(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯無線機の上端部に筐体内部に沿って配置された導体アンテナ素子の略半波長の長さをモノポール部とし、前記導体アンテナ素子の他の略４分の１波長の長さを逆Ｆアンテナ部として前記携帯無線機の筐体内地板面に平行に配置し、前記逆Ｆアンテナ部の一端を接地部として前記地板に接続し、前記接地部の近傍にアンテナ給電点を設け、前記逆Ｆアンテナ部を前記携帯無線機の上端に平行に配置することを特徴とする携帯無線機の内蔵アンテナ。
【請求項２】
携帯無線機の上端部に筐体内部に沿って配置された導体アンテナ素子の略半波長の長さをモノポール部とし、前記導体アンテナ素子の他の略４分の１波長の長さを逆Ｆアンテナ部として前記携帯無線機の筐体内地板面に平行に配置し、前記逆Ｆアンテナ部の一端を接地部として前記地板に接続し、前記接地部の近傍にアンテナ給電点を設け、前記逆Ｆアンテナ部を前記携帯無線機の長辺に平行に配置することを特徴とする携帯無線機の内蔵アンテナ。
【請求項３】
携帯無線機の筐体内部の長辺に沿って配置された導体アンテナ素子の略半波長の長さをモノポール部とし、前記導体アンテナ素子の他の略４分の１波長の長さを逆Ｆアンテナ部とし、前記逆Ｆアンテナ部の一端を接地部として前記携帯無線機の筐体内地板に接続し、前記接地部の近傍にアンテナ給電点を設け、前記逆Ｆアンテナ部を前記地板に対し平行で、且つ筐体内部の長辺に沿って配置したことを特徴とする携帯無線機の内蔵アンテナ。
【請求項４】
携帯無線機の筐体内部の長辺に沿って配置された導体アンテナ素子の略半波長の長さをモノポール部とし、前記導体アンテナ素子の他の略４分の１波長の長さを逆Ｆアンテナ部とし、前記逆Ｆアンテナ部の一端を接地部として前記携帯無線機の筐体内地板に接続し、前記接地部の近傍にアンテナ給電点を設け、前記逆Ｆアンテナ部を前記地板に平行で、且つ筐体の上端に平行に配置したことを特徴とする携帯無線機の内蔵アンテナ。
【請求項５】
前記アンテナ素子を筐体の裏側に固定する手段と、前記アンテナ素子の接地部および給電点と回路基板上の印刷パターンとを接触させる手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の携帯無線機の内蔵アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯無線機が種々の使用状態となっても高い放射特性を有する携帯無線機の内蔵アンテナに関する。
【０００２】
本明細書において「携帯無線機」の用語は、携帯電話機・ＰＨＳ以外に、通話機能を有しない音楽配信専用端末のような情報無線端末をも含むものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来の携帯無線機、例えば携帯電話機またはＰＨＳと通称するものは、使用するアンテナとして伸縮型のホイップアンテナ、或いは板状逆Ｆアンテナが用いられている。
【０００４】
携帯電話機のホイップアンテナとして伸縮型のものは、例えば米国特許第5,204,687号明細書に記載の構成がある。この伸縮型アンテナはモノポールアンテナの先端に電気的に絶縁されたヘリカルアンテナが取り付けられる構造であり、伸長時にはモノポールアンテナとして動作し、電話機筐体内に収納したときにはヘリカルアンテナとして動作する。
【０００５】
また、板状逆Ｆアンテナは、例えば特開昭57-103406号公報に記載されている。この例は、逆Ｆアンテナを平面構造に拡張した構造を有して、平面素子の周囲長が半波長と小型であり、携帯電話機筐体の地板の端に配置された場合には、比較的広帯域の特性となり、且つ構造上整合機能を有するために、筐体の外部に整合回路を設けることが不要であるという利点がある。
【０００６】
そして、通常の携帯電話機では、図１２に示すように、上述した外部に取り付けられるホイップアンテナと、筐体内部に内蔵される板状逆Ｆアンテナの両アンテナを具備し、両者による受信をダイバーシティ方式で切換えている。即ち、それぞれのアンテナで受信したレベルにより、受信レベルの高い方のアンテナを選択して通信を行うことである。
【０００７】
図１２に示す携帯電話機のアンテナは、モノポールアンテナ27と板状逆Ｆアンテナ30が、それぞれ独立して動作し、所謂複合アンテナとしては動作しない。モノポールアンテナ27と板状逆Ｆアンテナ30とは、高周波スイッチ33により前記のように受信できたレベルにより選択される。
