(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器と、前記通信機器と通信を行う通信網とを備え、
前記通信網は、
前記通信機器との通信が不可能であるときに発生した特定の通信先からの前記通信機器宛ての通信に係る第１通信情報を記憶する記憶部と、
前記通信機器との通信が可能となった場合に、前記記憶部に記憶された前記第１通信情報を前記通信機器に送信する通知部と、を備え、
前記通信機器は、前記通信部から送信される前記第１通信情報に基づいて前記特定の通信先からの通信が所定回数発生したと判定した場合に、受信した前記第１通信情報に基づいて自機器の機能を制限する制限部を備える通信システム。
【請求項２】
前記第１通信情報は、前記特定の通信先からの前記通信機器宛ての通信の発生時刻の情報を有し、
前記制限部は、前記第１通信情報に含まれる前記通信の発生時刻に応じて、前記特定の通信先からの前記通信機器宛ての通信が所定時間内に所定回数発生したと判定した場合に、自機器の機能を制限する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記制限部は、
前記通信機器が前記通信網と通信可能状態であるときに発生した前記特定の通信先からの前記通信機器宛ての通信に係る第２通信情報と、前記通信網の前記通知部から送信された前記第１通信情報とに基づいて自機器の機能を制限する、請求項１に記載の通信システム
【請求項４】
前記第１通信情報及び前記第２通信情報は、それぞれ前記特定の通信先からの前記通信機器宛ての通信の発生時刻の情報を有し、
前記制限部は、前記第１通信情報及び前記第２通信情報に含まれる前記通信の発生時刻の情報に応じて、前記特定の通信先からの前記通信機器宛ての通信が所定期間内に合計して所定回数発生したと判定した場合に、自機器の機能を制限する、請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記通知部は、ＳＭＳ形式にて前記通信機器に通信情報を送信する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信機器は、データを記憶する第１の記憶部を有し、
前記制限部は、前記通知部から送信される前記第１通信情報に基づいて前記第１の記憶部に記憶されるデータを使用する機能を制限する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記制限部は、前記第１通信情報に基づいて前記第１の記憶部に記憶されているデータを消去することにより前記データの使用の機能を制限する、請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信機器は、アクセスが制限される第２の記憶部を有し、
前記制限部は、前記第１通信情報に基づいて前記第１の記憶部に記憶されているデータを前記第１の記憶部から前記第２の記憶部に移管する、請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
電源ＯＦＦ状態あるいは通信圏外に存在するときに発生した特定の通信先からの自機器宛ての通信に係る第１通信情報を、電源ＯＮ状態あるいは通信圏内に移行した場合に受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記第１通信情報に基づいて前記特定の通信先からの通信が所定回数発生したと判定した場合に、受信した前記第１情報に基づいて前記自機器の機能を制限する制限部と、を有する、通信機器。
【請求項１０】
前記第１通信情報は、前記自機器宛ての通信の発生時刻の情報を有し、
前記制限部は、前記第１通信情報に含まれる前記通信の発生時刻に応じて、前記特定の通信先からの前記自機器宛ての通信が所定時間内に所定回数発生したと判定した場合に、前記自機器の機能を制限する、請求項９に記載の通信機器。
【請求項１１】
前記制限部は、
前記自機器が電源ＯＮ状態あるいは通信圏内に存在するときに発生し、受信した前記特定の相手先からの前記自機器宛ての通信に係る第２通信情報と、前記第１通信情報とに基づいて前記自機器の機能を制限する、請求項９に記載の通信機器。
【請求項１２】
前記第１通信情報及び前記第２通信情報は、それぞれ前記特定の通信先からの前記自機器宛ての通信の発生時刻の情報を有し、
前記制限部は、前記第１通信情報及び前記第２通信情報に含まれる前記通信の発生時刻の情報に応じて、前記特定の通信先からの前記自機器宛ての通信が所定期間内に合計して所定回数発生したと判定した場合に、前記自機器の機能を制限する、請求項１１に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯電話端末などの通信機器の動作を制限するための通信システム、及び通信機器に関する。
本願は、２００６年２月２７日に出願された特願２００６−０５０００８号、及び、２００７年１月２６日に出願された特願２００７−０１６８５９号に対し優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末は、ユーザが自由に携帯できる点で、固定電話よりも便利な反面、紛失や盗難といった場面にも遭いやすい。そのため、従来、紛失や盗難によりユーザの手から離れてしまった携帯電話端末が第三者により悪用されてしまうことを防ぐため、電子メールにより遠隔で携帯電話端末の機能を強制的に停止するロック機能を備えた携帯電話端末の技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１に記載の技術では、送信する電子メールにロックコードと暗証コードを記載しておき、当該電子メールを受信した携帯電話端末が、受信した電子メールを解析し、ロックコードや暗証コードが予め設定されている情報に合致するときに携帯電話端末の機能を強制的に停止する構成を有している。
【特許文献１】特開２００３−２２４８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ロックコードや暗証コードをユーザが記憶しておく必要があり、また、携帯電話端末が通信不可能状態にある場合は、そのようなロックコード等を記載した電子メールを送信しても、携帯電話端末は、当該電子メールを受信できず、上述したようなロック機能を動作させることができないという問題がある。
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、その目的は、携帯電話端末等の通信機器の動作を制限するか、あるいは動作可能状態であったとしても内部に記憶されるデータの不正利用を防止することを可能とする通信システム、及び通信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００６】
本発明に係る通信システムは、通信機器と、前記通信機器と通信を行う通信網とを備え、前記通信網は、前記通信機器との通信が不可能であるときに発生した特定の通信先からの前記通信機器宛ての通信に係る第１通信情報を記憶する記憶部と、前記通信機器との通信が可能となった場合に、前記記憶部に記憶された前記第１通信情報を前記通信機器に送信する通知部と、を備え、前記通信機器は、前記通信部から送信される前記第１通信情報に基づいて前記特定の通信先からの通信が所定回数発生したと判定した場合に、受信した前記第１通信情報に基づいて自機器の機能を制限する制限部を備える。
【０００８】
