(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感温素子を収容するセンサケースと、このセンサケースの前端に形成された開放口に嵌着される金属キャップとを備え、上記金属キャップと上記感温素子間に上記開放口を通じた伝熱が生じるようにし、上記センサケースの後端をコイルばねで前方に押し、上記センサケースの内側に後端からセンサケース外部に開放するアース用配線路を形成し、上記センサケースを絶縁体とした調理器用センサにおいて、上記センサケースの前端と上記アース用配線路間に貫通孔を形成し、上記金属キャップの側周を、上記貫通孔から上記アース用配線路に挿入したことを特徴とする調理器用センサ。
【請求項２】
上記センサケースに、上記金属キャップを被せる内筒と、この内筒に連なる外鍔から後方に延びる外筒とを形成し、上記内筒の内側に、上記感温素子を収容すると共に該感温素子のリード線を通す主配線路を形成し、上記内筒、上記外筒の内面、及び上記外鍔の後端で上記コイルばねの前端がセンサケース外部の後方から挿入されるばね受け部を構成し、上記貫通孔を上記ばね受け部に開放させ、そのばね受け部の内部空間を上記アース用配線路とした請求項１に記載の調理器用センサ。
【請求項３】
上記金属キャップの側周を、上記センサケースの外部に露出させた請求項１又は２に記載の調理器用センサ。
【請求項４】
上記金属キャップを板金から丸筒状に形成し、上記金属キャップの側周の周方向一部分を延長し、その延長部をその長さ方向の途中から後端までの間で拡幅する形状とした請求項１から３のいずれか１つに記載の調理器用センサ。
【請求項５】
上記延長部を、その長さ方向の途中から拡幅した後に幅が狭まる形状とした請求項４に記載の調理器用センサ。
【請求項６】
上記センサケースの開放口の内周と上記感温素子間に絶縁部材を介在させ、該絶縁部材で該感温素子を該センサケースに対して位置決めした請求項１から５のいずれか１つに記載の調理器用センサ。
【請求項７】
請求項４又は５に記載の調理器用センサと、上記金属キャップに接触して上記センサケースを後退させる着脱式の被加熱調理体と、この被加熱調理体を収めるケーシングとを備え、上記センサケースを、上記ケーシングの内周壁から上記金属キャップが突き出るように取り付け、上記延長部を上側に配置した電気加熱調理器。
【請求項８】
請求項４又は５に記載の調理器用センサと、上記金属キャップに接触して上記センサケースを後退させる着脱式の被加熱調理体と、この被加熱調理体に誘導渦電流を生じさせる電磁誘導コイルとを備え、上記延長部を、上記電磁誘導コイルとの距離が最短になるところに配置し、その延長部の上記電磁誘導コイルから遠い側の面に沿って上記感温素子のリード線を通した電気加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、着脱式の被加熱調理体の温度検出に利用される調理器用センサ、及びその調理器用センサを用いた電気加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
炊飯器の内鍋、ホットプレートの調理プレートに代表されるように、被加熱調理体は、具材を載せる調理面が形成されているため、清掃性に優れることが求められる。このため、通常、被加熱調理体は、調理器具のケーシングに着脱可能に収まっている。この種の被加熱調理体の温度検出として接触式が広く採用されている。被加熱調理体が着脱式であることを考慮し、調理器用センサは、被加熱調理体の装着動作を利用して接触が得られるようになっている。
【０００３】
上記のような調理器用センサとしては、感温素子を収容するセンサケースと、このセンサケースの前端に形成された開放口に嵌着される金属キャップとを備え、上記金属キャップと上記感温素子間に上記開放口を通じた伝熱が生じるようにし、センサケースを上記被加熱調理体に対して進退可能に支持するため、そのセンサケースの後端をコイルばねで前方に押すものが広く利用されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
