(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成データ及び印刷処理情報を含む印刷データを受信して、前記印刷処理情報に基づいて前記画像形成データを印刷する画像形成装置において、
前記印刷処理情報の、印刷を一時的に許可する一時許可モードが設定されているか否かを示す運用モードの判定を行うデータ解析部と、
前記印刷処理情報の内容に対応して設定される印刷制限の有無を格納する印刷制限情報格納部と、
前記印刷制限の有無、及び前記運用モードの内容に基づいて、前記画像形成データを印刷するか否かを判定する印刷制限判定部と、
前記印刷制限判定部の判定に基づいて前記画像形成データの印刷を行う画像形成処理部と
を有し、
前記印刷制限判定部は、前記印刷制限が設定されている場合であっても、前記一時許可モードが設定されている場合には前記画像形成データの印刷を行うよう判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成データ及び印刷処理情報を含む印刷データを受信して、前記印刷処理情報に基づいて前記画像形成データを印刷する画像形成装置において、
前記印刷処理情報の、送信ユーザの判定と、印刷を一時的に許可する一時許可モードが設定されているか否かを示す運用モードの判定とを行うデータ解析部と、
個々のユーザに対して設定される印刷制限の有無を、前記個々のユーザに対応して格納する印刷制限情報格納部と、
前記データ解析部で判定された前記送信ユーザに対する前記印刷制限の有無、及び前記運用モードの内容に基づいて、前記画像形成データを印刷するか否かを判定する印刷制限判定部と、
前記印刷制限判定部の判定に基づいて前記画像形成データの印刷を行う画像形成処理部と
を有し、
前記印刷制限判定部は、前記データ解析部で判定された前記送信ユーザに対して前記印刷制限が設定されている場合であっても、前記一時許可モードが設定されている場合には前記画像形成データの印刷を行うよう判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷制限判定部は、更に前記一時許可モードで印刷する印刷回数をカウントし、該印刷回数が所定の回数に達した段階で、前記画像形成データを印刷しないように判定することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記データ解析部は、更に前記画像形成データのドキュメント名を判定し、前記印刷制限情報格納部は、更に前記ドキュメント名を必要に応じて一時格納し、前記印刷制限判定部は、前記一時許可モードでドキュメント名が同じ画像形成データを印刷する場合、前記カウントを一時停止することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記データ解析部は、更に前記画像形成データの印刷指示に係る印刷指示時刻を判定し、前記印刷制限情報格納部は、更に所定の制限時間情報を格納すると共に前記印刷指示時刻を必要に応じて一時格納し、前記印刷制限判定部は、前記一時許可モードで、先行して印刷した画像形成データの印刷時刻から、前記所定の制限時間を越える印刷時刻の画像形成データを印刷しないように判定することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷制限判定部において、印刷を行わないと判定された場合に、印刷しないことをユーザに知らせる通知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記請求項１乃至６の何れかの画像形成装置と、該画像形成装置にネットワークを介して前記印刷データを送信するクライアントとを有する画像形成システムであって、
前記クライアントが、
前記画像形成データを生成するアプリケーションと、
前記画像形成データの印刷を指示する前記送信ユーザを特定するユーザ特定部と、
印刷を一時的に許可する一時許可モードが設定されているか否かを示す前記運用モードを特定する運用モード特定部と、
前記画像形成データに、前記送信ユーザ及び前記運用モードを含む前記印刷処理情報を加えて前記画像形成装置が解釈できる前記印刷データに変換して送信する画像形成データ生成部と
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
前記クライアントは、更に前記画像形成データの前記ドキュメント名を特定するドキュメント名特定部を有し、前記画像形成データ生成部は、前記印刷処理情報に前記ドキュメント名を含めることを特徴とする請求項７記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記クライアントは、更に前記アプリケーションから印刷指示が出された前記印刷指示時刻を特定する時刻特定部を有し、前記画像形成データ生成部は、前記印刷処理情報に前記印刷指示時刻を含めることを特徴とする請求項７記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置を含む画像形成システムに関し、特に画像形成データの印刷、或いは出力を制限することが出来る画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタの普及により、誰でも簡単に印刷が行えるようになり、不特定な印刷によるコストの増大が問題になりつつある。この問題を解決するための方法として、例えばプリンタの印刷ユーザを限定したり、ユーザ別に印刷可能枚数値（上限値）を設けたりする方式が示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５―１９３５６０号公報（第７頁から第８頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の方法では、緊急にプリントアウトしたい情報があっても、印刷枚数が上限値を超えている場合には印刷することができず、利用性において、満足できるものではなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上記した問題点を解消し、緊急時においても、対処できる画像形成装置、画像形成システム、及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、画像形成データ及び印刷処理情報を含む印刷データを受信して、前記印刷処理情報に基づいて前記画像形成データを印刷する画像形成装置において、
