(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物が排出事業者から中間処理業者を介して最終処分業者に至るまでの処理ルートを作成し、その処理ルートに基づいてマニフェストを作成する廃棄物処理管理システムであって、
前記中間処理業者が保有する中間処理施設と、前記中間処理施設に関連づけされた前記最終処分業者と、前記廃棄物をその排出場所から前記中間処理施設まで運搬する、前記中間処理施設に関連づけされた第１収集運搬業者と、前記廃棄物を前記中間処理施設から前記最終処分業者まで運搬する、前記中間処理施設に関連づけされた第２収集運搬業者とを含む施設業者群について、設定された排出場所及び廃棄物種類を含む基本項目及び業者格付を含む選択項目に対する評価値データを格納する評価値データ格納手段と、
前記基本項目及び前記選択項目に入力された入力条件データを取得する入力条件データ取得手段と、
前記格納された評価値データと比較して前記基本項目に入力された入力条件データに適合する前記施設業者群を抽出する第１抽出手段と、
前記選択項目のうち優先させる選択項目を取得する優先項目取得手段と、
前記第１抽出手段によって抽出された前記施設業者群から、前記取得された優先させる選択項目の評価値データと比較して前記取得された優先させる選択項目に入力された入力条件データに適合する前記施設業者群を抽出する第２抽出手段と、
前記第２抽出手段によって抽出された前記施設業者群を組み合わせて複数の前記処理ルートを作成する処理ルート作成手段と、
前記作成された複数の処理ルートから前記業者格付の最も高い業者の組合せからなる１つの処理ルートを選択する処理ルート選択手段と、
前記作成された複数の処理ルートから選択された１つの処理ルートに基づいて前記マニフェストを作成するマニフェスト作成手段とを備えた、廃棄物処理管理システム。
【請求項２】
前記業者格付は、届出車両台数、運用車両台数、廃棄物処理車両の有無、車種、及び、低公害車両登録数を含む所定の基準に基づいて評価された、請求項１に記載の廃棄物処理管理システム。
【請求項３】
コンピュータを用いて、廃棄物が排出事業者から中間処理業者を介して最終処分業者に至るまでの処理ルートを作成し、その処理ルートに基づいてマニフェストを作成する廃棄物処理管理方法であって、
前記コンピュータは、前記中間処理業者が保有する中間処理施設と、前記中間処理施設に関連づけされた前記最終処分業者と、前記廃棄物をその排出場所から前記中間処理施設まで運搬する、前記中間処理施設に関連づけされた第１収集運搬業者と、前記廃棄物を前記中間処理施設から前記最終処分業者まで運搬する、前記中間処理施設に関連づけされた第２収集運搬業者とを含む施設業者群について、設定された排出場所及び廃棄物種類を含む基本項目及び業者格付を含む選択項目に対する評価値データを格納する評価値データ格納工程と、
前記基本項目及び前記選択項目に入力された入力条件データを取得する入力条件データ取得工程と、
前記格納された評価値データと比較して前記基本項目に入力された入力条件データに適合する前記施設業者群を抽出する第１抽出工程と、
前記選択項目のうち優先させる選択項目を取得する優先項目取得工程と、
前記第１抽出工程によって抽出された前記施設業者群から、前記取得された優先させる選択項目の評価値データと比較して前記取得された優先させる選択項目に入力された入力条件データに適合する前記施設業者群を抽出する第２抽出工程と、
前記第２抽出工程によって抽出された前記施設業者群を組み合わせて複数の前記処理ルートを作成する処理ルート作成工程と、
前記作成された処理ルートから複数の処理ルートから前記業者格付の最も高い業者の組合せからなる１つの処理ルートを選択する処理ルート選択工程と、
前記作成された複数の処理ルートから選択された１つの処理ルートに基づいて前記マニフェストを作成するマニフェスト作成工程とを備えた、廃棄物処理管理方法。
【請求項４】
前記業者格付は、届出車両台数、運用車両台数、廃棄物処理車両の有無、車種、及び、低公害車両登録数を含む所定の基準に基づいて評価された、請求項３に記載の廃棄物処理管理方法。
【請求項５】
廃棄物が排出事業者から中間処理業者を介して最終処分業者に至るまでの処理ルートを作成し、その処理ルートに基づいてマニフェストを作成する廃棄物処理管理プログラムであって、
前記中間処理業者が保有する中間処理施設と、前記中間処理施設に関連づけされた前記最終処分業者と、前記廃棄物をその排出場所から前記中間処理施設まで運搬する、前記中間処理施設に関連づけされた第１収集運搬業者と、前記廃棄物を前記中間処理施設から前記最終処分業者まで運搬する、前記中間処理施設に関連づけされた第２収集運搬業者とを含む施設業者群について、設定された排出場所及び廃棄物種類を含む基本項目及び業者格付を含む選択項目に対する評価値データを格納する評価値データ格納手段、
前記基本項目及び前記選択項目に入力された入力条件データを取得する入力条件データ取得手段、
前記格納された評価値データと比較して前記基本項目に入力された入力条件データに適合する前記施設業者群を抽出する第１抽出手段、
前記選択項目のうち優先させる選択項目を取得する優先項目取得手段と、
前記第１抽出手段によって抽出された前記施設業者群から、前記取得された優先させる選択項目の評価値データと比較して前記取得された優先させる選択項目に入力された入力条件データに適合する前記施設業者群を抽出する第２抽出手段、
前記第２抽出手段によって抽出された前記施設業者群を組み合わせて前記処理ルートを作成する処理ルート作成手段、
