(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる油溶性染料である油溶性染料Ａ及び油溶性染料Ｂが、イソブチルビニルエーテルと２−メトキシエチルビニルエーテルとＨＯ（ＣＨ２）５ＣＯＯＨとから得られるブロックポリマーが形成するミセルで内包されていることを特徴とする機能物質内包構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の機能物質内包構造体と溶媒または分散媒とを含有することを特徴とする機能物質分散組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機能材料として使用することができるポリマーを含む機能物質内包構造体、前記構造体を含む機能物質分散組成物、インク付与方法および液体付与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機能物質を含有する分散材料には、従来から機能性材料として、除草剤、殺虫剤等の農薬、抗がん剤、抗アレルギー剤、消炎剤等の医薬、または粒状固体として着色剤を有するインク、トナー等の色材が良く知られている。そうした中でも特に色材を含有する組成物を利用するデジタル印刷技術は近年非常な勢いで進歩している。このデジタル印刷技術は、電子写真技術、インクジェット技術と言われるものがその代表例であるが、近年オフィス、家庭等における画像形成技術としてその存在感をますます高めてきている。
【０００３】
インクジェット技術はその中でも直接記録方法として、コンパクト、低消費電力という大きな特徴がある。また、ノズルの微細化等により急速に高画質化が進んでいる。インクジェット技術の一例は、インクタンクから供給されたインクをノズル中のヒーターで加熱することで蒸発発泡させ、インクを吐出させて記録媒体に画像を形成させるという方法である。他の例はピエゾ素子を振動させることでノズルからインクを吐出させる方法である。
【０００４】
インクジェット用インクは耐候性や定着性を改善する目的で顔料分散インクを使用することが検討されている。特許文献１には、親水性成分および疎水性成分を各１成分以上有するイオン性ブロックポリマーによって顔料を分散させる方法が提案されているが、粒子間の相互作用による凝集を抑制し、溶媒中で安定して長時間に分散させたり、色味や発色性、定着性といった点において更なる改善が望まれている。
【特許文献１】米国特許第５０８５６９８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、この様な背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明は、異なる複数の機能物質がポリマーに内包されている分散安定性が良好な機能物質内包構造体を提供するものである。
【０００６】
また、本発明は、前記構造体と溶媒を含有する、粒子間の相互作用による凝集を抑制し、溶媒中で安定した分散性を有し、発色性、定着性が良好な機能物質分散組成物、特にインク組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の発明は、異なる油溶性染料である油溶性染料Ａ及び油溶性染料Ｂが、イソブチルビニルエーテルと２−メトキシエチルビニルエーテルとＨＯ（ＣＨ２）５ＣＯＯＨとから得られるブロックポリマーが形成するミセルで内包されていることを特徴とする機能物質内包構造体である。
【０００８】
また、本発明の第２の発明は、上記の機能物質内包構造体と溶媒または分散媒とを含有することを特徴とする機能物質分散組成物である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、異なる複数の機能物質がポリマーに内包されている分散安定性が良好な機能物質内包構造体を提供することができる。
また、本発明は、前記構造体と溶媒を含有する、粒子間の相互作用による凝集を抑制し、溶媒中で安定した分散性を有し、発色性、定着性が良好な機能物質分散組成物、特にインク組成物を提供することができる。
また、本発明は、前記組成物を安定して吐出する液体付与方法及び装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の第１の発明は、異なる複数の機能物質がブロックポリマーまたはグラフトポリマーで内包されていることを特徴とする機能物質内包構造体（以下、「構造体」と略記する）である。
【００１２】
本発明における機能物質とは、希望する機能を発揮する化合物または組成物を意味する。例えば、除草剤、殺虫剤等の農薬、抗がん剤、抗アレルギー剤、消炎剤等の医薬、また、色材、代表的には顔料あるいは染料をあげることができる。例えば、上記の農薬であれば除草効果を有する活性化合物、殺虫効果を有する活性化合物である。また、上記の医薬であれば、対象の症状を緩和または緩解する化合物である。また、上記の色材としての利用では、顔料のような粒状固体、染料化合物などである。
【００１３】
本発明においては機能物質として、好ましく色材が用いられる。色材としては前述したように顔料が例としてあり、無機の無彩色顔料、有機、無機の有彩色顔料があり、また、無色または淡色の顔料、金属光沢顔料等を使用してもよい。本発明のために、新規に合成した顔料を用いてもよい。
【００１４】
以下に、黒、シアン、マゼンタ、イエローにおいて、市販されている顔料を例示する。
黒色の顔料としては、Ｒａｖｅｎ１０６０（商品名、コロンビアン・カーボン社製）、ＭＯＧＵＬ−Ｌ（商品名、キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１（商品名、デグッサ社製）、ＭＡ１００（商品名、三菱化学社製）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００１５】
シアン色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１６、等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１６】
マゼンタ色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１４６、等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１７】
イエローの顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２９、等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１８】
また、本発明には顔料同様に染料を用いることもできる。
使用しうる染料は、公知のものでも新規のものでもよく、例えば以下に述べるような直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料、食品用色素の水溶性染料、脂溶性（油溶性）染料又は、分散染料の不溶性色素を用いることができるが、固体化した状態で使用されてもよい。この点では好ましくは、例えば、油溶性染料が使用されえる。
【００１９】
