(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とを有して軸方向に延びるシースと、
該シースの先端側に配された処置部と、
前記シースに対して軸線方向に進退移動する伝達部と、
前記シースの基端側に配されて前記シースに対する前記伝達部の変位情報を入力する操
作部と、
前記シースに対して軸線方向に相対的に固定され、前記伝達部を前記シースの軸線方向
に案内するガイド部と、
該ガイド部に対し、前記伝達部を前記シースの基端方向にのみ移動可能とする先端方向
移動防止部と、
前記ガイド部に対し、前記伝達部を前記シースの先端方向にのみ移動可能とする基端方
向移動防止部とを備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
前記先端方向移動防止部が、前記ガイド部に対して変位して前記ガイド部と前記伝達部
とを係脱させる第一固定部と、
前記ガイド部と前記伝達部とを相対的に固定する方向に前記第一固定部を付勢する第一
付勢部とを備え、
前記基端方向移動防止部が、前記ガイド部に対して前記第一固定部と反対方向に変位し
て、前記ガイド部と前記伝達部とを係脱させる第二固定部と、
前記ガイド部と前記伝達部とを相対的に固定する方向に前記第二固定部を付勢する第二
付勢部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の医療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外科手術や内視鏡下の手術や処置に使用される医療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
細長のシース先端に接続された処置部を、シースの基端に接続された操作部により操作する医療用処置具において、処置の途中で処置部を一定の状態に保持するための保持機構が種々提案されている。（例えば、特許文献１、２参照。）。
特許文献１に記載の医療用処置具の場合、固定部係脱ネジを調整して操作ワイヤを操作部に押付けることによって、操作ワイヤの移動を規制して処置部の状態を保持するための固定用係脱ネジを備えている。また、特許文献２に記載の医療用処置具は、爪部が操作部本体の表面の溝部に引っ掛ることによってスライダの先端方向への移動を規制して処置部の状態を保持するためのラチェット機構が操作部に配されている。この場合、操作部の側面に配されたラチェット解除ボタンを操作することによって、スライダを移動可能にしている。
【０００３】
しかしながら、例えば、特許文献１に記載の医療用処置具の場合、操作ワイヤを係脱ネジで押圧して固定しているので、係脱ネジと操作ワイヤ表面との摩擦力よりも大きな外力が負荷された場合には、処置部が意図しない動きをしてしまう。また、特許文献２に記載の医療用処置具の場合、溝部と溝部との間の中間部分では爪部を固定することができず、従って、所定の力で操作ワイヤを保持することができない。さらに、これらの処置具では、処置部を作動するための操作部の操作と、処置部を一定の状態とした後に解除するための操作とが異なるために、すぐに次の操作を行うことができない。
【特許文献１】特開２００３−１２６１０３号公報
【特許文献２】特開平８−１２６６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、処置の途中で処置部を一定の状態に保持した際、意図をもって処置部を操作しない限り、処置部に外力が負荷されても処置部の状態を維持することができ、かつ、処置部を再び作動するための操作と、処置部の保持状態を解除する操作とを同時に行うことができる医療用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る医療用処置具は、先端と基端とを有して軸方向に延びるシースと、該シースの先端側に配された処置部と、前記シースに対して軸線方向に進退移動する伝達部と、前記シースの基端側に配されて前記シースに対する前記伝達部の変位情報を入力する操作部と、前記シースに対して軸線方向に相対的に固定され、前記伝達部を前記シースの軸線方向に案内するガイド部と、該ガイド部に対し、前記伝達部を前記シースの基端方向にのみ移動可能とする先端方向移動防止部と、前記ガイド部に対し、前記伝達部を前記シースの先端方向にのみ移動可能とする基端方向移動防止部とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
