(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の座席用シートをフロアに対して起倒回動可能に支持するタンブル機構を備えた車両用シートであって、
前記タンブル機構は、
前記シート側の部材とフロア側の部材とをヒンジ連結するヒンジ機構部と、
該ヒンジ機構部によりヒンジ連結されたシートをフロアに対して起こし上げる回動方向に附勢する第１の附勢手段と、を有し、
前記シートは、その下側部に設けられた脚部材をフロア側の部材と接触させることにより、該脚部材を支えとしてフロア上に倒伏した姿勢位置にて保持されるようになっており、
前記脚部材は、前記シート側の部材にヒンジ連結されており、前記シートの下面側に畳み込まれた収納位置と該収納位置から前記シートの下方側に起立して前記フロア側の部材と接触可能な状態となる展開位置との間で起倒回動可能とされており、
更に、前記脚部材とシート側の部材との間には第２の附勢手段が設けられており、該第２の附勢手段は、前記脚部材を前記収納位置から展開位置に起立させる回動方向に附勢しており、
前記脚部材とフロア側の部材との間には脚部材を展開位置から収納位置に強制的に位置変動させる移動手段が設けられており、該移動手段は、前記シートがフロア上の倒伏位置から起こし上げられる回動変位量に応じて、前記展開位置にある脚部材を第２の附勢手段による附勢に抗して畳み込みの回動方向に強制変位させる機構として前記脚部材とフロア側の部材との間を連結しており、
前記移動手段による第２の附勢手段の附勢に抗した脚部材の畳み込みの回動力を、前記第１の附勢手段によるシートの起こし上げの回動附勢力に対する抵抗力として作用させるようになっており、前記移動手段は、前記脚部材と前記フロア側の部材との間に連結されたワイヤーであり、前記ワイヤーは、前記シート側の部材に設けられたガイドにより、前記シートの形状内部に収められた状態として配置されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートであって、
前記ガイドは、前記ワイヤーに対して摺動摩擦に伴う抵抗力を付与するようになっており、
該摺動摩擦に伴う抵抗力を、前記第１の附勢手段によるシートの起こし上げの回動附勢力に対する抵抗力として作用させることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。詳しくは、車両の座席用シートをフロアに対して起倒回動可能に支持するタンブル機構を備えた車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の座席用シートには、座席としての不使用時にこれを折畳み姿勢とし、折畳んだシート全体を起こし上げて収納しておけるようにするタンブル機構が組み込まれているものがある。このようなタンブル機構としては、一般に、シートをフロアに対して起倒回動可能に支持するヒンジ機構部と、シートを起こし上げの回動方向に附勢する附勢手段と、を備えたものが知られている。具体的には、ヒンジ機構部は、シートの前端位置や側端位置に配置されており、折畳んだシートを車両前方や側方に起こし上げられるように支持する。また、附勢手段は、一般には捩りばねが用いられ、捩り込んだばねの弾性的な復元力の作用を利用してシートを自動的に起こし上げるように回動附勢する。
ここで、シートの起倒回動時において、シート全体のヒンジ点回りにかかる重量モーメントの大きさは、その起こし上げ回動角度の変化に対して正弦曲線状に変化する。一方、捩りばねによって付与されるばねトルクの大きさは、シートの起こし上げ回動角度の変化に対して直線的に変化する。したがって、例えば、シートを自動的に起こし上げられるようにするために、捩りばねのばねトルクが常にシートの重量モーメントを上回るような設定をとると、シートが起こし上げられていくに従って両者のトルクの差分が次第に増大していく。これにより、ばねトルクの作用が強く働き過ぎて、シートの起こし上げ回動速度に勢いが付き過ぎてしまうことがある。
