(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ｉ)２５℃で固体である構造化ポリマーとして、重量平均分子量が５００〜５０００００である、ナイロン−６１１／ジメチコーンコポリマーと、
(ｉｉ)オイルとしてジメチコーンと、
(ｉｉｉ)シリコーンエラストマー粒子としてビニルジメチコーン／メチコーンシルセスキオキサンクロスポリマーと、
を含有する化粧品組成物。
【請求項２】
前記構造化ポリマーが、組成物の全重量に対して０．５％〜８０％を占める、請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項３】
前記構造化ポリマーが、５０℃より高い温度の軟化点を有する、請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項４】
前記構造化ポリマーが、１５０℃より低い温度の軟化点を有する、請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項５】
前記構造化ポリマーが、７０℃〜１３０℃の範囲の軟化点を有する、請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項６】
前記構造化ポリマーが、５００〜３０００００の範囲の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項７】
前記組成物が、３０〜３００ｇｆの範囲の硬度を有する、請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項８】
前記組成物が、３０〜２００ｇｆの範囲の硬度を有する、請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項９】
前記組成物が剛性ゲルの形態である、請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項１０】
前記組成物が無水物である、請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、熱的及び／又は剪断の適用時に可逆性がある、剛性化された又は固体ゲルの形態である、請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項１２】
着色剤を更に含む、請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項１３】
ワックスを更に含む、請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項１４】
ポリエチレンを更に含む、請求項１に記載の化粧品組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載の化粧品組成物を、ケラチン物質に適用することを含む方法。
【請求項１６】
前記組成物が、エマルション形態である、請求項１に記載の化粧品組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイル、構造化ポリマー、及び被覆シリコーンエラストマーを含有する組成物、好ましくはケラチン及びケラチン状物質（ヒトの皮膚、毛髪、爪、頭皮、及び／又は唇、ケラチン繊維等を含む）のためのケア及び／又はトリートメント及び／又はメークアップ組成物に関する。好ましくは、本発明の組成物は無水物である。該組成物の製造方法及び使用方法も本発明の一部を更に構成する。
【背景技術】
【０００２】
本出願では、発明の構成要素の記載において、明細書であれ特許請求の範囲であれ、係る構成要素の一つ以上がその中に含まれる。すなわち、発明構成要素の混合物が発明組成物に含まれる。「及び／又は」なる用語は一方のみあるいは双方を意味する。「安定」なる用語は、特にスティック状のものであり、固く、室温（２５℃）及び４５℃で少なくとも１ヶ月以上の期間は壊れない組成物を称する。「少なくとも一つの」なる表現は、一又は複数であることを意味し、よって個々の成分並びに混合物／組合せ物が含まれる。「ポリマー」なる表現は、少なくとも二つの繰り返し単位、好ましくは少なくとも三つの繰り返し単位、更に好ましくは少なくとも十の繰り返し単位を含む化合物を意味する。
【０００３】
好ましくは、本発明の組成物は安定であり、チューブ又はスティック状、ペースト等の形態のような任意の形態でありうる。好適な実施態様では、本発明の組成物は、堅い又は固体ゲルの一般形態であり、熱及び／又は剪断の適用時に可逆性がある。このような構造化、すなわちゲル化された及び／又は堅くされたオイル含有組成物は、化粧品及び／又は皮膚科学製品に有用である；特にデオドラント、リップクリーム、口紅、コンシーラー製品、アイシャドウ及び成型ファンデーションのような固体組成物の場合にしかりである。理論により束縛されるものではないが、構造化ポリマーはオイルを構造化し、特に暑く湿気の多い地域において、特に固体組成物からその滲出（又は離漿）を制限することが可能であり、さらに皮膚又は唇に付着後は、この相のシワ及びコジワへの移行を制限できるので、口紅やアイシャドウに特に望まれる特性であると考えられている。
オイル相の相当量の移行が原因となって、特に着色剤が充填された場合、特に顕著なシワやコジワを形成し、唇や目の周辺に好ましくない外観を引き起こしうる。消費者はこの移行を従来の口紅やアイシャドウの重大な欠点としてしばしば述べている。「移行」なる用語は、その適用初期の部位を越えた組成物の移動を意味する。
【０００４】
本発明の好適な一実施態様は組成物、より好ましくは顔の皮膚及び／又は唇及び／又は体表面成長部、すなわち、爪やケラチン繊維のようなケラチン物質のためのケア及び／又はメークアップ及び／又はトリートメント組成物であり、該組成物は良好な官能、品質、良好な移行特性等の良好な性質を提供する。  
【発明の開示】
【０００５】
本発明者らは、驚くべきことに、少なくとも一つの構造化ポリマーと、少なくとも一つのオイル（オイルは液体脂肪相としてここで時折称される脂肪相のある程度又は全てを形成する）と、少なくとも一つの被覆シリコーンエラストマーを含有する組成物が、例えば、化粧品及び皮膚科学分野において有用な製品、例えば注目すべき化粧品特性を有する製品を提供することを見出した。
【０００６】
本発明は、例えば口紅、リップグロス及びリップペンシルのような唇のためのメークアップ製品だけでなく、頭皮を含む皮膚及び唇のためのケア及び／又はトリートメント製品、例えばヒトの顔、体、唇のための抗日ケア製品であり、例えば、スティック状形態であって、顔や体の皮膚のためのメークアップ除去製品、ヒトの顔と体両方の皮膚のためのメークアップ製品、例えば、スティック状又は皿状形態に成型されていてもよいファンデーション、コンシーラー製品、ほお紅、アイシャドウ、フェイスパウダー、転写タトゥー、身体衛生(body hygine)製品（すなわち、ケラチン物質のケア、メークアップ、又はトリートメントに関するものでない製品）、例えばデオドランド、例えば、スティック形態、シャンプー、コンディショナー及び例えばアイライナー、アイペンシル及びマスカラのような目のためのメークアップ製品、例えば固形形態であって、同様に例えば毛髪、睫毛、及び眉毛又は爪のようなケラチン繊維のための体表面成長部のためのメークアップ及びケア製品にも適用される。概して、本発明の組成物は、全体として化粧品分野におけるその実用性の観点において生理的に許容可能な媒体を構成することがもちろん好ましい。
【０００７】
また、本発明の組成物はペースト、固体又はある程度粘性のあるクリーム形態でありうる。単一又は複数のエマルジョンであってもよく、例えば水中油型又は油中水型エマルジョン又はＯ／Ｗ／Ｏ型エマルジョン、Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルジョン、又は油の連続相を含む堅い又は柔らかいゲルである。ここで非常に好適な一の実施態様では、組成物は無水物である。別の実施態様において、組成物は例えば固体のようなスティック状又は皿状に成型された形態であり、更なるに例は、無水ゲル、例えば無水棒状物のような油の堅いゲル形態である。更なる実施態様では、組成物は、透明又は不透明な剛性ゲル（顔料の有無による）の形態であり、特別な例において、液体脂肪相は連続相を形成する。一実施態様では、組成物は成型された及び鋳造されたスティックから選択される。
【０００８】
構造化ポリマー
本発明の組成物において、構造化ポリマーは組成物の全重量に対して好ましくは０．１〜９９重量％、更には０．５〜８０重量％、より好ましくは２〜６０重量％、更により好ましくは５〜４０重量％に相当する。所望されるならば、大体の量で用いることができ、これらの範囲は全ての値及び具体的に書き出されたようなそれらの間の部分的な範囲を含む。
【０００９】
