(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシステムのうちで捕捉に成功した一のシステムによって無線通信を行う無線端末装置であって、
前記複数のシステムのいずれのシステムによっても待ち受けていない状態において、前記複数のシステムの捕捉処理を実行する捕捉手段と、
前記複数のシステム全ての捕捉に失敗した場合には、第１の周期で前記複数のシステムの捕捉処理を繰り返し実行する捕捉処理変更手段と、
前記捕捉処理変更手段は、前記第１の周期に到達するごとに、所定の条件に応じて前記複数のシステムのうちのシステムそれぞれについて捕捉処理を実行するか否かを決定することを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記複数のシステムのうちのシステムそれぞれに対する捕捉処理の実施頻度を含み、
前記捕捉処理変更手段は、前記複数のシステムのうち少なくとも一つのシステムに対する捕捉処理の実施頻度の変更比率を１として、他の少なくとも一つのシステムに対する捕捉処理の実施頻度の変更比率を１以外とすることを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記捕捉処理変更手段は、前記所定の条件が満たされたときに前記複数のシステムのうち所定のシステムに対応する捕捉処理の実施頻度のみを低くすることを特徴とする請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
バッテリ残量を検出するバッテリ残量検出手段をさらに備え、
前記所定の条件は、前記バッテリ残量検出手段によって検出されたバッテリ残量が所定の状態となることを条件とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一に記載の無線端末装置。
【請求項５】
現在の位置情報を検出する位置検出手段をさらに備え、
前記所定の条件は、前記位置検出手段によって検出された位置情報が所定の位置状態となることを条件とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一に記載の無線端末装置。
【請求項６】
現在時刻を計時する時計をさらに備え、
前記所定の条件は、前記時計によって計時された時刻が所定の時刻になることを条件とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一に記載の無線端末装置。
【請求項７】
前記捕捉処理変更手段は、前記複数のシステム全ての捕捉処理に失敗してから所定時間経過後、前記第１の周期から前記第２の周期へ周期を変更することを特徴とする請求項１から６に記載の無線端末装置。
【請求項８】
前記第２の周期は、前記第１の周期より大きいことを特徴とする請求項７に記載の無線端末装置。
【請求項９】
複数のシステムのうちで捕捉に成功した一のシステムによって無線通信を行う無線端末装置における無線通信方法であって、
前記複数のシステムのいずれのシステムによっても待ち受けていない状態において、前記複数のシステムの捕捉処理を実行する第１捕捉ステップと、
前記複数のシステム全ての捕捉に失敗した場合には、第１の周期で前記複数のシステムの捕捉処理を繰り返し実行する第２捕捉ステップと、
前記第１の周期に到達するごとに、所定の条件に応じて前記複数のシステムのうちのシステムそれぞれについて捕捉処理を実行するか否かを決定する捕捉処理変更ステップと、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
前記所定の条件は、前記複数のシステムのうちのシステムそれぞれに対する捕捉処理の実施頻度を含み、
