(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の接続方式によりネットワークへの接続を可能とするネットワーク接続装置において、
前記２以上の接続方式を所定の判定順序に従って順に実行し、接続可能な接続方式を判定する接続判定手段と、
前記接続可能な接続方式によるネットワーク接続により取得した情報に基づいてネットワーク環境変化を検出する環境変化検出手段と、
前記環境変化を検出した場合に前記接続判定手段による接続判定を実行させる制御手段と、
を備えることを特徴とするネットワーク接続装置。
【請求項２】
前記環境変化検出手段は、前記ネットワーク接続により取得したＩＰアドレスのネットワークアドレス部の変化によって、ネットワーク環境変化を検出することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク接続装置。
【請求項３】
前記環境変化検出手段は、前記ネットワーク接続により取得したキープアライブパケットの受信間隔の変化によって、ネットワーク環境変化を検出することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク接続装置。
【請求項４】
前記環境変化検出手段は、前記ネットワーク接続により取得したＩＰアドレスのネットワークアドレス部の変化および前記ネットワーク接続により取得したキープアライブパケットの受信間隔の変化の少なくともいずれかの変化によって、ネットワーク環境変化を検出することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク接続装置。
【請求項５】
前記２以上の接続方式はＤＨＣＰによる接続方式およびＰＰＰｏＥによる接続方式の少なくとも１つの方式を含むことを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載のネットワーク接続装置。
【請求項６】
前記所定の判定順序はユーザ設定可能であることを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載のネットワーク接続装置。
【請求項７】
２以上の接続方式によりネットワークへの接続を可能とするネットワーク接続方法において、
前記２以上の接続方式を所定の判定順序に従って順に実行し、接続可能な接続方式を判定する接続自動判定処理と、
前記接続可能な接続方式によるネットワーク接続により取得した情報に基づいてネットワーク環境変化を検出する環境変化検出処理と、
前記ネットワーク環境変化を検出すると前記接続自動判定処理を実行する、
ことを特徴とするネットワーク接続方法。
【請求項８】
前記環境変化検出処理は、前記ネットワーク接続により取得したＩＰアドレスのネットワークアドレス部の変化によって、ネットワーク環境変化を検出することを特徴とする請求項７に記載のネットワーク接続方法。
【請求項９】
前記環境変化検出処理は、前記ネットワーク接続により取得したキープアライブパケットの受信間隔の変化によって、ネットワーク環境変化を検出することを特徴とする請求項７に記載のネットワーク接続方法。
【請求項１０】
前記環境変化検出処理は、前記ネットワーク接続により取得したＩＰアドレスのネットワークアドレス部の変化および前記ネットワーク接続により取得したキープアライブパケットの受信間隔の変化の少なくともいずれかの変化によって、ネットワーク環境変化を検出することを特徴とする請求項７に記載のネットワーク接続方法。
【請求項１１】
２以上の接続方式によりネットワークへの接続を可能とするネットワーク接続装置において、コンピュータを
前記２以上の接続方式を所定の判定順序に従って順に実行し、接続可能な接続方式を判定する接続判定手段、
前記接続可能な接続方式によるネットワーク接続により取得した情報に基づいてネットワーク環境変化を検出する環境変化検出手段、および
前記環境変化を検出した場合に前記接続判定手段による接続判定を実行させる制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワークへの自動接続技術に係り、特にネットワーク接続方式の自動判定機能を有するネットワーク接続装置およびネットワーク接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内あるいは家庭内のコンピュータをインターネットに接続するためには種々の設定が必要であるが、一般に、これらの設定はブロードバンドルータ等のネットワーク接続装置を通して自動的に行われる。
