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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壇(１)の天面から窪ませた連結窪み(２)に連結具(３)を上から嵌め込んで壇(１)どうしを連結し、８の字形又はＸ字形の連結具(３)の凸域(４)が連結窪み(２)の凹域(５)に嵌合して壇(１)どうしは離れなくなり、連結具(３)を収納する為の収納窪み(６)を形成した事を特徴とする連結陳列壇。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明物は、積み重ねられて陳列される商品の下に敷いて、一段高い位置で陳列する為の陳列壇に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の陳列壇は横に連結する機能は無く、並べて使用するだけの物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
並べて使用するだけの従来技術でも、陳列物の自重によって固定されていたが、長期間使用するに連れ、陳列物の積み替えや荷崩れ、通行人のつま先に当たるなどの外圧によって序々にズレていく恐れがあった。本発明では、前記従来技術の問題解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
壇天面の端を窪ませて形成した連結窪みに、連結具を上から嵌め込んで複数の壇どうしを連結し、連結具を使用しない場合は、壇天面中央に窪ませた収納窪みに連結具を収納しておく事で紛失を防止する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明物は、硬質プラスチックを用いて製造し、壇１は平たい直方体である事が望ましく、壇１天面の短い方の縁から垂れ下がる面を側面とし、側面の側縁に延設した面を正面背面とし、正面背面共に同一形状である事が望ましく、連結構造は縁連結型と角連結型とがある。
【０００６】
縁連結型単体斜視図の図１に於いて、縁連結型の連結具３は８の字型、或いはアレー型を成し、アレー型の丸く膨らんだ領域を凸域４とし、凸域４は丸く膨らんでいる事が望ましいのであるが角張っていても良く、天地に適宜に平たい直方体形状で壇１を形成し、壇１天面の四辺から連結窪み２を上から窪ませ、連結窪み２は連結具３を長手方向で二等分した形状を成し、連結具３の凸域４の嵌め込まれる領域を凹域５とし、凹域５も又、丸く湾入している事が望ましいのであるが角張っていても良く、連結窪み２の内側先端を指の挿入できる大きさ又は指の先端が引っ掛かる大きさで窪ませて指窪み域７を形成する事が望ましく、連結窪み２の形成箇所数は限定では無いが、壇１天面の長手縁に二箇所ずつ、短手縁に１箇所ずつの計六箇所を設ける事が望ましく、壇１天面中央の二箇所に収納窪み６を形成し、収納窪み６の形状は、連結窪み２を長手方向に二つ結合した形状にして連結具３を無駄なく収納できる様にし、収納窪み６にも指窪み域７を形成している事で、連結具を楽に摘み出す事ができ、収納窪み６での指窪み域７は長手方向の先端部に形成する事が望ましいのであるが、中央の窪み部分に設けても良い。
【０００７】
縁連結型連結状態斜視図の図２に於いて、壇１の縁どうしを連結具３が橋渡しして連結し、連結具３の凸域４が連結窪み２の凹域５にピッタリ嵌まり込んでいるので壇１どうしが離れる事は無く、壇１天面の形状は正方形であっても長方形であっても良いのであるが、長方形にする場合は、短縁：長縁の比を一：二にする事が望ましく、一：二の比にする事で、長縁一辺に短縁二辺を沿わせて三つの壇１を連結させる事ができる。
【０００８】
角連結型単体斜視図の図３に於いて、別の応用例としての角連結型の連結具は四隅が四角く膨れ出たＸ形状を成している事からＸ連結具８とし、Ｘ連結具８は辺の中央一ヶ所で固定できる構造である事からＸ連結具８を収納するＸ収納窪み１１は単数であっても用を成し遂げ、Ｘ収納窪み１１の形状は、Ｘ連結具８と同一形状であっても四角形であっても、太いエの字形状であっても良く、連結窪みは壇１天面の四隅に形成した物を隅窪み９とし、各辺に形成した物を縁窪み１０とし、隅窪み９の形状は、Ｘ連結具８を縦横に四等分した一つと同形にし、縁窪み１０の形状は、Ｘ連結具８を二等分した一つと同形にする事が望ましい。
【０００９】
【発明の効果】
壇どうしは連結具の橋渡しによって連結され、連結窪みの凹域に凸域がピッタリと嵌まり込んでいるので、連結具で連結されている壇どうしが離れたりズレたりせず、収納窪みに連結具を収納しておく事で、連結しない時でも連結具の紛失を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】縁連結型単体斜視図
【図２】縁連結型連結状態斜視図
【図３】角連結型単体斜視図
【符号の説明】
１  壇
２  連結窪み
３  連結具
４  凸域
５  凹域
６  収納窪み
【図１】
0004693212.tif 000002
【図２】
0004693212.tif 000003
【図３】
0004693212.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタとそのエミッタに接続され第１の抵抗とで構成された第１の定電流回路と、
第２のトランジスタとそのエミッタに接続され第２の抵抗とで構成された第２の定電流回路とを備え、
第１の抵抗に基準電圧を印加し、第２の抵抗に前記基準電圧から前記第２のトランジスタのベースエミッタ間電圧ＶＢＥを引いた電圧を印加することにより、前記第１の定電流回路に負の温度特性を持たせ、前記第２の定電流回路に正の温度特性を持たせて両者を並列に接続して温度補正し、
前記第１のトランジスタのベースには前記基準電圧に第３のトランジスタのベースエミッタ間電圧を加算して印加し、前記第２のトランジスタのエミッタに接続された抵抗には前記基準電圧を印加することを特徴とした請求項１記載の定電流回路。
【請求項２】
第１のトランジスタと、一端がそのエミッタに接続され他端が接地された第１の抵抗とで構成された第１の定電流回路と、
ベースに基準電圧が印加された第２のトランジスタと、一端がそのエミッタに接続され他端が接地された第２の抵抗とで構成された第２の定電流回路と、
