(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐タンパ装置とデータ授受端末と識別情報変換装置とを含む識別情報特定システムであって、
前記耐タンパ装置は、
自装置に格納されている共通識別情報を管理する共通識別情報管理手段と、
サービス提供者によるサービス提供を受ける際に、前記共通識別情報管理手段により管理されている共通識別情報を前記識別情報変換装置と共有されるデータ鍵を用いて暗号化し、暗号化した暗号化データを送信する通信手段とを備え、
前記データ授受端末は、
前記耐タンパ装置と前記識別情報変換装置との間のデータ交換を中継するデータ中継手段と、
前記データ中継手段により中継される前記暗号化データに前記サービス提供者を識別するためのサービス提供者識別情報を付与するサービス提供者識別情報付与手段とを備え、
前記識別情報変換装置は、
前記共通識別情報と前記サービス提供者識別情報とに紐付けて、前記データ授受端末が前記耐タンパ装置の利用者に対して前記サービス提供者によるサービスを提供するために必要となる個別識別情報を管理する個別識別情報管理手段と、
前記暗号化データを、前記耐タンパ装置と共有されるデータ鍵を用いて解析することで前記耐タンパ装置の共通識別情報を獲得し、前記個別識別情報管理手段により管理されている情報に基づいて、前記耐タンパ装置から取得した共通識別情報と前記データ授受端末から取得したサービス提供者識別情報とに紐付く個別識別情報を特定する個別識別情報特定手段と、
前記個別識別情報特定手段により特定された個別識別情報を前記データ授受端末に通知する通信手段と
を備えることを特徴とする識別情報特定システム。
【請求項２】
前記識別情報変換装置は、前記データ授受端末から取得した暗号化データに対する演算結果を含むサービス提供者識別情報に基づいて、サービス提供者の認証を行うサービス提供者認証手段を更に備えることを特徴とする
請求項１に記載の識別情報特定システム。
【請求項３】
前記個別識別情報管理手段は、
前記共通識別情報に紐付けて前記耐タンパ装置の利用者の個人情報を管理するとともに、前記サービス提供者識別情報に紐付けてサービス提供者のサービス情報を管理し、
前記個別識別情報管理手段により管理されている個人情報とサービス情報とに基づいて、サービス提供の可否判断を行うサービス提供可否判断手段を更に備えることを特徴とする  請求項１又は２に記載の識別情報特定システム。
【請求項４】
前記データ授受端末は、
前記データ中継手段により中継される暗号化データを演算することにより認証情報を生成する認証情報演算手段を更に備え、
前記サービス提供者識別情報付与手段は、前記認証情報演算手段により生成された認証情報を含むデータをサービス提供者識別情報として前記暗号化データに付与することを特徴とする
請求項１から３の何れか１項に記載の識別情報特定システム。
【請求項５】
前記データ中継手段は、
前記耐タンパ装置との通信の確立を契機に、前記識別情報変換装置との通信を確立することを特徴とする
請求項１から４の何れか１項に記載の識別情報特定システム。
【請求項６】
耐タンパ装置の利用者に対してサービス提供者によるサービスを提供するために必要となる個別識別情報を特定する識別情報特定方法において、
前記耐タンパ装置が、自装置に格納されている共通識別情報を暗号化し、暗号化した暗号化データをデータ授受端末に送信する共通識別情報送信ステップと、
前記データ授受端末が、前記共通識別情報送信ステップにおいて送信された暗号化データに、サービス提供者を識別するためのサービス提供者識別情報を付与した上で、識別情報変換装置に送信するデータ中継ステップと、
前記識別情報変換装置が、前記データ中継ステップにおいて送信された暗号化データを解析し、解析して得た前記共通識別情報とサービス提供者識別情報とに基づいて、前記個別識別情報を特定する個別識別情報特定ステップと、
前記識別情報変換装置が、前記個別識別情報特定ステップにおいて特定された個別識別情報を前記データ授受端末へ通知する個別識別情報通知ステップと
を有し、
前記耐タンパ装置は当該耐タンパ装置と前記識別情報変換装置とで共有されるデータ鍵を用いて前記暗号化データを生成し、前記識別情報変換装置は前記データ鍵を用いて前記暗号化データを解析することを特徴とする識別情報特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐タンパ装置の利用者に対してサービス提供者によるサービスを提供するために必要となる識別情報を特定する識別情報特定システム及び識別情報特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐タンパ装置からデータ授受端末への識別情報の通知は、標準化技術等に基づき行われている。すなわち、各サービス提供者（ＳＰ；Service Provider）に応じて異なる識別情報を耐タンパ装置に格納し、データ鍵を用いて各識別情報へのアクセスを制御することで、耐タンパ装置は各データ授受端末に対して適切な識別情報を通知する。データ授受端末は識別情報に基づいてサービスを提供する。
