(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂、天然由来の有機充填剤およびエステル基に結合したエステル残基が下記式（ａ）で表される構造であるエステル系可塑剤を配合してなる樹脂組成物からなる発泡体であって、発泡倍率が１．０２〜１５倍である発泡体。
−(CH２COO)m−(R１O)n−R２   （ａ）
（（ａ）式中、ｍは０もしくは１を表し、ｎは０〜６の整数を表し、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０の直鎖状または分岐状のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１５のアリールアルキル基もしくは炭素数７〜１５のアルキルアリール基を表す。ただし、ｍ＋ｎ≧１である。）
【請求項２】
前記天然由来の有機充填剤が、灰分量が１重量％以上３０重量％以下である、紙粉、木粉またはケナフ繊維から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
前記天然由来の有機充填剤の５０重量％以上が古紙粉末である請求項１に記載の発泡体。
【請求項４】
前記エステル系可塑剤が、アジピン酸エステルのエステル基に前記エステル残基が結合した可塑剤もしくはクエン酸エステルのエステル基に前記エステル残基が結合した可塑剤のいずれかである樹脂組成物からなる請求項１に記載の発泡体。
【請求項５】
前記ポリ乳酸樹脂由来の降温時結晶化温度（Ｔｃ）が１００℃以上である請求項１に記載の発泡体。
【請求項６】
前記天然由来の有機充填剤が紙粉を含むものであり、紙粉が、アルミニウム、ケイ素、カルシウム、硫黄、マグネシウム、チタンから選ばれる少なくとも１種を含むものである請求項１に記載の発泡体。
【請求項７】
樹脂組成物が、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、天然由来の有機充填剤を１〜３５０重量部、および前記エステル系可塑剤を０．１〜４０重量部配合してなるものである請求項１に記載の発泡体。
【請求項８】
前記エステル系可塑剤が混基エステルである請求項１に記載の発泡体。
【請求項９】
ポリ乳酸樹脂、天然由来の有機充填剤、エステル基に結合したエステル残基が下記式（ａ）で表される構造であるエステル系可塑剤および発泡剤を溶融混練して発泡体とすることを特徴とする発泡体の製造方法。
−(CH２COO)m−(R１O)n−R２   （ａ）
（（ａ）式中、ｍは０もしくは１を表し、ｎは０〜６の整数を表し、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０の直鎖状または分岐状のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１５のアリールアルキル基もしくは炭素数７〜１５のアルキルアリール基を表す。ただし、ｍ＋ｎ≧１である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸樹脂、天然由来の有機充填剤および特定の構造を有するエステル系可塑剤を配合してなる樹脂組成物からなる発泡体であり、耐熱性、軽量性および耐ブリードアウト性に優れた発泡体およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリ乳酸樹脂は、高い融点を持ち、また溶融成形可能であることから、実用上優れた植物資源由来の樹脂として期待されている。
【０００３】
しかし、ポリ乳酸樹脂単独では、耐熱性や機械的強度が不十分であるため、その課題を改善するために充填剤を添加する検討が行われている。使用される充填剤としては、地球環境保護の点から、木粉、紙粉、ケナフなどの天然由来有機充填剤を添加する試みが数多くなされている。
【０００４】
ところが、それらを成形品などの製品として使用する場合には、衝撃に対して極めて弱くもろいため、その課題を改善し、さらに軽量化する目的で発泡体とする試みがなされており、ポリ乳酸樹脂に関しても、特許文献１に開示されている。
【０００５】
特許文献１には、ポリ乳酸および植物粉粒体などからなる発泡体およびその製造方法について提案がなされているが、具体的に得られた発泡体は、発泡倍率が大きいものであり軽量化されているが、耐熱性は不十分であった。
【０００６】
一方、ポリ乳酸樹脂を柔軟化することを目的として、可塑剤を添加する方法が検討されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
通常、柔軟化するために可塑剤を添加する場合には、ブリードアウトが発生しやすいが、特許文献２記載の発明によれば、耐ブリードアウト性が大幅に改善されることが記載されている。しかし、特許文献２に具体的に記載された可塑剤を使用した場合は、耐熱性は低下してしまうため、可塑剤を添加する場合には、耐ブリードアウト性と耐熱性を両立させることは非常に難しいという問題があった。
【０００８】
また、一般的に、樹脂組成物を用いて良好な発泡体を得るためには、樹脂組成物の溶融粘度をできる限り高くすることが重要であるが、可塑剤を添加することは、樹脂組成物の溶融粘度の低下につながるため、一般的には良好な発泡体を得られにくくなる傾向にあると考えられていた。
【０００９】
以上のような種々の問題を解決することにより得られる発泡体は、各種用途に使用することが可能となり、例えば、自動車部品、電気・電子部品、建材、土木資材、家具部材、遊技機用資材、各種日用品などとして有用な発泡体とすることができるため、上記問題を解決することが強く望まれていた。
【特許文献１】特開２００１−３０２８３５号公報（第２−５頁）
【特許文献２】特許第３４２１７６９号公報（第３−５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明は、耐熱性、軽量性および耐ブリードアウト性に優れた発泡体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリ乳酸樹脂、天然由来の有機充填剤および特定の構造を有するエステル系可塑剤を配合してなる樹脂組成物からなる発泡体が、本発明者らにおいても予想し得なかった上記の目的に合致した優れた特性を発揮することを見い出し、本発明に到達した。
【００１２】
すなわち、本発明は、
（１）ポリ乳酸樹脂、天然由来の有機充填剤およびエステル基に結合したエステル残基が下記式（ａ）で表される構造であるエステル系可塑剤を配合してなる樹脂組成物からなる発泡体であって、発泡倍率が１．０２〜１５倍である発泡体、
−(CH２COO)m−(R１O)n−R２   （ａ）
（（ａ）式中、ｍは０もしくは１を表し、ｎは０〜６の整数を表し、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０の直鎖状または分岐状のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１５のアリールアルキル基もしくは炭素数７〜１５のアルキルアリール基を表す。ただし、ｍ＋ｎ≧１である。）
（２）前記天然由来の有機充填剤が、灰分量が１重量％以上３０重量％以下である、紙粉、木粉またはケナフ繊維から選ばれる少なくとも１種である（１）に記載の発泡体、
（３）前記天然由来の有機充填剤の５０重量％以上が古紙粉末である（１）に記載の発泡体、
（４）前記エステル系可塑剤が、アジピン酸エステルのエステル基に前記エステル残基が結合した可塑剤もしくはクエン酸エステルのエステル基に前記エステル残基が結合した可塑剤のいずれかである樹脂組成物からなる（１）に記載の発泡体、
（５）前記ポリ乳酸樹脂由来の降温時結晶化温度（Ｔｃ）が１００℃以上である（１）に記載の発泡体、
（６）前記天然由来の有機充填剤が紙粉を含むものであり、紙粉が、アルミニウム、ケイ素、カルシウム、硫黄、マグネシウム、チタンから選ばれる少なくとも１種を含むものである（１）に記載の発泡体、
（７）樹脂組成物が、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、天然由来の有機充填剤を１〜３５０重量部、および前記エステル系可塑剤を０．１〜４０重量部配合してなるものである（１）に記載の発泡体、
（８）前記エステル系可塑剤が混基エステルである（１）に記載の発泡体、
（９）ポリ乳酸樹脂、天然由来の有機充填剤、エステル基に結合したエステル残基が下記式（ａ）で表される構造であるエステル系可塑剤および発泡剤を溶融混練して発泡体とすることを特徴とする発泡体の製造方法である。
−(CH２COO)m−(R１O)n−R２   （ａ）
（（ａ）式中、ｍは０もしくは１を表し、ｎは０〜６の整数を表し、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０の直鎖状または分岐状のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１５のアリールアルキル基もしくは炭素数７〜１５のアルキルアリール基を表す。ただし、ｍ＋ｎ≧１である。）
【発明の効果】
【００１３】
本発明の発泡体は、耐熱性、軽量性および耐ブリードアウト性に優れている。また、この発泡体は、上記の特性を生かして、自動車部品、電気・電子部品、建材、土木資材、家具部材、遊技機用資材、各種日用品など各種用途に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
本発明に用いられるポリ乳酸樹脂とは、Ｌ−乳酸及び／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とするポリマーであるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他のモノマー単位としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、およびカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類を挙げることができる。このような共重合成分は、全単量体成分中、通常０〜３０モル％の含有量とするのが好ましく、０〜１０モル％であることが好ましい。
【００１６】
本発明においては、耐熱性の観点から、乳酸成分の光学純度が高いポリ乳酸樹脂を用いることが好ましい。すなわち、ポリ乳酸樹脂の総乳酸成分の内、Ｌ体が８０％以上含まれるかあるいはＤ体が８０％以上含まれることが好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるかあるいはＤ体が９０％以上含まれることが特に好ましく、Ｌ体が９５％以上含まれるかあるいはＤ体が９５％以上含まれることが更に好ましく、Ｌ体が９８％以上含まれるかあるいはＤ体が９８％以上含まれることがさらに好ましい。また、Ｌ体またはＤ体の含有量の上限は通常１００％以下である。
【００１７】
ポリ乳酸樹脂の融点は、特に制限されるものではないが、１２０℃以上であることが好ましく、さらに１５０℃以上であることが好ましく、特に１６０℃以上であることが好ましい。ポリ乳酸樹脂の融点は、通常乳酸成分の光学純度を高くすることにより高くなり、融点が１２０℃以上のポリ乳酸樹脂は、Ｌ体が９０％以上含まれるかあるいはＤ体が９０％以上含まれることにより、また融点が１５０℃以上のポリ乳酸樹脂は、Ｌ体が９５％以上含まれるかあるいはＤ体が９５％以上含まれることにより、得ることができる。なお、本発明において、ポリ乳酸樹脂の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により昇温速度２０℃／分で測定した値である。
