(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱可能であり転写材を収容する収容部材と、転写材にトナー像を転写するための無端状のベルトと、前記ベルトを加圧状態にするように前記ベルトの内周面側から外周面側に移動して前記ベルトを付勢する支持部材と、前記ベルトを加圧状態又は非加圧状態にするように前記支持部材の移動を規制する規制手段と、を有する画像形成装置において、
前記規制手段は、前記規制手段の前記支持部材に対する規制を変えるように、前記ベルトを非加圧状態にするように前記支持部材の移動を規制する規制位置と、前記ベルトを加圧状態にするように前記支持部材の規制を解除する解除位置とに移動する作動部材を有し、
前記収容部材は、前記規制位置に位置する前記作動部材と係合して前記作動部材を前記解除位置に移動させる係合部を有し、
前記規制手段によって前記支持部材の移動を規制され前記ベルトが非加圧状態である場合に、使用者によって前記収容部材を装置本体から取り出すように移動させると、前記収容部材の移動に連動して前記係合部が前記規制位置に位置する前記作動部材に係合して前記作動部材を前記解除位置に移動させることで、前記規制手段の規制が解除され前記ベルトが加圧状態になり、
その後、更に使用者によって前記収容部材を装置本体から取り出すように移動させると、前記係合部と前記作動部材との係合が解除されて前記作動部材が前記解除位置にて装置本体に係止されることで、前記規制手段による前記支持部材に対する規制が解除され前記ベルトが加圧状態である場合に、使用者によって前記収容部材を装置本体に対して着脱するように移動させても、前記係合部の移動によって前記作動部材が移動せず、前記ベルトが加圧状態を維持し続けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置本体は前記作動部材の移動を案内し前記作動部材の装置本体に対する位置を決定するガイド穴を有し、
前記ガイド穴は、前記規制手段による前記支持部材に対する規制が解除され前記ベルトが加圧状態である場合に、前記作動部材を前記係合部と干渉しない前記解除位置に位置決めする係止部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルトは、感光体からトナー像が転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルトは、感光体からトナー像が転写される転写材を吸着して搬送する吸着ベルトであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトを有し、ベルトへ付与する張力を解除する機構を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写ベルト等のベルトを有する画像形成装置は、その装置構成によっては、加圧機構によって加圧力が付与される機構を有している。ベルトは、ゴム・プラスチック系の弾性材料から成るものが多い。この弾性材料からなる被加圧部材は、加圧力や温度・湿度等の条件次第では、長期間放置されると変形状態から回復するのに時間を要したり、変形状態が残留したりする場合がある。このような変形が生じると、例えば、画像不良、搬送不良といった問題を引き起こすおそれがある。
【０００３】
一般的に、画像形成装置などの製品の動作保証条件下においては、これらの問題が発生しにくいように設計されるものの、製品の流通過程における輸送時や保管時については、動作保証条件を超える環境下に長期間放置されるケースが考えられる。このような場合でも、製品品質を保証できるようにするために、製品出荷から設置までの物流時のみ、加圧機構による加圧を解除する手法がある（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０７６１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の加圧解除構成は、加圧機構による加圧を解除して被加圧部材の変形を防止するという基本機能は満足するものの、設置時に圧解除部材を除去する作業を、ユーザーが忘れずに行わなければならない。一般的に、圧解除部材によって加圧解除された状態で保持されている加圧機構は、画像形成装置の内部に存在する。このため、ユーザーは画像形成装置の開閉カバー等を開けて、除去すべき圧解除部材を探さなければならず、設置作業の容易性が損なわれるだけでなく、圧解除部材を除去し忘れ易い。