【０００８】
モノポールアンテナ27の給電点インピーダンスは、整合回路34によって５０Ωに整合が取られている。板状逆Ｆアンテナ30は、周囲長が動作周波数の約半波長に設定された導体板であり、地板26に対して間隔が例えば４ｍｍ隔てて平行に配置されている。板状逆Ｆアンテナ30の一辺において接地部31から一定の距離例えば３ｍｍ隔てた点に給電点32が設けられる。モノポールアンテナ27の整合回路34からの高周波信号と、板状逆Ｆアンテナ30の給電点32からの高周波信号とは、高周波スイッチ33によって選択される。なお、図１２において、モノポールアンテナ27の頂部には絶縁部29を介してヘリカルアンテナ29が接続されている。
【０００９】
図１２の傍らに示す座標により、図１２の各アンテナの垂直ＸＺ面指向性を図１３・図１４に示す。図１３はモノポールアンテナ27を選択した場合、図１４は板状逆Ｆアンテナ30を選択した場合を示す。図１３において、実線35は垂直偏波成分を、破線36は水平偏波成分を示す。また、図１４において、実線37は垂直偏波成分を、破線38は水平偏波成分を示す。
【００１０】
図１３に示すモノポールアンテナ27の場合、垂直偏波成分35の平均レベルが、水平偏波成分36の平均レベルと比較して高く、垂直偏波成分35がほぼ８の字型の半波長ダイポールに近い指向性となる。それに対して、図１４に示す板状逆Ｆアンテナ30の場合は、水平偏波成分38の成分が比較的高くなる。さらに、垂直偏波成分37はアンテナ電流が地板26に分布するために蝶々型の指向性となる。
【００１１】
携帯電話機のアンテナ特性を評価する指標としては、一般的に水平面パターン平均化利得（本明細書において、以下この値をＰＡＧと記述する）が用いられる。このＰＡＧは、携帯電話機アンテナを装着した人体を球面座標系の中心に、人体の頭部を天頂方向（Ｚ方向）に向けて配置した状態において、
【数１】
0004803881.tif 000002
で与えられる。上式において、Ｇθ（φ）およびＧφ（φ）は、それぞれ垂直偏波および水平偏波の水平面（ＸＹ面）電力指向性である。
【００１２】
また、移動通信機の多重波環境における一般的な交差偏波電力比ＸＰＲは、水平偏波成分に対する垂直偏波成分の電力比として現され、４〜９ｄＢであることが知られている。これは到来波の垂直偏波成分が水平偏波成分に対して４〜９ｄＢ高いと仮定して算出される。従ってアンテナの放射パターンにおいて、垂直偏波成分に対して、ＸＰＲだけ重み付けされることになる。以後、本明細書において、ＸＰＲは市街地の一般的な値である９ｄＢを用いて説明を行う。このように携帯電話機のアンテナは、使用状態において垂直偏波成分を高くすることで、高いＰＡＧが得られることになる。
【００１３】
携帯電話機の通話状態において、ホイップアンテナが伸ばされた状態のＰＡＧは、一般的に−７ｄＢ程度であり、これが内蔵された主アンテナの性能目標値となる。
【００１４】
近年、ホイップアンテナのような外部に突起したアンテナに代わり、主アンテナを完全に内蔵化することが求められている。この場合内蔵化された主アンテナには、外部ホイップアンテナ並の性能が要求されることは当然である。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の内蔵された板状逆Ｆアンテナでは、携帯電話機の地板にアンテナ電流が分布するため、携帯電話機を手に保持して耳に近接させた通話状態の場合、放射効率の劣化が大きくなる。そのためＰＡＧは伸ばした状態のホイップアンテナと比較して低く約−１１ｄＢｄとなる。或いは携帯電話機を金属製机上に近接して置いた場合に、利得が劣化し、ＰＡＧの値が約−１６ｄＢｄと低くなることが判明した。
【００１６】
金属製机上に携帯電話機を置いたとき、従来のホイップアンテナは収納されることが多く、そのときは図１２に示すヘリカルアンテナ28が動作する。ヘリカルアンテナ28はその軸方向が金属製机上に近接して平行状態となり、金属との電磁的相互作用により、利得が劣化してＰＡＧは約−１７ｄＢｄと低くなる。
【００１７】
携帯電話機の主たる使用条件は、電話機を手に持って６０度程度傾けて耳に近接させて通話することである。一方、ＰＨＳ電話機では通常の音声通話と併用した動画像配信やテレビ電話のサービスが始まっている。〔日経ＢＰ社発行、雑誌「日経コミュニケーション」（2000,9,18発行）Ｐ.113〜115参照〕
【００１８】