エミッタが前記第１のトランジスタのベースに接続され、ベースに前記基準電圧が印加された第３のトランジスタを備え、前記第１の定電流回路に負の温度特性を持たせ、前記第２の定電流回路に正の温度特性を持たせて両者を並列に接続して温度補正をすることを特徴とした定電流回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は定電流回路、特に比較的大きな電流での温度特性を打ち消すことが出きる定電流回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一般的な定電流回路を図３に示す。
トランジスタＱ１のベースに基準電圧VREFを印加し、エミッタと接地ＧＮＤ間には抵抗Ｒ１が接続されている。かかる回路の動作は抵抗Ｒ１にＶＲＥＦ−ＶＢＥの電圧降下がある。ここで、ＶＢＥはトランジスタＱ１のベース・エミッタ間電圧である。したがって、トランジスタＱ１のコレクタ電流Ｉ０は
Ｉ０ ＝（ＶＲＥＦ −  ＶＢＥ）/  Ｒ１  で表される。
【０００３】
コレクタ電流Ｉ０は、ＶＲＥＦがバンドギャップ１．２Ｖ基準電圧で一定であるが、ＶＢＥは負の温度特性を有し、抵抗Ｒ１は正の温度特性を有しており、この両者で温度特性を打ち消すように回路定数の設計を行う必要がある。特に温度特性を完全に打ち消そうとする場合はＶＢＥの温度特性に合わせるために抵抗Ｒ１の抵抗値を相当に大きく設計する必要がある。このときのコレクタ電流Ｉ０は数μΑ程度である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、定電流を数十μＡに設定をしたい場合には抵抗Ｒ１の抵抗値を大きくできず、ＶＢＥの温度特性が強く影響するので、図４に示すようにコレクタ電流Ｉ０は正の温度特性を有する課題が生じた。
本発明は定電流の大きさにかかわらず常に温度特性を改善できる定電流回路を実現することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は負の温度特性を有する第１の定電流回路と正の温度特性を有する第２の定電流回路とを備え、両者の反対の温度特性を足し合わせて温度補正を実現している。
【０００６】
さらに具体的には、第１の定電流回路はＶＲＥＦのみを抵抗Ｒ１に印加し、第２の定電流回路はＶＲＥＦ  ＶＢＥを抵抗Ｒ２に印加することにより前者は負の温度特性を持たせ、後者には正の温度特性を持たせることにより両者で温度補正を実現している。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の一つの実施例を示す。
【０００８】
本発明の定電流回路は第１の定電流回路と第２の定電流回路回路を並列に接続して構成されている。
【０００９】
第１の定電流回路は第１のＮＰＮ型トランジスタＱ１のエミッタと接地ＧＮＤ間に抵抗Ｒ１を接続し、この抵抗Ｒ１にバンドギャップ１．２Ｖ基準電圧を印加している。このときのコレクタ電流をＩ１とする。
【００１０】
トランジスタＱ１のベースには第３のＰＮＰ型トランジスタＱ３のエミッタが接続され、トランジスタＱ３のコレクタは接地されている。さらにトランジスタＱ３のベースには基準電圧ＶＲＥＦが印加されており、トランジスタＱ１のベースには基準電圧ＶＲＥＦ + トランジスタＱ３のＶＢＥが加算されて印加されている。従って、トランジスタＱ３のＶＢＥとトランジスタＱ１のＶＢＥとが相殺されてしまい、結果的に抵抗Ｒ１には基準電圧ＶＲＥＦのみが印加されることになる。
【００１１】
第２の定電流回路は第２のＮＰＮ型トランジスタＱ２のエミッタと接地ＧＮＤ間に抵抗Ｒ２を接続し、ベースに基準電圧ＶＲＥＦを印加し、この結果抵抗Ｒ２に基準電圧ＶＲＥＦからトランジスタＱ２のベースエミッタ電圧ＶＢＥを減じた電圧が印加されることになる。このときのトランジスタＱ２のコレクタ電流をＩ２とする。
【００１２】
従って、本発明の定電流回路の合計電流Ｉ０は第１の定電流回路の電流Ｉ１と第２の定電流回路の電流Ｉ２の和で表示することが出きる。
すなわち、Ｉ０  ＝  Ｉ１  ＋  Ｉ２という関係式で表せる。
【００１３】
次に本発明の動作原理について説明する。
【００１４】
第１の定電流回路は抵抗Ｒ１の両端に基準電圧ＶＲＥＦのみが印加されているので、トランジスタＱ１のコレクタ電流Ｉ１は
Ｉ１  ＝  ＶＲＥＦ  ／  Ｒ１
で表される。負の温度特性を有するＶＢＥは式に存在せず、抵抗Ｒ１は正の温度特性を有しているので、Ｉ１は負の温度特性を示すことになる。
【００１５】
第２の定電流回路は従来の定電流回路と同様の構成であるので、抵抗Ｒ２の両端には基準電圧ＶＲＥＦからトランジスタＱ２のＶＢＥを減じた電圧が印加されている。従って、トランジスタＱ２のコレクタ電流Ｉ２は
Ｉ２  ＝  （ＶＲＥＦ  −  ＶＢＥ）／  Ｒ２
で表される。強い負の温度特性を持つＶＢＥに比べて、抵抗Ｒ２はコレクタ電流Ｉ２を比較的大きく取りたいので抵抗値をあまり大きく設定することができず十分に正の温度特性を得られない。この結果、コレクタ電流Ｉ２は正の温度特性を示すことになる。
【００１６】
図４は本発明の定電流回路の温度補正を説明する特性図であり、第１の定電流回路のトランジスタＱ１のコレクタ電流Ｉ１は温度の上昇とともに減少する負の温度特性を示し、第２の定電流回路のトランジスタＱ２のコレクタ電流Ｉ２は逆にＶＢＥの負の温度特性が効いて温度の上昇とともに増加する正の温度特性を示す。ところが、この両者を並列に接続する本発明の定電流回路では合計電流Ｉ０はＩ１及びＩ２の逆の温度特性で相殺される形になり、設定電流が数十μΑと比較的大きな領域でも温度補正を実現できる。
【００１７】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明に依ればエミッタに接続される抵抗の正の温度特性に依存しなくても十分な温度補正を行える定電流回路を実現できるので、定電流回路の設計の自由度を大幅に広げることが出きる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の定電流回路を説明する回路図である。
【図２】本発明の定電流回路の動作原理を説明する特性図である。
【図３】従来の定電流回路を説明する回路図である。
【図４】従来の定電流回路の動作原理を説明する特性図である。
【図１】
0004605842.tif 000002
【図２】
0004605842.tif 000003
【図３】
0004605842.tif 000004
【図４】
