(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコア（１４１）のコイルエンド（１４２）および該コイルエンド（１４２）に含浸される固着材に直接埋め込まれる温度検出素子部（６１０）と、
コネクタ部（６２０）と、
前記温度検出素子部（６１０）と前記コネクタ部（６２０）とを接続するリード線（６３０）と、
前記温度検出素子部（６１０）と前記コネクタ部（６２０）との間に設けられ、前記固着材が前記リード線（６３０）の表面を伝うことを抑制する伝達抑制部（６４０）とを備え、
前記伝達抑制部（６４０）は、
前記リード線（６３０）を取り囲むチューブ（６４１，６４６）と、
前記チューブ（６４１，６４６）内の空間を埋める封止部（６４２，６４２Ｃ，６４３，６４４，６４５，６４７）とを有する、温度検出器。
【請求項２】
前記温度検出素子部（６１０）と前記伝達抑制部（６４０）との間に設けられ、前記リード線（６３０）を保護するリード線保護部（６４６）をさらに備える、請求項１に記載の温度検出器。
【請求項３】
前記コネクタ部（６２０）が前記チューブ（６４１,６４６）の外側に設けられる、請求項１に記載の温度検出器。
【請求項４】
前記封止部は、グロメット（６４２）、熱収縮チューブ（６４３，６４７）または封止剤（６４４）のいずれかを含む、請求項１に記載の温度検出器。
【請求項５】
前記封止部は封止部材（６４２）を含み、
前記封止部材（６４２）は、リード線（６３０）が貫通する貫通孔（６４２Ａ）と、前記封止部材（６４２）の側面上から前記貫通孔（６４２Ａ）に達するスリット（６４２Ｂ）とを含む、請求項１に記載の温度検出器。
【請求項６】
前記封止部は板状の封止部材（６４２Ｃ）を含み、
前記封止部材（６４２Ｃ）を前記リード線（６３０）に巻き付けた状態で該封止部材（６４２Ｃ）を前記チューブ（６４１）に挿入することで前記封止部が形成される、請求項１に記載の温度検出器。
【請求項７】
前記チューブ（６４１）が衝撃吸収性を有する、請求項１に記載の温度検出器。
【請求項８】
前記温度検出素子部（６１０）を取り囲む保護部材（６４５）をさらに備え、
前記保護部材（６４５）を前記チューブ（６４１）に挿入することで前記封止部が形成される、請求項１に記載の温度検出器。
【請求項９】
前記温度検出素子部（６１０）に対して前記コネクタ部（６２０）側に位置する前記保護部材（６４５）の側面に突出部（６４５Ａ）が形成された、請求項８に記載の温度検出器。
【請求項１０】
前記封止部は前記チューブに挿入される封止部材（６４２，６４２Ｃ）を含み、
前記封止部材（６４２，６４２Ｃ）は、前記チューブ（６４１）よりも軟らかい素材により形成される、請求項１に記載の温度検出器。
【請求項１１】
前記封止部（６４２，６４２Ｃ，６４３，６４４，６４５，６４７）は、前記チューブ（６４１,６４６）の前記温度検出素子部（６１０）側の端部に設けられる、請求項１に記載の温度検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度検出器に関し、特に、コネクタを有する温度検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
素線部と絶縁被覆部とを有するリード線が従来から知られている。
たとえば、特開平０９−１３５５５１号公報においては、リード線保護スリーブ（絶縁被覆部）の端部を密閉化処理して、毛細管現象によるワニスの浸透を防止することが開示されている。また、特開２００２−０７８３０１号公報においては、リード線に被覆除去部を設け、当該部分に樹脂を充填して、毛細管現象によるワニスの浸透を防止することが開示されている。
【０００３】
特開２００３−０９２８５８号公報においては、電動機のステータコアと巻線のコイルエンド部のトンネル状間隙に、ガイドで固定された温度検出素子を挿入、固定する温度検出素子の取付け構造が開示されている。
【０００４】
特開平０６−０７０５１０号公報においては、ステータコアに巻回されたコイルに温度センサの形状を模したダミーを挿入する工程と、ダミーを挿入したままの状態でコイルを整形する工程と、ダミーを抜き取ることによって形成された空孔に温度センサを埋込む工程とを備えた温度センサの埋込み方法が開示されている。
【０００５】
特開平１０−０９４２２２号公報においては、電動機のステータに形成したガイドを用いて温度検出素子を取付ける構造が開示されている。
【０００６】
