(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜位置でセパレータと結合する金具本体が、ヒンジを形成する基部と、その基部に連結された一対の挟持片部を備え、それら挟持片部間に鉄筋が挿通された状態で挟持片部の自由端側に架設したボルト部材の締付けにより挟持片部間を狭めて鉄筋と結合するセパレータと鉄筋の連結金具であって、前記金具本体が帯状鉄板によって前記基部を頂部とする略Ｖ字状に形成し、前記基部を除く各挟持片部の両側縁部分に鉄筋と圧接するリブ部を立設したことを特徴とするセパレータと鉄筋の連結金具。
【請求項２】
前記リブ部に、円弧状の切欠き部を形成したことを特徴とする請求項１に記載のセパレータと鉄筋の連結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート型枠を支持するセパレータと鉄筋を連結するための連結金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート型枠を支持するセパレータの端部を鉄筋に連結させる場合、セパレータを鉄筋に直接溶接すると、鉄筋自体の強度が溶接熱の影響によって低下するため、最近は、セパレータと鉄筋とを機械的に連結する金具が多く用いられている。そして、これらの連結金具としては、例えば、金具本体にボルト部材を螺入したり、楔部材を打ち込むことにより、鉄筋が直接それらの部材に押圧されて連結金具と結合している。一方、セパレータはその端部に形成された雄ネジ部を金具本体に設けたナット部材に螺合したり、若しくは、金具本体の適宜位置に直接溶接をして結合させている。しかし、これらの連結金具は鉄筋との結合において、その鉄筋がボルト部材や楔部材と一点で接触した状態により連結金具に固定されているため、鉄筋に大きな引張りや曲げの力が作用するとボルト部材等に緩みなどが生じたりして鉄筋に対して連結金具が滑ってしまうことがあった。このことより、従来の連結金具は鉄筋との結合強度が小さいという欠点をもっていた。
【０００３】
そこで、上記欠点を解消する連結金具として、略Ｕ字状の金具本体に設けられた抱持部を鉄筋に嵌合させて、その抱持部に連結された一対のアーム部間に架設するボルト部材を締付けることにより、抱持部が縮径されて鉄筋と結合する技術が開示されている（特許文献１）。この特許文献１に記載されている連結金具は、鉄筋に対する滑りを規制するため、抱持部の内面に鉄筋の凹凸が嵌合する凹凸部を形成している。さらに、鉄筋はボルト部材の締付け力により抱持部の内面全体と、アーム部と抱持部との境界部に形成した凸部の両方に圧接されて連結金具と結合するので、鉄筋に大きな引張り力等が作用しても、ボルト部材が緩んだりすることはない。
【特許文献１】特開２００３−１２００２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記連結金具は、ボルト部材の締付け力により抱持部の内面全体で鉄筋を圧接する機構であることから、鉄筋における単位面積あたりの圧接力は従来の連結金具より小さくなってしまう。そのため、鉄筋に連結金具を固定させるには大きな締付け力が必要であった。さらに、そのボルト部材は金具本体の中央に設けられているので、金具本体の両端部分と中央部分では、締付けによる抱持部の縮径作用に差が生じてしまい、鉄筋に対して均一に圧接することができなかった。しかも、鉄筋が抱持部に嵌合された状態でボルト部材を締付ける構成であるから、その締付け力はむしろ内面に鉄筋が接触していない境界部の曲げ変形のほうに大きく寄与してしまい、抱持部の縮径作用としては僅かに働くだけであった。そして、これらの問題により、鉄筋への圧接力は想定よりも小さくなってしまうため、連結金具と鉄筋との結合強度が小さいという従来の欠点は解消されないままとなっていた。また、この連結金具は抱持部に嵌合する鉄筋の形状に合わせて略Ｕ字状に成形されていることから、その抱持部に対応する鉄筋径しか適用することが出来ないので、結合する鉄筋の径ごとに連結金具を製作する必要があった。
【０００５】
