(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続される複数の火災感知器を自動試験機能付き感知器として、いずれかの火災感知器
が異常状態となるときにその情報を示す火災報知設備において、
火災報知設備として火災受信機が設けられ、該火災受信機に対して伝送線を介して信号伝送される端末として、個別に設定されるアドレスによって区別されるアドレス付き火災感知器と、該アドレス付き火災感知器と同様にアドレスを備える試験機能付き中継器と、が備えられ、
さらに、該試験機能付き中継器に対して感知器回線を介して信号伝送される複数の自動試験機能を備えたオンオフ型火災感知器を備えるとともに、
前記火災受信機は、前記アドレス付き火災感知器の火災信号および異常信号をアドレスごとに、前記オンオフ型火災感知器の火災信号を感知器回線のアドレスごとに、前記試験機能付き中継器からの情報収集動作として周期的に行われる前記オンオフ型火災感知器の自動試験機能に基づく異常信号または無応答の異常情報を感知器回線のアドレスおよび枝番ごとに、それぞれ認識するとともに、アドレスごとに詳細表示または連動制御のためのデータが設定されているデータベースを備えていることを特徴とする火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災報知設備に関し、さらに詳細には、各火災感知器に自動試験機能を付与して、その異常の有無を建物の地図とともに表示する表示装置を備えるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災報知設備において、自動試験機能付き感知器を用いて設備全体に自動試験機能を具備させようとすると、従来は信号伝送を用いるＲ型システムを用い、アドレスに基づいて個々の自動試験機能付き感知器（以下、Ｒ−ＡＴ感知器という）を区別し、正常動作を確認する必要があった。
【０００３】
Ｒ型システムとしては、伝送制御のメインとなる火災受信機から、アドレスに基づいて複数の端末機器を順次呼び出すサイクリックポーリング方式を用いると、各端末機器は呼出信号を受けるまで自己の情報を送信することができず、また、呼び出される周期が端末機器数の増加によって長くなることから、伝送の速度に依存せず効率良く情報を収集する方式として、ポイントポーリングセレクティング方式（例えば、特許文献１参照）や、システムポーリングセレクティング方式（例えば、特許文献２参照）などが実施されている。
【特許文献１】特開平１０−１８８１８６号公報
【特許文献２】特開平２−２０１５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように設備全体にＲ−ＡＴ感知器を用いて夫々にアドレスを付与すると、大きな建物の場合に膨大なアドレス数が必要となり、それに伴って火災受信機に備え付けるデータベースも大きく複雑になってしまう。
【０００５】
同様に、いわゆる総合操作盤のようにＣＲＴを用いて建物の平面図や断面図の地図表示を行って各火災感知器の位置を表示しようとするときに、膨大な数の火災感知器のシンボルを配置するためのデータが必要となり、作成が手間であるとともに、画面表示のための処理も重くなってしまう。
【０００６】
したがって、この発明では、自動試験機能付きの火災感知器を用いる際に、設備全体のデータを簡便とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１に係る火災報知設備は、接続される複数の火災感知器を自動試験機能付き感知器として、いずれかの火災感知器が異常状態となるときにその情報を示す火災報知設備において、  火災報知設備として火災受信機が設けられ、該火災受信機に対して伝送線を介して信号伝送される端末として、個別に設定されるアドレスによって区別されるアドレス付き火災感知器と、該アドレス付き火災感知器と同様にアドレスを備える試験機能付き中継器と、が備えられ、さらに、該試験機能付き中継器に対して感知器回線を介して信号伝送される複数の自動試験機能を備えたオンオフ型火災感知器を備えるとともに、  