(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納機関の請求する料金に係る金融機関や口座、請求の内訳科目の情報を含む料金明細データを基に作成され、配信された請求項目毎に請求の内訳情報を含む請求・内訳明細データを利用企業で受信処理する料金明細データ受信処理システムであって、
前記受信した料金種別や収納機関の情報を有する収納機関等情報、収納機関と利用企業との契約情報、口座や引落日を有する口座引落情報、料金明細の内訳情報を含む請求・内訳明細データを格納するデータファイルと、
前記請求・内訳明細データの前記契約情報に対応して利用企業の部署情報を特定し、前記部署情報及び前記請求・内訳明細データの前記内訳情報に対応して会計処理を行うための会計用伝票及び承認・確認処理を行うための確認用帳票の作成に必要な情報を格納するマスタデータと、
前記データファイルに格納された請求・内訳明細データの前記契約情報、口座引落情報、内訳情報を抽出して前記マスタデータを参照し、前記契約情報に対応して特定された前記部署情報を付加するとともに前記部署情報と前記内訳情報に対応した勘定科目を有する会計情報、前記口座引落情報を有する会計用伝票を作成する会計用伝票作成手段と、
前記データファイルに格納された請求・内訳明細データの前記収納機関等情報、契約情報、口座引落情報、内訳情報を抽出して前記マスタデータを参照し、前記部署情報を付加して前記収納機関等情報、前記口座引落情報の引落日や前記内訳情報の金額を含む確認情報を有する確認用帳票を作成する確認用帳票作成手段と
を備えたことを特徴とする料金明細データ受信処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、収納機関の請求する料金に係る金融機関や口座、請求の内訳科目の情報を含む料金明細データを基に作成され、配信された請求項目毎に請求の内訳情報を含む請求・内訳明細データを受信処理する料金明細データ受信処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
例えば１つの事業所につき平均４社に対して料金の支払いがあるとしても、全国に３５００の拠点（事業所）を有する企業では、年間１６８０００枚の納付書の手続きが実行される。また、１つの事務所で、毎月、電力は高圧・低圧の２枚、電話はファクシミリ、携帯電話、第二電電等を含めて３〜５枚、水道が１ヶ月おきに１枚としても、これらだけで６〜８枚の納付書になる。さらに、公共料金だけでも、全国で、電力９社、電話１２社、ガス１００社、水道８００社の計９２１社になり、これに、地方自治体（固定資産税や都市計画税、自動車税）、放送局、新聞、リース料、地代家賃、各種会費等の料金支払いを含めると、その事務量は膨大なものとなる。
【０００３】
一方、建設物が竣工するまでの期間だけ建設現場を設置するような移動型産業の場合には、取引の統廃合が激しく、一見管理が複雑とみられるので、現地清算主義が採用されている。そのため、請求機関の数及びその種類が多く、これらを中央でまとめても、管理が行き届かず、引き落とされた後に負担口座と照合する作業は、納付書払いのケースと手間が変わらないという事情もある。また、銀行のサービス商品の事後処理型自動振込制度では、キャパシティに限界がある。このような諸事情と、自動引き落とし手続きに時間がかかることもあって、自動引き落としと納付書払いの混在も発生し、総じて大規模企業における公共料金等の支払い処理は、煩雑になっている。
【０００４】
そこで、本発明者等は、料金の事前一括請求明細通知・一括支払システム、料金明細データ配信処理システムを開発し提案した（例えば特開平９−３２５９９８号公報、平成８年１１月１日発行の刊行物「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ」通巻８６９号（社団法人企業研究会）Ｐ６４〜７１「公共料金・税金の事前一括請求明細通知・一括支払システムの企画・開発」、特開平１１−２７２７６５号公報参照）。
【０００５】