前記印刷処理情報の、印刷を一時的に許可する一時許可モードが設定されているか否かを示す運用モードの判定を行うデータ解析部と、前記印刷処理情報の内容に対応して設定される印刷制限の有無を格納する印刷制限情報格納部と、前記印刷制限の有無、及び前記運用モードの内容に基づいて、前記画像形成データを印刷するか否かを判定する印刷制限判定部と、前記印刷制限判定部の判定に基づいて前記画像形成データの印刷を行う画像形成処理部とを有し、
前記印刷制限判定部は、前記印刷制限が設定されている場合であっても、前記一時許可モードが設定されている場合には前記画像形成データの印刷を行うよう判定することを特徴とする。
本発明の別の画像形成装置は、画像形成データ及び印刷処理情報を含む印刷データを受信して、前記印刷処理情報に基づいて前記画像形成データを印刷する画像形成装置において、
前記印刷処理情報の、送信ユーザの判定と、印刷を一時的に許可する一時許可モードが設定されているか否かを示す運用モードの判定とを行うデータ解析部と、個々のユーザに対して設定される印刷制限の有無を、前記個々のユーザに対応して格納する印刷制限情報格納部と、前記データ解析部で判定された前記送信ユーザに対する前記印刷制限の有無、及び前記運用モードの内容に基づいて、前記画像形成データを印刷するか否かを判定する印刷制限判定部と、前記印刷制限判定部の判定に基づいて前記画像形成データの印刷を行う画像形成処理部とを有し、
前記印刷制限判定部は、前記データ解析部で判定された前記送信ユーザに対して前記印刷制限が設定されている場合であっても、前記一時許可モードが設定されている場合には前記画像形成データの印刷を行うよう判定することを特徴とする。
【０００７】
本発明による画像形成システムは、前記請求項１乃至５の何れかの画像形成装置と、該画像形成装置にネットワークを介して前記印刷データを送信するクライアントとを有する画像形成システムであって、
前記クライアントが、前記画像形成データを生成するアプリケーションと、前記画像形成データの印刷を指示する前記送信ユーザを特定するユーザ特定部と、印刷を一時的に許可する一時許可モードが設定されているか否かを示す前記運用モードを特定する運用モード特定部と、前記画像形成データに、前記送信ユーザ及び前記運用モードを含む前記印刷処理情報を加えて前記画像形成装置が解釈できる前記印刷データに変換して送信する画像形成データ生成部とを有することを特徴とする。
【０００８】
参考例としての情報処理装置は、
画像形成データを生成するアプリケーションと、前記画像形成データの印刷を指示する送信ユーザを特定するユーザ特定部と、印刷を一時的に許可する一時許可モードが設定されているか否かを示す運用モードを特定する運用モード特定部と、前記送信ユーザの判定と前記運用モードの判定を行うデータ解析部と、個々のユーザに対して設定される印刷制限の有無を、前記個々のユーザに対応して格納する印刷制限情報格納部と、前記データ解析部で判定された前記送信ユーザに対する前記印刷制限の有無、及び前記運用モードの内容に基づいて、前記画像形成データを出力するか否かを判定する印刷制限判定部と、前記印刷制限判定部の判定に基づいて前記画像形成データを出力する画像形成データ出力部とを有し、
前記印刷制限判定部は、前記データ解析部で判定された前記送信ユーザに対して前記印刷制限が設定されている場合であっても、前記一時許可モードが設定されている場合には前記画像形成データを出力するよう判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、印刷制限により印刷が行えないユーザに対しても、緊急時には一時的に印刷を行わせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明による画像形成システムの実施の形態１の構成例を示すブロック図である。
【００１１】
この画像形成システム１０では、画像形成装置としてのプリンタ１１とクライアント１３が、ネットワーク１２を介して通信可能に接続されている。クライアント１３は、クライアントユーザや印刷許可に関する情報を含む印刷データをプリンタ１１に送信するもので、アプリケーション６２、プリンタドライバ６１、キーボードなどの入力装置６３、ＣＲＴなどの表示装置６４から構成されている。
【００１２】
アプリケーション６２は、文書、画像などの作成、印刷を行うためのソフトウエアである。プリンタドライバ６１は、画像形成データ生成部６６、ユーザ特定部６７、運用モード特定部６８から構成されている。ユーザ特定部６７は、アプリケーション６２から印刷指示が行われた場合、その印刷を要求する送信ユーザを特定する。運用モード特定部６８は、後述するように、プリンタドライバ６１に設定された運用モードの設定を特定する。画像形成データ生成部６６は、アプリケーション６２からプリンタドライバ６１に渡された各種描画命令を画像形成データとしてプリンタが解釈出来るコマンドヘ変換し、更に印刷処理情報として、ユーザ特定部６７で特定された送信ユーザ情報、及び運用モード特定部６８で特定された運用モードからなる印刷制限情報をプリンタ１１が解釈できるコマンドヘ変換する。そして変換したこれらの各データを結合し、印刷データとしてプリンタ１１へ送信する。
【００１３】
プリンタ１１は、受信処理部５１、データ解析部５２、カラー／モノクロデータ識別部５３、印刷制限判定部５５、画像形成処理部５８、ディスプレイなどの表示装置５７及び印刷不許可の場合、このことをユーザへ報知するように表示装置５７へ指示する報知部５６、個々のユーザ毎の印刷制限を、予め各ユーザに対応して格納する印刷制限情報格納部５４から構成されている。
【００１４】
受信処理部５１は、クライアント１３からの印刷データを受信する。データ解析部５２では、受信した印刷データに含まれているコマンドからクライアント１３の送信ユーザ情報と運用モードの判定を行う。カラー／モノクロデータ識別部５３は、印刷データの画像形成データがカラー印刷データであるか、モノクロ印刷データであるかの識別を行う。
【００１５】
印刷制限判定部５５は、前記データ解析部５２にて判定された送信ユーザに対する印刷制限情報を印刷制限情報格納部５４から読み取り、またデータ解析部５２で特定された運用モードを読み取り、後述するようにこれらの情報に基づいて印刷を実行するか否かを判断し、印刷を行うと判断した場合には、画像形成処理部５８に対して印刷の実行を指示する。画像形成処理部５８は、この印刷指示を受信すると、画像形成データの印刷を実行する。
【００１６】
図２は、印刷制限情報格納部５４に格納されている印刷制限情報の一例を示す記憶データ構造図である。同図に示すように、本実施の形態では、個々のユーザと印刷制限の有無が対になって登録されている。ここでは、ユーザ名「山田」は、例えば設定された印刷可能枚数をすでに印刷済（利用済）であるため、印刷制限が設定された「オン」状態になっていることを示している。ユーザ名「鈴木」は、印刷制限が設定されていない「オフ」状態になっていることを示している。