前記火災受信機は、前記アドレス付き火災感知器の火災信号および異常信号をアドレスごとに、前記オンオフ型火災感知器の火災信号を感知器回線のアドレスごとに、前記試験機能付き中継器からの情報収集動作として周期的に行われる前記オンオフ型火災感知器の自動試験機能に基づく異常信号または無応答の異常情報を感知器回線のアドレスおよび枝番ごとに、それぞれ認識するとともに、アドレスごとに詳細表示または連動制御のためのデータが設定されているデータベースを備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る火災報知設備では、火災受信機は、前記アドレス付き火災感知器の火災信号および異常信号をアドレスごとに、前記オンオフ型火災感知器の火災信号を感知器回線のアドレスごとに、前記試験機能付き中継器からの情報収集動作として周期的に行われる前記オンオフ型火災感知器の自動試験機能に基づく異常信号または無応答の異常情報を感知器回線のアドレスおよび枝番ごとに、それぞれ認識するとともに、アドレスごとに詳細表示または連動制御のためのデータが設定されているデータベースを備えているので、オンオフ型火災感知器の個々に詳細表示または連動制御等のデータを設定する必要がなく、データベース作成の手間が省けるとともに、備えるデータベースのデータ容量も縮小されたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施形態１
図１はこの発明の第１の実施形態にかかる火災報知設備の概略的なシステム構成図である。図１において、火災受信機１０と、この火災受信機１０に伝送線Ｌ１を通じて接続された試験機能付き中継器２０と、同様に伝送線Ｌ１に接続された自動試験機能を備えたアドレス付き火災感知器５０（以下、Ｒ−ＡＴ感知器という）と、試験機能付き中継器２０に感知器回線Ｌ２を通じて接続された複数の自動試験機能を備えたオンオフ型火災感知器３０（以下、Ｐ−ＡＴ感知器という）とが示されており、また、火災受信機１０に移報信号線Ｌ３を介して接続される表示装置４０が示されている。なお、この火災受信機１０には、伝送線Ｌ１を介してその他の端末機器が図示しないが火災報知設備として必要に応じて接続されている。
【００１６】
また、図１において、火災受信機１０は、制御部１１と、表示操作部１２と、記憶部１３と、送受信部１４と、移報処理部１５とから構成されている。それぞれ詳細には説明しないが、この制御部１１は、ＣＰＵやタイマ等を含み、表示操作部１２は、ＬＣＤ等の表示装置および各種スイッチ類を含み、記憶部１３は、接続される端末機器に関するデータベースＤＢを含み、また、送受信部１４は、伝送線Ｌ１を通じて信号伝送するための伝送回路を含む。そして、移報処理部１５は、移報信号線Ｌ３を介して状態情報を詳細に移報するためのＲＳ２３２Ｃ等によるインターフェース回路を含む。
【００１７】
そして、Ｒ−ＡＴ感知器５０は、伝送線Ｌ１に接続されるとともに、アドレスが付与されて端末機器として個別に火災受信機１０と信号伝送を行うものであり、この信号伝送によって火災信号や試験情報が火災受信機１０との間で送受信される。
【００１８】
さらに、図１において、中継器２０は、制御部２１と、送受信部２２と、信号検出部２３と、信号送出部２４とから構成されている。それぞれ詳細には説明しないが、この制御部２１は、ＣＰＵやタイマ等を含む。また、送受信部２４は、伝送線Ｌ１を介して火災受信機１０と信号伝送するための伝送回路を含む。そして、信号検出部２３および信号送出部２４は、感知器回線Ｌ２を介して複数のＰ−ＡＴ感知器３０に接続されている。
【００１９】
そして、Ｐ−ＡＴ感知器３０は、感知器回線Ｌ２に対して一般的なオンオフ型感知器と同様の火災信号を出力するものであり、さらにＰ−ＡＴ感知器３０は、試験情報送出のためパルスを利用したコード信号を用いる信号伝送を行う。そして、Ｐ−ＡＴ感知器３０からの火災信号（いわゆるスイッチング動作による感知器回線Ｌ２の低インピーダンス状態）および信号伝送のパルスは、中継器２０の信号検出部２３で検出され、また、Ｐ−ＡＴ感知器３０への信号伝送のパルスは、中継器２０の信号送出部から送出される。
【００２０】
