(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器に付設されるとともにデータ通信により設備機器の制御および監視が可能である通信アダプタと、通信アダプタとの間で通信網を介してデータ通信が可能であって設備機器の動作に関する複数種類の運転データを通信アダプタを通して設備機器から取得する機能および設備機器の動作を指示する制御要求信号を送信する機能を備えるサーバと、サーバとの間でネットワークを介してデータ通信が可能である顧客端末とを備え、設備機器は、設備機器に内蔵したセンサの計測値を取り出す端子および設備機器を制御する外部信号を入力するための端子を備え、サーバは、複数台の設備機器を顧客端末に対応付けて設定した接続管理テーブルと、設備機器ごとに取得する運転データの種類を対応付けて設定した監視内容テーブルと、設備機器の運転データの取得を要求する監視要求と設備機器への制御要求信号の送信を要求する制御要求とのいずれかの要求を顧客端末から受けると当該顧客端末に対応する設備機器を接続管理テーブルから抽出する設備機器抽出手段と、顧客端末から監視要求を受けたときに接続管理テーブルから抽出された設備機器について監視内容テーブルに設定された種類の運転データの取得を可能とする運転データ取得手段と、顧客端末から制御要求を受けたときに接続管理テーブルから抽出された設備機器について制御要求の内容での設備機器への制御要求信号の送信を可能とする制御要求送信手段と、運転データ取得手段で取得した運転データを顧客端末から要求された形式で顧客端末に引き渡すデータ提示手段と、各設備機器の動作と時刻とを対応付けたタイムスケジュールが格納されるスケジュール格納手段と、現在日時を計時する時計手段と、時計手段が計時する現在日時がスケジュール格納手段に格納されたタイムスケジュールに含まれる時刻に一致すると当該タイムスケジュールに従って設備機器の動作を制御する制御要求信号を送信させるスケジュール実行手段と、顧客端末からタイムスケジュールの設定が要求されると接続管理テーブルにおいて顧客端末に対応付けられている設備機器について顧客端末によるスケジュール格納手段へのタイムスケジュールの登録を可能にするスケジュール設定手段とを備え、通信アダプタは、設備機器に設けた前記端子に接続されることを特徴とする設備機器の遠方監視制御システム。
【請求項２】
前記接続管理テーブルは前記設備機器と前記顧客端末とを多対一に対応付け、前記運転データ取得手段は、前記顧客端末から設備機器の監視要求を受けたときに接続管理テーブルから抽出された設備機器を顧客端末に提示するとともに、顧客端末で選択された設備機器について監視内容テーブルに設定された種類の運転データを取得する機能を有することを特徴とする請求項１記載の設備機器の遠方監視制御システム。
【請求項３】
前記データ提示手段が前記顧客端末に引き渡す運転データの形式は、日報と月報とから選択されることを特徴とする請求項２記載の設備機器の遠方監視制御システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の設備機器の遠方監視制御システムに用いられ、設備機器に内蔵したセンサの計測値を取り出す端子および設備機器を制御する外部信号を入力するための端子に接続される通信アダプタと通信を行うサーバであって、複数台の設備機器と顧客端末とを対応付けて設定した接続管理テーブルと、設備機器ごとに取得する運転データの種類を対応付けて設定した監視内容テーブルと、設備機器の運転データの取得と設備機器への制御要求信号の送信とのいずれかが顧客端末から要求されると当該顧客端末に対応する設備機器を接続管理テーブルから抽出する設備機器抽出手段と、設備機器の運転データの取得が顧客端末から要求されたときに接続管理テーブルから抽出された設備機器について監視内容テーブルに設定された種類の運転データの取得を可能とする運転データ取得手段と、設備機器への制御要求信号の送信が顧客端末から要求されたときに接続管理テーブルから抽出された設備機器について顧客端末から要求された内容で設備機器への制御要求信号の送信を可能とする制御要求送信手段と、運転データ取得手段で取得した運転データを顧客端末から要求された形式で顧客端末に引き渡すデータ提示手段と、各設備機器の動作と時刻とを対応付けたタイムスケジュールが格納されるスケジュール格納手段と、現在日時を計時する時計手段と、時計手段が計時する現在日時がスケジュール格納手段に格納されたタイムスケジュールに含まれる時刻に一致すると当該タイムスケジュールに従って設備機器の動作を制御する制御要求信号を送信させるスケジュール実行手段と、顧客端末からタイムスケジュールの設定が要求されると接続管理テーブルにおいて顧客端末に対応付けられている設備機器について顧客端末によるスケジュール格納手段へのタイムスケジュールの登録を可能にするスケジュール設定手段とを備えることを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が保守点検を業者に依頼する必要のある設備機器について、設備機器の保守点検に関するサービスを提供する業者が行っている設備機器の管理環境を流用することにより、利用者による設備機器の遠方からの監視および制御を実現する設備機器の遠方監視制御システムおよびサーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワーク技術を用いて各種の設備機器の遠方からの監視や制御を可能とするシステムが提供されている。