(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板が収納され、第１ケース部の側壁部の第１領域が、第２ケース部の側壁部の第２領域を挟むように嵌め合わされることにより、箱形状に形成された配線基板収納ケースを備え、
前記第１ケース部は、前記第１領域に設けられ、前記第２ケース部の側壁部に対向する方向に突出する突起部と、前記第１領域に設けられた第１係合部とを含み、
前記第２ケース部は、前記第２領域のうち、前記第１ケース部の前記第１係合部と対向する位置に設けられ、前記第１係合部と係合する第２係合部を含み、
前記第１ケース部の前記第１領域は、第１側壁部と、前記第１側壁部の外側に前記第１側壁部と所定の間隔を隔てて前記第１側壁部と実質的に平行に設けられた第２側壁部とを有し、
前記第１ケース部の前記突起部は、前記第１領域の前記第１側壁部に設けられるとともに、前記第１ケース部の前記第１係合部は、前記第１領域の前記第２側壁部に設けられ、
前記第２ケース部の前記第２領域は、一方表面が前記第１側壁部の前記突起部に当接するとともに、他方表面が前記第２側壁部に当接した状態で、前記第２ケース部の前記第２係合部と前記第１ケース部の前記第１係合部とが係合されており、
前記配線基板収納ケースは、前記第２ケース部が前記第１ケース部に対して嵌め合わされた状態から前記第２ケース部を取り外す際に、前記第２ケース部の前記第２領域が、前記第１ケース部の前記突起部を支点として、前記第１ケース部の前記第１係合部と前記第２ケース部の前記第２係合部との係合状態が解除されるように、前記第１ケース部の側壁部の方向に撓み変形可能なように構成されている、表示装置。
【請求項２】
前記第２ケース部が前記第１ケース部から取り外された状態において、前記第１ケース部は、前記第１ケース部の前記突起部の表面から、前記第２側壁部の前記突起部が対向する側の表面までの距離が、前記第２ケース部の側壁部の厚みよりも若干小さくなるように構成されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１ケース部の前記突起部は、前記第１ケース部の前記第１領域を正面から見た場合に、前記第２ケース部の前記第２係合部が係合する前記第１ケース部の前記第１係合部を中心に、前記第１係合部の両側に設けられている、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１係合部および前記突起部は、前記第１ケース部の前記第１領域を正面から見た場合に、水平方向に直線状に配置されている、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１ケース部は板金製であり、
前記第１ケース部の前記第１領域は、第１側壁部と、前記第１側壁部の外側に前記第１側壁部と所定の間隔を隔てて前記第１側壁部と実質的に平行に設けられた第２側壁部とを有し、
前記第１ケース部の前記突起部は、前記第１領域の前記第１側壁部と一体的に設けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１ケース部の前記第１領域は、第１側壁部と、前記第１側壁部の外側に前記第１側壁部と所定の間隔を隔てて前記第１側壁部と実質的に平行に設けられた第２側壁部とを有し、
前記第２側壁部には、前記第２ケース部の前記第２係合部が前記第１ケース部の前記第１係合部と係合する際に前記第２係合部に接触する接触端部が設けられ、
前記接触端部は、前記第１ケース部の前記第１係合部が係合される側に向かって前記第１側壁部との間隔が広がるような構造に形成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示装置に関し、特に、配線基板が収納される配線基板収納ケースを備えた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配線基板などが収納される配線基板収納ケースを備えた表示装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、フロントシールドケースおよびリアシールドケースから構成されるとともに、表示パネルと駆動回路素子とが収納可能なシールドケース（配線基板収納ケース）を備えた表面モジュール（表示装置）が開示されている。この特許文献１に記載の表面モジュールにおけるシールドケースでは、リアシールドケースの側壁部の所定領域に、フロントシールドケースの側壁部をスライドしながら挟み込むとともに、フロントシールドケースの側壁部を保持することが可能な「段違い構造部」が形成されている。そして、「段違い構造部」の略中央部領域の、両シールドケースの側壁部が重なり合う部分には、互いに係合する突起部および開口部が側壁部とそれぞれ一体的に設けられている。