(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタック状に積み重なり螺旋状に延びている少なくとも部分的に自己支持したコンベヤーベルト（２）の複数の巻部を支持する支持装置（１）であって、
前記コンベヤーベルト（２）を支持する軸受部材（９）と、
この軸受部材（９）を支持する部分（４）とを具備し、この部分（４）は、前記軸受部材（９）がこれに沿って移動可能なエンドレスループ内に延びており、
前記部分（４）に沿って延び前記コンベヤーベルト（２）を支持するようにされた運搬手段（１６）を具備し、前記軸受部材（９）は、この運搬手段（１６）と前記部分（４）との間に配置されている支持装置において、
前記軸受部材（９）は、第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）を複数有するローラー軸受部材（９）であり、隣接した第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）は相互接続され、長手方向に連続的に延びた細長い軸受部材（９）を形成し、
前記第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）の回転軸（Ｒ１，Ｒ２）が、互いに直交し、および前記軸受部材（９）の長手方向に対して垂直に延び、
前記部分（４）は、前記細長い軸受部材（９）を受ける軸受座部（８）を形成し、
ローラー手段（１１，１２）の周方向面のみが、前記部分（４）と、コンベヤーベルト（２）を支持するようにされた運搬手段（１６）とに接触していることを特徴とする支持装置（１）。
【請求項２】
前記第１のローラー手段（１１）は、前記部分（４）の長手方向（Ｌ）に対して垂直な、２つの互いに直交する軸によって形成された所定の平面と平行な第１の方向に方向付けられた軸（Ｒ１）を有する請求項１の支持装置（１）。
【請求項３】
前記第２のローラー手段（１２）は、前記部分（４）の長手方向（Ｌ）に対して垂直な、２つの互いに直交する軸によって形成された所定の平面と平行な第２の方向に方向付けられた軸（Ｒ２）を有する請求項１もしくは２の支持装置（１）。
【請求項４】
前記第１のローラー手段（１１）は、垂直方向の力を受けるようにされている請求項１ないし３のいずれか１の支持装置（１）。
【請求項５】
前記第２のローラー手段（１２）は、径方向の力を受けるようにされている請求項１ないし４のいずれか１の支持装置（１）。
【請求項６】
前記第１のローラー手段（１１）は、前記部分（４）の横方向に方向付けられた軸（Ｒ１）を有する請求項１ないし５のいずれか１の支持装置（１）。
【請求項７】
前記第２のローラー手段（１２）は、第１のローラー手段（１１）の軸（Ｒ１）と前記部分（４）の長手方向（Ｌ）との両方に対して垂直方向に方向付けられた軸（Ｒ２）を有する請求項１ないし６のいずれか１の支持装置（１）。
【請求項８】
前記第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）は、前記軸受部材（９）の長手方向（Ｌ）に交互に配置されている請求項１ないし７のいずれか１の支持装置（１）。
【請求項９】
前記第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）は、互いに離間している請求項１ないし８のいずれか１の支持装置（１）。
【請求項１０】
前記相互接続された第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）は、エンドレスの軸受部材（９）を形成している請求項１の支持装置（１）。
【請求項１１】
前記第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）の一方の直径（Ｄ１，Ｄ２）は、これら第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）の他方の幅（Ｂ１，Ｂ２）よりも大きい請求項１ないし１０のいずれか１の支持装置（１）。
【請求項１２】
前記第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）の一方の幾何学的な中心（Ｍ）は、前記軸受部材（９）の長手方向（Ｌ）に対して垂直な、２つの互いに直交する軸によって形成された所定の平面に垂直に見て、これら第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）の他方の回転軸（Ｒ１，Ｒ２）に基本的に沿って配置されている請求項１ないし１１のいずれか１の支持装置（１）。
【請求項１３】
前記軸受部材（９）の第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）は、前記部分（４）の長手方向（Ｌ）に相対移動可能である請求項１ないし１２のいずれか１の支持装置（１）。
【請求項１４】
前記第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）は、ばねの作用下で相対移動可能である請求項１３の支持装置（１）。
