(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像が投射されるスクリーンを有するスクリーンユニットと、
前記スクリーンに背面から映像を投射する投射ユニットと、
少なくとも前記投射ユニットが収容された筺体と、
前記スクリーンユニットを、前後方向に移動可能に支持するスライド機構と、
前記スクリーンユニットを、水平な回動軸を中心として回動可能に支持する回動機構と、
前記スクリーンユニットが所定の着脱可能位置に達した状態で、前記スライド機構及び前記回動機構をそれぞれロックする手段と
を備え、
前記スライド機構は、
前記スクリーンユニットを支持する左右一対のスライドベースであって、それぞれが前後方向に延在する上下一対の延在部を有し、各延在部がスライダを有するスライドベースと、
前記筺体に設けられ、前記一対のスライドベースの各延在部の前記スライダに係合し、前後方向に案内するスライドレールと
を備え、
前記回動機構は、前記スライドベースに対して、前記スクリーンユニットを回動可能に支持し、また、
前記回動機構は、前記着脱可能位置において、前記スクリーンユニットを略水平に保ちつつ下方から支持する
ことを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
前記スクリーンユニットを前記筐体に対して係止する係止機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【請求項３】
前記係止機構は、前記スクリーンユニットに設けられた係止片と、前記筺体に設けられた係止プレートとを有し、前記係止片が前記係止プレートに係合することにより前記スクリーンユニットを前記筺体に対して係止するよう構成され、
前記スクリーンユニットの前記筺体に対する位置調整のため、前記係止プレートの前記筺体に対する取り付け位置が調整できるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の投射型映像表示装置。
【請求項４】
前記回動機構は、前記スライドベースに前記回動軸を中心として回動可能に支持された回動プレートを有し、
前記着脱可能位置において、前記回動プレートが前記スクリーンユニットを略水平に保ちつつ下方から支持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投射型映像表示装置。
【請求項５】
前記回動機構は、前記スクリーンユニットを回動させるための弾性力を発生する弾性手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の投射型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射ユニットによりスクリーンに背面から映像を投射して映像を表示する投射型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、投射ユニットによりスクリーンに背面から映像を投射する投射型映像表示装置（背面投射型映像表示装置）が知られている。この種の投射型映像表示装置では、スクリーンを備えたスクリーンユニットが、投射ユニット等を収容した筐体の前面に着脱可能に取り付けられているのが一般的である。
【０００３】
図１２に示した構成例では、スクリーンユニット２０３は、筐体２０１を前後に貫通するネジ２０２により筐体２０１に取り付けられている。そのため、スクリーンユニット２０３の着脱作業を行うときには、筐体２０１の後方に作業スペースを設けなければならず、作業性が良くないという問題がある。また、スクリーンユニット２０３の着脱作業の際に、スクリーンユニット２０３を床に落としてスクリーン等を損傷してしまう可能性があり、作業の確実性の向上が求められている。
【０００４】
また、図１３に示すように、スクリーンユニット２０３にロック部材２０５を設け、筐体２０１の前面等にロック部材２０５に係合する係合部２０６を設けた投射型映像表示装置も提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような投射型映像表示装置では、スクリーンユニット２０３の着脱作業は容易になるものの、スクリーンユニット２０３を床に落としてしまう可能性はなくならず、作業の確実性の向上が課題となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３１１８３４号公報（第３−４頁、図１−２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、スクリーンユニットの着脱作業時における落下等を防止し、着脱作業の確実性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る投射型映像表示装置は、映像が投射されるスクリーンを有するスクリーンユニットと、スクリーンに背面から映像を投射する投射ユニットと、少なくとも投射ユニットが収容された筺体と、スクリーンユニットを、前後方向に移動可能に支持するスライド機構と、スクリーンユニットを、水平な回動軸を中心として回動可能に支持する回動機構と、スクリーンユニットが所定の着脱可能位置に達した状態で、スライド機構及び回動機構をそれぞれロックする手段とを備える。