【０００３】
たとえば、図８に示すように、ユーザ端末１をＬＡＮ（Local Area Network）２およびネットワーク接続装置３を介してネットワーク接続用機器４に接続する企業内あるいは家庭内のネットワークを仮定する。ネットワーク接続用機器４は、光ファイバ回線に接続するためのＯＮＵ(Optical Network Unit)、ＡＤＳＬ回線に接続するためのＡＤＳＬモデム、あるいはＩＳＤＮ回線に接続するためのＤＳＵなどであり、公衆網やインターネットなどの広域ネットワーク(ＷＡＮ:Wide Area Network)５に接続されている。
【０００４】
ＬＡＮ２上にユーザ端末１を広域ネットワーク５に接続する方式としては、例えばＰＰＰｏＥ（Point-to-Point Protocol over Ethernet）による接続方式、ＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol)による接続方式などの異なる接続方式が存在する（ここで「Ethernet」は登録商標である。以下同様。）。そこで、複数の接続方式から利用環境に適した方式を自動選択できる機能を設けたネットワーク接続装置３が提案されている。
【０００５】
たとえば、特許文献１に開示されたネットワーク接続装置は、異なる複数の接続方式を用意し、順次選択した接続方式で接続して適合するか否かを判定し、適合する接続方式に基づいて接続処理を実行する。また、特許文献２に開示されたネットワーク自動接続装置は、電源投入時に初期状態であるか否かをチェックし、初期状態であれば、広域ネットワークからの応答がＤＨＣＰかＰＰＰｏＥかに応じて動作モードを自動設定して初期設定の内容を保存し、初期状態でなければ保存した設定内容で自動設定を行う。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２８３５８９号公報
【特許文献２】特開２００６−１４１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、通常、ネットワーク接続装置の利用環境が頻繁に変化する場合は少ない。このため、特許文献１によれば、ネットワークへの接続開始時に毎回適合する接続方式を判定することは、多くの場合、無駄な処理となり、ネットワーク接続装置の起動操作に不要な時間をかけることとなる。
【０００８】
他方、特許文献２によれば、初期設定の内容が保存されているので、起動する毎に適合する接続方式を判定する必要はなく処理の効率化を図ることができる。しかしながら、その反面、引越しや契約変更、ネットワーク事業者のサービス拡張などでユーザの利用環境が変化した場合でも、メモリに保存されている設定に従って動作しようする。例えば、ＰＰＰｏＥによる接続方式が設定されていた利用環境から、ＤＨＣＰによる接続方式しか使用できない環境へ利用環境が変化した場合でも、メモリに保存された設定内容で動作してしまう（特許文献２の段落００４５）。この場合は、接続そのものができなくなるためユーザは再設定が必要である。
【０００９】
また、利用環境に変化があっても、既に保存されている設定で動作できる場合もある。この場合、接続方法の自動判定をやり直すきっかけが得られないため、環境変化前に保存した接続方法で運用が続行され、変化後の利用環境においてユーザが最も優先したい接続方法以外で動作することが考えられる。たとえば、ＰＰＰｏＥよりもＤＨＣＰによる接続を優先して利用したいユーザが、変更前はＰＰＰｏＥによる接続しかできない利用環境であったために、ＰＰＰｏＥ接続方式で接続し、その設定内容が保存されているものとする。このユーザの引越し先のネットワーク環境が、同一ネットワーク事業者の環境であってもＤＨＣＰによる接続とＰＰＰｏＥによる接続の双方が使用可能であった場合、特許文献２に記載のネットワーク接続装置では、従前の設定内容のままＰＰＰｏＥによる接続が継続されてしまい、ユーザが本来優先したい接続方式での接続がなされない。