ここで有用な好ましい構造化ポリマーは、ナイロン−６１１／ジメチコーンコポリマーであるダウ・コーニング社製のＤＣ８１７８及びＤＣ８１７９が挙げられ、それらはＰＰＧ−３ミリスチル(Myristyl)エーテルに含まれる又は含むものであってもよい。これらのコポリマーの分子量は、例えば約６００００〜１５００００、６５０００〜１４００００ダルトン等と異なりうる。好ましい物質はこれらの範囲の下端の分子量を有し、例えば６２０００、６８０００等を含む６００００〜７００００のものである。これらのポリマーについてのダウ製品情報は、出典明示によって本明細書に組み込まれる。好ましくは、構造は次式：
【化１】
0004679089.tif 000002
[上式中、ｘ、ｙ及びｚは分子量に適切に適合する]のものである。ｘは同一でも異なってもよく、１〜２００、好ましくは１０、２０、３０、４０等を含む１〜１００、全ての範囲間の全ての値を含むものであり、ｙ／ｚ比が０．０１〜１００、更に好ましくは１〜１０と変動してもよく、全ての範囲間の全ての値を含む。
【００１０】
ここで有用な別の好ましい構造化ポリマーは、好ましくは５００〜５０００００の範囲の重量平均分子量を有するポリマー（ホモポリマー又はコポリマー）であって、以下：
−好ましくは該部分の鎖中に又はグラフト形態の、１〜１０００のオルガノシロキサン単位を有する少なくとも一つのポリオルガノシロキサン基、及び
−同一又は異なってもよく、水素相互作用を作り出すことができる、エステル、アミド、スルホンアミド、カルバマート、チオカルバマート、ウレア、ウレタン、チオウレア、オキサミド、グアナミド及びビグアニジノ基、及びそれらの組合せから選択される少なくとも二つの基を含むものであって、該ポリマーは好ましくは２５℃で固体であり２５〜２５０℃の温度で脂肪相に溶解するもの、を含む少なくとも一つの部分を含む。
好ましくは、一般に、本発明の構造化ポリマーは（２５℃）及び大気圧力（７６０ｍｍＨｇ）で固体であり、２５〜２５０℃の温度でオイル及び／又は液体脂肪相に溶解する。
【００１１】
本発明の組成物において構造化剤として有用なポリマーは、ポリオルガノシロキサン型のポリマーを含み、例えば米国特許第５８７４０６９号、米国特許第５９１９４４１号、米国特許第６０５１２１６号及び米国特許第５９８１６８０号に記載されるものであり、全て出典明示によって本明細書に組み込まれる。また、ＤＣ８１７８及び８１７９として知られるダウコーニング社製のポリマーが好ましく、これらの物質の製品の説明は、出典明示によって本明細書に組み込まれる（上記参照）。
【００１２】
有用な構造化ポリマーは、更に式：
【化２】
0004679089.tif 000003
［上式中：
１）Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なっていてもよく、
−直鎖状、分岐状又は環状で、飽和又は不飽和のＣ１〜Ｃ４０の炭化水素ベース基であって、その鎖中に一又は複数の酸素、硫黄及び／又は窒素を含んでよく、部分的又は完全にフッ素原子で置換されてよいもの、
−一又は複数のＣ１〜Ｃ４アルキル基で置換されていてもよい、Ｃ６〜Ｃ１０アリール基、
−一又は複数の酸素、硫黄及び／又は窒素原子を含んでよいポリオルガノシロキサン鎖、
から選択される基を表し、
２）Ｘ基は、同一又は異なってもよく、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ３０アルキレンジイル基であって、その鎖中に一又は複数の酸素及び／又は窒素原子を含んでよいものを表し、
３）Ｙは、飽和又は不飽和のＣ１〜Ｃ５０の直鎖状又は分岐状の二価アルキレン、アリーレン、シクロアルキレン、アルキルアリーレン又はアルールアルキレン基であって、一又は複数の酸素、硫黄及び／又は窒素原子を含んでよく、及び／又は以下の原子又は原子団：フッ素、ヒドロキシル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４０アルキル、Ｃ５〜Ｃ１０アリール基、１〜３のＣ１〜Ｃ３アルキル基で置換されていてもよいフェニル基、Ｃ１〜Ｃ３ヒドロキシアルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アミノアルキル基の一つを置換基として担持してもよいものを表し、又は
４）Ｙは、式：
【化３】
0004679089.tif 000004
[上式中、
−Ｔは、直鎖状又は分岐状で、飽和又は不飽和の、ポリオルガノシロキサン鎖で置換されてもよいＣ３〜Ｃ２４の三価又は四価の炭化水素ベース基であって、Ｏ、Ｎ及びＳから選択される一又は複数の原子を含んでいてもよいものを表すか、又はＴはＮ、Ｐ及びＡｌから選択される三価の原子を表し、
−Ｒ５は、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ５０アルキル基又はポリオルガノシロキサン鎖をであって、一又は複数のエステル、アミド、ウレタン、チオカルバマート、ウレア、ウレタン、チオウレア及び／又はスルホンアミド基を含んでもよいものを表し、該鎖はポリマーの別の鎖に結合していてもよい]
に相当する基を表し：
５）Ｇ基は、同一又は異なってもいてもよく、下記：
【化４】
0004679089.tif 000005
[上式中、Ｒ６は、水素原子又は直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ２０アルキル基を表し、但し、ポリマーのＲ６基の少なくとも５０％が水素原子を表し、ポリマーのＧ基の少なくとも二つが、下記：
【化５】
0004679089.tif 000006
以外の基であることを条件とする]から選択される二価の基を表し；
６）ｎは２〜５００、好ましくは２〜２００の範囲の整数であり、ｍは１〜１０００、好ましくは１〜７００、更に好ましくは６〜２００の範囲の整数である]
に相当する少なくとも一つの部分を含むに相当する少なくとも一つの部分を含む、ポリマーを含む。
【００１３】
本発明によれば、該ポリマーのＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の８０％は好ましくはメチル、エチル、フェニル及び３,３,３-トリフルオロプロピル基から選択される。
本発明によれば、Ｙは多様な二価の基を表し、更に、該ポリマー又はコポリマーの他の部分と結合するための一又は二の自由原子価を有していてもよい。
Ｙは：
ａ）直鎖状のＣ１〜Ｃ２０、好ましくはＣ１〜Ｃ１０アルキレン基、
ｂ）Ｃ３０〜Ｃ５６分枝状のアルキレン基であって、環及び非共役不飽和を含んでもよいもの、
ｃ）Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキレン基、
ｄ）一又は複数のＣ１〜Ｃ４０アルキル基で置換されていてもよいフェニレン基、
ｅ）１〜５のアミド基を含むＣ１〜Ｃ２０アルキレン基、
ｆ）ヒドロキシル、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルカン、Ｃ１〜Ｃ３ヒドロキシアルキル、及びＣ１〜Ｃ６アルキルアミン基から選択される一又は複数の置換基を含むＣ１〜Ｃ２０アルキレン基、
ｇ）式：
【化６】
0004679089.tif 000007
[上式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｔ、及びｍは、上に定義の通りである]のポリオルガノシロキサン鎖、
ｈ）式：
【化７】
0004679089.tif 000008
[上式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｔ、及びｍは、上に定義の通りである]のポリオルガノシロキサン鎖、から選択される基に相当するものである。
【００１４】
第二群のポリオルガノシロキサンは式（ＩＩ）：
【化８】
0004679089.tif 000009
［上式中、
−Ｒ１及びＲ３は、同一でも異なっていてもよく、式（Ｉ）について上に定義された通りであり、
−Ｒ７は、上述のＲ１及びＲ３について定義された通りの基、又は式：−Ｘ−Ｇ−Ｒ９（式中、Ｘ及びＧは式(Ｉ)について上に定義された通り）、Ｒ９は水素原子又は直鎖状、分岐状又は環状で、飽和又は不飽和で、Ｃ１〜Ｃ５０炭化水素ベース基であって、場合によってはその鎖中にＯ、ＳおよびＮから選択される一又は複数の原子を有していてもよく、又は一又は複数のＣ１〜Ｃ４アルキル基で置換されていてもよいフェニル基であって、
−Ｒ８は式：−Ｘ−Ｇ−Ｒ９（式中、Ｘ、Ｇ及びＲ９は上に定義された通り）、
−ｍ１は１〜９９８の整数であり、
−ｍ２は２〜５００の整数である］
に相当する少なくとも一つの部分を含むポリマーである。
【００１５】
本発明によれば、構造化剤(structuring agent)として使用されるポリマーはホモポリマー、つまり、数個の同じ部分、特に式(Ｉ)又は式(ＩＩ)の部分を含むポリマーである。
本発明によれば、式(Ｉ)の数個の異なる部分を含むコポリマーを使用することもできる、すなわち、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｘ、Ｇ、Ｙ、ｍ及びｎの少なくとも一つが、該部分の少なくとも一つが異なるポリマーである。またコポリマーは式(ＩＩ)の数個の部分から形成されうるものであり、該式において、Ｒ１基、Ｒ３基、Ｒ７基、Ｒ８基、ｍ１及びｍ２の少なくも一が該複数の部分の少なくとも一つにおいて異なるものである。