例えば、水溶性染料としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック，−１７，−６２，−１５４；Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー，−１２，−８７，−１４２；Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド，−１，−６２，−２４３；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー，−６，−７８，−１９９；Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ，−３４，−６０；Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット，−４７，−４８；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウン，−１０９；Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン，−５９等の直接染料、
Ｃ．Ｉ．アシッドブラック，−２，−５２，−２０８；Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー，−１１，−２９，−７１；Ｃ．Ｉ．アシッドレッド，−１，−５２，−３１７；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー，−９，−９３，−２５４；Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ，−７，−１９；Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット，−４９等の酸性染料、  Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック，−１，−２３，−３９；Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー，−２，−７７，−１６３；Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド，−３，−１１１，−２２１；Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー，−２，−１０１，−２１７；Ｃ．Ｉ．リアクティブオレンジ，−５，−７４，−９９；Ｃ．Ｉ．リアクティブバイオレット，−１，−２４，−３８；Ｃ．Ｉ．リアクティブグリーン，−５，−１５，−２３；Ｃ．Ｉ．リアクティブブラウン，−２，−１８，−３３等の反応染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック，−２；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド，−１，−１２，−２７；Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー，−１，−２４，；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット，−７，−１４，−２７；Ｃ．Ｉ．フードブラック，−１，−２等が挙げられる。
【００２０】
また、油溶性染料として、以下に、各色の市販品を例示する。
黒色の油溶性染料としては、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ−３，−２２：１，−５０等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２１】
イエローの油溶性染料としては、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２５：１，−１７２等が挙げられるが、これらに限定されない。
オレンジの油溶性染料としては、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ−１，−４０：１，−９９等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２２】
レッドの油溶性染料としては、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ−１，−１１１，−２２９等が挙げられるが、これらに限定されない。
バイオレットの油溶性染料としては、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−２，−１１，−４７等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２３】
ブルーの油溶性染料としては、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２，−４３，−１３４等が挙げられるが、これらに限定されない。
グリーンの油溶性染料としては、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ−１，−２０，−３３等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２４】
ブラウンの油溶性染料としては、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ−１，−１２，−５８等が挙げられるが、これらに限定されない。
なお、これら上記の色材の例は、本発明の構造体に対して特に好ましいものであるが、本発明に使用する色材は上記色材に特に限定されるものではない。
【００２５】
また、本発明の構造体の中には機能物質は特徴的に異なる複数の機能物質が用いられる。異なる複数の機能物質とは、１種類の同一の機能物質を用いる場合以外の複数の機能物質を表し、例えば同種類または異種類の機能物質から選ばれた２種以上の機能物質を組み合わせて用いることを表わす。例えば、複数の機能物質として、同種類または異種類の機能物質が色材である場合、同種類の機能物質として油溶性染料Ａと別の油溶性染料Ｂの２種類の組合せ、あるいは顔料Ａと顔料Ｂの組合せ、異種類の機能物質として顔料Ｃと染料Ｄの２種類の組合せが挙げられる。
【００２６】
また、本発明においては複数種の機能物質が特徴的にブロックポリマーまたはグラフトポリマーに内包される。ブロックポリマーまたはグラフトポリマーに内包される好ましい一形態はそれらが形成するミセルに内包される形態である。複数種の機能物質、好ましくは色材が前記ポリマーに内包されることにより、性質の異なるそれぞれの機能物質の分散性や機能性を安定化することができる。また、本発明の好ましい一形態としては、２種以上の色材が内包されている構造体があり、複数種の色材を使用することにより、優れた分散安定性を実現しつつ、色合いを調整したりすることが可能である。また後述するように以上の複数種の機能物質を簡便に分散内包処理することが出来る点で内包される本発明の組成物は非常に好ましい。場合によっては機能物質同士あるいは機能物質とポリマーを化学結合状態にするものがあるがこれらはそれら化学結合をわざわざ形成する必要があり、工業的観点から生産性の上から本発明の方が優れた方法であるということができる。
【００２７】
