(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置本体と、上下方向へ延びる回転軸を中心として上記駆動装置本体により回転される駆動シーブとを有し、昇降路内の上部に配置された駆動装置、
上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降されるかご、
第１及び第２の釣合おもりロープ接続部が設けられ、上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降される釣合おもり、
上記かごに設けられたかご吊り車、
上記昇降路内の上部に配置され、かつ上記かごの上方に配置された第１及び第２のかご側返し車、
上記昇降路内の上部に配置され、かつ上記釣合おもりの上方に配置された第１及び第２の釣合おもり側返し車、及び
上記第１の釣合おもりロープ接続部に接続された第１のロープ端部と、上記第２の釣合おもりロープ接続部に接続された第２のロープ端部とを有し、上記第１のロープ端部から、上記第１の釣合おもり側返し車、上記駆動シーブ、上記第１のかご側返し車、上記かご吊り車、上記第２のかご側返し車及び上記第２の釣合おもり側返し車の順に巻き掛けられ、上記第２のロープ端部に至っており、上記かご及び上記釣合おもりを上記昇降路内に吊り下げる主ロープ
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
駆動装置本体と、上下方向へ延びる回転軸を中心として上記駆動装置本体により回転される駆動シーブとを有し、昇降路内の上部に配置された駆動装置、
第１及び第２のかごロープ接続部が設けられ、上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降されるかご、
上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降される釣合おもり、
上記釣合おもりに設けられた釣合おもり吊り車、
上記昇降路内の上部に配置され、かつ上記かごの上方に配置された第１及び第２のかご側返し車、
上記昇降路内の上部に配置され、かつ上記釣合おもりの上方に配置された第１及び第２の釣合おもり側返し車、及び
上記第１のかごロープ接続部に接続された第１のロープ端部と、上記第２のかごロープ接続部に接続された第２のロープ端部とを有し、上記第１のロープ端部から、上記第１のかご側返し車、上記駆動シーブ、上記第１の釣合おもり側返し車、上記釣合おもり吊り車、上記第２の釣合おもり返し車及び上記第２のかご側返し車の順に巻き掛けられ、上記第２のロープ端部に至っており、上記かご及び上記釣合おもりを上記昇降路内に吊り下げる主ロープ
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
駆動装置本体と、上下方向へ延びる回転軸を中心として上記駆動装置本体により回転される駆動シーブとを有し、昇降路内の上部に配置された駆動装置、
第１及び第２のかごロープ接続部が設けられ、上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降されるかご
第１及び第２の釣合おもりロープ接続部が設けられ、上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降される釣合おもり、
上記昇降路内の上部に配置され、かつ上記かごの上方に配置された第１及び第２のかご側返し車、
上記昇降路内の上部に配置され、かつ上記釣合おもりの上方に配置された第１及び第２の釣合おもり側返し車、及び
上記第１のかごロープ接続部に接続された第１のロープ端部と上記第１の釣合おもりロープ接続部に接続された第２のロープ端部とを含み、上記第１のロープ端部から、上記第１のかご側返し車、上記駆動シーブ及び上記第１の釣合おもり側返し車の順に巻き掛けられ、上記第２のロープ端部に至っている第１の主ロープと、上記第２のかごロープ接続部に接続された第３のロープ端部と上記第２の釣合おもりロープ接続部に接続された第４のロープ端部とを含み、上記第３のロープ端部から、上記第２のかご側返し車及び上記第２の釣合おもり側返し車の順に巻き掛けられ、上記第４のロープ端部に至っている第２の主ロープとを有し、上記かご及び上記釣合おもりを上記昇降路内に吊り下げる主ロープ体
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
上記昇降路内には、上記かごを案内する一対のかごガイドレールが設けられ、
上記かごには、一対の上記かご吊り車が設けられており、