特開平０８−２１４５０５号公報においては、固定子に絶縁体を装着した後、固定子コイルを巻装することにより温度に応答する構造素子を固定することが開示されている。
【０００７】
特開平０７−１４２１１８号公報および特開平１０−２４７５４６号公報においては、電線を通しながら、防水コネクタのシール筒部に挿入され、シール筒部内壁と電線との間を密閉する防水コネクタ用ゴム栓が開示されている。このゴム栓は、電線に嵌合する筒状部材を有し、その外周側および内周側にそれぞれ外周リップ部および内周リップ部を各々環状に形成した構造を有する。
【０００８】
特開昭５９−０９６６８７号公報においては、電線接続部の絶縁方法が開示されている。ここでは、配線の接続部にワニスチューブと加熱発泡性のシートとを巻付け、その上に加熱収縮性のチューブを被覆し、該チューブの表面から均一に加熱することで、加熱発泡性のシートを発泡させ、加熱収縮性のチューブを収縮させる。
【０００９】
特開平０９−１９０７２０号公報においては、長手方向に沿って配線パターンが形成されている長尺状のフレキシブル基板を、可撓性を有するチューブで包囲したリード線が開示されている。ここで、少なくともフレキシブル基板のパターン形成面側の空間は、可撓性および絶縁性を有する封止体で封止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０９−１３５５５１号公報
【特許文献２】特開２００２−０７８３０１号公報
【特許文献３】特開２００３−０９２８５８号公報
【特許文献４】特開平０６−０７０５１０号公報
【特許文献５】特開平１０−０９４２２２号公報
【特許文献６】特開平０８−２１４５０５号公報
【特許文献７】特開平０７−１４２１１８号公報
【特許文献８】特開平１０−２４７５４６号公報
【特許文献９】特開昭５９−０９６６８７号公報
【特許文献１０】特開平０９−１９０７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
リード線の表面を伝う固着材が問題となる場合がある。たとえば、固着材に埋め込まれる素子とコネクタとをリード線により接続する場合、含浸時の固着材がリード線を伝ってコネクタにまで達する場合がある。コネクタ内で固着材が硬化すると、デバイスに問題が生じる場合がある。
【００１２】
これに対し、特開平０９−１３５５５１号公報および特開２００２−０７８３０１号公報に開示される技術は、毛細管現象によるリード線内部への固着材の浸透を抑制してリード線の硬化を防止するためのものであって、リード線表面における固着材の伝達を抑制する本発明とは前提および構成が全く異なる。また、その他の特許文献においても、上記のような課題を解決する技術は開示されていない。
【００１３】
本発明の目的は、コネクタへの固着材の進入が抑制された温度検出器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る温度検出器は、ステータコアのコイルエンドおよび該コイルエンドに含浸される固着材に直接埋め込まれる温度検出素子部と、コネクタ部と、温度検出素子部とコネクタ部とを接続するリード線と、温度検出素子部とコネクタ部との間に設けられ、固着材がリード線の表面を伝うことを抑制する伝達抑制部とを備え、伝達抑制部は、リード線を取り囲むチューブと、チューブ内の空間を埋める封止部とを有する。
【００１５】
上記構成によれば、温度検出素子部の周辺に含浸される固着材がリード線の表面を伝ってコネクタ部に進入することを抑制することができる。
【００１６】
上記温度検出器は、好ましくは、温度検出素子部と伝達抑制部との間に設けられ、リード線を保護するリード線保護部をさらに備える。
【００１７】
これにより、固着材に埋め込まれるリード線を保護することができる。
上記温度検出器において、好ましくは、コネクタ部がチューブの外側に設けられる。また、上記封止部は、好ましくは、グロメット、熱収縮チューブまたは封止剤のいずれかを含んで構成される。
【００１８】
これにより、簡単な構造で伝達抑制部を構成することができる。
１つの局面では、封止部は封止部材を含み、封止部材は、リード線が貫通する貫通孔と、封止部材の側面上から貫通孔に達するスリットとを含む。
【００１９】
これにより、スリットからリード線を挿入することができるので、封止部材のリード線への取付けを簡単に行なうことができる。
【００２０】