【請求項１５】
モータによって駆動可能であり前記コンベヤーベルト（２）を動作させる少なくとも１つの動作手段（１４）を具備する請求項１ないし１４のいずれか１の支持装置（１）。
【請求項１６】
前記動作手段（１４）は、チェーン（１５）である請求項１５の支持装置（１）。
【請求項１７】
前記運搬手段（１６）は、チェーン（１５）である請求項１の支持装置（１）。
【請求項１８】
前記運搬手段（１６）は、動作手段（１４）によって形成されている請求項１７の支持装置（１）。
【請求項１９】
部分（４）に沿って夫々に延び、前記コンベヤーベルト（２）を動作させおよびこのベルトの長手方向の各側端部（５）でこのベルトを支持するようにされた２つのチェーン（１５）を具備し、ローラー軸受部材（１０）の形状を有する前記軸受部材（９）は、この関連したチェーン（１５）と部分（４）との間に配置されている請求項１ないし１８のいずれか１の支持装置（１）。
【請求項２０】
前記部分（４）は、この部分に沿って延び、Ｌ字形状の断面を有し、および軸受部材（９）を受けるようにされた軸受座部（８）を備える請求項１ないし１９のいずれかの支持装置（１）。
【請求項２１】
スタック状に積み重なり螺旋状に延びている少なくとも部分的に自己支持したコンベヤーベルト（２）の複数の巻部を支持する支持装置（１）のための軸受部材（９）であって、
前記軸受部材（９）が、前記支持装置（１）の部分（４）により形成される軸受座部（８）で受けられるようにされ、
前記軸受部材（９）が、前記部分（４）に沿って延び前記コンベヤーベルト（２）を支持するようにされた運搬手段（１６）と、前記部分（４）との間に配置されている軸受部材（９）において、
第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）を備え、前記第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）は、長手方向に連続的に延びた細長い軸受部材（９）を形成するように連続して交互に配置され、
前記第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）の回転軸（Ｒ１，Ｒ２）が、互いに直交し、および前記軸受部材（９）の長手方向に対して垂直に延び、
２つの隣接した第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）は、接続部材（１９）によって相互接続され、この接続部材は、隣接した第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）を互いに離間した状態に保持し、
ローラー手段（１１，１２）は、そのローラー手段（１１，１２）の周方向面のみによって、前記部分（４）と、前記運搬手段（１６）とに接触するようにされていることを特徴とする軸受部材（９）。
【請求項２２】
前記接続部材（１９）は、前記軸受部材（９）の長手方向（Ｌ）における第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）の間の相対的な移動を可能にする請求項２１の軸受部材（９）。
【請求項２３】
前記移動は、夫々の接続部材（１９）内に形成され、軸受部材（９）の長手方向（Ｌ）に延び、および２つの隣接する第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）の一方のウェブ（１１）を囲む長穴（３１）によって可能にされる請求項２２の軸受部材（９）。
【請求項２４】
各接続部材（１９）は、第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）の相互弾性を可能にするように配置されている請求項２１ないし２３のいずれか１の軸受部材（９）。
【請求項２５】
前記第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）の一方の直径（Ｄ１，Ｄ２）は、これら第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）の他方の幅（Ｂ１，Ｂ２）よりも大きい請求項２１ないし２４のいずれか１の軸受部材（９）。
【請求項２６】
第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）の各々は、ウェブ（１８）を有する請求項２１ないし２５のいずれか１の軸受部材（９）。
【請求項２７】
前記接続部材（１９）は、Ｕ字形状の断片（２０）を備え、このＵ字形状の断片（２０）は、その各脚部（２２，２３）に形成された穴（２１）を有し、これら穴（２１）は、互いにアラインメントし、また、Ｕ字形状の断片（２０）のウェブ（２４）が、第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）の一方のウェブを把持し、前記穴（２１）は、第１のローラー手段（１１）および第２のローラー手段（１２）の他方のウェブ（１８）を受ける請求項２１ないし２６のいずれか１の軸受部材（９）。
