(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板及び天板を移動可能に支持する天板支持体を備える家具本体と、この家具本体に少なくとも一方向に相対移動可能に支持させてなる構造物と、前記家具本体及び前記構造物の間に設けた振動減衰手段とを具備し、
前記振動減衰手段が、前記家具本体及び前記構造物の間に設けられこれらの間の相対位置を保たせるべく作用する相対位置保持手段と、前記家具本体及び前記構造物の間に設けられ振動の際に減衰力を発生させる減衰力発生手段とを有し、
前記家具本体又は前記構造物の一方に設けられ構造物の移動方向を案内する案内部と、他方に設けられ前記案内部に当接する被案内部とを利用して前記減衰力発生手段を設けているものであって、
前記天板支持体に巾方向又は奥行き方向に延伸する水平溝を設け、この水平溝を利用して案内部を設けているとともに、前記構造物に前記案内部内を移動可能な前記被案内部を設けていることを特徴とする天板付き家具。
【請求項２】
前記相対位置保持手段が、一端部を前記家具本体、他端部を前記構造物に接続した弾性体であることを特徴とする請求項１記載の天板付き家具。
【請求項３】
前記被案内部が前記案内部内を転動可能な転動体であることを特徴とする請求項１又は２記載の天板付き家具。
【請求項４】
前記水平溝に開口幅を他の部位より大きくして転動体を挿入可能にした転動体受部を設けているとともに、前記転動体が前記転動体受部内のみを転動可能であることを特徴とする請求項３記載の天板付き家具。
【請求項５】
前記天板支持体が、１対の脚部と、長手寸法の略全域にわたって同一の断面形状を有するフレーム材を用いて形成され前記１対の脚部間を接続する横架材とを具備することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の天板付き家具。
【請求項６】
前記脚部が、長手寸法の略全域にわたって同一の断面形状を有するフレーム材を用いて形成した対をなす支柱と、長手寸法の略全域にわたって同一の断面形状を有するフレーム材を用いて形成され前記対をなす支柱間を接続する側部架材とを具備することを特徴とする請求項５記載の天板付き家具。
【請求項７】
前記側部架材に奥行き方向に延伸する水平溝を設けているとともに、天板と側部架材との間に前記水平溝内を転動可能な転動体を設けていることを特徴とする請求項６記載の天板付き家具。
【請求項８】
前記構造物が、天板下方に配してなるとともに前記天板支持体に支持させてなる配線受けであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の天板付き家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防震構造を有する天板付き家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等に用いられる天板付き家具として、種々のものが用いられてきている。その中の一つとして、天板支持体に天板をスライド移動可能に支持させているものであって、フレーム部材により形成した横架材を介してフレーム部材により形成した支柱同士を接続することにより天板支持体を形成しているものが考えられている。（例えば、特許文献１、２を参照。）
【特許文献１】特願２００４−２８９４３８号
【特許文献２】特開２００２−２９１５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかして、特許文献１、２記載の構成においては、天板支持体に、天板をスライド移動可能な構成を採用しているので、天板支持体と天板とは一体的に結合されない。このような構成を有する天板付き家具においては、一端側の支柱に衝撃が加えられると、衝撃が横架材のみに伝わり、この横架材を介して反対側の支柱に衝撃の大きな割合が伝えられる。そして、横架材及び天板が長い時間振動してしまうことがある。
