(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延在する電力線を収納する電力線用保護被覆体であって、前記電力線用保護被覆体は、
前記長手方向に延在する内側の面を有するフレキシブルパネルであって、前記内側の面の前記長手方向と垂直な方向の両側端に、互いに平行に延在すると共に相対する２つの側縁部を有し、前記２つの側縁部は、互いに接合されて前記内側の面で内部の空間を囲って前記長手方向に延在する第１チャンバを形成する、フレキシブルパネルと、
前記フレキシブルパネルの前記内側の面の上から分岐して延在すると共に、前記長手方向に延在する第１壁であって、前記内側の面と接続された側縁部と、前記側縁部と反対側に自由端である自由側縁部とを有する、第１壁と、
前記フレキシブルパネルの前記内側の面の上から分岐して延在すると共に、前記長手方向に延在する第２壁であって、前記内側の面と接続された側縁部と、前記側縁部と反対側に自由端である自由側縁部とを有する、第２壁と、
からなる電力線用放電保護被覆体であって、
前記第１壁は、前記長手方向に延在している前記第１チャンバと同一の前記長手方向に延在しており、前記フレキシブルパネルの前記２つの側縁部が互いに接合された状態では、前記第１壁は、前記第１チャンバ内で前記長手方向に延在している第２チャンバを形成するように構成されており、前記長手方向に延在している前記第２チャンバは、前記長手方向に延在する前記電力線を収納するように構成されており、前記長手方向に延在している前記第２チャンバは、前記長手方向に延在している前記第１チャンバと同一の前記長手方向に延在し、
前記第２壁は、前記長手方向に延在している前記第１チャンバと同一の前記長手方向に延在すると共に、
前記フレキシブルパネルの前記２つの側縁部が互いに接合された状態では、前記第２壁は前記第１壁の前記側縁部に隣接するものであって、これにより前記第１壁の前記自由側縁部と前記フレキシブルパネルの前記内側の面との間から前記第１チャンバ内に前記電力線からの電気的アークの発生を抑制する、電力線用放電保護被覆体。
【請求項２】
前記第１壁がアーチ形状である、請求項１に記載の放電保護被覆体。
【請求項３】
前記フレキシブルパネルの前記２つの側縁部が互いに接合された状態では、前記第１壁の前記自由側縁部は、前記フレキシブルパネルの内側の面に隣接する、請求項１に記載の放電保護被覆体。
【請求項４】
長手方向に延在する電力線を収納する電力線用保護被覆体であって、前記電力線用保護被覆体は、
前記長手方向に延在する内側の面を有するフレキシブルパネルであって、前記内側の面の前記長手方向と垂直な方向の両側端に、互いに平行に延在すると共に相対する２つの側縁部を有し、前記２つの側縁部は、互いに接合されて前記内側の面で内部の空間を囲って前記長手方向に延在する第１チャンバを形成する、フレキシブルパネルと、
前記フレキシブルパネルの前記内側の面の上から分岐して延在すると共に、前記長手方向に延在する第１壁であって、前記内側の面と接続された側縁部と、前記側縁部と反対側に自由端である自由側縁部とを有する、第１壁と、
からなる電力線用放電保護被覆体であって、
前記第１壁は、前記長手方向に延在している前記第１チャンバと同一の前記長手方向に延在しており、前記フレキシブルパネルの前記２つの側縁部が互いに接合された状態では、前記第１壁は、前記第１チャンバ内で前記長手方向に延在している第２チャンバを形成するように構成されており、前記長手方向に延在している前記第２チャンバは、前記長手方向に延在する前記電力線を収納するように構成されており、前記長手方向に延在している前記第２チャンバは、前記長手方向に延在している前記第１チャンバと同一の前記長手方向に延在すると共に、
敷設前にスプールのまわりへ前記被覆体を巻くのを容易にするために前記第１壁に形成された複数の溝をさらに設けている、放電保護被覆体。
【請求項５】
前記溝を覆う絶縁物質の層をさらに設けている、請求項４に記載の放電保護被覆体。
【請求項６】