また、他の局面では、封止部は板状の封止部材を含む。そして、封止部材をリード線に巻付けた状態で該封止部材をチューブに挿入することで封止部が形成される。
【００２１】
この局面においても、封止部材のリード線への取付けを簡単に行なうことができる。
また、上記温度検出器において、好ましくは、チューブが衝撃吸収性を有する。
【００２２】
これにより、部材組付け時の衝撃に対してチューブ内のリード線を保護することができる。
【００２３】
また、さらに他の局面では、上記温度検出器は温度検出素子部を取り囲む保護部材をさらに備える。そして、保護部材をチューブに挿入することで封止部が形成される。
【００２４】
この局面においては、保護部材により封止部が形成される。そして、温度検出素子部とチューブとの間においてリード線が露出することが防止される。
【００２５】
ここで、好ましくは、温度検出素子部に対してコネクタ部側に位置する保護部材の側面に突出部が形成される。
【００２６】
これにより、温度検出素子部がチューブに覆われることを抑制することができる。
上記温度検出器において、好ましくは、封止部はチューブに挿入される封止部材を含み、封止部材は、チューブよりも軟らかい素材により形成される。
【００２７】
上記温度検出器において、好ましくは、封止部は、チューブの温度検出素子部側の端部に設けられる。
【発明の効果】
【００２８】
以上述べたように、本発明によれば、コネクタへの固着材の進入を抑制することができる。特に、温度検出器を取付けた状態のコア体に固着処理（ワニス処理など）を施す際に、固着材がリード線の表面を伝うことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態１〜５に係る温度検出器を含む駆動ユニットおよび該駆動ユニットに接続される電気機器の一例を概略的に示す図である。
【図２】図１における矢印IIの方向からみたステータの平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る温度検出器を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る温度検出器の変形例を説明する図（その１）である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る温度検出器の変形例を説明する図（その２）である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る温度検出器の他の変形例を説明する図（その１）である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る温度検出器の他の変形例を説明する図（その２）である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る温度検出器の他の変形例を説明する図（その３）である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る温度検出器を示した図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る温度検出器を示した図である。
【図１１】図１０に示される温度検出器の作製工程を説明する図（その１）である。
【図１２】図１０に示される温度検出器の作製工程を説明する図（その２）である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る温度検出器を示した図である。
【図１４】本発明の実施の形態５に係る温度検出器を示した図である。
【図１５】本発明の実施の形態５に係る温度検出器の変形例を示した図である。
【図１６】参考例に係る温度検出器を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明に基づく温度検出器および固着材伝達抑制構造の実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００３１】
図１は、後述する実施の形態１〜５に係る温度検出器を含む駆動ユニットおよび該駆動ユニットに接続される電気機器の一例を概略的に示す図である。図１に示される例では、駆動ユニット１は、ハイブリッド車両に搭載される駆動ユニットであり、ＥＣＵ（Electrical Control Unit）２、ＰＣＵ（Power Control Unit）３およびバッテリ４と接続される。
【００３２】