この医療用処置具は、操作部からの変位入力によって作動する処置部を一定の状態で保持する必要があるときに、シースの先端方向に向う外力が伝達部に負荷されても、先端方向移動防止部によって、伝達部がシース基端方向へのみ移動が可能なので、処置部の状態を一定に維持することができる。また、シースの基端方向に向う外力が負荷されても、基端方向移動防止部によって、伝達部がシース先端方向へのみ移動が可能なので、処置部の状態を一定に維持することができる。
【０００７】
また、本発明に係る医療用処置具は、請求項１に記載の医療用処置具であって、前記先端方向移動防止部が、前記ガイド部に対して変位して前記ガイド部と前記伝達部とを係脱させる第一固定部と、前記ガイド部と前記伝達部とを相対的に固定する方向に前記第一固定部を付勢する第一付勢部とを備え、前記基端方向移動防止部が、前記ガイド部に対して前記第一固定部と反対方向に変位して、前記ガイド部と前記伝達部とを係脱させる第二固定部と、前記ガイド部と前記伝達部とを相対的に固定する方向に前記第二固定部を付勢する第二付勢部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
この医療用処置具は、外力によって伝達部が先端方向へ移動しようとしても、第一付勢部によって第一固定部が付勢されているので、ガイド部に対する伝達部の固定状態を維持することができる。一方、伝達部が基端方向へ移動しようとしても、第二付勢部によって第二固定部が付勢されているので、ガイド部に対する伝達部の固定状態を維持することができる。従って、どちらの方向に外力が負荷されても、処置部の状態を好適に維持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、処置の途中で処置部を一定の状態に保持した際、意図をもって操作部により処置部を操作しない限り、処置部に外力が負荷されても処置部の状態を維持することができる。また、処置部を再び操作するための操作と、処置部の保持状態を解除する操作とを同一の操作として同時に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図１０を参照して説明する。
本実施形態に係る把持鉗子（医療用処置具）１は、図１から図５に示すように、先端２ａと基端２ｂとを有して軸方向に延びるシース２と、シース２の先端２ａ側に配された処置部３と、シース２内でシース２の軸線Ｃ方向に進退移動する一対の操作ワイヤ６Ａ，６Ｂと、シース２の基端２ｂ側に配されてシース２に対する一対の操作ワイヤ６Ａ，６Ｂの変位情報を入力する操作部５と、各操作ワイヤ６Ａ，６Ｂをシース２の軸線Ｃ方向に案内する丸軸状に形成された一対のガイド部７Ａ，７Ｂと、操作ワイヤ６Ａ，６Ｂの基端とそれぞれ固定接続されて、操作ワイヤ６Ａ，６Ｂに操作部５の変位情報を伝達して処置部３に出力するプラスチック製の進退部材（伝達部）８と、ガイド部７Ａ，７Ｂに対し、操作ワイヤ６Ａ，６Ｂをシース２の基端方向にのみ移動可能とする先端方向移動防止部（特定方向移動防止部）１０と、操作ワイヤ６Ａ，６Ｂをシース２の先端方向にのみ移動可能とする基端方向移動防止部（特定方向移動防止部）１１と、操作部５による変位入力によって、ガイド部７Ａ，７Ｂと先端方向移動防止部１０又は基端方向移動防止部１１との係止状態を解除する係止状態解除部１２とを備えている。
【００１６】
シース２は可撓性を有して湾曲自在となっている。
処置部３は、一対の把持爪１３Ａ，１３Ｂを備えており、各把持爪１３Ａ，１３Ｂは、一対の操作ワイヤ６Ａ，６Ｂのそれぞれと図示しないリンク機構を介して接続されている。
【００１７】
操作部５は、操作ワイヤ６Ａ，６Ｂの水密を確保する水密部１４と、一対の操作ワイヤ６Ａ，６Ｂの合流部１５と、シース２の基端２ｂと固定接続され、操作ワイヤ６Ａ，６Ｂ及び水密部１４をシース２の軸線Ｃに沿って中央部分に配した水密保持部１６と、指を挿入可能な第一指掛部１７Ａが配されてガイド部７Ａ，７Ｂの他端が接続された固定ハンドル１８と、第一指掛部１７Ａとは異なる指を挿入可能な第二指掛部１７Ｂが配され、一対のガイド部７Ａ，７Ｂのそれぞれに対して水密保持部１６と固定ハンドル１８との間を移動する一対のスライダ部２０Ａ，２０Ｂとを備えている。一対のガイド部７Ａ，７Ｂは、操作ワイヤ６Ａ，６Ｂを挟んで水密保持部１６の両端側に、互いに平行になるように固定されている。なお、一対の操作ワイヤ６Ａ，６Ｂ、一対のガイド部７Ａ，７Ｂは、ステンレス製となっている。
