(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンアルコキシドと、周期表の５〜１１族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む一種類以上の金属化合物と、周期表の２，４，１２，１３族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む一種類以上の金属化合物と、ノニオン系界面活性剤とを混合した後、シリコンアルコキシドを重合させ、次いで、酸化雰囲気下で加熱した後、シリカ成分を除去して成ることを特徴とする触媒材料。
【請求項２】
シリコンアルコキシドとして、下記式（１）（２）から選ばれるものを用いて成ることを特徴とする請求項１に記載の触媒材料。
【化１】
0004612507.tif 000005
【請求項３】
ノニオン系界面活性剤として、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロックコポリマーを用いて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の触媒材料。
【請求項４】
周期表の５〜１１族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む金属化合物として、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕから選ばれる元素を含むものを用いて成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の触媒材料。
【請求項５】
周期表の２，４，１２，１３族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む金属化合物として、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ａｌから選ばれる元素を含むものを用いて成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の触媒材料。
【請求項６】
シリカ成分の除去はアルカリを供給して行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の触媒材料。
【請求項７】
周期表の５〜１１族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む金属化合物として、Ｍｎを含むものを用いると共に、周期表の２，４，１２，１３族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む金属化合物として、Ｔｉを含むものを用いて成ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の触媒材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として脱臭用に用いられる触媒材料に関するものであり、より詳しくは、従来よりも低温で脱臭機能を発揮する低温脱臭触媒材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
触媒材料、とりわけ脱臭用の触媒材料は家庭用電気機器に多く使われており、空気清浄機、温水洗浄便座、生ゴミ処理機などがその一例である。脱臭すべきガスとしては、アンモニア（ＮＨ３）、二硫化メチル（（ＣＨ３）２Ｓ２）、メチルメルカプタン（ＣＨ３ＳＨ）、硫化水素（Ｈ２Ｓ）などが挙げられる。
【０００３】
これらのガスを脱臭するための触媒材料としては、従来より多孔質シリカ（Ｓｉ酸化物）担体、多孔質シリカ・チタニア複合（Ｓｉ、Ｔｉ複合酸化物）担体、多孔質アルミナ担体などに、Ｐｔ（白金）、Ａｕ（金）などの貴金属触媒を担持させたものが使われており、このような脱臭用触媒材料は上記貴金属触媒の酸化作用により脱臭すべきガスを無臭物質に酸化させる作用を有している。また、このような脱臭用触媒材料の製造方法としては、例えば、貴金属触媒として白金を用いる場合には、塩化白金酸などを水溶液化し、これに担体を浸漬することにより担体の孔中に塩化白金の錯イオンを含浸させ、そしてこの水溶液を乾燥した後、これを焼成、還元することにより白金担持触媒を得るという製造方法、つまり含浸法が一般的に用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−２９６０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようにして製造された脱臭用触媒材料を実際に電気機器に組み込んで脱臭機能を発揮させるためには、通常、上記触媒材料を２５０℃程度まで加熱する必要がある。