そこで、例えば特許文献１には、上記のような附勢手段によって付与されるトルク線をシートの重量モーメント曲線に近づけるようにする技術が開示されている。この開示では、シートを起こし上げの回動方向に附勢する捩りばねの設置に加え、それよりも附勢力の弱い捩りばねを逆の附勢向きに設置している。この逆の附勢向きに設置された捩りばねは、シートを起こし上げる方向とは逆の反トルクを付与する。これにより、附勢手段全体によって付与されるトルク線がシートの重量モーメント曲線に近づけられ、シートの起こし上げ回動速度に勢いが付き過ぎないように抑制することができる。
【０００３】
【特許文献１】実開平６−７５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように捩りばねを逆の附勢向きにも設置すると、ヒンジ機構部に配される部品点数が局所的に増大し、同機構部の構造が複雑となったり設置スペースが余計に必要となったりする。このような問題は、油圧ダンパーのようにシートの起こし上げ回動速度に抵抗を付与する手段を配した場合にも同様にして起こる。
【０００５】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、座席用シートを附勢によって起こし上げる回動速度の調整を、ヒンジ機構部への設置部品を増大させることなく好適に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートは次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、車両の座席用シートをフロアに対して起倒回動可能に支持するタンブル機構を備えた車両用シートである。タンブル機構は、シート側の部材とフロア側の部材とをヒンジ連結するヒンジ機構部と、ヒンジ機構部によりヒンジ連結されたシートをフロアに対して起こし上げる回動方向に附勢する第１の附勢手段と、を有する。シートは、その下側部に設けられた脚部材をフロア側の部材と接触させることにより、脚部材を支えとしてフロア上に倒伏した姿勢位置にて保持されるようになっている。脚部材は、シート側の部材にヒンジ連結されており、シートの下面側に畳み込まれた収納位置と収納位置からシートの下方側に起立してフロア側の部材と接触可能な状態となる展開位置との間で起倒回動可能とされている。更に、脚部材とシート側の部材との間には、第２の附勢手段が設けられている。第２の附勢手段は、脚部材を収納位置から展開位置に起立させる回動方向に附勢している。脚部材とフロア側の部材との間には、脚部材を展開位置から収納位置に強制的に位置変動させる移動手段が設けられている。移動手段は、シートがフロア上の倒伏位置から起こし上げられる回動変位量に応じて、展開位置にある脚部材を第２の附勢手段による附勢に抗して畳み込みの回動方向に強制変位させる機構として脚部材とフロア側の部材との間を連結しており、移動手段による第２の附勢手段の附勢に抗した脚部材の畳み込みの回動力を、第１の附勢手段によるシートの起こし上げの回動附勢力に対する抵抗力として作用させるようになっている。移動手段は、脚部材とフロア側の部材との間に連結されたワイヤーであり、ワイヤーは、シート側の部材に設けられたガイドにより、シートの形状内部に収められた状態として配置されている。
この第１の発明によれば、第１の附勢手段は、シートをフロアから起こし上げる回動方向に附勢している。また、第２の附勢手段は、脚部材をシートの支えとして機能させることのできる起立の回動方向に附勢している。そして、移動手段は、上記第１の附勢手段の附勢作用と第２の附勢手段の附勢作用とを関連付けている。詳しくは、移動手段は、第２の附勢手段の附勢に抗して脚部材を畳み込んでいく際の回動力を、第１の附勢手段によるシートの起こし上げの回動附勢力に対した抵抗力として作用させるように、脚部材とフロア側の部材とを連結している。したがって、この抵抗力の大きさを調整することにより、シートの附勢による起こし上げ回動速度の調整が行えるようになる。詳しくは、上記移動手段は、ワイヤーにより構成されており、シートをフロアから起こし上げていくことにより、フロア側から牽引される形で脚部材を収納位置に向けて引き込んでいく。そして、ワイヤーは、シートをフロア上に倒し込んでいくことにより、脚部材の引き込み状態を緩め、第２の附勢手段による脚部材の展開方向への附勢移動を許容する。上記ワイヤーは、常にシート形状の内部で牽引動作が行われるようにガイドによって保持される。
