(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性オレフィン共重合体（ａ）；２０〜８０質量部、結晶性オレフィン系重合体（ｂ）；３〜３０質量部およびスチレン系ブロックまたは結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体（ｃ）；１０〜５０質量部〔（ａ）（ｂ）および（ｃ）の合計で１００質量部とする〕からなる粘着層を有し、当該粘着層を構成するブロック共重合体（ｃ）のショアＡ硬度が３０から５０であるブロック共重合体（ｃ）であることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項２】
スチレン系ブロックまたは結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体（ｃ）が、スチレン系ブロックを有するブロック共重合体（ｃ）であり、そのスチレン含量が１０〜１６質量％であることを特徴とする請求項１記載の粘着フィルム。
【請求項３】
非晶性オレフィン共重合体（ａ）が、ＪＩＳ Ｋ ７１２２に基づき、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）において、２０〜２５０℃の範囲で、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上のピークを有しない共重合体である請求項１記載の粘着フィルム。
【請求項４】
非晶性オレフィン共重合体（ａ）が、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体から選ばれる一種以上の共重合体である請求項１または２記載の粘着フィルム。
【請求項５】
結晶性オレフィン系重合体（ｂ）が、融点（Ｔｍ）が１００〜１６０℃の範囲にあるプロピレン系重合体である請求項１記載の粘着フィルム。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は合成樹脂板、化粧合板、金属板および塗装鋼板のような物品の表面、特に多数の凹凸を有している被着面に対して、十分な粘着強度を保持しながら、かつ、剥離も容易であるという粘着強度と剥離強度の適度なバランスを有する粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂からなる基材層と、ＥＶＡや低密度ポリエチレンのような低結晶性または非晶性の重合体からなる粘着剤層とからなる粘着フィルムや、該基材層と、スチレン系ブロック共重合体若しくはその水添物のようなエラストマーからなる粘着剤層とからなる粘着フィルムが知られている。
これらの粘着フィルムは、高温下において経時変化し、その結果、粘着強度が上昇して被着体からの剥離が困難となったり、剥離後の被着体の表面に粘着剤が残存したり、その粘着の性能のばらつきが大きく、粘着の性能が経時変化することが多く、一定の範囲にコントロールすることは困難であった。
【０００３】
粘着フィルムは通常、数百メートルから数千メートルの長さのものをロール状に巻き上げた状態で保管され、流通している。粘着フィルムをロール状からの巻き戻す際に、基材層と粘着層の間でブロッキングを起こし、場合によっては、粘着層が接する基材層側の表面に移行し残存することもある。
一方、ロールからの巻き戻しを容易にするため基材層に離型剤などを配合することも知られているが、離型剤が粘着層に移行して粘着強度を低下させ、基材層のスリップ性が大きくなり過ぎることもある。
【０００４】
さらに、これら粘着フィルムが使用される被着体の状態、特に凹凸の粗度によって、粘着フィルムの粘着強度と剥離強度は異なり、粘着フィルムをフラットパネルの工程紙やプロテクトフィルムとして利用する際、被覆の作業の確実性、剥離の作業性の効率にも影響を与えるものである。
また、従来から粘着フィルムの粘着層に、炭素数２〜１２のα−オレフィンの共重合体を主成分とし、スチレン・ジエン共重合体またはその水素添加物を配合した粘着剤が知られている（特許文献１）。
また、プロピレン系共重合体と高密度ポリエチレン等を含有してなる粘着剤組成物層を有する粘着シートが提案され、接着性の向上を目的としてスチレン系ブロックポリマーを添加してもよいとの開示もある（特許文献２）。
しかし、これらのいずれにも被着体の状態、特に凹凸の粗度に応じて、本願のような特定の粘着力を有する粘着材について提案されていない。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２１５１９号公報（請求項５）
【特許文献２】特開２００２−２２６８１４号公報（請求項６、段落００３９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、適度な粘着強度（剥離強度）と剥離時に剥離速度を変えても安定した剥離強度を有し（剥離速度依存性が少ない）、粘着強度の経時変化の少ない粘着フィルムであって、比較的粗い表面の被着体に対して粘着強度が確保され、かつ効率よく剥離できる粘着フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１の態様によれば、発明は上記の目的を達成し得る粘着フィルムを提供するものである。すなわち本発明は、非晶性オレフィン共重合体（ａ）；２０〜８０質量部、結晶性オレフィン系重合体（ｂ）；３〜３０質量部およびスチレン系ブロックまたは結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体（ｃ）；１０〜５０質量部〔（ａ）（ｂ）および（ｃ）の合計で１００質量部とする〕からなる粘着層を有し、当該粘着層の表面がＲａ＝４．５であるアクリル樹脂製の樹脂板からなる被着面に対する粘着強度が４５０〜８００ｇ／５０ｍｍであることを特徴とする粘着フィルムに関する。