また、前記したように、本発明においては油溶性染料を用いることができるが、この場合本発明の特徴である複数種の色材を共存させることにより、より分散安定性を向上することができる。顔料と顔料、油溶性染料と顔料、油溶性染料と別の油溶性染料といった組合せが好ましく考えられる。同色系色材の場合、分散安定性を向上させえる点、色特性をより精密に制御できえる点で好ましい一例としてあげることができる。また異色系色材の場合、通常使用される原色系あるいは補色系の基本３色以外の特殊色系の色表現を可能とし、しかも色表現の多様な展開を可能とすることが分散安定性を犠牲にせず、逆に向上させえる形で実現することができる。これらの特徴あるいはメリットを発揮しえる一つの好ましい具体例は、顔料と油溶性染料の組合せを挙げることが出来る。分散安定性を向上させることができ、色特性をより精密に制御できるあるいは色表現の多様な展開を可能とすることが分散安定性を犠牲にせず、逆に向上させえる形で実現することができるという同色系あるいは異色系の顔料と油溶性染料の組合せであるが、本発明において、これら色材を内包する好ましいプロセスは有機溶剤に色材を分散もしくは溶解し、同様に溶解したポリマーと混合し水相に転相するという方法を用いるがこのとき上記顔料と油溶性染料の組合せを用いると十分に内包分散を行えない顔料の場合も油溶性染料を共用することで分散性が向上するという新たなメリットを発現することが可能になってくる。本発明はこういった意味でも産業上極めて有用であるといえる。本発明でいう油溶性染料とは、有機溶媒に溶解する染料を言い、脂溶性染料とも呼ばれる。
【００２８】
このように複数種の色材を内包させる上では、ブロックポリマーもしくはグラフトポリマーを形成する両親媒性のポリマーが安定な高分子ミセル形成能を持つという点から、良好な内包状態すなわち良好な分散安定性を現出する。そしてその中に複数種の色材が存在することでより分散状態の安定性が確保される。例えば単一種の色材を用いた場合、特に油溶性染料の場合、ミセルコア中で結晶が成長しやすく分散安定性が損なわれることが見られることがある。そこで、複数種の色材を用いることでそのような結晶成長を良好に抑制することが可能であり、上記した効果を良好に現出することが可能である。本発明によれば、これまで良好な特性を持つにもかかわらず分散安定性に問題があるために使用することができなかった色材種を、その他の色材とともにブロックポリマーもしくはグラフトポリマーに内包させ用いることで利用価値のあるものとすることができる。ポリマーとしてはより均一なミセル形成を行える点でブロックポリマーが好ましい。
【００２９】
以上説明した分散安定性を良好に確保する意味で、使用されるブロックポリマーもしくはグラフトポリマーには、ガラス転移点が低く分子運動性の高いポリビニルエーテル繰り返し単位構造を有するポリマーが非常に好ましい。
【００３０】
またポリビニルエーテル系ポリマーはカチオンリビング重合法により分子量分散をはじめとした分子量制御が高精度に行える点から、より安定な高分子ミセルを形成できる点でも好ましく用いられる。
【００３１】
本発明の構造体に含有される複数種の機能物質の全体の含有量は、構造体の全重量に対して、０．０１〜９０重量％が好ましい。機能物質の量が０．０１〜８０重量％の範囲であると十分な機能が得られ、分散性が良好である。更に好ましい範囲としては０．１重量％から８０重量％、更に好ましくは０．３重量％から７０重量％の範囲である。
【００３２】
また、本発明で使用される複数種の機能物質のそれぞれの使用割合は任意であるが、使用されるそれぞれの機能物質は少なくとも機能物質全体の０．１ｗｔ％以上、好ましくは１ｗｔ％以上である。
【００３３】
また、本発明に特徴的に使用されるブロックポリマーは、ブロックコポリマーまたはブロック共重合体とも呼ばれ、異なるセグメント構造のポリマーが一つの鎖状に共有結合で結合したポリマーである。また、本発明で用いられるグラフトポリマーは幹となる線状重合体に他の種類の重合体が枝状に化学的に結合したポリマーである。
【００３４】
次に本発明にさらに特徴的に用いられる成分であるブロックポリマーについて説明する。
本発明に用いることができるブロックポリマーとして、具体的な例をあげると、アクリル系、メタクリル系ブロックポリマー、ポリスチレンと他の付加重合系または縮合重合系のブロックポリマー、ポリオキシエチレン、ポリオキシアルキレンのブロックを有するブロックポリマー等、従来から知られているブロックポリマーを用いることもできる。本発明において、ブロックポリマーはＡＢ、ＡＢＡ、ＡＢＤ等のブロック形態がより好ましい。Ａ、Ｂ、Ｄはそれぞれ異なるブロックセグメントを示す。本発明に用いられるブロックポリマーは両親媒性であることが好ましい。具体的に好ましい形としては、疎水セグメントと有機酸あるいはそのイオン性塩ユニットを持つ親水セグメントからなるＡＢジブロックポリマー、疎水セグメントと有機酸あるいはそのイオン性塩ユニットを持つ親水セグメントとさらに今ひとつのセグメントを有するＡＢＣトリブロックポリマーが好ましく用いられる。ＡＢＣトリブロックの場合、Ａが疎水セグメント、Ｂが非イオン性の親水セグメント、Ｃが有機酸あるいはそのイオン性塩ユニットを持つ親水セグメントである形が好ましく用いられ、内包状態の安定化の意味でも好ましい。
【００３５】
また、本発明では、ブロックポリマーがある幹となる線状重合体に他の種類の重合体が枝状に化学的に結合してグラフトポリマーとなっていてもよい。また、ブロックポリマーの各セグメントは共重合セグメントであってもよいし、その共重合の形態は限定されず、例えばランダムセグメントであってもグラジュエーションセグメントであってもよい。
【００３６】
本発明では、ポリアルケニルエーテル構造を含むブロックポリマーが好ましく用いられる。特に好ましくはポリビニルエーテル構造を含むブロックポリマーである。本発明に好ましく用いられるポリアルケニルエーテル構造を含むブロックポリマーの合成法は多数報告されており、青島らによるカチオンリビング重合による方法（ポリマーブレタン誌  １５巻、１９８６年  ４１７頁、特開平１１−３２２９４２号公報）が代表的である。カチオンリビング重合でポリマー合成を行うことにより、ホモポリマーや２成分以上のモノマーからなる共重合体、さらにはブロックポリマー、グラフトポリマー、グラジュエーションポリマー等の様々なポリマーを、長さ（分子量）を正確に揃えて合成することができる。また、ポリアルケニルエーテルは、その側鎖に様々な官能基を導入することができる。カチオン重合法は、他にＨＩ／Ｉ2 系、ＨＣｌ／ＳｎＣｌ4 系等で行うこともできる。
【００３７】
また、ポリアルケニルエーテル構造を含むブロックポリマーの構造は、ビニルエーテルと他のポリマーからなる共重合体であってもよい。
好ましく用いられるポリビニルエーテル構造を含むブロックポリマーは、以下の一般式（１）で表される繰り返し単位構造が持つことが好ましい。
【００３８】
【化１】
0004803977.tif 000002
【００３９】
［式中、Ｒ1 は炭素数１から１８までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、または−（ＣＨ（Ｒ2 ）−ＣＨ（Ｒ3 ）−Ｏ）l −Ｒ4 もしくは−（ＣＨ2 ）m −（Ｏ）n −Ｒ4 から選ばれる。ｌ、ｍはそれぞれ独立に１から１２の整数から選ばれ、ｎは０または１である。またＲ2 、Ｒ3 はそれぞれ独立にＨもしくはＣＨ3 である。Ｒ4 はＨ、炭素数１から６までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、Ｐｈ、Ｐｙｒ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｙｒ、−ＣＨＯ、−ＣＨ2 ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2 、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3 ）＝ＣＨ2 、ＣＨ2 ＣＯＯＲ5 からなり、Ｒ4 が水素原子以外である場合、炭素原子上の水素原子は、炭素数１から４の直鎖または分岐のアルキル基またはＦ、Ｃｌ、Ｂｒと、また芳香環中の炭素原子は窒素原子とそれぞれ置換することができる。Ｒ5 はＨまたは炭素数１から５のアルキル基である。］
