(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽量気泡コンクリート表面が１種または２種以上から成る下記一般式（１）で表される有機ケイ素化合物と反応している軽量気泡コンクリートであって、
Ｒ3ＳｉＸ              （１）
（ここで、Ｒはアルキル基、アリール基、アリル基を、Ｘはアルコキシル基、アセトキシ基、ケトオキシム基、アミド基、アミノ基、ビニルエーテル基、ハロゲン原子をそれぞれ表す。また、Ｒは同じであっても異なっていても良い。）
拡散反射法による赤外分光スペクトルにおいて、波数３０００〜３６５０ｃｍ-1の吸収ピークの最大吸光度をＩ（ＯＨ）とし、波数９２５〜１０２５ｃｍ-1の吸収ピークの最大吸光度をＩ（ＣＳＨ）としたとき、Ｉ（ＯＨ）／Ｉ（ＣＳＨ）が０．３以下の範囲を満足することを特徴とする軽量気泡コンクリート。
【請求項２】
軽量気泡コンクリート表面が１種または２種以上から成る下記一般式（１）で表される有機ケイ素化合物を接触させて処理することを特徴とする軽量気泡コンクリートの製造方法。
Ｒ3ＳｉＸ              （１）
（ここで、Ｒはアルキル基、アリール基、アリル基を、Ｘはアルコキシル基、アセトキシ基、ケトオキシム基、アミド基、アミノ基、ビニルエーテル基、ハロゲン原子をそれぞれ表す。また、Ｒは同じであっても異なっていても良い。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低吸湿性を有する軽量気泡コンクリートとその製造方法に関する。  
【背景技術】
【０００２】
近年、建築材料には、より高い材料寿命や安全性を持つことが産業上切望されている。一般にセメント系建築材料は、空気中の水分の吸着と脱着の過程で材料が膨張と収縮を起こし、これを繰り返すことにより、材料強度を低下させる一因となる可能性がある。そこで、軽量気泡コンクリートの吸湿性を抑制することが要望されている。
しかしながら、軽量気泡コンクリート表面は、その表面官能基に水酸基（シラノール基）が多く含まれているため、親水性が高く水分の吸着を抑制することが困難であった。これまで、軽量気泡コンクリートに耐水性を付与する目的で、幾つかの方法が提案されており、それらの方法でも軽量気泡コンクリートに対する水分の吸着性が低減される可能性はあるが、それらの方法は、軽量気泡コンクリート表面を改質し、表面官能基の水酸基を低減させるものではなく、本質的に吸湿性を改善するものではない。
【０００３】
例えば、下記特許文献１および特許文献２には、軽量気泡コンクリート製造の原料スラリーにポリジメチルシロキサンを添加する方法が提案されている。しかしながら、これらの方法で使用されるポリジメチルシロキサンには、その構成成分中に軽量気泡コンクリートの水酸基と反応し、その水酸基を低減させる官能基を有しておらず、軽量気泡コンクリート表面の水酸基を低減させることはできない。また、ポリジメチルシロキサンを一部改質し、水酸基と反応する官能基を導入したものを使用することは可能であるが、これらの方法はすべて原料中に添加するため、軽量気泡コンクリートを製造する過程で水酸基を有する原料と反応するため、軽量気泡コンクリート表面の水酸基低減には有効な手段でないばかりか、必要以上に原料の水酸基を低減させると軽量気泡コンクリートの構成成分の形成を阻害する可能性がある。
【０００４】
また、下記特許文献３、特許文献４および特許文献５には、軽量気泡コンクリートにアルキルアルコキシシランの蒸気を接触させる方法が提案されている。これらの方法で使用されているアルキルアルコキシランは、軽量気泡コンクリート表面にある水酸基と反応するため、水酸基を低減することが可能となる。しかしながら、これらの方法は軽量気泡コンクリートの吸水性を改善する目的で提案されたものであるため、明細書中で記載されているものは、メチルトリメトキシシランやメチルトリエトキシシランなど、いずれも撥水基であるアルキル基が一つと、加水分解して軽量気泡コンクリート表面と反応することが可能なアルコキシル基を三つ有しているもの、即ち三官能アルキルアルコキシシランばかりである。つまり、軽量気泡コンクリート表面の水酸基とアルキルアルコキシラン中のアルコキシル基が加水分解して生成した水酸基（シラノール基）が反応し、撥水基であるアルキル基を軽量気泡コンクリート表面に並べることで吸水性を低減するものである。
