(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱層、面状発熱層、床材層が積層された床暖房構造体であって、
蓄熱層が、潜熱蓄熱材をカプセル化した蓄熱性カプセルを、金属または金属酸化物を含むフィルムに封入したものであり、
該カプセルのカプセル壁が、下記の化学式１で示される結晶性ビニルモノマーを主成分とするモノマーを重合して得られる重合体から形成されたものであり、
床暖房構造体の厚さが２５ｍｍ以下であることを特徴とする床暖房構造体。
（化学式１）
0004793804.tif 000007
（Ｒ１は水素（−Ｈ）またはメチル基（−ＣＨ３）、Ｘはエステル結合（−ＣＯＯ−）、エーテル結合（−Ｏ−）またはアミド結合（−ＣＯＮＨ−）、Ｒ２は炭素数１２から３６の直鎖アルキル基）
【請求項２】
蓄熱層、面状発熱層、床材層が積層された床暖房構造体であって、
蓄熱層が、潜熱蓄熱材、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤、ヒドロキシル基を含有する化合物（ｐ）とイソシアネート基を含有する化合物（ｑ）を混合し、潜熱蓄熱材をコロイド状に分散させ、（ｐ）成分と（ｑ）成分を反応させて得られる、潜熱蓄熱材が充填された多孔体を、金属または金属酸化物を含むフィルムに封入したものであり、
床暖房構造体の厚さが２５ｍｍ以下であることを特徴とする床暖房構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等における床暖房用として用いられる床暖房構造体に関し、特に、リフォーム時の床暖房施工を容易に行うことができる床暖房構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の住宅環境に対する高まりを背景に、電熱線や温水管等を床に設置した床暖房システムを備えた住宅が増加している。
新築物件に適用する床暖房システムでは、電熱線や温水管等で発熱した熱が床下へ逃げるのを防止するため、断熱材等を設置し、熱を床下へ逃さず、熱効率を向上させている。この場合、断熱材に、ある程度厚みを付けることにより、熱効率をより向上させることができる。
【０００３】
このような床暖房システムは、従来新築物件に適用するのが一般的であったが、近年リフォームの急増に伴い、リフォーム物件における床暖房システムの需要が急増している。
リフォームにおいて床暖房を設置する際には、既存の床材を取り外し、さらには、既存の床構造や、配線、配管等を修復して施工が行われてきた。しかし、このような施工には、多大な工期とコストが必要となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
工期短縮とコスト削減を図るには、既存の床材の上に床暖房を設置したり、既存の床構造や、配線、配管等をそのままの状態で床暖房の設置を行うことが好ましい。
しかしながら、既存の床構造や、配線、配管等をそのままの状態とした床暖房の設置では、断熱材等が、ある程度の厚みを有するため、居住空間が圧迫される場合がある。
【０００５】
このような問題を解決するため、特許文献１では、床下への熱の逃げを抑制する為に、硬質樹脂発泡体と軟質樹脂発泡体を断熱材として併用した、薄型の床暖房構造体が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７１１５２号公報（特許請求の範囲）
【０００７】
しかし、該断熱材では、十分な断熱性能が得られない場合があり、床暖房として満足できる効果が得られない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明者らは鋭意検討をした結果、薄型で床暖房の設置が簡便であり、居住空間を圧迫することなく、さらに薄型であるにもかかわらず床暖房運転時の床下への熱の逃げを抑制し、また、床暖房停止後の、室内温度および床温度の温度の急激な低下を防ぐことができる、床暖房構造体を見出し、本発明を完成した。
【０００９】
即ち、本発明は、以下の特徴を含むものである。
１．蓄熱層、面状発熱層、床材層が積層された床暖房構造体であって、
蓄熱層が、潜熱蓄熱材をカプセル化した蓄熱性カプセルを、金属または金属酸化物を含むフィルムに封入したものであり、
該カプセルのカプセル壁が、下記の化学式１で示される結晶性ビニルモノマーを主成分とするモノマーを重合して得られる重合体から形成されたものであり、
床暖房構造体の厚さが２５ｍｍ以下であることを特徴とする床暖房構造体。
（化学式１）
0004793804.tif 000002
（Ｒ１は水素（−Ｈ）またはメチル基（−ＣＨ３）、Ｘはエステル結合（−ＣＯＯ−）、エーテル結合（−Ｏ−）またはアミド結合（−ＣＯＮＨ−）、Ｒ２は炭素数１２から３６の直鎖アルキル基）
２．蓄熱層、面状発熱層、床材層が積層された床暖房構造体であって、
蓄熱層が、潜熱蓄熱材、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤、ヒドロキシル基を含有する化合物（ｐ）とイソシアネート基を含有する化合物（ｑ）を混合し、潜熱蓄熱材をコロイド状に分散させ、（ｐ）成分と（ｑ）成分を反応させて得られる、潜熱蓄熱材が充填された多孔体を、金属または金属酸化物を含むフィルムに封入したものであり、
床暖房構造体の厚さが２５ｍｍ以下であることを特徴とする床暖房構造体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の床暖房構造体は、薄型であり設置が簡便で、工期短縮とコスト削減を図ることができ、居住空間を圧迫することもない。さらに薄型であるにもかかわらず床暖房運転時の面状発熱体からの熱を蓄熱することにより床下への熱の逃げを抑制し、また、床暖房停止後の、室内温度および床温度の温度の急激な低下を防ぐことができる。
本発明の薄型床暖房構造体は、戸建て住宅をはじめ、アパート、マンション等の幅広い既存の床構造に対応した床暖房として適用可能であり、特にリフォーム用の簡易式の薄型床暖房構造体として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１２】
本発明蓄熱層は、蓄熱材（以下、「（ａ）成分」ともいう。）を、金属または金属酸化物を含むフィルムに封入したものである。
【００１３】
本発明で用いるフィルムは、金属または金属酸化物を含むフィルムである。このようなフィルムである場合、熱効率、耐熱性、フィルム強度等に優れている。
【００１４】
金属または金属酸化物としては、例えば、アルミニウム、金、銀、銅、クロム、亜鉛、チタン、ニッケル、コバルト等またはそれらの合金等の金属、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アルムニウム等の金属酸化物等が挙げられ、特に、アルミニウムを用いることが好ましい。
【００１５】
フィルムの材質としては、特に限定されないが、上述した金属や金属酸化物等の無機材料の他に、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニリデン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の有機材料等から選ばれる１種または２種以上で構成されたものを使用できる。
【００１６】
フィルムの材質として、有機材料を用いる場合は、金属及び／または金属酸化物等を含ませ、常法によりフィルム成形することができる。
また、金属及び／または金属酸化物を用いる場合は、蒸着等の常法により、フィルム成形することができる。
また、これらのフィルムを２層以上に積層して用いることもできる。
本発明では、金属及び／または金属酸化物を、蒸着等の常法により、フィルム成形したものを１層以上有していることが好ましい。
【００１７】
本発明では、特に、１０．０W／（ｍ・Ｋ）以上（好ましくは２０．０W／（ｍ・Ｋ）以上、さらに好ましくは１００W／（ｍ・Ｋ）以上）の熱伝導率を有する金属または金属酸化物を含むフィルムを用いることが好ましい。
このような１０．０W／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導率を有する金属または金属酸化物を含むフィルムで封入した場合、蓄熱材全体に、面状発熱層で発熱した熱を効率よく伝えやすいため、蓄熱材への熱効率性がより向上する。
【００１８】
蓄熱材（（ａ）成分）としては、特に限定されないが、無機潜熱蓄熱材、有機潜熱蓄熱材等の潜熱蓄熱材等が挙げられる。
【００１９】
無機潜熱蓄熱材としては、例えば、硫酸ナトリウム１０水和物、炭酸ナトリウム１０水和物、リン酸水素ナトリウム１２水和物、チオ硫酸ナトリウム５水和物、塩化カルシウム６水和物等の水和塩等が挙げられる。
【００２０】
有機潜熱蓄熱材としては、例えば、脂肪族炭化水素、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステル、脂肪酸トリグリセリド、ポリエーテル化合物等が挙げられ、これらの潜熱蓄熱材のうち１種または２種以上を用いることができる。
【００２１】
本発明では、特に有機潜熱蓄熱材を好適に用いることができる。有機潜熱蓄熱材は、沸点が高く揮発しにくいため、蓄熱層成形時における体積変化（肉痩せ）がほとんど無く、また長期に亘り蓄熱性能が持続するため、好ましい。さらに、有機潜熱蓄熱材を用いた場合、用途に応じた相変化温度の設定が容易であり、例えば相変化温度の異なる２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合することで、容易に相変化温度の設定が可能となる。
【００２２】
脂肪族炭化水素としては、例えば、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素を用いることができ、具体的には、ｎ−テトラデカン（融点８℃）、ペンタデカン（融点１０℃）、ｎ−ヘキサデカン（融点１７℃）、ｎ−ヘプタデカン（融点２２℃）、ｎ−オクタデカン（融点２８℃）、ｎ−ノナデカン（融点３２℃）、イコサン（融点３６℃）、ドコサン（融点４４℃）、およびこれらの混合物で構成されるｎ−パラフィンやパラフィンワックス等が挙げられる。
【００２３】
長鎖アルコールとしては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖アルコールを用いることができ、具体的には、カプリルアルコール（融点７℃）、ラウリルアルコール（融点２４℃）、ミリスチルアルコール（融点３８℃）、ステアリルアルコール（融点５８℃）等が挙げられる。
【００２４】
長鎖脂肪酸としては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸を用いることができ、具体的には、オクタン酸（融点１７℃）、デカン酸（融点３２℃）、ドデカン酸（融点４４℃）、テトラデカン酸（融点５０℃）、オクタデカン酸（融点７０℃）、ヘキサデカン酸（融点６３℃）等の脂肪酸等が挙げられる。
【００２５】
長鎖脂肪酸エステルとしては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルを用いることができ、具体的には、ラウリン酸メチル（融点５℃）、ミリスチン酸メチル（融点１９℃）、パルミチン酸メチル（融点３０℃）、ステアリン酸メチル（融点３８℃）、ステアリン酸ブチル（融点２５℃）、アラキジン酸メチル（融点４５℃）等が挙げられる。
【００２６】
脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品である中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
【００２７】
ポリエーテル化合物としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールジアクリレート、エチルエチレングリコール等が挙げられる。
【００２８】
本発明では（ａ）成分として、特に、実用温度領域である２５℃〜４０℃に相変化温度（融点）を有する脂肪族炭化水素、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステルが、潜熱量が高く、化学的安定に優れ、好ましい。
【００２９】
さらに（ａ）成分としては、特に、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素、炭素数８〜３６の長鎖アルコール、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましく、さらには、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましい。中でも、炭素数１５〜２２の長鎖脂肪酸エステル、炭素数１５〜２２の脂肪族炭化水素を使用することが好ましく、このような蓄熱材は、潜熱量が高く、実用温度領域に相変化温度（融点）を有するため、様々な用途に使用しやすい。
【００３０】
本発明では、融点の異なる２種以上の蓄熱材を用いることにより、適用温度領域の広い蓄熱層を得ることができる。
【００３１】
また、２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合して使用する場合は、相溶化剤を用いることが好ましい。相溶化剤を用いることにより、有機潜熱蓄熱材どうしの相溶性を向上させることができる。
相溶化剤としては、例えば、脂肪酸トリグリセリド、親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満（好ましくは１以上５以下）の非イオン性界面活性剤等が挙げられ、これらの１種または２種以上を混合し用いることができる。
【００３２】
脂肪酸トリグリセリドは、上述したように、有機潜熱蓄熱材としても用いられる物質である。このような脂肪酸トリグリセリドは、特に有機潜熱蓄熱材同士の相溶性を、より向上させることができるとともに、優れた蓄熱性を有するため好ましい。脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品であるカプリル酸トリグリセリド、パルミチン酸トリグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド等の脂肪酸トリグリセリドが挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００３３】
