(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｂ）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物を主体とするランダム共重合体の水素添加物５〜９５質量％、及び（ｃ）ポリプロピレン樹脂５〜９５質量％、並びに必要に応じて（ａ１）エチレン−α−オレフィン共重合体、（ａ２）エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、またはエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（ａ３）エチレン−プロピレン共重合体ゴムの（ａ１）〜（ａ３）から選ばれた少なくとも１種以上の樹脂９０質量％以下、及び（ｄ）不飽和カルボン酸またはその誘導体および（メタ）アクリル酸またはその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種で変性した樹脂７０質量％以下を含有する熱可塑性樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して、（ｅ）有機パーオキサイド０．００１〜１質量部、（ｆ）（メタ）アクリレート系および／またはアリル系架橋助剤０．００３〜２．５質量部、並びに金属水和物（Ｂ）５０〜３００質量部の割合で含有し、前記金属水和物（Ｂ）は、
（ｉ）前記金属水和物（Ｂ）が５０質量部以上１００質量部未満の場合は、前記熱可塑性樹脂成分（Ａ）１００質量部に対してシランカップリング剤で前処理された金属水和物が２５質量部以上；
（ｉｉ）前記金属水和物（Ｂ）が１００質量部以上３００質量部以下の場合は、金属水和物（Ｂ）の少なくとも１／４が、シランカップリング剤で前処理された金属水和物である組成の混合物であって、
前記熱可塑性樹脂成分（Ａ）の溶融温度以上で加熱・混練し、有機パーオキサイドの存在下で部分架橋されてなることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ｂ）のランダム共重合体の水素添加物において、水素添加により生じる直鎖α−オレフィン単位構造のモル数がエチレン単位構造のモル数の１／２以上である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記架橋助剤（ｆ）が、一般式
【化１】
0004694825.tif 000010
（ここで、ＲはＨまたはＣＨ3であり、ｎは１〜９の整数である。）
で表される（メタ）アクリレート系架橋助剤であることを特徴とする請求項１、２のいずれか１項記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記金属水和物（Ｂ）が水酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
前記シランカップリング剤が、末端にビニル基、（メタ）アクロイル基、アミノ基、エポキシ基からなる群のいずれか１種を有するシラン化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の難燃性樹脂組成物を導体、または光ファイバ素線および／または光ファイバ心線の外側に被覆層として有することを特徴とする成形物品。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形部品。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物からなることを特徴とする圧接加工用配線材用難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物において、（ａ１）エチレン−α−オレフィン共重合体、（ａ２）エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、またはエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（ａ３）エチレン−プロピレン共重合体ゴムで（ａ１）〜（ａ３）から選ばれた少なくとも１種以上の樹脂、（ｂ）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物を主体とするランダム共重合体の水素添加物、（ｃ）ポリプロピレン樹脂、（ｄ）不飽和カルボン酸またはその誘導体および（メタ）アクリル酸またはその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種で変性した樹脂、（ｅ）有機パーオキサイド、（ｆ）（メタ）アクリレート系および／またはアリル系架橋助剤、並びに金属水和物（Ｂ）を同時に、前記樹脂成分（ａ）〜（ｄ）の溶融温度以上で加熱・混練し、部分架橋処理することを特徴とする難燃性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項記載の難燃性樹脂組成物において、第一工程として（ｂ）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物を主体とするランダム共重合体の水素添加物、（ｃ）ポリプロピレン樹脂、（ａ１）エチレン−α−オレフィン共重合体、（ａ２）エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、またはエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（ａ３）エチレン−プロピレン共重合体ゴムで（ａ１）〜（ａ３）から選ばれた少なくとも１種以上の樹脂、並びに（ｄ）不飽和カルボン酸またはその誘導体および（メタ）アクリル酸またはその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種で変性した樹脂を加熱・混練して熱可塑性樹脂成分（Ａ）を得た後に、第二工程でこの樹脂成分（Ａ）と（ｅ）有機パーオキサイド、（ｆ）（メタ）アクリレート系および／またはアリル系架橋助剤、並びに金属水和物（Ｂ）を、前記熱可塑性樹脂成分（Ａ）の溶融温度以上で加熱・混練し、部分架橋処理することを特徴とする難燃性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工時において架橋設備を必要とせずに、機械特性と柔軟性、耐熱性、耐外傷性、圧接加工性に優れ、しかも難燃性に優れた難燃性樹脂組成物と該組成物を被覆材とする配線材、光ファイバコードその他の成形部品に関するものである。
より詳しくは、本発明は、電気・電子機器の内部ないしは外部配線に使用される絶縁電線、電気ケーブル、電気コードや光ファイバ心線、光ファイバコードなどの被覆材として、または電源コード等のモールド材料、チューブ、シートとして好適な難燃性樹脂組成物およびそれを用いた配線材その他の成形部品に関し、加工後に架橋設備等の特殊な設備を必要とせずに耐熱性、柔軟性、耐外傷性、圧接加工性に優れた難燃性樹脂組成物およびそれを用いた配線材その他の成形部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気・電子機器の内部および外部配線に使用される絶縁電線・ケーブル・コードや光ファイバ心線、光ファイバコードなどには、難燃性、耐熱性、機械特性（例えば、引張特性、耐摩耗性）など種々の特性が要求されている。
このため、これらの配線材に使用される被覆材料としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）コンパウンドや、分子中に臭素原子や塩素原子を含有するハロゲン系難燃剤を配合したポリオレフィンコンパウンドが主として使用されていた。
しかし、これらを適切な処理をせずに廃棄し、埋立てた場合には、被覆材料に配合されている可塑剤や重金属安定剤が溶出したり、また適切な燃焼条件や排気処理条件を設定せずに燃焼した場合には、被覆材料に含まれるハロゲン化合物から有害ガスが発生したり外界へ排出されたりすることがあり、近年、この問題が議論されている。
このため、環境に影響をおよぼすことが懸念されている有害な可塑剤や重金属の溶出や、ハロゲン系ガスなどの発生の恐れがないノンハロゲン難燃材料で被覆した配線材の検討が行われている。
【０００３】
近年、ノンハロゲン材料として、適度な柔軟性を備え、難燃性、耐熱性にバランスの取れたものとして、スチレン系ブロック共重合体をベースとした熱可塑性エラストマーを使用した絶縁電線が使用されてきた（例えば特許文献１）。
ＯＡ機器、オーディオ、パソコン等に使用する電線では、電線を複数本一度に加工しうる圧接加工性が求められる。圧接加工する際には電線を、プラスチック製のストレインリリーフ部で固定することが行われるが、この場合に金属製の端子と圧接加工する際、金属製の端子が接触した部分の電線の被覆層のみをきれいに破ること、かつ、被覆層が圧接刃に接触した際に余分に裂けて導体露出しないことが必要とされる。またストレインリリーフ部に固定する際には電線の被覆層がつぶれると、固定が不十分となる。さらに電線を通す際の水平保持性の点から、被覆層には高い硬度や電線の張りが要求される。
【０００４】
しかし、従来のスチレン系ブロック共重合体をベースとした熱可塑性エラストマーを使用した絶縁電線では、圧接時に圧接刃と接触した箇所の被覆が裂けて導体が露出してしまい、圧接加工性が著しく劣る場合があった。