本発明に係る通信機器は、電源ＯＦＦ状態あるいは通信圏外に存在するときに発生した特定の通信先からの自機器宛ての通信に係る第１通信情報を、電源ＯＮ状態あるいは通信圏内に移行した場合に受信する受信部と、前記受信部が受信した前記第１通信情報に基づいて前記特定の通信先からの通信が所定回数発生したと判定した場合に、受信した前記第１情報に基づいて前記自機器の機能を制限する制限部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、通信網にて接続される通信機器が通信不可能状態にて、通信機器への通信が発生した場合、当該通信の情報が記憶され、通信機器が通信可能状態になった場合に、記憶した当該通信機器宛ての前記通信の情報が前記通信機器に送信され、送信された前記通信の情報に基づいて通信機器の機能が制限されるように構成した。これにより、通信機器の機能を容易に制限することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る通信システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る携帯電話端末の内部構成を示したブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る携帯電話端末内のメモリのデータ構成を示した図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る基地局装置の内部構成を示したブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る基地局装置から送信されるＳＭＳ情報のデータ構成を示した図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る携帯電話端末のメモリへの情報設定処理を示した図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る基地局装置の処理を示したフローチャートである。
【図８】図８は、第１実施形態に係る携帯電話端末の処理を示したフローチャートである。
【図９】図９は、第１実施形態に係る基地局装置から送信される報知情報のデータ構成を示した図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る携帯電話端末の内部構成を示したブロック図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る携帯電話端末内のメモリのデータ構成を示した図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る携帯電話端末内のデータメモリの設定データの構成を示した図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る携帯電話端末の処理を示したフローチャートである。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係る携帯電話端末の内部構成を示したブロック図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態に係る携帯電話端末内のメモリのデータ構成を示した図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態に係る携帯電話端末の処理を示したフローチャートである。
【図１７】図１７は、第４実施形態に係る携帯電話端末の内部構成を示したブロック図である。
【図１８】図１８は、第４実施形態に係る携帯電話端末内のメモリのデータ構成を示した図である。
【図１９】図１９は、第４実施形態に係る携帯電話端末内のデータメモリの設定データの構成を示した図である。
【図２０】図２０は、第４実施形態に係る携帯電話端末内のデータメモリのデータファイル記憶領域の構成を示した図である。
【図２１】図２１は、第４実施形態に係る携帯電話端末の処理を示したフローチャートである。
【図２２】図２２は、第５実施形態に係る携帯電話端末の内部構成を示したブロック図である。
【図２３】図２３は、第５実施形態に係る携帯電話端末内のメモリのデータ構成を示した図である。
【図２４】図２４は、第５実施形態に係る携帯電話端末の処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００１１】
１０  サーバ装置、２０  携帯電話端末、４０  電話機、１００  通信システム
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施例について説明する。ただし、本発明は以下の各実施例に限定されるものではなく、例えば、これら実施例の構成要素同士を適宜組み合わせてもよい。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る通信システム１００を示す概略ブロック図である。
通信システム１００は、通信網１と、電話機４０と、携帯電話端末２０（通信機器）とを備えている。通信網１は、交換機３０と基地局装置３１とサーバ装置１０を備えており、交換機３０、及び基地局装置３１にて電話機４０と携帯電話端末２０との間で通話路の確立、あるいは切断等の処理を行うことで携帯電話端末２０と通信を行う。サーバ装置１０は、携帯電話端末２０が着信しない場合、すなわち、基地局装置３１と無線通信が不可能な通信圏外に存在する場合や、携帯電話端末２０の電源の供給を停止する状態、すなわち、電源ＯＦＦ状態にされている場合や、携帯電話端末２０を所持する者の操作により着信が拒否された場合等（以下、これらの場合を通信不可能状態と記載）に、携帯電話端末２０宛てへの着信が通信網にて発生した場合、当該着信の情報（第１通信情報）を内部の記憶部に記憶する。そして、携帯電話端末２０が着信できる場合、すなわち通信可能状態になった場合、サーバ装置１０は、当該着信の情報を携帯電話端末２０にＳＭＳ(Short Message Service)により送信する。【００１３】
ここで、ＳＭＳとは携帯電話端末同士で短い文字メッセージを送受信できるプッシュ型配信サービスであり、第１実施形態では、携帯電話端末２０に対して複数の着信が存在した場合に、サーバ装置１０が複数の着信の情報を携帯電話端末２０に送信する際に適用している。【００１４】
次に、図２及び図３を参照して携帯電話端末２０の構成について説明する。
携帯電話端末２０において、無線送受信部２２（受信部）は、アンテナ２１を有しており、当該アンテナ２１を通じて基地局装置３１との間で無線による通信を行う。当該通信は、通話、ＳＭＳ、電子メール等の通信方式により行われる。操作部２５は、キーボード等が適用され、ユーザの操作を検出し、この検出された操作により各種入力や操作が行われる。表示部２４は、液晶画面等が適用され、他の機能部から出力される情報を表示する。判定部２３は、無線送受信部２２がサーバ装置１０から受信した着信の情報に基づいて、携帯電話端末２０の各種機能を制限するか否かを判定する。ロック部２７は、判定部２３が携帯電話端末２０の各種機能を制限すると判定した場合、判定部２３から指示情報の入力を受けて、携帯電話端末２０の各種機能を制限する。例えば、電源のＯＮ、あるいはＯＦＦの操作以外できないようにするなどの状態とし、遠隔ロックを行ったり、アンテナ２１を通じて基地局装置３１との間で無線による通信を行う機能を制限したり、メモリ２６のデータを消去する、あるいは、使用を禁止する等してデータを使用する機能を制限したりする。【００１５】
メモリ２６は、不揮発性のＲＡＭ(Random Access Memory)等が適用され、操作部２５から入力される携帯電話端末２０の各種機能を制限するか否かを判定するための所定条件の情報を記憶する。メモリ２６のデータ構成は、図３に示すように、遠隔ロック、特定電話番号、着信発生回数、着信発生時間範囲の項目を有しており、これらの項目に記憶される情報を組み合わせることで所定条件が構成される。なお、メモリ２６に、遠隔ロック、特定電話番号、着信発生回数、着信発生時間範囲の項目からなるデータを複数記憶させてもよい。【００１６】