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、加圧機構による加圧を解除して被加圧部材の変形を防止するだけでなく、圧解除状態で保持された加圧機構の保持を容易且つ確実に解除できるようにし、設置作業の容易性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、装置本体に着脱可能であり転写材を収容する収容部材と、転写材にトナー像を転写するための無端状のベルトと、前記ベルトを加圧状態にするように前記ベルトの内周面側から外周面側に移動して前記ベルトを付勢する支持部材と、前記ベルトを加圧状態又は非加圧状態にするように前記支持部材の移動を規制する規制手段と、を有する画像形成装置において、前記規制手段は、前記規制手段の前記支持部材に対する規制を変えるように、前記ベルトを非加圧状態にするように前記支持部材の移動を規制する規制位置と、前記ベルトを加圧状態にするように前記支持部材の規制を解除する解除位置とに移動する作動部材を有し、前記収容部材は、前記規制位置に位置する前記作動部材と係合して前記作動部材を前記解除位置に移動させる係合部を有し、前記規制手段によって前記支持部材の移動を規制され前記ベルトが非加圧状態である場合に、使用者によって前記収容部材を装置本体から取り出すように移動させると、前記収容部材の移動に連動して前記係合部が前記規制位置に位置する前記作動部材に係合して前記作動部材を前記解除位置に移動させることで、前記規制手段の規制が解除され前記ベルトが加圧状態になり、その後、更に使用者によって前記収容部材を装置本体から取り出すように移動させると、前記係合部と前記作動部材との係合が解除されて前記作動部材が前記解除位置にて装置本体に係止されることで、前記規制手段による前記支持部材に対する規制が解除され前記ベルトが加圧状態である場合に、使用者によって前記収容部材を装置本体に対して着脱するように移動させても、前記係合部の移動によって前記作動部材が移動せず、前記ベルトが加圧状態を維持し続けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置本体のセット時の作業負荷を軽減する効果を奏するものである。または、ベルトの初期設定し忘れを防止する効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、これら実施例は、本発明における最良の実施の形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。また、以下の実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１０】
〔実施の形態１〕
図１から図５を用いて、本発明の実施の形態１を説明する。ここでは、画像形成装置としてプリンタを例示している。図１は本発明を適用したプリンタの概略断面図である。１はプリンタ本体であり、プリンタ本体１の上部には、イエロー（Ｙ）・マゼンタ（Ｍ）・シアン（Ｃ）・ブラック（Ｂｋ）の計４色の一次画像を形成するための画像形成部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋがそれぞれ設けられている。画像形成部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋは、それぞれ形成するトナー像の色が異なるが、基本的な機能が同じであるので、以下、画像形成部２Ｙの機能について説明する。
【００１１】
パソコン等の外部機器から送信されてきた印刷データは、プリンタ本体１を制御するコントローラで受信され、書き込み画像データとしてレーザースキャナ１０へ出力される。レーザースキャナ１０は感光ドラム１２上へとレーザを発光し、書き込み画像データに従った潜像を形成する。
【００１２】
画像形成部は、トナーを供給するためのトナーカートリッジ１５と、一次画像を形成するためのプロセスカートリッジ１１とから構成される。各プロセスカートリッジ１１は、像担持体としての感光ドラム１２と、感光ドラム１２に作用するプロセス手段としての帯電器１３、現像器１４、及びクリーナ（図示せず）とから構成されている。感光ドラム１２は、トナー像を担持する像担持体である。帯電器１３は、感光ドラム１２の表面に均一な帯電を施す。現像器１４は、レーザースキャナ１１が形成した潜像をを現像する。クリーナは、トナー像を中間転写ベルト３４に転写した後に感光ドラム１２に残留したトナーを除去する。感光ドラム１２の対向位置には、感光ドラム１２の表面に現像されたトナー像を中間転写ベルト３４に転写するための一次転写ローラ３３が配置されている。前記ベルト３４は、前記感光ドラム１２上のトナー像を転写材へ転写することに寄与する。