また、熱可塑性エラストマーを使用した電線と固定部材とが長時間接触していると、電線の被覆に含まれているゴム用軟化剤が固定部材に移行してしまい、劣化を促進する場合があった。しかし軟化剤の移行を防止するために、軟化剤を使用せずに熱可塑性エラストマーを使用した電線を製造したところ、押出負荷が増大してしまい、電線を製造することが困難であった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１６５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決し、圧接加工性に優れ、高い難燃性、加熱変形性、機械的特性を有し、かつ埋立、燃焼などの廃棄時においては、重金属化合物の溶出や、多量の煙、有害性ガスの発生がなく、昨今の環境問題に対応した難燃性樹脂組成物と成形物品を提供することを目的とする。さらに本発明は、これらの特性を満足しながら、被覆材料の再溶融が可能なために再利用でき、折り曲げても白化することなく、また傷つきにくく、長期高温下での揮発物質の発生、および、軟化剤の配合の必要がなく、特に高度の難燃性及び柔軟性を併せ持った難燃性樹脂組成物およびそれを使用した配線材、光ファイバ心線、光ファイバコード、その他の成形部品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者らは、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物を主体とするランダム共重合体の水素添加物を含有した芳香族ビニル系熱可塑性エラストマー組成物と共に、使用する有機パーオキサイドの量、架橋助剤の量および種類、シラン処理した金属水和物の量を適切に選択することにより、樹脂組成物を架橋密度の低いルーズな架橋構造としうるとともに、圧接加工性に優れた樹脂組成物が得られ、さらにこの樹脂組成物は難燃性、耐熱性、機械特性も高く、成形後に再押出可能であることを見出した。本発明はこの知見に基づき完成するに至ったものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）（ｂ）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物を主体とするランダム共重合体の水素添加物５〜９５質量％、及び（ｃ）ポリプロピレン樹脂５〜９５質量％、並びに必要に応じて（ａ１）エチレン−α−オレフィン共重合体、（ａ２）エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、またはエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（ａ３）エチレン−プロピレン共重合体ゴムの（ａ１）〜（ａ３）から選ばれた少なくとも１種以上の樹脂９０質量％以下、及び（ｄ）不飽和カルボン酸またはその誘導体および（メタ）アクリル酸またはその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種で変性した樹脂７０質量％以下を含有する熱可塑性樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して、（ｅ）有機パーオキサイド０．００１〜１質量部、（ｆ）（メタ）アクリレート系および／またはアリル系架橋助剤０．００３〜２．５質量部、並びに金属水和物（Ｂ）５０〜３００質量部の割合で含有し、前記金属水和物（Ｂ）は、
（ｉ）前記金属水和物（Ｂ）が５０質量部以上１００質量部未満の場合は、前記熱可塑性樹脂成分（Ａ）１００質量部に対してシランカップリング剤で前処理された金属水和物が２５質量部以上；
（ｉｉ）前記金属水和物（Ｂ）が１００質量部以上３００質量部以下の場合は、金属水和物（Ｂ）の少なくとも１／４が、シランカップリング剤で前処理された金属水和物である組成の混合物であって、前記熱可塑性樹脂成分（Ａ）の溶融温度以上で加熱・混練し、有機パーオキサイドの存在下で部分架橋されてなることを特徴とする難燃性樹脂組成物、
（２）前記（ａ）ランダム共重合体の水素添加物において、水素添加により生じる直鎖α−オレフィン単位構造のモル数がエチレン単位構造のモル数の１／２以上である（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（３）前記架橋助剤（ｆ）が、一般式
【０００９】
【化１】
0004694825.tif 000002
【００１０】
（ここで、ＲはＨまたはＣＨ３であり、ｎは１〜９の整数である。）
で表される（メタ）アクリレート系架橋助剤であることを特徴とする（１）、（２）のいずれか１項記載の難燃性樹脂組成物、
（４）前記金属水和物（Ｂ）が水酸化マグネシウムであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項記載の難燃性樹脂組成物、
（５）シランカップリング剤が、末端にビニル基、（メタ）アクロイル基、アミノ基、エポキシ基からなる群のいずれか１種を有するシラン化合物であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項記載の難燃性樹脂組成物、
【００１１】
（６）（１）〜（５）のいずれか１項記載の難燃性樹脂組成物を導体、または光ファイバ素線および／または光ファイバ心線の外側に被覆層として有することを特徴とする成形物品、
（７）（１）〜（５）のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形部品、
（８）（１）〜（５）のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物からなることを特徴とする圧接加工用配線材用難燃性樹脂組成物、
（９）（１）〜（５）のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物において、（ａ１）エチレン−α−オレフィン共重合体、（ａ２）エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、またはエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（ａ３）エチレン−プロピレン共重合体ゴムで（ａ１）〜（ａ３）から選ばれた少なくとも１種以上の樹脂、（ｂ）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物を主体とするランダム共重合体の水素添加物、（ｃ）ポリプロピレン樹脂、（ｄ）不飽和カルボン酸またはその誘導体および（メタ）アクリル酸またはその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種で変性した樹脂、（ｅ）有機パーオキサイド、（ｆ）（メタ）アクリレート系および／またはアリル系架橋助剤、並びに金属水和物（Ｂ）を同時に、前記樹脂成分（ａ）〜（ｄ）の溶融温度以上で加熱・混練し、部分架橋処理することを特徴とする難燃性樹脂組成物の製造方法、および
（１０）（１）〜（５）のいずれか１項記載の難燃性樹脂組成物において、第一工程として（ｂ）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物を主体とするランダム共重合体の水素添加物、（ｃ）ポリプロピレン樹脂、（ａ１）エチレン−α−オレフィン共重合体、（ａ２）エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、またはエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（ａ３）エチレン−プロピレン共重合体ゴムで（ａ１）〜（ａ３）から選ばれた少なくとも１種以上の樹脂、並びに（ｄ）不飽和カルボン酸またはその誘導体および（メタ）アクリル酸またはその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種で変性した樹脂を加熱・混練して熱可塑性樹脂成分（Ａ）を得た後に、第二工程でこの樹脂成分（Ａ）と（ｅ）有機パーオキサイド、（ｆ）（メタ）アクリレート系および／またはアリル系架橋助剤、並びに金属水和物（Ｂ）を、前記熱可塑性樹脂成分（Ａ）の溶融温度以上で加熱・混練し、部分架橋処理することを特徴とする難燃性樹脂組成物の製造方法
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の難燃性樹脂組成物は、ノンハロゲン難燃材料であってかつリンを含まない材料で構成されており、加工時において架橋設備を必要とせずに、機械特性、柔軟性、耐外傷性、耐熱性、圧接加工性に優れるだけでなく、難燃性に優れたものであり、埋立や燃焼などの廃棄時には、有害な重金属化合物の溶出や、多量の煙、有害ガス（腐食性ガス）の発生がない。
また、本発明の成形物品である配線材は、軟化剤を使用せずに製造することができ、機械特性、難燃性及び耐熱性に優れるとともに、柔軟性に優れている。
さらに、本発明の配線材の被覆層は、圧接時に圧接刃と接触した箇所が裂けることなく、また部分架橋物であるので、被覆材料として再溶融可能な材料であることから、現行の被覆材料である架橋物で被覆した配線材と比較して、リサイクル性に富む配線材の提供を可能とするものである。
以上から、本発明の配線材は、環境問題を考慮した電気・電子機器用配線材、例えば電源ケーブルなどとして非常に有用なものである。
また、本発明の難燃性樹脂組成物は、このような配線材や、光ファイバ心線、光ファイバコード等の被覆材料として、また成形部品の材料として、電源プラグ、コネクターさらにはチューブやテープ基材としても好適なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
まず、本発明の難燃性樹脂組成物の各成分について説明する。
（Ａ）熱可塑性樹脂成分
熱可塑性樹脂成分（Ａ）は、（ｂ）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物を主体とするランダム共重合体の水素添加物、及び（ｃ）ポリプロピレン樹脂を含有し、さらに必要に応じて（ａ１）エチレン−α−オレフィン共重合体、（ａ２）エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、またはエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（ａ３）エチレン−プロピレン共重合体ゴムの（ａ１）〜（ａ３）から選ばれた１種以上の樹脂、及び（ｄ）不飽和カルボン酸またはその誘導体および（メタ）アクリル酸またはその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種で変性した樹脂を含有していてもよい。