【００１８】
ポリ乳酸樹脂の分子量や分子量分布については、実質的に成形加工が可能であれば、特に制限されるものではないが、重量平均分子量としては、通常１万以上、好ましくは４万以上、さらに８万以上であることが望ましい。上限としては特に制限はないが、成形性の観点から、５０万以下であることが好ましい。ここでいう重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の分子量をいう。
【００１９】
ポリ乳酸樹脂は、変性したものを用いてもよく、例えば、無水マレイン酸変性ポリ乳酸樹脂、エポキシ変性ポリ乳酸樹脂、オキサゾリン変性ポリ乳酸樹脂、カルボジイミド変性ポリ乳酸樹脂、アミン変性ポリ乳酸樹脂などを用いることにより、耐熱性だけでなく、機械特性も向上する傾向にあり好ましい。
【００２０】
ポリ乳酸樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法、およびラクチドを介する開環重合法などを挙げることができる。
【００２１】
本発明で用いる天然由来の有機充填剤としては、天然物に由来するものであれば、どんなものでも用いることができるが、セルロースを含むものであることが好ましい。
【００２２】
天然由来の有機充填剤の具体例としては、籾殻、木材チップ、おから、古紙粉砕材、衣料粉砕材などのチップ状のもの、綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ヘンプ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナッツ繊維などの植物繊維もしくはこれらの植物繊維から加工されたパルプやセルロース繊維および絹、羊毛、アンゴラ、カシミヤ、ラクダなどの動物繊維などの繊維状のもの、紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質、澱粉などの粉末状のものが挙げられる。耐熱性の観点から、紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質粉末、澱粉などの粉末状のもの、綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ヘンプ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナッツ繊維などの植物繊維が好ましく、紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、ケナフ繊維、ヘンプ繊維がより好ましく、紙粉や木粉がさらに好ましい。また、生育速度が速く、かつ二酸化炭素吸収量が比較的多いケナフ繊維は、安定して入手可能であり、地球環境保護という点から好ましい。なかでも紙粉が特に好ましい。また、これらの天然由来の有機充填剤は、天然物から直接採取したものを用いてもよいが、地球環境の保護や資源保全の観点から、古紙、廃木材および古衣などの廃材をリサイクルして用いてもよい。
【００２３】
古紙とは、新聞紙、雑誌、その他の再生パルプ、もしくは、段ボール、ボール紙、紙管などの板紙であり、植物繊維を原料として加工されたものであれば、いずれを用いてもよいが、耐熱性向上効果が高くなる傾向にあるという点から、新聞紙および段ボール、ボール紙、紙管などの板紙の粉砕品が好ましく、中でも、段ボール、ボール紙、紙管などの板紙の粉砕品がより好ましい。
【００２４】
また、木材の具体例としては、松、杉、檜、もみ等の針葉樹材、ブナ、シイ、ユーカリなどの広葉樹材などがあり、その種類は問わない。
【００２５】
天然由来の有機充填剤が紙粉である場合には、紙粉としては、パルプを原料とし、製紙用原料として一般的に使用される薬品を配合し、抄紙によりシート化して紙とした後に粉砕したものであることが好ましい。パルプとしては、機械パルプ、セミケミカルパルプ、ケミカルパルプなどいずれを用いてもよいが、成形性および耐熱性向上効果が高くなりやすく、ダイオキシンが発生しにくくなりやすい傾向にあるという点から、機械パルプが好ましい。また、パルプとしては、地球環境の保護や資源保全の点から、木材パルプだけでなく、ケナフ、バガス、竹、亜麻、大麻、マニラ麻、ジュート、コウゾ、ミツマタ、ガンピ、わら、綿などの非木材パルプ、古紙パルプのいずれを用いてもよい。
【００２６】
なお、製紙用原料として一般的に使用される薬品としては、例えば、ロジン系、アルキルケテンダイマー系、アルケニル無水コハク酸系などのサイズ剤、ポリアクリルアミド系、でんぷん系などの紙力増強剤、ポリエチレンイミンなどの歩留まり向上剤、高分子凝集剤、濾水性向上剤、非イオン性界面活性剤などの脱墨剤、有機ハロゲン系などのスライムコントロール剤、有機系もしくは酵素系などのピッチコントロール剤、過酸化水素、オゾン、酸素、二酸化塩素、次亜塩素酸ソーダなどの漂白剤、洗浄剤、消泡剤、顔料分散剤および潤滑剤などの有機物、サイズ剤の定着剤として使用される硫酸アルミニウム、ポリアルミニウムクロリド、それ以外にも製紙用原料として使用される水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、硫酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、塩化アルミニウム、塩素酸ソーダなどの無機物を含むことが好ましい。
【００２７】
天然由来の有機充填剤が紙粉である場合には、紙粉としては、特に限定されるものではないが、耐熱性向上効果が高くなる傾向にあるという点から、接着剤を含むことが好ましい。接着剤としては、紙を加工する際に通常使用されるものであれば特に限定されるものではなく、酢酸ビニル樹脂系エマルジョンやアクリル樹脂系エマルジョンなどのエマルジョン系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、セルロース系接着剤、天然ゴム系接着剤、澱粉糊およびエチレン酢酸ビニル共重合樹脂系接着剤やポリアミド系接着剤などのホットメルト接着剤などを挙げることができ、エマルジョン系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤およびホットメルト接着剤が好ましく、エマルジョン系接着剤およびポリビニルアルコール系接着剤がより好ましい。なお、これらの接着剤は、紙加工剤用のバインダーなどとしても使用されるものである。また、接着剤には、クレイ、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト、マイカ、合成マイカ、ゼオライト、シリカ、グラファイト、カーボンブラック、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウムおよび酸化ネオジウムなどの無機充填剤が含まれていることが好ましく、クレイ、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト、合成マイカおよびシリカがより好ましい。
【００２８】
本発明において、天然由来の有機充填剤の灰分量は、特に限定されないが、成形性および耐熱性向上効果が高くなる傾向にあるという点から、１重量％以上であることが好ましく、５重量％以上であることが好ましく、５．５重量％以上であることがより好ましく、７．５重量％以上であることがさらに好ましく、８重量％以上であることが特に好ましい。１重量％未満であると、成形性および耐熱性向上効果が小さくなる傾向にある。上限については、特に限定されるものではないが、６０重量％以下が好ましく、３０重量％以下がより好ましい。ここで、灰分とは、電気炉などを用いて４５０℃以上の高温で８時間天然由来の有機充填剤を焼成した時の残存する灰分の重量の焼成前の天然由来の有機充填剤の重量に対する割合である。
【００２９】
天然由来の有機充填剤としては、耐熱性が高くなる傾向にあるという点から、アルミニウム、ケイ素、カルシウム、硫黄、マグネシウム、チタンから選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、アルミニウム、ケイ素、カルシウムをいずれも含むことがより好ましく、アルミニウム、ケイ素、カルシウム、硫黄をいずれも含むことがさらに好ましく、アルミニウム、ケイ素、カルシウム、硫黄、マグネシウムをいずれも含むことが特に好ましい。
【００３０】
また、天然由来の有機充填剤は、耐熱性の点から、アルミニウムおよびマグネシウムを含むものであり、アルミニウムの量がマグネシウムの量よりも多いことが好ましく、アルミニウム、ケイ素およびマグネシウムを含むものであり、アルミニウムとケイ素のそれぞれの量がマグネシウムの量よりも多いことがより好ましく、アルミニウム、ケイ素、カルシウムおよびマグネシウムを含むものであり、アルミニウム、ケイ素、カルシウムのそれぞれの量がマグネシウムの量よりも多いことがさらに好ましい。
【００３１】
天然由来の有機充填剤としては、アルミニウム、ケイ素、カルシウム、硫黄、マグネシウム、チタンの存在量比は、特に限定されるものではないが、例えば、上記元素の総数を１００とした場合、アルミニウムが１〜６０％、ケイ素が２０〜９０％、カルシウムが１〜３０％、硫黄が１〜２０％、マグネシウムが０〜２０％、チタンが０〜２０％であることが好ましく、アルミニウムが１〜５０％、ケイ素が２０〜８５％、カルシウムが１〜２０％、硫黄が１〜１５％、マグネシウムが０〜１０％、チタンが０〜１０％であることがより好ましく、アルミニウムが３〜５０％、ケイ素が２５〜８０％、カルシウムが３〜２０％、硫黄が２〜１０％、マグネシウムが０〜８％、チタンが０〜３％であることがさらに好ましい。これらの元素分析については、天然由来の有機充填剤の単体、天然由来の有機充填剤の灰分のいずれを用いても測定することができるが、本発明においては灰分を用いて測定したものとする。なお、元素分析は、蛍光Ｘ線分析、原子吸光法、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）もしくは透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）とエネルギー分散形Ｘ線マイクロアナライザー（ＸＭＡ）を組み合わせた装置を用いることにより測定することができるが、本発明では蛍光Ｘ線分析を用いて測定した値とする。本発明で用いる天然由来の有機充填剤は、本来有する成分や、種々の処理を経る結果、種々の元素を含む。
【００３２】
天然由来の有機充填剤が紙粉である場合には、耐熱性向上効果が高くなる傾向にあるという点から、表面上に微粒子が付着するセルロースを含むことが好ましい。微粒子とは、特に限定されるものではなく、有機物もしくは無機物のいずれでもよい。微粒子の形状は、針状、板状、球状のいずれでもよい。微粒子のサイズは、特に限定されるものではないが、０．１〜５０００ｎｍの範囲に分布していることが好ましく、０．３〜１０００ｎｍの範囲に分布していることがより好ましく、０．５〜５００ｎｍの範囲に分布していることがさらに好ましく、１〜１００ｎｍの範囲に分布していることが特に好ましく、１〜８０ｎｍの範囲に分布していることが最も好ましい。なお、ここで特定の範囲に「分布している」とは、微粒子総数の８０％以上が特定の範囲に含まれることを意味する。微粒子の付着形態は、凝集状態もしくは分散状態のいずれでもよいが、分散状態で付着していることがより好ましい。上記微粒子のサイズは、ポリ乳酸樹脂と天然由来の有機充填剤を配合した樹脂組成物から得られる成形品を透過型電子顕微鏡により８万倍の倍率で観察することができる。
【００３３】