【０００３】
具体例として、例えば、耐タンパ装置にはＩＣカードが該当し、データ授受端末にはＩＣカードリーダライタが該当する。ＩＣカードとＩＣカードリーダライタとの間で、ＩＳＯ７８１６に基づく通信の確立及びデータ交換（ＡＰＤＵ（Application Protocol Data Unit）の交換）を行う。ＩＣカード内に格納された識別情報をＡＰＤＵに埋め込みＩＣカードリーダライタに対して通知することで、ＩＣカードリーダライタはＡＰＤＵを解析し、識別情報を得る。ＩＣカードとＩＣカードリーダライタがデータ鍵を共有している場合は、暗号化データ（セキュアメッセージ；Secure Message）を授受することにより、アプリケーションへのアクセス制御、交換するデータの改ざん検知及び秘匿を行い、安全に識別情報の通知を行う。また、Ｊａｖａ（登録商標）カード等の複数アプリケーション搭載技術により、ＩＣカード内にはサービス提供者に応じて異なる識別情報が格納される。
【０００４】
ＩＣカード内に複数の異なる識別情報を格納する技術内容が記載された文献として、特許文献１が存在する。特許文献１には、ＩＣカード内に格納された複数の会員番号を用いて、複数の会員サービスをユーザに提供する技術内容が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２５５１２０号公報（段落０００７、０００８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＩＣカード等の耐タンパ装置が備えるメモリの記憶容量は制限されており、メモリに格納できるアプリケーション、つまりは識別情報の数も制限される。そのため、サービス提供者に応じて必要となる複数の識別情報を全て同一の耐タンパ装置に格納することは困難である。また、たとえ格納できたとしても耐タンパ装置の負担が増大する。
本発明は、上記のような課題を鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、サービス提供者毎の複数の識別情報を耐タンパ装置に格納しなくても、サービス提供者に応じた識別情報を特定することを可能とする識別情報特定システム及び識別情報特定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、耐タンパ装置とデータ授受端末と識別情報変換装置とを含む識別情報特定システムであって、前記耐タンパ装置は、自装置に格納されている共通識別情報を管理する共通識別情報管理手段と、サービス提供者によるサービス提供を受ける際に、前記共通識別情報管理手段により管理されている共通識別情報を前記識別情報変換装置と共有されるデータ鍵を用いて暗号化し、暗号化した暗号化データを送信する通信手段とを備え、前記データ授受端末は、前記耐タンパ装置と前記識別情報変換装置との間のデータ交換を中継するデータ中継手段と、前記データ中継手段により中継される前記暗号化データに前記サービス提供者を識別するためのサービス提供者識別情報を付与するサービス提供者識別情報付与手段とを備え、前記識別情報変換装置は、前記共通識別情報と前記サービス提供者識別情報とに紐付けて、前記データ授受端末が前記耐タンパ装置の利用者に対して前記サービス提供者によるサービスを提供するために必要となる個別識別情報を管理する個別識別情報管理手段と、前記暗号化データを、前記耐タンパ装置と共有されるデータ鍵を用いて解析することで前記耐タンパ装置の共通識別情報を獲得し、前記個別識別情報管理手段により管理されている情報に基づいて、前記耐タンパ装置から取得した共通識別情報と前記データ授受端末から取得したサービス提供者識別情報とに紐付く個別識別情報を特定する個別識別情報特定手段と、前記個別識別情報特定手段により特定された個別識別情報を前記データ授受端末に通知する通信手段とを備えることを特徴とする識別情報特定システムを提供する。
【０００７】
この発明によれば、耐タンパ装置に共通識別情報を格納しておくだけで、識別情報変換装置は、耐タンパ装置から取得した共通識別情報とデータ授受端末から取得したサービス提供者識別情報とに紐付く個別識別情報を特定してデータ授受端末に通知するため、データ授受端末は個別識別情報を用いて耐タンパ装置の利用者に対してサービス提供者によるサービス提供を行うことが可能となる。このように、サービス提供者毎の複数の識別情報を耐タンパ装置に格納しなくても、サービス提供者に応じた個別識別情報を特定することができるため、耐タンパ装置において複数の識別情報を格納する負担を軽減することができる。