上記センサケースは、調理器具のケーシングに支持される。上記金属キャップは、被加熱調理体との接触部になっている。センサケースの前端に嵌着された金属キャップは、上記付勢により、ケーシングから突き出る状態に維持されている。センサケース側は、ケーシング側に係合することにより、上記付勢に抗する抜け止めが図られる。
被加熱調理体をケーシングに装着するとき、ケーシングから突出する金属キャップに被加熱調理体が当り、その重みでコイルばねが圧縮し、センサケースごと押し下げられる。このため、被加熱調理体の装着が完了した状態でも、金属キャップとの接触が維持される。
【０００５】
コイルばねでセンサケースの後端を押すため、センサケースは、後端にばね受けが形成されている。このため、感温素子のリード線は、コイルばねの内方に通され、センサケースの後方に取り出されている。上記センサケースの内側には、後端からセンサケース外部に開放する配線路が、リード線を別個に、又はまとめて通させるように形成されている。センサケースが絶縁体のため、感温素子とリード線の接続部は外部から絶縁される。
【０００６】
上記金属キャップは、非充電部とされているが、上記ケーシングの収容空間に露出している。このため、感電対策の検討が必要になる。国内では、１００Ｖ電源電圧の電気加熱調理器において金属キャップのアース接続を求められない。
ところが、輸出仕様では、輸出先の国内法により金属キャップをアースすることが求められる。
【０００７】
前掲の特許文献１の調理器用センサは、センサケースにアース用配線路が上記配線路と同様に形成されている。
アース用配線路を予め形成しておけば、アース線を、センサケースの内側のアース用配線路からセンサケース外部に取り出すことができ、アース線の一端を構成する板部材を、金属キャップの内面に接触させたり、接合したりすることで金属キャップのアース接続ができる。板部材は、絶縁体であるセンサケースの内側に形成されたアース用配線路に通されており、外部から絶縁される。上記のような前掲の特許文献１の調理器用センサは、国内仕様の部品を変更することなく、アース線を追加するだけで輸出仕様へ変更することができる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３２５３２４号公報
【特許文献２】特開２０００−５１０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前掲の特許文献１の調理器用センサは、板部材を金属キャップの内周面に接触ないし接合する接続構造のため、金属キャップの側周が曲面形状だと、平坦な板部材と内周面の接触が板部材の両側縁近傍に制限される。ところが、これらの接触面積は、大きいほど好ましい。これは、接触部分の導通断面積が大きくなり、その結果、電気抵抗が小さくなってアース通電時の高温化を防止することができるためである。
【００１０】
上記の事情に鑑み、この発明は、被加熱調理体に接触させる調理器用センサの金属キャップにアース接続を追加する仕様変更をアース線の接続だけで行なえるようにしながら、金属キャップの側周形状の影響を受けることなくアース通電時の高温化を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、この発明は、感温素子を収容するセンサケースと、このセンサケースの前端に形成された開放口に嵌着される金属キャップとを備え、上記金属キャップと上記感温素子間に上記開放口を通じた伝熱が生じるようにし、上記センサケースの後端をコイルばねで前方に押し、上記センサケースの内側に後端からセンサケース外部に開放するアース用配線路を形成し、上記センサケースを絶縁体とした調理器用センサを前提とする。上記背景技術で説明したように、被加熱調理体に金属キャップを接触させる調理器用センサにおいて、金属キャップにアース接続を追加する仕様変更をアース線の接続だけで行なえるようにするためである。なお、この発明における前後は、上記コイルばねがセンサケースを進退可能に支持する方向をいう。