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、ネットワーク接続の環境変化があった場合でも適切な接続方式を効率よく自動設定できるネットワーク接続装置およびネットワーク接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のネットワーク接続装置は、２以上の接続方式によりネットワークへの接続を可能とするネットワーク接続装置であって、２以上の接続方式を所定の判定順序に従って順に実行し、接続可能な接続方式を判定する接続判定手段と、接続可能な接続方式によるネットワーク接続により取得した情報に基づいてネットワーク環境変化を検出する環境変化検出手段と、環境変化を検出した場合に接続判定手段による接続判定を実行させる制御手段とを備えるものである。
本発明のネットワーク接続方法は、２以上の接続方式によりネットワークへの接続を可能とするネットワーク接続方法において、前記２以上の接続方式を所定の判定順序に従って順に実行し、接続可能な接続方式を判定する接続自動判定処理と、前記接続可能な接続方式によるネットワーク接続により取得した情報に基づいてネットワーク環境変化を検出する環境変化検出処理と、前記ネットワーク環境変化を検出すると前記接続自動判定処理を実行するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネットワーク接続機器の利用環境に変化が生じた場合でも、環境変化を検出し、適切な接続方式での自動設定をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
１．第１実施形態
図１は本発明の第１実施形態によるネットワーク接続装置の回路構成を示す概略的ブロック図である。本実施形態によるネットワーク接続装置１０は、ＬＡＮ側インタフェース１０１とＷＡＮ側インタフェース１０２とを接続する接続処理部１０３を有し、接続処理部１０３は接続制御部１０４により制御される。接続制御部１０４は、接続判定部１０５、判定順序保存部１０６、判定結果保存部１０７および環境変化検出部１０８を用いて、後述するネットワーク接続制御を実行する。接続判定部１０５、判定順序保存部１０６および判定結果保存部１０７が「接続判定手段」を支持し、環境変化検出部１０８が「環境変化検出手段」を、接続制御部１０４が「制御手段」をそれぞれ支持する。
【００１４】
ＬＡＮ側インタフェース１０１は、イーサネット（登録商標）やＦＤＤＩ（Fiber Distributed Data Interface）などのＬＡＮ側のネットワークとの接続のためのインタフェースである。ＷＡＮ側インタフェース１０２は、インターネット、専用回線などの広域ネットワーク側との接続のためのインタフェースである。なお、広域ネットワーク（ＷＡＮ）とローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）とは対比的に使用される用語であり、特定の規模のネットワークを示すものではない。
【００１５】
接続処理部１０３は、接続制御部１０４の制御の下、判定順序保存部１０６に保存された判定順序に従って選択された接続方式に基づいてＬＡＮ側インタフェース１０１とＷＡＮ側インタフェース１０２との接続処理を実行する。接続制御部１０４は、後述するネットワーク接続のための各種制御を実行する。
【００１６】
接続判定部１０５は、接続制御部１０４の制御の下、判定順序保存部１０６に保存された判定順序に従って選択された接続方式に基づいて接続自動判定処理を実行し、その結果を判定結果保存部１０７に保存する。接続自動判定処理は、判定順序保存部１０６に保存されている接続方式の判定順序に従ってネットワークへの接続が可能かどうかの判定を行い、最初に接続可能と判断した接続方式を自動判定結果として判定結果保存部１０７に保存する。また、すべての接続方式を実行しても接続に失敗した場合はエラー処理が実行される。
【００１７】
判定順序保存部１０６は、予め用意されている複数の接続方式Ｐ（ｉ）（ｉは１以上Ｎ以下の整数）のうちどれを優先的に接続判定するかを示す優先順位を保存する。ここでは、ｉを判定順序にすることで、ｉの値をそのまま優先順位にすることができる。ユーザは、たとえばユーザ端末からＬＡＮを通してネットワーク接続装置１０を操作することで、優先的に接続したい接続方式に若い判定順番ｉを割り当てて判定順序保存部１０６に格納することができる。たとえば、最優先したい接続方式がＤＨＣＰ接続方式であれば、これにｉ＝１を、その次に優先したい接続方式がＰＰＰｏＥ接続方式であれば、これにｉ＝２を、・・・というように設定することができる。判定結果保存部１０７は、接続判定部１０５による接続自動判定により接続に成功した接続方式を特定する情報を保存する。
