(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面等の取付面に固定される取付フレームと、
通路に沿って設置される手摺に連結されるとともに、その手摺を通路側に突出する使用位置と前記取付面に近接する折畳位置との間で回動可能に支持する支持アームと、
その支持アームを前記取付フレームに対し少なくとも前記使用位置において位置を固定する固定機構と、
を備え、
前記固定機構は、
前記支持アームと前記取付フレームとのうちの一方である第一部材に形成された固定用孔と、
前記支持アームと前記取付フレームとのうちの他方である第二部材を貫通して前記第一部材の固定用孔に係合する、頭部付の軸状固定部材と、
前記手摺の使用位置と折畳位置との間の前記支持アームの回動範囲に対応するように前記第二部材に形成され、前記軸状固定部材を貫通させた状態で該軸状固定部材が前記支持アームの回動範囲で前記第二部材に対し相対的に円弧移動することを許容する移動許容部と、
その移動許容部の両端部に、前記軸状固定部材の頭部の外形に対応して該頭部と嵌合可能にそれぞれ形成され、その頭部との嵌合状態では前記軸状固定部材が前記移動許容部内へ相対的に移行する円弧移動を阻止し、嵌合離脱状態ではその軸状固定部材が前記第一部材の固定用孔に係合した状態で、該軸状固定部材が前記移動許容部内へ相対的に移行する円弧移動を許容する頭部嵌合部とを含み、
前記軸状固定部材の頭部を前記第二部材の頭部嵌合部から離脱させ、かつその軸状固定部材と前記第一部材の固定用孔との係合状態を維持しつつ、前記支持アームを前記使用位置と折畳位置との間で回動させるのに伴って、前記軸状固定部材を前記移動許容部において相対的に移動させ、前記使用位置又は折畳位置において前記軸状固定部材の頭部を前記第二部材の頭部嵌合部に嵌合させることにより前記第一部材を前記第二部材に固定し、前記支持アームを介して前記手摺を前記使用位置又は折畳位置に固定することを特徴とする手摺の折畳装置。
【請求項２】
前記支持アーム及び前記取付フレームは、少なくとも前記使用位置において互いに当接して、前記手摺が前記支持アームの回動軸線周りに下向き回転することを阻止する当接面を各々備えている請求項１に記載の手摺の折畳装置。
【請求項３】
前記当接面は、前記使用位置において前記支持アームの回動軸線の位置よりも前記取付面側に位置するように前記支持アームに形成されたアーム側当接面と、このアーム側当接面に対向して前記取付フレームに形成されたフレーム側当接面とにより構成される請求項２に記載の手摺の折畳装置。
【請求項４】
前記軸状固定部材は頭部付のおねじ部材であって、テーパー状に縮径して軸部につながる頭部を備え、他方、前記第一部材に形成された固定用孔はそのおねじ部材が螺合するねじ孔とされ、
また、前記頭部嵌合部は前記おねじ部材の頭部に対応するテーパー状の内面を有するように形成され、
さらに、前記第二部材に形成された移動許容部は、そのテーパー状の頭部嵌合部の大径部より幅が狭く、前記おねじ部材の軸部より幅が広い円弧状溝で構成され、この円弧状溝は前記支持アームの回動軸線を中心とする円弧に沿って形成されており、
前記おねじ部材を緩めてその頭部を前記第二部材の頭部嵌合部から離脱させ、かつそのおねじ部材と前記第一部材のねじ孔との螺合状態を維持しつつ、前記支持アームを前記使用位置と折畳位置との間で回動させるのに伴って、前記おねじ部材を前記円弧状溝に沿って相対的に移動させ、前記使用位置又は折畳位置において前記おねじ部材を前記第一部材のねじ孔に締め込むことにより、そのおねじ部材の頭部を前記第二部材の頭部嵌合部に嵌合させて前記第一部材を前記第二部材に固定し、前記支持アームを介して前記手摺を前記使用位置又は折畳位置に固定する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の手摺の折畳装置。
