(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、全系が４枚のレンズで構成され、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、前記第３レンズ群は正レンズと負レンズから構成され、最も像側の面は像側に凸形状であり、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
−０．８２＜ｆ１／ｆ２＜−０．７
１．６＜ｆｔ／ｆｗ
０．８＜ｆ３／√（ｆｗ×ｆｔ）＜１．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、広角端に比べて望遠端での各レンズ群の間隔が減少するように前記第１レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は像側から物体側へ移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は両レンズ面が凹形状の負レンズより構成され、前記第２レンズ群はメニスカス形状の正レンズより構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の物体側または像側に絞りが配置され、該絞りはズーミングに際して、該第２レンズ群とともに移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
ｉを物体側から数えた順番とし、第ｉ番目のレンズの材料のｄ線に対する屈折率をＮｄｉとするとき、
Ｎｄ１＜１．５５
Ｎｄ２＜１．７０
Ｎｄ３＜１．５５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、特に小型の撮像装置（例えばデジタルスチルカメラや携帯電話やＰＤＡ等）に用いられる超小型で高性能なズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末に単焦点距離の撮影レンズとＣＣＤやＣＭＯＳといった撮像素子と組み合わせた撮像モジュールを搭載した機器が多々登場してきている。これらの機器では携帯に支障がでないように薄型化が進んでおり、これに伴い撮像モジュールも薄型化が進んでいる。
【０００３】
撮像モジュール、特に携帯電話用の撮像モジュールでは薄型化が容易な比較的構成レンズ枚数の少ない単焦点距離の撮影レンズの搭載が非常に多くなっている。
【０００４】
一方で、高画質化が進み１〜３メガピクセルの撮像素子を搭載した携帯電話も登場している。また一方で撮影レンズとしてズームレンズへのニーズが高まっている。このような小型の機器の対応したズームレンズとしては、物体側に負の屈折力のレンズ群を配置した負レンズ群先行型（ネガティブリード型）のズームレンズ系が種々と提案されている（特許文献１、２、３参照）。
【０００５】
特許文献１では、物体側から像側へ順に負、正、正の屈折力のレンズ群より成る３群構成で全系として３枚のレンズより成るズームレンズを開示している。そしてズーミングの際には、第１，第２レンズ群の間隔が減少し、第２、第３レンズ群の間隔が増加するように第１、第２レンズ群を移動させている。
【０００６】
このようにレンズ枚数を少なくして、レンズ系全体の小型化を達成している。さらに第３レンズ群をズーミング（変倍）の際に固定とし、正の屈折力で構成することで、射出瞳を長くしつつ、レンズ系全体の小型化を図っている。
【０００７】
特許文献２では、物体側から像側へ順に、負、正、正の屈折力のレンズ群より成る３群構成で第１、第２、第３レンズ群を移動させてズーミングを行う４枚のレンズより成るズームレンズを開示している。
【０００８】
特許文献３では、物体側から像側へ順に、負、正、正の屈折力のレンズ群より成る３群構成で第２、第３レンズ群を移動させてズーミングを行う４枚のレンズより成るズームレンズを開示している。
【特許文献１】特開２００３-１７７３１４号公報
【特許文献２】特開平９-１４６００１号公報
【特許文献３】特開平１１-２３７５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１で開示されているズームレンズの各実施例は、前述のメガピクセル以上のセンサーへの対応が光学性能上、困難である。
【００１０】
特許文献２で開示されているズームレンズは、構成レンズ枚数が少ない点では良い。しかしながら広角端でのＦナンバーが７〜８程度と暗く、望遠端では更に暗くなってしまう。このため小型の撮像素子に適用するには回折による解像度の劣化や光量不足といった問題点がある。またズーム比も１．６倍以下であり、近年の小型の撮像素子を用いたカメラに搭載するには小さすぎるという問題点もある。
【００１１】
特許文献３で開示されているズームレンズは、構成レンズ枚数を少なくしている。そして第１レンズ群をズーミング時に固定するために第３レンズ群のパワーを弱くし、コンペンセーターの機能を持たせている。このため負、正、正の３群のズームレンズではあるが、負、正の２群のズームレンズの傾向が表れ、小型化には不利になってしまうという問題点がある。