0004605842.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の中程位置に差し渡し状の仕切り板部（４）を筒口部（９）位置まで形成したパイプ体（２）と、鋸刃を保持する背金（３）と、背金（３）の基部（５）を差し入れる間隙部（６）を有するとともに、パイプ体（２）内への差し入れ部（７）を有する背金保持体（８）とをもって構成されるものであって、基部（５）及び差し入れ部（７）にはそれぞれ、仕切り板部（４）が入り込む形の切り割部（１３）及び切り割り部（１４）が形成されており、背金（３）の基部（５）を背金保持体（８）に形成した間隙部（６）内に差し入れた状態にしてパイプ体（２）の筒口部（９）に差し入れて切り割部（１３）及び切り割り部（１４）に仕切り板部（４）を入り込ませて固定したことを特徴とする鋸柄の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、替え刃式鋸等の柄の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来一般的に使用されている鋸の柄は、細長状の木材で形成されているのが普通であるが、原材料の入手難から、最近では、合成樹脂製のものが多く出現しているのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、鋸等の柄を合成樹脂のみで形成した場合、強度的に問題があり、樹脂成形の際、内部に金属パイプ製の芯材をインサート成形した構成とする必要があるのであるが、肉厚の厚い芯材を使用した場合は、鋸全体における柄の部分の重量が増加し、鋸全体の重量バランスが悪くなって非常に使い勝手の悪い鋸になる反面、肉厚の薄い芯材を使用した場合は、外側から加わる力に弱く、一箇所に大きな力が加わった場合、簡単に折れて仕舞うことになるのである。
【０００４】
この発明は、従来の金属パイプで形成した鋸柄、あるいは金属パイプを芯材として使用した鋸柄におけるこのような欠点を除去しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、中程位置に差し渡し状の仕切り板部を形成したパイプ体と、鋸刃を保持する背金と、背金の基部を差し入れる間隙部を有するともに、パイプ体内への差し入れ部を有する背金保持体とをもって構成され、背金をパイプ体に取り付けた場合、背金の基部の後端部分が、パイプ体筒口部より内側に入り込んだ状態となるように配置した構成となっているのである。
【０００６】
【実施例】
図面にもとづいて、この発明の実施例を説明すると、鋸柄１は、図ないし図４に示すとおり、内部の中程位置に差し渡し状の仕切り板部４を形成したパイプ体２と、鋸刃を保持する背金３と、背金３の基部５を差し入れる間隙部６を有するともに、パイプ体２内への差し入れ部７を有する背金保持体８とをもって構成され、背金３の基部５をパイプ体２の筒口部９に入り込んだ状態となるようにして取り付けた構成となっているのである。
【０００７】
すなわち、鋸柄本体１を構成するパイプ体２は、図３に示すとおり、断面形状が楕円形状となるアルミパイプをもって構成されており、内部の中程位置に、長手方向に沿って差し渡し状となる仕切り板部４を形成した構成となっており、その外周部は滑り止め加工を施した樹脂１０で被覆し、また、後端部には蓋栓１１を取り付けた構成となっているのである。
【０００８】
背金３は、図２、並びに図３に示すとおり、先端部に鋸刃の基部を保持するための挟持部１２が形成されるとともに、背金保持体８の前方部に形成した間隙部６内に差し入れ得る形の基部５を有しており、その基部５の中程位置には、パイプ体２に形成した仕切り板部４が入り込む形の切り割部１３を形成した構成となっているのである。
【０００９】
背金保持体８は、図２ないし図５に示すとおり、先方部に背金３の基部５を差し入れ得る間隙部６が形成されるとともに、後方部にはパイプ体２の筒口部９に装着させるための差し入れ部７が形成されており、その差し入れ部７にはパイプ体２に形成された仕切り板部４を入り込ませる切り割り部１４が形成された構成となっており、間隙部６内に背金３の基部５を差し入れて接着固定した後、差し入れ部７をパイプ体２の筒口部９に差し入れて接着固定することによって鋸柄本体１が形成されるのである。
【００１０】
【発明の効果】
この発明にかかる鋸柄は、上記のような構成であって、鋸柄の軽量化を図り得ると同時に、頑丈な鋸柄に仕上げ得るという利点があるのである。
【００１１】
すなわち、このような鋸柄を形成するに際して、肉厚の厚い芯材を使用した場合は、鋸全体における柄の部分の重量が増加し、鋸全体の重量バランスが悪くなって非常に使い勝手の悪い鋸になる反面、肉厚の薄い芯材を使用した場合は、外側から加わる力に弱く、一箇所に大きな力が加わった場合、簡単に潰れて仕舞うことになるのであるのであるが、この発明にかかる鋸柄にあっては、仕切り板部を有するパイプ材を使用したことにより、折損に対する強度を向上させ得ると同時に、肉厚の薄いパイプ材の使用を可能にして鋸柄全体の軽量化を図り得るという利点があるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる鋸柄全体を示す斜視図である。
【図２】背金、並びに背金保持体の構成を示す斜視図である。
【図３】背金保持体、並びにパイプ体構成を示す斜視図である。
【図４】背金の取り付け状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１    鋸柄本体
２    パイプ体
３    背金
４    仕切り板部
５    基部
６    間隙部
７    差し入れ部
８    背金保持体
９    筒口部
【図１】
0004605566.tif 000002
【図２】
0004605566.tif 000003
【図３】
0004605566.tif 000004
【図４】
0004605566.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冶金炉の炉壁内面に取り付けられ、鋳物本体の内部に冷媒用通路を有する冶金炉用ステーブクーラーにおいて、該ステーブクーラーの背面側でステーブクーラー高さ方向に沿って形成されている冷媒用通路の位置にステーブクーラー高さ方向に沿った縦長リブを鋳物母材と一体に形成したことを特徴とするステーブクーラー。
【請求項２】
前記縦長リブをステーブクーラーの鋳物母材とは別の部材で成し、締結ボルトで一体に構成することを特徴とする請求項１に記載のステーブクーラー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高炉等の冶金炉の炉壁内面に周設されるステーブクーラーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高炉等の冶金炉において、炉内の高温ガスから鉄皮を保護するため、ステーブクーラーを使用している。従来、図３（ａ）に示すように、ステーブクーラー１は鋳鉄あるいは銅又は銅合金で製造され、内部には複数の冷却水路２が設けられており、炉内側からの熱を耐火物４で遮断し、キャスタブル９を介して鉄皮８を保護していた。