【００１４】
（ａ１）成分  エチレン−α−オレフィン共重合体
本発明の（ａ１）成分としては、エチレン−α−オレフィン共重合体を用いる。
エチレン−α−オレフィン共重合体（ａ１）は、好ましくは、エチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体であり、α−オレフィンの具体例としては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどが挙げられる。
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、エチレン・ブタジエンゴム（ＥＢＲ）及びメタロセン系触媒の存在下に重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。この中でもメタロセン系触媒の存在下に重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。その製法としては、特開平６−３０６１２１号公報や特表平７−５００６２２号公報などに記載されている公知の方法を用いることができる。
【００１５】
メタロセン系触媒は、重合活性点が単一であり、高い重合活性を有するものであり、カミンスキー触媒とも呼ばれており、この触媒を用いて合成したエチレン−α−オレフィン共重合体は、分子量分布と組成分布が狭いという特徴がある。
このようなメタロセン系触媒存在下に重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体が、高い引張強度、引裂強度、衝撃強度などを有することから、金属水和物を高充填する必要があるノンハロゲン難燃材料（配線材の被覆材料）に使用した場合、高充填された金属水和物による機械特性の低下を小さくすることができるという利点がある。
反面、メタロセン系触媒を用いて重合したエチレン−α−オレフィン共重合体を用いる場合、通常のエチレン−α−オレフィン共重合体を用いる場合と比べて、溶融粘度の上昇や溶融張力の低下がおこり、成形加工性に問題が生ずる。この点については、メタロセン系触媒として非対称な配位子を用いて長鎖分岐を導入し（Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ  Ｇｅｏｍｅｔｏｒｙ  ＣａｔａｌｙｓｔｉｃＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、または重合の際に２つの重合槽を連結することで分子量分布に２つのピークをつくる（Ａｄａｖｎｃｅｄ  ＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅＴｅｒｐｏｌｙｍｅｒ）ことで、その成形加工性を改良したものもある。
【００１６】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体（ａ１）の密度は、９２５ｋｇ／ｍ３以下が好ましく、さらに好ましくは９１５ｋｇ／ｍ３以下、特に好ましくは９０５ｋｇ／ｍ３以下である。この密度が高くなると、金属水和物の高充填が難しくなり、樹脂組成物やそれを被覆した配線材の柔軟性が低下するという問題が生ずるからである。この密度の下限には特に制限はない。
また、エチレン−α−オレフィン共重合体（ａ１）としては、メルトフローレート（以下、ＭＦＲと記す）（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠）が０．５〜３０ｇ／１０分のものが好ましい。
【００１７】
本発明において用いられるメタロセン触媒の存在下に重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体（ａ１）としては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から「ＡＦＦＩＮＩＴＹ」「ＥＮＧＡＧＥ」（商品名）が、日本ポリケム(株)から「カーネル」（商品名）が、三井住友ポリオレフィン社から「エボリュー」（商品名）が上市されている。
【００１８】
（ａ２）成分  エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、またはエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体
本発明の（ａ２）成分としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体（例えばエチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体など）の少なくとも１種が用いられる。このうち、さらに難燃性を向上させるためには、エチレン−酢酸ビニル共重合体を使用するのが好ましい。
さらに、難燃性を向上させるためには、エチレン以外の共重合成分の含有量が２３質量％以上であることが好ましく、より好ましくは２５質量％以上、さらに好ましくは２８質量％以上である。例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体の場合、酢酸ビニル（ＶＡ）成分含有量が２３質量％以上であるものが好ましい。またＭＦＲは流動性の面から０．１ｇ／１０分以上、強度保持の面から３０ｇ／１０分以下が好ましい。
【００１９】
（ａ３）成分  エチレン−プロピレン共重合体ゴム
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物中のベース樹脂に使用されるエチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＭ）はエチレンとプロピレンのゴム状共重合体である。ここでエチレン−プロピレン共重合体ゴムとはエチレン成分含量が通常８５〜４０質量％程度のものをいう。エチレン、プロピレン以外の第三成分として不飽和基を有する繰返し単位を重合体にもたせたエチレン−プロピレンターポリマー（ＥＰＤＭ）もあるが本発明においては二重結合をもたないＥＰＭを用いる必要がある。ＥＰＤＭを用いた場合は、本発明の目的である優れた柔軟性と伸びが損なわれるためである。ＥＰＭは単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２０】
エチレン−プロピレン共重合体ゴム中のエチレン成分含量は８５〜４０質量％が適当である。好ましくは８０〜４５質量％であり、さらに好ましくは７５〜５０質量％である。エチレン成分含量が少なすぎると、得られる樹脂組成物の柔軟性が不足し、多すぎる場合には機械的強度が低下する。
エチレン−プロピレン共重合体ゴムのムーニー粘度、ＭＬ１＋４（１００℃）は好ましくは１０〜１２０、より好ましくは４０〜１００である。ムーニー粘度が１０未満の場合は、得られるエラストマー組成物のゴム弾性が劣ることがある。また１２０を越えたものを用いると成形加工性が悪くなることがあり、特に成形品の外観が悪化する。
用いられるエチレン−プロピレン共重合体ゴムの質量平均分子量は５０，０００〜１，０００，０００が好ましく、さらには７０，０００〜５００，０００の範囲が好ましい。質量平均分子量が５０，０００未満の場合は、得られる組成物はゴム弾性が劣ることがある。また、質量平均分子量が１，０００，０００を越えるものを用いると成形加工性が悪くなり特に成形品の外観が悪化することがある。
【００２１】
エチレン−プロピレン共重合体ゴムの配合量は熱可塑性樹脂成分（Ａ）中、０〜５０質量％が好ましく、さらに好ましくは５〜３５質量％である。またこれが多すぎると機械的強度の低下を招く。
本発明の熱可塑性樹脂成分（Ａ）においては、（ａ１）〜（ａ３）成分は必ずしも必須ではないが含有させるのが好ましい。（ａ１）〜（ａ３）成分の合計が樹脂成分１００質量％中、０〜９０質量％であり、好ましくは１０〜８６質量％、さらに好ましくは２０〜８３質量％である。（ａ１）〜（ａ３）成分を含有させる場合、（ａ１）〜（ａ３）成分の少なくとも１種が用いられ、それぞれ単独で使用してもよいし、これらを混合して使用してもよい。
【００２２】
（ｂ）成分  芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物を主体とするランダム共重合体の水素添加物
本発明の（ｂ）成分は、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とのランダム構造を主体とする共重合体の水素添加物であって、芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレンなどがあり、１種または２種以上が選ばれ、中でもスチレンが好ましい。
また共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどがあり、１種または２種以上が選ばれ、中でもブタジエンが好ましい。
また、水素添加量として共役ジエン化合物に基づく脂肪族二重結合の少なくとも９０％が水素添加されたものが好ましい。
【００２３】
（ｂ）成分中、共役ジエン化合物に基づく部位から、水素添加によって主として２種類の単位構造、すなわち、エチレン単位構造と直鎖α−オレフィン単位構造とが形成される。本発明においては、直鎖α−オレフィン単位構造の直鎖が長いほうが好ましく、例えば、プロピレン単位よりも、１−ブテン単位、１−ヘキセン単位、１−オクテン単位のほうが好ましい。また、直鎖α−オレフィン単位構造のモル数はエチレン単位構造モル数の１／２以上が好ましく、さらに好ましくは１倍以上、最も好ましくは２倍以上である。
この理由は（ｂ）成分と共に混合される樹脂との混和性が、直鎖α−オレフィン単位構造の直鎖が長いほど高くなり、圧接加工性を高めるためである。また、エチレン単位構造モル数に対して、直鎖α−オレフィン単位構造のモル数が多いほうが、結晶性ポリプロピレンとの混和性がよくなり、圧接加工性、機械特性、加熱変形性に優れた効果を持つ。
