(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一機器本体と、第二機器本体と、前記第一機器本体に対して前記第二機器本体を可動させることにより重ね合わせ可能にするヒンジ部またはスライド部と、を備え、
前記第一機器本体は、その外殻を構成する第一筐体と、該第一筐体に収納された空気電池と、を備え、
前記第一筐体は、重ね合わせたときに前記第二機器本体と対向する面の筐体壁に、前記空気電池に外部から空気を取り込むための少なくとも一つの空気孔を備え、
前記第二機器本体は、その外殻を構成する第二筐体と、画像表示部とを備え、
前記第二筐体は、重ね合わせたときに前記第一機器本体と対向する面の筐体壁に、一端が前記空気孔と重なり、他端が前記第一機器本体と前記第一機器本体との合わせ面の外周に連通する、空気を流通させるためのスリット溝を備え、
前記スリット溝の前記空気の流通方向に対して略垂直な面で切ったときの断面の断面積が、前記空気孔の空気の流通方向に対して略垂直な面で切ったときの断面の断面積よりも小さいことを特徴とする、携帯情報機器。
【請求項２】
第一機器本体と、第二機器本体と、前記第一機器本体に対して前記第二機器本体を枢動させることにより折り畳み可能にするヒンジ部と、を備え、
前記第一機器本体は、その外殻を構成する第一筐体と、該第一筐体に収納された空気電池と、を備え、
前記第一筐体は、折り畳んで重ね合わせたときに前記第二機器本体と対向する面の筐体壁に、前記空気電池に外部から空気を取り込むための少なくとも一つの空気孔を備え、
前記第二機器本体は、その外殻を構成する第二筐体と、画像表示部とを備え、
前記第二筐体は、折り畳んで重ね合わせたときに前記第一機器本体と対向する面の筐体壁に、一端が前記空気孔と重なり、他端が前記第一機器本体と前記第一機器本体との合わせ面の外周に連通する、空気を流通させるためのスリット溝を備え、
前記スリット溝の前記空気の流通方向に対して略垂直な面で切ったときの断面の断面積が、前記空気孔の空気の流通方向に対して略垂直な面で切ったときの断面の断面積よりも小さいことを特徴とする、携帯情報機器。
【請求項３】
第一機器本体と、第二機器本体と、前記第一機器本体に対して前記第二機器本体をスライドさせることにより重ね合わせ可能にするスライド部と、を備え、
前記第一機器本体は、その外殻を構成する第一筐体と、該第一筐体に収納された空気電池と、を備え、
前記第一筐体は、重ね合わせたときに前記第二機器本体と対向する面の筐体壁に、前記空気電池に外部から空気を取り込むための少なくとも一つの空気孔を備え、
前記第二機器本体は、その外殻を構成する第二筐体と、画像表示部とを備え、
前記第二筐体は、重ね合わせたときに前記第一機器本体と対向する面の筐体壁に、一端が前記空気孔と重なり、他端が前記第一機器本体と前記第一機器本体との合わせ面の外部に連通する、空気を流通させるためのスリット溝を備え、
前記スリット溝の前記空気の流通方向に対して略垂直な面で切ったときの断面の断面積が、前記空気孔の空気の流通方向に対して略垂直な面で切ったときの断面の断面積よりも小さいことを特徴とする、携帯情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気電池の容量低下を抑制する機能を備えた空気電池を電源として具備する機器およびその空気電池に供給される空気を制御する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコンや携帯電話などの情報・通信端末をはじめ、多くの電子機器のポータブル化、コードレス化が急速に進んでいる。これらの駆動用電源としては、高エネルギー密度である点と充電して繰り返し使える利便性から、リチウムイオン二次電池やニッケル水素蓄電池などが使われることが多い。最近では機器の多機能化により、消費電力が増大する傾向にあり、上記二次電池にも更なるエネルギー密度の向上が求められている。しかし、それらの二次電池のエネルギー密度も既に限界に近づいている。