【請求項５】
前記折畳位置において、前記手摺の重心位置を前記支持アームの回動軸線の位置よりも前記取付面側に偏位させた状態で、前記支持アームと前記取付フレームとが前記固定機構により位置を固定される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の手摺の折畳装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手摺の折畳装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、廊下、階段等には手摺が設置されている。この手摺は、壁面等の取付面に固定された支持アームの先端で支持固定され、通路側に突き出すように取り付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
手摺の設置により通路幅が狭くなり、このため、例えば引越し等の際に幅広の家具、荷物等が廊下や階段から搬入・搬出できない場合がある。
【０００４】
本発明の課題は、家具、荷物等の搬入・搬出等を行う際にも廊下、階段等の通路を広く使える手摺の折畳装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
上記課題を解決するために、本発明に係る手摺の折畳装置は、
壁面等の取付面に固定される取付フレームと、
通路に沿って設置される手摺に連結されるとともに、その手摺を通路側に突出する使用位置と前記取付面に近接する折畳位置との間で回動可能に支持する支持アームと、
その支持アームを前記取付フレームに対し少なくとも前記使用位置において位置を固定する固定機構と、
を備え、
前記固定機構は、
前記支持アームと前記取付フレームとのうちの一方である第一部材に形成された固定用孔と、
前記支持アームと前記取付フレームとのうちの他方である第二部材を貫通して前記第一部材の固定用孔に係合する、頭部付の軸状固定部材と、
前記手摺の使用位置と折畳位置との間の前記支持アームの回動範囲に対応するように前記第二部材に形成され、前記軸状固定部材を貫通させた状態で該軸状固定部材が前記支持アームの回動範囲で前記第二部材に対し相対的に円弧移動することを許容する移動許容部と、
その移動許容部の両端部に、前記軸状固定部材の頭部の外形に対応して該頭部と嵌合可能にそれぞれ形成され、その頭部との嵌合状態では前記軸状固定部材が前記移動許容部内へ相対的に移行する円弧移動を阻止し、嵌合離脱状態ではその軸状固定部材が前記第一部材の固定用孔に係合した状態で、該軸状固定部材が前記移動許容部内へ相対的に移行する円弧移動を許容する頭部嵌合部とを含み、
前記軸状固定部材の頭部を前記第二部材の頭部嵌合部から離脱させ、かつその軸状固定部材と前記第一部材の固定用孔との係合状態を維持しつつ、前記支持アームを前記使用位置と折畳位置との間で回動させるのに伴って、前記軸状固定部材を前記移動許容部において相対的に移動させ、前記使用位置又は折畳位置において前記軸状固定部材の頭部を前記第二部材の頭部嵌合部に嵌合させることにより前記第一部材を前記第二部材に固定し、前記支持アームを介して前記手摺を前記使用位置又は折畳位置に固定することを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、手摺を使用位置から折畳位置に変位させて、固定機構により支持アームを取付フレームに位置固定するだけで、廊下、階段等の通路を本来の通路幅に近い状態で広く使えるので、幅広の家具、荷物等の搬入・搬出等が行いやすくなる。