【００４０】
本発明で、−Ｐｈはフェニル基、−Ｐｙｒはピリジル基、−Ｐｈ−Ｐｈはビフェニル基、および−Ｐｈ−Ｐｙｒはピリジルフェニル基を表す。ピリジル基、ビフェニル基およびピリジルフェニル基については、可能な位置異性体のいずれのものであってもよい。
【００４１】
本発明では好ましくは両親媒性のブロックポリマーが使用される。例えば、上記一般式（１）の繰り返し単位構造から、疎水性のブロックセグメントと親水性のブロックセグメントを選択、合成することにより得ることができる。
【００４２】
次に、ブロックポリマーのポリビニルエーテル構造の繰り返し単位構造として、ビニルエーテルモノマーの構造の例をあげるが、本発明に用いられるポリビニルエーテル構造は、これらに限定されない。
【００４３】
【化２】
0004803977.tif 000003
【００４４】
なお、式中、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、ｉ−Ｐｒはイソプロピル基を表す。
以下に、これらのビニルエーテルモノマーからなる、ポリビニルエーテルの構造を例示するが、本発明に用いられるポリマーは、これらに限定されない。
【００４５】
【化３】
0004803977.tif 000004
【００４６】
以上のポリビニルエーテルにおいて、繰り返し単位数におけるｕ、ｖがそれぞれ独立に１以上１０，０００以下であることが好ましく、またその合計（ｕ＋ｖ）が１０以上２０，０００以下であることがより好ましい。
【００４７】
本発明で用いられるブロックポリマーの分子量分布＝Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）は２．０以下であることが好ましい。更に好ましくは１．６以下であり、更に好ましくは１．３以下である。さらに好ましくは１．２以下である。本発明で用いられるブロックポリマーの数平均分子量Ｍｎは１０００〜３０万であるが好ましい。本発明で用いられるブロックポリマーの数平均分子量Ｍｎが１０００〜３０万であると、所定の機能を奏する物質を溶媒中において良好に分散できる。
【００４８】
また、分散安定性向上、包接性向上のためにはブロックポリマーの分子運動性がよりフレキシブルであることが機能物質表面と絡まり親和しやすい点を有しているため好ましい。さらには後に詳述するように被記録媒体上で被覆層を形成しやすい点でもフレキシブルであることが好ましい。このためにはブロックポリマーの主鎖のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは２０℃以下であり、より好ましくは０℃以下であり、さらに好ましくは−２０℃以下である。この点でもポリビニルエーテル構造を有するポリマーは、ガラス転移点が低く、フレキシブルな特性を有するため、好ましく用いられる。また本発明においては機能物質として色材が好ましく用いられるためそれらとより親和性を持って分散の安定性を向上できるという意味において、疎水セグメントには芳香族構造好ましくはフェニル、フェニレン等の構造が使用されることが好ましい。また、内包状態の安定化のためにコア部の高分子すなわち疎水性セグメント部については一定以上の分子量を持っていることが好ましく、少なくとも数平均分子量として７０００以上好ましくは１００００以上であり、より好ましくは１２０００以上である。
【００４９】
また、本発明の構造体中に含有されるグラフトポリマーは、例えばアクリル高分子がポリビニルアルコールにグラフトしたポリマーであったり、ポリビニルエーテル高分子がアクリル高分子にグラフトしたポリマーであったり、ポリエステルがメタクリル高分子にグラフトしたポリマーであったりしたようなものが用いられる。好ましくはグラフトしているポリマーとグラフトされているポリマーが疎水と親水の関係になっているもの、すなわち両親媒性を持っているものが用いられる。
【００５０】
本発明の構造体中に含有される前記ブロックポリマーまたはグラフトポリマーの含有量は、構造体の全重量に対して、０．１〜９０重量％、好ましくは０．５〜８０重量％が望ましい。ポリマーの量が０．１〜９０重量％であると、本発明の構造体に含まれる機能物質を十分に分散または包接することができ、各種機能材料に適した比較的低い粘性を有するため好ましい。
【００５１】
本発明の構造体は、複数種の機能物質を内包していることが特徴である。内包状態は、例えばブロックポリマーが形成する水中でのミセルに水に不溶の有機溶媒中に色材を溶解または分散させたものを混合することにより形成することが出来る。そのほかに有機溶剤中にポリマーと色材を共に溶解または色材を分散させた状態から、水系の溶媒中に転相することにより包接状態を形成することにより形成することもできる。それらの方法で、残存する有機溶媒を留去することにより形成することも可能である。
【００５２】
また、本発明の構造体は、前記したような、溶媒等が存在することによって形成するミセルあるいは逆ミセルのようなものであっても、そのようなものが無い状態で形成された構造体であっても良い。このましくは前者が本発明では用いられる。
【００５３】
内包状態を確認するためには、各種電子顕微鏡、Ｘ線回折等の機器分析により実施することが可能である。また、ミセル状態の包接の場合、ミセル崩壊条件で色材が溶媒からポリマーと別々に分離することで内包状態を間接的に確認することが出来る。以上説明してきたようにブロックポリマーがミセル状態を形成することが好ましく、そのために本発明に用いられるブロックポリマーは両親媒性であることが好ましい。
【００５４】
また、構造体中において、内包されている機能物質とポリマ−の量比に関しても、各種電子顕微鏡、Ｘ線回折等の機器分析、色材の発色濃度分析等により、また、前記した間接法によっても観測することが可能である。
【００５５】
また、本発明の構造体の形状は粒子であるのが好ましく、その粒子の平均粒径が２００ｎｍ以下であることが好ましい。特に機能物質として色材を用いるとき、粒子の粒径が小さい場合、色合いが良好な組成物を実現することができる。本発明の機能物質分散組成物をインク組成物に適用した場合、色材分散インクの分散安定性、着色力、さらに色の鮮やかさには分散粒子の粒径及び粒径の均一さが大きく影響を及ぼす。すなわち溶媒中に分散した粒子の粒径が非常に大きいと粒子間で凝集を起こしてしまい安定に分散することが出来なくなる場合がある。また粒径と着色力は反比例の関係にあることから（Ａｎｎａｌｅｎ  ｄｅｒ  Ｐｈｙｓｉｋ、２５巻、３７７頁、１９０８年）、粒径が大きすぎると着色力が低下してしまうことがある。このため本発明においては、粒子の平均粒径は前述した通り、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１５０ｎｍ以下で、さらに好ましくは１００ｎｍ以下である。
【００５６】
平均粒径は様々な方法で測定することが可能である。例えば、電子顕微鏡による直接観察、小角中性子線回折、小角Ｘ線回折、光散乱法、レーザー回折法などの方法がある。本発明における粒径は、２００ｎｍ、１００ｎｍレベルの粒子の粒径を測定するのに好ましい動的光散乱法により測定する。本発明において、粒子の粒径分布は、光子相関法である動的光散乱法によって測定可能である。粒径の均一さの指標としては一般的に、Ｇｕｌａｒｉらが示した分散度指数が用いられる（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ、７０巻、３９６５頁、１９７９年）。分散度指数は好ましくは、０．３以下、より好ましくは０．２以下、さらに好ましくは０．１以下である。分散度指数は小さいほど粒径分布が狭くなる。動的光散乱法による粒径測定装置としては、大塚電子（株）のＤＬＳ７０００等の装置がある。
