(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層の表面に、ライン状の繊維凸状構造部を転写形成させることが可能な繊維凸状構造転写形成用シートであって、少なくとも一方の面が、ライン状の繊維凸状構造部が転写形成される粘着剤層に対する剥離面としての機能を有しており、該剥離面側に、粘着剤層表面にライン状の繊維凸状構造部を転写形成させるためのライン状の転写形成用繊維凸状構造部を複数有しており、剥離面側にライン状に凹部が形成されており、該凹部内に、ライン状の転写形成用繊維凸状構造部を有していることを特徴とする繊維凸状構造転写形成用シート。
【請求項２】
剥離面側のライン状の凹部の底部に、繊維凸状構造部を転写形成させる粘着剤層よりも粘着性が低く且つ転写形成用繊維凸状構造部を保持する転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層を有している請求項１記載の繊維凸状構造転写形成用シート。
【請求項３】
基材と、前記基材上に設けられた転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層と、前記転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層上にライン状の間隔をあけて設けられた複数の剥離基材とにより形成されているとともに、ライン状の転写形成用繊維凸状構造部が、隣接した剥離基材間、または隣接した剥離基材間および剥離基材と転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層の表面の端部との間のライン状の凹部内で且つ転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層表面に形成されている請求項２記載の繊維凸状構造転写形成用シート。
【請求項４】
ライン状の凹凸構造を有する基材と、該基材の凸部に形成された剥離処理層と、基材の凹部の底面に形成された転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層とにより形成されているとともに、ライン状の転写形成用繊維凸状構造部が、基材のライン状の凹部内で且つ転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層表面に形成されている請求項２記載の繊維凸状構造転写形成用シート。
【請求項５】
剥離面側のライン状の凹部の底部に、ライン状の転写形成用繊維凸状構造部を保持する剥離処理層を有しており、ライン状の転写形成用繊維凸状構造部が、該ライン状の凹部内の剥離処理層の表面に直接に、形成されている請求項１記載の繊維凸状構造転写形成用シート。
【請求項６】
繊維凸状構造転写形成用シートが、剥離面を内側にしてロール状に巻回された形態を有している請求項１〜５の何れかの項に記載の繊維凸状構造転写形成用シート。
【請求項７】
ライン状の繊維凸状構造部を形成させる粘着剤層が、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、およびホットメルト型粘着剤から選択された少なくとも１種の粘着剤による粘着剤層である請求項１〜６の何れかの項に記載の繊維凸状構造転写形成用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープ又はシートおよびその製造方法、並びに繊維凸状構造転写形成用シートに関し、さらに詳細には、粘着テープ又はシートを用いて被着体を接着させる際のリワーク性や貼付位置修正作業性が優れている粘着テープ又はシートおよびその製造方法、並びに前記粘着テープ又はシートを作製するためのシートとして用いられる繊維凸状構造転写形成用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープ又はシートを、各種被着体に接着させる際には、被着体の所定の位置に容易に且つ強固に接着させることが求められており、そのため、粘着テープ又はシートには、仮止め及び貼り直しが可能な特性（いわゆる「リワーク性」）や、貼り付け位置の修正が可能な特性（貼付位置修正作業性）を有していることが求められている。例えば、所定の位置に接着させる作業としては、フローリング材を床に貼り合わせる作業などが挙げられる。該フローリング材の床への貼り合わせ作業では、フローリング材の差し込みを行わなければならず、そのためには、フローリング材の差し込み後に、フローリング材を床に沿って、かなりの距離を移動させなければならない。このような作業において、通常の粘着剤による粘着剤層を有する粘着テープ又はシートを用いた場合、粘着剤のタックと初期接着性のために、フローリング材の差し込み後に、フローリング材を床に沿って移動させることが不可能である。そのため、水や有機溶剤を用いて粘着力を一時的に低下させた粘着テープ又はシートを用いる方法、粘着剤層の表面と、被着体との界面に吸水性ポリマーの水膨潤粒状物を介在させる方法（特許文献１参照）、粘着剤層の表面に凹凸構造を設けた粘着テープ又はシートを用いて、初期の接着面積を低下させる方法（特許文献２参照）、粘着剤層の表面に固形状の非粘着性物質を凸部状に形成させた粘着テープ又はシートを用いて、初期の接着力をコントロールする方法（特許文献３参照）などが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３２９６７６９号公報
【特許文献２】特開２００２−１２１５０３号公報
【特許文献３】特開平７−３１００５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、特許第３２９６７６９号公報に記載されているように、粘着剤層の表面と、被着体との界面に吸水性ポリマーの水膨潤粒状物を介在させる方法では、水が用いられており、水は本質的には接着を阻害するものであり、接着の信頼性からは用いることが望ましいものではない。
【０００５】
また、特開２００２−１２１５０３号公報に記載されているように、粘着剤層の表面に凹凸構造を設けた粘着テープ又はシートを用いて、初期の接着面積を低下させる方法では、粘着テープ又はシートの表面には、粘着剤層が存在するために、仮置きした位置より修正できる位置の幅が限られており、貼付位置修正作業性が十分であるとはいえない。
【０００６】
さらにまた、特開平７−３１００５７号公報に記載されているように、粘着剤層の表面に固形状の非粘着性物質を凸部状に形成させた粘着テープ又はシートを用いて、初期の接着力をコントロールする方法では、非粘着性物質は粘着剤層表面に貼り合わされているに過ぎず、非粘着性物質の構造は制御されていないので、貼付位置修正作業性の機能を十分にするためには、必然的に非粘着性物質の使用量が多くなり、粘着特性上、望ましいとは言えない。
【０００７】
従って、本発明の目的は、リワーク性や貼付位置修正作業性が優れている粘着テープ又はシートおよびその製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、フローリング材貼付用粘着テープ又はシートとして有用な粘着テープ又はシートおよびその製造方法を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の目的は、表面に繊維凸状構造部を有する基材を作製するためのシートとして用いられる繊維凸状構造転写形成用シートを提供することにある。
本発明の他の目的は、リワーク性や貼付位置修正作業性が優れている粘着テープ又はシートを製造する際に用いられる繊維凸状構造転写形成用シートを提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、フローリング材貼付用粘着テープ又はシートとして有用な粘着テープ又はシートを製造する際に用いられる繊維凸状構造転写形成用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、粘着テープ又はシートの粘着剤層表面に、繊維による特定の構造部を設けると、粘着テープ又はシートを被着体の所定の位置に接着させる際には、仮止め及び貼り直しを行うことができ、また、貼り付け位置の修正も行うことができることを見出した。また、前記粘着テープ又はシート（繊維による特定の構造部を粘着剤層表面に有する粘着テープ又はシート）は、特定の構成を有するシートを用いることにより容易に製造することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【００１６】
本発明は、さらにまた、粘着剤層の表面に、ライン状の繊維凸状構造部を転写形成させることが可能な繊維凸状構造転写形成用シートであって、少なくとも一方の面が、ライン状の繊維凸状構造部が転写形成される粘着剤層に対する剥離面としての機能を有しており、該剥離面側に、粘着剤層表面にライン状の繊維凸状構造部を転写形成させるためのライン状の転写形成用繊維凸状構造部を複数有しており、剥離面側にライン状に凹部が形成されており、該凹部内に、ライン状の転写形成用繊維凸状構造部を有していることを特徴とする繊維凸状構造転写形成用シートを提供する。
【００１８】
本発明では、剥離面側のライン状の凹部の底部に、繊維凸状構造部を転写形成させる粘着剤層よりも粘着性が低く且つ転写形成用繊維凸状構造部を保持する転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層を有していることが好適である。このような繊維凸状構造転写形成用シートとしては、基材と、前記基材上に設けられた転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層と、前記転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層上にライン状の間隔をあけて設けられた複数の剥離基材とにより形成されているとともに、ライン状の転写形成用繊維凸状構造部が、隣接した剥離基材間、または隣接した剥離基材間および剥離基材と転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層の表面の端部との間のライン状の凹部内で且つ転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層表面に形成されていてもよく、また、ライン状の凹凸構造を有する基材と、該基材の凸部に形成された剥離処理層と、基材の凹部の底面に形成された転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層とにより形成されているとともに、ライン状の転写形成用繊維凸状構造部が、基材のライン状の凹部内で且つ転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層表面に形成されていてもよい。
【００１９】
また、本発明では、剥離面側のライン状の凹部の底部に、ライン状の転写形成用繊維凸状構造部を保持する剥離処理層を有しており、ライン状の転写形成用繊維凸状構造部が、該ライン状の凹部内の剥離処理層の表面に直接に、形成されていることが好適である。
【００２０】
前記繊維凸状構造転写形成用シートとしては、剥離面を内側にしてロール状に巻回された形態を有していてもよく、また、ライン状の繊維凸状構造部を形成させる粘着剤層が、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、およびホットメルト型粘着剤から選択された少なくとも１種の粘着剤による粘着剤層であってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の粘着テープ又はシートは、リワーク性や貼付位置修正作業性が優れている。そのため、本発明の粘着テープ又はシートは、フローリング材貼付用粘着テープ又はシートとして有用である。
【００２２】
また、本発明によれば、表面に繊維凸状構造部を有する基材を作製するためのシートとして用いられる繊維凸状構造転写形成用シートが得られる。前記繊維凸状構造転写形成用シートによれば、リワーク性や貼付位置修正作業性が優れている粘着テープ又はシートを製造することができる。特に、フローリング材貼付用粘着テープ又はシートとして有用な粘着テープ又はシートを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（繊維凸状構造部）
本発明の粘着テープ又はシートでは、支持体の少なくとも一方の面に形成された粘着剤層の表面に、ライン状（筋状）の繊維凸状構造部（「ライン状繊維凸状構造部」と称する場合がある）が複数形成されている。すなわち、粘着テープ又はシートは、粘着剤層の表面に、繊維凸状構造部がライン状となるように部分的に形成された形態又は構成を有しており、隣接したライン状繊維凸状構造部間や、ライン状繊維凸状構造部と粘着剤層の表面の端部との間などでは、粘着剤層の表面が露出している。このようなライン状繊維凸状構造部としては、粘着テープ又はシートを被着体に仮接着させることができ、その後、圧着により、被着体に強固に接着させることができるような構成を有していることが重要である。ライン状繊維凸状構造部としては、繊維によって凸状に形成され且つライン状に形成されている構造部であれば特に制限されないが、例えば、繊維が粘着剤層の表面から起立している構造を有しているライン状の繊維起毛部（ライン状繊維起毛部）、繊維の固まりが粘着剤層表面に設けられたような構造のライン状繊維凸状構造部などが挙げられる。ライン状繊維凸状構造部は、単一の構造よりなるものであってもよく、複数の構造が組み合わされた構造よりなるものであってもよい。
【００２４】
なお、１つのライン状繊維凸状構造部は、通常、複数の繊維により構成されている。１つのライン状繊維凸状構造部を構成する繊維の数や密度は、特に制限されず、目的とするリワーク性や貼付位置修正作業性、被着体の種類などに応じて適宜選択することができる。
【００２５】
ライン状繊維凸状構造部としては、繊維が粘着剤層の表面から起立している構造を有しているライン状繊維起毛部が好ましい。
【００２６】
図１は本発明の粘着テープ又はシートの一例を部分的に示す概略図であり、（ａ）は粘着テープ又はシートの上面から見た概略平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＸ−Ｙ線の概略断面図である。図１において、１は粘着テープ又はシート、２は粘着テープ又はシート用粘着剤層（単に「粘着剤層」と称する場合がある）、２ａは粘着剤層２の表面、２ａ１は粘着剤層２の表面２ａの一方の端部、２ａ２は粘着剤層２の表面２ａの他方の端部、３は粘着テープ又はシート用基材（単に「基材」と称する場合がある）、４ａ〜４ｄは粘着テープ又はシート用剥離ライナー（単に「剥離ライナー」と称する場合がある）、５ａは剥離ライナー４ａと、粘着剤層２の表面２ａにおける端部２ａ１との間のライン状の部位、５ｂ〜５ｄは隣接した剥離ライナー４ａ〜４ｄの間のライン状の部位、５ｅは剥離ライナー４ｄと、粘着剤層２の表面２ａにおける端部２ａ２との間のライン状の部位、６ａ〜６ｅは、それぞれ、ライン状繊維起毛部である。粘着テープ又はシート１は、支持体としての基材３の片面に粘着剤層２が形成され且つ粘着剤層２は剥離ライナー４ａ〜４ｄにより部分的にライン状に保護されている構成を有しており、前記粘着剤層２の表面２ａには、剥離ライナー４ａと、粘着剤層２の表面２ａにおける端部２ａ１との間のライン状の部位５ａに、ライン状繊維起毛部６ａが設けられ、隣接した剥離ライナー４ａ〜４ｄの間のライン状の部位５ｂ〜５ｄに、それぞれ、ライン状繊維起毛部６ｂ〜６ｄが設けられ、剥離ライナー４ｄと、粘着剤層２の表面２ａにおける端部２ａ２との間のライン状の部位５ｅに、ライン状繊維起毛部６ｅが設けられている。このようなライン状繊維起毛部６ａ〜６ｅ（「ライン状繊維起毛部６」と総称する場合がある）は、ライン状繊維凸状構造部として設けられている。
【００２７】
なお、図１では、前記ライン状繊維起毛部６は、全体として、粘着テープ又はシート１の長手方向に延びた複数のラインを形成しており、従って、各ライン状繊維起毛部６は平行となっている。隣接したライン状繊維起毛部６の間隔（隣接しているライン状繊維起毛部６同士の対向している端部間の距離；各剥離ライナー４ａ〜４ｄの幅に相当している）は１０ｍｍとなっている。また、ライン状繊維起毛部６は、すべて同一の幅（一定の幅）で形成されており、その幅は１ｍｍとなっている。
【００２８】
なお、図２〜３に、粘着剤層の表面に形成されているライン状繊維起毛部の形状に関する写真を示す。図２は、粘着剤層の表面に形成されているライン状繊維起毛部の形状に関する写真を示す図であり、粘着剤層の上面から見た図である。図３は、粘着剤層の表面に形成されているライン状繊維起毛部の形状に関する写真を示す図であり、図２に係るライン状繊維起毛部を示す要部拡大図である。なお、図２〜３で示されている写真は、デジタルマイクロスコープとして商品名「ＶＨ−６２００」（ＫＥＹＥＮＣＥ社製）を用い、倍率：５０〜１７５倍の条件で撮影した写真である。
【００２９】
このようなライン状繊維起毛部において、繊維起毛部としての構造としては、例えば、（１）１本の繊維の一方の端部が粘着剤層表面に接着されて固定され、他方の端部が固定されていない（自由となっている）状態で、粘着剤層表面から繊維が略Ｉ字型に起立している構造（図１で示されている構造）、（２）１本の繊維の中央部が粘着剤層表面に接着され、繊維の両端部が固定されていない（自由となっている）状態で、粘着剤層表面から繊維が略Ｖ字型に起立している構造、（３）１本の繊維の両端部が粘着剤層表面に接着されて固定され、繊維の中央部が固定されていない（自由となっている）状態で、粘着剤層表面から繊維が逆略Ｕ字型に起立している構造の他、粘着剤層表面から繊維が略Ｗ字型、略Ｍ字型、略Ｎ字型、略Ｏ字型などの形状で起立している構造、さらには、これらの構造が組み合わされた構造などが挙げられる。繊維起毛部の構造としては、前記（１）の構造（粘着剤層表面から繊維が略Ｉ字型に起立している構造）が好適である。もちろん、繊維起毛部は、粘着テープ又はシート用粘着剤層表面から繊維が、Ｉ字型などのように直線状に起立した状態であってもよく、ギザギザ状、波線状、ループ状などの形態を有する状態で、全体的に起立した状態であってもよい。
【００３０】
繊維凸状構造部は、粘着剤層の表面にライン状に複数設けられている。このように、粘着剤層の表面に複数設けられているライン状繊維凸状構造部において、その全体としての形状としては、特に制限されず、目的とするリワーク性や貼付位置修正作業性、被着体の種類などに応じて適宜選択することができ、所定のパターン形状を有していてもよい。
【００３１】
ライン状繊維凸状構造部におけるラインの方向（ライン方向）としては、特に制限されず、例えば、粘着テープ又はシートの長手方向、幅方向、その他の方向（斜め方向など）のいずれであってもよいが、粘着テープ又はシートの長手方向や幅方向が好ましく、特に、粘着テープ又はシートの長手方向が好適である。
【００３２】
また、ライン状繊維凸状構造部としては、すべてが互いに非平行、又は一部が互いに非平行（すなわち、一部が平行）となっていてもよいが、すべてが互いに平行となっていることが好ましい。すなわち、複数のライン状繊維凸状構造部におけるラインの方向が、一方向のみとなっていることが好ましい。このように、複数のライン状繊維凸状構造部は、全体的に互いに平行な位置関係で形成されていることが好ましい。なお、複数のライン状繊維凸状構造部が、全体的に又は部分的に互いに非平行な位置関係で形成されている場合、ライン状繊維凸状構造部同士は、交差していてもよい。
【００３３】
さらに、複数のライン状繊維凸状構造部が互いに平行な位置関係で形成されている場合、隣接したライン状繊維凸状構造部の間隔としては、一定となっていなくてもよいが（すべて又は一部で異なった形態で、形成されていてもよいが）、一定となっていることが好ましい。すなわち、ライン状繊維凸状構造部としては、互いに平行に、且つ隣接したライン状繊維凸状構造部の間隔が、すべて同一となった形態で形成されていることが好ましい。
【００３４】
なお、隣接したライン状繊維凸状構造部の間隔（すなわち、露出する粘着剤層表面の幅）としては、特に制限されず、粘着テープ又はシートの幅、ライン状繊維凸状構造部の数又は密度、各ライン状繊維凸状構造部の幅、粘着テープ又はシートの被着体への粘着力、目的とするリワーク性や貼付位置修正作業性、被着体の種類などに応じて適宜選択することができる。具体的には、例えば、ライン状繊維凸状構造部が互いに平行な位置関係で一定の間隔で複数形成されている場合（図１で示されるような形状で形成されている場合）、隣接したライン状繊維凸状構造部の間隔としては、例えば、１〜１００ｍｍ（好ましくは３〜５０ｍｍ、さらに好ましくは５〜４０ｍｍ）の範囲から選択することができる。
【００３５】
また、ライン状繊維凸状構造部が粘着テープ又はシートの長手方向をライン方向として（長手方向に直線状の形態で）、互いに平行に形成されている場合、ライン状繊維凸状構造部と、粘着剤層表面の端部との間の距離は、特に制限されず、粘着テープ又はシートの幅、ライン状繊維凸状構造部の数又は密度、各ライン状繊維凸状構造部の幅、粘着テープ又はシートの被着体への粘着力、目的とするリワーク性や貼付位置修正作業性、被着体の種類などに応じて適宜選択することができる。具体的には、例えば、ライン状繊維凸状構造部と、粘着剤層表面の端部との間の距離としては、０〜１００ｍｍ（好ましくは０〜５０ｍｍ、さらに好ましくは０〜４０ｍｍ）の範囲から選択することができる。なお、ライン状繊維凸状構造部と、粘着剤層表面の端部との間の距離が０ｍである場合、ライン状繊維凸状構造部が粘着剤層表面の端部に形成されていることを意味している。