【０００３】
このようなニーズへの対処として、エネルギー密度の高い空気電池を使用することが考えられる。しかし、空気電池の発電原理によると、大きな電流を得る場合には、活物質である酸素を電池外から多く供給する必要がある。
【０００４】
一方、酸素供給量を大きくすると、その増加率とほぼ比例して、空気中の二酸化炭素を電解液や触媒が吸収し、これらが劣化する。また、外気の水蒸気圧と電池内の水蒸気圧とのバランスを取るために、乾燥雰囲気下では空気電池から水分が放出され、内部抵抗の上昇が起こり、多湿雰囲気下では空気電池により水分が吸収され、空気極の過剰な濡れや漏液が起こる。
【０００５】
通常、空気電池の空気孔は、未使用状態ではシールなどで密閉されているので、上記のような現象はほとんど起こらない。しかし、使用開始にあたり、そのシールを外し、外部から酸素を含む空気の供給を開始すると、上記のような現象が起こり始める。これが電池の開封放置時の容量劣化に繋がる。
【０００６】
これに対処するために、空気経路に蓋を設けて、電源スイッチのスライドに連動して蓋を開閉させる方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。しかし、現在の電子機器の多くは、機械式あるいはスライド式のスイッチを採用していない。また、特許文献１に記載されている機構は、機器内の容積ロスが大きく、構造が複雑であり、機械的スイッチの信頼性を確保することも困難である。
【０００７】
さらに、機器に必要な電力に応じて、空気を供給するためのファンの駆動を調整する方法が提案されている（例えば特許文献２参照）。しかし、空気を送るファンなどを設けた場合、機器内の容積ロスが大きくなる。また、ファンの駆動に電力を消費する、構造が複雑になる、機器の製造コストが上がるなどのデメリットが大きい。
【特許文献１】特開昭５９−２２８３５５号公報（第１−２頁）
【特許文献２】特開平２−１８１３７１号公報（第１−２頁、図２、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、空気電池を機器の電源に用いる場合には、空気電池を開封放置した場合の容量低下を小さくするために、ファンや特別な空気経路の蓋からなる機構が必要とされ、電池あるいは機器内の容量ロスが大きくなり、その機構自体の駆動に電力を消費する、機構が複雑になるなどの問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、空気電池を電源として具備する携帯情報機器であって、第１の携帯情報機器は、第一機器本体と、第二機器本体と、第一機器本体に対して第二機器本体を可動させることにより重ね合わせ可能にするヒンジ部またはスライド部と、を備え、第一機器本体は、その外殻を構成する第一筐体と、第一筐体に収納された空気電池と、を備え、第一筐体は、重ね合わせたときに第二機器本体と対向する面の筐体壁に、空気電池に外部から空気を取り込むための少なくとも一つの空気孔を備え、第二機器本体は、その外殻を構成する第二筐体と、画像表示部とを備え、第二筐体は、重ね合わせたときに第一機器本体と対向する面の筐体壁に、一端が上記空気孔と重なり、他端が第一機器本体と第一機器本体との合わせ面の外周に連通する、空気を流通させるためのスリット溝を備え、上記スリット溝の空気の流通方向に対して略垂直な面で切ったときの断面の断面積が、上記空気孔の空気の流通方向に対して略垂直な面で切ったときの断面の断面積よりも小さいことを特徴とする。
第２の携帯情報機器は、第一機器本体と、第二機器本体と、第一機器本体に対して第二機器本体を枢動させることにより折り畳み可能にするヒンジ部と、を備え、第一機器本体は、その外殻を構成する第一筐体と、第一筐体に収納された空気電池と、を備え、第一筐体は、折り畳んで重ね合わせたときに第二機器本体と対向する面の筐体壁に、空気電池に外部から空気を取り込むための少なくとも一つの空気孔を備え、第二機器本体は、その外殻を構成する第二筐体と、画像表示部とを備え、第二筐体は、折り畳んで重ね合わせたときに第一機器本体と対向する面の筐体壁に、一端が前記空気孔と重なり、他端が第一機器本体と第一機器本体との合わせ面の外周に連通する、空気を流通させるためのスリット溝を備え、上記スリット溝の前記空気の流通方向に対して略垂直な面で切ったときの断面の断面積が、上記空気孔の空気の流通方向に対して略垂直な面で切ったときの断面の断面積よりも小さいことを特徴とする。