この温度より低い温度でも一応触媒としての働きはみられるものの、活性が低いために、供給されるガスに対して十分な酸化が起こらず、悪臭ガスがそのまま残ってしまう。そのため、従来は触媒材料を加熱してその活性を高めていたのであるが、触媒の機能を十分に発揮させることができる温度を従来よりも低温化することができれば、加熱のためのヒーター電力を軽減することができ、これにより電気機器の消費電力も軽減することが可能となる。つまり、近年においては、より活性が高く、低温（とりわけ室温付近）での酸化反応を実現することができる触媒材料の出現が期待されている。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、従来よりも低温で触媒活性を高く得ることができる触媒材料を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る触媒材料は、シリコンアルコキシドと、周期表の５〜１１族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む一種類以上の金属化合物と、周期表の２，４，１２，１３族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む一種類以上の金属化合物と、ノニオン系界面活性剤とを混合した後、シリコンアルコキシドを重合させ、次いで、酸化雰囲気下で加熱した後、シリカ成分を除去して成ることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、シリコンアルコキシドとして、下記式（１）（２）から選ばれるものを用いて成ることを特徴とするものである。
【０００８】
【化１】
0004612507.tif 000002
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、ノニオン系界面活性剤として、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロックコポリマーを用いて成ることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかにおいて、周期表の５〜１１族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む金属化合物として、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕから選ばれる元素を含むものを用いて成ることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかにおいて、周期表の２，４，１２，１３族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む金属化合物として、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ａｌから選ばれる元素を含むものを用いて成ることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかにおいて、シリカ成分の除去はアルカリを供給して行うことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれかにおいて、周期表の５〜１１族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む金属化合物として、Ｍｎを含むものを用いると共に、周期表の２，４，１２，１３族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む金属化合物として、Ｔｉを含むものを用いて成ることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に係る触媒材料によれば、従来よりも低温で触媒活性を高く得ることができるものである。また、触媒活性成分として、周期表の５〜１１族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む金属化合物を用いると共に、触媒用担体として、周期表の２，４，１２，１３族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む金属化合物を用いるので、従来のように貴金属を用いる必要がなく、原材料費の観点から、触媒材料を安価に製造することができるものである。
【００１５】
請求項２の発明によれば、テトラエトキシシランやテトラメトキシシラン等を用いるよりも、界面活性剤ミセル内にアルキル基が取り込まれることによって、多孔質シリカ骨格を容易に形成することができるものである。
【００１６】
請求項３の発明によれば、シリコンアルコキシドのアルキル基が界面活性剤ミセル内に取り込まれやすくなり、その結果、多孔質シリカ骨格を容易に形成することができるものである。