【０００９】
また、耐タンパ装置および識別情報変換装置はこれら装置間で共有されるデータ鍵を用いて、共通識別情報の暗号化及び解析を行うため、データ授受端末やサービス提供者に共通識別情報や共通識別情報に紐付けられている個人情報が漏洩することを防ぎ、プライバシの問題を解決することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の識別情報特定システムにおいて、前記識別情報変換装置は、前記データ授受端末から取得した暗号化データに対する演算結果を含むサービス提供者識別情報に基づいて、サービス提供者の認証を行うサービス提供者認証手段を更に備えることを特徴とする。
この発明によれば、識別情報変換装置がサービス提供者を認証することにより、個別識別情報が不正に取得されることを防ぐことができる。更には、ランダムデータとしての暗号化データに対する演算を用いてサービス提供者を認証することにより、識別情報変換装置が認証のためだけにランダムデータを生成する負担及びランダムデータを送信する負担を軽減できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の識別情報特定システムにおいて、前記個別識別情報管理手段は、前記共通識別情報に紐付けて前記耐タンパ装置の利用者の個人情報を管理するとともに、前記サービス提供者識別情報に紐付けてサービス提供者のサービス情報を管理し、前記個別識別情報管理手段により管理されている個人情報とサービス情報とに基づいて、サービス提供の可否判断を行うサービス提供可否判断手段を更に備えることを特徴とする。
この発明によれば、識別番号変換装置がサービス提供の可否判断を行うため、サービス提供者が判断を行う必要がなくなり、サービス提供者に対して個人情報を隠蔽することができるため、個人のブライバシを保護することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか１項に記載の識別情報特定システムにおいて、前記データ授受端末は、前記データ中継手段により中継される暗号化データを演算することにより認証情報を生成する認証情報演算手段を更に備え、前記サービス提供者識別情報付与手段は、前記認証情報演算手段により生成された認証情報を含むデータをサービス提供者識別情報として前記暗号化データに付与することを特徴とする。
この発明によれば、データ授受端末が、暗号化データを演算することにより認証情報を生成し、認証情報を含むサービス提供者識別情報を暗号化データに付加することによって、識別情報変換装置においてサービス提供者を認証することが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか１項に記載の識別情報特定システムにおいて、前記データ中継手段は、前記耐タンパ装置との通信の確立を契機に、前記識別情報変換装置との通信を確立することを特徴とする。
この発明によれば、識別情報変換装置が耐タンパ装置と直接通信を確立しなくても、識別番号変換装置と耐タンパ装置との間におけるデータ交換が可能となる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、耐タンパ装置の利用者に対してサービス提供者によるサービスを提供するために必要となる個別識別情報を特定する識別情報特定方法において、前記耐タンパ装置が、自装置に格納されている共通識別情報を暗号化し、暗号化した暗号化データをデータ授受端末に送信する共通識別情報送信ステップと、前記データ授受端末が、前記共通識別情報送信ステップにおいて送信された暗号化データに、サービス提供者を識別するためのサービス提供者識別情報を付与した上で、識別情報変換装置に送信するデータ中継ステップと、前記識別情報変換装置が、前記データ中継ステップにおいて送信された暗号化データを解析し、解析して得た前記共通識別情報とサービス提供者識別情報とに基づいて、前記個別識別情報を特定する個別識別情報特定ステップと、前記識別情報変換装置が、前記個別識別情報特定ステップにおいて特定された個別識別情報を前記データ授受端末へ通知する個別識別情報通知ステップとを有し、前記耐タンパ装置は当該耐タンパ装置と前記識別情報変換装置とで共有されるデータ鍵を用いて前記暗号化データを生成し、前記識別情報変換装置は前記データ鍵を用いて前記暗号化データを解析することを特徴とする識別情報特定方法を提供する。
【００１８】