前記作成された複数の処理ルートから前記業者格付の最も高い業者の組合せからなる１つの処理ルートを選択する処理ルート選択手段、
前記作成された処理ルートから選択された１つの処理ルートに基づいて前記マニフェストを作成するマニフェスト作成手段としてコンピュータを機能させる廃棄物処理管理プログラム。
【請求項６】
前記業者格付は、届出車両台数、運用車両台数、廃棄物処理車両の有無、車種、及び、低公害車両登録数を含む所定の基準に基づいて評価された、請求項５に記載の廃棄物処理管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は廃棄物処理管理システム、廃棄物処理管理方法及び廃棄物処理管理プログラムに関し、特に廃棄物が排出事業者から中間処理業者を介して最終処分業者に至るまでの処理ルートを作成し、その処理ルートに基づいてマニフェストを作成する廃棄物処理管理システム、廃棄物処理管理方法及び廃棄物処理管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物の不法投棄は大きな社会問題となっているところ、廃棄物の不法投棄を未然に防止する施策の１つとして、廃棄物を委託処理する排出事業者の責任を確保するマニフェスト制度（産業廃棄物管理票制度）がある。排出事業者が廃棄物の処理を他人に委託する場合には、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を使用することが、いわゆる廃棄物処理法によって義務づけられている。このマニフェストを作成する廃棄物処理システムとして、排出場所や廃棄物の種類に応じて、収集運搬業者と中間処理業者との組合せからなる処理ルートを作成し、その処理ルートに基づいてマニフェストを作成する廃棄物処理システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２８０２７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来の廃棄物処理システムでは、所定の評価基準に適合する業者の組合せから処理ルートは作成されず、評価に対する業者の選定を人為的に行っている。又、廃棄物が中間処理業者に至るまでの処理ルートは作成されているが、廃棄物が最終処分業者に至るまでの処理ルートは作成されていない。よって、排出事業者は、廃棄物が中間処理業者を介して最終処分業者に至るまでの廃棄物のトレーサビリティを容易に行えなかった。更に、中間処理業者については、中間処理業者の保有する中間処理施設にまで細分化して処理ルートが作成されていなかった。
【０００４】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、中間処理業者が保有する中間処理施設にまで細分化された、廃棄物が最終処分業者に至るまでの適正な処理ルートを自動的に作成し、その処理ルートに基づいてマニフェストを作成し、排出事業者が最終処分業者に至るまでの廃棄物のトレーサビリティを容易に行うことができる廃棄物処理管理システム、廃棄物処理管理方法及び廃棄物処理管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、廃棄物が排出事業者から中間処理業者を介して最終処分業者に至るまでの処理ルートを作成し、その処理ルートに基づいてマニフェストを作成する廃棄物処理管理システムであって、前記中間処理業者が保有する中間処理施設と、前記中間処理施設に関連づけされた前記最終処分業者と、前記廃棄物をその排出場所から前記中間処理施設まで運搬する、前記中間処理施設に関連づけされた第１収集運搬業者と、前記廃棄物を前記中間処理施設から前記最終処分業者まで運搬する、前記中間処理施設に関連づけされた第２収集運搬業者とを含む施設業者群について、設定された排出場所及び廃棄物種類を含む基本項目及び業者格付を含む選択項目に対する評価値データを格納する評価値データ格納手段と、前記基本項目及び前記選択項目に入力された入力条件データを取得する入力条件データ取得手段と、前記格納された評価値データと比較して前記基本項目に入力された入力条件データに適合する前記施設業者群を抽出する第１抽出手段と、前記選択項目のうち優先させる選択項目を取得する優先項目取得手段と、前記第１抽出手段によって抽出された前記施設業者群から、前記取得された優先させる選択項目の評価値データと比較して前記取得された優先させる選択項目に入力された入力条件データに適合する前記施設業者群を抽出する第２抽出手段と、前記第２抽出手段によって抽出された前記施設業者群を組み合わせて複数の前記処理ルートを作成する処理ルート作成手段と、前記作成された複数の処理ルートから前記業者格付の最も高い業者の組合せからなる１つの処理ルートを選択する処理ルート選択手段と、前記作成された複数の処理ルートから選択された１つの処理ルートに基づいて前記マニフェストを作成するマニフェスト作成手段とを備えたものである。
【０００６】
請求項２記載の発明は、前記業者格付は、届出車両台数、運用車両台数、廃棄物処理車両の有無、車種、及び、低公害車両登録数を含む所定の基準に基づいて評価されたものである。
【０００７】