【００２４】
芳香族ビニル化合物含有量は、（ｂ）成分中２５質量％以下が好ましく、２０質量％以下がさらに好ましい。この量が多すぎると柔軟性が低下する。
また、（ｂ）成分の数平均分子量は５，０００〜１，０００，０００程度が好ましく、さらに好ましくは１０，０００〜８００，０００であり、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が１０以下が好ましい。また、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じた２３０℃、荷重２１．１８Ｎでのメルトフローレートは１２ｇ／１０分以下が好ましく、さらに好ましくは６ｇ／１０分以下が好ましい。
上記（ｂ）成分として、例えば、ＪＳＲ（株）からダイナロン１３２０Ｐ（商品名）が販売されている。
【００２５】
（ｂ）成分を使用することにより圧接加工に使用される際、ストレインリリーフ部の変形を大幅におさえるとともに、圧接刃における被覆の割れを大幅に低減することができる。またコードに使用される場合は、柔軟性、端末加工性を保持しつつ、良好な外観を得ることができる。さらにゴム用軟化剤を使用しなくても製造可能なため、製品から他部材への軟化剤の移行の心配がない。
本発明では、（ｂ）成分の配合量は、熱可塑性樹脂成分（Ａ）中、５〜９５質量％であり、好ましくは６〜８５質量％、さらに好ましくは７〜７５質量％である。
【００２６】
（ｃ）成分  ポリプロピレン樹脂
本発明に用いることのできるポリプロピレン樹脂としては、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体や、プロピレンと他の少量のα−オレフィン（例えば１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体が挙げられる。
ここで、プロピレン−エチレンランダム共重合体とはプロピレン系の結晶性ランダム共重合体を指し、プロピレン−エチレンブロック共重合体とは、結晶性ポリプロピレン成分（ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレンと他の少量のα−オレフィンとの共重合体）とエチレンとプロピレン、及び／又はα−オレフィンとの共重合ゴム成分とからなる混和物を指す。
【００２７】
本発明では、（ｃ）成分のポリプロピレン樹脂の配合量は、熱可塑性樹脂成分（Ａ）中、５〜９５質量％であり、好ましくは８〜９０質量％、さらに好ましくは１０〜８０質量％である。
この（ｃ）成分のポリプロピレン樹脂は、本発明において熱可塑性樹脂成分（Ａ）を加熱混練して部分架橋物として製造するに際して、その一部を加熱混練後に配合することもできる。
加熱混練前に樹脂成分（Ａ）として配合したポリプロピレン樹脂は、その後の加熱混練で、（ｅ）成分である有機パーオキサイドの存在により熱分解して適度に低分子量化する。
加熱混練前に配合するポリプロピレン樹脂としては、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８、Ｌ条件、２３０℃）が好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分、より好ましくは０．２〜３０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．３〜２０ｇ／１０分のものを用いる。ポリプロピレン樹脂のＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では、熱処理後でもポリプロピレン樹脂の分子量が低下せず、得られる樹脂組成物の成形性が悪くなることがあり、一方、ＭＦＲが５０ｇ／１０分を越えると、低分子量となりすぎて、得られる樹脂組成物のゴム弾性が悪化することがある。
加熱混練後に配合する場合のポリプロピレン樹脂としては、被覆層を形成する押出し時の条件に合致するものであればよく、ＭＦＲが好ましくは１〜２００ｇ／１０分、より好ましくは５〜１５０ｇ／１０分、更に好ましくは８〜１００ｇ／１０分のものを用いる。加熱混練後に配合する場合、ポリプロピレン樹脂のＭＦＲが１ｇ／１０分未満では、得られる樹脂組成物の成形性が悪くなることがあり、ＭＦＲが２００ｇ／１０分を越えると、得られる樹脂組成物のゴム弾性が悪化することがある。
【００２８】
（ｄ）成分  不飽和カルボン酸またはその誘導体および（メタ）アクリル酸またはその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種で変性した樹脂
本発明の（ｄ）成分である不飽和カルボン酸またはその誘導体および（メタ）アクリル酸またはその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種で変性した樹脂としては、例えばポリエチレン（直鎖状ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン）、ポリプロピレン（ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体や、プロピレンと他の少量のα−オレフィン（例えば１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体）等のポリオレフィン樹脂や、スチレン系共重合体（例えばスチレン−エチレン・ブテン−ブチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブテン−スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）等の水添共重合体やスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）等の非水添共重合体等が挙げられるが、中でも水添共重合体が好ましい）が挙げられる。本発明において、（ｄ）成分は、これらの樹脂を不飽和カルボン酸やその誘導体（以下、これらを併せて不飽和カルボン酸等という）および（メタ）アクリル酸またはその誘導体（以下、これらを併せて（メタ）アクリル酸等という）からなる群から選ばれる少なくとも一種で変性した樹脂である。変性に用いられる不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等が挙げられ、不飽和カルボン酸の誘導体としては、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、無水マレイン酸、イタコン酸モノエステル、イタコン酸ジエステル、無水イタコン酸、フマル酸モノエステル、フマル酸ジエステル、無水フマル酸などを挙げることができる。変性に用いられる（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられ、（メタ）アクリル酸の誘導体としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどを挙げることができる。
樹脂の変性は、例えば、樹脂と不飽和カルボン酸等、（メタ）アクリル酸等の少なくともいずれか一つを有機パーオキサイドの存在下に加熱、混練することにより行うことができる。マレイン酸、もしくは（メタ）アクリル酸による変性量は通常０．１〜７質量％程度である。
【００２９】
この不飽和カルボン酸またはその誘導体および（メタ）アクリル酸またはその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種で変性した樹脂を加えることにより、得られる樹脂組成物の伸びを大きくすると共に強度を保持する効果があり、さらに体積固有抵抗を高く保つことが可能となる。この樹脂を不飽和カルボン酸またはその誘導体および（メタ）アクリル酸またはその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種で変性したものは、金属水和物による機械特性の低下を緩和する効果や電線の白化を防ぐ効果もある。
本発明の（ｄ）成分である不飽和カルボン酸またはその誘導体および（メタ）アクリル酸またはその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種で変性される樹脂は必ずしも必須成分ではないが、上記の効果を付加するためには加えた方が好ましい。（ｄ）成分の配合量は、熱可塑性樹脂成分（Ａ）中、０〜７０質量％である。この（ｄ）成分の配合量が多すぎると、電線の押し出し特性が大幅に低下することがある。プロピレン系の変性樹脂では押出特性の低下は起こりにくいが、エチレン系の変性樹脂では押出特性の低下が起こり易いので、エチレン系の変性樹脂の場合は０〜３０質量％がより好ましい。（ａ３）成分のエチレン−プロピレン共重合体ゴムを使用する場合は、非常に押出特性の低下が起こり易いので、（ｄ）成分の配合量は（Ａ）中、０〜１５質量％がより好ましい。
【００３０】
（ｅ）成分  有機パーオキサイド
本発明で用いられる有機パーオキサイドとしては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイドなどを挙げることができる。
これらのうち、臭気性、着色性、スコーチ安定性の点で、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３が最も好ましい。
有機パーオキサイド（ｅ）の配合量は、熱可塑性樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して、０．００１〜１．０質量部の範囲であり、好ましくは０．０１〜０．５質量部である。有機パーオキサイドをこの範囲内に選定することにより、架橋が進みすぎることがないので、ブツも発生することなく押し出し性に優れた部分架橋組成物が得られる。
【００３１】
（ｆ）成分  （メタ）アクリレート系および／またはアリル系架橋助剤