またさらに、図１において、表示装置４０は、制御部４１と、移報処理部４２と、画像出力部４３と、ＣＲＴ表示部４４と、操作入力部４５と、記憶部４７とから構成されている。それぞれ詳細には説明しないが、この制御部４１は、ＣＰＵやタイマ等を含み、移報処理部４２は、移報信号線Ｌ３を介して火災受信機１０からの移報を受信するためのＲＳ２３２Ｃ等によるインターフェース回路を含み、画像出力部４３は、映出すべき画像を出力する画像処理回路を含み、ＣＲＴ表示部４４は、画面としてのＣＲＴを含み、操作入力部４５は、ＣＲＴにポインタ等を表示させてそれを移動させる図示しないマウスや入力用のキー装置を含み、また、記憶部４７は、地図表示を行うために必要な画像データを含む。なお、表示装置４０として、画面はＣＲＴでなくてもよく、ＬＣＤやプラズマディスプレイ等その他の画面であってもよい。
【００２１】
図２は、火災受信機１０内に設けられるデータベースＤＢの構成例を示す図である。図２において、データベースＤＢは、アドレス１３１と、端末名称１３２と、メッセージ１３３と枝番１３４とを備えて構成され、これらの項目以外に、連動設定、感度設定、蓄積有無など、個々の端末機器に必要なデータ設定が一覧表的に行える。ここで、アドレス１３１は、伝送線Ｌ１に接続される試験機能付き中継器２０やＲ−ＡＴ感知器５０等の端末機器に個別に付与される番号である。端末名称１３２は、端末機器として用いられている機種を特定するため、簡略的なコードが設定されている。メッセージ１３３は、「１階  ４番  休憩室」等の設置場所を表すための文字列が設定される。
【００２２】
また、枝番１３４は、端末機器が試験機能付き中継器２０の場合に、感知器回線Ｌ２に接続されているＰ−ＡＴ感知器３０の有無を示しており、図１に示すシステムの起動時に、中継器２０が各枝番ごとに応答の有無を検出し、その結果を火災受信機１０が取り込んで、個々の枝番１３４に対するＰ−ＡＴ感知器３０の有無がデータベースＤＢに設定される。
【００２３】
このようなデータベースＤＢを用いて、火災受信機１０は、表示操作部１２へのテキストによる表示内容とすることができる。例えば、表示操作部１２における表示画面に、アドレス「０５０」の試験機能付き中継器２０に接続されている枝番「０４」のＰ−ＡＴ感知器３０が自動試験機能としての出力値異常のときに、「感知器  出力値異常  １階  ２番  倉庫  １−０５０−０４」と表示することができる。なお、端末機器が試験機能付き中継器２０のときには表示される端末名称が「感知器」とされ、また、アドレス「０５０」の前にハイフンを介して示される「１」は、伝送線Ｌ１の系統を表しており、伝送線Ｌ１が複数設置されるときには、いずれの系統かを区別するものである。
【００２４】
また、図１の試験機能付き中継器２０やＲ−ＡＴ感知器５０のように、伝送線Ｌ１に接続されている各端末機器は、１６個のグループＧ０〜Ｇ１５に分けられ、また、各グループ内にはそれぞれ原則１６個の端末機器が属する。すなわち、最大２５５個の端末機器が１本の伝送線Ｌ１に接続可能であり、伝送コードでは、各アドレスは８ビットで表される。この端末機器のアドレスは、同時にコードの上位桁４ビットでグループ番号を、下位桁４ビットでグループ内の端末機器番号を示している。
【００２５】
このように、複数の端末機器のそれぞれに、複数の桁数で表されるアドレスの中にグループ番号を表しているので、後述のポイントポーリングにおいてグループ番号が共通する複数の端末機器を同時に呼び出すことができ、また、同時に呼び出された複数の端末機器のそれぞれは、グループ内の端末機器番号が互いに異なるので、各端末機器毎に応答タイミングを割り当てることができる。
【００２６】
図３は、この実施形態のポイントポーリングの動作を示すタイムチャートであり、ポイントポーリングは、グループ情報収集フレームと発信機検出フレームとで構成されており、発信機検出フレームは、詳細に説明しないが、端末機器としての発信機の作動情報を速やかに収集するためのフレームである。
【００２７】
グループ情報収集フレームは、各端末機器を個々にポーリングするのではなく、上記のようにグループ化したグループごとに火災受信機１０が呼出すフレームである。呼出されたグループに属する各端末機器は、それぞれに割り当てられた応答タイミング時に状態情報あるいは種別情報ＩＤ等の要求されたデータを、火災受信機１０に返送する。
【００２８】