【００１８】
環境変化検出部１０８は、接続処理部１０３によるネットワーク接続内容を監視し、ネットワーク接続の環境変化を検出する。環境変化検出部１０８は、次に例示するように、接続時および／または運用時の環境変化検出を実行することができる。
【００１９】
なお、図示されていないが、ネットワーク接続装置１０には、電源スイッチやリセットボタン、またエラー表示部なども搭載されている。また、接続制御部１０４、接続判定部１０５および環境変化検出部１０８は、それぞれハードウエア回路で実現することもできるが、後述するフローチャート（図３、図５あるいは図７参照）に基づくプログラムをＣＰＵなどのプログラム制御プロセッサ上で実行することで同様の機能を実現することも可能である。図１に示した構成はネットワーク接続装置１０の一例であって、これに限られるものではない。
【００２０】
２．第１実施例
図２は、図１に示すネットワーク接続装置における環境変化検出部の一例を示すブロック図である。ここでは、ネットワーク接続された時にＷＡＮ側から割り当てられたＩＰアドレスを取得し、このＩＰアドレスと前回接続時にＷＡＮ側から割り当てられたＩＰアドレスとを比較することでネットワーク利用環境に変化が生じたか否かを判断するものである。
【００２１】
図２において、接続時環境変化検出部１０８ａは図１の環境変化検出部１０８の一例であり接続時の環境変化を検出する。ＩＰアドレス取得部２０１は、ネットワーク接続時にＷＡＮ側から割り当てられたＩＰアドレスを取得し、ＩＰアドレス保存部２０２は前回取得されたＩＰアドレスを保存する。
【００２２】
ネットワークアドレス比較部２０３は、今回取得されたＩＰアドレスと前回取得され保存されているＩＰアドレスとのネットワークアドレス部を比較し、その比較結果を環境変化検出結果として接続制御部１０４へ返す。ネットワークアドレス部が一致しない場合、ＩＰアドレス保存部２０２の保存ＩＰアドレスは削除され、後述するように更新される。
【００２３】
図３は本発明の第１実施例によるネットワーク接続方法を示すフローチャートである。ここでは、図１および図２に示すネットワーク接続装置１０の動作を例示する。
【００２４】
接続制御部１０４がネットワークへの接続開始を検知した場合、例えば装置の電源がオンになると（Ｓ３０１）、接続制御部１０４は判定結果保存部１０７に保存された接続方式があるかどうかを判定する（Ｓ３０２）。ユーザがネットワーク接続装置１０を初めて使用する場合あるいは初期化処理を行った後に使用する場合には、判定結果保存部１０７に保存された接続方式はないので（Ｓ３０２：なし）、接続制御部１０４は接続処理部１０３、接続判定部１０５および判定順序保存部１０６を制御して接続自動判定処理Ｓ３０３を実行する。ユーザが同じ利用環境を使用し続ける場合のように判定結果保存部１０７に保存された接続方式があれば（Ｓ３０２：あり）、接続自動判定処理（Ｓ３０３）を実行することなく、保存された接続方式に従って接続処理が実行される（Ｓ３０６）。
【００２５】
接続自動判定処理（Ｓ３０３）でいずれの接続方式でも接続判定に成功しなかった場合にはエラー処理が行われ（Ｓ３０４）、接続判定に成功した接続方式があれば、その接続方式を特定する情報を判定結果保存部１０７に保存し（Ｓ３０５）、保存された接続方式で接続処理が実行される（Ｓ３０６）。
【００２６】
接続処理に成功すれば（Ｓ３０６：成功）、接続制御部１０４は接続時環境変化検出部１０８ａを制御して接続時環境変化検出処理（Ｓ３０７）を実行し、接続処理に失敗すれば（Ｓ３０６：失敗）、再度、接続自動判定処理（Ｓ３０３）を実行する。
【００２７】
接続時環境変化検出処理（Ｓ３０７）で環境変化が検出されると、接続制御部１０４は、再度、接続自動判定処理（Ｓ３０３）を実行する。接続時環境変化検出処理（Ｓ３０７）で環境変化が検出されなければ、接続制御部１０４は接続処理部１０３を制御して通常のネットワーク接続の運用を行う（Ｓ３０８）。
【００２８】
２．１）接続自動判定処理