【０００５】
ここで注視すべきことは、三官能アルキルアルコキシシランでは、加水分解すると三つの水酸基を生成することである。つまり、アルキルアルコキシラン中の一つの水酸基が軽量気泡コンクリート表面の水酸基と反応しても、全体としては水酸基が二つ増加することになる。即ち、アルキルアルコキシシラン中の三つの水酸基が、軽量気泡コンクリート表面の水酸基と反応しない限り、水酸基数が減少することはない。一般的に、すべてのアルコキシシランの水酸基が、理想的に反応することはなく、未反応のまま残留することになる。
つまり、三官能アルキルアルコキシシランを用いた方法では、軽量気泡コンクリートに対するバルクの水の吸水性を低減させることは可能であるが、軽量気泡コンクリート表面の水酸基を大きく低減させることはできない。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−５５３５９号公報
【特許文献２】特公平０１−５８１４８号公報
【特許文献３】特開昭５９−１１６４６５号公報
【特許文献４】特開平０６−２７１３７１号公報
【特許文献５】国際公開０１／４７８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、軽量気泡コンクリートが有する軽量で断熱性に優れた性能を損なうことなく、軽量気泡コンクリートの水分吸着を抑制させるため、軽量気泡コンクリート表面の水酸基を低減した軽量気泡コンクリートおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、特定の有機ケイ素化合物を軽量気泡コンクリートに接触させることにより、軽量気泡コンクリート表面の水酸基が低減すること見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、
［１］  軽量気泡コンクリート表面が１種または２種以上から成る下記一般式（１）で表される有機ケイ素化合物と反応している軽量気泡コンクリートであって、
Ｒ3ＳｉＸ              （１）
（ここで、Ｒはアルキル基、アリール基、アリル基を、Ｘはアルコキシル基、アセトキシ基、ケトオキシム基、アミド基、アミノ基、ビニルエーテル基、ハロゲン原子をそれぞれ表す。また、Ｒは同じであっても異なっていても良い。）
拡散反射法による赤外分光スペクトルにおいて、波数３０００〜３６５０ｃｍ-1の吸収ピークの最大吸光度をＩ（ＯＨ）とし、波数９２５〜１０２５ｃｍ-1の吸収ピークの最大吸光度をＩ（ＣＳＨ）としたとき、Ｉ（ＯＨ）／Ｉ（ＣＳＨ）が０．３以下の範囲を満足することを特徴とする軽量気泡コンクリート、
［２］  軽量気泡コンクリート表面が１種または２種以上から成る下記一般式（１）で表される有機ケイ素化合物を接触させて処理することを特徴とする軽量気泡コンクリートの製造方法、
である。
Ｒ3ＳｉＸ              （１）
（ここで、Ｒはアルキル基、アリール基、アリル基を、Ｘはアルコキシル基、アセトキシ基、ケトオキシム基、アミド基、アミノ基、ビニルエーテル基、ハロゲン原子をそれぞれ表す。また、Ｒは同じであっても異なっていても良い。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明の軽量気泡コンクリートは、軽量気泡コンクリートが有する軽量で断熱性に優れた性能を損なうことなく、軽量気泡コンクリート表面の水酸基を低減し、軽量気泡コンクリート表面の水分吸着を抑制させる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明における軽量気泡コンクリートは、軽量気泡コンクリートであれば特に限定されない。