(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が９０５ｋｇ／ｍ３を超える直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）、密度が９０５ｋｇ／ｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）及び高圧法ポリエチレン（Ｃ）を含有してなり、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計を１００％としたとき、（Ａ）８０〜１０％、（Ｂ）１０〜４０％及び（Ｃ）１０〜５０％の樹脂組成からなり、動的粘弾性測定により、周波数１０Ｈｚ、温度−２０℃で測定した損失正接（ｔａｎδ）が０．２以上であるストレッチフィルム。
【請求項２】
樹脂（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００部に対して、（Ｄ）成分として０．５〜１０部の石油樹脂、テルペン、テルペン誘導体、ロジン、ロジン誘導体及びそれらの水添物、ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソブチレンの内、少なくとも１種を添加した請求項１のストレッチフィルム。
【請求項３】
Ｔダイ法で製造した請求項１又は２のストレッチフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項のハンドラップ用ストレッチフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品包装に用いられるストレッチフィルム、特に低温流通食品の包装に用いられるストレッチフィルムに関する。尚、本発明で用いる組成の単位（％及び部）は、特に断らない限り質量基準で表す。
【０００２】
【従来の技術】
近年、食品の冷蔵技術の進歩と普及に伴い、低温流通食品が増えてきた。ここで低温保存食品とは、青果物、鮮魚、精肉等の食品や調理済み加工食品を低温（５℃〜−２０℃）で流通、保存される食品を指す。
【０００３】
従来、青果物、鮮魚、精肉等の食品を直接又はポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）に載せてフィルムをオーバーラップする、いわゆる業務用プリパック用のストレッチフィルムとしては、主にポリ塩化ビニル（以下「塩ビ」という）系のものが使用されてきた。これはフィルムの繰り出しがスムーズで伸ばしやすく、伸ばしたときに破れないこと、フィルムを重ね合わせたときに密着しトレー底部でのフィルムの収まりが良いこと等の包装作業性や仕上がりもしわがなく綺麗であるなどの包装適性やパック後のフィルムを指で押すなどの変形を加えても元に戻る回復性や、輸送及び陳列中にもトレー底部のフィルム重なり部が密着したまま、剥がれにくいなど優れた特性が販売者、消費者の双方に認められているためである。
【０００４】
しかし、一般的な塩ビ系ストレッチフィルムは、−１０℃以下ではフィルムの強度が著しく低下するため、低温流通食品の包装には使用できない。このため、低温流通食品の包装には、低温特性に優れた添加剤を加えたり、フィルムの厚みを大きくした特殊な塩ビ系ストレッチフィルムが使われている。従ってストレッチフィルムを用いた包装においては、内容物である食品の流通温度を把握した上で、上記２種類の塩ビ系ストレッチフィルムを、その都度切り替えて使用する必要があり、このような煩雑なフィルム切り替えの必要のないストレッチフィルムが要望されていた。
【０００５】
一方で、最近では、塩ビ系ストレッチフィルムに対し焼却時に発生する塩化水素ガスや、含有する可塑剤の溶出などが問題視されている。そこで、塩ビに替わるものとしてオレフィン系ストレッチフィルムが検討されている。
【０００６】
特開平９−１６５４９２号では、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとの共重合体またはその水素添加誘導体であって、ガラス転移温度が−２０℃以上である樹脂を含有する層を少なくとも一層有し、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が５．０×１０7〜５．０×１０8Ｎ／ｍ2、ｔａｎδが０．２〜０．８の範囲にあることを特徴とするオレフィン系フィルムが提案されている。このフィルムは常温（２０℃）付近では、塩ビ系ストレッチフィルムに近い包装性とフィルム強度が得られる。