【０００８】
また本発明の他の態様によれば、本発明は非晶性オレフィン共重合体（ａ）；２０〜８０質量部、結晶性オレフィン系重合体（ｂ）；３〜３０質量部およびスチレン系ブロックまたは結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体（ｃ）；１０〜５０質量部〔（ａ）（ｂ）および（ｃ）の合計で１００質量部とする〕からなる粘着層を有し、当該粘着層を構成するブロック共重合体（ｃ）のショアＡ硬度が、３０から５０であるブロック共重合体（ｃ）であることを特徴とする粘着フィルムに関する。
さらに本発明の他の態様によれば、本発明は非晶性オレフィン共重合体（ａ）；２０〜８０質量部、結晶性オレフィン系重合体（ｂ）；３〜３０質量部およびオレフィン系ブロックまたはスチレン系ブロックを有するブロック共重合体（ｃ）；１０〜５０質量部〔（ａ）（ｂ）および（ｃ）の合計で１００質量部とする〕からなる粘着層を有し、当該粘着層を構成するブロック共重合体（ｃ）のスチレン含量が１０〜１６質量％であることを特徴とする粘着フィルムに関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、適度な粘着強度があり、剥離安定性に優れ、経時変化を防止して好適な粘着性を維持し、使用後の被着体表面に糊残りの発生のなく、粘着性能のばらつきの少ない優れた粘着フィルムであって、比較的粗い被着体に対して粘着強度が確保されると共に、効率よく剥離できる粘着フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
〔非晶性オレフィン共重合体（ａ）〕
本発明に用いられる非晶性オレフィン共重合体（ａ）は、非晶性であり、好ましくは、ＪＩＳ  Ｋ ７１２２に基づき、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）において、２０〜２５０℃の範囲で、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上のピーク、より好ましくは０.５Ｊ／ｇ以上のピークを有しない共重合体である。
本発明に用いられる非晶性オレフィン共重合体（ａ）は、二種以上のα−オレフィンの共重合体である。これらα―オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどの炭素数２〜２０、好ましくは２〜１０のα−オレフィンが例示される。
本発明に用いられる非晶性オレフィン共重合体（ａ）は、上記α−オレフィン以外に、必要に応じて、ブタジエン、イソプレン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン等のポリエン化合物単位、環状オレフィン単位およびビニル芳香族化合物単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の単位を含んでいてもよい。
【００１１】
本発明に用いられる非晶性オレフィン共重合体（ａ）の具体例としては、例えば、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・環状オレフィン共重合体、プロピレン・エチレン・ブタジエン共重合体、プロピレン・１−ブテン・スチレン共重合体等が挙げられる。これら共重合体の中でも、プロピレン・エチレン共重合体またはプロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体が最も好ましい。
本発明に用いられる非晶性オレフィン共重合体（ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、得られる粘着フィルムの特に高温下での粘着強度および被着体表面への粘着剤の残り難さの観点から、好ましくは３以下、より好ましくは２.８以下、更に好ましくは２.５以下である。
本発明に用いられる非晶性オレフィン共重合体（ａ）の極限粘度［η］は、得られる粘着フィルムの粘着強度、被着体表面への粘着剤の残り難さ、高温下での粘着強度の観点から、好ましくは０．５〜１０ｄＬ／ｇ、より好ましくは１．０〜８．０ｄＬ／ｇ、更に好ましくは１．３〜６．０ｄＬ／ｇの範囲にある。
本発明に用いられる非晶性オレフィン共重合体（ａ）は、非晶性である限り、ランダム共重合体及びブロック共重合体のいずれであってもよい。また、ブロック共重合体の場合、主成分となるα-オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテンなどがアタクチック構造で結合しているポリマーであることが好ましい。
本発明に用いられる非晶性オレフィン共重合体（ａ）は、単一の共重合体であっても二種以上の共重合体であってもよい。
【００１２】
本発明に用いられる非晶性オレフィン共重合体（ａ）は、公知のチーグラー・ナッタ型触媒やシングルサイト触媒（たとえば、メタロセン系触媒）のような重合触媒を用いて製造することができるが、特には、得られる非晶性オレフィン共重合体（ａ）の組成分布の均一性という観点から、好ましい触媒は、チーグラー・ナッタ型触媒である一般式ＶＯ（ＯＲ）nＸ3-n（式中、Ｒは炭化水素基、Ｘはハロゲン、ｎは０≦ｎ≦３を充足する数値を表す）で示されるバナジウム化合物や、メタロセン系触媒のようなシングルサイト触媒である。