制御装置として設けられるＥＣＵ２へは、各種センサからの運転状況・車両状況を示す情報が入力される。運転状況を示す情報には、アクセル位置センサ出力、車輪速度センサ出力、車体勾配センサ出力などが含まれる。さらに、車両状況として、モータジェネレータの温度センサ・電流センサ・回転速度センサ出力などが入力される。ＥＣＵ２は、入力されたこれらの情報に基づき、車両に関する種々の制御を統合的に行なう。
【００３３】
ＰＣＵ３は、車両内で必要となる電力変換器を総括的に示すものである。すなわち、ＰＣＵ３は、直流電力を交流電力に変換するインバータ（図示せず）や直流電圧の電圧レベルを変換するＤＣ−ＤＣコンバータ（図示せず）等を含む。インバータは、バッテリ４から供給される直流電力をモータジェネレータ駆動のための交流電力に変換し、かつ、エンジン（図示せず）によってモータジェネレータが駆動された際、あるいはモータジェネレータ自身の回生制動動作の際に発電された交流電圧を、バッテリ４を充電する直流電圧に変換する。ＤＣ−ＤＣコンバータは、エアコン等補機用の電源電圧に適したレベルへ直流電圧を変換するなどの機能を有する。駆動ユニット１とＰＣＵ３との間およびＰＣＵ３とバッテリ４との間には、それぞれ給電ケーブル３Ａ，４Ａが配設されて電力が伝達される。
【００３４】
次に、駆動ユニット１の構成について説明する。駆動ユニット１は、モータジェネレータ１００と、ハウジング２００と、減速機構３００と、ディファレンシャル機構４００とドライブシャフト受け部５００とを含んで構成される。
【００３５】
モータジェネレータ１００は、電動機または発電機としての機能を有する回転電機であり、軸受１２０を介してハウジング２００に回転可能に取付けられた回転シャフト１１０と、回転シャフト１１０に取付けられたロータ１３０と、ステータ１４０とを有する。
【００３６】
ロータ１３０を構成するロータコアは、鉄または鉄合金などの磁性材料により構成される。ロータコアには永久磁石（図示せず）が埋設される。永久磁石は、たとえば、ロータコアの外周近傍にほぼ等間隔を隔てて配置される。
【００３７】
ステータ１４０は、リング状のステータコア１４１と、ステータコア１４１に巻回されるコイルと、該コイルのコイルエンド１４２に接続されるバスバー端子１４３とを有する。バスバー端子１４３は、ハウジング２００に設けられた端子台２１０に接続される。端子台２１０は、給電ケーブル３Ａ，４Ａを介してＰＣＵ３およびバッテリ４と接続される。
【００３８】
ステータコア１４１は、鉄または鉄合金などの板状の磁性体を積層することにより構成される。ステータコア１４１の内周面上には複数のティース部（図示せず）および該ティース部間に形成される凹部としてのスロット部（図示せず）が形成されている。スロット部は、ステータコア１４１の内周側に開口するように設けられる。
【００３９】
３つの巻線相であるＵ相、Ｖ相およびＷ相を含むコイルは、スロット部に嵌り合うようにティース部に巻き付けられる。コイルのＵ相、Ｖ相およびＷ相は、互いに円周上でずれるように巻き付けられる。バスバー端子１４３は、それぞれコイルのＵ相、Ｖ相およびＷ相に対応するＵ相端子、Ｖ相端子およびＷ相端子を含む。
【００４０】
コイルエンド１４２は、ステータコア１４１の双方の軸方向端部に形成されている。コイルエンド１４２およびスロット内のコイル巻線の周囲には固着材としてのワニスが含浸されている。
【００４１】
給電ケーブル３Ａは、Ｕ相ケーブルと、Ｖ相ケーブルと、Ｗ相ケーブルとからなる三相ケーブルである。バスバー端子１４３におけるＵ相端子、Ｖ相端子およびＷ相端子がそれぞれ給電ケーブル３ＡにおけるＵ相ケーブル、Ｖ相ケーブルおよびＷ相ケーブルに接続される。
【００４２】
モータジェネレータ１００から出力された動力は、減速機構３００からディファレンシャル機構４００を介してドライブシャフト受け部５００に伝達される。ドライブシャフト受け部５００に伝達された駆動力は、ドライブシャフト（図示せず）を介して車輪（図示せず）に回転力として伝達されて、車両を走行させる。
【００４３】
一方、ハイブリッド車両の回生制動時には、車輪は車体の慣性力により回転させられる。車輪からの回転力によりドライブシャフト受け部５００、ディファレンシャル機構４００および減速機構３００を介してモータジェネレータ１００が駆動される。このとき、モータジェネレータ１００が発電機として作動する。モータジェネレータ１００により発電された電力は、ＰＣＵ３内のインバータを介してバッテリ４に蓄えられる。
