(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側の漏洩伝送路と並設され前記送信側の漏洩伝送路からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路で受信した電波が変化すれば侵入者があったものと判定する侵入者検知装置において、複数の参照スペクトル拡散信号発生手段、この参照スペクトル拡散信号発生手段の出力参照スペクトル拡散信号と前記受信側の漏洩伝送路からの受信信号とを照合する複数の相関手段、前記複数の相関手段の各々の出力から侵入者の侵入位置を検知する検知手段、及び前記参照スペクトル拡散信号発生手段と前記相関手段とで決まる検知精度を調整する設定手段を備え、前記複数の拡散信号発生手段、前記複数の相関手段、前記検知手段、及び前記設定手段を共通のセンサーカード上に構成したことを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の侵入者検知装置において、前記設定手段は、前記各参照スペクトル拡散信号発生手段の機能を個別に機能停止させると共に前記各相関手段の機能を個別に機能停止させる機能を有していることを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の侵入者検知装置において、前記設定手段は、前記各参照スペクトル拡散信号発生手段に設定される遅延時間を個別に変更する機能を有していることを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一に記載の侵入者検知装置において、前記センサーカードの搭載枚数の増減により、侵入者検知範囲が増減されることを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一に記載の侵入者検知装置において、スペクトル拡散信号を送信する送信部と前記センサーカードとが各々の長手方向に連結され、各々に対する電源装置が前記センサーカード寄りに配設されていることを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか一に記載の侵入者検知装置において、スペクトル拡散信号を送信する送信部と前記センサーカードとが各々の長手方向と交叉する方向に並設して連結されていることを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項７】
請求項６に記載の侵入者検知装置において、スペクトル拡散信号を送信する送信部と前記センサーカードとが前記送信部を下側にして上下に配設されていることを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項８】
請求項６に記載の侵入者検知装置において、スペクトル拡散信号を送信する送信部と前記センサーカードとが横方向に並立して配設されていることを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項９】
請求項１〜４の何れか一に記載の侵入者検知装置において、スペクトル拡散信号を送信する送信部と前記センサーカードとが各々の長手方向と交叉する方向に並設して連結され、各々に対する電源装置が、当該電源装置と前記送信部との間の前記センサーカードが位置するように配設されていることを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一に記載の侵入者検知装置において、前記参照スペクトル拡散信号発生手段と前記相関手段とが同数も設けられ、前記各参照スペクトル拡散信号発生手段と前記各相関手段とが個別に一対一に接続されていることを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一に記載の侵入者検知装置において、侵入者検知範囲が、単位測定距離と前記参照スペクトル拡散信号発生手段の数との積で定められることを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一に記載の侵入者検知装置において、前記センサーカードを、侵入検知手段に必要な測定距離10ｍ（漏洩箇所から±5ｍ）に対応した前記参照スペクトル拡散信号発生手段と前記相関手段とを150個実装するセンサーカードとすることで、検知距離1500ｍ、検知精度±5ｍの検知機能を有していることを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れか一に記載の侵入者検知装置において、前記センサーカードを、侵入検知手段に必要な測定距離2.5ｍ（漏洩箇所から±1.25ｍ）に対応した前記参照スペクトル拡散信号発生手段と前記相関手段とを150個実装するセンサーカードとすることで、検知距離375ｍ、検知精度±1.25ｍの検知機能を有していることを特徴とする侵入者検知装置。
【請求項１４】
請求項１〜１１の何れか一に記載の侵入者検知装置において、前記センサーカードを、