請求項３記載の発明は、コンピュータを用いて、廃棄物が排出事業者から中間処理業者を介して最終処分業者に至るまでの処理ルートを作成し、その処理ルートに基づいてマニフェストを作成する廃棄物処理管理方法であって、前記コンピュータは、前記中間処理業者が保有する中間処理施設と、前記中間処理施設に関連づけされた前記最終処分業者と、前記廃棄物をその排出場所から前記中間処理施設まで運搬する、前記中間処理施設に関連づけされた第１収集運搬業者と、前記廃棄物を前記中間処理施設から前記最終処分業者まで運搬する、前記中間処理施設に関連づけされた第２収集運搬業者とを含む施設業者群について、設定された排出場所及び廃棄物種類を含む基本項目及び業者格付を含む選択項目に対する評価値データを格納する評価値データ格納工程と、前記基本項目及び前記選択項目に入力された入力条件データを取得する入力条件データ取得工程と、前記格納された評価値データと比較して前記基本項目に入力された入力条件データに適合する前記施設業者群を抽出する第１抽出工程と、前記選択項目のうち優先させる選択項目を取得する優先項目取得工程と、前記第１抽出工程によって抽出された前記施設業者群から、前記取得された優先させる選択項目の評価値データと比較して前記取得された優先させる選択項目に入力された入力条件データに適合する前記施設業者群を抽出する第２抽出工程と、前記第２抽出工程によって抽出された前記施設業者群を組み合わせて複数の前記処理ルートを作成する処理ルート作成工程と、前記作成された処理ルートから複数の処理ルートから前記業者格付の最も高い業者の組合せからなる１つの処理ルートを選択する処理ルート選択工程と、前記作成された複数の処理ルートから選択された１つの処理ルートに基づいて前記マニフェストを作成するマニフェスト作成工程とを備えたものである。
【０００８】
請求項４記載の発明は、前記業者格付は、届出車両台数、運用車両台数、廃棄物処理車両の有無、車種、及び、低公害車両登録数を含む所定の基準に基づいて評価されたものである。
【０００９】
請求項５記載の発明は、廃棄物が排出事業者から中間処理業者を介して最終処分業者に至るまでの処理ルートを作成し、その処理ルートに基づいてマニフェストを作成する廃棄物処理管理プログラムであって、前記中間処理業者が保有する中間処理施設と、前記中間処理施設に関連づけされた前記最終処分業者と、前記廃棄物をその排出場所から前記中間処理施設まで運搬する、前記中間処理施設に関連づけされた第１収集運搬業者と、前記廃棄物を前記中間処理施設から前記最終処分業者まで運搬する、前記中間処理施設に関連づけされた第２収集運搬業者とを含む施設業者群について、設定された排出場所及び廃棄物種類を含む基本項目及び業者格付を含む選択項目に対する評価値データを格納する評価値データ格納手段、前記基本項目及び前記選択項目に入力された入力条件データを取得する入力条件データ取得手段、前記格納された評価値データと比較して前記基本項目に入力された入力条件データに適合する前記施設業者群を抽出する第１抽出手段、前記選択項目のうち優先させる選択項目を取得する優先項目取得手段と、前記第１抽出手段によって抽出された前記施設業者群から、前記取得された優先させる選択項目の評価値データと比較して前記取得された優先させる選択項目に入力された入力条件データに適合する前記施設業者群を抽出する第２抽出手段、前記第２抽出手段によって抽出された前記施設業者群を組み合わせて前記処理ルートを作成する処理ルート作成手段、前記作成された複数の処理ルートから前記業者格付の最も高い業者の組合せからなる１つの処理ルートを選択する処理ルート選択手段、前記作成された処理ルートから選択された１つの処理ルートに基づいて前記マニフェストを作成するマニフェスト作成手段としてコンピュータを機能させるものである。
【００１０】
請求項６記載の発明は、前記業者格付は、届出車両台数、運用車両台数、廃棄物処理車両の有無、車種、及び、低公害車両登録数を含む所定の基準に基づいて評価されたものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、所定の入力条件データに適合した施設業者群の組合せからなる、中間処理業者が保有する中間処理施設にまで細分化された廃棄物の処理ルートが作成され、その処理ルートに基づいたマニフェストが作成されるため、排出事業者は、廃棄物が最終処分業者に至るまでの廃棄物の適正な処理ルートを選択することができる。又、排出事業者は、選択された処理ルートに基づいて最終処分業者に至るまでの廃棄物のトレーサビリティを容易に行うことができる。また、複数の処理ルートが作成された場合に、自動的に１つの処理ルートが選択されるため、排出事業者は、廃棄物の適正な処理ルートを容易に取得することができる。また、優先させる選択項目を業者格付とすれば、所定の業者格付を有する業者のみの組合せからなる、収集運搬業者を含めた処理ルートが作成されるため、排出事業者が更に適正な廃棄物の処理ルートを選択することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、車両に関する基準に基づいて評価された業者格付を有する業者の組合せからなる、収集運搬業者を含めた処理ルートが作成されるため、排出事業者が車両台数や低公害車両の使用を考慮に入れた適正な廃棄物の処理ルートを選択することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、所定の入力条件データに適合した施設業者群の組合せからなる、中間処理業者が保有する中間処理施設にまで細分化された廃棄物の処理ルートが作成され、その処理ルートに基づいたマニフェストが作成されるため、排出事業者は、廃棄物が最終処分業者に至るまでの廃棄物の適正な処理ルートを選択することができる。又、排出事業者は、選択された処理ルートに基づいて最終処分業者に至るまでの廃棄物のトレーサビリティを容易に行うことができる。