(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油に対して脂肪酸金属塩と、さらにこれにリン酸エステル類又はそのアミン塩と硫黄系極圧剤のうち少なくとも一種を添加してなる潤滑油を含浸させてなり、
含浸させた潤滑油に添加される脂肪酸金属塩が、ＭｇまたはＡｌ、あるいはＺｎであることを特徴とした含油軸受。
【請求項２】
基油が、中間基系原油あるいはナフテン基系原油を常圧蒸留するか、あるいは常圧蒸留の残渣油を減圧蒸留して得られる留出油を常法に従って精製した高精製鉱油であるところの請求項１に記載の含油軸受。
【請求項３】
基油が、ポリα―オレフィン（合成油）であるところの請求項１に記載の含油軸受。
【請求項４】
基油が、中間基系原油あるいはナフテン基系原油を常圧蒸留するか、あるいは常圧蒸留の残渣油を減圧蒸留して得られる留出油を常法に従って精製した高精製鉱油に、ポリα―オレフィン（合成油）を加えたものであるところの請求項１に記載の含油軸受。
【請求項５】
含浸させた潤滑油の基油粘度が、２〜４，６００ｍｍ２／Ｓ（４０℃）であるところの請求項１〜４に記載の含油軸受。
【請求項６】
含浸させた潤滑油の基油粘度が、２〜６８ｍｍ２／Ｓ（４０℃）であるところの請求項１〜４に記載の含油軸受。
【請求項７】
含浸させた潤滑油に添加される脂肪酸金属塩が、Ａｌであるところの請求項１〜６に記載の含油軸受。
【請求項８】
含浸させた潤滑油に添加されるリン酸エステル類が、トリクレジルホスフェートまたはオレイルアシッドホスフェートあるいは酸性亜リン酸エステルであるところの請求項１〜７に記載の含油軸受。
【請求項９】
含浸させた潤滑油に１種又は２種以上添加されるリン酸エステル類の配合量が、０．０１〜１０．０（重量）％であるところの請求項１〜８に記載の含油軸受。
【請求項１０】
含浸させた潤滑油に添加される硫黄系極圧剤が、硫化油脂あるいはチアジアゾール化合物、またはベンジルサルファイドであるところの請求項１〜９に記載の含油軸受。
【請求項１１】
含浸させた潤滑油に１種又は２種以上添加される硫黄系極圧剤の配合量が、０．０１〜１０．０（重量）％であるところの請求項１〜１０に記載の含油軸受。
【請求項１２】
軸受が、内径面中間部に軸材と接触しない大径の空洞部を形成した中逃げ型であるところの請求項１〜１１に記載の含油軸受。
【請求項１３】
請求項１〜１２に記載された含油軸受用の潤滑油。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えばＬＢＰ用スキャナモータ、ＤＣメインモータ、ＤＣブラシレスモータ、あるいはＡＶ機器用のスピンドルモータ、ＨＤＤ用スピンドルモータ等、とりわけてハウジング内に嵌装されるところの、内径面中間部に軸材と接触しない大径の空洞部を形成した中逃げ型の（燒結）含油軸受および該軸受内に含浸させて用いるための潤滑油の改良に関し、モータの回転軸振れを減少させて回転精度を向上させるとともに、耐久性ならびに軸ロス（摺動抵抗）の低減をはかり、とくに上記したＡＶや各種情報機器類等の高機能化したモータ駆動源として、耐久性と信頼性を向上させ、しかもメンテナンスコストの低減等高品質化をはかることを目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
最近の軸受はモータの精度向上のために、金属粉末を圧粉成型して燒結するとともに、内部に潤滑油を含浸させたものが多い。  なかでもＡＶ機器等に用いられているスピンドル型モータの場合においては、回転軸と軸受との摩擦抵抗（軸ロス）を減少させ、連続回転時の温度上昇を抑制するために、例えば軸受ユニットとして内周面中央部に径大部を形成したもの（特開平１１−２９４４５７号公報）、あるいは軸受の内径面中間部に軸材と接触しない逃げを形成したもの（特公平８−６１２４号公報）等の、所謂「中逃げ型」の軸受を用いたものが主流となっている。
【０００３】
さらに上記した中逃げ型の燒結含油軸受には、潤滑油として汎用の鉱油あるいは合成油等の基油に、アルキルジチオリン酸亜鉛（Ｚｎ−ＤＴＰ）や、塩素化パラフィンなどの極圧剤、あるいはアルコール、脂肪酸類、脂肪酸エステル等の油性剤、もしくは単に酸化防止剤と防錆剤のみ等が添加されたものが多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの中逃げ型軸受を用いたスピンドルモータは、その殆どが例えばＶＴＲやＤＶＤ−ＲＯＭあるいはＣＤ−ＲＯＭデイスクドライブ等の高精度でかつ高品位機器類の駆動用として用いられるために、軸受の僅かな損耗でも軸振れを生じやすく、また回転精度の劣化が早いために、その都度モータ自体を交換する必要が生じ、経済的にもまたメンテナンス性の面においても改良が望まれるところである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、上記した従来技術における問題点を解決し、とくに軸受内面の磨耗を殆ど無くし、ＡＶや各種情報機器類等の高機能化したモータ駆動源として高精度で、しかも耐久性と信頼性を向上させ、しかもメンテナンスコストの低減をはかるようにしたものであり、基本的には請求項１の発明は、基油に対して脂肪酸金属塩と、さらにこれにリン酸エステル類又はそのアミン塩と硫黄系極圧剤のうち少なくとも一種を添加してなる潤滑油を含浸させてなり、含浸させた潤滑油に添加される脂肪酸金属塩が、ＭｇまたはＡｌ、あるいはＺｎであることを特徴とした含油軸受に関する。なおこの場合における含油軸受としては燒結型のものが好適に用いられる。
【０００６】
また請求項１３の発明は、基油に対し、脂肪酸金属塩と、さらにこれにリン酸エステル類又はそのアミン塩および硫黄系極圧剤のうち少なくとも１種を添加した前記請求項１の発明をはじめとした請求項１〜１２に記載の含油軸受に用いられる潤滑油に関する。
【０００７】
軸受内に含浸される潤滑油の基油に対して脂肪酸金属塩と、さらにこれにリン酸エステル類またはそのアミン塩と硫黄系極圧剤のうち少なくとも１種を添加すると、潤滑油基油に溶解もしくは均一に分散して極圧性に優れた潤滑特性を発揮し、しかも回転軸に対する耐磨耗性が格段に向上する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下において本発明の具体的な内容を、図１の中逃げ型モータ軸受に適用した実施例をもとに説明すると、１はモータのハウジングホルダ、３はハウジングホルダ１の円筒内面２に圧入される軸受をあらわす。  さらに軸受３は銅等の金属粉を、上記したハウジングホルダ１内に装入可能な大きさであって内部にモータ軸（図示省略）を支承できるよう軸穴４を形成するとともに、該軸穴４の中間に径大の中逃げ部５を有する構成となるように圧粉成型した後、これを燒結して形成され、さらにこの燒結体中に油を含浸させて軸受を構成する。
【０００９】
さらに上記の如く燒結された軸受３内に含浸される潤滑油について以下に説明する。  まず潤滑油の基油としては、広くは汎用の設備油の基油として用いられているものであれば格別限定されるものではなく、鉱油あるいは合成油系のいずれのものでも用いることができる。
【００１０】
鉱油としては、例えばパラフィン基系原油、中間基系原油あるいはナフテン基系原油を常圧蒸留するか、あるいは常圧蒸留の残渣油を減圧蒸留して得られる留出油、またはこれを常法に従って精製することにより得られる精製油、例えば溶剤精製油、水添精製油、脱蝋処理油、白土処理油などが挙げられる。  なかでも上記した高精製鉱油が抗酸化寿命や熱安定性（抗スラッジ析出性）、さらには温度・粘度特性の点で優れている。
【００１１】
合成油としては、例えば、ポリα―オレフィン（ＰＡＯ）、α―オレフィンコポリマー、ポリブデン、ポリイソブチレン、アルキルベンゼン、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールエステル、ポリオキシアルキレングリコールエーテル、芳香族エステル、ヒンダードエステル、シリコーンオイル、ポリカーボネート、ポリビニルエーテル等を挙げることができる。  なかでもポリα―オレフィン（ＰＡＯ）が熱安定性、抗酸化寿命、温度・粘度特性、耐水性および樹脂に対する低刺激性等の点でより好ましい。
【００１２】
上記した各種の基油はそれぞれ単独で使用し、あるいは二種以上組み合わせて使用することができ、また鉱油系のものと合成油系のものとの組み合わせ使用も可能である。
【００１３】
さらに使用する基油の粘度については、良好な潤滑特性を維持するために、好ましくは４０℃における動粘度が２〜４，６００ｍｍ２／Ｓ、さらに好ましくは２〜１００ｍｍ２／Ｓ、特に好ましくは、２〜６８ｍｍ２／Ｓのものが挙げられる。
【００１４】
さらに基油に添加される脂肪酸金属塩については下記の一般式（１）に示すものが挙げられる。
（Ｒ１−ｃｏｏ）ｎ Ｍｘ                  ………（１）
（Ｍｘは、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の元素。  ｎは１〜３の整数。  またＲ１については、炭素数４〜３０のアルキル基、アルキルアリール基、アルケニル基、アリールアルキル基を示す。）
【００１５】
この中でもＭｇ、Ａｌ、Ｚｎの使用が好ましい。  また上記において添加する脂肪酸金属塩の添加量については、１０（重量）％を超えると見かけ粘度が高くなりすぎて攪拌損失を招くおそれがあり、また０．０１（重量）％未満では摩擦特性の向上が不十分となりがちである。  したがって０．０１〜１０．０（重量）％程度がよく、特に好ましくは０．０５〜５．０（重量）％の範囲がよい。