本発明の難燃性樹脂組成物またはそれに用いる熱可塑性樹脂成分（Ａ）の製造においては、有機パーオキサイドの存在下で架橋助剤を介して芳香族ビニル系熱可塑性エラストマーおよびエチレン−αオレフィン共重合体との間で部分架橋構造を形成する。その際使用される架橋助剤としては、一般式
【００３２】
【化２】
0004694825.tif 000003
【００３３】
（ここで、ＲはＨまたはＣＨ３であり、ｎは１〜９の整数である。）
で表される（メタ）アクリレート系架橋助剤が挙げられる。
ここで（メタ）アクリレート系架橋助剤とはアクリレート系およびメタアクリレート系架橋助剤をさす。具体的には、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートが挙げられる。
その他にもジアリルフマレート、ジアリルフタレート、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレートのような末端にアリル基を有するものを使用することができる。
以上の中でも特にｎが１〜６の（メタ）アクリレート系架橋助剤が好ましく、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、テトラエチレングリコールジメタアクリレートを挙げることができる。
特に、本発明においては、トリエチレングリコールジメタクリレートが、取扱いやすく、他の成分との相溶性が良好であり、かつパーオキサイド可溶化作用を有し、パーオキサイドの分散助剤として働くため、加熱混練時の架橋効果が均一かつ効果的で、硬さとゴム弾性のバランスのとれた部分架橋熱可塑性樹脂が得られるため、最も好ましい。このような化合物を使用することにより、架橋不足にも架橋過度にもならず、加熱混練時に均一かつ効率的な部分架橋反応が期待できる。
【００３４】
本発明で用いられる架橋助剤の添加量は、熱可塑性樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して、０．００３〜２．５質量部の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１．６質量部である。架橋助剤をこの範囲内に選定することにより、架橋が進みすぎることなく架橋密度の低い部分架橋構造となり、ブツも発生することなく押し出し性に優れた組成物が得られる。架橋助剤の配合量は、質量比で有機パーオキサイドの添加量の約１．５〜４．０倍とすることが好ましい。
【００３５】
（ｅ）成分のパーオキサイドと（ｆ）成分の架橋助剤を加えることにより、混練り時に部分的な架橋が生じ，ＰＶＣ並みの耐熱性を保持できることが可能となる。さらに（ａ）成分と（ｂ）成分の直接的な結合や（Ｂ）成分の架橋性のシランカップリング剤を介しての結合を生じることにより、高い強度、耐外傷性を得るとともに、ＰＶＣ並みの端末加工性を維持することができる。特にこの架橋成分中に（ｂ）成分が加わることにより、ＰＶＣと同様な外観を得つつ、たとえばコードの場合においては巻末加工性に優れ、また圧接用電線においてはストレインリリーフ部の変形を最小限に抑えることが可能となる。さらに（ｂ）成分の導入によりＰＶＣ電線と同様の滑り性を有することができ、自動加工機においてもＰＶＣと同等の加工処方によって加工が可能となる。
【００３６】
（Ｂ）金属水和物
本発明において用いられる金属水和物としては、特に限定はしないが、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水和珪酸アルミニウム、水和珪酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトなどの水酸基あるいは結晶水を有する化合物を単独もしくは２種以上組み合わせて使用することができる。これらの金属水和物のうち、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムが好ましい。金属水和物は少なくとも一部がシランカップリング剤で処理されていることが必要であるが、表面処理されていない無処理の金属水和物や脂肪酸等他の表面処理剤で処理した金属水和物を適宜併用することができる。
【００３７】
また上記金属水和物の表面処理に用いられるシランカップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等のビニル基、（メタ）アクロイル基またはエポキシ基を末端に有するシランカップリング剤、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプト基を末端に有するシランカップリング剤、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基を有するシランカップリング剤などの架橋性のシランカップリング剤が好ましい。またこれらのシランカップリング剤は２種以上併用してもよい。
このようなシランカップリング剤の中でも、末端にエポキシ基および／またはビニル基、（メタ）アクロイル基、アミノ基を有するシランカップリング剤が好ましく、さらに末端にエポキシ基および／またはビニル基、（メタ）アクロイル基を有するものが好ましい。これらは１種単独でも、２種以上併用して使用してもよい。
【００３８】
本発明で用いることができるシランカップリング剤表面処理水酸化マグネシウムとしては、表面無処理のもの（市販品としては、「キスマ５」（商品名、協和化学工業(株)製）など）、ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪酸で表面処理されたもの（「キスマ５Ａ」（商品名、協和化学工業(株)製）など）、リン酸エステル処理されたものなどを上記シランカップリング剤により表面処理したものがある。また、シランカップリング剤によりすでに表面処理された水酸化マグネシウムの市販品（「キスマ５Ｌ」、「キスマ５Ｐ」（いずれも商品名、協和化学工業(株)製）、「ファインマグＭＯ−Ｅ」（商品名、ＴＭＧ(株)製）など）がある。
また、上記以外にも、予め脂肪酸やリン酸エステルなどで表面の一部が前処理された水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムに、さらにビニル基やエポキシ基等の官能基を末端に有するシランカップリング剤を用い表面処理を行った金属水和物なども用いることができる。
【００３９】
金属水和物をシランカップリング剤で処理する場合には、予めシランカップリング剤を金属水和物に対してブレンドして行うことが必要である。このときシランカップリング剤は、表面処理するに十分な量が適宜加えられるが、具体的には金属水和物に対し０．２〜２質量％が好ましい。シランカップリング剤は原液でもよいし、溶剤で希釈されたものを使用してもよい。
【００４０】
金属水和物の配合量は、本発明の樹脂組成物中、熱可塑性樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して、５０〜３００質量部である。
本発明において、（ｉ）金属水和物が５０質量部以上１００質量部未満の場合は、熱可塑性樹脂成分（Ａ）１００質量部に対してその２５質量部以上を、また（ｉｉ）金属水和物が１００質量部以上の場合はその少なくとも１／４をシランカップリング剤で前処理した金属水和物とすることにより、高い強度を保持しつつ、柔軟性に優れた材料を得ることが可能になる。
さらに熱可塑性樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して、金属水和物が５０〜３００質量部であるが、（ｉ）金属水和物が５０質量部以上１００質量部未満の場合は、熱可塑性樹脂成分（Ａ）１００質量部に対してその２５質量部以上を、また（ｉｉ）金属水和物が１００質量部以上３００質量部以下の場合はその少なくともその１／２をシランカップリング剤で前処理した金属水和物とすることにより、加えて耐外傷性に優れ、高強度で端末加工性に優れた材料、電線を得ることができる。
【００４１】
通常のポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂をベース樹脂として使用し、必要とされる難燃性を満足するために金属水和物を多量に加えてゆくと、機械強度の低下が非常に大きい。それに対して、本発明における熱可塑性樹脂成分（Ａ）は、架橋密度が低く樹脂成分同士が（ｂ）成分を介した部分架橋状態になっているのでフィラー受容性に優れ、このような熱可塑性樹脂成分（Ａ）をベース樹脂として使用した場合は金属水和物を多量に配合することが可能になる。その中でもシランカップリング剤で処理された金属水和物を特定量配合した場合に限り、シランカップリング剤を介して成分（Ａ）のベース樹脂と成分（Ｂ）の金属水和物が相互作用を有するため機械的強度の低下は最小限に抑制され、屈曲させた際に白化を生じにくく、配線材の被覆材料や成形部品等として満足する特性が得られる。
【００４２】
本発明の樹脂組成物の加熱・混練時の反応機構の詳細についてはまだ明確ではないが、以下のように考えられる。すなわち、本発明における熱可塑性樹脂成分（Ａ）は、加熱・混練されると（ｅ）成分の有機パーオキサイドの存在下、（ｆ）成分である架橋助剤を介して（ａ１）〜（ａ３）成分、（ｂ）成分、（ｄ）成分が架橋される。一方、（ｃ）成分であるポリプロピレン樹脂が（ｅ）成分の作用で、適度に低分子量化することにより樹脂組成物の溶融粘度を適度に調整することができる。この結果、組成物全体としては押出性に優れた架橋物となる。本発明の組成物の架橋は、少量の（ｅ）成分の存在下で行わせることもあり、通常の架橋と比較して架橋点が少ないことから、部分架橋と称することができる。
【００４３】
熱可塑性樹脂成分（Ａ）に金属水和物（Ｂ）を充填する場合には、（ｅ）成分および（ｆ）成分と同時に、シランカップリング剤で処理された金属水和物を特定量配合した場合に限り、成形時の押し出し加工性を損なうことなく金属水和物を多量に配合することが可能になり、高度の難燃性および柔軟性を有しながらも耐熱性、および機械特性を併せ持つとともに、使用後の再押し出しができリサイクル可能な難燃性樹脂組成物を得ることができる。