【０００４】
このような不具合は、天板支持体に天板をスライド移動可能に支持させているものだけでなく、天板支持体と天板との間に隙間を設けているもの等、天板支持体と天板との間の結合が強固でない天板付き家具、また、両側の脚支柱を横架材のみにより接続している天板付き家具、さらにはフレーム状の部材を接合して形成しているとともにフレーム間にフレームの変形を防ぐ面状部材を設けていない天板支持体により天板を支持している天板付き家具においては同様に起こり得る。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決し、天板付き家具に衝撃が加えられた際の振動時間を短くすべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係る天板付き家具は、天板及び天板を移動可能に支持する天板支持体を備える家具本体と、この家具本体に少なくとも一方向に相対移動可能に支持させてなる構造物と、前記家具本体及び前記構造物の間に設けた振動減衰手段とを具備し、前記振動減衰手段が、前記家具本体及び前記構造物の間に設けられこれらの間の相対位置を保たせるべく作用する相対位置保持手段と、前記家具本体及び前記構造物の間に設けられ振動の際に減衰力を発生させる減衰力発生手段とを有し、前記家具本体又は前記構造物の一方に設けられ構造物の移動方向を案内する案内部と、他方に設けられ前記案内部に当接する被案内部とを利用して前記減衰力発生手段を設けているものであって、前記天板支持体に巾方向又は奥行き方向に延伸する水平溝を設け、この水平溝を利用して案内部を設けているとともに、前記構造物に前記案内部内を移動可能な前記被案内部を設けていることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、衝撃が加えられた際に、前記家具本体及び前記構造物の間に振動減衰手段を設けているので、この振動減衰手段の作用により天板付き家具の振動を減衰させて、天板付き家具の振動時間を短くすることができる。
【０００８】
また、前記振動減衰手段が、前記家具本体及び前記構造物の間に設けられこれらの間の相対位置を保たせるべく作用する相対位置保持手段と、前記家具本体及び前記構造物の間に設けられ振動の際に減衰力を発生させる減衰力発生手段とを有するので、前記付勢手段が前記家具本体に慣性体である前記構造物との相対位置を保たせるべく作用を与えるとともに、前記減衰力発生手段が減衰力を家具本体に作用させ、これらが協働して家具本体の振動を減衰させることができる。
さらに、前記家具本体又は前記構造物の一方に設けられ構造物の移動方向を案内する案内部と、他方に設けられ前記案内部に当接する被案内部とを利用して前記減衰力発生手段を設けているので、この天板付き家具の振動に伴う前記家具本体と前記構造物との間の相対移動の際に前記案内部と前記被案内部との間に摩擦力を発生させ、この摩擦力を減衰力として作用させることができる。
加えて、前記家具本体が、天板と、天板を移動可能に支持する天板支持体とを具備するので、天板を移動させて天板下方の空間を上方に露出させるようにでき、従って天板下方の空間を収納スペースとして有効に利用できる。その一方で、天板が天板支持体に一体的に結合されていないので、一端側に衝撃が加えられると、他端側に衝撃の大きな割合が伝えられ、家具本体が長い時間振動してしまう不具合を解消させる必要性が大きいこのような家具に対して上述した効果を有効に得ることができる。
【０００９】
このような振動減衰手段をさらに具体的に実現するための態様の一例として、前記相対位置保持手段が、一端部を前記家具本体、他端部を前記構造物に接続した弾性体であるものが挙げられる。このようなものであれば、前記家具本体に衝撃が与えられた際、弾性体の弾性力が、前記家具本体と前記構造物との相対位置を保たせるべく作用するからである。