【００１６】
また、少なくとも一つの式(Ｉ)の部分と少なくとも一つの式(ＩＩ)の部分を含むコポリマーを使用することもでき、該式(Ｉ)の部分と該式(ＩＩ)の部分は互いに異なる又は同一であることもできる。
本発明の一の変形例において、エステル、アミド、スルホンアミド、カルバマート、チオカルバマート、ウレア、ウレタン、チオウレア、オキサミド、グアナミド及びビグアニジノ基、及びそれらの混合物から選択される、水素相互作用を作り出すことができる、二つの基を含む少なくとも一の炭化水素ベース基部分を更に含むコポリマーを更に使用することもできる。
これらのコポリマーはブロックコポリマー又はグラフト化コポリマーでありうる。
【００１７】
本発明の第一の実施態様において、水素相互作用を作り出すことできる基は、式：−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−及び−ＨＮ−Ｃ（Ｏ）−のアミド基である。
この場合、構造化剤は式(ＩＩＩ)又は式（ＩＶ）
【化９】
0004679089.tif 000010
［上式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｘ、Ｙ、ｍ及びｎは上に定義した通り］
の少なくとも一つの部分を含むポリマーでありうる。
【００１８】
このような部分は：
−下記の反応スキーム：
【化１０】
0004679089.tif 000011
による、α,ω−カルボン酸末端を含むシリコーンと一又は複数のジアミン間の縮合反応によって、
−又は、次の反応スキーム：
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｘ１−ＣＯＯＨ  ＋  Ｈ２Ｎ−Ｙ−ＮＨ２  →
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｘ１−ＣＯ−ＮＨ−Ｙ−ＮＨ−ＣＯ−Ｘ１−ＣＨ＝ＣＨ２
による、二分子のジアミンとα−不飽和カルボン酸との反応、続いて次のスキーム：
【化１１】
0004679089.tif 000012
［上式中、Ｘ１−（ＣＨ２）２−上に定義したＸに対応し、Ｙ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びｍは上に定義した通り］
による、エチレン性不飽和へのシロキサンの付加反応によって、
−又は、次の反応スキーム：
【化１２】
0004679089.tif 000013
による、式：ＨＯＯＣ−Ｙ−ＣＯＯＨの二価酸とα,ω−ＮＨ２末端を含むシリコーンの反応のいずれかによって得ることができる。
【００１９】
式(ＩＩＩ)又は式（ＩＶ）のこれらのポリアミドにおいて、ｍは好ましくは１〜７００、より好ましくは１５〜５００、更に好ましくは１５〜４５の範囲であり、ｎは特に１〜５００、好ましくは１〜１００、更に好ましくは４〜２５の範囲である。
Ｘは好ましくは、１〜３０の炭素原子、特に３〜１０の炭素原子を含む直鎖状又は分岐状のアルキレン鎖であり、
−Ｙは好ましくは、直鎖状又は分岐状又のアルキレン鎖、又は環及び／又は不飽和でありうるアルキレン鎖であって、該アルキレン鎖は１〜４０の炭素原子、特に１〜２０の炭素原子、更に好ましくは２〜６の炭素原子、特に６の炭素原子を含みうる。
【００２０】
式(ＩＩＩ)又は（ＩＶ）において、Ｘ又はＹを表すアルキレン基は、そのアルキレン部分に、次の成分：°
１°）１〜５のアミド、ウレア、又はカルバマート基、
２°）Ｃ５又はＣ６のシクロアルキル基、及び
３°）１〜３の同一又は異なるＣ１〜Ｃ３アルキル基で置換されてもよいフェニレン基、
の少なくとも一つを含有することができる。
式(ＩＩＩ)又は（ＩＶ）において、アルキレン基は、下記：
−ヒドロキシル基、
−Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、
−１〜３のＣ１〜Ｃ４０アルキル基、
−１〜３のＣ１〜Ｃ３のアルキル基で置換されていてもよいフェニル基、
−Ｃ１〜Ｃ３のヒドロキシアルキル基、及び
−Ｃ１〜Ｃ６のアミノアルキル基、
からなる群から選択される少なくとも一つの成分で更に置換されてもよい。
【００２１】
式(ＩＩＩ)又は（ＩＶ）において、更にＹは：
【化１３】
0004679089.tif 000014
［上式中、Ｒ５はポリオルガノシロキサン鎖を表し、Ｔは式：
【化１４】
0004679089.tif 000015
｛ここで、ａ、ｂ及びｃは独立して、１〜１０の範囲の整数であり、Ｒ１０は水素原子又はＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４について定義されたような基である］の基を表すものである｝
を表すものでもよい。
【００２２】
式(ＩＩＩ)又は（ＩＶ）において、好ましくは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立して、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４０アルキル基、好ましくは  ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、ｎ−Ｃ３Ｈ７又はイソプロピル基、１〜３のメチル又はエチル基で置換されていてもよいフェニル基又はポリオルガノシロキサン鎖を表す。
前述の通り、ポリマーは式(ＩＩＩ)又は（ＩＶ）の同一又は異なる部分を含んでもよい。
従って、ポリマーは、異なる長さの式(ＩＩＩ)又は（ＩＶ）の数個の部分を含むポリアミド、すなわち、
式：
【化１５】
0004679089.tif 000016
［上式中、X、Y、ｎ及びＲ１〜Ｒ４は上述の意味を有し、ｍ１及びｍ２は異なる１〜１０００の範囲から選択されるもので、ｐは２〜３００までの整数である］
に相当するポリアミドでありうる。
【００２３】
この式において、該部分はブロックコポリマー、又はランダムコポリマー又は交互コポリマーのいずれかを形成するために構造化されうる。該コポリマーにおいて、該部分は長さが異なるのみでなく化学構造もまた異なり、例えば異なるＹ基を含むものである。この場合、コポリマーは式：
【化１６】
0004679089.tif 000017
［上式中、Ｒ１〜Ｒ４、Ｘ、Ｙ、ｍ１、ｍ２、ｎ及びｐは上述の意味を有し、Ｙ１はＹとは異なるがＹについて定義された基から選択される］
に相当しうる。前述の通り、多様な該部分は、ブロックコポリマー、又はランダムコポリマー、又は交互コポリマーのいずれかを形成するために構造化されうる。
【００２４】
本発明の第一の実施態様において、構造化ポリマーは更にグラフト化コポリマーからなるものでありうる。従って、シリコーン単位を含むポリアミドはグラフト化されうるものであり、アミド基を含むシリコーン鎖で架橋されていてもよい。このようなポリマーは三官能アミンを用いて合成することができる。
この場合、該コポリマーは、式：
【化１７】
0004679089.tif 000018
［上式中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なっていてもよく、式（Ｉ）にＸについて示した意味を有し、ｎは式（Ｉ）に定義された通りであり、Ｙ及びＴは式（Ｉ）に定義された通りであり、Ｒ１１〜Ｒ１８はＲ１〜Ｒ４と同じ基から選択され、ｍ１及びｍ２は１〜１０００の範囲の数であり、ｐは２〜５００までの整数である］
の少なくとも一つの部分を含むものでありうる。
【００２５】
式（ＶＩＩ）において：
−ｐは１〜２５、更に好ましくは１〜７の範囲であり、
−Ｒ１１〜Ｒ１８はメチル基であり、
−Ｔは次の式：
【化１８】
0004679089.tif 000019
｛上式中、Ｒ１９は水素原子又Ｒ１〜Ｒ４について定義された基から選択される基であり、Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２は独立して、直鎖状又は分岐状のアルキレン基であり、より好ましくは式：
【化１９】
0004679089.tif 000020
［特に、Ｒ２０、Ｒ２１及びＲ２２は−ＣＨ２−ＣＨ２−であり、
−ｍ１及びｍ２は１５〜５００、更には１５〜４５の範囲であり、
−Ｘ１及びＸ２は−（ＣＨ２）１０−であり、
−Ｙは−ＣＨ２−
である］
に相当するものである｝
ものが好ましい。
【００２６】
式（ＶＩＩ）のグラフト化シリコーン部分を含有するこれらのポリアミドは、ブロックコポリマー、交互コポリマー又はランダムコポリマーを形成するために、式（ＩＩ）のポリアミドーシリコーンを用いて共重合化されてもよい。コポリマーにおけるグラフト化シリコーン部分の重量パーセントは０．５重量％〜３０重量％の範囲でありうる。
本発明において、シロキサン単位はポリマーの主鎖又は骨格中に存在しうるが、グラフト化又はペンダント鎖中にもまた存在してもよい。主鎖において、シロキサン単位は上述のようなセグメントの形態でありうる。ペンダント又はグラフト化鎖において、シロキサン単位は単独で又はセグメントで表される。
【００２７】
