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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にポンプモータ制御用インバータを収容した金属ケースを水密構造とし、外側には放熱フィンおよび水中ポンプ外部への取付座を付設し、既存の水中ポンプをインバータ制御方式に改造する場合において、ポンプ組立用ボルトのボルト頭を利用して該取付座を水中ポンプの外部へ該水中ポンプ本体に接触しないよう上記金属ケースを離隔定着させて、上方部より電源側への接続電線および負荷側への接続電線を導出させたことを特徴とする水中ポンプ用インバータユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、水中ポンプの外側へ着脱自在に付設して使用される、水中ポンプ用インバータユニットに関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
水中ポンプの運転制御にインバータを用いるケースは、省エネルギー推進の面からも増加している。そしてインバータは制御盤に搭載して用いるのが一般的である。しかしそれによって制御盤が大型化することや、インバータの２次側動力線を水中ポンプまで引き回すことから、この部分に発生する放射ノイズの影響によって水位センサなど周辺機器の誤作動を招くといった問題がある。そして、既存のポンプ設備についてインバータ制御方式に改造する場合には、制御盤の作り直しや配線工事のやり直しなど、大きな作業負荷が必要となる。また、マンホール設備などでは制御盤設置スペースの確保すら困難な場合が多い。
【０００３】
設備を大型化させないでインバータ制御方式とするについて、水中ポンプのヘッドカバー内にインバータを内蔵させることも、選択肢の一つである。しかしその実用化については、モータ発熱の籠もるモータ上においてインバータからの発生熱をいかにして放散させるかが課題として残る。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、制御盤を大型化させることなく、周辺機器に放射ノイズの影響を及ぼすことなく、且つインバータからの発生熱の放散性も良好で、また、既存のポンプ設備に対しても大きな作業負荷を必要とせず即座にインバータ制御方式に改造し得る、水中ポンプ用インバータユニットを提供することにある。
【０００５】
【発明の構成】
本発明に係る水中ポンプ用インバータユニットでは、内部にポンプモータ制御用インバータを収容した金属ケースを水密構造とし、外部には放熱フィンおよび水中ポンプ外部への取付座を付設し、既存の水中ポンプをインバータ制御方式に改造する場合において、ポンプ組立用ボルトのボルト頭を利用して該取付座を水中ポンプの外部へ該水中ポンプ本体に接触しないよう上記金属ケースを離隔定着させて、上方部より電源側への接続電線および負荷側への接続電線を導出させた。
【０００６】
【実施例】
以下実施例の図１ないし図３により説明をする。
【０００７】
１は水密構造に作られた金属ケースであり、内部にポンプモータ制御用インバータ２を収容する。３・・３は金属ケース１の外側に凸突された放熱フィン、４は水中ポンプ外部への取付座である。５ａは金属ケース１の上方部より導出された電源側への接続電線、５ｂは負荷側への接続電線である。上記電源側への接続電線５ａには絶縁被覆が施され、その導出先端部には例えば接続端子６が付設されている。負荷側への接続電線５ｂにも絶縁被覆が施され、その導出先端部に近いところには鍔状パッキング７が付設されている。
【０００８】
既存の水中ポンプをインバータ制御方式に改造する場合には、ポンプ組立用ボルトのボルト頭を利用して取付座４を水中ポンプの外部へ定着させることにより本発明インバータユニットを付設する。本発明インバータユニットは水中ポンプの可及的下方部に位置して付設されることが望ましいので、例えばポンプ吐出口１０の上方にガイドフック８を定着させているボルト９ａを利用してそのボルト頭により取付座４を定着させ、或いはオイルケーシング１１とポンプケーシング１２を締結させているボルト９ｂを利用してそのボルト頭により取付座４を定着させる。
【０００９】
そして水中ポンプのヘッドカバー１３に設けられた電線引出口１４から導出されていた既設の接続電線５を取り除き、金属ケース１の上方部より導出されている負荷側への接続電線５ｂを逆Ｕ字状に折返し、その先端部を前記電線引出口１４から挿入してモータの引出線（図示せず）と接続し、上記挿入部を鍔状パッキング７により閉塞し、該鍔状パッキング７の上面に押え板１５を当接して周辺部をボルト１６，１６により定着する。
【００１０】
【発明の効果】
本発明水中ポンプ用インバータユニットによれば、インバータが水中ポンプの外側に設けられることになり、インバータからの発生熱の放散性が良好で、且つインバータ２次側の配線が無くなるため該部分から発生する放射ノイズの影響を生じさせることがなく、ノイズフィルタ等のノイズ対策機器が不要となり、制御盤を大型化させずに水中ポンプの運転をインバータ制御方式とすることができる。また、既存の水中ポンプ設備に対しても大きな作業負荷を必要とせず即座にインバータ制御方式に改造し得るという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明インバータユニットの要部縦断側面図である。
【図２】  本発明インバータユニットの平面図である。
【図３】  本発明インバータユニットの装着対象となる水中ポンプの側面図である。
【図４】  本発明インバータユニットを装着した水中ポンプの側面図である。
【図５】  図４の要部縦断面の拡大図である。
【符号の説明】
１    金属ケース
２    ポンプモータ制御用インバータ
３    放熱フィン
４    取付座
５ａ  電源側への接続電線
５ｂ  負荷側への接続電線
【図１】
0004803923.tif 000002
【図２】
0004803923.tif 000003
【図３】
0004803923.tif 000004
【図４】
0004803923.tif 000005
【図５】
0004803923.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子巻線が装着された固定子と、
軸受ハウジング部を有し、前記固定子の軸方向両側に設けられた負荷側ブラケットおよび反負荷側ブラケットと、
弾性体の反発力で外輪に与圧をかけられた状態で前記反負荷側ブラケットの前記軸受ハウジング部に組み込まれた反負荷側軸受と、
前記反負荷側軸受に回転自在に支持された回転軸を有する回転子と、