【００３６】
さらにまた、各ライン状繊維凸状構造部の幅としては、一定となっていなくてもよいが（すべて又は一部で異なった幅となってもよいが）、一定となっていることが好ましい。すなわち、各ライン状繊維凸状構造部としては、すべて同一の幅となっていることが好ましい。
【００３７】
なお、各ライン状繊維凸状構造部の幅としては、特に制限されず、粘着テープ又はシートの幅、ライン状繊維凸状構造部の数又は密度、隣接したライン状繊維凸状構造部の間隔、粘着テープ又はシートの被着体への粘着力、目的とするリワーク性や貼付位置修正作業性、被着体の種類などに応じて適宜選択することができる。具体的には、例えば、ライン状繊維凸状構造部が一定の幅で複数形成されている場合（図１で示されるような形状で形成されている場合）、各ライン状繊維凸状構造部の幅としては、例えば、１０μｍ〜１０ｍｍ（好ましくは３０μｍ〜５ｍｍ、さらに好ましくは５０μｍ〜３ｍｍ）の範囲から選択することができる。
【００３８】
従って、本発明では、ライン状繊維凸状構造部としては、一定の幅（同じ幅）のライン状繊維凸状構造部が、粘着テープ又はシートの長手方向をライン方向として（長手方向に直線状の形態で）、平行に且つ一定の間隔（同じ間隔）で、複数形成されていることが好ましい。
【００３９】
なお、各ライン状繊維凸状構造部のライン方向（ラインの長手方向）の長さとしては、特に制限されず、ライン方向などに応じて適宜選択することができる。例えば、ライン状繊維凸状構造部が、粘着テープ又はシートの長手方向をライン方向として形成されている場合、ライン状繊維凸状構造部のライン方向の長さとしては、最大、粘着テープ又はシートの長手方向の長さとすることができる。
【００４０】
また、ライン状繊維凸状構造部の数又は密度としては、特に制限されず、粘着テープ又はシートの幅、粘着テープ又はシートの被着体への粘着力、目的とするリワーク性や貼付位置修正作業性、被着体の種類などに応じて適宜選択することができる。
【００４１】
なお、粘着剤層表面において、ライン状繊維凸状構造部が設けられている部位の全面積（全繊維凸状構造部の面積）としては、特に制限されず、例えば、粘着剤層の全表面積に対して０．００１〜２０％（好ましくは０．００５〜１５％、さらに好ましくは０．０１〜１０％）の割合となる面積であることが望ましい。粘着剤層表面における全繊維凸状構造部の面積が、粘着剤層の全表面積に対して０．００１％未満であると、初期接着力の低減効果が低下し、リワーク性や貼付位置修正作業性が低下する。一方、粘着剤層表面における全繊維凸状構造部の面積が、粘着剤層の全表面積に対して２０％を越えると、リワーク性や貼付位置修正作業性は向上するが、粘着テープ又はシートの被着体への接着力が低下する。
【００４２】
このような繊維凸状構造部を構成する繊維としては、特に制限されず、天然繊維、半合成繊維、合成繊維のいずれであってもよい。より具体的には、繊維としては、例えば、綿繊維、レーヨン繊維、ポリアミド系繊維［脂肪族ポリアミド繊維、芳香族ポリアミド繊維（いわゆるアラミド繊維）など］、ポリエステル系繊維（商品名「テトロン」など）、ポリアクリロニトリル系繊維、炭素繊維（炭素系繊維）、アクリル系繊維、ポリビニルアルコール繊維（いわゆるビニロン繊維）、ポリエチレン系繊維、ポリイミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、シリコーン系繊維、フッ素系繊維（フッ素系樹脂繊維）などが挙げられる。繊維としては、綿繊維、レーヨン繊維、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維が好適である。
【００４３】
繊維は、１種のみが用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００４４】
このような繊維としては、短繊維を好適に用いることができる。繊維の長さが長くなると、粘着テープ又はシートの被着体への接着力が低下するため好ましくない。繊維としては、その長さが０．１〜５ｍｍ（好ましくは０．３〜５ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜２ｍｍ）程度であることが望ましい。なお、繊維の長さが短すぎると、粘着剤層を被着体に接着させる際にかける圧力が低くてもよくなるので、これによりリワーク性や貼付位置修正作業性が低下するため好ましくない。また、繊維の長さが短すぎると、製造が難しく、高価になるため、コスト的な観点からも好ましくない。
【００４５】
また、繊維の太さとしては、特に制限されないが、例えば、０．１〜２０デニール（好ましくは０．５〜１５デニール、さらに好ましくは１〜６デニール）程度の範囲から選択することができる。繊維の太さが太すぎると、柔軟性の低下により、粘着剤層を被着体に接着させる際にかける圧力が高くなるので好ましくない。一方、繊維の太さが細すぎると、初期接着力の低減効果が低下し、リワーク性や貼付位置修正作業性が低下する。
【００４６】
ライン状繊維凸状構造部（特に、ライン状繊維起毛部）を粘着剤層の表面に形成する方法としては、特に制限されないが、下記に示されるように、植毛加工方法（特に、静電植毛加工方法）を好適に利用することができる。前記静電植毛加工方法としては、アップ法、ダウン法、サイド法のいずれであってもよい。なお、植毛加工方法は、粘着テープ又はシートにおける粘着剤層表面の所定の部位や、粘着剤層の表面に、ライン状の繊維凸状構造部を転写形成させることが可能な繊維凸状構造転写形成用シートにおける所定の面の所定の部位に対して適用することができる。このように、粘着テープ又はシートにおける粘着剤層の表面の所定の部位や、繊維凸状構造転写形成用シートにおける所定の面の所定の部位に植毛加工方法を適用する際には、粘着テープ又はシートにおける粘着剤層の表面や、繊維凸状構造転写形成用シートにおける所定の面において、ライン状繊維凸状構造部を形成しない部位に対応した形状の複数の剥離基材（特に剥離フィルム）や、ライン状繊維凸状構造部を形成する所定の部位に対応した位置に空洞部を有している剥離基材（特に剥離フィルム）を用いることが好ましい。
【００４７】
（粘着テープ又はシート用粘着剤層）
粘着テープ又はシートにおいて、粘着剤層（粘着テープ又はシート用粘着剤層）を構成する粘着剤としては、特に制限されず、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤を用いることができる。また、粘着剤は、ホットメルト型粘着剤であってもよい。粘着剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。粘着剤は、エマルジョン系粘着剤、溶剤系粘着剤、オリゴマー系粘着剤、固系粘着剤などのいずれの形態の粘着剤であってもよい。
【００４８】
なお、粘着剤は、粘着性成分（ベースポリマー）等のポリマー成分の他に、粘着剤の種類等に応じて、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン化合物系架橋剤など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、フェノール樹脂など）、可塑剤、充填剤、老化防止剤などの適宜な添加剤を含んでいてもよい。粘着剤層を形成する際に粘着剤を架橋する場合は、加熱による加熱架橋方法、紫外線照射による紫外線架橋方法（ＵＶ架橋方法）、電子線照射による電子線架橋方法（ＥＢ架橋方法）、室温等で自然に硬化させる自然硬化方法のいずれであってもよい。
【００４９】
粘着剤としては、天然ゴムや各種の合成ゴム（例えば、ポリイソプレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体ゴム、再生ゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンなど）をベースポリマーとしたゴム系粘着剤；（メタ）アクリル酸アルキルエステルの１種又は２種以上を単量体成分として用いたアクリル系重合体（単独重合体又は共重合体）をベースポリマーとするアクリル系粘着剤を好適に用いることができる。
【００５０】
なお、前記アクリル系粘着剤における（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ4-18アルキル（直鎖状又は分岐鎖状のアルキル）エステル］などが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、目的とする粘着性などに応じて適宜選択することができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５１】
また、前記アクリル系粘着剤において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、必要に応じて前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマー（共重合性モノマー）が併用されていてもよい。このような共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体又はその無水物；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；スチレン、置換スチレンなどの芳香族ビニル化合物；アクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類；酢酸ビニルなどのビニルエステル類；塩化ビニル；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレートなどの水酸基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリロイルモルホリンなどのアミノ基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。また、共重合性単量体としては、例えば、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能性の共重合性単量体（多官能モノマー）などが挙げられる。共重合性モノマーは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５２】
粘着剤層の形成方法としては、公知乃至慣用の形成方法を採用することができ、例えば、粘着テープ又はシート用基材を有している基材付き粘着テープ又はシートの場合、支持体としての基材（粘着テープ又はシート用基材）上に、粘着剤を塗布する方法（塗布方法）、剥離ライナーなどの剥離フィルム上に、粘着剤を塗布して粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を基材上に転写する方法（転写方法）などが挙げられる。また、粘着テープ又はシート用基材を有していない基材レス粘着テープ又はシートの場合、粘着剤層の形成方法としては、支持体としての剥離ライナーの剥離面上に、粘着剤を塗布する方法（塗布方法）などが挙げられる。
【００５３】
粘着剤層の厚さとしては、特に制限されず、例えば、１〜１０００μｍ（好ましくは１０〜５００μｍ）程度の範囲から選択することができる。
【００５４】
（支持体）
粘着剤層を支持する支持体としては、粘着テープ又はシートが、基材付きタイプの片面又は両面が粘着剤層となっている粘着テープ又はシートの場合、基材（粘着テープ又はシート用基材）を用いることができ、一方、基材レスタイプの両面粘着テープ又はシートの場合、剥離ライナー（粘着テープ又はシート用剥離ライナー；セパレータ）を用いることができる。なお、粘着テープ又はシートが、基材付きタイプの片面又は両面が粘着剤層となっている粘着テープ又はシートの場合、支持体としての基材の片面又は両面に粘着剤層が形成されているとともに、基材の片面又は両面に形成された粘着剤層の表面にライン状繊維凸状構造部が形成されており、粘着剤層の表面は、基材の背面側の剥離面や、剥離ライナー（粘着テープ又はシート用剥離ライナー）により保護されていてもよい。一方、粘着テープ又はシートが、基材レスタイプの両面粘着テープ又はシートの場合、剥離ライナー（粘着テープ又はシート用剥離ライナー）が粘着剤層の支持体となっているとともに、粘着剤層の片方又は両方の表面にライン状繊維凸状構造部が形成されている。なお、支持体としての剥離ライナーは、粘着テープ又はシートを使用するまでの間、粘着剤層を支持しているとともに、粘着剤層の表面を保護している。
【００５５】
（粘着テープ又はシート用基材）
前記基材（粘着テープ又はシート用基材）としては、例えば、プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；紙（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙等）などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体等の適宜な薄葉体を用いることができる。基材は、単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。例えば、基材としては、ラミネートや共押し出しなどにより、プラスチック系基材と他の基材（紙系基材など）とを複層化したもの（２〜３層の複合体）などであってもよい。
【００５６】
基材としては、プラスチックのフィルムやシートが好ましい。このようなプラスチックのフィルムやシートの素材（プラスチック材）としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；酢酸ビニル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂；レーヨンなどが挙げられる。プラスチック材は単独で用いられていてもよく、２種以上組み合わせられた混合状態で用いられていてもよい。なお、プラスチックのフィルムやシートは、無延伸タイプであってもよく、１軸または２軸の延伸処理が施された延伸タイプであってもよい。
【００５７】
なお、基材には、必要に応じて、無機質充填剤（例えば、酸化チタン、酸化亜鉛など）、老化防止剤（例えば、アミン系老化防止剤、キノリン系老化防止剤、ヒドロキノン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、リン系老化防止剤、亜リン酸エステル系老化防止剤など）、酸化防止剤、紫外線吸収剤（例えば、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤など）、滑剤、可塑剤、着色剤（例えば、顔料、染料など）等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００５８】
基材の片面または両面には、粘着剤層との密着力の向上等を目的に、コロナ処理やプラズマ処理等の物理的処理、下塗り剤等の化学的処理などの適宜な表面処理が施されていてもよい。
【００５９】
基材の厚さとしては、例えば、１０〜３００μｍ、好ましくは３０〜２００μｍ程度の範囲から選択することができる。
【００６０】
（粘着テープ又はシート用剥離ライナー）
前記剥離ライナー（粘着テープ又はシート用剥離ライナー）としては、例えば、剥離処理剤による剥離処理層を少なくとも一方の表面に有する基材の他、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等）からなる低接着性基材や、無極性ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂など）からなる低接着性基材などを用いることができる。
【００６１】
剥離ライナーとしては、例えば、剥離ライナー用基材の少なくとも一方の面に剥離処理層が形成されている剥離ライナーを好適に用いることができる。このような剥離ライナー用基材としては、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム等）、オレフィン系樹脂フィルム（ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等）、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム（ナイロンフィルム）、フッ素系フィルム（ポリテトラフルオロエチレンフィルムなど）、レーヨンフィルムなどのプラスチック系基材フィルム（合成樹脂フィルム）や、紙類（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙など）の他、これらを、ラミネートや共押し出しなどにより、複層化したもの（２〜３層の複合体）などが挙げられる。
【００６２】
一方、剥離処理層を構成する剥離処理剤としては、特に制限されず、例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤などを用いることができる。剥離処理剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００６３】
剥離処理剤としては、剥離性やコストなどの観点より、シリコーン系剥離処理剤が好適である。シリコーン系剥離処理剤は、ポリシロキサン系ポリマーを主成分とする公知のポリシロキサン系剥離処理剤（シリコーン系剥離処理剤）から適宜選択して用いることができる。シリコーン系剥離処理剤としては、なかでも、付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤を好適に用いることができる。付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤は、付加反応型の架橋（硬化反応）により硬化して剥離性被膜を形成し、有用な剥離特性を発現することができる。
【００６４】
付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤は、分子中に、Ｓｉ−Ｈ結合を有する基に対して反応性を有する基（具体的には、ビニル基やヘキセニル基等のアルケニル基が含まれる。；以下、「Ｓｉ−Ｈ結合を有する基に対して反応性を有する基」のことを、単に「アルケニル基」と称する場合がある）を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーと、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー（特に、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー）とを含有するポリシロキサン系剥離処理剤組成物を用いることができる。なお、「Ｓｉ−Ｈ結合」とは、「ケイ素原子（Ｓｉ）と水素原子（Ｈ）との結合」を意味している。
【００６５】
また、アルケニル基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーにおいて、主鎖又は骨格を形成しているポリシロキサン系ポリマーとしては、例えば、ポリジメチルシロキサン系ポリマー、ポリジエチルシロキサン系ポリマー、ポリメチルエチルシロキサン系ポリマー等のポリアルキルアルキルシロキサン系ポリマーや、ポリアルキルアリールシロキサン系ポリマーの他、ケイ素原子含有モノマー成分が複数種用いられている共重合体［例えば、ポリ（ジメチルシロキサン−ジエチルシロキサン）など］などが挙げられ、ポリジメチルシロキサン系ポリマーが好適である。
【００６６】
一方、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーにおいて、Ｓｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子としては、主鎖中のケイ素原子、側鎖中のケイ素原子のいずれであってもよく、すなわち、主鎖の構成単位として含まれていてもよく、あるいは、側鎖の構成単位として含まれていてもよい。なお、Ｓｉ−Ｈ結合のケイ素原子（水素原子が結合しているケイ素原子）の数は、２個以上であれば特に制限されない。
【００６７】
分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーとしては、分子中にモノマー単位として「−Ｓｉ（Ｒ）（Ｈ）Ｏ−」（Ｒは炭化水素基）を少なくとも２個有しているポリシロキサン系ポリマーが好ましく、なかでも、ポリジメチルハイドロジェンシロキサン系ポリマー［例えば、ポリ（ジメチルシロキサン−メチルシロキサン）等］が好適である。
【００６８】
なお、ポリシロキサン系剥離処理剤において、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーは、架橋剤としての機能を有している。
【００６９】
分子中にＳｉ−Ｈ結合のケイ素原子を２個以上有するポリシロキサン系ポリマーの使用量としては、特に制限されないが、例えば、分子中にＳｉ−Ｈ結合のケイ素原子を２個以上有するポリシロキサン系ポリマーにおけるＳｉ−Ｈ結合のケイ素原子のモル数（「モル数（Ｘ）」と称する場合がある）と、アルケニル基を２個以上有するポリシロキサン系ポリマーにおけるアルケニル基のモル数（「モル数（Ｙ）」と称する場合がある）とが、モル数（Ｘ）＞モル数（Ｙ）となる割合が好ましいが、モル数（Ｘ）／モル数（Ｙ）が０．８〜３．０（好ましくは１．１〜１．８）程度となる割合の範囲から選択してもよい。
【００７０】