【０００３】
例えば、特開平９−２０９０１２号公報には、ステーブクーラーの重量増加を抑えて熱ラチェット変形を防止するために剛性を向上させる手段として、図３（ｂ）に示すように、背面側の左右側縁部分を他の部分より厚くして縦長補強リブ１０を形成する鋳物製ステーブクーラーが、提案されている。更に縦長補強リブの中に冷却パイプを埋設する案も提案されている。
【０００４】
また、特開２０００−１０４１０６号公報には、図３（ｃ）に示すように、銅または銅合金製のステーブの鉄皮側となる面にステーブ本体幅方向に沿ったリブ１１を複数条設け、既設鋳鉄製ステーブとの厚みを揃え、裏風を防止することに配慮した構造が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の構造においては、以下の解決すべき課題を有していた。
【０００６】
（１）即ち、ダクタイル鋳鉄を鋳物母材とするステーブクーラーの特開平９−２０９０１２号公報の方法では、左右側縁部分の縦長補強リブは母材温度が高くなる傾向があり、また、リブ内部に冷却パイプを埋設する場合にはパイプの曲げ加工が複雑となり製造コストを押し上げる懸念がある。
【０００７】
（２）また、銅鋳物を母材とするステーブクーラーの特開２０００−１０４１０６号公報のステーブ本体幅方向に沿ったリブでは、ステーブの高さ方向の変形を抑制する効果は僅かである。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、より経済的な高剛性ステーブクーラーを提供せんとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明になるステーブクーラーは、背面側でステーブクーラー高さ方向に沿って形成されている冷媒用通路の位置にステーブクーラー高さ方向に沿った縦長リブを鋳物母材と一体に形成したことを特徴とする。
【００１０】
また、縦長補強リブをステーブクーラーの鋳物母材とは別の部材で成し、締結ボルトで後で一体に構成してもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を図面に示す例に基づき説明する。図１は、本発明の請求項１に従ったステーブクーラーの水平断面を示す。
【００１２】
本実施例においては、ステーブクーラー本体１の背面側に冷媒用通路２の概位置にステーブクーラー高さ方向に沿った縦長補強リブ３を鋳物母材で一体に形成している。炉内面側には耐火物４が収容されており、隣接する冷媒用通路の間及び冷媒用通洛とステーブクーラー本体外側縁の間の母材は軽量化を図るために凹み５を設けている。このため、ステーブクーラー本体の重量は縦長補強リブを設けても殆ど増えることがない。ステーブクーラーの冷媒用通路２の背面位置（点Ａ）は冷媒用通路の間や左右側縁部（点Ｂ）よりも温度が低く、補強リブを置く位置としては材料強度的に望ましい。また、各リブの高さを鉄皮８との接触形状に合わせて製作することも可能である。ステーブクーラー本体１と鉄皮との８間にはキャスタブル９が圧入施工される。
【００１３】
図２は、本発明の請求項２に従ったステーブクーラーの水平断面を示す。本実施例においては、前記縦長補強リブ３をステーブクーラーの鋳物母材とは別のより強度の高い鋼製部材６で成し、複数の締結ボルト・ナット７にて後で一体に構成している。鋳物母材と鋼製リブ部材の間にはモルタルペーストなどを塗布して隙間にガス流路ができないように配慮している。
【００１４】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明になるステーブクーラーにおいては、背面側に冷媒用通路の位置にステーブクーラー高さ方向に沿った縦長補強リブを鋳物母材で一体に形成したステーブクーラー、あるいは、縦長補強リブをステーブクーラーの鋳物母材とは別の部材で成し、締結ボルトで後で一体に構成したステーブクーラーとすることにより、以下の優れた効果が得られる。
【００１５】
（１）縦長補強リブを冷媒用通路の後ろに配置することによりリブの温度は、ステーブクーラー側縁部の温度よりも低下できるので、母材材質に拘わらずリブの強度改善が図れる。
【００１６】
（２）リブを冷却するための冷媒通路を要しないので、製造コストを抑えることができる。
【００１７】
（３）ステーブクーラー炉内側の母材を隣接する冷媒用通路の間で凹ませることでリブを設けても母材重量を増やさなくて済み、コストアップを防ぐことができる。
【００１８】
（４）縦長補強リブをステーブクーラーの鋳物母材よりも更に強度の高い別の部材で成し締結ボルトで後で一体に構成することで鋳物母材の重量を増やすことなく、全体重量を軽くすることができ、運搬、据付工事の際に能率向上を図ることができる。
【００１９】
（５）複数の縦リブの全長にわたって鉄皮と安定的に接触するのでステーブクーラー自体の変形を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の請求項１の実施例におけるステーブクーラーの水平断面図。
【図２】  本発明の請求項２の実施例におけるステーブクーラーの水平断面図。
【図３】従来のステーブクーラーを示す図。
【符号の説明】
１：ステーブクーラー本体
２：冷媒用通路
３：縦長補強リブ
４：耐火物
５：炉内側母材面の凹み
６：鋼製リブ部材
７：締結用ボルト・ナット
８：鉄皮
９：キャスタブル
１０：縦長補強リブ
１１：幅方向に沿ったリブ
【図１】
0004638627.tif 000002
【図２】
0004638627.tif 000003
【図３】
0004638627.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドカバ内においてその上壁裏面にポンプモータ制御用のインバータを装着し、ヘッドカバーの上壁表面には複数枚の放熱フィンを立設し、且つ上壁表面の外周を枠体で囲繞して各放熱フィン間の空間を水溜部に形成させたことを特徴とする、外装型水中ポンプ。
【請求項２】
各放熱フィンの上端は、枠体の上縁よりも高く突出していることを特徴とする、請求項１記載の外装型水中ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、主としてマンホール等のポンプ設備で使用される外装型水中ポンプに関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