シランカップリング剤で処理された金属水和物が作用する機構についても詳細はまだ明確ではないが、以下のように考えられる。すなわちシランカップリング剤で処理することにより金属水和物表面に結合したシランカップリング剤は、一方のアルコキシ基が金属水和物と結合し、もう一方の末端に存在するビニル基やエポキシ基をはじめとする各種の反応性部位は（ａ１）〜（ａ３）成分、（ｂ）成分、（ｄ）成分の未架橋部分と結合する。これにより、押し出し成形性を損なうことなく金属水和物を大量に配合することが可能になるとともに、樹脂と金属水和物の密着性が強固になり、機械強度および耐摩耗性が良好で、傷つきにくい難燃性樹脂組成物が得られる。
【００４４】
本発明において、さらにメラミンシアヌレートを加えることにより難燃性を向上させることができる。
本発明で用いるメラミンシアヌレート化合物は、粒径が細かい物が好ましい。本発明で用いるメラミンシアヌレート化合物の平均粒径は好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは７μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。また、分散性の面から表面処理されたメラミンシアヌレート化合物が好ましく用いられる。
本発明で用いることのできるメラミンシアヌレート化合物としては、例えば「ＭＣＡ−０」、「ＭＣＡ−１」（いずれも商品名、三菱化学(株)製）や、Ｃｈｅｍｉｅ  Ｌｉｎｚ  Ｇｍｂｈより上市されているものがある。また脂肪酸で表面処理されたメラミンシアヌレート化合物、シラン表面処理したメラミンシアヌレート化合物としては、「ＭＣ６１０」、「ＭＣ６４０」（いずれも商品名、日産化学工業(株)製）などが挙げられる。
本発明で用いることのできるメラミンシアヌレート化合物として、例えば以下のような構造のメラミンシアヌレートを挙げることができる。
【００４５】
【化３】
0004694825.tif 000004
【００４６】
本発明においてメラミンシアヌレート化合物の配合量は、熱可塑性樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して３〜７０質量部、好ましくは５〜４０質量部である。メラミンシアヌレート化合物が少なすぎると難燃性向上の効果が発現せず、多すぎると力学的強度、特に伸びが低下し、電線としたときの外観が悪くなる。
【００４７】
本発明の難燃性樹脂組成物には、必要に応じホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛およびヒドロキシスズ酸亜鉛からなる群から選ばれる少なくとも１種を配合することができ、さらに難燃性を向上させることができる。これらの化合物を用いることにより、燃焼時の殻形成の速度が増大し、殻形成がより強固になる。従って、燃焼時に内部よりガスを発生するメラミンシアヌレート化合物とともに、難燃性を飛躍的に向上させることができ、高度の難燃性を付与することができるようになる。
本発明で用いるホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛は平均粒子径が５μｍ以下が好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。
本発明で用いることのできるホウ酸亜鉛として、具体的には例えば、「アルカネックスＦＲＣ−５００（２ＺｎＯ／３Ｂ２Ｏ３・３．５Ｈ２Ｏ）」、「アルカネックスＦＲＣ−６００」（いずれも商品名、水澤化学工業(株)製）などがある。またスズ酸亜鉛（ＺｎＳｎＯ３）、ヒドロキシスズ酸亜鉛（ＺｎＳｎ（ＯＨ）６）として、「アルカネックスＺＳ」、「アルカネックスＺＨＳ」（いずれも商品名、水澤化学工業(株)社製）などがある。
本発明においてホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛またはヒドロキシスズ酸亜鉛の配合量は、熱可塑性樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して０．５〜２０質量部、好ましくは２〜１５質量部である。その量が少なすぎると難燃性向上の効果が発現せず、多すぎると力学的強度、特に伸びが低下し、電線としたときの外観が悪くなる。
【００４８】
本発明の難燃性樹脂組成物には、電線、ケーブル、コード、チューブ、電線部品、シート等において、一般的に使用されている各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、金属不活性剤、難燃（助）剤、充填剤、滑剤などを本発明の目的を損なわない範囲で適宜配合することができる。
酸化防止剤としては、４，４’−ジオクチル・ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物などのアミン系酸化防止剤、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のフェノール系酸化防止剤、ビス（２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル）スルフィド、２−メルカプトベンヅイミダゾールおよびその亜鉛塩、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリル−チオプロピオネート）などのイオウ系酸化防止剤などが挙げられる。
【００４９】
金属不活性剤としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル）ヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、２，２’−オキサミドビス−（エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）などが挙げられる。
さらに難燃（助）剤、充填剤としては、カーボン、クレー、酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、三酸化アンチモン、シリコーン化合物、石英、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ホワイトカーボンなどが挙げられる。
【００５０】
特に、シリコーンゴム、シリコーンオイルなどのシリコーン化合物は、難燃性を付与、向上させるだけでなく、電線・コードにおいては、絶縁体（前記難燃性樹脂組成物を含んでなる被覆層）と導体との密着力の制御をおこなったり、ケーブルにおいては、滑性を付与することで、外傷を低減させる効果がある。このような本発明で用いられるシリコーン化合物の具体例としては、「ＳＦＲ−１００」（商品名、ＧＥ社製）、「ＣＦ−９１５０」（商品名、東レ・ダウシリコーン(株)製）などの市販品が挙げられる。
添加する場合、シリコーン化合物は、熱可塑性樹脂成分（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．５〜１５質量部配合される。０．５質量部より少ないと難燃性や滑性に対して実質的に効果がなく、１５質量部を越えると電線・コード・ケーブルの外観が低下したり、押出成形速度が低下し量産性が悪くなる場合がある。
滑剤としては、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系、金属石けん系などが挙げられる。
【００５１】
本発明の難燃性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で前記添加物や他の樹脂を導入することができるが、少なくとも前記熱可塑性樹脂成分（Ａ）を主樹脂成分とする。ここで、主樹脂成分とするとは、本発明の難燃性樹脂組成物の樹脂成分中、通常７０質量％以上、好ましくは８５質量％以上、さらに好ましくは樹脂成分の全量を前記熱可塑性樹脂成分（Ａ）が占めることを意味する。ここで、熱可塑性樹脂成分（Ａ）中、成分（ａ１）〜（ａ３）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ前記規定範囲内の使用量を有し、熱可塑性樹脂成分（Ａ）は成分（ａ）〜（ｄ）の合計量で１００質量％となる。
【００５２】
次に、本発明の難燃性樹脂組成物の製造方法を説明する。
成分（ａ）〜（ｄ）、金属水和物（Ｂ）、並びに成分（ｅ）及び成分（ｆ）を加え、加熱混練する。混練温度は、好ましくは１６０〜２４０℃であり、混練温度や混練時間等の混練条件は、樹脂成分（ａ）〜（ｄ）が溶融し、有機パーオキサイドが作用して必要な部分架橋が実現できるに十分な程度に、適宜設定できる。混練方法としては、ゴム、プラスチックなどで通常用いられる方法であれば満足に使用でき、装置としては例えば、一軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサーあるいは各種のニーダーなどが用いられる。この工程により、各成分が均一に分散された難燃性樹脂組成物を得ることができる。
配合される金属水和物のうちシランカップリング剤で処理した金属水和物は予めシランカップリング剤で処理しておくことが重要である。予め表面処理を行った金属水和物を使用することにより、難燃性を確保するだけの十分な量の金属水和物を配合することが可能となり、特に機械強度および耐摩耗性が良好で、傷つきにくい難燃性樹脂組成物が得られる。
【００５３】
その他の方法として、まず第１工程で成分（ａ）〜（ｄ）を加熱混練し、熱可塑性樹脂成分（Ａ）を得る。第２工程で、第１工程で得られた熱可塑性樹脂成分（Ａ）に、成分（ｅ）、（ｆ）、および金属水和物（Ｂ）を加えて加熱混練する。このときの温度は、好ましくは１６０〜２４０℃であり、この場合も混練温度や混練時間等の混練条件は、熱可塑性樹脂成分（Ａ）が溶融し、含有させた有機パーオキサイドが部分架橋に十分に使用されるように、適宜設定することができる。
このように成分（ａ）〜成分（ｄ）を予め加熱混練してミクロな分散をさせてから、成分（ｅ）、（ｆ）および金属水和物（Ｂ）を加えて加熱混練してもよい。この場合も表面処理した金属水和物を使用する場合には、配合する前に予め表面処理を終えておく必要がある。