親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満（好ましくは１以上５以下）の非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート、ステアリン酸グリセリル、カプリル酸グリセリル、ステアリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、ヤシ脂肪酸ソルビタン等が挙げられる。
【００３４】
相溶化剤と（ａ）成分の混合比は、通常（ａ）成分１００重量部に対し、相溶化剤０．１重量部から２０重量部（好ましくは０．５重量部から１０重量部）程度とすればよい。
【００３５】
さらに蓄熱材には、粘性調整剤、熱伝導性物質等を混合して用いることができる。
【００３６】
粘性調整剤としては、例えば、粘土鉱物等が挙げられ、特に、有機処理された層状の粘土鉱物を用いることが好ましい。
蓄熱材と有機処理された層状の粘土鉱物を混合することにより、有機処理された層状の粘土鉱物の層間に蓄熱材が入り込み、蓄熱材が有機処理された層状の粘土鉱物の層間に保持されやすい構造となる。
さらに、有機処理された層状の粘土鉱物は、有機処理されたものであるため、蓄熱材が有機処理された層状の粘土鉱物の層間に入り込みやすく、また蓄熱材が有機処理された層状の粘土鉱物の層間に保持されやすい構造となっている。
【００３７】
このような有機処理された層状の粘土鉱物と蓄熱材を混合することにより、結果として、蓄熱材の粘度を上昇させ、蓄熱層内に蓄熱材を担持し、より安定して担持され、保持し続けることができる。また、蓄熱材をカプセル化または多孔体に充填して用いる場合においても、カプセル内または多孔体内に蓄熱材をより安定して担持・保持させることができる。
【００３８】
さらに有機処理された層状の粘土鉱物は、蓄熱材として有機潜熱蓄熱材を用いた場合、有機潜熱蓄熱材とほとんど反応することがなく、有機潜熱蓄熱材の融点やその他の各種物性に影響を与えないため、蓄熱材としての性能を効率よく発揮することができ、相変化温度（融点）の設定が容易であるため、好ましい。
【００３９】
有機処理された層状の粘土鉱物の底面間隔は、１３．０〜３０．０Å（好ましくは１５．０〜２６．０Å）程度であることが好ましい。このような範囲であることにより、蓄熱材が、有機処理された層状の粘土鉱物の層間により入り込みやい。なお、底面間隔はＸ線回折パターンにおける（００１）反射から算出される値である。
【００４０】
蓄熱材と有機処理された層状の粘土鉱物混合時の粘度は、０．５〜２０．０Ｐａ・ｓ程度とすればよい。なお、粘度は、Ｂ型回転粘度計を用い、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨで測定した値である。
また、蓄熱材と有機処理された層状の粘土鉱物混合時のＴＩ値は、４．０〜９．０程度とすればよい。なお、ＴＩ値は、Ｂ型回転粘度計を用い、下記式１により求められる値である。
ＴＩ値＝η１／η２    （式１）
（但し、η１：２ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：２回転目の指針値）、η２：２０ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：４回転目の指針値））
【００４１】
このような粘度、ＴＩ値とすることによって、蓄熱層内に蓄熱材が担持されやすく、かつ、蓄熱層内に担持された蓄熱材が保持されやすい。また蓄熱材をカプセル化または多孔体に充填して用いる場合においても、カプセル内または多孔体内に蓄熱材を安定して担持・保持させることができる。そのため、蓄熱材が蓄熱層外部へ漏れ出すのを防ぎ、より蓄熱性に優れ、より加工性、施工性に優れた蓄熱層を得ることができる。
【００４２】
有機処理された層状粘土鉱物としては、例えば、スメクタイト、バーミキュライト、カオリナイト、アロフェン、雲母、タルク、ハロイサイト、セピオライト等が挙げられる。また、膨潤性フッ素雲母、膨潤性合成マイカ等も利用できる。
【００４３】
有機処理としては、例えば、層状粘土鉱物の層間に存在する陽イオンを長鎖アルキルアンモニウムイオン等でイオン交換（インターカレート）すること等が挙げられる。
本発明では、特に、スメクタイト、バーミキュライトが有機処理されやすい点から、好適に用いられる。さらに、スメクタイトの中でも、特に、モンモリロナイトが好適に用いられ、本発明では、特に、有機処理されたモンモリロナイトを好適に用いることができる。
【００４４】
具体的に、有機処理されたモンモリロナイトとしては、
ホージュン社製のエスベン、エスベン  Ｃ、エスベン  Ｅ、エスベン  Ｗ、エスベン  Ｐ、エスベン  ＷＸ、エスベン  ＮＸ、エスベン  ＮＺ、エスベン  Ｎ-４００、オルガナイト、オルガナイトーＤ、オルガナイトーＴ（商品名）
ズードケミー触媒社製のＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＥＺ  １００、ＭＰ  １００、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＵＮ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＤＳ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ−Ａ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＺ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＰＥ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ  ２５０、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰＺ（商品名）
エレメンティスジャパン社製のＢＥＮＴＯＮＥ  ３４、３８、５２、５００、１０００、１２８、２７、ＳＤ−１、ＳＤ−３（商品名）
等が挙げられる。
【００４５】
有機処理された層状粘土鉱物と蓄熱材の混合比は、通常蓄熱材１００重量部に対し、０．５重量部から５０重量部（好ましくは１重量部から３０重量部、より好ましくは３重量部から１５重量部）程度とすればよい。
【００４６】
さらに、蓄熱材には、熱伝導性物質を混合することもできる。熱伝導性物質を混合することにより、熱の移動をスムーズにし、蓄熱材の熱効率性を向上させ、より優れた蓄熱性能を得ることができる。
【００４７】
熱伝導性物質としては、例えば、銅、鉄、亜鉛、ベリリウム、マグネシウム、コバルト、ニッケル、チタン、ジルコニウム、モブリデン、タングステン、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、ケイ素、ゲルマニウム、スズ等の金属およびそれらの合金、あるいはこれらの金属を含む金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属リン化物等の金属化合物、また、鱗状黒鉛、塊状黒鉛、土状黒鉛、繊維状黒鉛等の黒鉛等が挙げられ、これらを１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００４８】
熱伝導性物質の熱伝導率としては、１W／（ｍ・Ｋ）以上、さらには３W／（ｍ・Ｋ）以上、さらには５W／（ｍ・Ｋ）以上であることが好ましい。このような熱伝導率を有する熱伝導性物質を混合することにより、より効率よく蓄熱材の熱効率性を向上させることができる。
また、熱伝導性物質は、微粒子として用いることが好ましく、平均粒子径は、１〜１００μｍ、さらには５〜５０μｍであることが好ましい。
【００４９】
熱伝導性物質と蓄熱材の混合比は、通常蓄熱材１００重量部に対し、５重量部から２００重量部（好ましくは１０重量部から８０重量部、より好ましくは２０重量部から６０重量部）程度とすればよい。
【００５０】
本発明では、このような蓄熱材をそのままフィルムに封入し蓄熱層を形成することもできるし、蓄熱材をカプセル化したものを、または、蓄熱材を多孔体に充填したものをフィルムに封入し蓄熱層を形成することもできる。
【００５１】
蓄熱材をカプセル化する方法としては、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、二重オリフィス法等の化学的製法、コアセルベーション法、液中乾燥法等の物理化学的製法等が利用できる。このようにして得られる蓄熱性カプセルのカプセルの大きさ、形状は特に限定されない。取り扱いの点や充填率を考慮した場合には、乾式球状カプセルが望ましい。
【００５２】
例えば、界面重合法により、蓄熱材をカプセル化する方法としては、公知の方法でカプセル化すればよいが、蓄熱材と下記に示すモノマーを混合し、エマルション重合法、懸濁重合法等の公知の重合法等によりモノマーを重合することにより、モノマーの重合体をカプセル壁とするカプセルに、蓄熱材を封入することができる。
【００５３】
このようなモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート等の低級アルキル基含有（メタ）アクリルモノマー；
ラウリル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等の高級アルキル基含有（メタ）アクリルモノマー；
【００５４】
（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有（メタ）アクリルモノマー；
（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；
【００５５】
アミノメチル（メタ）アクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート、アミノプロピル（メタ）アクリレート、アミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ブチルビニルベンジルアミン、ビニルフェニルアミン、ｐ−アミノスチレン、Ｎ−ｔブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のアミン含有（メタ）アクリルモノマー；
（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、N−エチル（メタ）アクリルアミド、N−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、N−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、N−シクロプロピル（メタ）アクリルアミド、N−（メタ）アクロイルピロリジン、N，N−ジエチル（メタ）アクリルアミド、N−メチル−N−エチル（メタ）アクリルアミド、N−メチル−N−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、N−メチル−N−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド等のアミド含有（メタ）アクリルモノマー；
【００５６】
グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−ε−カプロラクトン変性グリシジル、（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル等のエポキシ基含有（メタ）アクリルモノマー；
アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル基含有（メタ）アクリルモノマー；
ジアセトン（メタ）アクリレート、ジアセトンアクリルアミド、アクロレイン、ビニルメチルケトン、アセトニルアクリレート、ジアセトンメタクリルアミド、ビニルエチルケトン、ビニルイソブチルケトン、アクリルオキシアルキルプロパナール類、メタクリルオキシアルキルプロパナール類、２ーヒドロキシプロピルアクリレートアセチルアセテート、及びブタンジオールアクリレートアセチルアセテート等のカルボニル基含有モノマー；
【００５７】
メタクリロイルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；
プロピレン−１，３−ジヒドラジン及びブチレン−１，４−ジヒドラジン等のヒドラジノ基含有モノマー；
２−ビニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有モノマー；
ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド等のジ（メタ）アクリルモノマー；
（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピル等のアルコキシシリル基含有モノマー；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロプロピルトリメトキシシラン等の加水分解性シリル基含有モノマー；
Ｎ−メチロ−ル（メタ）アクリルアミド等のメチロール基含有モノマー；
【００５８】
スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン等の芳香族炭化水素系モノマー；
スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸等などのスルホン酸含有モノマー；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、ビニルラウリレート、ビニルミリステート、ビニルパルミテート、ビニルステアレート等のビニルエステル系ビニルモノマー；
フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン系モノマー；
ラウリルビニルエーテル、ミリスチルビニルエーテル、パルミチルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル系ビニルモノマー；
メラミン等の非ビニル系モノマー
等が挙げられる。
【００５９】