【００１７】
図３は、クライアント１３からプリンタ１１に送信される印刷データの一例を示す印刷データ構造図である。同図に示すように、ここでは、クライアント１３から送信される印刷データの、その送信ユーザ名が「山田」であり、運用モードが「一時許可モード」であり、更に印刷が行われる画像形成データが「カラー印刷データ」であることを示している。
【００１８】
図４は、プリンタドライバ６１のドライバユーザインターフェース上で表示装置６４に表示される運用モード設定画面例を示している。プリンタドライバ６１には、運用モードとして「通常モード」と「一時許可モード」の選択肢がある。「通常モード」は、後述するように、結果的には、プリンタ１１の印刷制限情報格納部５４に格納されているユーザ毎の印刷制限の「オン」、「オフ」に従って、印刷の実行が判定されるモードである。例えば印刷制限が「オン」場合には印刷は実行されず、印刷制限が「オフ」場合には印刷は実行される。
【００１９】
「一時許可モード」は、後述するように、印刷制限が「オン」になっているユーザであっても一時的に印刷が行えるモードである。図２，３に示す例では、図２に示すように送信ユーザ名「山田」に対しては、印刷制限が「オン」に設定されているが、図３に示すように印刷データの運用モードが「一時許可モード」になっているため、一時的に印刷制限が解除されてこの画像形成データの印刷が実行される。
【００２０】
以上の構成において、この画像形成システムの動作例について説明する。
図５は、クライアント１３の動作フローチャートであり、ここでは印刷制限が設定されているユーザ「山田」が、印刷を要求する場合を想定し、このフローチャートを参照しながら、先ずクライアント１３の動作について以下に説明する。
【００２１】
先ず、ユーザ「山田」は、例えば緊急に印刷を行う必要が生じたため、一時的に印刷を行うべくプリンタドライバ６１のプロパティ内にある前記した運用モードの設定を「一時許可モード」に設定する（ステップＳ１０１）。この設定に際しては、前記した図４の運用モード設定画面を表示させて、所望するモードをチェックする。
【００２２】
次に印刷を行いたいアプリケーションから印刷指示が出されると（ステップＳ１０２）、ユーザ特定部６７はその時のクライアント１３のユーザ情報、例えば印刷を要求する送信ユーザ名「山田」やＰＣ名やＰＣアドレス等を取得し、画像形成データ生成部６６へ引き渡す（ステップＳ１０３）。この場合の送信ユーザ名は、例えば表示装置６４にドライバユーザインターフェース上でユーザ名の入力を要求する画面を表示し、ユーザに入力装置６３を介して自分の名前を入力させるようにして得ることができる。運用モード特定部６８は、前記したステップＳ１０１で設定した、ドライバユーザインターフェース上の運用モード設定を読み取り、画像形成データ生成部６６へ引き渡す（ステップＳ１０４）。
【００２３】
画像形成データ生成部６６は、画像形成データ（各種描画命令）を、前記ユーザ情報及び運用モードと共にプリンタ１１が解釈できる印刷データとして生成し、プリンタ１１へ送信する（ステップＳ１０５）。送信後、プリンタドライバ６１は、運用モードの設定を自動的に「一時許可モード」から「通常モード」に戻す（ステップＳ１０６）。この動作により、次回の印刷指示が出される際に、運用モードを「一時許可モード」に設定しない限り「通常モード」が設定される。
【００２４】
図６は、プリンタ１１の動作フローチャートである。このフローチャートを参照しながら、プリンタ１１の動作について以下に説明する。
【００２５】
受信処理部５１において、クライアント１３からの印刷データを受信し（ステップＳ１５１）、この印刷データからユーザ情報及び運用モードの識別を行う（ステップＳ１５２）。次にプリンタ１１の印刷情報格納部５４において、前記識別されたユーザ情報の送信ユーザに対して印刷制限が設定されているか否かを判断する（図２参照、ステップＳ１５３）。ここで印刷制限が設定されていない場合（ステップＳ１５３、Ｎｏ）にはステップＳ１５６に至って直ちに印刷を実行し、印刷制限が設定されている場合（ステップＳ１５３、Ｙｅｓ）、続いて画像形成データが、カラーデータか或いはモノクロデータかを識別する（ステップＳ１５４）。
【００２６】
ここでモノクロデータと判定された場合にはステップＳ１５６に至って直ちに印刷が実行され、前記識別でカラーデータと判断された場合、続いて、設定されている運用モードが「一時許可モード」か否（この場合「通常モード」）かを判定する（ステップＳ１５５）。ここで、「一時許可モード」と判定された場合（ステップＳ１５５、Ｙｅｓ）にはステップＳ１５６に至って直ちに印刷を実行し、「通常モード」と判定された場合（ステップＳ１５５、Ｎｏ）には印刷を行わない（ステップＳ１５７）。印刷を行わない場合には、報知部５６は表示装置５７に対して印刷が不許可である旨の通知を行い（ステップＳ１５８）、表示装置５７はユーザに印刷不許可であることを文字などで表示する（ステップＳ１５９）。
【００２７】
従って、今、印刷データの、送信ユーザが図２に示すように印刷制限が設定されているユーザ「山田」であり、運用モードが「一時許可モード」に設定され、且つ画像形成データがカラーデータであった場合、ステップＳ１５１〜ステップＳ１５６の流れに従って、その画像形成データは印刷される。一方、送信ユーザに対して印刷制限が設定され、画像形成データがカラーデータであり、且つ運用モードが「通常モード」の場合のみ、その画像形成データが印刷されないことがわかる。
【００２８】
尚、本実施の形態の場合、許可情報は一つであるが、パスワードとの対など複数の情報の組み合わせでもよい。この場合、以下のように処理内容を追加変更することで実施できる。
（１）ドライバ上で「一時許可モード」が選択された場合、更にパスワード入力を要求する。
（２）ユーザはパスワードを入力する。例えばステップＳ１０１（図５）で同時に処理する。
（３）ドライバは、入力されたパスワードを、「一時許可モード」にされた運用モードと共にプリンタに送信する。例えばステップＳ１０５（図５）で同時に処理する
（４）プリンタは運用モードが「一時許可モード」に設定されている場合、同時に送信されたパスワードを認識し、予めプリンタに設定されたパスワード（ユーザ毎に設定されるものでもよい）と比較し、同一の場合に印刷を許可する。例えばステップＳ１５５（図６）で同時に処理する。
また、ここで「一時許可モード」の代わりに、「パスワード」が入っていて、且つそのパスワードが予めプリンタに設定されたパスワードと一致した場合に許可するようにしてもよい。