水中ポンプの運転制御にインバータを用いるケースは、省エネルギー推進の面からも増加している。そしてインバータは制御盤に搭載して用いるのが一般的である。しかしそれによって制御盤が大型化することや、インバータの２次側動力線を水中ポンプまで引き回すことから、この部分に発生する放射ノイズの影響によって水位センサなど周辺機器の誤作動を招くといった問題がある。また、マンホール設備などでは制御盤設置スペースの確保すら困難な場合が多い。
【０００３】
インバータを制御盤に搭載せず水中ポンプに内蔵することも選択肢の一つである。汚水・汚物用として内装型は適さないため、マンホール等のポンプ設備では専ら外装型が用いられることになる。そして外装型の水中ポンプについてインバータを内蔵させた場合、ポンプ水没水位で使用している間は全体が冷却されるため発熱は小さいが、モータ露出水位で使用すると熱源の冷却手段が全くなくなり大きな発熱を伴うことになる。従って外装型の水中ポンプにおいて、インバータのように電源回路の開閉に自己発熱が大きい半導体パワーデバイスを使用した機器を内蔵させるについては、その冷却手段が解決されなければならない。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、インバータ制御方式とするについて、制御盤を大型化させることなく、周辺機器に放射ノイズの影響を及ぼすことなく、且つインバータからの発生熱の放散性も良好な外装型水中ポンプを提供することにある。
【０００５】
【発明の構成】
本発明に係る外装型水中ポンプでは、ヘッドカバ内においてその上壁裏面にポンプモータ制御用のインバータを装着し、ヘッドカバーの上壁表面には複数枚の放熱フィンを立設し、且つ上壁表面の外周を枠体で囲繞して各放熱フィン間の空間を水溜部に形成させた。また、前記各放熱フィンの上端は、枠体の上縁よりも高く突出させることもある。
【０００６】
【実施例】
以下実施例の図１および図２により説明をする。
【０００７】
１は外装型水中ポンプのヘッドカバー、２はヘッドカバー１内においその上壁裏面１ｂに装着されたポンプモータ制御用のインバータ、３・・３はヘッドカバー１の上壁表面１ａに立設された放熱フィン、４は上壁表面１ａの外周を囲繞する枠体であり、該枠体の繞設によって各放熱フィン３・・３間の空間は水溜部５・・５に構成される。各放熱フィン３・・３の上端３ｅは、枠体４の上縁４ｅと等高に形成してもよく、或いは図１に示すよう枠体４の上縁４ｅよりも高く突出させた態様に形成してもよい。
【０００８】
【作用】
排水ポンプの始動水位は通常ポンプ水没水位に調整されており、ヘッドカバ１が水面上へ露出してから停止水位までの運転時間は長くても３０分程度である。ポンプ運転によりマンホール内の水位が低下しても、ポンプ水没水位にある間は、インバータ２を含めポンプ全体が冷却されている。そしてポンプによる排水作業が進行してヘッドカバー１が水面上へ露出するまでマンホール内の水位が低下しても、ヘッドカバー１上の水溜部５・・５内には水が残存しているためインバータ２の発熱を吸収することができ、停止水位までの３０分の間に水溜部５・・５内の水温が多少上昇しても、次回運転時にはポンプは一旦水没するため水溜部５・・５内の水は入れ替り、次回のヘッドカバー露出後におけるインバータ２の発熱吸収を十分に賄うことができる。なお、放熱フィン３・・３の上端３ｅを枠体４の上縁４ｅよりも高く突出させてある場合には、ヘッドカバー１の水面上への露出時において、放熱フィン３・・３の下半部は水冷作用を司どり、気中へ突出している上半部は空冷作用を司どることになる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、外装型水中ポンプをインバータ制御方式とするについて、ポンプ内蔵によりインバータを制御盤に搭載する必要がなく、インバータ２次側の配線がなくなるため該部分から発生するノイズの影響を生じさせることがなく、ノイズフィルタ等のノイズ対策機器が不要となり、制御盤を小型化させることができる。また、ポンプ内蔵インバータからの発生熱の放散性も良好であるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明外装型水中ポンプの要部縦断側面図である。
【図２】  本発明外装型水中ポンプにおけるヘッドカバーの平面図である。
【符号の説明】
１    ヘッドカバー
１ａ  ヘッドカバーの上壁表面
１ｂ  ヘッドカバーの上壁裏面
２    ポンプモータ制御用のインバータ
３    放熱フィン
３ｅ  放熱フィンの上端
４    枠体
４ｅ  枠体の上縁
５    水溜部
【図１】
0004679005.tif 000002
【図２】
0004679005.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤの直・並列回路において、ＬＥＤ直列回路配線とプラス電源配線・グランド電源配線を並行に近接・配置する事と電源投入側端子により近い処にＬＥＤ直列回路の電流制御用素子を配する事により、ＬＥＤ直列回路の途中やＬＥＤ直列回路単位の任意の長さで切断・分割する事やＬＥＤ直列回路の途中で切断した開放部分を短絡する事を容易に可能とした特徴を持つＬＥＤ基盤を有する事と、且つ、投光端面に垂直な平面に対し、ショットブラスト加工により投光面から離れるに従って幅を増す紋様や、フライス・マシニング加工において単一加工工具により幅・深さを増す紋様を加工され、輝度ムラを抑えながら任意の長さに対応する事を特徴とする導光板を有する事を特徴とする薄型ＬＥＤ照明パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は室内・室外ＬＥＤ照明器具に関する  
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤ照明において、ＬＥＤ老朽化やＬＥＤ故障の際の交換時商品全体の交換を余儀なくされ、ロー・エミッション、ユーザー・コストダウンから逸脱している。
【０００３】
従来導光板加工方法は、レーザー彫刻機による浅ミゾ加工などが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
又、熱プレスや高周波加工方法が知られている（特許文献２参照）。
【０００５】
レーザー彫刻機などは市場に少なく、又高価であるのと、熱プレス機は量産には向くが、少量生産にはコスト高になり、向かない。
【０００６】
試作においては、導光板と共に発光源のＬＥＤ基盤は１品１様の設計・製作を余儀なくされていた。
【０００７】