天然由来の有機充填剤は、表面処理したものを用いてもよく、アルカリ処理、熱処理、アセチル化処理、シアノエチル化処理、シランカップリング処理、グリオギザール処理など各種公知の方法で表面処理した天然由来の有機充填剤を用いることにより、耐熱性だけでなく、機械特性も向上する傾向にあり好ましい。
【００３４】
また、本発明においては、本発明の樹脂組成物が得られる限り、天然物由来の有機充填剤を１種または２種以上で用いることができるが、上記好ましい特徴を有する紙粉を含むものであることが好ましい。また、使用する天然由来の有機充填剤中、古紙粉末を５０重量％以上含んでいることが好ましい。
【００３５】
本発明において、天然由来の有機充填剤の配合量は、特に限定されるものではないが、耐熱性の観点から、ポリ乳酸樹脂を１００重量部としたときに、１〜３５０重量部であることが好ましく、１〜３００重量部であることがより好ましく、１０〜２００重量部がさらに好ましく、３０〜１５０重量部が特に好ましく、６０〜１００重量部が最も好ましい。天然由来の有機充填剤の配合量が、１重量部未満では、ポリ乳酸樹脂の耐熱性向上効果が小さくなる傾向にあり、３５０重量部を越える場合には、天然由来の有機充填剤をポリ乳酸樹脂中に均一に分散させることが困難になり、耐熱性以外にも、材料としての強度や外観が低下する傾向にある。
【００３６】
本発明においては、エステル基に結合したエステル残基が下記式（ａ）で表される構造であるエステル系可塑剤を配合することを特徴とする。
−(CH２COO)m−(R１O)n−R２   （ａ）
（（ａ）式中、ｍは０もしくは１を表し、ｎは０〜６の整数を表し、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０の直鎖状または分岐状のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１５のアリールアルキル基もしくは炭素数７〜１５のアルキルアリール基を表す。ただし、ｍ＋ｎ≧１である。）
【００３７】
上記式中、ｎは０〜５の整数であることが好ましく、１〜４の整数であることがより好ましく、２〜３であることがさらに好ましく、Ｒ１は炭素数２〜５のアルキレン基であることが好ましく、炭素数２〜４のアルキレン基であることがさらに好ましく、Ｒ２は炭素数１〜７の直鎖状または分岐状のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１２のアリールアルキル基もしくは炭素数７〜１２のアルキルアリール基であることが好ましく、炭素数１〜５の直鎖状のアルキル基、炭素数６〜８のアリール基、炭素数７〜９のアリールアルキル基もしくは炭素数７〜９のアルキルアリール基であることがさらに好ましい。ここで、エステル残基とは、カルボン酸エステル基やリン酸エステル基などの各種エステル基の酸素原子に結合している部分のことをいう。  
【００３８】
本発明のエステル系可塑剤としては、エステル残基が上記式（ａ）で表される構造であるエステル基を有するものであれば、コハク酸エステル、アジピン酸エステル、アゼライン酸エステル、セバシン酸エステル、フマル酸エステル、マレイン酸エステルおよびクエン酸エステルなどの脂肪族多塩基酸エステル系可塑剤、脂肪族一塩基酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤およびリン酸エステル系可塑剤などのいずれのエステル系可塑剤でもよいが、耐熱性と耐ブリードアウト性が向上する傾向にあるという点で、脂肪族多塩基酸エステル系可塑剤およびリン酸エステル系可塑剤であることが好ましく、脂肪族多塩基酸エステル系可塑剤であることがより好ましく、アジピン酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤がさらに好ましい。
【００３９】
また、本発明のエステル系可塑剤が、脂肪族多塩基酸エステル系可塑剤のようなエステル基を複数有するものである場合には、少なくとも一つのエステル基においてエステル残基が上記式（ａ）で表される構造であるエステル基であればよく、全てのエステル基において、エステル残基が上記式（ａ）で表される構造であるエステル基であってもよい。また、全てのエステル基が同一のものであってもよいが、耐ブリードアウト性が向上しやすい傾向にあるという点から、それぞれのエステル基の構造が異なる混基エステルであることがより好ましい。
【００４０】
エステル系可塑剤が、脂肪族多塩基酸エステル系可塑剤である場合には、脂肪族多塩基酸とアルコールを反応させて得られるエステル化合物である。
【００４１】
脂肪族多塩基酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、クエン酸などが挙げられ、耐ブリードアウト性の点で、コハク酸、アジピン酸、クエン酸が好ましい。
【００４２】
アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、１−ブタノール、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル（別名：メチルグリコール）、エチレングリコールモノエチルエーテル（別名：エチルグリコール）、エチレングリコールモノブチルエーテル（別名：ブチルグリコール）、エチレングリコールモノフェニルエーテル（別名：フェニルグリコール）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（別名：メチルジグリコール）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（別名：エチルジグリコール）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（別名：ブチルジグリコール）、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル（別名：フェニルジグリコール）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（別名：メチルトリグリコール）、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（別名：エチルトリグリコール）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（別名：ブチルトリグリコール）、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル（別名：フェニルトリグリコール）、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノフェニルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノフェニルエーテルなどが挙げられ、耐ブリードアウト性の点で、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（別名：メチルジグリコール）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（別名：エチルジグリコール）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（別名：ブチルジグリコール）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（別名：メチルトリグリコール）、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（別名：エチルトリグリコール）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（別名：ブチルトリグリコール）が好ましく、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（別名：メチルジグリコール）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（別名：エチルジグリコール）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（別名：ブチルジグリコール）がより好ましい。
【００４３】
上記脂肪族多塩基酸エステル系可塑剤の具体例としては、ビス（メチルジグリコール）サクシネート、ビス（ブチルジグリコール）サクシネート、メチルジグリコールブチルジグリコールサクシネート、エチルジグリコールブチルジグリコールサクシネート、プロピルジグリコールブチルジグリコールサクシネート、ベンジルメチルジグリコールサクシネート、メトキシカルボニルメチルメチルジグリコールサクシネート、エトキシカルボニルメチルメチルジグリコールサクシネート、ベンジルブチルジグリコールサクシネート、ビス（メチルジグリコール）アジペート、ビス（ブチルジグリコール）アジペート、メチルジグリコールブチルジグリコールアジペート、エチルジグリコールブチルジグリコールアジペート、プロピルジグリコールブチルジグリコールアジペート、ベンジルメチルジグリコールアジペート、ベンジルブチルジグリコールアジペート、メトキシカルボニルメチルメチルジグリコールアジペート、メトキシカルボニルメチルブチルジグリコールアジペート、エトキシカルボニルメチルメチルジグリコールアジペート、エトキシカルボニルメチルブチルジグリコールアジペート、ジメチルジグリコールモノブチルジグリコールサイトレート、ベンジルジメチルジグリコールサイトレート、メトキシカルボニルメチルジメチルサイトレート、メトキシカルボニルメチルジエチルサイトレート、メトキシカルボニルメチルジブチルサイトレート、エトキシカルボニルメチルジメチルサイトレート、エトキシカルボニルメチルジブチルサイトレート、エトキシカルボニルメチルジオクチルサイトレート、ブトキシカルボニルメチルジメチルサイトレート、ブトキシカルボニルメチルジエチルサイトレート、ブトキシカルボニルメチルジブチルサイトレート、ジメトキシカルボニルメチルモノメチルサイトレート、ジメトキシカルボニルメチルモノエチルサイトレート、ジメトキシカルボニルメチルモノブチルサイトレート、ジエトキシカルボニルメチルモノメチルサイトレート、ジエトキシカルボニルメチルモノブチルサイトレート、ジエトキシカルボニルメチルモノオクチルサイトレート、ジブトキシカルボニルメチルモノメチルサイトレート、ジブトキシカルボニルメチルモノエチルサイトレート、ジブトキシカルボニルメチルモノブチルサイトレート、エトキシカルボニルメチルジメチルジグリコールサイトレート、エトキシカルボニルメチルジブチルジグリコールサイトレート、ジエトキシカルボニルメチルモノメチルジグリコールサイトレート、ジエトキシカルボニルメチルモノブチルジグリコールサイトレートなどが挙げられ、なかでもメチルジグリコールブチルジグリコールサクシネート、ベンジルメチルジグリコールサクシネート、ベンジルブチルジグリコールサクシネート、メチルジグリコールブチルジグリコールアジペート、ベンジルメチルジグリコールアジペート、ベンジルブチルジグリコールアジペート、メトキシカルボニルメチルジブチルサイトレート、エトキシカルボニルメチルジブチルサイトレート、ブトキシカルボニルメチルジブチルサイトレート、ジメトキシカルボニルメチルモノブチルサイトレート、ジエトキシカルボニルメチルモノブチルサイトレート、ジブトキシカルボニルメチルモノブチルサイトレートが好ましい。
【００４４】
上記エステル系可塑剤の中でも、メチルジグリコールブチルジグリコールアジペート、ベンジルメチルジグリコールアジペート、ベンジルブチルジグリコールアジペート、エトキシカルボニルメチルジブチルサイトレートが最も好ましい。
【００４５】