前記捕捉処理変更ステップは、前記複数のシステムのうち少なくとも一つのシステムに対する捕捉処理の実施頻度の変更比率を１として、他の少なくとも一つのシステムに対する捕捉処理の実施頻度の変更比率を１以外とすることを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記捕捉処理変更ステップは、前記所定の条件が満たされたときに前記複数のシステムのうち所定のシステムに対応する捕捉処理の実施頻度のみを低くすることを特徴とする請求項１０に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、状況に応じて、各周波数帯域の捕捉処理を行う無線端末装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から８００ＭＨｚ帯と２ＧＨｚ帯の周波数帯域を使用可能なデュアルバンドの無線端末装置が知られている。このデュアルバンドの無線端末装置は、例えば８００ＭＨｚ帯において２チャネル、２ＧＨｚ帯において２チャネルの計４チャネルを使用して無線通信を行うことが可能である。複数のチャネルを使用可能な場合、無線端末装置が捕捉すべき周波数帯の情報を内部に保持しておき、予め決められた優先順位に基づいて、順番に捕捉処理を実行する構成となっている。ここで、図６を参照して、デュアルバンドの無線端末装置の捕捉処理動作を簡単に説明する。
【０００３】
まず、圏外判定を行い（ステップＳ３１、Ｓ３２）、圏外になった時点で、圏外になったチャネルの直前に捕捉に成功していたチャネルの捕捉処理を実行する（ステップＳ３３）。そして、捕捉した結果（成功または失敗）の情報を判定し（ステップＳ３４）、捕捉が成功したのであれば、位置登録を行い（ステップＳ４５）、待ち受け状態とする（ステップＳ４６）。一方、捕捉に失敗した場合、内部のタイマを起動するとともに（ステップＳ３５）、チャネル指定番号Ｉに「０」をセットする（ステップＳ３６）。そしてＩ番目のチャネルの捕捉処理を実行し（ステップＳ３７）、捕捉が成功したか否かを判定する（ステップＳ３８）。この結果、捕捉が成功すれば、位置登録を行い（ステップＳ４５）、待ち受け状態とする（ステップＳ４６）。ステップＳ３８におけるＩ番目のチャネルの捕捉が失敗した場合、チャネル指定番号Ｉを「１」増加させて（ステップＳ３９）、増加させた後のチャネル指定番号Ｉが使用可能なチャネル数を超えたか否かを判定する（ステップＳ４０）。この判定の結果、チャネル指定番号Ｉが使用可能なチャネル数を超えていなければ、ステップＳ３７に戻り、使用可能なチャネル全てについて上述同様の捕捉処理を繰り返し実行し、途中でいずれかのチャネル指定番号Ｉにて捕捉が成功すればその段階で位置登録を行い（ステップＳ４５）、待ち受け状態とする（ステップＳ４６）。
【０００４】
一方、全てのチャネルを捕捉処理しても捕捉が成功しない場合、内部のタイマを参照して、タイムアウトが発生したか否かを判定する（ステップＳ４１）。この判定の結果、タイムアウトが発生していない場合、捕捉周期ＴにＴ１をセットし（ステップＳ４２）、タイムアウトが発生していた場合は、捕捉周期ＴにＴ２をセットして（ステップＳ４３）、時間Ｔだけ待機する（ステップＳ４４）。この時間Ｔ１と時間Ｔ２は、Ｔ１＜Ｔ２の関係を有している。そのため、タイムアウトが発生している場合は、タイムアウトが発生していない場合より長い捕捉周期が設定されることになり、その分捕捉処理を行う回数も減り、電力消費を低減することが可能となる。そして、時間Ｔ待機した後、ステップＳ３６へ戻り、捕捉処理を繰り返し実行し、チャネルの捕捉が成功するまで上述の処理を繰り返す。このような処理動作によって、従来のデュアルバンドの無線端末装置は、圏外から圏内への復帰を行う。
【０００５】
しかしながら、図６に示す捕捉処理は、例えば、優先順位が低いチャネルのみ捕捉が成功するような場合においても必ず優先順位が高いチャネルから捕捉処理が開始されるため、その分無駄な捕捉処理を実行する可能性があり、無駄にバッテリの電力を消費してしまうという問題がある。従来、バッテリの消費電力を抑制する技術として、バッテリ残量に応じて、圏外時における止まり木チャネルの探索周期を変化させる移動電話装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。これは、バッテリ残量が少なくなるにつれて捕捉周期を長くして、バッテリ電力の消費を抑制しようとするものである。