さらに、通信機能を持たない情報無線端末を用いて音楽配信サービスが始まっている。その装置を使用するときは、通常の音声通話のように耳に近接して使用するだけではなく、例えば手で保持して胸の前で構えたり、胸ポケットに装着して使用するような形態が考えられる。
【００１９】
そして携帯電話機を胸ポケットに入れて使用される場合は、電話機の向きは一定ではない。仮にこの携帯電話機の片面に板状逆Ｆアンテナが実装された場合に、そのアンテナが人体側に向けられる可能性がある。その場合の放射効率の劣化は大きく、ＰＡＧが約−１０ｄＢｄと低くなるという課題がある。
【００２０】
本発明は、前述の課題を改善するため、多様な使用状態においても高い放射効率を有して、なお製造時に簡素化された携帯無線機が内蔵するアンテナを提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯無線機の内蔵アンテナは、携帯無線機の上端部に筐体内部に沿って配置された導体アンテナ素子の略半波長の長さをモノポール部とし、前記導体アンテナ素子の他の略４分の１波長の長さを逆Ｆアンテナ部として前記携帯無線機の筐体地板面に平行に配置し、前記逆Ｆアンテナ部の一端を接地部として前記地板に接続し、前記接地部の近傍にアンテナ給電点を設け、前記逆Ｆアンテナ部を前記携帯無線機の筐体上端に平行に配置することを特徴とする。
【００２２】
この構成により、携帯無線機は整合回路を必要としない簡単な構成により、アンテナを内蔵することができて、通話状態、金属製机上に置かれた状態のアンテナ利得を向上できるという効果を奏する。
【００２３】
本発明の携帯無線機の内蔵アンテナは、前記逆Ｆアンテナ部を前記携帯無線機の筐体長辺に平行に配置することを特徴とする。この構成により、特に手保持操作状態、通話状態、金属製机上に置かれた状態のアンテナ利得を向上できるという効果を奏する。
【００２４】
本発明の携帯無線機の内蔵アンテナは、携帯無線機の筐体内部の長辺に沿って配置された導体アンテナ素子の略半波長の長さをモノポール部とし、前記導体アンテナ素子の他の略４分の１波長の長さを逆Ｆアンテナ部とし、前記逆Ｆアンテナ部の一端を接地部として前記地板に接続し、前記接地部の近傍にアンテナ給電点を設け、前記逆Ｆアンテナ部を前記筐体内地板に対し平行で、且つ筐体内部の長辺に沿って配置したことを特徴とする。この構成により、特に胸ポケット装着状態、手保持操作状態、金属製机上に置かれた状態のアンテナ利得を向上できる。
【００２５】
本発明の携帯無線機の内蔵アンテナは、前記逆Ｆアンテナ部を前記携帯無線機の筐体内地板に平行で、且つ筐体の上端に平行に配置したことを特徴とする。この構成により、特に胸ポケットに任意に入れられた装着状態、手保持操作状態、金属製机上に置かれた状態のアンテナ利得を向上できる。
【００２６】
また、本発明の携帯無線機の内蔵アンテナは、前記アンテナ素子を筐体の裏側に固定する手段と、前記アンテナ素子の接地部および給電点と回路基板上の印刷パターンと接触させる手段を備えることを特徴とする。
【００２７】
この構成により内蔵アンテナの製作時の工程が簡素化できて、生産性を向上させることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
【００２９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明のアンテナを内蔵している携帯無線機の第１の実施の形態を示す構成図であって、携帯無線機について、各方向から見た図である。図１（ａ）は前から見た正面図、図１（ｂ）は下から見上げた下面図、図１（ｃ）は横から見た側面図である。なお、図１（ｄ）はアンテナ部のみの展開図である。各図において、導体アンテナのモノポール部１と逆Ｆアンテナ部２は、幅が約２ｍｍの同じ材質の導体板で全体が一体構造により形成される。図１（ｄ）においては、モノポール部１と逆Ｆアンテナとを単に区別するため、ハッチングを異ならせている。そしてアンテナ部は携帯無線機６の上端の筐体内部に沿って配置されている。なお、筐体の大きさを縦横の位置に数字を例示している。この数値の素子を使用した携帯無線機の動作周波数は１.９ＧＨｚ帯である。
【００３０】
モノポール部は、その長さが動作周波数の約半波長（７８ｍｍ）に設定されており、携帯無線機６の上端の筐体内部に沿って配置されている。モノポール部１と地板５との間隔ｄは約２ｍｍに設定される。
【００３１】
