(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具類の支持脚等に取着可能にする釘要素、ボルト要素等から成る固定用金具要素と、該固定用金具要素を抱持すると共に家具類の設置支承面へ位置移動が可能に定置される受座とを少なくとも具備した家具類の受台において、前記家具類の受台は、更に環状アダプタを更に具備して成り、
前記固定用金具要素は、係合軸部と該係合軸部の下端に設けた頭部とを有し、前記受座は、前記固定用金具要素の頭部を着座せしめる上向き開口の凹所状受け孔を有すると共に前記設置支承面への接触外表面を有した下受座部と、前記固定用金具要素を不動に保持しつつ前記下受座部に結合可能な上受座部と、前記上、下受座部間に介在して両者を相互に着脱自在に結合する結合手段とを有してなり、
前記環状アダプタは、中央部位に形成した貫通孔を通して前記固定用金具要素に嵌装されると共に該貫通孔を囲繞する固定及び保持用顎部を介して該固定用金具要素を前記下受座部の受け孔中の所定の位置に位置決め、保持する単一素材要素を成し、以って所要に応じて分解可能に組み立てられ、分解時には部品別に分別可能に構成されている、
ことを特徴とした素材別に分別可能な家具類用の受台。
【請求項２】
少なくとも前記固定用金具要素は、金属製のヘッド付き釘又はボルト形状を有してなり、前記受座の下受座部は合成樹脂材料から形成され、又前記上受座部は樹脂材又は金属材料からなり、少なくとも金属素材と樹脂素材とを分解時に素材別に分別可能にした請求項１に記載の素材別に分別可能な家具類用の受台。
【請求項３】
前記環状アダプタを形成する単一素材が合成樹脂材料から成る請求項１に記載の素材別に分別可能な家具類用の受台。
【請求項４】
前記樹脂製の受座の下受座は、前記設置支承面への接触外表面部位に該下受座の他の部位と同一樹脂材製の繊維から成るフェルトが、樹脂成形によりインサートモールドされている請求項２に記載の素材別に分別可能な家具類用の受台。
【請求項５】
前記受座における前記上受座部は、前記環状アダプタを前記釘要素に向けて押圧する環状顎部を備える請求項１に記載の素材別に分別可能な家具類用の受台。
【請求項６】
前記結合手段は、前記樹脂製受座の上、下受座部の夫々に形成した噛み合突爪から成り、前記下受座部の上部表面に形成した外凸爪と該前記上受座部の下部内面に該外凸爪と対向して形成した内凸爪との噛み合によって該結合手段を構成した請求項１に記載の素材別に分別可能な家具類用の受台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面や座面等の支承面上に設置される家具、種々の機器（以下、家具類と言う）における支持脚の脚端に取着されて防音、防振、設置面損傷等の不具合防止を図るために用いる受台に関し、特に、受台構成部品、要素を分解時には素材材質別に分別して再生化を容易に図り得るように改善、工夫された構成の家具類の受台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から家具類における支持脚の脚端に取着される受台は周知であり、脚端の形状、寸法や支持脚自体の材質、支承面の表面状態等に従って適宜の受台が選択、使用されるが、代表的な家具類の受台の例が、特許文献１に記載されている。すなわち、この特許文献１に記載された家具類の受台は、床面等の支承面との接触面側に向けて円滑な凸曲面を形成して家具類を介して伝わる荷重負荷に対して変形、緩衝し、かつ使用時には剥離、脱落がないように家具類の支持脚などに打ち込み止着される釘要素と合成樹脂製受座との樹脂成形、固定、或いは更に樹脂繊維製のフェルト座を合成樹脂製受座ボディーの下面にインサートモールドにより埋設して完全一体化させた結合構造を有した家具類の受台である。
他方、特許文献２には、構造部品を分離して再生利用や個別廃棄処理を可能とする組立て型の家具類用の可分離形支持足としてヘッド付き支持ボルト、上下プラスチックケースとから成るものを開示し、後者のプラスチックケース内に設けた内装孔に支持ボルトのヘッドを軽く圧入して止着し、かつ当該上下プラスチックケースを分離可能に結合させる結合構造を設け、可分離にしたものである。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１１２１５２号公報