スライド機構は、スクリーンユニットを支持する左右一対のスライドベースであって、それぞれが前後方向に延在する上下一対の延在部を有し、各延在部がスライダを有するスライドベースと、筺体に設けられ、一対のスライドベースの各延在部のスライダに係合し、前後方向に案内するスライドレールとを備える。回動機構は、スライドベースに対して、スクリーンユニットを回動可能に支持し、また、回動機構は、前記着脱可能位置において、スクリーンユニットを略水平に保ちつつ下方から支持する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、スクリーンユニットを、落下等のおそれがない位置まで移動及び回動させた状態でスクリーンユニットの着脱を行うことができるため、作業の確実性を向上することができる。また、複数の投射型映像表示装置によりマルチプロジェクタを構成した場合には、一の投射型映像表示装置のスクリーンユニットの着脱作業を、隣接するスクリーンユニットと干渉しないように行うことができ、隣接するスクリーン等の損傷を防止することができる。加えて、スクリーンユニットを回動させることで、投射型映像表示装置の前面から内部（例えば投射ユニット）のメンテナンスを行うことが可能になるため、装置後方にメンテナンスのための作業スペースを設ける必要がなくなり、作業性がさらに向上する。さらに、投射型映像表示装置の後方に作業スペースを設けなくてもスクリーンユニットの着脱等を行うことができるため、比較的狭い場所に投射型映像表示装置を設置することも可能になり、利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態に係る投射型映像表示装置１を示す斜視図である。図２は、図１に示した面ＩＩにおける投射型映像表示装置１の側断面図である。この投射型映像表示装置１は、例えば、複数並べることによりマルチプロジェクタとして使用されるものである。図１に示すように、投射型映像表示装置１は、筐体１０１と、この筐体１０１の前面に設けられたスクリーンユニット１０３とを備えている。スクリーンユニット１０３は、映像が表示されるスクリーンＳを有している。図２に示すように、筐体１０１内の下部には、投射レンズ２ａを介してスクリーンＳに映像を投射する投射ユニット２が設けられている。投射ユニット２の上方には、投射ユニット２からの射出光をスクリーンＳに向けて反射するミラー５が設けられている。また、投射ユニット２のスクリーンＳに対する相対位置調整を行うため、位置調整機構４が設けられている。なお、後述する図３及び図８では、投射ユニット２、位置調整機構４及びミラー５は図示を省略する。
【００１０】
図１に示した状態（すなわち、映像投射可能な状態）で、スクリーンＳの水平軸に略平行な方向をＸ方向（左右方向）とし、スクリーンＳの垂直軸に略平行な方向をＺ方向（上下方向）とする。また、スクリーンＳの略法線方向をＹ方向（前後方向）とする。Ｙ方向については、筐体１０１からスクリーンユニット１０３に向かう方向を＋Ｙ方向（前方）とし、その反対方向を−Ｙ方向（後方）とする。なお、これらの方向は説明の便宜上使用するものであって、投射型映像表示装置１の使用時の向きを限定するものではない。
【００１１】
スクリーンユニット１０３は、筐体１０１に対して前後方向（Ｙ方向）に移動可能であり、且つ左右方向（Ｘ方向）に規定される回動軸を中心として回動可能に構成されている。以下、スクリーンユニット１０３を移動させ、回動させるための構成について順に説明する。
【００１２】
まず、スクリーンユニット１０３を筐体１０１に対して前後方向に移動させるための構成について説明する。筐体１０１の側壁の内側には、前後方向に長い長尺部材である上部ホルダ１０２ａ及び下部ホルダ１０２ｂが固定されている。ホルダ１０２ａ，１０２ｂには、それぞれ前後方向に延在するスライドレール１２７が取り付けられている。このスライドレール１２７に沿って移動可能にスライドベース１０６が取り付けられている。