たとえば、集合住宅において共用される設備機器としてのコージェネレーション設備において、集合住宅の各住戸ごとの電力や熱の使用量、コージェネレーション設備の発電量などのデータを計測し、データセンタや管理センタにおいてネットワークを用いて計測データを収集する構成のシステムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のシステムを用いると、データセンタや管理センタにおいてコージェネレーション設備の発電量や集合住宅の各住戸での電力や熱の使用量を遠方で集中的に監視することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８７９７０号公報（第００１８−００２３段落、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された技術では、データセンタや管理センタにおいて設備機器（コージェネレーション設備）の監視を行うものであって、設備機器の利用者が設備機器の監視や制御を行うものではなく、たとえば利用者が遠方から室温の監視や制御を行うことはできない。ただし、特許文献１に記載の構成では、各住戸に設けた端末をデータセンタや管理センタとともにネットワークに接続することによって、データセンタや管理センタで収集した計測データを利用可能にすることが可能であり、たとえば電力や熱の使用量を端末で確認したり、使用量に対する料金を確認したりする構成とすることは可能である。
【０００５】
しかしながら、上述の構成を採用し得たとしても、データセンタや管理センタが収集した計測データを端末において確認することが可能になるのみである。また、データセンタや管理センタが提供する情報の種類を端末ごとに差別化することは考えられていないから、各住戸に端末を設けたとしても各端末で確認可能な内容は同内容になる。このように設備機器について、各利用者が同内容しか利用できないと、各利用者にとっては確認可能な内容に過不足が生じる。
【０００６】
また、複数台の設備機器をネットワーク技術を用いて集中制御するシステムも提案されており、この種のシステムではネットワークのホスト装置において利用者が操作する端末と利用者が使用する設備機器とを対応付けることにより、端末の操作で所要の設備機器の動作を指示できるようにしてあり、さらにホスト装置において設備機器の稼働状況を管理するシステムも工場内設備などにおいて実現されている。
【０００７】
特許文献１に記載されたシステムにおいて、データセンタあるいは管理センタにサーバを設置することにより設備機器の稼働状況をサーバで管理し、さらにサーバをホスト装置に用いることによって端末の操作で設備機器を遠方から制御することが可能になる。つまり、設備機器を遠方から制御したり監視したりすることが可能になる。ただし、この構成を採用したとしても、依然として利用者にとって確認可能な内容に過不足が生じるという問題は改善されない。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、設備機器の監視および制御を遠方から行うことを可能にし、しかも設備機器の動作状況について確認可能な内容を利用者が任意に選択できるようにし、もって確認可能な内容が利用者にとって過不足のないようにし、さらには、設備機器の利用者が顧客端末を用いてタイムスケジュールを設定するだけで設備機器をタイムスケジュールに従って動作させることができる設備機器の遠方監視制御システムおよびサーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、設備機器に付設されるとともにデータ通信により設備機器の制御および監視が可能である通信アダプタと、通信アダプタとの間で通信網を介してデータ通信が可能であって設備機器の動作に関する複数種類の運転データを通信アダプタを通して設備機器から取得する機能および設備機器の動作を指示する制御要求信号を送信する機能を備えるサーバと、サーバとの間でネットワークを介してデータ通信が可能である顧客端末とを備え、設備機器は、設備機器に内蔵したセンサの計測値を取り出す端子および設備機器を制御する外部信号を入力するための端子を備え、サーバは、複数台の設備機器を顧客端末に対応付けて設定した接続管理テーブルと、設備機器ごとに取得する運転データの種類を対応付けて設定した監視内容テーブルと、設備機器の運転データの取得を要求する監視要求と設備機器への制御要求信号の送信を要求する制御要求とのいずれかの要求を顧客端末から受けると当該顧客端末に対応する設備機器を接続管理テーブルから抽出する設備機器抽出手段と、顧客端末から監視要求を受けたときに接続管理テーブルから抽出された設備機器について監視内容テーブルに設定された種類の運転データの取得を可能とする運転データ取得手段と、顧客端末から制御要求を受けたときに接続管理テーブルから抽出された設備機器について制御要求の内容での設備機器への制御要求信号の送信を可能とする制御要求送信手段と、運転データ取得手段で取得した運転データを顧客端末から要求された形式で顧客端末に引き渡すデータ提示手段と、各設備機器の動作と時刻とを対応付けたタイムスケジュールが格納されるスケジュール格納手段と、現在日時を計時する時計手段と、時計手段が計時する現在日時がスケジュール格納手段に格納されたタイムスケジュールに含まれる時刻に一致すると当該タイムスケジュールに従って設備機器の動作を制御する制御要求信号を送信させるスケジュール実行手段と、顧客端末からタイムスケジュールの設定が要求されると接続管理テーブルにおいて顧客端末に対応付けられている設備機器について顧客端末によるスケジュール格納手段へのタイムスケジュールの登録を可能にするスケジュール設定手段とを備え、通信アダプタは、設備機器に設けた前記端子に接続されることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、顧客端末と設備機器とをサーバに設けた接続管理テーブルにより対応付けているから、複数台の設備機器をそれぞれ当該設備機器の利用者の顧客端末に対応付けることができ、各設備機器の遠方からの監視および制御をそれぞれの利用者のみが顧客端末を用いて行うことが可能になる。