【請求項２８】
弾性リップ（２６）が、前記Ｕ字形状の断片（２０）の脚部（２２，２３）の一方の穴の端部（２５）に配置され、Ｕ字形状の断片（２０）の脚部（２２，２３）の他方の穴（２１）に向かって延びている請求項２７の軸受部材（９）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に支持装置に関し、特には、少なくとも部分的に自己支持した（self-supporting）コンベヤーベルトの、スタック状に積み重なり螺旋状に延びている複数の巻部を支持する支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
支持装置は、コンベヤーベルトを支持する少なくとも１つの軸受部材と、この軸受部材を支持する部分とを有し、この部分は、軸受部材がこれに沿って移動可能なエンドレスループ内に延びている。
【０００３】
上述された支持装置は、例えば食料品産業で、螺旋状に動くコンベヤーベルト上に配置された食品が空気の流れに晒される小型の空気処理プラント内のコンベヤーベルトを支持するために使用される。空気の流れは、例えば、食品を冷凍もしくは加熱するようにされる。
【０００４】
かくして、このタイプの空気処理プラントは、コンベヤーベルトと支持装置とを有する。コンベヤーベルトは、螺旋状の通路に配置され、支持装置は、コンベヤーベルトの最も下の巻部を支持するようにされる。コンベヤーベルトと支持装置との間の接触面内では、比較的大きな径方向内方の力と垂直方向下方の力とが与えられ、摩擦力が生じる。
【０００５】
このコンベヤーベルトと支持装置との間の摩擦力を減じるために、垂直方向の力によって生じた摩擦力を減じ得る滑動軸受部を支持装置に配置させることが公知である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この解決法の欠点は、それでもやはり比較的高い摩擦力は生じることから、摩擦力の問題を十分には解決しない点である。更に、この公知の解決法は、コンベヤーベルトが支持装置に与える径方向内方の力によって生じた摩擦力に関する問題を解決できない。
【０００７】
ＳＥ４５４，７２８号は、軸受部材収容ボールがコンベヤーベルトと部分との間に配置されている支持装置を開示している。支持装置は、コンベヤーベルトが静止するチェーンを有する。このチェーンは、ボールで静止して、部分とこのチェーンとによって既定されたチャネル内に配置され、ボールレース（ball race）を形成する。ボールは、コンベヤーベルトと部分との間のボール軸受部として働く。また、ボールの形の軸受部材を有する支持装置が、米国特許Ｎｏ．４，８９９，８７１および米国特許Ｎｏ．５，４５８，２２８とによって公知である。
【０００８】
場合によっては、上述したタイプのボールの形の軸受部材を有する支持装置よりも動作速度および積載量に関して高い能力を有する支持装置が必要なことがある。
【０００９】
米国特許Ｎｏ．３，００６，４５６が、交互に配置され相互接続された複数の第１および第２の対のホイールを有する懸架装置を開示している。この装置は、長手方向のスロットを有する正方形管内で動くようにされている。第１の対のホイールは、リンクによって所定の部材に接続されるようにされたアクスルを夫々に有する。
【００１０】
第２の対のホイールは、第１の対のホイールに対して垂直に配置されている。
【００１１】
第１および第２の対のホイールは軸受部材として働かないことに注意しなくてはならない。
【００１２】
軸受部材は、２つの部分の間の軸受部として働き、これら２つの部分を別個に動かすことができる。
【００１３】
かくして、動作速度および積載量に関して高い能力を有し、螺旋状に動くコンベヤーベルトを支持する改良された支持装置が必要とされている。
【００１４】
上述されたことを考慮すると、本発明の目的は、導入部で説明されたタイプの改良された支持装置を提供することである。
【００１５】
本発明の特別な目的は、積載量に関して高い能力を有する支持装置を提供することである。
【００１６】
支持装置は、長い寿命を有する軸受部材を備えると好ましい。
【００１７】
また、支持装置は、製造、取付け、およびメンテナンスが容易であると好ましい。
【００１８】
また、本発明の目的は、支持装置用の改良された軸受部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述された目的の少なくとも１つおよび以下の説明から明らかになるような他の目的を果たすために、支持装置が、本発明に係わって請求項１に述べられた特徴を有するように提供され、軸受部材が、請求項１８に述べられた特徴を有するように提供される。また、好ましい実施形態が、夫々の従属請求項で既定されている。
【００２０】
かくして、本発明の第１の態様に係われば、少なくとも部分的に自己支持したコンベヤーベルトの、スタック状に積み重なり螺旋状に延びた複数の巻部を支持する支持装置であって、コンベヤーベルトを支持する少なくとも１つの軸受部材とこの軸受部材を支持する部分とを有し、この部分は、軸受部材がこれに沿って移動可能なエンドレスループ内で延びている支持装置が提供される。この支持装置は、少なくとも１つの軸受部材が複数の第１および第２のローラー手段を備えたローラー軸受部材であることを特徴とする。