遠隔ロックの項目に記憶される情報は、ロック部２７により携帯電話端末２０の遠隔ロックを行うことを示す「ＯＮ」、あるいは遠隔ロックを行わないことを示す「ＯＦＦ」である。特定電話番号の項目に記憶される情報は、遠隔ロックを行う場合に用いられる電話機４０の電話番号の情報である。着信発生回数（通信の発生回数）の項目に記憶される情報は、遠隔ロックを行う場合に必要となる着信発生回数に関する情報である。着信発生時間範囲（所定時間）の項目に記憶される情報は、時間の値に関する情報であり、この時間の値は、遠隔ロックを行うために必要となる特定電話番号からの着信発生回数分の着信の時間的要件を示す値である。【００１７】
次に、図４及び図５を参照しつつサーバ装置１０の構成について説明する。
サーバ装置１０において、送受信処理部１１（通知部）は、交換機３０及び基地局装置３１に接続されている。また、送受信処理部１１は、基地局装置３１に要求して、携帯電話端末２０が通信可能状態か否かの情報を受信可能に構成されている。さらに、送受信処理部１１は、基地局装置３１に要求して通信不可能状態であることを示す情報を受信した場合に、電話機４０から携帯電話端末２０宛ての着信が発生した場合、交換機３０から携帯電話端末２０宛ての当該着信の発生情報を受信する。なお、当該着信の発生情報には、着信先となる携帯電話端末２０の電話番号情報と、発信元の電話機４０の電話番号情報が含まれている。また、送受信処理部１１は、基地局装置３１に要求して携帯電話端末２０が通信可能状態であることを示す情報を受信した場合に、後述するＳＭＳ形式の情報を携帯電話端末２０に送信する。【００１８】
記録部１２は、通信不可能状態において送受信処理部１１が交換機３０から携帯電話端末２０宛ての着信の発生情報を受信した場合、その時点での時刻を計時部１３に要求し、その時刻（以下、発生時刻と記載）を取得する。また、記録部１２は、着信の発生情報と、計時部１３から取得した発生時刻とを対応付けた情報を着信（通信）の情報として着信情報ＤＢ（Data Base）（記憶部）１４に記録する。【００１９】
そして、送受信部処理部１１は、携帯電話端末２０が通信可能状態であることを示す情報を基地局装置３１より受けると、当該着信の情報を着信情報ＤＢ１４から全て読み出し、読み出した情報をＳＭＳ形式として携帯電話端末２０に送信する。【００２０】
図５は、送受信処理部１１が送信するＳＭＳ形式の着信の情報を示した図である。図５に示すように、ＳＭＳの情報は、最初にＳＭＳの種別や送信先の携帯電話端末２０の電話番号情報を含むヘッダ情報を有している。また、ＳＭＳの情報は、ヘッダ情報の後には、図５において破線で囲まれた部分に相当する着信の情報を有している。このように着信の情報は、発生時刻を示す日時の項目と、発信元の電話番号情報とを含んでいる。【００２１】
図６は、携帯電話端末２０におけるメモリ２６の設定の処理を示したフローチャートである。まず、ユーザが操作部２５を操作すると、操作部２５は、操作されたキーを検出し（ステップＳａ１）、「遠隔ロック」の項目、「特定電話番号」の項目、「着信発生回数」の項目、「着信発生時間範囲」の項目に該当する情報が入力され、当該入力された情報はメモリ２６に書き込まれる（ステップＳａ２）。【００２２】
次に、図７を参照しつつ通信網１における処理について説明する。まず、電話機４０から携帯電話端末２０宛ての着信が発生すると、交換機３０は、携帯電話端末２０への着信の要求の発生を検出する（ステップＳｂ１）。そして、交換機３０は、基地局装置３１を通じて携帯電話端末２０の呼出を開始する（ステップＳｂ２）。交換機３０は、携帯電話端末２０が着信したか否かを基地局装置３１から送信される情報に基づいて判定する（ステップＳｂ３）。携帯電話端末２０が着信した場合には、電話機４０と携帯電話端末２０との間の通信路を確立し、通話を開始する（ステップＳｂ４）。【００２３】
一方、携帯電話端末２０が着信しない場合、すなわち着信不可能状態の場合には、交換機３０は、着信の発生情報をサーバ装置１０に送信する。サーバ装置１０の送受信処理部１１は、交換機３０から着信の発生情報を受信すると、受信した着信の発生情報を記録部１２に入力する。記録部１２は、計時部１３から発生時刻の情報を取得し、着信の発生情報に含まれる着信先の携帯電話端末２０と発信元の電話機４０の電話番号情報と発生時刻とを対応付けた着信の情報を着信情報ＤＢ１４に記録する（ステップＳｂ５）。【００２４】
次に、送受信処理部１１は、基地局装置３１に要求して携帯電話端末２０がＳＭＳにて通信可能な状態であることを示す情報を受信すると、着信情報ＤＢ１４から着信の情報を全て読み出し、読み出した着信の情報をＳＭＳ形式として携帯電話端末２０に送信する（ステップＳｂ６）。【００２５】
次に、図８を参照しつつ携帯電話端末２０の処理について説明する。まず、携帯電話端末２０の無線送受信部２２は、サーバ装置１０から基地局装置３１を通じてＳＭＳ形式の情報を受信する（ステップＳｃ１）。無線送受信部２２は、図５に示したＳＭＳの情報のヘッダ情報に含まれるＳＭＳ種別の情報を読み出す（ステップＳｃ２）。そして、無線送受信部２２は、読み出したＳＭＳ種別の情報が通信不可能状態における着信の情報のＳＭＳか否かを判定する（ステップＳｃ３）。ＳＭＳ種別の情報が通信不可能状態における着信の情報でない場合、例えば、電子メール等の情報の場合には、該当する機能が起動されて当該機能に対応する処理を行う（ステップＳｃ４）。【００２６】
一方、ＳＭＳ種別の情報が通信不可能状態における着信の情報の場合、無線送受信部２２は、受信したＳＭＳの情報からその情報を読み出し、読み出した情報、すなわち着信の情報を判定部２３に入力する。判定部２３は、その着信の情報に含まれる最先の着信の情報を指定し（ステップＳｃ５）、指定した着信の情報から発信元の電話番号情報を読み出す（ステップＳｃ６）。そして、判定部２３は、メモリ２６の「特定電話番号」の項目から電話番号情報を読み出し、着信の情報から読み出した発信元の電話番号、すなわち遠隔ロック用に指定された電話番号と一致するか否かを判定する（ステップＳｃ７）。【００２７】
判定部２３は、メモリ２６の「特定電話番号」の項目に記憶される情報から読み出した電話番号と着信の情報から読み出した発信元の電話番号とが一致しない場合、遠隔ロックするための着信の情報ではないと判定し、当該着信の情報を表示部２４に表示する（ステップＳｃ８）。次に、判定部２３は、入力された着信の情報に最先の次の着信の情報が存在するか否かを判定する（ステップＳｃ１１）。当該次の着信の情報が存在しない場合には処理は終了される。一方、最先の次の着信の情報が存在する場合、判定部２３は、最先の次の着信の情報を指定し（ステップＳｃ１２）、ステップＳｃ６以降の処理を繰り返し行う。例えば、送信されたＳＭＳの情報が、図５のＳＭＳ形式の着信の情報の場合、最先の次の着信の情報として（通知２）が存在するので、（通知２）の情報が存在する先頭アドレス等を指定することになる。【００２８】
一方、ステップＳｃ７にて、判定部２３は、メモリ２６の「特定電話番号」の項目に記憶される情報から読み出した電話番号と着信の情報から読み出した発信元の電話番号とが一致すると判定した場合、着信の情報に含まれる発生時刻の情報を読み出す。そして、読み出された発生時刻の解析結果、その着信がその発信元の電話番号からの最先の着信である場合には、読み出された着信の発生時刻の情報が経過時間の初期値として内部の記憶領域に記録され、最先の着信でない場合には、内部の記憶領域に記憶されている経過時間の情報と、読み出した発生時刻の差が、新たな経過時間として算出され、算出された経過時間が内部の記憶領域に記録される。また、経過時間の算出が行われる際に、内部の記憶領域に記憶される着信回数カウンタに１を加える（ステップＳｃ９）。そして、判定部２３は、算出した経過時間と着信回数カウンタの値と、メモリ２６の「着信発生回数」の値と、「着信発生時間範囲」の値とに基づいて、着信発生時間範囲内に着信発生回数分の着信回数に達したか否かを判定する（ステップＳｃ１０）。【００２９】