【００２９】
また、報知部５６による報知は、クライアントに対して表示データを送信するようにしてもよい。
【００３０】
以上のように、本実施の形態の画像形成システムによれば、印刷制限により印刷が行えないユーザに対しても、緊急時には一時的に印刷を行わせることが可能となる。
【００３１】
実施の形態２．
図７は、本発明による実施の形態２のプリンタ７１の内部構成を示すブロック図である。
【００３２】
このプリンタ７１が、前記した図１に示す実施の形態１のプリンタ１１と主に異なる点は、印刷制限判定部７２に印刷許可回数判定部７３が追加された点である。従って、このプリンタ７１が、前記した実施の形態１のプリンタ１１（図１）と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。尚、このプリンタ７１は、図１に示す画像形成システムにおいて、実施の形態１のプリンタ１１に換えて設けることができ、本実施の形態では、実施の形態１で説明した画像形成システム１０のプリンタ１１に換えてこのプリンタ７１を採用したものとして説明する。従って、画像形成システム１０における、その他の共通する構成についてのここでの説明は省略する。
【００３３】
図８は、印刷制限情報格納部５４に格納されている印刷制限情報の一例を示す記憶データ構造図である。同図に示すように、本実施の形態では、個々のユーザと印刷制限の有無及び許可条件（印刷許可回数）が対になって登録されている。この許可条件（印刷許可回数）は、後述するように、運用モードが「一時許可モード」のときに印刷が可能な印刷回数を示すものである。
【００３４】
ここでは、ユーザ名「山田」は、印刷制限が設定された「オン」状態になっており（例えば、設定された印刷可能枚数をすでに印刷済（利用済）であるため）、更に許可条件（印刷可能回数）が１０回であることを示している。ユーザ名「鈴木」は、印刷制限が設定されていない「オフ」状態になっており、同じく許可条件（印刷可能回数）が１０回であることを示している。
【００３５】
このプリンタ７１に印刷データを送信するクライアントは、前記した実施の形態１で説明したクライアント１３であり、その印刷データの一例を図３に示す。同図に示すように、ここでは、クライアント１３から送信される印刷データの、その送信ユーザ名が「山田」であり、運用モードが「一時許可モード」であり、更に印刷が行われる画像形成データが「カラーデータ」であることを示している。尚、クライアント１３のここでの説明は省略する。
【００３６】
図９は、プリンタ７１の動作フローチャートである。このフローチャートを参照しながら、プリンタ７１の動作について以下に説明する。  
【００３７】
受信処理部５１において、クライアント１３からの印刷データを受信し（ステップＳ２５１）、この印刷データからユーザ情報及び運用モードの識別を行い（ステップＳ２５２）、更にプリンタ７１の印刷情報格納部５４において、前記識別されたユーザ情報の送信ユーザに対して設定されている許可条件（印刷許可回数）を読み出す（図８参照、ステップＳ２５３）。次に同じく印刷情報格納部５４において、前記識別されたユーザ情報の送信ユーザに対して印刷制限が設定されているか否かを判断する（図８参照、ステップＳ２５４）。ここで印刷制限が設定されていない場合（ステップＳ２５４、Ｎｏ）にはステップＳ２５９に至って直ちに印刷を実行し、印刷制限が設定されている場合（ステップＳ２５４、Ｙｅｓ）、続いて画像形成データが、カラーデータか或いはモノクロデータかを識別する（ステップＳ２５５）。
【００３８】
ここでモノクロデータと判定された場合にはステップＳ２５９に至って直ちに印刷が実行され、前記識別でカラーデータと判断された場合、続いて、設定されている運用モードが「一時許可モード」か否（この場合「通常モード」）かを判定する（ステップＳ２５６）。ここで、「一時許可モード」と判定された場合（ステップＳ２５６、Ｙｅｓ）には、更に読み出された許可条件（印刷許可回数）がゼロであるか否かを判定する（ステップＳ２５７）。ステップＳ２５６で「通常モード」と判定された場合（ステップＳ２５６、Ｎｏ）、及びステップＳ２５７でゼロと判定された場合（ステップＳ２５７、Ｙｅｓ）には印刷は行わない（ステップＳ２６０）。
【００３９】
印刷を行わない場合には、報知部５６は表示装置５７に対して印刷が不許可である旨の通知を行い（ステップＳ２６１）、表示装置５７はユーザに印刷不許可であることを文字などで表示する（ステップＳ２６２）。一方ステップＳ２５７で、読み出された許可条件（印刷許可回数）がゼロ以外（正値）と判定された場合（ステップＳ２５７、Ｎｏ）、許可条件（残りの印刷可能回数Ｎ）を一つ減算し（ステップＳ２５８）、その後印刷を実行する（ステップＳ２５９）。
【００４０】
従って、今、印刷データの、送信ユーザが図２に示すように印刷制限が設定されているユーザ「山田」であり、運用モードが「一時許可モード」に設定され、且つ画像形成データがカラーデータであった場合、ステップＳ２５１〜ステップＳ２５９の流れに従って、残りの印刷許可回数がゼロになるまで、受信する画像形成データは印刷される。一方、送信ユーザに対して印刷制限が設定され、画像形成データがカラーデータであって、運用モードが「通常モード」、或いは前記印刷許可回数がゼロである場合に、その画像形成データが印刷されないことがわかる。
【００４１】
上記実施の形態では、「一時許可モード」での印刷回数の制限を設定して、その制限に達した段階で印刷が行えないようにしたが、印刷は行えるようにしたまま、その制限に達した段階で、そのログ（ユーザ情報、枚数、時刻等）をプリンタのメモリ内に記憶したり、システム管理者に上記ログを通知するようにしても良い。また、残りの印刷可能回数Ｎをクライアント側へ送信し、プリンタドライバ上で表示するようにしても良い。この場合、図４において”一時許可モード（残り４回）”等のように表示する。
【００４２】
また、報知部５６による報知は、クライアントに対して表示データを送信するようにしてもよい。更に本実施の形態では許可情報は一つであるが、パスワードとの対など複数の情報の組み合わせでもよい。
【００４３】
以上のように、本実施の形態の画像形成システムによれば、印刷制限により印刷が行えないユーザに対しても、緊急時には一時的に印刷を行わせることが可能となる。更に本実施の形態の画像形成システムによれば、一時許可モードでの印刷回数を制限することができる。
【００４４】
尚、本実施の形態では、一時許可モードでの印刷回数を制限するように構成したが、印刷枚数を制限するようにしても良い。
【００４５】
実施の形態３．  