【００１２】
本発明はレンズ系全体の小型化を図りつつ、メガピクセル以上の撮像素子にも対応可能な、良好なる光学性能を有するズームレンズ及びそれを用いた撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなり、全系が４枚のレンズで構成され、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、前記第３レンズ群は正レンズと負レンズから構成され、最も像側の面は像側に凸形状であり、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
−０．８２＜ｆ１／ｆ２＜−０．７
１．６＜ｆｔ／ｆｗ
０．８＜ｆ３／√（ｆｗ×ｆｔ）＜１．５
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、広角端から望遠端へのズーミングに際し、広角端に比べて望遠端での各レンズ群の間隔が減少するように前記第１レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は像側から物体側へ移動することを特徴としている。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記第１レンズ群は両レンズ面が凹形状の負レンズより構成され、前記第２レンズ群はメニスカス形状の正レンズより構成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記第２レンズ群の物体側または像側に絞りが配置され、該絞りはズーミングに際して、該第２レンズ群とともに移動することを特徴としている。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項の発明において、ｉを物体側から数えた順番とし、第ｉ番目のレンズの材料のｄ線に対する屈折率をＮｄｉとするとき、
Ｎｄ１＜１．５５
Ｎｄ２＜１．７０
Ｎｄ３＜１．５５
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１８】
請求項６の発明の撮像装置は、請求項１乃至５の何れか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によればレンズ系全体の小型化を図りつつ、メガピクセル以上の撮像素子にも対応可能な、良好なる光学性能を有するズームレンズ及びそれを用いた撮像装置を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを用いた撮像装置の実施例について説明する。
【００２５】
図１は本発明の実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図２、図３はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。
【００２６】
図４は本発明の実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図５、図６はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。
【００２７】
図７は本発明の実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図８、図９はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。
【００２８】
図１０は本発明の実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図１１、図１２はそれぞれ実施例４のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。
【００２９】
各実施例のズームレンズは、撮像装置（光学機器）に用いられる撮影レンズ系であり、レンズ断面図において、左方が物体側で、右方が像側である。
【００３０】
レンズ断面図においてＬ１は負の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は正の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群である。
【００３１】
ＳＰは開口絞りであり、実施例１、３、４では第２レンズ群Ｌ２の像側、実施例２では物体側に配置している。
【００３２】
ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する感光面が置かれる。
【００３３】
収差図において、ｄ，ｇは各々ｄ線及びｇ線、ΔＭ、ΔＳはメリディオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表している。
【００３４】
尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群（第２レンズ群Ｌ２）が機構上、光軸上移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００３５】
各実施例では物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３のみをレンズ群として有し、全系として４枚のレンズで構成している。
【００３６】
第１レンズ群Ｌ１は１枚の、両レンズ面が凹形状の負レンズ、第２レンズ群Ｌ２は１枚のメニスカス形状の正レンズより構成している。
【００３７】
第３レンズ群Ｌ３は正レンズと負レンズから構成し、最も像側の面は像側に凸形状である。
【００３８】
このように各レンズ群を構成することで、メガピクセル以上の撮像素子（センサー）への対応ができる良好なる収差補正を行っている。
【００３９】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、広角端に比べて望遠端での各レンズ群の間隔が減少するように第１レンズ群Ｌ１は像側に凸状の軌跡で、第２、第３レンズ群Ｌ２、Ｌ３は像側から物体側へ移動している。
【００４０】
また絞りＳＰは広角端から望遠端へのズーミングに際し、第２レンズ群Ｌ２とともに移動している。
【００４１】
本実施例においては第１レンズ群Ｌ１を移動させてズーミング（変倍）に伴う像面変動の補正を行うようにしている。本実施例においては射出瞳が短く、撮像素子への入射角が大きくなっているため撮像素子の入射角特性、光軸近傍に比べ、周辺画角で光量が少なくなってしまう。このため瞳面での軸外光束を十分にいれる必要が生じている。よって絞りＳＰ近傍のレンズでは光線束が太くなり、少ないレンズ枚数の球面レンズのみでは収差補正が困難となるため絞りＳＰに近いレンズ面を非球面形状としている。さらに少ないレンズ枚数で軸外ハロやコマ収差を補正するため第３レンズ群Ｌ３にも非球面を導入している。
【００４２】
また第１レンズ群Ｌ１を上記の如く１枚の負レンズにすることで、該負レンズの像面側の面の曲率を緩くし、製造を容易にしつつ、第２レンズ群Ｌ２が第１レンズ群Ｌ１により近づくことを容易にしている。また変倍レンズ群である第２レンズ群Ｌ２のズーミングの際の移動量が十分確保できるようにしている。
【００４３】
また第２レンズ群Ｌ２を上記の如くメニスカス形状の正レンズより構成することで、前側主点の位置を前方に出し、前玉径を小型にしている。
【００４４】
また第３レンズ群Ｌ３を上記の如く正レンズと負レンズの２枚で構成することで、色収差を改善している。さらに最も像側の面を像側に凸形状にすることで、光線を急激に曲げないようにしている。これにより変倍に伴う軸外収差の変動の発生を抑えている。
【００４５】
本実施例においてiを物体側から数えた順番として示し、第iレンズ群Ｌ１の焦点距離をｆｉ、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき
−０．８２＜ｆ１／ｆ２＜−０．７ ‥‥(1)
１．６＜ｆｔ／ｆｗ ‥‥(2)
【００４６】
【数２】
0004819476.tif 000002
【００４７】
なる条件を満足させている。
【００４８】
次に各条件式の技術的な意味について説明する。
【００４９】
条件式(1)、(2)、(3)は各々レンズ系全体のパワー（屈折力）及び各レンズ群のパワー配置を規定する為のものである。ズーミングの際に移動する第２、第３レンズ群のパワーを強くすることにより、該第２、第３レンズ群の移動量を小さくして、レンズ系全体の小型化を達成している。
【００５０】
条件式(2)を満足しつつ、条件式(1)の上限値を超えて第２レンズ群のパワーが弱くなると、所定の変倍比を得るのに第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を大きくしなければならず、広角端においてレンズ全長が長くなってしまうので良くない。逆に下限値を超えて第１レンズ群のパワーが弱くなると第１レンズ群の移動量が大きくなり、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を大きくしておかねばならず、レンズ全長が長くなってしまうので良くない。
【００５１】
また条件式(2)自体を満たさないとズーム比が小さすぎて、撮像用として用いるズームレンズとしては魅力のないものとなってしまう。
【００５２】
条件式(3)は第３レンズ群のパワーをズーム全域にわたり、小型化と高性能化を最適に維持する為のものである。条件式(3)の上限値を超えて第３レンズ群のパワーが弱くなると、変倍分担が第２レンズ群に偏り、諸収差のズーム変動を抑えるのが困難になるので良くない。逆に下限値を超えて第３レンズ群のパワーが強くなると、第３レンズ群を２枚のレンズで構成しつつ、コマ収差を改善するのが困難になる。この結果、レンズ枚数を増やす必要が生じるので良くない。
【００５３】
更に好ましくは、条件式(1)、(2)、(3)の数値範囲を
−０．８２＜ｆ１／ｆ２＜−０．７２        ‥‥(1ａ)
１．８＜ｆｔ／ｆｗ        ‥‥(2a)
【００５４】
【数３】