検知手段に必要な測定距離10ｍ(漏洩箇所から±5ｍ)に対応した参照スペクトル拡散信号発生手段と相関手段とを150個実装するセンサーカードとし、当該センサーカードを２枚実装することで、検知距離3000ｍ、検知精度±5ｍの検知機能を有していることを特徴とする侵入者検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送信側の漏洩伝送路と並設され前記送信側の漏洩伝送路からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路で当該受信した電波が変化しておれば侵入者があったものと判定する侵入者検知装置に関するものである。 
例えば工場、変電所、空港、駐車場など、比較的広範囲に亘って侵入者の有無および侵入位置を検出する場合に好適な用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の侵入者検知システムにおいては、例えば監視カメラを使用したシステムがあり、その場合、例えば複数台の監視カメラを使用して、侵入者の位置を検知しようとしているものがある（例えば、特開平９−１７２６３０号公報（特許文献１）を参照）。
このような複数台の監視カメラを使用して、侵入者の位置を検知する侵入検知システムにおいては、監視カメラ位置、映像の位置、あるいは監視カメラ切り替えによって検知範囲／検知時間を設定しなければならず、検知範囲の設定の精度が悪く、また、設定方法が複雑であるなどなどの問題があり、しかも、長い距離に亘る検知や複雑な構造や形状の広範な監視区域での検知を可能にする為には多数の監視カメラが必要であり、工場、変電所、空港、等での侵入者検知を行う大規模な侵入検知システムには不向きであった。
【０００３】
一方、近年、複数台の監視カメラを使用しない侵入者検知装置の一つとして、例えば、特開２００４−３０６９０９号公報（特許文献２）に記載の支障物検知装置が案出されている。
【０００４】
図１４は、例えば、前記特許文献２に記載された従来の支障物検知装置の構成を示すブロック図である。図１４において、３つの参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-3で支障物の測定距離0〜30ｍ検知精度±5ｍに対応した遅延時間の参照用拡散符号を基準クロック信号から生成し，参照用拡散符号で拡散変調された参照スペクトル拡散信号を出力し，参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-3と対応した複数の相関手段10-1〜10-3で受信用漏洩伝送路6が受信した送信スペクトル拡散信号と参照スペクトル拡散信号との相関をとり，位相が一致したときに相関信号を出力し，各遅延時間に対する相関信号の信号レベルの変動量が設定値以上のときに検知手段11が敷地内に支障物が侵入したことを検知している。
【０００５】
また、図１５は、例えば、前記特許文献２に記載された従来の支障物検知装置を、顧客ニーズである工場13の周囲3000ｍに対応する場合を想定した支障物検知装置１５の設置台数を示した図である。図１５において、１台の支障物検知装置12の検知距離は30ｍであり、検知距離3000ｍの場合は、100台の支障物検知装置12を用いることになる。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１７２６３０号公報（図１及びその説明）
【特許文献２】特開２００４−３０６９０９号公報（図１及びその説明）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に示される従来の支障物検知装置は以上のように構成されているので、検知距離延長する場合は支障物検知装置を複数設置することが必要である。また、１台の支障物検知装置に複数の相関手段を実装する場合、Ｈ／Ｗが複雑になる、発熱、ノイズの影響を受けやすいため検知精度を向上するのが難しく製品化しにくいなど、製品化する上での課題がいくつかある。
【０００８】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、検知距離延長及び検知精度向上を図れ、経済的にも製品化しやすい侵入検知装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る侵入者検知装置は、送信側の漏洩伝送路と並設され前記送信側の漏洩伝送路からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路で受信した電波が変化すれば侵入者があったものと判定する侵入者検知装置において、複数の参照スペクトル拡散信号発生手段、この参照スペクトル拡散信号発生手段の出力参照スペクトル拡散信号と前記受信側の漏洩伝送路からの受信信号とを照合する複数の相関手段、前記複数の相関手段の各々の出力から侵入者の侵入位置を検知する検知手段、及び前記参照スペクトル拡散信号発生手段と前記相関手段とで決まる検知精度を調整する設定手段を備え、前記複数の拡散信号発生手段、前記複数の相関手段、前記検知手段、及び前記設定手段を共通のセンサーカード上に構成したものである。 