【００１７】
請求項４の発明によれば、触媒活性をより高く得ることができるものである。
【００１８】
請求項５の発明によれば、触媒活性成分をより強固に担持することができるものである。
【００１９】
請求項６の発明によれば、触媒活性成分が高い表面積を維持し、この状態で触媒用担体に高濃度で担持されることとなるので、触媒活性をより高く得ることができるものである。
【００２０】
請求項７の発明によれば、触媒活性をより高く得ることができると共に、触媒活性成分をより強固に担持することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
本発明においてシリコンアルコキシドとしては、特に限定されるものではないが、下記式（１）（２）から選ばれるものを用いるのが好ましい。
【００２３】
【化２】
0004612507.tif 000003
【００２４】
上記式（１）で示されるシリコンアルコキシドの具体例としては、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリエトキシシラン等を挙げることができ、また、上記式（２）で示されるシリコンアルコキシドの具体例としては、ジイソブチルジメトキシシラン、ジエトキシメチルオクタデシルシラン等を挙げることができる。このように、長鎖のアルキル基（Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４）を有するシリコンアルコキシドを用いると、短鎖のアルキル基を有するテトラエトキシシランやテトラメトキシシラン等を用いるよりも、後述する界面活性剤ミセル内にアルキル基が取り込まれることによって、多孔質シリカ骨格を容易に形成することができるものである。
【００２５】
また、ノニオン系界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロックコポリマーを用いるのが好ましい。この具体例としては、ＢＡＳＦ社製「Ｐ１２３」〔（ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）７０（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２０）Ｈ〕、旭電化工業（株）製「Ｐ８５」〔（ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２６（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）３９（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２６）Ｈ〕、旭電化工業（株）製「Ｐ１０３」〔（ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１７（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）５５（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１７）Ｈ〕等を挙げることができる。このようなブロックコポリマーを用いると、シリコンアルコキシドのアルキル基が界面活性剤ミセル内に取り込まれやすくなり、その結果、多孔質シリカ骨格を容易に形成することができるものである。
【００２６】
また、周期表の５〜１１族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む金属化合物（以下「周期表の５〜１１族の元素を含む金属化合物」ともいう。）は、触媒活性成分として用いられる材料であり、このような金属化合物としては、特に限定されるものではないが、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕから選ばれる元素を含むものを用いるのが好ましい。具体的には、Ｖを含む金属化合物として、塩化バナジウム（III）など、Ｃｒを含む金属化合物として、塩化クロム（II）、塩化クロム（III）六水和物、硝酸クロム（III）、酢酸クロム（III）など、Ｍｎを含む金属化合物として、塩化マンガン（II）、硝酸マンガン（II）六水和物、酢酸マンガン（II）四水和物など、Ｆｅを含む金属化合物として、塩化鉄（II）四水和物、塩化鉄（III）、硝酸鉄（III）九水和物、水酸化鉄（III）、リン酸鉄（III）など、Ｃｏを含む金属化合物として、塩化コバルト（II）、硝酸コバルト（II）六水和物など、Ｎｉを含む金属化合物として、塩化ニッケル（II）、塩化ニッケル（II）六水和物、硝酸ニッケル（II）六水和物、酢酸ニッケル（II）四水和物など、Ｃｕを含む金属化合物として、塩化銅（II）、硝酸銅（II）、酢酸銅（II）一水和物など、を例示することができる。このような金属化合物を用いると、触媒活性をより高く得ることができるものである。なお、周期表の５〜１１族の元素を含む金属化合物は、少なくとも一種類以上用いる。
