(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリバース・リンク通信チャネルを有する無線通信システムにおける出力を制御するための方法であって、
少なくとも一つのトラヒック・チャネルを含む第１の組のチャネル及び対応するパイロット・チャネルの出力レベルをある固定比に従って調整することと、
前記パイロット・チャネルの前記出力レベルとは、独立して、一以上の付加的なトラヒック・チャネルのトラヒック対パイロット（Ｔ／Ｐ）比を調整することと、
を含み、前記出力レベルの調整及び少なくとも１以上のトラヒック対パイロット（Ｔ／Ｐ）比の調整が単一の基地局で単一の移動局に対して実施されている方法。
【請求項２】
前記第１の組のチャネル及び前記パイロット・チャネルの前記出力レベルを調整する間に、前記第１の組のチャネル及び前記パイロット・チャネルの前記出力レベルの固定比を維持することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の組のチャネルは単独のチャネルを含み、
前記第１の組のチャネル及び前記対応するパイロット・チャネルの前記出力レベルを調整することは、
前記単独のチャネルで受信されるデータが誤りを含むかどうかを判断し、
前記単独のチャネルで受信される前記データが誤りを含む場合、前記単独のチャネル及び前記対応するパイロット・チャネルの前記出力レベルをインクリメントし、前記単独のチャネルで受信される前記データが誤りを含まない場合、前記単独のチャネル及び前記対応するパイロット・チャネルの前記出力レベルをデクリメントすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記単独のチャネルで受信されるデータが誤りを含むかどうかの判断は、前記基地局によって実行され、
前記方法は、前記単独のチャネル及び前記対応するパイロット・チャネルの前記出力レベルをインクリメント又はデクリメントするために、前記基地局がメッセージを前記移動局に送信することをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記単独のチャネル及び前記対応するパイロット・チャネルの前記出力レベルをインクリメントすることは、前記メッセージに応答して前記移動局によって実行される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記単独のチャネルは音声チャネルを含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の組のチャネルは複数のチャネルを含み、
前記第１の組のチャネル及び前記対応するパイロット・チャネルの前記出力レベルを調整することは、
前記第１の組の各チャネルについて、前記単独のチャネルで受信されるデータが誤りを含むかどうかを判断し、
前記複数のチャネルで受信される誤りに基づいて、前記第１の組のチャネル及び前記対応するパイロット・チャネルの前記出力レベルの複合調整を決定すること、を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の組のチャネル及び前記対応するパイロット・チャネルの前記出力レベルの複合調整の決定は、
前記第１の組の各チャネルについて、
前記チャネルで受信されるデータが誤りを含むかどうか判断し、
前記チャネルで受信される前記データが誤りを含む場合、対応する出力レベルの増加調整を決定し、
前記単独のチャネルで受信される前記データが誤りを含まない場合、対応する出力レベルの減少調整を決定し、
前記第１の組の前記チャネルについての前記出力レベル増加又は減少調整の関数として前記調整を算出すること、
を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の組の前記チャネルについての前記出力レベル増加又は減少調整の前記関数は、出力レベル最大増加調整と前記出力レベル減少調整の全てを加算することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の組の前記チャネルについての前記出力レベル増加又は減少調整の前記関数は、出力レベル最大増加調整を出力レベル最小減少調整に加算することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の組の前記チャネルについての前記出力レベル増加又は減少調整の前記関数は、出力レベル最小増加調整を出力レベル最大減少調整に加算することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記出力レベル増加又は減少調整の前記関数は、限定された数の量子化されたレベルに制約される請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記１以上の前記付加的なトラヒック・チャネルについて前記１以上のＴ／Ｐ比を調整することは、各付加的なトラヒック・チャネルに対して、
前記チャネルで受信されるデータが誤りを含むかどうか判断し、
前記チャネルで受信される前記データが誤りを含む場合、前記チャネルの前記Ｔ／Ｐ比をインクリメントし、
前記チャネルで受信される前記データが誤りを含まない場合、前記チャネルの前記Ｔ／Ｐ比をデクリメントすることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記チャネルで受信される前記データが誤りを含むかどうかを判断し、前記チャネルの前記Ｔ／Ｐ比をインクリメント又はデクリメントすることは、基地局によって実行され、
前記方法は、前記チャネルの前記Ｔ／Ｐ比を示すメッセージを前記基地局が移動局に送信することを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記移動局が前記メッセージを受信し、前記チャネルの前記Ｔ／Ｐ比に従って前記チャネルの送信特性を選択することを更に含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
基地局と、
前記基地局に無線通信リンクを介して結合される移動局と、
を備え、複数のリバース・リンク通信チャネルを有する無線通信システムにおける出力を制御するためのシステムにおいて、
前記基地局は、前記無線通信リンク上の複数のリバース・リンク・チャネルで前記移動局からのデータを受信するように構成され、また、
前記基地局は、第１の組のリバース・リンク・チャネルの出力レベル及びパイロット・チャネルの出力レベルを調整するとともに一以上の付加的なリバース・リンク・チャネルの各々についてトラヒック対パイロット（Ｔ／Ｐ）比を調整するように構成されているシステム。
【請求項１７】
前記パイロット・チャネルの前記出力レベルに対する前記第１の組のリバース・リンク・チャネルの前記出力レベルの比率を維持する為に、前記第１の組のリバース・リンク・チャネル及び前記パイロット・チャネルの前記出力レベルを調整するように、前記基地局が構成されている請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１の組のチャネルは、単独のチャネルを含み、
前記基地局は、前記単独のリバース・リンク・チャネルで受信されるデータが誤りを含むかどうか判断し、