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、送信側の漏洩伝送路と並設され前記送信側の漏洩伝送路からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路で受信した電波が変化すれば侵入者があったものと判定する侵入者検知装置において、複数の参照スペクトル拡散信号発生手段、この参照スペクトル拡散信号発生手段の出力参照スペクトル拡散信号と前記受信側の漏洩伝送路からの受信信号とを照合する複数の相関手段、前記複数の相関手段の各々の出力から侵入者の侵入位置を検知する検知手段、及び前記参照スペクトル拡散信号発生手段と前記相関手段とで決まる検知精度を調整する設定手段を備え、前記複数の拡散信号発生手段、前記複数の相関手段、前記検知手段、及び前記設定手段を共通のセンサーカード上に構成したので、簡単な装置構成で長距離あるいは広範な侵入検知が可能で、検知精度もニーズ応じた検知精度とすることが可能であるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１を図１〜図６により説明する。図１は侵入検知システムの概略構成の事例を示す図、図２は侵入位置の検知概念の一例を示す図、図３は送信信号の具体例を示す図、図４は侵入者検知装置の内部構成を示すブロック図、図５は侵入者検知装置の要部の斜視図、図６は製品化するに当たっての設置事例を示す図である。なお、各図中、同一符合は同一部分を示す。
【００１２】
図１は、侵入者検知装置１に、送信側の漏洩伝送路５および前記送信側の漏洩伝送路５と並設され前記送信側の漏洩伝送路５からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路６が接続され、前記受信側の漏洩伝送路６で受信した電波が変化すれば侵入者があったものと判定する侵入者検知システムであり、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６はそれら漏洩伝送路が延在する方向に沿って点在する複数個の漏洩箇所５ＴＨ，５ＴＨ，５ＴＨ，・・・，６ＴＨ，６ＴＨ，６ＴＨ，・・・を有し、各前記漏洩箇所５ＴＨ，５ＴＨ，５ＴＨ，・・・，６ＴＨ，６ＴＨ，６ＴＨ，・・・での漏洩電波による前記受信側の受信回路であるRFモジュール１２での各受信信号の状態から侵入者の侵入位置を検知する侵入位置検知機能を有している。
【００１３】
前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６は、例えば、市販の漏洩同軸ケーブル等を使用する。前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６の前記漏洩箇所５ＴＨ，５ＴＨ，５ＴＨ，・・・，６ＴＨ，６ＴＨ，６ＴＨ，・・・は、市販の漏洩同軸ケーブルでは数メートル間隔にその外皮を貫通する貫通スロットである。
【００１４】
ここで、侵入位置の検知概念の一例を説明する。
【００１５】
前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６として市販の漏洩同軸ケーブルを使用し、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６との間隔を数メートル離間して敷設し、図２に示すように、例えば、前記送信回路であるRFモジュール１２から１個の送信パルスを送信した場合、前記送信側の漏洩伝送路５の第１番目（最初）の孔を（貫通スロット）からの漏洩電波は前記受信側の漏洩伝送路６の第１番目（最初）の孔を（貫通スロット）を介して受信され前記受信回路であるセンサーカード１３に受信信号として到達するが、その到達時間は送信信号発信からΔＴ１後である。
同様に、前記送信回路であるRFモジュール１２から１個の送信パルスを送信した場合、前記送信側の漏洩伝送路５の第２番目の孔からの漏洩電波は前記受信側の漏洩伝送路６の第２番目の孔を介して受信され前記受信回路であるセンサーカード１３に受信信号として到達するが、その到達時間は送信信号発信からΔＴ２後である。
同様に、第３番目の孔を経た受信信号の到達時間は送信信号発信からΔＴ３後である。  そして、これらΔＴ１，ΔＴ２，ΔＴ３・・・、つまり前記到達時間（遅延時間とも言う）ΔＴは、信号伝送路の長さが分かれば、信号の伝播速度が３０万ｋｍ／秒であることから演算により容易に求められる。
従って、前記受信回路であるセンサーカード１３においては、システム構成から事前に演算した到達時間（遅延時間）ΔＴのデータを保存しておくことにより、受信した実受信信号を当該保存データと照合すれば、どの孔（貫通スロット）を経由してきた受信信号であるか判別できる。
また、前記漏洩電波の存在領域に人が侵入した場合、侵入者により当該漏洩電波が、形状が変わるなど変化する。
従って、前記受信回路であるセンサーカード１３が受信した信号の変化を検知すれば、前記送信側の漏洩伝送路５および前記受信側の漏洩伝送路６に沿ったどの位置に侵入したのか、検知し、報知することができる。
【００１６】
尤も、信号速度は極めて速いので、また、受信回路の検出動作速度との関係もあり、実際には、送信信号は単一パルスを数秒に１度程度発信するのではなく、例えば図３に例示するようなＰＮ符号と言われているスペクトル拡散信号、例えば数万個のランダムパルス列からなるコード化信号を使えば、検知精度を上げることができる。同一のＰＮ符号を繰返し発信してもよいし、異なるＰＮ符号を次々に発信してもよい。ＰＮ符号自体は一般的に知られている公知の符号である。