分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーを、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー（架橋剤）により硬化させる際には、触媒を用いることができ、該触媒としては、白金系触媒（例えば、白金微粒子、塩化白金酸又はその誘導体等の白金系化合物など）を好適に用いることができる。触媒の使用量としては、特に制限されないが、例えば、分子中にアルケニル基を２個以上有するポリシロキサン系ポリマーに対して０．１〜１０００ｐｐｍ（好ましくは１〜１００ｐｐｍ）の範囲から選択することができる。
【００７１】
本発明では、ポリシロキサン系剥離処理剤としては、分子中にアルケニル基としてビニル基を２個以上有しているポリジメチルシロキサン系ポリマーと、分子中にモノマー単位として「−Ｓｉ（Ｒ）（Ｈ）Ｏ−」（Ｒは炭化水素基）を２個以上有しているポリジメチルハイドロジェンシロキサン系ポリマーとによるポリジメチルシロキサン系剥離剤を好適に用いることができる。
【００７２】
ポリシロキサン系剥離処理剤は、前記構成成分（例えば、分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリジメチルシロキサン系ポリマー、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー、必要に応じて触媒や各種添加剤など）を、必要に応じて有機溶剤を用いて混合することにより調製することができる。なお、ポリシロキサン系剥離処理剤は、ポリシロキサン系ポリマー等のポリマー成分が有機溶剤に溶解された状態で用いることができる。なお、ポリシロキサン系剥離処理剤には、公知乃至慣用の添加剤（例えば、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（染料や顔料等）など）が配合されていてもよい。
【００７３】
このようなポリシロキサン系剥離処理剤としては、例えば、商品名「ＴＰＲ６６００」（ＧＥ東芝シリコーン社製）、商品名「ＫＳ−７７８」（信越化学社製）、商品名「ＫＳ−８３７」（信越化学社製）などが市販されている。
【００７４】
剥離処理層は、剥離処理剤を剥離ライナー用基材の所定の面（少なくとも一方の面）に塗布した後、乾燥や硬化反応等のための加熱工程を経て形成することができる。なお、乾燥や硬化反応等のための加熱工程では、公知乃至慣用の加熱方法（例えば、熱風式乾燥機を用いる方法など）を利用することができる。なお、付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤は、剥離ライナー用基材の所定の面に塗布した後、乾燥工程又は硬化反応工程などで、付加反応型の硬化反応を行って剥離性皮膜を形成させることにより、優れた剥離特性を発揮させることができる。
【００７５】
また、剥離処理剤は、適正な塗布量で塗布することが重要である。剥離処理剤の塗布量が、少なすぎると、剥離力（剥離に要する力）が大きくなって実用上問題が生じ、一方、多すぎると、コストが高くなって経済的に不利になる。剥離処理剤の適正な塗布量（固形分）としては、用いる粘着剤の種類などに応じて適宜選択することができるが、例えば、０．０１〜５ｇ／ｍ2（好ましくは０．０５〜３ｇ／ｍ2、さらに好ましくは０．２〜１ｇ／ｍ2）程度である。
【００７６】
なお、剥離ライナーの厚み、剥離ライナー用基材の厚みや、剥離処理層の厚みなどは特に制限されず、繊維凸状構造部の形状などに応じて適宜選択することができる。
【００７７】
特に、剥離ライナーが、粘着剤層のライン状繊維凸状構造部を有する表面を保護するために用いられる場合、剥離ライナーとしては、粘着剤層の表面にはライン状の繊維凸状構造部が形成されているので、ライン状繊維凸状構造部が形成されていない表面のみを保護することができるような形状を有していることが好ましく、例えば、ライン状繊維凸状構造部が形成されていない粘着剤層表面の形状に対応した形状を有している複数の剥離ライナーや、粘着剤層の表面のライン状の繊維凸状構造部に対応する部位にライン状の凹部（空洞部や陥没部など）を有している剥離ライナーを好適に用いることができる。
【００７８】
なお、剥離ライナーの凹部（特に、空洞部による凹部）を形成する方法としては、例えば、公知乃至慣用の凹部形成機［なかでも、各種形状の凸部構造（突起状構造）と、該凸部構造に相対する凹部構造とを有する穿孔形成機］を用いる方法、熱や光線による方法（例えば、サーマルヘッド、ハロゲンランプ、キセノンランプ、フラッシュランプ、レーザー光線などにより穿孔する方法）、金型（特に、凸部を有する金型）を用いた成型加工による方法などが挙げられる。
【００７９】
（粘着テープ又はシート）
粘着テープ又はシートとしては、（１）粘着剤層が、支持体としての基材の両面に形成されており、前記基材の少なくとも一方の面の粘着剤層の表面に、ライン状の繊維凸状構造部を複数有している基材付きタイプの両面粘着テープ又はシート、（２）粘着剤層が、支持体としての基材の片面に形成されており、前記粘着剤層の表面に、ライン状の繊維凸状構造部を複数有している基材付きタイプの粘着テープ又はシート（片面粘着テープ又はシート）、（３）粘着剤層が、少なくとも一方の表面に、ライン状の繊維凸状構造部を複数有しており、且つ粘着剤層の両面が１つ又は２つの剥離ライナーで保護されている基材レスタイプの両面粘着テープ又はシートなどを例示できる。
【００８０】
このように、粘着テープ又はシートは、片面のみが粘着面となっている粘着テープ又はシートの形態を有していてもよく、両面が粘着面となっている粘着テープ又はシートの形態を有していてもよい。また、両面粘着テープ又はシートの場合、片面の粘着面のみにライン状繊維凸状構造部が形成されていてもよく、両面の粘着面にライン状繊維凸状構造部が形成されていてもよい。
【００８１】
さらにまた、粘着テープ又はシートは、図４に示されるように、ロール状に巻回した形態の粘着テープ（巻回体または巻重体）であってもよく、単層又はシートを積層した形態の粘着シートであってもよい。図４は一方の粘着剤層の表面にライン状繊維起毛部を有し且つロール状の巻回された形態の粘着テープ（巻回体）を示す概略図である。図４において、１ａはロール状に巻回された形態の粘着テープであり、２、３、４ａ〜４ｄ、６ｂ〜６ｄは前記に同じである。なお、図４において、点線の円の中の図は、粘着テープ１ａについての要部拡大概略断面図である。
【００８２】
このように、粘着テープ又はシートは、支持体の少なくとも一方の面の粘着剤層の表面に、ライン状繊維凸状構造部を複数有しているので、表面にライン状繊維凸状構造部を有する粘着剤層側の面を、被着体に、小さな荷重をかけて貼り合わせた際には、仮接着をすることができ、貼り直しや貼付位置を修正した後、大きな荷重をかけることにより、強固に接着させることができる。なお、仮接着の際にかける荷重の大きさとしては、特に制限されず、ライン状繊維凸状構造部の高さ、ライン状繊維凸状構造部の繊維の太さや素材の種類などによりコントロールすることができる。すなわち、ライン状繊維凸状構造部により、粘着テープ又はシートの貼り付け直後の接着力を所望の大きさにコントロールすることができる。
【００８３】
（粘着テープ又はシートの製造方法）
本発明の粘着テープ又はシートは、支持体の少なくとも一方の面の粘着剤層における表面の所定の部位に、ライン状の繊維凸状構造部を形成することにより製造することができる。例えば、植毛加工方法を利用して、支持体の少なくとも一方の面の粘着剤層の表面に植毛加工を施して、粘着剤層の表面にライン状の繊維凸状構造部を形成させる方法や、ライン状の繊維凸状構造部を粘着剤層の表面に転写形成させることが可能な繊維凸状構造転写形成用シートを、粘着剤層の表面に重ね合わせて、粘着剤層の表面にライン状の繊維凸状構造部を転写させる方法などにより、粘着剤層の表面にライン状の繊維凸状構造部を複数有する粘着テープ又はシートを製造することができる。
【００８４】
より具体的には、本発明の粘着テープ又はシートの製造方法としては、下記の（Ａ）〜（Ｃ）の何れかの方法によりライン状の繊維凸状構造部を形成することにより、粘着テープ又はシートを製造する方法などが挙げられる。
（Ａ）剥離基材を複数、ライン状の間隔をあけて、粘着剤層の表面に重ね合わせた状態で、隣接した剥離基材間、または隣接した剥離基材間および剥離基材と粘着剤層の表面の端部との間でライン状に露出している粘着剤層の表面に植毛加工を施すことにより、ライン状の繊維凸状構造部を形成する
（Ｂ）ライン状の空洞部を有する剥離基材を粘着剤層の表面に重ね合わせた状態で、剥離基材のライン状の空洞部でライン状に露出している粘着剤層の表面に植毛加工を施すことにより、ライン状の繊維凸状構造部を形成する
（Ｃ）ライン状の繊維凸状構造部を粘着剤層の表面に転写形成させることが可能な繊維凸状構造転写形成用シートを、粘着剤層の表面に重ね合わせて、粘着剤層の表面にライン状の繊維凸状構造部を転写させることにより、ライン状の繊維凸状構造部を形成する
【００８５】
なお、前記製造方法（Ｃ）において用いられる繊維凸状構造転写形成用シート（すなわち、粘着剤層の表面に、ライン状の繊維凸状構造部を転写形成させることが可能な繊維凸状構造転写形成用シート）としては、少なくとも一方の面が、ライン状の繊維凸状構造部が転写形成される粘着剤層に対する剥離面としての機能を有しており、該剥離面側に、粘着剤層表面にライン状の繊維凸状構造部を転写形成させるためのライン状の転写形成用繊維凸状構造部（「ライン状転写形成用繊維凸状構造部」と称する場合がある）を複数有している繊維凸状構造転写形成用シートなどが挙げられる。
【００８６】
前記製造方法（Ａ）や（Ｂ）では、粘着テープ又はシートにおける粘着剤層に、直接的に植毛加工を施して、ライン状繊維凸状構造部を形成しており、一方、前記製造方法（Ｃ）では、粘着テープ又はシートにおける粘着剤層に、直接的に植毛加工を施しているのではなく、粘着テープ又はシートにおける粘着剤層表面にライン状繊維凸状構造部を転写形成させるためのライン状転写形成用繊維凸状構造部が複数形成された繊維凸状構造転写形成用シートを用いて、粘着テープ又はシートにおける粘着剤層に、ライン状繊維凸状構造部を形成している。
【００８７】
なお、前記製造方法（Ｃ）において用いられる繊維凸状構造転写形成用シートとしては、所定の面に植毛加工を施して、粘着剤層の表面にライン状繊維凸状構造部を転写形成させることが可能なライン状転写形成用繊維凸状構造部を形成することにより、作製することができる。
【００８８】
前記製造方法（Ａ）や（Ｂ）において、粘着テープ又はシートにおける粘着剤層に植毛加工を施す際の植毛加工方法や、前記製造方法（Ｃ）において用いられる繊維凸状構造転写形成用シートを作製する時に植毛加工を施す際の植毛加工方法などの植毛加工方法としては、特に静電植毛加工方法が好適である。なお、静電植毛加工方法としては、例えば、１つの電極に対し、粘着剤層を有する被植毛物を対電極となるようにセットして、これに直流高電圧を印加し、この電極間にフロック（繊維）を供給して、クーロン力によって、フロックを電気力線に沿って飛翔させて、被植毛物の表面（粘着剤層の表面など）に突きさせることにより、植毛を行う加工方法などが挙げられる。このような静電植毛加工方法としては、公知の静電植毛方法であれば特に制限されず、例えば、「繊維」第３４巻  第６号（１９８２−６）において「静電植毛の原理と実際」などで記載されているようなアップ法、ダウン法、サイド法のいずれであってもよい。
【００８９】
前記製造方法（Ａ）では、粘着剤層の表面に、ライン状の間隔をあけて重ね合わせることができる剥離基材が複数用いられている。該剥離基材としては、例えば、少なくとも一方の面が剥離面であり且つ所定の形状を有する複数の剥離基材（「空間部形成用剥離基材」と称する場合がある）を用いることができる。このように、空間部形成用剥離基材を複数用いると、複数の空間部形成用剥離基材のうちの隣接した空間部形成用剥離基材間や、剥離基材と粘着剤層の表面の端部との間のライン状の空間部に、ライン状繊維凸状構造部を形成することができる。具体的には、空間部形成用剥離基材を複数、ライン状の所定の間隔をあけて、粘着テープ又はシートにおける粘着剤層の表面に重ね合わせた状態で、隣接した空間部形成用剥離基材間や、空間部形成用剥離基材と粘着剤層の表面の端部との間でライン状に露出している粘着剤層の表面の部位に、植毛加工（特に、静電植毛加工）を施すことにより、ライン状繊維凸状構造部を形成することができる。従って、空間部形成用剥離基材としては、粘着テープ又はシートの粘着剤層の表面におけるライン状繊維凸状構造部を形成しない部位に対応した形状の剥離基材を複数用いることが重要である。
【００９０】
また、前記製造方法（Ｂ）では、ライン状の空洞部を有する剥離基材が用いられている。該剥離基材としては、例えば、少なくとも一方の面が剥離面であり且つライン状の空洞部を有する剥離基材（「空洞部含有剥離基材」と称する場合がある）を用いることができる。このように、空洞部含有剥離基材を用いると、空洞部含有剥離基材に形成されたライン状の空洞部に対応した部位に、ライン状繊維凸状構造部を形成することができる。具体的には、空洞部含有剥離基材の剥離面を、粘着テープ又はシートの粘着剤層の表面に重ね合わせた状態で、空洞部含有剥離基材の空洞部でライン状に露出している粘着剤層の表面の部位に、植毛加工（特に、静電植毛加工）を施すことにより、ライン状繊維凸状構造部を形成することができる。従って、前記空洞部含有剥離基材としては、粘着テープ又はシートの粘着剤層の表面におけるライン状繊維凸状構造部を形成する部位に対応した位置に空洞部を有している剥離基材を用いることが重要である。
【００９１】
（剥離基材）
このように、前記製造方法（Ａ）や（Ｂ）において、粘着剤層表面に直接的に植毛加工を施す際に用いられる剥離基材（空間部形成用剥離基材や、空洞部含有剥離基材など）としては、少なくとも一方の面（片面又は両面）が、粘着面に対する剥離面となっていることが重要である。なお、前記剥離基材において、空間部形成用剥離基材の場合は、さらに、ライン状の間隔をあけて、粘着剤層の表面に重ね合わせることが可能な形状を有していることが重要である。一方、空洞部含有剥離基材の場合は、さらに、ライン状の空洞部を有していることが重要である。なお、剥離基材としては、剥離面が植毛加工する粘着剤層と接触するように用いることが重要である。従って、剥離基材としては、粘着剤層と接触しない側の面は、剥離面、非剥離面のいずれであってもよい。
【００９２】
このような剥離基材としては、例えば、剥離処理剤による剥離処理層を少なくとも一方の表面に有する基材の他、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等）からなる低接着性基材や、無極性ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂など）からなる低接着性基材により構成することができる。
【００９３】
剥離基材としては、例えば、基材の少なくとも一方の面に剥離処理層が形成されている剥離基材により構成されていることが好ましい。このような基材としては、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム等）、オレフィン系樹脂フィルム（ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等）、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム（ナイロンフィルム）、フッ素系フィルム（ポリテトラフルオロエチレンフィルムなど）、レーヨンフィルムなどのプラスチック系基材（合成樹脂基材）や、紙類（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙など）の他、これらを、ラミネートや共押し出しなどにより、複層化したもの（２〜３層の複合体）などが挙げられる。
【００９４】
一方、剥離処理層を構成する剥離処理剤としては、特に制限されず、例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤などを用いることができる。剥離処理剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００９５】
剥離処理剤としては、剥離性やコストなどの観点より、シリコーン系剥離処理剤が好適である。シリコーン系剥離処理剤は、ポリシロキサン系ポリマーを主成分とする公知のポリシロキサン系剥離処理剤（シリコーン系剥離処理剤）から適宜選択して用いることができる。シリコーン系剥離処理剤としては、なかでも、付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤を好適に用いることができる。付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤は、付加反応型の架橋（硬化反応）により硬化して剥離性被膜を形成し、有用な剥離特性を発現することができる。付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤としては、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーにおいて、シリコーン系剥離処理剤として例示の付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤［すなわち、分子中に、アルケニル基（Ｓｉ−Ｈ結合を有する基に対して反応性を有する基）を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーと、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー（特に、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー）とを含有するポリシロキサン系剥離処理剤組成物］と同様のものなどが挙げられる。
【００９６】
分子中にＳｉ−Ｈ結合のケイ素原子を２個以上有するポリシロキサン系ポリマーの使用量としては、特に制限されないが、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーの場合と同様の範囲から選択してもよい。また、分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーを、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー（架橋剤）により硬化させる際には、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーの場合と同様に、触媒を用いることができ、その使用量としては、特に制限されず、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーの場合と同様の使用量の範囲から選択することができる。
【００９７】
また、ポリシロキサン系剥離処理剤としては、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーの場合と同様に、分子中にアルケニル基としてビニル基を２個以上有しているポリジメチルシロキサン系ポリマーと、分子中にモノマー単位として「−Ｓｉ（Ｒ）（Ｈ）Ｏ−」（Ｒは炭化水素基）を２個以上有しているポリジメチルハイドロジェンシロキサン系ポリマーとによるポリジメチルシロキサン系剥離剤を好適に用いることができる。
【００９８】
ポリシロキサン系剥離処理剤は、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーの場合と同様にして調製することができる。なお、ポリシロキサン系剥離処理剤は、ポリシロキサン系ポリマー等のポリマー成分が有機溶剤に溶解された状態で用いることができる。なお、ポリシロキサン系剥離処理剤には、公知乃至慣用の添加剤（例えば、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（染料や顔料等）など）が配合されていてもよい。
【００９９】
このようなポリシロキサン系剥離処理剤としては、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーの場合と同様の市販品を用いることができる。
【０１００】
剥離基材（空間部形成用剥離基材や、空洞部含有剥離基材など）における剥離処理層は、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーの場合と同様にして形成することができ、この際、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーの場合と同様に公知乃至慣用の加熱方法（例えば、熱風式乾燥機を用いる方法など）を利用することができる。また、剥離処理剤は、適正な塗布量で塗布することが重要であり、その塗布量も前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーの場合と同様である。剥離処理剤の塗布量が、少なすぎると、剥離力（剥離に要する力）が大きくなって実用上問題が生じ、一方、多すぎると、コストが高くなって経済的に不利になる。
【０１０１】
なお、剥離基材の厚み、基材の厚みや、剥離処理層の厚みなどは特に制限されず、ライン状繊維凸状構造部の形状などに応じて適宜選択することができる。
【０１０２】