【００２１】
これが、１つの改良された支持装置である。軸受部材とその支持部との共働とにより、支持装置は、軸受部材が長い寿命を有するように形成され得るのと同時に、比較的高い積載量に耐える能力も有することができる。従って、本発明の支持装置は、従来の支持装置よりも高い積載量能力を有するように形成可能である。
【００２２】
本態様の本発明の支持装置の特別な利点は、コンベヤーベルトから部分への力の伝達が、ローラー軸受部材の形の軸受部材によって生じ、従って、軸受部材による線接触に影響される点である。従って、軸受部材の設計により、軸受部材の過負荷が線接触によって防がれ得るのと同時に、摩擦力が減じられ得る。
【００２３】
更に、本発明の支持装置の利点は、動作速度に関して高い能力が与えられ得る点である。これは、本発明の支持装置が複数の第１および第２のローラー手段を備える軸受部材を有することによる。これにより、別個のユニットを夫々形成するボールの形状の軸受部材を有する従来の支持装置と比較されるように、軸受部材を統合ユニットとして設計することが可能になる。軸受部材の考えられる動作速度は、軸受部材内の摩擦力と磨耗との関数である。軸受部材を統合的なユニットとして設計することによって、摩擦力と、かくして、支持装置の動作する部分の磨耗とが、減じられ、これによって、高速での動作が可能にされる。
【００２４】
本発明の支持装置のもう１つの利点は、部分には単純な形状が与えられて、例えば曲線状のボールレースを形成する必要がないことから、部分が簡単に設計および取付けされ得ることである。
【００２５】
第１のローラー手段は、部分の横方向に方向付けられた軸を有すると好ましい。これは、第１のローラー手段が、コンベヤーベルトによる径方向もしくは垂直方向の力のいずれかを受けるように働き得ることを意味する。
【００２６】
第２のローラー手段は、第１のローラー手段の軸と部分の長手方向との両方に対して垂直に方向付けられた軸を有すると好ましい。これは、第２のローラー手段が径方向もしくは垂直方向のいずれかの力を受けるように働き得ることを意味する。更に詳細には、第２のローラー手段は、第１のローラー手段が垂直方向の力を受ける場合には径方向の力を受けるように働き、第１のローラー手段が径方向の力を受ける場合には垂直方向の力を受けるように働く。このようにして、コンベヤーベルトと部分との間の力の伝達が軸受部材の第１および第２のローラー手段を通して成され、軸受部材は摩擦力を減じるように働き、また線接触によって長い寿命を有する、支持装置が提供される。
【００２７】
好ましい実施形態の本発明の支持装置に係われば、軸受部材の第１および第２のローラー手段は、軸受部材の長手方向に沿って交互に配置される。このような方向付けにより、コンベヤーベルトと部分との間の力の伝達が、径方向と垂直方向との両方で均等にされる。
【００２８】
もう１つの好ましい実施形態に係われば、これら第１および第２のローラー手段は、互いに離間している。互いに離間したローラー手段の配置により、これらが互いに係合できないことが確実にされる。この結果、これら第１および第２のローラー手段間の不要な摩擦抵抗が防がれるのと同時に、ローラー手段の磨耗が減じられる。
【００２９】
更なる他の好ましい実施形態に係われば、隣接したローラー手段は、相互接続されて、長手方向に連続的に延びた軸受部材を形成している。このように設計された軸受部材は、取付けが簡単である。同時に、ローラー手段の上述された分離を果たすことも簡単である。分離は、例えば、これら第１および第２のローラー手段を接続する接続部がこれらを離れた状態に維持するようにも働くことを確実にすることによって果たされる。
【００３０】
相互接続されたローラー手段は、エンドレスの軸受部材を形成するように配置可能である。軸受部材をエンドレスに配置する利点は、軸受部材の端部の問題を避けながらも、全てのローラー手段が互いに等距離で離間して配置され得る点である。
【００３１】
第１および第２のローラー手段の一方の直径は、第１および第２のローラー手段の他方の幅よりも大きいことが好ましい。
【００３２】
第１および第２のローラー手段の一方の幾何学的な中心は、軸受部材の長手方向に垂直な、２つの相互に直交する軸によって形成された所定の平面に垂直に見て、基本的に第１および第２のローラー手段の他方の回転軸に沿って配置されていると好ましい。この配置は、これによって実際の軸受面を構成するローラー手段の周方向面のみが部分およびコンベヤーベルトと接触されることが確実にされることから、好ましい。ローラー手段の周方向面のみが部分およびコンベヤーベルトと接触することによって、摩擦が減じられる。
【００３３】
軸受部材のローラー手段は、部分の長手方向に沿って相対移動可能であると好ましい。これら第１および第２のローラー手段は、ばねの作用下で相対移動可能である。この移動性により、これがばねの作用によって生じるときにはとりわけ、別個の伸張手段が軸受部材に隣接してこれを伸張させるために配置される必要がない。