【００１１】
前述した案内部及び被案内部を実現する態様の一例として、前記被案内部が前記案内部内を転動可能な転動体であるものが挙げられる。このような構成であれば、前記天板支持体に巾方向又は奥行き方向に延伸する水平溝を設け、この水平溝を利用して案内部を設けているので、前記水平溝及び前記転動体の表面形状を適宜選択することにより、これらの間の摩擦定数を適切な値にすることができる。
【００１２】
構造物の移動範囲の制限を容易に行える態様として、前記水平溝に開口幅を他の部位より大きくして転動体を挿入可能にした転動体受部を設けているとともに、前記転動体が前記転動体受部内のみを転動可能であるものが挙げられる。
【００１４】
特に、前記天板支持体が、１対の脚部と、フレーム材を用いて形成した脚部間を接続する横架材とを具備するものであれば、天板支持体の軽量化を図ることができる。その一方で、一端側の脚部に衝撃が加えられると、衝撃が横架材のみに伝わり、この横架材を介して他端側の脚部に衝撃の大きな割合が伝えられるので、家具本体が長い時間振動してしまう不具合を解消させる必要性が大きく、振動減衰手段を設けることによる効果をさらに好適に得ることができる。
【００１５】
上述した振動減衰手段を設けることがさらに効果的である構成として、前記脚部が、フレーム材を用いて形成した対をなす支柱と、フレーム材を用いて形成され支柱間を接続する側部架材とを具備するものが挙げられる。このようなものであれば、天板支持体のさらなる軽量化を図ることができる。
【００１６】
一方、天板をスライド可能に支持させる構成を簡単に実現できる構成として、前記側部架材に奥行き方向に延伸する水平溝を設けているとともに、天板と側部架材との間に前記水平溝内を転動可能な転動体を設けているものが挙げられる。
【００１７】
さらに、このような天板付き家具の好適な態様として、前記構造物が、天板下方に配してなるとともに前記天板支持体に支持させてなる配線受けであるものが挙げられる。このようなものであれば、天板面に配置した各種機器の配線をこの配線受けに収納するようにできる。特に、天板を移動可能に天板支持体に支持させたものであれば、天板をスライド移動させて配線受けを上方空間に開放し、天板面に配置した各種機器の配線をこの配線受けに収納する作業を楽に行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る天板付き家具の構成を採用すれば、衝撃が加えられた際に、前記家具本体及び前記構造物の間に振動減衰手段を設けているので、前記振動減衰手段により天板付き家具を振動させる作用が打ち消され、振動時間を短くすることができる。そして、このような天板付き家具の長寿命化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
この実施形態の天板付き家具Ｔは、図１、図２、及び図３に示すように、移動体である天板２及び抽斗３を構造体である天板支持体１に相互に独立してスライド移動し得るように支持させた家具本体１００と、この家具本体１００に相対移動可能に支持させた構造物たる配線受け８とを具備する。
【００２１】
前記天板支持体１は、図４に示すように、左右の脚部１ａ、１ａ間を後部横架材１１及び中間横架材１２で連結し、前端縁の上端を開放した形状に構成している。脚部１ａと後部横架材１１とは、第１保持手段Ｈ１を介して接続している。また、脚部１ａと中間横架材１２とは、第２保持手段Ｈ２を介して接続している。
【００２２】
また、前記脚部１ａは一対の支柱１３、１３間を側部架材１４で連結した門形をなす。前記側部架材１４の後端部と前記支柱１３とは、前記第１保持手段Ｈ１を介して接続している。すなわち、前記第１保持手段Ｈ１を介して、前記後部横架材１１と前記側部架材１４と前記支柱１３とを接続している。一方、前記側部架材１４の前端部と前記支柱１３とは第３保持手段Ｈ３を介して接続している。