図１０は、本発明による画像形成システムの実施の形態３の構成例を示すブロック図である。
【００４６】
この画像形成システム１１０が、前記した図１に示す実施の形態１の画像形成システム１０と主に異なる点は、印刷データにドキュメント名が追加され、これを処理するための構成要素が追加されている点である。従って、この画像形成システム１１０が前記した図１に示す画像形成システム１０、或いは前記した実施の形態２のプリンタ７１と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【００４７】
図１０に示すように、クライアント１１３には、プリンタドライバ１１４の構成としてドキュメント名特定部１１８が追加されている。このドキュメント名特定部１１８は、送信ユーザが印刷を実行しようとするドキュメント（画像形成データ）のドキュメント名を特定する。画像形成データ生成部６６は、アプリケーション１１７からプリンタドライバ１１４に渡された各種描画命令を画像形成データとしてプリンタが解釈出来るコマンドヘ変換し、更に印刷処理情報として、ユーザ特定部６７で特定されたユーザ情報、運用モード特定部６８で特定された運用モード、及びドキュメント名特定部１１８で特定されたドキュメント名をプリンタが解釈できるコマンドヘ変換する。そして変換したこれらの各データを結合し、印刷データとしてプリンタ１１１へ送信する。
【００４８】
一方、プリンタ１１１では、その印刷制限判定部１１５に、前記した印刷許可回数判定部７３と後述するドキュメント名判定部１１６が追加されている。
【００４９】
図１１は、印刷制限情報格納部５４に格納されている印刷制限情報の一例を示す記憶データ構造図である。同図に示すように、本実施の形態では、個々のユーザと、印刷制限の有無、許可条件（印刷許可回数）、及び「一時許可モード」のもとで前回印刷された画像形成データのドキュメント名が許可条件として対になって登録されている。ここでは、ユーザ名「山田」は、印刷制限が設定されて「オン」状態になっており（例えば、設定された印刷可能枚数をすでに印刷済（利用済）であるため）、許可条件（印刷可能回数）が１０回であり、更にドキュメント名に「経理資料．ｄｏｃ」が格納されていることを示している。ユーザ名「鈴木」は、印刷制限が設定されていない「オフ」状態になっていることを示している。
【００５０】
図１２は、クライアント１１３からプリンタ１１１に送信される印刷データの一例を示す印刷データ構造図である。同図に示すように、ここでは、クライアント１１３から送信される印刷データの、その送信ユーザ名が「山田」であり、運用モードが「一時許可モード」であり、ドキュメント名が「経理資料．ｄｏｃ」であり、更に印刷が行われる画像形成データが「カラー印刷データ」であることを示している。
【００５１】
以上の構成において、この画像形成システムの動作例について説明する。
図１３は、クライアント１１３の動作フローチャートであり、ここでは印刷制限が施されているユーザ「山田」が、印刷を要求する場合を想定し、このフローチャートを参照しながら、先ずクライアント１１３の動作について以下に説明する。
【００５２】
先ず、ユーザ「山田」は、例えば緊急に印刷を行う必要が生じたため、一時的に印刷を行うべく、プリンタドライバ１１４のプロパティ内にある前記した運用モードの設定を「一時許可モード」に設定する（ステップＳ３０１）。この設定に際しては、前記した図４の運用モード設定画面を表示させて、所望するモードをチェックする。
【００５３】
次に印刷を行いたいアプリケーションから印刷指示が出されると（ステップＳ３０２）、ユーザ特定部６７はその時のクライアント１１３のユーザ情報、例えば印刷を要求する送信ユーザ名「山田」やＰＣ名やＰＣアドレス等を取得し、画像形成データ生成部６６へ引き渡す（ステップＳ３０３）。運用モード特定部６８は、前記したステップＳ３０１で設定した、ドライバユーザインターフェース上の運用モード設定を読み取り、画像形成データ生成部６６へ引き渡す（ステップＳ３０４）。ドキュメント名特定部１１８は、印刷指示が出される際にアプケーション１１７から渡される画像形成データのドキュメント名を特定し、画像形成データ生成部６６へ引き渡す（ステップＳ３０５）。
【００５４】
画像形成データ生成部６６は、画像形成データ（各種描画命令）を、前記ユーザ情報、運用モード及びドキュメント名と共にプリンタが解釈できる印刷データとして生成し、プリンタ１１１へ送信する（ステップＳ３０６）。送信後、プリンタドライバ１１４は、運用モードの設定を自動的に「一時許可モード」から「通常モード」に戻す（ステップＳ３０７）。この動作により、次回の印刷指示が出される際に、運用モードを「一時許可モード」に設定しない限り「通常モード」が設定される。
【００５５】
図１４は、プリンタ１１１の動作フローチャートである。このフローチャートを参照しながら、次にプリンタ１１１の動作について以下に説明する。  
【００５６】
受信処理部５１において、クライアント１１３からの印刷データを受信し（ステップＳ３５１）、この印刷データからユーザ情報及び運用モードの識別を行い（ステップＳ３５２）、更にプリンタ１１１の印刷情報格納部５４において、前記識別されたユーザ情報の送信ユーザに対して設定されている許可条件（印刷許可回数及びドキュメント名）を読み出す（図１１参照、ステップＳ３５３）。次に同じく印刷情報格納部５４において、前記識別されたユーザ情報の送信ユーザに対して印刷制限が設定されているか否かを判断する（図１１参照、ステップＳ３５４）。ここで印刷制限が設定されていない場合（ステップＳ３５４、Ｎｏの場合）にはステップＳ３６１に至って直ちに印刷を実行し、印刷制限が設定されている場合（ステップＳ３５４、Ｙｅｓ）、続いて画像形成データが、カラーデータか或いはモノクロデータかを識別する（ステップＳ３５５）。
【００５７】
ここでモノクロデータと判定された場合にはステップＳ３６１に至って直ちに印刷が実行され、前記識別でカラーデータと判断された場合、続いて、設定されている運用モードが「一時許可モード」か否（この場合「通常モード」）かを判定する（ステップＳ３５６）。ここで、「一時許可モード」と判定された場合（ステップＳ３５６、Ｙｅｓ）には、更に読み出された許可条件（印刷許可回数）がゼロであるか否かを判定する（ステップＳ３５７）。ステップＳ３５６で「通常モード」と判定された場合（ステップＳ３５６、Ｎｏ）、又はステップＳ３５７でゼロと判定された場合（ステップＳ３５７、Ｙｅｓ）には、印刷制限情報格納部５４のユーザ名と対になって格納されている印刷条件（ドキュメント名）を空にし(ステップＳ３６２)、印刷は実行しない（ステップＳ３６３）。
【００５８】