しかし、０℃以下ではｔａｎδが極端に小さくなり、前記の低温流通食品の包装に用いた場合には流通時にフィルムが裂けてしまう場合がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、塩素を含まない樹脂からなり、通常のストレッチフィルムの包装適性を有し、且つ、低温流通食品の包装に好適に使用することができるストレッチフィルムを提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、鋭意検討を重ねた結果、上記課題を克服した非塩ビ系のストレッチフィルムを得ることができたものであり、その要旨は、実質的に塩素を含まない樹脂からなり、動的粘弾性測定により、周波数１０Ｈｚ、温度−２０℃で測定した損失正接（ｔａｎδ）が０．２以上であるストレッチフィルムであり、好ましくは、密度が９０５ｋｇ／ｍ3を超える直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）、密度が９０５ｋｇ／ｍ3以下の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）及び高圧法ポリエチレン（Ｃ）を含有してなり、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計を１００％としたとき、（Ａ）８０〜１０％、（Ｂ）１０〜４０％及び（Ｃ）１０〜５０％の樹脂組成からなるストレッチフィルムである。又、好ましくは樹脂（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００に対して、（Ｄ）成分として０．５〜１０部の石油樹脂、テルペン、テルペン誘導体、ロジン、ロジン誘導体及びそれらの水添物、ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソブチレンの内、少なくとも１種を添加したストレッチフィルムである。又、上記フィルムは、Ｔダイ法で製造したフィルムが好ましい。更に、上記フィルムは、ハンドラップ用ストレッチフィルムとして好適に用いられる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。本発明のストレッチフィルムは、実質的に塩素を含まない樹脂からなる。そして本発明者等は、本発明のフィルムの、動的粘弾性測定により、周波数１０Ｈｚ、温度−２０℃で測定したｔａｎδを、０．２以上とすることにより、このフィルムを低温流通食品の包装に用いた場合、流通、保存時に包装品のフィルムが裂けたりすることがなくなることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
−２０℃で測定したフィルムのｔａｎδが０．２未満であると、低温下ではフィルムが硬く、且つ、脆くなるため、低温流通時に落下等の衝撃的な力が包装品に加わった場合、フィルムが裂けてしまうことが多くなる。又、流通時の振動等によって包装品のトレー底部のフィルム重なり部に剥がれを生じ易い。このｔａｎδ値としては、前記のように０．２以上で有れば良いが、原料に用いることのできる樹脂の特性から、一般的には０．４以下である。
【００１１】
本発明のストレッチフィルムとしては、前記の低温特性を有するものであることが重要であるが、同時に常温でのストレッチフィルムとしての包装適性を満たす必要がある。
【００１２】
一般にストレッチフィルムには、オートラップ用（以下「オート用」という）とハンドラップ用（以下「ハンド用」という）とが有り、オート用フィルムは、自動包装機を使用するもので、例えば搬送ベルトでフィルムを繰り出し、搬送ベルトの間に設置された鋸状のカット刃を突き出しミシン目を入れ、フィルムを搬送しながらカットする。その後、カットされたフィルムの中央部を食品を載せたトレーで突き上げ延伸させ、折り込み板でフィルムを折り畳み重ね合わせる。このためカット搬送性、延伸性、フィルムを延伸時、折り畳む時に破れないこと、フィルムを重ねた後に、容易に剥がれない粘着性等が要求される。
【００１３】
一方、ハンド用フィルムは、ハンドラッパーを用い手動で行うもので、例えば、繰り出しロール上に載せたフィルムの両端を手で掴み、食品を載せたトレーを覆うのに必要な長さのフィルムを繰り出し、フィルムを熱線でカットする。次に、覆ったフィルムを横方向に伸ばし、トレー底部でフィルム同士を重ね合わせるというように包装される。このため、フィルムの繰り出しがスムーズにでき、作業者が伸ばしやすく、伸ばしたときに破れないこと、フィルムが剥がれにくいこと等、オート用フィルムとは異なる特性が要求される。
【００１４】