【００２３】
前記後部横架材１１及び前記側部架材１４は、それぞれアルミ押出し成形により形成され、長手寸法の略全域にわたって同一の断面形状を有するフレーム材Ｆにより構成している。このフレーム材Ｆは、横断面図を図５に示すように、底面を構成する底壁Ｆ１と、この底壁の一側縁から起立する背壁Ｆ２と、この背壁Ｆ２の上端から底壁Ｆ１と平行に延伸し上面を構成する頂壁Ｆ３と、この頂壁Ｆ３の他側縁から垂下する上前壁Ｆ４と、前記底壁Ｆ１の他側縁から起立する下前壁Ｆ５と、これら底壁Ｆ１、背壁Ｆ２、頂壁Ｆ３、上前壁Ｆ４、及び下前壁Ｆ５によって区画される空間内に配される第１〜第３中間壁Ｆ６〜Ｆ８とを有する。前記頂壁Ｆ３は、前記上前壁Ｆ４側の部位である前部Ｆ３ａの高さ位置が前記背壁Ｆ２側の部位である後部Ｆ３ｂの高さ位置よりも上方にあるとともに、これらを起立部Ｆ３ｃにより接続している。第１中間壁Ｆ６は、前記頂壁Ｆ３の起立部Ｆ３ｃと連続させて前記背壁Ｆ２と平行に設けている。第２中間壁Ｆ７は、前記第１の中間壁Ｆ６と前記下前壁Ｆ５との間の部位から起立させて前記第１の中間壁Ｆ６と平行に設けている。第３中間壁Ｆ８は、前記頂壁Ｆ３の後部Ｆ３ｂと連続させて前記底壁Ｆ１と平行に設けている。さらに、このフレーム材Ｆには、前記底壁Ｆ１、前記上前壁Ｆ４、前記下前壁Ｆ５、前記第２中間壁Ｆ７、及び前記第３中間壁Ｆ８により区画される溝部たる水平溝ｆを設けている。すなわち、この水平溝ｆは前記第２中間壁Ｆ７の外方に形成している。一方、前記中間横架材１２は、背壁Ｆ２の高さ方向中間部にも水平溝ｆを形成していること以外前記後部横架材１１及び前記側部架材１４と同様の構成を有するのフレーム材ＦＦを用いて構成している。そして、左右両側の前記側部架材１４を構成するフレーム材Ｆ、Ｆは、水平溝ｆ、ｆをそれぞれ互いに対向させて配しているとともに、前記後部横架材１１を構成するフレーム材Ｆと前記中間横架材１２を構成するフレーム材ＦＦとは、前記上前壁Ｆ４及び前記下前壁Ｆ５が対向するように配している。
【００２４】
また、前記支柱１３は、アルミ押出し成形により形成され、長手寸法の略全域にわたって同一の断面形状を有し、本実施形態では、設置床面から起立して４本設けている。
【００２５】
前記天板２は、厚み寸法が１０ｍｍ程度の薄板状のもので、この天板の取付態様を示す分解斜視図である図６に示すように、側部架材１４の内側に連続開口する水平溝ｆに図６に示すように転動体たる可動ローラ２０を２つ配し、前記可動ローラ２０の支軸に第１可動ブラケット２１及び第２可動ブラケット２２を取り付けて、これら両可動ブラケット２１、２２の上方に形成した天板取付面に天板２の中間部及び後縁部を止着している。両可動ブラケット２１，２２は、その一部に設けた凸部２１ａ、２２ａを水平溝ｆの上下両縁間に差し込むことによって天板取付面の水平状態を保持するものである。そして天板２を、図２に示すように前方にスライド移動して天板支持体１の奥部領域１Ｂを上方に開放する前方スライド位置２Ｆと、図１に示すように後方にスライド移動して前記奥部領域１Ｂを閉止する後方スライド位置２Ｂ（通常使用位置）との間で移動可能としている。その際、前縁側の下面を側部架材１４に設けた前縁側支持体である第１固定ローラ２３に添接支持させており、前記前方スライド位置２Ｆと前記後方スライド位置２Ｂとの間で天板２の前縁側の下面をバックアップしている。また、この天板２は、幅方向中央部の撓みを防止するために、図４に示すように中央部下面を中間横架材１２に設けた中間支持体たる第２固定ローラ２４に添接支持させており、前記前方スライド位置２Ｆと前記後方スライド位置２Ｂとの間で天板２の中央部の下面をバックアップしてその撓みを防止している。
【００２６】