【特許文献２】特開２００１−１２０３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
然しながら、前者の特許文献１の構造を有した家具類用の受台では、受台の機能面からの構成を重視して荷重に対する耐用性、床面等の支承面に対する圧痕や引きずり傷の発生防止、家具類の円滑な移動の容易化等を考慮した構造は達成しているが、長期使用過程における損耗や性能低下に対応して部分的補修或いは新品への交換に よる破棄等を視野に入れた場合には、最近の資源素材の有効利用、廃棄処理の簡便性向上を意図した部品構造や受台全体の組立て、又は分解構造等に就いては十分に配慮された構造とは言い難い。また、家具類の支持脚の形状、寸法等の規格上の違いに応じた固定金具としての釘要素、同釘要素に取着される受座ボディーの寸法、形状の選択性や組み立て性等における自由度は、完全一体化構造であるが故に自由度ゼロの構造になっている。
他方、後者の特許文献２の受台では、支持ボルトのヘッドを上下プラスチックケースの内装孔に圧入して保持する構造を採用したために、支持ボルトと上下プラスチックケースとは、常に組合せ部材としての一パーツを形成し、例えば支持ボルトのボルト径を対象の家具類脚のサイズに勘案して細く選択したときには、ヘッド径も必然的に工業規格上で小径となるので、上下プラスチックケース側もその内部に形成した装入孔を調節設計して一パーツ性を保持させ、安定支持を確保した設計、製造にする必要性を有し、部品メーカにとっては予め多種設計、製造を図って需要に対応しなければ成らない不利があり、また、上下のプラスチックケースで支持ボルトを挟持する構造は、時には支持ボルトの安定保持の観点で不完全性があり、当然に改良が求められる状況にあった。
【０００５】
依って、本発明の目的は、部品素材の材質や色特性等を考慮しながら、分解によって分別、仕分けすることが可能な構造を有し、しかも相手家具類の支持脚や受台取り付け部分の形状、寸法等の規格違いに呼応して、例えば、固定金具用釘要素等を交換、組み立てを行なうことも可能にし、しかもコスト増の回避を図った家具類用受台を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した発明の目的に鑑みて、本発明は、家具類の支持脚等に取着可能にする釘要素、ボルト要素等から成る固定用金具要素と、該固定用金具要素を抱持すると共に家具類の設置支承面へ位置移動が可能に定置される受座とを少なくとも具備した家具類の受台において、前記家具類の受台は、更に環状アダプタを更に具備して成り、前記固定用金具要素は、係合軸部と該係合軸部の下端に設けた頭部とを有し、前記受座は、前記固定用金具要素の頭部を着座せしめる上向き開口の凹所状受け孔を有すると共に前記設置支承面への接触外表面を有した下受座部と、前記固定用金具要素を不動に保持しつつ前記下受座部に結合可能な上受座部と、前記上、下受座部間に介在して両者を相互に着脱自在に結合する結合手段とを有してなり、前記環状アダプタは、中央部位に形成した貫通孔を通して前記固定用金具要素に嵌装されると共に該貫通孔を囲繞する固定及び保持用顎部を介して該固定用金具要素を前記下受座部の受け孔中の所定の位置に位置決めし、保持する単一素材要素を形成し、以って所要に応じて分解可能に組み立てられ、分解時には部品別に分別可能に構成されている素材別に分別可能な家具類用の受台を提供せんとするものである。
【０００７】
また、上記固定用金具要素に嵌装され、該固定用金具要素を上記下受座部の受け孔に位置決め、保持する環状アダプタを更に設け、該環状アダプタを介して上記固定用金具要素を下受座部に対して不動に保持するように構成されている素材別に分別可能な家具類用の受台を提供するものである。
【０００８】
なお、好ましくは、前記固定用金具要素は、金属製のヘッド付き釘又はボルト形状を有してなり、前記受座の下受座部と環状アダプタは合成樹脂材料から形成され、又上受座部は樹脂材又は金属材料からなり、少なくとも金属素材と樹脂素材とを分解時に分別可能にした素材別に分別可能な家具類用の受台とされている。
【０００９】