【００１３】
〔結晶性オレフィン系重合体（ｂ）〕
本発明に用いられる結晶性オレフィン系重合体（ｂ）は、結晶性であり、好ましくは、ＪＩＳ  Ｋ ７１２１に基づき、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）において、９５〜２５０℃、好ましくは１００〜１７０℃、より好ましくは１１０〜１５６℃の範囲のピーク（融点；Ｔｍ）を有する重合体である。
本発明に用いられる結晶性オレフィン系重合体（ｂ）は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン等のα−オレフィンの単独重合体、二種以上の異なるα−オレフィンの共重合体あるいはα−オレフィンと酢酸ビニル、α，β−不飽和カルボン酸もしくはその誘導体の他の重合性化合物とのα−オレフィンを主体とする重合体で、結晶性の重合体である。
【００１４】
これら結晶性オレフィン系重合体（ｂ）の具体例の一つとして、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）及び高密度ポリエチレンの名称で製造・販売されているエチレンの単独重合体あるいはエチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等の他の一種以上のα−オレフィンとのランダム共重合体で、通常、密度が０．９００〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９０５〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲にあるエチレンを主体とする重合体〔エチレン系重合体（ｂ−１）〕を例示することができる。
結晶性オレフィン系重合体（ｂ）の具体例の一つとして、ポリプロピレンの名称で製造・販売されているプロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等の他の一種以上α−オレフィンとのランダム若しくはブロック共重合体で、通常、融点（Ｔｍ）が１００〜１７０℃、好ましくは１１０〜１５６℃の範囲にあるプロピレンを主体とする重合体〔プロピレン系重合体（ｂ−２）〕を例示することができる。
結晶性オレフィン系重合体（ｂ）の具体例の一つとして、ポリブテンの名称で製造・販売されている１−ブテンの単独重合体あるいは１−ブテンとエチレン、プロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等の他の一種以上のα−オレフィンとのランダム共重合体で、通常、融点（Ｔｍ）が９５〜１３０℃、好ましくは９５〜１２７℃の範囲にある１−ブテンを主体とする重合体（１−ブテン系重合体）を例示することができる。
結晶性オレフィン系重合体（ｂ）の具体例の一つとして、４−メチル・１−ペンテンの名称で製造・販売されている４−メチル・１−ペンテンの単独重合体あるいは４−メチル・１−ペンテンとエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の他の一種以上のα−オレフィンとのランダム共重合体で、通常、融点（Ｔｍ）が２００〜２５０℃、好ましくは２２０〜２４０℃の範囲にある４−メチル・１−ペンテンを主体とする重合体（４−メチル・１−ペンテン系重合体）を例示することができる。
結晶性オレフィン系重合体（ｂ）の具体例の一つとして、エチレンとアクリル酸、メタクリル酸、ビニル酢酸、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の他の重合性化合物、好ましくはビニル化合物との共重合体（エチレン・ビニル化合物共重合体）を例示することができる。
本発明に用いられる結晶性オレフィン系重合体（ｂ）は、単一の重合体であっても二種以上の重合体であってもよい。
これら結晶性オレフィン系重合体（ｂ）の中でも、融点（Ｔｍ）が１００〜１６０℃、中でも１１０〜１５６℃の範囲にあるプロピレン系重合体が好ましい。
【００１５】
〔スチレン系ブロックまたは結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体（ｃ）〕
本発明に用いられるスチレン系ブロックまたは結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体（ｃ）には、スチレン・ジエンブロック共重合体（ｃ１）、オレフィン・非晶性オレフィンブロック共重合体（ｃ２）、オレフィン系ブロック共重合体エラストマー（ｃ３）がある。
【００１６】
〔スチレン・ジエンブロック共重合体（ｃ１）〕
本発明に用いられるスチレン・ジエンブロック共重合体（ｃ１）は、ジエンブロック（ジエン重合体部）からなるソフトセグメントとスチレンブロック（スチレン重合体部）からなるハードセグメントとを有するブロック共重合体であり、いわゆる熱可塑性エラストマーとして製造・販売されているブロック共重合体の一種であって、具体的には、スチレンーブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、スチレンーブタジエンースチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレンーイソプレンースチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）若しくはそれらブロック共重合体の水素添加物が挙げられる。こ  