本発明の低温特性に優れ、且つ前記の包装適性にも優れたフィルムとしては、例えば、密度が９０５ｋｇ／ｍ3を超える直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）、密度が９０５ｋｇ／ｍ3以下の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）及び高圧法ポリエチレン（Ｃ）を含有してなり、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計を１００％にしたとき、（Ａ）８０〜１０％、（Ｂ）１０〜４０％及び（Ｃ）１０〜５０％からなる組成物が挙げられる。この組成物の場合は、上記樹脂成分のうち、直鎖状低密度ポリエチレンとして密度の低いものを用いると、−２０℃でのｔａｎδの値が大きくなり、低温特性が向上するが、一方でストレッチフィルムとしての常温での包装適性やフィルムの物性を良好なレベルに維持する必要があるので、その両者の特性を満足するフィルムを得る手法として、密度が０．９０５ｋｇ／ｍ3以上の（Ａ）成分と、密度が０．９０５ｋｇ／ｍ3以下の（Ｂ）成分の、密度及び添加量を適切に設定することにより、低温特性に優れ、且つ包装適性等の良好なストレッチフィルムが得られる。
【００１５】
本発明で使用される直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）は、密度が９０５ｋｇ／ｍ3を越えるものが好ましい。中でもエチレンとα−オレフィンの共重合体が好ましい。α−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１等があり、好ましくは、α−オレフィンの炭素数は６〜８である。炭素数が６〜８のエチレン・α−オレフィン共重合体を使用した本発明のフィルムは、フィルムインパクト強度が高くなり、フィルム突き刺し時に破れにくくなる。上記の直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）は、市販のものを用いることができる。
【００１６】
直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００％に対して８０〜１０％の組成が好ましい。８０％を越えるとフィルムの引張り強度が高くなり伸ばしづらく包装しづらいフィルムになる。一方、１０％未満ではフィルムの引張り強度が低く、フィルム延伸時に破れ易くなる。
【００１７】
本発明で使用される直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、密度が９０５ｋｇ／ｍ3以下が好ましく、より好ましくは、８８０〜９０５ｋｇ／ｍ3のものである。中でもエチレンとα−オレフィンの炭素数が３〜１２の共重合体が好ましい。α−オレフィンの具体例としては、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１等が挙げられる。（Ｂ）成分を入れることで、包装時のフィルムの伸びや粘着性を調整することができる。密度が９０５ｋｇ／ｍ3を越えると、これらの調整効果は小さくなる。一方、８８０ｋｇ／ｍ3未満ではフィルムの腰が弱くなる。又、これらの直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は市販のものを用いることができる。
【００１８】
直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の組成は、１０〜４０％が好ましい。１０％よりも小さいとフィルムの粘着性が弱くなりフィルムの繰り出しが軽くなりすぎるため、必要以上のフィルムが繰り出され作業効率が落ちる。又、トレー底部のフィルム同士を重ね合わせ部が、流通中に剥がれてしまう不良現象が発生しやすくなる。又、フィルムが硬くなり伸ばしづらいフィルムになる。一方、４０％を越えるとフィルムの粘着性が強くなりすぎて、巻物とした際にフィルムが粘着して剥がれなくなるいわゆる「ブロッキング」を起こし、フィルムを使用する際に繰り出しが困難となる傾向が有り、場合によっては繰り出しができなくなる。
【００１９】
又、本発明において、フィルムに腰を持たせる意味で、（Ｂ）成分は（Ａ）成分の添加量を超えない範囲であることが好ましい。
【００２０】
本発明の高圧法ポリエチレン（Ｃ）は、高圧ラジカル重合法により製造されるものであり、市販のものを用いることができる。（Ｃ）の添加量は、１０〜５０％が好ましい。１０％よりも小さいと、溶融張力が低くなりフィルムの製膜が安定しにくくなる。一方、５０％を越えると、フィルム強度が低下し、フィルム延伸時に破れやすくなる。
【００２１】