【００１８】
一対のスライダ部２０Ａ，２０Ｂは、後述する解除部材２２の係合凹凸部４０を除いて他の構成要素は共通しているため、以下、スライダ部２０Ａに関する構成について代表して説明する。
スライダ部２０Ａは、ガイド部７Ａに対して進退可能とされ、かつ、操作ワイヤ６Ａが固定接続された進退部材８を収納して操作ワイヤ６Ａ及びガイド部７Ａに対して所定の範囲内で進退自在とされた透明プラスチックからなる解除部材２２を備えている。
なお、先端方向移動防止部１０、基端方向移動防止部１１は、何れもスライダ部２０Ａに配されている。
【００１９】
進退部材８は、第二指掛部１７Ｂを形成する円環部２３と、円環部２３の水密保持部１６側及び固定ハンドル１８側のそれぞれの外周部からガイド部７Ａ側に向って、それぞれ円環部２３の略接線方向に互いに平行に突出して配された先端側突出部２５及び基端側突出部２６と、先端側突出部２５及び基端側突出部２６と直交する方向の円環部２３の接線位置に配されてガイド部７Ａを軸線Ｃ方向に進退自在に保持する挿通部２７とを備えている。
【００２０】
円環部２３と先端側突出部２５及び基端側突出部２６との接続部分には、略逆Ｕ字状に形成された鞍部２８が形成されている。
操作ワイヤ６Ａは、固定ネジ３０を介して、シース２の軸線Ｃに沿う位置にて進退部材８に固定されている。
先端側突出部２５及び基端側突出部２６には、互いに対向する側面に配された角部３１と、挿通部２７に挿通されたガイド部７Ａが進退部材８に対して進退可能に貫通する貫通孔３２とが配されている。
【００２１】
角部３１は、先端側突出部２５の先端と根元との間の途中部分で、非連続的に先端側突出部２５の軸線Ｃ方向の幅が変化するように形成されている。この角部３１は、先端側突出部２５が基端側突出部２６と対向する側面の形状が、後述する前ロック板４６にガイド部７Ａを挿通して鞍部２８に係合させた際に、根元から角部３１までの間では前ロック板４６と密着し、かつ、角部３１から先端までの間では先端側突出部２５と前ロック板４６との間に、所定の幅の第一の隙間３３を生じるように形成されている。
この角部３１は、基端側突出部２６の先端側突出部２５と対向する側面にも同様に形成されている。
【００２２】
解除部材２２には、進退部材８の円環部２３の内面に沿って形成されて円環部２３とともに第二指掛部１７Ｂを形成する内壁部３５と、内壁部３５の外側に配されて進退部材８が載置される底部３６と、底部３６の外側端から立設する外壁部３７とが配されている。
解除部材２２には、底部３６に進退部材８を載置した際、解除部材２２が進退部材８に対してシース２の軸線Ｃ方向に遊動可能な所定のガタが形成されている。また、外壁部３７には、進退部材８の挿通部２７に挿通されたガイド部７Ａが進退可能に貫通する貫通孔３８が形成されている。
【００２３】
スライダ部２０Ａ，２０Ｂが互いに対向する外壁部３７の側面には、図６に示すように、互いに係合した状態でシース２に対して移動可能な係合凹凸部４０が形成されている。なお、スライダ部２０Ａとスライダ部２０Ｂとでは、係合凹凸部４０の凹部と凸部との位置が異なっている。
【００２４】
先端方向移動防止部１０は、ガイド部７Ａと操作ワイヤ６Ａとを係脱させる後ロック板（第一固定部、固定部）４１と、ガイド部７Ａと操作ワイヤ６Ａとを相対的に固定する方向に後ロック板４１を付勢する第一付勢部４２とを備えている。
【００２５】
後ロック板４１は矩形板状に形成されており、進退部材８の基端側突出部２６側の鞍部２８と係合した状態で軸線Ｃ方向にスライド可能なＵ字状溝４３が一端に配され、ガイド部７Ａに対して所定の隙間を形成する程度に大径に形成された孔部４５が他端に配されている。後ロック板４１は、Ｕ字状溝４３が鞍部２８に係合され、かつ、孔部４５にガイド部７Ａが挿通された状態で、Ｕ字状溝４３が鞍部２８上を軸線Ｃ方向にスライドしながらガイド部７Ａとの交差角度が変更する方向に変位可能に調整されている。
【００２６】
この後ロック板４１は、ガイド部７Ａに対して直交する方向に対し、Ｕ字状溝４３のほうが孔部４５よりもシース２に近い状態で少し傾いて孔部４５がガイド部７Ａに当接した状態で、第一付勢部４２によって位置決めされている。
第一付勢部４２は、例えば、つるまきバネとなっており、ガイド部７Ａが挿通されて圧縮した状態で、第一付勢部４２の一端が後ロック板４１に当接され、他端が進退部材８の挿通部２７の端部に当接されている。