本発明は、これらの問題点に鑑みなされたもので、特に大きな締付け力を要することなく、ボルト部材の締付け力により連結金具と鉄筋とを効率良く結合することができ、さらに、１種類の連結金具で異なる径の鉄筋に適用可能なセパレータと鉄筋の連結金具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、適宜位置でセパレータと結合する金具本体が、ヒンジを形成する基部と、その基部に連結された一対の挟持片部を備え、それら挟持片部間に鉄筋が挿通された状態で挟持片部の自由端側に架設したボルト部材の締付けにより挟持片部間を狭めて鉄筋と結合するセパレータと鉄筋の連結金具であって、前記金具本体が帯状鉄板によって前記基部を頂部とする略Ｖ字状に形成し、前記基部を除く各挟持片部の両側縁部分に鉄筋と圧接するリブ部を立設するという技術手段を採用した。
【０００７】
上記構成のセパレータと鉄筋の連結金具は、金具本体が帯状鉄板からなり、基部を除く各挟持片部の両側縁部分に鉄筋と圧接するリブ部を立設したことから、ボルト部材の締付け力によりリブ部のない基部のみが曲げ変形することになるので、挟持片部間において確実に鉄筋と結合できる。しかも、各挟持片部は曲げ変形せずに鉄筋を挟持するので、リブ部は鉄筋に対してほぼ均一に圧接することが可能になる。さらに、リブ部が鉄筋の外周面を局部的に圧接することから、ボルト部材の締付け力を大きくすることなく、連結金具と鉄筋とを強固に結合することができる。
【０００８】
さらに、金具本体はヒンジが形成される基部を頂部とした略Ｖ字状に形成する、即ち、挟持片部間の間隔が基部側から自由端側にかけて拡大することになるので、異なる径の鉄筋を挟持片部間において結合することができる（請求項１）。また、リブ部に円弧状の切欠き部を形成すれば、ボルト部材を締め付けても鉄筋が挟持片部間の切欠き部の位置で固定して結合されるとともに、鉄筋の節部に当接するリブ部の内面の範囲が大きくなるので、鉄筋に対して連結金具が滑ることを確実に防止できる（請求項２）。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のセパレータと鉄筋の連結金具によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）挟持片部の両側縁部分にリブ部が立設されているため、ボルト部材の締付け力により各挟持片部は曲げ変形することなく、そのリブ部が鉄筋に対してほぼ均一に圧接できることから、鉄筋との結合強度が大きい連結金具になる。
（２）ボルト部材の締付け力が、基部を介して各挟持片部のリブ部に直接伝達されることから、大きな締付け力を要することなく鉄筋と効率良く結合できる。
（３）ヒンジが形成される基部を曲げ変形させて挟持片部間で鉄筋と結合する機構にしたため、１種類の連結金具により異なる径の鉄筋に適用することが可能になることから、製造コストの削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係るセパレータと鉄筋の連結金具を構成する金具本体は、帯状鉄板をプレス加工や溶接等によって容易に製造できるが、断面コ字状からなる溝形鋼などの鋼材を利用することも可能であり、製造方法については特に限定されるものではない。なお、後者の方法で製造する場合には、基部となる部分において、溝形鋼の両端に形成されたリブ部に相当する部分を予め除去して、ヒンジが形成されるようにしておく必要がある。また、基部については、帯状鉄板を屈曲させるなどして予めヒンジにしておけば、ボルト部材の締付け力に対して曲げ変形し易くなるとともに、金具本体を小型化できるといった効果を望めるが、特段、ボルト部材の締付け力により帯状鉄板を曲げ変形させてヒンジになるようにしても本発明の効果を得ることができる。さらに、基部の位置についても略Ｖ字状の金具本体の頂部にあれば、特に限定するものではないが、曲げ変形することによって挟持片部間を効率良く狭めるためには、ボルト部材が架設する位置から基部までの長さをほぼ同じとなる位置に設けることが好ましい。
【００１１】
