(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒担持体と、その触媒担持体の外周を覆う筒状の金属製シェルと、それらのギャップに配置される保持シール材とを備える触媒コンバータにおいて、前記保持シール材はセラミックファイバを含んでなるマット状物であり、前記保持シール材における少なくともガス流入側端に保持シール材と同一材料からなる他の部位よりも肉厚な部位を設け、当該保持シール材を触媒担持体と金属製シェルとのギャップに配置することにより、前記肉厚な部位は圧縮されて他の部位よりも相対的に充填密度の高い部位となることを特徴とする触媒コンバータ。
【請求項２】
前記保持シール材における両方の巻き合わせ端に、互いに係合可能な凸状合わせ部と凹状合わせ部とを設けるとともに、前記両巻き合わせ端におけるガス流入側領域及び前記凸状合わせ部のガス流入側縁にも前記高充填密度部位を設けたことを特徴とする請求項１に記載の触媒コンバータ。
【請求項３】
前記保持シール材における低充填密度部位の充填密度は０．２０ｇ／ｃｍ３〜０．３５ｇ／ｃｍ３であり、前記保持シール材における高充填密度部位の充填密度は０．３５ｇ／ｃｍ３〜０．５０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１または２に記載の触媒コンバータ。
【請求項４】
前記保持シール材における高充填密度部位の幅は、前記触媒担持体の軸線方向に沿った長さの１／２０倍〜１／５倍であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の触媒コンバータ。
【請求項５】
前記保持シール材における高充填密度部位の幅は、５mm〜３０mmであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の触媒コンバータ。
【請求項６】
触媒担持体と、その触媒担持体の外周を覆う筒状の金属製シェルとのギャップに配置される保持シール材であって、セラミックファイバを含んでなるマット状物に形成されており、少なくともガス流入側端に保持シール材と同一材料からなる他の部位よりも肉厚な部位を設け、触媒担持体と金属製シェルとのギャップに配置することにより、前記肉厚な部位は圧縮されて他の部位よりも相対的に充填密度の高い部位となることを特徴とする触媒コンバータ用保持シール材。
【請求項７】
前記肉厚な部位は、主保持シール材上にそれよりも幅狭の副保持シール材を取り付けることによって形成されたものであることを特徴とする請求項６に記載の触媒コンバータ用保持シール材。
【請求項８】
前記肉厚な部位は、保持シール材の端縁を折り重ねることによって形成されたものであることを特徴とする請求項６に記載の触媒コンバータ用保持シール材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、触媒コンバータ、触媒コンバータ用保持シール材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用、特に自動車の動力源として、ガソリンや軽油を燃料とする内燃機関が百年以上にわたり用いられてきた。しかしながら、排気ガスが健康や環境に害を与えることが問題となり、それ以降は排気ガス中に含まれているＣＯ、ＮＯｘ、ＰＭ等を除去する装置である排気ガス浄化用触媒コンバータが各種提案されるに至っている。通常の排気ガス浄化用触媒コンバータは、触媒担持体と、前記触媒担持体の外周を覆う金属製シェルと、両者間のギャップに配置される保持シール材とを備えている。触媒担持体としてはハニカム状に成形したコージェライト担体が用いられており、それには白金等の触媒が担持されている。
【０００３】
上記の触媒コンバータを製造する方法をここで簡単に説明しておく。