図３において、接続自動判定処理（Ｓ３０３）は次のように実行される。まず、接続自動判定処理（Ｓ３０３）を起動すると、接続判定部１０５は判定順序ｉを最優先順位を示す“１”に初期化し（Ｓ３１０）、判定順序保存部１０６を参照して接続方式Ｐ（ｉ）を実行することで（Ｓ３１１）、接続可能かどうかを判断する（Ｓ３１２）。接続方式Ｐ（ｉ）による接続が失敗すれば（Ｓ３１２：失敗）、接続判定部１０５は判定順序ｉが上限値Ｎ（接続方式の数）に到達したか否か判断する（Ｓ３１３）。判定順序ｉが上限値Ｎに到達していなければ（Ｓ３１３：ＮＯ）、接続判定部１０５は判定順序ｉを１つだけインクリメントし（Ｓ３１４）、判定順序保存部１０６を参照して接続方式Ｐ（ｉ）を実行する（Ｓ３１１）。判定順序ｉが上限値Ｎに到達していれば（Ｓ３１３：ＹＥＳ）、いずれの接続方式Ｐ（１）−Ｐ（Ｎ）でも接続判定が失敗したと判断してエラー処理が行われる（Ｓ３０４）。
【００２９】
ある判定順序ｉの接続方式Ｐ（ｉ）で接続可能であれば（Ｓ３１２：成功）、その接続方式Ｐ（ｉ）を特定する情報を判定結果保存部１０７に保存して（Ｓ３０５）、上述した処理Ｓ３０５以降が実行される。
【００３０】
自動判定の成否判断（Ｓ３１２）は次のように行うことができる。たとえば接続方式Ｐ（ｉ）がＤＨＣＰによる接続方式であるとすると、接続判定部１０５はＤＨＣＰクライアント機能によりＤＨＣＰサーバからのＩＰアドレス取得を試みる(Ｓ３１１)。ＩＰアドレスが取得できれば、ＤＨＣＰ接続が可能な環境と判定し（Ｓ３１２：成功）、ＩＰアドレスが取得できなければ、ＤＨＣＰ接続が不可能な環境と判定する（Ｓ３１２：失敗）。
【００３１】
また、接続方式Ｐ（ｉ）がＰＰＰｏＥによる接続方式であるとすると、ＰＰＰｏＥクライアント機能によるＰＰＰｏＥセッション確立のためのＰＡＤＩ（ＰＰＰｏＥ Active Discovery Initiation）パケットを送出し（Ｓ３１１）、ＰＰＰｏＥサーバからＰＡＤＯ（ＰＰＰｏＥ Active Discovery Offer）パケットでの応答が確認できれば、ＰＰＰｏＥ接続が可能な環境と判定し（Ｓ３１２：成功）、ＰＡＤＯパケットでの応答が確認できなければ、ＰＰＰｏＥ接続が不可能な環境と判定する（Ｓ３１２：失敗）。
【００３２】
２．２）接続時環境変化検出処理
図３において、接続時環境変化検出処理Ｓ３０７は次のように実行される。まず、ＩＰアドレス取得部２０１がＷＡＮ側からＩＰアドレスを取得する（Ｓ３２０）。例えば、ＤＨＣＰによる接続方式の場合、ＤＨＣＰサーバから割り当てられたＩＰアドレスを取得する。続いて、接続制御部１０４は、ＩＰアドレス保存部２０２にＩＰアドレスが保存されているか否かをチェックする（Ｓ３２１）。
【００３３】
接続時環境変化検出処理（Ｓ３０７）を初めて実行する場合あるいは後述するようにＩＰアドレス保存部２０２がクリアされた場合は、ＩＰアドレス保存部２０２にはＩＰアドレスが保存されていないので（Ｓ３２１：なし）、ＩＰアドレス取得部２０１が取得したＩＰアドレスをＩＰアドレス保存部２０２に保存したうえで（Ｓ３２２）、そのままの接続方式で運用を行う（Ｓ３０８）。
【００３４】
前回の接続時環境変化検出処理（Ｓ３０７）によりＩＰアドレス保存部２０２にＩＰアドレスが保存された場合には（Ｓ３２１：あり）、ネットワークアドレス比較部２０３は、ＩＰアドレス取得部２０１が取得したＩＰアドレスと、ＩＰアドレス保存部２０２に保存されているＩＰアドレスとを読み出して、２つのＩＰアドレスのネットワークアドレス部を比較する（Ｓ３２３）。今回取得したＩＰアドレスと保存ＩＰアドレスのネットワーク部が一致する場合（Ｓ３２３：一致）は、接続制御部１０４は利用環境の変化はないと判断し、そのままの接続方式で運用を行う（Ｓ３０８）。
【００３５】
これに対し、今回取得したＩＰアドレスと保存ＩＰアドレスのネットワーク部が一致しない場合は（Ｓ３２３：不一致）、接続制御部１０４は利用環境に変化があったものと判断し、ＩＰアドレス保存部２０２に保存されているＩＰアドレスを削除して（Ｓ３２４）、再度、接続自動判定処理（Ｓ３０３）を実行する。この接続自動判定処理（Ｓ３０３）によって自動判定が成功してＩＰアドレスが取得されると（Ｓ３１２−Ｓ３２０）、ＩＰアドレス保存部２０２にはＩＰアドレスがないので（Ｓ３２１：なし）、この新たなＩＰアドレスがＩＰアドレス保存部２０２に保存される（Ｓ３２２）。
【００３６】