これにより、表示パネルおよび駆動回路素子が収納されたシールドケースは、フロントシールドケースの側壁部が、リアシールドケースの側壁部に対して実質的に面接触（密着）した状態となってリアシールドケース側に固定されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１４６４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１によるプリンタでは、リアシールドケースにフロントシールドケースをスライドして被せると、「段違い構造部」においては、両シールドケースの側壁部同志が係合するのに伴って、フロントシールドケースの側壁部とリアシールドケースの側壁部とが実質的に密着した状態となる。このため、再度、フロントシールドケースをリアシールドケースから取り外す際には、「段違い構造部」における側壁部同志の係合を解除するために、フロントシールドケースの側壁部とリアシールドケースの側壁部とが接触する部分の僅かな隙間から薄い板状の治具などを差し込むとともに、この治具をこじることによって、一方の側壁部を他方の側壁部から若干斜めに倒すような作業が必要となる。つまり、この作業を行わないと、フロントシールドケースはリアシールドケースから取り外すことができない。このため、フロントシールドケースをリアシールドケースから取り外す際の作業に煩雑さを伴うという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、煩雑な作業を伴うことなくケースカバーをケース本体から取り外すことが可能な配線基板収納ケースを備えた表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
この発明の一の局面による表示装置は、配線基板が収納され、第１ケース部の側壁部の第１領域が、第２ケース部の側壁部の第２領域を挟むように嵌め合わされることにより、箱形状に形成された配線基板収納ケースを備え、第１ケース部は、第１領域に設けられ、第２ケース部の側壁部に対向する方向に突出する突起部と、第１領域に設けられた第１係合部とを含み、第２ケース部は、第２領域のうち、第１ケース部の第１係合部と対向する位置に設けられ、第１係合部と係合する第２係合部を含み、第１ケース部の第１領域は、第１側壁部と、第１側壁部の外側に第１側壁部と所定の間隔を隔てて第１側壁部と実質的に平行に設けられた第２側壁部とを有し、第１ケース部の突起部は、第１領域の第１側壁部に設けられるとともに、第１ケース部の第１係合部は、第１領域の第２側壁部に設けられ、第２ケース部の第２領域は、一方表面が第１側壁部の突起部に当接するとともに、他方表面が第２側壁部に当接した状態で、第２ケース部の第２係合部と第１ケース部の第１係合部とが係合されており、配線基板収納ケースは、第２ケース部が第１ケース部に対して嵌め合わされた状態から第２ケース部を取り外す際に、第２ケース部の第２領域が、第１ケース部の突起部を支点として、第１ケース部の第１係合部と第２ケース部の第２係合部との係合状態が解除されるように、第１ケース部の側壁部の方向に撓み変形可能なように構成されている。
【０００８】
この発明の一の局面による表示装置では、上記のように、配線基板収納ケースを、第２ケース部が第１ケース部に対して嵌め合わされた状態から第２ケース部を取り外す際に、第２ケース部の第２領域が、第１ケース部の突起部を支点として、第１ケース部の第１係合部と第２ケース部の第２係合部との係合状態が解除されるように、第１ケース部の側壁部の方向に撓み変形可能なように構成することによって、作業者は、専用の治具などを用いることなく、たとえば指などで第２ケース部の第２領域を適宜押圧することにより第２領域を撓ませて、第１ケース部の第１係合部に対する第２係合部の係合を容易に解除することができる。したがって、作業者は、煩雑な作業を伴うことなく第２ケース部を第１ケース部から取り外すことができる。
【０００９】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、第１ケース部の第１領域は、第１側壁部と、第１側壁部の外側に第１側壁部と所定の間隔を隔てて第１側壁部と実質的に平行に設けられた第２側壁部とを有し、第１ケース部の突起部は、第１領域の第１側壁部に設けられるとともに、第１ケース部の第１係合部は、第１領域の第２側壁部に設けられ、第２ケース部の第２領域は、一方表面が第１側壁部の突起部に当接するとともに、他方表面が第２側壁部に当接した状態で、第２ケース部の第２係合部と第１ケース部の第１係合部とが係合されている。このように構成すれば、第２ケース部は、第１ケース部の突起部および第２側壁部と面接触した状態で第１ケース部に保持されるとともに、第２係合部と第１ケース部の第１係合部との係合により嵌め合わせの位置が固定される。この結果、表示装置を構成する他の部品（たとえばスピーカなどの振動源）からの振動に起因して、第２ケース部にびびり音が発生するのを抑制することができる。