【００２７】
また、周期表の２，４，１２，１３族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む金属化合物（以下「周期表の２，４，１２，１３族の元素を含む金属化合物」ともいう。）は、上記触媒活性成分を担持する触媒用担体として用いられる材料であり、触媒材料中では酸化物として存在する。このような金属化合物としては、特に限定されるものではないが、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ａｌから選ばれる元素を含むものを用いるのが好ましい。具体的には、Ｍｇを含む金属化合物として、マグネシウムエトキシド、マグネシウムメトキシド、マグネシウムプロポキシド、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム六水和物、酢酸マグネシウム四水和物など、Ｔｉを含む金属化合物として、チタンメトキシド、チタンエトキシド、チタンイソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、四塩化チタン、硝酸チタンなど、Ｚｒを含む金属化合物として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムエトキシド、ジルコニウムイソプロポキシド、塩化ジルコニウム、水酸化ジルコニウムなど、Ｚｎを含む金属化合物として、亜鉛プロポキシド、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、酢酸亜鉛二水和物など、Ａｌを含む金属化合物として、アルミニウムブトキシド、アルミニウムエトキシド、アルミニウムイソプロポキシド、塩化アルミニウム六水和物、硝酸アルミニウム九水和物、酢酸アルミニウムなど、を例示することができる。このような金属化合物を用いると、触媒活性成分をより強固に担持することができるものである。なお、周期表の２，４，１２，１３族の元素を含む金属化合物は、少なくとも一種類以上用いる。
【００２８】
ここで、周期表の５〜１１族の元素を含む金属化合物と、周期表の２，４，１２，１３族の元素を含む金属化合物との組み合わせとしては、特に限定されるものではないが、周期表の５〜１１族の元素を含む金属化合物としては、Ｍｎを含むものを用いると共に、周期表の２，４，１２，１３族の元素を含む金属化合物としては、Ｔｉを含むものを用いるのが好ましい。このような組み合わせであると、触媒活性をより高く得ることができると共に、触媒活性成分をより強固に担持することができるものである。
【００２９】
そして、本発明において触媒材料は、次のようにして製造することができる。
【００３０】
まず、シリコンアルコキシドと、周期表の５〜１１族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む一種類以上の金属化合物と、周期表の２，４，１２，１３族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む一種類以上の金属化合物と、ノニオン系界面活性剤とを混合することによって、分散液を調製する。この分散液を調製する過程をより詳しく説明すると、まず、ノニオン系界面活性剤と、イソプロパノール等の有機溶剤とを混合して撹拌する。このとき、上記界面活性剤と有機溶剤とのモル比は０．０１：４５〜０．１：４５に設定することができる。次に、この混合液にシリコンアルコキシドを加えて混合する。このとき、上記混合液中の界面活性剤とシリコンアルコキシドとのモル比は０．０１：１〜０．１：１に設定することができる。次に、この混合液に、周期表の５〜１１族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む一種類以上の金属化合物を加えて混合する。このとき、上記シリコンアルコキシドと、周期表の５〜１１族の元素を含む金属化合物とのモル比は１：０．２〜１：５に設定することができる。さらに、この混合液に、周期表の２，４，１２，１３族から選ばれる少なくとも１つの元素を含む一種類以上の金属化合物と、塩酸などの酸とを加えて混合する。このとき、上記シリコンアルコキシドと、周期表の２，４，１２，１３族の元素を含む金属化合物とのモル比は１：１〜１：１５に設定することができる。また、上記有機溶剤と、酸とのモル比は４５：１〜４５：１０に設定することができる。このように、Ｓｉと、周期表の５〜１１族の元素と、周期表の２，４，１２，１３族の元素とのモル比は１：０．２：１〜１：５：１５に設定して、調合を行うことができる。
【００３１】