前記単独のリバース・リンク・チャネルで受信される前記データが誤りを含む場合、前記単独のリバース・リンク・チャネル及び前記パイロット・チャネルの前記出力レベルをインクリメントさせ、
前記単独のリバース・リンク・チャネルで受信される前記データが誤りを含まない場合、前記単独のリバース・リンク・チャネル及び前記パイロット・チャネルの前記出力レベルをデクリメントさせるように構成される請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記基地局は、メッセージを前記移動局に送信することによって、前記単独のリバース・リンク・チャネル及び前記パイロット・チャネルの前記出力レベルをインクリメント又はデクリメントさせるように構成される請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記移動局は、前記単独のリバース・リンク・チャネル及び前記パイロット・チャネルの前記出力レベルを、前記メッセージに従ってインクリメント又はデクリメントするように構成される請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第１の組のチャネルは、複数のチャネルを含み、
前記システムは、前記第１の組の各チャネルについて、当該単独のチャネルで受信されるデータが誤りを含むかどうか判断し、前記第１の組のチャネル及び前記対応するパイロット・チャネルの前記出力レベルの調整を、前記複数のチャネルで受信される誤りに基づいて決定することによって、前記第１の組のチャネル及び前記対応するパイロット・チャネルの前記出力レベルを調整するように構成される請求項１６に記載のシステム。
【請求項２２】
前記システムは、前記第１の組の各チャネルについて、
当該チャネルで受信されるデータが誤りを含むかどうか判断し、
前記チャネルで受信される前記データが誤りを含む場合、対応する出力レベルの増加調整を決定し、
前記単独のチャネルで受信される前記データが誤りを含まない場合、対応する出力レベルの減少調整を決定し、
前記第１の組の前記チャネルの前記出力レベル増加又は減少調整の関数として前記調整を算出することによって、
前記第１の組のチャネル及び前記対応するパイロット・チャネルの前記出力レベルの調整を決定するように構成される請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記第１の組の前記チャネルについての前記出力レベルの増加調整又は減少調整の前記関数は、出力レベル最大増加調整と前記出力レベル減少調整の全てを加算することを含む請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記第１の組の前記チャネルについての前記出力レベル増加調整又は減少調整の前記関数は、出力レベル最大増加調整を出力レベル最小減少調整に加算することを含む請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
前記第１の組の前記チャネルについての前記出力レベルの増加調整又は減少調整の前記関数は、最小増加出力レベル調整を最大減少出力レベル調整に加算することを含む請求項２２に記載のシステム。
【請求項２６】
前記出力レベルの増加調整又は減少調整の前記関数は、限定された量子化レベル数に制約される請求項２２に記載のシステム。
【請求項２７】
前記基地局は、付加的なリバース・リンク・チャネルの各々で受信されるデータが誤りを含むかどうかを判断し、
この付加的なリバース・リンク・チャネルで受信される前記データが誤りを含む場合、この付加的なリバース・リンク・チャネルの前記Ｔ／Ｐ比をインクリメントするように、
前記付加的なリバース・リンク・チャネルで受信される前記データが誤りを含まない場合、この付加的なリバース・リンク・チャネルの前記Ｔ／Ｐ比をデクリメントするように、
構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記基地局は、前記付加的なリバース・リンク・チャネルの前記インクリメント又はデクリメントされたＴ／Ｐ比を示すメッセージを、前記移動局に送信するように構成される請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
前記移動局は、前記更なるリバース・リンク・チャネルの出力レベルを、前記メッセージに従って設定するように構成される請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
処理サブシステムと、
前記処理サブシステムに結合されるトランシーバ・サブシステムを備え、
このトランシーバ・サブシステムは、第１の組のリバース・リンク・チャネル、パイロット・チャネル及び一以上の付加的なリバース・リンク・チャネルで信号を受信するように構成され、無線通信チャネルを介して移動局と通信可能な基地局であって、
前記第１の組のリバース・リンク・チャネルの出力レベル及び前記パイロット・チャネルの出力レベルを調整するように、また、前記一以上の前記付加的なリバース・リンク・チャネルの各々についてトラヒック対パイロット（Ｔ／Ｐ）比を調整するように構成されている基地局。
【請求項３１】
前記第１の組のリバース・リンク・チャネルは単独のリバース・リンク・チャネルを含み、
前記基地局は、前記パイロット・チャネルの前記出力レベルに対する前記単独のリバース・リンク・チャネルの前記出力レベルの比率を維持するために、前記単独のリバース・リンク・チャネル及び前記パイロット・チャネルの前記出力レベルを調整するように構成される請求項３０に記載の基地局。
【請求項３２】
前記基地局は、前記単独のリバース・リンク・チャネルで受信されるデータが誤りを含むかどうかを判断し、
前記単独のリバース・リンク・チャネルで受信される前記データが誤りを含む場合、前記単独のリバース・リンク・チャネル及び前記パイロット・チャネルの前記出力レベルをインクメントさせ、
また、前記単独のリバース・リンク・チャネルで受信される前記データが誤りを含まない場合、前記単独のリバース・リンク・チャネル及び前記パイロット・チャネルの前記出力レベルをデクリメントさせるように構成される請求項３０に記載の基地局。
【請求項３３】
前記基地局は、
メッセージに従って前記単独のリバース・リンク・チャネル及び前記パイロット・チャネルの前記出力レベルをインクリメント又はデクリメントするように構成される移動局に前記メッセージを送信することによって、前記単独のリバース・リンク・チャネル及び前記パイロット・チャネルの前記出力レベルをインクリメント又はデクリメントさせるように構成される請求項３０に記載の基地局。
【請求項３４】
前記第１の組のチャネルは、複数のチャネルを含み、
前記基地局は、
前記第１の組の各チャネルについて、当該単独のチャネルで受信されるデータが誤りを含むかどうかを判断し、及び
前記複数のチャネルで受信される誤りに基づいて、前記第１の組のチャネル及び前記対応するパイロット・チャネルの前記出力レベルの調整を決定することによって、
前記第１の組のチャネル及び前記対応するパイロット・チャネルの前記出力レベルを調整するように構成される請求項３０に記載の基地局。
【請求項３５】