本発明において、好ましいシロキサンベースのポリアミドは：
−式（ＩＩＩ）のポリアミド（ここで、ｍは１５〜５０である）；
−二以上のポリアミドの混合物（ここで、少なくとも一つのポリアミドは１５〜５０の範囲のｍ値を有し、少なくとも一つのポリアミドは３０〜５０の範囲のｍ値を有する）；
−式（Ｖ）のポリマーであって、１５〜５０の範囲から選択されたｍ１と３０〜５００の範囲から選択されたｍ２を有し、ポリアミドの全重量に対して１重量％〜９９重量％を占めるｍ１と、ポリアミドの全重量に対して１重量％〜９９重量％を占めるｍ２部分に相当する部分を有するもの；
−式（ＩＩＩ）のポリアミド
１）ポリアミド８０重量％〜９９重量％（式中、ｎは２〜１０、特に３〜６である）、  ２）ポリアミド１％〜２０％（式中、ｎは５〜５００、特に６〜１００の範囲である）を組み合わせたもの；
−式（ＶＩ）に対応するポリアミド（式中、Ｙ及びＹ１基の少なくとも一基が、少なくとも一つのヒドロキシル置換基を含む）；
−二価酸の代わりに活性化させた二価酸（二酸塩化物、二無水物、ジエステル）の少なくとも一つの部分を用いて合成された式（ＩＩＩ）のポリアミド；
−式（ＩＩＩ）のポリアミド（式中、Ｘは−（ＣＨ２）３−又は−（ＣＨ２）１０を表す；及び
−式（ＩＩＩ）のポリアミド（式中、ポリアミド末端は、例えばオクチルアミン、オクタノール、ステアリン酸及びステアリルアルコールのような脂肪族アミン、脂肪族アルコール及び脂肪酸を含む一官能のアミン、一官能の酸、一官能のアルコールからなる群から選択される一官能の鎖である）；のものである。
【００２８】
本発明において、ポリマー鎖の末端基は：
−合成中にＣ１〜Ｃ５０モノアルコールを導入することによるＣ１〜Ｃ５０アルキルエステル基、
−シリコーンがα,ω−ジアミノ化された場合は一価酸、又はシリコンがα,ω−ジカルボン酸である場合はモノアミンを末端基として取り入れることによるＣ１〜Ｃ５０アルキルアミド基；
を用いて終端とするものでありうる。
本発明の一の実施態様の変形例において、シリコ−ンポリアミド及び炭化水素ベースポリアミドのコポリマー、すなわち、式(ＩＩＩ)又は式（ＩＶ）部分及び炭化水素ベースポリアミド部分を含むコポリマーを使用することも可能である。この場合、ポリアミド−シリコーン部分は炭化水素ベースポリアミドの末端に配置されてもよい。
【００２９】
シリコーンを含むポリアミドベースの構造化剤は、脂肪酸二量体に基づくポリアミドのシリル(silylic)アミド化によって生成することができる。このアプローチは、オルガノシロキサン−モノアミン及び／又はオルガノシロキサン−ジアミン（アミド化反応）、又はオルガノシロキサンアルコール類又はオルガノシロキサンジオール類（エステル化反応）と、末端にポリアミドが存在する遊離酸部位の反応を伴う。当該分野で公知のように、エステル化は酸触媒の存在が必要である。アミド化又はエステル化反応に使用される、遊離酸部位を有するポリアミドが、比較的多数の酸末端基を有することが望ましい（例えば、１５〜２０のような、高い酸価を有するポリアミド類、）。
【００３０】
炭化水素ベースポリアミド類の遊離酸部位のアミド化に関して、１〜３００、より好ましくは２〜５０、更には２、６、９．５、１２、１３．５、２３又は３１を有するシロキサンジアミン類を、脂肪酸二量体に基づく炭化水素ベースポリアミド類との反応のために使用することができる。
１３．５のシロキサン基を有するシロキサンジアミンが好ましく、最良の結果は、１３．５のシロキサン基を有するシロキサンジアミンと多数のカルボン酸末端基を有するポリアミドで得られる。
【００３１】
反応は共沸蒸留によって生成水を溶液から抽出するためにキシレン中、又は溶剤なしで、高温度（約１８０〜２００℃）で行われる。
一般に、アミド化の有効性及び反応速度は、シロキサンジアミンが長い場合、すなわち、シロキサン基の数が多い場合に低下する。遊離酸部位は、ジアミノシロキサンの初期アミド化反応後、それらとシロキサン酸又は安息香酸等の有機酸のいずれかを用いる反応によってブロックされる。
ポリアミドにおける遊離酸部位のエステル化に関して、試薬の全重量に対して、触媒として約１重量％のパラ−トルエンスルホン酸を含有する煮沸キシレン中で行うことができる。
【００３２】
これらの反応は、ポリアミドのカルボン酸末端基上で行われ、結果としてポリマー鎖の末端のみにシリコーン部分が組み込まれる。
また、遊離アミン基を含有するポリアミドを用いる場合、酸基を含有するシロキサンとのアミド化反応によってポリアミド−シリコーンのコポリマーを調製することもできる。
更に、炭化化水素ベースのポリアミドとシリコーンポリアミドとのコポリマーに基づく構造化ポリマーを、例えば、エチレン-ジアミン成分を有するポリアミドをオリゴシロキサン-α，ω-ジアミンを高温（例えば２００〜３００℃）で、アミド基転移することにより、本来のポリアミドのエチレンジアミン成分が、オリゴシロキサンジアミンで置換されるようにアミド基転移を行うことにより、調製することもできる。
【００３３】
さらに、炭化水素ベースポリアミドとポリアミド−シリコーンのコポリマーは、ペンダント状のオリゴシロキサン基を有する炭化水素ベースポリアミド骨格をからなるグラフト化コポリマーであってもよい。
これは、例えば：
−脂肪酸二量体に基づくポリアミドにおける不飽和結合のヒドロシリル化によって；
−ポリアミドのアミド基のシリル化によって；又は
−酸化によって、すなわち、不飽和基のアルコール又はジオールへの酸化によってヒドロキシル基を形成し、該基がシロキサンカルボン酸又はシロキサンアルコールと反応することによる、不飽和ポリアミドのシリル化；
によって得られてもよい。更に不飽和ポリアミドのオレフィン性部位はエポキシ化されてもよく、次いで、シロキサンアミン又はシロキサンアルコールと反応させてもよい。
【００３４】
本発明の第二の実施態様において、構造化ポリマーはウレタン又はウレア基を有するコポリマー又はホモポリマーからなる。
前述の通り、ポリマーは、ポリマー骨格中又は側鎖上又はペンダント基のいずれかに、二つ以上のウレタン及び／又はウレア基を有するポリオルガノシロキサン部位を含む。
骨格中に少なくとも二つのウレタン及び／又はウレア基を有するポリマーは、下記式：
【化２０】
0004679089.tif 000021
［上式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｘ、Ｙ、ｍ及びｎは式（Ｉ）について示された意味を有し、Ｕは、式：
【化２１】
0004679089.tif 000022
がウレタン又はウレア基に相当するように−Ｏ−又は−ＮＨ−を表す］
に相当する少なくとも一つの部分を含むポリマーである。
【００３５】
該式（ＶＩＩＩ）において、Ｙは、Ｃ１〜Ｃ１５アルキル基又はＣ５〜Ｃ１０アリール基で置換されてもよい、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４０アルキレン基でありうる。好ましくは、−(ＣＨ２)６−基が用いられる。
またＹは、例えば、４,４'−ビフェニレンメタン、ｐ−フェニレン、１,５−ナフタレン、２,４−及び２,６−トリレン類及びイソホロンジイソソアナートから誘導される基、メチレン−４,４−ビスシクロヘキシル基から選択される、Ｃ５〜Ｃ１０アリール基又はＣ１〜Ｃ１５アルキル基で置換されうるＣ５〜Ｃ１２脂環式又は芳香族基を表す。一般に、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４０アルキレン基又はＣ４〜Ｃ１２シクロアルキレン基を表すＹが好ましい。
更にＹは、一又は複数のジオール又はジアミン型のカップリング剤の分子を有する複数のジイソシアナート分子の縮合物に相当するポリウレタン又はポリウレアブロックを表す。この場合、Ｙはアルキレン鎖中に複数のウレタン及びウレア基を有する。
【００３６】
該アルキレン鎖は、式：
【化２２】
0004679089.tif 000023
｛上式中、Ｂ１は上述のＹについて示される基から選択される基であり、Ｕは−Ｏ−又は−ＮＨ−であり、Ｂ２は：
・直鎖状又は分岐状Ｃ１〜Ｃ４０のアルキレン基、ここで該アルキレン基は、例えば、中性化可能な又は第四級化可能な第三級アミン基、又はカルボン酸又はスルホン酸基のようなイオン性基を担持していてもよいもの；
・Ｃ５〜Ｃ１２のシクロアルキレン基、アルキル置換基を担持していてもよい、例えば１又は３のメチル又はエチル基、又はアルキレン、例えばジオール基：
シクロヘキサンジメタノール、
・Ｃ１〜Ｃ３のアルキル置換基を担持していてもよいフェニレン基、及び
・式：
【化２３】
0004679089.tif 000024
［上式中、Ｔは、一又は複数の例えば酸素、硫黄及び窒素等のヘテロ原子を含有可能な炭化水素ベースの三価の基であり、Ｒ５はポリオルガノシロキサン鎖又は直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ５０アルキル鎖である］
から選択される｝
に相当するものである
【００３７】
Ｔは、例えば：
【化２４】
0004679089.tif 000025
［ここで、ｗは１〜１０の整数を表し、Ｒ５はポリオルガノシロキサン鎖である］