前記剥離基材のうち、空間部形成用剥離基材は、ライン状の間隔をあけて用いられている。このような隣接した空間部形成用剥離基材間や、剥離基材と粘着剤層の表面の端部との間のライン状の空間部は、粘着剤層の表面にライン状繊維凸状構造部を形成する際に利用されるので、粘着剤層の表面に形成するライン状繊維凸状構造部に対応する部位が、空間部となるように、空間部形成用剥離基材を複数用いることが重要である。従って、粘着剤層表面における隣接した空間部形成用剥離基材間や、剥離基材と粘着剤層の表面の端部との間のライン状の空間部の位置や、ライン状の空間部の大きさ及び数によって、粘着剤層表面におけるライン状繊維凸状構造部を形成する位置や、ライン状繊維凸状構造部の大きさや数をコントロールすることができる。
【０１０３】
一方、前記剥離基材のうち、空洞部含有剥離基材は、ライン状の空洞部を有している。このようなライン状の空洞部は、粘着剤層の表面にライン状繊維凸状構造部を形成する際に利用されるので、粘着剤層の表面に形成するライン状繊維凸状構造部に対応する部位に設けられていることが重要である。従って、空洞部含有剥離基材のライン状の空洞部を形成する位置や、ライン状の空洞部の大きさ及び数によって、粘着剤層表面におけるライン状繊維凸状構造部を形成する位置や、ライン状繊維凸状構造部の大きさや数をコントロールすることができる。
【０１０４】
空洞部含有剥離基材のライン状の空洞部を形成する方法としては、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーにおける凹部の場合と同様の形成方法、例えば、公知乃至慣用の孔部形成機［なかでも、各種形状の凸部構造（突起状構造）と、該凸部構造に相対する凹部構造とを有する穿孔形成機］を用いた穿孔加工方法、熱や光線による穿孔加工方法（例えば、サーマルヘッド、ハロゲンランプ、キセノンランプ、フラッシュランプ、レーザー光線などにより穿孔する方法）、金型（例えば、凸部を有する金型など）を用いた成型加工方法などが挙げられる。なお、穿孔加工方法（孔部形成機を用いた穿孔加工方法、熱や光線による穿孔加工方法など）では、ライン状の空洞部を有していない剥離基材に対して、穿孔加工を行うことにより、空洞部含有剥離基材を作製しており、ライン状の空洞部を有していない剥離基材としては、前記に示されるような公知の剥離ライナー等の剥離基材を用いることができる。
【０１０５】
このような剥離基材（空間部形成用剥離基材や、空洞部含有剥離基材など）は、ライン状繊維凸状構造部を形成した後は、剥離させてもよいが、そのまま、剥離ライナー（粘着テープ又はシート用剥離ライナー）として用いることが好ましい。従って、剥離基材としては、剥離ライナー、特に、剥離ライナー用基材がプラスチック系基材である剥離ライナー（剥離フィルム）が好適である。
【０１０６】
なお、空間部形成用剥離基材を剥離ライナーとして用いる場合、ライン状繊維凸状構造部が形成された粘着テープ又はシートを利用する時に、空間部形成用剥離基材を剥がす際には、ライン状繊維凸状構造部が形成された粘着テープ又はシートの粘着剤層による粘着性よりも粘着力が低い粘着性を有している粘着テープ又はシート（「剥離用粘着テープ」と称する場合がある）を利用することができる。この際、空間部形成用剥離基材として、片面のみが剥離面（粘着剤層に対して剥離性を有している面）となっているものを用いることが重要である。すなわち、空間部形成用剥離基材として、片面のみが剥離面となっているものを用いた場合、空間部形成用剥離基材が貼り合わせられ且つライン状繊維凸状構造部が形成された粘着テープ又はシートでは、ライン状繊維凸状構造部が形成されている側の表面（「ライン状繊維凸状構造部側表面」と称する場合がある）は、空間部形成用剥離基材の非剥離面（粘着剤層に対して剥離性を有していない面）と、ライン状繊維凸状構造部となっており、このライン状繊維凸状構造部側表面に、剥離用粘着テープを貼付して剥がすと、ライン状繊維凸状構造部は、剥離用粘着テープよりも、植毛加工により形成された粘着テープ又はシートの方に強く貼付されているので、空間部形成用剥離基材を貼付した状態で剥離用粘着テープを剥がすことができる。従って、空間部形成用剥離基材を複数用いていても、剥離用粘着テープを用いることにより、一度に、空間部形成用剥離基材を剥がすことができる。なお、ライン状繊維凸状構造部の一部は、剥離用粘着テープに貼付されて、剥離用粘着テープとともに剥がされる場合があるが、ほとんどのライン状繊維凸状構造部は元々の粘着剤層に貼付した状態で残存するため、ライン状繊維凸状構造部を有する粘着テープ又はシートとしては、その機能が失われない。
【０１０７】
さらにまた、前記製造方法（Ｃ）では、繊維凸状構造転写形成用シートが用いられている。該繊維凸状構造転写形成用シートとしては、粘着剤層の表面に貼り合わせることにより、ライン状繊維凸状構造部が転写される構成を有していれば特に制限されず、例えば、少なくとも一方の面が、ライン状繊維凸状構造部が転写形成される粘着剤層に対する剥離面としての機能を有しており、該剥離面側に、粘着剤層表面にライン状繊維凸状構造部を転写形成させるためのライン状の転写形成用繊維凸状構造部（ライン状転写形成用繊維凸状構造部）を有している構成を有する繊維凸状構造転写形成用シートを用いることができる。このように、繊維凸状構造転写形成用シートを用いると、繊維凸状構造転写形成用シートに形成されたライン状転写形成用繊維凸状構造部に対応した部位に、ライン状繊維凸状構造部を形成することができる。具体的には、図５で示されるように、繊維凸状構造転写形成用シートの剥離面を、粘着テープ又はシートの粘着剤層の表面に重ね合わせて、圧着等によってライン状転写形成用繊維凸状構造部を転写させることにより、ライン状繊維凸状構造部を形成することができる。従って、前記繊維凸状構造転写形成用シートとしては、粘着テープ又はシートの粘着剤層の表面におけるライン状繊維凸状構造部を形成する部位に対応した位置にライン状転写形成用繊維凸状構造部を有している繊維凸状構造転写形成用シートを用いることが重要である。
【０１０８】
なお、図５は、本発明における繊維凸状構造転写形成用シートを粘着テープ又はシートの粘着剤層の表面に貼り合わせて、ライン状繊維凸状構造部を転写形成する状態の一例を部分的に示す概略斜視図であり、図５（ａ）は繊維凸状構造転写形成用シートを粘着テープ又はシートの粘着剤層の表面に貼り合わせた状態を示し、図５（ｂ）は、繊維凸状構造転写形成用シートを貼り合わせ後に剥がして、ライン状繊維凸状構造部を粘着テープ又はシートの粘着剤層の表面に転写形成させている状態を示している。図５において、７は繊維凸状構造転写形成用シート、７ａは繊維凸状構造転写形成用シート７における剥離ライナー（繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー）、７ｂは繊維凸状構造転写形成用シート７における粘着層（転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層）、７ｃは繊維凸状構造転写形成用シート７における基材（繊維凸状構造転写形成用シート用基材）、７ｄは隣接した繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー７ａ間のライン状の空間部、８は粘着剤層に転写形成させるためのライン状繊維起毛部、９粘着テープ又はシート、９ａは粘着テープ又はシート９における粘着剤層（粘着テープ又はシート用粘着剤層）、９ａ１は粘着テープ又はシート用粘着剤層９ａの表面、９ｂは粘着テープ又はシート９における基材（粘着テープ又はシート用基材；単に「基材」と称する場合がある）である。
【０１０９】
繊維凸状構造転写形成用シート７は、繊維凸状構造転写形成用シート用基材７ｃの片面に転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層７ｂが形成され、該転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層７ｂ上に、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー７ａが、ライン状の空間部７ｄをあけて積層されており、隣接した繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー７ａ間のライン状の空間部７ｄ内の転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層７ｂの表面に、粘着テープ又はシート用粘着剤層９ａに転写形成するためのライン状繊維起毛部８が形成されている。一方、粘着テープ又はシート９は、支持体としての粘着テープ又はシート用基材９ｂの片面に粘着テープ又はシート用粘着剤層９ａが形成されている。そして、図５（ａ）で示されるように、繊維凸状構造転写形成用シート７を、粘着テープ又はシート９に貼り合わせることにより（特に、貼り合わせ後に、圧着させることにより）、ライン状繊維起毛部８を、粘着テープ又はシート用粘着剤層９ａの表面９ａ１に転写させることができる。
【０１１０】
（繊維凸状構造転写形成用シート）
このように、前記製造方法（Ｃ）において、ライン状繊維凸状構造部を転写させる際に用いられる繊維凸状構造転写形成用シートとしては、少なくとも一方の面が、粘着面に対する剥離面となっており、さらに、該剥離面側に、粘着剤層表面にライン状繊維凸状構造部を転写形成させるためのライン状転写形成用繊維凸状構造部を有していることが重要である。前記ライン状転写形成用繊維凸状構造部は、前記ライン状繊維凸状構造部に対応した構造を有している。もちろん、ライン状転写形成用繊維凸状構造部における繊維の種類、長さ、太さなどは、ライン状繊維凸状構造部と同じである。なお、ライン状繊維凸状構造転写形成用シートに、ライン状転写形成用繊維凸状構造部を（特に、ライン状の転写形成用繊維起毛部）を形成する方法としては、特に制限されないが、前述のように、植毛加工方法（特に、静電植毛加工方法）を好適に利用することができる。前記静電植毛加工方法としては、アップ法、ダウン法、サイド法のいずれであってもよい。
【０１１１】
前記繊維凸状構造転写形成用シートとしては、一方の面側にライン状転写形成用繊維凸状構造部を有している構成の繊維凸状構造転写形成用シートなどが挙げられる。該繊維凸状構造転写形成用シートとしては、（１）支持体としての基材の両面が剥離面となっており、少なくとも一方の剥離面側にライン状転写形成用繊維凸状構造部を有している構成の繊維凸状構造転写形成用シート、（２）支持体としての基材の片面が剥離面となっており、該剥離面側にライン状転写形成用繊維凸状構造部を有している構成の繊維凸状構造転写形成用シートなどを例示できる。なお、繊維凸状構造転写形成用シートが、このような構成を有している場合、前記（１）の構成の繊維凸状構造転写形成用シートは、両面又は片面にライン状転写形成用繊維凸状構造部を有することができ、ライン状転写形成用繊維凸状構造部が形成されている面は、部分的に剥離面が露出しており、ライン状転写形成用繊維凸状構造部が形成されていない面は、全面的に剥離面となっている。また、前記（２）の構成の繊維凸状構造転写形成用シートは、片面にのみライン状転写形成用繊維凸状構造部を有しており、他方の面は基材表面又は他の層（粘着剤層等）とすることができる。
【０１１２】
このような繊維凸状構造転写形成用シートとしては、特に、前記剥離面側にライン状の凹部が形成されており、該ライン状の凹部内に、転写形成用繊維凸状構造部を有している構成の繊維凸状構造転写形成用シートが好適であり、なかでも、前記剥離面側のライン状の凹部の底部に、繊維凸状構造部を転写形成させる粘着剤層よりも粘着性が低く且つ転写形成用繊維凸状構造部を保持する転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層を有している構成の繊維凸状構造転写形成用シートを好適に用いることができる。このように、転写形成用繊維凸状構造部を保持するための粘着層として、繊維凸状構造部を転写形成させる粘着剤層よりも粘着性が低い粘着層を用いることにより、転写形成用繊維凸状構造部を、各種粘着剤層に容易に転写形成させることができる。なお、前記剥離面側のライン状の凹部の底部には、転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層が形成されておらず、剥離処理層が形成されていてもよい。
【０１１３】
具体的には、繊維凸状構造転写形成用シートとしては、（ａ）図６で示されているように、基材と、前記基材上に設けられた転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層と、前記転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層上に、ライン状の間隔をあけて設けられた複数の剥離基材とにより形成されているとともに、ライン状転写形成用繊維凸状構造部が、隣接した剥離基材間、または隣接した剥離基材間および剥離基材と転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層の表面の端部との間のライン状の空間部（凹部）内で且つ転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層表面に形成されている構成の繊維凸状構造転写形成用シート（「繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）」と称する場合がある）、（ｂ）図７で示されているように、基材と、前記基材上に設けられた転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層と、前記転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層上に設けられたライン状の空洞部を有する剥離基材とにより形成されているとともに、ライン状転写形成用繊維凸状構造部が、剥離基材のライン状の空洞部（凹部）内で且つ転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層表面に形成されている構成の繊維凸状構造転写形成用シート（「繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）」と称する場合がある）、（ｃ）図８で示されているように、ライン状の凹凸構造を有する基材と、該基材のライン状の凸部に形成された剥離処理層と、基材のライン状の凹部の底面に形成された転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層とにより形成されているとともに、ライン状転写形成用繊維凸状構造部が、基材のライン状の凹部内で且つ転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層表面に形成されている構成の繊維凸状構造転写形成用シート（「繊維凸状構造転写形成用シート（ｃ）」と称する場合がある）などが挙げられる。
【０１１４】
図６は本発明の繊維凸状構造転写形成用シートの例を部分的に示す概略図であり、図６（ａ）は繊維凸状構造転写形成用シートの上面から見た概略平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）におけるＸ−Ｙ線の概略断面図である。図６において、１０は繊維凸状構造転写形成用シート［繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）］、１０ａは繊維凸状構造転写形成用シート１０における剥離ライナー（繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー）、１０ｂは繊維凸状構造転写形成用シート１０における粘着層（転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層）、１０ｃは繊維凸状構造転写形成用シート１０における基材（繊維凸状構造転写形成用シート用基材）、１０ｄは隣接した繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー１０ａ間のライン状の空間部、１１は粘着剤層に転写形成させるためのライン状繊維起毛部である。繊維凸状構造転写形成用シート１０は、繊維凸状構造転写形成用シート用基材１０ｃ上に、転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層１０ｂが形成されているとともに、該転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層１０ｂ上に、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー１０ａが、ライン状の間隔をあけて複数貼り合わされており、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー１０ａ間や、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー１０ａと転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層１０ｂの表面の端部との間のライン状の空間部１０ｄ内の転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層１０ｂの表面に、粘着剤層に転写形成するためのライン状繊維起毛部１１が形成されている。
【０１１５】
図７は本発明の繊維凸状構造転写形成用シートの例を部分的に示す概略図であり、図７（ａ）は繊維凸状構造転写形成用シートの上面から見た概略平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）におけるＸ−Ｙ線の概略断面図である。図７において、１２は繊維凸状構造転写形成用シート［繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）］、１２ａは繊維凸状構造転写形成用シート１２における剥離ライナー（繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー）、１２ｂは繊維凸状構造転写形成用シート１２における粘着層（転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層）、１２ｃは繊維凸状構造転写形成用シート１２における基材（繊維凸状構造転写形成用シート用基材）、１２ｄは繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー１２ａにおけるライン状の空洞部、１３は粘着剤層に転写形成させるためのライン状繊維起毛部である。繊維凸状構造転写形成用シート１２は、繊維凸状構造転写形成用シート用基材１２ｃ上に、転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層１２ｂが形成されているとともに、該転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層１２ｂ上に、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー１２ａが貼り合わされており、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー１２ａにおけるライン状の空洞部１２ｄ内の転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層１２ｂの表面に、粘着剤層に転写形成するためのライン状繊維起毛部１３が形成されている。
【０１１６】
また、図８は本発明の繊維凸状構造転写形成用シートの例を部分的に示す概略図であり、図８（ａ）は繊維凸状構造転写形成用シートの上面から見た概略平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるＸ−Ｙ線の概略断面図である。図８において、１４は繊維凸状構造転写形成用シート［繊維凸状構造転写形成用シート（ｃ）］、１４ａはライン状の凹凸構造を有する基材（凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材）、１４ａ１は凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材１４ａのライン状の凸部、１４ａ２は凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材１４ａのライン状の凹部、１４ｂは凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材１４ａのライン状の凸部１４ａ１に形成された剥離処理層、１４ｃは凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材１４ａのライン状の凹部１４ａ２の底面に形成された転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層、１５は粘着剤層に転写形成させるためのライン状繊維起毛部である。繊維凸状構造転写形成用シート１４は、凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材１４ａにおけるライン状の凸部１４ａ１に剥離処理層１４ｂが形成されているとともに、ライン状の凹部１４ａ２の底面に転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層１４ｃが形成されており、ライン状の凹部１４ａ２内の転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層１４ｃの表面に、粘着剤層に転写形成するためのライン状繊維起毛部１５が形成されている。