各上記かご吊り車は、上記昇降路の垂直投影面内において、各上記かごガイドレールを互いに結ぶ線分の中心点に関して対称となるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記昇降路内には、上記かごを案内する一対のかごガイドレールが設けられており、
上記第１及び第２のかごロープ接続部は、上記昇降路の垂直投影面内において、各上記かごガイドレールを互いに結ぶ線分の中心点に関して対称となるように配置されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記第１及び第２の釣合おもりロープ接続部は、上記釣合おもりの重心を通る鉛直線に関して対称に配置され、上記第１及び第２の釣合おもりロープ接続部間の間隔は、所定の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記釣合おもりには、偶数個の上記第１の釣合おもりロープ接続部と、偶数個の上記第２の釣合おもりロープ接続部が設けられており、
各上記第１の釣合おもり接続部は、上記釣合おもりの重心を通る鉛直線に関して対称に配置され、かつ、各上記第２の釣合おもり接続部は、上記鉛直線に関して対称に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記駆動装置は、上記回転軸に沿った軸線方向についての寸法が上記回転軸に垂直な径方向についての寸法よりも小さい薄形巻上機であることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路内の上部に駆動装置が配置されているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、駆動装置の小形化を図るために、かご及び釣合おもりを吊り下げる主ロープのローピング方式を２：１ローピングとするタイプが多く採用されている。このような従来のエレベータ装置では、かご吊り車がかごに設けられ、釣合おもり吊り車が釣合おもりに設けられている。主ロープは、かご吊り車、釣合おもり吊り車及び駆動装置の駆動シーブに巻き掛けられ、その一端部及び他端部が昇降路の上部に接続されている。これにより、駆動装置にかかる軸荷重が小さくなり、駆動装置の小形化を図ることができる（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３９３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、主ロープのローピング方式が２：１ローピングの場合、駆動シーブの回転速度が１：１ローピングに比べて大きくなるので、大きな騒音が発生してしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、駆動装置にかかる軸荷重の低減を図ることができ、かつ騒音を低減することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、駆動装置本体と、上下方向へ延びる回転軸を中心として駆動装置本体により回転される駆動シーブとを有し、昇降路内の上部に配置された駆動装置、駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降されるかご、第１及び第２の釣合おもりロープ接続部が設けられ、駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降される釣合おもり、かごに設けられたかご吊り車、昇降路内の上部に配置され、かつかごの上方に配置された第１及び第２のかご側返し車、昇降路内の上部に配置され、かつ釣合おもりの上方に配置された第１及び第２の釣合おもり側返し車、及び第１の釣合おもりロープ接続部に接続された第１のロープ端部と、第２の釣合おもりロープ接続部に接続された第２のロープ端部とを有し、第１のロープ端部から、第１の釣合おもり側返し車、駆動シーブ、第１のかご側返し車、かご吊り車、第２のかご側返し車及び第２の釣合おもり側返し車の順に巻き掛けられ、第２のロープ端部に至っており、かご及び釣合おもりを昇降路内に吊り下げる主ロープを備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図２】図１のエレベータ装置を示す平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置の他の例を示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す側面図である。図２は、図１のエレベータ装置を示す平面図である。図において、昇降路１内には、上下方向へ延びる一対のかごガイドレール２と、上下方向へ延びる一対の釣合おもりガイドレール３とが設置されている（図２）。各かごガイドレール２及び各釣合おもりガイドレール３は、昇降路１を垂直投影したときに各かごガイドレール２間を結ぶ直線が各釣合おもりガイドレール３間を結ぶ直線に対して垂直になるように、昇降路１内に配置されている。【０００９】