代表的な製造方法としては、例えば、珪石などのケイ酸質原料と、普通ポルトランドセメントに代表されるセメント、石膏、生石灰などの石灰質原料を主成分にアルミニウムなどの気泡剤を混合してできた原料スラリーを、型枠に注入し、切断に適した硬度になるまで養生した後、型枠から外して半硬化状のモルタルブロックとし、これを緊張配設したピアノ線などの線材で切断したものをオートクレーブ養生する方法が挙げられる。ここで、軽量気泡コンクリートには、必要に応じて補強用鉄筋もしくは金網を配設しても構わない。
【００１１】
本発明において、軽量気泡コンクリートの赤外吸収スペクトルは、赤外分光光度計（日本バイオラッドラボラトリーズ社製  ＦＴＳ−６０００型）の拡散反射法によって測定されたものである。得られた赤外吸収スペクトルにおいて、波数９２５〜１０２５ｃｍ−１の範囲に現れる吸収ピークは軽量気泡コンクリートを構成するＳｉ−Ｏの振動に由来すると推定され、波数３０００〜３６５０ｃｍ−１の範囲に現れる吸収ピークはＯ−Ｈの振動に由来すると推定される。ここで、波数３０００〜３６５０ｃｍ−１の吸収ピークの最大吸光度をＩ（ＯＨ）とし、波数９２５〜１０２５ｃｍ−１の吸収ピークの最大吸光度をＩ（ＣＳＨ）と定義する。つまり、Ｉ（ＣＳＨ）に対するＩ（ＯＨ）の比、即ちＩ（ＯＨ）／Ｉ（ＣＳＨ）が低いほど、軽量気泡コンクリート表面の水酸基が低減されていることになる。
【００１２】
本発明において、Ｉ（ＯＨ）／Ｉ（ＣＳＨ）は、０．３以下の範囲である。Ｉ（ＯＨ）／Ｉ（ＣＳＨ）が、０．５以下の範囲であれば、軽量気泡コンクリート表面の水酸基が低減され、軽量気泡コンクリートの吸湿性が抑制される可能性がある。
本発明において、水による抽出試験は、予め６０℃の熱風乾燥機で２４時間乾燥した軽量気泡コンクリートを乳鉢で粉砕した後、蓋付きのスクリュー管瓶内に軽量気泡コンクリート１ｇ当たり水（蒸留水）１００ｇの割合で混合し、蓋を閉めた状態で強く上下に振とうさせ、軽量気泡コンクリート粉末と水を十分に馴染ませた後、ミックローター（アズワン（株）製  ＭＲ５）で２４時間攪拌し、該軽量気泡コンクリートに含有される撥水剤成分を抽出し、その後、ろ過して得た軽量気泡コンクリート粉末を風乾した。ここで、軽量気泡コンクリート粉末と水を蓋付きのスクリュー管瓶に入れ、予め十分に振とうさせるのは、大きく撥水性が向上した軽量気泡コンクリートの場合、軽量気泡コンクリート粉末が完全に水に浮き、その状態で攪拌しても物理的に水と接触することなく、抽出されないことを防ぐためである。
【００１３】
本発明において、水蒸気吸着等温線測定で得られる水蒸気の相対圧（飽和水蒸気圧に対する水蒸気圧）が０．９５における水蒸気吸着量の測定は、上記方法で水による抽出試験を行った軽量気泡コンクリートを温度８０℃で５時間真空乾燥し、２５℃で水蒸気吸着等温線測定装置（日本ベル（株）製  ＢＥＬＳＯＲＰ  １８）により測定した。  ここで、撥水剤としてポリジメチルシロキサンを原料中に添加する方法の場合、軽量気泡コンクリート表面の水酸基を取り囲むようにポリジメチルシロキサンが分散し、一時的に水蒸気の吸着を抑制する可能性はあるが、長期の耐久性が要求される建築材料では、本質的な改善とは言えないため、本発明では予め十分に水により抽出してから、水蒸気吸着等温線を測定した。ここで、抽出とは、撥水剤成分が水に溶解するだけでなく、物理的に漏出することも含まれる。
【００１４】
本発明の低吸湿性軽量気泡コンクリートは、水での抽出試験後、２５℃における水蒸気吸着等温線測定で得られる相対圧０．９５における水蒸気吸着量が、１００ｍｌ／ｇ以下の範囲にあることが必要であり、好ましくは８０ｍｌ／ｇ以下の範囲にあることであり、より好ましくは７０ｍｌ／ｇ以下の範囲にあることである。