蓄熱材として有機潜熱蓄熱材を用いた場合、モノマーとして特に、下記の化学式１で示される結晶性ビニルモノマーを主成分とするモノマーを使用することが好ましい。
【００６０】
（化学式１）
0004793804.tif 000003
（Ｒ１は水素（−Ｈ）またはメチル基（−ＣＨ３）、Ｘはエステル結合（−ＣＯＯ−）、エーテル結合（−Ｏ−）またはアミド結合（−ＣＯＮＨ−）、Ｒ２は炭素数１２から３６（好ましくは炭素数が１２から３０、さらに好ましくは炭素数が１４から２２）の直鎖アルキル基）
【００６１】
このような結晶性ビニルモノマーとしては、例えば、ラウリル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等の高級アルキル基含有（メタ）アクリルモノマー；
ビニルラウリレート、ビニルミリステート、ビニルパルミテート、ビニルステアレート等のビニルエステル系ビニルモノマー；
ラウリルビニルエーテル、ミリスチルビニルエーテル、パルミチルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル系ビニルモノマー；
等が挙げられる。
【００６２】
このようなモノマーを用いてカプセル化した蓄熱性カプセルは、蓄熱材の相変化（特に、液体から固体への変化）による体積収縮に起因する蓄熱層の割れや形状変化も防ぐことができる。
【００６３】
このような結晶性ビニルモノマーを用いてカプセル化した場合、有機潜熱蓄熱材によって、蓄熱性カプセルのカプセル壁が可塑化され難く、カプセル同士が融着・凝集されにくい。かつ、ビニル系のモノマーを用いているため、力に対し柔軟性があり、カプセルを混練、攪拌する場合、カプセル壁が破砕することなく、有機潜熱蓄熱材が漏洩しにくいため、好ましい。
【００６４】
また、結晶性ビニルモノマーとして、炭素数１２〜３６（好ましくは炭素数が１２から３０、さらに好ましくは炭素数が１５から２２）の直鎖アルキル基を有する結晶性ビニルモノマーを使用しているため、有機潜熱蓄熱材との相溶性に優れている。よって、カプセルに高含有量の有機潜熱蓄熱材を内包することができ、優れた蓄熱性を示すことができる。
炭素数が１２未満のモノマーを主成分とした場合、カプセル壁が可塑化され易く、カプセル同士が融着・凝集する恐れがある。また非ビニル系のモノマーを用いた場合、例えば、メラミン等を用いた場合、カプセル壁が硬くて脆いものとなりやすい。そのため、カプセルを混練、攪拌した場合、カプセル壁が破砕しやすく、有機潜熱蓄熱材が漏洩しやすくなる。
【００６５】
結晶性ビニルモノマーの含有量としては、本発明の効果を損なわない程度であれば特に限定されず、カプセル壁を構成するモノマー全量に対し、５０重量％以上、さらには７０重量％以上であることが好ましい。
【００６６】
さらに、結晶性ビニルモノマーを含む上記モノマーを重合して得られるカプセル壁の結晶化温度は、使用用途に合わせて適宜設定すればよいが、通常、２５〜９０℃、さらには３０〜７０℃であることが好ましい。このような結晶化温度であれば、実用レベルで本発明の効果が得られるため好ましい。結晶化温度が低すぎると、常温で軟化し、カプセル同士が融着・凝集する場合がある。
【００６７】
なお、結晶化温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０ＣＵ：セイコーインスツルメンツ株式会社製）にて、昇温速度１０℃／分で測定した値である。
【００６８】
本発明において、潜熱蓄熱材をカプセル化する方法としては、例えば、潜熱蓄熱材と上記モノマーを混合し、エマルション重合、ミニエマルション重合、マイクロエマルション重合、ソープフリーエマルション重合、分散重合、シード重合、シード分散重合、フィード重合、懸濁重合等の方法により、モノマーを重合させることにより、潜熱蓄熱材をモノマーの重合体をカプセル壁とする蓄熱性カプセルを製造することができる。このようなカプセル化法では、潜熱蓄熱材とモノマーの他に、公知の開始剤、乳化剤、分散剤、溶媒、重合禁止剤、重合抑制剤、緩衝剤、架橋剤、ｐＨ調整剤、連鎖移動剤等を混合することもできる。
【００６９】
乳化剤としては、アニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤、非イオン性乳化剤、両イオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤等特に限定されず、用いることができる。
例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸塩、脂肪酸塩、ロジン酸塩、アルキル硫酸エステル、アルキルスルホコハク酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル（アリール）硫酸エステル塩等のアニオン性乳化剤、
ラウリルトリアルキルアンモニウム塩、ステアリルトリアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩などの第４級アンモニウム塩、第１級〜第３級アミン塩、ラウリルピリジニウム塩、ベンザルコニウム塩、ベンゼトニウム塩、或は、ラウリルアミンアセテート等のカチオン性界面活性剤、
炭素数１〜２０のアルカノール、フェノール、ナフトール、ビスフェノール類、炭素数１〜２０のアルキルフェノール、炭素数１〜２０のアルキルナフトール、ポリオキシエチレン（プロピレン）グリコール、脂肪族アミンなどのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物等のノニオン性界面活性剤、
カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸型、イミダゾリン誘導体型等の両性界面活性剤等が挙げられる。
本発明では、特に、ノニオン性界面活性剤及び／またはアニオン性乳化剤を用いることが好ましい。
【００７０】
開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩開始剤、２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系開始剤、過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキシエステル、クメンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド等の有機過酸化系開始剤、過酸化水素、レドックス開始剤、光重合開始剤、反応性開始剤等を用いることができる。
【００７１】
例えば、蓄熱材として有機潜熱蓄熱材を用いた場合、有機潜熱蓄熱材をカプセル化する方法としては、特に、
（１）化学式１で示される結晶性ビニルモノマーを主成分とするモノマーと、有機潜熱蓄熱材等とを混合し、該モノマーの重合体の結晶化温度よりも高い温度で、乳化重合を行う工程、
（２）重合後、該重合体の結晶化温度よりも低い温度まで冷却する工程、によりカプセル化することが好ましい。
【００７２】
このような製造方法では、モノマーを重合して得られる重合体がカプセルの最外壁を形成し、そのカプセル内に有機潜熱蓄熱材が内包された蓄熱性カプセルを、一般的な乳化重合法で簡便に製造できることが特徴である。特に、結晶性ビニルモノマーが、有機潜熱蓄熱材との相溶性に優れ、乳化重合前は結晶性ビニルモノマーと有機潜熱蓄熱材とを均一に混合でき、乳化重合後に得られるカプセルには高含有量の有機潜熱蓄熱材を内包することができ、優れた蓄熱性を有するカプセルを製造することができる。
また、乳化重合の際、該モノマーを重合して得られる重合体の結晶化温度よりも高い温度で、乳化重合することが必須である。このような温度で乳化重合することにより、重合時には非晶性の重合体（カプセル壁）を形成し、有機潜熱蓄熱材がカプセルに内包されやすい。さらに、重合後は、該重合体の結晶化温度よりも低い温度まで冷却することにより、重合体が相変化して結晶化し、カプセルの最外壁であるカプセル壁を形成し、内包された有機潜熱蓄熱材がカプセルから漏れ出すことのない、蓄熱性カプセルを得ることができる。
このような相変化機構により、高含有量の有機潜熱蓄熱材がカプセルに内包されているにもかかわらず、有機潜熱蓄熱材がカプセルから漏れ出すことのない、蓄熱性カプセルを得ることができる。また、このような蓄熱性カプセルは、最外壁がモノマーを重合して得られる重合体であれば特に限定されず、カプセル内は、有機潜熱蓄熱材をコア、重合体をシェルとするコアシェル状でもよいし、有機潜熱蓄熱材が多数分散したポーラス状でもよいし、あるいはゲル状でもよい。
【００７３】
具体的に、第（１）の工程では、結晶性ビニルモノマーを用いることにより、有機潜熱蓄熱材によって、カプセル壁が可塑化され難く、カプセル同士が融着・凝集しにくい。かつ、ビニル系のモノマーを用いているため、メラミン等よりも柔軟性があり、カプセルを混練、攪拌する場合、カプセル壁が破砕することなく、有機潜熱蓄熱材が漏洩することもない。そのため、蓄熱性カプセルは、水等の溶媒に分散させて用いる場合は取扱いが容易であり、固形微粉末として使用する場合も回収が容易であり取扱い易い。
また、炭素数１２〜３６の直鎖アルキル基を有する結晶性ビニルモノマーを使用しているため、有機潜熱蓄熱材との相溶性に優れている。よって、カプセルに高含有量の有機潜熱蓄熱材を内包することができ、優れた蓄熱性を示すことができる。
【００７４】
また、第（２）の工程では、該重合体の結晶化温度よりも低い温度まで冷却することを特徴とする。このような温度まで冷却することにより、最外壁であるカプセル壁を形成する重合体が相変化して結晶化し、内包された有機潜熱蓄熱材がカプセルから漏れ出すことのない、蓄熱性カプセルを得ることができる。
冷却する方法としては、特に限定されないが、公知の冷却装置や、冷却物質を用いてもよいし、また結晶化温度にもよるが、結晶化温度が室温より高ければ、室温で自然冷却することもできる。
【００７５】
このようにして得られた蓄熱性カプセルは、蓄熱性カプセル分散液として使用することもできるし、エマルション液から蓄熱性カプセルを取り出し、固形微粉末として用いることもできる。
蓄熱性カプセルを固形微粉末として用いる場合は、第（３）の工程として、重合体の結晶化温度よりも低い温度で、回収することが好ましい。本発明における回収工程とは、分離工程、乾燥工程、分級工程等を含むもので、このような回収工程により固形微粉末のカプセルが得られるものである。本発明では、重合体の結晶化温度よりも低い温度で回収することにより、重合体が結晶性を維持したまま回収でき、有機潜熱蓄熱材がカプセルから漏れ出すことがない上に、カプセル壁が破粋することなく、また、カプセル同士の融着・凝集を防止することもできる。そのため、カプセルを固形微粉末として回収することが容易であり、高収率で固形微粉末を得ることができる。回収工程としては、重合体の結晶化温度よりも低い温度であれば、公知の方法を採用すればよい。
また、得られたカプセル固形微粉末は、再度、水等の溶媒に分散させて用いることもできる。
【００７６】
カプセル化した蓄熱性カプセルは、高含有率で潜熱蓄熱材を内包することが可能である。具体的には、蓄熱性カプセル全体量に対し、通常３０重量％以上、さらには５０重量％以上内包することができる。このような含有量であることにより、優れた蓄熱性を示すこともできる。かつ、蓄熱性カプセルは、カプセル壁が結晶性であるため、カプセル内に内包された有機潜熱蓄熱材によってカプセル壁が可塑化され難く、カプセル同士の融着・凝集を防止することができる。
さらに本発明で用いる結晶性ビニルモノマーから形成されるカプセル壁は、カプセル壁自体が蓄熱性を有している。そのため、有機潜熱蓄熱材の蓄熱性とカプセル壁の蓄熱性により、より優れた蓄熱性を示すことができる。
【００７７】
カプセル化した蓄熱性カプセルを、蓄熱層として用いる場合、例えば、蓄熱性カプセルをそのまま前述したフィルムに封入することもできるし、蓄熱性カプセルと結合剤を混練したスラリーの成形物をフィルムに封入することもできるし、各種材料に浸漬法、減圧・加圧注入法等により含浸させる方法、あるいはこれらを組み合わせた方法等で製造することができる。
【００７８】
例えば、蓄熱性カプセルをそのまままフィルムに封入する方法としては、蓄熱性カプセルを水等の溶媒に分散させたものや蓄熱性カプセルの固体微粉末をフィルムに封入すればよい。
【００７９】
また、蓄熱性カプセルと結合剤を混練したスラリーを形成する方法としては、公知のものを使用すればよい。
このような結合剤としては、例えば、アクリル樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・バーサチック酸ビニルエステル樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等の溶剤可溶型樹脂、ＮＡＤ型樹脂、水可溶型樹脂、水分散型樹脂、無溶剤型樹脂等、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴム等の有機結合剤、
ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、白色セメント、焼石膏、コロイダルシリカ、水溶性珪酸アルカリ金属塩等の無機結合剤等が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。
【００８０】
本発明では、特に有機結合剤を用いることが好ましく、有機結合剤のうち１液タイプ、２液タイプのいずれも使用することができるが、２液タイプがより好ましい。２液タイプを使用することにより、速やかに反応が進行し、高強度の成形物が形成され、かつ、蓄熱性カプセルが均一に分散した成形物が得られやすいため好ましい。
【００８１】
２液タイプとしては、例えば、ヒドロキシル基とイソシアネート基、ヒドロキシル基とカルボキシル基、ヒドロキシル基とイミド基、ヒドロキシル基とアルデヒド基、エポキシ基とアミノ基、エポキシ基とカルボキシル基、カルボキシル基とカルボジイミド基、カルボキシル基とオキサゾリン基、カルボニル基とヒドラジド基、カルボキシル基とアジリジン基等の架橋反応を利用したもの等が挙げられる。特に、ヒドロキシル基とイソシアネート基の架橋反応を利用したものが、速やかに反応が進行し、かつ、蓄熱性カプセルがより均一に分散した成形物が得られやすいため好ましい。
【００８２】