【００１０】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、第２ケース部が第１ケース部から取り外された状態において、第１ケース部は、第１ケース部の突起部の表面から、第２側壁部の突起部が対向する側の表面までの距離が、第２ケース部の側壁部の厚みよりも若干小さくなるように構成されている。このように構成すれば、第２ケース部の第２領域を第１ケース部の第１領域に挟み込んだ際に、第１ケース部の突起部および第２側壁部は、互いに第２ケース部の第２領域を押圧した状態で保持する。これにより、第２ケース部が第１ケース部に対してがたつくのを抑制することができる。
【００１１】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、第１ケース部の突起部は、第１ケース部の第１領域を正面から見た場合に、第２ケース部の第２係合部が係合する第１ケース部の第１係合部を中心に、第１係合部の両側に設けられている。このように構成すれば、第２ケース部の第２領域を第１ケース部の第１領域に挟み込んだ状態において、第２ケース部の第２領域のうち、第１ケース部の突起部に挟まれた領域を第１ケース部に向かって指などで押圧することにより撓ませることができるので、第１ケース部の２つの突起部に挟まれた部分の中心に設けられた第２係合部も、第１ケース部に向かって移動する。これにより、第１ケース部の第１係合部に対する第２係合部の係合を確実に解除することができる。
【００１２】
この場合、好ましくは、第１係合部および突起部は、第１ケース部の第１領域を正面から見た場合に、水平方向に直線状に配置されている。このように構成すれば、第２ケース部の第２領域を第１ケース部の第１領域に挟み込んだ状態において、第２ケース部の第２係合部は、第１ケース部の２つの突起部を結ぶ線の実質的に中間点に位置するために、第２ケース部の第２領域が撓む際の形状の変形を最も大きく受ける。この結果、第１ケース部の第１係合部に対する第２係合部の係合解除を容易に行うことができる。
【００１３】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、第１ケース部は板金製であり、第１ケース部の第１領域は、第１側壁部と、第１側壁部の外側に第１側壁部と所定の間隔を隔てて第１側壁部と実質的に平行に設けられた第２側壁部とを有し、第１ケース部の突起部は、第１領域の第１側壁部と一体的に設けられている。このように構成すれば、板金製の第１ケース部に対して、プレス加工により第１側壁部および第２側壁部を形成する際に、容易に、突起部を同時に形成することができる。
【００１４】
上記一の局面による表示装置において、好ましくは、第１ケース部の第１領域は、第１側壁部と、第１側壁部の外側に第１側壁部と所定の間隔を隔てて第１側壁部と実質的に平行に設けられた第２側壁部とを有し、第２側壁部には、第２ケース部の第２係合部が第１ケース部の第１係合部と係合する際に第２係合部に接触する接触端部が設けられ、接触端部は、第１ケース部の第１係合部が係合される側に向かって第１側壁部との間隔が広がるような構造に形成されている。このように構成すれば、第２ケース部の第２領域を第１ケース部の第１領域に挟み込む際に、第２ケース部の第２係合部を、接触端部のうちの第２係合部と対向する側の表面上を接触させながらスライドさせることができるので、第２ケース部の第２係合部を第１ケース部の第１係合部に対して滑らかに係合させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態による液晶デジタルテレビジョンの全体構成を示した斜視図である。図２は、図１に示した本発明の一実施形態による液晶デジタルテレビジョンの分解斜視図である。図３〜図１１は、図１に示した本発明の一実施形態による液晶デジタルテレビジョンの詳細構造を示した図である。まず、図１〜図１１を参照して、本発明の一実施形態による液晶デジタルテレビジョンの構造について説明する。なお、本実施形態では、表示装置の一例である液晶デジタルテレビジョンに本発明を適用した場合について説明する。
【００１７】
本発明の一実施形態による液晶デジタルテレビジョン１００は、図１に示すように、ディスプレイ本体１０と、ディスプレイ本体１０を前後方向に所定の角度だけ傾けることが可能なスタンド３０とを備えている。また、図１および図２に示すように、ディスプレイ本体１０は、樹脂製のフロントキャビネット１１と、金属製のシャーシ１２に液晶パネル（図示せず）が取り付けられた液晶モジュール１３（図２参照）と、樹脂製のリアキャビネット１４とから構成されている。また、図２に示すように、ディスプレイ本体１０の下部には、板金製のブラケット部材１５が、液晶モジュール１３およびフロントキャビネット１１に跨るように、ネジ９０（４個）によって取り付けられている。
【００１８】