前記フレキシブルパネルの前記２つの側縁部が互いに接合する場合に、前記第１壁の前記自由側縁部は、前記フレキシブルパネルの前記内側の面に隣接する、請求項１に記載の放電保護被覆体。
【請求項７】
長手方向に延在する電力線を収納する電力線用保護被覆体であって、前記電力線用保護被覆体は、
前記長手方向に延在する内側の面を有するフレキシブルパネルであって、前記内側の面の前記長手方向と垂直な方向の両側端に、互いに平行に延在すると共に相対する２つの側縁部を有し、前記２つの側縁部は、互いに接合されて前記内側の面で内部の空間を囲って前記長手方向に延在する第１チャンバを形成する、フレキシブルパネルと、
前記フレキシブルパネルの前記内側の面の上から分岐して延在すると共に、前記長手方向に延在する第１壁であって、前記内側の面と接続された側縁部と、前記側縁部と反対側に自由端である自由側縁部とを有する、第１壁と、
からなる電力線用放電保護被覆体であって、
前記第１壁は、前記長手方向に延在している前記第１チャンバと同一の前記長手方向に延在しており、前記フレキシブルパネルの前記２つの側縁部が互いに接合された状態では、前記第１壁は、前記第１チャンバ内で前記長手方向に延在している第２チャンバを形成するように構成されており、前記長手方向に延在している前記第２チャンバは、前記長手方向に延在する前記電力線を収納するように構成されており、前記長手方向に延在している前記第２チャンバは、前記長手方向に延在している前記第１チャンバと同一の前記長手方向に延在し、
前記フレキシブルパネルの前記内側の面の上から分岐して延在すると共に、前記長手方向に延在する第２壁であって、前記内側の面と接続された側縁部と、前記側縁部と反対側に自由端である自由側縁部とを有する、第２壁をさらに含み、
前記第２壁は、前記長手方向に延在している前記第１チャンバと同一の前記長手方向に延在すると共に、
敷設前にスプールのまわりへ前記被覆体を巻くのを容易にするために前記第１及び第２壁に形成された複数の溝をさらに設けている、放電保護被覆体。
【請求項８】
前記溝を覆う絶縁物質の層をさらに設けている、請求項７に記載の放電保護被覆体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、概して絶縁被覆体に、詳述すれば、高架電力伝送線用の絶縁被覆体に関する。
【０００２】
（背景技術）
電力は、発電所から塔やポール間に張られた高架導体を介して消費者に送られている。電力は、通常並列導体を利用して、同期状態で輸送されている。これらの一本か、それ以上の導体は所定量の交流電力を搬送する「熱い(hot)」導体であり、他の一本の導体は接地されている。熱い導体間、又は、熱い導体と別の接地された導体間での接触があると放電が生じることがある。接地されていない熱い導体との接触の場合、例えば、鳥が熱い導体に触れたような場合には、通常、放電は生じない。
【０００３】
絶縁されていない導体は絶縁されている導体に比べて、通常安価なので、大勢の電力供給者は、電力伝送に絶縁導体を利用している。１００マイルの電力伝送に、非絶縁導体を利用したために電力供給者は多大なコストを強いられることがよくある。非絶縁導体は、それらの間での、又は接地されている導体との間での接触をさけるべく十分な間隔をおいて塔やポール間に通常張られている。
【０００４】
裸の導体は絶縁導体に比べて導入コストが安価ではあるが、その利用によってはコスト高を惹起することがある。また、悪天候（即ち、嵐や強風）下では、導体及び／又は別の設置された物との間に十分な間隔を確保できない場合があり、その結果、導体同士の接触又は別の物との接触による放電の発生の可能性が増加している。別の放電原因として、熱い導体と接地されたもの又は別の導体間に接触するのに十分な大きさの大鳥類や動物によって引き起こされる場合がある。加えて、倒木や木の枝が熱い導体と地面との間の接触を生じることがあり、その結果、放電が発生する。
【０００５】