また、スラリーには、結合剤の他に、溶剤、顔料、骨材、粘性調整剤、緩衝剤、分散剤、消泡剤、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、難燃剤、レベリング剤、沈降防止剤、たれ防止剤、脱水剤等の各種添加剤を混練することもできる。
【００８３】
このような成形物の形成においては、このようなスラリーを、公知の方法でシート化し形成してもよいし、あるいは、前述したフィルムにスラリー封入し形成してもよい。本発明では、特定のカプセル壁を有する蓄熱性カプセルを用いているため、形成時に、カプセル壁が破砕することなく、また、カプセル同士の融着・凝集することなく、スラリーに効率よく分散するため、優れた蓄熱性を有する成形物、さらには蓄熱層を、簡便に製造することができる。
【００８４】
また、浸漬法、減圧・加圧注入法等により含浸させる方法においては、下記に示す材料に蓄熱性カプセルを含浸させればよい。
材料としては、例えば、コンクリート、石膏ボード、モルタル、スレート板等の無機材料、
ガラス繊維、パルプ繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、テトロン繊維、ポリエステル繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維等の合成繊維、綿、木綿、石綿、麻、ヤシ、コルク、ケナフ等の天然繊維等の繊維材料、
アクリル樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・バーサチック酸ビニルエステル樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴム等の有機材料、
松、ラワン、ブナ、ヒノキ、合板等の木質材料、その他、紙、合成紙、セラミックペーパー等が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。
【００８５】
本発明では、特に、結晶性ビニルモノマーを用いてカプセル化した場合、カプセル壁が破砕することなく、また、カプセル同士が融着・凝集することがないため、水等の溶媒に分散させて用いる場合でも、固体微粉末として用いる場合も、スラリーとして用いる場合も、優れた蓄熱性を有する蓄熱層を、簡便に製造することができる。
【００８６】
蓄熱層における蓄熱性カプセルの含有量としては、蓄熱層の全体量に対し、１０重量％以上、さらには２０重量％以上７０重量％以下であることが好ましい。このような範囲であることにより、優れた蓄熱性を有することができる。
【００８７】
蓄熱材を多孔体に充填したものとしては、多孔体に蓄熱材が担持・保持されているものであれば、特に限定されない。
【００８８】
多孔体の形状も、蓄熱材が担持・保持できれば、特に限定されず、例えば、粒子凝集型多孔体、スポンジ型多孔体、３次元編目構造型多孔体等の形状を有するもの等が挙げられる。本発明では、特に、蓄熱材がより担持・保持されやすい点から、３次元編目構造型多孔体が好ましい。
【００８９】
また多孔体としては、無機多孔体、有機多孔体等特に限定されず用いることができるが、蓄熱材をより担持・保持しやすい点から有機多孔体が好適に用いられる。さらに、有機多孔体は蓄熱材の相変化（特に、液体から固体への変化）による体積収縮に起因する蓄熱層の割れや形状変化も防ぐことができる。
【００９０】
このような有機多孔体を形成する樹脂成分としては、例えば、アクリル樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・ベオバ樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等の溶剤可溶型、ＮＡＤ型、水可溶型、水分散型、無溶剤型等、または、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴム等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００９１】
さらに本発明では、上記樹脂成分のうち、１液タイプ、２液タイプのいずれも使用することができるが、２液タイプのほうが好ましい。例えば、反応性官能基を含有する化合物（以下、「（ｐ）成分」という。）と該反応性官能基と反応可能な反応性官能基を含有する化合物（以下、「（ｑ）成分」という。）からなる２液タイプが好適に用いられる。
【００９２】
このような、反応性官能基の組み合わせとしては、ヒドロキシル基とイソシアネート基、ヒドロキシル基とカルボキシル基、ヒドロキシル基とイミド基、ヒドロキシル基とアルデヒド基、エポキシ基とアミノ基、エポキシ基とカルボキシル基、カルボキシル基とカルボジイミド基、カルボキシル基とオキサゾリン基、カルボニル基とヒドラジド基、カルボキシル基とアジリジン基等が挙げられる。
【００９３】
ヒドロキシル基を含有する化合物としては、例えば、
ヒドロキシル基含有単量体；
多価アルコール；
ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリテトラメチレングリコールポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレンエチレンポリオール、エポキシポリオール、アルキドポリオール、フッ素含有ポリオール、ケイ素含有系ポリオール等のポリオール；
セルロース及び／またはその誘導体、アミロース等の多糖類；
等が挙げられる。
【００９４】
本発明では、特に、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオール、セルロース及びその誘導体から選ばれる１種以上を用いることが好ましく、このようなヒドロキシル基を含有する化合物を用いることにより、緻密な架橋構造を形成するとともに、蓄熱材との相溶性が良好で、多孔体からの蓄熱材の漏れを抑制しやすい点で、好適に使用することができる。
【００９５】
具体的に、ヒドロキシル基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９６】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、１，４−テトラメチレンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、トリメチルペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、メタキシレングリコール、パラキシレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスヒドロキシエチルテレフタレート、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトールなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、２−メチロールプロパンジオール、エトキシ化トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００９７】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの３種類の成分による反応物等が挙げられる。
【００９８】
多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；
テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００９９】
環状エステルの開環重合物において、環状エステルとしては、例えば、プロピオラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
３種類の成分による反応物において、多価アルコール、多価カルボン酸、環状エステルとしては、前記例示のものなどを用いることができる。
【０１００】
本発明では、ポリエステルポリオールとして、特に、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物が好ましく、例えば、多価アルコールとして、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等、多価カルボン酸として、アジピン酸等を用いることが好ましい。
ポリエステルポリオールの製造方法は、常法により行うことができ、必要に応じ、公知の硬化剤、硬化触媒等を用いてもよい。
【０１０１】
アクリルポリオールとしては、例えば、一分子中に１個以上のヒドロキシル基を有するアクリル単量体を単独重合または共重合させる、または共重合可能な他の単量体を共重合させることによって得ることができる。
【０１０２】
一分子中に１個以上のヒドロキシル基を有するアクリル単量体としては、例えば、
（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類
グリセリンやトリメチロールプロパン等のトリオールの（メタ）アクリル酸モノエステル類；
上記（メタ）アクリル酸エステル類とポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルポリオール類とのモノエーテル類；
（メタ）アクリル酸グリシジルと酢酸、プロピオン酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸等の一塩基酸との付加物；
上記（メタ）アクリル酸エステル類と、ε−カプロラクタム、γ−バレロラクトン等のラクトン類の開環重合により得られる付加物；
等が挙げられ、これらを単独重合または共重合することにより得ることができる。
【０１０３】
また、共重合可能な他の単量体としては、
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、イソクロトン酸、サリチル酸、けい皮酸等のカルボキシル基含有単量体；
【０１０４】
（メタ）アクリル酸アミノメチル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸アミノブチル、ブチルビニルベンジルアミン、ビニルフェニルアミン、ｐ−アミノスチレン、（メタ）アクリル酸−Ｎ−メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピペリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピロリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕モルホリン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ〕スチレン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ〕スチレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のアミノ基含有単量体；
【０１０５】
（メタ）アクリル酸グリシジル、ジグリシジルフマレート、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−ε−カプロラクトン変性グリシジル、（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル等のエポキシ基含有単量体；
【０１０６】
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタクリレート）、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、ビニルアミド等のアミド基含有単量体；
【０１０７】
（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピル等のアルコキシシリル基含有単量体；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロプロピルトリメトキシシラン等の加水分解性シリル基含有単量体；
アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル基含有単量体；
Ｎ−メチロ−ル（メタ）アクリルアミド等のメチロール基含有単量体；
ビニルオキサゾリン、２−プロペニル２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有単量体；
【０１０８】
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ｎ一アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸オキチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ドデセニル、（メタ）アクリル酸オタタデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−フェニルエチル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−４−メトキシブチル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；
【０１０９】
フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン系単量体；
スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル系単量体；
エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、酢酸ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、シリコーンマクロマー等のその他の単量体；
等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【０１１０】
重合方法としては、特に限定されず、公知の塊状重合、懸濁重合、溶液重合、分散重合、乳化重合、酸化還元重合等を用いればよく、必要に応じ、開始剤、連鎖移動剤等またはその他の添加剤等を加えてもよい。例えば、上記のモノマー成分を、公知の過酸化物やアゾ化合物などのラジカル重合開始剤の存在下で溶液重合することによって得ることができる。