前記基地局が前記第１の組の各チャネルについて、
当該チャネルで受信されるデータが誤りを含むかどうか判断し、
前記チャネルで受信される前記データが誤りを含む場合、対応する出力レベル増加調整を決定し、
前記単独のチャネルで受信される前記データが誤りを含まない場合、対応する出力レベル減少調整を決定し、
前記第１の組の前記チャネルについての前記出力レベルの増加調整又は減少調整の関数として前記調整を算出することによって
前記基地局は、前記第１の組のチャネル及び前記対応するパイロット・チャネルの前記出力レベルの前記調整を決定するように構成される請求項３４に記載の基地局。
【請求項３６】
前記第１の組の前記チャネルについての前記出力レベル増加調整又は減少調整の前記関数は、前記出力レベルの最大増加調整と前記出力レベルの減少調整の全てを加算することを含む請求項３５に記載の基地局。
【請求項３７】
前記第１の組の前記チャネルについての前記出力レベル増加調整又は減少調整の前記関数は、出力レベル最大増加調整を出力レベル最小減少調整に加算することを含む、請求項３５に記載の基地局。
【請求項３８】
前記第１の組の前記チャネルについての前記出力レベル増加調整又は減少調整の前記関数は、出力レベル最小増加調整を出力レベル最大減少調整に加算することを含む請求項３５に記載の基地局。
【請求項３９】
前記出力レベル増加調整又は減少調整の前記関数は、限定された数の量子化されたレベル数に制約される請求項３５に記載の基地局。
【請求項４０】
前記基地局は、
付加的なリバース・リンク・チャネルの各々で受信されるデータが誤りを含むかどうかを判断し、
前記付加的なリバース・リンク・チャネルで受信される前記データが誤りを含む場合、前記更なるリバース・リンク・チャネルの前記Ｔ／Ｐ比をインクリメントし、
また、前記付加的なリバース・リンク・チャネルで受信される前記データが誤りを含まない場合、前記更なるリバース・リンク・チャネルの前記Ｔ／Ｐ比をデクリメントするように構成される請求項３０に記載の方法。
【請求項４１】
前記基地局は、メッセージに従って前記付加的なリバース・リンク・チャネルの出力レベルを設定するように構成される移動局に、前記付加的なリバース・リンク・チャネルの前記インクリメントされたＴ／Ｐ比又はデクリメントされたＴ／Ｐ比を示すメッセージを送信するように構成される請求項３０に記載される基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、電気通信の分野に関し、特に、種々のチャネル品質を備える複数のチャネルを有する無線通信システムにおいてアウターループ出力制御を提供するためのメカニズムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信技術は急速に進歩しており、無線通信システムは、現在ユーザが利用可能な通信容量の割り当て分よりも益々大きな割り当て分を提供するのに利用される。これは、有線システムに比較して、無線通信システムを導入する際に直面する更なる技術的な障害にも関わらず、真実である。例えば、無線通信システムは、当該システムの性能を最大化するために、基地局とその移動局間の出力制御（ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ）に関する問題に対応しなければならないのに対して、有線システムはそうではない。
【０００３】
無線通信システムの一つのタイプには、音声及びデータ通信をサポートするように構成されるセルラーＣＤＭＡ（符号分割多元接続）システムが含まれる。このシステムは、無線チャネルを介して複数の移動局と通信する複数の基地局を有し得る。（基地局はまた、通常、有線ネットワークを介して、公衆交換電話網といった様々な他のシステムに結合される。）各基地局は、当該基地局に対応するセクタ内の一組の移動局と通信する。この基地局は、移動局がエネルギーを保存し、それにより当該移動局が使用され得る時間を延長できるようにするだけでなく、干渉を最小化及びスループットを最大化するために、基地局と移動局間の通信における出力（ｐｏｗｅｒ）を制御する責任を負う。
【０００４】
このタイプのシステムにおける基地局と移動局との間の出力制御は、通常、基地局と移動局との間の通信に関連付けられた誤り率（ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ）に基づく。理想的には、移動局から基地局への送信の出力レベルは、所定のフレーム誤り率になるレベルに設定される。例えば、データのフレームが基地局によって移動局から連続的に受信される度に、基地局は移動局にその出力をある量だけ減少するように指示してもよい。換言すれば、移動局はその出力レベルをデクリメント（ｄｅｃｒｅｍｅｎｔ）する。他方、受信したデータのフレームが誤り（ｅｒｒｏｒ）を含む場合、基地局は移動局に対してその出力をある量だけ増加するように指示してもよい（すなわち、その出力レベルをインクリメント（ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ）する）。このようにして、移動局の出力レベルは、所定の、許容できる誤り率が維持される出力レベルに調整される。
【０００５】
しかし、この出力制御の方法は単独のチャネルに基づいており、複数のリバースリンクチャネルの種々の送信特性を説明しない。複数のチャネルを有するシステムにおいては、異なるチャネルの出力レベルは互いに束縛され得るので、１つのチャネルに関連付けられた誤り率に基づく出力レベルの最適化は、当該特定のチャネルには許容できる性能を提供し得るが、同時に、一以上の他のチャネルには不満足なレベルの性能を提供し得る。出力モバイルの調整は複数のチャネルの性能を考慮し得るが、出力レベルが高すぎるチャネルや、出力レベルが低すぎるチャネルがほとんど確実に存在するであろう。
【発明の開示】
【０００６】
[要約]
本特許出願は、２００３年２月１８日に出願され"Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｌｉｎｋ  Ｄａｔａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ"と題された米国仮出願第６０／４４８，２６９号、２００３年３月６日に出願され"Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  ａ  Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎ  ａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ"と題された米国仮出願第６０／４５２，７９０号、及び２００３年５月１４日に出願され"Ｏｕｔｅｒ−Ｌｏｏｐ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｏｒ  Ｒｅｌ．Ｄ"と題された米国仮出願第６０／４７０，７７０号の優先権を主張するものであって、これら全てが本出願の譲受人に譲渡され、参照することにより本明細書に明白に組み込まれる。
【０００７】