を表すことができる。
Ｙが直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４０アルキレン基である場合、−(ＣＨ２)２−及び−(ＣＨ２)６−が好ましい。
Ｙについて示される式において、ｄは０〜５、好ましくは０〜３、より好ましくは１〜２までの整数であり得る。
好ましくは、Ｂ２は直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ４０アルキレン基であり、特に−(ＣＨ２)２−又は−(ＣＨ２)６−又は基：
【化２５】
0004679089.tif 000026
[上式中、Ｒ５はポリオルガノシロキサン鎖である］である。
【００３８】
前述の通り、構造化ポリマーは、異なる長さ及び／又は構造のシリコーンウレタン及び／又はシリコーンウレア部分から形成され、ブロック又はランダムコポリマー形態でありうる。
本発明において、シリコーンは更に骨格中だけでなく分岐鎖にもウレタン及び／又はウレア基を含みうる。
この場合、ポリマーは式：
【化２６】
0004679089.tif 000027
［上式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｍ１及びｍ２は、式（Ｉ）について上述に示される意味を有し、
−ＵはＯ又はＮＨを表し、
−Ｒ２３は、Ｏ、及びＮから選択される一又は複数のヘテロ原子Ｃ１〜Ｃ４０アルキレン鎖、又はフェニレン基を表し、
−Ｒ２４は、直鎖状、分岐状又は環状で、飽和又は不飽和のＣ１〜Ｃ５０アルキル基、１〜３のＣ１〜Ｃ３アルキル基で置換されていてもよいフェニル基から選択されるもの］
の少なくとも一つの部分を含んでよい。
【００３９】
ポリマーはシロキサン単位を有する式（Ｘ）の少なくとも一つの部分と、ウレア又はウレタン基有するものであり、それらは本発明の組成物において構造化剤として使用されうる。
シロキサンポリマーは、分岐による単一のウレア又はウレタン基を含んでもよく、あるいはそれらは一つのウレア又はウレタン基を有する分岐と二つのウレア又はウレタン基を有する分岐の混合物を含みうる。
それらは、モノイソシアナートとこれらのポリシロキサンとの反応によって分岐による一つ又は二つのアミノ基を有する、分岐したポリシロキサンから得られる。
【００４０】
アミノ又はジアミノ分岐を有するこの種の出発ポリマーの例として、以下の式：
【化２７】
0004679089.tif 000028
に相当するポリマーを挙げることができる。
これらの式において、記号「／」は、セグメントが異なる長さ及びランダムな順序であることを示しており、Ｒは好ましくは１〜６の炭素原子、更に好ましくは１〜３の炭素原子を有する直鎖状脂肪族基を表す。
分岐状のこのようなポリマーは、ポリマー分子あたり少なくとも三つのアミノ基を有するシロキサンポリマーと、水素相互作用を作り出すことが可能な基を形成するための一つの一官能性基（例えば、酸、イソシアナート又はイソチオシアナート）のみを有し、アミノ基の一つと該一官能性基を反応させるための化合物との反応により形成されうる。アミノ基はシロキサンポリマーの主鎖から延びる側鎖上にある。例えば、水素相互作用を作り出すことが可能な基はこれらの側鎖上に形成されるか、又はアミノ基は主鎖の末端にあるものであり、例えば水素相互作用可能な基はポリマーの末端基となる。
【００４１】
シロキサン単位及び水素相互作用を作り出すことが可能な基を有するポリマーを形成するための手順として、直接的にゲルを付与するためにシリコーン溶媒中でのシロキサンジアミンとジイソシアナートの反応が挙げられる。反応はシリコーン流体中で行われ、結果生成物は高温でシリコーン流体中に溶解し、次いで系の温度の低下に伴ってゲルを形成する。
本発明の組成物へ組み込まれるポリマーは、直鎖状の、ポリマー骨格中に水素相互作用を作り出すことができる基としてウレア基を含有するシロキサン−ウレアコポリマーが好ましい。
【００４２】
末端に４つのウレア基を有するポリシロキサンの例として、式：
【化２８】
0004679089.tif 000029
［上式中、Ｐｈ基はフェニル基であり、ｎは０〜３００の数であり、特に０〜１００、例えば５０である］のポリマーを挙げることができる。
該ポリマーは、次のアミノ基を有するポリシロキサン：
【化２９】
0004679089.tif 000030
とフェニルイソシアナートの反応によって得られる。
【００４３】
シリコーンポリマー鎖中にウレア又はウレタン基を有する式（ＶＩＩＩ）のポリマーは、α,ω-ＮＨ２又は-ＯＨ末端基を有するシリコーン、式：
【化３０】
0004679089.tif 000031
[上式中、ｍ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＸは、式（Ｉ）について定義される通りである]のシリコーンと、ジイソシアネートＯＣＮ-Ｙ-ＮＣＯ（式中Ｙは式（Ｉ）について示した意味を有する）と、式：Ｈ２Ｎ-Ｂ２-ＮＨ２又はＨＯ-Ｂ２-ＯＨ（式中、Ｂ２は式（IＸ）において定義した通りである）のジオール又はジアミンカップリング剤との反応によって得てもよい。
【００４４】
二つの試薬、ジイソシアナート及びカップリング剤間の化学量的論比率によれば、ＹはＹが０又は１〜５である式（ＩＸ）を有するものでありうる。
式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）のポリアミドシリコーン場合には、異なる長さ及び構造の部分を有するポリウレタン又はポリウレアシリコーンは、特にシリコーン数の違いにより長さを異にする部分のものを本発明において使用することができる。この場合、コポリマーは、例えば、式：
【化３１】
0004679089.tif 000032
［Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｘ、Ｙ及びＵは式（ＶＩＩＩ）について定義した通りであり、ｍ１、ｍ２、ｎ及びｐは式（Ｖ）について定義した通りである］
に相当しうるものである。
【００４５】
さらに、分岐状ポリウレタン又はポリウレアシリコーンは、ジイソシアナートＯＣＮ−Ｙ−ＮＣＯの代わりに、式：
【化３２】
0004679089.tif 000033
のトリイソシアナートを使用して得ることもできる。
従って、水素相互作用を作り出すことができる基を有するオルガノシロキサン鎖を含む分岐を含むポリウレタン又はポリウレアシリコーンが得られる。
このようなポリマーは、例えば、式：
【化３３】
0004679089.tif 000034
［上式中、Ｘ１及びＸ２は、同一又は異なっており、式（Ｉ）においてＸについて示される意味を有し、ｎは式（Ｉ）おいて定義された通りであり、Ｙ及びＴは式（Ｉ）において定義された通りであり、Ｒ１１〜Ｒ１８はＲ１〜Ｒ４と同じ基から選択される基であり、ｍ１１及びｍ２は１〜１０００の範囲の数であり、ｐは２〜５００までの整数である］
に相当する部分を含む。
【００４６】
ポリアミドの場合には、該コポリマーは分岐のないポリウレタンシリコーン部分をさらに含むことができる。
この本発明の第二の実施態様おいて、シロキサンベースポリウレア類及びポリウレタン類は：
−ｍは１５〜５０である、式（ＶＩＩＩ）のポリマー；
−二つ以上のポリマーの混合物であって、該混合物が、ｍ値が１５〜５０の範囲である少なくとも一のポリマーと、ｍ値が３０〜５０の範囲である少なくとも一つのポリマーのを有するもの；
−１５〜５０の範囲から選択されるｍ１と３０〜５００の範囲から選択されるｍ２を有する、式（ＸＩＩ）のポリマーであって、ｍ１がポリマーの全重量に対して１重量％〜９９重量％に相当し、ｍ２がポリマーの全重量に対して１重量％〜９９重量％に相当する部分を有するもの；
−式（ＶＩＩＩ）のポリマー
１）ポリマー８０重量％〜９９重量％（ここで、ｎは２〜１０、特に３〜６である）、  ２）ポリマー１重量％〜２０重量％（ここで、ｎは５〜５００、特に６〜１００の範囲である）を組み合わせたもの；
−式（ＶＩＩＩ）の二つの部分を含むコポリマー（ここで、Ｙ基の少なくとも一基が、少なくとも一つのヒドロキシル置換基を含む）；
−二価酸の代わりに活性化させた二価酸（二酸塩化物、二無水物、ジエステル）の少なくとも一つの部分を用いて合成された式（ＶＩＩＩ）のポリマー；
−式（ＶＩＩＩ）のポリマー（ここで、Ｘは−（ＣＨ２）３−又は−（ＣＨ２）１０を表す；及び
−式（ＶＩＩＩ）のポリマー（ここで、ポリアミド末端は、例えばオクチルアミン、オクタノール、ステアリン酸及びステアリルアルコールのような脂肪族アミン、脂肪族アルコール及び脂肪酸を含む一官能のアミン、一官能の酸、一官能のアルコールからなる群から選択される多官能鎖である）；のものが好ましい。
【００４７】
ポリアミドの場合には、ポリウレタン又はポリウレアシリコーン及び炭化水素ベースポリウレタン又はポリウレアのコポリマーは、例えばポリエステル、ポリエーテル又はポリオレフィン等の非シリコーン性質のα,ω−二官能ブロックの存在下でポリマーの合成反応を行うことによって、本発明において使用されうる。