そして、これに伴い天板２に、図示はしないが、前方スライド位置２Ｆに係止するための第１ラッチ部材と、後方スライド位置２Ｂに係止するための第２ラッチ部材とを少なくとも設けている。さらに、これも図示しないが、天板の係止状態を解除する操作を受け付けるラッチ解除用レバーを設けているとともに、このラッチ解除用レバーに対するレバー操作力を前記ラッチ部材に伝達する図示しない伝達部材を、これら第１、第２ラッチ部材とラッチ解除用レバーとの間に介在させている。
【００２７】
さらに、図示はしないが、天板２が前方スライド位置２Ｆ及び後方スライド位置２Ｂにある状態で当該天板２の前縁側の上下動を規制する係合構造を採用し、さらに天板２が前方スライド位置２Ｆ及び後方スライド位置２Ｂにある状態で当該天板２の後縁側の上下動を規制する規制部を設けている。
【００２８】
抽斗３は、前記図３に示すように前方にスライド移動して内部空間を上方に開放する前方スライド位置３Ｆと、前記図１に示すように後方にスライド移動して内部空間を閉止する後方スライド位置３Ｂ（通常使用位置）との間で移動可能としている。また、前記側部架材１４の前半部にレール取付部材３０を介してレール部材３０ａを取り付け、このレール部材３０ａにより抽斗３の側縁部を支持するようにしている。さらに、この抽斗３の奥行き寸法は、天板２の奥行き寸法のほぼ半分程度に設定していて、この抽斗３の後方には配線受け８を設けている。
【００２９】
前記配線受け８は、家具本体１００に少なくとも一方向、具体的には巾方向に移動可能に支持させている。より具体的には、前記図４、及びこの配線受け８の取付態様を示す分解斜視図である図７に示すように、この配線受け８は、配線受け本体８１と、この配線受け本体を家具本体１００に対して巾方向に移動可能に支持させるための支持部８２とを具備する。前記配線受け本体８１は、底壁８１１と、この底壁８１１の前縁から起立させて設けた前壁８１２と、前記底壁８１１の後縁から起立させて設けた後壁８１３と、前記底壁８１１の両側縁から起立させて設けた側壁８１４、８１４とを具備する。一方、前記支持部８２は、四隅部、具体的には前記前壁８１２及び前記後壁８１３の両側端部に設けられ、前記後部横架材１１及び中間横架材１２の水平溝ｆ内に挿入可能な転動輪８２１と、この転動輪８２１と前記配線受け本体８１とを接続するブラケット８２２とを具備する。
【００３０】
加えて、前記中間横架材１２の水平溝ｆの両側端部には、前記上前壁Ｆ４及び前記下前壁Ｆ５を切り欠き、この水平溝ｆの開口幅を前記転動輪８２１の直径よりも大きな寸法に増大させて前記転動輪８２１を挿入可能な転動体受部１２ｍを設けているとともに、被案内手段である前記転動輪８２１が、前記転動体受部１２ｍを設けた部位の下前壁Ｆ５の上縁を転動可能にしている。そして、前記後部横架材１１の水平溝ｆの両側端部にも、図示はしないが、同様に転動体受部を設けていて、被案内手段である前記転動輪８２１が、前記転動体受部を設けた部位の下前壁Ｆ５の上縁を同様に転動可能にしている。すなわち、前記後部横架材１１及び中間横架材１２の水平溝ｆに設けた前記転動体受部を、被案内手段である前記転動輪８２１が転動可能な案内部として機能させている。
【００３１】
しかして本実施形態では、家具本体１００及び配線受け８の間に振動減衰手段Ｇを具備させている。
【００３２】
前記振動減衰手段Ｇは、前記配線受け８と前記家具本体１００の天板支持体１との間に設けられこれらの間の相対位置を保たせるべく作用する相対位置保持手段たる弾性体、本実施形態ではバネＳと、前記配線受け８と前記家具本体１００の天板支持体１との間に設けられ減衰力を発生させる減衰力発生手段Ｇ１とを有する。
【００３３】