まず、セラミックファイバからなるマット材料を打ち抜くことによって、所定形状の保持シール材を作製する。次に、この保持シール材を触媒担持体の外周面に巻き付ける。その際、一般的には、ビニル等からなる有機テープを用いて保持シール材の両方の巻き合わせ端同士を複数箇所にて固定する。次に、金属製シェルをあらかじめ二分割しておき、その中に保持シール材が巻き付けられた触媒担持体を配置して挟み込む。このようなキャニング作業を行う結果、触媒コンバータが完成するようになっている。上記のようなキャニング方式ばかりでなく、保持シール材が巻き付けられた触媒担持体をパイプ状の金属製シェルに圧入する方法（圧入方式）も従来実施されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、触媒コンバータに通じられる排気ガスは、数百℃以上の高温であることに加えて、脈圧を発生させやすい。従って、排気ガスの影響を特に受けやすい保持シール材のガス流入側端が次第に風蝕され、保持シール材が劣化してしまう。その結果、比較的短期間のうちに担持体保持性が低下して触媒担持体のガタつきや破損が起こりやすくなったり、シール部分からのガスリークが起こりやすくなるという問題があった。即ち、従来においては保持シール材に十分な耐久性が付与されていなかった。
【０００５】
なお、風蝕の発生を防止して保持シール材の耐久性を改善する方法としては、例えば、セラミックファイバからなるマット材料全体に無機バインダを含浸し、かつこれを焼結させた保持シール材を用いること等が従来提案されている。
【０００６】
しかしながら、含浸・焼結を行う上記従来技術では、保持シール材の作製コストが高くなるばかりでなく、保持シール材の可撓性が損なわれるため組み付け作業が困難になるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、耐久性に優れた触媒コンバータを提供することにある。
本発明の第２の目的は、安価でかつ可撓性を損なっていないにも関わらず風蝕が起こりにくいため、上記の優れた触媒コンバータの製造に好適な触媒コンバータ用保持シール材を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、触媒担持体と、その触媒担持体の外周を覆う筒状の金属製シェルと、それらのギャップに配置される保持シール材とを備える触媒コンバータにおいて、前記保持シール材はセラミックファイバを含んでなるマット状物であり、前記保持シール材における少なくともガス流入側端に保持シール材と同一材料からなる他の部位よりも肉厚な部位を設け、当該保持シール材を触媒担持体と金属製シェルとのギャップに配置することにより、前記肉厚な部位は圧縮されて他の部位よりも相対的に充填密度の高い部位となることを特徴とする触媒コンバータをその要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記保持シール材における両方の巻き合わせ端に、互いに係合可能な凸状合わせ部と凹状合わせ部とを設けるとともに、前記両巻き合わせ端におけるガス流入側領域及び前記凸状合わせ部のガス流入側縁にも前記高充填密度部位を設けるとした。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２において、前記保持シール材における低充填密度部位の充填密度は０．２０ｇ／ｃｍ３〜０．３５ｇ／ｃｍ３であり、前記保持シール材における高充填密度部位の充填密度は０．３５ｇ／ｃｍ３〜０．５０ｇ／ｃｍ３であるとした。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項において、前記保持シール材における高充填密度部位の幅は、前記触媒担持体の軸線方向に沿った長さの１／２０倍〜１／５倍であるとした。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項において、前記保持シール材における高充填密度部位の幅は、５mm〜３０mmであるとした。
請求項６に記載の発明では、触媒担持体と、その触媒担持体の外周を覆う筒状の金属製シェルとのギャップに配置される保持シール材であって、セラミックファイバを含んでなるマット状物に形成されており、少なくともガス流入側端に保持シール材と同一材料からなる他の部位よりも肉厚な部位を設け、触媒担持体と金属製シェルとのギャップに配置することにより、前記肉厚な部位は圧縮されて他の部位よりも相対的に充填密度の高い部位となることを特徴とする触媒コンバータ用保持シール材をその要旨とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６において、前記肉厚な部位は、主保持シール材上にそれよりも幅狭の副保持シール材を取り付けることによって形成されたものであるとした。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項６において、前記肉厚な部位は、保持シール材の端縁を折り重ねることによって形成されたものであるとした。