【０００９】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、ガイドは、ワイヤーに対して摺動摩擦に伴う抵抗力を付与するようになっており、摺動摩擦に伴う抵抗力を、第１の附勢手段によるシートの起こし上げの回動附勢力に対する抵抗力として作用させることを特徴とする。
この第２の発明によれば、ワイヤーがガイドに案内されて摺動する際の摺動摩擦に伴う抵抗力は、シートの起こし上げの回動附勢力に対する抵抗力として作用する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、脚部材とフロア側の部材とを連結する移動手段により、脚部材を畳み込んでいく際の第２の附勢手段の附勢に抗した回動力を、第１の附勢手段によるシートの起こし上げの回動附勢力に対する抵抗力として作用させることができる。したがって、シートを附勢によって起こし上げる回動速度の調整を、ヒンジ機構部への設置部品を増大させることなく好適に行うことができる。また、移動手段としてワイヤーを用いたことにより、リンク機構のような揺動や回動を伴う構成を用いた場合と比べると、設置にかかる構成を簡単で、かつ、コンパクトにすることができる。また、ガイドによって、ワイヤーをシート形状の内部にコンパクトに配置することができる。
更に、第２の発明によれば、ワイヤーとガイドとの間に作用する摺動摩擦に伴う抵抗力を、シートの起こし上げの回動附勢力に対する抵抗力として作用させることができ、座席用シートの回動速度をより微細にかつ広範囲に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
始めに、実施例１の車両用シートについて、図１〜図４を用いて説明する。図１は車両用シートの概略構成を表した斜視図である。図２はタンブル機構５の構成図である。図３はシート１が起倒回動する範囲を示した構成図である。図４はシート１の起こし上げ角度と各種の作用トルクとの関係を表したグラフである。図５はシート１の起こし上げ回動時にかかる各種の作用荷重や作用トルクを模式的に表した図である。
なお、以下の説明において、シート１に対して前後左右などの方向を示す場合には、シート１の設置向きに対しての方向を意図している。
【００１３】
本実施例の車両用シートは、車両の２列目や３列目などの後部座席として配設されている。ここで、図１には、シート１の概略構成が斜視図によって表されている。この図１では、シート１の構成を分かり易く示すために、シート１の外観形状が省略されて内部の骨格構造が表されている。すなわち、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２ｆやシートクッション３の骨格を成すクッションフレーム３ｆ等の骨格構造が表されている。
同図に示されているように、シート１は、リクライニング装置４を備えており、シートバック２の前倒しや後倒しといったリクライニングの動作が行えるようになっている。このシート１は、シートクッション３の右側下部に設けられたタンブル機構５と、左側下部に設けられた折畳脚機構６と、によってフロアＦ上に位置固定されている。
【００１４】
ここで、タンブル機構５は、シート１をフロアＦに対して起倒回動可能に支持している。詳しくは、図３に示されるように、タンブル機構５は、ヒンジ機構部１０によって、シートクッション３とフロアＦとをヒンジ連結している。これにより、シートクッション３が、フロアＦ上に倒伏した倒伏位置と、フロアＦから車両の側方に起こし上げられた起立位置と、の間で起倒回動可能とされている。ここで、上記したシートクッション３の倒伏位置は、図３において実線の状態で表されている。また、シートクッション３の起立位置は、仮想線の状態で表されている。なお、同図において実線の細線で示された状態は、シートクッション３が起こし上げられていく途中の状態が表されている。
また、図１に戻り、タンブル機構５には、上記ヒンジ連結されたシート１をフロアＦから起こし上げる回動方向に附勢する捩りばね２０が組み付けられている。この捩りばね２０は、予め捩り込まれた状態で組み付けられており、その復元に伴う附勢力によって、シート１をフロアＦから自動的に起こし上げられるようになっている。ここで、捩りばね２０が本発明の第１の附勢手段に相当する。