また、複数の処理ルートが作成された場合に、自動的に１つの処理ルートが選択されるため、排出事業者は、廃棄物の適正な処理ルートを容易に取得することができる。また、優先させる選択項目を業者格付とすれば、所定の業者格付を有する業者のみの組合せからなる、収集運搬業者を含めた処理ルートが作成されるため、排出事業者が更に適正な廃棄物の処理ルートを選択することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、車両に関する基準に基づいて評価された業者格付を有する業者の組合せからなる、収集運搬業者を含めた処理ルートが作成されるため、排出事業者が車両台数や低公害車両の使用を考慮に入れた適正な廃棄物の処理ルートを選択することができる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、所定の入力条件データに適合した施設業者群の組合せからなる、中間処理業者が保有する中間処理施設にまで細分化された廃棄物の処理ルートが作成され、その処理ルートに基づいたマニフェストが作成されるため、排出事業者は、廃棄物が最終処分業者に至るまでの廃棄物の適正な処理ルートを選択することができる。又、排出事業者は、選択された処理ルートに基づいて最終処分業者に至るまでの廃棄物のトレーサビリティを容易に行うことができる。また、複数の処理ルートが作成された場合に、自動的に１つの処理ルートが選択されるため、排出事業者は、廃棄物の適正な処理ルートを容易に取得することができる。また、優先させる選択項目を業者格付とすれば、所定の業者格付を有する業者のみの組合せからなる、収集運搬業者を含めた処理ルートが作成されるため、排出事業者が更に適正な廃棄物の処理ルートを選択することができる。
【００１６】
請求項６記載の発明は、車両に関する基準に基づいて評価された業者格付を有する業者の組合せからなる、収集運搬業者を含めた処理ルートが作成されるため、排出事業者が車両台数や低公害車両の使用を考慮に入れた適正な廃棄物の処理ルートを選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、発明の実施の形態について、図を用いて説明する。まず、廃棄物処理管理システムで作成される廃棄物の処理ルートの概略構成について説明する。
【００１８】
図１はこの発明の第１の実施の形態による廃棄物処理管理システムで作成される廃棄物の処理ルートの概略構成を示した図である。
【００１９】
図１を参照して、建設業者等の排出事業者１０の工事現場から発生した廃棄物１５は、第１収集運搬業者１１により中間処理業者１２が保有する中間処理施設１９に運搬される。次に、中間処理された廃棄物１５は、第２収集運搬業者１３をにより最終処分業者１４の最終処分場に運搬される。上記廃棄物１５には、廃プラスチック類、木くず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、建設汚泥等の種類がある。中間処理業者１２が保有する中間処理施設１９には、破砕施設１６、圧縮施設１７、溶融施設１８等の種類がある。工事現場から発生した廃棄物１５は、廃棄物１５の種類に応じて適した中間処理施設１９に運搬される。最終処分業者１４で行われる２次処理方法には、素材再生、燃料化、安定型埋立て、管理型埋立て等の種類がある。中間処理された廃棄物１５は、その中間処理を行った中間処理施設１９から、２次処理方法に応じて最終処分業者１４の適した最終処分場に運搬される。廃棄物１５の処理ルートは、中間処理業者１２が保有する中間処理施設１９にまで細分化されている。したがって、同一の排出場所から発生した廃棄物１５であって、同一の中間処理業者１２で中間処理可能であっても、廃棄物１５の種類と中間処理施設１９の種類とに応じて複数の中間処理業者１２へ運搬される場合もある。
【００２０】
上記廃棄物１５の処理ルートを構成する中間処理業者１２及び最終処分業者１４は、廃棄物１５の種類、中間処理施設１９の種類、２次処理方法に応じた処理を行うことができる中間処理業者１２及び最終処分業者１４に限定される。一方、第１収集運搬業者１１及び第２収集運搬業者１３は、許可を受けた行政地区内においてのみ廃棄物１５の積み下ろしが可能である。したがって、廃棄物１５の排出場所、中間処理施設１９の場所及び最終処分場の場所に限定される。又、各収集運搬業者が全ての種類の廃棄物１５を運搬することができるとは限らず、廃棄物１５の種類によっても収集運搬業者は限定される。第１収集運搬業者１１、第２収集運搬業者１３及び最終処分業者１４は、廃棄物１５の種類、中間処理施設１９の種類、２次処理方法、廃棄物１５の排出場所、中間処理施設１９の場所、最終処分場の場所に応じて、中間処理施設１９毎に中間処理施設１９に関連づけされている。中間処理施設１９と上記中間処理施設１９に関連づけされた最終処分業者１４、第１収集運搬業者１１及び第２収集運搬業者１３とからなる施設業者群の中から施設及び業者を組み合わせて廃棄物１５の処理ルートが作成される。
【００２１】