この発明によれば、識別情報変換装置は、タンパ装置から取得した共通識別情報とデータ授受端末から取得したサービス提供者識別情報とに紐付く個別識別情報を特定してデータ授受端末に通知し、データ授受端末は通知された個別識別情報を用いて耐タンパ装置の利用者にサービス提供を行うことが可能となる。このように、耐タンパ装置にサービス提供者毎の複数の個別識別情報を格納しなくても、共通識別情報を格納しておくだけでサービス提供者に応じた個別識別情報を特定することができ、耐タンパ装置において複数の識別情報を格納する負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上、説明したように、本発明によれば、耐タンパ装置にサービス提供者毎の複数の識別情報を格納しなくても、サービス提供者に応じた個別識別情報を特定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図においては、他の図と同等部分に同一符号が付されている。
［１．構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る識別情報特定システムの全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、識別情報特定システムは、耐タンパ装置としてのＩＣカード１００と、データ授受端末としてのＰＯＳ端末２００と、識別情報変換装置としてのサーバ３００とを含んで構成される。ＰＯＳ端末２００は、ＩＣカード１００及びサーバ３００と通信を行い、データの授受を中継する。ＰＯＳ端末２００は、クレジットカード会社や運輸会社等のサービス提供者により管理されており、ＩＣカード１００の利用者に代金決済等の各種サービスを提供する端末である。サーバ３００は、信頼できる機関により管理されており、ＩＣカード１００の利用者に対してサービス提供者によるサービスを提供するために必要となる識別情報を特定する。以下、各装置の構成について詳細に説明する。
【００２１】
［１．１．ＩＣカードの構成］
ＩＣカード１００は、図示せぬ、全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、暗号化データを解析及び生成するためのプログラムや暗号化アルゴリズムが記憶された読み出し専用のＲＯＭ（Read Only Memory）、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）及び各種データを格納するＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）等のメモリと、ＰＯＳ端末２００との通信を制御する通信インターフェースとを含んで構成されている。メモリの記憶容量は一般的なコンピュータ装置と比較して小さく、記憶可能なデータ量は制限されている。ＩＣカード１００が備えるこれらのハードウェア及びソフトウェアによって、図１に示すＩＣカード１００の機能構成が実現される。以下、各構成要素について説明する。
【００２２】
データ鍵管理部１３は、メモリに格納されているデータ鍵を管理する。このデータ鍵はサーバ３００と共有されており、共通識別情報へのアクセス制御や、暗号化データ（「セキュアメッセージ」ともいう）を生成及び解析するために用いられる。
共通識別情報管理部１２は、メモリに格納されている共通識別情報を管理する。ここで、共通識別情報とは、ＩＣカード１００を一意に識別するための情報であり、サーバ３００により発行される。例えば、ＩＣカード１００の利用者が、個別識別情報としての複数の会員番号と、当該会員番号を発行したサービス提供者の識別情報（名称、番号等）とをサーバ３００に登録することにより、サーバ３００により共通識別情報が発行される。
【００２３】
図２には、共通識別情報管理部１２により管理される共通識別情報の一例を示す。同図に示すように、この共通識別情報は、メモリの所定のエリア（アプリケーション）内に格納されており、サーバ３００と共有されるデータ鍵によって保護されている。このように、共通識別情報をＩＣカード１００及びサーバ３００のみが所有するデータ鍵により保護されたアプリケーションとしてＩＣカード１００内に格納することで、サーバ３００のみがセキュアメッセージを用いて共通識別情報にアクセスすることができる。
【００２４】
暗号データ生成・解析部１４は、暗号データ解析機能１４１と暗号データ生成機能１４２とを備えている。暗号データ解析機能１４１は、データ鍵管理部１３により管理されているデータ鍵を用いて、サーバ３００から受信した暗号化データ（暗号化コマンド、暗号化されたコマンドＡＰＤＵ）を解析する。