【００１５】
また、折畳脚機構６は、図１に示されるように、脚部材３０と、捩りばね４０と、ワイヤー５０と、ガイド６０と、押さえ部材７０と、を有する。ここで、捩りばね４０が本発明の第２の附勢手段に相当する。
詳しくは、脚部材３０は、概略板形状を成しており、軸部３１によってシートクッション３の下面側に回動可能に軸支されている。これにより、脚部材３０は、シートクッション３の下方側に垂直に起立した展開位置と、シートクッション３の下面側に重なるようにして畳み込まれた収納位置と、の間で起倒回動可能とされている。ここで、上記した脚部材３０の展開位置は、図１において実線の状態で表されている。また、脚部材３０の収納位置は、仮想線の状態で表されている。
次に、捩りばね４０は、図３に示されるように、軸部３１に巻き掛けられて設けられており、その一端４１を脚部材３０に掛着させ、他端４２をクッションフレーム３ｆに掛着させている。この捩りばね４０は、予め捩り込まれた状態で組み付けられており、その復元に伴う附勢力によって、脚部材３０を収納位置から展開位置に向けて自動的に起こし上げられるようになっている。
次に、ワイヤー５０は、脚部材３０とフロアＦ側の部材とを連結する形で設けられている。詳しくは、ワイヤー５０は、その一端５１が脚部材３０の内側部にピン連結されており、他端５２が後述するヒンジ機構部１０の固定側部材１１にピン連結されている。そして、ワイヤー５０は、クッションフレーム３ｆに固定設置された２つのガイド６０に掛け渡されて配索されている。これにより、ワイヤー５０は、常にシートクッション３の形状内部で牽引動作するように、ガイド６０によって保持されている。
このガイド６０には、ワイヤー５０を掛け入れるための掛入溝６１が形成されている。これにより、ワイヤー５０がガイド６０に外側から簡単に掛け入れられるようになっている。また、図１に示されるように、ガイド６０には、掛入溝６１に外側から蓋をすることのできる押さえ部材７０が取り付けられている。この押さえ部材７０により、掛入溝６１に掛け入れたワイヤー５０が外れないように保持することができる。ここで、ガイド６０は、合成樹脂によって形成されており、ワイヤー５０が掛入溝６１の内部を摺動することにより、両者の間に摺動に伴う摩擦抵抗が生じるようになっている。なお、この摩擦抵抗に関わる作用については後述する。
【００１６】
前述したワイヤー５０は、図３に示されるように、シート１をフロアＦから起こし上げていくことにより、フロアＦ側から牽引される形で脚部材３０を収納位置に向けて引き込んでいく。そして、ワイヤー５０は、シート１をフロアＦ上に倒し込んでいくことにより、脚部材３０の引き込み状態を緩め、捩りばね４０による脚部材３０の展開方向への附勢移動を許容する。これにより、シート１がフロアＦ上に倒し込まれた時点では、捩りばね４０による附勢によって、脚部材３０を展開位置に起こし上げた状態とすることができる。
したがって、図１の実線で示されるように、脚部材３０が展開位置に起こし上げられることにより、この脚部材３０を支えとして、シートクッション３を水平な姿勢状態としてフロアＦ上に倒伏させることができる。
ここで、脚部材３０の前後の端部位置には、ロック装置７が備え付けられている。このロック装置７は、フロアＦに設置されているストライカＳに対して係脱可能に構成されている。したがって、ロック装置７をストライカＳに接触させて係合させることにより、脚部材３０を起立させた状態としてフロアＦ側にロックすることができる。これにより、前述したタンブル機構５によるシート１の起こし上げ回動を規制することができ、シートクッション３をフロアＦ上に倒伏させた状態を維持することができる。
このロック装置７は、シート１の所定位置に設けられた操作部材（図示省略）の操作を行うことにより、ストライカＳとの係合状態を解除するようになっている。したがって、シート１をフロアＦから起こし上げる場合には、上記の操作を行ってロック装置７を解除することにより、シート１を側方に起こし上げ可能な状態とすることができる。これにより、シート１がフロアＦから自動的に起こし上げられていくと共に、このシート１の起こし上げの回動変位量に応じて、脚部材３０がワイヤー５０の引き込みによって捩りばね４０の附勢に抗して収納位置に畳み込まれていく。