まず、料金の事前一括請求明細通知・一括支払システムでは、請求機関である公共サービス機関等が検針等により使用量を把握し、料金明細データを作成して磁気データのかたちで銀行等の事務センターに持ち込まれると、その中から負担機関である企業のデータを抽出して支払日単位にまとめた請求明細データを作成する。この請求明細データからフィルター機関により契約者番号を読み取って企業の登録済の契約者番号に変換することにより、拠点事務所と経理部で契約者番号と負担口座を登録した負担口座マスターとマッチング処理し振替リスト・伝票を起票する。この処理により、会計処理と資金手当ての簡易化、負担の軽減を図ったものである。
【０００６】
このシステムによれば、上記のように請求機関である公共サービス機関等は、料金明細データを記録した記録媒体、例えば磁気テープを銀行等の金融機関に持ち込むと共に、さらに請求通知書を作成して個別にその負担機関である企業に送付している。そのため、請求機関である公共サービス機関等にとっては、料金明細データの作成に加えて、請求通知書の作成の負担がかかり、さらには、その送付にかかる手間とコストも無視できない。
【０００７】
また、負担機関である企業にとっては、銀行等からの請求明細データに基づく振替リスト・伝票の起票を経理で行うのに対し、公共サービス機関等からの請求通知書を拠点事務所で受理するので、振替リスト・伝票と請求通知書とを一括して管理することができない。さらには、公共サービス機関等の同じ料金明細データであっても、拠点事務所やその用途、内訳によって経費費目が異なる場合があるが、このような場合の会計処理に対応できないという問題がある。例えば電話料金の場合、通常の国内通話料金は消費税の課税対象となるのに対して、国際通話料金は消費税が非課税になる。また、通話料金は通信費の経費費目が使われるのに対し、電報料金は交際費の経費費目が使われる。したがって、これらを企業の会計処理において識別できるようにすることが求められる。
【０００８】
料金明細データ配信処理システムによれば、収納機関（請求機関、請求企業）、金融機関、利用企業では、電話会社や電力会社、ガス会社、リース会社、税務署、地方自治体、その他各種料金、税金等を請求する収納機関が料金明細データを電子データとして記録媒体に格納して持ち込むことにより、料金明細データ配信処理システムがこれを読み込み入力して口座振替データ及び電子請求・内訳明細データを作成し、金融機関、利用企業に応じて必要なデータを作成して通知、配信を行う。
【０００９】
料金明細データ配信処理システムは、それぞれ複数の収納機関、金融機関、利用企業を対象とすることができ、各金融機関が口座振替処理部として存在することになる。したがって、他の入力部やテーブル、処理部等を各金融機関に共通の構成機関となり、口座振替編集部から作成した各金融機関に対応する口座振替データが口座振替処理部に送られる。そして、利用企業では、電子請求・内訳明細データが例えば支払日の約１０日〜１５日前に金融機関（口座振替処理部）のサーバからファームバンキングサービス（ＦＢサービス）によりＣシステム（銀行のＦＢソフト）で受信することができ、さらに口座振替データが例えば支払日より２〜７日前にＣシステム（通信制御部）で受信することができる。
【００１０】
したがって、利用企業の経理部では、社内イントラネットや電子メールを利用して分散している事業所に電子請求・内訳明細書を送付して支払承認を実行させ、事業所で支払承認した請求内容を確認し、電子請求支払専用口座に請求金額と同額を入金することができる。しかし、利用企業では、それぞれの運営形態や事情により会計処理や承認・確認処理が一律ではなく、料金明細データ配信処理システムから配信される請求・内訳明細データをいずれの利用企業でも同じ処理に統一することはできない。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するものであって、利用企業のそれぞれの運営形態や事情により異なる会計処理や承認・確認処理に応じた受信処理を行えるようにするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明は、収納機関の請求する料金に係る金融機関や口座、請求の内訳科目の情報を含む料金明細データを基に作成され、配信された請求項目毎に請求の内訳情報を含む請求・内訳明細データを利用企業で受信処理する料金明細データ受信処理システムであって、前記受信した料金種別や収納機関の情報を有する収納機関等情報、収納機関と利用企業との契約情報、口座や引落日を有する口座引落情報、料金明細の内訳情報を含む請求・内訳明細データを格納するデータファイルと、前記請求・内訳明細データの前記契約情報に対