こうして、ＩＰアドレス保存部２０２に保存されたＩＰアドレスは、ネットワークが一旦切断され再度ネットワーク接続された時に、新たに取得されたＩＰアドレスと比較され、利用環境変化の有無を判定することができる。
【００３７】
２．３）効果
上述したように、本発明の第１実施例によれば、電源オン時あるいはネットワーク再接続時に、取得したＩＰアドレスの変化から利用環境の変化を検出し、利用環境の変化があった場合には、再度、接続自動判定処理を実行して最適な接続方式でのネットワーク接続が可能となる。したがって、新たな利用環境において既に保存されている接続方式で接続可能である場合でも、保存された接続方式のまま使い続けることなく、変化後の利用環境でユーザが優先的に使用したい接続方式でネットワーク接続を行うことが可能となる。
【００３８】
３．第２実施例
上述した第１実施例では、利用環境が変わればＩＰアドレスのネットワークアドレス部が変わることを想定している。しかしながら、ＷＡＮ側から提供されるＩＰアドレスがプライベートアドレスである場合などでは、たとえネットワーク事業者が変わっても、割り振られたＩＰアドレスのネットワークアドレス部が一致する可能性があり、ＩＰアドレスの変化だけでは環境変化を検出できないことも考えられる。
【００３９】
そこで、本発明の第２実施例によるネットワーク接続装置は、利用環境の変更前後で割り振られるＩＰアドレスからは環境変化を検出できない場合でも、ネットワーク事業者側サーバのキープアライブ動作の違いを監視することで環境変化を検出可能とする。
【００４０】
なお、キープアライブパケットとは、ネットワークに接続されたコンピュータやネットワーク機器同士の接続が、有効な状態であることを確認したり表明したりするための定期的な通信（キープアライブ）に用いるパケットをいう。例えばＰＰＰｏＥによる接続方式の場合は、LCP Echo Requestをキープアライブパケットとして監視対象とすることができる。
【００４１】
図４は、図１に示すネットワーク接続装置における環境変化検出部の他の例を示すブロック図である。ここでは、ネットワーク事業者側サーバのキープアライブ動作の違いを監視することでネットワーク利用環境に変化が生じたか否かを判断するものである。
【００４２】
図４において、運用時環境変化検出部１０８ｂは図１の環境変化検出部の他の例であり、運用時の環境変化を検出する。キープアライブ監視部２１０は、ネットワーク接続の運用中にネットワーク事業者側サーバからのキープアライブパケットの受信があったか否かを監視し、タイマ部２１１は、キープアライブパケットの受信時から次回の受信時までのキープアライブ受信間隔（以下、単に受信間隔ともいう）を計測する。
【００４３】
キープアライブ受信間隔保存部２１２は、タイマ部２１１で計測された受信間隔を保存し、キープアライブ受信間隔比較部２１３は、今回計測された受信間隔と前回計測され保存されている受信間隔を比較し、その比較結果を環境変化検出結果として接続制御部１０４へ返す。キープアライブパケットの受信間隔が一致しない場合、キープアライブ受信間隔保存部２１２に保存された受信間隔は削除され、後述するように更新される。
【００４４】
図５は本発明の第２実施例によるネットワーク接続方法を示すフローチャートである。ここでは、図１および図４に示すネットワーク接続装置１０の動作を例示する。
【００４５】
なお、ネットワーク接続装置１０の電源がオンになってから判定結果の保存までの処理（Ｓ３０１〜Ｓ３０５）については、第１実施例において説明した処理と同様であるので、図示および説明を省略する。
【００４６】
接続処理に成功すると（Ｓ３０６：成功）、接続制御部１０４は接続処理部１０３を制御して通常のネットワーク接続の運用を行い（Ｓ４０１）、接続処理に失敗すれば（Ｓ３０６：失敗）、再度、接続自動判定処理（Ｓ３０３）を実行する。
【００４７】
運用（Ｓ４０１）中に接続制御部１０４は運用時環境変化検出部１０８ｂを制御して運用時環境変化検出処理（Ｓ４０２）を実行する。
【００４８】
３．１）運用時環境変化検出処理