無線通信システムには、同時に送信しているかもしれない複数のチャネルを有するものがある。複合メトリック（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｍｅｔｒｉｃ）に基づいた出力制御を実行し、一部のチャネルには必要以上の性能を有し、他のチャネルには不満足な性能を有するよりも、チャネルの各々に満足できる程度のサービスを提供することが望ましい。
【０００８】
本願発明の種々の実施形態は、異なるチャネルにある程度の独立した制御を提供することで、複数のチャネルを有するシステムにおける出力制御を改良しようと試みるものである。さらに具体的には、パイロットチャネルと一以上のトラヒックチャネルの出力レベルは、これらのチャネルそれぞれの、トラヒックのパイロット信号に対する比率がおよそ同一の値に維持されるように、調和して上昇又は低下するように制御される。他のチャネルは、対応する可変のトラヒック対パイロット比率を設定することにより制御される。対応するチャネルの出力レベルは、受信したトラヒック対パイロット比率、及び既に設定されているパイロット出力レベルに基づいて調整される。
【０００９】
一実施形態は、複数のリバースリンク通信チャネルを有する無線通信システムにおいて、出力を制御するための方法であって、第１の組のチャネル及び対応するパイロットチャネルの出力レベルを調整することと、前記パイロットチャネルの前記出力レベルとは独立して、一以上の残りのチャネルのトラヒック対パイロット（Ｔ／Ｐ）比を調整することを備える方法を含む。一実施形態において、第１の組のチャネルは、実際には単独のチャネル（「第１の」チャネル）を含む。第１のチャネル及びパイロットチャネルの出力レベルは、これらのチャネルに設定されるＴ／Ｐ比を維持するような方法で調整される。本実施形態において、第１のチャネル及びパイロットチャネルは、第１のチャネルで受信されるフレームが誤りを含むかどうか判断すること、及び、フレームが誤りを含む場合は出力レベルをインクリメント、フレームが誤りを含まない場合は出力レベルをデクリメントすることにより、調整される。一実施形態において、出力レベルは、実際には基地局から移動局にメッセージを送信することによってインクリメント又はデクリメントされるが、当該メッセージは、移動局がこれらのチャネルの出力レベルをインクリメント又はデクリメントすべきことを示す。移動局がメッセージを受信すると、適当な処置がとられる。本実施形態において、更なるチャネルのＴ／Ｐ比は、同様に調整される（すなわち、更なるチャネルで受信されるフレームが誤りを含むかどうか判断すること、及び、必要に応じてＴ／Ｐ比をインクリメント又はデクリメントすることによって）。インクリメント又はデクリメントされたＴ／Ｐ比は次に、移動局に送信されるが、移動局は受信したＴ／Ｐ比に従ってそれぞれのチャネルの送信パラメータを制御する。
【００１０】
本願発明の別の実施形態は、基地局と、前記基地局に無線通信リンクを介して結合される移動局とを備える無線通信システムであって、前記基地局は、前記無線通信リンク上の複数のリバースリンクチャネルで前記移動局からのデータを受信し、また、前記基地局は、第１の組のリバースリンクチャネルとパイロットチャネルの出力レベルを調整、及び、一以上の更なるリバースリンクチャネルの各々についてトラヒック対出力（Ｔ／Ｐ）比を調整する無線通信システムを含む。一実施形態において、第１の組のチャネルは単独のチャネル（「第１の」チャネル）のみを含み、基地局は、第１のチャネル及びパイロットチャネルの設定されたＴ／Ｐ比を、これらのチャネル双方の出力レベルを調整しながら維持する。一実施形態において、基地局は、第１のチャネルで受信されるデータが誤りを含むかどうか判断し、第１のチャネルで受信されるデータが誤りを含む場合、第１のチャネル及びパイロットチャネルの出力レベルをインクリメントし、当該データが誤りを含まない場合、これらのチャネルの出力レベルをデクリメントする。一実施形態において、基地局は、移動局が出力レベルを適当にインクリメント又はデクリメントすべきことを示すメッセージを基地局から移動局へ送信することによって、出力レベルをインクリメント又はデクリメントする。移動局はメッセージを受信し、適当な処置をとる。一実施形態において、更なるチャネルのＴ／Ｐ比は、更なるチャネルで受信されるフレームが誤りを含むかどうか判断すること、及び、基地局で維持される対応するＴ／Ｐ比を必要に応じてインクリメント又はデクリメントすることによって、同様に調整される。インクリメント又はデクリメントされたＴ／Ｐ比は次に、移動局に送信されるが、移動局は受信されるＴ／Ｐ比に従ってそれぞれのチャネルの送信パラメータを制御する。
【００１１】
多くの更なる実施形態も可能である。
【００１２】
[好適な実施形態の詳細な説明]
本願発明の様々な面及び特徴は、以下の詳細な説明及び添付の図面への参照により開示される。
【００１３】
本願発明は様々な改良や変形の対象になるものであるが、その特定の実施形態が図面及び以下の詳細な説明において例として示される。しかし、図面及び詳細な説明は、本願発明を記載された特定の実施形態に限定することを意図するものではないことが理解されるべきである。
【００１４】
本発明の一以上の実施形態が以下に記載される。以下に記載されるこれらの実施形態、及び他の如何なる実施形態も例示であって、本発明を限定するものではなく説明するためのものであることに注意すべきである。
【００１５】
本明細書に記載されるように、本願発明の様々な実施形態は、各チャネルの制御においてある程度の独立が提供される、複数のチャネルに出力制御を提供するシステム及び方法を含む。
【００１６】
一実施形態では、無線通信システムは、移動局から基地局へのデータの通信のための複数のリバースリンクチャネルを提供する。上記チャネルの第１のチャネルについて、基地局は、本質的に一定のトラヒック対パイロット（Ｔ／Ｐ）比を維持するために当該チャネルの出力レベルを制御する。換言すれば、トラヒック信号及び出力信号の出力レベルは、比例して上昇又は低下させられる。例えば、チャネル上で誤りが受信される場合、トラヒック及びパイロットの出力レベルはインクリメントされるが、誤りが受信されない場合は、トラヒック及びパイロットの出力レベルはデクリメントされる。残りのチャネルについては、トラヒック及びパイロットの双方の出力レベルではなく、Ｔ／Ｐ比を増加又は減少させることで出力制御が行われる。従って、これらのチャネルの一つで誤りが受信される場合、パイロット出力レベルは維持される一方、対応するＴ／Ｐ比がインクリメントされる。他方、このチャネルで誤りが受信されない場合、パイロット出力レベルは同一のままである一方、Ｔ／Ｐ比はデクリメントされる。
【００１７】
別の実施形態では、無線通信システムはやはり、移動局から基地局へのデータの通信のための複数のリバースリンクチャネルを提供する。しかし、この実施形態では、パイロットの出力レベルは、単独のチャネルではなく、複数のトラヒックチャネルと並行して調整される。この実施形態では、第１の組の複数のチャネルのＴ／Ｐ比は本質的に一定であり、パイロット及び第１の組のトラヒックチャネルの出力レベルが同時に上方へ又は下方へ調整される。一実施形態において、Ｔ／Ｐ比は固定される前に最初に調整されてもよい。これらのチャネルの出力レベルは、第１の組のチャネル全てで受信されるデータ中で検出される誤りの合成関数（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に基づいて調整される。例えば、上記関数は、最大ダウンステップ（ｍａｘｉｍｕｍ  ｄｏｗｎ−ｓｔｅｐ）（ダウンステップは負の値を有するとみなす）に加えて、最大アップステップ（ｍａｘｉｍｕｍ  ｕｐ−ｓｔｅｐ）を含んでもよいが、アップステップ及びダウンステップは単独のチャネルについてと同じように算出される。残りのチャネルについては、当該チャネルのＴ／Ｐ比は上述したのと同じように調整される。換言すれば、これらのチャネルの一つで誤りが受信されると、対応するＴ／Ｐ比がインクリメントされるが、このチャネルで誤りが受信されない場合は、Ｔ／Ｐ比がデクリメントされる。