印刷を行わない場合には、報知部５６は表示装置５７に対して印刷が不許可である旨の通知を行い（ステップＳ３６４）、表示装置５７はユーザに印刷不許可であることを文字などで表示する（ステップＳ３６５）。
【００５９】
一方ステップＳ３５７で、読み出された許可条件（印刷回数）がゼロ以外（正値）と判定された場合（ステップＳ３５７、Ｎｏ）、印刷データからドキュメント名を読み出し（ステップＳ３５８）、前記印刷制限情報格納部５４において、送信ユーザ名に対応するドキュメント名が空であるかを判別する（図１１参照、ステップＳ３５９）。ステップ３５９で空ではないと判別された場合（ステップＳ３５９、Ｎｏ）、更に印刷データから読み出したドキュメント名と、ステップＳ３５３で印刷制限情報格納部５４から読み出したドキュメント名とが同一であるか否かを判別する（ステップＳ３６０）。
【００６０】
ステップＳ３５９で空と判定された場合（ステップＳ３５９、Ｙｓｅ）、及びステップＳ３６０で同一でないと判定された場合（ステップＳ３６０、Ｎｏ）、印刷データから読み出したドキュメント名を、印刷制限情報格納部５４において（図１１参照）、送信ユーザ名と対応するドキュメント名欄に上書きし（ステップＳ３６６）、更に許可条件（残りの印刷可能回数Ｎ）を一つ減算し（ステップＳ３６７）、その後印刷を実行する（ステップＳ３６１）。一方、ステップＳ３６０で同一と判定された場合には（ステップＳ３６０、Ｙｅｓ）、直ちに印刷を実行する（ステップＳ３６１）。
【００６１】
従って、今、印刷データの、送信ユーザが図１１、図１２に示すように印刷制限が設定されているユーザ「山田」であり、運用モードが「一時許可モード」に設定され、ドキュメント名が「経理資料．ｄｏｃ」であり、且つ画像形成データがカラーデータであった場合、ドキュメント名“経理資料．ｄｏｃ”が既に格納されているため、ステップＳ３５１〜ステップＳ３６1の流れに従って、残りの印刷許可回数を減らすことなく受信する画像形成データは印刷される。また、ドキュメント名が「経理資料．ｄｏｃ」以外の場合、新たなドキュメント名が保存されて、画像形成データは印刷される。この場合残りの印刷許可回数は一つ減ることになる。一方、送信ユーザに対して印刷制限が設定され、画像形成データがカラーデータであって、運用モードが「通常モード」或いは前記印刷許可回数がゼロである場合に、その画像形成データが印刷されないことがわかる。
【００６２】
尚、本実施の形態では許可情報は一つであるが、パスワードとの対など複数の情報の組み合わせでもよい。
【００６３】
また、ステップＳ３５４の後に、直ちにステップＳ３６０を行い、ここで「Ｙｅｓ」の場合には印刷を行い、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３５５〜ステップＳ３５７の処理を行うようにしても良い。この場合、一時許可モードを設定しなくても印刷が行える。
【００６４】
以上のように、本実施の形態の画像形成システムによれば、印刷制限により印刷が行えないユーザに対しても、緊急時には一時的に印刷を行わせることが可能となり、且つ一時許可モードでの印刷回数を制限することができる。更に、前回印刷を行ったドキュメントと同一のドキュメント名のドキュメントを連続して印刷する場合には、残りの印刷可能回数Ｎを減らすことなく印刷できるので、例えば修正が発生し、再度印刷する必要がある場合には、何度でも印刷が可能となる。
【００６５】
実施の形態４．
図１５は、本発明による画像形成システムの実施の形態４の構成例を示すブロック図である。
【００６６】
この画像形成システム２１０が、前記した図１に示す実施の形態１の画像形成システム１０と主に異なる点は、印刷データに印刷時刻情報が追加され、これを処理するための構成要素が追加されている点である。従って、この画像形成システム２１０が前記した図１に示す画像形成システム１０と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【００６７】
図１５に示すように、クライアント２１３には、プリンタドライバ２１４の構成として時刻特定部２１８が追加されている。この時刻特定部２１８は、送信ユーザが印刷指示を行った時刻を特定する。画像形成データ生成部６６は、アプリケーション６２からプリンタドライバ１１４に渡された各種描画命令を画像形成データとしてプリンタが解釈出来るコマンドヘ変換し、更に印刷処理情報として、ユーザ特定部６７で特定されたユーザ情報、運用モード特定部６８で特定された運用モード、及び時刻特定部２１８で特定された印刷指示時刻をプリンタが解釈できるコマンドヘ変換する。そして変換したこれらの各データを結合し、印刷データとしてプリンタ２１１へ送信する。
【００６８】
一方、プリンタ２１１では、その印刷制限判定部２１５に、時刻判定部２１６が追加されている。
【００６９】
図１６は、印刷制限情報格納部５４に格納されている印刷制限情報の一例を示す記憶データ構造図である。同図に示すように、本実施の形態では、個々のユーザと、印刷制限の有無、一時許可された後の印刷利用可能時間を制限する、及び「一時許可モード」のもとで最初に印刷された画像形成データの印刷指示時刻が対になって登録されている。ここでは、ユーザ名「山田」は、印刷制限が設定されて「オン」状態になっており、後述する、許可条件（印刷利用可能時間）が６０分であり、更に、印刷指示時刻の欄には何も情報が記録されていないため、「一時許可モード」での印刷がまた行われていないことを示している。ユーザ名“鈴木”は、印刷制限が設定されていない「オフ」状態になっていることを示している。
【００７０】
図１７は、クライアント２１３からプリンタ２１１に送信される印刷データの一例を示す印刷データ構造図である。同図に示すように、ここでは、クライアント２１３から送信される印刷データの、その送信ユーザ名が「山田」であり、運用モードが「一時許可モード」であり、印刷指示された印刷指示時刻が２００５年１０月４日９時であることを示している。
【００７１】
以上の構成において、この画像形成システムの動作例について説明する。
図１８は、クライアント２１３の動作フローチャートであり、ここでは印刷制限が施されているユーザ山田が、印刷を要求する場合を想定し、このフローチャートを参照しながら、先ずクライアント２１３の動作について以下に説明する。
【００７２】
先ず、ユーザ「山田」は、例えば緊急に印刷を行う必要が生じたため、一時的に印刷を行うべく、プリンタドライバ２１４のプロパティ内にある前記した運用モードの設定を「一時許可モード」に設定する（ステップＳ４０１）。この設定に際しては、前記した図４の運用モード設定画面を表示させて、該当するもモードをチェックする。