前述の通り、本発明の構造化ポリマーは水素相互作用を作り出すことができる基をポリマー主鎖中、又はその末端、又は側鎖上、又は主鎖の分岐上のいずれに含みうる。これは次の：
【化３４】
0004679089.tif 000035
［上式中、実線はシロキサンポリマーの主鎖を表し、四角は水素相互作用を作り出すことができる基を表す]の五つの配置に相当しうる。
【００４８】
（１）の場合において、水素相互作用作り出すことができる基は、主鎖の末端に配置される。
（２）の場合において、水素相互作用を作り出すことができる基は、主鎖の各末端に配置される。
（３）の場合において、水素結合を作り出すことのできる基は、主鎖内の繰り返し部分中に配置される。
（４）及び（５）の場合において、これらはコポリマーであり、ここで水素結合を作り出すことができる基を含まない部分と共重合化される部分の第１の系列の主鎖の分岐上に配置される。ｎ、ｘ、及びｙ値は、該ポリマーが、シリコーンオイルに基づく脂肪相をゲル化するための剤に関して、所望の特性を有するようなものである。
【００４９】
本発明において、液体脂肪相の構造化は、上述のポリマーの一又は複数の補助により得ることができる。使用しうるポリマーの例として、米国特許第５９８１６８０号明細書の実施例１及び２によって得られるシリコーンポリアミドを挙げることができる。
発明の組成物中の少なくとも一の構造化ポリマーは、５０℃より高い軟化点を有しうるものであり、例えば、６５℃〜１９０℃、及び例えば１５０℃より低い、更には７０℃〜１３０℃、より更には８０℃〜１０５℃である。この軟化点は、公知の構造化ポリマーのものよりも低く、このことは本発明の少なくとも一の構造化ポリマーの使用を助長し、液体脂肪相の劣化を制限しうる。これらのポリマーは非ワックス状ポリマーでありうる。
【００５０】
軟化点は、よく知られている「示差走査熱量測定」（すなわちＤＳＣ法）による５〜２０℃／分の昇温を用いて測定することができる。少なくとも一つの構造化ポリマーはシリコーンオイル中に良好な可溶性を有し、巨視的に均一な組成物を生成する。好ましくは、これらは５００〜３０００００、例えば１０００〜１６００００、好ましくは４００００〜１２００００の平均分子量を有する。
【００５１】
好ましくは、ここで有用な構造化ポリマーは固体であり、ポリマーの水素相互作用を打ち消すことができる水素相互作用を有する溶媒、例えばＣ２〜Ｃ８低級アルコール及び特にエタノール、ｎ−プロパノール又はイソプロパノール等に、本発明によるシリコーンオイルの存在下に配される前に予め溶解されうるものである。また、これらの水素相互作用を「遮断する」溶媒を、共溶媒として使用することもできる。次いで、これらの溶媒は組成物中に貯蔵されるか又は当該分野で公知である選択的な蒸発によって除去されうるものである。
【００５２】
オイル
本発明の組成物は少なくとも一つのオイルを含む。液体脂肪相を含むとして記載される本発明の組成物は、係る脂肪相において、少なくとも部分的に、該少なくとも一つのオイルを含む。「液体脂肪相」なる表現は、室温（２５℃）及び常圧（７６０ｍｍＨｇ、すなわち１０１ｋＰａ）にて液体であって、相互に相溶性がある、すなわち巨視的に均一な相を形成する、室温にて液体の一又は複数のオイルからなる脂肪相を意味する。オイルは、組成物の全重量に対して、１〜３５％程度（及び記載されるそれぞれの範囲における全ての値を更に含む）を含む好ましくは０．０１〜９９％、より好ましくは１〜７５％、さらに好ましくは２〜５０％、１０〜８０％、２０〜８０％、３５〜６５％等の量で存在しする。
【００５３】
少なくとも一つのオイルは、好ましくは炭化水素ベース液体オイル類（すなわち炭化水素類、アルカン類）及びジメチコーン等のシリコーンオイル類、例えばＤＣ２００、ＳＣ９６等から選択することができる。好ましくは、ジメチコーンを含むシリコーンオイルは３５０センチストークスの粘度を有する。
組成物の液体脂肪相は、存在する場合、３０％より多い、例えば４０％より多い、液体オイル(類)をを含有しうる。本発明において、「炭化水素ベースオイル」なる表現は、ヒドロキシル、エステル、カルボキシル及びエーテル基から選択される少なくとも一つの基を有していてもよい、炭素及び水素原子を本質的に含むオイルを意味する。
【００５４】
部分的にシリコーンベース骨格を含むポリマーを有する構造化された液体脂肪相において、該脂肪相は、液体脂肪相の全重量に対して、３０％より多い、例えば、４０％より多い、例えば５０％〜１００％の少なくとも一つの炭化水素ベース液体オイルを含有する。
有用なシリコーンオイルは、室温で液体である、揮発性及び不揮発性、直鎖状及び環状の、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）類；ペンダント状及び／又はシリコーン鎖の末端にあるアルキル又はアルコキシ基を含むポリジメチルシロキサンであって、該基がそれぞれ２〜２４の炭素原子を含む基を含むもの、フェニルシリコーン、例えばフェニルトリメチコーン、フェニルジメチコーン、フェニルトリメチルシロキシジフェニルシロキサン、ジフェニルジメチコーン、ジフェニルメチルジフェニルトリシロキサン、及び２-フェニルエチルトリメチルシロキシシリカート、から選択される。炭化水素ベースの液体オイルは、直鎖状及び分岐状、揮発性又は不揮発性の、合成又は鉱物由来の炭化水素、例えば、揮発性流動パラフィン（例えば、イソパラフィン及びイソドデカン）又は不揮発性流動パラフィン及びそれらの誘導体、流動ワセリン、液体ラノリン、ポリデゼン、パーリーム（Parleam）(登録商標)等の水素化ポリイソブテン、及びスクワラン；及びそれらの混合物を含む。
【００５５】
実際には、全液体脂肪相は、組成物の全重量に対して、例えば１重量％〜９９重量％、例えば５重量％〜９９重量％、５重量％〜９５．５重量％、１０重量％〜８０重量％又は２０重量％〜７５重量％の範囲の量で存在する。
本発明において、「揮発性溶媒又はオイル」なる表現は、室温、大気圧で、皮膚又は唇と接触して１時間以内に蒸発可能な任意の非水溶媒体を意味する。本発明の揮発性溶媒（類）は有機溶媒、例えば室温で液体であり、室温、大気圧で０ではない蒸気圧、特に１０−２〜３００ｍｍＨｇ（１．３３〜４００００Ｐａ）を越える蒸気圧を有する揮発性化粧品用オイルである。「不揮発性オイル」なる表現は、室温、大気圧で、皮膚又は唇上に、少なくとも数時間はそのまま残るオイル、例えば１０−２ｍｍＨｇ（１．３３Ｐａ）未満の蒸気圧を有するものを意味する。
【００５６】
本発明において、これらの揮発性溶媒は、皮膚、唇又は体表面成長部、例えば爪及びケラチン繊維における組成物の保持力及び長時間にわたる帯着特性を助長する。溶媒は、炭化水素ベースの溶媒、シリコーン鎖の末端に又はペンダント状であるアルキル又はアルコキシ基を有していてもよいシリコーン溶媒、フッ化溶媒、及びそれらの混合物から選択することができる。
一実施態様では、揮発性オイル（類）は、組成物の全重量に対して０％〜９５．５％まで、例えば、２％〜７５％、さらには１０％〜４５％の範囲の量で存在する。この量は、所望する保持力又は長時間にわたる帯着特性に応じて、当業者により適切なものとされる。
【００５７】
被覆シリコーンエラストマー
本発明の組成物は、少なくとも一つの、ハイブリッドシリコーン粒子又はパウダーとも称される、被覆シリコーンエラストマーを含む。この被覆シリコーンエラストマーは、シリコーン樹脂で被覆されたシリコーンゴムにより構成され、好ましくは、該樹脂構造は該ゴム構造に結合される。これらの物質は、例えば、フルオロアルキル、フェニル等の基で更に官能基化されてもよい。本発明において使用される好ましい被覆シリコーンエラストマーは、信越(Shin Etsu)社製のハイブリッドシリコーンパウダーのＫＳＰシリーズ（例えばＫＳＰ１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、２００及び３００）、それらの製品カタログは参考文献としてここに組み込まれる。更に、出典明示によって本明細書に組み込まれる米国特許第５５３８７９３号に記載の物質がここで有用であり、例えば、０．１〜１００μｍの範囲の平均粒子直径を有する硬化シリコーンゴムの球形又は球状粒子とポリオルガノシロキサン樹脂の被覆層からなる複合構造を有する粒子であって、該ポリオルガノシロキサン樹脂の被覆量が、未被覆のシリコーンゴム粒子の１００重量部につき１〜５００重量部の範囲のものである。有用な物資は、出典明示によって本明細書に組み込まれる米国特許第６３７６０７８号に更に記載される。
好ましは、被覆シリコーンエラストマーは、０．０１〜９９％、むしろ０．１〜７５％、好ましくは１〜５０％、０．５〜２５％等の量で組成物中に存在し、全てのそれらの範囲の値は、特に記載がない限り、組成物の全重量に基づく。
好ましくは、被覆シリコーンエラストマーの粒子サイズは、２〜３０μｍの範囲であり、硬度は３０〜７５で変動する（デュロメータータイプＡ）。
【００５８】
付加的な成分
本発明の組成物は、考慮される分野で使用される任意の添加剤又は成分、例えば分散剤、例えばポリ(２-ヒドロキシステアリン酸)、酸化防止剤、精油、防腐剤、香料、ロウ、媒体中に分散する脂溶性ポリマー、フィラー、中和剤、化粧品用又は皮膚科学用活性剤、例えばエモリエント、保湿剤、ビタミン類、必須脂肪酸、サンスクリーン、着色剤及びそれらの混合物から選択されるものを更に含むことができる。