ここで、状態情報とは、端末機器がＲ−ＡＴ感知器５０でアナログ式である場合は、検出した火災現象の物理量データの火災情報や自動試験機能に基づく出力値異常等の異常情報を示すデータであり、また、試験機能付き中継器２０の場合には、感知器回線Ｌ２上のＰ−ＡＴ感知器３０からの火災信号の火災情報や、感知器回線Ｌ２上のＰ−ＡＴ感知器３０から収集した自動試験機能に基づく異常信号または無応答の異常情報を示すデータである。
【００２９】
なお、図３におけるシステムポーリングは、火災受信機１０が全ての端末機器に対して所定の制御命令を送信し、全ての端末機器を制御するものであり、例えば、火災復旧命令や地区音響停止命令等である。
【００３０】
また、図３におけるセレクティングは、個別の端末機器に対してアドレスを指定して所定の制御命令を送信し、その端末機器を制御したり、また、個々に端末機器から状態情報等を収集する動作であり、端末機器としての防排煙機器や地区音響装置の起動命令や状態情報収集命令等である。
【００３１】
図４は、感知器回線Ｌ２上の信号伝送の一例を示す波形図であり、感知器回線Ｌ２を介する試験機能付き中継器２０とＰ−ＡＴ感知器３０との間の信号伝送について説明する。
【００３２】
図４において、「親」は図１における試験機能付き中継器２０であり、「子」は図１におけるＰ−ＡＴ感知器３０である。感知器回線Ｌ２ごとにＰ−ＡＴ感知器３０に個別の枝番が付与されていて、中継器２０は、その枝番に基づいてＰ−ＡＴ感知器３０をグループ化し、１５個ごとにＰ−ＡＴ感知器３０のデータを収集するものであって、信号送出部２４から、起動パルス、基準パルス、コマンドＣＭを送出する。
【００３３】
コマンドＣＭは、Ｐ−ＡＴ感知器３０への制御コマンドであり、８ビット（ｂ７〜ｂ０）のコードを４つのパルス間隔で示し、Ｐ−ＡＴ感知器３０では、各パルスそれぞれについて間隔を判断して、信号伝送のコードに置き換える。このようにコードを利用して、枝番１〜１５のデータを収集するポーリング１と、枝番１６〜３０のデータを収集するポーリング２とを含む各種制御内容のコマンドＣＭを形成する。
【００３４】
スロット０〜１４は、Ｐ−ＡＴ感知器３０から中継器２０へ応答信号を返信するタイミングを定めるものであり、図５（ａ）に示すように、ポーリング１またはポーリング２に合わせた自己の枝番に基づくスロット位置を判断し、図５（ｂ）に示すように、該当するスロットに正常または異常を表すコードのパルスを送出する。
【００３５】
このような信号伝送を用い、中継器２０は、制御コマンドＣＭ内にポーリング１またはポーリング２の制御内容を含めて送出することで、感知器回線Ｌ２に接続された最大３０個のＰ−ＡＴ感知器３０の正常または異常の情報について個別に収集する。ここで、各スロット内のパルスの有無につき、図５（ｂ）に示すようなパルスが返送されないときに、中継器２０は、そのスロットに該当する枝番のＰ−ＡＴ感知器３０が無応答であると判断し（応答していたスロットの応答がなくなった場合である）、異常を示すパルス返送と区別して判別する。この無応答の状態について、Ｐ−ＡＴ感知器３０の図示しない伝送回路の故障もあるが、感知器回線Ｌ２からの脱落（取外しを含む）の場合が多い。
【００３６】
なお、この実施形態では１本の感知器回線Ｌ２にＰ−ＡＴ感知器３０は３０個までとなっているが、この個数に限定する必要はなく、スロットの数やポーリング１、２の個数によって任意に設定することができる。
【００３７】
このようなＰ−ＡＴ感知器３０からの火災信号は、従来のオンオフ型感知器と同様にスイッチング動作によって中継器２０に検出されるものであって、火災信号はＰ−ＡＴ感知器３０の火災検出と同時にスイッチング動作によって中継器２０が信号検出部２３を介して認識でき、上記の伝送線Ｌ１上の信号伝送動作によって火災受信機１０に送信することができる。これに対して、Ｐ−ＡＴ感知器３０の機能異常の検出時は、火災検出時に比較して緊急性がないので、感知器回線Ｌ２上の信号伝送は安定したものでよく、試験機能付き中継器２０からの情報収集動作は３分ごと等で周期的に行えばよい。
【００３８】
また、試験機能付き中継器２０は、感知器回線Ｌ２が複数設置され、各感知器回線Ｌ２ごとにＰ−ＡＴ感知器３０から火災信号を認識するとともに、各Ｐ−ＡＴ感知器の枝番も感知器回線Ｌ２ごとに認識する。このように、１つの試験機能付き中継器２０に複数の感知器回線Ｌ２が設けられる場合、火災受信機１０とのポーリング動作に応答する端末機器としてのアドレスは感知器回線Ｌ２ごとに設定される。