本発明は（Ｄ）成分として、市販のＣ５（脂肪族）系、Ｃ９（芳香族）系、Ｃ５Ｃ９の共重合系又はシクロペンタジエン系の石油樹脂及びそれらの水添物、又はテルペン、テルペン誘導体、及びそれらの水添物、ロジン、ロジン誘導体及びそれらの水素添加誘導体、ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソブチレンの内、少なくとも１種を添加することが好ましい。又、上記の中より選択した複数の成分を添加する事もできる。これらを添加することでフィルム延伸時の強度とフィルムの粘着性を高めることができる。（Ｄ）成分の添加量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００に対して０．５〜１０部が好ましい。０．５部よりも少ないと上記の効果が認められない。一方で１０部を越えると、フィルムの粘着性が強くなりすぎてブロッキングが生じる、又、粘着剤が経時変化でフィルム表面にブリードしてくるため透明性が低下する傾向がある。
【００２２】
本発明のストレッチフィルムには防曇剤を添加することが好ましい。添加量は１〜５部、好ましくは１．５〜４部である。防曇剤としては例えばＰＬ規格（食品添加剤リスト）に準ずる界面活性剤として、グリセリン脂肪酸（Ｃ８〜２２）エステル、ソルビタン脂肪酸（Ｃ８〜２２）エステル、プロピレングリコール脂肪酸（Ｃ８〜２２）エステル、ショ糖脂肪酸（Ｃ８〜２２）エステル、クエン酸モノ（ジまたはトリ）ステアリン酸エステル、ペンタエリストール脂肪酸（Ｃ８〜２２）エステル、ポリグリセリン脂肪酸（Ｃ８〜２２）エステル、ポリオキシエチレン（２０）グリセリン脂肪酸（Ｃ８〜２２）エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸（Ｃ８〜２２）エステル、ポリプロピレングリコール脂肪酸（Ｃ８〜２２）エステル、ポリオキシエチレン（９．５）ドデシルエーテル、ポリオキシエチレン（４〜１４．３０〜５０）アルキル（Ｃ４、９、１２）フェニルエーテル、Ｎ、Ｎ−ビス（２）−ヒドロキシエチル脂肪酸（Ｃ１２〜１８）とジエタノールアミンによる縮合生成物、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロック共重合体、ポリエチレングリコール（分子量２００〜９５００）、ポリプロピレングリコールなどを添加することができる。
【００２３】
本発明のストレッチフィルムには、必要に応じて安定剤、帯電防止剤、加工性改良剤を添加することができる。例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートで代表されるフェノール系安定剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト及びトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどで代表されるホスファイト系安定剤、炭素数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステルなどの帯電防止剤、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩で代表される加工性改良剤を添加することができる。
【００２４】
本発明のストレッチフィルムの厚さは、通常のストレッチフィルムとして使用される範囲、即ち５〜２０μｍであり、好ましくは８〜１５μｍである。５μｍよりも薄くなるとフィルム延伸時に破けやすくなる。一方、２０μｍよりも厚くなると伸ばしにくいフィルムになる。
【００２５】
本発明のストレッチフィルムの製造方法は、公知の方法を用いることができるが好ましくはＴダイ法である。Ｔダイ法は、インフレーション法に比べ、溶融樹脂を冷却ロールで急冷できるためフィルムの結晶性を抑えることができ、透明性を向上することができる。又、膜厚精度が高く、更に生産速度もインフレーション法に比べ上げることができる。
【００２６】
本発明のストレッチフィルムには、製膜の際に発生する耳等のスクラップには、使用している成分以外のものが含まれないので、ゲルなどの発生や、フィルムの透明性や強度の低下等の問題がなく、スクラップを製膜ラインの原料系に支障なく戻すことができる。
【００２７】
本発明のストレッチフィルムは、ハンドラッパーを用いた手動包装に使用できる。本発明のフィルムは繰り出しがスムーズにでき、作業者が伸ばしやすく、伸ばしたときに破れないこと、フィルムが剥がれにくいことから効率良く包装をすることができる。
【００２８】
【実施例】
以下実施例により、本発明を更に詳細に説明する。尚、使用原料樹脂及びストレッチフィルムの特性と包装適性は次の方法により測定評価した。
【００２９】
１）密度
ＪＩＳ  Ｋ６７６０に準拠して、原料樹脂の密度を測定した。
２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ６７６０に準拠して、１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、原料樹脂のＭＦＲを測定した。
３）透明性（Ｈａｚｅ％）
ＡＳＴＭ−Ｄ１００３に準拠して、フィルムの透明性を測定した。