前記反負荷側ブラケットに、前記回転軸のための穴とは別に設けられ、かつ、前記反負荷側軸受と前記反負荷側ブラケットの前記軸受ハウジング部とを目視できる位置に設けられた接着剤注入用穴と、
前記外輪が接する前記軸受ハウジング部の内周面に円周方向に形成され、前記接着剤注入用穴に連通する溝と、
前記外輪と前記軸受ハウジング部間に前記接着剤注入用穴から注入された接着剤と、
を備え、
前記接着剤注入用穴から前記反負荷側軸受が引っ掛かり等なく組み込まれていることを確認した上で前記接着剤を注入し、前記外輪を固定したモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予圧をかけた軸受を有するモータに関するもので、特に軸受支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータの軸受支持構造は、回転軸のガタ防止と軸受の長寿命化のため軸受の内輪は焼きバメ等による固定を行い、外輪は一方を機械的に固定または接着固定し、一方にはバネなどを用いてアキシャル方向に適正な予圧をかけて接着固定している。（例えば、特許文献１参照）。
図３は、従来のモータ構成を示す側断面図である。
図３において、１は回転軸１ａを有する回転子、２は固定子巻線２ａを装着するとともに樹脂モールドを施した固定子である。３，４は負荷側および反負荷側軸受で、内輪は回転軸１ａに焼きバメ固定している。５，６は負荷側および反負荷側ブラケットで、中心に軸受ハウジング部５ａ，６ａを備えており、固定子２に取付けられている。７は波形バネである。負荷側軸受３の外輪は負荷側ブラケット５のハウジング部にカバーで機械固定されている。反負荷側軸受４の外輪はハウジングとはわずかな隙間を有しており、この外輪端面と反負荷側ブラケット６のハウジング端部の間に波形バネ７を設けて、このバネ圧で軸受に予圧を与えながらで、外輪を接着固定している。
【特許文献１】特開２００３−９７５５１号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来技術においては、次のような問題があった。
・  軸受外輪を接着するために予め軸受外輪もしくはこれに嵌めあうハウジングに接着剤を塗布して組立てるために、軸受を軸受ハウジングに挿入する際に、途中で接着剤が硬化してしまう。
・  軸受と軸受ハウジングの引っ掛かりが発生して、バネによる適正予圧が掛からないで過剰な予圧状態で組立てられるおそれがある。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、軸受に対し安定した予圧をかけながら軸受の長寿命化とクリープ防止することができるモータを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、固定子巻線が装着された固定子と、軸受ハウジング部を有し、前記固定子の軸方向両側に設けられた負荷側ブラケットおよび反負荷側ブラケットと、弾性体の反発力で外輪に与圧をかけられた状態で前記反負荷側ブラケットの前記軸受ハウジング部に組み込まれた反負荷側軸受と、前記反負荷側軸受に回転自在に支持された回転軸を有する回転子と、前記反負荷側ブラケットに、前記回転軸のための穴とは別に設けられ、かつ、前記反負荷側軸受と前記反負荷側ブラケットの前記軸受ハウジング部とを目視できる位置に設けられた接着剤注入用穴と、前記外輪が接する前記軸受ハウジング部の内周面に円周方向に形成され、前記接着剤注入用穴に連通する溝と、前記外輪と前記軸受ハウジング部間に前記接着剤注入用穴から注入された接着剤と、を備え、前記接着剤注入用穴から前記反負荷側軸受が引っ掛かり等なく組み込まれていることを確認した上で前記接着剤を注入し、前記外輪を固定したものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、次のような効果がある。
請求項１に記載の発明によると、軸受に適正な予圧をかけた状態でモータを組み立てた後で、反負荷側ブラケットに設けた穴から接着剤を注入することができ、接着硬化前に軸受の引っ掛かり等の組立て不具合が容易に確認することが可能になり、信頼性向上を図ることができる。
さらに、請求項１に記載の発明によると、注入した接着剤が軸受外輪全周に行き渡り硬化させることができる。また、接着剤の注入量はディスペンサ等による塗布で量管理することで安定した硬化が望め、クリープ防止の信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
【実施例】
【０００７】
図１は、本発明の実施例におけるモータを示す側断面図で、図２は、本発明の実施例における反負荷側ブラケットを反負荷側から見た正面図である。
図において、１は回転軸１ａを有する回転子、２は固定子巻線２ａを装着するとともに樹脂モールドを施した固定子である。３，４は負荷側および反負荷側軸受で、内輪は回転軸１ａに焼きバメ固定している。５，６は負荷側および反負荷側ブラケットで、中心に軸受ハウジング５ａ，６ａを備えており、固定子２に取付けられている。７は波形バネである。負荷側軸受３の外輪は負荷側ブラケット５のハウジング部にカバーで機械固定されている。反負荷側軸受４の外輪はハウジングとはわずかな隙間を有しており、この外輪端面と反負荷側ブラケット６のハウジング端部の間に波形バネ７を設けて、このバネ圧で軸受に予圧を与えている。８は接着剤注入用穴で、反負荷側軸受４と反負荷側ブラケット６の軸受ハウジング部６ａが目視できる位置に設けている。前記軸受ハウジング部６ａの内周面には円周方向に接着剤浸透用溝９を構成している。接着剤注入用穴８は、この接着剤浸透用溝９に貫通している。
上記構成において、モータを組立てた後、接着剤注入用穴８から反負荷側軸受４が引っ掛かり等なく組み込まれていることを確認した上で接着剤を注入し、反負荷側軸受４の外輪を固定するものである。
本発明が特許文献１と異なる部分は、反負荷側ブラケット６に接着剤注入用穴８と反負荷側ブラケット６の内周面に接着剤浸透用溝９を備えた部分である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例におけるモータを示す側断面図である。
【図２】本発明の実施例における反負荷側ブラケットを反負荷側から見た正面図である。
【図３】従来技術におけるモータを示す側断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  回転子
１ａ  回転軸
２  固定子
２ａ  固定子巻線
３  負荷側軸受
４  反負荷側軸受
５  負荷側ブラケット
５ａ  軸受ハウジング部