その後、上記分散液中のシリコンアルコキシドを熟成させることによって重合させ、次いで、この分散液を酸化雰囲気下で加熱する。ここで、酸化雰囲気とは、酸素若しくは空気が存在する雰囲気のことをいい、このような雰囲気下における加熱は、酸素若しくは空気の出入りが可能な電気炉を用いて加熱したり、又は、酸素若しくは空気を積極的に流通させながら加熱したりすることによって、行うことができる。この加熱には、予備焼成と焼成とが含まれるものであり、また、この加熱中においても、シリコンアルコキシドは重合しているものと考えられる。
【００３２】
具体的には、上記分散液を室温〜８０℃で１日〜８週間熟成させ、次に、熟成した分散液に対して８０〜６００℃で２〜１０時間予備焼成を行った後、６００〜１０００℃で２〜１０時間焼成を行う。この工程において、金属化合物の一部は、金属酸化物となる。
【００３３】
このようにして分散液中のシリコンアルコキシドを重合させる過程において、界面活性剤分子がミセルを形成し、このミセルを鋳型として架橋性物質の架橋すなわち骨格形成が進む。ここで、架橋性物質とは、上述したシリコンアルコキシド、周期表の５〜１１族の元素を含む金属化合物、周期表の２，４，１２，１３族の元素を含む金属化合物を意味するが、特に周期表の２，４，１２，１３族の元素を含む金属化合物の場合には、この金属化合物中の金属が水酸化物を形成し、この水酸化物が界面活性剤によって架橋するものと考えられる。そして、上記ミセルは規則的に配列しており、乾燥後には、複合酸化物である多孔質構造体を得ることができる。この多孔質構造体の表面や骨格内部には、上記金属化合物の金属種や金属酸化物種が高分散状態で担持されている。なお、全ての金属化合物が架橋するのではなく、シリコンアルコキシドが架橋したＳｉＯ２に取り込まれ、後工程であるシリカの除去の際に一緒に除去されるものもある。
【００３４】
そして、複合酸化物中のシリカ成分を除去することによって、図１に示すような触媒材料１を得ることができる。ここで、シリカ成分を除去するのは、次のような理由による。すなわち、シリコンアルコキシドの重合に伴って、周期表の２，４，１２，１３族の元素を含む金属酸化物によって多孔質構造体が形成され、この多孔質構造体の孔内などに、周期表の５〜１１族の元素を含む金属酸化物が触媒活性成分として広い面積で固着されるが、この固着されている触媒活性成分は、シリカ成分によって被覆されているので、本来の触媒活性を得ることができない。そのため、シリカ成分を除去して、多孔質構造体の孔内などに固着している触媒活性成分を露出させる必要性が生じるのである。
【００３５】
ここで、シリカ成分の除去はアルカリを供給して行うのが好ましい。具体的には、水酸化ナトリウム水溶液等のアルカリ（ｐＨ＝１０〜１４）を上記複合酸化物に供給し、６０〜１５０℃、２０〜８０分間の条件で、上記複合酸化物中のシリカ成分をアルカリ中に溶解させることによって、シリカ成分の除去を行うことができる。このように、シリカ成分の除去をアルカリを供給して行うと、触媒活性成分２が高い表面積を維持し、この状態で触媒用担体３に高濃度で担持されることとなるので、触媒活性をより高く得ることができるものである。
【００３６】
このようにして得られる触媒材料１にあっては、周期表の２，４，１２，１３族の元素を含む金属化合物によって非常に緻密な多孔質構造体が形成されると共に、この多孔質構造体の孔内などに広い露出面積で周期表の５〜１１族の元素を含む金属化合物が触媒活性成分として固着されているので、従来よりも低温で触媒活性を高く得ることができるものである。
【００３７】
また、触媒活性成分２として、周期表の５〜１１族の元素を含む金属化合物を用いると共に、触媒用担体３として、周期表の２，４，１２，１３族の元素を含む金属化合物を用いるので、従来のように貴金属を用いる必要がなく、また、貴金属を用いる場合であっても従来よりも少ない量で触媒活性を得ることができるため、原材料費の観点から、触媒材料１を安価に製造することができるものである。なお、触媒材料１の細孔４の平均直径は１〜４０ｎｍであり、空隙率は３０〜７５％であることが好ましい。この場合の比表面積は、窒素吸着によるＢＥＴ法（比表面積測定法）により求められ、３００〜１３００ｍ２／ｇとなる。ただし、触媒材料１の製造に使用する金属化合物が異なれば比表面積は変化する。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００３９】
（実施例１）
界面活性剤「Ｐ１２３」（ＢＡＳＦ社製）１ｇとイソプロパノール（関東化学（株）製、有機合成試薬用）１０ｇとを混合し、撹拌した。この混合液にオクタデシルトリメトキシシラン（ＡＣＲＯＳ  ＯＲＧＡＮＩＣＳ社製）１．４９９ｇを混合し、撹拌した。この混合液に塩化マンガン（II）（日本高純度化学（株）製、特級）０．５０３ｇを混合し、撹拌した。さらに、この混合液にチタンイソプロポキシド（関東化学（株）製、有機合成試薬用）３．４１ｇと塩酸（関東化学（株）製、特級）０．９７６ｇとを混合し、撹拌することによって、分散液を得た。このとき、Ｓｉ：Ｍｎ：Ｔｉ（モル比）＝１：１：３となるように調合を行った。