【００１３】
中間転写ベルト３４に転写されたトナー像（一次画像）は、二次転写ローラ２４においてシート（転写材）へ転写される。二次転写ローラ２４で転写されずに中間転写ベルト３４に残留したトナーは、クリーナ１８によって回収される。
【００１４】
給送部２０は、シート搬送の最上流に位置し、装置の下部に設けられている。シート（転写材）を収容するシート収容部材としての給送トレイ２１は、プリンタ本体１の下部に引き出し収納可能に設けられている。給送トレイ２１に積載収納されているシートは、給送部２０によって給送されると、縦搬送パス２２を通り、下流側へと搬送される。縦搬送パス２２には、レジストローラ対２３があり、ここで最終的なシートの斜行補正と、画像形成部での画像書き込みとシート搬送のタイミング合わせが行われる。
【００１５】
画像形成部の下流側には、シート上のトナー像を定着するための定着ローラ対２５が設けられている。定着器２５の下流には、プリンタ本体１からシートを排出するための排出ローラ２６が設けられている。プリンタ本体１の上部には、排出ローラ２６によって排出されたシートを受け取るための排出トレイ２７が設けられている。
【００１６】
以上で説明した概略構成の中では、中間転写ベルト３４や定着ローラ対２５、給送部２０や搬送パスのレジストローラ対２３などが、加圧機構によって加圧力が付与されている。これらの中から、本実施の形態では、中間転写ベルト３４の加圧機構を用いて、本発明の一実施形態について説明する。
【００１７】
まず、図２と図１を用いて、中間転写ベルト３４の加圧機構の構成を説明する。被加圧部材としての中間転写ベルト３４は、ＩＴＢユニット（中間転写ベルトユニット）３０に配置された支持部材である、駆動ローラ３１、テンションローラ３２によって支持されている。駆動ローラ３１、テンションローラ３２は、ベルト３４の内面に接触する支持部材である。テンション部材であるテンションバネ３７，３８がテンションローラ３２に、張力を付与することによって、テンションローラ３２が中間転写ベルト３４に張力を付与する。テンションバネ３７，３８は、テンションローラ３２をベルト３４の内面側から外面側に向かって移動させるテンション部材である。テンションローラ３２の張力は、中間転写ベルト３４や駆動ローラ３１の材質、装置構成に依存するものの、一般的には総圧で４９〜８９Ｎ（５〜１０ｋｇｆ）程度が想定される。テンションローラ３２は、ＩＴＢユニット３０のフレーム（図示せず）に揺動軸３５ａ，３６ａを中心に揺動支持されるテンションレバー３５，３６と、テンションバネ３７，３８の作用により、その両端部から加圧力を得ている。
【００１８】
次に、中間転写ベルト３４への張力（加圧力）を解除するためのリンク機構の構成を説明する。画像形成装置の前側板と後側板（図示せず）の間には、圧解除軸４０が回動可能に支持されている。圧解除軸４０には、装置手前側と奥側に計２個の圧解除アーム４１，４２が固定されている。圧解除アーム４１，４２は、圧解除軸４０の回転に応じてＩＴＢユニット３０のテンションレバー３５，３６と係合可能である。圧解除アーム４１，４２がテンションレバー３５，３６と係合してテンションレバー３５，３６を揺動させると、テンションローラ３２が移動し、中間転写ベルト３４の張力が解除される。圧解除軸４０は、後に説明する加圧機構の位置保持を解除する際の動作を安定させる目的で、本体正面側（装置手前側）の圧解除アーム４１に連結されたバネ３９により、張力解除方向とは逆の回転方向に付勢されている。
【００１９】
次に、中間転写ベルト３４の加圧機構の加圧を解除する圧解除位置で保持する構成、及び圧解除位置に保持された加圧機構の位置保持を解除する構成について説明する。
【００２０】
本体奥側に位置する圧解除アーム４２には、加圧機構の係合部としての突起部４２ａが設けられている。圧解除アーム４２の突起部４２ａに対向する位置には、規制部材としての保持ブロック５１が、本体フレームを構成するステー部材５０上にスライド可能に設けられている。保持ブロック５１は、テンションバネ３７，３８によるテンションローラ３２の移動を制限する規制部材である。保持ブロック５１には、圧解除アーム４２の突起部４２ａと係合可能なカム部５１ａが設けられている。更に保持ブロック５１には、作動レバー５２が揺動可能に支持されている。この作動レバー５２にはバネ５３（図３参照）によって付勢力が与えられている。保持ブロック５１は、作動レバー５２を介してこのバネ５３の力を受ける事により、可動方向に関して一方向に付勢される。作動レバー５２の揺動端（自由端）には、規制部材の作動部としてのボス５２ａが設けられている。後述する動作説明にて詳述するが、保持ブロック５１は、中間転写ベルト３４の加圧機構を圧解除位置（図４（ｃ）参照）に保持するものである。