【００１２】
この発明は、上記前提において、上記センサケースの前端と上記アース用配線路間に貫通孔を形成し、上記金属キャップの側周を、上記貫通孔から上記アース用配線路に挿入した構成を特徴とするものである。
センサケースの前端とアース用配線路間に貫通孔を形成すれば、金属キャップの側周を延長してセンサケースの内側に通し、アース用配線路に挿入することができる。
金属キャップの側周を延長してアース用配線路に挿入すれば、仕様変更において、その部分をアース線の接続部とすることができる。
その挿入部分は、金属キャップの側周の一部であるため、全断面で導通する。このため、前掲の特許文献１のように金属キャップの側周形状の影響を受けることなく、導通断面積が狭くなることが避けられ、これにより、アース通電時の高温化を防止することができる。
【００１３】
具体的には、上記センサケースに、上記金属キャップを被せる内筒と、この内筒に連なる外鍔から後方に延びる外筒とを形成し、上記内筒の内側に、上記感温素子を収容すると共に該感温素子のリード線を通す主配線路を形成し、上記内筒、上記外筒の内面、及び上記外鍔の後端で上記コイルばねの前端がセンサケース外部の後方から挿入されるばね受け部を構成し、上記貫通孔を上記ばね受け部に開放させ、そのばね受け部の内部空間を上記アース用配線路とした構成を採用することができる。
この構成によれば、コイルばねのばね受け部を上記アース用配線路に利用するため、センサケースの内部構造の複雑化を防止することができる。
また、感温素子のリード線は、内筒の内側の主配線路に通されており、上記貫通孔から浸水があったとしてもリード線と感温素子の接続部を保護することができる。
なお、上記金属キャップを上記コイルばねの内方に通せるときは、そのようにする方がよい。外筒の内径が大きくなることを避けられるからである。
【００１４】
また、上記金属キャップの側周を上記センサケースの外部に露出させた構成を採用すれば、センサケースの内部にアース用リード線を通さないで済むため、センサケースのコンパクト化を図ることができる。
【００１５】
また、上記金属キャップの側周の周方向一部分を延長した構成を採用すれば、センサケースの金属キャップ固定部分が分離しないようセンサケースに複雑な連結リブを形成することが不要になる。
【００１６】
ここで、上記金属キャップは、温度変化に対する応答性を考慮し、薄肉なものほどよい。このため、金属キャップは、板金から形成することが好ましい。板金を利用すれば、金属キャップをプレス加工で一体成形することができる。このプレス加工時に歪が生じ難くし、周方向の温度分布を均一化を図るため、金属キャップは、丸筒状に形成することが好ましい。
【００１７】
金属キャップを板金から丸筒状に形成した構成を採用すれば、打ち抜きワークから絞り加工することになる。
上記のように側周の周方向一部分を延長すると、絞り加工のとき、丸筒状の曲がりがあるため、上記延長部の幅があるほど、延長部の根元が旨く後方に向き難くなり、その付近に歪が生じ易い傾向がある。
【００１８】
ここで、上記側周の周方向一部分の延長部をその長さ方向の途中から後端までの間で拡幅する形状とした構成を採用すれば、延長部の根元付近を上記のような不都合のない幅に設定し、寸法精度を得ると共に、そのような幅設定部の後方に幅広部を連ねることにより電気抵抗を小さくし、延長部の発熱を軽減することができる。
【００１９】
上記の「長さ方向の途中から後端までの間で拡幅する」とは、途中から後端までの全域で拡幅していること、途中から後端までの一部領域で拡幅していることの双方を含む意味である。延長部の電気抵抗を小さくする目的では、途中から後端までの全域で拡幅している方がよい。
【００２０】