６  反負荷側ブラケット
６ａ  軸受ハウジング部
７  波形バネ
８  接着剤注入用穴
【図１】
0004645879.tif 000002
【図２】
0004645879.tif 000003
【図３】
0004645879.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の正極板と負極板とがセパレータを介して捲回された極板群を有する円筒形密閉式鉛蓄電池の製造方法において、
未化成の捲回状態の前記極板群を過剰な硫酸溶液中に浸漬した状態で化成を行い、その後、電槽内に挿入して組み立てを行うことを特徴とする円筒形密閉式鉛蓄電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒形密閉式鉛蓄電池の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
円筒形密閉式鉛蓄電池は、薄型・長尺の正極板と負極板を使用すると共に、薄いセパレータを使用することで高出力化が図れる。セパレータを薄くすると、捲回工程での短絡の危険性があると共に、化成中での短絡の危険性がある。捲回工程での短絡の原因は、活物質ペーストの凹凸や異物混入が原因となることが多いが、これについては工程のクリーン度の向上、活物質ペーストを充填した後の平滑化処理で抑制することが可能である。一方、化成中の短絡はデンドライト析出が原因である。
【０００３】
デンドライトの析出を防止するため、電解液に硫酸水素塩を添加することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開平０８−１６２１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、セパレータを薄くしていくと、短絡の危険性が大きくなるのが現状である。
【０００５】
鉛蓄電池は、ニッケル水素電池やリチウム電池等と比較して、重量当たり出力或いは容積当たり出力が低いものの、安価であるため、小型で高出力な鉛蓄電池ができれば、その利用価値が増大する可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、化成中の短絡を抑制できる鉛蓄電池の製造方法を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は長尺の正極板と負極板がセパレータを介して捲回された極板群を有する円筒形密閉式鉛蓄電池の製造方法を対象とする。
【０００８】
本発明に係る円筒形密閉式鉛蓄電池の製造方法では、未化成の捲回状態の前記極板群を過剰な硫酸溶液中に浸漬した状態で化成を行い、その後、電槽内に挿入して組み立てを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の円筒形密閉式鉛蓄電池の製造方法では、未化成の捲回状態の極板群を硫酸溶液中に硫酸溶液中に浸漬した状態で化成を行い、その後、電槽内に挿入して組み立てを行うので、過剰な硫酸溶液中に未化成の捲回状態の極板群が浸漬されて化成が行われることになって、硫酸濃度の低下が緩和され、化成中での短絡を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の円筒形密閉式鉛蓄電池の製造方法を実施するための最良の形態では、未化成の捲回状態の極板群を硫酸溶液中に浸漬した状態で化成を行い、その後、電槽内に挿入して組み立てを行う。
【００１１】
このようにすることにより、化成中での短絡が抑制できる理由について以下に説明する。
【００１２】
円筒形密閉式鉛蓄電池は、薄く、長尺の正極板と負極板をセパレータを介して捲回して作成される。長尺の正極板と負極板を硫酸溶液中で化成した後に捲回すると、化成によって極板が硬化するため、捲回時に短絡が発生する。そのため、ペースト充填後の湿った状態の軟らかい極板の状態で、正極板と負極板をセパレータを介して捲回し、その後に電槽内に捲回状態の極板群を挿入してから、硫酸を注液し、電槽内で化成する。
【００１３】
この場合、化成中のデンドライトの析出による短絡は、次のように考えられる。硫酸を電槽内に注液すると、活物質が硫酸と反応して硫酸鉛になるため、硫酸濃度が低下する。密閉式鉛蓄電池は密閉化反応を成立させるため、硫酸量はセパレータ及び正，負極板が保持可能な量しか注液されないため、硫酸濃度が極めて低い状態になる。その後、化成を行うために通電すると、硫酸鉛から硫酸が放出され、硫酸濃度が上昇する。しかし、硫酸濃度が低下した状態では、硫酸鉛の溶解量が増加するため、セパレータ内に析出することになる。これが原因で、デンドライトの析出を引き起こす。従って、化成中での短絡は、硫酸濃度の著しい低下が原因で引き起こされる。
【００１４】
そこで、本発明では、過剰な硫酸溶液中に未化成の捲回状態の極板群を浸漬することで化成を行う。このようにすると、過剰な硫酸溶液中で化成が行われて、硫酸濃度の低下が緩和され、化成中での短絡が抑制される。その後、化成済みの捲回状態の極板群を電槽内に挿入して組み立てを行う。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の実施例について説明する。厚さ０．７ｍｍの鉛合金箔を用いて幅８０ｍｍ×長さ６００ｍｍの集電体を打ち抜き格子により作成した。
【００１６】
次に、この集電体を用いて極板を作成した。正極板は、酸化度７０％の鉛粉と希硫酸とを混練し、活物質ペーストを得て、この活物質ペーストを集電体に充填して形成した。負極板は、酸化度７０％の鉛粉に少量の炭素粉末、リグニン、バリウム化合物を加え、希硫酸と混練し、活物質ペーストを得て、この活物質ペーストを集電体に充填して形成した。
【００１７】
次に、これら正極板と負極板をセパレータを介して捲回し、乾燥して未化成の極板群を得た。ここで、セパレータは短絡状況を把握するために厚さ０．４ｍｍの薄いものを使用した。
【００１８】
従来例として、未化成の捲回状態の極板群を電槽内に挿入した後、上蓋を取り付け、電槽内に硫酸を注液した後、電槽内で化成して鉛蓄電池を作成した。
【００１９】
本発明品として、未化成の捲回状態の極板群を過剰な硫酸溶液中に浸漬した後、化成し、その後、電槽内に挿入して組み立てて鉛蓄電池を作成した。
【００２０】
表１にこれら電池をそれぞれ２０個作成し、化成中の短絡数を比較した結果を示した。従来例の電池（従来電池）は、２０個中９個短絡したのに対し、本発明の電池は１個も短絡することはなかった。従って、本発明の電池（本発明電池）は、化成中の短絡を抑制する効果がある。
【表１】