４）ｔａｎδ
レオメトリックス社製粘弾性アナライザーＲＳＡ２を用い、フィルムの幅方向について、振動周波数１０Ｈｚで温度を変化させて測定を行い、−２０℃での値を求めた。
５）自動包装適性
幅３５０ｍｍのフィルムを用い、自動包装機（（株）寺岡精工社製ＡＷ−２６００ＪｒＰＥ）によりＰＳＰトレー（長さ２００×幅１５０×高さ２５ｍｍ）を常温にて包装し、表３に示す判断基準に基づいてフィルムのカット搬送性、包装条件幅、破れ、粘着性について評価した。
６）ハンドラップ適性
幅３００ｍｍのフィルムを用い、ハンドラッパー（ＡＲＣ（株）ＰＯＬＹＷＲＡＰＰＥＲ４０）によりＰＳＰトレー（長さ２００×幅１５０×高さ２５ｍｍ）を常温にて包装し、表３に示す判断基準に基づいて、フィルムの繰り出し性、伸び、破れ、粘着性及び包装仕上がり時のしわについて評価した。
７）低温落下強度
ＰＳＰトレー（長さ２００×幅１５０×高さ２５ｍｍ）に砂利石３００ｇを入れ、このトレーを上記ハンドラッパーを用い、幅３００ｍｍのフィルムで包装する。この包装品を６段積みしたものを４個、計２４個をダンボール箱（長さ５００ｍｍ×幅３３０ｍｍ×高さ１６０ｍｍ）に入れ、０℃及び−２０℃の環境試験機内にそれぞれ２４時間保管した後、ダンボール箱を１ｍの高さからコンクリート床面に水平に落下させ、フィルムの破壊数を確認した。
【００３０】
（実施例１）
直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）として密度が９０７ｋｇ／ｍ3で、α−オレフィンの炭素数が６からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝３．３）５０％、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）として密度が９００ｋｇ／ｍ3であり、α−オレフィンの炭素数が４からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２．０）２５％及び密度が９２４ｋｇ／ｍ3の高圧法ポリエチレン（Ｃ）（ＭＦＲ＝２．０）２５％に防曇剤としてジグリセリンラウレートを１．５部添加した組成物をＴダイ法により、厚み１１μｍのフィルムを作製した。
【００３１】
フィルムの作製は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）をドライブレンドし、東芝機械製６５ｍｍ単軸押出機でＬ／Ｄ＝２８のフルフライトスクリューを使用し、ダイ幅５５０ｍｍ、ダイリップ０．７ｍｍのＴダイを用い、設定温度１８０℃〜２３０℃、引取り速度６０ｍ／分で行った。尚、以下の実施例２〜６及び比較例２〜６も、同様の条件でフィルムを作製した。
【００３２】
（実施例２）
直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）として密度が９０７ｋｇ／ｍ3で、α−オレフィンの炭素数が６からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝３．３）５０％、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）として密度が９００ｋｇ／ｍ3であり、α−オレフィンの炭素数が４からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２．０）２５％及び密度が９２４ｋｇ／ｍ3の高圧法ポリエチレン（Ｃ）（ＭＦＲ＝２．０）２５％及び（Ｄ）成分として水添石油樹脂（軟化点１２５℃）２．５部と防曇剤としてジグリセリンラウレートを１．５部添加した組成物を用い、前記のＴダイ法により、厚み１１μｍのフィルムを作製した。
【００３３】
（実施例３）
直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）として密度が９０７ｋｇ／ｍ3で、α−オレフィンの炭素数が６からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝３．３）３５％、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）として密度が９００ｋｇ／ｍ3であり、α−オレフィンの炭素数が４からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２．０）２０％及び密度が９２４ｋｇ／ｍ3の高圧法ポリエチレン（Ｃ）（ＭＦＲ＝２．０）４５％及び（Ｄ）成分として水添石油樹脂（軟化点１２５℃）２．５部と防曇剤としてジグリセリンラウレートを１．５部添加した組成物を用い、前記のＴダイ法により、厚み１１μｍのフィルムを作製した。
【００３４】