【００１８】
本願発明の好適な実施形態は、ｃｄｍａ２０００規格のリリースに概ね準拠する無線通信システムに導入される。ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−９５標準に基づく第３世代（３Ｇ）の無線通信標準である。ｃｄｍａ２０００標準は、標準的な１．２５ＭＨｚキャリアにおける新たなサービスを継続的にサポートするために展開されてきており、また展開され続ける。本発明の好適な実施形態は、ｃｄｍａ２０００標準のリリースＤ（Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｄ）を利用するシステムにおいて実施可能なことを意図されているが、ＣＤＭＡ２０００の他のリリースにおいて、又は、他の標準（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ）に準拠するシステムにおいて、他の実施形態を導入してもよい。従って、本明細書に記載される実施形態は、限定的なものではなく例示的なものとして考慮されるべきものである。
【００１９】
図１を参照すると、例示の無線通信システムの構造を説明する図が示されている。この図に示されるように、システム１００は、複数の移動局１２０と通信するように構成された基地局１１０を含む。移動局１２０は、例えば、無線通信用に構成された、携帯電話、パーソナル情報マネージャ（ＰＩＭｓ又はＰＤＡ）などであってもよい。これらの装置は実際に「モバイル」である必要はないが、単純に無線リンクを介して基地局１１０と通信し得る。基地局１１０は、対応するフォワードリンク（ＦＬ）チャネルを介してデータを移動局１２０に送信するが、移動局１２０は、対応するリバースリンク（ＲＬ）チャネルを介してデータを基地局１１０に送信する。
【００２０】
本開示の目的のため、図中の同一の要素は、小文字が続く同一の符号、例えば、１２０ａ、１２０ｂ、などで表され得る。複数の要素は、本明細書において符号のみで集合的に言及され得る。
【００２１】
基地局１１０はまた、有線リンクを介して交換局１３０に結合される。交換局１３０へのリンクは、基地局１１０が、データサーバ１４０、公衆交換電話網１５０、又はインターネット１６０といった他の様々なシステムコンポーネントと通信することを許容する。この図中の移動局とシステムコンポーネントは例示であって、他のシステムは他のタイプの装置や他の装置の組み合わせを含んでもよい。
【００２２】
実際には、基地局１１０と移動局１２０の具体的な設計は著しく異なり得るが、各々がフォワードリンク及びリバースリンクで通信するための無線トランシーバとしての役割を果たす。従って、基地局１１０と移動局１２０は同一の概要構造を有する。この構造は図２に示されている。
【００２３】
図２を参照すると、一実施形態による無線トランシーバシステムの基本的な構造上の構成要素を説明する機能ブロック図が示されている。この図に示されるように、上記システムは、送信サブシステム２２２と受信サブシステム２２４を含み、これらの各々がアンテナ２２６に結合される。送信サブシステム２２２及び受信サブシステム２２４は、集合的にトランシーバサブシステムとして称され得る。送信サブシステム２２２と受信サブシステム２２４は、アンテナ２２６を介してフォワードリンク及びリバースリンクにアクセスする。送信サブシステム２２２と受信サブシステム２２４はまた、プロセッサ２２８に結合されるが、これは送信サブシステム２２２と受信サブシステム２２４を制御するように構成される。メモリ２３０は、作業領域とローカルストレージをプロセッサに提供するためにプロセッサ２２８に結合される。データソース２３２は、システムによる送信のためのデータを提供するのにプロセッサ２２８に結合される。データソース２３２は、例えば、マイクロフォン又はネットワーク装置からの入力を含んでもよい。データはプロセッサ２２８により処理され、次に送信サブシステム２２２に転送されるが、これは当該データをアンテナ２２６を介して送信する。アンテナ２２６を介して受信サブシステム２２４で受信されるデータは、処理のためにプロセッサ２２８に転送され、次にユーザに対する提示のためにデータ出力２３４に転送される。データ出力２３４は、スピーカ、画像表示、又はネットワーク装置への出力といった装置を含んでもよい。
【００２４】
本願発明の技術分野の当業者は、図２に示される構造が説明のためのものであり、他の実施形態は別の構成を用い得ることを認識するであろう。例えば、プロセッサ３５０は、これは汎用マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、又は特殊用途のプロセッサであってよいが、トランシーバの他の構成要素の機能の一部又は全部、あるいは、当該トランシーバによって必要とされる任意の他の処理を実行してもよい。従って、本明細書に添付される特許請求の範囲は、本明細書に記載される特定の構成に限定されるものではない。
【００２５】
図２の構造を移動局に導入されたものとみなすと、システムのコンポーネントは、処理サブシステム（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）に結合されたトランシーバサブシステムとして見ることができ、そこで当該トランシーバサブシステムは、無線チャネルでデータを受信及び送信する責任を負い、当該処理サブシステムは、送信のためにデータをトランシーバサブシステムに準備並びに供給、及び、それがトランシーバサブシステムから得るデータを受信並びに処理する責任を負う。トランシーバサブシステムは、送信サブシステム２２２、受信サブシステム２２４、及びアンテナ２２６を含むものと考え得る。処理サブシステムは、プロセッサ２２８、メモリ２３０、データソース２３２、及びデータ出力２３４を含むものと考え得る。
【００２６】