応して利用企業の部署情報を特定し、前記部署情報及び前記請求・内訳明細データの前記内訳情報に対応して会計処理を行うための会計用伝票及び承認・確認処理を行うための確認用帳票の作成に必要な情報を格納するマスタデータと、前記データファイルに格納された請求・内訳明細データの前記契約情報、口座引落情報、内訳情報を抽出して前記マスタデータを参照し、前記契約情報に対応して特定された前記部署情報を付加するとともに前記部署情報と前記内訳情報に対応した勘定科目を有する会計情報、前記口座引落情報を有する会計用伝票を作成する会計用伝票作成手段と、前記データファイルに格納された請求・内訳明細データの前記収納機関等情報、契約情報、口座引落情報、内訳情報を抽出して前記マスタデータを参照し、前記部署情報を付加して前記収納機関等情報、前記口座引落情報の引落日や前記内訳情報の金額を含む確認情報を有する確認用帳票を作成する確認用帳票作成手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る料金明細データ受信処理システムの実施の形態を示す図、図２は伝票および帳票作成用マスタファイルの構成例を示す図、図３は請求・内訳明細データのレコード構成例を示す図、図４は各レコードの構成例を示す図、図５は受信処理により作成される会計用伝票データの構成例を示す図である。図中、１はデータ受信部、２は請求・内訳明細データファイル、３は会計用伝票作成処理部、４は会計用伝票ファイル、５は確認用帳票作成処理部、６は確認用帳票ファイル、７は伝票および帳票作成用マスタファイルを示す。
【００１５】
図１において、データ受信部１は、例えば公衆回線や専用回線を通して料金明細データ配信処理システムより配信される請求・内訳明細データを受信するものであり、料金明細データ配信処理システムでは、先に述べたように電話会社や電力会社、ガス会社、リース会社、税務署、地方自治体、その他各種料金、税金等を請求する収納機関から持ち込まれた料金明細データを基に、口座振替データ及び電子請求・内訳明細データ、金融機関、利用企業に応じて必要なデータを作成して通知、配信を行うものである。請求・内訳明細データファイル２は、データ受信部１より受信した請求・内訳明細データを格納するファイルである。
【００１６】
会計用伝票作成処理部３は、請求・内訳明細データファイル２に格納されたデータを基に利用企業が会計処理を行うための会計用伝票データを作成し、会計用伝票ファイル４は、その作成した会計用伝票データを格納するものである。確認用帳票作成処理部５は、請求・内訳明細データファイル２に格納されたデータを基に承認・確認処理を行うための確認用帳票データを作成し、確認用帳票ファイル６は、その作成した確認用帳票データを格納するものである。
【００１７】
伝票および帳票作成用マスタファイル７は、会計用伝票作成処理部３で会計用伝票データを作成し、確認用帳票作成処理部５で確認用帳票データを作成する場合に請求・内訳明細データを基に参照して、部署コードや会計処理コードなどを生成するためのマスタデータを格納するものであり、例えば図２に示すように請求・内訳明細データにあるそれぞれのお客様番号（契約情報）に対応して部署情報、さらにその内訳情報に対応して会計情報、その他の情報を格納している。例えば電話料金の場合、その内訳が基本料金か通話料金か工事料金か等により利用企業における経費費目が違ってくるが、請求・内訳明細データでは、内訳情報として、通話料金・基本料金をＡ、電話工事費をＢ、電報料金をＣ、国際通話料金をＡＴとしているのに対し、マスタデータでは、その利用企業、部署により、Ａを通信費、Ｂを工事費、Ｃを交際費、Ｔを非課税の経費費目とする会計情報を格納している。
【００１８】
料金明細データ配信処理システムより配信される請求・内訳明細データは、１請求企業（電話会社や電力会社、ガス会社、リース会社、税務署、地方自治体、その他各種料金、税金等を請求する収納機関、請求機関）に対して、例えば図３に示すようにヘッダレコードとトレーラレコードとの間に複数の明細マスタレコードを有し、それぞれの明細マスタレコードは、それぞれ複数の請求明細レコード１、さらにその下位に複数の請求明細レコード２を有し、ファイルの最後にエンドレコードを有する。
【００１９】