このような水素添加物は、スチレンブロックとジエンブロックの全てが水素添加されたブロック共重合体であっても、ジエンブロックのみ水素添加されたブロック共重合体あるいはスチレンブロックとジエンブロックの一部が水素添加されたブロック共重合体等の部分水素添加物であってもよい。
これらブロック共重合体若しくはその水素添加物を粘着剤組成物として用いる際には、単独でも２種以上用いてもよい。
これらブロック共重合体の中でも、スチレンーブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物、スチレンーブタジエンースチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物、スチレンーイソプレンースチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物、スチレンーイソプレンブロック共重合体（ＳＩ）の水素添加物等のスチレンブロックとジエンブロックとを含有するブロック共重合体の水素添加物がより好ましく、具体的には、スチレンーブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物であるスチレンーエチレン・ブテンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレンーブタジエンースチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物であるスチレンーエチレン・ブテンースチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンーイソプレンースチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物であるスチレンーエチレン・プロピレンースチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）が押出成形時の熱安定性に優れ、加工時の安定性や、劣化物の発生及び臭いの発生を抑制する点で好ましい。これらの市販品として、シェル化学株式会社製 商品名：クレイトンＧ、旭化成株式会社製 商品名：タフテック等がある。
本発明に用いられるスチレン・ジエンブロック共重合体（ｃ１）のＭＦＲ（メルトフローレート；ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８ 荷重５ｋｇ、温度２００℃）は特に限定はされないが、通常０．５〜２０ｇ／１０分、好ましくは１〜１５ｇ／１０分の範囲である。
【００１７】
〔オレフィン・非晶性オレフィンブロック共重合体（ｃ２）〕
本発明に用いられるオレフィン・非晶性オレフィンブロック共重合体（ｃ２）は、少なくと、も分子内に一つの非晶性オレフィンブロック（非晶性オレフィン重合体部）からなるソフトセグメントと結晶性オレフィンブロック（結晶性オレフィン重合体部）からなるハードセグメントとを有するブロック共重合体であり、所謂、熱可塑性エラストマーとして製造・販売されているブロック共重合体の一種である。
オレフィン・非晶性オレフィンブロック共重合体（ｃ２）は非晶性オレフィンブロックＡと結晶性オレフィンブロックＢをそれぞれ分子内に少なくとも１個有する限りその構造は特に制限されず、（Ｂ−Ａ）ｎ１、（Ｂ−Ａ）ｎ２ −Ｂ、（Ａ−Ｂ）ｎ３ −Ａ（ｎ１、ｎ２、ｎ３は１以上の整数）や、これらをカップリング剤で結合した構造が例示される。
これらの中ではトリブロックの共重合体またはそれ以上の数のブロックを有する共重合体が好適である。
【００１８】
かかるブロック共重合体（ｃ２）としては、具体的には、ジエン化合物を主体とする重合体ブロックあるいはそれら重合体ブロックを水素添加処理してエチレン・ブテン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体に類似した構造を持つ非晶性オレフィンブロックからなるソフトセグメントと、ジエン化合物を主体とし水素添加処理などにより結晶性ポリオレフインとなり得る重合体部からなるハードセグメントとを有するブロック共重合体を例示できる。また、ジエン化合物を主体とし水素漆加処理などにより結晶性ポリオレフインとなり得る重合体部の一部をスチレンなどのビニル芳香化合物の重合体部からなるハードセグメントで置き換えたブロック共重合体を例示できる。ジエン化合物としては、具体的には１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチルー１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチルー１，３−ペンタジエンが例示される。
【００１９】
ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを水素添加処理してエチレン・ブテン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体に類似した構造を持つ非晶性オレフィンブロックからなるソフトセグメントは、例えば、ポリブタジエンのビニル結合（１，２−及び３，４一結合の含有量）を、２５〜８５％程度にした重合体ブロックを水素添加することにより、非晶性のエチレン・ブテン共重合体と類似した構造を持つ非晶性オレフィンブロックが得られる。
