(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの端末がネットワークを介してサーバに接続される納期情報管理システムであって、
前記サーバは、
各部品についてこれを本体に組み付けて顧客に納品するまでに何日を要するかを表す納期情報を、外部に接続される部品管理センターから入力されると更新して記憶する記憶部と、
前記ユーザの端末の表示画面のウェブページ上に部品の当該部品の仕様と単価とが表示されるリストボックスを表示して、このウェブページ上のリストボックスで選択された部品を認識することにより、複数の部品から成る製品の受注データを前記ユーザの端末から取得する受注データ取得手段と、
前記部品のうち前記ユーザ端末によって部品が選択されると、当該選択された部品の単価を表示するとともに、該当する部品の納期情報を前記記憶部から取得して、部品毎に対応して設けられる前記ウェブページ上の納期表示枠に当該部品の納期をそれぞれ表示させ、当該納期の中から最大値を選択し、この選択結果に基づき、前記ウェブページ上の製品の納期表示枠に選択された納期を表示させ、当該部品がユーザによって選択し直されると、当該選択し直された部品の納期を前記記憶部から取得し、当該部品に対応して設けられる納期表示枠に当該部品の納期を表すように表示画面を更新して表示させ、最大値が選択された納期とを表示させ、部品毎に予め決められた閾値以下の在庫数である部品が前記ユーザ端末によって選択されると、標準期間より納期が長くなることを表すメッセージを表示する納期表示制御手段と、
を有し、
ユーザの端末は、
前記サーバからの指示に応じてウェブページを表示する表示手段、
を備えたことを特徴とする納期情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の納期情報管理システムにおいて、前記納期表示制御手段は、予め決められた納期と前記選択された部品の納期とに基づいて、前記予め決められた納期が、前記各部品の納期情報のなかから納期が最長のものより長い場合には、前記予め決められた納期を当該製品の納期として、前記ウェブページ上に表示させることを特徴とする納期情報管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の納期情報管理システムにおいて、前記納期表示制御手段は、前記ウェブページに、製品の納期を決定した、前記最大値として選択された最長の納期の部品を含む長納期の部品を表示することを特徴とする納期情報管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の納期情報管理システムにおいて、前記納期表示制御手段は、前記ユーザの端末によって選択された希望納期を得て、この希望納期と前記選択された部品の納期とに基づいて、前記ウェブページに、前記希望納期よりも長納期の部品を表示することを特徴とする納期情報管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の納期情報管理システムにおいて、前記納期表示制御手段は、希望納期を入力する手段を設けて、前記ウェブページ上で、前記希望納期よりも長納期の部品を選択できないように希望納期の部品のリストボックスのみを表示することを特徴とする納期情報管理システム。
【請求項６】
ユーザの端末がネットワークを介してサーバに接続される納期情報管理システムのサーバに、
前記ユーザの端末の表示画面のウェブページ上に部品の当該部品の仕様と単価とが表示されるリストボックスを表示して、このウェブページ上のリストボックスで選択された部品を認識することにより、複数の部品から成る製品の受注データを前記ユーザの端末から取得する受注データ取得手段、
前記部品のうち前記ユーザ端末によって部品が選択されると、当該選択された部品の単価を表示するとともに、該当する部品の納期情報を、各部品についてこれを本体に組み付けて顧客に納品するまでに何日を要するかを表す納期情報を、外部に接続される部品管理センターから入力されると更新して記憶する記憶部から取得して、部品毎に対応して設けられる前記ウェブページ上の納期表示枠に当該部品の納期をそれぞれ表示させ、当該納期の中から最大値を選択し、この選択結果に基づき、前記ウェブページ上の製品の納期表示枠に選択された納期を表示させ、当該部品がユーザによって選択し直されると、当該選択し直された部品の納期を前記記憶部から取得し、当該部品に対応して設けられる納期表示枠に当該部品の納期を表すように表示画面を更新して表示させ、最大値が選択された納期とを表示させ、部品毎に予め決められた閾値以下の在庫数である部品が前記ユーザ端末によって選択されると、標準期間より納期が長くなることを表すメッセージを表示する納期表示制御手段、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品の納期を顧客に具体的に迅速に通知するための納期情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品を受注する場合には一般に、顧客に対して商品の価格と納期を通知する。