本発明においては、上記エステル系可塑剤を１種または２種以上で用いることができる。
【００４６】
上記エステル系可塑剤の配合量は、特に限定されるものではないが、耐熱性の観点から、ポリ乳酸樹脂を１００重量部としたときに、０．１〜４０重量部であることが好ましく、１〜３０重量部であることがより好ましく、２〜２５重量部がさらに好ましく、３〜２０重量部が特に好ましく、５〜１２重量部が最も好ましい。上記エステル系可塑剤が、０．１重量部未満もしくは４０重量部を越える場合には、ポリ乳酸樹脂の耐熱性向上効果が小さくなる傾向にあり、また、材料としての強度や外観が低下する可能性がある。
【００４７】
上記エステル系可塑剤の分子量は、特に限定されるものではないが、２００〜１５００が好ましく、３００〜１０００がより好ましい。分子量が２００未満であると、ブリードアウトが発生しブロッキングなどを起こしやすくなる傾向にあり、１５００を越える場合には、ポリ乳酸樹脂の耐熱性向上効果が小さくなる傾向にある。
【００４８】
本発明において、発泡体を得るために、発泡剤を使用することが好ましい。
【００４９】
発泡剤としては、発泡体を得るために使用できるものであれば、いずれでもよく、化学発泡剤、物理発泡剤などを用いることができ、本発明の発泡体を好適に得ることができ、発泡倍率、気泡の制御が容易であるという点で、化学発泡剤が好ましい。
【００５０】
化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロジニトリル、アゾジカルボン酸バリウムなどのアゾ化合物、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジドなどのヒドラジド化合物、ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどのニトロソ化合物、ヒドラゾジカルボンアミドなどのヒドラゾ化合物、５−フェニルテトラゾール、５−アミノテトラゾール、アゾビステトラゾール系、ビステトラゾール系などのテトラゾール化合物、ヒドラゾジカルボン酸エステル、アゾジカルボン酸エステル、クエン酸エステルなどのエステル化合物、イソシアネート化合物、重炭酸ソーダ、炭酸ソーダなどを挙げることができ、容易に使用できるという点から、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロジニトリル、アゾジカルボン酸バリウムなどのアゾ化合物、５−フェニルテトラゾール、５−アミノテトラゾール、アゾビステトラゾール系、ビステトラゾール系などのテトラゾール化合物、イソシアネート化合物が好ましく、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロジニトリル、アゾジカルボン酸バリウムなどのアゾ化合物がより好ましく、アゾジカルボンアミドがさらに好ましい。
【００５１】
物理発泡剤としては、エタン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、エチレン、プロピレン、石油エーテル、塩化メチル、モノクロルトリフルオロメタン、ジクロルジフルオロメタン、ジクロルテトラフルオロエタン、水、空気、炭酸ガス、窒素ガスなどを挙げることができ、容易に使用できるという点から、ブタン、ペンタン、ヘキサン、水、空気、炭酸ガス、窒素ガスが好ましく、水、空気、炭酸ガス、窒素ガスがより好ましく、水、空気、炭酸ガスがさらに好ましい。また、炭酸ガス、窒素ガスなどの超臨界流体として使用可能な物質を超臨界流体状態で発泡剤として使用することにより、強度が低下しない発泡体を得ることができるため好ましい。
【００５２】
上記発泡剤の添加量は、本発明で規定する発泡倍率とするための有効量であればよく、種類によって若干異なるが、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１８重量部であることが好ましく、０．１〜１５重量部であることがより好ましく、０．５〜１０重量部であることがさらに好ましい。少なすぎると発泡剤の効果が十分でなく、多すぎると表面外観を損なう傾向がある。
【００５３】
本発明においては、発泡挙動を安定させ、良好な発泡倍率、発泡体密度、気泡サイズを有する発泡体を得るために発泡助剤として、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化アルミニウムなどの金属酸化物、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウムモンタン酸カルシウム、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸アルミニウムなどの脂肪族塩、パラフィン、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、シリカ、カオリンなどを配合することが好ましい。
【００５４】
発泡助剤の添加量は、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．０５〜５重量部であることがより好ましく、０．１〜１重量部であることがさらに好ましい。０．０１重量部未満では、発泡助剤の添加効果が十分でなく、１０重量部を越えると表面外観を損なう傾向がある。
【００５５】
本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で、結晶核剤、ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂、天然由来の有機充填剤以外の充填剤、カルボキシル基反応性末端封鎖剤、安定剤、離型剤、難燃剤、帯電防止剤、滑剤、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物、蓚酸アニリド系化合物、シアノアクリレート系化合物及びヒンダードアミン系化合物）、摺動性改良剤（グラファイト、フッ素樹脂など）、抗菌剤、顔料および染料を含む着色剤、本発明で配合するエステル系可塑剤以外の可塑剤、耐候剤などの樹脂に通常添加される他の成分を１種以上添加することができる。
【００５６】
本発明においては、結晶核剤を配合することが好ましい。結晶核剤を配合することで、成形性および耐熱性に優れた発泡体を得ることができる。
【００５７】
本発明で使用する結晶核剤としては、一般に樹脂の結晶核剤として用いられるものを特に制限なく用いることができ、無機系結晶核剤および有機系結晶核剤のいずれをも使用することができる。
【００５８】
無機系結晶核剤の具体例としては、タルク、カオリン、モンモリロナイト、合成マイカ、クレー、ゼオライト、シリカ、グラファイト、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウムおよびフェニルホスホネートの金属塩などを挙げることができる。これらの無機系結晶核剤は、組成物中での分散性を高めるために、有機物で修飾されていることが好ましい。
【００５９】
また、有機系結晶核剤の具体例としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウムなどの有機カルボン酸金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウムなどの有機スルホン酸塩、ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）などの有機カルボン酸アミド、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸コポリマーのナトリウム塩などのカルボキシル基を有する重合体のナトリウム塩またはカリウム塩（いわゆるアイオノマー）、ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートなどのリン化合物金属塩などを挙げることができる。
【００６０】
本発明で使用する結晶核剤としては、上記に例示したもののなかでも、特にタルク、有機カルボン酸金属塩および有機カルボン酸アミドから選択された少なくとも１種が好ましい。本発明で使用する結晶核剤は、１種のみでもよくまた２種以上の併用を行ってもよい。
【００６１】
また、結晶核剤の配合量は、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部の範囲が好ましく、０．０５〜２５重量部の範囲がより好ましく、０．１〜１０重量部の範囲がさらに好ましい。
【００６２】
本発明においては、ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂を配合することが好ましい。ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂を配合することにより、表面外観性、成形性、機械特性、耐熱性および靭性などに優れた発泡体を得ることができる。
【００６３】
本発明において、熱可塑性樹脂とは、特に限定されるものではなく、ポリアセタール樹脂、ポリ乳酸以外のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂およびポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、芳香族および脂肪族ポリケトン樹脂、フッ素樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、熱可塑性澱粉樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ビニルエステル系樹脂、ＭＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリエーテルイミド樹脂、酢酸セルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などの熱可塑性樹脂を挙げることができ、中でもポリアセタール樹脂、ポリ乳酸以外のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂から選ばれる少なくとも１種を配合することが好ましく、ポリ乳酸樹脂以外のポリエステル樹脂を配合することがより好ましい。
【００６４】
ポリ乳酸樹脂以外のポリエステル樹脂としては、特に限定されるものではなく、脂肪族ポリエステル樹脂、脂環族ポリエステル樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、脂肪族芳香族ポリエステル樹脂などいずれも用いることができるが、発泡体の耐衝撃性が向上する傾向にあり、気泡サイズを容易に制御できる傾向にあるという点から、脂肪族ポリエステル樹脂もしくは脂肪族芳香族ポリエステル樹脂が好ましい。脂肪族ポリエステルとしては、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレン（サクシネート／アジペート）、ポリエチレン（サクシネート／アジペート）などを挙げることができる。また、脂肪族芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／スルホイソフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリエチレン（テレフタレート／セバケート）などを挙げることができる。
【００６５】
また、本発明においては、ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂として、耐衝撃改良剤を配合することもできる。耐衝撃改良剤を配合することで、耐衝撃性、靭性、成形性および耐熱性に優れた発泡体を得ることができる。