【００２０】
ジエン化杏物を主体とし水素添加処理などにより結晶性ポリオレフインとなり得る重合体部は、例えばポリブタジエンのビニル結合（１，２一及び３，４一結合の含有量）を、２５％以下にした重合体ブロックを水素添加することにより、エチレン重合体に類似した構造を持つ結晶性オレフィンブロックが得られる。
これらのブロック共重合体（ｃ２）としては、具体的には、結晶性オレフィン（結晶性エチレン重合体部）−エチレン・ブテン（非晶性オレフィン重合体部）一結晶性オレフィン（結晶性エチレン重合体部）ブロック共重合体（ＣＥＢＣ）、スチレンーエチレン・ブテン（非晶性オレフィン重合体部）一結晶性オレフィン（結晶性エチレン重合体部）ブロック共重合体（ＳＥＢＣ）が挙げられ、ＪＳＲ株式会社から商品名：ＤＹＮＡＲＯＮとして、ＤＲ６１００Ｐ、ＤＲ６２００Ｐ（ＣＥＢＣ）、ＤＲ４６００Ｐ、ＤＲ４６３０Ｐ（ＥＢＣ）の各種銘柄が市販されている。
【００２１】
ブロック共重合体（ｃ２）の他の例としては、プロピレンの単独重合体若しくはプロピレンと少量のエチレンあるいは１一ブテン等の他のα−オレフィンとのプロピレンを主体とした結晶性プロピレン系重合体をリビング重合して結晶性オレフィン重合体部を得、次いでプロピレンとエチレン、１−ブテン等の他のα−オレフィンとを共重合して非晶性のオレフィン重合体部を得てなるプロピレンープロピレン・α−オレフィンープロピレンブロック共重合体などが挙げられる。
【００２２】
〔オレフィン系ブロック共重合体エラストマー（ｃ３）〕
オレフィン系ブロック共重合体エラストマー（ｃ３）とは、分子内に少なくとも一つのオレフィン系エラストマー重合体部からなる所謂非晶性のソフトセグメントと少なくとも一つの所謂ハードセグメントを有するブロック共重合体である。オレフィン系エラストマー重合体部からなるソフトセグメントは、通常、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどのα−オレフィンのランダム重合体部、ブタジエン、イソプレンなどのジエン化合物（ジオレフィン）の重合体部あるいはその水素添加物であり、ハードセグメントは、通常、ポリスチレン重合体部などのガラス転移点が常温以上の重合体部、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどのα−オレフィン重合体部で結晶性を有するもの、あるいはブタジエン重合体部の水素添加物で結晶性を有するものである。
このようなオレフィン系ブロック共重合体エラストマー（ｃ３）として好ましい例としては、少なくとも一つのジエンブロック（ジエン重合体部；ジオレフィン重合体部）からなるソフトセグメントと少なくとも一つのスチレンブロック（スチレン重合体部）からなるハードセグメントとを有するスチレン・ジエンブロック共重合体（ｃ１）及び少なくとも一つの非晶性オレフィンブロック（非晶性オレフィン重合体部）からなるソフトセグメントと少なくとも一つの結晶性オレフィンブロック（結晶性オレフィン重合体部）からなるハードセグメントとを有するオレフィン・非晶性オレフィンブロック共重合体（ｃ２）を例示することができ、これらブロック共重合体は、一般的に熱可塑性エラストマーとして製造・販売されている。
【００２３】
〔スチレン系ブロックまたは結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体（ｃ）の好適な態様〕
本発明の粘着フィルムの態様の１つによれば、これらのスチレン系ブロックまたは結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体（ｃ１）のショアＡ硬度を３０から５０の範囲とすることにより、粘着フィルムの粘着層に適度な粘着強度をもたらし、かつ剥離安定性に優れ、経時変化を防止して好適な粘着性を維持し、使用後の被着体表面に糊残りの発生のない粘着フィルムを提供することができる。ショアＡ硬度が３０未満では、粘着強度が大きくなり過ぎ、また５０を越えると粘着強度が小さくなる傾向がある。
また、この態様において、用いられるスチレン系ブロックまたは結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体（ｃ１）として、スチレン系ブロックを有するブロック共重合体（ｃ１）を選び、そのスチレン含量を１０〜１６質量％とすることにより、さらに粘着フィルムの粘着層に適度な粘着強度をもたらすと共に、剥離安定性に優れ、経時変化を防止して好適な粘着性を維持し、より使用後の被着体表面に糊残りの発生のない粘着フィルムを提供することができる。
【００２４】
また、本発明の粘着フィルムの他の１つの態様によれば、これらのスチレン系ブロックまたは結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体（ｃ１）として、スチレン系ブロックを有するブロック共重合体（ｃ１）を選び、そのスチレン含量を１０〜１６質量％とすることにより、同様に粘着フィルムの粘着層に適度な粘着強度をもたらし、かつ剥離安定性に優れ、経時変化を防止して好適な粘着性を維持し、使用後の被着体表面に糊残りの発生のない粘着フィルムを提供することができる。スチレン含量が１０質量％未満では、粘着強度が大きくなり過ぎる傾向があり、１６質量％を越えると、粘着強度が小さくなる傾向がある。
【００２５】