【００５７】
さらに、本発明の異なる複数の機能物質がブロックポリマーまたはグラフトポリマーで内包されている構造体には、他の成分として他のポリマーや界面活性剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤、ラジカルトラップ剤等の添加剤を含有していてもよい。
【００５８】
次に、本発明の機能物質分散組成物について説明する。
本発明の機能物質分散組成物は、上記の機能物質内包構造体と溶媒または分散媒とを含有することを特徴とする。
【００５９】
本発明の機能物質分散組成物に含有されている機能物質内包構造体は、上述したとおりの構造体であり、組成物中の構造体の含有量は、組成物の全重量に対して、０．０１〜９５重量％の範囲で用いるのが好ましい。さらに好ましくは０．１〜９０重量％の範囲である。
【００６０】
また、本発明の機能物質分散組成物は溶媒を含有する。本発明の組成物に含まれる溶媒は、特に限定されないが、組成物に含まれる成分を溶解、懸濁、分散できる媒体を意味する。本発明では、直鎖、分岐鎖、環状の各種脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、複素芳香族炭化水素などの有機溶媒、水性溶媒、水などが溶媒として使用でき、もちろんそれらの混合溶媒を使用することも可能である。特に、本発明の組成物では水および水性溶媒を好適に使用することができる。
【００６１】
水性溶媒の例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロビレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールエーテル類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、置換ピロリドン、トリエタノールアミン等の含窒素溶媒等を挙げることができる。また、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等の一価アルコール類を用いることもできる。水のｐＨに関しても全ての範囲で使用可能であるが、好ましくはｐＨは１から１４の間である。
【００６２】
本発明の組成物において、上記溶媒の含有量は、組成物の全重量に対して、０．１〜９９重量％の範囲で用いるのが好ましい。さらに好ましくは１〜９５重量％の範囲である。
また、本発明の機能物質分散組成物は分散媒を含有することもできる。本発明の組成物に含まれる分散媒は、特に限定されないが、組成物に含まれる成分を分散できる媒体を意味する。本発明では、分散媒として、上記溶媒のほかには、各種バインダー樹脂等を使用することが可能である。特に、本発明の組成物ではバインダー樹脂を好適に使用することができる。
【００６３】
本発明の組成物において、上記分散媒の含有量は、組成物の全重量に対して、０．１〜９９重量％の範囲で用いるのが好ましい。さらに好ましくは１〜９５重量％の範囲である。
【００６４】
また、本発明の機能物質分散組成物には上記以外の界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ラジカルトラップ剤等の各種有機物等の添加物を含有させることも可能である。
本発明の組成物を調製するには、上記構成成分を混合し、均一に溶解又は分散することにより調製することができる。
【００６５】
さらに本発明の機能物質分散組成物は、好ましくはインク組成物として使用することができる。好ましい一形態としてはインクジェットインク組成物を挙げることができる。
以下、本発明のインク組成物について説明する。
【００６６】
本発明のインク組成物には、同種類または異種類の色材から選ばれた２種以上の機能物質がブロックポリマーまたはグラフトポリマーで内包されている構造体を含有する。
本発明のインク組成物に含有されるブロックポリマーあるいはグラフトポリマーの含有量は、インク組成物の全重量に対して、０．１重量％以上９０重量％以下の範囲で用いられる。好ましくは１重量％以上８０重量％以下である。インクジェットプリンター用としては、好ましくは０．１重量％以上３０重量％以下で用いられる。
【００６７】
次に、本発明のインク組成物に含有されるブロックポリマーあるいはグラフトポリマー以外の他の成分について詳しく説明する。
他の成分には、水、水性溶媒、色材、添加剤等が含まれる。もちろん前述のように有機溶剤を使用することもできる。
【００６８】
［水］
本発明に含まれる水としては、金属イオン等を除去したイオン交換水、純水、超純水が好ましい。
【００６９】
［水性溶媒］
水性溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロビレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールエーテル類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、置換ピロリドン、トリエタノールアミン等の含窒素溶媒等を用いることができる。また、水性分散物の記録媒体上での乾燥を速めることを目的として、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等の一価アルコール類を用いることもできる。
【００７０】
本発明のインク組成物において、上記水および水性溶媒の含有量は、インク組成物の全重量に対して、２０〜９９重量％の範囲で用いるのが好ましい。さらに好ましくは３０〜９８重量％の範囲である。
【００７１】
［色材］
本発明のインク組成物には、顔料および染料等の色材が含有され、好ましくは顔料が用いられる。
【００７２】
顔料は、有機顔料および無機顔料のいずれでもよく、インクに用いられる顔料は、好ましくは黒色顔料と、シアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料を用いることができる。なお、上記に記した以外の色顔料や、無色または淡色の顔料、金属光沢顔料等を使用してもよい。また、本発明のために、新規に合成した顔料を用いてもよい。
【００７３】
また、本発明の組成物では、水に自己分散可能な顔料も使用できる。水分散可能な顔料としては、顔料表面にポリマーを吸着させた立体障害効果を利用したものと、静電気的反発力を利用したものとがあり、市販品としては、ＣＡＢ−０−ＪＥＴ２００、ＣＡＢ−０−ＪＥＴ３００（以上商品名、キャボット社製）、Ｍｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１（商品名、オリエント化学社製）等が挙げられる。
【００７４】
本発明のインク組成物に顔料を用いる場合、インク組成物の全重量に対して、０．１〜５０重量％が好ましい。顔料の量が、０．１〜５０重量％であると、十分な画像濃度が得られ、画像の定着性が良好であるため好ましい。更に好ましい範囲としては０．５重量％から３０重量％の範囲である。
【００７５】
また、本発明のインク組成物では顔料の変わりにもしくは合わせて染料も使用することができる。以下に述べるような直接染料、酸性染料、塩基性染料、反応性染料、食品用色素の水溶性染料、油溶性染料又は分散染料の不溶性色素を用いることができる。
【００７６】
本発明のインク組成物に染料を用いる場合、インク組成物の全重量に対して、０．１〜５０重量％が好ましい。