逆Ｆアンテナ部２は、その長さが動作周波数の約１／４波長（３９ｍｍ）であり、地板５に対して平行に、且つ地板５との間隔ｈを４ｍｍに取って配置されている。また逆Ｆアンテナ部２が配置される方向は、携帯無線機６の筐体上端と平行（Ｙ軸方向）に設定される。逆Ｆアンテナ部２は、その一端に設けられた接地部３を介して地板５に接地される。
【００３２】
本発明のアンテナは、図１（ｄ）の展開図に示すように、一体の導体板について、山折り１ａ、１ｂ、１ｃと示す箇所において、少なくとも一方の側を下方に折り曲げて構成する。山折り２ａと示す箇所も同様である。逆Ｆアンテナ部２の接地部３から距離ｓ（例えば５ｍｍ）隔てた点に給電点４が設けられる。
【００３３】
以上の構成により、モノポール部１と逆Ｆアンテナ部２が単一の給電点４によって励振される一体構造の複合アンテナとして動作することができる。その動作について以下説明する。
【００３４】
先ず、逆Ｆアンテナ部２単体の動作を考える。逆Ｆアンテナ部２の給電点４のインピーダンスは、距離ｓを調整することで５０Ωへ整合が取られる。その後にモノポール部１を、逆Ｆアンテナ部２の一方端に接続するとき、その接続点におけるインピーダンスは共に高いため、給電点４のインピーダンス変化は僅かである。実際に、上記の寸法の場合に、間隔ｓを１ｍｍ以内の範囲の微調整をすることでモノポール部１と逆Ｆアンテナ部２が接続された状態のインピーダンスを５０Ωに整合することができる。従ってインピーダンス整合回路を付加使用することは必要がない。
【００３５】
ここで、逆Ｆアンテナ部２はモノポール部21に接続される１／４波長整合スタブと見なすことができる一方、逆Ｆアンテナ部２自身が放射素子の一部としても動作している。従って放射特性はモノポール部１と逆Ｆアンテナ部２の両者からの放射特性が合成されたものとなる。
【００３６】
次に、図１に示すアンテナの人体が存在しない自由空間における放射特性について説明する。図２は、図１に示す本発明のアンテナについて垂直ＸＺ面指向性を示している。実線７は垂直偏波成分、破線８は水平偏波成分を示す。図２に示す指向性の水平偏波成分の平均レベルは、垂直偏波成分のそれと比較して高く、Ｘ方向とＺ方向が最大放射方向となる。これは、図１中の座標系で水平方向（Ｙ方向）に配置されているモノポール部１および逆Ｆアンテナ部２の両素子からの放射が支配的であるためである。従って図１に示す一体構造の複合アンテナは、その指向性が従来の図１２に示すような自由空間における各偏波成分の指向性とは異なることが理解できる。
【００３７】
その結果、携帯無線機を手で保持して耳に近接した通話状態について、従来技術とは異なる有利な効果を生ずるので以下検討する。通話状態では、図３に示すように携帯無線機は垂直方向に対して約６０度傾けて保持されることが多い。図３（ａ）は通話状態を正面から見た図、図３（ｂ）はその時の携帯無線機の状態を側面図で示すもの、図３（ｃ）は同じく正面からの見た拡大図である。
【００３８】
図１２における従来の携帯無線機のモノポールアンテナ27のみの場合は、図１３に示す主偏波はモノポールアンテナ27の軸方向となる。そのため、図３に示すような通話状態のときは、約６０度傾斜した成分が主偏波となる。この場合、モノポールアンテナのみを考えると水平面パターン平均化利得ＰＡＧは約−７ｄＢｄとなる。
【００３９】
また、図１２に示す従来の携帯無線機の板状逆Ｆアンテナ30の場合は、アンテナ電流が地板26に分布するため、図３のような通話状態では手で保持することによる放射効率の劣化が大きくなる。この結果水平面パターン平均化利得ＰＡＧは約−１１ｄＢｄと低くなる。
【００４０】
図１に示す本発明の内蔵アンテナでは、アンテナ電流がモノポール部１および逆Ｆアンテナ部２の両素子に分布するため、地板５に分布する電流が少なく、手で保持することによる放射効率の劣化が少ない。さらに、図２に示すように主偏波は水平偏波成分となるが、図３のような通話状態では携帯電話が６０度傾斜するため、垂直偏波成分が高くなる。その結果、図１に示す本発明のアンテナでは約−５ｄＢｄの高いＰＡＧの値が得られる。
【００４１】
次に、図４に示すように携帯無線機が金属卓９上に置かれた場合の動作について説明する。一般に待ち受け状態では、図４に示すように携帯無線機が金属卓９上に置かれる場合が多い。この場合図１２に示す従来技術の場合には、ホイップアンテナは無線機筐体内に収納されることが多く、ヘリカルアンテナ28が動作する。その場合ヘリカルアンテナ28の軸方向が金属卓９上に近接して平行となり、金属卓９上との電磁的相互作用によって一般的にはアンテナ利得が低下する。ＰＡＧは約−１７ｄＢｄと低い値を示す。