0004645039.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングに設けられ、鏡面を有するスプリングマットレスが縦置きにて投入される圧縮室と、
該圧縮室内に設けられ、前記鏡面と平行な方向に動作し、縦置きされた前記スプリングマットレスを圧縮する圧縮板部材と、
前記スプリングマットレスが圧縮された状態で周囲を結束する紐部材とを備えたスプリングマットレスの圧縮装置。
【請求項２】
前記紐部材は、前記ハウジングの上部に紐ロールが並設され、該紐ロールからそれぞれ引き出された紐部材が、前記圧縮部材の下面および前記圧縮室の背面及び底面に沿って延在し、前記圧縮室の外部に至るよう配線され、前記スプリングマットレスの周囲に前記紐部材を巻き付けて結束が行えるようにした請求項１に記載のスプリングマットレスの圧縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプリングマットレスの圧縮装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、周知のように、使用済のスプリングマットレスは、解体されて外装体その他の可燃部分とスプリングとに分離され、前者はサーマルリサイクルに、後者は屑鉄として資源回収されている。解体は、例えば、特許文献１に示されるように、マットレスを所定方向へ移送可能とする搬送ローラと、この搬送ローラによって移送される上記マットレスの外装体のスプリングユニットの一側面を覆う一方の部分と他側面を覆う他方の部分とをそれぞれ上記スプリングユニットから剥離する一対の剥離用のプレートと、上記搬送ローラによって移送される上記マットレスの移送方向と交差する方向に所定間隔で離間対向して配置され上記プレートによって剥離された上記外装体の一方の部分と他方の部分とをそれぞれ挟持して所定方向へ送り出すことで上記スプリングユニットから上記外装体を分離する一対の分離手段とを具備した解体装置が採用される。
【特許文献１】特開２００１−９６２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
確かに、上記した解体装置によれば、外装体がスプリングユニットに強固に結合されていても、その外装体をスプリングユニットから剥離して分離することができる。しかも、スプリングユニット及びこのスプリングユニットから分離した外装体をそれぞれ所定方向へ送り出すようにしたため、分離されたスプリングユニットと外装体との処理を容易に行うことができ、さらには分離作業を連続的に行うことが可能であるから、その分離作業を能率良く行うことができる。しかして、この解体装置に投入されるマットレスは、家庭やホテルから、そのままの形で運搬されて来るものであるが、マットレスの容積の４分の３は、空隙であるので、運搬効率が悪く、改善が要求されていた。
【０００４】
本発明は、それ故に、運搬効率を向上させるために、解体・分離のために運搬されるスプリングマットレスを圧縮する圧縮装置を提供することを、その技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記技術的課題を解決するために講じた技術的手段は、
ハウジングと、該ハウジングに設けられ、鏡面を有するスプリングマットレスが縦置きにて投入される圧縮室と、該圧縮室内に設けられ、前記鏡面と平行な方向に動作し、縦置きされた前記スプリングマットレスを圧縮する圧縮板部材と、前記スプリングマットレスが圧縮された状態で周囲を結束する紐部材とを備えたスプリングマットレスの圧縮装置としたことである。
この場合、前記紐部材は、前記ハウジングの上部に紐ロールが並設され、該紐ロールからそれぞれ引き出された紐部材が、前記圧縮部材の下面および前記圧縮室の背面及び底面に沿って延在し、前記圧縮室の外部に至るよう配線され、前記スプリングマットレスの周囲に前記紐部材を巻き付けて結束が行える構成とすると良い。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、スプリングマットレスは、鏡面と平行な方向からの力の作用に対しては脆弱であることを利用して圧縮を容易にしているので、スプリングマットレスの体積は圧縮後、元の体積の４分の１程度にまで縮減でき、実用上、多大な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施形態例を図面に基づいて詳しく説明する。
【０００８】
図１に示されるように、圧縮装置１０は、ハウジング１２を備える。ハウジング１２の上部には紐ロール１３が配設されており、この紐ロール１３から引き出された紐部材１１は、圧縮板部材１５の下面並びに圧縮室１４の背面及び底面に沿って延在し、圧縮室１４の外部に至るように配線される。
【０００９】
図２に示されるように、圧縮室１４内に縦置きに態様でスプリングマットレス１６が投入されると、圧縮室１４の内部容積を縮減すべく圧縮板部材１５が下降して、スプリングマットレス１６の鏡面と平行な方向に力が作用する。しかして、スプリングマットレス１６は、鏡面と平行な方向からの力の作用に対しては脆弱であるので、スプリングマットレス１６は、容易に、小さな力で、圧縮される。そして、図３に示すように、刃物１７でもって紐部材１１を切り、図４に示すように、その切断した端部を輪状の下端部１１ａに挿入して引っ張り、図５に示すように、結束する。このようにして、圧縮された廃棄物スプリングマットレス１６の周囲に、紐部材１１を巻き付けて結束が行われる。  
かように圧縮・結束されたスプリングマットレス１６は、投入前に比べ、約４分の１となり、解体処理される場所への移送が効率的に行うことが出来る。
【００１０】
以上本発明の実施例を詳述したがこれはあくまで一例示であり、本発明はその主旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。すなわち、スプリングマットレスは、鏡面と平行な方向からの力の作用に対しては脆弱であることを利用して圧縮を容易ならしめるのが本発明のポイントであるので、スプリングマットレスを横置きの態様で圧縮室に投入し、しかる後に横方向から圧縮を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態例に係るスプリングマットレス圧縮装置の斜視図。
【図２】図１に示す圧縮装置において、スプリングマットレスが圧縮されたときの状態を示す斜視図。
【図３】圧縮されたスプリングマットレスの結束開始時の状態を示す図。
【図４】圧縮されたスプリングマットレスの結束過程の状態を示す図。
【図５】圧縮されたスプリングマットレスの結束終了時の状態を示す図。
【符号の説明】
【００１２】