上記延長部は、絞り加工で一体成形されるため、上記金属キャップの側周に沿った曲がりを有する面になる。アース線を上記延長部に接続するとき、そこが曲面であると、リベット止めやスポット溶接において端子を当て難い。上記延長部に後プレス加工を施せば、曲がりを解消することができるが、拡幅域の曲がりを解消すると、やはり歪の懸念がある。
【００２１】
そこで、上記延長部を、その長さ方向の途中から拡幅した後に幅が狭まる形状とした構成を採用すれば、センサ組み立て後に仕様変更を行うとき、又は、予めその幅狭領域に後プレス加工を施すとき、歪を防止しつつ曲がりを解消し、アース線を接続し易くすることができる。
幅狭領域は、センサケースから後方に突き出ている方がよい。アース線の接続作業が容易なるからである。延長部とアース線の接続部がセンサケースの外部に位置しても、この部分は調理器具のケーシングの外側に位置するため、別途、保護することができる。
【００２２】
また、上記センサケースの開放口の内周と上記感温素子間に絶縁部材を介在させ、該絶縁部材で該感温素子を該センサケースに対して位置決めした構成を採用すれば、絶縁部材により感温素子の絶縁を強化と位置決めを両立することができる。感温素子をセンサケースに対して位置決めすれば、電気絶縁の沿面距離を容易に確保することができる。
【００２３】
上記延長部を有する調理器用センサと、上記金属キャップに接触して上記センサケースを後退させる着脱式の被加熱調理体と、この被加熱調理体を収めるケーシングとを備え、上記センサケースを、上記ケーシングの内周壁から上記金属キャップが突き出るように取り付け、上記延長部を上側に配置した電気加熱調理器とすれば、内周壁を伝う水滴が金属キャップに伝っても、上側に延長部が位置するため、その曲がりで両側に落として排水し易くなる。
【００２４】
上記延長部を有する調理器用センサと、上記金属キャップに接触して上記センサケースを後退させる着脱式の被加熱調理体と、この被加熱調理体に誘導渦電流を生じさせる電磁誘導コイルとを備え、上記延長部を、上記電磁誘導コイルとの距離が最短になるところに配置し、その延長部の上記電磁誘導コイルから遠い側の面に沿って上記感温素子のリード線を通した電気加熱調理器とすれば、リード線に対する電磁誘導コイルの電磁的影響が最も強いところに延長部からなる電磁シールドを設け、ノイズ軽減を図ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
上述のように、この発明は、上記センサケースの前端と上記アース用配線路間に貫通孔を形成し、上記金属キャップの側周を、上記貫通孔から上記アース用配線路に挿入した構成の採用により、被加熱調理体に接触させる調理器用センサの金属キャップにアース接続を追加する仕様変更をアース線の接続だけで行なえるようにしながら、金属キャップの側周形状の影響を受けることなくアース通電時の高温化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明の実施形態に係る調理器用センサを添付図面に基づいて説明する。
図１、図２に示すように、実施形態に係る調理器用センサは、複数の感温素子１、２を収容するセンサケース３と、このセンサケース３を進退可能に支持する取り付けホルダ４と、センサケース３の後端を前方に押すコイルばね５と、センサケース３の前端に形成された開放口に嵌着される金属キャップ６とを備えている。
【００２７】
感温素子１は、サーミスタからなり、感温素子２は、温度ヒューズからなる。センサケース３に収容する感温素子の種類、個数は適宜に定めることができる。感温素子１は、通常制御に出力を利用するためのものであり、金属キャップ６の前面壁６１の後端に接触させられている。これにより、金属キャップ６と感温素子１間にセンサケース３の開放口を通じた伝熱が生じるようにしている。感温素子２は、被加熱調理体が異常高温になったときの安全作動用のために設けられている。
【００２８】