そして、それぞれのレコードについて例えば図４に示すように、ヘッダレコードは、銀行コード、支店コード、預金種別、口座番号（口座引落情報）、公共料金コード（料金種別）、収納機関コードからなり、明細マスタレコードは、明細コード（内訳情報）、明細名、税区分、再掲表示区分からなり、請求明細レコード１は、代表お客様番号、お客様番号、引落日（支払処理日、口座引落情報）、請求金額からなり、請求明細レコード２は、明細コード（内訳情報）、明細名、税区分、再掲表示区分、金額からなる。また、トレーラレコードは、ヘッダレコードからトレーラまでの合計データとしての件数、請求金額合計からなり、エンドレコードは、ファイル内の合計データとしての件数、請求金額合計からなる。
【００２０】
上記のような請求・内訳明細データを料金明細データ配信処理システムより受信することにより、本発明に係る料金明細データ受信処理システムでは、例えば図５（Ａ）に示すような会計コード、部署コード、収納機関等データ、決済データ、その他データからなる会計用伝票データ、図５（Ｂ）に示すような部署コード、収納機関等データ、確認データ、その他データからなる確認用帳票データを作成している。
【００２１】
次に、本発明に係る料金明細データ受信処理システムにより行う処理を説明する。図６は本発明に係る料金明細データ受信処理システムの受信処理の概要を説明するための図、図７は会計用伝票作成処理の例を説明するための図、図８は確認用帳票作成処理の例を説明するための図である。
【００２２】
本発明に係る料金明細データ受信処理システムの受信処理は、例えば図６に示すように、請求・内訳明細データを料金明細データ配信処理システムより配信データとして受信するのを待って（ステップＳ１１）、配信データを受信すると、受信した請求・内訳明細データをファイルに格納し（ステップＳ１２）、しかる後、会計用伝票の作成処理を実行し（ステップＳ１３）、続けて確認用帳票の作成処理を実行する（ステップＳ１４）。勿論これらの処理は、例えば毎朝システムの立ち上げ時、終業時、毎週の決められた曜日、毎月の決められた日など配信データの受信の都度ではなく、定時・定期で行うようにしてもよい。
【００２３】
会計用伝票作成処理は、例えば図７に示すように請求・内訳明細データファイルからお客様番号、明細コードを抽出し（ステップＳ２１）、伝票および帳票作成用マスタファイルで抽出したお客様番号、明細コードから会計情報、さらに部署情報を参照する（ステップＳ２２、Ｓ２３）。ここで、お客様番号は、電話会社や電力会社、ガス会社、リース会社、税務署、地方自治体、その他各種料金、税金等を請求する収納機関、請求機関で付与される番号である。したがって、このお客様番号は、例えば電話であれば、電話番号毎に、電力会社であれば、契約メーター毎に付与されるので、利用企業側では、どの事業所のどのような会計項目のもので、どの部署のものかが特定できるものである。つまり、会計情報、部署情報が特定できる。会計情報には、例えば貸借区分（会計の借方か貸方か）、配賦前後区分、勘定科目コード、勘定科目名、費目コード、費目名などの会計処理コードを含む情報がある。また、部署情報には、本支店コード、本支店名、部門コード部門名、部門補助コード、部門補助名などの部署コードを含む情報がある。
【００２４】
さらに、請求・内訳明細データファイルから収納機関等情報、決済情報を抽出して（ステップＳ２４、Ｓ２５）、会計情報、部署情報、収納機関等情報、決済情報などからなる会計用伝票データを作成して出力する（ステップＳ２６）。収納機関等情報は、公共料金コード、公共料金名、収納機関コード、収納機関名など、料金種別や収納機関の情報を有する。決済情報は、金融機関コード、金融機関支店コード、預金種目、口座番号、引落予定日、引落金額、受信日など、口座や引落日を含む口座引落情報を有する。
【００２５】
また、確認用帳票作成処理は、例えば図８に示すように請求・内訳明細データファイルからお客様番号を抽出し（ステップＳ３１）、伝票及び帳票作成用マスタファイルで抽出したお客様番号から部署情報を参照する（ステップＳ３２）。さらに、請求・内訳明細データファイルから収納機関等情報、確認情報を抽出して（ステップＳ３３、Ｓ３４）、部署情報、収納機関等情報、確認情報などからなる確認用帳票データを作成して出力する（ステップＳ３５）。確認情報には、利用期間、明細コード、明細名、金額、税区分、再掲表示区分、引落日、契約者住所などが含まれる。税区分は、合算、個別、内税、消費税、非課税などの区分を示すものである。
【００２６】