以下、本発明の「作用」について説明する。
【００１７】
請求項１に記載の発明によると、特に風蝕の起こりやすいガス流入側端の箇所に相対的に充填密度の高い部位を設けたことにより、当該部分における風蝕の進行を遅延させることができる。従って、担持体保持性及びギャップ部分のシール性が長期にわたって維持され、耐久性に優れた触媒コンバータとすることができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によると、両巻き合わせ端におけるガス流入側領域及び凸状合わせ部のガス流入側縁についても、風蝕の進行を遅延させることができる。従って、よりいっそう耐久性に優れたものとすることができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によると、低充填密度部位の充填密度及び高充填密度部位の充填密度をそれぞれ好適範囲にて設定しているため、好適な組み付け性を維持しつつ十分な耐久性の向上を達成することができる。
【００２１】
低充填密度部位の充填密度が０．２０ｇ／ｃｍ3未満であると、たとえ高充填密度部位を設けたとしても、十分な担持体保持性及びギャップ部分のシール性が全体として得られなくなるおそれがある。低充填密度部位の充填密度が０．３５ｇ／ｃｍ3を超える場合や、高充填密度部位の充填密度が０．３５ｇ／ｃｍ3未満の場合には、両部位の密度差が付きにくくなる。また、高充填密度部位の充填密度が０．５０ｇ／ｃｍ3を超えると、組み付けが困難になる可能性があり、仮に組み付けることができたとしても触媒担持体の破壊につながるおそれがある。
【００２２】
請求項４に記載の発明によると、前記幅と前記長さとの比を好適範囲にて設定しているため、好適な組み付け性を維持しつつ十分な耐久性の向上を達成することができる。
【００２３】
前記幅が前記長さの１／２０倍未満であると、風蝕の進行を遅延させるのに必要な長さが確保されず、耐久性を十分に向上できなくなるおそれがある。逆に、前記幅が前記長さの１／５倍を超えると、組み付けが困難になる可能性がある。
【００２４】
請求項５に記載の発明によると、高充填密度部位の幅を好適範囲にて設定したことにより、好適な組み付け性を維持しつつ十分な耐久性の向上を達成することができる。
【００２５】
前記幅が５mm未満であると、風蝕の進行を遅延させるのに必要な長さが確保されず、耐久性を十分に向上できなくなるおそれがある。逆に、前記幅が３０mmを超えると、組み付けが困難になる可能性がある。
【００２６】
請求項６に記載の発明によると、特に風蝕の起こりやすいガス流入側端の箇所に他の部位よりも肉厚な部位を設けたため、組み付けを行った後においては、ギャップ内にて当該箇所が厚さ方向に圧縮され、高充填密度部位となる。従って、その高充填密度部位の存在により風蝕が起こりにくくなる結果、耐久性に優れた保持シール材とすることができる。また、本発明の保持シール材は、マット材料全体に無機バインダを含浸しかつこれを焼結させてなる従来の保持シール材とは異なり、作製コストが安くて済むという利点がある。しかも、この保持シール材は可撓性を備えているため、組み付け性に優れるという利点もある。
【００２８】
請求項７に記載の発明によると、後に高充填密度部位となるべき肉厚な部位を比較的簡単に形成することができるとともに、肉厚な部位を任意の形状とすることができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明によると、主保持シール材上に別体の副保持シール材を取り付けることなく、１種の保持シール材のみを用いて肉厚な部位を形成することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
以下、本発明を具体化した一実施形態の自動車排気ガス浄化装置用触媒コンバータを図１，図２に基づき詳細に説明する。
【００３１】
図２に示される本実施形態の触媒コンバータ１は、自動車の車体において、エンジンの排気管の途中に設けられる。エンジンから触媒コンバータ１までの距離は比較的短いため、触媒コンバータ１には約７００℃〜９００℃の高温の排気ガスが供給されるようになっている。エンジンがリーンバーンエンジンである場合には、触媒コンバータ１には約９００℃〜１０００℃という、さらに高温の排気ガスが供給されるようになっている。