【００１６】
さらに上記脂肪酸金属塩とともに基油に配合されるリン酸エステル類については、軸受の耐摩耗性および耐摩擦係数ならびに耐スラッジ性を向上させることのできる下記の一般式（２）〜（６）であらわされるリン酸エステル、酸性リン酸エステル、亜リン酸エステル、酸性亜リン酸エステルを包含する。
【００１７】
0004777526.tif 000002
【００１８】
0004777526.tif 000003
【００１９】
0004777526.tif 000004
【００２０】
0004777526.tif 000005
【００２１】
0004777526.tif 000006
【００２２】
上記した一般式（２）〜（６）において、Ｒ１〜Ｒ３は炭素数４〜３０のアルキル基，アルケニル基，アルキルアリール基及びアリールアルキル基を示し、またＲ１〜Ｒ３は同一でもまた異なっていてもよい。
【００２３】
リン酸エステルとしては、トリアリールホスフェート、トリアルキルホスフェート、トリアルキルアリールホスフェート、トリアリールアルキルホスフェート、トリアルケニルホスフェート等があり、具体的には、例えばトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ベンジルジフェニルホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、エチルジブチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、エチルフェニルジフェニルホスフェート、ジエチルフェニルフェニルホスフェート、プロピルフェニルジフェニルホスフェート、ジブロピルフェニルフェニルホスフェート、トリエチルフェニルホスフェート、トリプロピルフェニルホスフェート、ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ジブチルフェニルフェニルホスフェート、トリブチルフェニルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリデシルホスフェート、トリラウリルホスフェート、トリミリスチルホスフェート、トリパルミチルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリオレイルホスフェート等を挙げることができる。
【００２４】
また酸性リン酸エステルとしては、具体的には、例えば２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、トリデシルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、イソステアリルアシッドホスフェート等を挙げることができる。
【００２５】
さらに亜リン酸エステルとしては、具体的には、例えばトリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリオレイルホスファイト等が挙げられる。
【００２６】
また酸性亜リン酸エステルとしては、具体的には、例えばジブチルハイドロゲンホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジオレイルハイドロゲンホスファイト、ジステアリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイト等を挙げることができる。  なお一般式（６）のうち、下記の一般式（７）であらわされるものがより好ましく使用される。
【００２７】
（Ｒ１Ｏ）２ＰＯＨ          ………（７）
（式中、Ｒ１は各々炭素数１２〜３０のアルキル基又はアルケニル基をあらわす。）
【００２８】
上記一般式（７）において、Ｒ１としては各々炭素数１２〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基が好ましく挙げられる。  上記酸性亜リン酸エステルにおけるＲ１の炭素数が１２未満のものは安定性に劣り、スラッジを発生しやすくなる。  またその炭素数が３０を超えるものは配合量に対して潤滑性などの効果が小さく、また入手も困難である。このような点からＲ１の炭素数としては、さらに１２〜２２であることが好ましい。
【００２９】
また本発明において使用される酸性亜リン酸エステルとしては、具体的にはジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジパルミチルハイドロゲンホスファイト、ジステアリルハイドロゲンホスファイト、ジオレイルハイドロゲンホスファイト等が挙げられ、特にジオレイルハイドロゲンホスファイトが好ましい。