【０００７】
そして、支持アーム及び取付フレームは、少なくとも使用位置において互いに当接して、手摺が支持アームの回動軸線周りに下向き回転することを阻止する当接面を各々備えることができる。
【０００８】
手摺を使用位置から折畳位置に変位させるために、固定機構による支持アームと取付フレームとの固定状態を解除したとき、支持アームと取付フレームとは互いの当接面を介して当接しているので、手摺や支持アームは自重によって支持アームの回動軸線周りに下向き回転することがない。つまり、固定機構による支持アームと取付フレームとの固定状態を解除する操作と、手摺を折畳位置に変位させ支持アームと取付フレームとを固定機構により固定する操作とを別々に行うことができ、位置決め・固定作業が容易に行えるとともに、手摺や支持アームが不意に回転落下することが防止される。したがって、複数の支持アームで支持されるような長尺の手摺の場合でも、これらの操作手順を踏むことによって、手摺を使用位置から折畳位置に変位させる作業を１人で行うことができる。また、手摺を折畳位置から使用位置に変位させる場合には、手摺を使用位置に変位させた状態で支持アームと取付フレームとを互いの当接面で当接させておき、続いて支持アームと取付フレームとを固定機構により固定することができる。
【０００９】
以上の場合には、支持アーム及び取付フレームに形成される当接面が使用位置において互いに当接した状態で、固定機構が支持アームと取付フレームとを位置固定及び固定解除可能に結合していることが望ましい。手摺を使用位置から折畳位置に変位させるとき、使用位置において支持アームと取付フレームとの当接面が互いに当接した状態を維持しながら、固定機構による支持アームと取付フレームとの固定状態を解除できるので、固定解除のために支持アームを持ち上げたりする作業上の煩わしさや危険性等を回避することができる。同様に、手摺を折畳位置から使用位置に変位させる場合には、手摺を使用位置に変位させた状態で支持アームと取付フレームとを互いの当接面で当接させ、この状態を維持しながら支持アームと取付フレームとを固定機構により固定することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例を参照して説明する。図１は本発明の一実施例である手摺の折畳装置の正面図及び側面図、図２は側面断面図である。図１に示すように、この手摺の折畳装置は、通路Ｒに沿って設置される円柱状の手摺Ｈを一端側で支持する支持アーム１０と、壁面等の取付面Ｆに固定される取付フレーム２０と、支持アーム１０の他端側を取付フレーム２０に位置固定する固定機構（図６にて後述する）とを備えている。また支持アーム１０の他端側は、手摺Ｈの設置方向とほぼ平行な支点軸４０（回動軸線Ｏ）周りに回動可能に取付フレーム２０に取り付けられ、さらに、手摺Ｈが通路Ｒ側に突出する使用位置と取付面Ｆと近接する折畳位置とに変位した状態で、上記固定機構が支持アーム１０を取付フレーム２０に位置固定している。
【００１１】
なお、以下の実施例の記載において、支持アーム１０に対して、手摺Ｈが固定支持されている側を上端側（上方側）、取付フレーム２０が取り付けられている側を下端側（下方側）という。
【００１２】
本発明に係る手摺の折畳装置の主要部をなす支持アーム１０及び取付フレーム２０は、金属、プラスチック等の一体成形によって製造されるのが一般的である。ここで、図４及び図５を参照して、支持アーム１０と取付フレーム２０の構造を概説する。
【００１３】