また、ディスプレイ本体１０の液晶モジュール１３は、図２に示すように、フロントキャビネット１１およびリアキャビネット１４によって取り囲まれるように構成されている。また、液晶モジュール１３の金属製のシャーシ１２の周囲には、複数のネジ挿入孔（図示せず）が設けられ、液晶モジュール１３は、ネジ９０（７個）によって、フロントキャビネット１１に固定されている。また、フロントキャビネット１１の内側面１１ａには、リアキャビネット１４を取り付けるための複数の取付部１１ｂ（本実施形態では７個所）が形成されている。また、リアキャビネット１４には、図１に示すように、後述するスタンド部材３３が取り付けられたブラケット部材１５を覆い隠して配置するための切り欠き部１４ａが一体的に設けられている。また、リアキャビネット１４の外周部には、図２に示すように、複数のネジ挿入孔１４ｂ（本実施形態では７個所）が設けられ、ネジ９１（７個）によってリアキャビネット１４がフロントキャビネット１１に取り付けられるように構成されている。また、リアキャビネット１４の側面部１４ｃには、図２に示すように、短形状の凹部１４ｄが形成されており、短形状の凹部１４ｄには、開口部１６ａを有するＬ字形状の蓋部材１６が嵌め込まれるように構成されている。
【００１９】
ここで、本実施形態では、液晶デジタルテレビジョン１００は、上記構成に加えて、図１および図２に示すように、制御基板５０（図３参照）が収納されたシールドケース４０を備えている。また、図３に示すように、制御基板５０には、カードスロット部５１が設けられており、ユーザがデジタルテレビジョン放送を視聴する際に、Ｂ−ＣＡＳカード６０（図１参照）をカードスロット部５１に挿入することが可能に構成されている。また、シールドケース４０は、図２に示すように、リアキャビネット１４の内側に配置されるとともに、液晶モジュール１３を制御するための主制御基板１７の所定の位置にネジ９２（４個）によって取り付けられている。なお、シールドケース４０および制御基板５０は、それぞれ、本発明の「配線基板収納ケース」および「配線基板」の一例である。
【００２０】
ここで、Ｂ−ＣＡＳカードとは、デジタルテレビジョン放送波をデジタルテレビなどの受信機で受信する際に使用されるＩＣカードのことを示す。近年、デジタルコンテンツの不正コピーやインターネットへの不正な配信を防止するために、デジタルテレビジョン放送波は、放送局側で暗号化がなされた状態で配信されている。ユーザが所定の登録を済ませた上で、Ｂ−ＣＡＳカードを制御基板のカードスロット部に挿入することにより、デジタルテレビジョン放送波の受信および視聴が可能となる。
【００２１】
また、本実施形態では、シールドケース４０は、図３に示すように、板金製のケース本体４１と板金製のケース蓋部材４２とから構成されている。なお、ケース本体４１およびケース蓋部材４２は、それぞれ、本発明の「第１ケース部」および「第２ケース部」の一例である。また、ケース本体４１は、図３に示すように、側壁４１ａに一体的に設けられるとともにケース蓋部材４２の側壁４２ａに対向する方向（矢印Ａ１方向）に突出する突起部４１ｂ（高さ：約１ｍｍ）と、側壁４１ａに設けられた開口部４１ｃとを含んでいる。また、ケース蓋部材４２は、図３に示すように、側壁４２ａのうち、ケース本体４１側の開口部４１ｃが対向する位置に設けられるとともに開口部４１ｃと係合する突出部４２ｂを含んでいる。これにより、図４に示すように、ケース本体４１の上部からケース蓋部材４２を下方向（矢印Ｂ１方向）にスライドさせることにより、図５に示すように、ケース蓋部材４２の突出部４２ｂが、ケース本体４１の開口部４１ｃと係合することによって、箱形状のシールドケース４０（図２参照）が組み立てられるように構成されている。なお、側壁４１ａおよび側壁４２ａは、それぞれ、本発明の「第１領域」および「第２領域」の一例であり、開口部４１ｃおよび突出部４２ｂは、それぞれ、本発明の「第１係合部」および「第２係合部」の一例である。
【００２２】
また、本実施形態では、図４および図６に示すように、ケース本体４１の側壁４１ａのうち、突起部４１ｂが形成されている側壁部４１１ａと、開口部４１ｃが形成されている側壁部４１１ｂとは、所定の間隔Ｄ１（約１．３ｍｍ）を隔てて実質的に平行となるように形成されている。また、図６に示すように、突起部４１ｂの表面から、突起部４１ｂが対向する側の側壁部４１１ｂの表面までの距離Ｌ１（約０．２ｍｍ）は、ケース蓋部材４２（図４参照）の側壁４２ａの厚みｔ（約０．３ｍｍ）よりも小さくなるように構成されている。これにより、図７に示すように、ケース蓋部材４２の側壁４２ａは、表面４２１ａ側が側壁部４１１ａの突起部４１ｂから矢印Ａ１方向に若干の押圧力を受けながら当接するとともに、表面４２１ｂ側が側壁部４１１ｂから矢印Ａ２方向に若干の押圧力を受けながら当接した状態で、ケース蓋部材４２の突出部４２ｂとケース本体４１の開口部４１ｃとが係合することが可能となるように構成されている。なお、表面４２１ａおよび表面４２１ｂは、それぞれ、本発明の「一方表面」および「他方表面」の一例であり、側壁部４１１ａおよび側壁部４１１ｂは、それぞれ、本発明の「第１側壁部」および「第２側壁部」の一例である。
【００２３】