各かごガイドレール２間には、かご４が配置されている。また、各釣合おもりガイドレール３間には、釣合おもり５が配置されている。かご４は、各かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり５は、各釣合おもりガイドレール３に案内されて昇降路１内を昇降される。なお、かご４及び釣合おもり５は、昇降路１の垂直投影面内において、昇降路１の幅方向（各かごガイドレール２間を結ぶ直線に沿った方向）について、互いに並んで配置されている。即ち、釣合おもり５は、かご４の側方に配置されている。【００１０】
昇降路１内の上部には、かご４及び釣合おもり５を昇降させるための駆動力を発生する駆動装置６が水平に設けられている。駆動装置６は、昇降路１の垂直投影面内において、かご４の領域内に配置されている。また、駆動装置６は、駆動装置本体７と、上下方向へ延びる回転軸を中心として駆動装置本体７により回転される駆動シーブ８とを有している。さらに、駆動装置６は、軸線方向（駆動シーブ８の回転軸に沿った方向）についての寸法が径方向（軸線方向に垂直な方向）についての寸法よりも小さい薄形巻上機とされている。この例では、駆動装置６は、駆動シーブ８が駆動装置本体７の上方に位置するように配置されている。【００１１】
かご４の下部の両側には、一対のかご吊り車９，１０が設けられている。各かご吊り車９，１０は、昇降路１の垂直投影面内において、各かごガイドレール２間を結ぶ線分の中心点に関して対称になるように配置されている（図２）。【００１２】
昇降路１内の上部で、かつかご４の上方には、第１及び第２のかご側返し車１１，１２が設けられている。第１及び第２のかご側返し車１１，１２のそれぞれは、水平方向へ延びる回転軸を中心に回転されるようになっている。第１のかご側返し車１１は、一方のかご吊り車９の上方に配置されている。また、第２のかご側返し車１２は、他方のかご吊り車１０の上方に配置されている。【００１３】
釣合おもり５の上部には、釣合おもり５の幅方向へ互いに並んで配置された第１及び第２の釣合おもりロープ接続部１３，１４が設けられている。第１及び第２の釣合おもりロープ接続部１３，１４は、昇降路１の垂直投影面内において、各釣合おもりガイドレール３間を結ぶ直線上に配置されている（図２）。また、第１及び第２の釣合おもりロープ接続部１３，１４は、釣合おもり５の重心を通る鉛直線に関して互いに対称になるように配置されている。【００１４】
昇降路１内の上部で、かつ釣合おもり５の上方には、第１及び第２の釣合おもり側返し車１５，１６が設けられている。第１及び第２の釣合おもり側返し車１５，１６のそれぞれは、水平方向へ延びる回転軸を中心に回転されるようになっている。第１の釣合おもり側返し車１５は、第１の釣合おもりロープ接続部１３の上方に配置されている。また、第２の釣合おもり側返し車１６は、第２の釣合おもりロープ接続部１４の上方に配置されている。【００１５】
かご４及び釣合おもり５は、複数本（図では、簡単のために１本としている）の主ロープ１７により昇降路１内に吊り下げられている。各主ロープ１７は、第１の釣合おもりロープ接続部１３に接続された第１のロープ端部１７ａと、第２の釣合おもりロープ接続部１４に接続された第２のロープ端部１７ｂとを有している。また、各主ロープ１７は、第１のロープ端部１７ａから、第１の釣合おもり側返し車１５、駆動シーブ８、第１のかご側返し車１１、一方のかご吊り車９、他方のかご吊り車１０、第２のかご側返し車１２及び第２の釣合おもり側返し車１６の順に巻き掛けられ、第２のロープ端部１７ｂに至っている。即ち、各主ロープ１７のローピング方式は、各主ロープ１７の移動距離がそのままかご４及び釣合おもり５の移動距離となる１：１ローピングとされている。【００１６】
各主ロープ１７は、鋼製の素線が複数撚り合わされることにより作製されている。各素線径は、通常の素線径よりも小さくされている。これにより、各主ロープ１７の可撓性が高められている。なお、可撓性をさらに向上させるために、各主ロープ１７を合成繊維ロープとしてもよい。【００１７】