【００３０】
上記した各種リン酸エステル類の中でも、とりわけてトリクレジルホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジオレイルハイドロゲンホスファイトが耐摩耗性、低摩擦係数、耐スラッジ析出性等の点において優れている。
【００３１】
さらにこれらとアミン塩を形成するアミン類としては、例えば下記の一般式（８）で表されるモノ置換アミン、ジ置換アミン又はトリ置換アミンが挙げられる。
【００３２】
Ｒ４ｎＮＨ３−ｎ            ………（８）
（式中、Ｒ４は炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基もしくはアリールアルキル基又は炭素数２から３０のヒドロキシアルキル基を示し、ｎは１、２又は３を示す。  また、Ｒ４が複数ある場合、複数のＲ４は同一でもまた異なっていてもよい。  また式中におけるＲ４のうちの炭素数３から３０のアルキル基もしくはアルケニル基は、直鎖状または分岐状、あるいは環状のいずれであってもよい。）
【００３３】
なおここでモノ置換アミンの例としては、ブチルアミン、ぺンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ベンジルアミン等を挙げることができ、さらにジ置換アミンの例としては、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン、ジステアリルアミン、ジオレイルアミン、ジベンジルアミン、ステアリル・モノエタノールアミン、デシル・モノエタノールアミン、ヘキシル・モノプロパノールアミン、ベンジル・モノエタノールアミン、フェニル・モノエタノールアミン、トリル・モノプロパノール等を挙げることができる。
【００３４】
また、トリ置換アミンの例としては、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリシクロヘキシルアミン、トリオクチルアミン、トリラウリルアミン、トリステアリルアミン、トリオレイルアミン、トリベンジルアミン、ジオレイル・モノエタノールアミン、ジラウリル・モノプロパノールアミン、ジオクチル・モノエタノールアミン、ジヘキシル・モノプロパノールアミン、ジブチル・モノプロパノールアミン、オレイル・ジエタノールアミン、ステアリル・ジプロパノールアミン、ラウリル・ジエタノールアミン、オクチル・ジプロパノールアミン、ブチル・ジエタノールアミン、ベンジル・ジエタノールアミン、フェニル・ジエタノールアミン、トリル・ジプロパノールアミン、キシリル・ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン等を挙げることができる。
【００３５】
上記した各種のリン酸エステル類又はそのアミン塩は、単独で使用し、又は二種以上を組み合わせて使用してもよい。  またそれらの配合量に付いては、組成物全量基準で０．０１（重量）％未満では脂肪酸金属塩をはじめとした他成分との相乗効果による摩擦特性の向上が不充分となりやすく、また１０（重量）％を超えても配合量に対応する十分な効果の向上がみられない。  したがって０．０１〜１０．０（重量）％の範囲内であるのが好ましく、さらに０．０５〜５．０の範囲が最も理想的である。
【００３６】
つぎに硫黄系極圧剤について説明する。  硫黄系極圧剤は分子内に硫黄原子を有し、潤滑油基油中に溶解若しくは均一に分散し、既述した脂肪酸金属塩との相乗効果により、極圧性や優れた摩擦特性を発揮するものが使用される。  このような物質としては、例えば硫化油脂、硫化脂肪酸、硫化エステル、硫化オレフィン、ジヒドロカルビルポリサルファイド、チアジアゾール化合物、アルキルチオカルバモイル化合物、チオカーバメート化合物、チオテルペン化合物、ジアルキルチオジブロピオネート化合物等を挙げることができる。
【００３７】
なおここで、硫化油脂は硫黄や硫黄含有化合物と油脂（ラード油、鯨油、植物油、魚油等）を反応させて得られるものであり、その硫黄含有量については特に制限はないが、一般的に５〜３０（重量）％のものの使用が好適である。  またその具体例としては、硫化ラード、硫化なたね油、硫化ひまし油、硫化大豆油、硫化米ぬか油等を挙げることができる。  さらに硫化脂肪酸の例としては硫化オレイン酸等を、硫化エステルの例としては硫化オレイン酸メチルや硫化米ぬか脂肪酸オクチル等を挙げることができる。
【００３８】
さらに硫化オレフィンとしては、例えば下記の一般式（９）
Ｒ５−Ｓａ−Ｒ６                …………  （９）
（式中、Ｒ５は炭素数２〜１５のアルケニル基、Ｒ６は炭素数２〜１５のアルキル基またはアルケニル基を示し、ａは１〜８の整数を示す。）