【００２７】
基端方向移動防止部１１は、ガイド部７Ａに対して後ロック板４１と反対方向に変位して、ガイド部７Ａと操作ワイヤ６Ａとを係脱させる前ロック板（第二固定部、固定部）４６と、ガイド部７Ａと操作ワイヤ６Ａとを相対的に固定する方向に前ロック板４６を付勢する第二付勢部４７とを備えている。
【００２８】
前ロック板４６は、後ロック板４１と同様の形状になっており、Ｕ字状溝４３にて、進退部材８の先端側突出部２５側の鞍部２８に係合されている。
この前ロック板４６は、ガイド部７Ａに対して直交する方向に対し、Ｕ字状溝４３のほうが孔部４５よりもシース２に遠い状態で少し傾いた状態に、後ロック板４１とは反対方向に少し傾いて孔部４５がガイド部７Ａに当接した状態で、第二付勢部４７によって位置決めされている。
第二付勢部４７も、例えばつるまきバネとなっており、ガイド部７Ａが挿通されて圧縮した状態で、第二付勢部４７の一端が前ロック板４６に当接され、他端が進退部材８の挿通部２７の端部に当接されている。
【００２９】
係止状態解除部１２は、第一付勢部４２の付勢力に抗して、後ロック板４１とガイド部７Ａとの固定状態を解除する方向、即ち、第一の隙間３３を広げる方向に後ロック板４１を押圧して変位する後ロック板押さえ部（固定解除部）４８と、第二付勢部４７の付勢力に抗して、前ロック板４６とガイド部７Ａとの固定状態を解除する方向、即ち、第一の隙間３３を広げる方向に前ロック板４６を押圧して変位する前ロック板押さえ部（固定解除部）５０とを備えている。
【００３０】
後ロック板押さえ部４８は、後ロック板４１の孔部４５側の端部と当接した際に、進退部材８と解除部材２２との間で第二の隙間５１を形成するように、解除部材２２の外壁部３７から先端方向に所定の長さで突出して配されている。
同様に、前ロック板押さえ部５０は、前ロック板４６の孔部４５側の端部と当接した際に、進退部材８と解除部材２２との間で第二の隙間５１を形成するように、解除部材２２の外壁部３７から基端方向に所定の長さで突出して配されている。
【００３１】
次に、本実施形態に係る把持鉗子１の作用・効果について、さらに図７から図１０を参照しながら説明する。
まず、スライダ部２０Ａ，２０Ｂが静止状態のときに、一対の把持爪１３Ａ，１３Ｂを開閉しようとする外力が負荷された際に、スライダ部２０Ａ，２０Ｂの静止状態を維持する作用を説明する。なお、スライダ部２０Ａ，２０Ｂは、同様の作用を奏するため、以降、スライダ部２０Ａについて説明する。
【００３２】
図４及び図５に示すように、後ロック板４１は、第一付勢部４２によって押圧されて、Ｕ字状溝４３側が基端側突出部２６の角部３１に当接された状態となっている。このとき、ガイド部７Ａの軸線方向に対し、後ロック板４１が孔部４５とガイド部７Ａとのガタの分だけ斜めに傾いた状態で固定されている。従って、操作ワイヤ６Ａ、即ち進退部材８がガイド部７Ａに対して先端方向（図４では右側）に移動しようとする際、後ロック板４１が基端側突出部２６に押されて移動しようとして、後ロック板４１がガイド部７Ａに対してますます傾いて楔状に食い込むため、ガイド部７Ａに固着状態となって移動が防止される。
【００３３】
一方、前ロック板４６は、第二付勢部４７によって押圧されて、Ｕ字状溝４３側が先端側突出部２５の角部３１に当接された状態となっている。このとき、ガイド部７Ａの軸線方向に対し、前ロック板４６が孔部４５とガイド部７Ａとのガタの分だけ斜めに傾いた状態で固定されている。従って、操作ワイヤ６Ａ、即ち進退部材８がガイド部７Ａに対して基端方向（図４では向って左側）に移動しようとする際、前ロック板４６が先端側突出部２５に押されて移動しようとして、前ロック板４６がガイド部７Ａに対してますます傾いて楔状に食い込むため、後ロック板４１の場合と同様に、ガイド部７Ａに固着状態となって移動が防止される。
これらの結果、操作ワイヤ６Ａは、基端側及び先端側の何れの方向にも移動が規制されるため、一対の把持爪１３Ａ，１３Ｂは開閉しない。
【００３４】
この状態から、一対の把持爪１３Ａ，１３Ｂを開閉操作する際の作用について説明する。
まず、操作ワイヤ６Ａを先端方向（図７及び図８では向って右側）に移動するため、スライダ部２０Ａ及び固定ハンドル１８の各指掛部１７Ａ，１７Ｂにそれぞれ指を挿入し、スライダ部２０Ａを先端方向に移動する。  
【００３５】