商品に在庫があれば、出荷手配期間に基づいて正確な納期が計算できる。またたとえ商品の在庫がなくても商品を製造するために必要な部品がすべて倉庫に揃っていれば、商品の製造ラインでの製造日程に基づいて比較的正確な納期を計算できる。
【０００３】
しかしながら、商品の在庫が無いかあるいは、商品を製造するためのいずれかの部品の在庫が無い場合、納期を正確に顧客に伝えるのは容易ではない。例えば、インターネットを通じてパーソナルコンピュータを販売する場合には、顧客がその仕様を詳細に決定できるように、部品のリストを提供して部品の選択を促し、合計価格を計算して見積もり価格や納期を表示するようにしている。この場合には、あらかじめ計算した製品の最長納期を表示して、例えば、１０日以内に納品を致します、といった案内をしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
顧客に伝えた納期が余りに不正確だと顧客からの問い合わせが増え信用を落とす原因になる。そこで、上記のようなウェブページに納期を表示する場合には、安全を見た納期を表示する。しかしながら、他社製品と納期を比較されることを考慮すると、あまり余裕を持った納期を表示するのは営業政策上好ましくない。
【０００５】
一方、受注の確認をしてから、一部の部品の在庫が不足していて、その入荷予定を考慮すると、当初顧客に案内した納期以上の納期になることがわかると、顧客に対して電話等で正確な納期を通知するようにしている。即ち、受注担当のオペレーターは納期の変更や顧客からの問い合わせに対する対応等の様々な業務をこなさなければならない。このような業務に関する負荷は無視できないほど大きく営業コストを増大させる原因になっていた。
例えばインターネットのウェブページを用いて商品の販売をする場合には、店舗に商品を並べたり顧客に対し商品を販売し商品の説明をするための営業経費を著しく削減することができる。しかしながら上記のように納期に対する問い合わせや納期の通知などを頻繁に行なう必要が生じれば、ネットワークを利用したセールスの利点が失われる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
ウェブページ上に部品のリストを表示して、このウェブページ上で選択された部品を認識することにより、複数の部品から成る製品の受注データを取得する受注データ取得手段と、上記ウェブページ上で選択された各部品の納期情報を取得して、上記納期情報の中から納期が最長のものを上記製品の納期として上記ウェブページ上に表示する納期表示制御手段を備えたことを特徴とする納期情報管理システム。
【０００７】
ウェブページには、製品の受注に必要な部品のリストが表示され、顧客により選択される。ウェブページは、他の任意の情報を表示してよい。また、部品のリストや納期は、１ページのウェブページでなく、複数ページのウェブページに分けて表示をしてもよい。納期情報には、少なくとも例えば、発注日から何日で顧客に納品が可能かというデータが含まれるとよい。納期の表示方法は任意である。
【０００８】
〈構成２〉
構成１に記載の納期情報管理システムにおいて、上記納期表示制御手段は、予め設定されている上記製品の納期が、上記各部品の納期情報のなかから納期が最長のものより長い場合には、上記予め設定されている製品の納期を当該製品の納期として、上記ウェブページ上に表示することを特徴とする納期情報管理システム。
【０００９】
予め設定されている前記製品の納期を最短納期として、一部の部品がその納期を長くする場合にのみ、その部品の納期を優先することにした。製品の納期に、部品の納期以外の要素が含まれる場合に適するケースである。
【００１０】
〈構成３〉
構成１に記載の納期情報管理システムにおいて、上記納期表示制御手段は、上記ウェブページに、製品の納期を決定した、納期が最長のものの部品を表示することを特徴とする納期情報管理システム。
【００１１】
顧客に対して、納期の長期化する原因を紹介するために、納期が最長のものを表示した。顧客がその部品の選択を変更すれば、納期も自動的に変更になる。