本発明に用いられる有機ケイ素化合物は、一般式Ｒ3ＳｉＸで表わことができる。ここで、Ｒは撥水性を有するものであれば特に限定はされないが、例えば、アルキル基、アリール基、アリル基などであり、官能基Ｘは加水分解して水酸基（シラノール基）を形成するものものであれば特に限定されることはないが、例えば、アルコキシル基、アセトキシ基、ケトオキシム基、アミド基、アミノ基、ビニルエーテル基、ハロゲン原子などである。また、撥水基Ｒは同じであっても異なっていても良く、上記一般式で表される有機ケイ素化合物を２種以上混合して用いることもできる。
【００１５】
また、汎用的に用いられる有機ケイ素化合物としては、トリアルキルアルコキシシランとトリアルキルクロロシランである。ここで、アルキル基は特に限定されないが、メチル基、エチル基、プロピル基が最も汎用的であり、アルコキシル基も特に限定されないが、メトキシ基、エトキシ基が最も汎用的である。つまり、最も汎用的な有機ケイ素化合物としては、例えば、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、トリエチルエトキシシラン、トリプロピルメトキシシラン、トリプロピルエトキシシラン、トリメチルクロロシラン、トリエチルクロロシラン、トリプロピルクロロシランなどが挙げられる。
【００１６】
本発明の有機ケイ素化合物は、加水分解して水酸基を生成する官能基を一つしか有していないため、軽量気泡コンクリート表面の水酸基と反応すると、確実に封鎖することが可能となる。また、未反応のものが残留した場合や該ケイ素化合物同士で自己縮合した場合にも、前記した最も汎用的なトリアルキルアルコキシシランとトリアルキルクロロシランなどは、その蒸気圧が高く、そのままの状態でも気化して残留することはないが、常温放置では気化しにくい成分が含まれる場合には、４０〜８０℃程度で、真空引きするのも好ましい様態である。ここで、軽量気泡コンクリート表面にある水酸基と有機ケイ素化合物の水酸基は、互いに脱水縮合して化学結合し、新たにシロキサン結合を形成するため、水などで簡単にその結合が切れることはなく、十分な耐久性を有している。また、本発明において、軽量気泡コンクリート表面とは、ゲル孔や毛管凝縮孔、発泡時に導入される気泡などの表面も含まれる。
【００１７】
また、加水分解して水酸基を生成する官能基を二つ以上有する有機ケイ素化合物では、理想的にすべての官能基が軽量気泡コンクリート表面と反応、もしくは自己縮合により、なくなることはなく、その一部が未反応、即ち水酸基のまま残留する。この場合、効率的に軽量気泡コンクリート表面の水酸基を減少させるに至らない。特に、水酸基を生成する官能基を三つ有する有機ケイ素化合物では、アルカリ条件下では三次元的に反応することが周知の事実であり、アルカリ性を有する軽量気泡コンクリート表面でも、三次元的に反応し、かなりの水酸基が残留する可能性があると推察される。
本発明において、軽量気泡コンクリートに有機ケイ酸化合物を接触させて処理する方法は、特に限定されることはないが、例えば、下記に示す方法によって好適に製造することができる。即ち、軽量気泡コンクリートを有機ケイ酸化合物溶液中に浸漬し軽量気泡コンクリート内部に有機ケイ素化合物を浸透させる方法と、気化させた有機ケイ酸化合物の蒸気を軽量気泡コンクリート内部に浸透させる方法などが挙げられる。
【００１８】
軽量気泡コンクリートを有機ケイ酸化合物に浸漬する方法としては、有機ケイ素化合物溶液中に浸漬するだけも構わないが、軽量気泡コンクリート内部の気泡だけでなく、製造過程で形成される毛管凝縮孔などを含む細孔にまで浸透することが肝要であり、例えば、真空ポンプなどで脱気して減圧状態にすることにより、該有機ケイ素化合物の溶液を軽量気泡コンクリート内部まで隅々まで浸透させることは好ましい様態である。また、一般に有機ケイ素化合物は水に不溶のものが多く、軽量気泡コンクリート内部の細孔に多くの水を含む場合は、その細孔内に有機ケイ素化合物が浸透しなくなるため、十分に乾燥すること肝要となる。しかし、何らかの理由により、軽量気泡コンクリート内部の細孔内に水が充填されたままで有機ケイ素化合物を浸透させなければならない場合には、水と有機ケイ素化合物及び溶剤の三成分で相溶系を形成する溶剤を選択することにより、水で封鎖された細孔内にも有機ケイ素化合物が溶け込み、軽量気泡コンクリート内部の隅々まで有機ケイ素化合物が浸透し、軽量気泡コンクリート表面の水酸基を低減することが可能となる。ここで、有機ケイ素化合物を希釈する溶剤とは、水と有機ケイ素化合物及び溶剤の三成分で相溶系を形成するものであれば特に限定されないが、例えば、メタノールやエタノール、アセトンなどが挙げられる。