また、この態様において、用いられるスチレン系ブロックを有するブロック共重合体（ｃ１）のショアＡ硬度を３０〜５０とすることにより、さらに粘着フィルムの粘着層に適度な粘着強度をもたらし、かつ剥離安定性に優れ、経時変化を防止して好適な粘着性を維持し、より使用後の被着体表面に糊残りの発生のない粘着フィルムを提供することができる。
【００２６】
〔粘着層〕
本発明の粘着フィルムの粘着層は、上記の非晶性オレフィン共重合体（ａ）、結晶性オレフィン（ｂ）、およびスチレン系のブロックまたは結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体（ｃ）からなる組成物から構成される。
【００２７】
粘着層に適した組成物を調製する目安として、組成部中に含まれる各成分が非晶性オレフィン共重合体（ａ）２０〜８０質量部、結晶性オレフィン（ｂ）３〜３０質量部、スチレン系のブロックまたは結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体（ｃ）１０〜５０質量部（（ａ）（ｂ）および（ｃ）の合計で１００質量部とする）の範囲とすることが望ましい。
本発明の態様の他の１つによれば、本発明の粘着フィルムはその粘着層の表面がＲａ＝４．５であるメタクリル樹脂製の樹脂板からなる被着面に対する粘着強度を４５０〜８００ｇ／５０ｍｍの範囲内に制御することにより、適度な粘着強度と共に、剥離安定性に優れ、経時変化を防止して好適な粘着性を維持し、使用後の被着体表面に糊残りの発生のない粘着フィルムを提供することができる。
そして、この粘着強度の範囲であって、粘着層に用いられるスチレン系ブロックまたは結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体（ｃ１）のショアＡ硬度を３０から５０の範囲に制御することにより、粘着フィルムの粘着層にさらに適度な粘着強度をもたらし、かつ剥離安定性に優れ、経時変化を防止して好適な粘着性を維持し、より使用後の被着体表面に糊残りの発生のない粘着フィルムを提供することができる。ショアＡ硬度が３５未満では、粘着強度が大きくなり過ぎ、また５０を越えると粘着強度が小さくなる傾向がある。
【００２８】
また、本発明の粘着フィルムの他の１つの態様によれば、これらのスチレン系ブロックまたは結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体（ｃ１）として、スチレン系ブロックを有するブロック共重合体（ｃ１）を選び、そのスチレン含量を１０〜１６質量％に制御することにより、さらに粘着フィルムの粘着層に適度な粘着強度をもたらし、かつ剥離安定性に優れ、経時変化を防止して好適な粘着性を維持し、より使用後の被着体表面に糊残りの発生のない粘着フィルムを提供することができる。スチレン含量が１０質量％未満では、粘着強度が大きくなり過ぎる傾向があり、１６質量％を越えると、粘着強度が小さくなる傾向がある。
【００２９】
粘着層には上記の条件を満たす範囲内において、非晶性オレフィン共重合体（ａ）、結晶性オレフィン（ｂ）および結晶性オレフィンブロックを有するブロック共重合体（ｃ）と共に、必要に応じて、他の成分を配合することができる。なお、粘着性能を制御しそのばらつきを少なくするためには、他のポリマー成分は配合する場合でも少量に留めることが望ましい。
【００３０】
本発明において、必要に応じて配合される他の成分としては、エチレンを６０〜８５モル％含むエチレン−α−オレフィン共重合体が望ましく、α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどが例示される。これらのエチレン−α−オレフィン共重合体の融点は２０ないし８０℃の範囲にあるものが好適である。このようなオレフィン系熱可塑性エラストマーには例えば、三井化学株式会社から市販されているタフマーＰ、タフマーＡ、タフマーＳなどがある。
さらに、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、及び、光安定剤のような安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤、防曇剤のような添加剤を必要に応じて配合することが行われる。
【００３１】
粘着層に用いられる組成物を調製するには、例えば、各成分を、ラバーミル、ブラベンダーミキサー、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、ルーダーおよび二軸押出機のような通常の混練り装置で混練する方法を例示することができる。
【００３２】
混練り装置は、密閉式および開放式のいずれの形式であってもよいが、不活性ガスによって置換し得る密閉式装置が好ましい。
混練り温度は、通常１２０〜２５０℃、好ましくは１４０〜２４０℃である。混練り時間は、用いられる成分の種類や量および、混練り装置の種類に依存し、加圧ニーダーやバンバリーミキサーのような混練り装置を使用する場合、通常、約３〜１０分程度である。
混練り工程においては、各成分を一括して混練する方法を採用してもよいし、各成分の一部を混練りした後、残部を添加して混練りを継続する多段分割混練り法を採用してもよい。
【００３３】
〔基材層〕