【００１７】
ここで、図３を参照して、ワイヤー５０による捩りばね４０の附勢に抗した畳み込みの回動力は、固定側部材１１を介して、シート１を起こし上げる回動力に対する抵抗力として作用する。具体的には、この抵抗力により作用する反トルクＴｗは、シート１を起こし上げていく回動角度の変化に対して、図４の一点鎖線で示されている曲線のように変化する。すなわち、上記の抵抗力は、捩りばね４０の附勢力に起因して作用するものである。したがって、シート１を起こし上げていくに従って、捩りばね４０がワイヤー５０に引張られて捩り込まれていくため、ワイヤー５０による畳み込みの回動力が増大していき、上記のように抵抗力が曲線状に増大していく。
【００１８】
次に、タンブル機構５の構成について、更に詳しく説明する。
すなわち、タンブル機構５は、図１に示されるように、ヒンジ機構部１０と、捩りばね２０とを有する。
先ず、ヒンジ機構部１０について説明する。すなわち、ヒンジ機構部１０は、前述もしたように、シートクッション３とフロアＦとをヒンジ連結している。このヒンジ機構部１０は、フロアＦと一体に連結された固定側部材１１と、クッションフレーム３ｆと一体に連結された可動側部材１２とを有し、これらが軸部１３によってヒンジ連結された構成となっている。これにより、図３に示されるように、可動側部材１２と一体とされているシートクッション３（シート１全体）が、フロアＦに対して起倒回動可能とされている。なお、同図に示されているシート１は、シートバック２をシートクッション３側に前倒しした折畳姿勢の状態とされている。
ここで、シート１の起倒回動の中心となる軸部１３は、フロアＦ上の倒伏位置にあるシート１の重心Ｇｓの位置よりも高い位置に設定されている。したがって、この軸部１３のまわりに作用するシート１の重量モーメントＭｇは、シート１を起こし上げていく回動角度の変化に対して図４の破線で示されている曲線のように変化する。すなわち、シート１の重量モーメントＭｇは、図３及び図４の両図を参照して分かるように、シート１の重心Ｇｓの位置が軸部１３の高さ位置に到達するまでの回動領域（図示省略）では、シート１を起こし上げていくに従って正弦曲線状に増大していく。そして、その先の回動領域（図示省略）では、シート１の重量モーメントＭｇは、正弦曲線状に減少していく。
【００１９】
次に、図１に戻って、捩りばね２０について説明する。すなわち、捩りばね２０は、前述もしたように、ヒンジ連結されたシート１をフロアＦから起こし上げる回動方向に附勢するように配されている。ここで、捩りばね２０の配置状態は、図２及び図３において詳しく表されている。これらの図に示されるように、捩りばね２０は、軸部１３に巻き掛けられて設けられており、その一端２１を固定側部材１１に掛着させ、他端２２を可動側部材１２に掛着させている。
この捩りばね２０は、図３に示されるように、可動側部材１２を固定側部材１１に対して紙面内反時計回りの方向に回動附勢するように予め捩り込まれた状態で配されている。詳しくは、捩りばね２０は、可動側部材１２を実線で示されている倒伏位置から仮想線で示されている起立位置まで回動附勢してもなお附勢力を残した状態、すなわち自由状態となる前の状態となるように捩り込まれている。
【００２０】
したがって、この捩りばね２０によって作用するばねトルクＴｓは、可動側部材１２（シート１）を起こし上げていく回動角度の変化に対して図４の二点鎖線で示されている直線のように変化する。このばねトルクＴｓは、シート１を起こし上げていくに従って直線状に減少していくが、常に、前述したシート１の重量モーメントＭｇの大きさを上回るように設定されている。