【００１２】
〈構成４〉
構成１に記載の納期情報管理システムにおいて、上記納期表示制御手段は、上記ウェブページに、製品の納期を決定した、最長の納期の部品を含む長納期の部品を表示することを特徴とする納期情報管理システム。
【００１３】
納期の長期化する原因となる複数の長納期の部品を表示することにより、顧客が部品の再選択をしやすくなるようにした。長納期かどうか判断するには所定の基準をもうけておけばよい。
【００１４】
〈構成５〉
構成１に記載の納期情報管理システムにおいて、上記納期表示制御手段は、希望納期を入力する手段を設けて、上記ウェブページに、上記希望納期よりも長納期の部品を表示することを特徴とする納期情報管理システム。
【００１５】
希望納期を入力する手段は自由である。例えば、希望納期がｎ日と入力されると、選択された全ての部品の納期情報を参照して、その希望納期よりも納期の長いｎ日以上の部品を抽出して、ウェブページ上に表示する。これにより、顧客は、希望納期を変更するか、選択された部品を変更するかを容易に意思決定できる。
【００１６】
〈構成６〉
請求項１に記載の納期情報管理システムにおいて、上記納期表示制御手段は、希望納期を入力する手段を設けて、上記ウェブページ上で、上記希望納期よりも長納期の部品の選択を制限する表示をすることを特徴とする納期情報管理システム。
【００１７】
長納期の部品の選択を制限することで、希望納期を優先するように表示制御する。この選択の制限方法は任意である。
【００１８】
〈構成７〉
構成１に記載の納期情報管理システムにおいて、上記納期表示制御手段は、上記ウェブページに、部品選択画面上で選択可能な部品の全ての納期情報を表示することを特徴とする納期情報管理システム。
【００１９】
部品選択画面上で全ての部品の納期情報を表示すれば、顧客は、部品の価格と納期を考慮しながら部品選択ができる。
【００２０】
〈構成８〉
ウェブページ上に部品のリストを表示して、このウェブページ上で選択された部品を認識することにより、複数の部品から成る製品の受注データを取得する受注データ取得手段と、上記ウェブページ上で選択された全ての部品の在庫数が閾値以上の場合には、予め設定された標準納期を表示し、上記ウェブページ上で選択されたいずれかの部品の在庫数が閾値に満たない場合には、納期が標準納期より長くなる旨のメッセージを表示する、納期表示制御手段を備えたことを特徴とする納期情報管理システム。
【００２１】
製品を構成する全ての部品の在庫数が閾値以上の場合には標準納期を表示する。閾値や標準納期は任意に定めて良い。また、ウェブページ上で選択されたいずれかの部品の在庫数が閾値に満たない場合には、納期が標準納期より長くなるから、その旨を表示する。表示方法は任意である。これは、これまでの例のうちで最も簡便な納期表示方法である。
【００２２】
〈構成９〉
ウェブページ上に部品のリストを表示する処理と、このウェブページ上で選択された部品を認識することにより、複数の部品から成る製品の受注データを取得する処理と、上記ウェブページ上で選択された各部品の納期情報を取得して、上記納期情報の中から納期が最長のものを上記製品の納期として上記ウェブページ上に表示する処理、とを実行するコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
【００２４】
以下インターネットを経由してパーソナルコンピュータを購入する場合の処理を例にとって説明する。
図１はパーソナルコンピュータを購入するための見積もりウェブページの具体例を示す説明図である。
インターネットに接続した端末を操作してパーソナルコンピュータ購入のためのサーバに接続すると、この図に示すような見積もりウェブページ１が表示される。この見積もりウェブページ１には、先頭に表示した機種名の下に、システム単価表示部２、本体必須仕様表示部３、オプション表示部４、見積もり結果表示部５が設けられている。この見積もりウェブページ１は、顧客が選択した特定の機種、この例では〔ＡＢＣ＊＊＊〕という名称の機種について、具体的に購入のための費用の見積もり計算をして顧客にその結果をリアルタイムに表示するためのページである。
【００２５】
この見積もりウェブページ１を参照しながら、本体必須仕様表示部３やオプション表示部４に表示された各部品の種類を、顧客が図のリストボックス６を使用して選択すると、選択された部品によって構成されるパーソナルコンピュータの単価が、システム単価表示部２に表示される。そして数量などを含めた見積もり結果が、見積もり結果表示部５に表示される。実際に注文があれは、これらの結果を受注データ取得手段Ａが取得して、受注管理に使用する。