また、本実施形態では、図８に示すように、ケース本体４１の突起部４１ｂは、ケース本体４１の側壁４１ａを正面から見た場合に、ケース蓋部材４２（図５参照）の突出部４２ｂ（図５参照）が係合するケース本体４１側の開口部４１ｃを中心に、開口部４１ｃの両側にそれぞれ設けられている。また、図８に示すように、ケース本体４１の開口部４１ｃおよび突起部４１ｂは、水平方向（Ｃ方向）に直線状に配置されている。
【００２４】
また、本実施形態では、図４に示すように、ケース本体４１には、側壁部４１１ｂの端部に設けられるとともに、ケース蓋部材４２の突出部４２ｂがケース本体４１の開口部４１ｃに矢印Ｂ１方向にスライドしながら係合する際に、突出部４２ｂに接触する接触端部４１ｄが折り曲げ加工により形成されている。また、この接触端部４１ｄは、図４に示すように、ケース蓋部材４２の突出部４２ｂがケース本体４１の開口部４１ｃに係合する方向（矢印Ａ１方向）に向かって側壁部４１１ａとの間隔が徐々に広がるような構造に形成されている。
【００２５】
また、本実施形態では、シールドケース４０は、図５および図７に示すように、ケース蓋部材４２がケース本体４１に対して嵌め合わされた状態からケース蓋部材４２を取り外す（矢印Ｂ２方向（図５参照）にスライドさせる）際に、図９に示すように、ケース蓋部材４２の側壁４２ａのうちの領域Ｐ（図５参照）が、ケース本体４１の２つの突起部４１ｂの端部を支点として、ケース本体４１の開口部４１ｃとケース蓋部材４２の突出部４２ｂとの係合状態が解除されるように、ケース本体４１の側壁４１ａの方向（矢印Ａ２方向）に撓み変形をさせることが可能に構成されている。なお、この撓み変形は、ケース蓋部材４２の側壁４２ａ（領域Ｐ）が、元の形状（板状）に回復可能な程度となるように構成されている。
【００２６】
また、ケース本体４１には、図３および図１０に示すように、側壁４１ａと実質的に直交する方向に延びる側壁４１ｅに、側壁部４１１ｃと、側壁部４１１ｃの内側を切り起こして形成されるとともに、側壁部４１１ｃと所定の間隔Ｄ２（約０．２ｍｍ：図１１参照）を隔てて実質的に平行に延びる側壁部４１１ｄとが形成されている。また側壁部４１１ｄには、開口部４１ｆが設けられている。また、ケース蓋部材４２には、図３および図１０に示すように、側壁４２ａと実質的に直交する方向に延びる側壁４２ｃのうち、ケース本体４１側の開口部４１ｆが対向する位置において開口部４１ｆと係合可能な突出部４２ｄが側壁４２ｃと一体的に設けられている。これにより、図３に示すように、ケース本体４１の上部からケース蓋部材４２を下方向（矢印Ｂ１方向）にスライドさせることにより、図１１に示すように、ケース蓋部材４２の側壁４２ｃは、表面４２１ｃ側が側壁部４１１ｃから矢印Ａ３方向に若干の押圧力を受けながら当接するとともに、表面４２１ｄ側が側壁部４１１ｄから矢印Ａ４方向に若干の押圧力を受けながら当接した状態で、ケース蓋部材４２の突出部４２ｄとケース本体４１の開口部４１ｆとが係合することが可能となるように構成されている。つまり、ケース蓋部材４２の側壁４２ｃは、ケース本体４１の側壁４１ｅと実質的に面接触した状態で保持されている。
【００２７】
また、ケース本体４１には、図３に示すように、制御基板５０を取り付けるための取付部４１ｇ（４箇所）が設けられるとともに、側壁４１ｅの所定の位置にケース本体４１の内側（矢印Ａ２方向）に突出するように形成された突起部４１ｈ（高さ：約１ｍｍ）（４箇所）が設けられている。これにより、制御基板５０（図３参照）は、外側面５０ａ（図３参照）を突起部４１ｈ（図３参照）に当接しながら取付部４１ｇ（図３参照）上に載置されるとともに、ネジ９３（４個）により、ケース本体４１に固定される。
【００２８】
また、ケース蓋部材４２の上面４２ｅには、図３に示すように、角穴４２ｆ（２箇所）が設けられている。また、図３に示すように、ケース本体４１の側壁部４１１ａおよび４１１ｃには、それぞれ、矢印Ｂ１方向に突出する突起部４１ｉが設けられている。この突起部４１ｉは、図５および図１０に示すように、ケース本体４１に上方からケース蓋部材４２を被せる際に、それぞれ角穴４２ｆに挿入されるように構成されている。これにより、ケース本体４１の側壁部４１１ａおよび４１１ｃは、ケース本体４１の内側方向（矢印Ａ２方向および矢印Ａ４方向）に倒れ込むのが抑制されるので、ケース蓋部材４２の側壁４２ａおよび４２ｃは、確実に、ケース本体４１の側壁４１ａ（側壁部４１１ａおよび４１１ｂ）および側壁４１ｃ（側壁部４１１ｃおよび４１１ｄ）にそれぞれ挟み込まれて保持されている。
【００２９】
また、シールドケース４０は、図３に示すように、ケース本体４１にケース蓋部材４２を組み合わせることにより箱形状に形成された状態（図２参照）で、ネジ９４（２個）によりケース蓋部材４２がケース本体４１に完全に固定されるように構成されている。また、制御基板５０は、ディスプレイ本体１０の内部にて、主制御基板１７（図２参照）に図示しないケーブルを介して接続されている。
【００３０】