0004819476.tif 000003
【００５５】
とするのが良い。これにより更なるレンズ系全体の小型化及び高い光学性能を得るのが容易となる。
【００５６】
以上のように各実施例では、条件式(1)、(2)、(3)を満足することによって、レンズ系全体を小型化し、高い光学性能を維持しつつ構成レンズ枚数を減らした簡易な構成のズームレンズを得ている。
【００５７】
また本実施例におけるズームレンズは、携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末に搭載用の撮影レンズとして用いるときには、ズームレンズを保持する鏡筒は沈胴しないタイプとしている。
【００５８】
さらにコンパクト化のため、後述する数値実施例をｍｍ単位で表わしたとき、物体側の第１レンズ面から像面（センサー面）までの光軸上の距離を１５ｍｍ以下としている。
【００５９】
また本実施例におけるズームレンズは、iを物体側から数えた順番として示し、第ｉ番目のレンズの材料のｄ線に対する屈折率をＮｄｉとするとき
Ｎｄ１＜１．５５        ‥‥(4)
Ｎｄ２＜１．７０        ‥‥(5)
Ｎｄ３＜１．５５        ‥‥(6)
なる条件を満足している。
【００６０】
上記条件式(4)、(5)、(6)は各々物体側の３つのレンズの材料の屈折率を規定する為のものである。条件式(4)、(5)、(6)を外れると製造が難しく(レンズのコストが高く)なってしまうので良くない。
【００６１】
更に好ましくは、条件式(4)、(5)、(6)の数値範囲を
Ｎｄ１＜１．５３        ‥‥(4a)
Ｎｄ２＜１．６８        ‥‥(5a)
Ｎｄ３＜１．５２        ‥‥(6a)
とするのが良い。
【００６２】
一般にレンズの製造(コスト)は屈折率が高くなるほど難しく(高価に)なるため、簡易なズームレンズを達成するには屈折率が低いレンズを使うのが好ましい。さらにレンズの製造を容易にするためにはプラスチックレンズを使用するのが好ましい。
【００６３】
このように本実施例では、３群４枚のレンズ構成より成るズームレンズにおいて、各レンズ群の間隔を変化させている。そして負、正、正の屈折力のレンズ群より成る３群ズームレンズで小型化に向いた特性を維持しつつ、変倍と像面変動の補正の分担を適切にして小型化を図っている。さらに本実施例では、レンズの構成レンズ枚数を４枚とすることで、レンズの厚みによる全長の伸びを少なくしつつ、簡易ながらメガピクセルクラスの撮像素子に対応した光学性能を発揮できるようにしている。
【００６４】
以下に実施例１〜４に各々対応する数値実施例１〜４を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示し、Ｒｉは各面の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ+１面との間の部材肉厚又は空気間隔、Ｎｉとνｉはそれぞれｄ線を基準とした屈折率、アッベ数を示す。
【００６５】
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、Ｒを近軸曲率半径、ｋを円錐定数、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを各々非球面係数とするとき
【００６６】
【数４】
0004819476.tif 000004
【００６７】
で表される。但し、Ｒは近軸曲率半径、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは各々４次、６次、８次、１０次の非球面係数である。また「ｅ−X」の表示は「×１０-X」を意味している。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。また前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表１に示す。
【００６８】
本実施例においては第１レンズ群Ｌ１を移動させてフォーカスを行っている。尚その他のレンズ群もしくはレンズ全体を動かしてフォーカスを行ってもよい。
［数値実施例１］
ｆ＝3.75〜 7.50  Ｆｎｏ＝ 3.50 〜 5.18  ２ω＝65.6゜ 〜 33.2゜
R 1 =  -16.670      D 1 =  0.50      N 1 = 1.524700      ν 1 = 56.2
R 2 =    3.042      D 2 =  可変
R 3 =    2.026      D 3 =  1.09      N 2 = 1.677900      ν 2 = 54.8
R 4 =    2.882      D 4 =  0.15
R 5 =    絞り       D 5 =  可変
R 6 =    1.594      D 6 =  1.40      N 3 = 1.516330      ν 3 = 64.1
R 7 =   -4.860      D 7 =  0.28