しかも、サーバに設けた監視内容テーブルにより設備機器ごとに取得する運転データの種類を対応付け、運転データ取得手段では顧客端末から監視要求を受けたときに接続管理テーブルから抽出された設備機器について監視内容テーブルに設定された種類の運転データを取得するから、各利用者は設備機器ごとに任意に選択した所望の運転データのみを顧客端末に提示させることができ、利用者にとって過不足のない運転データを得ることが可能になる。さらに、設備機器の利用者が顧客端末を用いてサーバのスケジュール格納手段にタイムスケジュールを登録することができ、サーバではスケジュール格納手段に格納されたタイムスケジュールに従って設備機器を制御するから、設備機器の利用者はサーバを特に意識することなく設備機器ごとのタイムスケジュールを設定するだけで、タイムスケジュールに従って設備機器を動作せることが可能になる。その上、通信網を介してサーバとデータ通信を行う通信アダプタを設備機器に設けられている端子に接続するから、設備機器に通信アダプタを接続するだけでサーバによる設備機器の監視および制御が可能になる。
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記接続管理テーブルは前記設備機器と前記顧客端末とを多対一に対応付け、前記運転データ取得手段は、前記顧客端末から設備機器の監視要求を受けたときに接続管理テーブルから抽出された設備機器を顧客端末に提示するとともに、顧客端末で選択された設備機器について監視内容テーブルに設定された種類の運転データを取得する機能を有することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、接続管理テーブルにより１台の顧客端末を複数台の設備機器に対応付けるから、たとえば、チェーン展開を行っている複数の店舗に設置した設備機器の稼働状況を本社が統括して管理する場合に、設備機器に関する保守点検のサービスを提供する業者がサーバを管理し、保守点検のために業者が取得する運転データを加工して本社に設けた顧客端末に提供したり、本社に設けた顧客端末からサーバを介して設備機器を制御したりすることが可能になる。すなわち、設備機器を保有する利用者は、複数台の設備機器からの運転データを取得したり複数台の設備機器をそれぞれ制御したりする場合に、各設備機器との間に通信路を開設する必要がなく、サーバとの間にのみ通信路を開設すればよいから、顧客端末においては設定の手間がかからず、システムの導入のための日数や費用を抑えることができる。換言すれば、設備機器の保守点検のサービスのためにすでにサーバを設置している業者であれば、サーバに顧客端末を接続する機能を付加するだけで、顧客端末による運転データの監視および設備機器の制御を可能とするサービスを提供することが可能になり、利用者に対して比較的低コストで高機能かつ利便性の高いサービスを提供することが可能になる。
【００１３】
請求項３の発明では、請求項２記載の発明において、前記データ提示手段が前記顧客端末に引き渡す運転データの形式は、日報と月報とから選択されることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、１日単位あるいは１月単位で設備機器の稼働状況の推移を利用者に提供するから、設備機器を使用している利用者が設備機器の運転計画を適切に設定するのに必要な基礎データを提供することができる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の設備機器の遠方監視制御システムに用いられ、設備機器に内蔵したセンサの計測値を取り出す端子および設備機器を制御する外部信号を入力するための端子に接続される通信アダプタと通信を行うサーバであって、複数台の設備機器と顧客端末とを対応付けて設定した接続管理テーブルと、設備機器ごとに取得する運転データの種類を対応付けて設定した監視内容テーブルと、設備機器の運転データの取得と設備機器への制御要求信号の送信とのいずれかが顧客端末から要求されると当該顧客端末に対応する設備機器を接続管理テーブルから抽出する設備機器抽出手段と、設備機器の運転データの取得が顧客端末から要求されたときに接続管理テーブルから抽出された設備機器について監視内容テーブルに設定された種類の運転データの取得を可能とする運転データ取得手段と、設備機器への制御要求信号の送信が顧客端末から要求されたときに接続管理テーブルから抽出された設備機器について顧客端末から要求された内容で設備機器への制御要求信号の送信を可能とする制御要求送信手段と、運転データ取得手段で取得した運転データを顧客端末から要求された形式で顧客端末に引き渡すデータ提示手段と、各設備機器の動作と時刻とを対応付けたタイムスケジュールが格納されるスケジュール格納手段と、現在日時を計時する時計手段と、時計手段が計時する現在日時がスケジュール格納手段に格納されたタイムスケジュールに含まれる時刻に一致すると当該タイムスケジュールに従って設備機器の動作を制御する制御要求信号を送信させるスケジュール実行手段と、顧客端末からタイムスケジュールの設定が要求されると接続管理テーブルにおいて顧客端末に対応付けられている設備機器について顧客端末によるスケジュール格納手段へのタイムスケジュールの登録を可能にするスケジュール設定手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、顧客端末と設備機器とを接続管理テーブルにより対応付けているから、複数台の設備機器をそれぞれ当該設備機器の利用者の顧客端末に対応付けることができ、各設備機器の遠方からの監視および制御をそれぞれの利用者のみが顧客端末を用いて行うことが可能になる。