まず図４に表わされた支持アーム１０は、支持部１１と本体部１２とを有する。本体部１２は、正面及び側面で見て一端側（上端部側）ほど幅狭のテーパを有しており、その上端部側に連結された支持部１１は、手摺Ｈの設置方向（軸線Ｏ方向；図１参照）から見て三日月形あるいは円弧状の受け面１１ａを有し、支持部１１の外面から受け面１１ａに複数（例えば２個）の支持部挿通孔１１ｂが設けられている。
【００１４】
一方、本体部１２の他端側（下端部側）には、第一軸孔１２ａが支持部１１の受け面１１ａとほぼ平行に形成される。本体部１２の下端部には、第一軸孔１２ａからさらに下方へ一定距離隔てた位置に、第一軸孔１２ａとほぼ平行にねじ孔１２ｂが形成される。また、第一軸孔１２ａを挟んで支持部１１の反対側（取付面Ｆ側；図１参照）に延出した本体部１２の上端面には、第一軸孔１２ａとほぼ平行にアーム側当接面１２ｃが形成される。
【００１５】
また、図５に示す取付フレーム２０は、平板状の取付部２１と、取付部２１の一方の端面に形成される２つの平行な側壁部２２，２３及び膨出部２４とを有する。取付部２１には、１又は複数（例えば４個）の取付部挿通孔２１ａが形成されている。また、両側壁部２２，２３と膨出部２４とで囲まれた取付部２１の中央部分は、周辺部分よりも肉薄とされて凹部２１ｂを形成し、支持アーム１０の本体部１２の回動範囲を大きく取れるようにしている（図２参照）。
【００１６】
取付部２１からほぼ直立状に立ち上がる２つの平行な側壁部２２，２３には、上記した支持アーム１０の第一軸孔１２ａと軸心を共通にする第二軸孔２２ａ，２３ａが各々形成されている。また、片側（図５（ａ）に示す正面図では右側）の側壁部２２の下端部には、第二軸孔２２ａから下方へ一定距離隔てた２つの位置に、後述する頭部嵌合部を構成する挿通孔２２ｂ，２２ｃがそれぞれ第二軸孔２２ａとほぼ平行に形成される。これらの挿通孔２２ｂ，２２ｃは、上記した支持アーム１０のねじ孔１２ｂと第二軸孔２２ａ（第一軸孔１２ａ）からの離間距離を共通にする。なお、２２ｄは両挿通孔２２ｂ，２２ｃを連結する円弧状溝である。また、２つの挿通孔２２ｂ，２２ｃのうちの一方の挿通孔２２ｃの軸心を、第二軸孔２２ａの軸心から下ろした鉛直線上又はその近傍に位置させて、第二軸孔２２ａと挿通孔２２ｃの取付面Ｆからの距離をほぼ等しく設定してある。これにより、使用位置と折畳位置との間の支持アーム１０の回転角を確保しつつ、側壁部２２，２３の通路Ｒ側への張り出し幅を小さくしてある。
【００１７】
さらに、取付部２１からほぼ直立状に立ち上がるとともに、両側壁部２２，２３の一端側（上端側）を連結する形で膨出部２４が設けられる。そして、膨出部２４の立ち上がり壁を形成するいずれかの面（実施例では下端面）には、上記した支持アーム１０に形成されたアーム側当接面１２ｃに対向し、かつ後述する特定条件のもとでアーム側当接面１２ｃに当接するフレーム側当接面２４ａが形成される。
【００１８】
図１に戻り、手摺の支持構造について詳細説明する。手摺Ｈは、支持アーム１０の支持部１１の受け面１１ａで保持され、支持部挿通孔１１ｂに挿入された止めねじ１９により支持部１１に固定されている。また、取付フレーム２０は、取付部２１の取付部挿通孔２１ａに挿入された取付ねじ２９により取付面Ｆに締め付け固定されている。
【００１９】
支持アーム１０の本体部１２の下端部には、取付フレーム２０の側壁部２２，２３が両側から挟むように位置して、支持アーム１０を支持するための取付ブラケットを構成している。支持アーム１０の本体部１２に形成された第一軸孔１２ａと、取付フレーム２０の両側壁部２２，２３に各々形成された第二軸孔２２ａ，２３ａとに支点軸４０が挿入され、支持アーム１０が手摺Ｈの設置方向とほぼ平行な回動軸線Ｏ周りに回動可能に取り付けられている。