放電によって電力供給者と消費者とに好ましくない電力の停電が発生することがある。現在使用中の電力伝送システムに関して、電力供給者は、放電の可能性を排除するために裸の導体を絶縁されたものに置き換える必要性を認めている。不幸にして裸の導体を絶縁されたものに置き換えるコストは高くつくであろう。さらに、導体の置換には電力供給の中断が必要となる。これは需要者ばかりではなくて、電力供給者にとっても経済的に好ましくない。
【０００６】
活電力線から作業者を保護するのに、その場しのぎの絶縁被覆体が利用されている。残念なことに、これらの絶縁被覆体は、普通、短時間及び／又は局所的な使用のために作製されている。さらに、本出願人のＯＬＩＣ（高架線絶縁被覆体）の如くの現在の被覆体生産ラインでは、一般に１０フィート（３ｍ）以下の短いものしか作製できない。それらの形状と構成のために、これらの一時的な被覆体は嵩高であり、より長いものを取り扱うのは多少困難である。支持塔やポール間の電力線の径間(span)は、１００ｍを超えている。そのため、径間全体にわたって被覆するためには多くの一時被覆体が必要となる。残念なことに、隣接する被覆体間のギャップが潜在的な放電原因となる。
【０００７】
（発明の要旨）
そこで、本発明の目的は、接地されたものや別の導体との接触により発生する放電から高架電力伝送線を保護することができる被覆体を提供することである。
【０００８】
本発明の別の目的は、敷設時に電力停電を起こすことなく、現在の電力伝送線に敷設できる放電保護被覆体を提供することである。
【０００９】
本発明のいま一つの目的は、支持体間の電力伝送線の全径間にわたって被覆するための連続的な構造の放電保護被覆体を提供することである。
【００１０】
本発明のこれらの目的やその他の目的は、一方のチャンバ内に他方のチャンバを含んでいるその一方のチャンバ内に活電力線を収納できる連続した長さで提供される放電保護被覆体によって達成される。フレキシブルパネルは、内面と、長手方向に延在している第１チャンバを形成するように設けられた、ほぼ平行な相対する側縁部を有する。長手方向に延在している第１壁は、側縁部に沿ってパネル内面に接続されているアーチ形状を有している。また、第１壁は、相対する自由側縁部を有する。第１壁は、第１チャンバ内に長手方向に延在している第２チャンバを形成するように設けられている。パネル側縁部が互いに接合する場合に、電力線を収納するように長手方向に延在する第２チャンバが設けられている。パネル側縁部が互いに接合する場合に、第１壁の自由側縁部は、パネル内面に隣接するか、又はきわめて接近してもよい。
【００１１】
第２壁は、側縁部に沿ってパネルの内面に接続されており、相対する自由側縁部を含んでいる。第２壁は、第１チャンバ内に同一の広がりをもって長手方向に延在している。第２壁の側縁部は、第１壁の側縁部とほぼ平行に間隔を空けてパネル内面に接続されており、パネル側縁部が互いに接合する場合に、第２壁は第１壁の自由側縁部と隣接する。第２壁によって電力線から第１壁の自由側縁部とパネル内面間の第１チャンバへの電気的アーク発生を抑制する。また、第２壁によって放電保護被覆体の漏れ長さ(leakage length)を増す。
【００１２】
本発明による放電保護被覆体は、いかなる長さの電力線の径間を被覆するためにも十分な連続的な長さで供給できる。取り付け前の被覆体をスプール又はこれと同様のデバイスの周りに巻くのを容易にするために、被覆体の第１及び第２壁に複数の溝が設けられている。活電力線はアーチ形状の第１壁とパネル内面との間に配置されている。それから、パネル側縁部は互いにしっかり締められ、それによって形成される、長手方向に延在するチャンバ内に電力線を収納する。ほぼ平面の敷設前の構造において被覆体の供給を容易にする複数の溝は、パネル側縁部を互いに締める前に、敷設する間に電気的絶縁物質を被覆される。パネル側縁部は互いに締められる場合に、被覆体は電力線の径間に沿って前進してもよい。別の方法では、本発明による放電保護被覆体は、活電力線に連続的に供給してもよい。敷設操作は、静止しているか、又は電力線の径間に沿って移動可能な遠隔制御されたデバイスを介して行うのが望ましい。本発明による放電保護被覆体は、電力供給サービスから電力線を外す必要なく、現在の電力伝送線に敷設することができるので有利である。本発明による被覆体によって、隣接する電力線の接触、例えば強風や、接地されたもの、例えば木や動物等が電力線に接触する場合でも、電力線の放電を防ぐのに十分な電気的絶縁を提供する。放電の可能性を減らすことによって、電力の停電の可能性を減らすものである。さらに、放電によって起きる事故、例えば火事等もまた減らすことができる。