【００３２】
図２に示されるように、本実施形態の触媒コンバータ１は、基本的に、触媒担持体２と、触媒担持体２の外周を覆う金属製シェル３と、両者２，３間のギャップに配置される保持シール材４とによって構成されている。なお、同図においては、左端側がガス流入側端Ｅ１、右端側がガス流出側端Ｅ２となっている。
【００３３】
前記触媒担持体２は、コージェライト等に代表されるセラミック材料を用いて作製されている。この触媒担持体２は断面円形状をした柱状部材となっている。また、触媒担持体２は、軸線方向に沿って延びる多数のセル５を有するハニカム構造体であることが好ましい。セル壁には排気ガス成分を浄化しうる白金やロジウム等の貴金属系触媒が担持されている。なお、触媒担持体２として、上記のコージェライト担体のほかにも、例えば炭化珪素、窒化珪素等のハニカム多孔質焼結体等を用いてもよい。
【００３４】
前記金属製シェル３としては、例えば組み付けに際して圧入方式を採用する場合には、断面Ｏ字状（パイプ状）の金属製円筒部材が用いられる。なお、円筒部材を形成するための金属材料としては、耐熱性や耐衝撃性に優れた金属（例えばステンレス等のような鋼材等）が選択されることがよい。圧入方式に代えていわゆるキャニング方式を採用する場合には、前記断面Ｏ字状の金属製円筒部材を軸線方向に沿って複数片に分割したもの（即ちクラムシェル）が用いられる。
【００３５】
そのほか、組み付けに際して巻き締め方式を採用する場合には、例えば断面Ｃ字状ないしＵ字状の金属製円筒部材、言い換えるといわば軸線方向に沿って延びるスリット（開口部）を１箇所にのみ有する金属製円筒部材が用いられる。この場合、触媒担持体２の組み付けに際し、触媒担持体２に保持シール材４を固定したものを金属製シェル３内に収め、その状態で金属製シェル３を巻き締めた後に開口端が接合（溶接、接着、ボルト締め等）される。溶接、接着、ボルト締め等といった接合作業は、キャニング方式を採用したときにも同様に行われる。
【００３６】
本実施形態の保持シール材４は、耐熱性無機繊維のマット状物を主材料として形成されたものである。好適な耐熱性無機繊維としては、例えばアルミナ−シリカ系セラミックファイバ等がある。この他、例えば結晶質アルミナファイバ、シリカファイバ、ロックウール、ガラスファイバ、カーボンファイバ等を用いてもよい。
【００３７】
図１（ｂ）に示されるように、本実施形態の保持シール材４は長尺状のマット状物である。保持シール材４の一方の巻き合わせ端４ａには凸状合わせ部７が形成され、他方の巻き合わせ端４ｂには凹状合わせ部８が形成されている。図１（ａ），図２に示されるように、保持シール材４は触媒担持体２の外周面２ａに巻き付けられるとともに、この状態で両巻き合わせ端４ａ，４ｂが有機テープ９を用いて固定される。巻き付け時において凸状合わせ部７及び凹状合わせ部８は互いに係合するようになっている。
【００３８】
図１（ｂ）に示されるように、本実施形態の保持シール材４の片側面においてその一端縁には、他の部位よりも肉厚な部位１１が設けられている。前記肉厚な部位１１は、保持シール材４を組み付けた後に圧縮されて高充填密度部位Ｐ１となる部分である。
【００３９】
具体的にいうと、前記肉厚な部位１１は、主保持シール材１２上に副保持シール材１３を取り付けることによって形成されている。なお、この副保持シール材１３は、主保持シール材１２よりもいくぶん幅狭に形成されている。
【００４０】
保持シール材４における高充填密度部位Ｐ１の幅Ｗ１は、触媒担持体２の軸線方向に沿った長さＬ１の１／２０倍〜１／５倍であることがよく、さらには１／１５倍〜１／７倍であることがよりよい。前記幅Ｗ１が前記長さＬ１の１／２０倍未満であると、風蝕の進行を遅延させるのに必要な長さが確保されず、耐久性を十分に向上できなくなるおそれがある。逆に、前記幅Ｗ１が前記長さＬ１の１／５倍を超えると、組み付けが困難になる可能性がある。
【００４１】
保持シール材４における高充填密度部位Ｐ１の幅Ｗ１は、５mm〜３０mmであることがよく、さらには１０mm〜２０mmであることがよりよい。前記幅Ｗ１が５mm未満であると、風蝕の進行を遅延させるのに必要な長さが確保されず、耐久性を十分に向上できなくなるおそれがある。逆に、前記幅Ｗ１が３０mmを超えると、組み付けが困難になる可能性がある。
【００４２】