本発明のインク組成物においては、上記の複数種の色材がブロックポリマーまたはグラフトポリマーに内包された構造体を使用する。複数種の色材が前記ポリマーに内包されることにより、性質の異なるそれぞれの色材の分散性や機能性を安定化することができる。また、２種以上の色材が内包されている構造体は、複数種の色材を使用することにより、優れた分散安定性を実現しつつ、色合いを調整したりすることが可能である。
【００７７】
本発明のインク組成物において、上記構造体としての含有量は、インク組成物の全重量に対して、構造体を０．１〜７０重量％の範囲で用いるのが好ましい。さらに好ましくは１〜５０重量％の範囲である。
【００７８】
［添加剤］
本発明のインク組成物には、必要に応じて、種々の添加剤、助剤等を添加することができる。添加剤の一つとして、顔料を溶媒中で安定に分散させる分散安定剤がある。分散が不十分である場合には、他の分散安定剤を添加してもよい。
【００７９】
他の分散安定剤として、親水性疎水性両部を持つ樹脂あるいは界面活性剤を使用することが可能である。親水性疎水性両部を持つ樹脂としては、例えば、親水性モノマーと疎水性モノマーの共重合体が挙げられる。
【００８０】
親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、または前記カルボン酸モノエステル類、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート等が挙げられる。疎水性モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類等が挙げられる。共重合体は、ランダム、ブロック、およびグラフト共重合体等の様々な構成のものが使用できる。もちろん、親水性、疎水性モノマーとも、前記に示したものに限定されない。
【００８１】
界面活性剤としては、アニオン性、非イオン性、カチオン性、両イオン性活性剤を用いることができる。
アニオン性界面活性剤としては、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルジアリールエーテルジスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸塩、ナフタレンスルホン酸フォルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル塩、グリセロールボレイト脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００８２】
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、フッ素系、シリコン系等が挙げられる。
【００８３】
カチオン性活性剤としては、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルイミダゾリウム塩等が挙げられる。
両イオン性界面活性剤としては、アルキルベタイン、アルキルアミンオキサイド、ホスファジルコリン等が挙げられる。
【００８４】
なお、界面活性剤についても同様、前記に限定されるものではない。
さらに、本発明の組成物には、必要に応じて水性溶剤を添加することができる。特にインクジェット用インクに用いる場合、水性溶剤は、インクのノズル部分での乾燥、インクの固化を防止するために用いられ、水単独または水と混合して用いることができる。水性溶剤は、上述のものをそのまま使用することができる。その含有量としては、インクの場合、インクの全重量の０．１〜６０重量％、好ましくは１〜２５重量％の範囲である。
【００８５】
その他の添加剤としては、例えばインクとしての用途の場合、インクの安定化と記録装置中のインクの配管との安定性を得るためのｐＨ調整剤、記録媒体へのインクの浸透を早め、見掛けの乾燥を早くする浸透剤、インク内での黴の発生を防止する防黴剤、インク中の金属イオンを封鎖し、ノズル部での金属の析出やインク中で不溶解性物の析出等を防止するキレート化剤、記録液の循環、移動、あるいは記録液製造時の泡の発生を防止する消泡剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤等も添加することができる。
【００８６】
本発明のインク組成物には、上記以外の成分を含有することを妨げない。
本発明のインク組成物を調製するには、上記構成成分を混合し、均一に溶解又は分散することにより調製することができる。たとえば、構成成分の複数を共溶剤で均一に混合し、水相あるいは非水相へ転相し、サンドミルやボールミル、ホモジナイザー、ナノマーザー等により分散しインク母液を作成し、これに溶媒や添加剤を加え物性を調整することにより調整することができる。
【００８７】
本発明のインク組成物の好ましい一実施形態はインクジェットインクであるが、さらに好ましくはオンデマンド型のインクジェットに対応したインクである。オンデマンド型インクジェットの例としては、サーマル方式、ピエゾ方式があるがいずれの場合もインクの粘度は非常に低いものが求められる。典型的には１０ｃｐｓ以下である。本発明の好ましい実施形態であるインク組成物によれば、両親媒性ブロックポリマーに色材を内包した構造体が分散しているため、低粘度の分散状態を実現することが可能である。また、ブロックポリマーの分子量分散を小さくすることも、均一なミセルを形成する点から好ましい。
【００８８】
また、前記色材内包ブロックポリマーからなる粒子の平均粒径は好ましくは２００ｎｍ以下である。２００ｎｍ以下である場合は、発色性が向上しかつ可視光による光の散乱も抑制できることから良好な色表現を実現することが可能である。
【００８９】
［液体吐出装置］
次に、本発明の液体吐出装置は、上記の組成物に吐出のためのエネルギーを作用させて組成物を吐出しパターンを形成する液体吐出手段と、前記液体吐出手段を駆動するための駆動手段とを備えることを特徴とする。
【００９０】
前記組成物を用いてパターンを形成する方法として、好ましい一実施形態はインクジェット法によるパターン形成方法である。本発明の好ましい一実施形態は前記インクを用いて画像を形成する画像形成方法である。本発明のインクは、各種インクジェット法による画像形成装置に使用でき、この装置を用いた画像形成方法により描画することができる。用いられるインクジェット法は、圧電素子を用いたピエゾインクジェット方式や、熱エネルギーを作用させて膜沸騰を生じせしめてインクを吐出させることで記録を行うバブルジェット（登録商標）方式のような周知の方法であってもよい。また、コンティニュアス型またはオンデマンド型のいずれの方法を用いてもよい。また、本発明のインク組成物は、中間転写体にインクを印字した後、紙等の最終被記録媒体に転写する記録方式に用いることもできる。
【００９１】
また本発明のパターン形成方法で電子回路やデバイスのパターンを形成したりすることもできる。
また、前記パターン形成方法を用いたパターン形成装置として、好ましい一実施形態はインク組成物を用いるインクジェット記録装置である。圧電素子を用いたピエゾインクジェット方式や、熱エネルギーを作用させて膜沸騰を生じせしめてインクを吐出させることで記録を行うバブルジェット（登録商標）方式等のようなインクジェット記録装置を含む。
【００９２】