第３の携帯情報機器は、第一機器本体と、第二機器本体と、第一機器本体に対して第二機器本体をスライドさせることにより重ね合わせ可能にするスライド部と、を備え、第一機器本体は、その外殻を構成する第一筐体と、第一筐体に収納された空気電池と、を備え、第一筐体は、重ね合わせたときに第二機器本体と対向する面の筐体壁に、空気電池に外部から空気を取り込むための少なくとも一つの空気孔を備え、第二機器本体は、その外殻を構成する第二筐体と、画像表示部とを備え、第二筐体は、重ね合わせたときに第一機器本体と対向する面の筐体壁に、一端が前記空気孔と重なり、他端が第一機器本体と第一機器本体との合わせ面の外部に連通する、空気を流通させるためのスリット溝を備え、上記スリット溝の前記空気の流通方向に対して略垂直な面で切ったときの断面の断面積が、上記空気孔の空気の流通方向に対して略垂直な面で切ったときの断面の断面積よりも小さいことを特徴とする。
上記第１〜第３の携帯情報機器においては、空気孔の空気の流通方向に対して略垂直な面で切ったときの断面の断面積が変化することにより、空気電池への空気供給量が変化する。以上のような構成を有することから、上記第１〜第３の携帯情報機器の使用状態と消費電力とは連動している。             
【００１０】
空気電池の負極活物質は、亜鉛、アルミニウム、マグネシウムおよびリチウムよりなる群から選択される少なくとも１種からなることが好ましい。
【００１１】
本発明は、前記機器が、携帯電子機器である場合に特に有効である。携帯電子機器には、携帯電話、無線通信機、通信機能付き情報端末、ノートパソコン、小型情報端末、携帯型音響機器、携帯型映像機器などが含まれる。
【００１２】
前記機器が、蓋部、可視的情報表示部、音声出入力素子部または情報出入力素子部からなる可動部を具備する場合、前記機器の使用状態を決定する機械的動作は、前記可動部の開閉、折り畳み、スライド、回転または脱着の動作からなることが好ましい。
【００１３】
ここで、可視的情報表示部には液晶表示画面などが含まれる。また、音声出入力素子部には、イヤホン、ヘッドホン、スピーカなどが含まれる。また、情報入力素子部には、キーボード、マウス、タブレット、ダイヤル、入力ペンなどが含まれる。
【００１４】
前記機器が、携帯電話、無線通信機または通信機能付き情報端末である場合、例えば、前記機器の通話状態、通信状態、通話可能状態もしくは通信可能状態における前記空気経路の最小断面積は、前記機器の不使用もしくはスタンバイ状態における前記空気経路の最小断面積よりも大きい。
【００１５】
前記機器が、ノートパソコン、小型情報端末、携帯型音響機器または携帯型映像機器である場合、例えば、前記機器の出入力状態もしくは出入力可能状態における前記空気経路の最小断面積は、前記機器の不使用もしくはスタンバイ状態における前記空気経路の最小断面積よりも大きい。
【００１６】
本発明は、また、前記機器において、空気電池に供給される空気を制御する方法であって、機器の使用状態を決定する機械的動作に連動させて空気経路の寸法を変化させ、空気経路の寸法変化により空気電池への空気供給量を変化させる方法に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、空気電池を電源として具備する機器において、機器の駆動に必要な最小限の量の空気を電池に供給することが可能となるため、空気電池の容量低下を抑制することができる。しかも、ファンや空気経路の蓋からなる特別な機構を必要とすることがないため、機器内の容量ロスを小さく維持することができ、そのような機構自体の駆動に電力を消費することもなく、構造が複雑になることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の空気電池を電源として具備する機器は、空気電池に空気を供給するための空気経路を有する。空気経路の寸法は、機器の使用状態を決定する機械的動作に連動して変化するように構成されており、空気経路の寸法変化により、空気電池への空気供給量が変化するようになっている。