【００１３】
スライドベース１０６は、前後方向に延在する上下一対の水平部１６１，１６２と、これらの前端同士を結びさらに鉛直上方に延在する鉛直部１６３とを有している。水平部１６１，１６２にはそれぞれスライダ１２８が取り付けられ、スライドレール１２７に沿って前後方向に移動案内されている。このスライドベース１０６は、使用者が前方又は後方に力を加えることによりスクリーンユニット１０３を前後方向に移動させる移動体を構成している。なお、スライドベース１０６、スライドレール１２７及びホルダ１０２ａ，１０２ｂは、筐体１０１の両側壁の内側にそれぞれ対称に設けられている。
【００１４】
図３は、スライドベース１０６が筐体１０１から前方（＋Ｙ方向）の限界位置まで突出した状態を示す側断面図である。このときのスライドベース１０６の位置を、突出位置とする。スライドベース１０６を突出位置でロックするため、図４に示すロック機構が設けられている。
【００１５】
図４に示すように、スライドベース１０６の下側の水平部１６２には、略前後方向に長い長尺状のスライドストッパ１０４が取り付けられている。このスライドストッパ１０４は、長手方向略中央部において支軸１０５により揺動可能に支持されており、その後端近傍の底部に凹部１０４ｂを有している。スライドストッパ１０４は、支軸１０５を中心とした自重のバランスにより、図４において時計回り方向に揺動するよう付勢されている。ホルダ１０２ｂは、スライドストッパ１０４の凹部１０４ｂに係合可能な位置に、上方に突出する凸部１０２ｃを備えている。スライドベース１０６が突出位置に達すると、凸部１０２ｃがスライドストッパ１０４の凹部１０４ｂに係合し、この位置でスライドベース１０６がロックされる。使用者がスライドストッパ１０４の前端に形成された屈曲部１０４ａを下方に押し下げることにより、ロックは解除される。なお、他の図では、凸部１０２ｃは図示を省略されている。
【００１６】
さらに、図３に示すように、スライドベース１０６の下側の水平部１６２の側面には、ピン１４３が突設されており、このピン１４３には、筐体１０１に支軸１４１を介して揺動可能に取り付けられた揺動レバー１４０の溝１４２が係合している。スライドベース１０６が突出位置に達すると、揺動レバー１４０の溝部１４２の端部がスライドベース１０６のピン１４３に当接し、スライドベース１０６をこれ以上突出しないように規制する。
【００１７】
次に、スクリーンユニット１０３を回動させるための構成について説明する。図５は、スクリーンユニット１０３の上部における支持構造を模式的に示す図である。スクリーンユニット１０３は、その側壁から内側に突出する支持ピン１０９を有している。この支持ピン１０９は、スライドベース１０６（図３）に回動可能に支持された回動プレート１０７の上端部に形成された切欠き部１０７ａによって支持されている。なお、スクリーンユニット１０３を回動プレート１０７から取り外すことができるよう、回動プレート１０７の切欠き部１０７ａの後方（―Ｙ方向側）は水平に形成されている。
【００１８】
回動プレート１０７は、Ｘ方向に規定される回動軸を中心として回動可能に設けられた板状部材である。この回動軸を規定する支持ピン１０８は、回動プレート１０７の側端面からＸ方向に突出している。支持ピン１０８は、図３に示すように、スライドベース１０６に設けられた軸保持部１６４により回動可能に支持されている。
【００１９】
図３に示すように、スライドベース１０６には、スクリーンユニット１０３を支持ピン１０８の周りに回動させるための付勢力を発生するガススプリング（弾性手段）１１５が取り付けられている。ガススプリング１１５の上端部は、回動プレート１０７に設けられた支軸１１３に取り付けられており、ガススプリング１１５の下端部は、スライドベース１０６に設けられた支軸１１４に取り付けられている。ガススプリング１１５は、その長さが伸びる方向に付勢力を生じるものであり、回動プレート１０７を図中時計回り方向に回動するように付勢する。スクリーンユニット１０３の回動が後述するようにロックされていなければ、スクリーンユニット１０３が支持ピン１０８を中心として図中時計回り方向に回動する。
【００２０】
図６は、スクリーンユニット１０３を回動プレート１０７に対して一体的に保持するための構成を拡大して示す図である。図７は、当該構成を、スクリーンユニット１０３と回動プレート１０７とを分離させた状態で示す図である。図６に示すように、スクリーンユニット１０３には、そのスクリーン面Ｓと平行な板面を有するスクリーンプレート（支持板）１１６が一体に設けられている。このスクリーンプレート１１６の両側には、板状片である着脱ストッパ１１０が支軸１１１を介して回動可能に支持されている。