【００２０】
次に、図６及び図１を参照して、支持アーム１０を取付フレーム２０に対して位置決めし固定する固定機構について説明する。本実施例の固定機構は、支持アーム１０（第一部材）の本体部１２に形成されたねじ孔１２ｂ（固定用孔）と、そのねじ孔１２ｂに螺合する小ねじ、ボルト等のおねじ部材３１（軸状固定部材）と、取付フレーム２０（第二部材）の一方の側壁部２２に形成される円弧状溝２２ｄ（移動許容部）と、その円弧状溝２２ｄの両端部にそれぞれ形成される頭部嵌合部２２ｂ，２２ｃとを有している。
【００２１】
おねじ部材３１は、取付フレーム２０の側壁部２２を貫通して支持アーム１０のねじ孔１２ｂに螺合し、テーパー状に縮径して軸部につながる頭部を備える。また、円弧状溝２２ｄは、手摺Ｈの使用位置と折畳位置との間の支持アーム１０の回動範囲に対応するように取付フレーム２０の側壁部２２に形成され、おねじ部材３１を貫通させた状態で、おねじ部材３１が支持アーム１０の回動範囲で取付フレーム２０に対し相対的に円弧移動することを許容する。さらに、頭部嵌合部２２ｂ，２２ｃは、円弧状溝２２ｄの両端部に、おねじ部材３１の頭部の外形に対応して頭部と嵌合可能にそれぞれ形成されている。そして、頭部嵌合部２２ｂ，２２ｃは、おねじ部材３１の頭部との嵌合状態ではおねじ部材３１が円弧状溝２２ｄ内へ相対的に移行する円弧移動を阻止し（図６（ａ））、嵌合離脱状態ではそのおねじ部材３１が支持アーム１０のねじ孔１２ｂに螺合した状態で、おねじ部材３１が円弧状溝２２ｄ内へ相対的に移行する円弧移動を許容する（図６（ｂ））。
【００２２】
さらに具体的には、頭部嵌合部２２ｂ，２２ｃはおねじ部材３１の頭部に対応するテーパー状の内面を有し、取付フレーム２０に形成された円弧状溝２２ｄは、そのテーパー状の頭部嵌合部２２ｂ，２２ｃの大径部より幅が狭く、おねじ部材３１の軸部より幅が広く構成され、この円弧状溝２２ｄは支持アーム１０の回動軸線Ｏを中心とする円弧に沿って形成されている。
【００２３】
以上のように取り付けられた手摺Ｈは、通路Ｒ側に突出する使用位置と取付面Ｆと近接する折畳位置とに次のようにして変位調節される。まず、手摺Ｈが使用位置にあるときについて説明する。上記使用位置において、支持アーム１０の本体部１２に形成されたアーム側当接面１２ｃは、取付フレーム２０の膨出部２４に形成されたフレーム側当接面２４ａと互いに当接している。これにより、おねじ部材３１を緩めたときでも、手摺Ｈ及び支持アーム１０が自重により支点軸４０の回動軸線Ｏ周りに下向き（取付面Ｆから遠ざかり通路Ｒ側に倒れる方向）に回動することが阻止されている（図２参照）。
【００２４】
その状態において、手摺Ｈの折畳位置への変位調節は次のようにしてなされる。おねじ部材３１を少し緩めてその頭部を取付フレーム２０（側壁部２２）の頭部嵌合部２２ｂから離脱させる（図６（ｂ）参照）。おねじ部材３１と支持アーム１０（本体部１２）のねじ孔１２ｂとの螺合状態を維持しつつ、支持アーム１０を使用位置から折畳位置へ回動させるのに伴って、おねじ部材３１を円弧状溝２２ｄに沿って相対的に移動させる。そして、折畳位置においておねじ部材３１を支持アーム１０のねじ孔１２ｂに締め込むことにより、おねじ部材３１の頭部を取付フレーム２０の頭部嵌合部２２ｃに嵌合させて支持アーム１０を取付フレーム２０に固定し、支持アーム１０を介して手摺Ｈを折畳位置に固定する（図３参照）。
【００２５】
なお、手摺Ｈを支持アーム１０とともに上向き（取付面Ｆに近づく方向）に回転させて折畳位置に移動させたとき、手摺Ｈの重心位置Ｇ（円柱状又は円筒状の場合は断面中心）は支点軸４０の軸線Ｏの位置よりも取付面Ｆ側に偏位量ｅだけ偏位する状態となる（図３参照）。これにより、手摺Ｈ及び支持アーム１０は下向き（取付面Ｆから遠ざかり通路Ｒ側に倒れる方向）に逆回転することなく、ほぼ図３の状態を維持している。