【００２１】
ＩＴＢユニット３０の装置下方には、ステー部材５０を挟んで、移動部材としての給送トレイ２１が隣接している。給送トレイ２１は、プリンタ本体に対して装置手前側へ引き出し可能な構成になっている。すなわち、ユニットとしての給送トレイ２１は、プリンタ本体１に対して第１の位置（装着位置）と第２の位置（引き出し位置）をとることができる。更に詳しくは、給送トレイ２１は、前記第１の位置ではプリンタ本体１の中に格納されており、前記第２の位置では、プリンタ本体１から引き出されている。給送トレイ２１の奥側の壁には、移動部材の係合部としてのカム６０が形成されており、給送トレイ２１の引き出し過程において作動レバー５２のボス５２ａと係合可能になっている。また、ステー部材５０には作動レバー５２のボス５２ａを案内するガイド穴５４が形成されており、動作の局面に応じて作動レバー５２の揺動姿勢を規制する。具体的には、図３に示すように、作動レバー５２のボス５２ａをガイド穴５４で案内しつつ、作動レバー５２の揺動姿勢を、それぞれ待機位置、完了位置、退避位置に規制する。作動レバー５２は、バネ５３の作用により、ボス５２ａが特にガイドされていない状態では待機位置で安定するように付勢されている。後述する動作説明にて詳述するが、給送トレイ２１に形成したカム６０は、給送トレイ２１の初期使用前の移動動作時に、前記保持ブロック５１が有する作動レバー５２のボス５２ａに係合し、カム６０に沿ってボス５２ａを案内する。そして、給送トレイ２１のカム６０は、中間転写ベルト３４の加圧機構を圧解除位置に保持している前記保持ブロック５１を、前記加圧機構の位置保持を解除する保持解除位置（図５（ｃ）参照）に移動させる。
【００２２】
以上で概略を述べた構成について、その動作を説明する。図４は、出荷時における中間転写ベルトの張力解除動作の過程を示したものである。図４では、動作を分かり易くする目的で、本体奥側の圧解除アーム４２の周辺のみを切り出して図示している。
【００２３】
中間転写ベルト３４の張力解除は、圧解除軸４０を、装置正面側（手前側）から工具（図示せず）を用いて回転させることによって行う。圧解除軸４０が工具によって回転されると、圧解除アーム４２の突起部４２ａが保持ブロック５１のカム部５１ａに作用し、保持ブロック５１はバネ５３の付勢力に逆らって移動する（図４（ｂ））。また、圧解除アーム４２は、ＩＴＢユニット３０のテンションレバー３６をテンションバネ３８の加圧力に抗して揺動させ、テンションローラ３２が付与する中間転写ベルト３４の張力を解除する。やがて圧解除軸４０の回転が所定の位相に達すると、保持ブロック５１を移動させていた圧解除アーム４２の突起部４２ａと保持ブロック５１のカム部５１ａの係合が外れ、保持ブロック５１はバネ５３の付勢方向に戻る（図４（ｃ））。この状態で、圧解除軸４０を回していた工具（図示せず）を取り外しても、圧解除アーム４２の突起部４２ａが保持ブロック５１のロック部５１ｂ（保持部）と係合するため、圧解除軸４０の回転にはロックがかかる。これにより、中間転写ベルト３４の加圧機構は加圧が解除された圧解除位置（図４（ｃ）参照）で保持され、中間転写ベルト３４は張力を解除された状態で保持される。この時の保持ブロック５１の位置を、保持位置とする。上記動作を終了した時点では、作動レバー５２の揺動姿勢は、バネ５３の作用により、必ず待機位置となる。
【００２４】
次に、設置時における加圧動作（加圧機構の保持解除動作）を説明する。図５は、加圧機構の保持解除の過程を図示したものである。図５では、動作を分かり易くする為、保持ブロック５１の周辺機構のみを抜粋して図示している。プリンタ本体のステー部材５０については、ガイド穴５４のみを図示している。
【００２５】