【００３４】
他の好ましい実施形態に係われば、支持装置は、モータによって駆動可能でありコンベヤーベルトを動作させるようにされた少なくとも１つの動作手段を有する。この動作手段は、チェーンから構成されていると好ましい。
【００３５】
運搬手段は、動作手段によって形成されると好ましい。
【００３６】
支持装置は、夫々が部分に沿って延び、ベルトを動作させ長手方向の側端部で支持する２つのチェーンを有してもよい。ここで、ローラー軸受部材の形の軸受部材は、関連するチェーンと部分との間に配置されている。
【００３７】
本発明の支持装置の更なる他の好ましい実施形態に係われば、部分は、この部分に沿って延び、L字形状の断面を有し、および軸受部材を受けるようにされた軸受座部を有する。この結果、部分は、これが複雑でない断面を有することから、単純な方法で製造可能である。更に、部分の取付けは極めて容易である。
【００３８】
本発明の第２の態様に係われば、支持装置用の軸受部材がまた提供される。軸受部材は、並んで交互に配置されて細長い軸受部材を形成している第１のローラー手段と第２のローラー手段とによって特徴付けられ、また、これら第１および第２のローラー手段の回転軸が相互に直交し、および軸受部材の長手方向に対して垂直であることと、２つの隣接したローラー手段が、これらを互いに離間した状態に保持し軸受部材の長手方向でのローラー手段の相対移動を可能にする接続部材によって相互接続されていることとによって特徴付けられる。
【００３９】
この結果、第１および第２のローラー手段が相対移動可能なように相互接続されている軸受部材が与えられる。このように設計された軸受部材は、線接触による力の伝達のために働き、軸受部材が効果的な長い寿命を有し得るようにする。更に、第１および第２のローラー手段の方向付けは、軸受部材が２つの直交する方向で軸受部として働き、かくして、垂直方向の力と径方向の力との両方を受けるように働き得ることを意味する。ローラー手段が分離されることによって、これらが互いに接触できないことが確実にされ、かくして、摩擦による好ましくない損傷を発生させないようにされる。
【００４０】
第１および第２のローラー手段の一方の直径は、第１および第２のローラー手段の他方の幅よりも大きいと好ましい。
【００４１】
これら第１および第２のローラー手段間の移動性が、夫々の接続部材内に形成され、軸受部材の長手方向に延び、および２つの隣接したローラー手段の一方のウェブを囲んだ細長い穴によって与えられ得る。この細長い穴により、単純かつ効果的な方法で移動性が与えられ得る。
【００４２】
各接続部材は、ローラー手段の相互の弾性を与えるように配置可能である。隣接したローラー手段の相互の弾性により、軸受部材の弛みを伸ばすための伸張手段が不要になる。
【００４３】
各ローラー手段は、ウェブを有すると好ましい。これにより、ローラー手段は、単純な方法で相互接続され得る。
【００４４】
１つの好ましい実施形態に係われば、接続部材は、Ｕ字形状の各脚部に穴が形成され、これら穴は互いにアラインメントされているＵ字形状の断片を有し、このＵ字形状の断片のウェブが、第１および第２のローラー手段の一方のウェブを把持しし、穴は、第１および第２のローラー手段の他方のウェブを受ける。
【００４５】
弾性の縁部が、Ｕ字形状の断片の脚部の一方の穴の端部に配置可能である。この縁部は、Ｕ字形状の断片の脚部の他方の穴に向かって延びている。これにより、ローラー手段間の弾性を簡単に果たすことができる。
【００４６】
本発明の好ましい実施形態が、例を挙げて添付図面を参照しながら説明される。
【００４７】
同じ機能を有する部品には、全文を通して同じ参照符号が与えられている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
図１は、ベルトのスタック３として以下に参照され図２に示されているように螺旋状に動くエンドレスのコンベヤーベルト２を支持するための本発明に係わる好ましい実施形態の支持装置１を示している。
【００４９】
コンベヤーベルト２と組み合わせられた支持装置１は、冷蔵プラントなどの空気処理プラント内で有利に使用される。支持装置１およびベルトのスタック３は、冷気が貫流する周囲ケーシング内に配置されている。
【００５０】
冷蔵プラント内の一連の動作は、例えば、食品がコンベヤーベルト上に配置されるようなことであってもよい。この場合、食品が、入口からケーシング内に導かれ、ケーシング内をコンベヤーベルト２の螺旋状の通路に沿って運ばれる間に冷気によって冷却される。食品がケーシングから出るときは、この食品が、戻り通路に沿ってケーシングの入口へと戻るコンベヤーベルト２から取り去られる。
【００５１】
支持装置１は、螺旋状のコンベヤーベルト２の最も下の巻部を支持することによってベルトのスタック３を支持するようになっている。この支持装置１はまた、ベルトのスタック３の新たな最も下の巻部が導かれ得るように、それまでの最も下の巻部を持ち上げるようにされている。
【００５２】