【００５４】
本発明の難燃性樹脂組成物は電気・電子機器の内部および外部配線に使用される配線材や光ファイバ心線、光ファイバコードなどの成形部品被覆、製造に適する。
本発明の難燃性樹脂組成物を配線材の被覆材として使用する場合には、好ましくは押出被覆により、導体の外周に形成した少なくとも１層の前記本発明の難燃性樹脂組成物からなる被覆層を有すること以外、特に制限はない。例えば、導体としては軟銅の単線又は撚線などの公知なものの中から任意のものを用いることができる。また、導体としては裸線の他に、錫メッキしたものやエナメル被覆絶縁層を有するものを用いてもよい。
本発明の成形物品である配線材は、軟化剤が配合されていないが本発明の難燃性樹脂組成物を、汎用の押出被覆装置を用いて、導体周囲や絶縁電線周囲に押出被覆することにより製造することができる。このときの押出被覆装置の温度は、シリンダー部で約１８０℃、クロスヘッド部で約２００℃程度にすることが好ましい。本発明においては、難燃性樹脂組成物に軟化剤が配合されていないが、容易に押出被覆することができる。
本発明の配線材においては、導体の周りに形成される絶縁層（本発明の難燃性樹脂組成物からなる被覆層）の肉厚は特に限定しないが通常０．１５ｍｍ〜５ｍｍ程度である。
【００５５】
また、本発明の配線材においては、部分架橋物である本発明の難燃性樹脂組成物を押出被覆してそのまま被覆層を形成することが好ましいが、さらに耐熱性を向上させることを目的として、押出後の被覆層を架橋させることも可能である。但し、この架橋処理を施すと、被覆層の押出材料としての再利用は困難になる。
架橋を行う場合の方法として、常法による電子線照射架橋法や化学架橋法が採用できる。
電子線架橋法の場合は、本発明の難燃性樹脂組成物を押出成形して被覆層とした後に常法により電子線を照射することにより架橋をおこなう。電子線の線量は１〜３０Ｍｒａｄが適当であり、効率よく架橋をおこなうために、被覆層を構成する難燃性樹脂組成物に、トリメチロールプロパントリアクリレートなどのメタクリレート系化合物、トリアリルシアヌレートなどのアリル系化合物、マレイミド系化合物、ジビニル系化合物などの多官能性化合物を架橋助剤として配合してもよい。
化学架橋法の場合は、難燃性樹脂組成物に有機パーオキサイドを架橋剤として配合し、押出成形して被覆層とした後に常法により加熱処理により架橋をおこなう。
【００５６】
本発明の成形部品としては、その形状は制限されるものではなく、例えば、電源プラグ、コネクター、スリーブ、ボックス、テープ基材、チューブ、シート等を挙げることができる。本発明の成形部品は、通常の射出成形等の成形方法により本発明の難燃性樹脂組成物から成形される。
またシートやチューブ等についても電線被覆と同様な方法で押し出し可能である。また電線と同様、化学架橋法や電子線架橋法により架橋を行ってもよい。
また、本発明の成形部品として、例えば電線部品等の射出成形品を得る場合は、シリンダー温度２２０℃程度、ヘッド温度２３０℃程度で射出成形可能である。射出成形装置としては通常のＰＶＣ樹脂等の成形に用いられている射出成形機を用いることにより、成形可能である。
【００５７】
本発明においては、光ファイバ心線または光コードは、汎用の押出被覆装置を使用して、本発明の難燃性樹脂組成物を被覆層として、光ファイバ素線の周囲に、または抗張力繊維を縦添えもしくは撚り合わせた光ファイバ心線の周囲に押出被覆することにより、製造される。このときの押出被覆装置の温度は、シリンダー部で１８０℃、クロスヘッド部で約２００℃程度にすることが好ましい。
本発明の成形物品である光ファイバ心線は、用途によってはさらに周囲に被覆層を設けないでそのまま使用される。
なお、本発明の光ファイバ心線またはコードは本発明の難燃性樹脂組成物を被覆層として、光ファイバ素線または心線の外周に被覆されたものすべてを包含し、特にその構造を制限するものではない。被覆層の厚さ、光ファイバ心線に縦添えまたは撚り合わせる抗張力繊維の種類、量などは、光ファイバコードの種類、用途などによって異なり、適宜に設定することができる。
【００５８】
図１〜３に、本発明の光ファイバ心線およびコードの構造例を示す。
図１は、光ファイバ素線１の外周に直接、難燃性樹脂組成物からなる被覆層２を設けた本発明による光ファイバ心線の一実施例の断面図である。
図２は、複数の抗張力繊維４を縦添えした１本の光ファイバ心線３の外周に被覆層５を形成した本発明による光ファイバコードの一実施例の断面図である。
図３は、２本の光ファイバ心線３および３の外周にそれぞれ複数の抗張力繊維４を縦添えし、さらにその外周に被覆層６を形成した本発明の光ファイバコード（光ファイバ２心コード）のもう一つの実施例の断面図である。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１〜２６、比較例１〜８（ただし、実施例８は欠番である。）
（ａ１）成分としてエチレン−１−ヘキセン共重合体、（ａ２）成分としてエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、（ａ３）成分としてエチレン−プロピレン共重合体ゴムを、（ｂ）成分としてスチレン−ブタジエンランダム共重合体の水素添加物を、（ｃ）成分としてブロックポリプロピレン、（ｄ）成分としてマレイン酸変性ポリエチレン、アクリル酸変性ポリプロピレンを用いて熱可塑性樹脂成分（Ａ）とした。
（ｅ）成分の有機パーオキサイドとして２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−ヘキサンを、（ｆ）成分の架橋助剤としてトリエチレングリコールジメタクリレートを、（Ｂ）成分として、シランカップリング剤で表面処理された水酸化マグネシウム又は脂肪酸で表面処理された水酸化マグネシウムを用いた。
ただし、比較例２、３、５では、（ｂ）成分のランダム共重合体の水素添加物に代えて（一部の場合も含む）スチレン系のブロック共重合体を配合した。また、パラフィンオイルを配合した。
上記の各成分を表１〜５に示すような配合量（質量部で示す）とし組成物を調製した。
【００６０】
実施例１〜１０及び１２〜２６並びに比較例１〜８においては、表に示す各成分（ａ）〜（ｆ）及び酸化防止剤等の他の添加剤を室温にてドライブレンドし、２００℃にてバンバリーミキサーを用いて加熱し、溶融混練を行い、排出し、難燃性樹脂組成物を得た。排出温度は２００℃で行った。
実施例１１においては、熱可塑性樹脂成分を室温にてドライブレンドし、バンバリーミキサーを用いて１７０℃で溶融混練した後、ペレット化を行った。その後、有機パーオキサイド、架橋助剤、金属水和物と共に２軸押出し機により２２０℃にて混練をして、排出し、難燃性樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物から、プレスにより、各実施例、比較例に対応する１ｍｍ、３ｍｍ厚のシートを作成し、比重（３ｍｍシート）、硬度（３ｍｍシート）、及びＪＩＳ  Ｋ  ６７２３に基づいて、引張特性（最大応力（ＭＰａ）、最大伸び（％）、１００％のび時の応力（ＭＰａ）（１ｍｍシート）を測定した。硬度に関しては、実施例１〜１１および２４〜２６並びに比較例１〜４および８については、ショア硬度Ａ，１５秒を、実施例１２〜２３及び比較例５〜７については、ショア硬度Ｄ，５秒を採用した。
測定の結果を表１〜５に示した。
【００６１】
次に、実施例１〜１１及び２４〜２６、並びに比較例１〜４及び８に関しては、電線製造用の押出被覆装置を用いて、導体（導体径：０．９５ｍｍφ錫メッキ軟銅撚線  構成：３０本／０．１８ｍｍφ）上に、あらかじめ溶融した絶縁被覆用の表１、２に示した組成の樹脂組成物を押出被覆して、各実施例、比較例に対応する外径２．７４ｍｍの絶縁電線を製造した。
また、実施例１２〜２３及び比較例５〜７については、電線製造用の押出被覆装置を用いて、導体（導体径：０．９５ｍｍφ錫メッキ軟銅撚線  構成：７本／０．１６ｍｍφ）上に、あらかじめ溶融した絶縁被覆用の表３に示した組成の樹脂組成物を押出被覆して、各実施例及び比較例に対応する外径０．９８ｍｍの絶縁電線を製造した。
【００６２】
得られた各絶縁電線について、実施例１〜１１及び２４〜２６、並びに比較例１〜４及び８については引張特性（引張り強さ、伸び）、難燃性（水平燃焼試験）、テープに対する接着性、外観を評価し、その結果を表１、２又は５に併せて示した。
実施例１２〜１４及び比較例５〜７については、引張特性（引張り強さ、伸び）、難燃性（垂直燃焼試験、水平燃焼試験）、圧接電線の特性（ストレインリリーフ、圧接刃）を評価し、その結果を表３に併せて示した。
実施例１５〜２３については、引張特性（引張り強さ、伸び）、難燃性（垂直燃焼試験、水平燃焼試験）、圧接電線の特性（ストレインリリーフ、圧接刃）、テープに対する接着性、外観を評価し、その結果を表４に併せて示した。
【００６３】
引張特性は、各絶縁電線の絶縁体（被覆層）の引張り強さ（ＭＰａ）と破断伸び（％）を、標線間隔２５ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／分の条件で測定した。伸びは１００％以上、強度は１０ＭＰａ以上必要である。
水平燃焼は、各絶縁電線について、ＪＩＳ  Ｃ  ３００５に規定される水平燃焼試験を行ない、３０秒以内で自消したものを合格とし、３０秒以内に自消しなかったものを不合格として示した。
垂直燃焼は、各絶縁電線について、ＵＬ１５８１に規定される垂直燃焼試験を行ない、５本燃焼して全数合格を「合格」、１本でも不合格を「不合格」として示した。ただし本試験において不合格であっても水平燃焼グレードとして使用することは可能である。
外観は、絶縁電線の外径変動の有無や表面の状態を目視で調査し、これらが良好であったものを○、外径が変動しており不安定なもの、表面に肌荒れが発生したものを×で示した。