【００２６】
この種の機能を持つ見積もり用のウェブページは、インターネットを利用した商品の取引に広く利用されている。ここでこの発明の見積もりウェブページ１には、納期表示部８と納期確認ボタン７が新たに設けられている。すなわち、この見積もりウェブページ１を利用して各部品を選択し、そのシステム単価などの見積もり結果を表示した時、納期確認ボタン７を押すと、納期表示部８に具体的な納期が表示される。
【００２７】
一般に、納期は当初から機種ごとに定められ、固定的に表示されている。しかしながらこの発明では、選択された部品に応じて納期を計算して表示する。具体的には選択された各部品についてそれぞれ納期情報１５を取得する。納期情報１５というのは、各部品についてこれを本体に組み付けて顧客に納品するまでに何日を要するかといった日数のデータを含む情報である。全ての部品についてこのような納期情報１５を取得し、納期表示制御手段Ｂは、納期情報のうちの最大値を選択する。
【００２８】
この具体例では、全ての部品の納期情報のうち最大値をとるのものを納期表示部８に表示する。従ってこの見積もりウェブページ１で選択された全ての部品のうち、最も納期の長い部品の納期が具体的な製品の納期ということになり、これが表示される。選択された全ての部品の納期が短ければ、製品の納期が短く表示され、一つでも納期の長い部品が混在していれば、それだけ長い納期で表示されることになる。
【００２９】
上記のようなウェブページの表示制御を行うために次のようなシステムが採用される。
図２は本発明の納期情報管理システムの具体的例を示すブロック図である。
このシステムは、ネットワーク１１を通じてユーザの端末１０とサーバ１２とを接続し、上記のような見積もりウェブページ１を参照することができるように構成されている。サーバ１２の中に設けられた記憶装置１３や、サーバ１２が上記のような受注データを取得したり納期表示を行ったりするためのプログラムを、サーバ１２の右側に取り出して表示した。
【００３０】
図の記憶装置１３には、見積もりウェブページ１４や納期情報１５が記憶されている。見積もりウェブページ１４は、多種の機種が存在する場合には必要な種類だけ設けられる。また納期情報１５は全ての部品についての納期情報である。この納期情報１５は、図示しない部品管理センターなどから提供されて、この記憶装置１３に蓄積される。受注データ取得プログラム１６は、図１に示した受注データ取得手段Ａに該当し、見積もりウェブページ１４をネットワーク１１を通じてユーザの端末１０に表示して、選択された部品に関する情報を取得し、製品を受注する処理を行うプログラムである。
【００３１】
また、納期表示制御プログラム１７は、図１に示した納期表示制御手段Ｂに該当し、上記のように部品ごとの納期情報を取得し、例えばその最大値を選択して納期表示部８に表示するといった処理を行うプログラムである。この納期表示制御プログラムの動作の具体的な例や変形例を、次の図３により説明する。
【００３２】
図３は見積もりウェブページの主要部を示す図で、（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ別々の動作例を示す説明図である。
まず（ａ）に示すように、図１を用いた例では、例えば本体必須仕様表示部３においてＨＤＤの容量をリストボックス６により選択した時、その単価が表示され、見積もり処理が実行される。図１に示した例では、その後、納期確認ボタン７をクリックすると、図２に示した納期表示制御プログラム１７が動作して、該当する部品の納期情報１５を取得して、最大値選択などの処理を実行するようにした。なお、部品を選択すると同時に納期を計算してその結果を表示するようにすれば、納期確認ボタン７を設ける必要はない。
【００３３】
このように、各部品の納期が製品の納期に直接関係することから、図３（ａ）の例では、リストボックス６の右側に部品ごとの納期表示枠２１を設けた。すなわち、部品の選択後ここに例えばＨＤＤの納期が２０日間というように表示される。そしてＨＤＤの納期と製品の納期表示部８に表示されている納期とが一致する場合には、製品を構成する部品のうちで、ＨＤＤの納期が最も長いということが顧客に解かる。これによって、顧客は後で説明するように、納期の長い部品の選択を止めて納期の短い部品を選択し直すことにより、自分の希望する納期に製品の納期を調整することが可能になる。
【００３４】