本発明の粘着フィルムに係る基材層は従来公知の種々の材料を用いることができる。基材層用の熱可塑性樹脂も特に限定されず、結晶性ポリプロピレン、プロピレンの単独重合体および、プロピレンと少量のα−オレフィンとのランダムまたはブロック共重合体のようなポリプロピレン系樹脂；低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンおよび線状低密度ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリ−４−メチル−ペンテン−１、エチレン−α−オレフィン共重合体。α−オレフィン単位を主単位とするプロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体およびこれらの組合せが例示される。
【００３４】
これらの中では、粘着性および剥離性に優れた粘着フィルムを得る観点から、基材層と粘着剤層とが剥離し難い粘着フィルムを得る観点および、粘着フィルムのリサイクル性の観点から、本発明で用いられる非晶性オレフィン共重合体（ａ）との相溶性のよいポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００３５】
さらに粘着剤層にポリプロピレンを主成分とする樹脂を用いた場合は、基材層にポリプロピレン系樹脂を用いると粘着層との親和性が大きいことから、ロール状に巻いたときに基材層と粘着層が必要以上に粘着性を示す場合がある。従って、基材層の粘着層を積層する面とは反対側の面にはポリエチレンを主成分とする樹脂を用いることが好ましい。ポリエチレンには、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンおよび直鎖低密度ポリエチレンなどが例示され、特に低密度ポリエチレンを主成分とする面が好適である。
【００３６】
基材層は、単層であっても良いし、少なくとも２層からなる多層であっても良い。基材層の表面は、コロナ放電処理、プラズマ処理、フレーム処理、電子線照射処理および紫外線照射処置のような周知の表面処理法で処理されていても良い。基材層は、無色透明の層であっても良いし、着色された又は印刷された層であっても良い。
基材層が多層の態様としては、基材層がポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、硬質アクリル樹脂などのフィルム、クラフト紙、合成紙などの比較的剛性の高い中間層と、その表面のポリエチレンを主成分とする表面層とする基材層がある。中間層／表面層の厚さは、それぞれ３〜１００μｍ／３〜５０μｍ程度が通常である。
基材層の表面をポリエチレンにすることで、粘着フィルムの粘着剤が表面層と接触してロール状に巻き取られた後であっても、粘着フィルムを再度巻き戻して用いる際の巻き戻し性（粘着剤層と基材層の表面の間の剥離性）がスムーズであり、優れた取扱い性が得られる。
【００３７】
〔粘着フィルム〕
本発明の粘着フィルムは、上記の基材層の片面に上記の粘着剤層を有する粘着フィルムであっても良いし、上記の基材層の両面に上記の粘着剤層を有する粘着フィルムであってもよい。
【００３８】
本発明の粘着フィルムの製造する方法としては、インフレーションフィルム製造装置やＴダイフィルム製造装置のような装置を用いて、基材層と粘着剤層とを共押出する方法や押出コーティングする方法（「押出ラミネート法」ともいう）を例示することができる。特に、基材層および粘着層を構成する素材を、それぞれ溶融加熱して共押出し成形し、所定の厚さを有する積層フィルムを製造する方法が、高効率でしかも安価に本発明のフィルムを製造できる点で好ましい。
【００３９】
基材層は、必要に応じて、予め一軸方向または二軸方向に延伸されていてもよい。一軸延伸の好ましい方法として、通常用いられているロール延伸法を例示することができる。二軸延伸の方法として、一軸延伸の後に二軸延伸を行う逐次延伸法や、チューブラ延伸法のような同時二軸延伸法を例示することができる。
【００４０】
本発明の粘着フィルムの粘着層の厚さは特に限定されないが、通常は１〜２００μｍ程度であり、共押出によって本発明のフィルムを製造する場合には、フィルムの層構成の制御しやすさ、貼着や剥離の作業性から、３〜５０μｍとすることが望ましい。また、粘着フィルムの全体の厚さも特に限定されないが、通常は１０〜３００μｍ程度、好ましくは３０〜２００μｍ程度である。基材層および粘着剤層のそれぞれの厚さは、被着体の種類や、粘着フィルムに要求される物性に応じて決めることができる。 
【実施例】
【００４１】
以下の実施例により本発明を更に具体的に説明するが、これらは例示のためのものであり、本発明を限定するものではない。
【００４２】
実施例１〜４および比較例１〜５
（１）粘着層用の原料樹脂を調製した。
すなわち、以下に示す各成分を表１に示す割合で用いた。
（イ）非晶性オレフィン共重合体（非晶性ＰＯ−１）およびランダムＰＰ（ｒ−ＰＰ）  
下記の非晶性オレフィン共重合体および融点１３２℃のプロピレンランダム共重合（ｒ−ＰＰ）（非晶性ＰＯ／ｒ−ＰＰの質量比は８５／１５）からなる（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるＭＩ＝３ｇ／１０分、住友化学株式会社製タフセレンＴ３７１４）          
【００４３】
非晶性ＰＯ−１
プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体
エチレン含有量    ［mol％］          １４
プロピレン含有量  ［mol％］          ８３
１−ブテン含有量  ［mol％］            ３
結晶融点            ［℃］            なし
結晶融解熱量      ［ｍｊ／ｍｇ］      なし
結晶化温度        ［℃］              なし        