【００３９】
このようにして、火災受信機１０は、Ｒ−ＡＴ感知器５０からの火災信号または異常信号については、伝送線Ｌ１上の信号伝送によりアドレスによって個別に収集することができ、また、Ｐ−ＡＴ感知器３０からの火災信号については、感知器回線Ｌ２ごとに試験機能付き中継器２０により検出されて、伝送線Ｌ１上の信号伝送によりアドレスによって感知器回線Ｌ２ごとに収集され、Ｐ−ＡＴ感知器３０からの異常信号（無応答も同様に）については、感知器回線Ｌ２ごとの枝番ごとに試験機能付き中継器２０により検出されて伝送線Ｌ１上の信号伝送によりアドレスおよび枝番によってＰ−ＡＴ感知器３０ごとの個別に収集することができる。
【００４０】
そして、火災発生時には、火災受信機１０は、制御部１１によって図示しないブザー等からの主音響鳴動を行い、アドレスに基づいた記憶部１３内のデータベースＤＢから設定されたデータを読み込んで表示操作部１２に前述のような火災情報の表示を行って、さらに、必要な地区音響鳴動のための動作制御を行うとともに、データベースＤＢに設定された詳細に説明しない連動制御データから、防排煙機器等の必要な連動制御動作を行う。この結果、Ｐ−ＡＴ感知器３０は、Ｒ−ＡＴ感知器５０のように個別にデータ設定する必要はなく、感知器回線Ｌ２ごとに集約してデータ設定しておけばよい。
【００４１】
また、自動試験機能に基づいた出力値異常のような機能異常発生時には、火災受信機１０は、制御部１１によって図示しないブザー等から注意音の鳴動を行い、記憶部１３内のデータベースＤＢから設定されたデータを読み込んで表示操作部１２に前述のような出力値異常の表示を行って、Ｒ−ＡＴ感知器５０についてはアドレスごとに区別できる表示が行われて、異常となったＲ−ＡＴ感知器５０が特定でき、また、Ｐ−ＡＴ感知器３０の場合にも、中継器２０による感知器回線Ｌ２のアドレスごとに加えて枝番の表示を行うことにより、個別に区別できる表示が行われ、異常となったＰ−ＡＴ感知器３０を特定することができる。
【００４２】
つぎに、火災受信機１０の制御部１１が火災信号または異常信号を受信するときに、上記のような処理動作を行うとともに、移報処理部１５を介して必要な情報を表示装置４０に移報出力する。表示装置４０は、移報処理部４２を介して情報を受信し、制御部４１の制御によるＣＲＴ表示部４４への表示制御を行う。
【００４３】
図６は、ＣＲＴ表示部４４における表示画面の基本構成の内、グラフィックエリアに表示される平面図の一例を示す。ここで、詳細に説明しないが、表示画面の基本構成は、平面図等の表示領域としてのグラフィックエリアを中心に、操作項目を示すメニューバー、時刻表示エリア、平面図等の表示操作項目を示す共通操作エリア、火災情報等の発報表示領域としてのイベントリストエリア、および設備全体の状態に係わる状態表示領域としてのシステムメッセージエリア等が配置されている。
【００４４】
図６において、平面図に対する地区および火災感知器のシンボル表示として、感知器回線Ｌ２に基づく地区が丸数字で１から３まで、そして、Ｒ−ＡＴ感知器５０に該当する火災感知器のシンボルに、丸数字で使われている番号に連続する通し番号が付与されて４から１２まで、それぞれ配置されている。ここで、通し番号５は熱感知器（四角内にＨのシンボル）を示し、その他の火災感知器は煙感知器（四角内にＳのシンボル）である。その他、ここに用いられていないが炎感知器や光電式分離型感知器等、各種センサ種別を区別できるシンボルが用意されている。
【００４５】
また、図６において、これら地区または火災感知器以外に、発信機のシンボル（丸内にＰのシンボル）が配置され、地区または火災感知器とは別に通し番号が付与されている。実際には、その他に地区音響装置および防排煙機器（防火扉、ダンパ、排煙口、排煙ファン等）についてもシンボル表示されるが、ここでは省略する。
【００４６】
この図６における建物の平面図の配色の一例として、例えば灰色に対して部屋等の輪郭が白抜きとなっており、部屋の名称や各シンボルについても、通常時は白抜きで表示している。また、地区については丸数字ごとに区画を有することとなり、この図６では、範囲を示す境界線を青色で示すこととしている。実際の画面はカラーのＣＲＴを用いるので地区の範囲となる部屋を建物の平面図と異なる配色でよく、例えば薄緑色等を用いることもできる。