図５において、運用時環境変化検出処理（Ｓ４０２）は次のように実行される。キープアライブ監視部２１０は、ネットワーク接続の運用中にネットワーク事業者側サーバからのキープアライブパケットの受信を監視している（Ｓ４０３）。キープアライブパケットの受信を確認する（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）と、タイマ部２１１が起動しているか否かを確認し（Ｓ４０４）、タイマ部２１１が起動していない場合（Ｓ４０４：起動していない）は、タイマを起動させ（Ｓ４０５）、次のキープアライブパケットの受信まで待機する（Ｓ４０３へ戻る）。タイマ部２１１が起動している場合（Ｓ４０４：起動している）は、既に前回のキープアライブパケットの受信からの受信間隔を計測しているので、タイマ部２１１を停止させ（Ｓ４０６）、そのときのタイマ値が保持される。続いて、接続制御部１０４は、キープアライブ受信間隔保存部２１２にキープアライブ受信間隔が保存されているか否かをチェックする（Ｓ４０７）。
【００４９】
運用時環境変化検出処理（Ｓ４０２）を初めて実行する場合あるいは後述するようにキープアライブ受信間隔保存部２１２がクリアされた場合は、キープアライブ受信間隔保存部２１２には受信間隔が保存されていないので（Ｓ４０７：保存なし）、タイマ部２１１が計測した受信間隔をキープアライブ受信間隔保存部２１２に保存したうえで（Ｓ４０８）、次のキープアライブパケットの受信まで待機する（Ｓ４０３へ戻る）。
【００５０】
これに対し、すでにキープアライブ受信間隔保存部２１２に受信間隔が保存されている場合には（Ｓ４０７：保存あり）、キープアライブ受信間隔比較部２１３は、タイマ部２１１が計測した受信間隔と、キープアライブ受信間隔保存部２１２に保存されている受信間隔とを読み出して、２つの受信間隔を比較する（Ｓ４０９）。
【００５１】
今回計測した受信間隔と保存された受信間隔が一致する場合は（Ｓ４０９：一致）は、接続制御部１０４は利用環境の変化はないと判断し、そのままキープアライブパケットの待機状態に戻る（Ｓ４０３へ戻る）。
【００５２】
これに対し、今回計測した受信間隔と保存された受信間隔が一致しない場合は（Ｓ４０９：不一致）、接続制御部１０４は利用環境に変化があったものと判断し、キープアライブ受信間隔保存部２１２に保存されている受信間隔を削除して（Ｓ４１０）、再度、接続自動判定処理を実行する（Ｓ３０３へ戻る）。
【００５３】
こうして、キープアライブ受信間隔保存部２１２に保存された受信間隔は、続けて計測される受信間隔と比較され、利用環境変化の有無を判定することができる。なお、運用時環境変化検出処理（Ｓ４０２）は、各接続方式による運用（Ｓ４０１）中に少なくとも１回以上実行されればよい。たとえば、キープアライブ受信間隔比較（Ｓ４０９）において、受信間隔が一致した場合は、ネットワークが再接続されるまで運用時環境変化検出処理（Ｓ４０２）の実行をしないようにしても良い。
【００５４】
なお、キープアライブ受信間隔の比較処理（Ｓ４０９）では、キープアライブパケットの到達時間の揺らぎを考慮して一定の許容範囲を設けることが望ましい。また、受信間隔を一定回数計測し、その平均値を用いて比較することも可能である。
【００５５】
３．２）効果
上述したように、本発明の第２実施例によれば、ネットワーク接続の運用時に、計測されるキープアライブパケットの受信間隔の変化から利用環境の変化を検出し、利用環境の変化があった場合には、再度、接続自動判定処理を実行して最適な接続方式でのネットワーク接続が可能となる。したがって、新たな利用環境において既に保存されている接続方式で接続可能である場合でも、保存された接続方式のまま使い続けることなく、変化後の利用環境でユーザが優先的に使用したい接続方式でネットワーク接続を行うことが可能となる。
【００５６】
４．第２実施形態
上述した第１実施形態では、利用環境の変化をＩＰアドレスのネットワークアドレス部の変化またはキープアライブパケットの受信間隔の変化に基づいて検出している。
【００５７】
しかしながら、上述のようにネットワーク事業者が変わっても、割り振られたＩＰアドレスのネットワークアドレス部が一致する可能性があり、またキープアライブパケットの受信間隔が一致する可能性がある。
【００５８】
そこで、ネットワーク接続装置を上述した接続時環境変化検出部１０８ａおよび運用時環境変化検出部１０８ｂの双方を備えた構成とすることも好ましい。
【００５９】