【００４４】
駆動ユニット１の動作時のコイルエンド１４２の過熱を検知するために、モータジェネレータ１００に温度検出器６００が取付けられる。温度検出器６００は、コイルエンド１４２に埋め込まれたサーミスタ６１０と、コネクタ部６２０と、サーミスタ６１０とコネクタ部６２０とを繋ぐリード線６３０と、リード線６３０上に設けられるワニスの伝達抑制部６４０とを有する。
【００４５】
サーミスタ６１０は、たとえば半導体を含んで構成され、温度上昇とともにその電気抵抗が変化する特性を有する。また、リード線６３０は、素線部と該素線部の周囲を被覆する絶縁被覆部とを有する。駆動ユニット１の動作時にサーミスタ６１０に電圧を印加し、その抵抗を測定することにより、コイルエンド１４２の過熱を検知することができる。
【００４６】
コネクタ部６２０は、たとえばカシメ部（嵌合部）を有するコネクタを含んで構成され、接続配線２Ａを介してＥＣＵ２に接続される。ＥＣＵ２は、温度検出器６００による検知結果をＰＣＵ３に伝達する。コイルエンド１４２の温度が過度に上昇していることが検知された場合には、ＰＣＵ３によってモータジェネレータ１００への電力の供給が抑制され、故障の発生が防止される。
【００４７】
図２は、図１における矢印IIの方向からみたステータの平面図である。図２を参照して、ステータコア１４１の軸方向端面上に形成されたコイルエンド１４２から、Ｕ相端子１４３Ｕ、Ｖ相端子１４３ＶおよびＷ相端子１４３Ｗを含むバスバー端子１４３と、コネクタ部６２０を構成するコネクタ６２１とが飛び出している。サーミスタ６１０とコネクタ６２１との間に伝達抑制部６４０が設けられる。これにより、コイルエンド１４２に含浸されるワニスがリード線６３０の絶縁被覆部の表面を伝ってコネクタ６２１内に入り込むことを抑制することができる。
【００４８】
図１６は、参考例に係る温度検出器６００Ａを示した図である。図１６を参照して、本参考例に係る温度検出器６００Ａは、サーミスタ６１０Ａと、コネクタ６２１Ａと、リード線６３０Ａと、リード線６３０Ａを保護する保護チューブ６４１Ａとを備える。コネクタ６２１Ａには、矢印ＤＲ１Ａの方向から接続配線のコネクタが嵌合される。ここで、サーミスタ６１０Ａがワニスに埋め込まれた場合、ワニスがリード線６３０Ａを伝って保護チューブ６４１Ａ内に流入し（矢印Ａ１）、さらにコネクタ６２１Ａに向かって保護チューブ６４１Ａ内を進行する（矢印Ａ２）場合がある。この結果、コネクタ６２１Ａ内にワニスが進入する。
【００４９】
図１６に示すように、コネクタにワニスが進入し、カシメ部に入り込んだ場合には、コネクタのカシメ接合（嵌合）が適切に行なえなくなったり、サーミスタと外部配線との電気的な導通が阻害される場合がある。これにより、温度検出器としての機能が損なわれる。これに対し、後述する実施の形態１〜５に係る温度検出器によれば、ワニスの伝達抑制部６４０が設けられることにより、このような問題が解消される。
【００５０】
（実施の形態１）
図３は、実施の形態１に係る温度検出器６００を示した図である。図３を参照して、本実施の形態に係る温度検出器６００は、サーミスタ６１０と、コネクタ６２１と、リード線６３０と、ワニスの伝達抑制部６４０とを備える。コネクタ６２１には、矢印ＤＲ１の方向から接続配線（ＥＣＵ２からの接続配線２Ａ）のコネクタが嵌合される。ここで、ワニスの伝達抑制部６４０は、保護チューブ６４１とグロメット６４２とを有する。
【００５１】
保護チューブ６４１は、リード線６３０を取り囲むように設けられ、リード線６３０の絶縁被覆部の損傷を防止する。保護チューブ６４１としては、耐油性、耐熱性が比較的高い素材が用いられる。グロメット６４２は、一般に広く用いられる電気部品であり、保護チューブ６４１のサーミスタ６１０側の端部を封止する。これにより、リード線６３０の表面を伝うワニスが保護チューブ６４１内に流入することが抑制される。この結果、コネクタ６２１へのワニスの進入が防止される。
【００５２】
また、保護チューブ６４１にグロメット６４２を取付けることで、保護チューブ６４１の位置が固定される。したがって、コネクタ６２１側の端部（図３におけるａ部）において、リード線６３０が剥き出しとなって絶縁被覆部が損傷することを防止できる。また、保護チューブ６４１を長さゲージとして利用し、コイルエンドへのリード線６３０の埋込み長さの調整を簡略化することも可能になる。
【００５３】