判定部２３は、発生時間範囲内に着信発生回数分の着信回数に達していないと判定した場合、上述したステップＳｃ１１からの処理、すなわち、さらに、次に着信した着信の情報の読み出し処理を行う。一方、判定部２３は、着信発生時間範囲内に着信発生回数分の着信回数に達していると判定した場合、メモリ２６の「遠隔ロック」にＯＮが設定されているか否かを判定し（ステップＳｃ１３）、ＯＮが設定されている場合には、ロック部２７に指示情報を入力して携帯電話端末２０を遠隔ロックする（ステップＳｃ１４）。一方、「遠隔ロック」がＯＦＦの場合、処理は終了される。【００３０】
上記の第１実施形態の構成により、携帯電話端末２０は、紛失、あるいは悪意のある者により盗まれた場合に、通信圏外に存在する等の着信不可能状態であっても、特定の電話機４０から予め設定した着信発生時間範囲の間に、予め設定した着信発生回数の回数分発信されることで、通信可能状態に復帰した場合に遠隔ロックされることが可能となる。【００３１】
また、着信の情報はサーバ装置１０からＳＭＳにて能動的に送信される、プッシュ型配信により行われるため、携帯電話端末２０がＳＭＳにて通信可能になると、当該携帯電話端末２０を所持している者の意思に関わらず、携帯電話端末２０は、着信の情報を受信することができる。そのため、悪意のある第三者が所持して、故意に着信を拒否していた場合であっても、使用している以上そのうちにＳＭＳにて通信可能状態となるため、携帯電話端末２０を確実に遠隔ロックすることができる。【００３２】
また、ＳＭＳにて複数の着信の情報を１つのＳＭＳとして送信することができるため、通信可能状態となる時間が短くても、１つのＳＭＳさえ受信すれば携帯電話端末２０を遠隔ロックすることが可能となる。【００３３】
また、上記の第１実施形態では、着信の情報がＳＭＳ形式で送信されるが、本発明はＳＭＳの形式での送信には限られず、図９に示すような携帯電話通信事業者が独自に設定する報知情報を含む着信の情報が携帯電話端末２０に送信されるようにしてもよい。【００３４】
（第２実施形態）
次に、図１０から図１３を参照しつつ本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態は、携帯電話端末のアプリケーション等によって利用されるデータファイルなどを消去することにより、悪意のある者に携帯電話端末２０ａが盗まれたとしてもデータファイルを使用する機能を制限して、データファイルを利用させないようにすることを目的とした構成である。【００３５】
図１０は、第２実施形態の携帯電話端末２０ａの内部構成を示したブロック図である。なお、通信システムとしては、図１に示した通信システム１００において、携帯電話端末２０が携帯電話端末２０ａに置き換えられた構成となる。【００３６】
図１０に示す携帯電話端末２０ａは、図２に示した第１実施形態の携帯電話端末２０の構成において、ロック部２７に代えてデータ消去部２９−１が配置され、メモリ２６に代えてメモリ２６ａが配置され、判定部２３に代えて判定部２３ａが配置される。さらに、アプリケーションプログラム等により利用されるデータファイルを記憶するデータメモリ２８−１が配置されている構成、以外の構成については、携帯電話端末２０と同じであり、以下、異なる構成について説明する。なお、図１０に示した構成以外に、データメモリ２８−１に記憶されるデータファイルを利用するアドレス帳などの各種アプリケーションプログラムが存在する。【００３７】
図１０においてメモリ２６ａは、図３のメモリ２６のデータ構成のうち、遠隔ロックの項目を、遠隔データ消去の項目に置き換えた図１１に示すデータ構成を有している。「遠隔データ消去」の項目に記憶される情報には、データ消去部２９−１が携帯電話端末２０ａのデータメモリ２８−１に記憶されるデータファイルの消去を行うことを示す「ＯＮ」、あるいは消去を行わないことを示す「ＯＦＦ」である。なお、メモリ２６ａへの設定操作は、第１実施形態の図６で示した処理と同様に行われる。【００３８】
データメモリ２８−１は、アプリケーションプログラム等に利用されるデータファイルごとに消去を行うか否かが設定される設定データと、アプリケーションプログラム等に利用されるデータファイルを記憶する記憶領域とを有している。設定データは、図１２に示すように、「消去対象フラグ」と「データファイル名」の項目を有している。「消去対象フラグ」の項目に記憶される情報は、データ消去部２９−１により消去される消去対象であることを示す「１」か、あるいは、消去対象でないことを示す「０」である。なお、当該設定は、ユーザのキーボード操作により変更することができる。「データファイル名」の項目に記憶される情報は、前述した記憶領域に記憶されるアプリケーションプログラム等のファイル名である。【００３９】
判定部２３ａは、無線送受信部２２がサーバ装置１０から受信した着信の情報及びメモリ２６ａに設定される情報に基づいて、携帯電話端末２０ａのデータメモリ２８−１に記憶されるデータファイルの消去を行うか否かを判定する構成を有しており、当該構成以外の構成については、判定部２３と同様の構成、すなわちＳＭＳの種別判定や着信情報の有無の判定や着信回数の判定などを行う構成を有している。【００４０】
データ消去部２９−１（制限部）は、判定部２３ａが携帯電話端末２０ａのアプリケーションプログラム等により利用されるデータファイルを消去すると判定した場合、判定部２３ａから指示情報の入力を受けて、データメモリ２８−１の設定データを参照し、設定データにおいて消去対象となっているデータファイルの消去を行う。これにより、データファイルを使用する機能は制限される。【００４１】
次に、図１３を参照しつつ第２実施形態の携帯電話端末２０ａの処理について説明する。ステップＳｄ１からステップＳｄ１０までの処理は、ステップＳｄ７において判定部２３ａが、着信の情報から読み出した発信元の電話番号がメモリ２６ａに記憶される特定電話番号、すなわち遠隔データ消去用に指定された電話番号と一致するか否かを判定する以外の処理については第１実施形態のステップＳｃ１からＳｃ１０と同じ処理であり、以下異なる処理について説明する。【００４２】
ステップＳｄ１０にて、判定部２３ａは、着信発生時間範囲内に着信発生回数分の着信回数に達していると判定した場合、メモリ２６ａの「遠隔データ消去」の項目にＯＮであるか否かを判定し（ステップＳｄ１３）、ＯＮである場合には、データ消去部２９−１に指示情報を入力し、当該入力を受けたデータ消去部２９−１は、携帯電話端末２０ａのデータメモリ２８−１の設定データにて消去対象のフラグが設定されているデータファイルについて消去を行う（ステップＳｄ１４）。一方、「遠隔データ消去」の項目に記憶される情報がＯＦＦである場合、処理を終了する。【００４３】
上記の第２実施形態の構成により第１実施形態におけるロック設定を行う手順と同様の手順により、携帯電話端末２０ａのアプリケーションプログラム等により利用されるデータファイルをデータメモリ２８−１から消去することが可能となる。これにより、悪意のある者に携帯電話端末２０ａが盗まれた場合に、携帯電話端末２０ａが、通信圏外に存在する等の着信不可能であっても、特定の電話機４０から予め設定した着信発生時間範囲の間に、予め設定した着信発生回数の回数分発信がされることで、携帯電話端末２０ａが通信可能に復帰した場合に携帯電話端末２０ａに記憶されるデータファイルは消去され、当該データファイルが不正に利用されることを防ぐことが可能となる。【００４４】
（第３実施形態）