【０１１７】
具体的には、前記構成（ａ）の繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や、前記構成（ｂ）の繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）は、図６や図７で示されているように、基材（繊維凸状構造転写形成用シート用基材）と、前記基材上に設けられた転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層と、前記転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層上に設けられた剥離ライナー（繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー）と、隣接した繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー間、または隣接した剥離基材間および繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーと転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層の表面の端部との間のライン状の空間部、又は繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーにおけるライン状の空洞部によるライン状の凹部内で且つ転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層表面に形成されたライン状の転写形成用繊維凸状構造部とを有している。このような繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）において、繊維凸状構造転写形成用シート用基材としては、プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；紙（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙等）などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体等の適宜な薄葉体を用いることができる。繊維凸状構造転写形成用シート用基材は、単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。例えば、繊維凸状構造転写形成用シート用基材としては、ラミネートや共押し出しなどにより、プラスチック系基材と他の基材（紙系基材など）とを複層化したもの（２〜３層の複合体）などであってもよい。
【０１１８】
繊維凸状構造転写形成用シート用基材としては、プラスチックのフィルムやシートが好ましい。このようなプラスチックのフィルムやシートの素材（プラスチック材）としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；酢酸ビニル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂；レーヨンなどが挙げられる。プラスチック材は単独で用いられていてもよく、２種以上組み合わせられた混合状態で用いられていてもよい。なお、プラスチックのフィルムやシートは、無延伸タイプであってもよく、１軸または２軸の延伸処理が施された延伸タイプであってもよい。
【０１１９】
なお、繊維凸状構造転写形成用シート用基材には、必要に応じて、無機質充填剤（例えば、酸化チタン、酸化亜鉛など）、老化防止剤（例えば、アミン系老化防止剤、キノリン系老化防止剤、ヒドロキノン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、リン系老化防止剤、亜リン酸エステル系老化防止剤など）、酸化防止剤、紫外線吸収剤（例えば、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤など）、滑剤、可塑剤、着色剤（例えば、顔料、染料など）等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【０１２０】
繊維凸状構造転写形成用シート用基材の片面または両面には、転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層との密着力の向上等を目的に、コロナ処理やプラズマ処理等の物理的処理、下塗り剤等の化学的処理などの適宜な表面処理が施されていてもよい。
【０１２１】
繊維凸状構造転写形成用シート用基材の厚さとしては、例えば、１０〜３００μｍ、好ましくは３０〜２００μｍ程度の範囲から選択することができる。
【０１２２】
また、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）において、転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層としては、ライン状繊維凸状構造部を転写形成させる粘着剤層（粘着テープ又はシート用粘着剤層など）よりも粘着性（粘着力）が低いことが重要である。ここで、転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層が、ライン状繊維凸状構造部を転写形成させる粘着剤層よりも粘着性が低いとは、転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層の粘着力が、粘着剤層の粘着力よりも小さいことを意味している。より具体的には、各々の粘着剤層を有する粘着テープ又はシートを、ステンレス板に２３℃の雰囲気下、２ｋｇのローラーで１往復させて粘着し、２３℃で３０分間放置した後、２３℃×６５％ＲＨの雰囲気下、１８０°剥離、引張速度３００ｍｍ／分の条件で、粘着テープ又はシートをステンレス板から剥離させた時の粘着力を測定することで比較することができる。本発明において、前述の条件で測定される、転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層の粘着力が、ライン状繊維凸状構造部を転写形成させる粘着剤層の粘着力よりも小さければよいが、ライン状繊維凸状構造部の転写性の点からは、両者の粘着力の差が、０．１Ｎ／２０ｍｍ以上（好ましくは０．５Ｎ／２０ｍｍ以上）であることが望ましい。このような転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層としては、ライン状繊維凸状構造部を転写形成させる粘着剤層よりも低い粘着性を発揮することができれば特に制限されず、公知の粘着剤の中から適宜選択することができ、例えば、前記ライン状繊維凸状構造部を転写形成させる粘着剤層を構成する粘着剤と同様の粘着剤により構成されていてもよい。従って、転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層を構成する粘着剤としては、粘着テープ又はシート用粘着剤層などの粘着剤層を構成する粘着剤の種類に応じて適宜選択することができる。
【０１２３】
具体的には、転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層を構成する粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、フッ素系粘着剤の他、ホットメルト型粘着剤などが挙げられる。粘着剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用されていてもよい。また、粘着剤は、エマルジョン系粘着剤、溶剤系粘着剤、オリゴマー系粘着剤、固系粘着剤などのいずれの形態の粘着剤であってもよい。なお、粘着剤には、粘着性成分（ベースポリマー）等のポリマー成分の他に、粘着剤の種類等に応じて、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン化合物系架橋剤など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、フェノール樹脂など）、可塑剤、充填剤、老化防止剤などの適宜な添加剤が含まれていてもよい。
【０１２４】
なお、転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層としては、また、ライン状転写形成用繊維凸状構造部を保持することが可能な粘着層であることも重要である。
【０１２５】
転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層の形成方法としては、公知乃至慣用の粘着剤層の形成方法を採用することができ、例えば、繊維凸状構造転写形成用シート用基材上に、粘着剤を塗布する方法（塗布方法）、剥離ライナーなどの剥離フィルム上に、粘着剤を塗布して粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を繊維凸状構造転写形成用シート用基材上に転写する方法（転写方法）などが挙げられる。
【０１２６】
転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層の厚さとしては、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ（好ましくは１０〜５０μｍ）程度の範囲から選択することができる。
【０１２７】
さらにまた、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）において、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーとしては、少なくとも一方の面が剥離面となっている剥離基材を用いることができる。このように、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーは、粘着剤層と貼り合わせる側の面が、少なくとも剥離面となっていることが重要である。従って、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーとしては、転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層側の面は、剥離面となっていなくてもよい。なお、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーにおいて、転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層側の面が剥離面となっていない場合、繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）自体を、剥離ライナーとして用いることができる。
【０１２８】
より具体的には、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーとしては、例えば、剥離処理剤による剥離処理層を少なくとも一方の表面に有する基材（転写形成用シート用剥離ライナー基材）の他、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等）からなる低接着性基材や、無極性ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂など）からなる低接着性基材などを用いることができる。
【０１２９】
繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーとしては、例えば、転写形成用シート用剥離ライナー基材の少なくとも一方の面に剥離処理層が形成されている剥離ライナーを好適に用いることができる。このような転写形成用シート用剥離ライナー基材としては、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム等）、オレフィン系樹脂フィルム（ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等）、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム（ナイロンフィルム）、フッ素系フィルム（ポリテトラフルオロエチレンフィルムなど）、レーヨンフィルムなどのプラスチック系基材フィルム（合成樹脂フィルム）や、紙類（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙など）の他、これらを、ラミネートや共押し出しなどにより、複層化したもの（２〜３層の複合体）などが挙げられる。
【０１３０】
一方、剥離処理層を構成する剥離処理剤としては、特に制限されず、例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤などを用いることができる。剥離処理剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【０１３１】
剥離処理剤としては、剥離性やコストなどの観点より、シリコーン系剥離処理剤が好適である。シリコーン系剥離処理剤は、ポリシロキサン系ポリマーを主成分とする公知のポリシロキサン系剥離処理剤（シリコーン系剥離処理剤）から適宜選択して用いることができる。シリコーン系剥離処理剤としては、なかでも、付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤を好適に用いることができる。付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤は、付加反応型の架橋（硬化反応）により硬化して剥離性被膜を形成し、有用な剥離特性を発現することができる。
【０１３２】
付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤は、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナー（粘着テープ又はシートにおける粘着剤層に貼り合わせる剥離ライナー）において、シリコーン系剥離処理剤として例示の付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤［すなわち、分子中に、アルケニル基（Ｓｉ−Ｈ結合を有する基に対して反応性を有する基）を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーと、分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー（特に、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー）とを含有するポリシロキサン系剥離処理剤組成物］と同様のものなどが挙げられる。
【０１３３】
分子中にＳｉ−Ｈ結合のケイ素原子を２個以上有するポリシロキサン系ポリマーの使用量としては、特に制限されないが、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーの場合と同様の範囲から選択してもよい。また、分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマーを、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリシロキサン系ポリマー（架橋剤）により硬化させる際には、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーの場合と同様に、触媒を用いることができ、その使用量としては、特に制限されず、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーの場合と同様の使用量の範囲から選択することができる。
【０１３４】
また、ポリシロキサン系剥離処理剤としては、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーの場合と同様に、分子中にアルケニル基としてビニル基を２個以上有しているポリジメチルシロキサン系ポリマーと、分子中にモノマー単位として「−Ｓｉ（Ｒ）（Ｈ）Ｏ−」（Ｒは炭化水素基）を２個以上有しているポリジメチルハイドロジェンシロキサン系ポリマーとによるポリジメチルシロキサン系剥離剤を好適に用いることができる。
【０１３５】
ポリシロキサン系剥離処理剤は、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーの場合と同様にして調製することができる。なお、ポリシロキサン系剥離処理剤は、ポリシロキサン系ポリマー等のポリマー成分が有機溶剤に溶解された状態で用いることができる。なお、ポリシロキサン系剥離処理剤には、公知乃至慣用の添加剤（例えば、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤（染料や顔料等）など）が配合されていてもよい。
【０１３６】
このようなポリシロキサン系剥離処理剤としては、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーの場合と同様の市販品を用いることができる。
【０１３７】
繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーにおける剥離処理層は、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーの場合と同様にして形成することができ、この際、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーの場合と同様に公知乃至慣用の加熱方法（例えば、熱風式乾燥機を用いる方法など）を利用することができる。また、剥離処理剤は、適正な塗布量で塗布することが重要であり、その塗布量も前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーの場合と同様である。剥離処理剤の塗布量が、少なすぎると、剥離力（剥離に要する力）が大きくなって実用上問題が生じ、一方、多すぎると、コストが高くなって経済的に不利になる。
【０１３８】
なお、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーの厚み、転写形成用シート用剥離ライナー基材の厚みや、剥離処理層の厚みなどは特に制限されず、転写形成用繊維凸状構造部の形状などに応じて適宜選択することができる。
【０１３９】
特に、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）において、ライン状の転写形成用繊維凸状構造部は、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーのライン状の空洞部内で且つ転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層表面に形成されている。従って、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーとしては、ライン状の転写形成用繊維凸状構造部の転写性の点からは、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーに形成されたライン状の空洞部の外周領域部の厚みが、ライン状の転写形成用繊維凸状構造部の高さと同程度またはそれ以上となっていることが好ましい。
【０１４０】
なお、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）において、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーのライン状の空洞部を形成する方法としては、前記粘着テープ又はシート用剥離ライナーにおける凹部の場合や、前記空洞部含有剥離基材におけるライン状の空洞部の場合と同様の形成方法、例えば、公知乃至慣用の孔部形成機［なかでも、各種形状の凸部構造（突起状構造）と、該凸部構造に相対する凹部構造とを有する穿孔形成機］を用いた穿孔加工方法、熱や光線による穿孔加工方法（例えば、サーマルヘッド、ハロゲンランプ、キセノンランプ、フラッシュランプ、レーザー光線などにより穿孔する方法）、金型（例えば、凸部を有する金型など）を用いた成型加工方法などが挙げられる。なお、穿孔加工方法（孔部形成機を用いた穿孔加工方法、熱や光線による穿孔加工方法など）では、ライン状の空洞部を有していない剥離ライナーに対して、穿孔加工を行うことにより、ライン状の空洞部を有する繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーを作製しており、ライン状の空洞部を有していない剥離ライナーとしては、前記に示されるような公知の剥離ライナー等の剥離基材を用いることができる。
【０１４１】
なお、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーにおいて、ライン状の空洞部を形成する部位としては、粘着剤層表面に部分的に転写形成させるライン状繊維凸状構造部に対応する部位であることが重要である。