【特許文献１】特開２００１−２５１２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示す移動電話装置にあっては、捕捉周期が長くなるため、圏外エリアから圏内エリアに復帰するまでの時間が長くなってしまうという問題がある。また、使用可能な複数の周波数帯域のうちの１つを、所定の優先順位に従って選択して基地局との無線通信を行う無線端末装置に特許文献１の技術を適用した場合、優先順位の低い周波数帯域の圏内エリアに入った場合であっても、所定の優先順位に従って、捕捉処理が行われるため、捕捉できる可能性の低い周波数帯域の捕捉も必ず行われてしまい、この捕捉処理に必要な電力が消費されてしまう。特に、８００ＭＨｚ帯と２ＧＨｚ帯の周波数帯域を使用可能なデュアルバンド無線端末装置においては、２ＧＨｚ帯を使用した方が通信品質も高いため、２ＧＨｚ帯の捕捉優先順位の方が８００ＭＨｚ帯の捕捉優先順位より高く設定されているのが一般的であるが、通信エリアの位置によっては、各周波数帯域の基地局の設置分布が異なるため、所定の優先順位に従って捕捉処理を行ったのでは、無駄な捕捉処理が実行される場合があり、バッテリ電力の消費が多くなってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、状況に応じて、各周波数帯域の捕捉処理を適切に行うことができる無線端末装置及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る無線端末装置は、複数のシステムのうちで捕捉に成功した一のシステムによって無線通信を行う無線端末装置であって、前記複数のシステムのいずれのシステムによっても待ち受けていない状態において、前記複数のシステムの捕捉処理を実行する捕捉手段と、前記複数のシステム全ての捕捉に失敗した場合には、第１の周期で前記複数のシステムの捕捉処理を繰り返し実行する捕捉処理変更手段と、前記捕捉処理変更手段は、前記第１の周期に到達するごとに、所定の条件に応じて前記複数のシステムのうちのシステムそれぞれについて捕捉処理を実行するか否かを決定することを特徴とする。
【０００９】
前記所定の条件は、前記複数のシステムのうちのシステムそれぞれに対する捕捉処理の実施頻度を含み、前記捕捉処理変更手段は、前記複数のシステムのうち少なくとも一つのシステムに対する実施頻度の変更比率を１として、他の少なくとも一つのシステムに対する実施頻度の変更比率を１以外とすることを特徴とする。
【００１０】
前記捕捉処理変更手段は、前記所定の条件が満たされたときに前記各システムのうち所定のシステムに対応する捕捉処理の実施頻度のみを低くすることを特徴とする。
前記捕捉処理変更手段は、前記複数のシステム全ての捕捉処理に失敗してから所定時間経過後、前記第１の周期から前記第２の周期へ周期を変更することを特徴とする。
前記第２の周期は、前記第１の周期より大きいことを特徴とする。
【００１１】
本発明は、バッテリ残量を検出するバッテリ残量検出手段をさらに備え、前記所定の条件は、前記バッテリ残量検出手段によって検出されたバッテリ残量が所定の状態となることを条件とすることを特徴とする。
【００１２】
本発明は、現在の位置情報を検出する位置検出手段をさらに備え、前記所定の条件は、前記位置検出手段によって検出された位置情報が所定の位置状態となることを条件とすることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、現在時刻を計時する時計をさらに備え、前記所定の条件は、前記時計によって計時された時刻が所定の時刻になることを条件とすることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る無線通信方法は、複数のシステムのうちで捕捉に成功した一のシステムによって無線通信を行う無線端末装置における無線通信方法であって、前記複数のシステムのいずれのシステムによっても待ち受けていない状態において、前記複数のシステムの捕捉処理を実行する第１捕捉ステップと、前記複数のシステム全ての捕捉に失敗した場合には、第１の周期で前記複数のシステムの捕捉処理を繰り返し実行する第２捕捉ステップと、前記第１の周期に到達するごとに、所定の条件に応じて前記複数のシステムのうちのシステムそれぞれについて捕捉処理を実行するか否かを決定する捕捉処理変更ステップと、を有することを特徴とする。