１０：圧縮装置
１１：紐
１４：圧縮室
１５：圧縮板部材
１６：スプリングマットレス
【図１】
0004645062.tif 000002
【図２】
0004645062.tif 000003
【図３】
0004645062.tif 000004
【図４】
0004645062.tif 000005
【図５】
0004645062.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃水処理装置より反応槽へ排水（反応前液）を流入させる流入菅と、反応槽より廃水処理装置へ有効基質を含んだ液（反応後液）を添加する流出管と、それぞれの配管に設置した切替弁と、切替弁と反応槽の間に除去装置を設置する事により、反応後液を反応槽より廃水処理装置へ添加する時に、除去装置内の流れ方向を反応前液を流入させる時と逆方向とする事により、除去装置で除去した反応前液中の固形物を反応後液と共に廃水処理装置へ流出させる除去固形物搬出装置を具備した有効基質添加装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術】
本発明は、廃水処理装置の有効基質添加装置における除去固形物搬出装置である。発明の詳細を図１に示す。
有効基質添加装置は、除去固形物搬出装置、と反応槽（６）、により構成される。
有効基質添加装置は廃水処理装置の排水の一部を反応槽（６）へ反応液［以後反応前（３）液と言う］として送液する。反応槽（６）では反応前液（３）中に有効基質を溶解又は培養する。この液［以後反応後液（４）と言う］を廃水処理装置へ添加する事により、有効基質は廃水処理装置へ添加されることになる。
この有効基質添加装置において、反応槽（６）に反応前液（３）が流入すると、反応前液（３）中の固形物が反応槽（６）の反応部（７）の反応材の間に流入して反応部（７）を閉塞させる。その為、除去装置（８）にて反応前液中より固形物を除去する必要がある。除去装置（８）は金網又はスクリーン等にて形成される。
有効基質添加装置における除去固形物搬出装置は、反応前液（３）用の配管［流入管（１）と言う］と、反応後液（４）を廃水処理装置へ添加する配管［流出管（２）と言う］と切替弁（９）と除去装置（８）で構成される。
流入管（１）と流出管（２）を分離槽（５）の前で同一配管にすることにより、反応槽（６）より、反応後液（４）を廃水処理装置へ添加する時に、除去装置内の流れ方向が反応前液（３）と逆になるので、除去装置（８）にて反応前液（３）中より除去した固形物を除去装置より除去できるので、反応後液（４）と共に廃水処理装置へ搬出させることができる。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術を図４に示す。従来の技術は反応前液（３）を廃水処理装置より有効基質添加装置へ流入させる流入管（１）と、反応後液（４）を有効基質添加装置より廃水処理装置へ添加する流出管（２）とが別々であった。除去装置（８）より固形物を自動的に除去するには洗浄装置が必要であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、反応前液（３）中より除去装置（８）にて除去した固形物は反応後液（４）と共に廃水処理装置へ搬出することは出来なかった。、除去した固形物は、洗浄装置等によりスクリーン又は金網を洗浄する事により除去装置（８）より除去し有効基質添加装置外に搬出する必要があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、図１に示す如く、流入管（１）と流出管（２）を反応槽（６）の前で同一配管とし、除去装置（８）にて反応前液（３）より除去した固形物を、有効基質を反応槽（６）より廃水処理装置へ添加する時反応後液（４）と共に、廃水処理装置へ搬出できる。この事により、除去装置（８）の洗浄装置が不要となる。又有効基質添加装置内で固形物が発生しないので、固形物を有効基質添加装置外へ搬出して処理する事が不要となる。
【０００５】
【発明の実施形態】
次に本発明の実施形態について説明する
第Ｉ例
有効基質添加装置を、除去固形物搬出装置、と  反応槽（６）の横に別に水槽〔以後分離槽（５）と言う〕を設置した場合の実施形態を図１に示す。
廃水処理装置より反応前液（３）を反応槽（６）へ送水する。送水された反応前液（３）は、分離槽（５）内を下向流又は上向流で流れ、反応槽（６）の反応部（７）を通過する。この事により反応前液（３）は反応槽（６）の反応部（７）にて有効な基質を溶解又は培養される。尚、分離槽（５）内の反応前液（３）が上向流の場合、除去装置（８）は分離槽（５）上部のみ、又は上下部に設置する。又、分離槽（５）内の反応前液（３）が下向流の場合は、除去装置（８）は下部又は上下部に設置する。この時、分離槽（５）への流入管（１）と流出管（２）の一部を図１の如く分離槽（５）の前で同一にする。反応前液（３）は廃水処理装置より流入管（１）を経て分離槽（５）へ流入する。反応後液（４）は、除去装置（８）にて反応前液（３）より除去した固形物を混入して流出管（２）を経て廃水処理装置へ添加される。なお切替弁（９）を２個以上流入管（１）接続部へ設置することにより、反応後液（４）の廃水処理装置への注入点を変えることができる。
第２例
反応槽（６）の横に分離槽（５）を仕切り壁で設置した場合の実施形態を図２に示す。
この場合も除去装置は、第１例と同様に分離槽（５）と反応槽（６）の間の上下位置に設置する。
第３例
分離槽（５）を設置せず、分離槽（５）の替わりに除去装置（８）を直接配管ラインに設置した場合の実施形態を図３に示す。この場合は除去装置（８）は、流入管（１）と流出管（２）が同一配管部分に設置する。
【０００６】
【発明の効果】
廃水処理装置の有効基質添加装置における除去固形物搬出装置において、反応前液（３）中より除去した固形物を反応後液（４）と共に廃水処理装置に搬出できるので、除去装置（８）の洗浄装置が不要となる。又、除去装置（８）より固形物が装置外に発生しないので除去固形物の系外処理が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態（第Ｉ例）
【図２】  本発明の実施形態（第２例）
【図３】  本発明の実施形態（第３例）
【図４】  従来技術
【符号の説明】
（１）は流入管  （２）は流出管  （３）は反応前液  （４）は反応後液
（５）は分離槽  （６）は反応槽  （７）は反応部    （８）は除去装置
（９）は切替弁
【図１】
0004645995.tif 000002
【図２】
0004645995.tif 000003
【図３】
0004645995.tif 000004