他方、前記樹脂製の受座の下受座は、前記設置支承面への接触外表面にその他の部位と同一樹脂材製の繊維から成るフェルトが、樹脂成形によりインサートモールドされているようにすることが好ましい。
【００１０】
上述した結合手段は、好ましくは、上記の樹脂製の上、下受座部の夫々に形成した噛み合爪から成り、前記下受座部の上部表面に形成した外凸爪と該前記上受座部の下部内面に該外凸爪と対向して形成した内凸爪とにより前記噛み合爪を構成する。この場合に、好ましくは上記下受座部の上部表面は円形外周面として形成され、また上記上受座部の下部内面は該円形外周面と対向した円形内周面として形成される。
【００１１】
また、前記環状アダプタを設ける場合には、上記受座における上受座部は、前記環状アダプタを前記釘要素に向けて押圧する環状顎部を有して成るものとすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
上述した構成からなる本発明に係る素材分別可能な家具類の受台は、ねじ軸部とヘッド部とを有し釘要素は、その釘要素を受ける受座の下受座部、該釘要素を下受座部の凹所に位置決め、保持する環状アダプタ、該環状アダプタを釘要素に押圧して釘要素を不動に保持するように該下受座部に結合可能な受座の上受座部、前記上、下受座部間に介在して両者を相互に着脱自在に結合する結合手段とを有してなり、所要に応じて分解可能に組み立てられ、分解時には部品別に分離、分別可能であることから部品毎、材質毎に分離、分別をすることができ、故に資源分別化を図り、それぞれの部品を廃棄する際にも分別廃棄をすることが可能となる。この結果、資源の再利用を促進しることができる。また、上述のように構成部品を分離、分別し得ることは、必要に応じて消耗又は損耗した部品を交換することで他の非損耗部品を持続的に使用して家具類の受台全体としては再度利用を継続させることが可能となり家具類の長期使用に対するコスト低減を図ることが可能となる。
【００１３】
更に、家具類側の形状、寸法等の規格の相違に対して、例えば、釘要素だけを或いは環状アダプタを含めて規格に応じて前者又は両者を適正な寸法仕様に選定すれば、受座はそのまま使用できることとなり、家具類側の複数の異なる規格に簡単に順応することが可能となり、結果的には部品類の共通化等の製造、利用面におけるフレキシビリティの向上を図り、延いては資源の有効利用を図ることが可能となる。以下、本発明を好ましい実施形態に基づいて添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
添付図面は、本発明の好ましい実施の形態に係る素材分別可能な家具類の受台を示したものであり、図１は、上記受台を構成する各部品を分解して図示した分解状態の全体図であり、図２は、図１の全部品を組み立てることにより上記受台を完成させた実施形態に就いて、その縦軸心を境界にして半分を断面して示した組み立て状態の正面図であり、図３は、アダプタを使用しない実施形態に就いて、その縦軸心を境界にして半分を断面して示した組み立て状態の正面図、図４は、図２の円部Ａを拡大して示した断面部分図であり、図５は、図４と同様な図であり、別の実施形態例を示した断面部分図である。
【００１５】
図１において、本実施形態に係る素材分別可能な家具類の受台（以下、単に家具類用受台と記載する）は、参照番号１０で全体表示されており、この家具類用受台１０は、既述のように、家具類（図示なし）の脚端等に装着、固定されて該家具類の使用時における床面との接触によって家具類と床面との間で音や振動などの伝達を防止して家具類使用時の静粛を図る防振や防音を図ると共に家具類が設置される床面の損傷を防止するために用いるように構成されており、故に家具類の脚端へ装着、固定するための釘要素又はボルト要素から成る固定用金具要素１２を有している。この固定用金具要素１２は、上記家具類等の脚端に打ち込み又は螺合される係合軸部１２ａとその係合軸部１２ａの末端部に設けられた頭部１２ｂとを具備するもので、市販の鉄系金属材料のボルトねじや釘材等を活用しても良く、予め適正径、適正長の太釘やボルトねじを選定使用するか、或いは予め設計、設定されたボルト状部材、釘部材で構成されることもある。何れにしても釘又はボルト要素１２は強度を要するために金属系材料で形成される。
【００１６】