R 8 =   -1.266      D 8 =  1.00      N 4 = 1.846660      ν 4 = 23.8
R 9 =   -2.666      
＼焦点距離   3.75    5.83    7.50
可変間隔＼
D 2           2.86    1.22     0.66
D 5           1.22    0.57     0.10
非球面係数
R2 ｋ=-7.48038e+00 Ｂ=2.43062e-02 Ｃ=-5.73876e-03 Ｄ=6.37893e-04
Ｅ=-4.68864e-06 
R3 ｋ=-2.85242e-01 Ｂ=-6.77708e-03 Ｃ=3.46583e-03 Ｄ=-4.45912e-03
Ｅ=1.44119e-03 
R6 ｋ=-1.80659e-01 Ｂ=1.40895e-02 Ｃ=2.97413e-03 Ｄ=9.50106e-03
Ｅ=2.76403e-03 
R9 ｋ=-4.05809e+00 Ｂ=-1.14497e-02 Ｃ=-9.55581e-04 Ｄ=7.06327e-03
Ｅ=-1.71190e-03 
［数値実施例２］
ｆ＝3.75〜 7.50  Ｆｎｏ＝ 3.38 〜 4.98  ２ω＝65.5゜ 〜 33.4゜
R 1 =  -17.375      D 1 =  0.70      N 1 = 1.516330      ν 1 = 64.1
R 2 =    2.611      D 2 =  可変
R 3 =    絞り       D 3 =  0.00
R 4 =    2.153      D 4 =  0.81      N 2 = 1.589130      ν 2 = 61.1
R 5 =    5.236      D 5 =  可変
R 6 =    2.007      D 6 =  1.50      N 3 = 1.516330      ν 3 = 64.1
R 7 =   -5.286      D 7 =  0.33
R 8 =   -1.582      D 8 =  1.00      N 4 = 1.846660      ν 4 = 23.8
R 9 =   -3.283      
＼焦点距離   3.75    5.82    7.50
可変間隔＼
D 2           2.59    1.14     0.63
D 5           1.42    0.68     0.15
非球面係数
R1 ｋ=3.96680e+01 Ｂ=-1.42210e-02 Ｃ=5.31004e-03 Ｄ=-3.30571e-04 Ｅ=-7.92147e-05 
R2 ｋ=-6.04719e+00 Ｂ=1.15069e-02 Ｃ=-4.67727e-03 Ｄ=5.02646e-03 Ｅ=-1.48243e-03 
R4 ｋ=-2.47465e-01 Ｂ=-7.65568e-03 Ｃ=-3.36437e-03 Ｄ=2.25711e-03 Ｅ=-4.41912e-04 
R6 ｋ=1.62467e-01 Ｂ=1.64740e-03 Ｃ=8.20659e-03 Ｄ=-4.69634e-03 Ｅ=3.63501e-03 
R8 ｋ=6.24338e-01 Ｂ=1.68683e-02 Ｃ=1.77610e-02 Ｄ=-1.18706e-02 Ｅ=1.20761e-02 
R9 ｋ=-6.47450e-01 Ｂ=1.10768e-02 Ｃ=-1.63024e-03 Ｄ=3.94636e-03 Ｅ=-1.16479e-03 
［数値実施例３］
ｆ＝3.75〜 7.50  Ｆｎｏ＝ 3.50 〜 5.25  ２ω＝65.6゜ 〜 33.2゜
R 1 =  -11.597      D 1 =  0.70      N 1 = 1.516330      ν 1 = 64.1
R 2 =    2.722      D 2 =  可変
R 3 =    1.820      D 3 =  0.93      N 2 = 1.516330      ν 2 = 64.1
R 4 =    4.055      D 4 =  0.40
R 5 =    絞り       D 5 =  可変
R 6 =    1.612      D 6 =  1.36      N 3 = 1.516330      ν 3 = 64.1
R 7 =  -10.279      D 7 =  0.30
R 8 =   -1.338      D 8 =  0.97      N 4 = 1.846660      ν 4 = 23.8
R 9 =   -2.759      
＼焦点距離   3.75    5.82    7.50
可変間隔＼
D 2           2.49    1.10     0.61
D 5           1.28    0.63     0.15
非球面係数
R2 ｋ=-6.67906e+00 Ｂ=2.70485e-02 Ｃ=-7.97475e-03 Ｄ=1.33278e-03 Ｅ=-9.17972e-05 
R3 ｋ=-3.93822e-01 Ｂ=-9.03954e-03 Ｃ=4.34235e-04 Ｄ=-5.82812e-04 Ｅ=-2.13260e-04 