【図４】
0004645995.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂よりなり、その表面と裏面の少なくとも一方に補強リブが射出成形によって一体に形成された振動板において、前記補強リブにはヒケを設け、前記合成樹脂を硬化させるときに前記合成樹脂が補強リブ部分へ引かれるようにすることで、前記補強リブに囲まれた平面部分の強度を強くした振動板。
【請求項２】
補強リブは複数の六角形の集合体で形成した請求項１に記載の振動板。
【請求項３】
内周に貫通孔を形成し、この貫通孔の周辺は、その外方よりも補強リブの密度を高めた請求項１に記載の振動板。
【請求項４】
貫通孔の周辺と最外周に枠状の補強リブを形成した請求項３に記載の振動板。
【請求項５】
内周に貫通孔を形成し、合成樹脂は前記貫通孔部分から射出して成形される請求項１に記載の振動板。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載の振動板にボイスコイルを接続したスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動板とそれを用いたスピーカに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スピーカに使用される振動板として、合成樹脂製のものがある。つまり、振動板を合成樹脂で形成すれば耐水性が向上するので、例えば自動車用のスピーカとして有用なものとなる。
【０００３】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開昭５９−１７６９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記合成樹脂製の振動板は耐水性が向上するので自動車用等としては非常に有用なものとなるが、例えば紙製のものと同じ強度を得るために厚肉状にすると、重量が重くなり、この結果音声出力を出しにくいものとなってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は音声出力を出しにくくなるのを防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そして、この目的を達成するために本発明は、合成樹脂よりなり、その表面と裏面の少なくとも一方に補強リブが射出成形によって一体に形成され、補強リブにはヒケを設け、前記合成樹脂を硬化させるときに前記合成樹脂が補強リブ部分へ引かれるようにすることで、前記補強リブに囲まれた平面部分の強度を強くしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように本発明は、表面と裏面の少なくとも一方に補強リブが射出成形によって一体に形成され、前記補強リブにはヒケを設け、前記合成樹脂を硬化させるときに前記合成樹脂が補強リブ部分へ引かれるようにすることで、前記補強リブに囲まれた平面部分の強度を強くしたものである。これにより、全体の肉厚を薄くしても十分な強度が保て、しかも全体の肉厚を薄くした分軽くなり、この結果として音声出力を出しにくくなるのを防止することができる。また、リブに囲まれた平面部分の強度が強くなり、振動板として不要振動が発生しにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について図を用いて説明する。
【０００９】
図１は本発明のスピーカを示す断面図であり、すり鉢状のフレーム１の外底部中央に配置された磁気回路２は、円板状マグネット３、円板状プレート４、円筒状のヨーク５を組み合わせて接着することにより形成され、ヨーク５の側壁部分の外周側面とプレート４の内周側面間により、磁気回路２における上面側に向けて開口した円筒状の磁気ギャップ６が形成されている。
【００１０】
また、ボイスコイル体７は、円筒状の本体８の外周部にコイル９が巻き付けられた構造であり、磁気ギャップ６に対して上下方向に可動可能に配置され、これにより、ボイスコイル体７の上部外周部分に接続された薄皿状の振動板１０を振動させる構造となっている。なお、ボイスコイル体７の上端部分には防塵対策としてのダストキャップ１１が設けられている。
【００１１】
振動板１０はスピーカの発音源となる部分であり、合成樹脂により形成したもので、その外周端部分が上方に突出したエッジ１２を介してフレーム１の開口端部分に接続され、また内周端部分がボイスコイル体７の本体８の外周側に接着剤（図示せず）により固定されている。なお、エッジ１２は振動板１０に可動負荷を加えないようウレタン、発泡ゴム、ＳＢＲゴムや布などの材料で形成されている。
【００１２】
ダンパー１３は図１に示すように、その内周端部分がボイスコイル体７の本体８外周側の振動板３固定部よりも磁気回路２側に接着剤により接着固定され、外周端部分がフレーム１に接続されている。なお、このダンパー１３は波板状のリング構造となっており、ボイスコイル体７の可動に対応して伸縮する構造とするとともに、振動板１０に設けられたエッジ１２と同様に振動板１０に可動負荷を加えないようウレタン、発泡ゴム、ＳＢＲゴムや布などの材料で形成されている。
【００１３】
以上の構成において、ボイスコイル体７のコイル９に音声信号を印加することで磁気ギャップ６の磁界と反応しボイスコイル体７が上下方向に可動し、この可動により振動板１０が振動してスピーカから音が発信されるものである。
【００１４】
さて上記振動板１０は上述のごとく合成樹脂で形成されたものであるが、本実施形態では図２、図３に示すようにその裏面側に、複数の六角形の集合体形状の補強リブ１４を一体に形成している。
【００１５】
また、この振動板１０は平面的には円板状で、その中心部分には、上記ボイスコイル体７が貫通し、固定されるための貫通孔１５が形成され、この貫通孔１５の周辺は、その外方よりも補強リブ１４の密度を高めている。つまりこの内周部分にはボイスコイル体７が貫通し、固定されるために強度をアップさせている。
【００１６】
また強度をアップさせるために貫通孔１５の周辺と最外周に枠状の補強リブ１６、１７も形成している。
【００１７】
この振動板１０は合成樹脂の射出成形によって補強リブ１４、１６、１７を一体に形成するものであるが、この射出成形は貫通孔１５部分から行う。
【００１８】
この射出成形で特徴的なことは、補強リブ１４、１６、１７には、合成樹脂の硬化時に合成樹脂が補強リブ１４、１６、１７部分に引かれ、いわゆるヒケが形成された状態になっている。この結果補強リブ１４、１６、１７部分だけでなく、それらに囲まれた平面部分の強度も強くなり、振動板１０として不要振動が発生しないものとなる。