この固定用金具要素１２は、その頭部１２ｂを介して受座１４により抱き込み支持されるが、この受座１４は下受座部１６と上受座部２０とによって形成され、図１には表示されない下受座部１６に凹所状に形成された後述の受け孔４０（図２参照）を有し、この受け孔４０に上記の固定用金具要素１２の頭部１２ｂを受承する。下受座部１６は、好ましくは周知の樹脂材料としてのテトラポリエチレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリプロピレン等の適正な家具用途用の合成樹脂材材料の成形加工部品として形成され、底部には所要に応じて本体部位１６ａと同じ樹脂材から予めフェルト板状部材を得て同部材から所要形状、寸法に形成した成るフェルト座面１６ｂを素材樹脂によりインサートモールドで一体化形成して、床面等の設置面への接触面を供する。
また、上受座部２０は、上記の下受座部１６と協働して固定用金具要素１２を挟持、固定すると共に家具類の脚端等への当り面を上面に具備するように形成されるものであり、固定用金具要素１２の係合軸部１２ａが貫通する貫通孔を中央部位に有して後述の結合手段によって下受座部１６と係合、結合され、該固定用金具要素１２を保持するように形成される。
【００１７】
この受座１４の上受座部２０は、下受座部１６と同様に適宜の合成樹脂材で形成してもよく、或いはアルミ材等の成形加工性に富むと共に適度の柔軟性を有した金属材料で形成しても良い。
【００１８】
また、図１において、固定用金具要素１２の上部に図示されているのは、アダプタ１８で、このアダプタ１８は、中央部位は貫通、中空の環状部品として形成され、該貫通部位を固定用金具要素１２の係合軸部１２ａが貫通すると共に、頭部１２ｂに係合して同固定用金具要素１２を受座１４の下受座部１６に固定、保持する顎部を有した単一素材製の固定アダプタ要素として設けられるが、このアダプタ１８は、固定用金具要素１２が比較的大径のボルトや釘要素である場合には省略することも可能な部品である。このため、後述する図３に示す実施形態では、アダプタ１８を省略し、上受座部の顎部によって固定、保持を図った構成の実施形態に係る家具類用受台１０としたものを示した。
上述のアダプタ１８は、樹脂材料でも良く、或いはアルミ、銅、鉄等の金属材料を用いて成形、押出し加工、削り加工等の適宜の加工方法で一つの多量生産可能部品として安価に形成される。
【００１９】
上述のように、本発明に係る家具類受台１０は、上述のように複数（３〜４つ）の部品要素を主要素として形成されるが、これらの複数部品要素１２、１４（１６＋２０）、１８は、夫々が別部品として形成され、しかも同一又は異なる素材によって形成されている。
【００２０】
ここで、図２を参照すると、これらの別部品として形成された固定用金具要素１２、下受座部１６、上受座部２０から成る受座１４、アダプタ１８等を組み立てることにより、家具類受台１０が形成されている様子が示されている。すなわち、固定用金具要素１２がその係合軸部１２ａを直立させ、頭部１２ｂにより受座１４に下受座部１６の凹所状の受け孔４０に着座され、この頭部１２ｂを環状のアダプタ１８の顎部１８ａが下方に押圧して受け孔４０内に不動に保持している。この場合に、アダプタ１８は、固定用金具要素１２の係合軸部１２が比較的小さな径を有する際には機械的強度を補強する機能も奏している。アダプタ１８を装着した後、上受座部２０が上方から被着され、その環状の顎部２０ａによってアダプタ１８を介して固定用金具要素１２を強固に固定するように、下受座部１６の本体部位１６ａに結合される構成と成っている。
【００２１】
ここで、図３を参照すると、同図３に示す実施形態では、アダプタ１８を省いて上受座部２０の顎部２０ａによって直接的に固定用金具要素１２の頭部１２ｂに上方から押圧して下受座部１６の受け孔４０中に同固定用金具要素１２を不動にかつ強固に保持した構成としている。この場合に、上受座部２０は上記顎部２０ａの剛性度を高めるべく、全体的にはやや肉厚形状化する等の設計条件を採り入れても良い。しかしながら、この実施形態は、アダプタ１８の省略によって文献２に記載の従来形態に対する優位性の面で上述の実施形態のものに劣り、上受け座部の顎部２０ａによってアダプタ１８の機能を補填することとなって、固定用金具要素１２の固定、保持や同要素１２の寸法、形状の変化に対する対応性において、前述の実施形態が優れると理解すべきものである。