【００１３】
（発明を実施するための最良の形態）
以下に好ましい実施形態を示す添付図面を参照しながら本発明をさらに詳細に説明する。しかし、本発明は、多数の異なる実施形態を取りうるものであって、ここに述べる実施形態に限定して解釈すべきではなく、むしろこれらの実施形態は、本明細書での開示が完璧であって完全であるようになされているものであり、当業者に本発明の範囲が十分伝わるようになされているものである。全体を通して同一構成部品には同一符号を用いている。
【００１４】
図１と図２とを参照すると、本発明の一態様による高架電力伝送線の被覆用放電保護被覆体１０の取り付け前の構成（図１）と取りつけ後の構成（図２）とが示されている。被覆体１０は、内側面１２ａと、ほぼ平行な相対する縁側縁部１４ａ、１４ｂとを有する連続的なフレキシブルパネル１２からなる。相対する側縁部１４ａ，１４ｂは、長手方向に延在する第１チャンバ１６を形成するように互いに接合される（図２）。
【００１５】
図示の実施形態では、側縁部１４ｂは側縁部１４ａを着脱自在に受容するようにその形状が定められている。側縁部１４ａは、側縁部１４ｂの弾性部材１７によって保持される肩部１５を有する「矢じり」形状をしている。図示の実施形態では、不利な条件下でもパネル側縁部１４ａ，１４ｂを互いに接合した状態に維持する、一方、必要により後で被覆体を取り外すことができる手段を備えているのである。しかし、本発明は図示の実施形態によって制限されるものではない。別の方法として、種々の形状の開閉機構を利用することができ、例えば「Ｌ」、「Ｃ］や「Ｚ」型の開閉機素が考えられるが、これに限られない。また別の方法では、例えば「ベルクロ（Ｖｅｌｃｒｏ（商標））」ブランドのファスナ（米国ベルクロ・インコーポレーテッド（Ｖｅｌｃｒｏ  ＵＳＡ、Ｉｎｃ．，Ｍａｎｃｈｅｓｔｅｒ、ＮＨ））の如くの「フックとループ」ファスナがパネル側縁部１４ａ，１４ｂを互いに保持するために利用できる。好ましくは、側縁部１４ｂの弾性部材間に環境密閉材物質を用いてもよい。好ましい密閉材物質としては、本願出願人に譲渡されたチャン(Chang)による同時係属中の、出願日を1997年６月１６日をする米国特許出願の第08/876270号に開示されている如くの低弾性率のものが望ましい。
【００１６】
長手方向に延在している第１壁１８は、図示のように、第１側縁部１８ａに沿ってパネル内面１２ａに連結されている。第１壁１８は、第１側縁部１８ａにほぼ平行である自由側縁部１８ｂを有している。好ましくは、第１壁１８はアーチ形状を呈しているのが望ましい。図２に示すように、第１壁１８は、第１チャンバ１６内に長手方向に延在する第２チャンバ２０を形成するように設けられている。パネル側縁部１４ａ，１４ｂが互いに接合されていると、長手方向に延在する第２チャンバ２０は、電力線２２を囲繞するようになっている。
【００１７】
図２に示すように、パネル側縁部１４ａ，１４ｂが互いに接合されている状態にあっては、第１壁の自由側縁部１８ｂは、パネル内面１２ａからわずかに間隔をおいて位置している。好ましくは、第１壁の自由側縁部１８ｂは、パネル内面１２ａから約１ｍｍ〜２ｍｍの範囲の間隔を置くのが望ましい。また、第１壁としては、その自由側縁部１８ｂが、当該側縁部１８ｂとパネル内面１２ａとの間にギャップを形成することなく、又は可能なかぎりの最小限のギャップを形成して当接するように構成されていてもよい。第１壁１８は、図示の構成には制限されない。第１壁１８は、本発明の精神及び目的を離れない範囲において、アーチ形状以外の形状であってもよく、また図示された形状とは異なるアーチ形状をとることができる。
【００１８】