排出事業者１０は、他人である第１収集運搬業者１１、第２収集運搬業者１３、中間処理業者１２、最終処分業者１４に委託して、上記のような廃棄物１５の処理ルートを通じて、建設現場から発生した廃棄物１５を処理する。ここで、排出事業者１０が廃棄物１５の処理を他人に委託する場合には、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を使用することが、いわゆる廃棄物処理法によって義務づけられている。又、このマニフェストを使用して、建設現場から発生する廃棄物１５の処理委託を管理する。マニフェストは、図１で示したように、排出事業者１０から中間処理業者１２までの廃棄物１５の流れを管理する１次マニフェストと、中間処理業者１２から最終処分業者１４までの廃棄物１５の流れを管理する２次マニフェストとに区分されている。又、マニフェストには、複写式伝票からなる紙マニフェストと、紙マニフェストに代えてネットワークを使用してコンピュータ管理する電子マニフェストがある。
【００２２】
次に、廃棄物処理管理システムに使用されるコンピュータの概略構成について説明する。
【００２３】
図２はこの発明の第１の実施の形態による廃棄物処理管理システムに使用されるコンピュータの概略構成を示したブロック図である。
【００２４】
図２を参照して、コンピュータ２０は、記憶部２１と、制御部２２と、キーボード等の入力部２３と、ディスプレイ等の表示部２４と、プリンター等の印字部２５とから構成されている。記憶部２１には、後述する、初期設定データ、施設業者群の評価値データ、入力条件データ、この廃棄物処理管理システムで作成される廃棄物１５の優先処理ルート、選択処理ルート、その選択処理ルートから作成されるマニフェストが格納される。制御部２２では、後述する、基本項目や優先される選択項目に入力された入力条件データに適合する施設業者群を抽出したり、その抽出された施設業者群を組み合わせて廃棄物１５の優先処理ルートを作成したり、複数作成された廃棄物１５の優先処理ルートの中から１つの処理ルートを選択したり、選択処理ルートに基づいてマニフェストを作成したりする。基本項目や選択項目に対する入力条件データ等の記憶部２１への入力は、入力部２３から制御部２２に対してデータ入力信号を送り出すことによって行われる。表示部２４には、入力作業時の入力条件データや、この廃棄物処理管理システムで作成された廃棄物１５の優先処理ルートや選択処理ルートに基づいて作成されたマニフェスト等が表示される。印字部２５には、制御部２２から所定の印刷指令信号が送り出され、印字部２５においてこの廃棄物処理管理システムで作成されたマニフェスト等が印刷される。尚、コンピュータ２０は、排出事業者１０が所有する。
【００２５】
次に、廃棄物処理管理システムにおいて廃棄物１５の処理ルートが作成され、作成された処理ルートに基づいてマニフェストが作成されるまでの具体的内容について説明する。
【００２６】
図３は、この発明の第１の実施の形態による廃棄物処理管理システムの具体的内容を示したフローチャートであり、図４は、図３に続くフローチャートである。図５は、図３のステップＳ１００で設定される基本項目及び選択項目の具体的内容の一例を示した図であり、図６は、図３のステップＳ１０１で格納される施設業者群の評価値データの具体的内容の一例を示した図である。
【００２７】
図３を参照して、この発明の第１の実施の形態による廃棄物処理管理システム（以下「システム」と称する）の初期設定として、排出事業者１０の入力部２３からの入力によって、基本項目及び選択項目の種類が設定され、各々の項目に対する入力条件が設定される。すると、システムは制御部２２を介して記憶部２１にそれらを初期設定データとして格納する（Ｓ１００）。次に、排出事業者１０が取引きしている施設業者群の各々について、ステップＳ１００で記憶部２１に格納された各々の項目に対する施設業者群の評価値データが入力される。すると、システムは、評価値データ格納手段により、制御部２２を介して記憶部２１にそれらの評価値データを格納する（Ｓ１０１）。次に、排出事業者１０は、廃棄物１５の排出場所や廃棄物１５の種類等必然的に決定する条件を始めとして、破砕・圧縮等の中間処理施設１９の種類、即ち中間処理施設１９における処分方法や業者格付等の希望する条件を入力部２３から入力する（Ｓ１０２）。又、設定された選択項目のうち、廃棄物１５の処理ルートを作成するにあたって、優先させたい選択項目を選択して入力部２３から入力する（Ｓ１０２）。次に、システムは、入力条件データ取得手段により、ステップＳ１０２で入力された入力条件データを制御部２２に取得する（Ｓ１０３）。次に、システムは、第１抽出手段により、ステップＳ１０１で入力された施設業者群の中から、ステップＳ１０３で取得した入力条件データのうち、基本項目に入力された入力条件データに適合する施設業者群を抽出する（Ｓ１０４）。次に、システムは、優先項目取得手段により、ステップＳ１０２で選択された優先される選択項目を制御部２２に取得する（Ｓ１０５）。次に、システムは、第２抽出手段により、ステップＳ１０４で抽出された施設業者群の中から、ステップＳ１０５で取得した優先される選択項目に入力された入力条件データに適合する施設業者群を抽出する（Ｓ１０６）。次に、システムはステップＳ１０６で抽出された施設業者群を組み合わせて廃棄物１５の処理ルートを作成することが可能であれば（Ｓ１０７でＹｅｓ）、処理ルート作成手段により、制御部２２において優先処理ルートを作成する（Ｓ１０８）。優先処理ルートは、ステップＳ１０６で抽出された施設業者群を組み合わせて作成される廃棄物の処理ルートである。一方、例えば中間処理施設１９のみが排出事業者１０に入力された入力条件データに適合しなかったり、優先させる選択項目に入力された入力条件データに適合する施設業者群が存在しなかったりして、施設業者群を組み合わせて廃棄物１５の処理ルートを作成することが不可能であれば（Ｓ１０７でＮｏ）、再びステップＳ１０２に戻って、排出事業者１０は所定の条件を入力し直すこととなる（Ｓ１０２〜Ｓ１０６）。