ここで、シート１をフロアＦから起こし上げていく際には、前述した脚部材３０の畳み込み動作に伴う反トルクＴｗが作用する。したがって、実際に捩りばね２０のばねトルクＴｓに対して抵抗となって作用するトルクは、シート１の重量モーメントＭｇと、上記の反トルクＴｗと、を足し合わせたものとなる。この総和したトルクは、総抵抗トルクＴｖとして、図４の実線で示されている曲線のようにして得られ、ばねトルクＴｓの直線に即して近づけられた形となる。ここで、反トルクＴｗは、シート１が起こし上げられていく初期の領域では小さく、そこからシート１が起こし上げに伴って曲線状に大きくなっていく。したがって、この反トルクＴｗの特性により、総抵抗トルクＴｖは、シート１が起こし上げられていく初期の領域ではばねトルクＴｓとの差分が比較的大きく、シート１が使用者の目線に近づくくらいの接近位置まで起こし上げられた領域ではばねトルクＴｓとの差分が比較的小さくなるような曲線形状となる。これにより、シート１がフロアＦから起こし上げられていく初期の回動領域では、上記のトルクの差分により、シート１を比較的速い速度で起こし上げていくことができる。そして、その後の回動領域、すなわちシート１の回動高さが使用者の目線に近づく回動領域では、シート１を比較的緩やかな回動速度で起こし上げていくことができる。
なお、この総抵抗トルクＴｖの曲線形状は、捩りばね４０により発揮されるトルクを大きくすることで、ばねトルクＴｓの直線形状に近づける方向に調整することができる。また、図３を参照し、ワイヤー５０の一端５１と脚部材３０の回動中心（軸部３１）との間の距離、或いはワイヤー５０の他端５２とヒンジ機構部１０の回動中心（軸部１３）との間の距離を狭めることによっても、総抵抗トルクＴｖの曲線形状をばねトルクＴｓの直線形状に近づける方向に調整することができる。更に、前述したガイド６０とワイヤー５０との間に生じる摩擦抵抗力を大きくすることによっても、総抵抗トルクＴｖの曲線形状をばねトルクＴｓの直線形状に近づける方向に調整することができる。
【００２１】
ここで、図５には、前述したシート１の起こし上げ回動時にかかる各種の作用荷重や作用トルクが模式的に表されている。同図において、Ｗｓはシート１の重量［ｋｇ］であり、Ｗｔは脚部材３０の重量［ｋｇ］である。また、Ｌｓはシート１の重心Ｇｓからその回動の中心であるヒンジ機構部１０の軸部１３までの水平方向の距離［ｍｍ］、Ｌｔは脚部材３０の重心Ｇｔからその回動の中心である軸部３１までの水平方向の距離［ｍｍ］、Ｌｗ１はワイヤー５０の一端５１から軸部３１までの張設方向の距離［ｍｍ］、Ｌｗ２はワイヤー５０の他端５２からヒンジ機構部１０の軸部１３までの張設方向の距離［ｍｍ］である。また、Ｔｔは捩りばね４０によって作用するばねトルク［ｋｇ・ｍｍ］である。
したがって、ワイヤー５０の張力Ｆｗの大きさは以下の数式によって求めることができる。
【数１】
0004697024.tif 000002
そして、ワイヤー５０の張力Ｆｗによって、前述した反トルクＴｗの大きさは以下の数式によって求めることができる。
【数２】
0004697024.tif 000003
【００２２】
続いて、本実施例の使用方法を説明する。
すなわち、シート１は、図１の実線で示されるように、その初期状態では、フロアＦ上において着座可能な姿勢状態とされている。この初期状態では、シートクッション３がフロアＦ上に倒伏した姿勢状態の位置にロックされており、シートバック２はシートクッション３から起立した姿勢位置に保持されている。したがって、この状態のシート１を車両の側方に起こし上げるために、シート１を折畳み姿勢状態として、ロック装置７を解除する。これにより、シート１は、図３に示されるように、捩りばね２０の附勢力によって、フロアＦ上から起こし上げられていく。この際、シート１の起こし上げの回動速度は、以下のように好適にコントロールされる。すなわち、シート１が使用者の目線に近づく接近領域に入るまでの回動領域では、シート１は比較的速い速度で起こし上げられていく。そして、その後の回動領域、すなわちシート１の回動高さが使用者の目線に近づく回動領域では、シート１は比較的緩やかな回動速度で起こし上げられていく。
なお、上記のように車両の側方に起こし上げられたシート１は、図示しないベルト等の保持手段を用いて車両の側壁部等に起立させた姿勢状態として固定しておくことができる。これにより、シート１の不使用時には、これを折畳んで車両の側方に起こし上げた姿勢状態として収納しておくことができ、その空いたスペースを荷室スペースとして有効利用できるようになる。
【００２３】