暗号データ生成機能１４２は、サーバ３００から共通識別情報の要求を受けた場合に、共通識別情報管理部１２が管理している共通識別情報をデータ鍵管理部１３が管理しているデータ鍵で暗号化することにより、サーバ３００に共通識別情報を回答するための暗号化データ（暗号化レスポンス、暗号化されたレスポンスＡＰＤＵ）を生成する。
通信部１１は、ＰＯＳ端末２００からの通信要求に基づき通信を確立する。また、通信部１１は、サーバ３００から共通識別情報を要求するための暗号化データを受信した場合に、暗号データ生成機能１４２により生成された、共通識別情報を回答するための暗号化データを返信する。
【００２５】
［１．２．ＰＯＳ端末］
次に、ＰＯＳ端末２００の構成について説明する。ＰＯＳ端末２００は、ＩＣカードリーダライタが搭載された通信端末であり、図示せぬ、ＣＰＵ、メモリ及び通信インターフェースを含んで構成される。メモリには、サービス提供者の識別番号が記述された公開鍵証明書、公開鍵に対応する秘密鍵等の秘密情報、電子署名を生成するためのプログラム等が記憶されている。これらのハードウェア及びソフトウェアにより、図１に示すＰＯＳ端末２００の機能構成が実現される。以下、各構成要素について説明する。
【００２６】
通信部（データ中継部）２１は、ＩＣカード１００とサーバ３００との間のデータ交換を中継する。具体的には、通信部２１は、ＩＣカード１００に電力を供給して活性化することによりＩＣカード１００とＰＯＳ端末２００との通信を確立する。更に、通信部２１は、ＩＣカード１００とＰＯＳ端末２００との通信の確立を契機に、ＰＯＳ端末２００とサーバ３００との通信を確立する。
【００２７】
通信部２１は、ＩＣカード１００から取得した共通識別情報と、自端末２００で管理されているサービス提供者識別情報とをサーバ３００に送信することによって、サーバ３００から個別識別情報を受信する。ここで、個別識別情報とは、例えば、会員番号のような、サービス提供者がＩＣカード１００の利用者に対してサービス提供を行うために必要となる識別情報であり、各サービス提供者が各ＩＣカード１００を一意に識別するために各サービス提供者により発行されるものである。
【００２８】
サービス提供者識別情報は、サービス提供者を識別するための情報であり、公開鍵暗号化方式の場合には、サービス提供者名が記述された公開鍵証明書が該当する。サービス提供者識別情報をサーバ３００に送信するタイミングとしては、暗号化データをサーバ３００に送信するタイミングと同時でもよいし、サーバ３００と通信が確立したタイミングでもよい。
暗号化データをサーバ３００に送信するタイミングと同時にサービス提供者識別情報をサーバ３００に送信する場合には、サービス提供者識別情報付与部２２が、当該暗号化データにサービス提供者識別情報を付与する。
【００２９】
認証情報演算部２３は、署名演算対象となるデータに対して秘密情報を用いて演算を行うことにより、サービス提供者の電子署名（以下「ＳＰ署名」という）を生成する。サービス提供者識別情報付与部２２は、公開鍵証明書に加えて、当該生成したＳＰ署名をサービス提供者識別情報として、暗号化データに付与する。  なお、署名対象となるデータは、ＩＣカード１００からサーバ３００へ送信する暗号化レスポンスのみでも良いし、サーバ３００からＩＣカード１００へ送信する暗号化コマンドを含めても良い。
【００３０】
［１．３．サーバ］
次に、サーバ３００の構成について説明する。サーバ３００は、図示せぬ、ＣＰＵと、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスクを含む記憶装置と、ＩＣカードリーダライタと、通信インターフェースと、を含んで構成される。記憶装置には個別識別情報を特定するためのプログラムや各種データが記憶されている。サーバ３００が備えるこれらのソフトウェア及びハードウェアにより、図１に示すサーバ３００の機能構成が実現される。以下、各構成要素について説明する。
【００３１】
通信部３１は、ＰＯＳ端末２００の要求に基づきＰＯＳ端末２００と通信を確立する。
データ鍵管理部３２は、暗号化データの生成及び解析に用いられるデータ鍵を管理する。このデータ鍵によって、ＩＣカード１００の所定のエリア（アプリケーション）に格納されている共通識別情報へのアクセスが可能となる。
個別識別情報管理部３３は、共通識別情報とサービス提供者識別情報とに紐付けて、個別識別情報を管理する。更に、個別識別情報管理部３３は、共通識別情報に紐付けて、当該共通識別情報が格納されているＩＣカード１００の利用者の個人情報を管理し、サービス提供者識別情報に紐付けて、サービス提供者のサービス情報を管理する。
【００３２】
図３には、個別識別情報管理部３３が管理する情報の一例を示す。同図に示す例では、個人情報として年齢が管理されている。年齢以外に、個人情報としては、例えば、住所、性別、会社、所属、所得、決済情報等が存在する。サービス情報としては、同図に示すように、例えば、年齢制限商品、女性専用サイト、地域限定コンテンツ、高額商品対象サービス等が存在する。