示された実施形態では、支持装置１は、その対向する両側面端部に沿ってコンベヤーベルト２を支持するようにされている。このために、支持装置１は、２つの部分４を有し、これら部分４が、夫々にエンドレスの通路に沿って延び、コンベヤーベルト２の夫々の側面端部５を支持する。各部分４は、コンベヤーベルト支持部６と戻り部（return portion）７とを有する。各部分４のコンベヤーベルト支持部６は、基本的にコンベヤーベルト２の最も下の巻部の側面端部５に沿って延びている。関連した部分４が、これら側面端部５を支持するようになっている。各部分４は、細長い軸受部材９を受ける軸受座部８を形成している。この軸受部材９は、コンベヤーベルト２によって支持装置１に与えられる垂直方向の力と径方向の力との両方を受けるように部分４と共働する。
【００５３】
支持装置１は、全体的または部分的に自己支持するベルト２を支持するようにされ得る。
【００５４】
自己支持するベルト２により、コンベヤーベルトの積み重ねられた巻部の少なくとも１つの側面端部５が、所定距離にわたって積み重ねられ、コンベヤーベルト２で下に位置する巻部の対向する側面端部５の一方の上を螺旋状に動くことができる。
【００５５】
図１に示された支持装置１は、図２に示されているような完全に自己支持しているベルト２を対象としており、つまり、ベルトのスタックで下に位置する巻部は、上に重ねられた巻部を支持する。
【００５６】
各部分４のコンベヤーベルト支持部６は、ピッチを有し、かくして、螺旋状の巻部の形状を仮定している。従って、コンベヤーベルト２の対向する両側端部５が、部分４の夫々のコンベヤーベルト支持部６に沿って動くときに、ベルトのスタック３が形成される。示された実施形態では、コンベヤーベルト支持部６は基本的に円形であり、従って、形成されるベルトのスタック３は円形の円筒形状を有する。しかし、コンベヤー支持部６が、他の形状、例えば楕円形状を有し、それによって、形成されるベルトのスタック３が楕円形の円筒形状を有してもよいことが理解されるだろう。
【００５７】
コンベヤーベルト支持部６のピッチは、コンベヤーベルト２の高さに対応するようにされている。これは、コンベヤーベルト２の最も下の巻部がコンベヤー支持部６に沿って１回転したときに、この巻部が、コンベヤーベルト２の新たな最も下の巻部上に重ねられることを意味する。
【００５８】
上述されたように、各軸受部材９は、コンベヤーベルト２によって支持装置１に与えられる力を部分４に振り分けることによってこの力を受けるように、関連した部分４と共働する。軸受部材９は、発生される摩擦力を減じるようにされている。
【００５９】
軸受部材９は、図３に概略的に示されており、ここでこの図３を参照する。軸受部材９は、多数の第１および第２のローラー手段１１，１２を有するローラー軸受部材１０によって形成されている。第１のローラー手段１１は、これらの回転軸Ｒ１が部分４の長手方向Ｌに対して垂直になるように配置されている。第２のローラー手段は、これらの回転軸Ｒ２が部分の長手方向Ｌと第１のローラー手段の回転軸Ｒ１との両方に対して垂直になるように配置されている。ローラー手段１１，１２のこの方向付けにより、ローラー軸受部材１０が、径方向と垂直方向との両方においてローラー軸受部として働くことができる。
【００６０】
示されている実施形態では、第１および第２のローラー手段１１，１２は、関連する部分４とコンベヤーベルト２との間の力の伝達さえも可能にするように交互に配置されている。２つのローラー手段は、不要な摩擦力が相互接触によって発生されることを防ぐために、互いに離間している。
【００６１】
軸受部材９は、摩擦が少ないため潤滑油を必要とせずに支持装置１内で働くことができる。
【００６２】
第１のローラー手段１１は、図４に示されているように、第２のローラー手段１２の幅Ｂ２よりも大きな直径Ｄ１を有し、この逆も同様である。ローラー手段１１，１２は、これら第１および第２のローラー手段１１，１２の周方向面１３のみが、部分４およびコンベヤーベルト２と接触するように互いに位置付けられている。かくして、コンベヤーベルト２から部分４への力の伝達は、軸受部材９のローラー手段１１，１２との線接触によって影響を受ける。これは、軸受部材９が拡張された積載量に耐え、長い寿命を有し得ることを意味する。
【００６３】
この位置付けは、最大幅Ｂ１，Ｂ２を有する第１のローラー手段１１が次に来る第２のローラー手段１２の最大直径Ｄ１，Ｄ２内に配置されることによって果たされる。ローラー手段１１，１２が基本的に円筒形である場合、２つの隣接したローラー手段１１，１２の一方の中心Ｍが、図５に示されているように部分の長手方向に垂直な所定の平面内に見て、第２のローラー手段１２の回転軸Ｒ２に沿って配置されている。
【００６４】