【００２６】
また、手摺Ｈを使用位置へ変位調節するときは、以上と逆の手順で行えばよい。手摺Ｈを使用位置に移動させたときにも、支持アーム１０の本体部１２に形成されたアーム側当接面１２ｃは、取付フレーム２０の膨出部２４に形成されたフレーム側当接面２４ａと互いに当接し、手摺Ｈ及び支持アーム１０が回動軸線Ｏ周りに下向き回動することが阻止されている。
【００２７】
このように、固定機構のおねじ部材３１（軸状固定部材）の頭部を取付フレーム２０の頭部嵌合部２２ｂ，２２ｃから離脱させることにより、支持アーム１０を使用位置と折畳位置との間で回動させることができ、簡単な操作で手摺Ｈの位置調整が行える。したがって、複数の支持アーム１０で支持されるような長尺の手摺Ｈの場合でも、支持アーム１０の取付フレーム２０への位置固定作業を１人で行うことも可能となる。
【００２８】
しかも、本実施例では、おねじ部材３１を少し緩めるだけで、その頭部を頭部嵌合部２２ｂ，２２ｃから離脱させることができ、手摺Ｈの位置調整が一層簡単に行える。この場合、おねじ部材３１を用いることにより、支持アーム１０と取付フレーム２０とをねじによりがたつきなく強固に結合することができ、特に使用位置において、手摺Ｈを把持する者に不安感や恐怖心を与えることが少ない。
【００２９】
なお、アーム側当接面１２ｃは、支持アーム１０の第一軸孔１２ａ（軸線Ｏ）よりも取付面Ｆ側の本体部１２に形成されているので、アーム側当接面１２ｃ及びフレーム側当接面２４ａが第一軸孔１２ａ（第二軸孔２２ａ）よりも通路Ｒ側に突出せず、小型コンパクトな手摺の折畳装置が得られる。また、フレーム側当接面２４ａが形成される膨出部２４は、両側壁部２２，２３を連結する形で設けられているので、アーム側当接面１２ｃとフレーム側当接面２４ａとの当接構造を堅牢に構成することができる。
【００３０】
ところで、取付フレーム２０の他方の側壁部２３にも、側壁部２２に形成された円弧状溝２２ｄ及び頭部嵌合部２２ｂ，２２ｃと同様の円弧状溝及び頭部嵌合部を形成してもよい。この場合には、ねじ孔１２ｂが本体部１２を貫通するように設け、この貫通状のねじ孔１２ｂに対して、おねじ部材３１と同様の他のおねじ部材を側壁部２３側から螺合することができる。したがって、本体部１２のねじ孔１２ｂに対して、側壁部２２側から螺合されるおねじ部材３１と側壁部２３側から螺合される別のおねじ部材とによって、支持アーム１０が取付フレーム２０に位置決め・固定され、より強固な固定機構となる。
【００３１】
次に、図７は図６に示す固定機構の変更例を示している。図７では、図６のおねじ部材３１に代わる頭部付きのロックピン３１’（軸状固定部材）が、取付フレーム２０（側壁部２２）を貫通して支持アーム１０（本体部２２）の係合孔１２ｂ’（固定用孔）に係合している。また、取付フレーム２０の円弧状溝２２ｄ（移動許容部）の両端部に形成される頭部嵌合部２２ｂ’，２２ｃ’（図７では２２ｂ’のみ現れる）は、ロックピン３１’の頭部に形成される凹部と嵌合可能な凸部を有している。これにより、頭部嵌合部２２ｂ’の凸部は、ロックピン３１’の凹部との嵌合状態ではロックピン３１’が円弧状溝２２ｄ内へ相対的に移行する円弧移動を阻止し（図７（ａ））、嵌合離脱状態ではロックピン３１’が取付フレーム２０の係合孔１２ｂ’に係合した状態で、ロックピン３１’が円弧状溝２２ｄ内へ相対的に移行する円弧移動を許容する（図７（ｂ））。なお、ロックピン３１’に凸部を、頭部嵌合部２２ｂ’に凹部をそれぞれ設けてもよい。
【００３２】