【０１１１】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、多価アルコールとホスゲンとの反応物；環状炭酸エステル（アルキレンカーボネート等）の開環重合物等が挙げられる。
【０１１２】
環状炭酸エステルの開環重合物において、アルキレンカーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、ヘキサメチレンカーボネート等が挙げられる。
【０１１３】
なお、ポリカーボネートポリオールは、分子内にカーボネート結合を有し、末端がヒドロキシル基である化合物であればよく、カーボネート結合とともにエステル結合を有していてもよい。
【０１１４】
ポリオレフィンポリオールとしては、オレフィンを重合体又は共重合体の骨格（又は主鎖）の成分とし且つ分子内に（特に末端に）ヒドロキシル基を少なくとも２つ有するポリオールであって、数平均分子量が５００以上のものを用いることができる。前記オレフィンとしては、末端に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンなど）であってもよく、また末端以外の部位に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、イソブテンなど）であってもよく、さらにはジエン（例えば、ブタジエン、イソプレンなど）であってもよい
【０１１５】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル等のポリアルキレングリコールの他、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体などの単量体成分として複数のアルキレンオキシドを含む（アルキレンオキサイド−他のアルキレンオキサイド）共重合体等が挙げられる。
【０１１６】
このようなポリオールの水酸基価は、特に限定されないが、２０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇ（好ましくは２５〜１２０ＫＯＨｍｇ／ｇ、さらに好ましくは３０〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇ）程度とすればよい。
【０１１７】
また、ポリオールの分子量は、特に限定されないが、５００〜１００００であることが望ましく、さらには１０００〜４０００であることが望ましい。このような分子量であれば、イソシアネート基を含有する化合物やカルボキシル基を含有する化合物等との組み合わせにより、蓄熱材の漏れを抑制できる架橋構造を得ることができる。分子量が小さすぎる場合は、蓄熱材が漏れ易くなる恐れがある。分子量が大きすぎる場合は、蓄熱材を十分に保持できなくなる恐れがある。
【０１１８】
セルロース及び／またはその誘導体としては、セルロース、酢酸セルロース、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース等のセルロースアセテート、メチルセルロース、エチルセルロース、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートフタレート、硝酸セルロース等のセルロースエステル類、エチルセルロース、ベンジルセルロース、シアノエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロースエーテル類等が挙げられる。
【０１１９】
セルロース及び／またはその誘導体は、ヒドロキシル基を有するものであるが、ヒドロキシル基の一部をアルコキシル基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）等により、置換されたものが好ましい。
具体的には、置換度が、１．８〜２．８、さらには２．２〜２．６であることが好ましい。なお、置換度とは、セルロースを構成するグリコースユニット中に存在する３つのヒドロキシル基が、アルコキシル基等で置換された割合を意味し、１００％置換された場合で置換度は３となる。
置換度をこのような範囲で制御することにより、蓄熱材との相互作用を向上させることができ、多孔体内に、蓄熱材を長期に亘り保持することができる。
置換度が、１．８より小さい場合は、蓄熱材との相互作用が低下する場合があり、蓄熱材を多孔体内に、十分保持できない場合がある。また、２．８より大きい場合は、セルロース中のヒドロキシル基が減少し、十分な強度を有する３次元架橋構造が得られない場合がある。
【０１２０】
セルロース及び／またはその誘導体の分子量は、特に限定されないが、１０００〜３００００であることが望ましく、さらには５０００〜２００００であることが望ましい。このような分子量であれば、蓄熱材の漏れを最も抑制できる架橋構造を得ることができる。分子量が小さすぎる場合は、蓄熱材が漏れ易くなる恐れがある。分子量が大きすぎる場合は、蓄熱材を十分に保持できなくなる恐れがある。
【０１２１】
イソシアネート基を含有する化合物としては、例えば、１，３−トリメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−ペンタメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、リジンジイソシアネ−ト、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；
【０１２２】
１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；
【０１２３】
ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、４，４´−ジフェニルジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルエ−テルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、２，２´−ジフェニルプロパン−４，４´−ジイソシアネート、３，３´−ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシネート、４，４´−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３´−ジメトキシジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；
【０１２４】
１，３−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，４−キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）、ω，ω´−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアネートメチル）ベンゼン等の芳香脂肪族ジイソシアネート；
等、及びこれらのイソシアネート基含有化合物をアロハネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン）、３量化（イソシアヌレート）、アダクト化、カルボジイミド反応等によって誘導体化したもの、及びそれらの混合物、及びこれらのイソシアネート基を含有する化合物と上述した共重合可能な単量体との共重合体等が挙げられる。
【０１２５】
本発明では、特に、脂肪族ジイソシアネートを用いることが好ましく、特にＨＭＤＩ及びその誘導体化したもの等が好ましい。
【０１２６】
カルボキシル基を含有する化合物としては、例えば、上述した多価カルボン酸やカルボキシル基含有単量体等、またはカルボキシル基含有単量体を単独重合または共重合させた重合体、あるいは共重合可能な他の単量体を共重合させた共重合体等が挙げられる。
共重合可能な他の単量体としては、上述したヒドロキシル基含有単量体、アミノ基含有単量体、エポキシ基含有単量体、アミド基含有単量体、アルコキシシリル基含有単量体、加水分解性シリル基含有単量体、ニトリル基含有単量体、メチロール基含有単量体、オキサゾリン基含有単量体、アクリル酸エステル系単量体、ハロゲン化ビニリデン系単量体、芳香族ビニル系単量体、その他の単量体等が挙げられる。
【０１２７】
エポキシ基を含有する化合物としては、例えば、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリン等の縮合反応により得られるエピ−ビス型のビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＡＤ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物が一般的に用いられ、また、これらを水添したエポキシ化合物、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセンモノエポキサイド脂環式エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、ジアミノジフェニルメタン型エポキシ化合物、β−メチルエピクロ型エポキシ化合物、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル型エポキシ化合物、ジグリシジルエーテル等のジグリシジルエーテル型エポキシ化合物、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ε−カプロラクトン変性グリシジル、（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル等のグリシジルエステル型エポキシ化合物、ポリグリコールエーテル型エポキシ化合物、グリコールエーテル型エポキシ化合物、ウレタン結合を有するウレタン変性エポキシ化合物、アミン変性エポキシ化合物、フッ素化エポキシ化合物、ポリブタジエンあるいはアクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムを含有するゴム変性エポキシ化合物、テトラブロモビスフェノールＡのグリシジルエーテル等の難燃型エポキシ化合物、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有シリコン化合物等が挙げられる。
【０１２８】
エポキシ基を含有する化合物のエポキシ当量は、特に限定されないが、１００ｇ／ｅｑ以上４００ｇ／ｅｑ以下（好ましくは１５０ｇ／ｅｑ以上３５０ｇ／ｅｑ以下）のものが好ましく、これらのうち１種または２種以上用いることができる。
本発明では特に、１００ｇ／ｅｑ以上２５０ｇ／ｅｑ未満（好ましくは１２０ｇ／ｅｑ以上２３０ｇ／ｅｑ以下、より好ましくは１５０ｇ／ｅｑ以上２００ｇ／ｅｑ以下）のエポキシ基を含有する化合物と、エポキシ当量が２５０ｇ／ｅｑ以上４００ｇ／ｅｑ以下（好ましくは２８０ｇ／ｅｑ以上３５０ｇ／ｅｑ以下）のエポキシ基を含有する化合物を併用することが好ましい。このような２種以上のエポキシ基を含有する化合物を含有することにより、優れた硬化性と可撓性の両立が可能となる。また蓄熱材との相溶性を調整することができる。
さらに、本発明エポキシ樹脂は、１分子中に２つ以上のエポキシ基を有することが好ましい。２つ以上有することにより、硬化性と反応速度を向上させることができ、また、架橋密度を高くすることができ、得られる多孔体の強度を高めることができる。
【０１２９】
アミノ基を含有する化合物としては、
エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ヘキサメチレンジアミン、メチルペンタメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、グアニジン、オレイルアミン等の脂肪族アミノ基含有化合物；
メンセンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン、ピペリジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ポリシクロヘキシルポリアミン、ＤＢＵ等の脂環族アミノ基含有化合物；
メタフェニレンジアミン、４、４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン等の芳香族アミノ基含有化合物；
ｍ−キシリレンジアミン、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の脂肪芳香族アミノ基含有化合物；
【０１３０】
３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（ＡＴＵ）、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ポリオキシプロピレンジアミン、ポリオキシプロピレントリアミン、ポリオキシエチレンジアミン等のエーテル結合を有するアミノ基含有化合物；
ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の水酸基及びアミノ基含有化合物；
テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ドデシル無水コハク酸等の酸無水物類；
ダイマー酸にジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミン等のポリアミンを反応させて得られるポリアミド、ダイマー酸以外のポリカルボン酸を使ったポリアミド等のポリアミドアミン類；
２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；
ポリオキシプロピレン系ジアミン、ポリオキシプロピレン系トリアミン等のポリオキシプロピレン系アミン類；
上記アミン類にエポキシ化合物を反応させて得られるエポキシ変性アミン、上記アミン類にホルマリン、フェノール類を反応させて得られるマンニッヒ変性アミン、マイケル付加変性アミン、ケチミン、アルジミンといった変性アミン類；２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールの２−エチルヘキサン酸塩等のアミン塩等が挙げられる。
【０１３１】