【００１５】
前記所定の条件は、前記複数のシステムのうちのシステムそれぞれに対する捕捉処理の実施頻度を含み、前記捕捉処理変更ステップは、前記複数のシステムのうち少なくとも一つのシステムに対する実施頻度の変更比率を１として、他の少なくとも一つのシステムに対する実施頻度の変更比率を１以外とすることを特徴とする。
【００１６】
前記捕捉処理変更ステップは、前記所定の条件が満たされたときに前記各システムのうち所定のシステムに対応する捕捉処理の実施頻度のみを低くすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、所定の条件に応じて特定の周波数帯域に対する捕捉処理の実施頻度を異なる比率で変更するよう構成したため、所定の周波数帯域に対する捕捉処理を好適に行うことができる。例えば、特定の周波数帯域に対する捕捉処理の実施頻度を低く変更することにより、無用な周波数帯域に対する捕捉処理の実施を少なくして、バッテリの電力消費の抑制を図ることができるという効果が得られる。または、所定の周波数帯域に対する捕捉処理の実施頻度を高くするよう変更することにより、当該所定の周波数帯域に対する捕捉（通信接続）を向上させることができるという効果が得られる。このように、的確に周波数帯域に対する捕捉処理を実行することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態による無線端末装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。符号１は、無線端末装置の処理動作を統括して制御する制御部である。符号２は、ダイヤルキー、ファンクションキー等から構成される操作部である。符号３は、液晶のディスプレイ装置等から構成される表示部である。符号４は、無線端末装置を動作させるためのアプリケーションソフトウェアやユーザがダウンロードしたデータ等を記憶する記憶部である。符号５は、無線通信処理を行う通信処理部であり、各周波数帯域の捕捉処理を行うシステム捕捉部６と、所定の条件に応じて各周波数帯域に対応する捕捉処理の各実施頻度を変更する捕捉処理変更部７と、検索割合テーブル記憶部８とを備えている。通信処理部５は、２つの周波数帯域（２ＧＨｚ帯、８００ＭＨｚ帯）を使用可能であり、さらに各周波数帯域は各々２つのチャネル（Primary、Secondary）を有している。したがって、システム捕捉部６は、合計４つのチャネルの捕捉処理を行うことが可能である。検索割合テーブル記憶部８は、所定の条件と各周波数帯域に対応する捕捉処理の各実施頻度とが関係付けられた検索割合テーブルが記憶されている。符号９は、基地局との間で伝送波を送受信するアンテナである。
【００１９】
符号１０は、通信処理部５において確立された通信回線を使用して、音声通話を行う音声処理部であり、話者の音声を集音するマイクロフォン１１と通話相手の音声を発音するスピーカ１２が接続される。符号１３は、ＧＰＳ（Global Positioning System）の信号を受信するＧＰＳ受信部である。符号１４は、ＧＰＳ受信部１３において受信したＧＰＳ信号に基づいて、無線端末装置の現在位置を特定する位置検出部である。符号１５は、現在時刻情報を出力する時計である。符号１６は、無線端末装置を動作させるために必要な電力を供給するバッテリ（２次電池）である。符号１７は、バッテリ１６の電圧等を検出して、現時点のバッテリ１６の残量を検出して、満充電の状態に対する百分率の値を出力するバッテリ残量検出部である。
【００２０】