センサケース３の開放口と金属キャップ６の前面壁６１の後端とで形成される空間に、絶縁部材７、８が組み込まれている。絶縁部材７、８には、シリコンゴム製の筒体が利用されている。絶縁部材７は、感温素子１とセンサケース３の開放口の内周間に介在しており、感温素子１をふらつかないようにセンサケース３に対して位置決めしている。その結果、感温素子１から延びる接続脚１ａの電気絶縁の沿面距離が確保されている。
【００２９】
絶縁部材８は、感温素子２から延びる接続脚２ａと金属キャップ６間に介在するようにセンサケース３の内周に嵌着されている。これにより、金属キャップ６と接続脚２ａが絶縁されている。
【００３０】
なお、絶縁部材７は、金属キャップ６にも接触させられている。これは、感温素子１と金属キャップ６間に絶縁部材７を介した熱伝導経路を構成し、感度を高めるためである。
また、絶縁部材８と感温素子２との間の余空間に絶縁性シリコングリース（図１中にドット表示する）が充填されている。これは、感温素子２と金属キャップ６間に絶縁部材８及びシリコングリースを介した熱伝導経路を構成し、感度を高めるためである。なお、所望の感度が得られるのであれば、感温素子１を金属キャップ６から離したり、上記シリコングリースを省略したりすることもできる。
【００３１】
センサケース３には、金属キャップ６を被せる内筒３１と、この内筒３１に連なる外鍔３２から後方に延びる外筒３３とが形成されている。内筒３１の内側に、感温素子１、２を収容すると共に感温素子１、２のリード線１１ａ、１１ｂを通す主配線路３４ａ、３４ｂが形成されている。内筒３１、外筒３３の内面、及び外鍔３２の後端でコイルばね５の前端がセンサケース外部の後方から挿入されるばね受け部３５が構成されている。センサケース３の前端からばね受け部３５に通じる貫通孔３６が開放させられている。
【００３２】
センサケース３の外鍔３２の前端は、金属キャップより外径が大きくなった抜け止めとして利用される。センサケース３の抜け止め位置より前端側の部分は、金属キャップ６を調理器具のケーシングから収容空間内に露出させるため、保安上、リード線１１ａ、１１ｂの取り出しに利用できない。このため、主配線路３４ａ、３４ｂは、抜け止め位置より後端側でセンサケース外部に開放するように形成されている。センサケース３の抜け止めは、外筒３３の外周に金属キャップより外径が大きくなった部分を設けたり、外筒３３の内周に取り付けホルダ４と係合するように設けたりすることも可能である。
【００３３】
センサケース３は、全体を合成樹脂で一体射出成形することにより、絶縁体とされている。
【００３４】
コイルばね５は、センサケース３の内筒３１の外周に通され、その後端は、取り付けホルダ４のばね受け部４１の内周に保持されている。これにより、コイルばね５は、傾かないように支えられている。センサケース３自体の傾きは、取り付けホルダ４のばね受け部４１がばね受け部３５の内部空間に挿入されており、両部の径方向接触で防止されている。
【００３５】
図３に示すように、上記金属キャップ６は、板金から丸筒状に形成されている。図１、図４に示すように、金属キャップ６の側周全周域６２は、センサケース３の内筒３１の前端部外周に嵌着されている。
【００３６】
図２、図３に示すように、金属キャップ６の側周全周域６２は、その周方向一部分が後方に向かって延長されている。その延長部は、根元部６３ａから後端側に連続する幅広部６３ｂと、この幅広部６３ｂから後端まで連続する幅狭部６３ｃとからなる。幅広部６３ｂは、根元部６３ａより拡幅しており、幅狭部６３ｃは、幅広部６３ｂより幅が狭まっている。幅狭部６３ｃは、後プレス加工により、平面状に形成されている。この幅狭部６３ｃを利用してアース線１２を接続することができる。根元部６３ａ及び幅広部６３ｂは、全体として側周全周域６２に沿った曲がりが残されている。歪を防止するためである。
【００３７】
図１、図４に示すように、金属キャップ６は、上記貫通孔３６からばね受け部３５の内部空間に幅狭部６３ｃから挿入されている。すなわち、ばね受け部３５の内部空間がアース用配線路とされている。