（ｐ）成分と（ｑ）成分の組み合わせとして、本発明では、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物、エポキシ基を含有する化合物とアミノ基を含有する化合物等の組み合わせが好ましく、特にヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の組み合わせが好ましい。このような、組み合わせでは、温和な条件下で架橋反応が進行しやすく、また、架橋密度等の調節も容易であるため好ましい。
【０１３２】
また、（ｐ）成分と（ｑ）成分の混合比率は、特に限定されず、用途に合わせて適宜設定すればよい。
例えば、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を用いる場合は、ＮＣＯ／ＯＨ比率で通常０．１〜１．８、好ましくは０．２〜１．５、さらに好ましくは０．３〜１．３となる範囲内で設定すればよい。
このようなＮＣＯ／ＯＨ比率の範囲内であることにより、多孔体の強度を強靭なものとすることができ、蓄熱材の漏れのない均一な緻密な架橋構造を得ることができる。
ＮＣＯ／ＯＨ比率が０．１より小さい場合は、架橋率が低くなり、硬化性、耐久性、強度等において十分な物性を確保することができない場合があり、また蓄熱材が漏れ易くなる。ＮＣＯ／ＯＨ比率が１．８よりも大きい場合は、未反応のイソシアネートが残存し、多孔体の各種物性に悪影響を与え、多孔体が変形しやすくなり、蓄熱材が漏れやすくなる。
【０１３３】
また、（ｐ）成分と（ｑ）成分の反応では、反応促進剤を用いて硬化反応を迅速に進めることもできる。
例えば、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の反応では、反応促進剤として、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、テトラメチルブタンジアミン、ジメチルアミノエタノール、ダイマージアミン、ダイマー酸ポリアミドアミン等のアミン類；
ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクテート等の錫カルボン酸塩類；
ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸亜鉛等の金属カルボン酸塩類；
ジブチルチンチオカルボキシレート、ジオクチルチンチオカルボキシレート、トリブチルメチルアンモニウムアセテート、トリオクチルメチルアンモニウムアセテート等のカルボキシレート類；
アルミニウムトリスアセチルアセテート等のアルミニウム化合物；
等が挙げられ、１種または２種以上を用いることができる。
【０１３４】
反応促進剤は、ヒドロキシル基を含有する化合物の固形分１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の比率で混合する。反応促進剤が０．０１重量部より少ない場合は、多孔体の硬化性や強度が不十分となり、膨れが発生しやすくなる傾向がある。１０重量部より多い場合は、耐候性、耐変色性等が低下する傾向となる。
【０１３５】
多孔体を形成する成分として、上記成分の他に、顔料、骨材、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、消泡剤、発泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、脱水剤、艶消し剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤を混合してもよい。
【０１３６】
多孔体の製造は、上記成分を用いて、公知の方法で製造すればよい。
【０１３７】
蓄熱材を多孔体に充填する方法としては、上記多孔体に、浸漬法、減圧・加圧注入法等により蓄熱材を充填する方法、また、多孔体製造時に予め蓄熱材を混合しておき充填する方法等が挙げられる。
【０１３８】
本発明では、多孔体製造時に予め蓄熱材を混合しておき充填する方法が好ましく、このような方法では、多孔体から蓄熱材が漏れることを、より防ぐことができ好ましい。
【０１３９】
具体的には、まず、蓄熱材及び多孔体形成成分を混合し、次いで多孔体形成成分を硬化させることにより、蓄熱材が多孔体に充填された蓄熱材を得るものである。
【０１４０】
例えば、
（ｉ）（ａ）成分（必要に応じ、粘性調整剤、熱伝導性物質）、（ｐ）成分、（ｑ）成分を均一に混合し、（ｐ）成分と（ｑ）成分を反応させて、蓄熱材を多孔体に充填する方法、
（ｉｉ）（ａ）成分（必要に応じ、粘性調整剤、熱伝導性物質）、と、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤、（ｐ）成分と（ｑ）成分を混合し、（ａ）成分をコロイド状に分散させ、（ｐ）成分と（ｑ）成分を反応させて、蓄熱材を多孔体に充填する方法、等が挙げられる。
【０１４１】
（ｉ）の方法では、（ａ）成分、（ｐ）成分、（ｐ）成分を均一に混合し、相溶状態にする。次いで、（ｐ）成分と（ｑ）成分を反応させることにより、（ａ）成分が充填された多孔体を得るものである。
この過程では、相溶状態から非相溶状態の変化に伴うミクロ相分離が起こり、（ｐ）成分と（ｑ）成分からなる緻密に入り組んだ３次元編目構造型多孔体が形成されるものと思われる。
この３次元編目構造型多孔体に（ａ）成分が充填された状態となり、（ａ）成分が充填された多孔体が形成される。
【０１４２】
特に、（ａ）成分に加えて粘性調整剤が混合されている場合は、（ａ）成分が粘度調整され、多孔体に充填された（ａ）成分が外部へ漏れ出すことを防ぐことができる。そのため、高い蓄熱材含有率を達成することができるため好ましい。
さらに多孔体の形成成分を適宜設定することにより、多孔体形成成分との相互作用が働き、（ａ）成分が外部へ漏れ出すのをより防ぐことができる。
また、多孔体として３次元編目構造型多孔体であれば、その緻密な構造の故、（ａ）成分が外部へ漏れ出すのをより防ぐことができる。
【０１４３】
このような３次元編目構造型多孔体の製造では、さらに、上述した相溶化剤を混合し製造することが好ましい。相溶化剤は、（ａ）成分同士の相溶性のみならず、（ａ）成分と樹脂成分（（ｐ）成分、（ｑ）成分等）との相溶性も向上させることができるため、より緻密な３次元編目構造型多孔体が形成され、多孔体から（ａ）成分が洩れることを、よりいっそう防ぐことができる。
相溶化剤としては、上述した脂肪酸トリグリセリドや、親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満の非イオン性界面活性剤等が挙げられるが、（ａ）成分と樹脂成分との相溶性には、特に親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満の非イオン性界面活性剤が好ましい。
【０１４４】
（ｉ）の方法において、反応温度は、（ａ）成分の融点以上であることが好ましい。具体的な反応温度は（ａ）成分の種類によって異なるが、通常２０℃〜１００℃程度である。（ａ）成分の融点以上で反応させることにより、相溶状態になりやすい。また、反応時間は通常０．２〜１０時間程度とすればよい。
【０１４５】
また、（ｉ）の方法において、例えば、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を使用する場合は、ヒドロキシル基を含有する化合物の分子量は、特に限定されないが、５００〜１００００であることが望ましく、さらには１０００〜３０００であることが望ましい。このような分子量であれば、（ａ）成分と容易に溶融混合することができ、容易に相溶状態をつくり出すことができる。よって、より優れた３次元架橋構造を得ることができる。
さらに、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の混合比率は、特に限定されず、適宜設定すればよいが、ＮＣＯ／ＯＨ比率が、０．１〜１．８、好ましくは０．２〜１．７、さらに好ましくは０．３〜１．６、より好ましくは０．５〜１．５であることによって、より優れた３次元架橋構造を得ることができる。
【０１４６】
また、（ｉｉ）の方法では、（ａ）成分と、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤、（ｐ）成分と（ｑ）成分を混合し、（ｐ）成分と（ｑ）成分中に（ａ）成分をコロイド状に分散させる。次いで、（ｐ）成分と（ｑ）成分を反応させることにより、（ａ）成分が充填された多孔体を得ることができる。
【０１４７】
このような方法では、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤により、（ｐ）成分及び／または（ｑ）成分中に（ａ）成分が、微細なコロイド状に分散した状態をつくりだすことができる。このような状態で（ｐ）成分と（ｑ）成分を反応させることにより、（ａ）成分が充填された多孔体を得ることができる。
【０１４８】
本発明製造方法の具体的な方法としては、例えば（ａ）成分、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤、（ｐ）成分及び（ｑ）成分を混合し、（ｐ）成分と（ｑ）成分を反応させる方法、または、（ａ）成分、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤、（ｐ）成分（または（ｑ）成分）を混合し、（ｑ）成分（または（ｐ）成分）を添加することにより反応させる方法等が挙げられる。
【０１４９】
このような製造方法では、（ａ）成分の含有率を大きくすることができ、かつ、高い（ａ）成分含有率を有しているにもかかわらず経時的に（ａ）成分が漏れることがない。さらに（ａ）成分が充填された多孔体を切断したとしても、切断面から（ａ）成分が漏れ出すこともなく加工性に優れ、また、釘打ち等による（ａ）成分の漏れないため、取り付け施工性に優れている。
さらに、（ａ）成分が、微細に均一に分散した状態であるため、（ａ）成分の固液変化に伴う体積変化により多孔体自体の形状変化を軽減することもできる。
【０１５０】
親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤としては、（ａ）成分、（ｐ）成分、（ｑ）成分により、適宜選定すればよい。また、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が、１０以上（好ましくは１０超２０以下、さらに好ましくは１１以上１９以下、より好ましくは１２以上１８以下、最も好ましくは１３以上１７以下）であることによりり、特に（ａ）成分（特に、有機潜熱蓄熱材）を、コロイド状に分散し易いため好ましい。
【０１５１】
親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、
テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等のポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、
ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸ソルビタン等が挙げられる。
【０１５２】
特に（ａ）成分として、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素、炭素数８〜３６の長鎖アルコール、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルを用いた場合、該界面活性剤の構造中に、炭素数８〜３６の長鎖アルキル基を有することが好ましい。特に、（ａ）成分と該界面活性剤の長鎖アルキル基の炭素数が近似するもの、あるいは同様のものを選定することにより、本発明の効果をよりいっそう高めることができる。
【０１５３】
親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤と（ａ）成分の混合比は、（ａ）成分、（ｐ）成分、（ｑ）成分により適宜設定すればよいが、通常（ａ）成分１００重量部に対し、該界面活性剤０．０１重量部から３０重量部（好ましくは０．１重量部から２０重量部）程度とすればよい。
該界面活性剤が０．０１重量部より少ない場合は、（ａ）成分と（ｐ）成分及び／または（ｑ）成分が分離してしまうかまたはクリーミング現象を起こしやすく、効率よくコロイド分散せず、本発明の効果が得られない場合がある。３０重量部より多い場合は、得られる蓄熱層の耐水性等の物性に悪影響を及ぼす場合がある。
【０１５４】
上記製造方法では、反応前の状態において、（ａ）成分が、粒子径１０μｍ〜１０００μｍ（好ましくは５０μｍ〜９００μｍ、さらに好ましくは１００μｍ〜８００μｍ、より好ましくは２００μｍ〜７００μｍ）程度の大きさのコロイド状に分散した状態であることを特徴とするものである。このような状態から（ｐ）成分と（ｑ）成分を反応させることにより、多孔体中に（ａ）成分が微細に分散（充填）させることができる。
【０１５５】
なお、反応前の状態においては、系内の温度が（ａ）成分の融点以上であることが好ましい。具体的には、通常２０℃〜８０℃程度であるり、このような温度では、（ａ）成分がコロイド状に分散しやすいためこのましい。
また、粒子径は、光学顕微鏡（ＢＨＴ−３６４Ｍ、オリンパス光学工業株式会社製）を用いて測定した値である。
【０１５６】
このような製造方法において、具体的な反応温度は（ａ）成分の種類によって異なるが、通常２０℃〜８０℃程度である。（ａ）成分の融点以上では、（ａ）成分がコロイド状態になりやすいため、好ましい。また、反応時間は通常０．２〜５時間程度とすればよい。
【０１５７】
また、このような製造において、例えば、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物を使用する場合は、ヒドロキシル基を含有する化合物の分子量は、特に限定されず、幅広い範囲で選択することが可能であるが、通常、５００〜１００００であることが望ましく、さらには１０００〜３０００であることが望ましい。このような分子量であれば、（ａ）成分を、より微細なコロイド状に分散させることができるともに、より（ａ）成分含有率を高めることができる。よって、蓄熱性に優れ、（ａ）成分の固液変化に伴う体積変化による多孔体自体の形状変化をより軽減することが可能である。