しかも、監視内容テーブルにより設備機器ごとに取得する運転データの種類を対応付け、運転データ取得手段では顧客端末から監視要求を受けたときに接続管理テーブルから抽出された設備機器について監視内容テーブルに設定された種類の運転データを取得するから、各利用者は設備機器ごとに任意に選択した所望の運転データのみを顧客端末に提示させることができ、利用者にとって過不足のない運転データを得ることが可能になる。さらに、設備機器の利用者が顧客端末を用いてサーバのスケジュール格納手段にタイムスケジュールを登録することができ、サーバではスケジュール格納手段に格納されたタイムスケジュールに従って設備機器を制御するから、設備機器の利用者はサーバを特に意識することなく設備機器ごとのタイムスケジュールを設定するだけで、タイムスケジュールに従って設備機器を動作せることが可能になる。その上、このサーバは、設備機器に内蔵したセンサの計測値を取り出す端子および設備機器を制御する外部信号を入力するための端子に接続される通信アダプタと通信を行うから、設備機器に通信アダプタが接続されるだけで設備機器の監視および制御が可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の構成によれば、顧客端末と設備機器とを接続管理テーブルにより対応付けているから、複数台の設備機器をそれぞれ当該設備機器の利用者の顧客端末に対応付けることができ、各設備機器の遠方からの監視および制御をそれぞれの利用者のみが顧客端末を用いて行うことが可能になるという利点がある。しかも、監視内容テーブルにより設備機器ごとに取得する運転データの種類を対応付け、運転データ取得手段では顧客端末から監視要求を受けたときに接続管理テーブルから抽出された設備機器について監視内容テーブルに設定された種類の運転データを取得するから、各利用者は設備機器ごとに任意に選択した所望の運転データのみを顧客端末に提示させることができ、利用者にとって過不足のない運転データを得ることが可能になるという利点がある。さらに、設備機器の利用者が顧客端末を用いてサーバのスケジュール格納手段にタイムスケジュールを登録することができ、サーバではスケジュール格納手段に格納されたタイムスケジュールに従って設備機器を制御するから、設備機器の利用者はサーバを特に意識することなく設備機器ごとのタイムスケジュールを設定するだけで、タイムスケジュールに従って設備機器を動作せることが可能になる。その上、通信網を介してサーバとデータ通信を行う通信アダプタを設備機器に設けられている端子に接続するから、設備機器に通信アダプタを接続するだけでサーバによる設備機器の監視および制御が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の一利用形態を示す概念図である。
【図３】同上の顧客端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図４】同上の顧客端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図５】同上の顧客端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図６】同上の顧客端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図７】同上の顧客端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図８】同上の顧客端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図９】同上の顧客端末に表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本実施形態では、図２に示すように、チェーン展開を行っている複数の店舗５ａ〜５ｄにそれぞれＧＨＰ（ガスヒートポンプ）からなる空調機、コージェネレーション設備、エレベータ設備など定期的な保守点検を必要とする設備機器４（図１参照）が設置されている場合を想定する。各設備機器４は、内部の動作状態や出力を検出するための各種センサが内蔵され、設備機器４はセンサの計測値を外部に取り出すための端子を備える。また、設備機器４は運転開始と運転停止と出力の大きさとを外部信号によって調節可能であり、外部信号を入力するための端子も設備機器４に設けられる。センサの計測値を取り出すための端子および設備機器４を制御するための外部信号を入力するための端子には通信アダプタ２が接続され、通信アダプタ２を用いて他装置との間でデータ通信を行うことにより、データ通信による遠方からの設備機器３の制御および監視が可能になっている。
【００２０】
通信アダプタ２は通信網ＮＴ１に接続され、通信網ＮＴ１に接続されたサーバ１との間でデータ通信が可能になっている。サーバ１は設備機器４の保守点検のサービスを提供する業者が管理し、通常は設備機器４を販売した業者が設備機器４の利用者との間に保守点検の契約を結ぶことにより、通信アダプタ２を設備機器４に取り付けるとともに、サーバ１を用いて保守点検のサービスを提供することになる。通信網ＮＴ１には移動体通信のパケット通信網（たとえば、ＮＴＴドコモ社が提供している「Ｄｏｐａ」）を用いる。通信網ＮＴ１に移動体通信網を用いることによって、通信アダプタ２とサーバ１との間に有線の通信線を敷設する必要がなく、設備機器４に設けた端子に通信アダプタ２を接続するだけでサーバ１による設備機器４の遠方からの監視および制御が可能になるから、施工の省力化になる。
【００２１】