【００１９】
空気経路の寸法変化に伴い、例えば空気経路の最小断面積が変化する。最小断面積が小さくなれば、空気電池へ到達する空気量は減少し、最小断面積が大きくなれば、空気電池へ到達する空気量は増大する。従って、最小断面積の変化により、空気供給量を制御することができる。ここで、最小断面積とは、空気経路中の最も狭い部分において、空気の平均的な進行方向に対して垂直な断面を意味する。
【００２０】
最近の機器、特に携帯電子機器の多くは、蓋部、可視的情報表示部、音声出入力素子部、情報出入力素子部などからなる可動部を具備し、可動部の機械的動作により機器の使用状態が決定される場合が多い。従って、可動部の機械的動作と空気経路の寸法変化とを連動させることが好ましい。可動部の機械的動作は、機器の使用者がその使用に際して行う必然かつ不可欠なものである場合が多く、そのような動作により空気電池へ供給される空気量を制御できるからである。
【００２１】
このような構成において、機器の使用状態に応じて必要最小限の空気が通過するように空気経路の寸法を制御すれば、過剰な空気が開封放置された空気電池に供給されることがなくなる。その結果、空気電池の容量低下は抑制される。
【００２２】
本発明を適用し得る機器は、特に限定されないが、特に、容積に限界のある携帯電子機器に本発明を適用することが有効である。携帯電子機器としては、携帯電話、無線通信機、通信機能付き情報端末、ノートパソコン、小型情報端末、携帯型音響機器、携帯型映像機器などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
ここで、機器の使用状態とは、機器が携帯電話、無線通信機、通信機能付き情報端末などの場合には、例えば、通話状態、通信状態、通話可能状態、通信可能状態、不使用状態、スタンバイ状態などを言い、機器がノートパソコン、小型情報端末、携帯型音響機器、携帯型映像機器などの場合には、例えば、入力状態、出力状態、入力可能状態、出力可能状態、不使用状態、スタンバイ状態などを言う。
【００２４】
空気電池の負極活物質には、電池の構造が簡易となり、小型化が可能であるという観点から、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム、リチウムなどの金属を用いることが好ましい。活物質として空気中の酸素を用いる燃料電池もここで言う空気電池に含まれる。したがって、燃料電池のアノードに用い得る電極であれば、特に限定なく本発明の空気電池の負極として用いることができる。
【００２５】
可動部の機械的動作としては、開閉、折り畳み、スライド、回転、脱着などを例示することができる。例えば、機器の蓋部、液晶表示画面などの可視的情報表示部、イヤホン、ヘッドホン、スピーカなどの音声出入力素子部、キーボード、マウス、タブレット、ダイヤル、入力ペンなどの情報入力素子部の開閉、折り畳み、スライド、回転、脱着などの動作と空気経路の寸法変化と連動させることができる。
【００２６】
携帯電話、無線通信機、通信機能付き情報端末などの場合、機器の蓋部や情報入出入力素子部などが機械的に開かれ、あるいは移動されることにより、通話状態、通信状態、通話可能状態もしくは通信可能状態となることが多い。このような状態において、空気経路の最小断面積が、機器の未使用状態もしくはスタンバイ状態の時よりも大きくなれば、空気電池に十分な量の空気が供給されるため、機器は大きな電力を消費することができる。一方、未使用状態もしくはスタンバイ状態では、機器は比較的小さな電力しか消費しないため、空気経路の最小断面積を小さくして、空気電池への空気の供給を制限することができる。その結果、空気電池の劣化を最小限に抑制することができる。