【００４２】
また、図１２に示す板状逆Ｆアンテナ30を選択した場合には、一般に表示部が上面に配置されているため、板状逆Ｆアンテナ30は金属卓９上に近接する位置となる。この場合も利得が劣化し、ＰＡＧは約−１６ｄＢｄと低くなる。
【００４３】
一方、図１に示す本発明の内蔵アンテナでは、アンテナ電流がモノポール部１および逆Ｆアンテナ部２の両素子に分布するために、例えば逆Ｆアンテナ部２側に金属卓９が近接した場合においてもモノポール部１にアンテナ電流が分布する。またモノポール部１は携帯無線機６内の地板５と平行であり、携帯無線機６の筐体の厚さに対し比較的中央に配置されるため、金属卓９上とある程度の間隔をたもつことができて、利得の劣化は軽減される。その結果、ＰＡＧは約−１３ｄＢｄと従来の携帯無線機のアンテナに比較して高い値が得られる。
【００４４】
従って、本発明の内蔵アンテナの特徴の一つは、単一の導体素子により半波長モノポール部と逆Ｆアンテナ部を一体構造で構成することにより、半波長モノポール単体の場合に必要な整合回路が不要となり、携帯無線機の構成を簡素化できることである。他の特徴は、半波長モノポール部と逆Ｆアンテナ部を携帯無線機の上端に対して平行に内蔵することにより、通話状態および金属卓上に置いても高いアンテナ利得が得られることである。
【００４５】
（第２の実施の形態）
図５は、本発明のアンテナを内蔵している携帯無線機の第２の実施の形態を示す図である。図５（ａ）乃至図５（ｃ）は、図１と同様に各方向から見た図、図５（ｄ）はアンテナ部のみの展開図である。図５において、図１と同一の符号を付したものは同一の構成要素を示している。
【００４６】
図５（ｄ）において、逆Ｆアンテナ部10およびモノポール部１は、幅が例えば２ｍｍの同じ材質の導体板で全体が一体構造で構成され、その両者は約９０度の角度をなしている。逆Ｆアンテナ部10はその長さが動作周波数の約１／４波長（３９ｍｍ）であり、地板５に対して平行に地板との間隔ｈ（例えば４ｍｍ）を隔てて配置される。また逆Ｆアンテナ部10が配置される方向は、携帯無線機６の筐体長辺と平行（Ｚ軸方向）に設定される。逆Ｆアンテナ部10は、その一端に設けられた接地部11を介して地板５に接地される。逆Ｆアンテナ部10の接地部11から距離Ｓ（例えば５ｍｍ）を隔てた点に給電点４が設けられる。また、図５（ｄ）に山折り１ａ、１ｂ、１ｃ、10ａと示す箇所は、そのとおり折り曲げてアンテナ部を構成する。
【００４７】
以上の構成によりモノポール部１と逆Ｆアンテナ部10が、単一の給電点４によって励振される一体構造の複合アンテナとして動作する。次にこのアンテナの動作を説明する。
【００４８】
先ず、図５に示す逆Ｆアンテナ部10の動作を考える。逆Ｆアンテナ部10は、モノポール部１に接続される１／４波長整合スタブとみなすことができる一方で、逆Ｆアンテナ部10の放射素子の一部としても動作する。ここでは、逆Ｆアンテナ部10が、図５の座標系において垂直方向（Ｚ方向）に配置されるため、その放射は垂直偏波成分が主偏波となる。従って、図５に示すこの実施の形態におけるアンテナの放射特性は、図１に示す指向性（図２）と比較すると、垂直偏波成分が若干高くなったものとなる。
【００４９】
図６は、図５に示すアンテナの垂直ＸＺ面指向性を示している。図６において、実線12は垂直偏波成分、破線13は水平偏波成分を示している。図６と図２に示す指向性とを比較すると、水平偏波成分の平均レベルは若干低くなるが、垂直偏波成分の平均レベルは約３ｄＢ程度高くなる。さらに、垂直偏波成分の指向性において、＋Ｘ、−Ｘ方向への放射が高くなる。
【００５０】
ここで、現在の携帯無線機は、ｉモードによる情報収集や、メールによる通信が盛んに行われている。さらに通常の音声通話と併用した動画像配信やテレビ電話のサービスが始まっている。このような情報通信を行う際は、携帯無線機を図７に示すように手に持って胸の前で操作する状態（手保持操作状態）とすることが多い。そのため、携帯無線機６は比較的立てて使用されることになり、ＰＡＧを高くするためには、立てた状態の垂直偏波成分を高くする必要がある。本発明の第２の実施の形態では、逆Ｆアンテナ部10を垂直方向（Ｚ方向）に配置することにより垂直偏波成分の平均レベルが約３ｄＢ高くなる。さらに、図６に示す指向性は、垂直偏波成分の−Ｘ方向への放射が高くなる。この結果、図７に示す手保持操作状態で、図５に示すアンテナを使用する場合は、約−６.０ｄＢｄの高いＰＡＧが得られる。