また、スタンド３０は、図２に示すように、板金製の台座３１と、一対の垂直支持部材３２と、板金製のスタンド部材３３と、樹脂製のカバー部材３４とから構成されている。  また、図２に示すように、スタンド３０の一対の垂直支持部材３２は、図示しないネジにより台座３１に固定されている。また、スタンド部材３３は、垂直支持部材３２に所定のトルク以上で回動可能となるように取り付けられている。また、台座３１は、図２に示すように、台座３１の強度を維持するための３種類の異なる形状を有する凸状の補強部３１ｃ、３１ｄおよび３１ｅがそれぞれプレス加工によって所定の位置に設けられている。また、図２に示すように、カバー部材３４は、ネジ９５（６個）によって、台座３１に取り付けられている。また、カバー部材３４には、穴部３４ａ（２箇所）が設けられており、スタンド部材３３が前後に回動する際に、カバー部材３４と干渉しないように構成されている。
【００３１】
次に、図３〜図５、図７、図９および図１０を参照して、本実施形態による液晶デジタルテレビジョン１００のシールドケース４０を組み立てる際の作業内容および分解する際の作業内容を説明する。
【００３２】
まず、シールドケース４０を組み立てる場合、図３に示すように、組立作業者は、制御基板５０がネジ９３により取り付けられたケース本体４１に対して、ケース蓋部材４２をケース本体４１の上方から矢印Ｂ１方向に下ろす。その際、図４に示すように、ケース蓋部材４２の側壁４２ａが、ケース本体４１の側壁部４１１ａと側壁部４１１ｂとの隙間にスライドされる。
【００３３】
ここで、本実施形態では、ケース蓋部材４２の突出部４２ｂが、ケース本体４１の接触端部４１ｄのうちの突出部４２ｂと対向する側の表面上に接触しながら矢印Ｂ１方向（図４参照）スライドするので、ケース蓋部材４２の突出部４２ｂは、ケース本体４１の開口部４１ｃに対して滑らかに係合する。
【００３４】
そして、図５および図７に示すように、側壁４２ａの表面４２１ａ（図７参照）が側壁部４１１ａ（図７参照）の突起部４１ｂに当接するとともに、表面４２１ｂ（図７参照）が側壁部４１１ｂ（図７参照）に当接した状態で、ケース蓋部材４２の突出部４２ｂとケース本体４１の開口部４１ｃとが係合する。
【００３５】
また、上記のスライド動作とともに、図３に示すように、ケース蓋部材４２の側壁４２ｃが、ケース本体４１の側壁部４１１ｃと側壁部４１１ｄとの隙間にスライドされる。これにより、図１０および図１１に示すように、側壁４２ｃの表面４２１ｃ（図１１参照）が側壁部４１１ｃ（図１１参照）に面接触（当接）するとともに、表面４２１ｄ（図１１参照）が側壁部４１１ｄ（図１１参照）に当接した状態で、ケース蓋部材４２の突出部４２ｄとケース本体４１の開口部４１ｆとが係合する。
【００３６】
このようにして、図５および図１０に示すように、ケース蓋部材４２がケース本体４１に組み合わされる。そして、図３に示すように、ネジ９４によりケース蓋部材４２がケース本体４１に完全に固定され、シールドケース４０の組立作業が完了する。
【００３７】
次に、保守作業者がシールドケース４０を分解する場合、まず、保守作業者は、シールドケース４０（図３参照）からネジ９４（図３参照）を取り外す。そして、図５および図７に示すように、ケース蓋部材４２をケース本体４１から矢印Ｂ２方向（上方）にスライドさせることを行う。
【００３８】
ここで、本実施形態では、図５に示すように、保守作業者が、たとえば指などによりケース蓋部材４２の突出部４２ｂ近傍の領域Ｐを押圧することによって、図９に示すように、ケース蓋部材４２の側壁４２ａ（領域Ｐ（図５参照）の部分）が、ケース本体４１の２つの突起部４１ｂの端部を支点として、ケース本体４１の側壁４１ａの方向（矢印Ａ２方向）に撓み変形を起こす。この結果、図９に示すように、ケース本体４１の開口部４１ｃとケース蓋部材４２の突出部４２ｂとの係合状態が解除される。これにより、ケース蓋部材４２が図５の矢印Ｂ２方向にスライドされて、ケース本体４１から取り外される。なお、保守作業者が側壁４２ａの領域Ｐ（図５参照）の押圧をやめると、上記の撓み変形は回復される。
【００３９】
また、図１０に示すように、保守作業者がケース本体４１の開口部４１ｆとケース蓋部材４２の突出部４２ｄとの係合状態を解除するためには、ケース本体４１の側壁部４１１ｄとケース蓋部材４２の側壁４２ｃとの間に薄板状の治具（たとえばマイナスドライバなど）を適宜差し込むとともに、側壁部４１１ｄを矢印Ａ３方向に若干傾ける作業を行う。これにより、開口部４１ｆと突出部４２ｄとの係合が解除されるので、ケース蓋部材４２が図１０の矢印Ｂ２方向にスライドされて、ケース本体４１から取り外される。
【００４０】
このようにして、シールドケース４０の分解作業が完了する。
【００４１】