図９は料金明細データ配信処理システムと料金明細データ受信処理システムからなる全体のイメージを示す図である。料金明細データ配信処理システムでは、電話会社や電力会社、ガス会社、リース会社、税務署、地方自治体、その他各種料金、税金等を請求する請求企業から、料金明細データを電子データとして入力することにより、口座振替データ及び電子請求・内訳明細データを作成し、金融機関ＤＫＢ、利用企業Ａ社、Ｂ社に応じて必要なデータを作成して通知、配信を行う。これに対し、各利用企業Ａ社、Ｂ社において、本発明に係る料金明細データ受信処理システムにより企業側の経理データとマッチングさせ、経理システム用のデータに変換した会計用伝票、確認用帳票を作成することにより、請求内訳項目ごとに経理勘定口訳項目を付けることができる。例えば明細コードを基に電話料金の内訳の電報料金は交際費、電話料金は通信費とすることができる。したがって、会計用伝票、確認用帳票のデータを閲覧、送信することにより、利用部門で支払い承認させることができる。
【００２７】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態では、お客様番号、明細コードを基にマスタデータを設定して会計用伝票、確認用帳票を作成し出力するように構成したが、マスタデータにより部署情報、会計情報を特定できるものであれば、銀行、支店、口座、公共料金、収納機関などの情報を採用してもよい。また、受信手段は、通信回線を通して請求・内訳明細データを受信するものだけでなく、電子データとして記録媒体に記録された請求・内訳明細データを読み取ることにより受信するものであってもよい。さらに、公共料金に関する処理として説明したが、公共料金以外の他の料金の処理にも同様に適用してもよいし、料金の決済方法を口座振替処理として説明したが、振込処理にも同様に適用してもよい。
【００２８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、収納機関の請求する料金に係る金融機関や口座、請求の内訳科目の情報を含む料金明細データを基に作成され、配信された請求項目毎に請求の内訳情報を含む請求・内訳明細データを受信処理する料金明細データ受信処理システムであって、請求・内訳明細データを格納するデータファイルと、電子請求・内訳明細データの契約情報及び内訳情報に対応して会計処理を行うための会計処理コードを有する会計用伝票及び承認・確認処理を行うための確認情報を有する確認用帳票の作成に必要な情報を格納するマスタデータと、データファイルに格納された請求・内訳明細データの契約情報及び内訳情報を抽出してマスタデータを参照し、会計用伝票を作成する会計用伝票作成手段と、データファイルに格納された請求・内訳明細データの契約情報及び内訳情報を抽出してマスタデータを参照し、確認用帳票を作成する確認用帳票作成手段とを備えたので、それぞれの利用企業の運営形態や事情により会計処理や承認・確認処理が異なっても、それにに応じた受信処理を行い、会計処理や承認・確認処理の円滑化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る料金明細データ受信処理システムの実施の形態を示す図である。
【図２】  伝票および帳票作成用マスタファイルの構成例を示す図である。
【図３】  請求・内訳明細データのレコード構成例を示す図である。
【図４】  各レコードの構成例を示す図である。
【図５】  受信処理により作成される会計用伝票データの構成例を示す図である。
【図６】  本発明に係る料金明細データ受信処理システムの受信処理の概要を説明するための図である。
【図７】  会計用伝票作成処理の例を説明するための図である。
【図８】  確認用帳票作成処理の例を説明するための図である。
【図９】  料金明細データ配信処理システムと料金明細データ受信処理システムからなる全体のイメージを示す図である。
【符号の説明】
１…データ受信部、２…請求・内訳明細データファイル、３…会計用伝票作成処理部、４…会計用伝票ファイル、５…確認用帳票作成処理部、６…確認用帳票ファイル、７…伝票及び帳票作成用マスタファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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