【００５１】
また、図３に示す通話状態では、前記第１の実施の形態におけるアンテナと同等の効果があるため、垂直偏波成分が高くなる。しかしながら、自由空間の水平偏波成分が若干劣化するので、図１に示すアンテナのＰＡＧより、０.５ｄＢ劣化した約−５.５ｄＢｄが得られる。
【００５２】
また、図４に示す金属卓９上に置かれた場合は、前記第１の実施の形態におけるアンテナと同等の効果があるため、ほぼ同等の高いＰＡＧが得られる。
【００５３】
以上の説明のように、この実施の形態におけるアンテナの特徴の一つは、一つの導体素子により半波長モノポール部と、逆Ｆアンテナ部を一体構造で構成することにより、半波長モノポール単体の場合に必要な整合回路が不要となり、携帯無線機の構成を簡素化できる点である。
【００５４】
もう一つの特徴は、半波長モノポール部を携帯無線機の上端に対して平行に、逆Ｆアンテナ部を携帯無線機の長辺に平行に内蔵することにより、特に手保持操作状態、通話状態および金属卓上に置いて、高いアンテナ利得が得られる点である。
【００５５】
（第３の実施の形態）
図８は、本発明の携帯無線機の内蔵アンテナについて、第３の実施の形態を示す図である。図８（ａ）乃至図８（ｃ）は、図１と同様に各方向から見た図、図８（ｄ）はアンテナ部のみの展開図である。図８において、図１と同一の符号を付したものは同一の構成要素を示している。また、この携帯無線機は、装置を耳に近接させて通話をすることは無く、例えば音楽配信サービスに使用する事を意図しているため、この実施の形態の説明では、携帯無線機を情報無線端末として説明する。
【００５６】
図８に示す逆Ｆアンテナ部10およびモノポール部14は、幅が例えば２ｍｍの導体板で構成され、図８（ｄ）に示すような一体構造により形成される。モノポール部14は、その長さが動作周波数の約半波長（７８ｍｍ）に設定されており、情報無線端末16の長辺の筐体内部に沿って配置される。また、逆Ｆアンテナ部10の配置される方向は、情報無線端末16の長辺と平行（Ｚ軸方向）に設定される。地板15の長辺とモノポール部14との間隔は例えば約５ｍｍに設定される。また、図８（ｄ）に山折り10ａ、14ａと示す箇所は、そのとおり折り曲げてアンテナ部を形成する。
【００５７】
以上の構成により、モノポール部14と逆Ｆアンテナ部10が単一の給電点４によって励振される一体構造の複合アンテナとして動作する。次に、この複合アンテナの動作を説明する。
【００５８】
情報無線端末16に内蔵されるアンテナは、モノポール部14および逆Ｆアンテナ部10共に垂直方向（Ｚ軸方向）に配置されているため、垂直偏波成分の平均レベルが高く、水平方向（ＸＹ）面方向の放射が高くなる。
【００５９】
この情報無線端末16は、図９に示すように使用者が胸ポケットに入れている状態や、図７に示す手で保持して操作している状態が多くなる。今使用者の胸ポケットに入れられる場合、情報無線端末16の向きは一定ではない。従って高いＰＡＧを得るためには、情報無線端末16の向きが如何なる方向でも、垂直偏波成分を高くする必要がある。
【００６０】
仮にこの情報無線端末16の片面に、図１２に示す板状逆Ｆアンテナ30が実装された場合、板状逆Ｆアンテナ30が人体側に向けられる可能性がある。この場合の放射効率の劣化は大きく、ＰＡＧは約−１０ｄＢｄと低くなる。また仮にこの情報無線端末16に図１２に示すホイップアンテナが実装された場合、ホイップアンテナは収納されることが多く、ヘリカルアンテナ28が動作する。この場合も放射効率の劣化は大きく、ＰＡＧは約−８ｄＢｄと低くなる。
【００６１】
一方、図８に示す本発明のアンテナでは、アンテナ電流がモノポール部14および逆Ｆアンテナ部10の両素子に分布されているために、例えば逆Ｆアンテナ部10側に人体が近接した場合においても、モノポール部14にアンテナ電流が分布する。またモノポール部14および逆Ｆアンテナ部10の両素子が垂直方向（Ｚ軸方向）に配置されているために、垂直偏波成分の平均レベルが高い。従って、図９に示す胸ポケット装着状態のＰＡＧが高く、人体側に向ける情報無線端末の面が図８に示す座標系でＸ又は−Ｘ方向の何れであっても、胸ポケット装着状態のＰＡＧは約−６ｄＢｄが得られる。
【００６２】
さらに、図７に示す手保持操作状態においても、モノポール部14および逆Ｆアンテナ部10の両素子が垂直方向（Ｚ軸方向）に配置されているために、垂直偏波成分の平均レベルが高くなる。また、アンテナ電流がモノポール部14および逆Ｆアンテナ部10の両素子に分布されているために、地板15に分布する電流が少なく、手で保持することによる放射効率の低下は少ない。従ってＰＡＧは高くなり、結果としてＰＡＧは約−６ｄＢｄが得られる。