なお、図３に示す実施形態の他の構造では、図２と同じものと解して良く、従って上記の図２に示した実施形態と同じく、素材分別可能に構成されていることは自明である。
【００２２】
図４は、図２、図３のＡ部を断面図示し、同図４に詳示するように、受座１４の下受座部１６の本体部位１６ａには、その外周表面域（本例では円形外周面であるが、角外表面に形成されることもある）に円周状に形成された突爪１６ｃが具備され、この突爪１６ｃが上受座部２０の周部の内表面２０ｂに具備された対応の突爪２０ｃと係合して上下の受座部１６、２０が一体に嵌着、結合される構成と成っている。この場合に両突爪１６ｃ、２０ｃが結合手段を形成しているものであり、上受座部２０を下受座部１６に向けて上方から押圧、嵌着させると、上下両受座部１６、２０が結合されて一体の受座１４を成すもので、このときに、アダプタ１８を介して固定用金具要素１２を強固に保持するのである。
【００２３】
以上の説明から明らかなように、本発明の家具類受台１０は、各別部品１２、１４（１６＋２０）、１８を接着剤や一体モールド成形法等の固定手段を用いること無しに組み立てを完成させるもので、逆に受座１４の上下の受座部１６、２０を離脱、分離させれば、再び別部品に分離される構成と成っている。この結果、例えば、所望の耐用寿命を経た後、或いは何らかの原因で例えば、下受座部１６が破損した場合、又はフェルト座面１６ｂが摩滅、消耗した場合等は、一旦家具類受台１０を相手部材から取り外して分解し、新しい部品に交換することが可能になった。そして、交換、廃棄する場合には分解、分離後に素材別に分別して分別廃棄することが可能となる。故に、資源の再利用にも寄与することができる。
更に、相手の家具類脚部の太さや形状等の規格の違いに応じて固定用金具要素１２を別寸法の固定用金具要素１２に交換し、単一素材製で簡単な環状形状のアダプタ１８を同金具要素１２の寸法変化に呼応して交換することで対処することが可能であり、全部品を全て新たな部品で形成するような不経済を解消し、コストの低減を図ることが可能となる。
【００２４】
なお、図５は、受座１４を構成する上下の受座部１６、２０において、その結合手段を図４に示した突爪１６ｃ、２０ｃで構成した例に代えて、下受座部１６の本体部位１６ａの外周面に雄ねじ１６ｄを刻設し、他方、上受座部２０の内周面２０ｂに対応の雌ねじ２０ｄを刻設し、ねじ結合によって上下の受座部１６、２０を嵌着、結合する実施形態とした場合を示している。つまり、好ましくは、突爪の嵌着、結合により上下の受座部１６、２０を結合して受座１４を形成するが、突爪による結合手段のみに限定されるものでないことを理解すべく提示したものである。また、図示例では、突爪は一対としたが、所要に応じて２条の突爪を両者に形成して強固に結合させるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る素材別に分別可能な家具類用受台を構成する各部品を分解して図示した分解状態の全体図、
【図２】図１に示す家具類用受台の各部品を組み立てることにより同受台を完成させた場合を、その縦軸心を境界にして半分を断面して示した組み立て状態の正面図、
【図３】図１に示す家具類用受台の各部品において、アダプタを使用しないで組み立てることにより同受台を完成させた実施形態を、その縦軸心を境界にして半分を断面して示した組み立て状態の正面図、
【図４】図２の円部Ａを拡大して示した結合手段を明示した断面部分図、
【図５】図３と同様な図であり、他の実施形態例を示した断面部分図。
【符号の説明】
【００２６】
１０：家具類用受台
１２：固定用金具要素
１４：受座
１６：下受座部
１６ｃ：突爪（結合手段）
１６ｄ：雄ねじ
１８：アダプタ
２０：上受座部
２０ｃ：突爪（結合手段）
２０ｄ：雌ねじ
【図１】
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【図２】
0004819509.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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