次に、図３〜図５を参照して、図１に示す検索割合テーブル記憶部８に記憶される検索割合テーブルのテーブル構造を説明する。検索割合テーブルは、通信処理部５において使用可能な４つのチャネルに付与されたチャネル番号「Ｎｏ」（０〜３）毎に、検索係数と捕捉処理の実施頻度を変更するか否かを判定するための条件（しきい値）が関係付けられている。検索係数Ｓは、捕捉処理の実施頻度を示す係数であり、この検索係数Ｓが「１」である場合は、捕捉処理を行うべきタイミングの全てにおいて捕捉処理を実行することを意味する値である。一方、検索係数Ｓが「１」より大きい値（例えば、「２」、「４」）の場合は、捕捉処理を行うべきタイミングにおいて、Ｓ回に１回の割合で捕捉処理を実施することにより、捕捉処理の頻度を低下させることを意味する値である。
【００２１】
図３は、捕捉処理の実施頻度を変更するか否かを判定するための条件（しきい値）がバッテリ残量である場合の例を示している。図３に示すように、チャネル０、１は、バッテリ残量が１００〜８０％である場合は、捕捉処理を行うべきタイミングの全てにおいて捕捉処理が行われる（検索係数Ｓが「１」）。一方、バッテリ残量が７９％以下になった場合は、捕捉処理を行うべきタイミングにおいて、チャネル０は２回に１回の割合で捕捉処理が行われ（検索係数Ｓが「２」）、チャネル１は４回に１回の割合で捕捉処理が行われる（検索係数Ｓが「４」）ように定義されていることを示している。図３に示すチャネル０、１においては、バッテリ残量の場合分けを１００〜８０％と７９％以下の２段階に分けているが、３段階以上の場合分けがされていてもよい。また、バッテリ残量値が「指定なし」となっているチャネル２、３は、捕捉処理を行うべきタイミングの全てにおいて捕捉処理が行われる（検索係数Ｓが「１」）ことを意味している。
【００２２】
図４は、捕捉処理の実施頻度を変更するか否かを判定するための条件（しきい値）が無線端末装置の現在位置である場合の例を示している。図４に示すように、チャネル０、１は、現在位置が首都圏内である場合は、捕捉処理を行うべきタイミングの全てにおいて捕捉処理が行われる（検索係数Ｓが「１」）。一方、現在位置が首都圏外になった場合は、捕捉処理を行うべきタイミングにおいて、チャネル０は２回に１回の割合で捕捉処理が行われ（検索係数Ｓが「２」）、チャネル１は４回に１回の割合で捕捉処理が行われる（検索係数Ｓが「４」）ように定義されていることを示している。図４に示す例においても各チャネル毎の場合分けが３段階以上の場合分けがされていてもよい。また、位置情報が「指定なし」となっているチャネル２、３は、捕捉処理を行うべきタイミングの全てにおいて捕捉処理が行われる（検索係数Ｓが「１」）ことを意味している。
【００２３】
図５は、捕捉処理の実施頻度を変更するか否かを判定するための条件（しきい値）が現在時刻である場合の例を示している。図５に示すように、チャネル０、１は、現在時刻がが２２：００〜６：００である場合は、捕捉処理を行うべきタイミングの全てにおいて捕捉処理が行われる（検索係数Ｓが「１」）。一方、現在時刻が６：００〜２２：００である場合は、捕捉処理を行うべきタイミングにおいて、チャネル０は２回に１回の割合で捕捉処理が行われ（検索係数Ｓが「２」）、チャネル１は４回に１回の割合で捕捉処理が行われる（検索係数Ｓが「４」）ように定義されていることを示している。図５に示す例においても各チャネル毎の場合分けが３段階以上の場合分けがされていてもよい。また、時刻が「指定なし」となっているチャネル２、３は、捕捉処理を行うべきタイミングの全てにおいて捕捉処理が行われる（検索係数Ｓが「１」）ことを意味している。
【００２４】
なお、図３、図４及び図５に示す検索割合テーブルは、全てが検索割合テーブル記憶部８に記憶されいてもよいが、３つのテーブルのうち少なくとも１つが記憶されている構成であってもよい。また、検索割合テーブル記憶部８に４以上の検索割合テーブルが記憶されていてもよい。検索割合テーブル記憶部８に複数の検索割合テーブルが記憶されている場合は、捕捉処理の実施頻度を変更する場合に参照する検索割合テーブル１つを予め任意に選択できるようにしておき、この選択結果に基づいて、参照する検索割合テーブルを１つ決定しておけばよい。
【００２５】