ここで参照する図６は、支持装置１とこの上に配置されたコンベヤーベルト２との部分的な断面図である。より詳細には、この図６は、コンベヤーベルト２の下の巻部の側端部５が支持装置１の部分４によってどのように支持されているかを図示する断面である。支持装置１は、図１を参照して上述されたものに加えて、コンベヤーベルト２を動作させるチェーン１５の形の動作手段１４を有する。このチェーン１５はまた、コンベヤーベルト２を支持する運搬手段１６としても働き、部分４は、軸受部材９によってこのチェーン１５を支持するようにされている。このチェーン１５は、部分４によって延長され、部分４の戻り部７に沿って配置され得るモータによって駆動可能である。対応する構成物が、コンベヤーベルト２の他の側端部５を支持するようにされ得る。
【００６５】
チェーン１５は、部分４のコンベヤーベルト支持部６に沿ってコンベヤーベルト２の最も下の巻部を支持するようにされ、かくして、部分４とコンベヤーベルト２との間に配置されている。軸受部材９は、チェーン１５と部分４との間に配置されている。チェーン１５は、コンベヤーベルト２のための比較的平らな当接面１７を有し、これによって、力の伝達さえも可能にされる。
【００６６】
部分４は、Ｌ字形状の断面を有し、コンベヤーベルト２が部分４のコンベヤーベルト支持部６に沿って動くときに支持装置１に与えられる垂直方向下方の力と径方向内方の力とを簡単に受けることができる軸受座部８を形成している。
【００６７】
部分４は、形成および取付けが簡単であり、また、軸受部材９の第１および第２のローラー手段１１，１２と十分に共働する。
【００６８】
かくして、本発明に係われば、ベルトのスタック３を支持する支持装置１が提供される。支持装置１は、ベルトのスタック３を支持するために複数の第１および第２のローラー手段１１，１２を備えたローラー軸受部材１０の形の軸受部材９を有する。
【００６９】
１実施形態に係われば、軸受部材９は、ベルトのスタック３の最も下の巻部の対向する長手方向の両側端部５を支持するように配置されている。
【００７０】
本発明の支持装置１は、動作速度と積載量との両方に関して高い能力を有するように作られ得る。
【００７１】
積載量に関する高い能力は、これまでも論じられてきたもので、軸受部材９が線接触による力の伝達のために働くことによって果たされる。
【００７２】
速度に関する高い能力は、軸受部材９を統合的なユニットの形に設計すること、即ち、ローラー手段１１，１２が細長い軸受部材９を形成するように相互接続されることによって果たされる。この結果、支持装置１内の相対移動可能な部分の数が、大きく減じられる。これは、摩擦力、かくして、支持装置の可動部上の摩擦が減じられて、より高い動作速度での動作が可能になることを意味する。
【００７３】
図７は、１実施形態の軸受部材９の基本的な設計を示している。ローラー手段１１，１２は、互いに接続可能である。ローラー手段１１，１２は、接続部材１９によって隣接したローラー手段１１，１２と簡単に接続され得るように、ウェブ１８を有する。この接続部材１９は、様々のローラー手段１１，１２を接続するのみならず離間した状態に維持もするようにされている。これによって、相互接続されたローラー手段１１，１２の周方向面１３が互いに接触せず、かくして、更なる摩擦が発生されないことが確実にされる。
【００７４】
図７に示された接続部材１９の実施形態に係われば、この接続部材は、Ｕ字形状の断片２０からなる。このＵ字形状の断片２０は、各脚部２２，２３内に形成された穴２１を有する。この穴２１は、互いにアラインメントされる。このＵ字形状の断片２０のウェブ２４が、第１および第２のローラー手段１１，１２の一方のウェブ１８を把持する。穴２１は、第１および第２のローラー手段１１，１２の他方のウェブ１８を受ける。フランジ２６が、穴の端部２５に配置されている。このフランジ２６は、内方に曲げられ、軸受部材９を伸ばすときにローラー手段１１，１２のウェブ１８に対して弾性的に作用するようにされている。２つのローラー手段１１，１２が互いに向けて動かされるとき、連続した２つの接続部材１９が互いに接触し、２つのローラー手段１１，１２の周方向面間の接触を妨げる。かくして、接続部材１９により、ローラー手段１１，１２間の接続が確実になされ、この接続により、ローラー手段１１，１２が互いに離間した状態に維持される。また、この接続は、軸受部材９を伸ばすことにおいて弾性的である。接続部材１９の弾性により、軸受部材９の弛みを伸ばすための追加の伸張手段が不要になる。
【００７５】
第２の実施形態の接続部材１９が、図８に示されている。この接続部材１９は、２つのローラー手段受け穴２１が形成されている本体２７を有する。これら穴２１は、９０°まで互いに回転され、第１および第２のローラー手段１１，１２のウェブ１８を受けるようにされている。穴２１が示されたような形で互いに回転されることにより、ローラー手段１１，１２は、これらの回転軸Ｒ１，Ｒ２が互いに垂直になるように方向付けられる。接続部材１９は、４つの円形の断片２８を有する金属シートで形成されている。穴２１は、各セグメント２８内に形成されている。金属シートは、穴２１が対となって互いに重なる形で配置されるように、中央で曲げられる。各対の穴２１は、１つの上述したローラー手段受け穴２１を形成する。金属シートを回転させると、続いて、ローラー手段受け穴の互いの回転が行われる。このようにして、ローラー手段１１，１２の接続と分離との両方を行うことができる利点を有する接続部材１９が、設けられる。