図１に例示の侵入検知システムでＰＮ符号を使う場合は、侵入者検知装置16は、スペクトル拡散信号を発生する送信回路であるRFモジュール１２の出力で高周波の搬送波を位相変調し、送信側漏洩伝送路５に対して出力する。送信側漏洩伝送路５から出力された電波は、受信側漏洩伝送路６で前記漏洩箇所を介して受信され、受信回路であるセンサーカード１３で受信される。受信回路であるセンサーカード１３では、受信電波が、侵入距離に関連した参照スペクトル拡散符号と位相演算され、電界強度の変化により侵入距離に対応する侵入者検知が行われる。
【００１７】
送信側の漏洩伝送路５および前記送信側の漏洩伝送路５と並設され前記送信側の漏洩伝送路５からの漏洩電波を受信する受信側の漏洩伝送路６を備え前記受信側の漏洩伝送路６で受信した電波が変化すれば侵入者があったものと判定する侵入者検知システムでは、発明者等の試験研究では、漏洩伝送路５，６を１５００〜３０００ｍ前後敷設して漏洩伝送路５，６間への人の侵入の有無および侵入位置を、１５００〜３０００ｍ前後の長距離に亘って検知できることが分かっている。
【００１８】
図４において，RFモジュール12は基準クロック発生手段1，スイッチ手段2，制御手段3，および送信スペクトル拡散信号発生手段4を有する。センサーカード13は検知手段11，参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150，相関手段10-1〜10-150を有する事で例えば20mの精度で3000mの距離を検知範囲とする。送信用漏洩伝送路5は，送信スペクトル拡散信号を伝送する。送信用ターミネータ7は，送信スペクトル拡散信号の反射によるエラーの発生を防止する。受信用漏洩伝送路6は，送信スペクトル拡散信号を受信し伝送する。受信用ターミネータ8は，送信スペクトル拡散信号を受信した送信スペクトル拡散信号の反射によるエラーの発生を防止する。
【００１９】
図４において，RFモジュール12は基準クロック発生手段1，スイッチ手段2，制御手段3，送信スペクトル拡散信号発生手段4を有する。センサーカード13は検知手段11，参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150，相関手段10-1〜10-150を有する事で例えば20mの精度で3000mの距離を検知範囲とする。また、前記センサーカード13は設定手段17も有し、この設定手段17は、前記各参照スペクトル拡散信号発生手段の機能を個別に機能停止させると共に前記各相関手段の機能を個別に機能停止させる機能を有している。送信用漏洩伝送路5は，送信スペクトル拡散信号を伝送する。送信用ターミネータ7は，送信スペクトル拡散信号の反射によるエラーの発生を防止する。受信用漏洩伝送路6は，送信スペクトル拡散信号を受信し伝送する。受信用ターミネータ8は，送信スペクトル拡散信号を受信した送信スペクトル拡散信号の反射によるエラーの発生を防止する。
【００２０】
図６において，支障物検知装置とも言える侵入者検知装置16は，RFモジュール12とセンサーカード13と電源装置14を有する。
【００２１】
次に動作について説明する。
【００２２】
センサーカード13に，150個を例えばゲートアレイなどに実装した参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150を測定距離10ｍ(±5ｍ)間隔で対応した遅延時間を設定し、それぞれ拡散符号を出力する。そして，参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150に対応した150個の相関手段10-1〜10-150を実装する。更に，センサカード13とRFモジュール12はノイズの相互干渉を避けるため、同平面上に実装し、ライトアングルタイプのインピーダンス50Ωコネクタ15により接続する。
【００２３】
RFモジュール12は，耐ノイズ性向上のためアルミ筐体で覆い、ライトアングルタイプのインピーダンス50Ωコネクタ15のみをセンサカード13側にＩ／Ｆコネクタとして露出させ接続する事により絶縁性を向上させる。
【００２４】
電源装置14は，ノイズ発生源のため，センサーカード13の横に実装し、RFモシ゛ュール12から離す。
【００２５】
これにより，複数の参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150で侵入者の測定距離10ｍ(±5ｍ)間隔で対応した遅延時間の参照用拡散符号を基準クロック発生手段1から生成し，参照用拡散符号で拡散変調された参照スペクトル拡散信号を出力し，参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150に対応した150個の相関手段10-1〜10-150で受信用漏洩伝送路6が受信した送信スペクトル拡散信号と参照スペクトル拡散信号との相関をとり，位相が一致したときに相関信号を出力し，参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150に設定された固有の各遅延時間に対する相関信号の信号レベルの変動量が設定値以上のときに検知手段11が工場や線路等の敷地内の10ｍ(±5ｍ)間隔のある場所に侵入者が存在することを検知する。