次に、動作について説明する。駆動装置本体７により駆動シーブ８が回転されると、各主ロープ１７が駆動シーブ８の回転に応じて移動される。これにより、かご４及び釣合おもり５は、各かごガイドレール２及び各釣合おもりガイドレール３にそれぞれ案内されながら昇降路１内を昇降される。【００１８】
次に、駆動シーブ８に与えられる軸荷重について説明する。かご４及び釣合おもり５が主ロープ１７により吊り下げられているので、主ロープ１７の駆動シーブ８よりも第１のロープ端部１７ａ側の部分には、第１のロープ張力Ｔ１が与えられ、主ロープ１７の駆動シーブ８よりも第２のロープ端部１７ｂ側の部分には、第２のロープ張力Ｔ２が与えられる。【００１９】
釣合おもり５の重量Ｗ１と、第１のロープ張力Ｔ１及び第２のロープ張力Ｔ２の合計とが釣り合っているので、以下の式が成立する。
Ｔ１＋Ｔ２＝Ｗ１…（１）【００２０】
駆動シーブ８に与えられる軸荷重ＭＴは、第１のロープ張力Ｔ１及び第２のロープ張力Ｔ２の合計であるので、式（１）より、以下の関係が成立する。
ＭＴ＝Ｔ１＋Ｔ２＝Ｗ１…（２）
即ち、軸荷重ＭＴは、釣合おもり５の重量Ｗ１と等しくなっている。【００２１】
なお、かご４側の総重量（かご４自体のかご重量Ｗａとかご４内の積載物の積載重量Ｗｂとを合わせた重量）Ｗ２と、一方のかご吊り車９側の第２のロープ張力Ｔ２及び他方のかご吊り車１０側の第２のロープ張力Ｔ２の合計とが釣り合っているので、第２のロープ張力Ｔ２は、以下の式で表される。
Ｔ２＝（Ｗ２）／２…（３）【００２２】
また、式（１）及び式（３）より、第１のロープ張力Ｔ１は、以下の式で表される。
Ｔ１＝Ｗ１−（Ｗ２）／２…（４）
この例では、かご４側の総重量Ｗ２は、積載重量Ｗｂが最大積載重量Ｗｂｍａｘの半分のときに、釣合おもり５の重量Ｗ１とバランスするようになっている。【００２３】
ここで、第１のロープ張力Ｔ１及び第２のロープ張力Ｔ２のそれぞれの大きさは、式（３）及び式（４）から明らかなように、互いに異なることがある。従って、第１及び第２の釣合おもりロープ接続部１３，１４間の間隔が大きいほど、釣合おもり５に作用する偏荷重が大きくなり、各釣合おもりガイドレール３にかかる反力が大きくなる。このことから、第１及び第２の釣合おもりロープ接続部１３，１４間の間隔によっては、釣合おもり５の各釣合おもりガイドレール３に対する接触による騒音が大きくなったり、釣合おもりガイドレール３の寿命が摩耗により短縮したりしてしまうおそれがある。【００２４】
従って、第１及び第２の釣合おもりロープ接続部１３，１４間の間隔は、釣合おもり５に作用する偏荷重により発生する悪影響、例えば騒音や釣合おもりガイドレール３の摩耗等を許容することができる所定の範囲内に設定されている。なお、この例では、第１及び第２の釣合おもりロープ接続部１３，１４は、釣合おもり５の重心を通る鉛直線に近接させて釣合おもり５に配置されている。【００２５】
このようなエレベータ装置では、駆動装置６が昇降路１内の上部に水平に設けられ、かご４及び釣合おもり５を昇降路１内に吊り下げる主ロープ１７が、釣合おもり５に接続された第１のロープ端部１７ａから、第１の釣合おもり側返し車１５、駆動装置６の駆動シーブ８、第１のかご側返し車１１、一方のかご吊り車９、他方のかご吊り車１０、第２のかご側返し車１２及び第２の釣合おもり側返し車１６の順に巻き掛けられ、釣合おもり５に接続された第２のロープ端部１７ｂに至っているので、駆動シーブ８にかかる軸荷重を釣合おもり５のみの重量とすることができるとともに、主ロープ１７の移動距離をそのままかご４及び釣合おもり５の移動距離とすることができる。即ち、かご４側の総重量Ｗ２及び釣合おもり５の重量Ｗ１の両重量が駆動シーブ８に直接かかることを避けることができるとともに、主ロープ１７のローピング方式を１：１ローピングとすることにより駆動シーブ８の回転速度を小さくすることができる。従って、駆動装置６を小形化することができ、昇降路１の縮小化を図ることができる。また、駆動シーブ８の回転による騒音も低減することができる。【００２６】
また、各かご吊り車１１，１２は、昇降路１の垂直投影面内において、各かごガイドレール２間を結ぶ線分の中心点に関して対称になるように配置されているので、主ロープ１７によりかご４を安定して吊り下げることができる。【００２７】
また、第１及び第２の釣合おもりロープ接続部１３，１４は、釣合おもり５の重心を通る鉛直線に関して対称に配置され、第１及び第２の釣合おもりロープ接続部１３，１４間の間隔は、所定の範囲内に設定されているので、釣合おもり５にかかる偏荷重の大きさを許容範囲内とすることができ、例えば釣合おもり５の釣合おもりガイドレール３に対する接触による騒音の抑制や釣合おもりガイドレール３の摩耗による寿命短縮の抑制を図ることができる。【００２８】