【００４７】
このような平面図の表示は、表示装置４０の記憶部４７に、画像データとして建物の各フロアの平面図を備えるとともに、個々のシンボルについては、各フロアごとに、シンボルの通し番号に対して、シンボルの種別、シンボルの配置、伝送上のアドレス等のデータを備えるとともに、個別のシンボルの画面データを備えている。地区についてもシンボルと同様であり、シンボルの種別とは別に境界線を示すデータを設定している。
【００４８】
図７は、図６の平面図において、火災が発生した場合の平面図であり、休憩室の通し番号４番のＲ−ＡＴ感知器５０からの火災信号を受信した場合である。
【００４９】
このとき、通常白抜きで表示しているシンボルを赤色として、点滅表示するとともに、火災発生を示す炎マークを該当シンボルの近傍に添えて赤色に表示する。これによって表示画面内において、火災を検知したＲ−ＡＴ感知器５０の設置位置が概略で把握できるとともに、炎マークを添えることにより、表示関係について熟知しない者が見ても、火災発生であろうことが予測できる。
【００５０】
図８は、図６の平面図において、火災が発生した場合の異なる平面図であり、倉庫Ａで火災が発生した場合を示している。
【００５１】
このとき、倉庫Ａを含む通し番号３の地区が火災として表示され、通常青色で表示している地区の丸数字および境界線の内、境界線を赤色で点滅表示するとともに、火災発生を示す炎マークを該当丸数字の近傍に添えて赤色に表示する。これによって表示画面内において、火災を検知したＰ−ＡＴ感知器３０が接続された感知器回線Ｌ２に基づいて火災の位置が概略で把握できるとともに、上記と同様、炎マークを添えることにより、表示関係について熟知しない者が見ても、火災発生であろうことが予測できる。
【００５２】
つぎに、図６の平面図において、自動試験機能の結果として機能に異常が発生した場合について、休憩室の通し番号４番のＲ−ＡＴ感知器５０からの異常信号を受信した場合を説明する。このとき、通常白抜きで点灯表示しているシンボルを点滅表示する。これによって表示画面内において、点滅によって管理者に注意を喚起でき、機能が異常となったＲ−ＡＴ感知器５０の設置位置が把握できる。
【００５３】
また、図６の平面図において、自動試験機能の結果として倉庫Ａを含む通し番号３の地区に属するＰ−ＡＴ感知器３０に異常が発生した場合を説明する。このとき、通し番号３の地区が異常として表示され、通常白抜きで表示している地区の丸数字および境界線の内、境界線を点滅表示する。これによって表示画面内において、管理者に注意を喚起でき、機能が異常となったＰ−ＡＴ感知器３０が接続された感知器回線Ｌ２の設置位置が概略で把握できる。ここで、表示装置４０では、機能が異常となったＰ−ＡＴ感知器３０が個別に特定できないこととなるが、Ｐ−ＡＴ感知器３０を特定する情報については、火災受信機１０に個別の情報として表示されているので、原則表示装置４０に詳細な表示がなくてもよい。
【００５４】
この実施形態において、Ｒ−ＡＴ感知器５０のシンボルまたはＰ−ＡＴ感知器３０に関する地区の境界線につき、機能の異常発生時に、点滅表示を利用しているが、例えば注意色として黄色等に変色させてもよく、さらに、黄色等に変色させ点滅させるようにしてもよい。
【００５５】
また、Ｐ−ＡＴ感知器３０に関する地区につき、機能の異常発生時に、該当の丸数字に添えて白抜きの炎マークまたは感知器シンボルのみを点滅させてもよく、Ｒ−ＡＴ感知器５０の異常の場合と同様、シンボルの白抜き点滅表示として共通化できる。
【００５６】
なお、図９はＲ−ＡＴ感知器５０とともに、Ｐ−ＡＴ感知器３０の具体的配置を平面図に示した一例であり、火災感知器を個々にシンボル表示するには３０個のシンボルに関して表示制御するのに対して、この実施形態では、１２個のシンボルおよび地区の表示制御となる。
【００５７】
このように、表示装置４０のＣＲＴ表示部４４に表示する平面図等の地図に対して個々のＲ−ＡＴ感知器５０を用いてそれぞれをシンボル表示するのに対して、Ｐ−ＡＴ感知器３０を用いて感知器回線Ｌ２ごとに地区として表示することによって、表示装置４０として記憶部４７に設定する表示のための項目が縮小できるとともに、制御部４１が画面表示のために行う処理も簡便となる。