本実施形態では、上記のように、シールドケース４０を、ケース蓋部材４２がケース本体４１に対して嵌め合わされた状態からケース蓋部材４２を取り外す際に、ケース蓋部材４２の側壁４２ａのうちの領域Ｐ（図５参照）が、ケース本体４１の２つの突起部４１ｂを支点として、ケース本体４１の開口部４１ｃとケース蓋部材４２の突出部４２ｂとの係合状態が解除されるように、ケース本体４１の側壁４１ａの方向（矢印Ａ２方向：図５参照）に撓み変形可能なように構成することによって、作業者は、専用の治具などを用いることなく、たとえば指などでケース蓋部材４２の側壁４２ａ（図５の領域Ｐ）を適宜押圧することにより側壁４２ａを撓ませて、ケース本体４１の開口部４１ｃに対する突出部４２ｂの係合を容易に解除することができる。したがって、作業者は、煩雑な作業を伴うことなくケース蓋部材４２をケース本体４１から取り外すことができる。
【００４２】
また、本実施形態では、ケース本体４１の側壁４１ａは、側壁部４１１ａと、側壁部４１１ａの外側に側壁部４１１ａと所定の間隔（約２．３ｍｍ）を隔てて側壁部４１１ａと実質的に平行に設けられた側壁部４１１ｂとを有し、ケース本体４１の突起部４１ｂは、側壁４１ａの側壁部４１１ａに設けられるとともに、ケース本体４１の開口部４１ｃは、側壁４１ａの側壁部４１１ｂに設けられ、ケース蓋部材４２の側壁４２ａは、表面４２１ａが側壁部４１１ａの突起部４１ｂに当接するとともに、表面４２１ｂが側壁部４１１ｂに当接した状態で、ケース蓋部材４２の突出部４２ｂとケース本体４１の開口部４１ｃとが係合するように構成することによって、ケース蓋部材４２は、ケース本体４１の突起部４１ｂおよび側壁部４１１ｂと面接触した状態でケース本体４１に保持されるとともに、突出部４２ｂとケース本体４１の開口部４１ｃとの係合により嵌め合わせの位置が固定される。この結果、表示装置を構成する他の部品（たとえばスピーカなどの振動源）からの振動に起因して、ケース蓋部材４２にびびり音が発生するのを抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、ケース蓋部材４２がケース本体４１から取り外された状態において、ケース本体４１は、ケース本体４１の突起部４１ｂの表面から、側壁部４１１ｂの突起部４１ｂが対向する側の表面までの距離Ｌ１（図６参照）を、ケース蓋部材４２の側壁４２ａの厚みｔよりも若干小さくなるように構成することによって、ケース蓋部材４２の側壁４２ａをケース本体４１の側壁４１ａに挟み込んだ際に、ケース本体４１の突起部４１ｂおよび側壁部４１１ｂは、互いにケース蓋部材４２の側壁４２ａを押圧した状態で保持する。これにより、ケース蓋部材４２がケース本体４１に対してがたつくのを抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、ケース本体４１の突起部４１ｂを、ケース本体４１の側壁４１ａを正面から見た場合に、ケース蓋部材４２の突出部４２ｂが係合するケース本体４１の開口部４１ｃを中心線（図８の２点鎖線で示す）に、開口部４１ｃの両側に設けるように構成することによって、ケース蓋部材４２の側壁４２ａをケース本体４１の側壁４１ａに挟み込んだ状態において、ケース蓋部材４２の側壁４２ａのうち、ケース本体４１の突起部４１ｂに挟まれた領域Ｐ（図５参照）をケース本体４１に向かって指などで押圧することにより撓ませることができるので、ケース本体４１の２つの突起部４１ｂに挟まれた領域Ｐ（図５参照）の中心に設けられた突出部４２ｂも、ケース本体４１（側壁４１ａ）に向かって矢印Ａ２方向（図９参照）に移動する。これにより、ケース本体４１の開口部４１ｃに対する突出部４２ｂの係合を確実に解除することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、開口部４１ｃおよび突起部４１ｂを、ケース本体４１の側壁４１ａを正面から見た場合に、水平方向（Ｃ方向：図８参照）に直線状に配置するように構成することによって、ケース蓋部材４２の側壁４２ａをケース本体４１の側壁４１ａに挟み込んだ状態において、ケース蓋部材４２の突出部４２ｂは、ケース本体４１の２つの突起部４１ｂを結ぶ直線（図８の１点鎖線で示す）の実質的に中間点に位置するために、ケース蓋部材４２の側壁４２ａが矢印Ａ２方向（図９参照）に撓む際の形状の変形を最も大きく受ける。この結果、ケース本体４１の開口部４１ｃに対する突出部４２ｂの係合解除を容易に行うことができる。
【００４６】
また、本実施形態では、ケース本体４１は板金製であり、ケース本体４１の突起部４１ｂを、側壁４１ａの側壁部４１１ａと一体的に設けるように構成することによって、板金製のケース本体４１に対して、プレス加工により側壁部４１１ａおよび側壁部４１１ｂを形成する際に、容易に、突起部４１ｂを同時に形成することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、ケース本体４１の側壁部４１１ｂの端部には、ケース蓋部材４２の突出部４２ｂがケース本体４１の開口部４１ｃと係合する際に突出部４２ｂに接触する接触端部４１ｄが設けられており、接触端部４１ｄを、ケース蓋部材４２の突出部４２ｂがケース本体４１の開口部４１ｃに係合する方向（図４の矢印Ａ１方向）に向かって側壁部４１１ａとの間隔が徐々に広がるような構造に形成することによって、ケース蓋部材４２の側壁４２ａをケース本体４１の側壁４１ａに挟み込む際に、ケース蓋部材４２の突出部４２ｂを、接触端部４１ｄのうちの突出部４２ｂと対向する側の表面上に接触させながら矢印Ｂ１方向（図４参照）スライドさせることができるので、ケース蓋部材４２の突出部４２ｂをケース本体４１の開口部４１ｃに対して滑らかに係合させることができる。