結晶化熱量        ［ｍｊ／ｍｇ］      なし
分子量分布  Ｍw／Ｍn  ［−］           ２．１
（ロ）非晶性オレフィン共重合体（非晶性ＰＯ−２）およびランダムＰＰ（ｒ−ＰＰ）  
下記の非晶性オレフィン共重合体および融点１３２℃のプロピレンランダム共重合（ｒ−ＰＰ）（非晶性ＰＯ／ｒ−ＰＰの質量比は８５／１５）からなる（２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるＭＩ＝３ｇ／１０分、住友化学株式会社製タフセレンＴ３７１２）
非晶性ＰＯ−２
プロピレン−１−ブテンランダム共重合体
プロピレン含有量  ［mol％］          ９７ 
１−ブテン含有量  ［mol％］            ３
結晶融点            ［℃］            なし
結晶融解熱量      ［ｍｊ／ｍｇ］      なし
結晶化温度        ［℃］              なし        
結晶化熱量        ［ｍｊ／ｍｇ］      なし
分子量分布  Ｍw／Ｍn  ［−］           ２．１９
【００４４】
（ハ）スチレン系ブロックを有するブロック共重合体（ＳＥＢＳ−１）
旭化成（株）製タフテックＨ１２２１（スチレン含量１３質量％）、ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６Ｋｇ）４．５ｇ／１０分
（ニ）スチレン系ブロックを有するブロック共重合体（ＳＥＢＳ−２）
ＪＳＲ（株）製ダイナロン８６０１Ｐ（スチレン含量１５質量％）ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６Ｋｇ）３．５ｇ／１０分
（ホ）スチレン系ブロックを有するブロック共重合体（ＳＥＢＳ−３）
旭化成（株）製タフテックＨ１０６２（スチレン含量１８質量％）ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６Ｋｇ）４．５ｇ／１０分
（ヘ）スチレン系ブロックを有するブロック共重合体（ＳＥＢＣ）
ＪＳＲ（株）製ダイナロン４６００Ｐ（スチレン含量２０質量％）ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６Ｋｇ）５．６ｇ／１０分
（ト）スチレン系ブロックを有するブロック共重合体（ＳＥＢＳ−４）
ＪＳＲ（株）性ダイナロン８６００Ｐ（スチレン含量１５質量％）ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６Ｋｇ）３０ｇ／１０分
（チ）スチレン系ブロックを有するブロック共重合体（ＳＥＰＳ）
（株）クラレ製セプトンＳ２０６３（スチレン含量１３質量％）ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６Ｋｇ）７ｇ／１０分、
【００４５】
（２）基材層は中間層および表面層からなり、それぞれの原料樹脂を調製した。
中間層：プロピレン・エチレンランダム共重合体（ランダムＰＰ：三井化学（株）社製プロピレン・エチレンランダム共重合体（三井ポリプロＦ３２７、密度０．９１ｇ／ｃ ｍ３ 、融点；１３８℃）９６質量部および高密度ポリエチレン（密度０．９５３ｇ／ｃｍ３）４質量部。
表面層：高密度ポリエチレン（密度：０．９５３ｇ／ｃｍ３）４０質量部および低密度ポリエチレン（密度：０．９１７ｇ／ｃｍ３）６０質量部      
【００４６】
これらの原料樹脂を用いて、粘着層（厚さ：８μｍ）と基材層（中間層（厚さ：３７μｍ）、表面層（厚さ：５μｍ）からなる粘着フィルム（厚さ：５０μｍ）を、共押出しＴ−ダイフィルム成形法によって成形した。
なお、溶融温度（押出機設定温度）は、基材層（中間層２２０℃、表面層２２０℃）であり、粘着層２１０℃である。また、共押出温度（ダイス設定温度）は２１０℃である。
得られた粘着フィルムの粘着強度を下記の方法に従って測定した。結果を表１に示す。
【００４７】
（表１）
0004680728.tif 000002
【００４８】
＜ショアＡ硬度＞
ＪＩＳ Ｋ-７２１５  1986に準じて測定した。
＜粘着強度の測定＞
粘着フィルム（５０ｍｍ×５０ｍｍ）をＲａ＝４．５およびＲａ＝０．００５のメタクリル樹脂製（＊）の平板（５０ｍｍ×５０ｍｍ）の表面に２３℃で２Ｋｇの圧着ローラを用いて貼り付け、２３℃で３０分放置後、剥離幅５０ｍｍ、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で平板から粘着フィルムを剥離させ、そのときに要する力を粘着強度(ｇ／５０ｍｍ)とした。
＊（株）クラレ製コモグラスＤＦＡ２（Ｒａ＝４．５）、コモグラスＰ（Ｒａ＝０．００５）
＜表面粗さ（中心面平均粗さＳＲａ；μｍ）＞
フィルムの表面粗さは、温度：２３℃  相対湿度：５０％の雰囲気下で、Ｖｅｅｃｏ社製表面粗さ測定器  ＷＹＫＯ  ＮＴ１０００型を用い、垂直走査法（ＶＳＩ）でシングルスキャン測定した（スキャン長さ：１００μm）。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の粘着フィルムは、その優れた粘着性能を利用して半導体ウエハーのバックグラインドテープ、ダイシングテープ、プリント基板保護テープ、レンチキュラーレンズ、フレネルレンズなどのエレクトロニクス用途、窓ガラス保護用フィルム、装飾用マーキングフィルム、医療、衛生用薬剤の基材などの広い用途に用いられる。