この際、解除部材２２は進退部材８に対して所定のガタ内で移動が自在となっているので、解除部材２２の後ロック板押さえ部４８が、後ロック板４１の端部に当接する。そして、第二の隙間５１が形成されているので、この間隔分だけ解除部材２２がさらに進退部材８に対して先端方向に移動して、Ｕ字状溝４３側の端部に対して後ロック板４１の孔部４５側の端部を先端方向に押圧する。このとき、後ロック板４１が、前ロック板４６の傾き方向と同じ方向になるように、ガイド部７Ａの軸線方向に対して直交する方向に向って変位しながら第一付勢部４２を押圧して圧縮する。こうして、孔部４５とガイド部７Ａとの楔状態が緩和され、やがて解消される。
【００３６】
一方、前ロック板４６は、進退部材８の先端側突出部２５の側面に押圧されて進退部材８とともに移動するため、進退部材８に対する前ロック板４６の変位状態は変化しない。従って、ガイド部７Ａに対してそのままの傾き状態で移動する。
こうして、進退部材８から操作ワイヤ６Ａ，６Ｂに変位が入力され、一対の把持爪１３Ａ，１３Ｂが作動する。
【００３７】
次に、操作ワイヤ６Ａを基端方向（図９及び図１０では向って左側）に移動する。このときには、スライダ部２０Ａ及び固定ハンドル１８の指掛部１７Ａ，１７Ｂにそれぞれ指を挿入し、スライダ部２０Ａを基端方向に移動する。  
【００３８】
この際、解除部材２２は進退部材８に対して所定のガタ内で移動が自在となっているので、解除部材２２の前ロック板押さえ部５０が、前ロック板４６の端部に当接する。そして、進退部材８と解除部材２２との間に第二の隙間５１が形成されているので、この間隔分だけ解除部材２２がさらに進退部材８に対して基端方向に移動して、Ｕ字状溝４３側の端部に対して前ロック板４６の孔部４５側の端部を基端方向に押圧する。このとき、前ロック板４６が、後ロック板４１の傾き方向と同じ方向になるように、ガイド部７Ａの軸線方向に対して直交する方向に向って変位しながら第二付勢部４７を押圧して圧縮する。こうして、孔部４５とガイド部７Ａとの楔状態が緩和され、やがて解消される。
【００３９】
一方、後ロック板４１は、進退部材８の基端側突出部２６の側面に押圧されて進退部材８とともに移動するため、進退部材８に対する後ロック板４１の変位状態は変化しない。従って、ガイド部７Ａに対してそのままの傾き状態で移動する。
こうして、操作ワイヤ６Ａ，６Ｂに上記とは逆方向の変位が入力され、一対の把持爪１３Ａ，１３Ｂが逆方向に作動する。
【００４０】
この把持鉗子１によれば、操作部５からの変位入力によって作動する処置部３を一定の状態で保持する必要があるときに、シース２の先端方向に向う外力が操作ワイヤ６Ａ，６Ｂに負荷されても、先端方向移動防止部１０によって、操作ワイヤ６Ａ，６Ｂをシース２の基端方向にのみ移動させることができ、処置部３の状態を一定に維持することができる。
また、シース２の基端方向に向う外力が負荷されても、基端方向移動防止部１１によって、操作ワイヤ６Ａ，６Ｂをシース２の先端方向にのみ移動させることができ、処置部３の状態を一定に維持することができる。
【００４１】
従って、処置の途中で処置部３を一定の状態に保持したいときに、意図をもって操作部５により処置部３を操作しない限り、処置部３の状態を維持することができる。また、処置部３を操作するための操作と、処置部３の保持状態を解除する操作とが同一操作となるので、これらの操作を同時に行うことができる。
【００４２】
特に、外力によって操作ワイヤ６Ａ，６Ｂが先端方向へ移動しようとしても、第一付勢部４２によって後ロック板４１が付勢されているので、後ロック板４１とガイド部７Ａとの傾き状態（楔状態）を維持することができ、ガイド部７Ａに対する操作ワイヤ６Ａ，６Ｂの固定状態を維持することができる。
【００４３】
一方、操作ワイヤ６Ａが基端方向へ移動しようとしても、第二付勢部４７によって前ロック板４６が付勢されているので、前ロック板４６とガイド部７Ａとの傾き状態（楔状態）を維持することができ、ガイド部７Ａに対する操作ワイヤ６Ａの固定状態を維持することができる。従って、どちらの方向に外力が負荷されても、処置部３の状態を好適に維持することができる。
【００４４】
また、進退部材８に対して解除部材２２をシース２の先端又は基端何れか一方向に移動することによって、後ロック板４１又は前ロック板４６とガイド部７Ａとの傾き状態を変化して孔部４５とガイド部７Ａとの楔状態を解消することができる。従って、操作ワイヤ６Ａ，６Ｂの移動規制を解除して、操作ワイヤ６Ａ，６Ｂをスライダ部２０Ａ，２０Ｂの移動方向へ移動させることができる。