さらに、ヒドロキシル基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の混合比率は、特に限定されず、適宜設定すればよいが、ＮＣＯ／ＯＨ比率が、０．１〜１．８、好ましくは０．２〜１．７、さらに好ましくは０．３〜１．６、より好ましくは０．５〜１．５であることによって、上記効果をよりいっそう高めることができる。
【０１５８】
なお、多孔体製造時に予め（ａ）成分を混合しておき充填する方法では、反応性官能基として、イソシアネート基、カルボキシル基、イミド基、アルデヒド基を用いる場合は、蓄熱材として長鎖アルコール、ポリエーテル化合物の使用は除くものとする。また反応性官能基として、ヒドロキシル基、エポキシ基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、アジリジン基を用いる場合は、蓄熱材として長鎖脂肪酸の使用は除くものとする。
【０１５９】
本発明における蓄熱層の製造では、上記成分の他に、顔料、骨材、可塑剤、防腐剤、防黴剤、防藻剤、消泡剤、発泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、滑剤、脱水剤、艶消し剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤を含有することもできる。
【０１６０】
本発明多孔体中の蓄熱材含有率（充填率）は、好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、最も好ましくは６５重量％以上である。
【０１６１】
本発明の蓄熱層は、上述した蓄熱材、あるいは、蓄熱材をカプセル化したもの、蓄熱材を多孔体に充填したものを、金属または金属酸化物を含むフィルムに封入したものであり、このような蓄熱層の厚さは、特に限定されないが、通常１ｍｍ〜２０ｍｍ、さらには２ｍｍ〜１５ｍｍ程度が好ましい。
【０１６２】
本発明面状発熱層は、特に限定されず、公知の面状発熱体を使用すればよい。
面状発熱体としては、例えば、ニクロム線を蛇行させて絶縁体表面に配置したもの、電気抵抗発熱体と電極を積層したもの、ＰＴＣ面状発熱体等が挙げられる。本発明では、電気抵抗発熱体と電極を積層したもの、ＰＴＣ面状発熱体を好適に用いることができる。
【０１６３】
電気抵抗発熱体は、電気抵抗値が１×１０３Ω・ｃｍ以下（好ましくは、１×１０2Ω・ｃｍ以下）であれば、特に限定されるものではないが、樹脂成分と導電性粉末からなるものが好ましい。電気抵抗発熱体の電気抵抗値が１×１０３Ω・ｃｍより大きい場合は、消費電力量が大きくなるため好ましくない。
【０１６４】
樹脂成分としては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルシリコン樹脂、シリコン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ブチラール樹脂、アミノ樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、合成ゴム等、あるいはこれらを複合した樹脂等が挙げられる。
本発明では、特に、柔軟性を有する樹脂として、例えば、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコン樹脂、フェノール樹脂、合成ゴム等が好ましく用いられる。
【０１６５】
導電性粉末としては、グラファイト粉末、鱗片状黒鉛、薄片状黒鉛、カーボンナノチューブ等の炭素粉末、グラファイト化された繊維、グラファイトを担持させた繊維等の炭素繊維、銀、金、銅、ニッケル、アルミニウム、亜鉛、白金、パラジウム、鉄等の金属微粒子、これらの金属微粒子等の導電性成分を繊維表面に担持させた導電性繊維、また金属微粒子をマイカ、雲母、タルク、酸化チタン等の粉末の表面に担持させた導電性粉末、また、フッ素ドープ酸化スズ、スズドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化スズ、導電性酸化亜鉛等の導電性酸化物等を使用することができる。
【０１６６】
電気抵抗発熱体は、上記導電性粉末を上記樹脂中に均一に分散するように混合し、公知の方法で、フィルム状、シート状に形成することにより、製造することができる。
導電性粉末の混合量は、特に限定されないが、電気抵抗発熱体の電気抵抗値を１×１０３Ω・ｃｍ以下に調整できるように混合すればよく、樹脂成分の固形分１００重量部に対して、１０重量部以上３００重量部以下（好ましくは３０重量部以上１００重量部以下）であることが好ましい。
【０１６７】
また、電気抵抗値が１×１０３Ω・ｃｍ以下にできる範囲であれば、樹脂成分以外に、必要に応じて、消泡剤、増粘剤、防腐剤、抗菌剤、変性剤、紫外線吸収剤、硬化剤、硬化触媒、増膜助剤、溶媒等の添加剤を加えることもできる。
【０１６８】
電気抵抗発熱体の厚さは、３ｍｍ以下であることが好ましい。３ｍｍより厚くなると、柔軟性が低下し、また、電気抵抗発熱体に温度ムラが生じやすくなるため、均一な温度に成り難くなる場合がある。
【０１６９】
電極としては、電気抵抗値が電気抵抗発熱体よりも低いものであれば特に限定されないが、好ましくは、金属微粒子からなる電極および／またはそれら金属微粒子を混合したペーストを用いることができる。金属微粒子としては、特に限定されないが、銀、銅、金、白金等を用いることができる。
【０１７０】
電極は、公知の方法で、電気抵抗発熱体に積層することができる。例えば、スプレー、ローラー、刷毛塗り、ディップコーティング、スパッタ、蒸着、スクリーン印刷法、ドクターブレード法等で積層することができる。
【０１７１】
ＰＴＣ面状発熱体は、ＰＴＣ（Positive temperature Coefficient；正の温度係数）特性を利用したもので、例えばポリエステルフイルムやＰＥＴフイルム等の樹脂フィルムに、ＰＴＣ特性を示す特殊発熱インクを印刷することにより形成することができる。特殊発熱インクの材料としては、イットリウム、アンチモン、ランタンなどの希土類元素を微量ドープして半導体化したチタン酸バリウム系セラミックが用いられる。
このようなＰＴＣ面状発熱体は、ＰＴＣ特性によって、通電すると素早く昇温し、所定温度に達し、自ら温度を制御、維持することができるため、センサー・コントローラー等を使用しなくてもよい。
【０１７２】
また、このＰＴＣ面状発熱体は、前記特殊発熱インクによる印刷方式であるため、薄型に形成でき、従って軽量化及び薄型化を図ることができる。更に、このＰＴＣ面状発熱体は、電源を入れてから所定温度になるまでは抵抗値が低く、昇温に要する消費電力を抑えることができ、さらに所定温度に達すると自己制御機能により消費電力を抑えることができるため、効率的に暖房できる。
【０１７３】
本発明床材層としては、塩化ビニル、ポリオレフィン等の樹脂タイル及び樹脂シート、一枚板、合板、パーティクルボード等の木質材料、繊維質材料、磁器タイル等のセラミックス材料、大理石、御影石、テラゾー等の石材料、モルタル等のコンクリート材料、ゴムやリノリウム等の天然樹脂タイル及び天然樹脂シート等を使用することができる。また畳、カーペット、じゅうたん、フローリング材等も床材層として使用することができる。本発明では、特に、耐熱性を有するものが、より好ましい。
床材層の厚さは、通常１〜２０ｍｍ、好ましくは２〜１５ｍｍ程度であればよい。
【０１７４】
本発明の床暖房構造体は、新築やリフォーム等いずれの場合においても使用することができるが、本発明では特にリフォームの場合に好適に使用できる。
本発明床暖房構造体の形成方法は、特に限定されず、公知の方法により、蓄熱層、面状発熱層、床材層を積層すればよい。
【０１７５】
積層方法としては、例えば、予め、蓄熱層、面状発熱層、床材層からなる床暖房パネルを作製しておき、基材（コンクリート、モルタル等）や既存のフローリングの上に積層する方法、基材や既存のフローリングの上に、蓄熱層、面状発熱層、床材層を順に積層する方法等が挙げられる。
具体的には、上述した製造方法により得られた蓄熱層の上に、面状発熱層、床材層を順に公知の接着剤や接着テープ等で貼着し床暖房パネルを作製し、基材や既存のフローリングの上に公知の接着剤や接着テープを介して積層する方法等が挙げられる。
【０１７６】
床暖房構造体の厚さは、本発明では特に２５ｍｍ以下、好ましくは２０ｍｍ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ以下である。２５ｍｍ以下と薄膜化、軽量化することにより、簡便に施工することができ、特にリフォームにおいては、施工後、居住空間が圧迫されることがなく快適な居住空間を維持することができる。
また、本発明床暖房構造体は、優れた蓄熱性能を有し、厚さが２５ｍｍと薄くても、床暖房運転時の床下への熱の逃げを抑制し、また、床暖房停止後の、室内温度および床温度の温度の急激な低下を防ぐことができる。したがって、消費電力量を抑え、かつ、快適な居住環境を維持することができる。
【０１７７】
本発明では、さらに断熱層を積層することもできる。
断熱層を積層することにより、外部の温度変化を緩和するとともに、面状発熱層で発熱した熱を外部に逃し難く、効率良く、床面を暖めることができる。
【０１７８】
断熱層を積層する箇所としては、特に限定されないが、基材や既存のフローリングと蓄熱層の間が好ましい。また、新たに断熱層を積層することもできるが、既に存在する断熱層を用いてもよい。
断熱層としては、特に限定されないが、熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満（より好ましくは０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下、さらに好ましくは０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下）の断熱性を有するものであることが好ましい。熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満であることにより、優れた断熱性を有する。
【０１７９】
このような断熱層としては、例えば、ポリスチレン発泡体、ポリウレタン発泡体、アクリル樹脂発泡体、フェノール樹脂発泡体、ポリエチレン樹脂発泡体、発泡ゴム、グラスウール、ロックウール、発泡セラミック等、あるいはこれらの複合体等が挙げられる。また、市販の断熱層を使用してもよい。
【０１８０】
断熱層の厚さは、通常１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１８１】
さらに本発明では、伝熱層を積層することもできる。伝熱層を積層する箇所としては、特に限定されないが、蓄熱層と面状発熱層の間、面状発熱層と床材層の間が好ましい。
伝熱層を積層することにより、面状発熱層から発熱した熱が、蓄熱層や床材層に伝わりやすく、効率良く、床面を暖めることができる。
【０１８２】
伝熱層としては、例えば、銅、アルミニウム、鉄、真鍮、亜鉛、マグネシウム、ニッケル等の金属材料からなる鋼板等、あるいはこれらの金属材料を含む塗膜またはシート等が挙げられる。本発明では、特に、アルミニウム板を好適に用いることができる。
【実施例】
【０１８３】
（蓄熱層の製造）
蓄熱層１：表１に示す蓄熱材Ａを、アルミ蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム／ポリエチレン）を用いて封入し、蓄熱層１（３００×１８０ｍｍ）を得た。蓄熱層１の厚さは５ｍｍであった。
【０１８４】
蓄熱層２：表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、ヒドロキシル基含有化合物Ａ、イソシアネート基含有化合物Ａを温度３５℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた３００×１８０×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１８０分硬化させ、脱型して、蓄熱材が充填された多孔体を得た。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。
この蓄熱材が充填された多孔体を、アルミ蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム／ポリエチレン）を用いて封入し、蓄熱層２を得た。蓄熱層２の厚さは５ｍｍであった。
この際、多孔体からの蓄熱材の漏れは、ほどんどみられなかった。
【０１８５】
蓄熱層３：表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、有機処理された層状粘土鉱物Ａ、ヒドロキシル基含有化合物Ａ、イソシアネート基含有化合物Ａを温度３５℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた３００×１８０×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１２０分硬化させ、脱型して、厚さ５ｍｍの蓄熱材が充填された多孔体を得た。なおＮＣＯ／ＯＨ比率は１．０であった。
この蓄熱材が充填された多孔体を、アルミ蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム／ポリエチレン）を用いて封入し、蓄熱層３を得た。蓄熱層３の厚さは５ｍｍであった。
この際、多孔体からの蓄熱材の漏れは、ほどんどみられなかった。
【０１８６】
蓄熱層４：表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂ、ヒドロキシル基含有化合物Ｂ、イソシアネート基含有化合物Ｂを温度３５℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた３００×１８０×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１２０分硬化させ、脱型して、厚さ５ｍｍの蓄熱材が充填された多孔体を得た。
この蓄熱材が充填された多孔体を、アルミ蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム／ポリエチレン）を用いて封入し、蓄熱層４を得た。蓄熱層４の厚さは５ｍｍであった。
この際、多孔体からの蓄熱材の漏れは、ほどんどみられなかった。
【０１８７】