【００５８】
実施形態２
図１０は、Ｐ−ＡＴ感知器３０の機能が異常となった場合に、そのＰ−ＡＴ感知器３０を特定する情報を一覧表示するウインドウ画面であり、この実施形態２では、上記の実施形態１ではＣＲＴ表示部４４に画面表示されなかったＰ−ＡＴ感知器３０の情報を、別にウインドウ画面を用いて表示することによって、ＣＲＴ表示部４４上で異常のＰ−ＡＴ感知器３０を特定することができるものである。そして、システム構成および処理手順等は実施形態１と同様である。
【００５９】
上記実施形態１では、図６において、機能が異常となったＰ−ＡＴ感知器３０を含む地区の境界線が点滅表示され、ここでは、倉庫Ａを含む通し番号３の地区が異常とされている。そして、異常とされる地区の境界線内あるいは丸数字を、操作入力部４５の図示しないマウスによって選択操作（ダブルクリック等）することによって、該当地区の異常情報に関する一覧画面を図６の平面図に重ねて図１０のウインドウ画面を表示する。この図１０のウインドウ画面には一つの異常情報のみであるが複数表示されることはもちろんである。これにより、個々の異常情報の詳細が把握でき、異常への対処が行いやすい。
【００６０】
なお、上記実施形態１では、火災受信機１０から表示装置４０へ移報する情報について、アドレスを含んでいれば画面表示可能であるのに対して、この実施形態２においては、移報される情報として、Ｐ−ＡＴ感知器３０に関する情報には、アドレスに加えて枝番が必要となる。
【００６１】
実施形態３
図１１は、Ｐ−ＡＴ感知器３０の機能が異常となった場合に、そのＰ−ＡＴ感知器３０を特定する情報を異常と同時に平面図に表示する場合であり、この実施形態３では、上記の実施形態１ではＣＲＴ表示部４４に画面表示されなかったＰ−ＡＴ感知器３０の異常に関する情報を枝番号で表示して、ＣＲＴ表示部４４上でＰ−ＡＴ感知器を特定することができるものである。そして、システム構成および処理手順等は実施形態１と同様である。
【００６２】
図１１において、上記実施形態１では、機能が異常となったＰ−ＡＴ感知器３０を含む地区が黄色で表示される。ここでは、倉庫Ａを含む通し番号３の地区が異常とされている。そして、通し番号３の丸数字の近傍に、異常を示す感知器のシンボルとともに通し番号と同様にして枝番が添えられたものを表示する。なお、異常を示す感知器が複数ある場合にはシンボルおよび枝番を並べて表示することができる。これにより、個々の異常情報の詳細が把握でき、上記実施形態２のように別のウィンドウ画面の表示操作を行う必要もなく、また、別のウインドウ画面の表示領域がベースとなる平面図を覆い隠すことなく、異常への対処が行いやすい。
【００６３】
なお、上記実施形態２と同様、この実施形態３においても、移報される情報として、Ｐ−ＡＴ感知器３０に関して枝番が必要となる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の実施形態１を示す概略的なシステム構成図である。
【図２】データベースの構成を示す説明図である。
【図３】ポイントポーリングの動作を示すタイムチャートである。
【図４】感知器回線での信号伝送を示す波形図である。
【図５】図４における応答タイミングおよびパルスを説明する説明図である。
【図６】ＣＲＴ表示部に表示される通常状態を示す平面図である。
【図７】図６に火災が発生した場合を示す平面図である。
【図８】図６に、図７とは異なる火災が発生した場合を示す平面図である。
【図９】図６に対応するすべての火災感知器の配置を示す平面図である。
【図１０】異常情報を示すウインドウ画面である。
【図１１】図６に異常が発生して枝番を添えた異常表示を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  火災受信機、１３  記憶部、２０  試験機能付中継器、３０  Ｐ−ＡＴ感知器、４０  表示装置、４４  ＣＲＴ表示部、５０  Ｒ−ＡＴ感知器、ＤＢ  データベース、Ｌ１  伝送線、  Ｌ２  感知器回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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