その為、設計・製作に多大な時間とコストが発生していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８-３１１５７号公報
【特許文献２】特許４４０３１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、市場に多くある加工機での加工を容易にした導光板を提供すると共に、導光板の加工パターンを標準化することにより新たな設計を不要とする事を目的とする。
【００１０】
又本発明は、照明パネルの任意の長さに対しＬＥＤ基盤の新たな設計・製作を不要、又は大幅に簡略化することを目的とする。
【００１１】
又本発明はＬＥＤ照明パネルの消耗・交換部品を、最小にする事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ユーザー目線に立ち、ロー・エミッション、コスト・ダウンを行える技術を提供する。
【００１３】
本発明は、任意の長さに切断可能なＬＥＤ基盤を有する事を特徴とする薄型ＬＥＤ照明パネル。
【００１４】
本発明は、投光面に垂直な方向に対し、光源から離れるに従い、深さ又は幅を増す若しくは深さ・幅とも増す紋様を持つ導光板を有する事を特徴とする薄型ＬＥＤ照明パネル。
【００１５】
本発明は、導光板加工方法において、ショットブラストで投光端面に垂直な平面に対し、ＬＥＤ投光面から離れるに従って、幅を増す特徴を持つ加工方法。
【００１６】
本発明は、直・並列回路の直列単位で分割出来る特徴を持つＬＥＤ基盤。
【００１７】
本発明は、直・並列回路の直列回路の途中で分割し、開放部分を短絡出来る事を特徴とするＬＥＤ基盤。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の薄型ＬＥＤ照明パネルは任意の長さに調節が可能である。
【００１９】
本発明の導光板は、紋様により面の発光と共に輝度ムラを抑える。
【００２０】
本発明の導光板加工方法は、加工方法の選択の幅を広げる。
【００２１】
本発明のＬＥＤ基盤は直・並列回路の直列単位で分割出来る。
【００２２】
本発明のＬＥＤ基盤は直・並列回路の直列回路の途中で分割し、開放部分を短絡させる事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のＬＥＤ照明パネルの分解斜視図である。
【図２】本発明のＬＥＤ照明パネルのＬＥＤ基盤回路図である。
【図３】加工方法毎に模様の特徴を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
ＬＥＤの直・並列回路において、基盤中心線に沿ってＬＥＤ直列回路をブロックとして数ブロック並べ、中心線と平行にＶｃｃ、ＧＮＤを配列する。
【００２５】
任意の長さに対し、近いブロック単位・又はＬＥＤピッチ単位で基盤をカットできるようＶ溝を設ける。
【００２６】
ＬＥＤ直列配線の途中でカットした場合はカット部分の配線を短絡させて使用する。
【００２７】
ＬＥＤ基盤のみ、又はソレを含んだ僅かなフレーム、放熱板を部品として、ネジ止め・接着などの交換可能な構造を採る。
【００２８】
導光板加工方法で、熱プレス、高周波以外にもマシニング、フライス盤加工が可能とする。
【００２９】
投光面に垂直な面に対し、投光面から遠ざかるに従い、Ｖカッター又は先端円錐状エンドミルなどにより切り込み深さ、切り込み幅を増して切削する。
【００３０】
加工面は曇り又は白濁が望ましい。
【００３１】
加工面の曇り・白濁は切削条件や、切刃に微細な鋸刃形状を施したりする事で、実現する。
【００３２】
又は溶剤を含浸したフェルトなどで拭いたり、紙ヤスリなどで、曇り・白濁を実現する。
【００３３】
投光面に平行な方向に対し、加工パターンを増やすことにより任意の長さに対応可能になる。
【００３４】
加工パターンは標準化され、熱プレスでの加工への移行も可能である。
【符号の説明】
【００３５】
図１において
1  光拡散板（フィルム含む）
2  フレーム１    
3  光反射板（フィルム含む）
4  フレーム２
5  ＬＥＤ基盤
6  光反射板（フィルム含む）
7  導光板
【要約】
【課題】  
照明器具は、サイズが変わることにより、導光板設計、ＬＥＤ基盤設計製作を余儀なくされ、時間・労力と共に、費用が大きく発生する。
平面照明においての導光板は一部の加工機・加工方法に限定されている。
【解決手段】  
導光板について投光面に対し、垂直な面に一定の規則を持った発光模様で構築する事により、任意の長さに対応する。
又、基盤においては、ＬＥＤ直列回路を、並行するＶｃｃ、ＧＮＤ配線間に並行に配し、指定する任意の長さで、Ｖ溝を設ける。
【選択図】      図１【図１】
0004838378.tif 000002
【図２】
0004838378.tif 000003
【図３】
0004838378.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合する果汁の酸度、アミノ態窒素含量及び灰分含量を測定し、次いで混合果汁の目的とするｐＨをＰＨとしたときに、下記式（１）を満足する配合比で２種以上の果汁を混合することを特徴とする混合果汁又は果汁飲料の製造方法。
ＰＨ＝−０．７４Ｓ+２．７６＋８０α＋３β  （１）
（式中、
ＰＨ：目的とするｐＨ、
Ｓ：混合果汁の酸度（クエン酸ｇ／１００ｍｌ）、
α：混合果汁中のアミノ態窒素総量（ｇ／１００ｍｌ）、
β：混合果汁中の灰分総量（ｇ／１００ｍｌ））
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は混合果汁又は果汁飲料の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
天然果汁は、常に同じ状態ということはありえないため、同じ配合比で混合するとｐＨが変動してしまう。一定のｐＨ値に調整する必要がある場合には、クエン酸やクエン酸ナトリウムを添加してｐＨを調整するが、若干ではあるが、これらの添加により風味が変化してしまう。また、近年の健康志向の高まりにより、添加物を使用しない、天然由来成分のみからなる製品が要望されている。
また、果汁飲料、特にレモン飲料の香りの劣化は、低ｐＨにおいて顕著である。そのため、ほとんどの市販のレモン飲料では、クエン酸ナトリウムを用いて、ｐＨを３．０以上に上昇させることが行われている。しかし、クエン酸ナトリウムには、塩味があり、またｐＨが上がりすぎると、すっきりとした酸味が失われる欠点がある。