【００６３】
また、図４に示す金属卓上に置かれた場合は、前記第１の実施の形態における内蔵アンテナと同等の効果があるため、略同等の高いＰＡＧが得られる。
【００６４】
以上の説明により、本実施の形態における特徴の一つは、整合回路が不要であり、情報無線端末の構成を簡素化できることである。また、他の特徴は、半波長モノポール部と逆Ｆアンテナ部を情報無線端末の長辺に対して平行に内蔵することにより、特に胸ポケット装着状態、手保持操作状態および金属卓上において、それぞれ高いアンテナ利得が得られる点である。
【００６５】
（第４の実施の形態）
図１０は、本発明の第４の実施の形態を示すアンテナの構成図である。図１０（ａ）乃至図１０（ｃ）は、図１と同様に各方向から見た図、図１０（ｄ）はアンテナ部のみの展開図である。図１０において、図１、図８と同一の符号を付したものは同一の構成要素を示している。またこの実施の形態における使用機器は情報無線端末とする。
【００６６】
図１０に示す逆Ｆアンテナ部２およびモノポール部14は、幅が例えば２ｍｍの導体板で構成され、図１０（ｄ）の展開図に示すような一体構造により形成される。また逆Ｆアンテナ部２の配置される方向は、情報無線端末16の上端と平行（Ｙ軸方向）に設定される。
【００６７】
以上の構成により、モノポール部14と逆Ｆアンテナ部２は単一の給電点４によって励振される一体構造の複合アンテナとして動作する。次にこの複合アンテナの動作について説明する。
【００６８】
先ず、図１０に示す逆Ｆアンテナ部２の動作を考える。逆Ｆアンテナ部２は、図１０に示す座標系において垂直方向（Ｚ方向）に配置されるため、その放射は垂直偏波成分が主偏波となる。従って、図１０に示す第４の実施の形態におけるアンテナの放射特性は、図８に示すアンテナの放射特性の指向性と比較すると、垂直偏波成分の平均レベルは若干低くなるが、水平偏波成分の平均レベルが約３ｄＢ程度高くなったものとなる。
【００６９】
ここで、図１０に示すアンテナが、図９に示すように使用者の胸ポケットに入れられた場合、情報無線端末16の長辺方向がポケットの底になる状態が予想される。この場合に、逆Ｆアンテナ部２が、図１０の座標系において水平方向（Ｙ方向）に配置されるため、逆Ｆアンテナ部２からの放射により、垂直偏波成分が高くなる。結果として、図８に示す内蔵アンテナのＰＡＧより、約３ｄＢ程度改善できる。また逆Ｆアンテナ部２が人体側に向けられた場合でも、約１ｄＢ程度改善できる。
【００７０】
また、図９に示す胸ポケットに入れられた場合、情報無線端末16の短辺方向がポケットの底になる状態では、本発明の第３の実施の形態における内蔵アンテナと同等の効果があるため、垂直偏波成分が高くなる。しかしながら、自由空間の垂直偏波成分が若干劣化するので、図８に示す内蔵アンテナのＰＡＧより０.５ｄＢ劣化した約−６.５ｄＢｄが得られる。
【００７１】
さらに、図７に示す手保持操作状態においても、前記第３の実施の形態における内蔵アンテナと同等の効果があるため、ＰＡＧが高くなる。結果として、ＰＡＧは約−７ｄＢｄが得られる。
【００７２】
また、図４に示す金属卓上に置かれた場合は、前記第１の実施の形態における内蔵アンテナと同等の効果があるため、ほぼ同等の高いＰＡＧが得られる。
【００７３】
以上の説明のように、本実施の形態における内蔵アンテナの特徴の一つは、一つの導体素子により半波長モノポール部と逆Ｆアンテナ部を一体構造で構成することにより、整合回路が不要となり、情報無線端末の構成を簡素化できる点である。他の特徴は、半波長モノポール部を情報無線端末の長辺に対して平行に、逆Ｆアンテナ部を情報無線端末の上端に平行に内蔵することにより、特に情報無線端末が任意の方向に入れられた胸ポケット内における装着状態、手保持操作状態および金属卓上において、高いアンテナ利得が得られることである。
【００７４】
（第５の実施の形態）
図１１は、本発明の第５の実施の形態を示すアンテナの構成図である。図１１において、図１１（ａ）は筐体24内に後述の複合アンテナを固定した状態を示し、図１１（ｂ）は、その筐体24から回路基板23とグラウンド板22とを取り外した状態を示す図、図１１（ｃ）はアンテナのモノポール部17を筐体24に取り付けた状態を示す断面図、図１１（ｄ）はアンテナ素子の展開図である。