【００１９】
なお、上記実施形態では裏面側にのみ補強リブ１４、１６、１７を一体に形成したが、これらの補強リブ１４、１６、１７の少なくとも一つを表面側に形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
以上のように本発明は、表面と裏面の少なくとも一方に補強リブを一体に形成したものであるので、全体の肉厚を薄くしても十分な強度が保て、しかも全体の肉厚を薄くした分軽くなり、この結果として音声出力を出しにくくなるのを防止することができ、スピーカにおいて極めて有用なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態におけるスピーカの断面図
【図２】それに用いる振動板の平面図
【図３】それに用いる振動板の斜視図
【符号の説明】
【００２２】
１  フレーム
２  磁気回路
７  ボイスコイル体
１０  振動板
１４  補強リブ
１５  貫通孔
１６  補強リブ
１７  補強リブ
【図１】
0004793018.tif 000002
【図２】
0004793018.tif 000003
【図３】
0004793018.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト（４）が貫通する孔を有する弾性体（１）、カラー（３）及びカラー（３）の大径部３ａに貫通する孔を有するディスク（２）で構成され、ディスク（２）の高さは自由な状態の弾性体（１）に接触させた状態でナット（５）の端面との間に締付力を規定するための弾性体の撓み量に対応させる目的で予め設定された間隙（Ｇ）を設けた高さであって、ボルト締付け時ボルトの締付力により前記弾性体が変形してディスク（２）がナット（５）に当接することを特長とする締付力検出座
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は一般的なボルト締結の締付力を規定、管理する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】機械装置や建築物に使用されるボルトはその締付力により、疲労寿命が大きく変化するものであり、適切な締付力が要求される。締付力をトルクレンチで一定にしようとしても、ボルトのネジ部や座面の摩擦力が変動するため締付力は一定とならず大きな相違が生ずる。この欠陥を取り除くためボルト締付力検出座（特許第２５２９８３５号）が開発され効果が得られたが、弾性体の撓み量を検出するためのリングが弾性体の外側に配置されているので外径が大きくならざるを得ない、そのため外径を出来るだけ小さくしたい用途には必ずしも好適な構造とは言えない。【０００３】例えば、大型自動車のホイールボルト締結はインナーナットの外側にアウターナットが螺合されており、インナーナットが被締付物のなじみ（へたり）の発生により緩めばアウターナットも締付け機能を喪失してしまう構造なのでインナーナットの締結は安全確実が不可欠である。インナーナットの締結状態の管理が容易ではない。【０００４】化学プラントの配管では昇温過程でのフランジと締付ボルトの温度差により膨張量の差が生ずる事により締付ボルトへの負荷が可成り増大する。この事はボルト締付力検出座（特許第２５２９８３５号）を使用した場合にもリングを介して同様な結果となる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  小型軽量化され適切な締付力を規定すると共に被締付物のなじみ（へたり）が発生しても適切な締付力を保持する。その上、締結状態が簡単容易に点検できる構造。そして化学プラントの昇温過程でのフランジ締付ボルトへの負荷増大を軽減する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上記目的を達成する為に本発明では締付力を検知するディスクを弾性体の側面を押圧する部分（例えばカラー）に嵌合させる。
【発明の効果】
【０００７】弾性体の撓み量を検出するためのディスクが弾性体の側面に配置されているので、締付力検出座の外径が小さくなり小型軽量化される。更に適切な締付力を規定すると共に被締付物のなじみ（へたり）が発生しても適切な締付力を保持する事ができる。その上、締結状態が簡単容易に点検できる。
【０００８】大型自動車のホイールボルト締結のインナーナットに本発明を用いれば、アウターナットを外すだけでインナーナットの締結状態が点検できる。更にインナーナットの外側にアウターナットが螺合されているので、インナーナットが被締付物のなじみ（へたり）発生により緩めばアウターナットも締付け機能を喪失するという事が防止できる。加えてアウターナット締結にも本発明を用いれば安全性は更に向上する。
【０００９】化学プラントの配管等のフランジボルトはプラント立ち上がり時の昇温過程では、フランジとの熱膨張量の差による締付ボルトへの負荷の増大は避けられないが、本発明により軽減させる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  実施例１の側面図
【図２】  実施例１の平面図
【図３】  実施例２の側面
【図４】  実施例３の構造説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】図１及び２において、１は弾性体（本例では皿バネ）、２はディスク、３はカラー，４はボルト、５はナット、６は被締付物である。カラー３には大径部３ａがありディスク２が嵌合し、ディスク２の高さは自由な状態の弾性体１に左端を接触させた状態でナット（５）の端面との間に締付力を規定するための弾性体の撓み量に対応させる目的で予め設定された間隙（Ｇ）を設けた高さであって、ナット５を締付けていくと弾性体１は変形し隙間Ｇは減少し、遂には零となりディスク２は指先では回動不能となる。この時点が規定の締付力となる。  ディスク２は薄い板バネ製なので化学プラントの昇温過程での被締付物６（フランジ）の熱膨張による、弾性体１の撓み量の増加に追従して撓むがバネ常数が小さいのでボルト４への負荷は僅かである。
【実施例２】
【００１３】図３において、１１は弾性体、１２はディスク。１３はナットである。本図は図１及び２の実施例のカラー３とナット５を一体化しナット１３としたものであり、ナット１３の先端部に小径部１３ａがあり弾性体１１が嵌合し、大径部１３ｂがあってディスク１２が嵌合している。ディスク１２は自由な状態の弾性体１１に接すると共にナット１３の端面との間には間隙Ｇがある。ナット１３を締付けていくと弾性体１１は変形し隙間Ｇは減少し、遂には零となりディスク１２は指先では回動不能となる。この時点が規定の締付力となる。
