の締付け厚さＨがｃとｄの中間値の場合には適宜厚さのライナーを適宜枚数ストラップ１と駒５の間に挿入し取付ボルト６で締結し対応する事ができる。
【発明の効果】
【００１０】本発明は以上のように構成されているので、下記のような効果が得られる。
【００１１】金型寸法の変化に対応するため従来は大中小の３種類の金型クランプが必要だったが、駒５の位置が自在に変動できるので１種類で対応する事が可能となり設備費が低減できる。
【００１２】金型のフランジ厚さＨが変化し駒５の断面寸法ｃ及びｄに合致しなくてもライナーの挿入により、殆ど無段階に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  実施例の側面図
【図２】  締付け状態が変化した場合の実施例の側面図
【図３】  Ａ−Ａ断面図
【図４】  Ｂ−Ｂ断面図
【図５】  ライナー平面図
【図６】  従来のクランプの説明図
【符号の説明】
１  ストラップ    ２  段付ピン      ３  締付ボルト      ４  受座
５  駒            ６  取付ボルト    ７  ライナー
【図１】
0004803528.tif 000002
【図２】
0004803528.tif 000003
【図３】
0004803528.tif 000004
【図４】
0004803528.tif 000005
【図５】
0004803528.tif 000006
【図６】
0004803528.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミを醗酵させ、醗酵物より栄養分を抽出する抽出槽と、
植物を育成する水耕栽培プランターと、
前記プランターより水を吸い上げるためのポンプと、
前記ポンプによって前記プランターより吸い上げた水分を前記抽出槽へ導入するための第１の流路と、
前記抽出槽において抽出された栄養分を前記プランターへ導入するための第２の流路を備えることを特徴とする生ゴミ処理一体型水耕栽培プランター。
【請求項２】
前記抽出槽は、複数のコンポスト槽が設置されていることを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理一体型水耕栽培プランター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみを醗酵させて調整されたコンポストから、水耕栽培プランターへの栄養供給を図った生ごみ処理一体型水耕栽培プランターに関する。
【背景技術】
【０００２】
水耕栽培は、土壌を使用せず、培養液を用いた培養方法である。そのため、土壌が原因となる病気や害虫の発生を阻止することが可能である。しかし、植物育成の栄養供給が必要であり、調整済みの液肥を植物育成用の培地として使用しなければならない。この液肥は調整、導入及び状態管理が必要である。
【０００３】
現在、水耕栽培の液肥は無機塩を調整し作成するものと、コンポストから抽出し作成するものとの二種類が存在している。特許文献１において、コンポストの栄養を水耕栽培へ使用できる旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３２６８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の水耕栽培プランターを用いた水耕栽培では、上述の液肥は、事前に作成しておくか、又は購入して準備しておかなければならないという欠点があった。
そこで、本発明は、従来の水耕栽培プランターでは不可能であった、液肥の調整と水耕栽培による植物の育成の並行実施を実現しようとすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の生ごみ処理一体型水耕栽培プランターは、生ゴミを醗酵させ、醗酵物より栄養分を抽出する抽出槽と、植物を育成する水耕栽培プランターと、前記プランターより水を吸い上げるためのポンプと、前記ポンプによって前記プランターより吸い上げた水分を前記抽出槽へ導入するための第１の流路と、前記抽出槽において抽出された栄養分を前記プランターへ導入するための第２の流路を備えることを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の生ごみ処理一体型水耕栽培プランターによれば、プランター中の醗酵槽で醗酵された生ごみより、栄養分を抽出し、同プランター内の植物へと栄養の供給を可能とするので、生ごみの醗酵と液肥の作成および水耕栽培による野菜の育成が平行して実施することが可能である。
【０００８】
請求項２に記載の生ごみ処理一体型水耕栽培プランターは、請求項１において、前記抽出槽は、複数のコンポスト槽が設置されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の生ごみ処理一体型水耕栽培プランターによれば、請求項１の効果に加えて、醗酵槽を複数設置しているので、生ごみの醗酵と作成されたコンポストからの栄養分の抽出を並行して実施することが可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、液肥の調整と水耕栽培による植物の育成の並行実施を実現することが可能であり、更には、コンポストからの栄養分の抽出が常時、実施可能な生ごみ処理一体型コンポストを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】生ごみ処理一体型コンポストの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
プランターに生ごみ醗酵槽を連結し、プランター及び醗酵槽間に水を循環させる。循環させた水にコンポストより栄養を抽出し、その後プランター中の野菜へと栄養を供給する。
【００１３】
図１は、本発明装置の構成図である。生ゴミ処理コンポスト（醗酵槽）２では生ゴミを醗酵させコンポストを作成し、生ゴミ処理コンポスト（抽出槽）３では醗酵させたコンポストより栄養分を水へと抽出する。
生ゴミ処理コンポスト(醗酵槽)２および生ゴミ処理コンポスト（抽出槽）３は入れ替え可能であり、入れ替えることによって抽出・醗酵を順に実施する。順に実施することによって、生ゴミの醗酵およびコンポストからの栄養抽出が常時、実施可能である。