【００３８】
幅狭部６３ｃは、センサケース３から後方に突き出るようになっている。これは、アース線１２を接続するとき、リベット止めやスポット溶接の作業空間を得易くするためである。
【００３９】
また、金属キャップ６の根元部６３ａ及び幅広部６３ｂは、内筒３１の外周に沿って接触しており、上記延長部の位置ずれが防止されている。
【００４０】
さらに、コイルばね５の前端をばね受け部３５に挿入すると、内筒３１の外周に沿った根元部６３ａ及び幅広部６３ｂがコイルばね５の内径部と内筒３１間に挟まれるようになっている。これにより、コイルばね５の内方の余剰空間が金属キャップ６の延長部の配置に利用され、センサケース３のコンパクト化が図られている。なお、特にコンパクト化を図らない場合、金属キャップ６の延長部は、コイルばね５の外径部と外筒３３間に通すようにすることもできる。
【００４１】
センサケース３と取り付けホルダ４は、外筒３３の前後に長いスリット３７にばね受け部４１の外周の案内リブ４２を通すことにより前後軸回りの回転が防止されている。
【００４２】
取り付けホルダ４と組み合わせたセンサケース３は、取り付けホルダ４の係合部４３を利用して取り付けホルダ４を係止することが可能な係合構造を調理器具のケーシングの外部に設けることでケーシングに対して位置決めすることができる。
【００４３】
この実施形態では、センサケース３の主配線路３４ａ、３４ｂ及び金属キャップ６の上記延長部は、取り付けホルダ４の開口４４に通され、取り付けホルダ４の後面から外部露出している。取り付けホルダ４を介してセンサケース３を支持しながら、その取り付けホルダの後方にリード線１１ａ等を導出させるためである。
【００４４】
上記構成を有する実施形態に係る調理器用センサは、金属キャップ６の側周の一部である延長部（根元部６３ａ、幅広部６３ｂ、幅狭部６３ｃ）が全断面で導通する。このため、アース線１２を接続したとき、前掲の特許文献１のように金属キャップの側周形状の影響を受けることなく、導通断面積が狭くなることが避けられ、これにより、アース通電時の高温化を防止することができる。
【００４５】
また、実施形態に係る調理器用センサは、根元部６３ａ及び幅狭部６３ｃを意図的に形成して歪の発生を防止しながら、アース線を接続し易くすることができる。そのような構成を採用しながらも、幅広部６３ｂを根元部６３ａ及び幅狭部６３ｃの中間位置に形成することにより、延長部全体としての発熱を抑えることができる。このため、センサケース３が溶けるような高温にならない。
【００４６】
また、実施形態に係る調理器用センサは、コイルばね５のばね受け部３５を金属キャップ６の延長部を挿入するアース用配線路に利用するため、センサケース３の内部構造の複雑化を防止することができる。
【００４７】
また、実施形態に係る調理器用センサは、金属キャップ６の延長部を周方向一部分に留めたため、内筒３１と外筒３３を外鍔３２で繋ぐことができ、複雑な連結リブが不要である。
【００４８】
また、実施形態に係る調理器用センサは、感温素子１、２のリード線１１ａ、１１ｂが内筒３１の内側の主配線路３４ａ、３４ｂに通されており、上記貫通孔３６から浸水があったとしても、リード線１１ａ、１１ｂと感温素子１、２の接続部を保護することができる。
【００４９】
以下、上記実施形態に係る調理器用センサを電気加熱調理器に使用した例を説明する。
図５、図６に示すように、電気加熱調理器は、電磁誘導加熱式の電気炊飯器として構成されており、実施形態に係る調理器用センサと、この金属キャップ６に接触してセンサケース３を後退させる着脱式の被加熱調理体１１０と、この被加熱調理体１１０を収めるケーシングとを備えている。
被加熱調理体１１０は、誘導渦電流を生じさせられる素材で形成された内鍋からなる。