（実施例４）
直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）として密度が９１０ｋｇ／ｍ3で、α−オレフィンの炭素数が６からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２．１）６５％、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）として密度が９００ｋｇ／ｍ3であり、α−オレフィンの炭素数が４からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２．０）１０％及び密度が９２４ｋｇ／ｍ3の高圧法ポリエチレン（Ｃ）（ＭＦＲ＝２．０）２５％及び（Ｄ）成分として水添石油樹脂（軟化点１２５℃）２．５部と防曇剤としてジグリセリンラウレートを１．５部添加した組成物を用い、前記のＴダイ法により、厚み１１μｍのフィルムを作製した。
【００３５】
（実施例５）
直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）として密度が９１０ｋｇ／ｍ3で、α−オレフィンの炭素数が６からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２．１）５０％、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）として密度が８９０ｋｇ／ｍ3であり、α−オレフィンの炭素数が４からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝４．０）２５％及び密度が９２４ｋｇ／ｍ3の高圧法ポリエチレン（Ｃ）（ＭＦＲ＝２．０）２５％及び（Ｄ）成分として水添石油樹脂（軟化点１２５℃）２．５部と防曇剤としてジグリセリンラウレートを１．５部添加した組成物を用い、前記のＴダイ法により、厚み１１μｍのフィルムを作製した。
【００３６】
（実施例６）
直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）として密度が９１３ｋｇ／ｍ3で、α−オレフィンの炭素数が６からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２．０）５０％、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）として密度が８９０ｋｇ／ｍ3であり、α−オレフィンの炭素数が４からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝４．０）２５％及び密度が９２４ｋｇ／ｍ3の高圧法ポリエチレン（Ｃ）（ＭＦＲ＝２．０）２５％及び（Ｄ）成分として水添石油樹脂（軟化点１２５℃）２．５部と防曇剤としてジグリセリンラウレートを１．５部添加した組成物を用い、前記のＴダイ法により、厚み１１μｍのフィルムを作製した。
【００３７】
これら実施例のフィルムに使用した原料の比率及び密度とフィルムのｔａｎδ及び包装性と低温落下の評価結果を表１に示す。
【００３８】
【表１】
0004680413.tif 000002
【００３９】
（比較例１）
スチレン２０％、３，４−結合比率５５％のポリイソプレン８０％からなるスチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体の水素添加誘導体７０％、水添石油樹脂３０％からなる中間層５μｍ、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含量１５％、ＭＦＲ＝２．０）１００部に防曇剤としてジグリセリンモノオレート３．０部添加した組成物を表裏層として各５μｍとなるように、共押出インフレーション成形により総厚み１５μｍのフィルムを作製した。
【００４０】
フィルムの作製は押出温度１８０℃、ダイリップギャップ１．４ｍｍ、引取速度４０ｍ／分、ブローアップ比５．０倍で行った。
【００４１】
（比較例２）
直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）として密度が９１０ｋｇ／ｍ3で、α−オレフィンの炭素数が６からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２．１）５０％、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）として密度が９００ｋｇ／ｍ3であり、α−オレフィンの炭素数が４からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２．０）２５％及び密度が９２４ｋｇ／ｍ3の高圧法ポリエチレン（Ｃ）（ＭＦＲ＝２．０）２５％と防曇剤としてジグリセリンラウレートを１．５部添加した組成物を用い、前記のＴダイ法により、厚み１１μｍのフィルムを作製した。