このような納期を考慮した部品選択を容易にするために、例えば（ｂ）に示したような納期表示方法を採用することができる。図に示すようにＨＤＤのリストボックス６は、いわゆるドロップダウンリストボックスからなる。従って、右端の三角印をクリックすると選択可能な全てのＨＤＤのリストが表示される。ここには見積もりのための金額が表示されている。その右側に全ての部品について納期をあわせて表示する。すなわち、選択可能な全ての部品についてそれぞれ納期をそのまま数値で表示する。こうすれば顧客は、納期の短いものを選択するか、あるいは納期が長くてもよいからより自分の希望に近い部品を選択するかを、自由に決めることができる。
【００３５】
以上のようにすれば、顧客が選択した部品のうち納期が最長のものを見つけて、その納期情報をそのまま製品の納期として表示して、正確な納期を顧客にその場で伝えることが可能になる。
【００３６】
ところで、実際には部品の納期情報だけでは製品の納期が決定できないケースがある。たとえ部品が全てそろっていても、製品をラインに流して梱包し出荷するための処理が含まれてくるからである。従って例えば製品の納期を７日間とあらかじめ設定しておき、７日以上納期の長い部品があれば、その部品の納期を製品の納期とする。７日以上納期の長い部品がなければ、製品の納期を７日して表示するとよい。
【００３７】
また、最も納期が長い部品の納期が製品の納期となる場合には、少なくとも最も納期の長い部品を顧客に知らせ、これが納期に影響していると説明するべきである。さらに比較的納期の長い部品のリストを、見積もり計算の際に顧客に表示すれば、顧客はそのような部品の選択をしないという判断ができる。図３の（ｂ）はこうした方法の一種である。一方、あらかじめ顧客の希望納期がわかっていれば、その希望納期を満たさない部品を顧客に通知することができる。図３（ｃ）には、その例を示す。すなわちこの場合、見積もりウェブページ１に顧客の希望納期入力部２３を設ける。ここに顧客の希望納期が７日間というように入力されていると７日間以上の納期の部品についてだけウェブページ上に納期表示枠２１を設けてその納期を表示する。すなわち顧客は多数の納期情報を眺めなくても自分の希望納期を満たさない部品の納期情報のみを見て、部品選択を行なうことができる。
【００３８】
例えば、パーソナルコンピュータを購入するときにＨＤＤの種類を選択する場合を考える。ａ，ｂ，ｃ，ｄという４種類のＨＤＤのうちのａを選択すると希望納期を満たさないとき、上記の例では、「ａを選択すると希望納期を満たしません」という表示をすればよい。また、そのほかに、選択可能な部品を制限する方法もある。例えば、希望納期を入力したときは、その納期を満たす部品以外は選択できないように、部品リストを表示するとよい。即ち、ドロップダウンリストに、その希望納期で選択可能なｂ，ｃ，ｄのみを表示する。あるいは、ドロップダウンリストに、ａ，ｂ，ｃ，ｄ全部の部品を表示しても、ａを選択したときは、「この部品は希望納期を満たしません」というメッセージを表示するようにするとよい。さらに、例えば、納期情報表示ボタンを設けて、そのボタンをクリックすると、ａ，ｂ，ｃ，ｄの納期全てが表示されるようにしてもよい。
【００３９】
図４には上記のような納期表示の具体的な動作説明図を示す。
図の記憶装置１３はサーバに設けられた記憶装置である。はじめに部品管理センター３０からこの記憶装置１３に対し、最新の部品の納期情報１５が入力される。この納期情報１５は常に更新され最新のものに置き換えられているものとする。ここで図２に示した納期表示制御プログラム１７が見積もりウェブページ１４で選択された部品に関する情報を取得すると、これに対応する納期情報１５が呼び出される。この納期情報１５は図に示すように、例えば、部品コード３１と納期３２とから構成される。全ての部品についての納期情報が取り出されると、見積もりウェブページ１４に記入された希望納期２５のデータが取得される。そして、希望納期と全ての部品の納期３２とが比較される。図に示した納期情報比較処理プログラム２６は納期表示制御プログラム１７に含まれているプログラムである。このプログラムによって希望納期より納期３２の長い部品コードが抽出される。そして、納期表示部品コード２７として出力される。これが見積もりウェブページ１４に書き込まれて表示される。
【００４０】
上記のような動作によって、顧客に対し必要な納期表示が行なわれる。なお上記の例では、一枚のウェブページに見積もりのための表示と納期表示とを一括して行なうようにしたが、部品選択用の画面の一部や納期表示を別のウェブページに表示するようにしても差し支えない。
【００４１】
図５はモデル別納期情報ウェブページの説明図である。