【００２６】
なお，上記実施の形態１では，測定距離10ｍ(±5ｍ)間隔で対応した遅延時間を設定した150個の参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150を実装とそれに対応した150個の相関手段10-1〜10-150を実装したことで，侵入者検知装置１台で検知精度±5ｍを維持したまま検知距離を相関数150個×検知距離10ｍ(±5ｍ)＝1500ｍにでき，経済的に優れた高範囲の侵入者検知装置16を得ることができる。
【００２７】
実施の形態２．
なお，上記実施の形態１では，参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150と相関手段10-1〜10-150をそれぞれ150個実装し測定距離10ｍ(±5ｍ)間隔で対応した設定にすることで，検知距離1500ｍ検知精度±5ｍを1台の高範囲侵入者検知装置，且つ経済的に優れた装置を実現する場合について述べたが，図７に示すように，例えば，顧客ニーズである複数の駐車スペース17-1〜17-150を有する駐車場18のような場合、測定距離10ｍ（±５ｍ）では隣に駐車される自動車との区別がつかないため、検知精度を細分化する必要がある。そこで、侵入者検知装置16を設置し，測定距離2.5ｍ(±1.25ｍ)間隔で対応した設定にすることで，複数の駐車スペース17-1〜17-148の駐車位置および自動車の出入り口17-149，17-150の台数を検知できる。
【００２８】
実施の形態３．
なお，上記実施の形態１では，参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150と相関手段10-1〜10-150をそれぞれ150個実装し測定距離10ｍ(±5ｍ)間隔で対応した設定にすることで，検知距離1500ｍ検知精度±5ｍを1台の高範囲侵入者検知装置，且つ経済的に優れた装置を実現する場合について述べたが，図５の配置では装置自体ある程度の大きさが必要となる。例えば，顧客ニーズである侵入者検知装置設置場所縮小化のような場合は，図８に示すように，ストレートタイプのインピーダンス50Ωコネクタ19をRFモジュール12の上部に設け，RFモジュール12の横にノイズに影響のない距離になるストレートタイプのインピーダンス50Ωコネクタ19をセンサーカード13の裏面に設けて接続することで，装置を縮小化でき，経済的に優れた侵入者検知装置を得ることができる。
【００２９】
実施の形態４．
なお，上記実施の形態１では，参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150と相関手段10-1〜10-150をそれぞれ150個実装し測定距離10ｍ(±5ｍ)間隔で対応した設定にすることで，検知距離1500ｍ検知精度±5ｍを1台の高範囲侵入者検知装置，且つ経済的に優れた装置を実現する場合について述べたが，例えば，既に顧客に納めて稼働している状態で、顧客の都合（検知範囲の増加、検知速度の向上など）で仕様追加された場合、センサカード13のみを変更した装置と入れ替える必要がある。図９に示すように，ライトアングルタイプのインピーダンス50Ωコネクタ15を実装したバックプレーン20を設け，センサカード13が外部から容易に挿抜出来る構造にすることで，設置済みの装置の仕様変更、メンテナンス性の向上を図ることが出来る。
【００３０】
実施の形態５．
なお，上記実施の形態１では，参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150と相関手段10-1〜10-150をそれぞれ150個実装し測定距離10ｍ(±5ｍ)間隔で対応した設定にすることで，検知距離1500ｍ検知精度±5ｍを1台の高範囲侵入者検知装置，且つ経済的に優れた装置を実現する場合について述べたが，例えば，顧客ニーズである工場の周囲3000ｍのような広範囲の場合，図10に示すように，センサーカード12を接続するインピーダンス50Ωコネクタ15を２個実装したバックプレーン21を設け，RFモジュール12の横にセンサーカード13を２枚設置することで，図11に示すように，侵入者検知装置１台で検知精度±5ｍを維持したまま検知距離をセンサーカード2枚×相関数150個×検知距離10ｍ(±5ｍ)＝3000ｍにでる。また、装置自体の信頼性向上のため、検知距離1500ｍ検知精度±5ｍの仕様のまま、２枚のセンサカード13にて２重化を行い、２枚とも常に検知を行い多数決論理にて判定を行う事で誤検知率の低減が可能。また、実施の形態４でも述べたバックプレーン方式としているので、故障時もオンライン交換可能とする事でメンテナンス性向上も図れる。
【００３１】
実施の形態６．