【００６６】
本発明で使用する耐衝撃改良剤とは、熱可塑性樹脂の耐衝撃性改良に用いることのできるものであれば特に制限されない。例えば下記の各種耐衝撃改良剤などから選ばれる少なくとも１種のものを用いることができる。
【００６７】
すなわち、耐衝撃改良剤の具体例としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、各種アクリルゴム、エチレン−アクリル酸共重合体およびそのアルカリ金属塩（いわゆるアイオノマー）、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体（たとえば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体）、酸変性エチレン−プロピレン共重合体、ジエンゴム（たとえばポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン）、ジエンとビニル単量体との共重合体（たとえばスチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、ポリブタジエンにスチレンをグラフト共重合せしめたもの、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体）、ポリイソブチレン、イソブチレンとブタジエンまたはイソプレンとの共重合体、天然ゴム、チオコールゴム、多硫化ゴム、ポリウレタンゴム、ポリエーテルゴム、エピクロロヒドリンゴムなどが挙げられる。
【００６８】
更に、各種の架橋度を有するものや、各種のミクロ構造、例えばシス構造、トランス構造等を有するもの、ビニル基などを有するものや、コア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成され、また隣接し合った層が異種の重合体から構成されるいわゆるコアシェル型と呼ばれる多層構造重合体なども使用することができる。
【００６９】
また、上記具体例に挙げた各種の（共）重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体などのいずれであっても、本発明の耐衝撃改良剤として用いることができる。
【００７０】
更には、これらの（共）重合体を作るに際し、他のオレフィン類、ジエン類、芳香族ビニル化合物、アクリル酸、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルなどの単量体を共重合することも可能である。
【００７１】
これらの耐衝撃改良剤の中でも、アクリル単位を含む重合体や、酸無水物基および／またはグリシジル基を持つ単位を含む重合体が好ましい。ここでいうアクリル単位の好適例としては、メタクリル酸メチル単位、アクリル酸メチル単位、アクリル酸エチル単位およびアクリル酸ブチル単位を挙げることができ、酸無水物基やグリシジル基を持つ単位の好適例としては、無水マレイン酸単位およびメタクリル酸グリシジル単位を挙げることができる。
【００７２】
また、耐衝撃改良剤は、コア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成され、また隣接し合った層が異種の重合体から構成される、いわゆるコアシェル型と呼ばれる多層構造重合体であることが好ましく、メタクリル酸メチル単位またはアクリル酸メチル単位をシェル層に含む多層構造重合体であることがさらに好ましい。このような多層構造重合体としては、アクリル単位を含むことや、酸無水物基および／またはグリシジル基を持つ単位を含むことが好ましく、アクリル単位の好適例としては、メタクリル酸メチル単位、アクリル酸メチル単位、アクリル酸エチル単位およびアクリル酸ブチル単位を挙げることができ、酸無水物基やグリシジル基を持つ単位の好適例としては、無水マレイン酸単位やメタクリル酸グリシジル単位を挙げることができる。特に、メタクリル酸メチル単位、アクリル酸メチル単位、無水物マレイン酸単位およびメタクリル酸グリシジル単位から選ばれた少なくとも一つをシェル層に含み、アクリル酸ブチル単位、アクリル酸エチルヘキシル単位、スチレン単位およびブタジエン単位から選ばれた少なくとも一つをコア層に含む多層構造体が好ましく使用される。
【００７３】
そして、上記耐衝撃改良剤のガラス転移温度は、−２０℃以下であることが好ましく、−３０℃以下であることがさらに好ましい。
【００７４】
本発明におけるポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂の配合量は、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、０．５〜１２０重量部の範囲であることが好ましく、１〜１００重量部の範囲であることがさらに好ましく、３〜７０重量部の範囲であることがさらに好ましく、５〜５０重量部の範囲であることが特に好ましい。
【００７５】
本発明においては、天然由来の有機充填剤以外の充填剤を配合してもよい。天然由来の有機充填剤以外の充填剤としては、無機充填剤を配合することが好ましい。本発明で使用する無機充填剤としては、通常熱可塑性樹脂の強化に用いられる繊維状、板状、粒状、粉末状のものを用いることができる。具体的には、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラステナイト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維および硼素繊維などの繊維状無機充填剤、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、有機変性ベントナイト、有機変性モンモリロナイト、ドロマイト、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイトおよび白土などの板状や粒状の無機充填剤が挙げられる。これらの無機充填剤の中では、特にガラス繊維、ワラステナイト、マイカおよびカオリンが好ましい。また、繊維状充填剤のアスペクト比は５以上であることが好ましく、１０以上であることがさらに好ましく、２０以上であることがさらに好ましい。
【００７６】
上記の無機充填剤は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆または集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていても良い。
【００７７】
また、無機充填剤の配合量は、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、１〜１００重量部が好ましく、５〜５０重量部がさらに好ましい。
【００７８】
本発明においては、耐久性を向上することができるという点で、カルボキシル基反応性末端封鎖剤を配合することが好ましい。本発明で使用するカルボキシル基反応性末端封鎖剤としては、ポリマーのカルボキシル末端基を封鎖することのできる化合物であれば特に制限はなく、ポリマーのカルボキシル末端の封鎖剤として用いられているものを用いることができる。本発明においてかかるカルボキシル基反応性末端封鎖剤は、ポリ乳酸樹脂の末端を封鎖するのみではなく、ポリ乳酸樹脂や天然由来の有機充填剤の熱分解や加水分解などで生成する乳酸やギ酸などの酸性低分子化合物のカルボキシル基も封鎖することができる。また、上記末端封鎖剤は、熱分解により酸性低分子化合物が生成する水酸基末端も封鎖できる化合物であることがさらに好ましい。
【００７９】
このようなカルボキシル基反応性末端封鎖剤としては、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を使用することが好ましく、なかでもエポキシ化合物および／またはカルボジイミド化合物が好ましい。
【００８０】
カルボキシル基反応性末端封鎖剤の量は、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が好ましく、０．０５〜５重量部がさらに好ましい。
【００８１】
カルボキシル基反応性末端封鎖剤の添加時期は、特に限定されないが、耐熱性を向上するだけでなく、機械特性や耐久性を向上できるという点で、ポリ乳酸樹脂と予め溶融混練した後、天然由来の有機充填剤と混練することが好ましい。
【００８２】
本発明においては、さらにカルボキシル基反応性末端封鎖剤の反応触媒を添加することが好ましい。ここで言う反応触媒とは、カルボキシル基反応性末端封鎖剤と、ポリマー末端や酸性低分子化合物の酸性基との反応を促進する効果のある化合物であり、少量の添加で反応を促進する効果のある化合物が好ましい。このような化合物の例としてはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、３級アミン化合物、イミダゾール化合物、第４級アンモニウム塩、ホスフィン化合物、ホスホニウム塩、リン酸エステル、有機酸、ルイス酸が挙げられる。
【００８３】
反応触媒の添加量は、特に限定されるものではないが、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１重量部が好ましく、また０．０１〜０．５重量部がより好ましく、さらには０．０２〜０．３重量部が最も好ましい。
【００８４】
本発明においては、機械特性、耐熱性、耐久性などに優れた発泡体が得られるという点から、安定剤を配合することが好ましい。安定剤としては、通常熱可塑性樹脂の安定剤に用いられるものを用いることができるが、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物、蓚酸アニリド系化合物、シアノアクリレート系化合物及びヒンダードアミン系化合物）、熱安定剤（ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物）などが好ましい。安定剤の配合量は、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましく、０．０３〜２重量部がさらに好ましい。
【００８５】
本発明においては、機械特性、成形性、耐熱性および耐久性などに優れた発泡体が得られるという点から、離型剤を配合することが好ましい。離型剤としては、通常熱可塑性樹脂の離型剤に用いられるものを用いることができる。具体的には、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変成シリコーンなどを挙げることができる。これらを配合することで、機械特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた成形品を得ることができる。離型剤の配合量は、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましく、０．０３〜２重量部がさらに好ましい。
【００８６】
本発明においては、難燃性を付与することができるという点で、難燃剤を配合することが好ましい。本発明において、難燃剤とは、樹脂に難燃性を付与する目的で添加される物質であれば特に限定されるものではなく公知のものを使用することができる。具体的には、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、その他の無機系難燃剤などが挙げられ、これらから選ばれる難燃剤は、１種または２種以上で用いることができる。なお、上記難燃剤としては、環境に低負荷な難燃剤であることが好ましい。環境に低負荷な難燃剤とは、生分解性を有するもの、焼却処分の際に有毒ガスが発生しないもの、植物資源等の非石油原料もしくは天然原料に由来するものなどが挙げられ、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、その他の無機系難燃剤などが好ましい。