【００７５】
図１１（ｄ）において、展開されたアンテナは、幅が例えば２ｍｍの導体板で構成し、谷折り17ａ、17ｂ、17ｃと示す箇所は少なくとも導体板の一方を上側に曲げて折っている。谷折り18ａ、18ｂ、18ｃも同様であり、山折り21ａは逆に下側に曲げている。そのように折り曲げられたアンテナは、モノポール部17と、逆Ｆアンテナ部18となって、筐体24に固定される。固定のときは樹脂製の爪25を用いて、図１１（ｃ）に示すように爪25の下辺を筐体24に固定し、爪25の切り欠いた形の部分でアンテナ部を筐体24に固定する。なお、逆Ｆアンテナ18のモノポールとは反対側に接地端子21を設け、その端子21は回路基板23上の一部に設けられたグラウンド板22と接触する。その接地端子21と間隔ｓ（例えば５ｍｍ）離れた位置には、回路基板23上の給電点20と接触する給電端子19が設けられている。
【００７６】
このようにして、モノポール部17と逆Ｆアンテナ部18が一体構造となった複合アンテナが筐体24内に固定されている。そのため、複合アンテナの効果は図５に示す所と同様である。また、複合アンテナを筐体内に固定した後に、回路基板23をその筐体24内に挿入することで、通信ができるから、組立が簡単で生産工程が簡素化される。
【００７７】
（他の実施の形態）
前述の各実施の形態において、モノポール部の長さは半波長と説明してあるが、その半波長と限ることは無く、逆Ｆアンテナとのインピーダンス整合が可能な長さであれば同様な効果を奏する。
【００７８】
逆Ｆアンテナ部は１／４波長と説明しているが、その値に限ることは無く、モノポール部とのインピーダンス整合が可能な長さであれば、同様な効果を奏する。
【００７９】
また、逆Ｆアンテナ部は板状逆Ｆアンテナ、または半波長ＭＳＡであっても、それらのインピーダンスの高い点にモノポールを接続する一体化構造とすることでも良く、何れも同様に動作をする。
【００８０】
第５の実施の形態において、内蔵アンテナを筐体に固定するとき、樹脂製の爪を使用しているが、それに限ること無く、内蔵アンテナに両面テープを貼り筐体24に固定すること、接着剤で固定すること、或いは高温で溶ける樹脂により固定することであっても良い。
【００８１】
【発明の効果】
本発明の携帯無線機の内蔵アンテナは、上記のように構成したため、特に通話状態で使用者の耳に近接した場合、使用者の手で保持して通話する状態も金属製卓上に置かれた状態など、様々な使用状態において、高い放射特性を有しているから極めて有効である。
【００８２】
また、アンテナを一体構造として内蔵したため、簡単な構造であって、生産工程が簡素化され、従って生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における内蔵アンテナの基本構成図、
【図２】図１の内蔵アンテナの指向性を示す図、
【図３】携帯無線機の通話状態を示す図、
【図４】携帯無線機が金属卓上に置かれた状態を示す図、
【図５】本発明の第２の実施の形態における内蔵アンテナの基本構成図、
【図６】図５の内蔵アンテナの指向性を示す図、
【図７】携帯無線機の手保持操作状態を示す図、
【図８】本発明の第３の実施の形態における内蔵アンテナの基本構成図、
【図９】携帯無線機の胸装着待ち受け状態を示す図、
【図１０】本発明の第４の実施の形態における内蔵アンテナの基本構成図、
【図１１】本発明の第５の実施の形態における内蔵アンテナの基本構成図、
【図１２】従来の携帯無線機の基本構成を示す図、
【図１３】図１２におけるモノポールアンテナを選択した場合の指向性を示す図、
【図１４】図１２における板状逆Ｆアンテナを選択した場合の指向性を示す図である。
【符号の説明】
１、14、17  モノポール部
２、10、18  逆Ｆアンテナ部
３、11、31  接地部
４、20、32、34  給電点
５、９、15、26  地板
６  携帯無線機
７、12、35、37  垂直偏波成分
８、13、36、38  水平偏波成分
16  情報無線端末
19  給電端子
21  接地端子
22  グラウンド
23  回路基板
24  筐体
25  樹脂製の爪
28  モノポールアンテナ
29  絶縁部
30  板状逆Ｆアンテナ
33  高周波スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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