本実施形態のサーバ１は３台以上のコンピュータを用いて構成され、通信網ＮＴ１にはコンピュータからなる通信サーバ１ａが接続される。通信サーバ１ａは、通信アダプタ２との間で通信網ＮＴ１を通してデータ通信を行う際の伝送制御を行うものであり、後述する業務サーバ１０と通信網ＮＴ１との間のインターフェースとして機能する。業務サーバ１０は、通信サーバ１ａとは別に設けた１台以上のコンピュータを用いて構成され、後述する種々のデータ処理を行う。
【００２２】
業務サーバ１０にはコンピュータからなるウェブサーバ１ｂも接続され、ウェブサーバ１ｂはインターネットを用いて構築されたイントラネットからなるネットワークＮＴ２と業務サーバ１０との間のインターフェースとして機能する。ウェブサーバ１ｂをネットワークＮＴ２に接続していることにより、ネットワークＮＴ２に顧客端末３を接続すれば業務サーバ１０から顧客端末３に対して種々のサービスを提供することが可能になる。顧客端末３にはウェブサーバ１ｂが提供するウェブページを閲覧するためのウェブブラウザを搭載したものを用いる。すなわち、顧客端末３には、パーソナルコンピュータのほか、携帯端末、移動体電話機などの各種形態のものを用いることが可能である。しかも、ネットワークＮＴ２にはインターネットを用いているから、インターネットとの接続環境があれば任意の場所で顧客端末３を操作することが可能である。
【００２３】
業務サーバ１０は、設備機器４の保守点検のために通信アダプタ２を通して設備機器４の動作に関する複数種類の運転データを取得する運転データ取得手段１１を備える。設備機器４がサーバ１に伝送可能な運転データには、運転開始時刻、運転終了時刻、出力（たとえば、室内機で検出される室温など）のほか、設備機器４の内部の各部についてセンサで検出される検出値など多数の種類の運転データがある。ところで、保守点検に必要な運転データや利用者が必要とする運転データは、全種類の運転データというわけではなく、取得する必要のある運転データの種類は、設備機器４の種類や利用者による運転データの利用の仕方によって変化する。そこで、本実施形態では、運転データ取得手段１１に、設備機器４ごとに取得する必要のある運転データの種類を対応付けた監視内容テーブルＴ１を付設してある。
【００２４】
運転データ取得手段１１では、運転データの取得を必要とする設備機器４が通知されると、監視内容テーブルＴ１に設備機器４（実際には、設備機器４に対応する設備ＩＤ）を照合し、当該設備機器４に対応する運転データの種類を監視内容テーブルＴ１から抽出した後、当該設備機器４について監視内容テーブルＴ１から抽出した種類の運転データのみの伝送を要求する。運転データの伝送要求は制御要求送信手段１２を通して行い、制御要求送信手段１２から通信アダプタ２に対して、運転データの返送を要求する制御要求信号を送出させる。運転データの取得を要求する制御要求信号は、運転データの種類毎のパケットとして通信アダプタ２に送信される。したがって、通信アダプタ２は設備機器４の運転データを制御要求信号により要求された運転データの種類毎に返送する。なお、通信サーバ１ａと通信アダプタ２との間のソケット（すなわち、ネットワークリンク）は、パケット毎に接続するのではなく、監視内容テーブルＴ１から抽出した種類のすべての運転データについて返送されるまでソケットの接続を維持する。また、通信アダプタ２には現在日時を計時する時計が内蔵されており、通信アダプタ２から運転データをサーバ１に伝送する際には、運転データを取得した日時が付加される。
【００２５】
ところで、運転データ取得手段１１が運転データを取得する設備機器４は、設備機器抽出手段１３により指定される。設備機器抽出手段１３は、顧客端末３からウェブサーバ１ｂを通して監視要求（つまり、運転データの取得指示）を受けたときに、顧客端末３ごとに設定された顧客ＩＤを接続管理テーブルＴ２と照合し、顧客ＩＤに対応する設備ＩＤを抽出する。つまり、接続管理テーブルＴ２には通信アダプタ２ごとに設定された設備ＩＤを顧客ＩＤに対応付けて設定されている。顧客端末３から監視要求があると、ウェブサーバ１ｂが顧客ＩＤを設備機器抽出手段１３に引き渡し、設備機器抽出手段１３は顧客ＩＤを接続管理テーブルＴ２に照合することによって設備ＩＤを抽出する。抽出された設備ＩＤは運転データ取得手段１１と制御要求送信手段１２とに引き渡される。したがって、運転データ取得手段１２では、設備ＩＤを監視内容テーブルＴ１に照合することで、運転データの種類を抽出することができる。なお、接続管理テーブルＴ２において各設備ＩＤには店舗５ａ〜５ｄの名称と所在地とが対応付けられる。
【００２６】
接続管理テーブルＴ２では、１個の顧客ＩＤに複数個の設備ＩＤを対応付けることができ、設備機器４と顧客端末３とを多対一に対応付けることができる。顧客ＩＤに複数個の設備ＩＤを対応付けている場合には、各設備ＩＤに対応するすべての設備機器４から運転データを取得するようにすることも可能ではあるが、通信網ＮＴ１のトラフィックが増加するから、運転データの取得に比較的長い時間を要することになる。そこで、顧客ＩＤに複数個の設備ＩＤを対応付けている場合は、設備機器抽出手段１３で接続管理テーブルＴ２から抽出した設備ＩＤに対応付けられている設備機器４を顧客端末３に一覧表示させ、顧客端末３において所望の設備機器４を選択させる。顧客端末３で設備機器４が選択されると、選択された設備機器４について運転データの取得が可能になる。また、図２に示すように、チェーン展開している複数の店舗５ａ〜５ｄが存在し、各店舗５ａ〜５ｄに１台以上の設備機器４（図１参照）が設置されている場合には、本社などに設置した顧客端末３に店舗５ａ〜５ｄごとの各設備機器４の設置場所を一覧表示させ、顧客端末３において所望の設備機器４を選択させる。
【００２７】