また、駆動装置６は、軸線方向についての寸法が径方向についての寸法よりも小さい薄形巻上機であるので、昇降路１の高さ方向についての寸法の縮小化をさらに図ることができる。【００２９】
なお、上記の例では、かご吊り車９，１０がかご４の下部に設けられているが、かご４の上部にかご吊り車９，１０を設けてもよい。このようにしても、主ロープ１７によりかご４を昇降路１内に吊り下げることができる。【００３０】
また、上記の例では、釣合おもり５がかご４の側方に配置されている釣合おもり横落ちタイプのエレベータ装置にこの発明が適用されているが、図３に示すように、釣合おもり５がかご４の後方に配置されている釣合おもり後落ちタイプのエレベータ装置にこの発明を適用してもよい。この場合、昇降路１の垂直投影面内において、各かごガイドレール２間を結ぶ直線と、各釣合おもりガイドレール３間を結ぶ直線とは、互いに平行になっている。【００３１】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す側面図である。図において、かご４の下部の両側には、第１及び第２のかごロープ接続部２１，２２が設けられている。第１及び第２のかごロープ接続部２１，２２は、昇降路１の垂直投影面内において、各かごガイドレール２間を結ぶ線分の中心点に関して対称になるように配置されている。第１のかごロープ接続部２１の上方には、第１のかご側返し車１１が配置されている。第２のかごロープ接続部２２の上方には、第２のかご側返し車１２が配置されている。【００３２】
釣合おもり５の上部には、釣合おもり吊り車２３が設けられている。第１及び第２の釣合おもり側返し車１５，１６は、釣合おもり吊り車２３の上方に配置されている。【００３３】
かご４及び釣合おもり５は、各主ロープ１７により昇降路１内に吊り下げられている。各主ロープ１７は、第１のかごロープ接続部２１に接続された第１のロープ端部１７ａと、第２のかごロープ接続部２２に接続された第２のロープ端部１７ｂとを有している。また、各主ロープ１７は、第１のロープ端部１７ａから、第１のかご側返し車１１、駆動シーブ８、第１の釣合おもり側返し車１５、釣合おもり吊り車２３、第２の釣合おもり側返し車１６及び第２のかご側返し車１２の順に巻き掛けられ、第２のロープ端部１７ｂに至っている。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。【００３４】
次に、駆動シーブ８に与えられる軸荷重について説明する。主ロープ１７の駆動シーブ８よりも第１のロープ端部１７ｂ側の部分には、第１のロープ張力Ｔ３が与えられ、主ロープ１７の駆動シーブ８よりも第２のロープ端部１７ａ側の部分には、第２のロープ張力Ｔ４が与えられている。【００３５】
かご４側の総重量Ｗ２と、第１のロープ張力Ｔ３及び第２のロープ張力Ｔ４の合計とが釣り合っているので、以下の式が成立する。
Ｔ３＋Ｔ４＝Ｗ２…（５）【００３６】
駆動シーブ８に与えられる軸荷重ＭＴは、第１のロープ張力Ｔ３及び第２のロープ張力Ｔ４の合計であるので、式（５）より、以下の関係が成立する。
ＭＴ＝Ｔ３＋Ｔ４＝Ｗ２…（６）
即ち、軸荷重ＭＴは、かご４側の総重量Ｗ２と等しくなっている。【００３７】
なお、実施の形態１と同様にして、第１のロープ張力Ｔ３及び第２のロープ張力Ｔ４は、それぞれ以下の式で表される。
Ｔ３＝（Ｗ１）／２…（７）
Ｔ４＝Ｗ２−（Ｗ１）／２…（８）【００３８】
このように、第１及び第２のかごロープ接続部２１，２２がかご４に設けられ、釣合おもり吊り車２３が釣合おもり５に設けられているとともに、かご４及び釣合おもり５を吊り下げる主ロープ１７が、第１のかごロープ接続部２１に接続された第１のロープ端部１７ａから、第１のかご側返し車１１、駆動シーブ８、第１の釣合おもり側返し車１５、釣合おもり吊り車２３、第２の釣合おもり側返し車１６及び第２のかご側返し車１２の順に巻き掛けられ、第２のかごロープ接続部２２に接続された第２のロープ端部１７ｂに至っているので、実施の形態１と同様に、かご４側の総重量Ｗ２及び釣合おもり５の重量Ｗ１の両重量が駆動シーブ８に直接かかることを避けることができるとともに、主ロープ１７のローピング方式を１：１ローピングとすることにより駆動シーブ８の回転速度を小さくすることができる。これにより、駆動装置６にかかる軸荷重の低減を図ることができ、かつ騒音を低減することができる。【００３９】