次に、図２を参照して、図１に示す無線端末装置の捕捉処理動作を説明する。ここでは、検索割合テーブルが図３に示すテーブル（しきい値がバッテリ残量に基づくもの）が選択されているものとして説明する。まず、システム捕捉部６は、圏外判定を行い（ステップＳ１、Ｓ２）、圏外になった時点で、圏外になったことを制御部１へ通知する。これを受けて、制御部１は、圏外になったチャネルの直前に捕捉に成功していたチャネルの捕捉を試みるようにシステム捕捉部６に対して指示する。システム捕捉部６は、制御部１から指示されたチャネルの捕捉処理を実行し（ステップＳ３）、捕捉した結果（成功または失敗）の情報を制御部１へ通知する。制御部１は、捕捉した結果の情報を判定し（ステップＳ４）、捕捉が成功したのであれば、システム捕捉部６に対して、位置登録の指示を出す。これを受けて、システム捕捉部６は、位置登録を行い（ステップＳ１９）、待ち受け状態とする（ステップＳ２０）。
【００２６】
一方、捕捉に失敗した場合、制御部１は、捕捉処理変更部７に対して、捕捉処理を行うチャネルを変更しながら捕捉処理を実行する指示を出す。これを受けて、捕捉処理変更部７は、捕捉処理繰り返しカウンタＮに「０」をセットし（ステップＳ５）、制御部１に設けられたタイマを起動するとともに（ステップＳ６）、チャネル指定番号Ｉに「０」をセットする（ステップＳ７）。続いて、捕捉処理変更部７は、制御部１に対して、状態値の読み出しを指示する。ここでいう状態値とは、予め決められた検索割合テーブルに応じた値のことであり、捕捉処理の実施頻度を変更するか否かを判定するための条件（しきい値）が図３に示すようにバッテリ残量であれば、バッテリ残量検出部１７が出力するバッテリ残量値が状態値となる。また、ここでは選択されていないが、しきい値が図４に示す位置情報であれば、位置検出部１４が出力する位置情報が状態値となる。また、しきい値が図５に示す時刻であれば、時計１５が出力する現在時刻情報が状態値となる。
【００２７】
制御部１は、バッテリ残量検出部１７が出力するバッテリ残量値を読み出し、読み出したバッテリ残量値を捕捉処理変更部７へ出力する。これを受けて、捕捉処理変更部７は、読み出されたバッテリ残量値と検索割合テーブル記憶部８に記憶されている検索割合テーブルのしきい値を比較して、読み出されたバッテリ残量値に対応する検索係数Ｓ（Ｉ）を読み出す（ステップＳ８）。このとき、捕捉処理変更部７は、検索割合テーブル記憶部８から、現時点で設定されているチャネル指定番号Ｉに関連付けられた検索係数Ｓ（Ｉ）を読み出す。例えば、チャネル指定番号Ｉが「０」であり、バッテリ残量値が６０％であれば検索係数Ｓ（Ｉ）として、「２」が読み出されることになる。
【００２８】
次に、捕捉処理変更部７は、（Ｎ  ｍｏｄ  Ｓ（Ｉ））＝０を満たしているかを判定する（ステップＳ９）。ここで、（Ｎ  ｍｏｄ  Ｓ（Ｉ））は、捕捉処理繰り返しカウンタＮを、読み出した検索係数Ｓ（Ｉ）で割ったときの余りの値である。すなわち、この判定は、捕捉処理を行うべきタイミングであるか否かを判定するものである。この判定の結果、余りが０である場合、捕捉処理変更部７は、チャネル指定番号Ｉで特定されるチャネル（Ｉが０であれば、２ＧＨｚのPrimaryチャネル）の捕捉処理をシステム捕捉部６へ指示する。これを受けて、システム捕捉部６は、Ｉ番目のチャネルの捕捉を実行し（ステップＳ１０）、捕捉が成功したか否かを判定する（ステップＳ１１）。この結果、捕捉が成功すれば、システム捕捉部６は、位置登録を行い（ステップＳ１９）、待ち受け状態とする（ステップＳ２０）。
【００２９】
ステップＳ９において、（Ｎ  ｍｏｄ  Ｓ（Ｉ））＝０を満たしていない（捕捉処理を行うべきタイミングでない）場合と、ステップＳ１０におけるＩ番目のチャネルの捕捉が失敗した場合、捕捉処理変更部７は、チャネル指定番号Ｉを「１」増加させて（ステップＳ１２）、増加させた後のチャネル指定番号Ｉが使用可能なチャネル数（この例では、「４」）を超えたか否かを判定する（ステップＳ１３）。この判定の結果、チャネル指定番号Ｉが使用可能なチャネル数を超えていなければ（０〜３の範囲であれば）、ステップＳ９に戻り、使用可能なチャネル全てについて、上述同様の捕捉動作を繰り返し実行し、途中、いずれかのチャネル指定番号Ｉにて捕捉が成功すれば位置登録を行い（ステップＳ１９）、待ち受け状態とする（ステップＳ２０）。