上述したように、基地局と移動局間の通信リンクは、実際には多様なチャネルを含む。図３を参照すると、移動局と基地局との間の複数のチャネルを説明する図が示されている。この図に示されるように、基地局１１０は、一組のフォワードリンクチャネル３１０を介してデータを移動局１２０に送信する。これらのチャネルは通常、データが送信されるトラヒックチャネルと、制御信号が送信される制御チャネルの双方を含む。トラヒックチャネルの各々は一般に、それに関連付けられた一以上の制御チャネルを有する。フォワードリンクチャネル３１０は、例えば、低速データを送信するのに使用され得るフォワード基本チャネル（Ｆ−ＦＣＨ：Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、高速の、ポイントツーポイントの通信に使用され得るフォワード補足チャネル（Ｆ−ＳＣＨ：Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、又は、メッセージを複数の受信者に広める（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）のに使用され得るフォワード高速ブロードキャストチャネル（Ｆ−ＨＳＢＣＨ：Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含んでもよい。チャネルはまた、トラヒックチャネルに関連する、又はシステムの動作の他の面に関連する制御情報を送信するのに使用され得るフォワードページングチャネル（Ｆ−ＰＣＨ：Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、フォワードブロードキャスト制御チャネル（Ｆ−ＢＣＣＨ：ｆｏｒｗａｒｄ  ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）、あるいは、フォワード専用制御チャネル（Ｆ−ＤＣＣＨ：Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含んでもよい。
【００２７】
移動局１２０は、一組のリバースリンクチャネル３２０を介してデータを基地局１１０に送信する。この場合も、これらのチャネルは通常、トラヒックチャネルと制御チャネルの双方を含む。移動局１２０は、リバースアクセスチャネル（Ｒ−ＡＣＨ：ｒｅｖｅｒｓｅ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ）、拡張リバースアクセスチャネル（Ｒ−ＥＡＣＨ：ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｒｅｖｅｒｓｅ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｈａｎｎｅｌ）、リバース要求チャネル（Ｒ−ＲＥＱＣＨ：ｒｅｖｅｒｓｅ  ｒｅｑｕｅｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）、リバースエンハンスト補足チャネル（Ｒ−ＥＳＣＨ：ｒｅｖｅｒｓｅ  ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）、リバース専用制御チャネル（Ｒ−ＤＣＣＨ：ｒｅｖｅｒｓｅ  ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）、リバース共通制御チャネル（Ｒ−ＣＣＣＨ：ｒｅｖｅｒｓｅ  ｃｏｍｍｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）、又はリバースレートインジケータチャネル（Ｒ−ＲＩＣＨ：ｒｅｖｅｒｓｅ  ｒａｔｅ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ｃｈａｎｎｅｌ）といったチャネルで、データを基地局に送信してもよい。
【００２８】
多くの場合、リバースリンク容量は干渉制限される（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｌｉｍｉｔｅｄ）。基地局は、様々な移動局のサービスの質（ＱｏＳ）の要件に従ってスループットを最大化するための効率的な利用のために、利用可能なリバースリンク通信リソースを移動局に割り当てる。
【００２９】
リバースリンク通信リソースの使用を最大化することは、いくつかの要因を含む。考慮すべき一つの要因は、異なる移動局からの予定されたリバースリンク送信の混合であるが、これらのそれぞれが任意の所与の時間に様々なチャネル品質を経験し得る。全体的なスループット（セル中の全移動局により送信されたデータの総計）を増加させるには、送信されるべきリバースリンクデータがあるときにはいつでもリバースリンク全体が完全に利用されることが望ましい。利用可能な容量（ｃａｐａｃｉｔｙ）を満たすために、いくつかの移動局に、それらがサポートできる最も高いレートでアクセスすることが認められてもよい。更なる移動局は、容量に達するまでアクセスを認められてもよい。従って、どの移動局を予定するかを決定する際、基地局は、各移動局がサポートできる最大レート、及び各移動局が送信のために有するデータの量を考慮し得る。より高いスループットが可能な移動局（当該移動局によりサポートできるデータレート、及び当該移動局が送信のために有するデータの量の双方を考慮して）が、より高いスループットを現在サポートできない別の移動局の代わりに選択されてもよい。
【００３０】
考慮されるべき他の要因は、各移動局によって要求されるサービスの質である。より高いスループットをサポートできる移動局を選択する代わりに、特定の移動局へのアクセスを、当該移動局のチャネル（又は、より具体的には、そのサポート可能なスループット）が改善することを願って、遅延させることも許容し得る。しかし、次善の移動局に、当該移動局が最低限のサービスの質の保証を満足することを可能とするために、アクセスが認められるのが必要となることもある。従って、実際に予定されるデータスループットは絶対最大値ではないかもしれないが、その代わりに、チャネルの状態、利用可能な移動局の送信出力、サービスの質の用件、及び同様の要因に鑑みて最適化され得る。
【００３１】
移動局がリバースリンク上でデータを送信することを可能とするために様々なスケジューリングメカニズムが使用され得る。リバースリンク送信の一つの部類（ｃｌａｓｓ）は、リバースリンク上での送信要求を移動局が行うことを含む。基地局は、その要求を受け入れるためのリソースが利用可能であるかどうか判断し、その送信を許容するために基地局によって許可を与えることができる。上記許可は、単一の移動局に対して特に与えられてもよいし、又は、上記許可は移動局全てに対する共通の許可であってもよい。あるいは、移動局は要求を正当化するに足るデータ又はチャネル品質を有していないかもしれず、データを基地局に自発的に（ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓｌｙ）送信するかもしれない。
【００３２】
基地局は、リバースリンクの容量を一以上の移動局に割り当てる。アクセスを許可された移動局は、許可の下でなされる送信について最大出力レベルが認められる。一実施形態において、リバースリンク容量は、トラヒック対パイロット（Ｔ／Ｐ）比を使用して割り当てられる。各移動局のパイロット信号は出力制御によって適応的に制御されるので、Ｔ／Ｐ比を特定することは、データをリバースリンク上で送信する際に使用可能な出力を示す。上述の通り、基地局は、各移動局に特有のＴ／Ｐ値を示して、一以上の移動局に特定の許可を与えてもよく、また、アクセスを要求した残りの移動局に、これら残りの移動局の送信のために許可される最大Ｔ／Ｐ値を示して、共通の許可を与えてもよい。
【００３３】