【００７３】
次に印刷を行いたいアプリケーションから印刷指示が出されると（ステップＳ４０２）、ユーザ特定部６７はその時のクライアント２１３のユーザ情報、例えば送信ユーザ名「山田」やＰＣ名やＰＣアドレス等を取得し、画像形成データ生成部６６へ引き渡す（ステップＳ４０３）。運用モード特定部６８は、前記したステップＳ４０１で設定した、ドライバユーザインターフェース上の運用モード設定を読み取り、画像形成データ生成部６６へ引き渡す（ステップＳ４０４）。時刻特定部２１８は、アプリケーションから印刷指示が出された時間(時刻)を特定し、画像形成データ生成部６６へ引き渡す（ステップＳ４０５）。
【００７４】
画像形成データ生成部６６は、画像形成データ（各種描画命令）を、前記ユーザ情報、運用モード及び印刷指示時刻と共にプリンタが解釈できる印刷データとして生成し、プリンタ２１１へ送信する（ステップＳ３０６）。送信後、プリンタドライバ２１４は、運用モードの設定を自動的に「一時許可モード」から「通常モード」に戻す（ステップＳ４０７）。この動作により、次回の印刷指示が出される際に、運用モードを「一時許可モード」に設定しない限り「通常モード」が設定される。
【００７５】
図１９は、プリンタ２１１の動作フローチャートである。このフローチャートを参照しながら、次にプリンタ２１１の動作について以下に説明する。  
【００７６】
受信処理部５１において、クライアント２１３からの印刷データを受信し（ステップＳ４５１）、この印刷データからユーザ情報及び運用モードの識別を行い（ステップＳ４５２）、更にプリンタ２１１の印刷情報格納部５４において、前記識別されたユーザ情報の送信ユーザに対して設定されている許可条件（印刷利用可能時間及び印刷指示時刻）を読み出す（図１６参照、ステップＳ４５３）。次に同じく印刷情報格納部５４において、前記識別されたユーザ情報の送信ユーザに対して印刷制限が設定されているか否かを判断する（図１６参照、ステップＳ４５４）。ここで印刷制限が設定されていない場合（ステップＳ４５４、Ｎｏ）にはステップＳ４６１に至って直ちに印刷を実行し、印刷制限が設定されている場合（ステップＳ４５４、Ｙｅｓ）、続いて画像形成データが、カラーデータか或いはモノクロデータかを識別する（ステップＳ４５５）。
【００７７】
ここでモノクロデータと判定された場合にはステップＳ４６１に至って直ちに印刷を実行し、前記識別でカラーデータと判断された場合、続いて、設定されている運用モードが「一時許可モード」か否（この場合「通常モード」）かを判定する（ステップＳ４５６）。ここで「通常モード」と判定された場合（ステップＳ４５６、Ｎｏ）は、印刷制限情報中の対応する印刷利用可能時間の欄を空（＝０）にし（ステップＳ４６２）、印刷は実行しない（ステップＳ４６３）。印刷を行わない場合には、報知部５６は表示装置５７に対して印刷が不許可である旨の通知を行い（ステップＳ４６４）、表示装置５７はユーザに印刷不許可であることを文字などで表示する（ステップＳ４６５）。
【００７８】
ステップＳ４５６で「一時許可モード」と判定された場合（ステップＳ４５６、Ｙｅｓ）には、印刷データから印刷指示時刻情報を読み出し（ステップＳ４５７）、更に印刷情報格納部５４において、該当する印刷指示時刻の欄に、すでに何らかの時刻が格納されているか判定する（ステップＳ４５８）。
【００７９】
一時許可モードにおいてまだ印刷が行われていないため、印刷指示時刻の欄が空白になっている場合（ステップＳ４５８、Ｎｏ）、ステップＳ４５７で読み出した印刷指示時刻を印刷制限情報（図１６参照）中の該当する印刷指示時刻の欄に格納し(ステップＳ４６０)、印刷を実行する(ステップＳ４６１)。一方、一時許可モードですでに印刷が行なわれ、その印刷データの印刷指示時刻がすでに格納されている場合（ステップＳ４５８、Ｙｅｓ）、ステップＳ４５７で読み出された印刷時刻との比較を行い、すでに印刷した印刷データの印刷指示時刻から今回印刷しようとする印刷データの印刷指示時刻までの経過時間が、ステップ４５３で読み出された印刷利用可能時間（６０分）を超えているか否かを判断する（ステップＳ４５９）。経過時間が超過していないと判断された場合（ステップＳ４５９、Ｎｏの場合）には印刷を実行し(ステップＳ４６１)、印刷利用可能時間を越えている場合（ステップＳ４５９、Ｙｅｓ）には前記したステップＳ４６３に至って印刷を実行しない。
【００８０】
従って、今、印刷データの、送信ユーザが図１６、図１７に示すように印刷制限が設定されているユーザ「山田」であり、運用モードが「一時許可モード」に設定され、印刷指示時刻が２００５年１０月４日９時であった場合、印刷制限情報格納部５４内の印刷制限情報中の対応する印刷指示時刻の欄が空になっているため、ステップＳ４５１〜ステップＳ４５８、ステップＳ４６０、ステップＳ４６１の流れに従って画像形成データは印刷される。またこの時、印刷指示時刻２００５年１０月４日９時が、印刷制限情報格納部５４内の該当する印刷指示時刻の欄に格納される。
【００８１】
次に、同様にして印刷指示時刻が２００５年１０月４日９時から６０分以内の印刷データが送信された場合にはステップＳ４５１〜ステップＳ４５９、ステップＳ４６１の流れに従って何度でも画像形成データが印刷され、印刷指示時刻が２００５年１０月４日９時から６０分を越える印刷データが送信された場合には画像形成データは印刷されない。
【００８２】
尚、本実施の形態では許可情報は一つであるが、パスワードとの対など複数の情報の組み合わせでもよい。
【００８３】
また、ステップＳ４５４の後に、ステップＳ４５７〜ステップＳ４５９を行ってもよい。この場合、Ｓ４５８で“Ｙｅｓ”の場合にはステップＳ４５９に移行し、“Ｎｏ”の場合にはステップＳ４５５に移行する。更に、ステップＳ４５９で“Ｙｅｓ”の場合にはステップＳ４５５に移行し、“Ｎｏ”の場合には印刷を行うようにする。
【００８４】
以上のように、本実施の形態の画像形成システムによれば、印刷制限により印刷が行えないユーザに対しても、緊急時には一時的に印刷を行わせることが可能となる。更に、一時許可モードにおいて、一度印刷が行われた後の印刷可能時間を設定することができる。
【００８５】
尚、本実施の形態では、一時許可モードにおいて、一度印刷が行われた後の印刷可能時間を制限したが、前後して印刷される印刷時間間隔を制限するように構成しても良い。
【００８６】
実施の形態５．
図２０は、本発明による情報処理装置の実施の形態５の構成例を示すブロック図である。
【００８７】
同図に示す情報処理装置２５０が、前記した実施の形態１に示す画像形成システム１０（図１）と異なる点は、画像形成システム１０において、クライアント１３の構成に、プリンタ１１の構成要素であるデータ解析部５２、カラー／モノクロデータ識別部５３、印刷制限判定部５５、印刷制限情報格納部５４、報知部５６を移した内容の構成となっている点である。