【００３０】
一方、全てのチャネルを捕捉処理しても捕捉が成功しない場合、捕捉処理変更部７は、制御部１内部に設けられたタイマを参照して、タイムアウトが発生したか否かを判定する（ステップＳ１４）。この判定の結果、タイムアウトが発生していない場合、捕捉処理変更部７は、捕捉周期ＴにＴ１をセットし（ステップＳ１５）、タイムアウトが発生していた場合は、捕捉周期ＴにＴ２をセットして（ステップＳ１６）、時間Ｔだけ待機する（ステップＳ１７）。この時間Ｔ１と時間Ｔ２は、Ｔ１＜Ｔ２の関係を有している。そのため、タイムアウトが発生している場合は、タイムアウトが発生していない場合より長い捕捉周期が設定されることになり、その分捕捉処理を行う回数も減り、電力消費を低減することが可能となる。
【００３１】
次に、時間Ｔ待機した後、捕捉処理変更部７は、捕捉処理繰り返しカウンタＮを「１」増加させて（ステップＳ１８）、ステップＳ７へ戻り、捕捉処理を繰り返し実行する。このとき、Ｎの値が「１」ずつ増加していくため、ステップＳ９における判定結果がその都度異なることになり、ステップＳ１０、Ｓ１１のチャネルの捕捉処理が検索係数Ｓに応じた回数だけ実行されることなる。
【００３２】
なお、前述した説明においては、図１に示す検索割合テーブル記憶部８にバッテリ残量に基づく検索係数が定義された検索割合テーブル（図３）を参照して、捕捉処理を行う動作を説明したが、図４に示す位置情報に基づく検索係数が定義された検索割合テーブル、図５に示す時刻情報に基づく検索係数が定義された検索割合テーブルを適用する場合も前述した処理動作と同様の動作によって捕捉処理を実行することが可能である。位置情報に基づいて検索係数（Ｓ）を読み出す場合は、位置検出部１４が出力する緯度経度情報に基づいて、制御部１が首都圏内か首都圏外かを判定し、この結果を状態値として捕捉処理変更部７へ受け渡せばよい。また、時刻情報に基づいて、検索係数を読み出す場合は、時計１５が出力する現在時刻情報を状態値として捕捉処理変更部７へ受け渡せばよい。
【００３３】
このように、本発明によれば、所定の条件に応じて特定の周波数帯域に対する捕捉処理の実施頻度を異なる比率で変更するよう構成したため、所定の周波数帯域に対する捕捉処理を好適に行うことができる。例えば、特定の周波数帯域に対する捕捉処理の実施頻度を低く変更することにより、無用な周波数帯域に対する捕捉処理の実施を少なくして、バッテリの電力消費の抑制を図ることができるという効果が得られる。特に、複数の周波数帯域のうち少なくともーつの周波数帯域に対する実施頻度の変更比率を１として、他の少なくとも一つの周波数帯域に対する実施頻度の変更比率を１以外としたり、所定の条件が満たされたときに各周波数帯域のうち所定の周波数帯域に対応する捕捉処理の実施頻度のみ低くするようにしたため、圏内エリアへ復帰する時間を短縮できるとともに、バッテリの消費電力の抑制を図ることができる。
【００３４】
また、バッテリ残量に応じて各周波数帯域に対応する各捕捉処理の実施頻度を異なる比率で変更することができるため、特定の周波数帯域に対する捕捉処理の実施頻度を低くなるように変更した場合、無駄な捕捉処理を少なくすることができ、バッテリのさらなる電力消費を抑制することができる。また、位置情報に応じて各周波数帯域に対応する各捕捉処理の実施頻度を異なる比率で変更することができるため、基地局の設置分布に応じた捕捉処理を実行することが可能となる。また、時刻に応じて各周波数帯域に対応する各捕捉処理の実施頻度を異なる比率で変更することができるため、回線の混雑度合いに応じた捕捉処理を行うことができる。
【００３５】
なお、本発明の無線端末装置は、移動通信を使用した携帯電話機や移動通信機能を有した携帯情報端末（ＰＤＡ）、モバイル端末、カーナビ装置などを含むものである。