なお図１と図２を参照すると、第２壁２４は、第１側縁部２４ａに沿ってパネル内面に連結している。パネル側縁部１４ａ，１４ｂが互いに接合される場合に、第２壁２４は、第１チャンバ１６と同様に長手方向に延在するように設けられるのが望ましい。第２壁２４は、第１側縁部２４ａにほぼ平行である自由側縁部２４ｂを有する。第２壁２４と第１壁１８とは、パネル内面に間隔を空けてほぼ平行に連結されている。パネル側縁部１４ａ，１４ｂが互いに接合される場合に、第２壁２４は、第１壁の自由側縁部１８ｂに隣接して配置されるのが望ましい。この構成で、第１壁の自由側縁部１８ｂとパネル内面１２ａとの間の第１チャンバ内に電力線からの電気的放電やアークが伝播するのを抑えることができる。このことは、例えば接地物が側縁部１４ａ，１４ｂ近傍で被覆体１０と接触する場合に考えられる。即ち、導体と接地物との間に高いストレスが存在すると、電力線２２から、第１壁の側縁部１８ｂとパネル内面１２ａとの間にある接地物への放電が生じることがある。
【００１９】
本発明は図示の実施形態に制限されない。第２チャンバ２０内に収納された電力線２２からの潜在的なアーク発生や放電を制御するのに別に設ける壁を利用してもよい。さらに、被覆体１０は環状でない断面形状のものであってもよい。例えば、放電保護被覆体５０の別の実施形態を図８に示すが、そこでは、単一の壁２４が用いられている。壁２４は実質的に被覆体５０の直径方向に延在していてもよい。加えて、図２、図８、図９Ｃ、図１０に示したそれぞれの実施形態では、壁の自由側縁部と被覆体の内側面との間のギャップを覆うのに別の部材を用いている。たとえば、図２では、図示していないが、別の部材は、パネル内面１２ａから延在して、第２壁の自由側縁部２４ｂとパネル内面１２ａとの間にある図示のギャップを被さるようにしてもよい。この別の部材を設けることでアークがギャップを抜けるのを防ぐことができる。別の部材は事実上どのような形状であってもよいが、「Ｕ」や「Ｖ」形がむしろ好ましい。
【００２０】
図３、図４を参照すると、本発明による放電保護被覆体には、第１及び第２壁１８、２４に設けた複数の溝３０を備えていてもよい。これらの溝３０によって、第１及び第２壁１８、２４を備えたフレキシブルパネルをスプールやその他のデバイスのまわりに巻回することができる。溝３０を設けない場合では、パネルに損傷を与えずにスプールの周りに当該パネルをその長さにわたって巻回することは困難となるであろう。
【００２１】
好ましくは、第１及び第２壁１８、２４にある溝は、図４に示すように間隔を空けて形成するのが望ましい。アークは、第２チャンバ２０内に収納されている電力線から溝３０を介して伝わることがあるので、スプールのまわりに被覆体１０を巻回するために必要な溝の数を減らす必要がある。図４に図示した実施形態では、被覆体１０を長円形状のスプールに容易に巻回できるように、被覆体１０の第１壁１８に溝３０が定間隔おきに繰り返して形成されている。第１壁に形成されている溝と第２壁２４に形成されている溝とを、第１チャンバ１６内のアーク発生を抑制するために互いにずらしてもよい。本発明の精神及び目的を外れない範囲において、種々の繰返しパターンの溝を利用することができ、それによって溝３０の数を減らしながら、種々の形状及びサイズのスプール又はその他の保管装置のまわりに被覆体１０を巻くことができる。
【００２２】
好ましくは、電力伝送線に敷設する前か又は敷設時に、被覆体をスプールから引き出した後、溝３０を被覆することが望ましい。図５に示すように、絶縁物質３２の層を溝３０にわたって設けてもよい。この絶縁物質で、電機アークが溝３０を介して伝わるのを抑制できる。加えて、溝３０に粘着性又は別の絶縁物質が塗られていてもよい。
【００２３】
フレキシブルパネルと第１及び第２壁１８、２４とは、好ましくは、中又は高密度ポリエチレン（これに限定されない）を含む高い絶縁耐力の高分子物質から形成されることが望ましい。加えて、フレキシブルパネル１２と第１及び第２壁１８、２４を形成する物質は、良好な紫外線（ＵＶ）耐性を有し、トラッキングや腐食、剥離に対して良好な抵抗性を有することが望ましい。当業者に周知のように、「トラッキング」は永久的な損傷であって、物質の絶縁特性を劣化させることになる炭化導電パスを絶縁物質に残す。また、フレキシブルパネル１２と第１及び第２壁１８、２４とを形成する物質は、９０℃の環境下で最短でも２０年の寿命を持つことが望ましい。