【００２１】
スクリーンプレート１１６の支軸１１１の近傍には、起立部１１６ａが形成されており、この起立部１１６ａには、着脱ストッパ１１０を付勢する板バネ１１２が取り付けられている。この板バネ１１２は、着脱ストッパ１１０の下端部に屈曲形成された当接部１１０ｂを図中反時計回り方向に付勢している。着脱ストッパ１１０は、スクリーンプレート１１６の起立部１１６ａに略対向する挟持部１１０ａを有している。回動プレート１０７の下端部には、スクリーンプレート１１６の起立部１１６ａと着脱ストッパ１１０の挟持部１１０ａとの間に挟まれるように、係合部１０７ｂが突出形成されている。板バネ１１２が着脱ストッパ１１０を図中反時計回りに付勢することにより、着脱ストッパ１１０の挟持部１１０ａが起立部１１６ａとの間で回動プレート１０７の係合部１０７ｂを挟み込む。これにより、スクリーンプレート１１６と回動プレート１０７とが一体に保持され、着脱ストッパ１１０の回動も規制される。すなわち、スクリーンユニット１０３と回動プレート１０７とが一体に保持される。
【００２２】
着脱ストッパ１１０の後端（−Ｙ方向端部）には、操作部１１０ｃが屈曲形成されている。操作部１１０ｃを前方（＋Ｙ方向）に付勢して着脱ストッパ１１０を図中時計回りに回動させることにより、着脱ストッパ１１０の挟持部１１０ａが回動プレート１０７の係合部１０７ｂに当接しない位置まで下降するため、スクリーンプレート１１６を回動プレート１０７から離間させることが可能となる。すなわち、スクリーンユニット１０３を回動プレート１０７から取り外すことが可能になる。
【００２３】
次に、スクリーンユニット１０３の回動をロックするための構成について説明する。図６及び図７に示すように、回動プレート１０７には、板状片からなる開閉ストッパ１１７が支軸１１８により回動可能に支持されている。この開閉ストッパ１１７の後端には、屈曲部１１７ａが形成されている。回動プレート１０７には、開閉ストッパ１１７を図中反時計回り方向に回動させるように付勢する板バネ１１９が取り付けられている。板バネ１１９の付勢力により、開閉ストッパ１１７の屈曲部１１７ａの上端がスライドベース１０６に形成された凹部１０６ａに係合し、これにより回動プレート１０７はスライドベース１０６に対して回動しないようロックされている。
【００２４】
開閉ストッパ１１７の屈曲部１１７ａの下部（操作部１１７ｂとする。）を略下方に押し下げると、屈曲部１１７ａの上端がスライドベース１０６の凹部１０６ａから外れ、回動プレート１０７の回動のロックが解除されるので、図３に示したガススプリング１１５の付勢力により、スクリーンユニット１０３が図中反時計回りに回動する。
【００２５】
なお、回動プレート１０７には、開閉ストッパ１１７が必要時以外に作動しないように規制するため、上下方向に移動可能な規制プレート１２８が設けられている。規制プレート１２８は、その上端部に、後方に突出する突起１２８ａを有している。規制プレート１２８の下端部は、スクリーンプレート１１６に形成された突起部１１６ｂに当接して上方に押し上げられており、規制プレート１２８の突起１２８ａは、開閉ストッパ１１７の下部に設けられた当接部１１７ｃよりも上方に位置している。図７に示すように、スクリーンユニット１０３が回動プレート１０７から取り外された状態では、規制プレート１２８の下方にスクリーンプレート１１６の突起部１１６ｂが存在しなくなるため、規制プレート１２８が自重により下降し、その突起１２８ａが開閉ストッパ１１７の当接部１１７ｃに当接し、開閉ストッパ１１７の作動を規制する。その結果、スクリーンユニット１０３がスライドベース１１６から取り外された状態で開閉ストッパ１１７の操作部１１７ｂが操作されたとしても、開閉ストッパ１１７は回動せず、従って回動プレート１０７は回動しない。
【００２６】
図８は、開閉ストッパ１１７が回動した状態を示す図である。上述した回動プレート１０７のロックが解除されると、ガススプリング１１５がそのストローク一杯に伸び、回動プレート１０７及びそれに支持されるスクリーンユニット１０３を図８に示す位置（開位置とする）まで回動させる。スクリーンユニット１０３は、ガススプリング１１５の付勢力により開位置で保持される。すなわち、このガススプリング１１５は、スクリーンユニット１０３を開位置でロックする機能も有している。ガススプリング１１５のストロークは、スクリーンユニット１０３の支持ピン１０９側よりも反対側が僅かに高くなるように設定されている。この状態では、回動プレート１０７が、スクリーンユニット１０３に固定されたスクリーンプレート１１６を下方から支持しており、これによりスクリーンユニット１０３の自重を支えている。この状態で、後述するように使用者がスクリーンユニット１０３の着脱を行うことができる。