次に、図１４から図１６を参照しつつ本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第１実施形態の携帯電話端末のロック設定を行いつつ、第２実施形態のデータ消去の処理を行うことを目的とした構成である。【００４５】
図１４は、第３実施形態の携帯電話端末２０ｂの内部構成を示したブロック図である。
なお、通信システムとしては、図１に示した通信システム１００において、携帯電話端末２０を携帯電話端末２０ｂに置き換える構成とする以外の構成については同じである。【００４６】
図１４に示す携帯電話端末２０ｂは、図２に示した第１実施形態の携帯電話端末２０の構成に加えて第２実施形態で説明したデータ消去部２９−１、データメモリ２８−１が配置され、メモリ２６に代えてメモリ２６ｂが配置され、判定部２３に代えて判定部２３ｂが配置されている構成、以外の構成については、携帯電話端末２０と同じであり、以下、第１実施形態及び第２実施形態の機能部と異なる構成について説明する。なお、第２実施形態と同様に、図１４に示した構成以外に、データメモリ２８−１に記憶されるデータファイルを利用するアドレス帳などの各種アプリケーションプログラムが存在する。【００４７】
図１４においてメモリ２６ｂは、図３のメモリ２６のデータ構成に第２実施形態にて説明した「遠隔データ消去」の項目を加えたデータ構成を有している。判定部２３ｂは、無線送受信部２２がサーバ装置１０から受信した着信の情報及びメモリ２６ｂに設定される情報に基づいて、携帯電話端末２０ｂのロック設定を行うか否かの判定、及び第２実施形態にて説明したデータメモリ２８−１に記憶されるデータファイルの消去を行うか否かを判定する構成を有しており、当該構成以外の構成については、第１実施形態の判定部２３と同様の構成、すなわちＳＭＳの種別判定や着信情報の有無の判定や着信回数の判定などを行う構成を有している。【００４８】
次に、図１６を参照しつつ、第３実施形態の携帯電話端末２０ｂの処理について説明する。ステップＳｅ１からステップＳｅ１４までの処理は、第１実施形態の携帯電話端末２０のステップＳｃ１からステップＳｃ１４までの処理と同じ処理が行われる。そして、ステップＳｅ１４にて、判定部２３ｂがロック部２７に指示情報を入力して携帯電話端末２０ｂを遠隔ロックした後、次に、判定部２３ｂは、メモリ２６ｂの「遠隔データ消去」の項目に記憶される情報がＯＮであるか否かを判定する（ステップＳｅ１５）。「遠隔データ消去」の項目に記憶される情報がＯＮであると判定した場合、判定部２３ｂは、データ消去部２９−１に指示情報を入力し、当該入力を受けたデータ消去部２９−１は、携帯電話端末２０ｂのデータメモリ２８−１の設定データにて消去対象のフラグが設定されているデータファイルについて消去を行う（ステップＳｅ１６）。一方、「遠隔データ消去」の項目に記憶される情報がＯＦＦの場合、処理を終了する。【００４９】
上記の第３実施形態の構成により、携帯電話端末２０ｂにロック設定を行うとともに、アプリケーションプログラム等により利用されるデータファイルをデータメモリ２８−１から消去することが可能となる。これにより、悪意のある者に携帯電話端末２０ｂが盗まれた場合に、携帯電話端末２０ｂが、通信圏外に存在する等の着信不可能状態であっても、特定の電話機４０から予め設定した着信発生時間範囲の間に、予め設定した着信発生回数の回数分発信がされることで、通信可能に復帰した場合に、携帯電話端末２０ｂの動作を制限するロック設定を行うことができる。また、さらに、パスワードの総当たりや偶然によってロックが解除されてしまうような場合であっても、ロック設定がされるとともに携帯電話端末２０ｂに記憶されるデータファイルが消去されることで、当該データファイルが不正に利用されることを防ぐことが可能となる。【００５０】
なお、上記の第３の実施形態の構成では、ロック設定が行われた場合にのみ、データ消去が行われる構成となっているが、ロック設定が行われない場合であっても、判定部２３ｂにメモリ２６ｂの「遠隔データ消去」の項目に記憶される情報を参照させて、当該項目に記憶される情報が「ＯＮ」の場合にはデータファイルを消去をさせるようにしてもよい。【００５１】
（第４実施形態）
次に、図１７から図２１を参照しつつ本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態は、第２実施形態のデータ消去を行う際に、消去対象のデータファイルをデータメモリの記憶領域の中で、アプリケーションプログラム等の当該データファイルを利用する構成がアクセスできない等の所定のアクセス制限が課された記憶領域へ当該データファイルを予め移管する処理、すなわちデータファイルの移管処理を行うことによりデータファイルを使用する機能を制限することを目的とした構成である。【００５２】
図１７は、第４実施形態の携帯電話端末２０ｃの内部構成を示したブロック図である。なお、通信システムとしては、図１に示した通信システム１００において、携帯電話端末２０を携帯電話端末２０ｃに置き換える構成とする以外の構成については同じである。【００５３】
図１７に示す携帯電話端末２０ｃは、図１０に示した第２実施形態の携帯電話端末２０ａの構成に加えて、データ移管部２９−２（制限部）が配置され、メモリ２６ａに代えてメモリ２６ｃが配置され、判定部２３ａに代えて判定部２３ｃが配置され、データメモリ２８−１に代えてデータメモリ２８−２が配置されている構成、以外の構成については、携帯電話端末２０ａと同じであり、以下、異なる構成について説明する。なお、図１７に示した構成以外に、データメモリ２８−２に記憶されるデータファイルを利用するアドレス帳などの各種アプリケーションプログラムが存在する。【００５４】
図１７においてメモリ２６ｃは、図１１のメモリ２６ａのデータ構成のうち、遠隔データ消去の項目を、遠隔データ移管の項目に置き換えた図１８に示すデータ構成を有している。「遠隔データ移管」の項目に記憶される情報には、データ消去部２９−１及びデータ移管部２９−２が、携帯電話端末２０ｃのデータメモリ２８−２に記憶されるデータファイルをデータメモリ２８−２内のアプリケーションプログラム等のデータファイルを利用する構成からアクセスできない記憶領域に移管する処理を行うことを示す「ＯＮ」、あるいは移管処理を行わないことを示す「ＯＦＦ」である。なお、メモリ２６ｃへの設定操作は、第１実施形態の図６で示した処理と同様に行われる。【００５５】
データメモリ２８−２は、アプリケーションプログラム等に利用されるデータファイルごとに移管を行うか否かが設定される設定データと、アプリケーションプログラム等に利用されるデータファイルを記憶する記憶領域とを有している。設定データは、図１９に示すように、「移管対象フラグ」と「データファイル名」の項目を有している。「移管対象フラグ」の項目には、データ消去部２９−１及びデータ移管部２９−２により移管される移管対象であることを示す「１」か、あるいは、移管対象でないことを示す「０」が設定される。なお、当該設定は、ユーザの携帯電話端末２０ｃのキーボード操作により変更することができる。「データファイル名」の項目に記憶される情報は、前述した記憶領域に記憶されるアプリケーションプログラム等のファイル名である。また、データファイルを記憶する記憶領域の構成は、図２０に示す構成となっており、アプリケーションプログラム等のデータファイルを利用する構成からアクセス、すなわちデータファイルへの情報の書き込みや読み込みや削除を行うことができる第１の記憶領域（第１の記憶部）と、当該構成からアクセスができず、第１の記憶部のアクセス方式とは異なるアクセス方式を用いなければアクセスできない第２の記憶領域（第２の記憶部）とを有している。【００５６】