【００３３】
個別識別情報特定部３４は、ＩＣカード１００から取得された共通識別情報、及び、ＰＯＳ端末２００から取得されたサービス提供者識別情報に基づき、個別識別情報管理部３３を参照して個別識別情報を特定する。
暗号データ生成・解析部３５は、暗号データ生成機能３５１と暗号データ解析機能３５２とを備えている。暗号データ生成機能３５１は、データ鍵管理部３２で管理されているデータ鍵に基づき、ＩＣカード１００に対して共通識別情報を要求するための暗号化データ（暗号化コマンド、暗号化されたコマンドＡＰＤＵ）を生成する。暗号データ解析機能３５２は、ＩＣカード１００から受信した暗号化データ（暗号化レスポンス、暗号化されたレスポンスＡＰＤＵ）を解析することにより、共通識別情報を得る。
【００３４】
サービス提供者認証部３６は、ＰＯＳ端末２００を介してＩＣカード１００から受信した暗号化データに付与されているサービス提供者識別情報を用いて、サービス提供者を認証する。例えば、公開鍵暗号化方式を用いる場合、サービス提供者認証部３６は、暗号化データに付与されているＳＰ署名及び公開鍵証明書を用いてＳＰ署名を検証することにより、サービス提供者を認証する。
【００３５】
サービス提供可否判断部３７は、個別識別情報管理部３３に管理されている利用者の個人情報とサービス情報とに基づいて、利用者へのサービス提供者によるサービス提供の可否判断を行う。サービス提供の可否判断を行う際の個人情報とサービス情報との組み合わせとしては、例えば、個人情報「年齢」とサービス情報「年齢制限商品」、個人情報「性別」とサービス情報「女性専用サイト」、個人情報「住所」とサービス情報「地域限定コンテンツ」、個人情報「会社、所属、所得（与信）」とサービス情報「高額商品対象サービス」等が考えられる。
【００３６】
［２．動作］
次に、図４を参照して、本発明の実施形態に係る識別情報特定システムにおいて個別識別情報を特定する際の動作例について説明する。本動作例では、会員の年齢を個人情報として用いて、サービス提供の可否判定を行うものとする。
まず、ＩＣカード１００とＰＯＳ端末２００との間の通信が確立すると（ステップＳ１）、これを契機に、ＰＯＳ端末２００の通信部２１はサーバ３００との通信を確立する（ステップＳ２）。これによって、サーバ３００は、ＩＣカード１００と直接通信を確立することなく、ＰＯＳ端末２００を介してＩＣカード１００との通信が可能となる。
次に、ＰＯＳ端末２００の通信部２１は、サーバ３００に対して個別識別情報としての会員番号を要求するためのメッセージを送信する（ステップＳ３）。
【００３７】
サーバ３００の通信部３１がＰＯＳ端末２００からメッセージを受信すると、暗号データ生成・解析部３５の暗号データ生成機能３５１は、ＩＣカード１００に格納されている共通識別情報を要求するためのコマンドＡＰＤＵを生成し、当該コマンドＡＰＤＵをデータ鍵管理部３２で管理されているデータ鍵を用いて暗号化する。通信部３１は、当該暗号化されたコマンドＡＰＤＵ（以下「暗号化コマンドＡＰＤＵ」という）を、ＩＣカード１００にＰＯＳ端末２００を介して送信する（ステップＳ４）。
【００３８】
ＩＣカード１００の通信部１１は、暗号化コマンドＡＰＤＵをサーバ３００からＰＯＳ端末２００を介して受信する。暗号データ生成・解析部１４の暗号データ解析機能１４１は、暗号化コマンドＡＰＤＵを解析し、共通識別情報が要求されていることを認識する。そして、暗号データ生成機能１４２は共通識別情報を回答するためのレスポンスＡＰＤＵを生成する。具体的には、データ鍵管理部１３で管理されているデータ鍵を用いて、共通識別情報管理部１２で管理されている共通識別情報にアクセスし、暗号データ生成機能１４２は、当該共通識別情報を含むレスポンスＡＰＤＵを生成する。更に、暗号データ生成機能１４２は、データ鍵を用いて、当該レスポンスＡＰＤＵを暗号化する。通信部１１は、暗号化されたレスポンスＡＰＤＵ（以下「暗号化レスポンスＡＰＤＵ」という）を返信する（ステップＳ５）。
【００３９】
ＰＯＳ端末２００の通信部２１が暗号化レスポンスＡＰＤＵをＩＣカード１００から受信すると、認証情報演算部２３は、サービス提供者の公開鍵証明書に対応する秘密鍵を用いて、暗号化レスポンスＡＰＤＵに対して演算を行うことによりＳＰ署名を生成する。
サービス提供者識別情報付与部２２は、ＳＰ署名及び公開鍵証明書を暗号化レスポンスＡＰＤＵに付与する。
【００４０】
通信部２１は、ＳＰ署名及び公開鍵証明書が付与された暗号化レスポンスＡＰＤＵをサーバ３００に送信する（ステップＳ７）。