このように、本実施例の車両用シートによれば、脚部材３０とフロアＦ側の部材とを連結するワイヤー５０により、脚部材３０を畳み込んでいく際の捩りばね４０の附勢に抗した回動力を、捩りばね２０によるシート１の起こし上げの回動附勢力に対する抵抗力として作用させることができる。したがって、シート１を附勢によって起こし上げる回動速度の調整を、ヒンジ機構部１０への設置部品を増大させることなく好適に行うことができる。更に、上記の制動を行う手段としてワイヤー５０を用いたことにより、リンク機構のような揺動や回動を伴う構成を用いた場合と比べると、設置にかかる構成を簡単で、かつ、コンパクトにすることができる。更に、ガイド６０によって、ワイヤー５０をシート１の形状の内部にコンパクトに配置することができる。更に、ワイヤー５０とガイド６０との間に作用する摺動摩擦に伴う抵抗力を、シート１の起こし上げの回動附勢力に対する抵抗力として作用させることができ、シート１の回動速度をより微細にかつ広範囲に調整することができる。
【００２４】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例により説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施ができるものである。
例えば、上記実施例では、捩りばねの附勢により、シートを自動的に起こし上げていく際の回動速度の調整を行うという観点で説明を行った。しかし、例えば、捩りばねの附勢力を、シートを手動操作で起こし上げる際のアシストとして機能させ、かかる回動操作の操作感を一定に近づけるという用途で本発明を用いることもできる。
また、シートを折畳み姿勢としたり、シートとフロアとの係合状態を解除したりするための操作手段については特に詳しく言及しなかったが、これらの動作は、１つの操作によって連続して行われるようになっていても、個別の操作によって段階的に行われるようになっていてもどちらでも構わない。
また、シートを脚部材を支えとしてフロア上に倒伏した姿勢位置にて保持する手段として、脚部材に設けたロック装置をフロア側に設けたストライカと接触させて係合ロックさせる構造を示した。しかし、単に、脚部材をフロア側の部材に接触させることによってシートを保持するような構成であっても構わない。
また、移動手段としてのワイヤーに代えてリンク機構を採用しても構わないが、設置にかかる構成が複雑で、かつ、大型化することに留意が必要である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】車両用シートの概略構成を表した斜視図である。
【図２】タンブル機構の構成図である。
【図３】シートが起倒回動する範囲を示した構成図である。
【図４】シートの起こし上げ角度と各種の作用トルクとの関係を表したグラフである。
【図５】シートの起こし上げ回動時にかかる各種の作用荷重や作用トルクを模式的に表した図である。
【符号の説明】
【００２６】
１      シート
２      シートバック
２ｆ    バックフレーム
３      シートクッション
３ｆ    クッションフレーム
４      リクライニング装置
５      タンブル機構
６      折畳脚機構
７      ロック装置
１０    ヒンジ機構部
１１    固定側部材
１２    可動側部材
１３    軸部
２０    捩りばね（第１の附勢手段）
２１    一端
２２    他端
３０    脚部材
３１    軸部
４０    捩りばね（第２の附勢手段）
４１    一端
４２    他端
５０    ワイヤー
５１    一端
５２    他端
６０    ガイド
６１    掛入溝
７０    押さえ部材
Ｆ      フロア
Ｓ      ストライカ
Ｔｓ    ばねトルク
Ｔｗ    反トルク
Ｔｖ    総抵抗トルク
Ｍｇ    重量モーメント
Ｇｓ    重心
Ｇｔ    重心
【図１】
0004697024.tif 000004
【図２】
0004697024.tif 000005
【図３】
0004697024.tif 000006
【図４】
0004697024.tif 000007
【図５】
0004697024.tif 000008