画像出力の前には、印字する対象であるシートを給送トレイ２１に収納する必要があるため、ユーザーが製品を設置してから使用するまでの間に行う動作である。すなわち、給送トレイ２１を一旦、前記第１の位置（装着位置）から前記第２の位置（引き出し位置）へ移動させた後に前記第１の位置へ戻す一連の動作である。この給送トレイ２１を装置の初期使用前に引き出すと、その過程において、給送トレイ奥側のカム６０の一部に設けられた係合面６０ａが、作動レバー５２のボス５２ａと係合する。そして、作動レバー５２と連結された保持ブロック５１は、給送トレイ２１の移動動作と連動して、保持位置（加圧機構の圧解除位置）から移動し始める（図５（ａ））。保持ブロック５１の移動量が所定量に達すると、圧解除アーム４２の突起部４２ａと保持ブロック５１のロック部５１ｂの係合が外れる（図５（ｂ））。この時の保持ブロック５１の位置を、解除位置とする。すると、圧解除アーム４２はバネ３９の作用により図５（ｂ）の矢印方向に回転するため、圧解除アーム４２による中間転写ベルト３４の張力解除作用が開放され、中間転写ベルト３４は加圧機構によって加圧される。給送トレイ２１をさらに引き出すと、作動レバー５２はステー部材５０のガイド穴５４の規制による揺動角度が徐々に大きくなり、やがてボス５２ａとカム６０の係合面６０ａとの係合が外れる。ボス５２ａとカム６０の係合が外れると、保持ブロック５１はバネ５３の作用により付勢方向へ移動する（図５（ｃ））。この時、作動レバー５２は、給送トレイ２１の規制面６０ｂによって、揺動角度を維持したまま保持ブロック５１と共に移動し、最終的にボス５２ａがガイド穴５４の待機爪５４ａに引っ掛かった完了位置（保持ブロック５１の保持解除位置）で係止される。以上により、加圧機構を圧解除位置に保持している保持ブロック５１を、前記加圧機構の位置保持を解除する保持解除位置に移動させる保持解除動作は完了する。
【００２６】
なお、作動レバー５２の揺動姿勢が完了位置にある状態では、給送トレイ２１のカム６０は、トレイ２１の引き出し・装着軌跡において、保持ブロック５１のボス５２ａとは干渉しない。よって、設置完了後の通常のシート補給作業においては、給送トレイ２１の操作感が損なわれることはない。
【００２７】
更に本実施の形態では、給送トレイ２１が装置本体に未装着の状態で中間転写ベルト３４の張力解除を行った場合でも、後から給送トレイ２１を装置本体に装着できるようにする仕組みが盛り込まれている。作動レバー５２の揺動姿勢が待機位置にある時に給送トレイ２１を装置本体に押し込むと、図５（ｄ）に示すように、給送トレイ２１のカム６０の一部に設けられた斜面部６０ｃが作動レバー５２のボス５２ａと係合し、ボス５２ａは斜面部６０ｃに押される。すると、作動レバー５２のボス５２ａはステー部材５０のガイド穴５４に沿って移動し、作動レバー５２は退避位置へと揺動する。給送トレイ２１のカム６０が通過し終えると、作動レバー５２は再び開放され、バネ５３の作用で待機位置へと復帰する。その後、前述した給送トレイ２１の移動動作を行うことで、装置設置時における中間転写ベルト３４の加圧動作（加圧機構の保持解除動作）がなされる。
【００２８】
なお、上述した実施の形態では、移動部材として、装置本体に対して引き出し収納可能な給送トレイ（シート収容部材）を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば装置本体に対して着脱可能なシート収容部材であっても良い。また、前記移動部材は、画像形成装置本体に対して開閉可能な開閉カバーなどの開閉部材であっても良い。
【００２９】
〔実施の形態２〕
本実施の形態において、前記移動部材は、画像形成装置本体に対して、着脱可能なベルトユニット（ＩＴＢユニット３０）に付属する部材であっても良い。図６にその具体例を示す。図６に示す実施の形態では、加圧機構とベルトとを有し、なおかつ画像形成装置本体に対して着脱可能なＩＴＢユニット３０がユーザによって着脱されることによって、該着脱操作に連動させて、自動的に加圧機構の保持解除動作を行う。
【００３０】
上述した実施の形態と同様、圧解除アーム４２の突起部４２ａに対向する位置には、規制部材としての保持ブロック５６が、本体フレームを構成するステー部材５０上にスライド可能に設けられている。保持ブロック５６には、圧解除アーム４２の突起部４２ａと係合可能な第１カム部５６ａが形成されている。また、保持ブロック５６にはバネ（図示せず）によって付勢力が与えられており、可動方向において図６中の左方向へ付勢されている。一方、ＩＴＢユニット３０にはベルトを張架するローラの端部を保持しているＩＴＢフレーム６１と該ＩＴＢフレーム６１に付属の解除フック５９が連結配置されている。このとき、解除フック５９は前記ＩＴＢユニット３０の着脱軌跡上で保持ブロック５６の突起部５６ｄと係合可能な位置関係となっている。ただし、図６（ａ）の状態では解除フック５９と保持ブロック５６の突起部５６ｄは互いに接していない。