【００２７】
次に、スクリーンユニット１０３を筐体１０１に対して係止する係止機構について説明する。この係止機構は、筐体１０１が傾斜面に設置された場合、あるいは使用者が不用意にスクリーンユニット１０３を引き寄せる操作を行った場合等であっても、スクリーンユニット１０３がスライドしないようにするためのものである。
【００２８】
図９及び図１０は、スクリーンユニット１０３を筐体１０１に対して係止する係止機構を示す断面図である。この係止機構は、スクリーンユニット１０３の側面（図１）に設けられたハンドル１２４を有している。このハンドル１２４は、略Ｄ字状の断面を有する支持ピン１２５に取り付けられており、この支持ピン１２５は、スクリーンユニット１０３に形成された図示しない穴に挿入され、回転可能に支持されている。スクリーンユニット１０３には、さらに、ハンドル１２４により回動操作される係止片１２２が設けられている。この係止片１２２は、支軸１２３により回動可能に支持されており、その下端部には、後端が略上方に屈曲したフック１２２ａが設けられている。係止片１２２は、スクリーンユニット１０３に取り付けられた板バネ１２６に当接するよう屈曲形成された当接部１２２ｂを有しており、板バネ１２６の付勢力により図中反時計回り方向に回動するように付勢されている。
【００２９】
筐体１０１の前フレーム１０１ａの前面には、固定プレート１２０が取り付けられており、この固定プレート１２０には、ＹＺ面に平行な板面を有する係止プレート１２１が取り付けられている。係止プレート１２１の上端縁１２１ｃは、後方（−Ｙ方向）ほど高くなるような傾斜を有している。係止プレート１２１の下端縁には切欠き１２１ａが形成されており、この切欠き１２１ａには係止片１２２のフック１２２ａが係合し、これによりスクリーンユニット１０３の移動が規制されている。
【００３０】
図１０に示すように、ハンドル１２４を図中時計回りに回動させると、ハンドル１２４と共に支持ピン１２５が回動し、この支持ピン１２５が係止片１２２を付勢して図中時計回りに回動させる。これにより、係止片１２２のフック１２２ａが係止プレート１２１の切欠き１２１ａから離脱し、スクリーンユニット１０３が前後方向に移動可能となる。
【００３１】
スクリーンユニット１０３の係止機構は、さらに、スクリーンユニット１０３の筐体１０１に対する左右方向及び上下方向の位置調節ができるよう構成されている。図１１は、この係止機構を、ハンドル１２４及び係止片１２２を省略した状態で示す正面図である。図１１に示すように、スクリーンユニット１０３（図１０）には、係止プレート１２１に係合する係合孔（図１１に破線で示す）１０３ａが形成されている。スクリーンユニット１０３を図３に示す突出位置から図２に示す位置（非突出位置）に移動させると、スクリーンユニット１０３の係合孔１０３ａが、係止プレート１２１の上端縁１２１ｃに乗り上げるため、スクリーンユニット１０３が僅かに持ち上げられる。この状態では、図５に示したスクリーンユニット１０３の支持ピン１０９は、回動プレート１０７の切欠き部１０７ａから僅かに上方に離間することになる。プレート１２０，１２１及び係合孔１０３ａは、スクリーンユニット１０３の左右両側に対称にそれぞれ設けられており、スクリーンユニット１０３の上下方向における位置は、左右両側の係止プレート１２１により決定される。
【００３２】
図１１に示すように、固定プレート１２０は、Ｚ方向に長い長孔１２０ａ，１２０ｂを介してネジ１３０，１３１により筐体１０１の前フレーム１０１ａに取り付けられている。また、係止プレート１２１の取付部１２１ｄは、Ｘ方向に長い長孔１２０ｅ，１２０ｆを介してネジ１３２，１３３により固定プレート１２０に取り付けられている。ネジ１３０，１３１を緩め、固定プレート１２０のＺ方向位置を調整することにより、固定プレート１２０に取り付けられた係止プレート１２１のＺ方向位置を調整し、これにより筐体１０１に対するスクリーンユニット１０３のＺ方向位置を調整することができる。また、ネジ１３２，１３３を緩め、係止プレート１２１のＸ方向位置を調整することにより、筐体１０１に対するスクリーンユニット１０３のＸ方向位置を調節することができる。なお、スクリーンユニット１０３のＸ方向の位置調整は、スライドベース１０６及びスライドレール１２７等の弾性変形が許容される範囲内（例えば±１ｍｍ程度）で行われる。
【００３３】