【００１９】
また、気化させた有機ケイ素化合物の蒸気を軽量気泡コンクリート内部に浸透させる方法は、有機ケイ素化合物と軽量気泡コンクリートを同一の密閉容器内に入れ、この密閉容器内を減圧とした後、加熱し密閉容器内で有機ケイ素化合物の蒸気を発生させても構わないが、この場合、有機ケイ素化合物は、軽量気泡コンクリート内部の拡散でしか浸透することができないため、軽量気泡コンクリート内部の隅々まで有機ケイ素化合物を浸透させるには時間を要する。そこで、軽量気泡コンクリートを入れた密閉容器内を加熱減圧（圧力Ｐ１）とし、次のこの密閉容器と弁で開閉が可能な管で連結された別の密閉容器に有機ケイ素化合物を入れ、この密閉容器内も減圧とした後、加熱し有機ケイ素化合物の蒸気を該密閉容器内に発生させ、予め有機ケイ素化合物の蒸気圧を圧力Ｐ１よりも高い圧力（圧力Ｐ２）とする。この状態で前記弁を開くと有機ケイ素化合物の蒸気は、軽量気泡コンクリートの入った密閉容器内に流入し、、軽量気泡コンクリート内部まで有機ケイ素化合物の蒸気が浸透する。ここで、軽量気泡コンクリート内部への浸透は、拡散でなく圧力差が推進力となるため、非常に速やかに軽量気泡コンクリート内部に有機ケイ素化合物が浸透し、軽量気泡コンクリート表面の水酸基と有機ケイ素化合物の水酸基が反応することで、軽量気泡コンクリート表面の水酸基を低減することが可能となる。ここで、軽量気泡コンクリート内部の細孔に多くの水を含む場合は、その細孔内に有機ケイ素化合物が浸透しなくなるため、十分に乾燥すること肝要となる。
【００２０】
上記したように、軽量気泡コンクリート内部への浸透は、圧力差が推進力となるため減圧にした際の圧力Ｐ１と有機ケイ素化合物の蒸気を流入した後の圧力Ｐ２との差（Ｐ２−Ｐ１）で決定される。したがって、必要とされる該圧力差は軽量気泡コンクリート厚みに比例することになるが、通常、１０００〜１０００００Ｐａであることが好ましく、５０００〜９００００Ｐａであることがより好ましく、更には８０００〜８００００Ｐａであることが特に好ましい。必要とされる圧力差（Ｐ２−Ｐ１）が軽量気泡コンクリート厚みに比例することから、予め軽量気泡コンクリートの試験片を用いて予備試験を行い、必要とされる圧力差（Ｐ２−Ｐ１）を求める方法も好ましい態様である。
また、有機ケイ素化合物の蒸気を軽量気泡コンクリート内部に浸透させるためには、有機ケイ素化合物の蒸気が冷却されて凝縮しない温度まで、軽量気泡コンクリートを入れた密閉容器や密閉容器を繋ぐ管だけでなく、軽量気泡コンクリート自体も十分に加熱することと、予め有機ケイ素化合物を入れた密閉容器内をできるだけ減圧にして空気を取り除いた後に有機ケイ素化合物を気化させて、密閉容器内を可能な限り、純粋な有機ケイ素化合物の蒸気で満たす方が良い。
【００２１】
本発明において、軽量気泡コンクリートを有機ケイ素化合物で処理する時間は通常０．１〜５時間で良いが、有機ケイ素化合物と軽量気泡コンクリートとの反応が完全に終了していない場合は、更に軽量気泡コンクリートを６０〜１８０℃で０．５〜１週間程度、軽量気泡コンクリートが熱劣化しない範囲で加熱処理する、室温で数日〜２ヶ月程度放置する等の処理をしても構わない。ここで、加熱する方法は、特に限定されないが一般的な熱風加熱や遠赤外線加熱または水蒸気加熱などを使用することができる。
本発明の低吸湿性軽量気泡コンクリートは、従来通りの使用はもちろんであるが、外壁材、床材、間仕切り材または屋根材として使用することができる。