【００４８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４９】
たとえば、上記実施形態では、表示装置の一例として配線基板が収納されるシールドケースを備えた液晶デジタルテレビジョンに本発明を適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、有機ＥＬパネルなどの液晶パネル以外の表示画面を有する表示装置（たとえばパソコンのモニターなど）にも適用可能である。
【００５０】
また、上記実施形態では、ケース本体４１の突起部４１ｂを、側壁部４１１ａにのみ設ける例について示したが、本発明はこれに限らず、突起部４１ｂと同様の突起部を、側壁部４１１ｃにも設けるようにしてもよい。この場合、ケース本体４１の側壁部４１１ｃと側壁部４１１ｄとの間隔Ｄ２（図１１参照）を、側壁部４１１ａと側壁部４１１ｂとの間隔Ｄ１（図６参照）となるように構成するのが好ましい。これにより、ケース蓋部材４２の側壁４２ｃについても、上記実施形態で説明したのと同様に撓ませることができるので、治具などを用いずに突出部４２ｄと開口部４１ｆとの係合を解除することができる。したがって、作業者は、より一層簡便にケース蓋部材４２をケース本体４１から取り外すことができる。
【００５１】
また、上記実施形態では、ケース蓋部材４２をケース本体４１に組み合わせる際に、ケース蓋部材４２の側壁４２ａ（４２ｃ）を、ケース本体４１の側壁部４１１ａおよび４１１ｂ（側壁部４１１ｃおよび４１１ｄ）の隙間にスライドして挟み込むように構成した例を示したが、本発明はこれに限らず、ケース本体側の側壁を、ケース蓋部材側の所定の領域に設けられた２枚の側壁部に挟み込むように構成してもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、ケース蓋部材４２の側壁４２ａおよび４２ｃと、ケース本体４１の側壁４１ａおよび４１ｅとの係合箇所を２箇所とした例を示したが、本発明はこれに限らず、２箇所以外のたとえば４箇所において係合させるようにしてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、ケース本体４１およびケース蓋部材４２をともに板金製とした例を示したが、本発明はこれに限らず、ケース本体およびケース蓋部材をともに樹脂成形品としてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、ケース本体４１の接触端部４１ｄを断面形状が略Ｌ字形状に形成した例を示したが、本発明はこれに限らず、接触端部４１ｄを、板金加工により丸みを帯びた略Ｕ字形状に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態による液晶デジタルテレビジョンの全体構成を示した斜視図である。
【図２】図１に示した一実施形態による液晶デジタルテレビジョンの分解斜視図である。
【図３】図１に示した一実施形態による液晶デジタルテレビジョンのシールドケースの構成を示した分解斜視図である。
【図４】図１に示した一実施形態による液晶デジタルテレビジョンのシールドケースの詳細構造を示した斜視図である。
【図５】図１に示した一実施形態による液晶デジタルテレビジョンのシールドケースの詳細構造を示した斜視図である。
【図６】図３に示した一実施形態によるケース本体の一部分を示した拡大平面図である。
【図７】図３に示した一実施形態によるシールドケースの一部分を示した拡大平面図である。
【図８】図３に示した一実施形態によるケース本体の一部分を示した拡大正面図である。
【図９】図３に示した一実施形態によるシールドケースの一部分を示した拡大平面図である。
【図１０】図１に示した一実施形態による液晶デジタルテレビジョンのシールドケースの詳細構造を示した斜視図である。
【図１１】図３に示した一実施形態によるシールドケースの一部分を示した拡大平面図である。
【符号の説明】
【００５６】
４０  シールドケース（配線基板収納ケース）
４１  ケース本体（第１ケース部）
４１ａ  側壁（第１領域）
４１１ａ  側壁部（第１側壁部）
４１１ｂ  側壁部（第２側壁部）
４１ｂ  突起部
４１ｃ  開口部（第１係合部）
４１ｄ  接触端部
４２  ケース蓋部材（第２ケース部）
４２ａ  側壁（第２領域）
４２１ａ  表面（一方表面）
４２１ｂ  表面（他方表面）
４２ｂ  突出部（第２係合部）
５０  制御基板（配線基板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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