次に、本実施の形態の投射型映像表示装置１の使用方法について説明する。投射型映像表示装置１からスクリーンユニット１０３を取り外すときには、使用者は、まず図９に示すハンドル１２４を操作して、係止片１２２のフック１２２ａを係止プレート１２１の切欠き１２１ａから離脱させ、スクリーンユニット１０３の係止を解除する。ついで、使用者は、図３に示すように、スライドベース１０６を前方に引き寄せ、スライドベース１０６を筐体１０１から突出させる。このとき、図４に示したスライドストッパ１０４の凹部１０４ｂにホルダ１０２ｂの凸部１０２ａが係合し、スライドベース１０６は突出位置でロックされる。
【００３４】
さらに、図６に示すように、使用者が開閉ストッパ１１７を回動させ、開閉ストッパ１１７の屈曲部１１７ａをスライドベース１０６の凹部１０６ａから離脱させることにより、スクリーンユニット１０３の回動ロックが解除され、スクリーンユニット１０３はガススプリング１１５により図８に示す開位置（すなわち着脱可能位置）まで回動する。
【００３５】
図８に示す開位置では、スクリーンプレート１１６は回動プレート１０７により下方から支持され、これによりスクリーンプレート１１６は略水平に保持される。この状態で図６に示す着脱ストッパ１１０を操作し、回動プレート１０７の係合部１０７ｂをスクリーンプレート１１６と着脱ストッパ１１０の挟持部１１０ａとの間から離脱させることにより、スクリーンユニット１０３を回動プレート１０７から取り外すことが可能になる。使用者は、スクリーンユニット１０３を後方（−Ｙ方向）に僅かに移動させたのち上方に持ち上げることにより、支持ピン１０９を回動プレート１０７の切欠き部１０７ａ（図５）から離間させ、スクリーンユニット１０３を回動プレート１０７から取り外すことができる。スクリーンユニット１０３を取り外す際に落下させる心配がないため、作業の確実性が向上する。また、スクリーンユニット１０３が開位置にある状態で、筐体１０１内の投射ユニット２や位置調整機構４のメンテナンスを行うこともできる。なお、スクリーンユニット１０３が開位置にあるときには、スクリーンユニット１０３は完全に水平に保たれるのではなく、使用者が作業を行いやすいよう、前端（＋Ｙ方向端部）が後端（−Ｙ方向端部）よりもやや高くなるように僅かに傾斜している。
【００３６】
新しいスクリーンユニット１０３を装着するときには、このスクリーンユニット１０３を回動プレート１０７上に載せ、図６に示した着脱ストッパ１１０とスクリーンプレート１１６との間で回動プレート１０７の係合部１０７ｂが挟み込まれるようにすることで、スクリーンユニット１０３と回動プレート１０７とを再び一体化させる。次いで、ガススプリング１１５の付勢力に抗してスクリーンユニット１０３を図３に示す閉位置まで回動させる。このとき、図６に示した板バネ１１９により、開閉ストッパ１１７の屈曲部１１７ａがスライドベース１０６の凹部１０６ａに係合し、スクリーンユニット１０３の回動がロックされる。その後、図４に示すスライドストッパ１０４の屈曲部１０４ａを下方に付勢することにより、その凹部１０４ｂと凸部１０２ｃとの係合を解除し、これによりスライドベース１０６の移動のロックを解除する。さらに、スクリーンユニット１０３を後方（−Ｙ方向）に移動させることにより、図２に示したように映像表示可能な状態となる。この状態で、投射ユニット２（図２）によりスクリーンユニット１０３のスクリーンＳに映像が表示される。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態に係る投射型映像表示装置１によれば、スクリーンユニット１０３を図８に示した着脱可能位置まで移動及び回動させた状態で着脱作業を行うことができるので、着脱作業時のスクリーンユニット１０３の落下を防止することができ、作業の確実性を向上することができる。また、スクリーンユニット１０３を前方に移動させることにより、筐体１０１内の投射ユニット２等のメンテナンスを行うことができるため、筐体１０１の後方に作業用のスペースを設ける必要がなくなり、作業性も向上する。
【００３８】
また、固定プレート１２０，１２１の位置調整により、スクリーンユニット１０３の左右方向及び上下方向の位置を調整することができるため、本実施の形態に係る投射型映像表示装置１をマルチプロジェクタに使用した場合に、スクリーンＳと他のスクリーンとの位置合わせ等を簡単に行うことができる。
【００３９】
さらに、スクリーンユニット１０３の着脱作業時には、スクリーンユニット１０３が回動プレート１０７上で落下しないように支持されているため、また、スライドベース１０６は突出位置でロックされ、回動プレート１０７は開位置でロックされているため、作業の確実性が一層向上する。
【００４０】