【００２７】
具体的には、折り畳み式の携帯電話の場合、通話時には、液晶表示画面を内蔵する蓋部を開く動作を行うが、その動作に連動させて、空気経路の寸法が変化し、最小断面積が広がるように設計する。その結果、通話しない状態、すなわち蓋部が閉じられた状態では電池への空気供給量を制限するとともに、通話時には自動的に空気供給量を増大させ、大きな消費電力を取りだすことができる。すなわち、必然かつ不可欠な動作だけで、空気電池への空気供給量を制御でき、電池劣化を抑制することができる。
【００２８】
ノートパソコン、小型情報端末などの場合には、情報入力時には、蓋部や出入力素子部などが機械的に開かれ、あるいは移動されことにより、空気経路の寸法が変化し、最小断面積が広がるように設計する。その結果、不使用状態もしくはスタンバイ状態、すなわち蓋部や出入力素子部が閉じられ、もしくは収納された状態では、電池への空気供給量が制限される。
【００２９】
なお、蓋部や出入力素子部などが機械的に開かれた状態において、ファン、ポンプ等を用いて空気が強制的に供給されるような機構を機器が有していてもよい。消費電力の大きい機器においては、必要とする空気量が多くなるため、強制的に空気を供給することが好ましいからである。
【実施例１】
【００３０】
図１に、本実施例の携帯電話の概略斜視図を示す。この携帯電話は、略長方形の板状蓋部１１と、同じく略長方形の板状本体１２と、これらを連結させるヒンジ部１３とを具備する。図１（ａ）は、蓋部１１が開いた状態であり、図１（ｂ）は、蓋部１１が閉じた状態である。
蓋部１１の長手方向における一端部および本体１２の長手方向における一端部には、それぞれ円筒部１８および１９が形成されており、これらがヒンジ部１３の軸体１０に嵌合している。
【００３１】
携帯電話のスタンバイ状態（待ち受け状態）においては、図１（ｂ）のように、蓋部１１は閉じられている。蓋部１１の内面には液晶表示部１５が設けられている。また、一般に、本体１２の内面には情報入力端子が設けられている。従って、通話の際には、軸体１０を支点として、蓋部１１を一定角度まで回転させ、蓋部１１を開く動作を行う必要がある。
【００３２】
本体１２には、空気電池１４が内蔵されるとともに、空気電池１４に空気を供給するための空気孔１６が形成されている。空気電池１４の正極は、空気孔１６において外気に露出することにより、空気を取り込むことが可能である。
【００３３】
ここで、図１（ａ）では、空気孔１６が、本体１２の蓋部１１と対面する内側に形成されている。従って、スタンバイ状態においては、空気孔１６の開口のほとんどが蓋部１１で塞がれるため、空気電池への空気の供給は抑制されることになる。ただし、空気が流通する空気経路が完全に遮断されると、携帯電話に電力を送ることができなくなるため、携帯電話の機能が完全に停止してしまい、スタンバイ状態を維持することができない。
【００３４】
そこで、蓋部１１の空気孔１６との対面位置には、蓋部１１が閉じられた状態でも外部から空気孔１６への空気の流通を確保するために、空気溝１７が形成されている。図１では、空気溝１７は、蓋部１１のヒンジ部１３とは反対側の端部のエッジにおいて開口しており、溝の深さは浅く形成されている。そのため、蓋部１１が閉じられた状態では、空気が流通する空気経路の最小断面積は、空気孔１６のそれよりも小さくなり、蓋部１１が開いた状態に比べて空気の流通は制限される。
【００３５】
本実施例の場合、蓋部１１が開いた状態では、空気孔１６だけが空気が流通する空気経路を形成しているが、蓋部１１が閉じた状態では、空気孔１６と空気溝１７とが互いに連通することにより、空気孔１６とは違った寸法の空気経路が新たに形成される。従って、蓋部１１の開閉動作と空気経路の寸法変化とが連動しており、それに伴って空気経路の最小断面積が変化することになる。