R6 ｋ=-3.07389e-01 Ｂ=1.01700e-02 Ｃ=1.51074e-02 Ｄ=-3.17839e-03 Ｅ=6.94928e-03 
R9 ｋ=-1.97556e+00 Ｂ=1.07944e-03 Ｃ=7.42895e-03 Ｄ=-2.13423e-03 Ｅ=1.08942e-03 
［数値実施例４］
ｆ＝3.74〜 7.49  Ｆｎｏ＝ 3.49 〜 5.23  ２ω＝66.1゜ 〜 33.4゜
R 1 =  -15.828      D 1 =  0.70      N 1 = 1.516330      ν 1 = 64.1
R 2 =    2.960      D 2 =  可変
R 3 =    1.669      D 3 =  0.99      N 2 = 1.516330      ν 2 = 64.1
R 4 =    2.972      D 4 =  0.40
R 5 =    絞り       D 5 =  可変
R 6 =    1.458      D 6 =  1.24      N 3 = 1.516330      ν 3 = 64.1
R 7 =   29.125      D 7 =  0.25
R 8 =   -1.492      D 8 =  1.00      N 4 = 1.846660      ν 4 = 23.8
R 9 =   -3.152      
＼焦点距離   3.74    5.85    7.49
可変間隔＼
D 2           2.99    1.33     0.74
D 5           0.99    0.50     0.15
非球面係数
R1 ｋ=-1.31183e+01 Ｂ=7.54902e-05 Ｃ=-4.45368e-04 Ｄ=9.69379e-06 Ｅ=1.33059e-06 
R2 ｋ=-7.11802e+00 Ｂ=2.39915e-02 Ｃ=-7.03860e-03 Ｄ=7.88973e-04 Ｅ=-3.83994e-05 
R3 ｋ=-3.07664e-01 Ｂ=-1.19775e-02 Ｃ=3.60129e-03 Ｄ=-4.59748e-03 Ｅ=9.85680e-04 
R6 ｋ=1.53701e-01 Ｂ=4.05850e-03 Ｃ=4.92222e-03 Ｄ=5.86288e-03 Ｅ=1.07659e-02 
R8 ｋ=9.11697e-01 Ｂ=-3.16887e-02 Ｃ=-3.44941e-02 Ｄ=5.72219e-02 Ｅ=-8.44902e-02 
R9 ｋ=8.24659e-01 Ｂ=4.19741e-03 Ｃ=-5.02877e-03 Ｄ=1.13503e-02 Ｅ=-4.16910e-03 
【００６９】
【表１】
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【００７０】
図１３は本発明の撮像装置の要部概略図である。
【００７１】
図１３において１は携帯電話本体、２は本発明のズームレンズ４が取り付けられた撮像モジュールであり、ズームレンズ４とズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子５から構成されている。６は撮像モジュールにて撮影された画像データを記録する記録手段であり、７は撮影時及び再生時には撮影被写体の撮影像を表示するための液晶表示部である。
【００７２】
このように本発明のズームレンズを携帯電話等の機器に適用することにより、小型で、高画質の画像を提供できる携帯機器を実現している
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の数値実施例１のレンズ断面図
【図２】本発明の数値実施例１の広角端のズーム位置における諸収差
【図３】本発明の数値実施例１の望遠端のズーム位置における諸収差
【図４】本発明の数値実施例２のレンズ断面図
【図５】本発明の数値実施例２の広角端のズーム位置における諸収差
【図６】本発明の数値実施例２の望遠端のズーム位置における諸収差
【図７】本発明の数値実施例３のレンズ断面図
【図８】本発明の数値実施例３の広角端のズーム位置における諸収差
【図９】本発明の数値実施例３の望遠端のズーム位置における諸収差
【図１０】本発明の数値実施例４のレンズ断面図
【図１１】本発明の数値実施例４の広角端のズーム位置における諸収差
【図１２】本発明の数値実施例４の望遠端のズーム位置における諸収差
【図１３】本発明の光学機器の実施例の要部概略図
【符号の説明】
【００７４】
Ｌ１    第１レンズ群
Ｌ２    第２レンズ群
Ｌ３    第３レンズ群
ＳＰ    絞り
ＩＰ    像面
ｄ      ｄ線
ｇ      ｇ線
ΔＳ    サジタル像面
ΔＭ    メリディオナル像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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