組み付け前の保持シール材４における肉厚な部位１１の厚さは、肉厚でない部位の厚さの１．１倍〜３．０倍であることがよく、さらには１．５倍〜２．５倍であることがよりよい。前記厚さが１．１倍未満であると、組み付け後において高充填密度部位Ｐ１と低充填密度部位Ｐ２との密度差が付きにくくなる。逆に、前記厚さが４．０倍を超えると、組み付けが困難になる可能性がある。
【００４３】
なお、組み付け前における保持シール材４自体の厚さ（肉厚でない部位の厚さ）は、触媒担持体２と金属製シェル３とがなすギャップの１．１倍〜４．０倍程度、さらには１．５倍〜３．０倍程度に設定されることが望ましい。前記厚さが１．１倍未満であると、好適な担持体保持性及びギャップ部分のシール性が全体として得られなくなるおそれがある。また、前記厚さが４．０倍を超えると、組み付け性の向上を達成できなくなるおそれがある。
【００４４】
保持シール材４を組み付けた状態において、低充填密度部位Ｐ２の充填密度は０．２０ｇ／ｃｍ3〜０．３５ｇ／ｃｍ3になることがよく、高充填密度部位Ｐ１の充填密度は０．３５ｇ／ｃｍ3〜０．５０ｇ／ｃｍ3になることがよい。
【００４５】
低充填密度部位Ｐ２の充填密度が０．２０ｇ／ｃｍ3未満であると、たとえ高充填密度部位Ｐ１を設けたとしても、十分な担持体保持性及びギャップ部分のシール性が全体として得られなくなるおそれがある。低充填密度部位Ｐ２の充填密度が０．３５ｇ／ｃｍ3を超える場合や、高充填密度部位Ｐ１の充填密度が０．３５ｇ／ｃｍ3未満の場合には、両部位の密度差が付きにくくなる。また、高充填密度部位Ｐ１の充填密度が０．５０ｇ／ｃｍ3を超えると、組み付けが困難になる可能性がある。また、仮に組み付けることができたとしても、触媒担持体２の破壊につながるおそれがある。
【００４６】
次に、触媒コンバータ１を製造する手順を説明する。
まず、保持シール材４の材料となる所定厚さのマット状物を従来公知の手法により作製する。次いで、このマット状物を成形用金型を用いて所定形状に打ち抜くことにより、主保持シール材１２及びそれよりも幅狭の副保持シール材１３を１枚のマット状物からそれぞれ得る。なお、厚さや材料等の異なるマット状物から、別個に主保持シール材１２及び副保持シール材１３を得ても勿論構わない。
【００４７】
そして、主保持シール材１２上に副保持シール材１３を取り付けることにより、肉厚な部分１１を有する保持シール材４を作製する。なお、主保持シール材１２上に副保持シール材１３を取り付ける方法としては、例えば接着や縫い付け等がある。
【００４８】
次いで、保持シール材４を触媒担持体２の外周面２ａに巻き付けるとともに、両方の巻き合わせ端４ａ，４ｂを有機テープ９で止めて固定する。なお、有機テープ９以外の手段を用いて保持シール材４を固定しても勿論構わない。
【００４９】
この後、圧入、キャニングまたは巻き締めを行うことにより、所望の触媒コンバータ１が完成するようになっている。
以下、実施例について詳細に述べる。
（実施例）
触媒担持体２としては、外径１３０ｍｍφ、長さ１００ｍｍのコージェライトモノリスを用いた。金属製シェル３としては、肉厚１．５ｍｍかつ内径１４０ｍｍφであって断面Ｏ字状のＳＵＳ３０４製円筒部材を用いた。保持シール材４としては、アルミナ−シリカ系セラミックファイバからなる長尺状のマット状物（厚さ８ｍｍ）を形成用材料として用いた。このマット状物から主保持シール材１２及び副保持シール材１３を得るとともに、両者を接着剤を用いて接着することにより、肉厚な部位１１を有する保持シール材４を作製した。
【００５０】
主保持シール材１２の幅については１００ｍｍに設定し、副保持シール材１３の幅については１０ｍｍに設定した。従って、後に高充填密度部位Ｐ１となる肉厚な部位１１の幅Ｗ１は１０ｍｍ、厚さは１６ｍｍとなっていた。
【００５１】
そして、上記保持シール材４を巻き付けて有機テープ９で固定するとともに、このような触媒担持体２を金属製シェル３内に圧入して、触媒コンバータ１を得た。なお、この実施例では、特に困難を伴うことなく触媒コンバータ１を比較的容易に組み付けることができた。組み付け状態において、低充填密度部位Ｐ２の充填密度は０．２０ｇ／ｃｍ3、高充填密度部位Ｐ１の充填密度は０．４０ｇ／ｃｍ3となっていた。
【００５２】
次に、上記のように組み立てられた触媒コンバータ１を、３リットルのガソリンエンジンに実際に搭載して連続運転するという試験を行った。その後、分解して観察を行ったところ、触媒担持体２の破損や保持シール材４の風蝕は認められず、排気ガスがリークした痕跡も何ら見られなかった。また、走行時に異音も発生せず、触媒担持体２がガタつくことなく確実に保持されていた。即ち、この触媒コンバータ１は、組み付けが容易であることに加えて性能的にも優れていた。