上記ケーシングは、肩部材１０１と、肩部材１０１の内周部に嵌合かつ上下に突き合された内胴部材１０２と、肩部材１０１の外周部に嵌合かつ上下に突き合された外胴部材１０３と、外胴部材１０３の外周部に嵌合かつ上下に突き合された底部材１０４と、内胴部材１０２の外周部に嵌合かつ上下に突き合された保護枠１０５と、外胴部材１０３の蓋ヒンジ格納部を覆うカバー１０６とで構成されている。
【００５０】
外胴部材１０３は、金属板の両周方向端部を掛け繋いでおり、その結合部分１０３ａで電気抵抗が高くなっている。その結合部分１０３ａは、内側から金属板１０７で概ね覆われている。金属板１０７を外胴部材１０３にねじ止めすることにより、結合部分１０３ａを跨ぐバイパス導通路が構成されている。これは、保護枠１０５の外周に、電磁誘導コイル１０８が巻かれており、加熱調理中に外胴部材１０３にも誘導された誘導渦電流が結合部分１０３ａに流れず、ねじ１０９ａ、１０９ｂを介して金属板１０７に流れるようにし、結合部分１０３ａでの発熱を抑えるためである。
【００５１】
被加熱調理体１１０は、保護枠１０５上に載置される。実施形態に係る調理器用センサは、保護枠１０５の内周壁から金属キャップ６が突き出るように取り付けられている。
【００５２】
ここで、図７に示すように、センサケース３は、上記延長部（幅広部６３ｂ等）を上側に配置されている。内胴部材１０２を水滴が伝って金属キャップ６に付着すると、実施形態に係る調理器用センサを水平に対して上側に傾けた取り付け姿勢となっているため、金属キャップ６を伝って上記延長部に流れ得る。そのようなことが起こっても、曲がりを有する延長部、特に幅広部６３ｂによって水滴が両側に落ち易くなる。これにより、幅広部６３ｂと内筒３１間の僅かな隙間に水滴が溜ることがないように排水される。
【００５３】
また、図８に示すように、上記金属キャップ６の延長部、特に幅広部６３ｂを、電磁誘導コイル１０８との距離が最短になるところに配置し、その延長部の幅広部６３ｂ等の電磁誘導コイル１０８から遠い側の面に沿って感温素子１、２のリード線１１ａ、１１ｂを通すこともできる。このように配置すれば、リード線１１ａ、１１ｂに対する電磁誘導コイル１０８の電磁的影響が最も強いところに、金属板からなる延長部の幅広部６３ｂ等が配置されるので、金属キャップ６の周方向一部分に上記延長部を形成しながらも、その延長部、特に幅広部６３ｂをリード線１１ａ、１１ｂに対する電磁シールドとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施形態に係る調理器用センサの全体構成を示す縦断面図
【図２】図１の調理器用センサの分解斜視図
【図３】ａは図１の金属キャップの側面図、ｂは前記ａのｂ−ｂ線の断面図、ｃは金属キャップの後面図
【図４】図１の調理器用センサを輸出仕様に変更したときの全体斜視図
【図５】図１の調理器用センサを備えた電気加熱調理器の全体構成を示す縦断面図
【図６】図５の電気加熱調理器の底部材を外した状態を上下逆様の姿勢で示した斜視図
【図７】図５の調理器用センサの部分の拡大断面図
【図８】図５の調理器用センサの別の取り付け例を示す拡大断面図
【符号の説明】
【００５５】
１、２  感温素子
１ａ、２ａ  接続脚
３  センサケース
４  取り付けホルダ
５  コイルばね
６  金属キャップ
７、８  絶縁部材
１１ａ、１１ｂ  リード線
１２  アース線
３１  内筒
３２  外鍔
３３  外筒
３４ａ、３４ｂ  主配線路
３５、４１  ばね受け部
３６  貫通孔
３７  スリット
４２  案内リブ
４３  係合部
４４  開口
６１  前面壁
６２  側周全周域
６３ａ  根元部
６３ｂ  幅広部
６３ｃ  幅狭部
１０１  肩部材
１０２  内胴部材
１０３  外胴部材
１０３ａ  結合部分
１０４  底部材
１０５  保護枠
１０６  カバー
１０７  金属板
１０８  電磁誘導コイル
１０９ａ、１０９ｂ  ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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