上述したように、接続管理テーブルＴ２により１台の顧客端末３を複数台の設備機器４に対応付けることで、チェーン展開を行っている複数の店舗５ａ〜５ｄに設置した設備機器４の稼働状況を本社が統括して管理することができる。この場合、本社に設けた顧客端末３は設備機器４の保守点検のサービスを提供する業者が保有しているサーバ１との間にのみ通信路を開設すればよく、複数台の設備機器４との間にそれぞれ通信路を開設する必要がないから、顧客端末３においては通信路を開設する際の設定の手間がかからず、システムの導入のための日数や費用を抑えることができる。
【００２８】
一方、サーバ１は、設備機器４の保守点検のサービスを提供する業者が管理しているから、保守点検のために業者が取得する運転データを加工して本社に設けた顧客端末３に提供したり、本社に設けた顧客端末３からサーバを介して設備機器を制御したりするのであって、保守点検のサービスのために業者が保有しているサーバ１に、顧客端末３を接続するための機能を付加するだけで、顧客端末３による設備機器４の運転データの監視および制御を行うサービスを提供することが可能になる。
【００２９】
上述したように、顧客端末３からの監視要求により設備機器４の運転データを取得すると、運転データを取得した日時とともに運転データ記憶手段１４に格納される。運転データ記憶手段１４は大容量の記憶装置であって、設備ＩＤごとの運転データを比較的長期間（たとえば、１年間）にわたって保存する。したがって、運転データ記憶手段１４に格納された運転データにより設備機器４の稼働状況の履歴を知ることができる。運転データ記憶手段１４に格納された運転データのうち、設備機器４からの監視要求によって取得した運転データは、データ提示手段１５により顧客端末３から要求された形式に整えられ、顧客端末３に引き渡される。なお、運転データ記憶手段１４には、顧客端末３からの監視要求によって取得した運転データだけではなく、業務サーバ１０が設備機器４の保守点検に必要な情報として取得した運転データも格納される。たとえば、運転開始時刻と運転停止時刻と出力との運転データは、顧客端末３による指定がない場合でも運転データ記憶手段１４に格納される。
【００３０】
データ提示手段１５は、顧客端末３から監視要求があったときに運転データを顧客端末３に引き渡す機能だけではなく、運転データ記憶手段１４に格納されている運転データに基づいて、図３に示すように、設備機器４の１日の時間帯別の運転状態（図示例はガスを燃料に用いるコージェネレーション設備を示しており、運転状態としては、１時間毎の受電電力量、発電電力量、回収熱量、ガス積算流量を示している）を一覧表Ｔｂ１の形で示す日報と、図４に示すように、設備機器４の１月の日毎の運転状態を一覧表Ｔｂ２の形で示す月報とを顧客端末３に引き渡す機能も備える。日報および月報の各一覧表Ｔｂ１，Ｔｂ２にはそれぞれ１日または１月の最大値、最小値、累計（当日累計、当月累計）、通算の累計（全累計合計）も示される。
【００３１】
日報や月報は顧客端末３からの要求がなくとも作成され、ウェブページにおいて閲覧可能になる。図示例では、「日付入力」のフィールドＦ１，Ｆ２を設けてあり、フィールドＦ１，Ｆ２に日付を入力することによって、入力した日または月の日報または月報が表示される。ここに、日報は翌日の午前０時以降に閲覧可能になり、月報は翌月１日の午前０時以降に閲覧可能になるようしておくのが望ましい。日報や月報は、設備機器４の運転時間の累積積算値や設備機器４の稼働状況の推移を１日単位または１月単位で提供するから、たとえば設備機器４がコージェネレーション設備であって電力会社との買売電契約を行っているような場合には、電力会社約款に定められた自家発補給電力契約用運転管理用の日報や月報を作成するための基礎データになる。あるいはまた、日報や月報は、省エネルギになるように設備機器４の運転計画を適切に設定するのに必要な基礎データになる。
【００３２】
業務サーバ１０では、上述した機能によって、顧客端末３からの監視要求に従って設備機器４の運転データを取得することができる。一方、顧客端末３からの制御要求に従って設備機器４を制御する場合には、ウェブサーバ１ｂから設備機器抽出手段１３に対して設備ＩＤの抽出が要求され、運転データを取得する場合と同様に、設備機器抽出手段１３において接続管理テーブルＴ２から設備ＩＤが抽出される。また、複数個の設備ＩＤが抽出される場合には顧客端末３を用いて所望の設備機器３（あるいは店舗５ａ〜５ｄ）が選択される。顧客端末３が制御要求を行ったときには、設備機器抽出手段１３で抽出された設備機器３を送信先として、制御要求送信手段１２において制御要求信号が生成される。この制御要求信号の内容は顧客端末３において指示される内容であって、たとえば設備機器４の運転開始、運転停止、出力などを指示することが可能になっている。このように顧客端末３から設備機器４の出力を指示可能としたことにより、たとえばＧＨＰを用いた空調機による室温を顧客端末３から指示することが可能になる。
【００３３】
業務サーバ１０には各設備機器４をタイムスケジュールに従って運転する機能も設けられている。タイムスケジュールは各設備機器４の動作と時刻とを対応付けたものであり、顧客端末３を用いてスケジュール格納手段１６に設定される。タイムスケジュールとして設定可能な時刻には最小単位が規定され、たとえば５分を最小単位にしてある。業務サーバ１０には現在日時を計時する時計手段１７が設けられ、スケジュール実行手段１８において、時計手段１７が計時する現在日時と、スケジュール格納手段１６に格納されているタイムスケジュールに含まれる時刻とが比較される。スケジュール実行手段１８では、タイムスケジュールに含まれる時刻と時計手段１７の計時する現在日時とが一致すると、制御対象の設備機器４に対して設定されている動作の内容を指示する制御要求信号を制御要求送信手段１２に生成させ設備機器４に送信させる。したがって、タイムスケジュール格納手段１６に格納されたタイムスケジュールに従って設備機器４を制御することが可能になる。