特開平２００５−１９２４７３号公報には、果汁（オレンジ、レモン、グレープフルーツ、リンゴ、ブドウ、モモ、パイナップル、アセロラ、ウメ、ナシ）を２種以上含有する果汁含有アルコール飲料が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平２００５−１９２４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、混合する果汁の配合量により混合果汁のｐＨを調整する方法については開示されていない。本発明は、特定の条件を満たすように果汁の混合比を調整することにより、添加物を使用することなく混合果汁のｐＨを制御する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は混合する果汁の酸度、アミノ態窒素含量及び灰分含量を測定し、次いで混合果汁の目的とするｐＨをＰＨとしたときに、下記式（１）を満足する配合比で２種以上の果汁を混合することを特徴とする混合果汁又は果汁飲料の製造方法を提供する。
ＰＨ＝−０．７４Ｓ+２．７６＋８０α＋３β  （１）
（式中、
ＰＨ：目的とするｐＨ、
Ｓ：混合果汁の酸度（クエン酸ｇ／１００ｍｌ）、
α：混合果汁中のアミノ態窒素総量（ｇ／１００ｍｌ）、
β：混合果汁中の灰分総量（ｇ／１００ｍｌ））
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、添加物を使用することなく混合果汁のｐＨを制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の製造方法において、混合果汁は、２種以上の果汁を混合することによって製造される。使用する果汁としては、特定の形態のものに限定されるものではなく、果実から搾汁したストレート果汁、濃縮果汁、透明果汁、混濁果汁、ピューレなどのいずれの形態であってもよい。また、果実の種類も特に限定されず、オレンジ、グレープフルーツ、レモン、ライム、カシス、ストロベリー、ブルーベリー、ブラックベリー、ラズベリー、ライチ、アプリコット、梅、チェリー、キウイフルーツ、パッションフルーツ、パイナップル、ピーチ、マンゴー、なし、ぶどう、メロン、リンゴ、バナナなどを用いることができる。
【０００８】
本発明の製造方法において、混合果汁のｐＨは、下記式（１）を満足するような配合比で２種以上の果汁を混合することによって調整される。
ＰＨ＝−０．７４Ｓ+２．７６＋８０α＋３β  （１）
（式中、
ＰＨ：目的とするｐＨ、
Ｓ：混合果汁の酸度（クエン酸ｇ／１００ｍｌ）、
α：混合果汁中のアミノ態窒素総量（ｇ／１００ｍｌ）、
β：混合果汁中の灰分総量（ｇ／１００ｍｌ））
【０００９】
通常の果汁飲料の酸度は０．２〜０．４５である。この酸度範囲においては、ｐＨ緩衝物質の無い液体においては、ｐＨ＝−０．７４×酸度＋２．７６の関係式が成り立つ（図１）。しかし、実際の果汁はｐＨ緩衝物質を含んでおり、果汁飲料のｐＨは上記関係式から計算されるｐＨよりも高い値となる。ｐＨは味覚上重要であり、あまりにｐＨが低いと、収斂味を感じる。缶飲料では、ｐＨ２．９以下の場合、通常の内面コーティングでは缶体の腐食のリスクが生じる。レモン飲料においては、ｐＨ２．９以下ではレモンの香りの劣化が早く進むことが知られている。また、ｐＨ４．０以上になると、強度の殺菌をしないと微生物が死滅しないことが知られている。したがって、ｐＨに調整することは重要である。
本発明者らの検討の結果、アミノ酸や蛋白質などのアミノ態窒素の含有量とミネラル物質である灰分の含有量から実際のｐＨを予測することが可能であり、それらの関係が上記式（１）によって示されることが分かった。したがって、混合する果汁の酸度、アミノ態窒素含量及び灰分含量を予め測定することによって、それらを混合した果汁のｐＨを調整することができる。
【実施例】
【００１０】
（果汁の酸度の測定方法）
果汁の酸度の測定は、ＪＡＳ分析法（改定新版ソフトドリンク  光琳書房  全国清涼飲料工業会編  P841 1989年）に基づいて行った。具体的には、果汁試料１０ｇを取り、フェノールフタレインを指示薬として、０．１Ｎ水酸化ナトリウムで滴定した。酸度（無水クエン酸ｇ/１００ｇ）は次式より求めた。
酸度＝（０．１Ｎ水酸化ナトリウム滴定数×０．００７）×１０
【００１１】
（果汁のアミノ態窒素含量の測定方法）
果汁のアミノ態窒素含量は、ＪＡＳ分析法（ミクロバンスライクガス分析法、改定新版ソフトドリンク  光琳書房  全国清涼飲料工業会編  P831 1989年）に基づいて行った。具体的には、バンスライクアミノ態窒素測定器を用いて、果汁中の遊離アミノ基に亜硝酸を作用させて、生じる窒素ガスの量からアミノ基を算定した。
【００１２】
（果汁の灰分含量の測定方法）
果汁の灰分含量は、ＪＡＳ分析法（改定新版ソフトドリンク  光琳書房  全国清涼飲料工業会編  P847 1989年）に基づいて行った。具体的には、るつぼに果汁を一定量とり、５５０℃以上に熱して、炭素を無くして、残った成分の重量を測定した。
【００１３】
（各果汁の酸度、アミノ態窒素含量及び灰分含量）
下記表１に示す果汁の酸度、アミノ態窒素含量及び灰分含量を求めた。
【表１】
0004838791.tif 000002
【００１４】
（実施例１）
表１の果汁を下記表２に示す配合量に従って混合した（残りは水である）。表２に示すとおり、式（１）から計算されるｐＨ値とｐＨ実測値とはほぼ一致した。
【表２】
0004838791.tif 000003
【００１５】
（実施例２）
レモン果汁７％の飲料（残りは水である）において、ｐＨを３に設定する混合果汁を書き表３の通り調製した。
【表３】
0004838791.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ｐＨ緩衝物質の無い液体におけるｐＨと酸度の関係を表すグラフ。
【図１】
0004838791.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状体から成る本体の長手方向中心部に、前記本体の一方の端面から圧力空気供給通口、該圧力空気供給通口を拡径する拡径部、該拡径部に続くミスト供給通口を経て前記本体の他端へ開口し、前記本体の外側面から油供給通口を前記拡径部に連通したミスト供給ノズルにおいて、前記圧力空気供給通口の直径をＡ、前記ミスト供給通口の直径をＢ、前記油供給通口の直径をＣとしたとき、Ａ＜Bであると共に、前記拡径部の傾斜面による拡径範囲は前記傾斜面に面する前記油供給通口の直径Ｃの範囲内に存在するようにしたことを特徴とするミスト供給ノズル。
【請求項２】