前記バネＳは、一端部を前記天板支持体１の側部架材１４、他端部を前記配線受け８に接続しているコイルバネである。さらに詳述すると、前記側部架材１４の所定箇所、具体的には後端部近傍には、このバネＳの端面と略同様の形状を有するバネ挿入口１４ｘを形成している。このバネ挿入口１４ｘは、前記側部架材１４の水平溝ｆの開口幅をバネＳが通過可能に一部増大させて設けている。一方、前記配線受け８の側壁８１４の外面側の所定箇所、具体的には後端部近傍の前記バネ挿通口１４ｘに対応する位置には、このバネＳの端面と略同様の形状を有するバネ挿入凹部８１４ｘを設けている。さらに、このバネ挿入凹部８１４ｘ内には、図示はしないが、前記バネＳの一端部を固定する固定部を設けている。なお、前記バネ挿入口１４ｘの奥行き方向位置と前記バネ挿入凹部８１４ｘの奥行き方向位置とは略一致させていて、前記バネＳはこの天板付き家具の巾方向に伸縮するようにしている。そして、通常は、前記バネＳ付近の背断面図である図８に示すように、このバネＳにより前記配線受け８を一方向に付勢して、このバネＳを設けた側の端縁に位置する前記転動輪８２１が前記転動体受部１２ｍの一側端縁に当接するようにしている。また、通常は、このバネＳを設けていない側の端縁に位置する前記転動輪８２１は、前記転動体受部１２ｍのどちらの側端縁にも当接しないようにしている。
【００３４】
一方、前記減衰力発生手段Ｇ１は、前記転動体受部１２ｍと、前記転動輪８２１とを利用して形成している。具体的には、この天板付き家具Ｔが側方から衝撃を受けた際に前記転動体受部１２ｍと前記転動輪８２１との間に発生する転がり摩擦力を減衰力として利用するようにしているとともに、前記バネＳとこの減衰力発生手段Ｇ１とが協働して前記振動減衰手段Ｇとして機能するようにしている。
【００３５】
この天板付き家具Ｔが側方から衝撃を受けた際の作用を、前記図８、及び図９を参照しつつ以下に示す。なお、前記図８及び図９においては、配線受け８の一部を破断して示しているとともに、配線受け８の配線受け本体８１及びブラケット８２２の破断した部分の外形を想像線により示している。
【００３６】
まず、この天板付き家具が側方から衝撃を受けた瞬間、支柱１３が傾き、側部架材１４を介して後部横架材１１及び中間横架材１２が側方に押圧され、図８に示す状態から図９に示す状態に変化する作用を受ける。これに対して、配線受け８は衝撃を受けた瞬間は移動しないので、配線受け８は家具本体１００に対して巾方向に移動し、前記転動輪８２１と前記転動体受部１２ｍとの間に転がり摩擦力が発生する。
【００３７】
その後、バネＳの圧縮度合いが変化し、バネＳの弾性力により、配線受け８は家具本体１００との間の相対位置を衝撃を受ける以前の位置に戻す作用を受けるが、その際、前記転動輪８２１と前記転動体受部１２ｍとの間に転がり摩擦力が発生する。
【００３８】
それから、支柱１３が反対方向に傾きはじめると、側部架材１４を介して後部横架材１１及び中間横架材１２が側方に押圧され、図９に示す状態から図８に示す状態に変化する作用を受ける。これに対して、配線受け８は支柱１３が反対方向に傾きはじめた瞬間は移動せず、配線受け８は家具本体１００に対して巾方向に移動し、前記転動輪８２１と前記転動体受部１２ｍとの間に転がり摩擦力が発生する。その後、バネＳの圧縮度合いが変化し、配線受け８は家具本体１００との間の相対位置を衝撃を受ける以前の位置に戻す作用を受けるので、その際、前記転動輪８２１と前記転動体受部１２ｍとの間に転がり摩擦力が発生する。
【００３９】
以上に述べた転がり摩擦力は、家具本体１００の振動における減衰力として作用する。すなわち、この天板付き家具Ｔが側方から衝撃を受けて振動する際に、前記際前記転動輪８２１と前記転動体受部１２ｍとが減衰力発生手段Ｇ１として機能する。そして、この減衰力発生手段Ｇ１とバネＳとが共働して、バネと摩擦ダンパとを備えた衝撃吸収機構と同様の構成を有する振動減衰手段Ｇとして機能する。
【００４０】
このように、本実施形態に係る天板付き家具Ｔでは、前記家具本体１００と前記配線受け８との間に振動減衰手段Ｇを設けているので、衝撃が加えられた際に、前記振動減衰手段Ｇにより天板付き家具を振動させる作用を打ち消し、振動時間を短くすることができる。
【００４１】