【００３４】
タイムスケジュール格納手段１６に格納されるタイムスケジュールは、顧客端末３からスケジュール設定手段１９を通して設定される。すなわち、ウェブサーバ１ｂが顧客端末３に提供するウェブページにおいて、タイムスケジュールを設定するウェブページが選択されると、ウェブサーバ１ｂでは設備機器抽出手段１３に対して接続管理テーブルＴ２を参照して顧客端末３（顧客ＩＤ）に対応する設備機器４（設備ＩＤ）を抽出するように要求し、抽出された設備機器４を顧客端末３に一覧表示する。この状態において、顧客端末３では、一覧表示された設備機器４からタイムスケジュールを設定しようとする所望の設備機器４を選択し、設備機器４に要求する動作と時刻とを入力することが可能になる。顧客端末３において設備機器４を選択する際には、１台の設備機器４を選択するだけではなく、複数台の設備機器４をまとめて選択したり、すべての設備機器４を一括して選択したりすることも可能になっている。また、設備機器４に要求する動作には、運転開始と運転停止と出力とが含まれており、出力はたとえば設備機器４に設けたセンサにより計測される室温であって、運転開始から運転停止までの期間において設定可能になっている。
【００３５】
顧客端末３において設備機器４を選択するとともに要求する動作および時刻を入力し、ネットワークＮＴ２に送出すると、スケジュール設定手段１９では接続管理テーブルＴ２との照合により、顧客ＩＤと設備ＩＤとの対応関係を確認し、対応関係に間違いがなければ、要求された動作および時刻とともにタイムスケジュールとしてスケジュール格納手段１６に格納する。すなわち、顧客端末３を用いてスケジュール格納手段１６へのタイムスケジュールの登録が可能になる。このように、設備機器４の利用者はサーバ１をとくに意識することなく設備機器４ごとのタイムスケジュールを設定し、タイムスケジュールに従って設備機器４を動作せることが可能になる。
【００３６】
顧客端末３において、運転データの取得や設備機器４の制御を行ったり、スケジュールの確認や登録を行ったりする場合には、図６に示す画面が顧客端末３に表示される。この画面では、各店舗５ａ〜５ｄごとに設備機器４を一覧表Ｔｂ３として表示してあり、処理対象とする設備機器４を選択するには、各設備機器４に対応して設けたチェックボックスＢｘ２にチェックを入れる。図６に示す画面の下部には、「運転状況モニタ・遠隔操作」の釦Ｂ４、「スケジュール確認」の釦Ｂ５、「スケジュール登録」の釦Ｂ６が設けられている。なお、各設備機器４には遠隔操作の可否が設定されており、「遠隔操作」の欄において「不可」である設備機器４は顧客端末３から制御要求を送信させることはできない。
【００３７】
図６の画面において「運転状況モニタ・遠隔操作」の釦Ｂ４が押されると、図７の画面が表示される。この画面では図６において選択した各設備機器４について、動作データが一覧表Ｔｂ４として表示される。制御が必要な設備機器４については、各設備機器４に対応して設定されているチェックボックスＢｘ３にチェックを入れる。チェックを入れた設備機器４について「遠隔操作」が「不可」でなければ、「選択」の欄の右側の各欄について指示することが可能になる。図示例では設備機器４が空調機である場合を示しており、「運転／停止」、冷房運転や暖房運転を指示する「モード」、室温を設定する「温度」、「風量」の指定が可能になっている。「モード」「温度」「風量」は「運転／停止」の欄に設けたラジオボタンについて「運転」が選択されている設備機器４についてのみ有効になる。「モード」「温度」「風量」の選択はプルダウンメニューによって行う。図７に示す画面では、「最新読み込み」の釦Ｂ７と「遠隔操作」の釦Ｂ８とが設けられ、「最新読み込み」の釦Ｂ７が操作されると、釦Ｂ７を押した時点の動作データが取得される。また、「遠隔操作」の釦Ｂ８が押されると、「運転／停止」「モード」「温度」「風量」の各欄で設定した制御要求が各設備機器４に伝送される。
【００３８】
図６の画面において「スケジュール確認」の釦Ｂ５または「スケジュール登録」の釦Ｂ６が押されると、図８に示すように、選択した各設備機器４ごとのタイムスケジュールが表示される。タイムスケジュールは、日毎に繰り返す設定と１回限りの設定とが可能であり、日毎に繰り返す設定か１回限りの設定かは設定欄Ｔｂ５で選択し、日時は設定欄Ｔｂ６で設定する。また、動作は設定欄Ｔｂ７において設定する。各設定欄Ｔｂ５〜Ｔｂ７で設定した内容をタイムスケジュールとして登録する場合には、「上記データを登録する」の釦Ｂ９を押す。
【００３９】
ところで、本実施形態では、監視内容テーブルＴ１の内容を顧客端末３からウェブページ上で設定することを可能にしてある。監視内容テーブルＴ１の内容を設定する際には、顧客端末３から監視内容テーブルＴ１の設定を要求すると、サーバ１において顧客端末３の顧客ＩＤを接続管理テーブルＴ２と照合することにより、顧客端末３からの監視要求を受け付ける設備機器４の設備ＩＤを抽出する。図１に示していないが、業務サーバ１０には、設備機器４の型式と設備ＩＤとを対応付けた設備登録データベースと、設備機器４の型式に他の仕様を対応付けた設備仕様データベースとが設けられており、設備機器４の設備ＩＤが抽出されると、設備登録データベースとの照合により設備機器４の型式が抽出され、さらに設備機器４の型式を設備仕様データベースに照合することにより設備機器４の仕様が抽出される。設備機器４の仕様には取得可能な運転データの種類が含まれており、顧客ＩＤに基づいて抽出された運転データの種類は、図５に示すように、運転データの種類ごとにチェックボックスＢｘ１を対応付けて顧客端末３の画面に表示される。監視内容テーブルＴ１の内容を設定する際には、設備機器４からの取得を希望する運転データの種類についてチェックボックスＢｘ１にチェックを入れ（マウスなどで所望のチェックボックスＢｘ１にカーソルの位置を合わせてクリックする）、この画面を送信すれば、当該運転データを設備ＩＤに対応付けて監視内容テーブルＴ１に格納することができる。