【００３１】
次に、加圧動作（加圧機構の保持解除動作）を説明する。中間転写ベルト３４の加圧機構の圧解除状態では、図６（ａ）に示すように、圧解除アーム４２の突起部４２ａが保持ブロック５６の第１カム部５６ａにあるロック部（保持部）５６ｂと係合し、圧解除アーム４２は姿勢を保持されている。この時の保持ブロック５６の位置は保持位置であり、中間転写ベルト３４の加圧機構の圧解除位置に相当する。
【００３２】
ＩＴＢユニット３０を図中の矢印αの方向に引き出すと、その過程において、ＩＴＢユニット３０に付属の解除フック５９が保持ブロック５６の突起部５６ｄと係合する。このとき、保持ブロック５６はバネの付勢力に逆らって移動する。解除フック５９と突起部５６ｄの関係を図７においても示す。図７（ａ）は、図６を矢印αとは逆の方向から見た断面図である。図７（ｂ）は、図６（ａ）の状態を、ステー部材５０の更に裏側から透視した図である。ＩＴＢユニット３０を図６中の矢印αの方向に引き出すと、解除フック５６と突起部５６ｄが接触する斜面があり、その斜面を伝って、突起部５６ｄが矢印βの方向に移動する。保持ブロック５６が所定量以上移動すると、圧解除アーム４２の突起部４２ａと保持ブロック５６のロック部５６ｂとの係合が外れる。先述のとおり、圧解除アーム４２は装置本体のフレームに支持されている圧解除軸４０に固定されているので、圧解除アーム４２に対して保持ブロック５６が相対的に移動することになるからである。この係合が外れると、圧解除アーム４２の位置保持が開放されるため、中間転写ベルト３４はテンションレバー３６とテンションバネ３８の作用によって加圧される（図６（ｃ））。この時の保持ブロック５６の位置は保持解除位置である。この保持ブロック５６の保持解除が完了した後は、圧解除アーム４２の突起部４２ａが保持ブロック５６の第１カム部５６ａの側面と係合する。このため、保持ブロック５６は保持解除位置のまま保持される。保持ブロック５６の保持解除が完了した後にＩＴＢユニット３０を着脱すると、ＩＴＢユニット３０に付属の解除フック５９と保持ブロック５６の突起部５６ｄは係合して、保持ブロック５６は移動するが、圧解除アーム４２の位置は変わらないため、中間転写ベルト３４は加圧されたままの状態が維持される。
【００３３】
なお、本実施の形態は、実施の形態１に示した保持ブロック５１と同じ形状の部分を有しており、保持ブロック５１に突起部５６ｄを追加した構成ともいえる。つまり、本実施の形態に示した保持ブロック５６を実施の形態１の保持ブロック５１と交換し、更に、解除フック５９を追加すれば、給送トレイ２１を引き出す動作、または、ＩＴＢユニット３０を引き出す動作のいずれか一方を行えば、中間転写ベルト３４の張力解除作用が開放され、中間転写ベルト３４は加圧機構によって加圧されるという作用を生じる。
【００３４】
〔実施の形態３〕
本実施の形態においては、前記移動部材は、画像形成装置内の駆動源と連動する連動部材である。図８にその具体例を示す。図８に示す実施の形態では、ユーザー操作によってではなく、電源投入後の画像形成装置の駆動を利用して、自動的に加圧機構の保持解除動作を行う。
【００３５】
上述した実施の形態と同様、圧解除アーム４２の突起部４２ａに対向する位置には、規制部材としての保持ブロック６２が、本体フレームを構成するステー部材５０上にスライド可能に設けられている。保持ブロック６２には、圧解除アーム４２の突起部４２ａと係合可能な第１カム部６２ａが形成されている。更に保持ブロック６２の端部には、前記連動部材と係合可能な第２カム部（作動部）６２ｃが形成されている。また、保持ブロック６２にはバネ（図示せず）によって付勢力が与えられており、可動方向において図８中の左方向へ付勢されている。第２カム部６２ｃの近傍には、画像形成装置の駆動源によって回転駆動可能な連動部材としての解除軸５７が配置され、該解除軸５７には係合部としての解除レバー５８が支持されている。この解除レバー５８は、画像形成装置の電源投入後、画像形成動作を行うまでに、少なくとも１回転以上は駆動される。
【００３６】