【００２８】
図４を参照して、システムは、ステップＳ１０８で作成された優先処理ルートを記憶部２１に格納する（Ｓ１０９）。尚、ステップＳ１０８で作成される優先処理ルートは、ステップＳ１０６で抽出される施設業者群の組合せの数によって、複数の場合もあれば単数の場合もある。次に、システムがステップＳ１０８で優先処理ルートを複数作成した場合に、システムがその中から１つの優先処理ルートを自動的に選択する設定になっていれば（Ｓ１１０でＹ）、システムは、処理ルート選択手段により、１つの優先処理ルートを自動的に選択し（Ｓ１１１）、その優先処理ルートを選択処理ルートとして、記憶部２１に格納する（Ｓ１１２）。システムがステップＳ１０８で優先処理ルートを１つしか作成していなければ、その優先処理ルートを選択処理ルートとして、記憶部２１に格納する（Ｓ１１２）。ステップＳ１１１でシステムが１つの優先処理ルートを自動的に選択するにあたっては、例えば評価値データの最も高い、あるいは業者格付の最も高い施設業者群の組合せからなる優先処理ルートを自動的に選択する。
【００２９】
一方、システムがステップＳ１０８で優先処理ルートを複数作成した場合に、システムがその中から１つの優先処理ルートを自動的に選択する設定になっていなければ（Ｓ１１０でＮ）、システムは上記複数作成された優先処理ルートを、制御部２２を介して表示部２４に表示することによって出力する（Ｓ１１７）。そして、排出事業者１０は表示部２４に表示された上記複数作成された優先処理ルートの中から、希望する１つの優先処理ルートを入力部２３から手動で選択する（Ｓ１１８）。そして、自動選択の場合（Ｓ１１０でＹ）と同様にステップＳ１１８で排出事業者１０が選択した１つの優先処理ルートを選択処理ルートとして、記憶部２１に格納する（Ｓ１１２）。選択処理ルートは、ステップ１１１及びステップ１１８で選択される廃棄物の１つの処理ルートである。
【００３０】
次に、システムはステップＳ１１２で記憶部２１に格納した選択処理ルートを、制御部２２を介して例えば表示部２４に表示することによって出力する（Ｓ１１３）。ここで、排出事業者１０は、このシステムで作成された所定の入力条件データに適合した施設業者群の組合せからなる、中間処理業者１２の保有する中間処理施設１９にまで細分化された廃棄物１５の処理ルートを表示部２４で確認することができる。尚、ステップＳ１１２で記憶部２１に格納した選択処理ルートを、必要に応じて、制御部２２から印字部２５を介して印刷して出力してもよい。次に、システムは、マニフェスト作成手段により、ステップＳ１１２で記憶部２１に格納した選択処理ルートに基づいて、建設現場から発生する廃棄物１５の処理委託を管理するマニフェストを制御部２２において作成し（Ｓ１１４）、記憶部２１に格納する（Ｓ１１５）。次に、システムはステップＳ１１５で記憶部２１に格納したマニフェストを、制御部２２を介して例えば表示部２４に表示することによって出力する（Ｓ１１６）。尚、ステップＳ１１５で記憶部２１に格納したマニフェストを、必要に応じて、制御部２２から印字部２５を介して印刷して出力してもよい。ステップＳ１１４で作成されるマニフェストは、排出事業者１０から中間処理業者１２までの廃棄物１５の流れを管理する１次マニフェストと、中間処理業者１２から最終処分業者１４までの廃棄物１５の流れを管理する２次マニフェストとの双方である。又、このシステムで作成されたマニフェストは、コンピュータ２０上で使用すれば、電子マニフェストとして使用することができ、印字部２５を介して印刷して出力すれば紙マニフェストとして使用することができる。
【００３１】
尚、廃棄物処理管理方法は、上述したフローチャートの各手段を工程として備えたコンピュータ２０を用いて実施される。廃棄物処理管理プログラムは、上述したフローチャートの各手段をコンピュータ２０に機能させるものである。
【００３２】
次に、図３のステップＳ１００で設定される基本項目及び選択項目の具体的内容の一例について説明する。
【００３３】
図５を参照して、表３０には図３のステップＳ１００で設定される基本項目の種類と入力条件の一例が示されている。基本項目の種類は、例えば、排出場所、廃棄物種類、廃棄物排出量、処分方法（中間処理施設）、２次処理方法、ＣＯ２排出量である。排出場所は、排出事業者１０の工事現場であり、排出場所の入力条件は、都道府県及び市の名称を選択させる。選択された都道府県及び市の名称と都道府県知事等の許可地域を対応させて、対象となる許可地域を選択させる。廃棄物種類は、廃プラスチック類、木くず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず等の廃棄物１５の種類であり、廃棄物種類の入力条件は、予め設定した廃棄物種類の中から、上記工事現場から発生した廃棄物１５を選択させる。廃棄物排出量は、上記工事現場から発生する廃棄物１５の予定量であり、中間処理施設１９の処理能力を確認する。廃棄物排出量の入力条件は、廃棄物１５の重量が何トンであるかを入力させる。処分方法は、廃棄物１５の種類に応じた中間処理方法であり、中間処理施設１９の種類である。処分方法の入力条件は、所定の廃棄物１５について所定の処分方法を行うように内容を指定させる。あるいは、指定なしを選択させる。２次処理方法は、中間処理された廃棄物１５の最終処分方法であり、最終処分業者１４の種類となる。２次処理方法の入力条件は、中間処理された所定の廃棄物１５について所定の最終処分方法を行うように内容を指定させる。あるいは、指定なしを選択させる。ＣＯ２排出量は、上記工事現場から発生する廃棄物１５の処理に係るＣＯ２排出量であり、ＣＯ２排出量の入力条件は、相対比較選定又は指定なしを選択させる。この相対比較選定では、作成される処理ルート毎に相対比較しＣＯ２排出量の少ない順に処理ルートを選定する。