【００４２】
（比較例３）
直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）として密度が９１８ｋｇ／ｍ3で、α−オレフィンの炭素数が６からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝４．０）５０％、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）として密度が９００ｋｇ／ｍ3であり、α−オレフィンの炭素数が４からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２．０）２５％及び密度が９２４ｋｇ／ｍ3の高圧法ポリエチレン（Ｃ）（ＭＦＲ＝２．０）２５％及び（Ｄ）成分として水添石油樹脂（軟化点１２５℃）２．５部と防曇剤としてジグリセリンラウレートを１．５部添加した組成物を用い、前記のＴダイ法により、厚み１１μｍのフィルムを作製した。
【００４３】
（比較例４）
直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）として密度が９１５ｋｇ／ｍ3で、α−オレフィンの炭素数が６からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２．３）２０％、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）として密度が９００ｋｇ／ｍ3であり、α−オレフィンの炭素数が４からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２．０）２５％及び密度が９２４ｋｇ／ｍ3の高圧法ポリエチレン（Ｃ）（ＭＦＲ＝２．０）５５％及び（Ｄ）成分として水添石油樹脂（軟化点１２５℃）２．５部と防曇剤としてジグリセリンラウレートを１．５部添加した組成物を用い、前記のＴダイ法により、厚み１１μｍのフィルムを作製した。
【００４４】
（比較例５）
直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）として密度が９１５ｋｇ／ｍ3で、α−オレフィンの炭素数が６からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２．３）８５％、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）として密度が９００ｋｇ／ｍ3であり、α−オレフィンの炭素数が４からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２．０）１０％及び密度が９２４ｋｇ／ｍ3の高圧法ポリエチレン（Ｃ）（ＭＦＲ＝２．０）５％及び（Ｄ）成分として水添石油樹脂（軟化点１２５℃）２．５部と防曇剤としてジグリセリンラウレートを１．５部添加した組成物を用い、前記のＴダイ法により、厚み１１μｍのフィルムを作製した。
【００４５】
（比較例６）
直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）として密度が９１５ｋｇ／ｍ3で、α−オレフィンの炭素数が６からなるエチレン・α−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２．３）７５％、密度が９２４ｋｇ／ｍ3の高圧法ポリエチレン（Ｃ）（ＭＦＲ＝２．０）２５％及び（Ｄ）成分として水添石油樹脂（軟化点１２５℃）２．５部と防曇剤としてジグリセリンラウレートを１．５部添加した組成物を用い、前記のＴダイ法により、厚み１１μｍのフィルムを作製した。
【００４６】
比較例１を除き、これらのフィルムに使用した原料の比率及び密度とフィルムのｔａｎδ及び低温落下の評価結果を表２に示した。
【００４７】
実施例の各フィルムは、粘弾性特性が本発明で規定する範囲内にあり、良好な包装適性を有し、且つ、０℃及び−２０℃での低温落下試験で割れの発生が認められないか若しくは極めて少なかった。これに対し粘弾性特性が本発明で規定する範囲外の比較例の各フィルムは、包装適性に問題があるか、又は、包装適性が良好でも、低温落下強度が不足していた。
【００４８】
【表２】
0004680413.tif 000003
【００４９】
【表３】
0004680413.tif 000004
【００５０】
【発明の効果】
本発明のストレッチフィルムは、実質的に塩素を含まない樹脂組成物からなり、通常のストレッチフィルムとして良好な包装適性を有し、且つ、低温流通食品の包装に使用できる特性を有するものである。