【００４５】
次に、第２の実施形態について図１１から図１３を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、第１の実施形態に係る把持鉗子１では、先端方向移動防止部１０及び基端方向移動防止部１１が、操作部５に配されているとしているが、本実施形態に係る把持鉗子６０では、特定方向移動防止部６１が、シース２の先端に配されているとした点である。
【００４６】
把持鉗子６０はその他、シース２と、シース２の先端２ａ側に配された処置部６２と、シース２の基端２ｂ側に配された操作部６３と、シース２に対して軸線Ｃ方向に進退自在に配された操作ワイヤ６５と、処置部６２が先端に接続され、軸状に形成されて軸線Ｃ上に配された進退部材６６と、円筒形状とされて、シース２の先端２ａ及び後述するフレーム７３の基端に接続されたガイド部６７と、ガイド部６７内に配されて操作ワイヤ６５の先端に接続された係止状態解除部６８とを備えている。
【００４７】
処置部６２は、一対の把持爪７０Ａ，７０Ｂと、一対の把持爪７０Ａ，７０Ｂにそれぞれ接続され、操作ワイヤ６５の進退操作に伴う変位入力を一対の把持爪７０Ａ，７０Ｂの開閉出力に変換するリンク７１Ａ，７１Ｂと、一対の把持爪７０Ａ，７０Ｂ及びリンク７１Ａ，７１Ｂのそれぞれの一端を回動自在に接続する回動軸７２を支点として固定するためのフレーム７３とを備えている。
操作部６３は、シース２の基端が接続された操作部本体６３Ａと、操作ワイヤ６５の基端が接続されて操作部本体６３Ａに対して進退自在に配されたスライダ部６３Ｂとを備えている。
【００４８】
進退部材６６は、先端側の大径部６６Ａと、大径部６６Ａよりも基端側に配され、かつ、小径に形成された小径部６６Ｂと、大径部６６Ａと小径部６６Ｂとの間に配され、大径部６６Ａ側から小径部６６Ｂ側に向って外径が漸次縮小する第一テーパ部６６Ｃと、小径部６６Ｂから進退部材６６の基端に向って外径が漸次拡大する第二テーパ部６６Ｄとを備えている。大径部６６Ａと第一テーパ部６６Ｃとの境界部分には、大径部よりも大径の先端側フランジ部６６Ｅが接続され、進退部材６６の基端には、先端側フランジ部６６Ｅと同径の基端側フランジ部６６Ｆが配されている。大径部６６Ａの先端には、リンク７１Ａ，７１Ｂの他端が回動軸７５を介して回動自在に接続されている。
【００４９】
係止状態解除部６８は、ガイド部６７内を摺動し、かつ、進退部材６６の先端側フランジ部６６Ｅから基端側の部分を内部で摺動させることが可能な外径及び内径を有して円筒状に形成されている。この係止状態解除部６８の先端には先端底部６８Ａが配され、基端には基端底部６８Ｂが配されている。係止状態解除部６８の側面には、１２０度ずつの間隔で軸線Ｃ方向に延びる３つのスリット７６が形成されている。
【００５０】
このスリット７６は、後述する先端側ボール７７及び基端側ボール７８が進退部材６６の周方向に移動しないように保持し、かつ、これらを進退部材の軸線方向に移動自在とする大きさの幅を有している。
スリット７６の長さ（図中にてＬで示す。）は、一対の把持爪７０Ａ，７０Ｂが非作動状態において後述する付勢部８０によって付勢された先端側ボール７７と基端側ボール７８との距離よりも長い。一方、係止状態解除部６８におけるスリット７６の位置は、スリット７６の一端７６ａと先端底部６８Ａ及びスリット７６の他端７６ｂと基端底部６８Ｂとがそれぞれ同一の距離（図中にてＡで示す。）となる位置に配されている。この距離Ａは、スリット７６の全長と距離Ｌとの差（図中にてＢで示す。）よりも大きくなるように調整されている。
【００５１】
スリット７６の両端７６ａ，７６ｂは、固定解除部として、先端側ボール７７又は基端側ボール７８をガイド部６７に対して移動させる機能を有している。
先端底部６８Ａには、進退部材６６の大径部６６Ａが挿通可能な貫通孔６８ａが配されている。また、基端底部６８Ｂには、操作ワイヤ６５がカシメ固定されている。
【００５２】
特定方向移動防止部６１は、係止状態解除部６８のスリット７６にガイドされ、進退部材６６の第一テーパ部６６Ｃ上の面とガイド部６７の内面との間を進退部材６６の軸線方向に移動可能に配された先端側ボール（固定部）７７と、係止状態解除部６８のスリット７６にガイドされ、進退部材６６の第二テーパ部６６Ｄ上の面とガイド部６７の内面との間を進退部材６６の軸線方向に移動可能に配された基端側ボール（固定部）７８と、先端側ボール７７及び基端側ボール７８の間に配されて、両者を離間させる方向に付勢されたバネ状の付勢部８０とを備えている。