これらの添加剤は、組成物の全重量に対して０％〜２０％（例えば０．０１％〜２０％等）、更には０．０１％〜１０％の割合で組成物中に存在する（存在する場合）。
【００５９】
本発明の組成物は、添加剤として、水相増粘剤又はゲル化剤で増粘化又はゲル化されてもよい水を含む水相及び／又は水中に可溶な成分を更に含むことができる。水は、組成物の全重量に対して０．０１％〜５０％、例えば０．５％〜３０％に相当しうる。特に好ましくは、クリーム及びペーストの形態の無水組成物である。
【００６０】
本発明において、有用なロウは化粧品及び皮膚科学において一般的に使用されているもの；例えば天然由来のもの、例えばミツロウ、カルナウバロウ、キャンデリラロウ、オールクーリー(ouricury)ロウ、モクロウ、コルク繊維ロウ、サトウキビロウ、パラフィンロウ、亜炭ロウ、マイクロクリスタリンロウ、ラノリンロウ、モンタンロウ、オゾケライト及び水素化油、例えば水素化ホホバ油、並びに合成由来のロウ、例えばエチレン重合により誘導されるポリエチレンワックス、フィッシャー−トロプシュ合成法によって得られたワックス、例えば４０℃、中でも５５℃以上で固体状のグリセリド類及び脂肪酸エステル、シリコーンワックス、例えば４０℃、中でも５５℃以上で固体状のアルキル−及びアルコキシ−ポリ(ジ)メチルシロキシ及び／又はポリ(ジ)メチルシロキサンエステルである。本発明において使用される好ましいロウは、ポリエチレン及びシリコーンワックスを含む、好ましくは約４００〜１５００の数平均分子量を有組成物であり、上限及び下限の分子量を除くものが使用されうる。
【００６１】
組成物において使用される付加的な成分は、結晶性シリコーン化合物を含んでもよい。結晶性シリコーン化合物は、その分子中に室温で固体であり、結晶性を有するシリコーンを含む化合物である。特に有用な結晶性シリコーン化合物は、以下の式：
［（ＣＨ３）３ＳｉＯ］２（ＣＨ３）ＳｉＲ
（ＣＨ３）３ＳｉＯ［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ｘ（ＲＣＨ３ＳｉＯ）ｙＳｉ（ＣＨ３）３
に相当するアルキルシロキサンワックスの分類に属するものである。
【００６２】
これは、Ｒ３ＳｉＯ［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ｘ（ＲＣＨ３ＳｉＯ）ｙＳｉＲ３
［式中、Ｒはアルキル鎖であり、ｘは０〜２００であってよく、ｙは０〜２００であってよい］とも記すことできる。Ｒ置換基は、該シリコーン化合物が室温で結晶化する場合、少なくて１、多くて５０以上の炭素原子であってよいアルキル鎖を示す。挙げられる結晶
性シリコーン化合物は、限定されないが、アーチマイカ・ファイン・ケミカルズ社、ゲインズヴィル、ＦＬ(Archimica Fine Chemicals, Gainesville,FL)から入手可能なシルケア(SilCare)４１Ｍ４０、シルケア４１Ｍ５０、シルケア４１Ｍ７０及びシルケアＭ８０の表示の、Ｃ２０-２４アルキルメチコーン、Ｃ２４-２８アルキルジメチコーン、Ｃ２０-２４アルキルジメチコーン、Ｃ２４-２８アルキルジメチコーンを含む。アーチマイカ社から入手可能なシルケア４１Ｍ６５、又はダウコーニング社、ミッドランド、ミシガン(Dow-corning, Midland, Michigan)から入手可能なＤＣ−２５０３のステアリルジメチコーンもまた有用である。同様に、シルケア１Ｍ７４又はＤＣ−５８０として市販されるステアロキシトリメチルシランも本発明の実施態様において使用されてもよい。更に、類似の結晶性化合物として、デガッサ・ケア・スペシャリティーズ社、ホープウェル、ＶＡ(Degussa Care Specialties, Hopewell, VA)から入手可能なアビルワックス(ABIL WAX)９８１０、９８００又は２４４０の表示のもの、又はワッカー−シミーＧｍｂＨ社、ブルグハウゼン、ドイツ(Wacker-Chemie GmbH, Burghausen, Germany)から入手可能なのベルシル(Belsil)ＳＤＭ５０５５表示のもの、又はＯＳｉスペシャルティーズ社、グリーンウィッチ、ＣＴ(OSi Specialties, Greenwich, CT)のシルソフトの表示のものが有用である。他の結晶性シリコーン化合物として、ダウコーニング社から入手可能なＡＭＳ−Ｃ３０ワックスであるＣ３０-４５アルキルメチコーン、並びにジェネラルエレクトリック社、フェアフィールド、ＣＴ(General Electric, Fairfield,CT)から入手可能な、ＧＥ'sＳＦ４６１２、又はＳＦ−１６３２が有用である。
【００６３】
言うまでもなく、当業者であれば、本発明の組成物に固有の有利な特性が、考えられる添加により悪影響を全く受けないか、実質的には受けないように、留意して任意の補足的な添加物及び／又はそれらの量等を選択するであろう。
【００６４】
本発明の組成物は、皮膚、唇、及び／又は表皮などのケラチン物質のための、任意に色付けした皮膚科用又はケア組成物の形態、抗日光保護組成物又は身体衛生組成物の形態、特にスティック形態のメークアップ除去製品の形態であってよい。これは特に皮膚、表皮、又は唇のためのケアベース（寒さ及び／又は日光及び／又は風から唇を保護するためのリップクリーム、又は皮膚、爪、又は髪のためのケアクリーム）として使用可能である。
【００６５】
本発明の組成物はまた、皮膚のための有色メークアップ製品、特にケア又はトリートメント特性を任意に有するファンデーション、ほお紅、フェイスパウダー、アイシャドウ、コンシーラー製品、アイライナー、又はボディ用メークアップ製品；唇のためのメークアップ、例えばケア又はトリートメント特性を任意に有する口紅；表皮、例えば爪又は睫等の体表面成長部のためのメークアップ製品、特にマスカラケーキ、又は眉毛及び髪用のものであってよく、特にペンシルの形態であってもよい。
【００６６】
言うまでもないが、本発明の組成物は、化粧品的又は皮膚科学的に許容可能でなければならず、すなわちヒトの皮膚、体表面成長部、又は唇に適用可能な、非毒性の生理学的に許容可能な媒質を含有していなければならない。本発明において、「化粧品的に許容可能な」なる表現は、好ましい外観、臭気、感触及び味を有する組成物を意味する。
本発明の組成物は、有意には、少なくとも一つの化粧品活性剤及び／又は少なくとも一つの皮膚科学的活性剤、例えば、皮膚、唇又は体表面成長部おいて有益効果を有する剤、及び／又は少なくとも一つの着色剤を含有する。
【００６７】
着色剤
本発明の組成物は、少なくとも一つの着色剤（着色料）を更に含む。本発明の着色剤は、化粧品用又は皮膚科学組成物に通常使用されている親油性染料、親水性染料、顔料、及び真珠光沢顔料（すなわち真珠母）、及びそれらの混合物から選択される。この着色剤が存在するならば、それは、組成物の全重量に対して０．０１％〜５０％、例えば０．５％〜４０％、さらには５％〜３０％の割合で存在する。フリー又はコンパクトパウダーの形態の組成物の場合は、媒体に不溶の固体状粒子の形態の着色剤（真珠母及び／又は顔料）の量は、組成物の全重量に対して９０％までである。
脂溶性染料には、例えばスーダンレッド(Sudan Red)、Ｄ＆Ｃレッド１７、Ｄ＆Ｃグリーン６、β−カロチン、大豆油、スーダンブラウン(Sudan Brown)、Ｄ＆Ｃイエロー１１、Ｄ＆Ｃバイオレット２、Ｄ＆Ｃオレンジ５、アナトー及びキノリンイエローが含まれる。それらは組成物の重量に対して０．１％〜２０％、例えば０．１％〜６％の範囲の量で存在する（存在するならば）。水溶性染料は、例えばビート根汁又はメチレンブルーであり、組成物の全重量に対して６％までとすることができる。
【００６８】
顔料は、白色又は有色、角度依存性(goniochromatic)又はそうでないもの、無機物及び／又は有機物で、被覆又は未被覆のものである。無機顔料としては、表面処理されていてもよい二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛又は酸化セリウム、並びに酸化鉄、酸化クロム、マンガンバイオレット、ウルトラマリンブルー、クロム水和物及びフェリックブルーを挙げることができる。有機顔料としては、カーボンブラック、Ｄ＆Ｃ型の顔料、アルミニウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、コチニールカルミンをベースとしたレーキ類を挙げることができる。前記顔料が存在するならば、それらは、組成物の全重量に対して０．１％〜５０％、例えば０．５％〜４０％、さらには２％〜３０％の範囲の量で存在する。
【００６９】
真珠光沢顔料は、白色の真珠光沢顔料、例えば、チタン又はオキシ塩化ビスマスで被覆されたマイカ、有色の真珠光沢顔料、例えば、酸化鉄を有するチタンマイカ、例えばフェリックブルー又は酸化クロムを有するチタンマイカ、上述したタイプの有機顔料を有するチタンマイカ、及びオキシ塩化ビスマスをベースとした真珠光沢顔料から選択されうる。真珠光沢顔料が存在するならば、それらは、組成物の全重量に対して０．１％〜２０％、例えば０．１％〜１５％である。