図６は第２実施形態におけるネットワーク接続装置の回路構成を示す概略的ブロック図である。本実施形態によるネットワーク接続装置１１は、ＬＡＮ側インタフェース１０１とＷＡＮ側インタフェース１０２とを接続する接続処理部１０３を有し、接続処理部１０３は接続制御部１０４により制御される。接続制御部１０４は、接続判定部１０５、判定順序保存部１０６、判定結果保存部１０７、接続時環境変化検出部１０８ａおよび運用時環境変化検出部１０８ｂを用いて、ネットワーク接続制御を実行する。
【００６０】
なお、各構成の詳細については、上述したとおりであるので説明を省略する。
【００６１】
図７は第２実施形態におけるネットワーク接続方法を示すフローチャートである。なお、各処理の詳細およびネットワーク接続装置１１の電源がオンになってから判定結果の保存までの処理（Ｓ３０１〜Ｓ３０５）については、上述したとおりであるので説明を省略する。
【００６２】
接続処理に成功すると（Ｓ３０６：成功）、接続制御部１０４は接続時環境変化検出部１０８ａを制御して接続時環境変化検出処理（Ｓ３０７）を実行し、接続処理に失敗すれば（Ｓ３０６：失敗）、再度、接続自動判定処理（Ｓ３０３）を実行する。
【００６３】
接続時環境変化検出処理（Ｓ３０７）では、上述したようにＩＰアドレスの比較結果に基づいて利用環境の変化を判断し、利用環境に変化なしと判断した場合（Ｓ３０７：変化なし）は、そのままの接続方式で運用を行う（Ｓ３０８，Ｓ４０１）。
【００６４】
これに対し、利用環境に変化ありと判断した場合（Ｓ３０７：変化あり）は、再度、接続自動判定処理（Ｓ３０３）を実行する。
【００６５】
さらに、運用中に運用時環境変化検出処理（Ｓ４０２）を実行し、キープアライブパケットの受信間隔に基づいて利用環境の変化を判断し、利用環境に変化ありと判断した場合（Ｓ４０２：変化あり）、再度、接続自動判定処理（Ｓ３０３）を実行する。
【００６６】
この本発明の第２実施形態によれば、ＩＰアドレスのネットワーク部が変化するか、キープアライブパケットの受信間隔が変化するかのいずれかの変化を検出し、利用環境に変化があったことを検出できる。したがって、環境変化の検出率を更に向上させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、コンピュータなどのユーザ端末をインターネットなどのネットワークに接続するルータなどのネットワーク接続装置一般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施形態によるネットワーク接続装置の回路構成を示す概略的ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施例における環境変化検出部の詳細を示す概略的ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施例によるネットワーク接続方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施例における環境変化検出部の詳細を示す概略的ブロック図である。
【図５】本発明の第２実施例によるネットワーク接続方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態によるネットワーク接続装置の回路構成を示す概略的ブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態によるネットワーク接続方法を示すフローチャートである。
【図８】ネットワーク接続装置の接続の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０，１１  ネットワーク接続装置
１０１  ＬＡＮ側インタフェース
１０２  ＷＡＮ側インタフェース
１０３  接続処理部
１０４  接続制御部
１０５  接続判定部
１０６  判定順序保存部
１０７  判定結果保存部
１０８  環境変化検出部
１０８ａ  接続時環境変化検出部
１０８ｂ  運用時環境変化検出部
２０１  ＩＰアドレス取得部
２０２  ＩＰアドレス保存部
２０３  ネットワークアドレス比較部
２１０  キープアライブ監視部
２１１  タイマ部
２１２  キープアライブ受信間隔保存部
２１３  キープアライブ受信間隔比較部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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