次に、設置時における加圧動作（加圧機構の保持解除動作）を説明する。中間転写ベルトの加圧機構の圧解除状態では、図８（ａ）に示すように、圧解除アーム４２の突起部４２ａが保持ブロック６２の第１カム部６２ａにあるロック部（保持部）６２ｂと係合し、圧解除アーム４２は姿勢を保持されている。この時の保持ブロック６２の位置は保持位置であり、中間転写ベルト３４の加圧機構の圧解除位置に相当する。また、この時の第２カム部６２ｃの状態は、前述した実施の形態のボス５２ａの待機位置に相当する。電源の投入後に解除レバー５８が回転を始めると、やがて解除レバー５８が保持ブロック６２の第２カム部６２ｃに作用し、保持ブロック６２をバネの付勢力に逆らって移動させる（図８（ｂ））。保持ブロック６２が所定量以上移動すると、圧解除アーム４２の突起部４２ａと保持ブロック６２のロック部６２ｂとの係合が外れる。この係合が外れると、圧解除アーム４２の位置保持が開放されるため、中間転写ベルト３４はテンションレバー３６とテンションバネ３８の作用によって加圧される（図８（ｃ））。この時の保持ブロック６２の位置は保持解除位置である。この保持ブロック６２の保持解除が完了した後は、圧解除アーム４２の突起部４２ａが保持ブロック６２の第１カム部６２ａの側面と係合する。このため、保持ブロック６２は保持解除位置のまま保持される。保持ブロック６２が保持解除位置にある状態では、保持ブロック６２の第２カム６２ｃと解除レバー５８は接触しない位置関係にある。このため、保持ブロック６２の保持解除が完了した後に解除レバー５８が回転駆動されても、保持ブロック６２が駆動源の回転の負荷になることはない。この時の第２カム６２ｃの状態は、前述した実施の形態のボス５２ａの完了位置に相当する。
【００３７】
〔実施の形態４〕
図９を用いて、本発明の実施の形態を説明する。画像形成装置の基本構成については、前述した実施の形態と同様であるため、省略する。また、圧解除の対象としては、実施の形態１と同様に中間転写ベルトの加圧機構を例示し、上述の実施の形態と同様の機能を有する要素には、図中で同じ番号を付与する。
【００３８】
まず、装置の概略構成を説明する。図９は、本実施の形態の加圧機構の位置保持解除機構について、概略構成と動作状態を示したものである。
【００３９】
まず、中間転写ベルト３４の加圧機構及び可動部材の構成を説明する。テンションレバー７０，７１は、図示しないユニットフレームにより、回動軸７０ａ，７１ａを中心に揺動可能に支持されている。中間転写ベルト３４は、加圧機構を成すテンションローラ３２とこれを付勢するテンションレバー７０，７１とテンションバネ３７，３８の作用により、張力を与えられる。本実施の形態では、画像形成装置本体は、フロアー１００に対して計４ヶ所の脚によって支えられる構成になっており、そのうち図中の２ヶ所の脚７６，７７が伸縮可能な可動脚になっている。この可動脚７６，７７は、装置鉛直方向にスライド可能な可動部材としての保持ロッド７２，７３に固定されており、圧縮バネ７４，７５の作用によって、装置下方へ付勢されている。
【００４０】
次に、前記加圧機構の位置保持解除機構の構成を説明する。テンションレバー７０，７１には、可動脚７６，７７が固定された保持ロッド７２，７３に係合可能な突起部７０ｂ，７１ｂが設けられている。また、保持ロッド７２，７３には、前記テンションレバー７０，７１の突起部７０ｂ，７１ｂと係合して、前記加圧機構を圧解除位置に保持する保持部としての解除カム７２ａ，７３ａが一体に形成されている。そして、可動脚７６，７７が装置本体下方へ突出した状態では、テンションレバー７０，７１の突起部７０ｂ，７１ｂを解除カム７２ａ，７３ａの凸部７２ｂ，７３ｂが押すため、テンションレバー７０，７１は圧解除方向へ揺動する。そして、保持ロッド７２，７３の解除カム７２ａ，７３ａにより、前記圧解除方向へ揺動したテンションレバー７０，７１を圧解除位置（図９（ａ）参照）に保持する。一方、可動脚７６，７７が装置本体内部へ退避した状態では、テンションレバー７０，７１の突起部７０ｂ，７１ｂと解除カム７２ａ，７３ａの凹部７２ｃ，７３ｃが対向するため、両者は接触せず、テンションレバー７０，７１の位置は規制されない。すなわち、前記保持ロッド７２，７３の移動動作により、前記加圧機構を圧解除位置に保持している前記解除カム７２ａ，７３ａが、前記加圧機構の位置保持を解除する保持解除位置（図９（ｂ）参照）に移動する。
【００４１】
物流時においては、図９（ａ）に示す通り、可動脚７６，７７はフロアー１００による規制を受けないように、梱包される。このため、可動脚７６，７７は装置下方へ突出した状態にある。すなわち、テンションレバー７０，７１の突起部７０ｂ，７１ｂと解除カム７２ａ，７３ａの凸部７２ｂ，７３ｂが係合した状態となる。このため、テンションレバー７０，７１は、保持ロッド７２，７３の解除カム７２ａ、７３ａの作用によって、テンションローラ３２を圧解除方向へ移動させた状態で保持され、中間転写ベルト３４に対する加圧機構の張力は解除されている。製品が開梱され、フロアー１００に降ろされると、図９（ｂ）のように、可動脚７６，７７はフロアー１００に押されて退避する。すると、保持ロッド７２，７３の解除カム７２ａ，７３ａも連動して同方向にスライドし、テンションレバー７０，７１の突起部７０ｂ，７１ｂとの係合が解除される。これにより、テンションレバー７０，７１およびテンションローラ３２の位置保持が開放されるため、中間転写ベルト３４は加圧機構によって張力を付与される。