放置後のテープとの接着については、電線に住友３Ｍ製のScotch Brand Tapeを貼り付け４０℃２週間放置した後のテープのはがれやすさを確認した。初期及び放置後にはがれにくいものには○、初期状態または放置後に簡単にとれてしまうものには×を記した。
圧接性はＭＯＬＥＸの１５ピンのＭＩIIコネクタを使用し、電線をハンドプレス機で加工し圧接部の観察により評価を行った。
ストレインリリーフは被覆の盛り上がりがリリーフ部の矢尻以下にあるもののピン数が１２ピン以上のものを○（矢尻を超えるものが３ピン以下のもの）、被覆の盛り上がりがリリーフ部の矢尻以下にあるもののピン数が１２ピンより少ないもの（矢尻を超えるものが３ピンより多いもの）の電線を×とした。
圧接刃は圧接部で被覆に割れが１本も生じなかったものを○、１本でも割れた電線を×とした。
【００６４】
表１〜５中に示す各配合成分としては、下記のものを使用した。
（Ａ）熱可塑性樹脂成分
（ａ１）成分：エチレン−α−オレフィン共重合体
種類：エチレン−１−ヘキセン共重合体
商品名：ＫＦ−３７０
製造会社：日本ポリケム社
密度：９０３ｋｇ／ｍ3 ＭＦＲ：３．５ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）
種類：エチレン−１−ヘキセン共重合体
商品名：ＫＳ−２４０
製造会社：日本ポリケム社
密度：８８０ｋｇ／ｍ3 ＭＦＲ：２．２ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）
種類：エチレン−ヘキセン共重合体
商品名：ＫＦ−３６０
製造会社：日本ポリエチレン(株)
密度：８９８ｋｇ／ｍ3 ＭＦＲ：３．５ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）
（ａ２）成分：エチレン−酢酸ビニル共重合体
種類：エチレン−酢酸ビニル共重合体
商品名：ＥＶ−１８０      製造会社：三井デュポンポリケミカル(株)
ＶＡ成分含有量：３３質量％
ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）
種類：エチレン−酢酸ビニル共重合体
商品名：Ｖ−５２７−４    製造会社：三井デュポンポリケミカル(株)
ＶＡ成分含有量：１７質量％
ＭＦＲ：０．８ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）
種類：エチレン−アクリル酸エチル共重合体
商品名：Ａ−７１４        製造会社：三井デュポンポリケミカル(株)
ＥＡ成分含有量：２５質量％
ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）
種類：エチレン−酢酸ビニル共重合体
商品名：ウルトラセンＹＸ２１Ｋ    製造会社：東ソー(株)
ＶＡ成分含有量：４２質量％
ＭＦＲ：０．４ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）
（ａ３）エチレン−プロピレン共重合体ゴム
種類：エチレン−プロピレン共重合体ゴム
商品名：ＥＰ０７Ｐ        製造会社：ＪＳＲ(株)
エチレン成分含有量：７３質量％
ムーニー粘度  Ｍ１＋４（１００℃）：７０
【００６５】
（ｂ）芳香族ビニル−共役ジエンのランダム共重合体の水素添加物
種類：スチレン−ブタジエンランダム共重合体の水素添加物
商品名：ダイナロン１３２０Ｐ        製造会社：ＪＳＲ(株)
スチレン成分含有量：１０質量％、
１−ブテン単位構造５６．９モル％、エチレン単位構造３９．０モル％
重量平均分子量：３０万、  水素添加率：９０％以上、Ｍｗ／Ｍｎ：１．１
エチレン単位構造とα−オレフィン単位構造とのモル比：０．７
ＭＦＲ：３．５ｇ／１０分（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）
（比較例）芳香族ビニル−共役ジエンのブロック共重合体の水素添加物
種類：スチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）
商品名：セプトン４０７７        製造会社：クラレ社
スチレン成分含有量：３０質量％、  イソプレン成分含有量：７０質量％
重量平均分子量：３２万、  水素添加率：９０％以上
（ｃ）ポリプロピレン樹脂
種類：ブロックポリプロピレン
商品名：ＢＣ８
製造会社：ＪＰＯ
ＭＦＲ：１．８ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ）、ＤＳＣ融点：１６２℃
ゴム成分量(沸騰p-キシレンに溶解後、室温まで放冷したときの可溶分)１５質量％
種類：ランダムポリプロピレン
商品名：ＦＷ３Ｅ
製造会社：日本ポリプロ(株)
ＭＦＲ：７ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ）、ＤＳＣ融点：１４０℃
【００６６】
（ｄ）不飽和カルボン酸又はその誘導体および（メタ）アクリル酸またはその誘導体からなる群から選ばれる少なくとも一種で変性した樹脂
種類：マレイン酸変性ポリエチレン
商品名：アドマーＸＥ０７０    製造会社：三井化学(株)
種類：アクリル酸変性ポリプロピレン
商品名：ポリポンドＰ１００２    製造会社：ユニロイヤル社
ＭＦＲ：２０ｇ／１０分（２３０℃、２１．１８Ｎ）、変性率：６質量％
種類：マレイン酸変性ＥＢＲ
商品名：タフマーＭＨ７０１０    製造会社：三井化学(株)
種類：マレイン酸変性スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）
商品名：クレイトンＭ１９１３
製造会社：クレイトンポリマージャパン(株)
（ｅ）有機パーオキサイド
種類：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−ヘキサン
商品名：パーヘキサ２５Ｂ    製造会社：日本油脂(株)
（ｆ）架橋助剤
種類：トリエチレングリコールジメタクリレート
商品名：ＮＫエステル３Ｇ    製造会社：新中村化学社
種類：１，９−ノナンジオールジメタクリレートと、２−メチル−１，８−オクタンジオールジメタクリレートとの１５：８５（質量比）混合物
商品名：ＮＫエステルＩＮＤ    製造会社：新中村化学工業(株)
【００６７】
（Ｂ）金属水和物
種類：シランカップリング剤で表面処理した水酸化マグネシウム
商品名：キスマ５Ｌ        製造会社：協和化学工業(株)
種類：無処理水酸化マグネシウム
商品名：キスマ５          製造会社：協和化学工業(株)
種類：脂肪酸処理水酸化マグネシウム
商品名：キスマ５Ｂ        製造会社：協和化学工業(株)
【００６８】
その他の熱可塑性樹脂成分
種類：パラフィンオイル
商品名：ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０    製造会社：出光興産(株)
種類：シリコンコンセントレート（ＬＤＰＥ／シリコンガム＝５０／５０（Ｍ／Ｍ））
商品名：ＢＹ２７−０２２
製造会社：東レ・ダウコーニング・シリコーン(株)
フェノール系酸化防止剤
種類：ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）
商品名：イルガノックス１０１０
製造会社：チバ・スペシャルティケミカルズ(株)
光安定剤
種類：ヒンダートアミン
商品名：チヌビン−１１１ＦＤＬ
製造会社：チバ・スペシャルティケミカルズ(株)
滑剤
種類：ポリエチレンワックス
商品名：ＡＣポリエチレンＮｏ．６    製造会社：ヘキスト社
シランカップリング剤
種類：末端にアミノ基を有するシランカップリング剤
商品名：ＴＳＬ８３３１      製造会社：ＧＥ東芝シリコーン社
種類：末端にメタクロイル基を有するシランカップリング剤
商品名：ＴＳＬ８３７０      製造会社：ＧＥ東芝シリコーン社
【００６９】
【表１】
0004694825.tif 000005
【００７０】
【表２】
0004694825.tif 000006
【００７１】
【表３】
0004694825.tif 000007
【００７２】
【表４】
0004694825.tif 000008
【００７３】
【表５】
0004694825.tif 000009
【００７４】
表から分かるように、比較例１、７は金属水和物の配合量が本発明の範囲外であり、比較例２〜５は（ｂ）成分であるランダム共重合体の水素添加物を含有しないものであり、比較例６は金属水和物の配合量が２５０部であるが、そのシランカップリング剤で前処理したものが１／５に過ぎない。
比較例１は水平燃焼性に、比較例２〜４はテープとの接着に問題があり、比較例６、７は圧接電線の特性がいずれも満足できるものではない。また、比較例４、５、７は電線被覆層の破断伸びが小さく、比較例５、７はシートの伸びに問題がある。また、比較例５は電線の圧接部で割れが生じた。また、比較例８は（ｃ）成分を含有しないものであり、加熱処理後の引張特性が劣るものとなっている。
これに対し、実施例１〜２６の難燃性樹脂組成物を用いた絶縁電線は、機械特性、柔軟性、耐外傷性、耐熱性、圧接加工性、難燃性に優れたものであった。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】光ファイバ素線の外周に直接、被覆層を設けた本発明の光ファイバ心線の一実施例の断面図である。
【図２】複数の抗張力繊維を縦添えした１本の光ファイバ心線の外周に被覆層を形成した本発明の光ファイバコードの一実施例の断面図である。
【図３】２本の光ファイバ心線の外周にそれぞれ複数の抗張力繊維を縦添えし、さらにその外周に被覆層を形成した本発明の光ファイバコードの別の実施例の断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    光ファイバ素線
２    被覆層
３    光ファイバ心線
４    抗張力繊維
５    被覆層
６    被覆層
【図１】
0004694825.tif 000011
【図２】
0004694825.tif 000012
【図３】
0004694825.tif 000013