蓄熱層５：表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、相溶化剤、有機処理された層状粘土鉱物Ｂ、ヒドロキシル基含有化合物Ｂ、イソシアネート基含有化合物Ｂを温度３５℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた３００×１８０×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１２０分硬化させ、脱型して、厚さ５ｍｍの蓄熱材が充填された多孔体を得た。
この蓄熱材が充填された多孔体を、アルミ蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム／ポリエチレン）を用いて封入し、蓄熱層５を得た。蓄熱層５の厚さは５ｍｍであった。
この際、多孔体からの蓄熱材の漏れは、ほどんどみられなかった。
【０１８８】
蓄熱層６：表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂ、ヒドロキシル基含有化合物Ｂ、イソシアネート基含有化合物Ｂを温度３５℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた３００×１８０×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１２０分硬化させ、脱型して、厚さ５ｍｍの蓄熱材が充填された多孔体を得た。
この蓄熱材が充填された多孔体を、アルミ蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム／ポリエチレン）を用いて封入し、蓄熱層６を得た。蓄熱層６の厚さは５ｍｍであった。
この際、多孔体からの蓄熱材の漏れは、ほどんどみられなかった。
【０１８９】
蓄熱層７：表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、有機処理された層状粘土鉱物Ｂ、ヒドロキシル基含有化合物Ｂ、イソシアネート基含有化合物Ｂ、熱伝導性物質を温度３５℃で均一に混合し、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた３００×１８０×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１２０分硬化させ、脱型して、厚さ５ｍｍの蓄熱材が充填された多孔体を得た。
この蓄熱材が充填された多孔体を、アルミ蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム／ポリエチレン）を用いて封入し、蓄熱層７を得た。蓄熱層７の厚さは５ｍｍであった。
この際、多孔体からの蓄熱材の漏れは、ほどんどみられなかった。
【０１９０】
蓄熱層８：表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、界面活性剤、ヒドロキシル基含有化合物Ａ、イソシアネート基含有化合物Ａを温度３５℃で混合し、蓄熱材Ａをコロイド状（平均粒子径１８０μｍ）に分散させ、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた３００×１８０×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１２０分硬化させ、脱型して、厚さ５ｍｍの蓄熱材が充填された多孔体を得た。
この蓄熱材が充填された多孔体を、アルミ蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム／ポリエチレン）を用いて封入し、蓄熱層８を得た。蓄熱層８の厚さは５ｍｍであった。
この際、多孔体からの蓄熱材の漏れは、みられなかった。
【０１９１】
蓄熱層９：表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、界面活性剤、有機処理された層状粘土鉱物Ａ、ヒドロキシル基含有化合物Ａ、イソシアネート基含有化合物Ａを温度３５℃で混合し、蓄熱材Ａをコロイド状（平均粒子径４２０μｍ）に分散させ、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた３００×１８０×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１２０分硬化させ、脱型して、厚さ５ｍｍの蓄熱材が充填された多孔体を得た。
この蓄熱材が充填された多孔体を、アルミ蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム／ポリエチレン）を用いて封入し、蓄熱層９を得た。蓄熱層９の厚さは５ｍｍであった。
この際、多孔体からの蓄熱材の漏れは、みられなかった。
【０１９２】
蓄熱層１０：表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、蓄熱材Ａ、蓄熱材Ｂ、相溶化剤、界面活性剤、有機処理された層状粘土鉱物Ａ、ヒドロキシル基含有化合物Ａ、イソシアネート基含有化合物Ａを温度３５℃で混合し、蓄熱材Ａ、Ｂをコロイド状（平均粒子径６００μｍ）に分散させ、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた３００×１８０×５ｍｍの型枠中に流し込み、脱型して、５０℃で１２０分硬化させ、厚さ５ｍｍの蓄熱材が充填された多孔体を得た。
この蓄熱材が充填された多孔体を、アルミ蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム／ポリエチレン）を用いて封入し、蓄熱層１０を得た。蓄熱層１０の厚さは５ｍｍであった。
この際、多孔体からの蓄熱材の漏れは、みられなかった。
【０１９３】
蓄熱層１１：表１に示す蓄熱材Ａ６０重量部と、ステアリルアクリレート４０重量部、ポリエチレングリコールジメタクリレート３重量部を均一に混合し、さらに、ドデシル硫酸ナトリウム３重量部、過流酸アンモニウム１重量部、水１００重量部を加え、重合槽で混合し、プレ乳化液を作製した。次に重合槽内を脱気し、窒素雰囲気下、８０℃で、３時間乳化重合を行った。重合後、重合槽を室温（２５℃）まで冷却し、蓄熱性カプセル（平均粒径１．８μｍ）を得た。
このカプセルを水層から分離し、小型粉砕機で解砕洗浄し、２５℃の乾燥器中で３時間乾燥し、分級（１００メッシュ）を行い、固形粉末状の蓄熱性カプセルを得た。この時、水層からの分離が簡便であり、粉砕時にはカプセルから蓄熱材が漏れ出すことがなく、得られたカプセルは、ほぼ１００メッシュ以下のサイズで回収できた。
次に、得られた蓄熱性カプセル６０重量部、表１に示すヒドロキシル基含有化合物Ａ３３重量部、表１に示すイソシアネート基含有化合物Ｃ７重量部を温度４０℃で混合し、表１に示す反応促進剤０．１重量部を加えて、十分攪拌した。攪拌後、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた３００×１８０×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１２０分硬化させ、脱型して、厚さ５ｍｍの蓄熱層を得た。この際、蓄熱性カプセルは、カプセル壁が粉砕することなく、簡便に蓄熱層が製造できた。
この蓄熱層を、アルミ蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム／ポリエチレン）を用いて封入し、蓄熱層１１を得た。蓄熱層１１の厚さは５ｍｍであった。
この際、多孔体からの蓄熱材の漏れは、みられなかった。
【０１９４】
蓄熱層１２：ｎ−オクタデカン６０重量部と、ステアリルアクリレート４０重量部、ポリエチレングリコールジメタクリレート３重量部を均一に混合し、さらに、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸アンモニウム２重量部、ポリオキシエチレンステアリルエーテル１重量部、過流酸アンモニウム１重量部、水１００重量部を加え、重合槽で混合し、プレ乳化液を作製した。次に重合槽内を脱気し、窒素雰囲気下、８０℃で、３時間乳化重合を行った。重合後、重合槽を室温（２５℃）まで冷却し、蓄熱性カプセル（平均粒径１．７μｍ）を得た。
このカプセルを水層から分離し、小型粉砕機で解砕洗浄し、２５℃の乾燥器中で３時間乾燥し、分級（１００メッシュ）を行い、固形粉末状の蓄熱性カプセルを得た。この時、水層からの分離が簡便であり、粉砕時にはカプセルから蓄熱材が漏れ出すことがなく、得られたカプセルは、ほぼ１００メッシュ以下のサイズで回収できた。
次に、得られた蓄熱性カプセル６０重量部、表１に示すヒドロキシル基含有化合物Ａ３３重量部、表１に示すイソシアネート基含有化合物Ｃ７重量部を温度４０℃で混合し、表１に示す反応促進剤０．１重量部を加えて、十分攪拌した。攪拌後、５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を敷いた３００×１８０×５ｍｍの型枠中に流し込み、５０℃で１２０分硬化させ、脱型して、厚さ５ｍｍの蓄熱層を得た。この際、蓄熱性カプセルは、カプセル壁が粉砕することなく、簡便に蓄熱層が製造できた。
この蓄熱層を、アルミ蒸着フィルム（ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム／ポリエチレン）を用いて封入し、蓄熱層１２を得た。蓄熱層１２の厚さは５ｍｍであった。
この際、多孔体からの蓄熱材の漏れは、みられなかった。
【０１９５】
（実施例１）
合板（３００×１８０ｍｍ、厚さ５ｍｍ）の上に、蓄熱層１、面状発熱層、床材層を順に重ね合わせ、試験板を作製した。
なお、床材層は合板（３００×１８０ｍｍ、厚さ５ｍｍ）、面状発熱層はシリコンゴム中にニクロム線を蛇行させたシリコンラバーヒーター（３００×１８０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）を使用した。
図１に示すように、内寸が３００×１８０×２００ｍｍとなるように、側面及び上面に厚さ２５ｍｍのポリスチレンフォームを設置し、底面には試験板の床材層側が内側となるように設置し、試験体ボックスを作製した。
さらに、床表面温度、床裏面温度、空間温度（ボックス内温度）を測定するため、図１に示すように、床材表面及び裏面の中心、床材表面の中心から高さ１００ｍｍの位置にそれぞれ熱電対を設置した。また、図１に示すように、床表面には表面温度を一定にするため、床表面に温度調節器（サーモスタット）を取り付けた。
この試験体ボックスを恒温器の中に設置し、次の実験を行った。
恒温器中の温度を１０℃に設定し、１５時間放置した。その後恒温器中の温度を１０℃に設定したまま、面状発熱層を１８０分加熱した。なお床表面は、温度調節器（サーモスタット）により、３０℃一定になるように設定した。
床暖房性能評価として、面状発熱層の加熱後６０分後の各部位の温度を測定した。また、１８０分加熱した後、加熱を停止し、停止６０分後の各部位の温度を測定した。結果は、表３に示した。
【０１９６】
（実施例２）
蓄熱層１に代わりに蓄熱層２を用いた以外は、実施例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示した。
【０１９７】
（実施例３）
蓄熱層１に代わりに蓄熱層３を用いた以外は、実施例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示した。
【０１９８】
（実施例４）
蓄熱層１に代わりに蓄熱層４を用いた以外は、実施例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示した。
【０１９９】
（実施例５）
蓄熱層１に代わりに蓄熱層５を用いた以外は、実施例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示した。
【０２００】
（実施例６）
蓄熱層１に代わりに蓄熱層６を用いた以外は、実施例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示した。
【０２０１】
（実施例７）
蓄熱層１に代わりに蓄熱層７を用いた以外は、実施例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示した。
【０２０２】
（実施例８）
蓄熱層１に代わりに蓄熱層８を用いた以外は、実施例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示した。
【０２０３】
（実施例９）
蓄熱層１に代わりに蓄熱層９を用いた以外は、実施例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示した。
【０２０４】
（実施例１０）
蓄熱層１に代わりに蓄熱層１０を用いた以外は、実施例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示した。
【０２０５】
（実施例１１）
蓄熱層１に代わりに蓄熱層１１を用いた以外は、実施例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示した。
【０２０６】
（実施例１２）
蓄熱層１に代わりに蓄熱層１２を用いた以外は、実施例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示した。
【０２０７】
（比較例１）
合板（３００×１８０ｍｍ、厚さ５ｍｍ）の上に、面状発熱層、床材層を順に重ね合わせ、床材を作製した以外は、実施例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示した。
【０２０８】
（比較例２）
蓄熱層１に代わりに５ｍｍのポリウレタンフォームを用いた以外は、実施例１と同様の方法で試験を行った。結果は表３に示した。
【０２０９】
【表１】
0004793804.tif 000004
【０２１０】
【表２】
0004793804.tif 000005
【０２１１】
【表３】
0004793804.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】実施例１で使用した試験体ボックスの断面図である。
【符号の説明】
【０２１３】
１：蓄熱層１
２：面状発熱層
３：床材層
４：合板
５：ポリスチレンフォーム
６：熱電対
７：温度調節器（サーモスタット）
【図１】
0004793804.tif 000008