また、本発明は前述の実施形態に限定されず、種々の態様で実施してもよい。例えば、実施形態では圏外から圏内に復帰する場合に適用した例について説明したが、これに限らず、圏内復帰以外の場合にも適用可能である。
また実施頻度の変更方法としては、上述した実施形態の方法以外に各周波数帯域に対する捕捉処理の実施頻度などを変更するようにしてもよい。
さらには、上述した実施形態では、バッテリ残量や位置情報や時刻などに応じて特定の周波数帯域に対する捕捉処理の実施頻度を低下させることにより、所定の条件に応じて各周波数帯域に対応する捕捉処理の各実施頻度を異なる比率で変更するように構成したが、本件発明はこれら構成に限定されるものではなく、特定の周波数帯域に対する捕捉処理の実施頻度を増大させるようにして、所定の条件に応じて各周波数帯域に対応する捕捉処理の各実施頻度を異なる比率で変更するように構成してもよい。
【００３６】
例えば、選択可能な複数の周波数帯域の中で比較的高速通信や高品質通信が可能な周波数帯域がある場合には、この周波数帯域に対する捕捉処理の実施頻度を、通信データのデータ量や重要度が大きい場合に増大させるようにして、当該データ量や重要度に応じて各周波数帯域に対応する捕捉処理の各実施頻度を異なる比率で変更するようにすればよい。この場合には、比較的高速又は高品質での通信が可能な周波数帯域への捕捉処理が増大されて、この周波数帯域での通信が実施されやすくなり、高速通信や高品質通信を好適に実施することができる。なお、上述した実施形態同様に、バッテリ残量、時刻や位置情報に応じた条件に応じて特定の周波数帯域に対応する捕捉処理の実施頻度を増大させるようにしても良い。例えば、バッテリが満充電状態にある場合には捕捉処理がされやすい周波数帯域の捕捉処理の実施頻度を増大させることにより、この周波数帯域での通信接続が行われやすくなり、全体として捕捉処理の実施回数が低減されてバッテリの電力消費を抑制できるとともに、圏内復帰を早急に達成できる。また、深夜などの回線の混雑度合が少ない時間帯である場合や、捕捉処理が実施されやすい周波数帯域のエリアに位置する場合などにおいても、同様に捕捉処理がされやすい周波数帯域の捕捉処理の実施頻度を増大させることにより、圏内復帰などの通信接続を早急に達成できる。このように、特定の周波数帯域における捕捉処理の実施頻度を増大させるようにして、各周波数帯域に対応する捕捉処理の各実施頻度を異なる比率で変更した場合にも、的確に各周波数帯域に対する捕捉処理を実行することができる。
【００３７】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりチャネルの捕捉処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３８】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す無線携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す検索割合テーブル記憶部８に記憶される検索割合テーブルのテーブル構造を示す説明図である。
【図４】図１に示す検索割合テーブル記憶部８に記憶される検索割合テーブルのテーブル構造を示す説明図である。
【図５】図１に示す検索割合テーブル記憶部８に記憶される検索割合テーブルのテーブル構造を示す説明図である。
【図６】従来の無線携帯端末の捕捉処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１・・・制御部、２・・・操作部、３・・・表示部、４・・・記憶部、５・・・通信処理部、６・・・システム捕捉部、７・・・捕捉処理変更部、８・・・検索割合テーブル記憶部、９・・・アンテナ、１０・・・音声処理部、１１・・・マイクロフォン、１２・・・スピーカ、１３・・・ＧＰＳ受信部、１４・・・位置検出部、１５・・・時計、１６・・・バッテリ、１７・・・バッテリ残量検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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