【０１４２】
前記繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）には、前述のように、ライン状転写形成用繊維凸状構造部が、隣接した繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー間、または隣接した剥離基材間および繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーと転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層の表面の端部との間のライン状の空間部、又は繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーにおけるライン状の空洞部によるライン状の凹部内で且つ転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層表面に形成されている。該ライン状転写形成用繊維凸状構造部は、前述のように、ライン状繊維凸状構造部に対応した構造を有しており、また、その組成（繊維の種類、長さ、太さなど）は、ライン状繊維凸状構造部と同じである。
【０１４３】
前記ライン状転写形成用繊維凸状構造部は、前述のように、植毛加工方法を利用して、前記ライン状の凹部（隣接した繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー間、または隣接した剥離基材間および繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーと転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層の表面の端部との間のライン状の空間部によるライン状の凹部、または繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーにおけるライン状の空洞部によるライン状の凹部）内の転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層表面に植毛加工を施すことにより、形成することができる。このような植毛加工方法としては、特に静電植毛加工方法が好適である。
【０１４４】
なお、静電植毛加工方法としては、前述のように、例えば、１つの電極に対し、粘着剤層を有する被植毛物を対電極となるようにセットして、これに直流高電圧を印加し、この電極間にフロック（繊維）を供給して、クーロン力によって、フロックを電気力線に沿って飛翔させて、被植毛物の表面（粘着剤層の表面）に突きさせることにより、植毛を行う加工方法などが挙げられる。このような静電植毛加工方法としては、公知の静電植毛方法であれば特に制限されず、例えば、「繊維」第３４巻  第６号（１９８２−６）において「静電植毛の原理と実際」などで記載されているようなアップ法、ダウン法、サイド法のいずれであってもよい。
【０１４５】
具体的には、繊維凸状構造転写形成用シート用基材と、前記繊維凸状構造転写形成用シート用基材上に設けられた転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層と、前記転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層上に設けられた繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーとが、この順で積層された積層体に、隣接した繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー間、または隣接した繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー間および繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーと転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層の表面の端部との間のライン状の空間部、または繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーにおけるライン状の空洞部によるライン状の凹部で露出している転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層の表面に、植毛加工（特に、静電植毛加工）を施すことにより、前記ライン状の凹部に対応した転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層の表面の部位に、ライン状転写形成用繊維凸状構造部を形成することができる。
【０１４６】
なお、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーとしては、粘着剤層表面に転写形成させるライン状繊維凸状構造部に対応する部位が、隣接した繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー間、または隣接した繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー間および繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーと転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層の表面の端部との間のライン状の空間部、または繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーにおけるライン状の空洞部等のライン状の凹部となるように、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーを、転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層に貼り合わせて、用いることが重要である。
【０１４７】
このように、繊維凸状構造転写形成用シートとして、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）を用いる場合、繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーに関するライン状の凹部を形成する位置や、前記ライン状の凹部の大きさ及び数によって、粘着剤層表面におけるライン状繊維凸状構造部を形成する位置や、ライン状繊維凸状構造部の大きさや数をコントロールすることができる。
【０１４８】
一方、前記構成（ｃ）の繊維凸状構造転写形成用シート（ｃ）は、図８で示されているように、ライン状の凹凸構造を有する基材（凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材）と、該凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材のライン状の凸部に形成された剥離処理層と、凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材のライン状の凹部の底面に形成された転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層と、凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材のライン状の凹部内で且つ転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層表面に形成されたライン状転写形成用繊維凸状構造部とを有している。
【０１４９】
このような繊維凸状構造転写形成用シート（ｃ）において、凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材としては、ライン状の凹凸構造（凹凸部）を有する基材であれば特に制限されない。前記凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材としては、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）における繊維凸状構造転写形成用シート用基材と同様の薄葉体（プラスチック系基材、金属系基材、紙系基材、繊維系基材、ゴム系基材、発泡体等の適宜な薄葉体）により構成することができる。凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材は、単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。例えば、凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材としては、ラミネートや共押し出しなどにより、プラスチック系基材と他の基材（紙系基材など）とを複層化したもの（２〜３層の複合体）などであってもよい。
【０１５０】
凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材を構成する基材としては、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）における繊維凸状構造転写形成用シート用基材と同様に、プラスチックのフィルムやシートが好ましく、プラスチックのフィルムやシートの素材（プラスチック材）としても同様のものを好適に用いることができる。
【０１５１】
なお、凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材には、繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）における繊維凸状構造転写形成用シート用基材と同様に、必要に応じて、無機質充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、可塑剤、着色剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【０１５２】
なお、凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材には、繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）における繊維凸状構造転写形成用シート用基材と同様に、その表面には、コロナ処理やプラズマ処理等の物理的処理、下塗り剤等の化学的処理などの適宜な表面処理が施されていてもよい。
【０１５３】
凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材において、ライン状の凸部における厚さとしては、例えば、１０〜１０００μｍ、好ましくは３０〜５００μｍ程度の範囲から選択することができる。
【０１５４】
また、凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材において、ライン状の凹部の深さとしては、特に制限されず、ライン状の転写形成用繊維凸状構造部の形状などに応じて適宜選択することができる。ライン状の転写形成用繊維凸状構造部の転写性の点からは、ライン状の凹部の深さとしては、ライン状の転写形成用繊維凸状構造部の高さと同程度またはそれ以下となっていることが好ましい。
【０１５５】
凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材のライン状の凹凸部を形成する方法としては、特に制限されない。なお、凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材としては、ライン状の凹凸部を有していない平滑な面を有する基材に、ライン状の凹部を形成させることにより、ライン状の凹凸部を有している基材を用いることができる。従って、例えば、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）における繊維凸状構造転写形成用シート用基材と同様の基材に、公知乃至慣用の凹部形成機を用いてライン状の凹部を形成する方法、熱や光線によりライン状の凹部を形成する方法（例えば、サーマルヘッド、ハロゲンランプ、キセノンランプ、フラッシュランプ、レーザー光線などによりライン状の凹部を形成する方法）、金型（例えば、ライン状の凸部を有する金型など）を用いた成型加工による方法などにより、表面の所定の部位にライン状の凹部を形成することにより、凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材を作製することができる。
【０１５６】
なお、凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材において、ライン状の凹部を形成する部位としては、粘着剤層表面に転写形成させるライン状繊維凸状構造部に対応する部位であることが重要である。
【０１５７】
また、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｃ）において、剥離処理層としては、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）における繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナーの剥離処理層を構成する剥離処理剤として例示の剥離処理剤（例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤など）を用いることができる。剥離処理剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。剥離処理剤としては、繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）の場合と同様に、剥離性やコストなどの観点より、シリコーン系剥離処理剤が好適であり、なかでも、前記例示の付加反応型のポリシロキサン系剥離処理剤を好適に用いることができる。
【０１５８】
なお、剥離処理層の形成方法や剥離処理剤の塗布量などは、繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）の場合と同様である。例えば、剥離処理層は、凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材のライン状の凸部に、剥離処理剤を塗布する方法により形成することができる。
【０１５９】
なお、凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材自体に、剥離処理機能を有する材料（例えば、低密度ポリエチレン等の低接着性基材の材料など）が使用されている場合には、剥離処理層を形成しなくてもよい場合がある。
【０１６０】
さらにまた、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｃ）において、転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層としては、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）における転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層と同様に、ライン状繊維凸状構造部を転写形成させる粘着剤層（粘着テープ又はシート用粘着剤層など）よりも粘着性が低いことが重要である。このような繊維凸状構造転写形成用シート（ｃ）における転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層としては、繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）における転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層を構成する粘着剤と同様の粘着剤（例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、フッ素系粘着剤の他、ホットメルト型粘着剤など）により構成することができる。
【０１６１】
なお、繊維凸状構造転写形成用シート（ｃ）における転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層としては、繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）の場合と同様に、ライン状転写形成用繊維凸状構造部を保持することが可能な粘着層であることも重要である。
【０１６２】
繊維凸状構造転写形成用シート（ｃ）における転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層の形成方法や厚さなどは、繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）の場合と同様である。例えば、転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層は、凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材のライン状の凹部に、粘着剤を塗布する方法により形成することができる。
【０１６３】
前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｃ）には、前述のように、ライン状転写形成用繊維凸状構造部が、凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材のライン状の凹部内で且つ転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層表面に形成されている。該ライン状転写形成用繊維凸状構造部は、繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）や繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）におけるライン状転写形成用繊維凸状構造部と同様に、例えば、植毛加工方法（特に静電植毛加工方法）を利用して形成することができる。
【０１６４】
具体的には、ライン状の凹凸部を有しているとともに、ライン状の凸部に剥離処理層が形成され且つライン状の凹部の底面に転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層が形成されている凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材に、転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層の表面に植毛加工（特に、静電植毛加工）を施すことにより、凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材のライン状の凹部内で且つ転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層の表面の部位に、ライン状転写形成用繊維凸状構造部を形成することができる。
【０１６５】
このように、繊維凸状構造転写形成用シートとして、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｃ）を用いる場合、凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材のライン状の凹部を形成する位置や、ライン状の凹部の大きさ及び数によって、粘着剤層表面におけるライン状繊維凸状構造部を形成する位置や、ライン状繊維凸状構造部の大きさや数をコントロールすることができる。
【０１６６】
本発明では、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）や、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｃ）を用いて、粘着剤層表面にライン状繊維凸状構造部を形成した後は、繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）、繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）や繊維凸状構造転写形成用シート（ｃ）は剥離させてもよいが、そのまま、剥離ライナーとして用いることもできる。
【０１６７】
なお、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）や、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｃ）では、ライン状の凹部内でライン状繊維凸状構造部を形成しているため、繊維凸状構造部として、繊維が起毛した状態となっている繊維起毛部を容易に形成することができる。従って、繊維凸状構造部転写形成用シートとして、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）や、前記繊維凸状構造転写形成用シート（ｃ）を用いると、容易に、繊維を起毛した状態で粘着剤層表面に転写することができる。そのため、粘着剤層表面に、起毛した状態の繊維を効果的に転写形成することができ、より少ない繊維の量で、粘着剤層の接着力をコントロールすることが可能である。