【００８８】
そして実施の形態１の画像形成システム１０（図１）では、画像形成処理部５８が印刷制限判定部５５からの印刷指示を受けて印刷を実行したのに対し、本実施の形態の情報処理装置２５０では、画像形成データ出力部２５１が、印刷制限判定部５５からの印刷指示を受けて、画像形成データを出力する点にある。ここから出力される画像形成データは、例えば、画像形成処理部２５１に出力され、画像形成処理部２５１では、この画像形成データを受けて、無条件でこの画像形成データの印刷を実行する。その他の動作は、前記した実施の形態１の画像形成システム１０（図１）の処理と全く同じに行なわれるため、ここでの説明は省略する。
【００８９】
以上のように、この情報処理装置２５０は、実施の形態１の画像形成システム１０における画像形成部５８（図１）以外の構成要素による動作を実現するもので、そのために必要な構成を備えたものである。
【００９０】
尚、図２０には、前記した実施の形態の画像形成システム１０に対応する構成を有する情報処理装置２５０を示したが、この構成に、前記した実施の形態２のプリンタ７１（図７）のように、印刷許可回数判定部７３を追加することで、同様の動作を実現することが可能であり、前記した実施の形態３の画像形成システム１１０（図１０）のように、印刷許可回数判定部７３、ドキュメント名判定部１１６、及びドキュメント名特定部１１８を追加して、同様の動作を実現することが可能であり、更に前記した実施の形態４の画像形成システム２１０（図１５）のように、時刻判定部２１６及び時刻特定部２１８を追加して、同様の動作を実現することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
前記したプリンタに代えて、コピー機やＦＡＸ、又は複合機を使用した場合にも、本発明は適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明による画像形成システムの実施の形態１の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１で印刷制限情報格納部に格納されている印刷制限情報の一例を示す記憶データ構造図である。
【図３】実施の形態１でクライアントからプリンタに送信される印刷データの一例を示す印刷データ構造図である。
【図４】表示装置に表示される運用モード設定画面例を示す図である。
【図５】実施の形態１におけるクライアントの動作の流れを示す動作フローチャートである。
【図６】実施の形態１におけるプリンタの動作の流れを示す動作フローチャートである。
【図７】実施の形態２のプリンタの内部構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態２で印刷制限情報格納部に格納されている印刷制限情報の一例を示す記憶データ構造図である。
【図９】実施の形態２におけるプリンタの動作の流れを示す動作フローチャートである。
【図１０】本発明による画像形成システムの実施の形態３の構成例を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態３で印刷制限情報格納部に格納されている印刷制限情報の一例を示す記憶データ構造図である。
【図１２】実施の形態３でクライアントからプリンタに送信される印刷データの一例を示す印刷データ構造図である。
【図１３】実施の形態３におけるクライアントの動作の流れを示す動作フローチャートである。
【図１４】実施の形態３におけるプリンタの動作の流れを示す動作フローチャートである。
【図１５】本発明による画像形成システムの実施の形態４の構成例を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態４で印刷制限情報格納部に格納されている印刷制限情報の一例を示す記憶データ構造図である。
【図１７】実施の形態４でクライアントからプリンタに送信される印刷データの一例を示す印刷データ構造図である。
【図１８】実施の形態４におけるクライアントの動作の流れを示す動作フローチャートである。
【図１９】実施の形態４におけるプリンタの動作の流れを示す動作フローチャートである。
【図２０】本発明による情報処理装置の実施の形態４の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０，１１０，２１０  画像形成システム、
１１，７１，１１１，２１１  プリンタ、
１２  ネットワーク、
１３，１１３，２１３  クライアント、
５１  受信処理部、
５２  データ解析部、
５３  カラー／モノクロデータ識別部、
５４  印刷制限情報格納部、
５５，７２，１１５，２１５  印刷制限判定部、
５６  報知部、
５７  表示装置、
５８，２５１  画像形成処理部、
６１，１１４，２１４  プリンタドライバ、
６２，１１７  アプリケーション、
６３  入力装置、
６４  表示装置、
６６  画像形成データ生成部、
６７  ユーザ特定部、
６８  運用モード特定部、
７３  印刷許可回数判定部、
１１６  ドキュメント名判定部、
１１８  ドキュメント名特定部、
２１６  時刻判定部、
２１８  時刻特定部、
２５０  情報処理装置。
【図１】
0004694386.tif 000002
【図２】
0004694386.tif 000003
【図３】
0004694386.tif 000004
【図４】
0004694386.tif 000005
【図５】
0004694386.tif 000006
【図６】
0004694386.tif 000007
【図７】
0004694386.tif 000008
【図８】
0004694386.tif 000009
【図９】
0004694386.tif 000010
【図１０】
0004694386.tif 000011
【図１１】
0004694386.tif 000012
【図１２】
0004694386.tif 000013
【図１３】
0004694386.tif 000014
【図１４】
0004694386.tif 000015
【図１５】
0004694386.tif 000016
【図１６】
0004694386.tif 000017
【図１７】
0004694386.tif 000018
【図１８】
0004694386.tif 000019
【図１９】
0004694386.tif 000020
【図２０】
0004694386.tif 000021