【実施例３】
【００１４】図３の［他の実施例］を大型自動車のホイール締結に応用した例について示す。図４において、２１はホイールボルト、２２はインナーナット、２３はディスク、２４は弾性体、２５はプッシャー、２６は内側ホイール、２７は外側ホイール、２８はアウターナットである。
インナーナット２２の先端部には嵌合するディスク２３があり、ディスク２３は自由な状態の弾性体２４に接すると共にインナーナット２２の端面との間には間隙Ｇがある。インナーナット２２を締付けていくとプッシャー２５を介して内側ホイール２６を締付けると同時に弾性体２４も変形し隙間Ｇは減少し、遂には零となりディスク２３は指先では回動不能となる。この時点が規定の締付力となる。
走行後の点検はアウターナット２８を後退させてディスク２３の回動の有無を調べる事で締結状態が把握できる。その上、内側ホイール２６の僅かな、なじみ（へたり）の発生は弾性体２４によりバックアップされるので、締付力は僅かに減少するが安全は確保される。又、本実施例ではインナーナットについての例であるが加えてアウターナットにも同様に本発明を実施すれば安全性は更に向上する。
【符号の説明】
【００１５】１  弾性体  ２  ディスク  ３  カラー  ４  ボルト  ５  ナット  ６  被締付物
１１  弾性体  １２  ディスク  １３  ナット
２１  ホイールボルト  ２２  インナーナット  ２３  ディスク  ２４  弾性体
２５  プッシャー  ２６  内側ホイール  ２７  外側ホイール  ２８  アウターナット
【図１】
0004793262.tif 000002
【図２】
0004793262.tif 000003
【図３】
0004793262.tif 000004
【図４】
0004793262.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状不銹鋼（２）の上端部を環状の引掛部（３）に形成し、引掛部（３）から連設の直線状不銹鋼（２）に複数個の貫通孔（７）を有した円盤形の遠赤外線放射体（１）を複数個挿入し、最下部の遠赤外線放射体（１）を貫通した不銹鋼（２）の下端部に雄ネジ部（５）を形成し、雌ネジ部（６）を設けた輪体（４）と着脱自在に螺挿して、円盤形の遠赤外線放射体（１）を重層に組立て形成したことを特徴とする多層組立式遠赤外線放射体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一線上に小型の遠赤外線放射体（１）を多数集合さすことにより、広口缶（水用ポリ容器）小容器においても放射効率を下げずに、遠赤外線を利用し健康を増進することを目的として提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種類の遠赤外線セラミックは、単に大きさ、形態等を異なって成型し、一個のセラミックを利用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記、遠赤外線放射体（１）、（遠赤外線セラミック、遠赤外線合成樹脂等）の利用個数は飽くまでも単体での使用で、数を増やすと使用後の取り出しが不便で、そのため数を増加さす程不便差が増大する。
本発明は、かかる観点に鑑みなされたものであり、多数の放射体を一体に集合さすことにより、取扱いが便利になり放射効率の低下の支障を来すことなく、遠赤外線の効果を十二分に発揮出来る遠赤外線放射体（１）の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために、直線状の不銹鋼（２）に挿入する遠赤外線放射体（１）を複数個にする為、広口缶（水用ポリ容器）や小容器にも使用でき、放射効率の面でも十分に保持できて、放射体の分散がはかれるように形成されている点、十二分に放射効率が期待出来る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
この遠赤外線放射体（１）の大きさ、形態等については、本発明の目的を達成出来る範囲に於いて、その大きさは強さが保持でき、角張らない小振りの円盤型が好ましい。
この円盤状の遠赤外線放射体（１）を輪体（４）に設けた雌ネジ部（６）から不銹鋼（２）を取り外し、使用目的が達成出来る個数を挿入して、輪体（４）の雌ネジ部（６）に不銹鋼（２）の雄ネジ部（５）を螺挿して使用する。
【０００６】
第２図は本発明の実施例を示す。
第２図に於いて、鉄線は直線状の不銹鋼（２）で製せられ、その上端部を環状の引掛部（３）に形成し、引掛部（３）から連設した不銹鋼（２）を、円盤型の外周部に複数個の貫通孔（７）を有した遠赤外線放射体（１）の中点の貫通孔（８）に挿入し、不銹鋼（２）の下端部の雄ネジ部（５）を輪体（４）の中心部に設けた埋め込みの雌ネジ部（６）に螺挿して、遠赤外線放射体（１）を重層に組立て形成する。
形成した多重組立式遠赤外線放射体（１）は使用目的、例えば、飲み水、炊飯揚げ物、煮物、蒸し物、ゆで物、鍋物、漬物、また飲食以外、風呂、金魚鉢、部屋に置いて、広範なる温度領域で遠赤外線を放射し、安定的、かつ半永久的に使用し、持続することが出来る。
またパワー倍増の為、時々環状の引掛部（３）で本体を太陽光線にあてることにより、より一層のパワーを増量することが出来る。
【０００７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれぱ、複数個の遠赤外線放射体（１）を設けたことにより、放射効率を下げずに小型に一体化でき、通常出し入れ困難な広口缶（水用ポリ容器）や油を使用した揚げ物の場合に、引掛部（３）に掛けるので使用後の後始末がし易い。
又、遠赤外線放射体（１）は高価な為に需要者が月日を掛けて増加することができ、多く入れ過ぎることによる逆効果や害は一切ないので、安心して増やして利用することが出来る。
尚、放射体が一体化しているので、太陽光線でのパワーアップが簡単で回数も増やすことができ、良好な状態での持続が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による遠赤外線放射体の一部縦断側面図。
【図２】本発明による本体の使用状態を示す分解斜視図。
【符号の説明】
（１）  …    遠赤外線放射体
（２）  …    不銹鋼
（３）  …    引掛部
（４）  …    輪体
（５）  …    雄ネジ部
（６）  …    雌ネジ部
（７）  …    貫通孔
（８）  …    中点の貫通孔
【図１】
0004793532.tif 000002
【図２】
0004793532.tif 000003