【００２４】
図６、図７には、本発明による放電保護被覆体を電力伝送線に敷設する操作が図示されている。放電保護被覆体１０は、好ましくはスプール４０に巻かれているか、又は他の供給手段によって連続的な長さで供給される。スロットを有する被覆体の部分を被覆する物質３２は、スプール４２を介して、又は他の供給手段で供給されるのが望ましい。上述したように、遠隔操作式敷設手段４４によって、絶縁物質３２を溝に施与して、電力線２２を被覆体１０で囲繞する。敷設操作を行なっている電力線２２の径間(span)に沿って敷設手段を移動させる。別の方法では、敷設手段４４は静止していてもよく、敷設した被覆体が電力線の径間に沿って前進するようにしてもよい。
【００２５】
敷設手段は、アーク状の第１壁とパネル内面との間に活電力線を挿入する機能を実行する手段として作用する。また、この敷設手段は、長手方向に延在しているチャンバ２０内に活電力線を収納するためにパネル側縁部を互いに緊締する機能を実行する手段として、また、パネル側縁部を緊締する前に電気的絶縁物質３２で複数の溝３０を被覆する手段として作用する。
【００２６】
活電力線に放電保護被覆体を敷設する上述の操作が図７に概略的に示されている。放電保護被覆体が連続して敷設手段に供給される（ブロック１００）。活電力線２２が第１壁１８とパネル内面１２ａの間に挿入される（ブロック１１０）。第１及び第２壁の一部にある溝３０が絶縁物質３２で被覆される（ブロック１２０）。パネル側縁部１４ａ，１４ｂは活電力線をその間に収納するために互いに緊締させられる（ブロック１３０）。敷設した被覆体を、電力線の径間に沿って前進させる（ブロック１４０）。
【００２７】
敷設操作は、静止しているか、又は電力線径間に沿って移動可能な遠隔制御式敷設装置を介して行なうのが望ましい。放電保護被覆体をスプールから引き出して導体に施すに伴って、敷設手段はパネル側縁部１４ａ，１４ｂを共にスナップ緊締して、被覆体を電力線の径間に沿って移動させるのが望ましい。別の方法では、敷設手段は、放電保護被覆体を緊締しながら電力線の径間を「移動」するように配置されていてもよい。しかし、本発明による放電保護被覆体は、手動で敷設することもできるものである。
【００２８】
本発明は、電力伝送線の長い径間を被覆するために連続した長さで放電保護被覆体が供給されるので、有利である。好ましくは本発明による放電保護被覆体は、導体の径間全体を被覆するのならどのような長さでも供給できるのが望ましい。本発明は、直径が２５ｍｍまでか、それ以上で、２５０００Ｖまでか、それ以上で機能する電力伝送線を被覆するために利用できるが、それに限られない。
【００２９】
図９Ａから図９Ｃまでには、本発明の別の実施形態である高架電力伝送線用の放電保護被覆体６０が図示されている。図９Ａと図９Ｂは、敷設前の放電保護被覆体６０を示している。図９Ｃは、敷設後の放電保護被覆体６０の断面図である。被覆体６０には、相対する側縁部６２ａと６２ｂを有するパネル６１を含んでいる。形成自在部材(formable member)６４は、図示するようにパネル６１から側縁部６２ａ、６２ｂの間に延びている。部材６４は、図９Ｃに示すように、側縁部６２ａ，６２ｂが接合される場合にアーチ形状をなすように設けられている。別の方法では、部材６４は、敷設の間に熱可塑成形し得るものでもよい。図９Ｃに図示したように、電気導体２２のまわりに被覆体６０をしっかり止めるために、図示した側縁部６２ａ、６２ｂはアーチ形状をなしていて、互いに連結するようになっている。
【００３０】