このように、本実施の形態に係る温度検出器６００によれば、サーミスタ６１０の周辺に含浸されるワニスがリード線６３０の絶縁被覆部の表面を伝ってコネクタ６２１に進入することを抑制することができる。
【００５４】
上述した内容について要約すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態に係る温度検出器６００は、ワニス（固着材）に埋め込まれるサーミスタ６１０（温度検出素子部）と、コネクタ６２１と、サーミスタ６１０とコネクタ６２１とを接続するリード線６３０と、サーミスタ６１０とコネクタ６２１との間に設けられ、ワニスがリード線６３０の表面を伝うことを抑制する伝達抑制部６４０とを備える。
【００５５】
温度検出器６００における伝達抑制部６４０は、リード線６３０を取り囲む保護チューブ６４１（スリーブ）と、保護チューブ６４１内の空間を埋めるグロメット６４２（封止部）とを有する。
【００５６】
図４，図５は、「封止部」を有する温度検出器の変形例を説明する図である。図４，図５を参照して、本変形例に係る「封止部」の１つの特徴は、「封止部材」としてのグロメット６４２の形状である。
【００５７】
図４に示すように、グロメット６４２は、リード線６３０が貫通する貫通孔６４２Ａと、グロメット６４２の側面から貫通孔６４２Ａに達するスリット６４２Ｂとを有する。スリット６４２Ｂにリード線６３０を通すことで、グロメット６４２がリード線６３０に取付けられる。その状態で、図５に示すように、グロメット６４２（径：Ｄ１）が保護チューブ６４１（内径：Ｄ２(<Ｄ１)）に挿入される。これにより、リード線６３０と保護チューブ６４１との隙間が密閉され、「封止部」が形成される。
【００５８】
ここで、グロメット６４２は、たとえば、硬度３０°程度のシリコンゴムまたはスポンジなど、保護チューブ６４１よりも軟らかい素材により形成される。このようにすることで、保護チューブ６４１に挿入されるグロメットが保護チューブから受ける力（Ｆ）により変形する。そして、貫通孔６４２Ａが狭められ、リード線６３０への保護チューブ６４１の密着度が高まる。また、スリット６４２Ｂも密閉される。これにより、保護チューブ６４１内へのワニスの進入を防止する効果がより高まる。また、スリット６４２Ｂが設けられることで、リード線６３０へのグロメット６４２の取付けが簡単になる。結果として、製造コストが低減される。
【００５９】
図６〜図８は、「封止部」を有する温度検出器の他の変形例を説明する図である。図６〜図８を参照して、本変形例に係る「封止部」は、板状部材６４２Ｃから形成される。
【００６０】
まず、図６に示すように、板状部材６４２Ｃが準備される。板状部材６４２Ｃは、独立発泡のシリコンスポンジなど、保護チューブ６４１よりも軟らかい素材からなる。そして、板状部材６４２Ｃの両面には、接着層が形成されている。すなわち、板状部材６４２Ｃは「両面テープ仕様」である。次に、図７に示すように、板状部材６４２Ｃをリード線６３０に巻付けて固定する。さらに、図８に示すように、リード線６３０に巻付けられた板状部材６４２Ｃ（径：Ｄ１）が保護チューブ６４１（内径：Ｄ２(<Ｄ１)）に挿入される。これにより、リード線６３０と保護チューブ６４１との隙間が密閉され、「封止部」が形成される。
【００６１】
本実施の形態においては、保護チューブ６４１のサーミスタ６１０側の端部にグロメット６４２を取付けた例について説明したが、グロメット６４２は、保護チューブ６４１のコネクタ６２１側の端部に取付けられてもよい。
【００６２】
上記について換言すると、本実施の形態に係る温度検出器６００が有する固着材伝達抑制構造は、一方の端部がワニスに埋め込まれるリード線６３０と、リード線６３０の他方の端部に接続されるコネクタ６２１と、リード線６３０上に設けられ、該リード線６３０の表面をワニスが伝うことを抑制する伝達抑制部６４０とを備える。
【００６３】
また、図４，図５に示す例では、「封止部」を構成する「封止部材」としてのグロメット６４２は、リード線６３０が貫通する貫通孔６４２Ａと、グロメット６４２の側面上から貫通孔６４２Ａに達するスリット６４２Ｂとを含む。
【００６４】
また、図６〜図８に示す例では、「封止部」は「封止部材」としての板状部材６４２Ｃを含む。そして、板状部材６４２Ｃをリード線６３０に巻付けた状態で板状部材６４２Ｃを保護チューブ６４１に挿入することで「封止部」が形成される。
【００６５】
なお、本実施の形態においては、上記の固着材伝達抑制構造を温度検出器に適用した場合について説明したが、本構造をその他任意のデバイスに適用することは、当然に予定される。