で表される化合物などを挙げることができる。
【００３９】
この化合物は、炭素数２〜１５のオレフィンまたはその二〜四量体を、硫黄、塩化硫黄などの硫化剤と反応させることによって得られ、該オレフィンとしては、プロピレン、イソブテン、ジイソブテンなどが好ましい。
【００４０】
また、ジヒドロカルビルポリサルファイドは、下記の一般式（１０）
Ｒ７−Ｓｂ−Ｒ８                …………  （１０）
（式中、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基又は環状アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基又は炭素数７〜２０のアリールアルキル基を示し、それらは互いに同一でも、また異なっていてもよく、ｂは１から８の整数を示す。）
で表される化合物である。  なおここで、Ｒ７およびＲ８がアルキル基の場合、「硫化アルキル」と称される。
【００４１】
上記した一般式（１０）におけるＲ７およびＲ８の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ドデシル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基などを挙げることができる。
【００４２】
上記したジヒドロカルビルポリサルファイドの好ましい例としては、例えばジベンジルポリサルファイド、各種ジノニルポリサルファイド、各種ジドデシルポリサルファイド、各種ジブチルポリサルファイド、各種ジオクチルポリサルファイド、ジフェニルポリサルファイド、ジシクロヘキシルポリサルファイドなどを挙げることができる。
【００４３】
チアジアゾール化合物としては、例えば下記の一般式（１１）
【００４４】
0004777526.tif 000007
【００４５】
（式中、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ水素原子、炭素数１から２０の炭化水素基を示し、ｃおよびｄは、それぞれ０〜８の整数を示す。）
で表される１，３，４―チアジアゾール、１，２，４―チアジアゾール化合物、１，４，５―チアジアゾールなどが好ましく用いられる。
【００４６】
このようなチアジアゾール化合物の好ましい具体例としては、２，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，３，４―チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，３，４―チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，３，４―チアジアゾール、２，５−ビス（１，１，３，３，―テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４―チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，４―チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，４―チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，４―チアジアゾール、３，５−ビス（１，１，３，３，―テトラメチルブチルジオ）−１，２，４―チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，３―チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，３―チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，３―チアジアゾール、４，５−ビス（１，１，３，３，―テトラメチルブチルジオ）−１，２，３―チアジアゾールなどを挙げることができる。
【００４７】
アルキルチオカルバモイル化合物としては、例えば下記の一般式（１２）に示すものが挙げられる。
【００４８】
0004777526.tif 000008
【００４９】
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｅは１〜８の整数を示す。）
このようなアルキルチオカルバモイル化合物の好ましい具体例としては、ビス（ジメチルチオカルバモイル）モノスルフィド、ビス（ジブチルチオカルバモイル）モノスルフィド、ビス（ジメチルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジブチルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジアミルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジオクチルチオカルバモイル）ジスルフィドなどを挙げることができる。