データ移管部２９−２は、判定部２３ｃが携帯電話端末２０ｃのアプリケーションプログラム等に利用されるデータファイルを移管すると判定した場合、判定部２３ｃから指示情報の入力を受けて、データメモリ２８−２の設定データを参照し、設定データにおいて移管対象となっているデータファイルを第１の記憶領域から第２の記憶領域に移管し、データ消去部２９−１に移管されたデータファイルの情報を含む指示情報を入力し、データ消去部２９−１（制限部）に第１の記憶領域に記憶されている当該データファイルを消去させる。なお、移管の際には、逐次移管を行うのではなく、第１の記憶領域から読み出してバッファに記憶させ、バッファに記憶されたデータを一括して第２の記憶部に移管するようにしてもよい。【００５７】
判定部２３ｃは、無線送受信部２２がサーバ装置１０から受信した着信の情報及びメモリ２６ｃに設定される情報に基づいて、携帯電話端末２０ｃのデータメモリ２８−２に記憶されるデータファイルの移管を行うか否かを判定する構成を有しており、当該構成以外の構成については、判定部２３ａと同様の構成を有している。【００５８】
次に、図２１を参照しつつ第４実施形態の携帯電話端末２０ｃの処理について説明する。ステップＳｆ１からステップＳｆ１０までの処理は、ステップＳｆ７において判定部２３ｃが、着信の情報から読み出した発信元の電話番号がメモリ２６ｃに記憶される特定電話番号、すなわち遠隔データ移管用に指定された電話番号と一致するか否かを判定する以外の処理については第２実施形態のステップＳｄ１からＳｄ１０と同じであり、以下異なる処理について説明する。【００５９】
ステップＳｆ１０にて、判定部２３ｃは、着信発生時間範囲内に着信発生回数分の着信回数に達していると判定した場合、メモリ２６ｃの「遠隔データ移管」の項目に記憶される情報が「ＯＮ」に設定されているか否かを判定し（ステップＳｆ１３）、「遠隔データ移管」の項目に記憶される情報が「ＯＮ」に設定されている場合には、データ移管部２９−２に指示情報を入力し、当該入力を受けたデータ移管部２９−２は、携帯電話端末２０ｃのデータメモリ２８−２の設定データにて移管対象のフラグが設定されているデータファイルについて第１の記憶領域から第２の記憶領域への移管を行う。そして、データ移管部２９−２は、当該データファイルの情報を含む指示情報をデータ消去部２９−１に入力して、データ消去部２９−１に当該データファイルの第１の記憶領域からの消去を行わせる。すなわち、データ消去部２９−１及びデータ移管部２９−２により当該データファイルの第１の記憶領域から第２の記憶領域への移管がなさせる処理が行わせる（ステップＳｆ１４）。一方、「遠隔データ移管」の項目に記憶される情報がＯＦＦの場合、処理は終了される。【００６０】
上記の第４実施形態の構成により第２実施形態におけるデータ消去を行う手順と同様の手順により、携帯電話端末２０ｃのアプリケーションプログラム等により利用されるデータファイルをデータメモリ２８−２の第１の記憶領域から第２の記憶領域に移管させることが可能となる。これにより、悪意のある者に携帯電話端末２０ｃが盗まれた場合に、携帯電話端末２０ｃが、通信圏外に存在する等の着信不可能状態であっても、特定の電話機４０から予め設定した着信発生時間範囲の間に、予め設定した着信発生回数の回数分発信しておくことで、通信可能状態に復帰した場合に携帯電話端末２０ｃに記憶されるデータファイルを第２の記憶領域に移管させて第１の記憶領域から消去させておくことで、当該データファイルが不正に利用されることを防ぐことが可能となる。また、第４の実施形態では、携帯電話端末２０ｃが所有者に戻った際に、所有者によりデータファイルを第１の記憶領域に書き戻すことで、盗まれる前の状態で携帯電話端末２０ｃを使用することが可能となる。【００６１】
（第５実施形態）
次に、図２２から図２４を参照しつつ本発明の第５実施形態について説明する。第５実施形態では、第１実施形態の携帯電話端末のロック設定に加えて、第４実施形態のデータ移管の処理を行うことを目的としている。【００６２】
図２２は、第５実施形態の携帯電話端末２０ｄの内部構成を示したブロック図である。
なお、通信システムとしては、図１に示した通信システム１００において、携帯電話端末２０を携帯電話端末２０ｄに置き換えた構成となる。【００６３】
図２２に示す携帯電話端末２０ｄは、図２に示した第１実施形態の携帯電話端末２０の構成に加えて第４実施形態で説明したデータ消去部２９−１、データ移管部２９−２、データメモリ２８−２が配置され、メモリ２６に代えてメモリ２６ｄが配置され、判定部２３に代えて判定部２３ｄが配置されている構成、以外の構成については、携帯電話端末２０と同じであり、以下、第１実施形態及び第４実施形態の機能部と異なる構成について説明する。なお、第４実施形態と同様に、図２２に示した構成以外に、データメモリ２８−２に記憶されるデータファイルを利用するアドレス帳などの各種アプリケーションプログラムが存在する。【００６４】
図２２においてメモリ２６ｄは、図３のメモリ２６のデータ構成に第４実施形態にて説明した「遠隔データ移管」の項目を加えた構成を有している。判定部２３ｄは、無線送受信部２２がサーバ装置１０から受信した着信の情報及びメモリ２６ｄに設定される情報に基づいて、携帯電話端末２０ｄのロック設定を行うか否かの判定、及び第４実施形態にて説明したデータメモリ２８−２に記憶されるデータファイルの移管を行うか否かを判定する構成を有しており、当該構成以外の構成については、第１実施形態の判定部２３と同様の構成、すなわちＳＭＳの種別判定や着信情報の有無の判定や着信回数の判定などを行う構成を有している。【００６５】
次に、図２４を参照しつつ、第５実施形態の携帯電話端末２０ｄの処理について説明する。ステップＳｇ１からステップＳｇ１４までの処理は、第１実施形態の携帯電話端末２０のステップＳｃ１からステップＳｃ１４までの処理と同じ処理が行われる。そして、ステップＳｇ１４にて、判定部２３ｄがロック部２７に指示情報を入力して携帯電話端末２０ｄを遠隔ロックした後、次に、判定部２３ｄは、メモリ２６ｄの「遠隔データ移管」の項目に記憶される情報が「ＯＮ」であるか否かを判定する（ステップＳｇ１５）。「遠隔データ移管」の項目に記憶される情報が、「ＯＮ」である場合には、データ移管部２９−２に指示情報を入力し、当該入力を受けたデータ移管部２９−２は、携帯電話端末２０ｄのデータメモリ２８−２の設定データにて移管対象のフラグが設定されているデータファイルについて第１の記憶領域から第２の記憶領域への移管を行う。そして、データ移管部２９−２は、当該データファイルの情報を含む指示情報をデータ消去部２９−１に入力して、データ消去部２９−１に当該データファイルの第１の記憶領域からの消去を行わせる。すなわち、データ消去部２９−１及びデータ移管部２９−２により当該データファイルを第１の記憶領域から第２の記憶領域へ移管させる処理を行わせる（ステップＳｇ１６）。一方、「遠隔データ移管」の項目がＯＦＦの場合、処理を終了する。【００６６】
上記の第５実施形態の構成により、携帯電話端末２０ｄにロック設定を行うとともに、アプリケーションプログラム等により利用されるデータファイルをデータメモリ２８−２の第１の記憶領域から第２の記憶領域に移管させることが可能となる。これにより、悪意のある者に携帯電話端末２０ｄが盗まれた場合に、携帯電話端末２０ｄが、通信圏外に存在する等の着信不可能であっても、特定の電話機４０から予め設定した着信発生時間範囲の間に、予め設定した着信発生回数の回数分の発信がされることで、通信可能に復帰した場合に、携帯電話端末２０ｄの動作を制限するロック設定されることができる。また、さらに、パスワードの総当たりや偶然によってロックが解除されてしまうような場合であっても、携帯電話端末２０は、ロック設定がされるとともに携帯電話端末２０ｄに記憶されるデータファイルが第２の記憶領域に移管されるため、当該データファイルが不正に利用されることが防止される。また、第４の実施形態では、携帯電話端末２０ｄが所有者に戻った際に、所有者によりデータファイルを第１の記憶領域に書き戻すことで、盗まれる前の状態で携帯電話端末２０ｄを使用することが可能となる。【００６７】