したがって、ロックピン３１’（軸状固定部材）の頭部を取付フレーム２０の頭部嵌合部２２ｂ’，２２ｃ’から離脱させることにより、支持アーム１０を使用位置と折畳位置との間で回動させることができ、前述の実施例同様簡単な操作で手摺Ｈの位置調整が行える。また、軸状固定部材としてロックピン３１’を用いる場合には、着脱作業が迅速に行える利点がある。
【００３３】
図８〜図１０には、図１〜図３に示す手摺の折畳装置の変更例を示している。図８では、支持アームを取付フレームに対して回動可能に取り付ける際の支持方法を次のように変更している。すなわち、支持アーム１１０（第二部材）の本体部１１２の下端部を二股状の取付ブラケット１１２Ｒ，１１２Ｌで構成し、この取付ブラケット１１２Ｒ，１１２Ｌは取付フレーム１２０（第一部材）の中央突出部１２５を両側から挟むように位置している。
【００３４】
そして、この実施例では、支持アーム１１０の本体部１１２（右ブラケット１１２Ｒ）に形成された円弧状溝１１２ｈ（移動許容部）の両端部に、使用位置と折畳位置とに対応させて頭部嵌合部１１２ｆ，１１２ｇを形成し、取付フレーム１２０の中央突出部１２５に形成されたねじ孔１２５ｂ（固定用孔）におねじ部材３１が螺合される。
【００３５】
おねじ部材３１は、支持アーム１１０の一方の取付ブラケット１１２Ｒを貫通して取付フレーム１２０のねじ孔１２５ｂに螺合し、テーパー状に縮径して軸部につながる頭部を備える。また、円弧状溝１１２ｈは、手摺Ｈの使用位置と折畳位置との間の支持アーム１１０の回動範囲に対応するように支持アーム１１０の取付ブラケット１１２Ｒに形成され、おねじ部材３１を貫通させた状態で、おねじ部材３１が支持アーム１０の回動範囲で支持アーム１１０に対し相対的に円弧移動することを許容する。さらに、頭部嵌合部１１２ｆ，１１２ｇは、円弧状溝１１２ｈの両端部に、おねじ部材３１の頭部の外形に対応して頭部と嵌合可能にそれぞれ形成されている。そして、頭部嵌合部１１２ｆ，１１２ｇは、おねじ部材３１の頭部との嵌合状態ではおねじ部材３１が円弧状溝１１２ｈ内へ相対的に移行する円弧移動を阻止し、嵌合離脱状態ではそのおねじ部材３１が取付フレーム１２０のねじ孔１２５ｂに螺合した状態で、おねじ部材３１が円弧状溝１１２ｈ内へ相対的に移行する円弧移動を許容する。
【００３６】
さらに具体的には、頭部嵌合部１１２ｆ，１１２ｇはおねじ部材３１の頭部に対応するテーパー状の内面を有し、支持アーム１１０に形成された円弧状溝１１２ｈは、そのテーパー状の頭部嵌合部１１２ｆ，１１２ｇの大径部より幅が狭く、おねじ部材３１の軸部より幅が広く構成され、この円弧状溝１１２ｈは支持アーム１０の回動軸線Ｏを中心とする円弧に沿って形成されている。
【００３７】
この実施例においても、固定機構のおねじ部材３１（軸状固定部材）の頭部を支持アーム１１０の頭部嵌合部１１２ｆ，１１２ｇから離脱させることにより、支持アーム１０を使用位置と折畳位置との間で回動させることができ、手摺Ｈの位置調整が行える。
【００３８】
なお、アーム側当接面１１２ｉは、取付フレーム１２０の取付部１２１に形成されたフレーム側当接面１２１ｃと、軸孔１１２Ｒａ，１１２Ｌａよりも取付面Ｆ側で互いに当接している。
【００３９】
さらに、図１１は図１の固定機構の他の変形例を示す。この固定機構は、外面に開口する溝（スリット）と、この溝に軸状部材として挿入される柱状（例えば円柱状）又は筒状（例えば円筒状）の固定ピンとを有する。具体的には、支持アーム１０の本体部１２の下端部外面に、使用位置と折畳位置とに対応させて形成された２個の溝１２ｄ，１２ｅが開口している。一方、取付フレーム２０の両側壁部２２，２３の下端部外面には、側面視でほぼ同じ位置に各溝２２ｅ，２３ｅが開口している。図６（ａ）のように、支持アーム１０の溝１２ｅを取付フレーム２０の各溝２２ｅ，２３ｅと位置合わせし、固定ピン３２でこれらの溝１２ｅ，２２ｅ，２３ｅを貫いて挿入すると、手摺Ｈが使用位置に固定される。同様に、固定ピン３２で溝１２ｄ，２２ｅ，２３ｅを貫いて挿入すると、手摺Ｈが折畳位置に固定される。この場合、固定ピン３２が挿入されるのは、外面に開口する溝（スリット）でなくても、断面円形等の挿通孔であってもよい。