【００４０】
１台の設備機器４について選択可能な運転データの種類は比較的多いから、画面上には「全選択」と「全解除」との２個の釦Ｂ１，Ｂ２を設けてあり、「全選択」釦Ｂ１を押せば（マウスなどでカーソルの位置を合わせてクリックする）、すべてのチェックボックスＢｘ１にチェックが入り、「全解除」釦Ｂ２を押せば、すべてのチェックボックスＢｘ１からチェックを外すことができる。これらの釦Ｂ１，Ｂ２は、チェックを入れる数が多い場合または少ない場合に用いると便利であって、釦Ｂ１，Ｂ２を押した後に、所望のチェックボックスＢｘ１についてチェックを入れたりチェックを外したりすれば、動作データの種類の選択作業の省力化になる。なお、サーバ１に、ＣＲＴや液晶表示器からなるディスプレイ装置とキーボードおよびマウスのような入力装置とを設け、ディスプレイ装置と入力装置とを用いて監視内容テーブルＴ１の内容を設定してもよい。また、接続管理テーブルＴ２の内容は利用者との契約に基づくから、顧客端末３から設定するのではなくディスプレイ装置および入力装置を用いて設定する。
【００４１】
上述したように、顧客端末３の操作により利用者が監視内容テーブルＴ１の内容を設定できるから、設備機器４ごとに取得する運転データの種類を異ならせることが可能であり、設備機器４ごとに任意に選択した所望の運転データのみを顧客端末３に提示させることにより利用者にとって過不足のない運転データを得ることができる。
【００４２】
ところで、サーバ１は、設備機器４に設けた通信アダプタ２との間では移動体通信網である通信網ＮＴ１を介して接続され、顧客端末３との間ではインターネットを用いたネットワークＮＴ２を介して接続されるから、通信網ＮＴ１とネットワークＮＴ２とは別系統になる。すなわち、保守点検に用いるために通信網ＮＴ１が開設されているだけでは顧客端末３が通信アダプタ２との間でデータを授受することはできず、顧客端末３が通信アダプタ２との間で授受するデータはサーバ１を通るから、サーバ１に履歴を残すようにすれば、設備機器４の制御および監視が不正に行われないようにセキュリティを向上させることが可能になる。
【００４３】
なお、図示していないが、サーバ１には設備機器４の修理や調整を実施する業者の連絡先が登録されており、設備機器４に修理や調整が必要な場合には各設備機器４に応じた業者に対して修理や調整を要請する連絡がなされるようにしてある。この連絡には、電子メールあるいはファクシミリを用いる。すなわち、設備機器４に異常が生じることにより通信アダプタ２からサーバ１に対して設備機器４の異常が通知された場合や、通信アダプタ２から取得した運転データに基づいて業務サーバ１０が異常の兆候を感知した場合には、当該設備機器４の修理や調整を担当する業者に連絡される。
【００４４】
業務サーバ１０は、上述の機能以外にも種々の機能を持っており、たとえば、通信アダプタ２が正常に動作し設備機器４の運転データを正常に伝送可能か否かを定期的に監視するライブチェック、顧客端末３から指定された特定の運転データを時刻の指定された時間範囲で連続的に取得する連続モニタなどの記載を備える。
【００４５】
ライブチェックは、監視内容テーブルＴ１に登録されている種類の運転データを設備機器４から定期的に取得する機能であって、運転データは設備機器４の種類に応じて１日〜７日間に１回の頻度で取得される。取得した運転データは、運転データ記憶手段１４に格納される。ライブチェックの機能により、サーバ１から通信アダプタ２へのアクセスに対して通信アダプタ２から応答があれば通信アダプタ２が動作していることを知ることができ、取得した運転データを運転データ記憶手段１４に格納された運転データの履歴と比較して、履歴からは予測できない異常値があれば、通信アダプタ２または設備機器４に異常が生じている可能性があると判断して対処することができる。
【００４６】
一方、連続モニタが指定されたときには、監視対象である設備機器４について、指定された特定の運転データを連続的に取得する。ただし、データ通信によって運転データを取得しているから、実際には連続モニタであっても運転データは一定時間間隔で間欠的に取得される。また、連続モニタが可能な時間範囲は顧客端末３を用いて任意に設定することができ、連続モニタの開始時に終了時刻を指定しておくことによって、終了時刻まで連続モニタを行うことが可能になる。ただし、連続モニタの終了時刻に達していない場合でも顧客端末３から連続モニタの終了を指示すれば、連続モニタを終了させることが可能になっている。図９に連続モニタを行ったときの表示例を示す。図示例では連続モニタを行った日時をフィールドＦ３で選択することにより、選択した日時の連続モニタの結果が一覧表Ｔｂ８として表示されるようにしてある。
【符号の説明】
【００４７】
１  サーバ
１ａ  通信サーバ
１ｂ  ウェブサーバ
２  通信アダプタ
３  顧客端末
４  設備機器
１０  業務サーバ
１１  運転データ取得手段
１２  制御要求送信手段
１３  設備機器抽出手段
１４  運転データ記憶手段
１５  運転データ取得手段
１６  スケジュール格納手段
１７  時計手段
１８  スケジュール実行手段
１９  スケジュール設定手段
ＮＴ１  通信網
ＮＴ２  ネットワーク
Ｔ１  監視内容テーブル
Ｔ２  接続管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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