従来、Ｔ／Ｐは、移動局の各々によって使用される特有のチャネルを顧慮せずに、リバースリンク容量の異なる移動局への割り当てに使用されていた。換言すれば、出力制御は本質的に移動局ごとに実行されていた。本願のシステムでは、特定の移動局と基地局間の個々のチャネルのＴ／Ｐ比は、単純に移動局間の割り当てに使用されるというよりもむしろ、出力制御方法論（ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ）に関与する。
【００３４】
図４及び図５を参照すると、移動局と基地局との間の異なるチャネル上への出力を制御するための一実施形態で採用される方法を説明するフロー図が示されている。図４は、第第１のチャネルと共に使用される方法であって、当該第１のチャネル（トラヒックチャネル）とパイロットチャネルの双方の出力レベルが調整される方法を示す。第１のチャネル及びパイロットチャネルの出力レベルは、それらの間のＴ／Ｐ比を維持するために同時にインクリメント又はデクリメントされる。図５は、第２のチャネルと共に使用される方法であって、当該第２の（トラヒック）チャネル及びパイロットチャネルの双方の出力レベルを調整するよりもむしろ、第２のチャネルのＴ／Ｐ比が調整される方法を示す。従って、第２のチャネルの出力レベルは、パイロットチャネルの出力レベルに影響を及ぼすことなく効率的に調整される。
【００３５】
一実施形態において、パイロットチャネルと調和して出力レベルが調整される第１のチャネルは、リバースリンク基本チャネル（Ｒ−ＦＣＨ：ｒｅｖｅｒｓｅ−ｌｉｎｋ  ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）である。このチャネルは音声通信を伝えるが、これは通常、無線通信システム（例えば、携帯電話システム）において最も重要なものである。このチャネル上でのサービスのレベルは重要であり得るので、これを出力制御の基準として使用することは、たとえ全てのチャネルに満足できるレベルのサービスを提供することは可能ではないとしても、サービスのレベルが満足できるものとなることを保証する。
【００３６】
図４を再度参照すると、第１のチャネルについての出力制御は、まず基地局でデータのフレームを受信し（ブロック４１０）、フレームが誤りを含むかどうか判断する（ブロック４２０）。フレームが誤りを含む場合（ブロック４３０）、第１のチャネルの出力レベルが低すぎるので、基地局は、このチャネル及びパイロットチャネルの出力レベルがインクリメントされるべきことを示すＵＰメッセージを移動局に送信する（ブロック４４０）。このメッセージが移動局によって受信されると、移動局は第１のチャネル及びパイロットチャネルの出力レベルをインクリメントする（ブロック４５０）。フレームが誤りを含まない場合（ブロック４３０）、第１のチャネルの出力レベルは充分に高く、基地局は、このチャネル及びパイロットチャネルの出力レベルがデクリメントされるべきことを示すＤＯＷＮメッセージを移動局に送信する（ブロック４６０）。このメッセージが移動局によって受信されると、移動局は第１のチャネル及びパイロットチャネルの出力レベルをデクリメントする（ブロック４７０）。
【００３７】
チャネルの一つで誤りが受信され、かつ、ＵＰメッセージ又はＤＯＷＮメッセージを移動局に送信することが必要な場合、出力レベル（又はＴ／Ｐ比）がインクリメント（アップステップ）又はデクリメント（ダウンステップ）される量は、実施（ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ）ごとに異なり得る。通常、出力レベルがインクリメントされる量は、出力レベルがデクリメントされる量よりも実質的に大きい。パイロットが単独のトラヒックチャネルと共に出力制御される一実施形態においては、アップステップはＸｄＢの値を有するが、ダウンステップはＸ／（１／ＦＥＲ−１）の値を有し、ここでＦＥＲはトラヒックチャネルのフレーム誤り率である。同様に、更なるチャネルの各々のＴ／Ｐ比は、量Ｙずつインクリメントされ、量Ｙ／（１／ＦＥＲ−１）ずつデクリメントされてもよく、ここでＦＥＲの値はＴ／Ｐ比がインクリメント／デクリメントされつつあるチャネルに対応する。
【００３８】
パイロットが複数のトラヒックチャネルと共に出力制御される実施形態においては、アップステップ及びダウンステップの算出は、必ずしもというわけではないが、やや複雑であるかもしれない。一実施形態において、アップステップは、複数のチャネルについて算出されたアップステップの最大量として選択される。この実施形態において、ダウンステップは、複数のチャネルについて算出されたダウンステップの最小量として選択される。別の実施形態では、アップステップは複数のチャネルについて算出されたアップステップの最小量として選択され得る一方、ダウンステップは複数のチャネルについて算出されたダウンステップの最大量として選択される。更に別の実施形態では、アップステップは複数のチャネルについて算出されたアップステップの最大量として選択され、ダウンステップは個々のチャネルについて算出されたダウンステップの合計として算出される。一実施形態では、最終的なパイロット調整は、アップステップとダウンステップの合計として算出される。別の実施形態では、最終的なパイロット調整は限定されたレベルに更に量子化され、移動局に知らされる（ｓｉｇｎａｌｅｄ）。更に別の実施形態において、量子化は、一定の量での上昇（ｕｐ）又は下降（ｄｏｗｎ）の２つのレベルを有する。
【００３９】
図５を再度参照すると、第２のチャネルについての出力制御もまた、データのフレームを基地局で受信すること（ブロック５１０）、及び、受信したフレームが誤りを含むかどうかを判断すること（ブロック５２０）によって行われる。しかし、フレームが誤りを含む場合（ブロック５３０）、Ｔ／Ｐ比が基地局によってインクリメントされる（ブロック５４０）が、基地局は自身が通信する各移動局の現在のＴ／Ｐ値を維持する。次に、新たなＴ／Ｐ値を示すメッセージが基地局から移動局に送信される（ブロック５６０）。移動局は次に、第２のチャネルの出力レベルを新たなＴ／Ｐに従って設定する。図４のフロー図とは異なり、パイロット出力レベルは、第２のチャネル上で経験される誤り、又は、Ｔ／Ｐに結果として生じる変化による影響を受けない。フレームが誤りを含まない場合（ブロック５３０）、Ｔ／Ｐ比はデクリメントされ（ブロック５５０）、対応するメッセージが移動局に送信される（ブロック５６０）。ここでも、新たなＴ／Ｐはパイロット信号の出力レベルに影響を及ぼさない。
【００４０】
図４に示される方法の効果が、図６に示されている。図６は、第１のチャネル及びパイロットチャネルの相対的な出力レベルを説明する図である。図６の図は、これらのチャネルの出力レベルを時間の関数として示す。第１のチャネルの出力レベルは符号６１０で示される一方、パイロットチャネルの出力レベルは符号６２０で示される。曲線６１０の出力レベルは、曲線６２０の出力レベルに比例していることが分かる。２つの曲線（Ｔ／Ｐ）の比は、一定のままである。２つの曲線の出力レベルは時刻ｔ１でデクリメントされているが、２つの曲線の比例は一定のままである。換言すれば、Ｔ／Ｐ比は、時刻ｔ１の前と後の双方で同一である（すなわち、Ｔ／ＰはＴ’／Ｐ’と等しい）。
【００４１】