前記振動減衰手段Ｇが、前記家具本体１００及び前記配線受け８の間に設けられこれらの間の相対位置を保たせるべく作用する相対位置保持手段たるバネＳと、前記家具本体１００及び前記配線受け８の間に設けられ振動の際に減衰力を発生させる減衰力発生手段Ｇ１とを有するので、前記バネＳが前記家具本体１００に慣性体である前記配線受け８との相対位置を保たせるべく作用を与えるとともに、前記減衰力発生手段Ｇ１が減衰力を家具本体１００に作用させ、これらが協働して家具本体の振動を減衰させることができる。
【００４２】
一端部を前記家具本体１００、他端部を前記配線受け８に接続した相対位置保持手段たるバネＳを具備するので、前記家具本体１００に衝撃が与えられた際、バネＳの弾性力を、前記家具本体１００と前記配線受け８との相対位置を保たせるべく作用させる構成を簡単に実現することができる。
【００４３】
前記天板支持体１に巾方向に延伸する水平溝ｆを設け、この水平溝ｆを利用して前記配線受け８の移動方向を案内する案内部たる転動体受部１２ｍを設けているているとともに、前記配線受け８に転動体受部１２ｍに当接して該転動体受部１２ｍ内を転動可能な前記被案内部たる転動体８２１を設けているので、この天板付き家具Ｔの振動に伴う前記家具本体１００と前記配線受け８との間の相対移動の際に前記転動体受部１２ｍと前記転動体８２１との間に摩擦力を発生させ、この摩擦力を減衰力として利用し、家具本体１００が配線受け８に対して振動する際の減衰力を容易に得ることができる。さらに、前記水平溝ｆ及び前記転動体８２１の材質ないし表面形状を適宜選択すれば、これらの間の摩擦定数を適切な値にすることができる。
【００４４】
前記水平溝ｆに開口幅を他の部位より大きくして転動体８２１を挿入可能にした転動体受部１２ｍを設けているとともに、前記転動体８２１が前記転動体受部１２ｍ内のみを転動可能であるので、配線受け８の移動範囲の制限を容易に行うことができる。
【００４５】
また、前記家具本体１００が、天板２と、天板２を移動可能に支持する天板支持体１とを具備するので、天板２を移動させて天板２下方の空間を上方に露出させるようにできるので、天板２下方の空間を収納スペースとして有効に利用できる。その一方で、天板２が天板支持体１に一体的に結合されていないことに起因する、一端側に衝撃が加えられると、他端側に衝撃の大きな割合が伝えられ、家具本体が長い時間振動してしまう不具合を、振動減衰手段Ｇを設けることにより効果的に解消できる。
【００４６】
特に、前記天板支持体１が、１対の脚部１ａと、フレーム材を用いて形成した脚部間を接続する後部横架材１１及び中間横架材１２とを具備するものであれば、天板支持体１の軽量化を図ることができる一方で、振動減衰手段Ｇを設けることによる効果をさらに好適に得ることができる。
【００４７】
前記脚部１ａが、フレーム材を用いて形成した対をなす支柱１３と、フレーム材を用いて形成され支柱１３、１３間を接続する側部架材１４とを具備するので、天板支持体１のさらなる軽量化を図ることができるとともに、上述した振動減衰手段Ｇを設けることがさらに効果的である。
【００４８】
一方、前記側部架材１４に奥行き方向に延伸する水平溝ｆを設けているとともに、天板２と側部架材１４との間に前記水平溝内ｆを転動可能な可動ローラ２０を第１、第２可動ブラケット２１、２２を介して設けているので、天板２を天板支持体１にスライド可能に支持させる構成を簡単に実現できる。
【００４９】
さらに、天板２の下方に配してなるとともに前記天板支持体１に支持させてなる配線受け８を設けているので、天板２の天板面に配置した各種機器の配線をこの配線受け８に収納するようにできるとともに、天板２を移動可能に天板支持体１に支持させているので、天板２をスライド移動させて配線受け８を上方空間に開放し、天板面に配置した各種機器の配線をこの配線受け８に収納する作業を楽に行うことができる。
【００５０】