一方、ボルト部材に関しては、全ネジボルトや六角ボルトなどあらゆる種類のものが適用できる。また、その締付け方法も後述する実施例で説明するもの以外に、例えば、両挟持片部に穿設した孔に貫挿した全ネジボルトの両端にナットを螺合させて締め付ける方法や、挟持片部に雌ネジ部を設けて六角ボルトを直接螺合して締め付ける方法など、様々な方法を用いることができる。さらに、ボルト部材を基部から自由端側になるべく離れた位置で架設すれば、基部を曲げ変形させるのに小さい締付け力で済むことから好都合である。なお、本発明の連結金具とセパレータとの結合については、セパレータの端部が螺合するナット部材を金具本体の適宜位置に設けたり、直接、溶接によって金具本体と結合させても良く、種々の公知技術を利用することが可能である。以下、図面に基づき本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１及び図２は、それぞれ本発明に係るセパレータと鉄筋の連結金具を示す正面図及び左側面図である。図示のように、本発明の連結金具１は帯状鋼板により成形されたものであって、基部３に連結された一対の挟持片部４，４を備える金具本体２と、それら挟持片部４，４の自由端側に架設したボルト部材５により構成されている。なお、本実施例の連結金具１は、金具本体２に備える基部３が中央で屈曲されてヒンジになっており、その基部３を頂部として、一対の挟持片部４，４が互いの間隔を拡げるように連結していることで略Ｖ字状に形成されている。そして、その基部３を除いた各挟持片部４，４の両側縁部分には、鉄筋の外周面と係合する円弧状の切欠き部６ａを形成したリブ部６が、内方側に向けて立設されている。なお、本発明のリブ部６は、その立設方法やリブ部６自体の形状など特に限定されないが、ボルト部材５の締付け力によって挟持片部４，４が曲げ変形しないように形状等を決定する必要がある。さらに、ボルト部材５は、その一端側が一方の挟持片部４のリブ部６と回転自在に枢着され、他端側にはナット５ａが螺合されている。また、図２に示されるように、他方の挟持片部４にはボルト部材５の他端側が嵌合する開口部７が形成されており、挟持片部４，４間でボルト部材５が架設できるようになっている。さらに、その挟持片部４の表面側に半円状の凹部８を形成しているが、これは、セパレータと鉄筋を連結した際、それらが互いに大きな引張力を受けると、鉄筋の節部がリブ部６の内面に当接することから、そのリブ部６が引張力によって変形するのを防止する目的であって、特段、設けなくても構わない。因みに、この凹部を設けた場合、その挟持片部の裏面は凸部に形成されることになるが、この凸部が鉄筋を圧接しないように、適宜、リブ部の高さを変更するなどして設定することになる。
【００１３】
次に、図３及び図４において、上記連結金具を用いて鉄筋とセパレータとを連結させた状態について説明する。なお、図３はその連結状態を示す正面図であり、図４は同左側面図である。図示のように、連結金具１の挟持片部４，４間にコンクリート型枠内に配筋されている鉄筋Ｂを位置させた状態で、ボルト部材５の他端側を他方の挟持片部４の開口部７に嵌合させて、ナット５ａで仮止めすることにより、挟持片部４，４間に鉄筋Ｂが挿通された状態となる。そして、ナット５ａを締め付けることで既にヒンジになっている基部３が曲げ変形するとともに挟持片部４，４間の間隔が狭められて、リブ部６が鉄筋Ｂに当接する。さらに、ナット５ａを締め付けていくと、各挟持片部４，４が自由端側にかけて間隔を拡げた形状であることから、見かけ上、鉄筋Ｂがリブ部６に沿って自由端側に摺動し、それに伴って、挟持片部４，４間がさらに狭められる。その後、鉄筋Ｂはリブ部６に形成した切欠き部６ａに係合して、その位置で固定されることから、リブ部６の端面が鉄筋Ｂを局部的に圧接して、連結金具１と鉄筋Ｂとが結合されることになる。因みに、連結金具１を鉄筋Ｂに装着させる際に予め、切欠き部６ａと鉄筋Ｂとを係合させた状態でナット５ａを締め付ければ、鉄筋Ｂは摺動することなく、鉄筋Ｂと連結金具１とを結合することができる。そして、コンクリート型枠を支持するセパレータＳの端部を金具本体２の適宜位置に溶接Ｗして結合させることにより、セパレータＳと鉄筋Ｂが連結されることになる。なお、本実施例では、鉄筋とセパレータとが平行状態に連結される例を示したが、鉄筋とセパレータとが直交状態やそれ以外の方向に連結する場合であっても適用できることは言うまでもない。