【００５３】
従って、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態の触媒コンバータ１の場合、保持シール材４における他の部位（即ち低充填密度部位Ｐ２）よりも相対的に充填密度の高い部位（即ち高充填密度部位Ｐ１）がガス流入側端Ｅ１に設けられている。よって、特に風蝕の起こりやすいガス流入側端Ｅ１の箇所における風蝕の進行を遅延させることができる。従って、触媒担持体２の触媒保持性及びギャップ部分のシール性が長期にわたって維持される。ゆえに、触媒担持体２のガタつき・破損及び排気ガスのリークが起こりにくく、耐久性に優れた触媒コンバータ１とすることができる。
【００５４】
（２）本実施形態では、低充填密度部位Ｐ２の充填密度、高充填密度部位Ｐ１の充填密度、保持シール材４の幅Ｗ１と長さＬ１との比、高充填密度部位Ｐ１の幅が上記の好適範囲にて設定されている。このため、好適な組み付け性を維持しつつ十分な耐久性の向上を達成することができる。
【００５５】
（３）本実施形態の保持シール材４は、その一端縁に他の部位よりも肉厚な部位１１を設けたものであるため、マット材料全体に無機バインダを含浸しかつこれを焼結させてなる従来の保持シール材とは異なり、作製コストが安くて済む。しかも、本実施形態の保持シール材４は可撓性を備えているため、触媒担持体２の外周面２ａの形状に沿わせて巻き付けることも困難ではなく、この意味において組み付け性に優れている。
［第２の実施形態］
次に、本発明を具体化した実施形態２を図３に基づいて説明する。ここでは実施形態１と相違する点を主に述べ、共通する点については同一部材番号を付すのみとしてその説明を省略する。
【００５６】
図３に示されるこの保持シール材４の場合、巻き合わせ端４ａにおけるガス流入側領域２１、巻き合わせ端４ｂにおけるガス流入側領域２２、及び凸状合わせ部７のガス流入側縁２３についても、副保持シール材１３が取り付けられている。  ゆえに、組み付け後においては、ガス流入側領域２１，２２及びガス流入側縁２３も、厚さ方向に圧縮されて高充填密度部位Ｐ１となる。
【００５７】
従って、本実施形態によれば、上記箇所についても風蝕の進行を遅延させることができるため、よりいっそう耐久性に優れたものとすることができる。また、本実施形態では、主保持シール材１２上に副保持シール材１３を接着することによって保持シール材４を作製している。このため、後に高充填密度部位Ｐ１となるべき肉厚な部位１１が図３のように屈曲した形状であったとしても、これを比較的簡単に形成することができる。
［第３の実施形態］
次に、本発明を具体化した実施形態３を図４，図５に基づいて説明する。ここでは実施形態１と相違する点を主に述べ、共通する点については同一部材番号を付すのみとしてその説明を省略する。
【００５８】
図４の保持シール材４の場合、１枚の主保持シール材１２上に２枚の副保持シール材１３を取り付けることにより、両端縁に前記肉厚な部位１１がそれぞれ設けられている。
【００５９】
従って、組み付け後においては、２箇所にある肉厚な部位１１の圧縮により、特に風蝕の起こりやすいガス流入側端Ｅ１に加え、さらにガス流出側端Ｅ２の箇所にも高充填密度部位Ｐ１が生じる（図５参照）。よって、当該両部分における風蝕の進行を確実に遅延させることができ、より耐久性に優れた触媒コンバータ１とすることができる。
［第４の実施形態］
次に、本発明を具体化した実施形態４を図６，図７に基づいて説明する。ここでは実施形態１と相違する点を主に述べ、共通する点については同一部材番号を付すのみとしてその説明を省略する。
【００６０】
ここでは、第１実施形態等とは異なる方法により保持シール材４が作製されている。即ち、本実施形態の保持シール材１では、保持シール材４の端縁を二重に折り重ねることによって、他の部位に比べて２倍の厚さの肉厚な部位１１を形成している。従って、副保持シール材１３に相当するような別体の材料を用意しておかなくても、基本的に１種の保持シール材４のみを用いて肉厚な部位１１を形成することができる。
【００６１】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  第１実施形態のような保持シール材４を用いて触媒コンバータ１を構成する場合、副保持シール材１３を外周面２ａ側に向けた状態で保持シール材４を巻き付けてもよい。