【００３６】
上述のような構成を有する携帯電話の一例として、下記のような具体的構成を有する携帯電話（以下、機器Ａと称する）を作製した。
機器Ａの３つの空気孔１６の総開口面積は４ｃｍ2とした。また、３つの空気溝１７の溝空間の横断面積は、総和で０．２ｃｍ2とした。従って、蓋部１１が開いた状態では、空気経路の最小断面積は４ｃｍ2となり、蓋部１１が閉じた状態では、０．２ｃｍ2となる。
【００３７】
空気電池１４の負極活物質には亜鉛を用いた。また、正極には、空気中の酸素を活物質として反応させる所定の触媒を設けた。機器Ａの体積は７０ｍＬであり、重量は８９グラムであった。
【００３８】
機器Ａの通話時、すなわち蓋部１１を開いた状態での消費電流は４５０ｍＡであり、スタンバイ時、すなわち蓋部１１を閉じた状態での消費電流は４０ｍＡであった。
【００３９】
なお、ここでは蓋部１１に深さの浅い空気溝１７を形成した機器を例にとって説明したが、他の構成を採用してもよい。例えば、蓋部１１が閉じたときに蓋部１１の内面と空気孔１６の開口面との間に適度な隙間を設定してもよい。また、空気孔１６の開口は、蓋部により覆われる位置であれば、何処に設けてもよい。さらに、蓋部により空気孔が直接覆われなくても、蓋部が閉じたときに、閉じる動作と連動して空気経路の最小断面積が小さくなる特別の機構を設けてもよい。
【００４０】
また、機器の蓋部の開閉動作と空気経路の寸法変化とが連動する場合を例にとって説明したが、蓋部や出入力素子部のスライド、回転、脱着などの動作と空気経路の寸法変化とを連動させてもよいし、それ以外の動作と連動させてもよい。空気経路の最小断面積が、結果的に意図するように変化する動作であればよい。
【００４１】
また、携帯電話を例にとって説明したが、イヤホン、ヘッドホン、スピーカなどの音声出入力素子部、キーボード、マウス、タブレット、ダイヤル、入力ペンなどの情報入力素子部などを具備する機器において、これらの音声出入力素子部や情報入力素子部の開閉、折り畳み、スライド、回転、脱着などの動作と空気経路の寸法変化とを連動させることもできる。
【００４２】
《比較例１》
図２に本比較例の携帯電話の概略斜視図を示す。この携帯電話は、略長方形の板状蓋部２１と、同じく略長方形の板状本体２２と、これらを連結させるヒンジ部２３とを具備する。図２（ａ）は、蓋部２１が開いた状態であり、図２（ｂ）は、蓋部２１が閉じた状態である。
蓋部２１の長手方向における一端部および本体２２の長手方向における一端部には、それぞれ円筒部２８および２９が形成されており、これらがヒンジ部２３の軸体２０に嵌合している。蓋部２１の内面には液晶表示部２５が設けられている。
【００４３】
本体２２には、空気電池２４が内蔵されるとともに、空気電池２４に空気を供給するための空気孔２６が形成されている。ただし、空気孔２６は、本体２２のヒンジ部１３とは反対側の端部の面に形成されている。従って、スタンバイ状態においても、空気孔２６が蓋部２１で塞がれることはなく、空気電池への空気の供給が抑制されることはない。スタンバイ状態においても、通話可能状態と同様に、空気電池２４へ空気が供給される。
【００４４】
上述のような構成を有する携帯電話の一例として、下記のような具体的構成を有する携帯電話（以下、機器Ｂと称する）を作製した。
機器Ｂの３つの空気孔２６の総開口面積は４ｃｍ2とした。従って、蓋部２１の状態にかかわらず、空気経路の最小断面積は４ｃｍ2となる。機器Ｂの体積は７０ｍＬであり、重量は８９グラムであった。
なお、機器Ｂは、空気孔２６の位置が異なり、空気溝が無いこと以外、実施例１の機器Ａと同様の構成を有する。機器Ｂが具備する空気電池も機器Ａと同じである。また、機器Ｂの消費電流は、機器Ａと同じく、通話時４５０ｍＡ、スタンバイ時４０ｍＡである。
【００４５】
［評価］
機器Ａおよび機器Ｂの各々について、同じ空気電池を装着した状態で、１０分間の通話状態と１１０分間のスタンバイ状態を交互に繰り返す使用サイクル試験を行った。いずれの機器も、通話状態は蓋部が開かれた状態とし、スタンバイ状態は蓋部が閉じられた状態とした。機器が通話できなくなるまでの合計通話時間を表１に示す。