【００５３】
先端側ボール７７及び基端側ボール７８の外径は、進退部材６６の小径部６６Ｂの外周面とガイド部６７の内周面との距離よりも小さく、かつ、大径部６６Ａの外周面とガイド部の内周面との距離よりも大きい所定の大きさとなっている。
先端側ボール７７及び基端側ボール７８は、各スリット７６内にそれぞれ３つ配されている。
付勢部８０は、先端側ボール７７を第一テーパ部６６Ｃに、かつ、基端側ボール７８を第二テーパ部６６Ｄに押圧可能な付勢力を有している。
【００５４】
次に、本実施形態に係る把持鉗子６０の作用・効果について説明する。
まず、操作部６３を操作しない状態にて、一対の把持爪７０Ａ，７０Ｂを開閉しようとする外力が負荷されたときに、一対の把持爪７０Ａ，７０Ｂの静止状態を維持する際の作用について説明する。
図１１に示す状態から、軸線方向に沿って進退部材６６に先端側（図１１では左側）に移動しようとする外力が負荷された場合、基端側ボール７８が第二テーパ部６６Ｄ及びガイド部６７に対してさらに食い込もうとするため、ガイド部６７に対して進退部材６６が固着状態となって移動が防止される。
【００５５】
一方、軸線方向に沿って進退部材６６に基端側（図１１では右側）に移動しようとする外力が負荷された場合、先端側ボール７７が第一テーパ部６６Ｃ及びガイド部６７に対してさらに食い込もうとするため、同様に、ガイド部６７に対して進退部材６６が固着状態となって移動が防止される。
これらの結果、進退部材６６が、基端側及び先端側の何れの方向にも移動が規制され、一対の把持爪７０Ａ，７０Ｂは開閉しない。
【００５６】
この状態から一対の把持爪７０Ａ，７０Ｂを開閉操作する際の作用について説明する。
まず、図１２に示すように、一対の把持爪７０Ａ，７０Ｂを開く場合、操作ワイヤ６５を先端方向（図１２では左側）に移動するため、スライダ部６３Ｂを先端方向に移動する。  
【００５７】
この際、操作ワイヤ６５が先端側に移動するのにともない、係止状態解除部６８のみがガイド部６７に対して先端側に移動する。即ち、先端側ボール７７及び基端側ボール７８に対してスリット７６が移動する。そして、スリット７６の他端７６ｂが基端側ボール７８に当接する。さらに操作ワイヤ６５を移動したとき、スリット７６の他端７６ｂが、基端側ボール７８を先端側に移動させながら、付勢部８０を押圧して先端側に移動させる。
【００５８】
このとき、先端側ボール７７は、第一テーパ部６６Ｃの面とガイド部６７の内面とに食い込む方向に移動する。しかし、さらに操作ワイヤ６５を移動することによって、係止状態解除部６８の基端底部６８Ｂが進退部材６６の基端側フランジ部６６Ｆと当接し、これを押圧する。そのため、先端側ボール７７に対して進退部材６６が相対移動することとなって、先端側ボール７７の第一テーパ部６６Ｃ及びガイド部６７との楔状態が緩和され、先端側ボール７７と第一テーパ部６６Ｃ及びガイド部６７の内面との固着状態が解除される。
【００５９】
この結果、先端側ボール７７及び基端側ボール７８がガイド部６７に対して何れもフリー状態となり、進退部材６６及び係止状態解除部６８がともに移動する。
こうして、操作ワイヤ６５の変位が進退部材６６に入力・伝達され、リンク７１Ａ，７１Ｂにて一対の把持爪７０Ａ，７０Ｂが開く力に変換される。
【００６０】
次に、図１３に示すように、一対の把持爪７０Ａ，７０Ｂを閉じる場合、操作ワイヤ６５を基端方向（図１３では右側）に移動するため、スライダ部６３Ｂを基端方向に移動する。  
この際、操作ワイヤ６５の移動により、係止状態解除部６８のみがガイド部６７に対して基端側に移動する。このとき、先端側ボール７７に対してスリット７６が移動することとなり、スリット７６の一端７６ａが先端側ボール７７に当接する。そして、先端側ボール７７を基端側に移動させながら、付勢部８０を押圧して移動させる。
【００６１】
このとき、基端側ボール７８は、第二テーパ部６６Ｄの面とガイド部６７の内面とに食い込む方向に移動する。しかし、さらに操作ワイヤ６５を移動することによって、係止状態解除部６８の先端底部６８Ａが進退部材６６の先端側フランジ部６６Ｅと当接し、これを押圧する。そのため、基端側ボール７８に対して進退部材６６が相対移動することとなって、基端側ボール７８の第二テーパ部６６Ｄ及びガイド部６７との楔状態が緩和され、基端側ボール７８と第二テーパ部６６Ｄ及びガイド部６７の内面との固着状態が解除される。