【００１４】
生ゴミ処理コンポスト（醗酵槽）２および生ゴミ処理コンポスト（抽出槽）３を有する濾過槽５では、生ゴミ処理コンポスト（抽出槽）３で栄養抽出後の液肥を濾材に通しろ過した後、水耕栽培プランター１へ流入する。
【００１５】
フォルダ６は水耕栽培プランター１中に設置する板上にスポンジを広げたものである。
【００１６】
コンポスト３からの栄養供給は、水耕栽培プランター１からポンプ４によって吸い上げられた水を生ゴミ処理コンポスト（抽出槽）３へ導入することで液肥を抽出し、その液肥を濾過槽５で濾過後、水耕栽培プランター１へ送りこむことによって行われる。
【００１７】
栄養供給については、水耕栽培プランター１からポンプ４によって吸い上げられた水を濾過槽５へ導入し、水耕栽培プランター１へ流入しコンポストからの栄養分の抽出停止させることもできる。
【００１８】
なお、本発明は前述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００１９】
１    水耕栽培プランター
２    生ゴミ処理コンポスト（醗酵槽）
３    生ゴミ処理コンポスト（抽出槽）
４    ポンプ
５    濾過槽
６    フォルダ
【要約】
【課題】生ごみの醗酵処理および得られたコンポストからの栄養分の抽出と、水耕栽培による野菜の育成を並行して実施する。
【解決手段】生ゴミを醗酵させ、醗酵物より栄養分を抽出する抽出槽３と、植物を育成する水耕栽培プランター１と、プランター１より水を吸い上げるためのポンプ４と、ポンプ４によってプランター１より吸い上げた水分を抽出槽３へ導入するための第１の流路と、抽出槽３において抽出された栄養分をプランター１へ導入するための第２の流路を備えるように構成する。
【選択図】図１【図１】
0004803522.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防炎、ウオッシャブル、防カビ、撥水の機能を有する風呂用の遮光カーテンにおいて、カーテン（１）にポール通し部（２）を設け、突っ張りポールに通して窓に取り付け、カーテン（１）の両サイドに紐を通せるリンク（５）使って、紐（３）を通し、コードストッパー（４）を設け、これを上下させる事により開閉機能のあるデザイン性ももった構造で、長さに応じて必要カ所に紐を通し、両サイドと共に開けられることを特徴とする遮光カーテン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、風呂用に遮光カーテンを用い、外から人影が見えないようにする共に、突っ張りポールで簡単に着脱でき、洗濯も容易。撥水機能、開閉機能があり、保温性・デザイン性もあるもの。
【０００２】
【従来の技術】
従来、風呂の窓はブラインドかロールスクリーンだった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）  従来のものは、掃除がしにくく、簡単に着脱できなかった。
（ロ）  従来のものは、保温性に乏しかった。
（ハ）  普通のカーテンでは、影が映ってしまうし、濡れてしまう。
（ニ）  デザイン性に乏しかった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
遮光カーテンに、防炎、ウオッシャブル、防カビ、撥水の機能を設ける。
室内の保温性を高めるために、カーテンを用いる。
カーテン（１）にポール通し部（２）を設ける。
突っ張りポールで窓に取り付ける。
カーテン（１）の両サイドにリンク（５）（または紐を通せる物を）使って紐（３）を通し、コードストッパー（４）を設け、これを上下させる事により開閉機能を設ける。
長さに応じて必要カ所に紐を通し、両サイドと共に開けられるようにする。
本発明は以上のような構造の、遮光カーテンである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
風呂用の遮光カーテンで、防炎、ウオッシャブル、防カビ、撥水の機能を設ける。
遮光機能があるため人影が外に写らない。
カーテンを用いることで、室内の保温性を高める。
カーテン（１）にポール通し部（２）を設ける。
突っ張りポールに通して窓に取り付けるため、壁に傷つけることなく着脱が簡単で洗濯も容易である。
カーテン（１）の両サイドにリンク（５）（または紐を通せる物を）使って紐（３）を通し、コードストッパー（４）を設け、これを上下させる事により開閉機能のあるデザイン性ももった構造である。
長さに応じて必要カ所に紐を通し、両サイドと共に開けられるようにする。
【０００６】
【発明の効果】
遮光機能があるため人影が外に写らない。
防カビ・撥水の機能があるため、カビが着き難く、水を弾きやすい。
カーテンは、ブラインドやロールスクリーンより保温性があるので風呂の温を外に逃がしにくく、風呂の中が冷えにくいため省エネである。
突っ張りポールに通して窓に取り付けるため、壁に傷つけることなく、着脱が簡単で洗濯も容易である。
カーテン（１）の両サイドにリンク（５）（または紐を通せる物を）使って紐（３）を通し、コードストッパー（４）を設け、これを上下させる事により開閉機能のあるデザイン性ももった構造である。
見た目も美しく、風呂場の装飾にもなる。
フリルがない形、横への開閉もできる。
この形状は、他のカーテンにも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の裏面図である。
【図３】本発明の断面図である。
【図４】本発明の、正面図で上げた状態である。
【図５】本発明の、裏面の拡大図である。
【図６】本発明の、上げた状態での裏面の拡大図である。
【符号の説明】
１  カーテン
２  ポール通し部
３  紐
４  コードストッパー
５  リンク
【図１】
0004803512.tif 000002
【図２】
0004803512.tif 000003
【図３】
0004803512.tif 000004
【図４】
0004803512.tif 000005
【図５】
0004803512.tif 000006
【図６】
0004803512.tif 000007