図５に示される方法の効果が、図７に示されている。この図は、第２のチャネルとパイロットチャネルの相対的な出力レベルを説明する図である。第２のチャネルの出力レベルに対応する曲線７１０は、パイロットチャネルの出力レベルに対応する曲線７２０に比例するが、第２のチャネルの出力レベルをデクリメントする必要があるときに（すなわち、時刻ｔ２で）、パイロット出力レベルは影響を受けない。従って、この２つの曲線は時刻ｔ２の前と時刻ｔ２の後で比例しているが、２つの曲線の比例は変化する（すなわち、Ｔ／ＰはＴ’／Ｐ’と等しくない）。
【００４２】
上述したように、個々のチャネルに出力制御を導入することで、チャネルの出力レベル及び／又はＴ／Ｐ比を互いにある程度独立して最適化することができる。一実施形態においては、チャネルの一つを、当該チャネルとパイロットチャネルの出力レベルを調整すると同時に最適化できる一方、残りのチャネルはそれぞれのＴ／Ｐ比を調整することで最適化できる。別の実施形態において、一組のチャネルはパイロットと同時に出力制御される一方、別の組は、パイロット又は第１の組のチャネルの出力レベルに影響を及ぼすことなく調整される自身のＴ／Ｐ比を有する。
【００４３】
次に、移動局はチャネルの各々でデータを送信すべきかどうかを判断すること、及び、そのような送信に適当な送信出力、データレート、並びに他のパラメータを選択することができる。移動局による送信パラメータの選択は、様々な考察を含み得る。例えば、上述したように、移動局は、データを送信するのに自発的な転送（ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒ）を使用すべきかどうか決定する際に、スループットを待ち時間（ｌａｔｅｎｃｙ）とトレードオフしてもよい。換言すれば、移動局は待ち時間を削減するために速やかに送信してもよいし、あるいは、より高いレートの転送を要求し、共通の又は特定の許可を待ってもよい。また、移動局が送信することを許可される最大のＴ／Ｐが与えられると、移動局は、送信されるべきデータの待ち時間及び／又はスループット要求に適する（許可されたＴ／Ｐを超えない）データレートを選択し得る。
【００４４】
基地局が通信する様々な移動局は、異なるレベルのスループットをサポートすることができてもよい。この状況は、移動局がセル中の異なるロケーションに存在しており、異なる速度で移動しており、かつ、異なるチャネル状態を経験しているという事実に起因する。移動局によりサポートされることができるスループットはまた、送信出力、送信レート（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｒａｔｅ）、及び変調フォーマットといった、移動局が選択する様々な送信特性によっても影響を受け得る。移動局によるこれらの特性の選択は、多くの要因に基づき得る。例えば、送信のレートは、データスループットを増加させるために（コードレートを減少させることにより、シンボルレートを増加させることにより、又は、より高いオーダの変調スキームを使用することにより）増加させてもよい。
【００４５】
別の要因は移動局の出力である。移動局は、限られた量の利用可能な送信出力を有する。データ送信レートは送信の出力に直接関連するため、移動局の送信レートは、当該移動局の増幅器の最大出力によって限定され得る。利用可能な移動局の送信出力の量は、一以上のパイロットチャネル、一以上のデータチャネル、及び、他の任意の関連する制御チャネルに割り当てられることができる。効果的であるためには、関連するパイロットチャネルは、変調のための位相基準（ｐｈａｓｅ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）を提供するために確実に受信されなければならない。従って、利用可能な送信出力の一部分がパイロットに割り当てられるが、当該部分を増加させることは、パイロット受信の信頼性を増すことになるであろう。しかし、パイロットに割り当てられる利用可能な送信出力の部分を増加させることはまた、データ送信に利用可能な出力の量を減少させ、また、データに割り当てられる利用可能な送信出力の部分を減少させることはまた、変調の信頼性を減少させる。それでもなお、適当な変調フォーマット及び送信レートを任意の所与のＴ／Ｐ比について判断することができる。
【００４６】
移動局の送信出力はまた、他の移動局との過度の干渉を避けるために、出力制御及び様々なデータ送信スケジューリング技術を使用して、基地局によって管理（ｇｏｖｅｒｎｅｄ）されてもよい。出力制御はリバースリンク信号を基地局に適したレベルに維持するために使用される。基地局はパイロット信号を移動局の各々から受信し、各移動局から受信されるパイロット出力がほぼ同一になるように、移動局の出力レベルを制御する。パイロットレベルが各移動局について大体同じであるため、移動局のＴ／Ｐ比は、リバースリンク送信の間に当該移動局によって使用される通信容量の量の指標（ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）となる。基地局が各移動局にＴ／Ｐ比を決定した後、移動局は、許可されたＴ／Ｐ比内に留まるための変調フォーマット、送信レート、及び送信出力を適当に選択することができる。
【００４７】
本願発明の多様な面及び特徴を具体的な実施形態に関して上述してきた。本明細書においては、「含む」、「含んでいる」という用語、又はその任意の他のバリエーションも、これらの用語に続く要素又は限定を非排他的に含むものとして解釈されることを意図するものである。従って、一組の要素を備えるシステム、方法、又は他の実施形態は、それらの要素に限定されるものではなく、明白に挙げられていない他の要素、又は主張される実施形態に固有の他の要素を備え得る。
【００４８】
本願発明を特定の実施形態に関して説明してきたが、当該実施形態は説明のためのものであって、本願発明の範囲はこれらの実施形態に限定されないことが理解されるべきである。上述した実施形態についての多様なバリエーション、変形、付加、及び改良が可能である。これらのバリエーション、変形、付加、及び改良は、添付の特許請求の範囲に詳述される発明の範囲に含まれることが予期される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】一実施形態による例示の無線通信システムの構造を説明する図である。
【図２】一実施形態による無線トランシーバシステムの基本的な構造上の構成要素を説明する機能ブロック図である。
【図３】一実施形態による移動局と基地局間の複数のチャネルを説明する図である。
【図４】第１のチャネルと共に使用される方法であって、第１のチャネル（トラヒックチャネル）及びパイロットチャネルの双方の出力レベルが一実施形態により調整される方法を説明するフロー図である。
【図５】第２のチャネルと共に使用される方法であって、第２の（トラヒック）チャネル及びパイロットチャネルの双方の出力レベルを調整するのではなく、第２のチャネルのＴ／Ｐ比が一実施形態により調整される方法を説明するフロー図である。
【図６】第１のチャネル及びパイロットチャネルの相対的な出力レベルと、それらの図４に従った調整を説明する図である。
【図７】第２のチャネル及びパイロットチャネルの相対的な出力レベルと、それらの図５に従った調整を説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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