【００５０】
さらに、チオテルペン化合物の好例としては、例えば五硫化リンとピネンの反応物を、またジアルキルチオジブロピオネート化合物としては、例えばジラウリルチオジブロピオネート、ジステアリルチオジブロピオネートなどを挙げることができる。  なお上記した各種の物質中において、極圧性、摩擦特性、熱的酸化安定性などの点において、とりわけて硫化油脂、チアジアゾール化合物、ベンジルサルファイドが優れている。
【００５１】
本発明において、上記した各種の硫黄系極圧剤は、それぞれ単独で用い、あるいは二種以上組み合わせ混合して用いてもよい。  またそれらの配合量についても、組成物の全量を基準として、０．０１（重量）％未満であると、脂肪酸金属塩をはじめとした他成分との相乗効果による摩擦係数の向上が不十分となりがちであり、また反対に含有量が１０（重量）％を超えても、含有量に見合う効果の向上がみられない場合がある。  従ってこの場合における硫黄系極圧剤の配合量については、組成物の全量を基準として、０．０１〜１０．０（重量）％の範囲が好ましく、さらに０．０５〜５．０（重量）％の範囲がより一層好ましいと結論づけられる。
【００５２】
また本発明の燒結含油軸受内に含浸される潤滑油中には、必要に応じて酸化防止剤を配合することができる。  ここで用いられる酸化防止剤としては、酸化防止剤の成分のうち、アミン系酸化防止剤として、例えばモノオクチルジフェニルアミン；モノノニルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン系、４，４´―ジブチルジフェニルアミン；４，４´―ジベンチルジフェニルアミン；４，４´―ジヘキシルジフェニルアミン；４，４´―ジヘプチルジフェニルアミン；４，４´―ジオクチルジフェニルアミン；４，４´―ジノニルジフェニルアミンなどのジアルキルジフェニルアミン系、テトラブチルジフェニルアミン；テトラヘキシルジフェニルアミン；テトラオクチルジフェニルアミン；テトラノニルジフェニルアミンなどのポリアルキルジフェニルアミン系、α―ナフチルアミン；フェニル−α−ナフチルアミン；ブチルフェニル−α−ナフチルアミン；ベンチルフェニル−α−ナフチルアミン；ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン；ヘプチルフェニルα−ナフチルアミン；オクチルフェニル−α−ナフチルアミン；ノニルフェニル−α−ナフチルアミンなどのナフチルアミン系のものを挙げることができる。
【００５３】
上記した酸化防止剤のうち、特にジアルキルジフェニルアミン系およびナフチルアミン系のものが抗酸化寿命の点で、より一層好ましいといえる。  また上記のアミン系酸化防止剤は、単独で、また二種以上を組み合わせて使用することも差し支えない。
【００５４】
また上記した酸化防止剤のうち、フェノール系の酸化防止剤としては、例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−｛４，６−ビス（オクチルチオ）ー１，３，５−トリアジンー２−イルアミノ｝フェノールなどのモノフェノール系、４，４´−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；２，２´−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などのジフェノール系のものを挙げることができ、これらはそれぞれ単独で、また二種以上を組み合わせ、さらには前記したアミン系酸化防止剤と組み合わせて使用してもよい。
【００５５】
なお上記した酸化防止剤成分のアミン系酸化防止剤，フェノール系酸化防止剤の好ましい配合量は、それぞれの組成物全量を基準として０．０１〜５．０（重量）％の範囲であり、さらに好ましくは０．０３〜３．０（重量）％の範囲である。
【００５６】
さらに本発明の燒結含油軸受内に含浸される潤滑油組成物中には、必要に応じて抗乳化剤、防錆剤、金属不活性化剤、清浄分散剤、消泡剤などの既知の各種添加剤を、それぞれの目的を阻害しない範囲内において適宜配合することができる。  因みに抗乳化剤としてはポリアルキレングリコール、金属スルホネートなどを挙げることができ、なかでもＥＯ／ＰＯブロック共重合体で、両末端がＯＨのポリアルキレングリコールの使用が好ましい。
【００５７】