【００６６】
（実施の形態２）
図９は、実施の形態２に係る温度検出器６００を示した図である。図９を参照して、本実施の形態に係る温度検出器６００は、実施の形態１に係る温度検出器の変形例であって、伝達抑制部６４０が、保護チューブ６４１と熱収縮チューブ６４３とを有することを特徴とする。すなわち、本実施の形態においては、熱収縮チューブ６４３が「封止部」を構成する。
【００６７】
熱収縮チューブ６４３は、保護チューブ６４１のサーミスタ６１０側の端部を封止する。これにより、リード線６３０の表面を伝うワニスが保護チューブ６４１内に流入することが抑制される。この結果、コネクタ６２１へのワニスの進入が防止される。
【００６８】
このように、本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、簡単な構造でコネクタへのワニスの進入を抑制することができる。
【００６９】
（実施の形態３）
図１０は、実施の形態３に係る温度検出器６００を示した図である。図１０を参照して、本実施の形態に係る温度検出器６００は、実施の形態１，２に係る温度検出器の変形例であって、伝達抑制部６４０が、保護チューブ６４１と封止剤６４４とを有することを特徴とする。すなわち、本実施の形態においては、封止剤６４４が「封止部」を構成する。
【００７０】
封止剤６４４は、たとえば液状ガスケット（FIPG:Formed In Place Gasket）、シリコンゴム、樹脂などを含んで構成され、保護チューブ６４１のサーミスタ６１０側の端部を封止する。これにより、リード線６３０の表面を伝うワニスが保護チューブ６４１内に流入することが抑制される。この結果、コネクタ６２１へのワニスの進入が防止される。
【００７１】
図１１，図１２は、本実施の形態に係る温度検出器の作製工程を説明する図である。
まず、図１１に示すように、リード線６３０が保護チューブ６４１に通される。そして、図１２に示すように、封止剤チューブ６４４Ａから封止剤６４４を吐出させ、リード線６３０と保護チューブ６４１の内周面との間を密閉する。これにより「封止部」が形成される。また、リード線６３０と保護チューブ６４１とが固定されるため、保護チューブ６４１のずれ防止を図ることができる。
【００７２】
上述したように、本実施の形態においても、実施の形態１，２と同様に、簡単な構造でコネクタへのワニスの進入を抑制することができる。
【００７３】
（実施の形態４）
図１３は、実施の形態４に係る温度検出器６００を示した図である。図１３を参照して、本実施の形態に係る温度検出器６００は、実施の形態１〜３に係る温度検出器の変形例であって、伝達抑制部６４０が、保護チューブ６４１と、サーミスタ６１０を取り囲むように設けられた保護部材６４５とを有することを特徴とする。すなわち、本実施の形態においては、保護部材６４５が「封止部」を構成する。
【００７４】
保護部材６４５は、たとえば高耐熱テフロン（登録商標）チューブなどにより構成される。接続部６１１を介してリード線６３０と接続されたサーミスタ６１０をテフロン（登録商標）チューブ内に挿入した後、該テフロン（登録商標）チューブを熱収縮させることで、サーミスタ６１０を取り囲む保護部材６４５が形成される。そして、保護部材６４５を保護チューブ６４１に挿入することで、保護チューブ６４１のサーミスタ６１０側の端部が封止される。これにより、ワニスが保護チューブ６４１内に流入することが抑制される。この結果、コネクタ６２１へのワニスの進入が防止される。また、サーミスタ６１０と保護チューブ６４１との間においてリード線６３０が露出することを抑制することができる。さらに、保護部材６４５は、グロメットなどと比較して、より細く形成することが可能であるので、保護部材６４５により「封止部」を形成することにより、保護チューブ６４１の径をより小さくすることが可能になる。
【００７５】
なお、保護部材６４５内に位置するリード線６３０には、リング６５０が取付けられている。これにより、サーミスタ６１０に対してコネクタ６２１側に位置する保護部材６４５の側面に突出部６４５Ａが形成される。突出部６４５Ａは保護部材６４５を保護チューブ６４１に挿入する際のストッパになるので、保護部材６４５が過度に挿入されてサーミスタ６１０が保護チューブ６４１に覆われることを抑制することができる。
【００７６】