【００４０】
このように、固定機構に固定ピン３２を用いる場合には、着脱作業が迅速に行える利点がある。また、外面に開口する溝（スリット）との組み合わせにより、着脱作業が一層迅速に行える。
【００４１】
なお、図７〜図１１の各変更例において、図１と共通する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４２】
ところで、軸状固定部材として、おねじ部材３１やロックピン３１’等を例示して説明してきたが、これら以外にも例えばくさび、キー等を用いることができる。
【００４３】
さらに、固定機構としては、ここまで説明してきた軸状部材以外に、クランプ等を用いた締め付け機構、ばね等の弾発作用を利用した弾発機構等既知の各種機構を用いてもよい。
【００４４】
そして、例えば長尺の手摺に本発明を適用する場合には、本発明に係る手摺の折畳装置を手摺の長手方向に沿って複数配設すればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る手摺の折畳装置の一例を示す正面図及び側面図。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図３】図１（ｂ）において手摺を折畳位置に変位させたときの側面図。
【図４】支持アームの正面半断面図及び側面図。
【図５】取付フレームの正面図及び側面図。
【図６】図１（ｂ）のＢ−Ｂ断面図。
【図７】図６の変形例を示す断面図。
【図８】図１の変形例を示す正面図及び側面図。
【図９】図８（ａ）のＣ−Ｃ断面図。
【図１０】図８（ｂ）において手摺を折畳位置に変位させたときの側面図。
【図１１】図１の固定機構の他の変形例を示す側面図及び分解側面図。
【符号の説明】
１０      支持アーム（第一部材）
２０      取付フレーム（第二部材）
１１０    支持アーム（第二部材）
１２０    取付フレーム（第一部材）
１２ｂ，１２５ｂ    ねじ孔（固定用孔）
１２ｃ，１１２ｉ    アーム側当接面
２２ｂ，２２ｃ，１１２ｆ，１１２ｇ    頭部嵌合部
２２ｄ，１１２ｈ    円弧状溝（移動許容部）
２４ａ，２１ｃ    フレーム側当接面
３１      おねじ部材（軸状固定部材）
３１’    ロックピン（軸状固定部材）
Ｈ        手摺
Ｆ        取付面
Ｒ        通路
Ｏ        回動軸線
【図１】
0004694714.tif 000002
【図２】
0004694714.tif 000003
【図３】
0004694714.tif 000004
【図４】
0004694714.tif 000005
【図５】
0004694714.tif 000006
【図６】
0004694714.tif 000007
【図７】
0004694714.tif 000008
【図８】
0004694714.tif 000009
【図９】
0004694714.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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