図１は、本発明のインクジェット記録装置の概略の機構を示す概略図である。５０はインクジェット記録装置２０の中央処理ユニット（ＣＰＵ）である。ＣＰＵ５０を制御するためのプログラムは、プログラムメモリ６６に記憶されていてもよいし、あるいはいわゆるファームウェアとしてＥＥＰＲＯＭ（不図示）等の記憶手段に記憶されていてもよい。インクジェット記録装置は、記録データ作成手段（不図示、コンピュータなど）から、プログラムメモリ６６に記録データを受容する。記録データは、記録すべき画像あるいは文字の情報そのものでもよいし、それら情報の圧縮されたものでもよいし、または符号化された情報であってもよい。圧縮または符号化された情報を処理する場合には、ＣＰＵ５０に伸長または展開を行わせて記録すべき画像あるいは文字の情報を得ることができる。Ｘエンコーダ６２（例えば、Ｘ方向または主走査方向に関する）およびＹエンコーダ６４（例えば、Ｙ方向または副走査方向に関する）を設けて、被記録媒体に対するヘッドの相対位置をＣＰＵ５０に通知することができる。
【００９３】
ＣＰＵ５０は、プログラムメモリ６６、Ｘエンコーダ６２およびＹエンコーダ６４の情報に基づいて、画像を記録するための信号をＸモータ駆動回路５２、Ｙモータ駆動回路５４およびヘッド駆動回路６０に送信する。Ｘモータ駆動回路５２はＸ方向駆動モータ５６を、Ｙモータ駆動回路５４はＹ方向駆動モータ５８をそれぞれ駆動し、ヘッド７０を被記録媒体に対して相対的に移動させ、記録位置に移動させる。ヘッド駆動回路６０は、ヘッド７０が記録位置に移動した時点で、各種インク組成物（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）あるいは刺激となる刺激付与物質の吐出を行わせるための信号をヘッド７０に送信し、記録を行う。ヘッド７０は、単色のインク組成物を吐出するためのものであってもよいし、複数種のインク組成物を吐出するためのものであってもよいし、あるいは刺激となる刺激付与物質を吐出する機能を併せて有していてもよい。
【００９４】
［ヘッドキット］
本発明のインク組成物を吐出するためのインクジェットヘッドを有するインクジェットヘッドキットを説明する。
【００９５】
図２は、本発明のインクジェットヘッドキットを示す模式図である。このインクジェットヘッドキットは、インクを吐出するインク吐出部５１１を有するインクジェットヘッド５１０と、このヘッド５００と不可分もしくは分離可能な液体容器であるインク容器５２０と、このインク容器にインクを充填するためのインクを保持したインク充填手段とを、キット容器５０１内に納めたものである。
【００９６】
インクを消費し終わった場合には、インク容器の大気連通口５２１やインクジェットヘッドとの接続部や、もしくはインク容器の壁に開けた穴などに、インク充填手段５３０の挿入部（注射針等）５３１の一部を挿入し、この挿入部を介してインク充填手段内のインクをインク容器内に充填すればよい。
【００９７】
このように、インクジェットヘッドと、インク容器やインク充填手段等を一つのキット容器内に納めてキットにすることで、インクが消費されてしまっても前述のようにすぐに、また容易にインクをインク容器内に充填することができ、記録の開始を迅速に行うことができる。
【００９８】
なお、本発明のインクジェットヘッドキットでは、インク充填手段が含まれるもので説明を行ったが、インクジェットヘッドキットとしては、インク充填手段を持たず、インクが充填された分離可能タイプのインク容器とヘッドとがキット容器５１０内に納められている形態のものであってもよい。
【００９９】
また、図２では、インク容器に対してインクを充填するインク充填手段のみを示しているが、インク容器の他に発泡液を発泡液容器に充填するための発泡液充填手段をキット容器内に納めた形態のものであってもよい。
【実施例】
【０１００】
実施例１
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【０１０１】
＜ブロックポリマーの合成＞
イソブチルビニルエーテル（ＩＢＶＥ）、２−メトキシエチルビニルエーテル（ＭＯＶＥ）とＨＯ（ＣＨ2 ）5 ＣＯＯＨとからなる、片末端カルボン酸ＡＢブロックポリマーの合成。
【０１０２】
ポリ［ＩＢＶＥ−ｂ−ＭＯＶＥ］−Ｏ（ＣＨ2 ）5 ＣＯＯＨ（ここで、ｂはブロックポリマーであることを示す記号である）を、以下の手順により合成した。
三方活栓を取り付けたガラス容器内を窒素置換した後、窒素ガス雰囲気下２５０℃に加熱し吸着水を除去した。系を室温に戻した後、ＩＢＶＥ（Ａ成分）１２ｍｍｏｌ（ミリモル）、酢酸エチル１６ｍｍｏｌ、１−イソブトキシエチルアセテート０．１ｍｍｏｌ及びトルエン１１ｍｌを加え、反応系を冷却した。系内温度が０℃に達したところでエチルアルミニウムセスキクロリド（ジエチルアルミニウムクロリドとエチルアルミニウムジクロリドとの等モル混合物）を０．２ｍｍｏｌ加え重合を開始した。分子量を時分割に分子ふるいカラムクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いてモニタリングし、Ａ成分の重合の完了を確認した。
【０１０３】
次いで、Ｂ成分（ＭＯＶＥ）を１２ｍｍｏｌ添加し、重合を行った。ＧＰＣを用いるモニタリングによって、Ｂ成分の重合の完了を確認した後、ＨＯ（ＣＨ2 ）5 ＣＯＯＥｔを３０ｍｍｏｌ添加して、重合反応を停止した。反応混合物溶液をジクロロメタンにて希釈し、０．６Ｍ塩酸で３回、次いで蒸留水で３回洗浄した。得られた有機相をエバポレーターで濃縮・乾固して、ポリ［ＥＯＶＥ−ｂ−ＭＯＶＥ］−Ｏ（ＣＨ2 ）5 ＣＯＯＥｔのブロクポリマーを得た。
【０１０４】
合成した化合物の同定は、ＧＰＣとＮＭＲにより行なった。特に末端に結合している部分の同定にはＮＭＲのＤＯＳＹ法による測定により、高分子量体のスペクトル中に末端部位の存在することを確認することによって行なった。Ｍｎ＝２．２×１０4 、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２であった。Ｍｎは数平均分子量であり、Ｍｗは重量平均分子量である。
【０１０５】
得られたポリ［ＩＢＶＥ−ｂ−ＭＯＶＥ］−Ｏ（ＣＨ2 ）5 ＣＯＯＥｔの末端のエステル部位を加水分解し、ＮＭＲにて同定を行ったところ、目的物であるポリ［ＩＢＶＥ−ｂ−ＭＯＶＥ］−Ｏ（ＣＨ2 ）5 ＣＯＯＨが得られた。
【０１０６】
得たカルボン酸末端のブロックポリマー２６重量部をｐＨ１０の水酸化ナトリウム水溶液２００重量部ともに０℃で３日間攪拌し、完全にポリマーが溶解したカルボン酸ナトリウム塩ポリマー溶液とした。これから塩化メチレンでこのポリマーを抽出し、乾燥し、溶媒を留去してポリマーを単離した。
【０１０７】
このポリマー２５重量部と、脂溶性染料オイルブルーＮ（アルドリッチ社製）５重量部、脂溶性染料バリファストイエロー（オリエント化学製）５重量部をＴＨＦ５０重量部に溶解したのち、これを８００重量部の蒸留水に攪拌しながら滴下し、さらにエチレングリコール５０重量部を加えた。この状態から４０℃で３時間開口状態で放置し、ＴＨＦを完全に留去し、本実施例のグリーンのインク組成物（１）を作成した。粒径測定装置ＤＬＳ７０００（大塚電子社製）で粒径を測定したところ、平均粒径は９６ｎｍであった。分散度指数は０．０８９であった。
【０１０８】
実施例２
実施例１で作成したインクを、インクジェット記録装置（キヤノン社製、ＢＪプリンターＳ５３０）のインクタンクに充填し、普通紙に記録を行なった。グリーンの文字がきれいに印字できた。
【０１０９】
実施例３
実施例１で用いたブロックポリマーのＡ成分を２−エトキシエチルビニルエーテルに変えて実施例１と同様にグリーンのインク組成物（２）を調整した。Ａ成分である２−エトキシエチルビニルエーテル重合体は２０℃以下で疎水性から親水性に変化し、親水性になったときミセルが崩壊する。インク組成物（２）を０℃に冷却しミセルを崩壊させたところ、色材が溶出しインク上部に浮上、水相は完全に脱色した。このことから色材はブロックポリマーミセル中に完全に内包されていたことがわかった。インク組成物（２）と前記消色した水相のλｍａｘにおける強度比による濃度比は、後者が前者の０．４％で９９％以上の色材が内包されていたことわかった。