サーバ３００の通信部３１がＰＯＳ端末２００からＳＰ署名及び公開鍵証明書が付与された暗号化レスポンスＡＰＤＵを受信すると、サービス提供者認証部３６は、ＳＰ署名及び公開鍵証明書を用いてサービス提供者を認証する。暗号データ生成・解析部３５の暗号データ解析機能３５２は、暗号化レスポンスＡＰＤＵを復号し、共通識別情報を得る。ここでは、復号の成功によって、共通識別情報の認証が成功したと判断する（ステップＳ８）。
【００４１】
個別識別情報特定部３４は、個別識別情報管理部３３を参照して、受信した暗号化データの復号により得た共通識別情報と、受信したサービス提供者識別情報と、に紐付く会員番号を特定する。また、共通識別情報に紐付く個人情報に基づいて、会員の年齢を確認する（ステップＳ９）。
サービス提供可否判断部３７は、会員の年齢と、サービス提供者識別情報に紐付けられているサービス情報と、に基づいて、会員に対するサービス提供の可否を判断する（ステップＳ１０）。
【００４２】
通信部３１は、会員番号とサービス提供可否判断部３７による判断結果とをＰＯＳ端末２００に通知し（ステップＳ１１）、ＰＯＳ端末２００との通信を終了する（ステップＳ１２）。ＰＯＳ端末２００は、サーバ３００との通信の終了を契機にＩＣカード１００との通信を終了する（ステップＳ１３）。ＰＯＳ端末２００は、通知を受けた個別識別情報を用いてサービス提供を行う（ステップＳ１４）。
【００４３】
このように、ＩＣカード１００が備えるメモリの記憶容量の制限を考慮して、ＩＣカード１００に共通識別情報を格納しておくのみとし、サーバ３００が、ＩＣカード１００から得た共通識別情報とサービス提供者識別情報とに基づいて個別識別情報を特定し、特定した個別識別情報をＰＯＳ端末２００に通知するようにした。このため、ＩＣカード１００のメモリに複数の個別識別情報を格納する必要がなくなり、多くのデータを格納する負担を軽減することができる。
【００４４】
また、共通識別情報を暗号化してデータ交換を行うことにより、サービス提供者が不正に共通識別情報を収集するリスクを軽減することができる。更に、サーバ３００及びＩＣカード１００のみが所有するデータ鍵により保護された共通識別情報をＩＣカード１００に格納することで、サーバ３００のみがセキュアメッセージを用いて、ＩＣカード１００内に格納された共通識別情報を取得することができるため、不正に共通識別情報がアクセスされるリスクを軽減することができる。
【００４５】
また、サーバ３００がＩＣカード１００の利用者の個人情報を管理し、ＰＯＳ端末２００に代わってＩＣカード１００の利用者に対するサービス提供の可否判断を行うため、個人情報をＰＯＳ端末２００（サービス提供者）に対して隠蔽することができ、利用者のブライバシを保護することができる。更に、サーバ３００がサービス提供者を認証することによって、不正に個別識別情報が収集されるリスクを軽減することができる。また、ＳＰ署名を生成する際に暗号化データを署名対象とすることにより、サーバ３００は認証のためだけにランダムデータを生成する負担及びランダムデータをＰＯＳ端末２００に送信する負担を軽減することができる。
【００４６】
［３．変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、その技術思想の範囲内で様々な変形が可能である。変形例としては、例えば、以下のようなものが考えられる。
（１）上述した実施形態では、ＩＣカード１００とサーバ３００との間で交換される暗号化データに対してサービス提供者識別情報を付与することによって、サーバ３００に対してサービス提供者識別情報を通知するようにしたが、サーバ３００へのサービス提供者識別情報の通知方法はこれに限定されることはなく、例えば、通信確立時など事前にＰＯＳ端末２００からサーバ３００ヘサービス提供者識別情報を通知するようにしても良い。また、通信確立時に、ＰＯＳ端末２００においてサーバ３００を認証しても良いし、サーバ３００においてＰＯＳ端末２００やサービス提供者の認証を行っても良い。
【００４７】
図５には、識別情報特定システムにおいて個別識別情報を特定する際の動作の変形例を示す。この変形例では、通信確立時に、ＰＯＳ端末２００からサーバ３００ヘサービス提供者識別情報を通知し、認証を行う。
具体的には、同図に示すように、ＩＣカード１００とＰＯＳ端末２００との通信が確立されるのを契機に（ステップＳ１）、ＰＯＳ端末２００とサーバ３００との通信が確立される際に（ステップＳ２１）、サーバ３００はランダムデータ（チャレンジコード）をＰＯＳ端末２００に送信する。ＰＯＳ端末２００は、ランダムデータに対する署名演算等を行い、サービス提供者識別情報を通知するためのレスポンスを生成してサーバ３００に返信する。サーバ３００は受信したレスポンスに基づいてサービス提供者の認証を行う（ステップＳ２２）。ＰＯＳ端末２００も、サーバ３００と同様の手順でサーバ３００の認証を行う（ステップＳ２３）。