【００４２】
なお、圧縮バネ７４，７５の加圧力が十分であれば、製品出荷時などに製品をフロアー１００から持ち上げると、自動的に圧縮バネ７４，７５の作用で中間転写ベルト３４のテンションが解除される。このため、特別な圧解除作業は必要ない。一方、バネ力が不十分な場合は、実施の形態１のように専用の工具等を用いて圧解除動作を行うようにしても良い。圧解除の方法は、前述したものに限定されるものではない。
【００４３】
前述した実施の形態においては、加圧機構によって加圧力が付与される被加圧部材として、トナーにより形成された一次画像を載せる中間転写ベルトを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、シートを吸着搬送する吸着ベルトなど、複数のローラによって張架され、加圧機構によって張力が付与される無端状のベルトであれば、他のベルトであっても良い。前記加圧機構は、無端状のベルトに張力を付与する加圧機構に限定されるものではなく、例えば、シートを挟持搬送するローラ対の一方のローラを他方のローラに対して加圧する加圧機構であっても良い。このような加圧機構を有する画像形成装置に本発明を適用することで同様の効果が得られる。
【００４４】
また前述した実施の形態では、画像形成部を４つ使用しているが、画像形成部の使用個数はこれに限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００４５】
また前述した実施の形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の概略断面図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加圧機構の加圧解除及び保持解除構成を示す模式斜視図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加圧機構の加圧解除及び保持解除構成を部分的に示す図。
【図４】本発明の実施の形態に係るベルトの張力解除作業時の動作説明図。
【図５】本発明の実施の形態１に係る加圧機構の加圧解除及び保持解除の動作説明図。
【図６】本発明の実施の形態２に係る加圧機構の加圧解除及び保持解除の動作説明図。
【図７】本発明の実施の形態２に係る加圧機構の加圧解除及び保持解除の構成を説明する図。
【図８】本発明の実施の形態３における加圧機構の加圧解除及び保持解除の動作説明図。
【図９】本発明の実施の形態４における加圧機構の加圧解除及び保持解除の動作説明図。
【符号の説明】
【００４７】
２１  …給送トレイ（移動部材）
３０  …ＩＴＢユニット
３１  …駆動ローラ
３２  …テンションローラ
３３  …一次転写ローラ
３４  …中間転写ベルト（被加圧部材）
３５，３６ …テンションレバー
３５ａ，３６ａ …揺動軸
３７，３８ …テンションバネ
３９  …バネ
４０  …圧解除軸
４１，４２ …圧解除アーム
４２ａ …突起部
５０  …ステー部材
５１  …保持ブロック（保持手段）
５１ａ …カム部
５１ｂ …ロック部
５２  …作動レバー
５２ａ …ボス
５３  …バネ
５４  …ガイド穴
５４ａ …待機爪
５６  …保持ブロック（保持手段）
５６ａ …第１カム部
５６ｂ …ロック部
５６ｃ …第２カム部
５６ｄ …突起部
５７  …解除軸（連動部材）
５８  …解除レバー（係合部）
５９  …解除レール
６０  …カム（係合部）
６０ａ …係合面
６０ｂ …規制面
６０ｃ …斜面部
６１  …ＩＴＢフレーム
７０，７１ …テンションレバー
７０ａ，７１ａ …回動軸
７２，７３ …保持ロッド（移動部材）
７２ａ，７３ａ …解除カム（保持部）
７４，７５ …圧縮バネ
７６，７７ …可動脚
１００ …フロアー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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