なお、本発明は、以上に述べた実施の形態に限られない。
【００５１】
例えば、減衰力付与手段は、振動の際に減衰力を供給可能なものであれば上述した転動輪と案内部とを利用したものに限らず、例えば構造物に突起を設け、この突起を天板に当接させ、前記突起と天板との間の摩擦力を減衰力として供給するようにする構成や、ダッシュポットを本体と構造物との間に設ける構成を採用してもよい。
【００５２】
また、図１０に示すように、構造物８０の両側縁に相対位置保持手段たるバネＳＳを配し、バネＳＳの一端縁を構造物８０、他端縁を家具本体１００にそれぞれ接続する態様も考えられる。さらに、構造物の前縁又は後縁の少なくとも一方にこのような相対位置保持手段を設ける態様も考えられる。
【００５３】
さらに、天板を天板支持体に一体的に結合した家具本体を具備する天板付き家具にこのような振動減衰機構を設けてもよい。
【００５４】
さらに、天板付き家具の軽量化等を図るべく、天板を支持する天板支持体が、複数のフレーム状の部材と、フレーム状の部材間を接合するコーナー部材のみからなる構成を採用した天板付き家具にこのような振動減衰機構を設けると、天板支持体が上述したような実施形態に係る構成以外のものであっても、このような振動減衰機構により家具本体の振動を減衰させることができるので、本発明における主要な効果、すなわち天板付き家具の振動時間を短くできる効果を得ることができる。すなわち、フレーム間にフレームの変形を防ぐ面状部材を設けていないことに起因する、一端側に衝撃が加えられると、他端側に衝撃の大きな割合が伝えられ、家具本体が長い時間振動してしまう不具合を、振動減衰手段Ｇを設けることにより効果的に解消できる。
【００５５】
加えて、構造物は配線受けに限らず、棚等他のオプション部材であってもよく、さらに、単なる重りを本発明の構造物として採用してもよい。
【００５６】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係る天板付き家具を天板が後方スライド位置にある状態で示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る天板付き家具を天板が前方スライド位置にある状態で示す斜視図。
【図３】同実施形態に係る天板付き家具を抽斗を引き出した状態で示す斜視図。
【図４】同実施形態に係る天板付き家具の脚構造体を示す斜視図。
【図５】同実施形態に係る天板付き家具の脚構造体に対する天板の取付態様を示す分解斜視図。
【図６】同実施形態に係る天板付き家具のフレーム材を示す横断面図。
【図７】同実施形態に係る天板付き家具の脚構造体に対する配線受けの取付態様を示す分解斜視図。
【図８】同実施形態に係る天板付き家具の脚構造体を示す背断面図。
【図９】同実施形態に係る天板付き家具の振動減衰手段の作用を示す図。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る天板付き家具の振動減衰手段を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００５８】
Ｔ…天板付き家具
１００…家具本体
１…天板支持体
２…天板
８…配線受け（構造物）
Ｇ…振動減衰手段
Ｓ…バネ（相対位置保持手段）
Ｇ１…減衰力発生手段
【図１】
0004815618.tif 000002
【図２】
0004815618.tif 000003
【図３】
0004815618.tif 000004
【図４】
0004815618.tif 000005
【図５】
0004815618.tif 000006
【図６】
0004815618.tif 000007
【図７】
0004815618.tif 000008
【図８】
0004815618.tif 000009
【図９】
0004815618.tif 000010
【図１０】
0004815618.tif 000011