加えて、スライドベース１０６が支持ピン１１８を介して回動プレート１０７を支持し、回動プレート１０７が支持ピン１１９を介してスクリーンユニット１０３を支持するよう構成したので、装置構成を複雑化させることなく、スクリーンユニット１０３を着脱可能としつつ移動及び回動させることができる。
【００４１】
加えてまた、ガススプリング１１５の弾性力を利用してスクリーンユニット１０３を閉位置から開位置に回動させるようにしたので、作業者の負担が少なくなり、作業性が向上する。
【００４２】
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明は、上述した具体的構成に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る投射型映像表示装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る投射型映像表示装置の内部構造を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る投射型映像表示装置のスクリーンユニットを突出移動させた状態を示す側断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る投射型映像表示装置のスライドストッパを示す側面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る投射型映像表示装置のスクリーンユニットの支持構造を示す側面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る投射型映像表示装置の着脱ストッパ及び開閉ストッパを示す側面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る投射型映像表示装置の着脱ストッパ及び開閉ストッパを示す側面図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る投射型映像表示装置のスクリーンユニットを開位置に回動させた状態を示す側面図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る投射型映像表示装置の係止機構を示す断面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る投射型映像表示装置の係止機構の動作を示す断面図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る投射型映像表示装置の係止機構の位置調整機能を説明するための正面図である。
【図１２】従来の投射型映像表示装置の一例を示す外観図である。
【図１３】従来の投射型映像表示装置の他の例を示す外観図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  投射型映像表示装置、  ２  投射ユニット、  ４  位置調整機構、  ５  ミラー、  １０１  筐体、  １０１ａ  前フレーム、  １０２ａ，１０２ｂ  ホルダ、  １０２ｃ  凸部、  １０３  スクリーンユニット、  １０３ａ  係合孔、  １０４  スライドストッパ、  １０４ａ  屈曲部、  １０４ｂ  凹部、  １０５  支軸、  １０６  スライドベース、  １０６ａ  凹部、  １０７  回動プレート、  １０７ｂ  係合部、  １０８，１０９  支持ピン、  １１０  着脱ストッパ、  １１０ａ  挟持部、  １１０ｂ  当接部、  １１０ｃ  操作部、  １１１  支軸、  １１２  板バネ、  １１３，１１４  支軸、  １１５  ガススプリング、  １１６  スクリーンプレート、  １１６ａ  起立部、  １１６ｂ  突起部、  １１７  開閉ストッパ、  １１７ａ  屈曲部、  １１７ｂ  操作部、  １１７ｃ  当接部、  １１８  支軸、  １１９  板バネ、  １２０  固定プレート、  １２１  係止プレート、  １２１ａ  切欠き、  １２１ｃ  上端縁、  １２２  係止片、  １２２ａ  フック、  １２２ｂ  当接部、  １２３  支軸、  １２４  ハンドル、  １２５  支持ピン、  １２６  板バネ、  １２７  スライドレール、  １２８  規制プレート、  １２８ａ  突起、  １３０，１３１，１３２，１３３  ネジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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