また、第１及び第２のかごロープ接続部２１，２２は、昇降路１の垂直投影面内において、各かごガイドレール２間を結ぶ線分の中心点に関して対称になるように配置されているので、主ロープ１７によりかご４を安定して吊り下げることができる。【００４０】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す側面図である。図において、釣合おもり５の上部には、釣合おもり５の幅方向へ互いに並んで配置された第１及び第２の釣合おもりロープ接続部１３，１４が設けられている。かご４及び釣合おもり５は、第１の主ロープ３２及び第２の主ロープ３３を有する主ロープ体３１により昇降路１内に吊り下げられている。【００４１】
第１の主ロープ３２は、第１のかごロープ接続部２１に接続された第１のロープ端部３２ａと、第１の釣合おもりロープ接続部１３に接続された第２のロープ端部３２ｂとを有している。また、第１の主ロープ３２は、第１のロープ端部３２ａから、第１のかご側返し車１１、駆動シーブ８及び第１の釣合おもり側返し車１５の順に巻き掛けられ、第２のロープ端部３２ｂに至っている。【００４２】
第２の主ロープ３３は、第２のかごロープ接続部２２に接続された第３のロープ端部３３ａと、第２の釣合おもりロープ接続部１４に接続された第４のロープ端部３３ｂとを有している。また、第２の主ロープ３３は、第３のロープ端部３３ａから、第２のかご側返し車１２及び第２の釣合おもり側返し車１６の順に巻き掛けられ、第４のロープ端部３３ｂに至っている。即ち、第２の主ロープ３３は、駆動シーブ８を避けて、第２のかご側返し車１２及び第２の釣合おもり側返し車１６に巻き掛けられている。他の構成は実施の形態２と同様である。【００４３】
主ロープ体３１は、釣合おもり５の重量Ｗ１及びかご４側の総重量Ｗ２の合計重量を第１及び第２の主ロープ３２，３３で分担して吊り下げるようになっている。また、駆動シーブ８に作用する軸荷重は、第１の主ロープ３２の張力のみにより与えられる。即ち、駆動シーブ８に作用する軸荷重は、釣合おもり５の重量Ｗ１及びかご４側の総重量Ｗ２の合計重量のうち、第１の主ロープ３２が負担する一部の重量分のみである。【００４４】
このように、第１及び第２のかごロープ接続部２１，２２がかご４に設けられ、第１及び第２の釣合おもりロープ接続部１３，１４が釣合おもり５に設けられているとともに、かご４及び釣合おもり５を吊り下げる主ロープ体３１は、駆動シーブ８に巻き掛けられ、第１のかごロープ接続部２１及び第１の釣合おもりロープ接続部１３に接続された第１の主ロープ３２と、駆動シーブ８を避けて、第２のかごロープ接続部２２及び第２の釣合おもりロープ接続部１４に接続された第２の主ロープ３３とを有しているので、第１及び第２の主ロープ３２，３３により分担してかご４及び釣合おもり５を吊り下げることができ、かご４側の総重量Ｗ２及び釣合おもり５の重量Ｗ１の両重量が駆動シーブ８に直接かかることを避けることができる。また、主ロープ１７のローピング方式を１：１ローピングとすることにより、駆動シーブ８の回転速度を小さくすることができる。これにより、駆動装置６にかかる軸荷重の低減を図ることができ、かつ騒音を低減することができる。【００４５】
なお、実施の形態１及び２では、釣合おもり５がかご４の側方に配置されている釣合おもり横落ちタイプのエレベータ装置にこの発明が適用されているが、釣合おもり５がかご４の後方に配置されている釣合おもり後落ちタイプのエレベータ装置にこの発明を適用してもよい。【００４６】
また、実施の形態１及び３では、第１及び第２の釣合おもりロープ接続部１３，１４が釣合おもり５の幅方向へ互いに並んで配置されているが、第１及び第２の釣合おもりロープ接続部１３，１４を釣合おもり５の厚さ方向へ並べて配置してもよい。この場合、第１及び第２の釣合おもりロープ接続部１３，１４は、釣合おもり５の重心を通る鉛直線に関して互いに対称になるように配置される。また、第１及び第２の釣合おもりロープ接続部１３，１４間の間隔は、所定の範囲内に設定される。このようにしても、釣合おもり５にかかる偏荷重の大きさを許容範囲内とすることができる。【００４７】
また、実施の形態１及び３では、第１及び第２の釣合おもりロープ接続部１３，１４が釣合おもり５の幅方向へ互いに並んで配置されているが、釣合おもり５の重心を通る鉛直線に関して対称となるように複数（偶数個）の第１の釣合おもりロープ接続部１３を配置し、かつ、釣合おもり５の重心を通る鉛直線に関して対称となるように複数（偶数個）の第２の釣合おもりロープ接続部１４を配置してもよい。このようにすれば、第１のロープ張力Ｔ１及び第２のロープ張力Ｔ２のそれぞれの大きさが互いに異なっているときでも、釣合おもり５に作用する偏荷重の発生を防止することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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