ここでは、機種ごとに詳細な具体的な納期を知ることができるモデル別納期情報ウェブページ４０を紹介する。このモデル別納期情報ウェブページ４０には、機種表示部４１と部品表示部４２と納期表示部４３とが設けられている。機種表示部４１には、パーソナルコンピュータの機種名が表示される。また部品表示部４２には、主要部品あるいは最も納期決定に影響する部品の名称が列挙される。例えばこの例では、各機種ごとにその機種に採用されるＣＰＵが表示され、採用されたＣＰＵごとにそれぞれ納期が表示されている。このように、機種ごとに納期を概略表示する場合にも、すでに説明したような納期表示制御プログラムの動作によって、正確な納期を表示する。
【００４２】
ところで、一般に、製品の標準納期は、全ての部品が十分に在庫としてある場合の組み立て日数等を考慮して定められる。従って、例えば、十分に在庫のある部品（所定の閾値以上の在庫数のある部品）ばかりで組み立てられる製品の受注があった場合には、上記のような複雑な計算をせずに、製品の標準納期を顧客に通知すればよい。また、在庫の少ない部品が使用される場合には、上記の実施例のとおりに納期計算をすればよいが、そのためには十分な根拠データが整備されなければならない。
【００４３】
従って、根拠データの整備中や、あるいは部品調達システムの変更中等の場合には、より簡便な方法で納期を顧客に通知する運用上の措置が必要である。そこで、例えば、部品毎に予め在庫数の閾値を決めておく。そして、在庫数が閾値以下の部品を含む製品の受注があったときは、「後日、納期を通知します」というように、納期が標準納期より長くなる旨のメッセージを表示する。こうすれば、標準納期をそのまま表示して、納期を忠実に守ることが可能になる。また、納期の長くなるものは顧客に個別に通知するようにすれば、顧客サービスが低下することもない。
【００４４】
なお、受注データ取得プログラムや納期表示制御プログラムは、それぞれ別々のプログラムモジュールにより構成してもよいし、一体化したプログラムモジュールにより構成してもよい。また、これらの機能ブロックの全部または一部を論理回路によるハードウエアで構成しても構わない。また、各プログラムモジュールは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで動作させてもよいし、独立のプログラムとして動作させてもよい。また、上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、インストールして利用することができる。
また、ネットワークを通じてコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、製品が複数の部品で構成される場合であって、その部品が顧客によって任意に選択される場合に、部品の選択に応じて正確な納期が計算され、製品の納期がその場で正確に顧客に通知される。従って、安全を見た画一的な長すぎる納期によって市場競争力を低下させることがない。また、正確な納期をその場で通知するので、顧客への納期の通知や納期の問い合わせに対する電話応対の件数が減少し、管理費を軽減できる。同時に、正確な信頼性の高い納期が通知できるので、納期の通知の遅れや納期遅れによる業務上の信用を損なうおそれがない。しかも、顧客が部品選択によって納期を自由意思で選択できるので、顧客の満足度が高いネットセールスが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】パーソナルコンピュータを購入するための見積もりウェブページの具体例を示す説明図である。
【図２】本発明の納期情報管理システムの具体的例を示すブロック図である。
【図３】見積もりウェブページの主要部を示す図で、（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ別々の動作例を示す説明図である。
【図４】納期表示の具体的な動作説明図を示す。
【図５】モデル別納期情報ウェブページの説明図である。
【符号の説明】
１  見積もりウェブページ
２  システム単価表示部
３  本体必須仕様表示部
４  オプション表示部
５  見積もり結果表示部
７  納期確認ボタン
８  納期表示部
１５  納期情報
【図１】
0004617550.tif 000002
【図２】
0004617550.tif 000003
【図３】
0004617550.tif 000004
【図４】
0004617550.tif 000005
【図５】
0004617550.tif 000006