【実施例２】
【００１４】
図５は、本発明に係る他の実施例を示したセパレータと鉄筋の連結金具の正面図であり、鉄筋が挟持片部間に結合された状態を表している。なお、以下の実施例を含め、前記第１実施例と重複する部分については、詳細な説明を省略する。図示の連結金具１０は、挟持片部１２ａ，１２ｂ間の間隔が基部１１側から自由端側にかけて拡大するとともに、一方の挟持片部１２ａの自由端側が他方の挟持片部１２ｂとほぼ並列状態となるように屈曲されている。このように、挟持片部１２ａを屈曲することによってボルト部材１３の長さが短くなるので、連結金具１０を鉄筋Ｂに結合させる際に、ナット１３ａの締付け量が少なくて済む。また、挟持片部１２ａを屈曲させることによって、その部分はヒンジになっているが、本実施例においても挟持片部１２ａ，１２ｂにはリブ部１４が設けられていることから、同じくヒンジとなっている基部１１のみが曲げ変形することになる。なお、リブ部１４には円弧状の切欠き部が形成されていないので、リブ部１４が鉄筋Ｂに当接した後、ナット１３ａの締付け力によって、見かけ上、その鉄筋Ｂがリブ部１４に沿って自由端側に摺動することになる。しかし、本実施例では、鉄筋Ｂが挟持片部１２ａ，１２ｂ間に架設するボルト部材１３に係止して留まることから、鉄筋Ｂはリブ部１４に圧接されて連結金具１０と結合することができる。因みに、連結金具１０を鉄筋Ｂに結合させる際、手によって連結金具１０を鉄筋Ｂに押さえ付けながらボルト部材１３を締め付けても、リブ部１４が鉄筋Ｂの外周面を局部的に圧接するので、鉄筋Ｂが摺動することなく強固に結合できる。また、一方の挟持片部１２ａの表面側にはセパレータの端部を螺合するナット部材１５が回転自在に設けられており、鉄筋とセパレータを任意の角度で結合することができる。
【実施例３】
【００１５】
図６は、本発明に係る別の実施例を示したセパレータと鉄筋の連結金具の正面図である。本実施例では、前述した第一実施例と金具本体の基部の形状が異なる以外は同様の構成になっている。図示の連結金具２０における基部２１は、未使用の状態では平板状であり、その基部２１はヒンジになっていない。しかし、各挟持片部２２，２２は、その両側縁部にリブ部２４が立設していることから、曲げ変形に対する断面が基部２１よりも大きくなっている。このことにより、基部２１がボルト部材２３の締付け力により曲げ変形をしてヒンジになるとともに、基部２１側から自由端側にかけて拡大する挟持片部２２，２２間の間隔が狭まって鉄筋と結合することになる。なお、予め、基部に孔や溝などを設けておくと、ヒンジを容易に形成できるため有効である。さらに、本発明において、前記のように基部に孔や溝などを設けたり、また、挟持片部に立設するリブ部において、鉄板を溶接して厚みを増すことや絞り加工を施すなどして剛性を高めたりするなど、本発明の技術思想内での種々の設計変更はもちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明における第一実施例のセパレータと鉄筋の連結金具を示す正面図である。
【図２】本発明における第一実施例のセパレータと鉄筋の連結金具を示す左側面図である。
【図３】同連結金具を鉄筋に結合した状態を示す正面図である。
【図４】同連結金具を鉄筋に結合した状態を示す左側面図である。
【図５】本発明における第二実施例のセパレータと鉄筋の連結金具を鉄筋に結合した状態を示す正面図である。
【図６】本発明における第三実施例のセパレータと鉄筋の連結金具を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１，１０，２０…連結金具、２…金具本体、３，１１，２１…基部、４，１２ａ，１２ｂ，２２…挟持片部、５，１３，２３…ボルト部材、５ａ，１３ａ…ナット、６，１４，２４…リブ部、６ａ…切欠き部、７…開口部、８…凹部、１５…ナット部材、Ｂ…鉄筋、Ｓ…セパレータ、Ｗ…溶接
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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