図１０は、本発明の別の実施形態による放電保護被覆体７０の断面図である。図示の被覆体７０は、「釣鐘」形状であって、被覆体の内径にわたって延びている壁７４を含んでいる。被覆体７０が電気導体２２に敷設されると、側縁部７２ａ、７２ｂは互いにかみ合うようになっている。別の方法では、壁７４と側縁部７２ａ、７２ｂを含む図示の被覆体の一部は、電気導体２２を直接囲んでいる被覆体の一部と比較して小さい直径であってもよい。
【００３１】
電力伝送線の径間部分は、本発明による単一被覆体で被覆されるのが好ましいが、多層被覆体も利用できる。径間に沿って多層の隣接する被覆体を接合するためにコネクタを利用してもよい。
【００３２】
前述したものは本発明の例示であって、これに限定して解釈されるものではない。本発明の例示的な実施形態をいくつか説明したが、当業者は、本発明の新規な示唆と有利な点から離れることなく、例示的な実施形態について多くの変形可能性があることを直ちに理解するであろう。それゆえ、そのような変形の全ては請求の範囲に規定されたように本発明の範囲内に含まれるものと解釈されるべきである。請求の範囲でにおいて「機能＋手段」の形式で説明されているものは、列挙された機能を実行するようにここで説明した構造や、構造的な均等物ばかりでなく均等構造を含むものと解釈すべきものである。それゆえ、前述のものは、本発明の例示的なものであって、開示した特定の実施形態に限定して解釈されず、他の実施形態と同様、開示した実施形態の変形は、追加の請求の範囲に含まれていると解釈されていることが了解されている。本発明は、特許請求の範囲及び特許請求の範囲に含まれるべき均等物とよって規定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態による高架電線用の取り付け前の放電保護被覆体を示す図。
【図２】  電線を収納して取りつけられている図１の放電保護被覆体の断面図。
【図３】  図１の放電保護被覆体の壁部に形成されて、被覆体をしてスプールに巻回できるようにする溝を示す図。
【図４】  スプールに巻回した、図１の放電保護被覆体を示す図。
【図５】  放電保護被覆体の壁部にある溝を被覆している絶縁物質を示す図。
【図６】  電力伝送線の径間にわたって本発明による放電保護被覆体を敷設する様子を示す図。
【図７】  電力伝送線を本発明による放電保護被覆体に収納する操作を概略的に示すフローチャート。
【図８】  電力伝送線を収納して取りつけられた構成の別の実施形態による放電保護被覆体の断面図。
【図９Ａ】  本発明の別の実施形態による、取り付け前の高架電力伝送線用の放電保護被覆体を示す図。
【図９Ｂ】  本発明の別の実施形態による、取り付け前の高架電力伝送線用の放電保護被覆体を示す図。
【図９Ｃ】  図９Ａと図９Ｂの放電保護被覆体を敷設した状態での断面図。
【図１０】  別の実施形態による放電保護被覆体の断面図。
【符号の説明】
１０、５０、６０、７０  放電保護被覆体  １２  フレキシブルパネル
１２ａ  内側面                          １４ａ、１４ｂ  パネル側縁部
１５  肩部                              １６  第１チャンバ
１７  弾性部材                          １８  第１壁
１８ｂ  第１壁の自由側縁部              ２０  第２チャンバ
２２  電力線                            ２４  第２壁
２４ａ  第１側縁部                      ２４ｂ  自由側縁部
３０  溝                                ３２  絶縁物質
４０、４２  スプール                    ４４  敷設手段
６１  パネル                            ６２ａ、６２ｂ  側縁部
６４  部材                              ７２ａ、７２ｂ  側縁部
７４  壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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