【０１６８】
本発明の粘着テープ又はシートは、粘着剤層の表面にライン状繊維凸状構造部が複数形成されているので、前述のように、被着体に重ね合わせた後、小さな荷重をかけて仮接着を行うことができ、しかも、仮接着後に、貼り直しや、貼り付け位置の修正を十分に且つ容易に行うことができる。すなわち、本発明の粘着テープ又はシートは、被着体を接着させる際のリワーク性や貼付位置修正作業性が優れている。
【０１６９】
従って、本発明の粘着テープ又はシートは、仮接着後に、貼り直しや、貼り付け位置の修正を行うことが求められる用途の粘着テープ又はシートとして好適に用いることができ、なかでも、フローリング材を床に貼り合わせる際に用いられる粘着テープ又はシート（フローリング材貼付用粘着テープ又はシート）として有用である。なお、フローリング材貼付用粘着テープ又はシートとして用いる場合、粘着テープ又はシートとしては、基材の両面に粘着剤層を有し、且つ基材の一方の面の粘着剤層の表面にライン状繊維凸状構造部を有している基材付きタイプの両面粘着テープ又はシート［すなわち、基材の一方の面に、表面にライン状繊維凸状構造部を有する粘着剤層（ライン状繊維凸状構造部形成粘着剤層）が形成され、基材の他方の面に、表面に繊維凸状構造部を有していない粘着剤層（繊維凸状構造部非形成粘着剤層）が形成された基材付きタイプの両面粘着テープ又はシート］を好適に用いることができる。
【０１７０】
本発明の粘着テープ又はシートを用いて、フローリング材を床に貼り合わせる方法としては、粘着テープ又はシートを介してフローリング材を床に貼り合わせる方法であれば特に制限されないが、例えば、次のような貼り合わせ方法が好適である。
［フローリング材の床への貼り合わせ方法］
粘着テープ又はシートとして、例えば、基材の一方の面にライン状繊維凸状構造部形成粘着剤層を有し、且つ基材の他方の面に繊維凸状構造部非形成粘着剤層を有している基材付きタイプの両面粘着テープ又はシートを用い、該粘着テープ又はシートにおける繊維凸状構造部非形成粘着剤層側の粘着面をフローリング材に貼り合わせた後、フローリング材を所定の場所に差し込み、ライン状繊維凸状構造部形成粘着剤層の粘着面を床に貼り合わせて仮接着させ、さらに、フローリング材を床に沿って所定の場所まで移動させた後、強い圧着により、粘着テープ又はシートを介してフローリング材を床に強固に貼り合わせる。
【実施例】
【０１７１】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下の実施例や比較例では、繊維を正の電荷に帯電させた状態で噴霧することができ、且つ一方の側から他方の側に長尺帯状のシートを負の電荷に帯電させた状態で流すことができるラインが設けられたボックス（サイズ：ラインの流れ方向の長さ：２．５ｍ×幅：１．３ｍ×高さ：１．４ｍ）を用いて、静電植毛加工を施した。具体的には、繊維を前記ボックス内の上部（１カ所）より噴霧し、印加電圧：３０ｋＶで噴霧した状態で、該ボックス内に、長尺帯状のシートを、植毛する面が上面となる形態で、ライン速度：５ｍ／分で導入してライン上を移動させることにより、静電植毛加工を施した。なお、実施例１、２、３は、参考例として記載するものである。
【０１７２】
（実施例１）
ポリエステルフィルム（商品名「ルミラー＃３８」東レ社製；厚み３８μｍ）の片面に、ポリジメチルシロキサン系のシリコーン系剥離処理剤（商品名「ＫＳ−７７８」（信越化学社製）の１重量％ヘプタン溶液を、塗工した後、１２０℃で２分間乾燥を行って、剥離ライナー（剥離紙；「剥離ライナーＡ１」と称する場合がある）を作製した。なお、この剥離ライナーＡ１において、シリコーン系剥離処理剤の塗布量は、０．０５ｇ／ｍ2であった。
【０１７３】
前記剥離ライナーＡ１を、幅２０ｍｍに切断して、短冊状の剥離ライナー（「短冊状剥離ライナーＡ１」と称する場合がある）を作製した。
【０１７４】
また、ポリエチレンをラミネートしたクラフト紙の上に、ポリジメチルシロキサン系のシリコーン系剥離処理剤（商品名「ＴＰＲ６６００」ＧＥ東芝シリコーン社製）の１重量％ヘプタン溶液を、塗工して剥離ライナー（「剥離ライナーＡ２」と称する場合がある）を作製した後、該剥離ライナーＡ２の剥離処理面に、アクリル系粘着剤（ベースポリマーがアクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体であるアクリル系粘着剤）を、乾燥後の厚みが８０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ａ１」と称する場合がある）を形成した。この粘着剤層Ａ１の表面に、ポリエステル系の不織布（「基材Ａ１」と称する場合がある）を貼り合わせた後、基材Ａ１（ポリエステル系不織布）の表面に、アクリル系粘着剤（ベースポリマーがアクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体であるアクリル系粘着剤）を、乾燥後の厚みが８０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ａ２」と称する場合がある）を形成して、さらに、８５ｍｍ幅に切断して、両面粘着シート（「両面粘着シートＡ」と称する場合がある）を作製した。
【０１７５】
前記両面粘着シートＡの粘着剤層Ａ２の表面（幅：８５ｍｍ）に、４枚の短冊状剥離ライナーＡ１（幅：２０ｍｍ）を、短冊状剥離ライナーＡ１と粘着剤層Ａ２の表面における幅方向の端部との間の部分、および隣接した短冊状剥離ライナーＡ１間の部分で、粘着剤層表面が１ｍｍの幅で露出するように、貼り合わせた。次いで、ポリアミド系繊維（繊維太さ３デニール、繊維長さ０．３ｍｍ）を用いて、短冊状剥離ライナーＡ１を貼り合わせた粘着剤層Ａ２側の面より静電植毛加工を施し、粘着剤層Ａ２の露出している表面に、前記ポリアミド系繊維を植毛させることにより、図９に示されるような、一方の粘着剤層の表面に、ライン状の繊維起毛部を有する両面粘着シート（「ライン状繊維起毛部形成両面粘着シートＡ」と称する場合がある）を作製した。
【０１７６】
図９は実施例１に係るライン状繊維起毛部形成両面粘着シートＡを幅方向に切断した際の概略断面図である。図９において、１６はライン状繊維起毛部形成両面粘着シートＡ、１６ａは短冊状剥離ライナーＡ１、１６ｂはライン状の繊維起毛部、１６ｃは表面にライン状の繊維起毛部が形成された粘着剤層Ａ２、１６ｄは基材Ａ１、１６ｅは粘着剤層Ａ１、１６ｆは剥離ライナーＡ２を示す。
【０１７７】
（実施例２）
ポリエチレンフィルム（商品名「ＮＳＯ」大倉工業社製；厚み６０μｍ）の片面に、ポリジメチルシロキサン系のシリコーン系剥離処理剤（商品名「ＫＳ−７７８」（信越化学社製）の１重量％ヘプタン溶液を、塗工した後、１２０℃で２分間乾燥を行って、剥離ライナー（剥離紙；「剥離ライナーＢ１」と称する場合がある）を作製した。なお、この剥離ライナーＢ１において、シリコーン系剥離処理剤の塗布量は、０．０５ｇ／ｍ2であった。
【０１７８】
前記剥離ライナーＢ１を、幅３０ｍｍに切断して、短冊状の剥離ライナー（「短冊状剥離ライナーＢ１」と称する場合がある）を作製した。
【０１７９】
また、ポリエチレンをラミネートしたクラフト紙の上に、ポリジメチルシロキサン系のシリコーン系剥離処理剤（商品名「ＴＰＲ６６００」ＧＥ東芝シリコーン社製）の１重量％ヘプタン溶液を、塗工して剥離ライナー（「剥離ライナーＢ２」と称する場合がある）を作製した後、該剥離ライナーＢ２の剥離処理面に、アクリル系粘着剤（ベースポリマーがアクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体であるアクリル系粘着剤）を、乾燥後の厚みが８０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ｂ１」と称する場合がある）を形成した。この粘着剤層Ｂ１の表面に、ポリエステル系の不織布（「基材Ｂ１」と称する場合がある）を貼り合わせた後、基材Ｂ１（ポリエステル系不織布）の表面に、アクリル系粘着剤（ベースポリマーがアクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体であるアクリル系粘着剤）を、乾燥後の厚みが８０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ｂ２」と称する場合がある）を形成して、さらに、１２５ｍｍ幅に切断して、両面粘着シート（「両面粘着シートＢ」と称する場合がある）を作製した。
【０１８０】
前記両面粘着シートＢの粘着剤層Ｂ２の表面（幅：１２５ｍｍ）に、４枚の短冊状剥離ライナーＢ１（幅：３０ｍｍ）を、短冊状剥離ライナーＢ１と粘着剤層Ｂ２の表面における幅方向の端部との間の部分、および隣接した短冊状剥離ライナーＢ１間の部分で、粘着剤層表面が１ｍｍの幅で露出するように、貼り合わせた。次いで、ポリアミド系繊維（繊維太さ３デニール、繊維長さ１ｍｍ）を用いて、短冊状剥離ライナーＢ１を貼り合わせた粘着剤層Ｂ２側の面より静電植毛加工を施し、粘着剤層Ｂ２の露出している表面に、前記ポリアミド系繊維を植毛させることにより、一方の粘着剤層の表面に、ライン状の繊維起毛部を有する両面粘着シート（「ライン状繊維起毛部形成両面粘着シートＢ」と称する場合がある）を作製した。
【０１８１】
（実施例３）
ポリエステルフィルム（商品名「ルミラー＃３８」東レ社製；厚み３８μｍ）の片面に、ポリジメチルシロキサン系のシリコーン系剥離処理剤（商品名「ＫＳ−７７８」（信越化学社製）の１重量％ヘプタン溶液を、塗工した後、１２０℃で２分間乾燥を行って、剥離ライナー（剥離紙；「剥離ライナーＣ１」と称する場合がある）を作製した。なお、この剥離ライナーＣ１において、シリコーン系剥離処理剤の塗布量は、０．０５ｇ／ｍ2であった。
【０１８２】
前記剥離ライナーＣ１を、幅４０ｍｍに切断して、短冊状の剥離ライナー（「短冊状剥離ライナーＣ」と称する場合がある）を作製した。
【０１８３】
ポリエチレンフィルム（商品名「ＳＨＯ」大倉工業社製；厚み５０μｍ）の片面に、アクリル系粘着剤（商品名「レオコート１０２０」東レコーテックス社製）を、乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ｃ」と称する場合がある）を形成して、さらに、１６５ｍｍ幅に切断して、両面粘着シート（「両面粘着シートＣ」と称する場合がある）を作製した。
【０１８４】
前記両面粘着シートＣの粘着剤層Ｃの表面（幅：１６５ｍｍ）に、４枚の短冊状剥離ライナーＣ（幅：４０ｍｍ）を、短冊状剥離ライナーＣと粘着剤層Ｃの表面における幅方向の端部との間の部分、および隣接した短冊状剥離ライナーＣ間の部分で、粘着剤層表面が１ｍｍの幅で露出するように、貼り合わせた。次いで、ポリアミド系繊維（繊維太さ３デニール、繊維長さ０．３ｍｍ）を用いて、短冊状剥離ライナーＣを貼り合わせた粘着剤層Ｃ側の面より静電植毛加工を施し、粘着剤層Ｃの露出している表面に、前記ポリアミド系繊維を植毛させることにより、一方の粘着剤層の表面に、ライン状の繊維起毛部を有する両面粘着シート（「ライン状繊維起毛部形成両面粘着シートＣ」と称する場合がある）を作製した。
【０１８５】
（比較例１）
ポリエステルフィルム（商品名「ルミラー＃３８」東レ社製；厚み３８μｍ）の片面に、ポリジメチルシロキサン系のシリコーン系剥離処理剤（商品名「ＫＳ−７７８」（信越化学社製）の１重量％ヘプタン溶液を、塗工した後、１２０℃で２分間乾燥を行って、さらに、８５ｍｍ幅に切断して、剥離ライナー（剥離紙；「剥離ライナーＤ１」と称する場合がある）を作製した。なお、この剥離ライナーＤ１において、シリコーン系剥離処理剤の塗布量は、０．０５ｇ／ｍ2であった。
【０１８６】
ポリエチレンをラミネートしたクラフト紙の上に、ポリジメチルシロキサン系のシリコーン系剥離処理剤（商品名「ＴＰＲ６６００」ＧＥ東芝シリコーン社製）の１重量％ヘプタン溶液を、塗工して剥離ライナー（「剥離ライナーＤ２」と称する場合がある）を作製した後、該剥離ライナーＤ２の剥離処理面に、アクリル系粘着剤（ベースポリマーがアクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体であるアクリル系粘着剤）を、乾燥後の厚みが８０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ｄ１」と称する場合がある）を形成した。この粘着剤層Ｄ１の表面に、ポリエステル系の不織布（「基材Ｄ１」と称する場合がある）を貼り合わせた後、基材Ｄ１（ポリエステル系不織布）の表面に、アクリル系粘着剤（ベースポリマーがアクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体であるアクリル系粘着剤）を、乾燥後の厚みが８０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ｄ２」と称する場合がある）を形成して、さらに、８５ｍｍ幅に切断した後、粘着剤層Ｄ２の表面に剥離ライナーＤ１を貼り合わせて、両面粘着シート（「両面粘着シートＤ」と称する場合がある）を作製した。
【０１８７】
従って、該比較例１に係る両面粘着シートＤは、実施例１に係る両面粘着シートＡと同様の構成の両面粘着シートである。
【０１８８】
（評価）
実施例１〜３により得られたライン状繊維起毛部形成両面粘着シート（ライン状繊維起毛部形成両面粘着シートＡ〜Ｃ）、および比較例１により得られた両面粘着シートＤから、それぞれ、短冊状剥離ライナーＡ１（実施例１）、短冊状剥離ライナーＢ１（実施例２）、短冊状剥離ライナーＣ（実施例３）、剥離ライナーＤ１（比較例１）を剥がして、アクリル板に、もう一方の剥離ライナー側から、２５ｇ／２２．５ｃｍ2の荷重をかけて仮接着させた後、両面粘着シートを貼り付けた位置より６ｍｍ移動させてから、強く圧着させ、この時の移動が容易であるかどうかによって、貼付位置修正作業性を評価した。
【０１８９】
また、貼り付けた後、２４時間、室温（２３℃）で放置した後、もう一方の剥離ライナーを剥がし、ポリエステルフィルム（商品名「ルミラー＃３８」東レ社製；厚み３８μｍ）を裏打ちして、テンシロン引張試験機を用いて、アクリル板に対する接着力を測定し、比較例１の両面粘着シートＤの接着力に対する割合により、表面にライン状の繊維起毛部を有する粘着剤層による接着力を評価した。
【０１９０】
これらの評価結果は、それぞれ、表１の「貼付位置修正作業性」、「接着力回復率（％）」の欄に示した。
【０１９１】
【表１】
0004780936.tif 000002
【０１９２】
（実施例４）
ポリエステルフィルム（商品名「ルミラー＃３８」東レ社製；厚み３８μｍ）の片面に、ポリジメチルシロキサン系のシリコーン系剥離処理剤（商品名「ＫＳ−７７４」（信越化学社製）の１重量％ヘプタン溶液を、塗工した後、１２０℃で２分間乾燥を行って、剥離ライナー（剥離紙；「剥離ライナーＥ１」と称する場合がある）を作製した。なお、この剥離ライナーＥ１において、シリコーン系剥離処理剤の塗布量は、０．０５ｇ／ｍ2であった。
【０１９３】
前記剥離ライナーＥ１を、幅２０ｍｍに切断して、短冊状の剥離ライナー（「短冊状剥離ライナーＥ１」と称する場合がある）を作製した。
【０１９４】
ポリエチレンフィルム（商品名「ＳＨＯ」大倉工業社製；厚み５０μｍ；「基材Ｅ１」と称する場合がある）の片面に、ポリジメチルシロキサン系のシリコーン系剥離処理剤（商品名「ＫＳ−７７８」（信越化学社製）の１重量％ヘプタン溶液を、塗工した後、１２０℃で２分間乾燥を行って、剥離処理層（「剥離処理層Ｅ１」と称する場合がある）を形成した後、前記ポリエチレンフィルムの他方の面に、アクリル系粘着剤（商品名「レオコート１０２０」東レコーテックス社製）を、乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ｅ１」と称する場合がある）を形成して、さらに、８５ｍｍ幅に切断して、片面のみに粘着剤層を有する粘着シート（「粘着シートＥ１」と称する場合がある）を作製した。
【０１９５】
その後、前記粘着シートＥ１の粘着剤層Ｅ１の表面（幅：８５ｍｍ）に、４枚の短冊状剥離ライナーＥ１（幅：２０ｍｍ）を、短冊状剥離ライナーＥ１と粘着剤層Ｅ１の表面における幅方向の端部との間の部分、および隣接した短冊状剥離ライナーＥ１間の部分で、粘着剤層表面が１ｍｍの幅で露出するように、且つ、粘着シートＥ１の粘着剤層Ｅ１と短冊状剥離ライナーＥ１の剥離処理層が形成されていない側の面（剥離処理層非形成面）とが接触するように、貼り合わせた。次いで、ポリアミド系繊維（繊維太さ３デニール、繊維長さ０．３ｍｍ）を用いて、短冊状剥離ライナーＥ１を貼り合わせた粘着剤層Ｅ１側の面より静電植毛加工を施し、粘着剤層Ｅ１の露出している表面に、前記ポリアミド系繊維を植毛させることにより、図１０に示されるような、粘着剤層の表面に、ライン状の繊維起毛部を有する粘着シート（「ライン状繊維起毛部転写形成用シートＥ」と称する場合がある）を作製した。
【０１９６】
図１０は実施例４に係るライン状繊維起毛部転写形成用シートＥを幅方向に切断した際の概略断面図である。図１０において、１７はライン状繊維起毛部転写形成用シートＥ、１７ａは短冊状剥離ライナーＥ１、１７ｂはライン状の繊維起毛部、１７ｃは表面にライン状の繊維起毛部が形成された粘着剤層Ｅ１、１７ｄは基材Ｅ１、１６ｅは剥離処理層Ｅ１を示す。
【０１９７】
一方、ポリエチレンをラミネートしたクラフト紙の上に、ポリジメチルシロキサン系のシリコーン系剥離処理剤（商品名「ＴＰＲ６６００」ＧＥ東芝シリコーン社製）の１重量％ヘプタン溶液を、塗工して剥離ライナー（「剥離ライナーＥ２」と称する場合がある）を作製した後、該剥離ライナーＥ２の剥離処理面に、アクリル系粘着剤（ベースポリマーがアクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体であるアクリル系粘着剤）を、乾燥後の厚みが８０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ｅ２」と称する場合がある）を形成した。この粘着剤層Ｅ２の表面に、ポリエステル系の不織布（「基材Ｅ２」と称する場合がある）を貼り合わせた後、基材Ｅ２（ポリエステル系不織布）の表面に、アクリル系粘着剤（ベースポリマーがアクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体であるアクリル系粘着剤）を、乾燥後の厚みが８０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ｅ３」と称する場合がある）を形成して、さらに、８５ｍｍ幅に切断して、両面粘着シート（「両面粘着シートＥ」と称する場合がある）を作製した。
【０１９８】
なお、粘着剤層Ｅ３の粘着力は、粘着剤層Ｅ１よりも大きい。具体的には、粘着剤層Ｅ３の粘着力（２３℃×６５％ＲＨ、１８０°剥離、引張速度３００ｍｍ／分）は８Ｎ／２０ｍｍであり、粘着剤層Ｅ１の粘着力（２３℃×６５％ＲＨ、１８０°剥離、引張速度３００ｍｍ／分）は３Ｎ／２０ｍｍであった。なお、該粘着力は、粘着剤層Ｅ３の場合、両面粘着シートＥの粘着剤層Ｅ３の面を、粘着剤層Ｅ１の場合、粘着シートＥ１の粘着剤層Ｅ１の面を、ステンレス板に２３℃の雰囲気下、２ｋｇローラーで１往復にて貼着し、２３℃で３０分放置した後、２３℃×６５％ＲＨ雰囲気下、１８０°剥離、引張速度３００ｍｍ／分の条件で、両面粘着シートＥ、または粘着シートＥ１を剥離させて測定した。
【０１９９】
その後、両面粘着シートＥの粘着剤層Ｅ３の表面に、ライン状繊維起毛部転写形成用シートＥを、両面粘着シートＥの粘着剤層Ｅ３と、ライン状繊維起毛部転写形成用シートＥにおける静電植毛加工を施した側の面（ライン状の繊維起毛部が形成された側の面）とが接触するように、貼り合わせて、圧着した。次いで、剥離ライナーＥ２を、両面粘着シートＥから剥がした後、ライン状繊維起毛部転写形成用シートＥの剥離処理層Ｅ１側の面を内側にして巻回して、一方の粘着剤層の表面に転写により形成された、ライン状の繊維起毛部を有する両面粘着シート（「ライン状繊維起毛部形成両面粘着シートＥ」と称する場合がある）を、巻回体の形態で、作製した。
【０２００】
従って、ライン状繊維起毛部形成両面粘着シートＥにおいて、ライン状繊維起毛部転写形成用シートＥは、ライン状の繊維起毛部が粘着剤層Ｅ３に転写された後は、剥離ライナーとして利用することができる。すなわち、ライン状繊維起毛部形成両面粘着シートＥにおいて、ライン状の繊維起毛部が転写により形成された粘着剤層Ｅ３の表面は、ライン状繊維起毛部転写形成用シートＥから転写によりライン状の繊維起毛部が取り除かれた形態の剥離ライナー（「剥離ライナーＥ３」と称する場合がある）により保護することができる。
【０２０１】
（実施例５）
ポリエチレンフィルム（商品名「ＮＳＯ」大倉工業社製；厚み６０μｍ）の片面に、ポリジメチルシロキサン系のシリコーン系剥離処理剤（商品名「ＫＳ−７７４」（信越化学社製）の１重量％ヘプタン溶液を、塗工した後、１２０℃で２分間乾燥を行って、剥離ライナー（剥離紙；「剥離ライナーＦ１」と称する場合がある）を作製した。なお、この剥離ライナーＦ１において、シリコーン系剥離処理剤の塗布量は、０．０５ｇ／ｍ2であった。
【０２０２】
前記剥離ライナーＦ１を、幅３０ｍｍに切断して、短冊状の剥離ライナー（「短冊状剥離ライナーＦ１」と称する場合がある）を作製した。
【０２０３】