【００７６】
第３の実施形態の接続部材１９が、図９に示されており、ここで参照する。この実施形態は、第１および第２のローラー手段１１，１２のウェブ１８を受けるようにされたローラー手段受け穴２１を備えた２つの互いに回転される円形のセグメント２８を有している。接続部材１９は、数字の８の形状を有し、一方の円形セグメント２８が他方の円形セグメント２８に対して垂直に回転される。１つの円形セグメント２８は、２つのディスク２９からなっており、各ディスクは、ローラー手段受け穴２１を有し、これら穴２１は、互いにアラインメントされている。ディスク２９間の間隙は、次に来る接続部材１９の他の円形のセグメント２８を受けることができるようにされている。このようにして、ローラー手段１１，１２を確実に接続または分離させる接続部材１９が設けられている。
【００７７】
もう１つの実施形態の接続部材１９が、図１０に示されており、ここで参照する。この実施形態は、互いにアラインメントされたローラー手段受け穴を夫々に有する２つのディスク２９からなる２つの円形セグメント２８により、図９に示された接続部材２０とは異なる。更に、図９に示された実施形態は、第１の円形セグメント２８内のローラー手段受け穴２１が鍵穴であり、第２の円形セグメント２８内のローラー手段受け穴２１が、図１０では明らかにするために余分に延びるように描かれた細長い穴３１であることにより、異なる。２つの連続する接続部材１９を接続するために、スペーサ部材３２が第１のセグメント２８の鍵穴３０および第２のセグメント２８の細長い穴３１から挿入され得る。そして、ローラー手段１１，１２のウェブ１８が、スペーサ部材３２中に挿入される。このスペーサ部材３２は、鍵穴３０によってロックされる。
【００７８】
スペーサ部材３２は、軸受部材９の長手方向Ｌに弾性的に働き得る。この弾性は、穴２１の中心軸に平行に延びたスペーサ部材３２内のスロット３３によって左右される。スペーサ部材はまた、接続部材１９とローラー手段１１，１２のウェブ１８とが互いに接触するのを防ぐ、即ち、金属同士の接触を防ぐ。
【００７９】
第２のセグメント２８内に形成された細長い穴３１により、接続部材１９によって相互接続された２つのローラー手段１１，１２が、軸受部材９の長手方向Ｌに対応した長さのこの細長い穴３１の延長部内で相対的に移動可能になる。
【００８０】
本発明は、上述された実施形態に制限されず、当業者は上述した支持装置１と含まれる軸受部材９とを様々な方法で改良できるであろうことが理解されるだろう。
【００８１】
例えば、上述したチェーン１５を使用せず、コンベヤーベルト２が軸受部材９に直接静止するようにさせることが可能である。チェーン１５を、コンベヤーベルト２を動作させるために軸受部材２および関連した部分４とは別個に配置することが可能である。
【００８２】
また、チェーン１５が運搬手段１６のみとして働くようにする、即ち、コンベヤーベルト２を動作させるのに使用されないチェーン１５によって軸受部材９がコンベヤーベルト２を支持するようにすることも可能であることが理解されるだろう。
【００８３】
軸受部材９が、直接的に、またはチェーン１５を用いて非直接的に、一方の側端部５に沿ってコンベヤーベルト２を支持するように働く必要はない。かくして、１つ以上のセクション４をコンベヤーベルト２の下にその両側端部５から離間して配置させ、および軸受部材９を各セクション４に沿って配置させることも可能である。
【００８４】
最後に、また、軸受部材９を様々な方法で設計することも可能である。かくして、並んだ複数の第１および第２のローラー手段１１，１２を交互に配置させる必要はない。ローラー手段１１，１２は、１つのグループが例えば３つの第１のローラー手段のグループと、これに続く３つの第２のローラー手段のグループとを有するように、グループで配置させることも考えられる。あるいは、軸受部材９が２つの別個の手段、連続した第１のローラー手段を含む第１の手段と、連続した第２のローラー手段を含む第２の手段とを有するようにすることも可能である。
【００８５】
かくして、幾つかの改良例と変形例とが可能であり、つまり、本発明の範囲は、添付請求項によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】支持装置の斜視図である。
【図２】ベルトのスタックの斜視図である。
【図３】ローラー手段の部分的な概略図である。
【図４】第１および第２のローラー手段の概略的な側面図である。
【図５】第１および第２のローラー手段の相対的な位置付けの概略図である。
【図６】図１に示された支持装置の断面の部分的な概略図である。
【図７】ローラー手段と第１の実施形態の接続部材との上面図である。
【図８】第２の実施形態の接続部材の上面図である。
【図９】第３の実施形態の接続部材の上面図である。
【図１０】他の実施形態の接続部材の上面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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