【００６２】
・  第１〜第４実施形態のような形状の保持シール材４に限定されることはなく、例えば合わせ部７，８のない単純な形状の保持シール材としても構わない。
・  保持シール材４の可撓性を損なわない範囲内であれば、保持シール材４中に副材料として有機バインダを含浸させることも一応許容される。
【００６３】
・  触媒担持体２の断面形状は図１等のような真円状に限定されることはなく、例えば楕円状や長円状等であってもよい。この場合、金属製シェル３の断面形状も、それに合わせて楕円状や長円状等に変更することがよい。
【００６４】
・  金属製シェル３内への触媒担持体２の収容後に、金属製シェル３を巻き締めてその両端部同士を固定する手法としては、溶接に限定されることはなく、それ以外の手法を採用することも可能である。
【００６５】
・  実施形態では本発明を自動車排気ガス浄化装置用触媒コンバータ１に具体化したが、それに限定されることはなく、例えばディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）や燃料電池改質器用触媒コンバータ等として具体化することも勿論許容される。
【００６６】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項７において、前記肉厚な部位は、前記主保持シール材上に前記副保持シール材を接着することによって形成されたものであること。従って、この技術的思想によれば、肉厚な部位を簡単に形成できることから、比較的容易にかつ低コストで保持シール材を得ることができる。
【００６７】
（２）  請求項７において、前記肉厚な部位は、前記主保持シール材上に、それと同じ厚さの前記副保持シール材を接着することによって形成されたものであること。従って、この技術的思想によれば、形成用材料であるマット状物が１種のみで足りるため、保持シール材を簡単にかつ安価に得ることが可能となる。
【００６８】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜５に記載の発明によれば、耐久性に優れた触媒コンバータを提供することができる。
【００６９】
請求項２に記載の発明によれば、より耐久性に優れた触媒コンバータを提供することができる。
請求項３，４，５に記載の発明によれば、好適な組み付け性を維持しつつ十分な耐久性の向上を達成することができる。
【００７０】
請求項６〜８に記載の発明によれば、安価でかつ可撓性を損なっていないにも関わらず風蝕が起こりにくいため、上記の優れた触媒コンバータの製造に好適な触媒コンバータ用保持シール材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明を具体化した第１実施形態の保持シール材を触媒担持体に巻き付けた状態を示す斜視図、（ｂ）は巻き付け前の保持シール材の斜視図。
【図２】第１実施形態の触媒コンバータの断面図。
【図３】（ａ）は第２実施形態の保持シール材を触媒担持体に巻き付けた状態を示す斜視図、（ｂ）は巻き付け前の保持シール材の斜視図。
【図４】（ａ）は第３実施形態の保持シール材を触媒担持体に巻き付けた状態を示す斜視図、（ｂ）は巻き付け前の保持シール材の斜視図。
【図５】第３実施形態の触媒コンバータの断面図。
【図６】（ａ）は第４実施形態の保持シール材を触媒担持体に巻き付けた状態を示す斜視図、（ｂ）は巻き付け前の保持シール材の斜視図。
【図７】第４実施形態の触媒コンバータの断面図。
【符号の説明】
１…触媒コンバータ、２…触媒担持体、３…金属製シェル、４…保持シール材、 ４ａ，４ｂ…巻き合わせ端、７…凸状合わせ部、８…凹状合わせ部、１１…肉厚な部位、１２…主保持シール材、１３…副保持シール材、２１，２２…巻き合わせ端におけるガス流入側領域、２３…凸状合わせ部のガス流入側縁、Ｐ１…充填密度の高い部位（高充填密度部位）、Ｐ２…低充填密度部位、Ｗ１…高充填密度部位の幅、Ｌ１…触媒担持体の軸線方向に沿った長さ、Ｅ１…ガス流入側端、Ｅ２…ガス流出側端。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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