【実施例】
【００２２】
以下に実施例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。
なお、本発明において使用される各種の測定方法は以下の通りである。
【００２３】
＜赤外吸収スペクトル＞
拡散反射法による赤外分光測定において、測定装置は日本バイオラッドラボラトリーズ社製のＦＴＳ−６０００型赤外分光光度計を用いた。軽量気泡コンクリートは、乳鉢で５分以上粉砕し、次に粉砕した試料を乳鉢で５分以上粉砕したＫＢｒ粉末と混合し、更に該混合した試料を乳鉢で５分以上粉砕および攪拌を行ったものを測定試料として供した。該ＫＢｒ粉末を混合する場合には、測定によって異なるが、軽量気泡コンクリート量を臭化カリＫＢｒ粉末に対して０．３ｗｔ％の組成とした。該測定試料は、測定によって異なるが、３００ｍｇ以下の量で該測定装置の試料台に取り付けた。
【００２４】
該測定試料は、該試料台に取り付けた状態で乾燥空気によって３０分以上乾燥処理し、引き続き乾燥空気から取り出すことなく分光測定を行った。尚、上記乾燥空気の純度は９９．９９％であった。分光測定の積算条件は分解能を４ｃｍ-1として２５６回の走査によって行った。バックグランド補正は、該積算条件でＫＢｒ粉末のスペクトルを測定し、その後自動補正を行い、更に定量性を高める目的でＫｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋ変換処理を行った。バックグラウンド補正に用いた該ＫＢｒ粉末は、乳鉢で５分以上粉砕したものを用い、該試料台に取り付けた状態で乾燥空気中によって３０分以上乾燥処理し、引き続き乾燥空気から取り出すことなく分光測定を行った。このようにして測定されるスペクトルにおける波数３０００〜３６５０ｃｍ−１の吸収ピークの最大吸光度からＯ−Ｈ基の振動の吸光度であるＩ（ＯＨ）を求め、また９２５〜１０２５ｃｍ−１の吸収ピークの最大吸光度から軽量気泡コンクリートを構成するＳｉ−Ｏの振動の吸光度であるＩ（ＣＳＨ）を求めた。
【００２５】
＜水による抽出試験＞
予め６０℃の熱風乾燥機で２４時間乾燥した軽量気泡コンクリートを乳鉢で粉砕した後、蓋付きのスクリュー管瓶内に軽量気泡コンクリート１ｇ当たり水（蒸留水）１００ｇの割合で混合し、蓋を閉めた状態で強く上下に振とうさせ、軽量気泡コンクリート粉末と水を十分に馴染ませた後、ミックローター（アズワン（株）製  ＭＲ５）で２４時間攪拌し、該軽量気泡コンクリートに含有される撥水剤成分を抽出し、その後、ろ過して得た軽量気泡コンクリート粉末を風乾した。
【００２６】
＜水蒸気吸着等温線測定＞
水蒸気の相対圧０．９５における水蒸気吸着量の測定は、上記方法で水による抽出試験を行った軽量気泡コンクリートを温度８０℃で５時間真空乾燥し、２５℃で水蒸気吸着等温線測定装置（日本ベル（株）製  ＢＥＬＳＯＲＰ  １８）により測定した。  
【００２７】
＜軽量気泡コンクリート基材の製造例＞
基材として使用した軽量気泡コンクリートは、次の方法で作製した。珪石５３重量部、乾燥石膏２．５重量部、生石灰７．５重量部、普通ポルトランドセメント３７重量部を、これら固形分１００重量部に対して水６８重量部を入れたタンク中に投入し、２分間混合した後、アルミ粉末０．０６重量部を混合して３０秒間攪拌した。次に得られたモルタルスラリーを型枠に注入した後、水分の蒸発を抑制した状態で、６０℃で９０分間保持し予備硬化させ、得られた半硬化状の軽量気泡モルタルブロックをピアノ線で切断した。得られた半硬化状の軽量気泡コンクリートをオートクレーブ中に置き、減圧下でオートクレーブ内の空気を除去した後、飽和水蒸気を注入し１８０℃で４時間高温高圧養生した。
【００２８】
［実施例１］