【００３４】
表３１には図３のステップＳ１００で設定される選択項目の種類と入力条件の一例が示されている。選択項目の種類は、リサイクル割合、処理料金、業者格付である。リサイクル割合は、作成される処理ルート毎の上記工事現場から排出される廃棄物１５全体に対するリサイクル割合であり、リサイクル割合の入力条件は１００％・１００〜９０％・９０〜７０％・７０〜５０％・５０％〜から選択させる。あるいは、相対比較選定を選択させる。この相対比較選定では、作成される処理ルート毎に相対比較しリサイクル割合の高い順に処理ルートを選定する。処理料金は、作成される処理ルート毎の廃棄物１５の最終処分に至るまでの処理料金であり、処理料金の入力条件は、１トン当たりの処理料金について所定の金額以上の処理ルートを選定又は所定の金額以下の処理ルートを選定を選択させる。業者格付は、中間処理業者１２、最終処分業者１４、第１収集運搬業者１１及び第２収集運搬業者１３の各々を所定の基準に基づいて評価して設定された格付であり、評価の高い順にＡから始まって、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅといったように格付される。中間処理業者１２を評価する基準としては、例えば、受入れ可能な廃棄物１５の種類、中間処理施設１９の種類、１日の処理能力等が挙げられる。最終処分業者１４を評価する基準としては、受入れ可能な廃棄物１５の種類、最終処分方法の種類、最終処分施設の状況等が挙げられる。第１収集運搬業者１１及び第２収集運搬業者１３を評価する基準としては、例えば、届出車両台数、運用車両台数、下請車両の有無、低公害者等車両登録数等が挙げられる。業者格付の入力条件は、ランクＢ以下排除・ランクＣ以下排除・ランクＤ以下排除を選定させる。あるいは、相対比較選定を選択させる。この相対比較選定では、作成される処理ルート毎に相対比較し、処理ルートを構成する業者の格付の高い順に処理ルートを選定する。
【００３５】
表３２には、図３のステップＳ１０２で優先させる選択項目についての入力条件の一例が示されている。優先させる選択項目は、上述した選択項目の種類から選定される。優先させる選択項目の入力条件は、リサイクル割合・処理料金・業者格付から選択させる。尚、優先させる選択項目は、１つに限らず複数選択させてもよい。
【００３６】
次に、ステップＳ１０１で格納される施設業者群の評価値データの具体的内容の一例について説明する。
【００３７】
図６を参照して、上述した基本項目及び選択項目の種類と、施設業者群とが横軸に並んでいる。それらの項目の下に評価値データが示されている。例えば、中間処理業者１２のＸ社をみる。中間処理業者１２のＸ社は、業者格付Ａランクの業者であり、廃棄物１５の排出場所がＳ県及びＴ市である場合に対応している。廃棄物種類として、１つには廃プラスチック類を処理可能であり、廃プラスチック類の処分方法として、破砕・圧縮・溶融のいずれかが可能である。即ち、中間処理業者１２のＸ社は中間処理施設１９として破砕施設１６・圧縮施設１７・溶融施設１８を保有している。それらの中間処理施設１９毎に処理能力が示されている。Ｘ社の上記破砕施設１６についてみると、２次処理方法として、素材再生・燃料化・安定型埋立てが示されている。その２次処理方法の各々について、リサイクル割合・ＣＯ２排出量・処理料金・最終処分業者１４とその業者格付が示されている。２次処理方法が素材再生であれば、最終処分業者１４は業者格付がＡランクであるＬ社となり、２次処理方法が燃料化であれば、最終処分業者１４は業者格付がＣランクであるＭ社となり、２次処理方法が安定型埋立てであれば、最終処分業者１４は業者格付がＢランクであるＮ社となる。例えば、Ｘ社の中間処理施設１９の破砕施設１６で中間処理を行い、中間処理された廃棄物１５を素材再生する場合は最終処分業者１４がＬ社となって、最終処分業者１４は中間処理施設１９に関連づけされている。又、Ｓ県及びＴ市にある廃棄物１５の排出場所から中間処理業者１２のＸ社が保有する中間処理施設１９である破砕施設１６まで廃プラスチック類を運搬することができる、業者格付がＡランクの第１収集運搬業者１１のＰ社が示されている。更に、例えば、２次処理方法が素材再生の場合に、上記破砕施設１６から最終処分業者１４のＬ社まで廃プラスチック類を運搬することができる、業者格付がＡランクの第２収集運搬業者１３のＱ社が示されている。即ち、最終処分業者１４、第１収集運搬業者１１及び第２収集運搬業者１３の各々は、中間処理施設１９に関連づけされている。
【００３８】
次に、上述した基本項目、選択項目及び施設業者群の評価値データに基づいてシステムが作成するマニフェストの具体例について説明する。
【００３９】