【００４８】
サーバ３００は、ＰＯＳ端末２００から会員番号を要求するためのメッセージを受信したときに（ステップＳ３）、共通識別情報を要求するためのコマンドＡＰＤＵを、ＩＣカード１００にＰＯＳ端末２００を介して送信する（ステップＳ４’）。
ＩＣカード１００は、共通識別情報を回答するレスポンスＡＰＤＵを返信する（ステップＳ５’）。ＰＯＳ端末２００は、受信したレスポンスＡＰＤＵにサービス提供者識別情報を付加せずにサーバ３００に転送する（ステップＳ７’）。
【００４９】
サービス提供者の認証は既にステップＳ２２において終了しているため、サーバ３００は共通識別情報の認証のみを行う（ステップＳ８’）。ここでは、共通識別情報の認証は、例えば、ＡＰＤＵ（ＩＳＯ７８１６−４）に基づき行われる。
ステップＳ９以降の処理手順は、図４に示すステップＳ９以降の処理手順と同様であるため、重複した説明を省略する。
このような、事前にサービス提供者識別情報の送信及び認証を行う手順では、認証のためにランダムデータを生成する必要があるため、図４に示す手順よりも処理負荷がかかることとなる。
【００５０】
（２）上述した実施形態においては、サーバ３００が共通識別情報を発行するとして説明したが、これに限定されることはなく、例えば、ＩＣカード１００の製造番号を共通識別情報として利用してもよい。
なお、プライバシ保護の観点から共通識別情報をＰＯＳ端末２００（サービス提供者）や不正な第三者から隠蔽する必要がある場合には、信頼できる機関としてのサーバ３００により発行されたＩＤを共通識別情報として用い、当該共通識別情報をデータ鍵によって保護したり暗号化して送受信するのが好ましい。
【００５１】
（３）上述した実施形態においては、サービス提供者：サービス：ＰＯＳ端末＝１：１：１の対応関係である場合について説明したが、サービス提供者：サービス：ＰＯＳ端末＝Ｎ：Ｎ：１の場合（Ｎは整数；例えば、ＰＯＳ端末２００が複数のサービス提供者（クレジットカード会社）で共用されている場合）にも、複数のサービス提供者の中から特定のサービス提供者を選択する仕組みを設けることで、本発明を適用することが可能である。
【００５２】
（４）耐タンパ装置としては、ＩＣカード１００の他に、携帯電話機に装着されたＵＩＭ（User Identity Module）であってもよいし、無線ＩＣタグであってもよい。また、データ授受装置は、ＰＯＳ端末２００の他に、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）であってもよいし、自動改札機であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、メモリの記憶容量が制限されている耐タンパ装置を用いながら、耐タンパ装置の利用者に対して複数のサービス提供者によるサービスを安全に提供する必要のあるあらゆるサービス産業に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態に係る識別情報特定システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態に係る共通識別情報管理部が管理する共通識別情報の一例を示す図である。
【図３】同実施の形態に係る個別識別情報管理部が管理する情報の一例を示す図である。
【図４】同実施の形態に係る識別情報特定システムにおける動作例を示すシーケンス図である。
【図５】変形例に係る識別情報特定システムにおける動作例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５５】
１００  ＩＣカード
１１    通信部
１２    共通識別情報管理部
１３    データ鍵管理部
１４    暗号データ生成・解析部
１４１ 暗号データ解析機能
１４２ 暗号データ生成機能
２００  ＰＯＳ端末
２１    通信部（データ中継部）
２２    サービス提供者識別情報付与部
２３    認証情報演算部
３００  サーバ
３１    通信部
３２    データ鍵管理部
３３    個別識別情報管理部
３４    個別識別情報特定部
３５    暗号データ生成・解析部
３５１  暗号データ生成機能
３５２  暗号データ解析機能
３６    サービス提供者認証部
３７    サービス提供可否判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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