また防錆剤としては、金属系スルホネート、カルボン酸、アルカノールアミン、アミド、酸アミド、リン酸エステルの金属塩などを挙げることができ、なかでもカルボン酸の使用が好ましい。  さらに金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾールなどが、また清浄分散剤としては、金属スルホネート、金属フェネート、金属サリチレート、金属ホスホネート、コハク酸イミド、酸アミド系などが挙げられ、さらに消泡剤としては、メチルシリコーン、フルオロシリコーン、ポリアクリレートなどを挙げることができ、このうち特にメチルシリコーンの使用が好ましい。
【００５８】
また上記した潤滑油の軸受内への含浸の方法については、燒結金属体を上記した油中に一定時間浸漬し、また加圧して含浸させることもできる。
【００５９】
〔試験例〕
前記した脂肪族金属塩を含有させた含油軸受用潤滑油の貧潤滑時における摩擦特性について試験した結果を以下に示す。  なお試験方法は、ファレックス摩擦・摩耗試験によるものとし、貧潤滑時における耐焼付性評価をおこなった。  また潤滑油を含浸させた軸受は、極少量の含浸油剤により回転軸と軸受との潤滑作用をおこなう機械要素である。  したがってその場合に使用される油剤が通常一般の機械要素とは異なり極少量であるところから貧潤滑状態となりやすい。
【００６０】
そこで、このような貧潤滑条件を再現するためにファレックス摩擦・摩耗試験方法に準拠し、ピンを回転軸，Ｖブロックを軸受材にみたて、ピンに供試潤滑油剤を塗布することで貧潤滑時の摩擦特性について評価することにした。
【００６１】
なお試験条件の詳細については、以下に示す通りである。  すなわち
0004777526.tif 000009
【００６２】
〔表１〕
0004777526.tif 000010
【００６３】
0004777526.tif 000011
【００６４】
また、上記した〔表１〕において、ジラウリルハイドロゲンフォスファイトをジオレイルハイドロゲンフォスファイトに代えて使用した場合の試験結果を〔表２〕に示す。
【００６５】
〔表２〕
0004777526.tif 000012
【００６６】
上記〔表１〕および〔表２〕の結果により明らかな通り、脂肪酸金属塩にリン酸エステル又は硫黄系極圧剤を添加混合した潤滑油（実施例１〜９）は、これらをそれぞれ単独で使用した潤滑油に比べてもとくに潤滑特性（焼付に至るまでの時間ー耐焼付性）においてはるかに優れていることが理解できる。  またこのことは、貧潤滑時においても表面に厚い油膜が存在することを意味し、耐焼付、耐摩耗、低摩擦、さらには厚い油膜による軸振れ抑制効果が期待できることを証明している。
【００６７】
上記した構成において、軸受３における軸穴４の長さ方向両端部にてモータ軸（図示省略）を支承するとともに、モータの経時的使用により軸穴４内周面の油が不足すると、多孔質の軸受３内から油が軸穴４の内周表面に滲み出して逐次補給される。  またモータ軸の表側先端部にはＣＤ−ＲＯＭディスク等の回転メディアを載せるディスクドライブ用のターンテーブル（図示省略）が取り付けられ、あるいはファン等が取り付けられる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明は上記した通り、基油に対して脂肪酸金属塩と、さらにこれにリン酸エステル類又はそのアミン塩と硫黄系極圧剤のうち少なくとも一種を添加してなる（燒結）含油軸受用の潤滑油、およびこれを含浸させた中逃げ型等の（燒結）含油軸受であるために、リン酸エステル類又はそのアミン塩と硫黄系極圧剤のうち少なくとも一種が潤滑油中に含まれた脂肪酸金属塩との相乗作用により、軸受に対するモータ軸の回転摺動潤滑性に優れ、耐久性が向上することにより軸振れが殆ど無く、しかも回転精度が良好となり、特にＬＢＰ用スキャナモータ、ＤＣメインモータ、ＤＣブラシレスモータ、あるいはＡＶ機器用のスピンドルモータ、ＨＤＤ用スピンドルモータ等の高機能化したモータ駆動源として、また各種ファンモータ駆動源として適し、モータの耐久性と信頼性を向上させ、しかもメンテナンスコストの低減等高品質化をはかることができる。
【００６９】
また基油に添加される脂肪酸金属塩として、アルミ、コバルト、亜鉛、リチウム、ナトリウム、カルシウム、カリウム、チタンのいずれかを用いた場合には、特に軸振れ防止性、潤滑性（耐摩耗性、低摩擦係数）、抗酸化寿命等に優れ、したがって耐久性ならびに低消費電力性の点においても、より一層有益である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である燒結含油軸受を、ブラシレスモータのハウジングホルダに圧入させた状態の要部拡大断面図。
【符号の説明】
１        ハウジングホルダ
２        円筒内面
３        軸受
４        軸穴
５        中逃げ部
【図１】
0004777526.tif 000013