なお，上記実施の形態１では，参照スペクトル拡散信号発生手段9-1〜9-150と相関手段10-1〜10-150をそれぞれ150個実装し測定距離10ｍ(±5ｍ)間隔で対応した設定にすることで，検知距離1500ｍ検知精度±5ｍを1台の高範囲侵入者検知装置，且つ経済的に優れた装置を実現する場合について述べたが，例えば，顧客ニーズで石油パイプラインや国境監視など100ｋｍを超えた監視や、更に設置場所によっては電源の入力仕様が異なったり、設置環境から電源の信頼性から電源の２重化を求められる事がある。このような場合は，図12に示すように，センサーカード12を接続するインピーダンス50Ωコネクタ15を可能な限り増加したバックプレーン22を設け，RFモジュール12の横にセンサーカード13を可能な限り設置し、電源14もバックプレーン22に接続することで，図13に示すように，侵入者検知装置１台で検知精度±5ｍを維持したまま検知距離をセンサーカード増加数×相関数150個×検知距離10ｍ(±5ｍ)にでき，また、電源を２重化したり、異種電源（例えばＡＣ１００Ｖ入力タイプとＤＣ１１０Ｖ入力タイプなど）をモジュールとして入れたり臨機応変に製品構成を組むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、侵入検知システムの概略構成の事例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、侵入位置の検知概念の一例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、送信信号の具体例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す図で、侵入者検知装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態１を示す図で、侵入者検知装置の要部の斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１を示す図で、製品化するに当たっての設置事例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２を示す図で、製品化するに当たっての設置事例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態３を示す図で、侵入者検知装置の要部の斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態４を示す図で、侵入者検知装置の要部の斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態５を示す図で、侵入者検知装置の要部の斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態５を示す図で、製品化するに当たっての設置事例を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態６を示す図で、侵入者検知装置の要部の斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態６を示す図で、製品化するに当たっての設置事例を示す図である。
【図１４】従来の支障物検知装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】従来の支障物検知装置の想定設置事例を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
1    基準クロック発生手段、
2    スイッチ手段、
3    制御手段、
4    送信スペクトル拡散信号発生手段、
5    送信用漏洩伝送路、
5c   送信用漏洩伝送路とのコネクタ、
5TH  漏洩箇所（孔）、
6    受信用漏洩伝送路、
6c   受信用漏洩伝送路とのコネクタ、
6TH  漏洩箇所（孔）、
7    送信用ターミネータ、
8    受信用ターミネータ、
9-1〜9-150    参照スペクトル拡散信号発生手段、
10-1〜10-150    相関手段、
11    検知手段、
12    RFモジュール、
13    センサーカード、
14    電源装置、
15    コネクタ、
16    侵入者検知装置、
17    設定手段、
17-1〜17-150    駐車スペース、
18    駐車場、
19    コネクタ、
20    バックプレーン、
21    バックプレーン、
22    バックプレーン。
【図１】
0004667237.tif 000002
【図２】
0004667237.tif 000003
【図３】
0004667237.tif 000004
【図４】
0004667237.tif 000005
【図５】
0004667237.tif 000006
【図６】
0004667237.tif 000007
【図７】
0004667237.tif 000008
【図８】
0004667237.tif 000009
【図９】
0004667237.tif 000010
【図１０】
0004667237.tif 000011
【図１１】
0004667237.tif 000012
【図１２】
0004667237.tif 000013
【図１３】
0004667237.tif 000014
【図１４】
0004667237.tif 000015
【図１５】
0004667237.tif 000016