なお、上記の第５の実施形態の構成では、ロック設定が行われた場合にのみ、データ移管が行われる構成となっているが、ロック設定が行われない場合であっても、判定部２３ｄにメモリ２６ｄの「遠隔データ消去」の項目に記憶される情報を参照させて、当該項目に記憶される情報が「ＯＮ」の場合にはデータファイルが消去されるようにしてもよい。【００６８】
（移動されたデータファイルの読出部）
ここで、第４実施形態と第５実施形態において第２の記憶領域に記憶される暗号化されたデータファイルについてセキュリティの維持を図りつつ、読み出して復元するためには次のような条件が考えられる。なお、以下の説明で、携帯電話端末は、第４実施形態の携帯電話端末２０ｃと第５実施形態の携帯電話端末２０ｄに対応する。【００６９】
すなわち、（１）第２の記憶領域に記憶される暗号化されたデータファイルの第１の記憶領域への復元は、携帯電話端末に備えられるアプリケーションプログラム等では実行不可能にしておくこと。【００７０】
（２）（１）の条件を満たしつつ第２の記憶領域に記憶されるデータファイルを読み出せるようにすること。例えば、この（２）の条件は、第２の記憶領域に記憶されるデータファイルが、携帯電話端末に接続するパーソナルコンピュータ等でのみ読み出し可能とされることで実現することができる。【００７１】
（３）パーソナルコンピュータ等により読み出したデータファイルを携帯電話端末の第１の記憶領域に復元することを可能とすること。【００７２】
（４）暗号化されたデータファイルの復号化及び復号化したデータファイルの携帯電話端末への復元には、復元、すなわち復号と書き戻しを行う操作者が、携帯電話端末の正規の所有者本人の意思に基づいていること。ここで、前記の正規の所有者とは、携帯電話端末の契約先の通信事業者に登録されている所有者のことである。【００７３】
（５）パーソナルコンピュータ等で読み出したデータファイルは元の携帯電話端末以外の携帯電話端末には書き込みできないようにすること。【００７４】
（１）の条件は、携帯電話端末内のアプリケーションプログラム等で復元できるようにしておくと、当該復元の構成が知られてしまった場合に、携帯電話端末を盗んだ第三者により復元されてしまうおそれがあるために満たす必要がある条件である。（１）の条件については、例えば、第２の記憶領域へのアクセスは、携帯電話端末に備えられるデータ管理部を通じて行われることとし、データ管理部がアクセス元のアプリケーションプログラム等を識別し、当該識別されたアプリケーションプログラムが携帯電話端末に備えられるアプリケーションプログラム等のうちのアクセスが禁止される所定のアプリケーションプログラム等である場合にはアクセスが拒否されるという構成を設けることで実現することができる。【００７５】
（２）の条件は、上述したように携帯電話端末に接続するパーソナルコンピュータ等のみが読み出し可能な対象であるものとして設定されることで実現されるが、セキュリティを維持するための構成を有しておく必要がある。例えば、パーソナルコンピュータ等で読み出す際に暗号化する構成や、特定の人が操作するパーソナルコンピュータでのみ読み出させるようにする構成によりセキュリティの維持を図ることなども考えられる。しかし、第２の記憶領域に、第１の記憶領域に記憶されていた状態のデータファイルを記憶させておくと第２の記憶領域から当該データファイルが直接電気的に読み出される可能性もある。これを回避するためには、パーソナルコンピュータ等により読み出されたデータファイルがそのまま利用されないようにするため、データ移管部２９−２が第１の記憶領域から第２の記憶領域にデータファイルを移管する際に、データファイルを暗号化して第２の記憶領域に移管されるようにすることができる。これにより、前述した構成より高度のセキュリティを維持することが可能となる。また、（３）の条件に示した第１の記憶領域にデータファイルを復元する構成が第三者に知られた場合であっても、暗号化されていれば、復号化できない限り単に書き戻したとしても利用することができないことからも、第１の記憶領域から第２の記憶領域へ書き換える際の暗号化により、より高度のセキュリティの維持を図ることができる。【００７６】
（４）の条件については、例えば、携帯電話端末からデータファイルを読み出すパーソナルコンピュータ等の装置を通信事業者が窓口などで提供し、当該装置が、指紋、虹彩、声紋、顔、静脈、その他の欠陥、ＤＮＡ、網膜などの生体情報に基づいて、個人認証を行うことにより、予め登録されている正規の所有者であるか否かの判定がされるようにすることができる。なお、セキュリティの度合いは低くなるが、生体情報を利用せず、予め登録しているパスワード等により個人認証を行うようにしてもよい。【００７７】
（５）の条件については、例えば、第１の記憶領域から第２の記憶領域へデータファイルを移管する際に、携帯電話端末に予め付与されている識別番号をデータファイルに付与しておき、データファイルを復元する際に、書き込むデータファイルに付与された識別番号と、書き戻し先の携帯電話端末に付与される識別番号とが一致するか否かを判定する構成が採用されることで実現される。【００７８】
これらの条件を満たすことで、例えば、第三者が、通信事業者が提供するパーソナルコンピュータ等の装置を用いて復元を図ろうとしても、個人認証により拒否されるため復元が防止される。また、第三者が、携帯電話端末から直接電気的に第２の記憶領域からデータファイルを読み出すことができたとしても、データファイルは暗号化されているため、第１の記憶領域に書き戻されただけでは利用することができず、不正利用を防ぐことができる。【００７９】
なお、第４実施形態と第５実施形態においてアプリケーションプログラム等により利用されるデータファイルは、アドレス帳データファイルや、履歴データファイルや、電子メールに関する受信データファイル、送信データファイル、携帯電話端末内部でユーザの操作により作成された作成データファイル、ネットワークを通じてダウンロードしたダウンロードデータファイル、ネットワークにおけるアドレス等を記録したブックマークデータファイルなどがある。【００８０】
ここで、アドレス帳データファイルに含まれるデータは、名前、電話番号、電子メールアドレス、住所、ＧＰＳ(Global Positioning System)情報等が対応付けられたデータである。また、履歴データファイルに含まれるデータは、発信履歴データ、着信履歴データ、Ｗｅｂアクセス履歴データなどである。また、受信データファイルに含まれるデータは、電子メールプログラムにより受信された受信メールデータなどであり、送信データファイルに含まれるデータは、送信メールデータや、電子メールの下書きデータなどである。また、作成データファイルに含まれるデータは、携帯電話端末に内蔵されるカメラにより撮影された写真や動画データ、録音された音データ、加工された写真や動画データや音データ、日記データ、メモデータ、スケジュールデータ、アラーム設定に関するデータなどである。また、ダウンロードデータファイルに含まれるデータは、静止画や動画や音などのデータや、アプリケーションプログラムのデータなどである。また、ブックマークデータファイルに含まれるデータとしては、ＵＲＬ（Universal Resource Locator）データや、位置データ等がある。【００８１】
なお、第２実施形態から第５実施形態のメモリ２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄは、上述したそれぞれのメモリ２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄが有する項目に記憶される情報からなるデータが複数記憶されるものであってもよい。【００８２】