上記製造方法で得られた軽量気泡コンクリートを縦４０ｍｍ、横４０ｍｍ、長さ１６０ｍｍに切り出し後、６０℃の熱風乾燥機で２４時間乾燥した後、該軽量気泡コンクリートをステンレス容器に入れ、そこに該軽量気泡コンクリートが十分に浸漬するまで１０ｗｔ％トリメチルメトキシシラン（信越化学（株）  ＬＳ−５１０）を含有したメタノール溶液を注ぎ入れた。次にこのステンレス容器を真空容器中に入れ、５０ｍｍＨｇに減圧しその状態で１時間保持した後、大気圧とし、該軽量気泡コンクリートを該トリメチルメトキシシラン含有メタノール溶液中で浸漬した状態で２４時間放置した。トリメチルメトキシシラン含有メタノール溶液から取り出した軽量気泡コンクリートは、室温で風乾とした後、８０℃で１時間熱処理した。
本実施例で得られた低吸湿性軽量気泡コンクリートの上記方法で得られた赤外吸収スペクトルのＩ（ＯＨ）／Ｉ（ＣＳＨ）は、０．２５であり、水抽出試験後の水蒸気の相対圧０．９５における水蒸気吸着量は、６５ｍｌ／ｇであった。
【００２９】
［実施例２］
上記製造方法で得た軽量気泡コンクリートを縦４０ｍｍ、横４０ｍｍ、長さ１６０ｍｍに切り出し後、６０℃の熱風乾燥機で２４時間乾燥した後、これを容積１００００ｃｍ３の密閉容器内に入れ、該密閉容器内及び付属する配管を８０℃に加熱した後、３００Ｐａに減圧した。次いで弁で開閉が可能な管で連結された容積１００００ｃｍ３の別の密閉容器内にトリメチルメトキシシランを７０ｇ入れ、３００Ｐａに減圧した後に８０℃に加熱してトリメチルメトキシシランの蒸気を得た。そこで上記弁を開放し、トリメチルメトキシシランの蒸気を、軽量気泡コンクリートを入れた密閉容器内に１分間注入し、該密閉容器内の圧力を１６５００Ｐａとした後、そのままの状態で２４時間放置した。
本実施例で得られた低吸湿性軽量気泡コンクリートの上記方法で得られた赤外吸収スペクトルのＩ（ＯＨ）／Ｉ（ＣＳＨ）は、０．２３であり、水抽出試験後の水蒸気の相対圧０．９５における水蒸気吸着量は、６４ｍｌ／ｇであった。
【００３０】
［比較例１］
使用する有機ケイ素化合物をプロピルトリエトキシシランとする以外は、実施例１同様の方法で、低吸湿性軽量気泡コンクリートを得た。
本比較例で得られた低吸湿性軽量気泡コンクリートの上記方法で得られた赤外吸収スペクトルのＩ（ＯＨ）／Ｉ（ＣＳＨ）は、０．５４であり、水抽出試験後の水蒸気の相対圧０．９５における水蒸気吸着量は、８１ｍｌ／ｇであった。
【００３１】
［比較例２］
使用する有機ケイ素化合物をプロピルトリエトキシシランとし、密閉容器を１８０℃に加熱する以外は、実施例２同様の方法で、低吸湿性軽量気泡コンクリートを得た。
本比較例で得られた低吸湿性軽量気泡コンクリートの上記方法で得られた赤外吸収スペクトルのＩ（ＯＨ）／Ｉ（ＣＳＨ）は、０．５７であり、水抽出試験後の水蒸気の相対圧０．９５における水蒸気吸着量は、８４ｍｌ／ｇであった。
【００３２】
［比較例３］
本比較例において、軽量気泡コンクリートは、モルタルスラリー中に固形分１００重量部に対してアルキル変性シリコーンオイル（ＫＦ−４００３  信越化学工業（株））を３重量部添加する以外は上記製造方法同様にして得た。
本比較例で得られた軽量気泡コンクリートの上記方法で得られた赤外吸収スペクトルのＩ（ＯＨ）／Ｉ（ＣＳＨ）は、０．６０であり、水抽出試験後の水蒸気の相対圧０．９５における水蒸気吸着量は、１０３ｍｌ／ｇであった。
【００３３】
［比較例４］
本比較例において、軽量気泡コンクリートは、モルタルスラリー中に固形分１００重量部に対してアルキル変性シリコーンオイルを０．５重量部添加する以外は上記製造方法と同様にして得た。
本比較例で得られた軽量気泡コンクリートの上記方法で得られた赤外吸収スペクトルのＩ（ＯＨ）／Ｉ（ＣＳＨ）は、０．６６であり、水抽出試験後の水蒸気の相対圧０．９５における水蒸気吸着量は、１１５ｍｌ／ｇであった。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の軽量気泡コンクリートは、軽量気泡コンクリートが有する軽量で断熱性に優れる性能を損なうことなく、吸湿性を低減した軽量気泡コンクリートであるため、建築材料の分野で好適に利用できる。