図３に戻って、システムは、上述した基本項目、選択項目及び施設業者群の評価値データを制御部２２を介して記憶部２１に格納する（Ｓ１００、Ｓ１０１）。排出事業者１０は、排出場所をＳ県、廃棄物種類を廃プラスチック類、処分方法を破砕、業者格付をランクＣ以下排除、優先させる選択項目を業者格付とした条件を入力部２３から入力する（Ｓ１０２）。システムはステップＳ１０２で入力された上記入力条件データを制御部２２に取得する（Ｓ１０３）。次に、システムは基本項目に入力された入力条件データに適合する施設業者群として、中間処理業者１２のＸ社・Ｙ社、最終処分業者１４のＬ社・Ｍ社・Ｎ社、第１収集運搬業者１１のＰ社、第２収集運搬業者１３のＱ社・Ｒ社を抽出する（Ｓ１０４）。次に、システムはステップＳ１０２で選択された優先される選択項目として業者格付を制御部２２に取得する（Ｓ１０５）。次に、システムはステップＳ１０４で抽出された施設業者群の中から、ステップＳ１０５で取得した優先される選択項目である業者格付のランクＣ以下排除に適合する施設業者群として、中間処理業者１２のＸ社・Ｙ社、最終処分業者１４のＬ社・Ｎ社、第１収集運搬業者１１のＰ社、第２収集運搬業者１３のＱ社・Ｒ社を抽出する（Ｓ１０６）。次に、システムはステップＳ１０６で抽出された施設業者群を組み合わせて廃棄物１５の優先処理ルートを作成する（Ｓ１０７でＹｅｓ、Ｓ１０８）。具体的には、第１収集運搬業者１１−中間処理業者１２−第２収集運搬業者１３−最終処分業者１４の組合せが、Ｐ社−Ｘ社−Ｑ社−Ｌ社、Ｐ社−Ｘ社−Ｑ社−Ｎ社、Ｐ社−Ｙ社−Ｒ社−Ｌ社、Ｐ社−Ｙ社−Ｒ社−Ｎ社となる４つの優先処理ルートを作成する。
【００４０】
再び図４を参照して、システムは、ステップＳ１０８で作成された４つの優先処理ルートを記憶部２１に格納する（Ｓ１０９）。次に、システムがその中から業者格付の最も高い業者の組合せからなる１つの優先処理ルートを自動的に選択する設定になっていれば（Ｓ１１０でＹ）、システムはＰ社−Ｘ社−Ｑ社−Ｌ社の業者格付の最も高い業者の組合せからなる１つの優先処理ルートを自動的に選択する（Ｓ１１１）。そして、その優先処理ルートを選択処理ルートとして、記憶部２１に格納する（Ｓ１１２）。次に、システムは、Ｐ社−Ｘ社−Ｑ社−Ｌ社の組合せからなる選択処理ルートを出力し（Ｓ１１３）、その選択処理ルートに基づいてマニフェストを制御部２２において作成し（Ｓ１１４）、記憶部２１に格納し（Ｓ１１５）、出力する（Ｓ１１６）。このようにして、Ｐ社−Ｘ社−Ｑ社−Ｌ社の組合せからなる廃棄物１５の処理ルートに基づくマニフェストがシステムによって自動的に作成される。
【００４１】
以上から、排出事業者１０が上述したシステムを使用すると、所定の入力条件データに適合した施設業者群の組合せからなる、中間処理業者１２が保有する中間処理施設１９にまで細分化された廃棄物１５の処理ルートが自動的に作成され、その処理ルートに基づいたマニフェストが自動的に作成される。そのため、排出事業者１０は、その能力に関わらず、廃棄物１５が最終処分業者１４に至るまでの廃棄物１５の適正な処理ルートを選択することができる。又、排出事業者１０は、選択された処理ルートに基づいて、排出場所から中間処分業者１２の保有す中間処理施設１９を介して最終処分業者１４に至るまでの廃棄物１５のトレーサビリティを容易に行うことができる。
【００４２】
又、上述したシステムにおいて複数の処理ルートが作成された場合に、１つの処理ルートが自動的に選択される設定にしておけば、排出事業者１０は、廃棄物１５の適正な１つの処理ルートを容易に取得することができる。又、優先させる選択項目を業者格付とすれば、所定の業者格付を有する業者のみの組合せからなる処理ルートが作成されるため、排出事業者１０は更に適正な廃棄物の処理ルートを選択することができる。又、上述したシステムによれば、中間処理施設１９及び２次処理方法に関連づけてＣＯ２排出量が評価値データとして記憶部２１に格納されているため、廃棄物の処理ルート毎にＣＯ２排出量を算出することができると共に、ＣＯ２排出量の少ない処理ルートを選択することができる。又、リサイクル割合が評価値データとして記憶部２１に格納されているため、リサイクル割合の高い処理ルートを選択することができ、リサイクル割合１００％の処理ルートを選択すれば、新築工事や解体工事のゼロエミッションが可能となる。
【００４３】
尚、上記の実施の形態では、基本項目、選択項目及び施設業者群の評価値データの具体的内容の一例が示されているが、示された具体的内容に限定されるものではない。
【００４４】
又、上記の実施の形態では、基本項目に入力された入力条件データに適合する施設業者群を抽出（Ｓ１０４）した後に、選択項目のうち優先させる選択項目を取得（Ｓ１０５）しているが、ステップＳ１０５はステップＳ１０４の前でもよい。又、ステップＳ１０３と同時でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の第１の実施の形態による廃棄物処理管理システムで作成される廃棄物の処理ルートの概略構成を示した図である。
【図２】この発明の第１の実施の形態による廃棄物処理管理システムに使用されるコンピュータの概略構成を示したブロック図である。
【図３】この発明の第１の実施の形態による廃棄物処理管理システムの具体的内容を示したフローチャートである。
【図４】図３に続くフローチャートである。
【図５】図３のステップＳ１００で設定される基本項目及び選択項目の具体的内容の一例を示した図である。
【図６】図３のステップＳ１０１で格納される施設業者群の評価値データの具体的内容の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０    排出事業者
１１    第１収集運搬業者
１２    中間処理業者
１３    第２収集運搬業者
１４    最終処分業者
１５    廃棄物
１９    中間処理施設
【図１】
0004780060.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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