また、上記の第１実施形態から第５実施形態では、電話機４０からの着信のみによって携帯電話端末２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは遠隔ロック、遠隔データ消去、遠隔データ移管の処理がされる構成であるため、従来、行われている電子メールにロック等させるための特別な情報を設定するような手順は必要とされず、容易に遠隔ロック、遠隔データ消去、遠隔データ移管の処理が行われる。【００８３】
また、上記の第１実施形態から第５実施形態において、ＳＭＳ形式で送信される通信不可能状態における着信の情報だけではなく、通信可能状態における通常の着信についても、当該着信の情報（第２通信情報）を携帯電話端末２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ内の記憶領域又はサーバ装置１０の記憶部１２に記憶されるようにしておき、当該通常の着信時における着信の発生回数と、通信不可能状態時における着信の発生回数とを合計した回数が、予め設定されている着信発生時間範囲内の着信発生回数分あった場合には、遠隔ロック、データ消去処理、データ移管処理がされるよう構成してもよい。これにより、携帯電話端末２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄが通常の着信にて遠隔ロック、遠隔データ消去、遠隔データ移管されている途中で、通信不可能状態になった場合であっても、継続して携帯電話端末２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄに所定回数になるまで発信がされることで、携帯電話端末２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは遠隔ロック、遠隔データ消去、遠隔データ移管されることとなる。【００８４】
また、上記の第１実施形態から第５実施形態では、電話着信に基づいて携帯電話端末２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは遠隔ロック、遠隔データ消去、遠隔データ移管される構成としているが、電子メールの受信情報に基づいて、すなわち電子メールの送信回数等に基づいて、携帯電話端末２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄが遠隔ロック、遠隔データ消去、遠隔データ移管されるように構成してもよい。【００８５】
また、上記の第１実施形態から第５実施形態では、携帯電話端末２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄが遠隔ロック、遠隔データ消去、遠隔データ移管されるための所定条件を、予め設定した着信発生時間範囲の間に、予め設定した着信発生回数分の着信が発生するかという条件としているが、本発明における当該条件はこれに限られず、例えば、着信の発生間隔が一定時間以下の場合に遠隔ロック、遠隔データ消去、遠隔データ移管される等の条件であってもよい。【００８６】
また、上記の第１実施形態から第５実施形態では、予め登録されている特定の電話番号からの着信にのみ基づいて、携帯電話端末２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄが遠隔ロック、遠隔データ消去、遠隔データ移管されるようにしているが、本発明は、この実施形態に限られず、例えば、発信元の電話番号は任意としたり、特定の電話番号を複数、メモリ２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄに記憶させたりし、それぞれ、所定条件を満たすか否かのみに基づいて携帯電話端末２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄが遠隔ロック、遠隔データ消去、遠隔データ移管をされるようにしてもよい。なお、そのような場合における着信発生時間範囲や着信発生回数は、番号ごとに異なるものにしてもよい。【００８７】
また、上記の第１実施形態から第５実施形態では、携帯電話端末２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄにて着信が所定条件に合致するか否かが判定されているが、本発明はこの実施形態に限られず、サーバ装置１０が、着信情報ＤＢ１４に情報が記録された際に、上述した所定条件に基づいて判定を行い、所定条件に合致する場合に、ロック部２７を起動させる動作制限命令（制限命令情報）、データ消去部２９−１、データ移管部２９−２を起動させるデータ消去命令（制限命令情報）を生成して携帯電話端末２０に送信する構成（制限命令部）を具備するようにしてもよい。この場合、携帯電話端末２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、サーバ装置１０から送信される当該動作制限命令、データ消去命令に基づいて遠隔ロック、遠隔データ消去、遠隔データ移管の処理を行うことになる。【００８８】
また、上記の第２実施形態から第５実施形態では、着信の情報を送信する際にＳＭＳの情報が送信されることとなっているが、第１実施形態と同様に、図９に示すような携帯電話通信事業者が独自に設定する報知情報を含む着信の情報が携帯電話端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄに送信されるようにしてもよい。【００８９】
本発明は、通信機器（携帯電話端末２０）と通信を行う通信網１における通信方法として実施されてもよい。この通信方法では、通信機器との通信が不可能であるときに発生した通信機器宛ての通信に係る第１通信情報が通信網１で記憶され、通信機器との通信が可能となった場合に、記憶された第１通信情報が通信網１から通信機器に送信され、通信機器では、送信される第１通信情報が受信され、受信された第１通信情報に基づいて自機器の機能が制限されてもよい。【００９０】
また、本発明が、通信機器（携帯電話端末２０）と通信を行う通信網１における通信方法として実施された場合、通信機器との通信が不可能であるときに通信機器宛ての通信が発生した場合、通信機器の機能を制限するための制限命令情報が通信網１から通信機器へ送信され、通信機器では、送信される制限命令情報が受信され、受信された制限命令情報に基づいて自機器の機能が制限されてもよい。【００９１】
本発明は、通信機器（携帯電話端末２０）と通信を行う通信網１に備えられ、通信機器宛ての通信に係る情報を記憶するサーバ装置１０として実行されてもよい。このサーバ装置１０では、通信機器との通信が不可能であるときに発生した通信機器宛ての通信に係る情報であり、通信機器が受信した場合に自機器の機能を制限する情報である第１通信情報を記憶する記憶部１４と、通信機器との通信が可能となった場合に、記憶部に記憶された第１通信情報を通信機器に送信する通知部（送受信処理部１１）と、が備えられていてもよい。【００９２】
また、本発明がサーバ装置１０として実行される場合、サーバ装置１０は、通信機器との通信が不可能であるときに通信機器宛ての通信が発生した場合、通信機器の機能を制限するための制限命令情報を通信機器へ送信する制限命令部を有していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、携帯電話端末等の通信機器の動作を制限することを可能とする通信システム、及び通信機器において適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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