【００８７】
上記難燃剤の中では、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤から選ばれる少なくとも１種以上を用いることが好ましく、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤から選ばれる少なくとも２種以上を組み合わせて用いることがより好ましい。
【００８８】
難燃剤の配合量は、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部であり、さらに０．５〜９０重量部がより好ましく、１〜８０重量部がさらに好ましい。
【００８９】
本発明においては、制電性を付与できるという点で、さらに帯電防止剤を配合することが好ましい。本発明で使用する帯電防止剤としては、公知のものをいずれも用いることができる。
【００９０】
本発明の帯電防止剤において、そのイオン性は特に限定されるものではなく、カチオン性、アニオン性、両性イオン性、非イオン性のいずれを用いてもよいが、ポリ乳酸樹脂の熱分解を抑制できるという点で、両性イオン系、非イオン系が好ましく、非イオン系がより好ましい。
【００９１】
さらに、帯電防止剤として、生分解性を有するものであることが好ましい。このようなものとしては、理研ビタミン製リケマスターＧＳＲ−３５０などがある。
【００９２】
上記の帯電防止剤の配合量は、ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、０．５〜５重量部がさらに好ましい。
【００９３】
本発明の発泡体の製造方法としては、溶融発泡法、固相発泡法、注型発泡のいずれの製造方法を用いてもよいが、容易に実施できるという点から、溶融発泡法が好ましい。具体的には、ポリ乳酸樹脂、天然由来の有機充填剤、エステル残基が下記式（ａ）で表される構造であるエステル基を有するエステル系可塑剤および発泡剤を溶融混練して発泡体とするものである。
−(CH２COO)m−(R１O)n−R２        （ａ）
（（ａ）式中、ｍは０もしくは１を表し、ｎは０〜６の整数を表し、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１０の直鎖状または分岐状のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１５のアリールアルキル基もしくは炭素数７〜１５のアルキルアリール基を表す。ただし、ｍ＋ｎ≧１である。）
【００９４】
溶融混練する条件としては、常圧下でも加圧下でもよいが、好ましくは、加圧下で溶融混練した後、大気圧下に押出しまたは金型内に射出して発泡体とするものである。
【００９５】
本発明において、溶融混練する方法は特に制限されないが、例えば、ポリ乳酸樹脂、天然由来の有機充填剤、エステル系可塑剤、発泡剤および必要に応じてその他の添加剤を予めブレンドした後、ポリ乳酸樹脂の融点以上において、単軸押出機、二軸押出機、単軸・二軸複合型押出機、多軸押出機、単軸および／または二軸を２台連結したタンデム型押出機などの押出機を用いて均一に溶融混練して押出し発泡体とする発泡押出成形方法、射出成形機で直接溶融混練して発泡体とする発泡射出成形方法、押出機を用いて均一にポリ乳酸樹脂、天然由来の有機充填剤、エステル系可塑剤を溶融混練し樹脂組成物を得た後、発泡剤とブレンドしプレス機もしくは射出成形機を用いて発泡体とする方法などのいずれも好ましく用いることができる。なお、原料として微細な粉末を使用する場合には、その他の添加物とは独立してホッパーに供給する方法や微細な粉末を圧縮した後に添加する方法などが好ましい。また、発泡剤は、単独で配合してもよく、発泡剤のマスターバッチを予め作成した後に配合してもよい。
【００９６】
本発明においては、押出機もしくは射出成形機の設定温度は、１００〜２５０℃が好ましく、１２０〜２４０℃がより好ましく、１４０〜２３０℃がさらに好ましく、１６０〜２２０℃が最も好ましい。設定温度とはシリンダー設定温度のことをいう。上記設定温度は、樹脂温度、好ましくはシリンダー内壁近傍の樹脂温度が１６０〜２３０℃、好ましくは１７０〜２１０℃、さらに好ましくは１７５〜２００℃となるように設定するものである。
【００９７】
本発明において、押出機もしくは射出成形機のスクリュー回転数は、特に制限されないが、せん断発熱による樹脂温度の上昇を抑制できるという点から、１０〜５００ｒｐｍであることが好ましく、３０〜３５０ｒｐｍがより好ましく、５０〜２５０ｒｐｍがさらに好ましく、７０〜２００ｒｐｍが特に好ましい。
【００９８】
本発明において、押出機のスクリューの長さ（Ｌ）とスクリューの口径（Ｄ）の比（Ｌ／Ｄ）は、特に制限されないが、天然由来の有機充填剤の分散性の点から、２０〜８０が好ましく、２５〜７０が好ましく、３０〜６０がさらに好ましく、３５〜５０が特に好ましい。
【００９９】
本発明において、発泡射出成形する場合の金型温度としては、結晶化の点から、３０℃以上が好ましく、６０℃以上がさらに好ましく、７０℃以上がさらに好ましく、試験片の変形の観点から、１４０℃以下が好ましく、１２０℃以下がさらに好ましく、１１０℃以下がさらに好ましい。
【０１００】
本発明においては、安定した良好な色調を有する発泡体が得られるという点から、窒素などの不活性ガスを導入することが好ましい。
【０１０１】
本発明においては、押出機もしくは射出成形機に原料を供給する方法としては、それぞれの原料を個別に直接供給する方法、全ての原料を予め混合した後に一括して供給する方法、ヘンシェルミキサーなどの高速ミキサーを用いて原料を豆粒大のアグロメートとした後に供給する方法、押出機などでペレット化した後に供給する方法などのいずれも用いることができるが、操作性および天然由来の有機充填剤の分散性の点から、それぞれの原料を個別に直接供給する方法、全ての原料を予め混合した後に一括して供給する方法が好ましい。また、原料の供給は、押出安定性の点から、重量フィーダーを用いて供給することが好ましい。
【０１０２】
本発明においては、全ての原料を予め混合した後に一括して供給する方法を用いる場合には、押出機もしくは射出成型機を安定して運転でき、かつ、天然由来の有機充填剤の分散性を向上することができるという点から、予備混合として、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー、スクリューブレンダー、ヘンシェルミキサーなどの混合機を用いてブレンドすることが好ましい。なお、この方法を用いる場合には、原料が粒状でも粉末状でもいずれでもよいが、混合性の点から、粉末状であることが好ましい。
【０１０３】
本発明の発泡体は、発泡倍率が１．０２〜１５倍であることを特徴とする。ここで、発泡倍率は、原料樹脂組成物密度／発泡体密度から求めることができる。また、発泡倍率は、耐熱性の点から、１．１〜１２倍が好ましく、１．２〜１０倍がより好ましく、１．３〜８倍がさらに好ましく、１．４〜５倍が最も好ましい。発泡倍率が１．０２倍未満であると、軽量性が十分でなく、１５倍を越えると耐熱性が低下するのみでなく、安定した品質のものが得られにくくなるため好ましくない。上記発泡倍率を有する発泡体は、好ましい発泡剤を、好ましい添加量で用い、好ましい製造方法を利用することにより得ることができる。なお、発泡倍率は主として発泡剤の量に依存し、発泡剤の使用量が多くなると発泡倍率が高くなる傾向にあり、一方、天然由来の有機充填剤や無機充填剤などの充填剤の量を多くすると発泡倍率が小さくなる傾向にある。ここで、原料樹脂組成物密度とは、原料樹脂組成物の未発泡状態での密度のことであり、用いた原料が既知であれば、用いた原料の組成比に応じて計算して求めることができる。また、用いた原料がわからない場合でも、原料樹脂組成物発泡体を溶融状態とした後、気泡を除去して未発泡体として固化したものから求めることができる。
【０１０４】
本発明においては、発泡体密度から軽量性を判定することができる。発泡体密度は、特に制限されないが、０．０３〜１．２５ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．０５〜０．８５ｇ／ｃｍ３がより好ましい。発泡体密度が０．０５ｇ／ｃｍ３未満であると、外観不良や強度低下を招き、１．２５ｇ／ｃｍ３を越えると、軽量化の効果が小さいため好ましくない。上記発泡体密度を有する発泡体は、好ましい発泡剤を、好ましい添加量で用い、好ましい製造方法を利用することにより得ることができる。発泡体密度は、その発泡体の重量と水没法により求める体積を用いて、発泡体の重量（ｇ）／発泡体の体積（ｃｍ３）から求めることができる。
【０１０５】
本発明の発泡体は、気泡サイズは特に制限されないが、外観性の点から、０．１〜２０００μｍが好ましく、１〜７００μｍがより好ましく、５〜５００μｍがさらに好ましく、１０〜３００μｍが特に好ましい。気泡サイズが、０．１μｍ未満である、もしくは、２０００μｍを越えると、発泡による効果が損なわれ、外観不良や強度低下を招くため好ましくない。上記気泡サイズを有する発泡体は、好ましい発泡剤および好ましい脂肪族芳香族ポリエステルや無機充填剤などの上記添加剤を、好ましい添加量で用い、好ましい製造方法を利用することにより得ることができ、例えば、無機充填剤を増量することにより気泡サイズが小さくなる傾向にあり、脂肪族芳香族ポリエステルを増量することにより気泡サイズが大きくなる傾向にある。気泡サイズは、発泡体の断面の内層部を光学顕微鏡を用いて５倍以上、好ましくは５０倍で観察できる、任意の１０個、好ましくは１００個の気泡の平均値である。
【０１０６】
また、上記方法により観察できる気泡の中で、最小気泡サイズと最大気泡サイズの差が、１５００μｍ以下であることが好ましく、１０００μｍ以下であることがより好ましく、５００μｍ以下であることがさらに好ましい。最小気泡サイズと最大気泡サイズの差が上記範囲を外れると、発泡による効果が損なわれ、外観不良や強度低下を招くため好ましくない。上記気泡サイズを有する発泡体は、好ましい発泡剤および好ましい脂肪族芳香族ポリエステルや無機充填剤などの上記添加剤を、好ましい添加量で用い、好ましい製造方法を利用することにより得ることができる。
【０１０７】
本発明においては、ポリ乳酸樹脂由来の降温時結晶化温度（Ｔｃ）が観察できることが好ましい。ここで、Ｔｃとは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、２００℃まで昇温した後、降温速度２０℃／分で測定したポリ乳酸樹脂由来の降温時結晶化温度である。Ｔｃは、特に限定されるものではないが、成形性の観点から、８０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましく、１０５℃以上がさらに好ましく、１１０℃以上が特に好ましい。Ｔｃの上限は特に制限されるものではなく、高いものほど優れた結晶化特性を有する傾向にあるため、ポリ乳酸樹脂の融点未満であればよい。このようなＴｃを有する発泡体は、好ましい態様を有するポリ乳酸樹脂、天然由来の有機充填剤もしくはエステル系可塑剤を用いることにより得ることができるが、より好ましくは、好ましい態様を有するポリ乳酸樹脂および天然由来の有機充填剤を用いることによる得ることができる。
【０１０８】