一実施態様では、着色剤は顔料（真珠光沢のあるもの又はないもの）である。
本発明の組成物は、化粧品又は皮膚科学において一般的に使用さる公知の方法を適用し製造することができる。該方法は必要な成分を混合することを含む、いくつかの相に分けられてもよい。得られた混合物は、口紅用鋳型等の適切な鋳型に、又は包装品（特にケース又は皿）に直接注ぎ込むことができる。このような方法は、この開示内容の観点において熟練工の通常の技術の範疇に十分属する。
【００７０】
本発明の組成物の硬度を更に考慮することができる。本組成物の硬度は、例えばグラム重力（ｇｆ）で表すことができる。本発明の組成物は、例えば２０ｇｆ〜２０００ｇｆ、中でも２０ｇｆ〜９００ｇｆ、さらには２０ｇｆ〜６００ｇｆの範囲の硬度を有する。
この硬度は２つの方法の一つで測定される。第１の硬度テストは、前記組成物にプローブを挿入し、特に高さ２５ｍｍ、直径８ｍｍのエボナイト製シリンダーを具備するテクスチャー分析器（例えばレオ社（Rheo）のＴＡ−ＸＴ２ｉ）を使用する方法に従う。硬度測定は２０℃で、前記組成物の５サンプルの中心で実施される。シリンダーを２ｍｍ／ｓの前速度、次いで０．５ｍｍ／ｓの速度、最後に２ｍｍ／ｓの後速度、全置換量が１ｍｍで、組成物の各サンプルに挿入する。記録された硬度値は観察された最大ピークになる。測定誤差は±５０ｇｆである。
【００７１】
第２の硬度テストは、組成物を直径８．１ｍｍ、好ましくは１２．７ｍｍのスティックに切断し、速度１００ｍｍ／分でインデルコ−シャティロン社（Indelco-Chatillon Co.)のＤＦＧＨＳ２張力測定器を使用し、２０℃で硬度を測定することを含む、「チーズワイヤー」法である。この方法の硬度値は、上述した条件でスティックを切断するために要した剪断力を、グラムで表したものである。この方法によった場合、スティック形態をした本発明の組成物の硬度は、例えば３０ｇｆ〜３００ｇｆ、中でも３０ｇｆ〜２５０ｇｆ、さらには３０ｇｆ〜２００ｇｆの範囲にある。
本発明の組成物の硬度は、組成物が自己支持性を有し、容易に崩壊して、ケラチン繊維に十分に付着物を形成できるような値である。また、これらの硬度により、例えばスティック状又は皿状の形態に鋳型成形又は成形された本発明の組成物に、良好な衝撃強度を付与することができる。
【００７２】
当業者であれば、所望の硬度及び考慮される用途に基づき、上述した概略の硬度テストの少なくとも一方の使用を選択して、組成物を評価するであろう。意図する用途を考慮して、これらの硬度テストの少なくとも一方から許容可能な硬度が得られるならば、組成物は本発明の範疇に入る。
【００７３】
明白なように、本発明の組成物の硬度は、組成物が有利には自己支持性があり、容易に崩壊して、皮膚及び／又は唇及び／又は体表面成長部、例えばケラチン繊維に十分な付着物を形成できるようになされる。更にこれらの硬度により、本発明の組成物は良好な衝撃強度を有する。
本発明のスティック形態の組成物は、変形可能で可撓性のある弾性的固体の性質を有しており、適用する際に、顕著に弾性的な柔軟性を付与する。従来技術のスティック形態の組成物はこのような弾性感や可撓性を有していなかった。
【００７４】
実施例１
以下のゲル化化粧品を調製した。量は重量％である：
相 成分名 
Ａ    ポリエチレン                                                 ４．００
ナイロン−６１１／ジメチコーンコポリオール  ＤＣ８１７９   １０．００
ビニルジメチコーン／メチコーンシルセスキオキサン           １０．００
クロスポリマー ＫＳＰ−１０１
ジメチコーンＤＣ２００＠１０ｃｓ                           ５０．００
トリイソノナノイン(triisononanoin)                            ５．００
Ｂ    タルク、水素化Ｃ１２−Ｃ１８トリグリセリド、メチコーン       ９．４８
赤色酸化鉄、イソプロピルチタニウムトリイソステアラート       ０．４０
黄色酸化鉄、イソプロピルチタニウムトリイソステアラート       ０．７２
ウルトラマリンブルー、イソプロピルチタニウム                 ０．４０
トリイソステアラート  
ＴｉＯ２                                                     ３．００
超微細ＴｉＯ２                                               ４．００
ＴｉＯ２、イソプロピルチタニウムトリイソステアラート  
シリカ
シリカ                                                       ３．００
１００．００
【００７５】
実施例２
以下のゲル化化粧品を調製した。量は重量％である：
相 成分名 
Ａ    ジメチコーンコポリオールミツロウ                                １
ナイロン−６１１／ジメチコーンコポリオール  ＤＣ８１７９        ９
ビニルジメチコーン／メチコーンシルセスキオキサンクロスポリマー  ５
ＫＳＰ−１００
ジメチコーン（ＤＣ２００＠１０ｃｓｔ）                          ５
Ｃ１２−Ｃ１５アルキル安息香酸                                   ４
ＶＰ／ヘキサデセンコポリマー                                    ３
Ｄ６シクロメチコーン                                          ２４
イソドデカン                                                  ２０
Ｂ    タルク、水素化Ｃ１２-Ｃ１８トリグリセリド、メチコーン           ９．４８
赤色酸化鉄、イソプロピルチタニウムトリイソステアラート          ０．４
黄色酸化鉄、イソプロピルチタニウムトリイソステアラート          ０．７２
ウルトラマリンブルー、イソプロピルチタニウムトリイソステアラート０．４
ＴｉＯ２、イソプロピルチタニウムトリイソステアラート            ３
超微細ＴｉＯ２、イソプロピルチタニウムトリイソステアラート      ４
シリカ                                                          ３
ＰＭＭＡ                                                        ４
マイカ                                                          ４
１００．００
【００７６】
実施例３
次のファンデーション化粧品を調製した：
0004679089.tif 000036
【００７７】
ここで有用な物質、特にエラストマー粒子は、以下：日本国特許公開２０００−０３８３１４号、日本国特許公開２０００−０３８３１６号、日本国特許公開２０００−０３８３１７号、日本国特許公開２０００−０３８３２１号、日本国特許公開平９−０２０６３１号、日本国特許公開平１０−１２０９０３号、日本国特許公開平１１−３５２２８号、日本国特許公開平１１−３３５２４２号、日本国特許公開平１１−３３５２５４号、日本国特許公開２０００−０８６４２９号、日本国特許公開２０００−０８６４２７号、日本国特許公開２０００−０８６４３８号、米国特許第５５３８７９３号、国際公開第０２０９２０４７号、国際公開第０２０３９５１号、国際公開第０２０３９５０号、国際公開第０２０３９３５号、国際公開第０２０３９３２号、欧州特許第０９５８８０４号、欧州特許９５８０８５号、欧州特許第１０６２９４４号、欧州特許第１０６２９５９号、欧州特許第１２１３０１１号、欧州特許第１２１３３１６号、欧州特許１０９５９５９号、米国特許第６４７９６８６号、米国特許第６４７５５００号、米国特許第２００２／０１３１９４７号、米国特許第２００２／０１５９９６４号、米国特許第２００１／００１４３１２号、米国特許第２００２／０１１４７７１号、米国特許第６３９９０８１号、米国特許第２００２／００５８０５３号、米国特許第２００２／００８１３２３号、米国特許第２００２／０１０２２２５号、米国特許第２００２／０１１４７７１号、米国特許第２００２／０１３１９４７号及び米国特許第２００２／０１４９５８号に記載されており、出典明示によって本明細書中に取り込まれる。
【００７８】
米国出願シリアル番号１０／１６６７６０号、１０／１６６７５５号、１０／３２０５９９号、１０／３２０６０１号、及び１０／３２０６００の号に開示される内容は、前述の全ての引用文献、教科書、文献、刊行物、製品資料、検査結果、規格、特許、特許出願等同様に、出典明示によって本明細書に組み入れられる。数値の範囲又は限界が記載されている場合、その範囲内の数値は全て、あたかも別に書き出されているかのように特に含まれる。