ポリエチレンフィルム（商品名「ＳＨＯ」大倉工業社製；厚み５０μｍ；「基材Ｆ１」と称する場合がある）の片面に、アクリル系粘着剤（商品名「レオコート１０２０」東レコーテックス社製）を、乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ｆ１」と称する場合がある）を形成して、さらに、１２５ｍｍ幅に切断して、片面のみに粘着剤層を有する粘着シート（「粘着シートＦ１」と称する場合がある）を作製した。
【０２０４】
その後、前記粘着シートＦ１の粘着剤層Ｆ１の表面（幅：１２５ｍｍ）に、４枚の短冊状剥離ライナーＦ１（幅：３０ｍｍ）を、短冊状剥離ライナーＦ１と粘着剤層Ｆ１の表面における幅方向の端部との間の部分、および隣接した短冊状剥離ライナーＦ１間の部分で、粘着剤層表面が１ｍｍの幅で露出するように、且つ、粘着シートＦ１の粘着剤層Ｆ１と短冊状剥離ライナーＦ１の剥離処理層Ｆ１が形成されていない側の面（剥離処理層非形成面）とが接触するように、貼り合わせた。次いで、ポリアミド系繊維（繊維太さ３デニール、繊維長さ１ｍｍ）を用いて、短冊状剥離ライナーＦ１を貼り合わせた粘着剤層Ｆ１側の面より静電植毛加工を施し、粘着剤層Ｆ１の露出している表面に、前記ポリアミド系繊維を植毛させることにより、粘着剤層の表面に、ライン状の繊維起毛部を有する粘着シート（「ライン状繊維起毛部転写形成用シートＦ」と称する場合がある）を作製した。
【０２０５】
一方、ポリエチレンをラミネートしたクラフト紙の上に、ポリジメチルシロキサン系のシリコーン系剥離処理剤（商品名「ＴＰＲ６６００」ＧＥ東芝シリコーン社製）の１重量％ヘプタン溶液を、塗工して剥離ライナー（「剥離ライナーＦ２」と称する場合がある）を作製した後、該剥離ライナーＦ２の剥離処理面に、ゴム系粘着剤（天然ゴムとスチレン−ブタジエンゴムとが、天然ゴム／スチレン−ブタジエンゴム＝５０／５０（重量比）の割合で配合されているゴム系粘着剤）を、乾燥後の厚みが８０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ｆ２」と称する場合がある）を形成した。この粘着剤層Ｆ２の表面に、ポリエステル系の不織布（「基材Ｆ２」と称する場合がある）を貼り合わせた後、基材Ｆ２（ポリエステル系不織布）の表面に、ゴム系粘着剤（天然ゴムとスチレン−ブタジエンゴムとが、天然ゴム／スチレン−ブタジエンゴム＝５０／５０（重量比）の割合で配合されているゴム系粘着剤）を、乾燥後の厚みが８０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ｆ３」と称する場合がある）を形成して、さらに、１２５ｍｍ幅に切断して、両面粘着シート（「両面粘着シートＦ」と称する場合がある）を作製した。
【０２０６】
なお、粘着剤層Ｆ３の粘着力は、粘着剤層Ｆ１よりも大きい。具体的には、粘着剤層Ｆ３の粘着力（２３℃×６５％ＲＨ、１８０°剥離、引張速度３００ｍｍ／分）は１１Ｎ／２０ｍｍであり、粘着剤層Ｆ１の粘着力（２３℃×６５％ＲＨ、１８０°剥離、引張速度３００ｍｍ／分）は３Ｎ／２０ｍｍであった。なお、該粘着力は、粘着剤層Ｆ３の場合、両面粘着シートＦの粘着剤層Ｆ３の面を、粘着剤層Ｆ１の場合、粘着シートＦ１の粘着剤層Ｆ１の面を、ステンレス板に２３℃の雰囲気下、２ｋｇローラーで１往復にて貼着し、２３℃で３０分放置した後、２３℃×６５％ＲＨ雰囲気下、１８０°剥離、引張速度３００ｍｍ／分の条件で、両面粘着シートＦ、または粘着シートＦ１を剥離させて測定した。
【０２０７】
その後、両面粘着シートＦの粘着剤層Ｆ３の表面に、ライン状繊維起毛部転写形成用シートＦを、両面粘着シートＦの粘着剤層Ｆ３と、ライン状繊維起毛部転写形成用シートＦにおける静電植毛加工を施した側の面（ライン状の繊維起毛部が形成された側の面）とが接触するように、貼り合わせて、圧着した。次いで、剥離ライナーＦ２を、両面粘着シートＦから剥がした後、ライン状繊維起毛部転写形成用シートＦの剥離処理層Ｆ１側の面を内側にして巻回して、一方の粘着剤層の表面に転写により形成された、ライン状の繊維起毛部を有する両面粘着シート（「ライン状繊維起毛部形成両面粘着シートＦ」と称する場合がある）を、巻回体の形態で、作製した。
【０２０８】
従って、ライン状繊維起毛部形成両面粘着シートＦにおいて、ライン状繊維起毛部転写形成用シートＦは、ライン状の繊維起毛部が粘着剤層Ｆ３に転写された後は、剥離ライナーとして利用することができる。すなわち、ライン状繊維起毛部形成両面粘着シートＦにおいて、ライン状の繊維起毛部が転写により形成された粘着剤層Ｆ３の表面は、ライン状繊維起毛部転写形成用シートＦから転写によりライン状の繊維起毛部が取り除かれた形態の剥離ライナー（「剥離ライナーＦ３」と称する場合がある）により保護することができる。
【０２０９】
（実施例６）
ポリエステルフィルム（商品名「ルミラー＃３８」東レ社製；厚み３８μｍ）の両面に、ポリジメチルシロキサン系のシリコーン系剥離処理剤（商品名「ＫＳ−７７４」（信越化学社製）の１重量％ヘプタン溶液を、塗工した後、１２０℃で２分間乾燥を行って、剥離ライナー（剥離紙；「剥離ライナーＧ１」と称する場合がある）を作製した。なお、この剥離ライナーＧ１において、シリコーン系剥離処理剤の塗布量は、０．０５ｇ／ｍ2であった。
【０２１０】
前記剥離ライナーＧ１を、幅４０ｍｍに切断して、短冊状の剥離ライナー（「短冊状剥離ライナーＧ１」と称する場合がある）を作製した。
【０２１１】
ポリエチレンフィルム（商品名「ＳＨＯ」大倉工業社製；厚み５０μｍ；「基材Ｇ１」と称する場合がある）の片面に、アクリル系粘着剤（商品名「レオコート１０２０」東レコーテックス社製）を、乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ｇ１」と称する場合がある）を形成して、さらに、１６５ｍｍ幅に切断して、片面のみに粘着剤層を有する粘着シート（「粘着シートＧ１」と称する場合がある）を作製した。
【０２１２】
その後、前記粘着シートＧ１の粘着剤層Ｇ１の表面（幅：１６５ｍｍ）に、４枚の短冊状剥離ライナーＧ１（幅：４０ｍｍ）を、短冊状剥離ライナーＧ１と粘着剤層Ｇ１の表面における幅方向の端部との間の部分、および隣接した短冊状剥離ライナーＧ１間の部分で、粘着剤層表面が１ｍｍの幅で露出するように、且つ、粘着シートＧ１の粘着剤層Ｇ１と短冊状剥離ライナーＧ１の剥離処理層Ｇ１が形成されていない側の面（剥離処理層非形成面）とが接触するように、貼り合わせた。次いで、ポリアミド系繊維（繊維太さ３デニール、繊維長さ０．３ｍｍ）を用いて、短冊状剥離ライナーＧ１を貼り合わせた粘着剤層Ｇ１側の面より静電植毛加工を施し、粘着剤層Ｇ１の露出している表面に前記ポリアミド系繊維を植毛させることにより、粘着剤層の表面に、ライン状の繊維起毛部を有する粘着シート（「ライン状繊維起毛部転写形成用シートＧ」と称する場合がある）を作製した。
【０２１３】
一方、ポリエチレンをラミネートしたクラフト紙の上に、ポリジメチルシロキサン系のシリコーン系剥離処理剤（商品名「ＴＰＲ６６００」ＧＥ東芝シリコーン社製）の１重量％ヘプタン溶液を、塗工して剥離ライナー（「剥離ライナーＧ２」と称する場合がある）を作製した後、該剥離ライナーＧ２の剥離処理面に、アクリル系粘着剤（ベースポリマーがアクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体であるアクリル系粘着剤）を、乾燥後の厚みが８０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ｇ２」と称する場合がある）を形成した。この粘着剤層Ｇ２の表面に、ポリエステル系の不織布（「基材Ｇ２」と称する場合がある）を貼り合わせた後、基材Ｇ２（ポリエステル系不織布）の表面に、アクリル系粘着剤（ベースポリマーがアクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体であるアクリル系粘着剤）を、乾燥後の厚みが８０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ｇ３」と称する場合がある）を形成して、さらに、１６５ｍｍ幅に切断して、両面粘着シート（「両面粘着シートＧ」と称する場合がある）を作製した。
【０２１４】
なお、粘着剤層Ｇ３の粘着力は、粘着剤層Ｇ１よりも大きい。具体的には、粘着剤層Ｇ３の粘着力（２３℃×６５％ＲＨ、１８０°剥離、引張速度３００ｍｍ／分）は８Ｎ／２０ｍｍであり、粘着剤層Ｇ１の粘着力（２３℃×６５％ＲＨ、１８０°剥離、引張速度３００ｍｍ／分）は３Ｎ／２０ｍｍであった。なお、該粘着力は、粘着剤層Ｇ３の場合、両面粘着シートＧの粘着剤層Ｇ３の面を、粘着剤層Ｇ１の場合、粘着シートＧ１の粘着剤層Ｇ１の面を、ステンレス板に２３℃の雰囲気下、２ｋｇローラーで１往復にて貼着し、２３℃で３０分放置した後、２３℃×６５％ＲＨ雰囲気下、１８０°剥離、引張速度３００ｍｍ／分の条件で、両面粘着シートＧ、または粘着シートＧ１を剥離させて測定した。
【０２１５】
その後、両面粘着シートＧの粘着剤層Ｇ３の表面に、ライン状繊維起毛部転写形成用シートＧを、両面粘着シートＧの粘着剤層Ｇ３と、ライン状繊維起毛部転写形成用シートＧにおける静電植毛加工を施した側の面（ライン状の繊維起毛部が形成された側の面）とが接触するように、貼り合わせて、圧着した。次いで、剥離ライナーＧ２を、両面粘着シートＧから剥がした後、ライン状繊維起毛部転写形成用シートＧの剥離処理層Ｇ１側の面を内側にして巻回して、一方の粘着剤層の表面に転写により形成された、ライン状の繊維起毛部を有する両面粘着シート（「ライン状繊維起毛部形成両面粘着シートＧ」と称する場合がある）を、巻回体の形態で、作製した。
【０２１６】
従って、ライン状繊維起毛部形成両面粘着シートＧにおいて、ライン状繊維起毛部転写形成用シートＧは、ライン状の繊維起毛部が粘着剤層Ｇ３に転写された後は、剥離ライナーとして利用することができる。すなわち、ライン状繊維起毛部形成両面粘着シートＧにおいて、ライン状の繊維起毛部が転写により形成された粘着剤層Ｇ３の表面は、ライン状繊維起毛部転写形成用シートＧから転写によりライン状の繊維起毛部が取り除かれた形態の剥離ライナー（「剥離ライナーＧ３」と称する場合がある）により保護することができる。
【０２１７】
（比較例２）
ポリエステルフィルム（商品名「ルミラー＃３８」東レ社製；厚み３８μｍ）の片面に、ポリジメチルシロキサン系のシリコーン系剥離処理剤（商品名「ＫＳ−７７４」（信越化学社製）の１重量％ヘプタン溶液を、塗工した後、１２０℃で２分間乾燥を行って、さらに、８５ｍｍ幅に切断して、剥離ライナー（剥離紙；「剥離ライナーＨ１」と称する場合がある）を作製した。なお、この剥離ライナーＨ１において、シリコーン系剥離処理剤の塗布量は、０．０５ｇ／ｍ2であった。
【０２１８】
ポリエチレンフィルム（商品名「ＳＨＯ」大倉工業社製；厚み５０μｍ；「基材Ｈ１」と称する場合がある）の片面に、ポリジメチルシロキサン系のシリコーン系剥離処理剤（商品名「ＫＳ−７７８」（信越化学社製）の１重量％ヘプタン溶液を、塗工した後、１２０℃で２分間乾燥を行って、剥離処理層（「剥離処理層Ｈ１」と称する場合がある）を形成した後、前記ポリエチレンフィルムの他方の面に、アクリル系粘着剤（商品名「レオコート１０２０」東レコーテックス社製）を、乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ｈ１」と称する場合がある）を形成して、さらに、８５ｍｍ幅に切断して、片面のみに粘着剤層を有する粘着シート（「粘着シートＥ１」と称する場合がある）を作製した。
【０２１９】
その後、前記粘着シートＨ１の粘着剤層Ｈ１の表面（幅：８５ｍｍ）に、剥離ライナーＨ１（幅：８５ｍｍ）を、粘着シートＨ１の粘着剤層Ｈ１と短冊状剥離ライナーＨ１の剥離処理層Ｈ１が形成されていない側の面（剥離処理層非形成面）とが接触するように、貼り合わせて、剥離ライナー（「剥離ライナーＨ２」と称する場合がある）を作製した。
【０２２０】
ポリエチレンをラミネートしたクラフト紙の上に、ポリジメチルシロキサン系のシリコーン系剥離処理剤（商品名「ＴＰＲ６６００」ＧＥ東芝シリコーン社製）の１重量％ヘプタン溶液を、塗工して剥離ライナー（「剥離ライナーＨ３」と称する場合がある）を作製した後、該剥離ライナーＨ３の剥離処理面に、アクリル系粘着剤（ベースポリマーがアクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体であるアクリル系粘着剤）を、乾燥後の厚みが８０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ｈ１」と称する場合がある）を形成した。この粘着剤層Ｈ１の表面に、ポリエステル系の不織布（「基材Ｈ１」と称する場合がある）を貼り合わせた後、基材Ｈ１（ポリエステル系不織布）の表面に、アクリル系粘着剤（ベースポリマーがアクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体であるアクリル系粘着剤）を、乾燥後の厚みが８０μｍとなるように塗工して、粘着剤層（「粘着剤層Ｈ２」と称する場合がある）を形成して、さらに、８５ｍｍ幅に切断した後、粘着剤層Ｈ２の表面に剥離ライナーＨ２を貼り合わせて、次いで、剥離ライナーＨ３を、両面粘着シートＨから剥がした後、剥離ライナーＨ２の剥離処理層Ｈ１側の面を内側にして巻回して、両面粘着シート（「両面粘着シートＨ」と称する場合がある）を作製した。
【０２２１】
従って、該比較例２に係る両面粘着シートＨは、実施例４に係る両面粘着シートＥと同様の構成の両面粘着シートである。
【０２２２】
（評価）
実施例４〜６により得られたライン状繊維起毛部形成両面粘着シート（ライン状繊維起毛部形成両面粘着シートＥ〜Ｇ）、および比較例２により得られた両面粘着シートＨを、それぞれ、巻き戻した後、それぞれの露出した粘着面（実施例４では粘着剤層Ｅ２、実施例５では粘着剤層Ｆ２、実施例６では粘着剤層Ｇ２、比較例２では粘着剤層Ｈ１）に、巻回する際に剥がした剥離ライナー（実施例４では剥離ライナーＥ２、実施例５では剥離ライナーＦ２、実施例６では剥離ライナーＧ２、比較例２では剥離ライナーＨ３）を貼り合わせ、さらに、他方の粘着面側の剥離ライナー（実施例４では剥離ライナーＥ３、実施例５では剥離ライナーＦ３、実施例６では剥離ライナーＧ３、比較例２では剥離ライナーＨ２）を剥がして（これにより、実施例４ではライン状の繊維起毛部が粘着剤層Ｅ３に転写され、実施例５ではライン状の繊維起毛部が粘着剤層Ｆ３に転写され、実施例６ではライン状の繊維起毛部が粘着剤層Ｇ３に転写される）、アクリル板に、もう一方の剥離ライナー側から、２５ｇ／２２．５ｃｍ2の荷重をかけて仮接着させた後、両面粘着シートを貼り付けた位置より６ｍｍ移動させてから、強く圧着させ、この時の移動が容易であるかどうかによって、貼付位置修正作業性を評価した。
【０２２３】
また、貼り付けた後、２４時間、室温（２３℃）で放置した後、もう一方の剥離ライナーを剥がし、ポリエステルフィルム（商品名「ルミラー＃３８」東レ社製；厚み３８μｍ）を裏打ちして、テンシロン引張試験機を用いて、アクリル板に対する接着力を測定し、比較例２の両面粘着シートＨの接着力に対する割合により、表面にライン状の繊維起毛部を有する粘着剤層による接着力を評価した。
【０２２４】
これらの評価結果は、それぞれ、表２の「貼付位置修正作業性」、「接着力回復率（％）」の欄に示した。
【０２２５】
【表２】
0004780936.tif 000003
【０２２６】
表１〜２より明らかなように、実施例に係る粘着シート（粘着剤層の表面にライン状の繊維起毛部を有する粘着シート）は、初期貼り付け後の位置修正が容易であり、強く貼り付けた後の接着力は良好であることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０２２７】
【図１】本発明の粘着テープ又はシートの一例を部分的に示す概略図であり、（ａ）は粘着テープ又はシートの上面から見た概略平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＸ−Ｙ線の概略断面図である。
【図２】粘着剤層の表面に形成されているライン状繊維起毛部の形状に関する写真を示す図であり、粘着剤層の上面から見た図である。
【図３】粘着剤層の表面に形成されているライン状繊維起毛部の形状に関する写真を示す図であり、図２に係るライン状繊維起毛部を示す要部拡大図である。
【図４】一方の粘着剤層の表面にライン状繊維起毛部を有し且つロール状の巻回された形態の粘着テープ（巻回体）を示す概略図である。
【図５】本発明における繊維凸状構造転写形成用シートを粘着テープ又はシートの粘着剤層の表面に貼り合わせて、ライン状繊維凸状構造部を転写形成する状態の一例を部分的に示す概略斜視図である。
【図６】本発明の繊維凸状構造転写形成用シートの例を部分的に示す概略図であり、図６（ａ）は繊維凸状構造転写形成用シートの上面から見た概略平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）におけるＸ−Ｙ線の概略断面図である。
【図７】本発明の繊維凸状構造転写形成用シートの例を部分的に示す概略図であり、図７（ａ）は繊維凸状構造転写形成用シートの上面から見た概略平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）におけるＸ−Ｙ線の概略断面図である。
【図８】本発明の繊維凸状構造転写形成用シートの例を部分的に示す概略図であり、図８（ａ）は繊維凸状構造転写形成用シートの上面から見た概略平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるＸ−Ｙ線の概略断面図である。
【図９】実施例１に係るライン状繊維起毛部形成両面粘着シートＡを幅方向に切断した際の概略断面図である。
【図１０】実施例４に係るライン状繊維起毛部転写形成用シートＥを幅方向に切断した際の概略断面図である。
【符号の説明】
【０２２８】
１      粘着テープ又はシート
１ａ    ロール状に巻回された形態の粘着テープ
２      粘着テープ又はシート用粘着剤層
２ａ    粘着剤層２の表面
２ａ１  粘着剤層２の表面２ａの一方の端部
２ａ２  粘着剤層２の表面２ａの他方の端部
３      粘着テープ又はシート用基材
4a〜4d  粘着テープ又はシート用剥離ライナー
５ａ    剥離ライナー４ａと、粘着剤層２の表面２ａにおける端部２ａ１との間のライン状の部位
5b〜5d  隣接した剥離ライナー４ａ〜４ｄの間のライン状の部位
５ｅ    剥離ライナー４ｄと、粘着剤層２の表面２ａにおける端部２ａ２との間のライン状の部位
6a〜6e  ライン状繊維起毛部
７      繊維凸状構造転写形成用シート
７ａ    繊維凸状構造転写形成用シート７における剥離ライナー
７ｂ    繊維凸状構造転写形成用シート７における粘着層
７ｃ    繊維凸状構造転写形成用シート７における基材
７ｄ    隣接した繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー７ａ間のライン状の空間部
８      粘着剤層に転写形成させるためのライン状繊維起毛部
９      着テープ又はシート
９ａ    粘着テープ又はシート９における粘着剤層
９ａ１  粘着テープ又はシート用粘着剤層９ａの表面
９ｂ    粘着テープ又はシート９における基材
１０    繊維凸状構造転写形成用シート［繊維凸状構造転写形成用シート（ａ）］
１０ａ  繊維凸状構造転写形成用シート１０における剥離ライナー
１０ｂ  繊維凸状構造転写形成用シート１０における粘着層
１０ｃ  繊維凸状構造転写形成用シート１０における基材
１０ｄ  隣接した繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー１０ａ間のライン状の空間部
１１    粘着剤層に転写形成させるためのライン状繊維起毛部で
１２    繊維凸状構造転写形成用シート［繊維凸状構造転写形成用シート（ｂ）］
１２ａ  繊維凸状構造転写形成用シート１２における剥離ライナー
１２ｂ  繊維凸状構造転写形成用シート１２における粘着層
１２ｃ  繊維凸状構造転写形成用シート１２における基材
１２ｄ  繊維凸状構造転写形成用シート用剥離ライナー１２ａにおけるライン状の空洞部
１３    粘着剤層に転写形成させるためのライン状繊維起毛部
１４    繊維凸状構造転写形成用シート［繊維凸状構造転写形成用シート（ｃ）］
１４ａ  ライン状の凹凸構造を有する基材
14a1    凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材１４ａのライン状の凸部
14a2    凹凸部含有繊維凸状構造転写形成用シート用基材１４ａのライン状の凹部
１４ｂ  ライン状の凸部１４ａ１に形成された剥離処理層
１４ｃ  ライン状の凹部１４ａ２の底面に形成された転写形成用繊維凸状構造部保持粘着層
１５    粘着剤層に転写形成させるためのライン状繊維起毛部
【図１】
0004780936.tif 000004
【図２】
0004780936.tif 000005
【図３】
0004780936.tif 000006
【図４】
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【図５】
0004780936.tif 000008
【図６】
0004780936.tif 000009
【図７】
0004780936.tif 000010
【図８】
0004780936.tif 000011
【図９】
0004780936.tif 000012
【図１０】
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