【００６２】
この結果、先端側ボール７７及び基端側ボール７８がガイド部６７に対して何れもフリー状態となり、進退部材６６及び係止状態解除部６８がともに移動する。
こうして、操作ワイヤ６５の変位が進退部材６６に入力・伝達され、リンク７１Ａ，７１Ｂにて一対の把持爪７０Ａ，７０Ｂが閉じる力に変換される。
【００６３】
この把持鉗子６０によれば、第１の実施形態のように、シース２の基端側、即ち操作部６３内にて外力に対する進退部材６６の移動を防止する場合に比べて、処置部６２に近い位置で進退部材６６の移動を防止することができる。従って、非作動時に外力による一対の把持爪７０Ａ，７０Ｂの開閉をより確実に防止することができる。
【００６４】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記第１の実施形態では、ガイド部７Ａ，７Ｂを丸軸状としているが、後ロック板及び前ロック板の孔部と係合可能であれば角軸であっても構わない。また、ガイド部が軸状ではなく、進退部材及び解除部材を操作ワイヤの延びる方向に移動可能なものであればよい。さらに、二つのスライダ部２０Ａ，２０Ｂ及びこれにそれぞれ接続された一対の操作ワイヤ６Ａ，６Ｂに限らず、第２の実施形態のように、一つのみのスライダ部に一本の操作ワイヤが接続されたものでも構わない。
【００６５】
また、付勢部はつるまきバネに限らず、弾性変形可能な他の形態のバネであってもよく、マグネットの磁力を利用するものであっても構わない。
さらに、医療用処置具は把持鉗子に限らず、生検鉗子やニードルナイフ、注射針カテーテル、パピロトームといった、シースに対して進退操作を行って処置をするものであれば構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る把持鉗子の全体を示す概要図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る把持鉗子の要部を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る把持鉗子の要部を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る把持鉗子を静止状態とした際の要部を示す平面図である。
【図５】図４の側面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る把持鉗子の要部を示す背面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る把持鉗子を開く操作を断面にて示す説明図である。
【図８】図７側面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る把持鉗子を閉じる操作を示す説明図である。
【図１０】図９の側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る把持鉗子を示す（ａ）概要図、（ｂ）（ａ）のII-II線における断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る把持鉗子を開く操作を示す説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る把持鉗子を閉じる操作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１，６０  把持鉗子（医療用処置具）
２  シース
３，６２  処置部
５，６３  操作部
７Ａ，７Ｂ，６７  ガイド部
８，６６  進退部材（伝達部）
１０  先端方向移動防止部（特定方向移動防止部）
１１  基端方向移動防止部（特定方向移動防止部）
１２，６８  係止状態解除部
４１  後ロック板（第一固定部、固定部）
４２  第一付勢部
４６  前ロック板（第二固定部、固定部）
４７  第二付勢部
４８  後ロック板押さえ部（固定解除部）
５０  前ロック板押さえ部（固定解除部）
６１  特定方向移動防止部
７７  先端側ボール（固定部）
７８  基端側ボール（固定部）
８０  付勢部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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