本発明においては、ポリ乳酸樹脂由来の昇温時結晶化温度（Ｔｃｃ）が観察されないことが好ましい。Ｔｃｃが観察される場合には、その結晶化エンタルピー（ΔＨｃｃ）が１０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、５Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、１Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。ここで、ＴｃｃおよびΔＨｃｃとは、成形品を示差走査熱量計（ＤＳＣ）により昇温速度２０℃／分で測定したポリ乳酸樹脂由来の結晶化温度および結晶化エンタルピーである。
【０１０９】
また、本発明においては、ポリ乳酸樹脂由来の結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）と昇温時の結晶化エンタルピー（ΔＨｃｃ）から求められる相対結晶化度［｛（ΔＨｍ−ΔＨｃｃ）／ΔＨｍ｝×１００］が、７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９３％以上であることがさらに好ましく、９６％以上であることが特に好ましく、１００％であることが最も好ましい。ここで、ΔＨｃｃとは、ＤＳＣにより昇温速度２０℃／分で測定したポリ乳酸樹脂由来の結晶化エンタルピーであり、ΔＨｍとは、ＤＳＣにより昇温速度２０℃／分で測定したポリ乳酸樹脂由来の結晶融解エンタルピーであるが、１回目の測定（１ｓｔＲＵＮ）で昇温速度２０℃／分で３０℃から２００℃まで昇温した後、降温速度２０℃／分で３０℃まで冷却し、さらに２回目の測定（２ｎｄＲＵＮ）で昇温速度２０℃／分で３０℃から２００℃まで昇温した場合に、２ｎｄＲＵＮにおいて測定される結晶融解エンタルピーであることが好ましい。
【０１１０】
このような結晶化特性を有する発泡体は、耐熱性および寸法安定性に優れる発泡体とすることができ、前記好ましい態様を有する天然由来の有機充填剤を用いることにより達成することができる。
【０１１１】
本発明の発泡体は、ボード状、シート状、フィルム状、板状、棒状、柱状、箱状、塊状、チューブ状、繊維状、網状、粒子状、複雑な形状を有するものなど各種形状のものとして有用である。
【０１１２】
本発明の発泡体がボード状である場合には、その厚みは１〜３０ｍｍであることが好ましく、２〜２５ｍｍがより好ましく、５〜２０ｍｍがさらに好ましい。厚みが１ｍｍ未満であると気泡の数が少なくなるため軽量性が十分でなく、厚みが３０ｍｍを越えると発泡倍率や気泡サイズの制御が難しくなり、均一な厚みを有する良好な製品が得られにくくなるため好ましくない。
【０１１３】
本発明の発泡体は、自動車部品（内装・外装部品など）、電気・電子部品（各種ハウジング、歯車、ギアなど）、建材、土木資材、家具部材、農業資材、遊技機用資材、食器、スポーツ資材、楽器および日用品など各種用途に利用することができる。なかでも、耐熱性、表面外観性および耐ブリードアウト性の点から特に自動車部品、電気・電子部品、建材、土木資材、家具部材、遊技機用資材に有用に利用することができ、中でも、釘打ち性に優れるという点から、建材、土木資材、家具部材、遊技機用資材としてより有用である。
【０１１４】
具体的には、自動車部品としては、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップ及びボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、ドアトリム、ドアーポケット、コラムカバー、カウルサイド、フットレストデッキトリム、フロントピラー、センターピラー、フロントスカッフ、リヤースカッフ、ドアースカッフ、フロントアウトサイド、リヤーアウトサイド、シートサイド、ルーフサイド、ストライカー、エアコンケース、カセットデッキケース、各種モーターハウジングなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、ワイヤーハーネスコネクター、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクター、ドアグロメットコネクターなど各種自動車用コネクターが挙げられる。電気・電子部品としては、ノートパソコンハウジングおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジングおよび内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジングおよび内部部品、コピー機のハウジングおよび内部部品、ファクシミリのハウジングおよび内部部品、パラボラアンテナなどに代表される電気・電子部品を挙げることができる。更に、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、オーディオ・レーザーディスク（登録商標）・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、などに代表される家庭・事務電気製品部品、電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジングや内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、モーターケース、スイッチ、コンデンサー、バリコンケース、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビンなどが挙げられる。建材としては、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井吊り具、階段、ドアー、床材、天井材、柱、土台、梁、巾木、窓枠、戸、デッキ材などが挙げられる。土木資材としては、植生ネット、植生マット、防草袋、防草ネット、養生シート、法面保護シート、飛灰押さえシート、ドレーンシート、保水シート、汚泥・ヘドロ脱水袋、コンクリート型枠、足場板、矢板、杭などが挙げられる。家具部材としては、たんす、机、いす、各種棚などが挙げられる。遊技機用資材としては、パチンコ台ゲージ盤および枠材などのパチンコ部品、麻雀台およびビリヤード台などの部品などが挙げられる。その他には、釣り糸、漁網、海藻養殖網、釣り餌袋、疑似餌、うきなどの水産関連資材、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、ファン、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、マルチフィルム、トンネル用フィルム、防鳥シート、植生保護用不織布、育苗用ポット、植生杭、種紐テープ、発芽シート、ハウス内張シート、農業用塩ビフィルムの止め具、緩効性肥料、防根シート、園芸ネット、防虫ネット、幼齢木ネット、プリントラミネート、肥料袋、試料袋、土嚢、獣害防止ネット、誘因紐、防風網などの農業資材、紙おむつ、生理用品包材、綿棒、おしぼり、便座ふきなどの衛生用品、医療用不織布（縫合部補強材、癒着防止膜、人工器官補修材）、創傷被服材、キズテープ包帯、貼符材基布、手術用縫合糸、骨折補強材、医療用フィルムなどの医療用品、トレイ、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、ブリスター、パウチ、パレット、コンテナー、タンク、カゴ、飲料用ボトル、カップ、果物かごなどの容器・食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類化粧品容器、食品等の包装用フィルム、ラップ、紙ラミ、シャンプーボトル、キャンディ包装、シュリンクラベル、蓋材料、窓付き封筒、手切れテープ、イージーピール包装、卵パック、ＨＤＤ用包装、コンポスト袋、記録メディア包装、ショッピングバック、電気・電子部品等のラッピングフィルムなどの包装資材、緩衝剤、カーテン、イス貼り地、カーペット、テーブルクロス、布団地、壁紙などのインテリア用品、各種スポーツ用資材、楽器、衣料、クレジットカード、キャッシュカード、ＩＤカード、ＩＣカード、キャリアーテープ、プリントラミ、感熱孔版印刷用フィルム、離型フィルム、多孔性フィルム、導電性エンボステープ、ＩＣトレー、お茶パック、排水溝フィルター、カバン、ゴルフティー、歯ブラシ、文具、クリアファイル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、ペンキャップ、ガスライターなどとして有用である。
【０１１５】
本発明の発泡体は、使用後にリサイクルして種々の用途に使用することができ、例えば、使用後の発泡体を粉砕した後に発泡剤を添加して成形することにより発泡体として再使用することができる。
【実施例】
【０１１６】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。なお、実施例中の部数は、全て重量部である。また、使用した原料および表中の符号を以下に示す。
【０１１７】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂
（Ａ−１）ポリＬ乳酸樹脂（Ｄ体１．２％、ＰＭＭＡ換算の重量平均分子量１７万）
【０１１８】
（Ｂ）天然由来の有機充填剤
（Ｂ−１）厚み１ｍｍの板紙を粉砕した古紙粉末
（Ｂ−２）木粉（レッテンマイヤー製リグノセルＣ−３００Ｇ）
（Ｂ−３）繊維長の分布範囲が１〜１０ｍｍのケナフ繊維
（Ｂ−４）繊維長の分布範囲が０．０５〜１０ｍｍの竹繊維
（Ｂ−５）長さ５０ｍｍ以下、直径５ｍｍのヘンプペレット
（Ｂ−６）繊維長の分布範囲が０．０５〜５ｍｍのＡ４コピー用紙粉砕紙粉。
【０１１９】
（Ｃ）可塑剤
（Ｃ−１）ベンジルメチルジグリコールアジペート
（Ｃ−２）ベンジルブチルジグリコールアジペート
（Ｃ−３）メチルジグリコールブチルジグリコールアジペート
（Ｃ−４）エトキシカルボニルメチルジブチルサイトレート
（Ｃ−５）ビス（ブチルジグリコール）アジペート（大八化学工業製ＢＸＡ）
（Ｃ−６）ポリエチレングリコール（三洋化成製ＰＥＧ４０００）。
【０１２０】
（Ｄ）発泡剤
（Ｄ−１）アゾジカルボンアミド系発泡剤（永和化成工業製ビニホールＡＣ＃３）
（Ｄ−２）炭酸水素ナトリウム系発泡剤（永和化成工業製セルボンＳＣ−Ｋ）
【０１２１】
（Ｅ）ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂
（Ｅ−１）ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）（ＢＡＳＦ製エコフレックス）
（Ｆ）天然由来の有機充填剤以外の充填剤
（Ｆ−１）タルク（竹原化学製ハイトロン）
【０１２２】
（Ｇ）カルボキシル末端反応性末端封鎖剤
（Ｇ−１）カルボジイミド化合物（日清紡製カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ）。
【０１２３】
［実施例１〜１６、比較例１〜５］
表１に示した発泡剤を除く各種原料を表１に示した割合で混合し、３０ｍｍ径の二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３５）を用い、シリンダー温度１９０℃の条件で溶融混練押出を行い、ペレット状の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物に発泡剤を表１に示す配合量となるように添加してドライブレンドした後、射出成形機を用い、シリンダー温度１９０℃、金型温度９０℃で射出成形を行い、１００ｍｍ×１００ｍｍ×２０ｍｍの発泡体を得た。なお、ここで、原料として用いたエステル系可塑剤は、特許第３４２１７６９号公報に記載されている合成方法に従い、合成して得られたものを使用した。
【０１２４】
得られた発泡体について、重量および水没法による体積を有効数字３桁まで求めて、その密度（発泡体密度）を計算し、その値から軽量性を下記基準により判定した。