【０１１０】
比較例１
実施例１で使用した２種の脂溶性染料を塩化メチレンに溶解した溶液を刷毛で普通紙に塗布した。オゾン１０ｐｐｍの環境下に３０時間放置した。ＯＤの変化を粒径測定装置ＲＤ−１９（商品名、サカタインク社製）で実施例２の被記録媒体と比較したところ、実施例２の３倍の減少率であった。
【０１１１】
実施例４
実施例１のポリマー１０重量部と、脂溶性染料オイルイエロー（オリエント化学製）３重量部と、同色の脂溶性染料バリファストイエロー（オリエント化学製）４重量部をＴＨＦ５０重量部に溶解したのち、これを７００重量部の蒸留水に攪拌しながら滴下し、さらにエチレングリコール５０重量部を加えた。この状態から４０℃で３時間開口状態で放置し、ＴＨＦを完全に留去し、調製したところ析出物もなくきれいに分散されたインク組成物が得られた。
【０１１２】
動的光散乱測定装置ＤＬＳ７０００（商品名、大塚電子社製）で粒径を測定したところ、平均粒径は９８ｎｍであった。分散度指数は０．０９７であった。２ヶ月間室温で放置したが析出物は無く、分散は安定であった。このインクを、ＢＪプリンターＳ５３０（商品名、キヤノン社製）のインクタンクに充填し、普通紙に記録を行なったところ、文字がきれいに印字できた。
【０１１３】
比較例２
ポリアクリル酸ナトリウム（数平均分子量Ｍｎ＝６０００）１０重量部と、脂溶性染料オイルイエロー（オリエント化学製）３重量部と、同色の脂溶性染料バリファストイエロー（オリエント化学製）４重量部をＴＨＦ５０重量部に溶解したのち、これを７００重量部の蒸留水に攪拌しながら滴下し、さらにエチレングリコール５０重量部を加えた。この状態から４０℃で３時間開口状態で放置し、ＴＨＦを完全に留去し、調製したところ析出物がかなりあり、２ミクロンのメンブランフィルターで粗大粒子を除去しインク組成物を調製した。１ヶ月室温で放置したところ、黄色い析出物が見られた。
【０１１４】
比較例３
スチレンアクリル酸ナトリウムのブロックポリマー（重合比：スチレン／アクリル酸＝６／４、Ｍｎ＝１２０００）１０重量部と、脂溶性染料オイルイエロー（オリエント化学製）７重量部をＴＨＦ５０重量部に溶解したのち、これを７００重量部の蒸留水に攪拌しながら滴下し、さらにエチレングリコール５０重量部を加え、２ミクロンのメンブランフィルターで粗大粒子を除去しインク組成物を調製した。１ヶ月室温で放置したところ、黄色い析出物が見られた。
【０１１５】
実施例５
２−（４−メチルフェニル）エチルビニルエーテルをＡセグメントに、２−（２−メトキシエチルオキシ）エチルビニルエーテルをＢセグメントに、４−（２−ビニルオキシ）エトキシ安息香酸エチルをＣセグメントにした共重合モル比Ａ／Ｂ／Ｃ＝９０／８０／１４のポリマーを実施例１と同様に合成した。Ａ単独の数平均分子量は１２７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０９、ＡＢＣブロックポリマーでの数平均分子量は２４４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３１であった。
【０１１６】
実施例４と同様にこのポリマー１０重量部と、脂溶性染料オイルイエロー（オリエント化学製）５重量部と、同色の脂溶性染料バリファストイエロー（オリエント化学製）４重量部をＴＨＦ５０重量部に溶解したのち、これを７００重量部の蒸留水に攪拌しながら滴下し、さらにエチレングリコール５０重量部を加えた。この状態から４０℃で３時間開口状態で放置し、ＴＨＦを完全に留去し、調製したところ析出物もなくきれいに分散されたインク組成物が得られた。
【０１１７】
動的光散乱測定装置ＤＬＳ７０００（商品名、大塚電子社製）で粒径を測定したところ、平均粒径は６１ｎｍであった。分散度指数は０．０７４であった。２ヶ月間室温で放置したが析出物は無く、分散は安定であった。このインクを、ＢＪプリンターＳ５３０（商品名、キヤノン社製）のインクタンクに充填し、普通紙に記録を行なったところ、文字がきれいに印字できた。
【０１１８】
実施例６
実施例５のポリマーを用い実施例５で用いた脂溶性染料オイルイエロー（オリエント化学製）５重量部のかわりにピグメントイエロー１２８を５重量部用いて実施例５と同様に検討を行ったところ、この場合も析出物もなくきれいに分散されたインク組成物が得られた。動的光散乱測定装置ＤＬＳ７０００（商品名、大塚電子社製）で粒径を測定したところ、平均粒径は１２６ｎｍであった。分散度指数は０．０８２であった。２ヶ月間室温で放置したが析出物は無く、分散は安定であった。このインクを、ＢＪプリンターＳ５３０（商品名、キヤノン社製）のインクタンクに充填し、普通紙に記録を行なったところ、文字がきれいに印字できた。
【０１１９】
実施例７
実施例５のポリマーを用い実施例５で用いた脂溶性染料オイルイエロー（オリエント化学製）５重量部のかわりにカーボンブラック（キャボット社製、モーグルＬ）を３．５重量部、脂溶性染料バリファストイエロー（商品名、オリエント化学製）４重量部のかわりに黒色脂溶性染料（オリエント化学社製、オイルブラックＨＢＢ）を１．５重量部を用いて実施例５と同様に検討を行ったところ、この場合も析出物もなくきれいに分散されたインク組成物が得られた。動的光散乱測定装置ＤＬＳ７０００（商品名、大塚電子社製）で粒径を測定したところ、平均粒径は１３２ｎｍであった。分散度指数は０．０９９であった。３ヶ月間室温で放置したが析出物は無く、分散は安定であった。このインクを、ＢＪプリンターＳ５３０（商品名、キヤノン社製）のインクタンクに充填し、普通紙に記録を行なったところ、文字がきれいに印字できた。
【０１２０】
比較例４
実施例７で調整したインクの、黒色脂溶性染料（オリエント化学社製、オイルブラックＨＢＢ）を使用しないインク組成物を実施例７と同様に調整した。このインクを３ヶ月間室温で放置したところ、サンプル瓶のそこに顔料がわずかに沈殿しているのが見えた。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明の機能物質内包構造体は、異なる複数の機能物質がポリマーに内包されているために分散安定性が良好で、該構造体と溶媒を含有する組成物は粒子間の相互作用による凝集を抑制し、溶媒中で安定した分散性を有し、発色性、定着性が良好なインク組成物として利用することができる。また、インク組成物はヘッドキットに収容され、インクジェット記録装置から安定して吐出し、被記録媒体に印刷することができ、インクジェット記録装置用のインク組成物として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の概略の機構を示す概略図である。
【図２】本発明のインクジェットヘッドキットを示す模式図である。
【符号の説明】
【０１２３】
２０  インクジェット記録装置
５０  ＣＰＵ
５２  Ｘモータ駆動回路
５４  Ｙモータ駆動回路
５６  Ｘ方向駆動モータ
５８  Ｙ方向駆動モータ
６０  ヘッド駆動回路
６２  Ｘエンコーダ
６４  Ｙエンコーダ
６６  プログラムメモリ
７０  ヘッド
５００  ヘッドキット
５１０  インクジェットヘッド
５１１  インク吐出部
５２０  インク容器
５２１  大気通気口
５３０  インク充填手段
５３１  挿入部
【図１】
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【図２】
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