【００４６】
試験環境は、（１）２０℃−相対湿度３０％の空気中、（２）２０℃−相対湿度４０％の空気中、または（３）２０℃−相対湿度６０％の空気中とした。
【００４７】
【表１】
0004617075.tif 000002
【００４８】
表１において、機器Ａと機器Ｂとを比較すると、同様の空気電池を使用し、同様の使用サイクル試験を行ったにも拘わらず、すべての試験環境において機器Ａの方が機器Ｂよりも通話時間の合計が長くなった。このことから、機器Ａの構成により、空気電池の劣化が大幅に改善されたことが理解できる。
【００４９】
上記のような結果が得られた理由として、次のようなことが考えられる。機器Ｂでは、通話合計時間の１２倍に及ぶ全試験時間において、空気経路の最小断面積が４ｃｍ2と大きくなっていたため、外部から酸素と共に多くの二酸化炭素が電池内に流入したものと考えられる。また、試験環境に応じて、電池内の乾燥または電池による吸湿が起こり、空気電池が劣化したものと考えられる。
【００５０】
一方、機器Ａでは、通話時間である約６時間のみ、空気経路の最小断面積が４ｃｍ2と大きくなっていたに過ぎず、試験時間のほとんどを占めるスタンバイ時には、空気経路の最小断面積が０．２ｃｍ2と小さくなっていたため、空気電池の劣化が小さくなったものと推察される。
【００５１】
以上より、本発明によれば、機器内の容積ロスが小さく、余計な電力を消費することがなく、構造が単純であり、空気電池の容量低下が小さく、かつ、低コストな機器が得られることが理解できる。
【００５２】
なお、本実施例では、機器が携帯電話であり、空気電池が空気亜鉛電池である場合を説明したが、本発明は、これに限定されるわけではない。また、本実施例では、空気電池単独で駆動させる機器について説明したが、本発明は、これに限定されるわけではない。複数種の電池を組み合わせた電源システムであっても空気電池を用いる機器であれば本発明を適用することができる。その場合、電源システムは、電池以外のキャパシタなどの発電もしくは蓄電素子との組合せであってもよい。また、本実施例では、空気孔の開口形状は円形であり、孔数は３であるが、空気経路の形状や孔数はこれに限定されず、空気経路は網目状、スリット状などでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、空気電池を具備する機器、特に携帯電子機器に好ましく適用することができる。携帯電子機器としては、例えば、無線通信機、通信機能付き情報端末、ノートパソコン、小型情報端末、ポータブルＭＤ、ＤＶＤレコーダなどの携帯型音響機、携帯型映像機器などが挙げられる。また、空気電池は、アルミニウム、マグネシウム、リチウムなどを負極活物質とする空気電池でもよい。また、空気電池は、水素やメタノールなどを燃料とする燃料電池であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１（ａ）】本発明の一実施形態にかかる機器の蓋部が開いた状態の斜視図である。
【図１（ｂ）】本発明の一実施形態にかかる機器の蓋部が閉じた状態の斜視図である。
【図２（ａ）】本発明の比較例の機器の蓋部が開いた状態の斜視図である。
【図２（ｂ）】本発明の比較例の機器の蓋部が閉じた状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０、２０  軸体
１１、２１  蓋部
１２、２２  本体
１３、２３  ヒンジ部
１４、２４  空気電池
１５、２５  液晶表示部
１６、２６  空気孔
１７  空気溝
１８、２８  円筒部
１９、２９  円筒部
【図１（ａ）】
0004617075.tif 000003
【図１（ｂ）】
0004617075.tif 000004
【図２（ａ）】
0004617075.tif 000005
【図２（ｂ）】
0004617075.tif 000006