◎：密度が０．０５ｇ／ｃｍ３以上０．８５ｇ／ｃｍ３以下
○：密度が０．８５ｇ／ｃｍ３超１．２５ｇ／ｃｍ３以下
×：密度が１．２５ｇ／ｃｍ３超
【０１２５】
また、原料樹脂組成物密度／発泡体密度から発泡倍率を求めた。
【０１２６】
また、上記発泡体について、パーキンエルマー製ＤＳＣ７を用いて、試料１０ｍｇ、窒素雰囲気下中、降温速度２０℃／分で２００℃から３０℃まで降温し、降温結晶化温度（Ｔｃ）を求めた。
【０１２７】
また、発泡体断面の内層部を光学顕微鏡を用いて５０倍で観察し、任意の１０個について、最小気泡サイズおよび最大気泡サイズの差から、下記基準により気泡サイズのバラツキを判定した。
◎：バラツキが小さく均一性に優れる（差が５００μｍ以下）。
○：バラツキがややあるものの、ほぼ均一である（差が５００μｍ超１０００μｍ以下）。
△：バラツキがあり、均一性にやや劣る（差が１０００μｍ超１５００μｍ以下）。
×：バラツキが大きく、均一性に劣る（差が１５００μｍを越える）。
【０１２８】
また、上記発泡体について、熱風乾燥機を用いて１００℃、５０時間乾熱処理した後、そりや収縮などの変形（乾熱変形）を目視で観察し、下記基準により判定した。
◎：変形なし（そりもしくは収縮が０．３ｍｍ以下）。
○：若干変形あり（そりもしくは収縮が０．３ｍｍ超１．０ｍｍ以下）。
×：変形あり（そりもしくは収縮が１．０ｍｍを越える）。
【０１２９】
また、乾熱時の耐ブリードアウト性について、上記熱処理後の発泡体を目視および触感で観察し、下記基準により判定した。
◎：ブリードアウト全くなし。
○：ブリードアウトややあり（目視で判定できないが、触感でべたつき感がある）。
×：ブリードアウトあり（目視で判定できる程度）。
【０１３０】
また、上記発泡体について、恒温恒湿槽を用いて温度６０℃、相対湿度９５％の条件で５０時間湿熱処理した後のそりや収縮などの変形（湿熱変形）を目視で観察し、下記基準により判定した。
◎：変形なし（そりもしくは収縮が０．３ｍｍ以下）。
○：若干変形あり（そりもしくは収縮が０．３ｍｍ超１．０ｍｍ以下）。
×：変形あり（そりもしくは収縮が１．０ｍｍを越える）。
【０１３１】
また、湿熱時の耐ブリードアウト性について、上記熱処理後の発泡体を目視および触感で観察し、下記基準により判定した。
◎：ブリードアウト全くなし。
○：ブリードアウトややあり（目視で判定できないが、触感でべたつき感がある）。
×：ブリードアウトあり（目視で判定できる程度）。
【０１３２】
また、上記発泡体を用いて、中央部に全長３５ｍｍ、直径１ｍｍの釘を金槌で１５ｍｍ打ち込み、釘打ち性について下記基準に従い３段階で評価した。
◎：問題なく釘を打つことができる。
○：釘を打つことができるが、若干表層にスジが発生する。
△：釘を打つことができるが、釘の周囲が盛り上がる。
×：成形品が割れてしまい、釘が打てない。
【０１３３】
これらの結果を表１に示す。
【０１３４】
【表１】
0004821113.tif 000002
【０１３５】
さらに、実施例で用いたＢ−１およびＢ−６について、電気炉で４５０℃、１２時間処理して灰分量を求めた。さらに、得られた灰分について、蛍光Ｘ線装置を用いて、分析を行った。分析結果を表２に示す。
【０１３６】
【表２】
0004821113.tif 000003
【０１３７】
表１の結果から、本発明の発泡体は、軽量性、耐熱性および耐ブリードアウト性に優れていることがわかる。また、この発泡体は、上記の特性を生かして、自動車部品、電気・電子部品、建材、土木資材、家具部材、遊技機用資材、各種日用品など各種用途に利用することができ、特に釘打ち性に優れていることから、建材、土木資材、家具部材、遊技機用資材としてより有用である。
【０１３８】
［実施例１７〜１９］
表３に示した各種原料を表３に示した割合で混合し、５０ｍｍ径の二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３５）を用い、シリンダー温度１９０℃、回転数１００ｒｐｍ、成形ダイ温度１８０℃の条件で溶融混練押出を行い、幅５００ｍｍ、厚さ２０ｍｍの発泡体を得た。なお、ここで、用いたエステル系可塑剤は、特許第３４２１７６９号公報に記載されている合成方法に従い、合成して得られたものを使用した。
【０１３９】
得られた発泡体を１００ｍｍ×１００ｍｍ×２０ｍｍの大きさに切り出し、重量および水没法による体積を有効数字３桁まで求めて、その密度（発泡体密度）を計算し、その値から軽量性を下記基準により判定した。
◎：密度が０．０５ｇ／ｃｍ３以上０．８５ｇ／ｃｍ３以下
○：密度が０．８５ｇ／ｃｍ３超１．２５ｇ／ｃｍ３以下
×：密度が１．２５ｇ／ｃｍ３超
【０１４０】
また、原料樹脂組成物密度／発泡体密度から発泡倍率を求めた。
【０１４１】
また、上記サイズに切り出した発泡体について、パーキンエルマー製ＤＳＣ７を用いて、試料１０ｍｇ、窒素雰囲気下中、降温速度２０℃／分で２００℃から３０℃まで降温し、降温結晶化温度（Ｔｃ）を求めた。
【０１４２】
また、上記サイズに切り出した発泡体について、発泡体断面の内層部を光学顕微鏡を用いて５０倍で観察し、任意の１０個について、最小気泡サイズおよび最大気泡サイズの差から、下記基準により気泡サイズのバラツキを判定した。
◎：バラツキが小さく均一性に優れる（差が５００μｍ以下）。
○：バラツキがややあるものの、ほぼ均一である（差が５００μｍ超１０００μｍ以下）。
△：バラツキがあり、均一性にやや劣る（差が１０００μｍ超１５００μｍ以下）。
×：バラツキが大きく、均一性に劣る（差が１５００μｍを越える）。
【０１４３】
また、上記サイズに切り出した発泡体について、熱風乾燥機を用いて１００℃、５０時間乾熱処理した後、そりや収縮などの変形（乾熱変形）を目視で観察し、下記基準により判定した。
◎：変形なし（そりもしくは収縮が０．３ｍｍ以下）。
○：若干変形あり（そりもしくは収縮が０．３ｍｍ超１．０ｍｍ以下）。
×：変形あり（そりもしくは収縮が１．０ｍｍを越える）。
【０１４４】
また、乾熱時の耐ブリードアウト性について、上記熱処理後の発泡体を目視および触感で観察し、下記基準により判定した。
◎：ブリードアウト全くなし。
○：ブリードアウトややあり（目視で判定できないが、触感でべたつき感がある）。
×：ブリードアウトあり（目視で判定できる程度）。
【０１４５】
また、上記サイズに切り出した発泡体について、恒温恒湿槽を用いて温度６０℃、相対湿度９５％の条件で５０時間湿熱処理した後のそりや収縮などの変形（湿熱変形）を目視で観察し、下記基準により判定した。
◎：変形なし（そりもしくは収縮が０．３ｍｍ以下）。
○：若干変形あり（そりもしくは収縮が０．３ｍｍ超１．０ｍｍ以下）。
×：変形あり（そりもしくは収縮が１．０ｍｍを越える）。
【０１４６】
また、湿熱時の耐ブリードアウト性について、上記熱処理後の発泡体を目視および触感で観察し、下記基準により判定した。
◎：ブリードアウト全くなし。
○：ブリードアウトややあり（目視で判定できないが、触感でべたつき感がある）。
×：ブリードアウトあり（目視で判定できる程度）。
【０１４７】
また、上記サイズに切り出した発泡体を用いて、中央部に全長３５ｍｍ、直径１ｍｍの釘を金槌で１５ｍｍ打ち込み、釘打ち性について下記基準に従い３段階で評価した。
◎：問題なく釘を打つことができる。
○：釘を打つことができるが、若干表層にスジが発生する。
△：釘を打つことができるが、釘の周囲が盛り上がる。
×：成形品が割れてしまい、釘が打てない。
【０１４８】
これらの結果を表３に示す。
【０１４９】
【表３】
0004821113.tif 000004
【０１５０】
表３の結果から、本発明の発泡体は、軽量性、耐熱性および耐ブリードアウト性に優れていることがわかる。また、この発泡体は、上記の特性を生かして、自動車部品、電気・電子部品、建材、土木資材、家具部材、遊技機用資材、各種日用品など各種用途に利用することができ、特に釘打ち性に優れていることから、建材、土木資材、家具部材、遊技機用資材としてより有用である。
【０１５１】
［実施例２０］
表１に示した実施例１の配合物を、３０ｍｍ径の単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３０）を用い、シリンダー温度１８５℃、成形ダイ温度１９０℃の条件で溶融混練押出を行い、幅３００ｍｍ、厚さ４ｍｍの発泡体を得た。この発泡体の発泡倍率は１．６倍であり、降温結晶化温度（Ｔｃ）は１１５℃であった。この発泡体を切断後、布を張り付け、トランクカバーを作成した。得られたトランクカバーを７月から９月までの３ヶ月間自動車内で使用したが、そりや収縮、ブリードアウトは発生せず、特に問題なく使用できることがわかった。
【０１５２】
［実施例２１］
表１に示した実施例１６の配合物を、７５ｍｍ径の単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３２）を用い、シリンダー温度１８０℃、成形ダイ温度１８５℃の条件で溶融混練押出を行い、幅６００ｍｍ、厚さ１９ｍｍの発泡体を得た。この発泡体の発泡倍率は１．６倍であり、降温結晶化温度（Ｔｃ）は１１６℃であった。この発泡体をパチンコ台ゲージ盤の大きさに切り出した。なお、この切り出した発泡体は、１００℃の熱風乾燥機に１時間静置しても、そりや収縮などの変形はなく、ブリードアウトも全くなかった。得られた発泡体に釘打ちした後、枠材、ガラス、ハンドルなどのパチンコ部品を取付けてパチンコ台とし、１時間球を打ち続けたが、釘が抜けるなどの問題はなく、球の弾け具合や釘の耐震性も良好であった。また、使用したゲージ盤から部品や釘を取り外した後、粉砕し得られた粉砕物１００重量部に対し発泡剤Ｃ−１を０．３重量部配合して、上記と同様にして溶融混練押出成形を行い、再びゲージ盤に再生したところ、問題なく使用することができた。
【０１５３】
［実施例２２］
表３に示した実施例１８の発泡剤を除いた配合物を、３０ｍｍ径の二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３５）を用い、シリンダー温度１９０℃の条件で溶融混練押出を行い、ペレット状の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物に発泡剤を表３の実施例１８に示す配合量となるように添加してドライブレンドした後、射出成形機を用い、シリンダー温度１９０℃、金型温度９０℃で射出成形を行い、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×３００ｍｍ、厚み６ｍｍの発泡体を得た。なお、この発泡体は、１５０ｍｍ×３００ｍｍの１面が開いている開口部を有する箱状発泡体である。この箱状発泡体の発泡倍率は１．６倍であり、降温結晶化温度（Ｔｃ）は１１５℃であった。また、この箱状発泡体を恒温恒湿槽を用いて温度６０℃、相対湿度９５％の条件で５０時間湿熱処理しても、そりや収縮などの変形はなく、ブリードアウトも全くなかった。
【０１５４】
また、表３に示された実施例１８の配合物を、３０ｍｍの単軸押出機を用い、シリンダー温度１８５℃、成形ダイ温度１９０℃の条件で押出し、幅３００ｍｍ、厚さ６ｍｍの発泡体を得た。得られた発泡体を３００ｍｍ×１５０ｍｍ×６ｍｍの大きさに切り出し板状発泡体とした。なお、この板状発泡体の発泡倍率は１．６倍であり、ポリ乳酸樹脂の降温結晶化温度（Ｔｃ）は１１５℃であった。
【０１５５】
上記箱状発泡体の開口部の対面に直径８０ｍｍの穴を開け、スピーカーを取り付けた後、上記板状発泡体で開口部をふさいでスピーカーボックスを製作し、実際に試聴したところ、特に音質に問題はなくスピーカーとして使用できることがわかった。