【００４０】
その後、分散液を４０℃で２週間熟成させ、次に、熟成した分散液を室温〜４５０℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温した後、４５０℃で５時間予備焼成を行い、さらに、４５０〜８００℃まで１℃／ｍｉｎで昇温した後、８００℃で５時間焼成を行った。
【００４１】
そして、このようにして得られた複合酸化物中のシリカ成分を水酸化ナトリウム水溶液（ｐＨ＝１３．５）中で１００℃、４０分の条件で溶解させることによって、触媒材料（触媒１）を得た。
【００４２】
（実施例２）
実施例１におけるチタンイソプロポキシドに代えて四塩化チタン（和光純薬工業（株）製、特級）を用いた以外は、実施例１と同様にして、触媒材料（触媒２）を得た。
【００４３】
（実施例３）
実施例１における塩化マンガン（II）に代えて塩化銅（II）（ナカライテスク（株）製、特級）を用いた以外は、実施例１と同様にして、触媒材料（触媒３）を得た。
【００４４】
（実施例４）
実施例１における塩化マンガン（II）に代えて塩化ニッケル（II）六水和物（ナカライテスク（株）製、特級）を用いた以外は、実施例１と同様にして、触媒材料（触媒４）を得た。
【００４５】
（実施例５）
実施例１における界面活性剤「Ｐ１２３」（ＢＡＳＦ社製）に代えて「Ｐ８５」（旭電化工業（株）製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、触媒材料（触媒５）を得た。
【００４６】
（実施例６）
実施例１におけるオクタデシルトリメトキシシランに代えてジイソブチルジメトキシシラン（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして、触媒材料（触媒６）を得た。
【００４７】
（比較例１）
シリカ（触媒学会参照触媒「ＪＲＣ−ＳＩＯ−８」）４．８５ｇと蒸留水４０ｇとジニトロジアミン白金硝酸溶液（田中貴金属工業（株）製）３．３０ｇ（最終的に得られる触媒材料全体の重量に対して白金の重量が３ｗｔ％となるようにジニトロジアミン白金硝酸溶液の添加量を調整）を混合し、２時間撹拌した後、１２時間静置した。次に、上記溶液を４０℃、４０Ｔｏｒｒ（５．３３ｋＰａ）にて蒸発干固した。このようにして得られた粉末を大気雰囲気中１１０℃で１２時間乾燥させた。その後、空気１５０ｍｌ／ｍｉｎ流通中４００℃で３時間焼成し（１０℃／ｍｉｎ）、窒素１００ｍｌ／ｍｉｎ流通中３５０℃まで降温し、水素１５ｍｌ／ｍｉｎ流通中３５０℃で３時間還元し、窒素１００ｍｌ／ｍｉｎ流通中室温まで降温することで、触媒材料（触媒７）を得た。
【００４８】
（アンモニア転化率）
周知の固定床流通装置を用い、この装置のガラス製反応管中に上記のようにして得た触媒材料（触媒１〜７）を３６ｍｇ〜１．２ｇ入れ、この触媒材料にアンモニアを３００ｐｐｍ含む空気を流速２００ｍＬ／ｍｉｎで通気させることにより、アンモニア転化率を測定した。このとき、空間速度がＳＶ＝３３０，０００ｍＬ・ｈ−１・ｇ−１（ｃａｔ）となるように触媒材料の量を調整した。なお、空間速度としては、触媒活性成分の重量当たりのものを用いた。具体的には、触媒１，２，５，６については塩化マンガン（II）がＭｎＯ２になったものとして、触媒３については塩化銅（II）がＣｕＯになったものとして、触媒４については塩化ニッケル（II）がＮｉＯになったものとして、触媒７についてはＰｔとして、それぞれ触媒活性成分の重量を計算した。また、触媒材料の温度は５０℃に設定した。そして、上記転化率はアンモニアの減少率より求め、アンモニアの濃度はガス検知管により求めた。触媒１〜７のアンモニア転化率を下記［表１］に示す。
【００４９】
【表１】
0004612507.tif 000004
【００５０】
上記［表１］にみられるように、比較例１のアンモニア転化率が２．２％であるのに対し、実施例１〜６のアンモニア転化率がいずれも４３．２％以上であることから、本発明によれば、５０℃という室温に近い温度で触媒活性を十分に高く得ることができることが確認される。
【００５１】
また、Ｃｕ、Ｔｉを含む金属化合物を組み合わせて用いた実施例３やＮｉ、Ｔｉを含む金属化合物を組み合わせて用いた実施例４よりも、Ｍｎ、Ｔｉを含む金属化合物を組み合わせて用いた実施例１，２，５，６の方が、触媒活性をより高く得ることができることが確認される。
【００５２】
このように、触媒１〜６は特にアンモニア脱臭用触媒として有望である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す触媒材料の斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  触媒材料
２  触媒活性成分
３  触媒用担体
４  細孔
【図１】
0004612507.tif 000006