請求項１に記載のミスト供給ノズルを備えたミスト供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミスト供給装置に装着して、圧縮空気の流れに油供給通口から油滴を供給してミスト流体を発生させるためのミスト供給ノズルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からこのようなミスト供給ノズルには、各種構造が知られており、たとえば、特許第３０７７７６６号公報には、オイルチューブとエアチューブとを２重構造に構成し、オイルチューブ先端がエアチューブの内部へ入り込む形態をしており、この部分でノズルを構成しており、中心側のオイルチューブを通る油と、エアチューブを通るエアとが混合してミスト流体となって噴出されるように構成している。
【０００３】
このような従来例においては、チューブを2重構造とする必要があり、構造が複雑、高価になる恐れがあり、また性能的にも個々の製品によってばらつきを生じる可能性が高いものであった。また交換に際しても、チューブ構造全体を取り替える必要があり、容易に対応することができなかった。また、このような構造ではオイルチューブに負圧を発生させることができないため、油をポンプにより強制的に圧送しなければならず、装置の大型化、高額化を招くものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本件発明者らは、このような状況から、従来多用しているエジェクタ構造に注目し、図３に示すようなノズル構造を提案した。即ち、ノズル本体１の圧力空気供給通口Ａをそのまま反対側へ貫通させ、その中間位置へ油供給通口Ｂを外周面から直角方向に穿設し、ミスト供給ノズルとして実験を試みた。
【０００５】
その結果、ある程度の性能は達成できたが、条件によっては、油供給通口Ｂから油が吐出しなかった。圧力空気供給通口Ａからの圧力空気は通口内を通る時に内壁によって粘性抵抗を受け、吐出口付近に進むに従って流速が遅くなり、従って圧力が上昇する。油供給通口Ｂの位置から吐出口までの圧力上昇分が油供給通口の位置における動圧と静圧との差以上になると、負圧は打ち消され正圧となってしまい、油を吸い上げる能力が無くなってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述のエジェクタ構造を用いて更に改良を加え、確実にミスト流体を発生できる低コストのミスト供給ノズルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係るミスト供給ノズルは、柱状体から成る本体の長手方向中心部に、前記本体の一方の端面から圧力空気供給通口、該圧力空気供給通口を拡径する拡径部、該拡径部に続くミスト供給通口を経て前記本体の他端へ開口し、前記本体の外側面から油供給通口を前記拡径部に連通したミスト供給ノズルにおいて、前記圧力空気供給通口の直径をＡ、前記ミスト供給通口の直径をＢ、前記油供給通口の直径をＣとしたとき、Ａ＜Bであると共に、前記拡径部の傾斜面による拡径範囲は前記傾斜面に面する前記油供給通口の直径Ｃの範囲内に存在するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のミスト供給ノズルは、ミスト供給装置に採用して用いることができ、確実なミスト発生を達成でき、加工効率の向上に寄与することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を、図示の実施例に基づいて説明する。
この実施例によるミスト供給ノズルは、図１及び図２に示すように、概略円柱状の本体１０を有しており、その長手方向中心部へ、その一方の端面１０ａから圧力空気を供給する大径の通路１０ｂとそれに続く縮径された直径Ａの圧力空気供給通口１０ｃが穿設されている。一方、この本体１０の反対側端面１０ｄからは、通路１０ｂよりも大径の通路１０ｅが、同様に長手方向中心部の途中まで形成され、その底から圧力空気供給通口１０ｃよりも大径の直径Ｂのミスト供給通口１０ｆが穿孔されている。圧力空気供給通口１０ｃとミスト供給通口１０ｆの間は通路により連通され、この通路はミスト供給通口１０ｆに向けて急激に拡径する拡径部とされている。
【００１０】
更に、本体１０の外側面１０ｇから中心へ向けてねじ穴１０ｉに続く通口１０ｊが穿設され、通口１０の底部に油供給通口１０ｈが設けられ、油供給通口１０ｈは圧力空気供給通口１０ｃとミスト供給通口１０ｆとの間の拡径部の近傍へ連通されている。圧力空気供給通口１０ｃからミスト供給通口１０ｆに至る拡径部は油供給通口１０ｈの直径Ｃの範囲内に納まっている。
【００１１】
また、このミスト供給ノズルをミスト供給装置のタンク等に取り付けるための取付用貫通穴１０ｋが設けられている。
【００１２】
本発明において、ミスト供給ノズルは、圧力空気供給通口１０ｃが拡径する拡径部の近傍へ油供給通口１０ｈを連通させたことで、油供給通口１０ｈ以降の粘性抵抗分圧力を解決できるようになる。圧力空気供給通口１０ｃ内を流れる圧力空気流は油供給通口１０ｈの位置で内径が急激に拡大しているため、圧力空気は断面積の拡大分に反比例して拡径部を通過する空気流速は急激に低下するが、中心を通過する空気流の流速は急激に低下せず、その周囲に渦流が発生する。そこでこの渦流に巻き込まれる形で拡径部周囲に大きな負圧が発生し、油供給通口１０ｈから油を大量に自吸することができる。
【００１３】
このミスト供給ノズルは構造が簡単で低コスト化が可能であり、また一体型として組立てる必要が無く、加工精度を確保すれば、組立てによる性能差が無く、熟練者でなくてもミスト供給装置への組付けが簡単にできる。
【００１４】
更に、従来では空気圧等を使用したポンプを作動させ、強制的に油をミスト供給ノズルに圧送していたが、自吸式にすることで、省エネルギー化が可能になると共に、ポンプの磨耗がなくなり、信頼性が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明によるミスト供給ノズルの正面断面図を示す。
【図２】図１の上面図であるＸ矢視図を示す。
【図３】従来のミスト供給ノズルの正面断面図を示す。
【符号の説明】
【００１６】
１０  本体 
１０ａ  端面 
１０ｂ  通路 
１０ｃ  圧力空気供給通口
１０ｄ  反対側端面 
１０ｅ  通路 
１０ｆ  ミスト供給通口
１０ｇ  外側面 
１０ｈ  油供給通口 
１０ｉ  ねじ穴 
１０ｊ  通口 
１０ｋ  取付用貫通穴
【図１】
0004838988.tif 000002
【図２】
0004838988.tif 000003
【図３】
0004838988.tif 000004