また、本実施の形態においては、保護チューブ６４１の外側に位置するリード線６３０が保護部材６４５で覆われているため、この部分のリード線６３０の保護を図ることができる。すなわち、本実施の形態においては、保護部材６４５が「リード線保護部」を構成する。
【００７７】
上述したように、本実施の形態においても、実施の形態１〜３と同様に、簡単な構造でコネクタへのワニスの進入を抑制することができる。
【００７８】
（実施の形態５）
図１４は、実施の形態５に係る温度検出器を示した図である。図１４を参照して、本実施の形態に係る温度検出器６００は、実施の形態１〜４に係る温度検出器の変形例であって、伝達抑制部６４０が、サーミスタ６１０近傍にまで延びる電線保護チューブ６４６と、電線保護チューブ６４６内に設けられた熱収縮チューブ６４７と、熱収縮チューブ６４７のサーミスタ６１０側端部に設けられたポッティング剤６４８（封止剤）とを有することを特徴とする。すなわち、本実施の形態においては、熱収縮チューブ６４７およびポッティング剤６４８が「封止部」を構成する。また、電線保護チューブ６４６が「封止部」よりもサーミスタ６１０側にまで延びていることで、この部分のリード線６３０の保護を図ることができる。すなわち、本実施の形態においては、電線保護チューブ６４６における熱収縮チューブ６４７とサーミスタ６１０との間に位置する部分（図１４中のＡ部）が「リード線保護部」を構成する。なお、図１４中のＡ部に位置する電線保護チューブ６４６は、コイルエンド１４２に埋め込まれる。そのため、電線保護チューブ６４６の外径は、たとえば３ｍｍ以下程度であることが好ましい。
【００７９】
図１５は、本実施の形態に係る温度検出器の変形例を示した図である。図１５を参照して、本変形例においては、伝達抑制部６４０が、保護チューブ６４１と、グロメット６４２と、グロメット６４２上に設けられたポッティング剤６４８（封止剤）とを有することを特徴とする。すなわち、本変形例においては、グロメット６４２およびポッティング剤６４８が「封止部」を構成する。また、「封止部」とサーミスタ６１０との間に位置するリード線６３０は、電線保護チューブ６４６に覆われている。このようにすることで、上記と同様に、この部分のリード線６３０の保護を図ることができる。すなわち、本変形例においては、グロメット６４２およびポッティング剤６４８とサーミスタ６１０との間に位置する電線保護チューブ６４６が「リード線保護部」を構成する。
【００８０】
なお、保護チューブ６４１は、たとえばガラススリーブなどから構成され、衝撃吸収性を有している。このようにすることで、モータジェネレータ１００の部品を組付ける際に、たとえばリード線６３０が部材間に挟まれることによる衝撃からリード線６３０を保護することができる。
【００８１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、上述した各実施の形態の特徴部分を適宜組合わせることは、当初から予定されている。また、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上のように、本発明は、温度検出器に適用される。
【符号の説明】
【００８３】
１  駆動ユニット、２  ＥＣＵ、２Ａ  接続配線、３  ＰＣＵ、３Ａ，４Ａ  給電ケーブル、４  バッテリ、１００  モータジェネレータ、１１０  回転シャフト、１２０  軸受、１３０  ロータ、１４０  ステータ、１４１  ステータコア、１４２  コイルエンド、１４３  バスバー端子、１４３Ｕ  Ｕ相端子、１４３Ｖ  Ｖ相端子、１４３Ｗ  Ｗ相端子、２００  ハウジング、２１０  端子台、３００  減速機構、４００  ディファレンシャル機構、５００  ドライブシャフト受け部、６００，６００Ａ  温度検出器、６１０，６１０Ａ  サーミスタ、６１１  接続部、６２０  コネクタ部、６２１，６２１Ａ  コネクタ、６３０，６３０Ａ  リード線、６４０  伝達抑制部、６４１，６４１Ａ  保護チューブ、６４２  グロメット、６４２Ａ  貫通孔、６４２Ｂ  スリット、６４２Ｃ  板状部材、６４３  熱収縮チューブ、６４４  封止剤、６４４Ａ  封止剤チューブ、６４５  保護部材、６４５Ａ  突出部、６４６  電線保護チューブ、６４７  熱収縮チューブ、６４８  ポッティング剤、６５０  リング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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