(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置を含む画像処理システムであって、
静止画像を第１方向に複数の区画へ分割し、前記複数の区画の各々において前記静止画像を動画像へ変換する変換手段と、
前記変換手段により得られた前記動画像に係る動画像データを出力する出力手段と、
スクロール手段と、
を備え、
前記動画像は、切り出し領域の位置を前記第１方向に垂直な第２方向へ移動させながら前記静止画像から切り出した複数の部分画像を時間軸方向に配列することにより得られ、時間軸方向において隣接する部分画像の前記静止画像からの切り出し領域が重なり合っており、前記動画像においては前記静止画像の解像度が高い場合は前記静止画像の中の表示している領域の移動速度が遅くなり前記静止画像の解像度が低い場合は前記静止画像の中の表示している領域の移動速度が速くなり、
前記スクロール手段は、
動画像の表示装置から前記第１方向のスクロールの要求が与えられると、又は、所定の時間間隔で、前記動画像の表示装置に再生表示させる前記動画像の区画を変更させることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
請求項１の画像処理システムにおいて、
前記複数の部分画像は、前記切り出し領域の位置を前記第２方向へ所定の移動距離ずつ移動させながら前記静止画像から切り出すことにより得られ、
前記第２方向における前記切り出し領域の位置の配列順序が前記動画像における前記複数の部分画像の時間軸方向の配列順序となっており、
前記静止画像の解像度が高い場合は、前記移動距離を小さくするとともに時間軸方向において隣接する部分画像の時間間隔を長くし、前記静止画像の解像度が低い場合は、前記移動距離を大きくするとともに時間軸方向において隣接する部分画像の時間間隔を短くする画像処理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像処理システムにおいて、
前記出力手段は、前記画像処理装置の外部の外部動画像提供サーバを宛先として前記動画像データを出力することを特徴とする画像処理システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像処理システムにおいて、
前記動画像の表示装置からの要求に応答して前記動画像データを前記表示装置へ送信する前記画像処理装置の内部の内部動画像提供サーバをさらに備え、
前記内部動画像提供サーバに前記動画像データを格納するとともに、
前記出力手段は、前記内部動画像提供サーバに格納された前記動画像データを前記表示装置へ出力することを特徴とする画像処理システム。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の画像処理システムにおいて、
前記動画像データの格納先の情報を前記動画像の表示装置へ通知することを特徴とする画像処理システム。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の画像処理システムにおいて、
前記出力手段は、前記動画像データを、前記動画像の表示装置を宛先として出力することを特徴とする画像処理システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像処理システムにおいて、
前記複数の部分画像は、前記切り出し領域の位置を前記第２方向へ所定の移動距離ずつ移動させながら前記静止画像から切り出すことにより得られ、
前記第２方向における前記切り出し領域の位置の配列順序が前記動画像における前記複数の部分画像の時間軸方向の配列順序となっていることを特徴とする画像処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理システムにおいて、
前記静止画像の解像度に基づいて、前記移動距離を決定することを特徴とする画像処理システム。
【請求項９】
請求項７に記載の画像処理システムにおいて、
前記静止画像の解像度に基づいて、時間軸方向において隣接する部分画像の時間間隔を決定することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像処理システムにおいて、
前記変換手段は、
前記静止画像の解像度に関わらず、前記静止画像の読み取り元の原稿で同じ大きさのものが、前記動画像の表示装置で同じ大きさに表示されるように解像度の変換を行うことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の画像処理システムにおいて、
前記動画像の画素数を、前記動画像の表示装置に応じた画素数に可変に設定可能であることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１２】
画像処理方法であって、
静止画像を第１方向に複数の区画へ分割し、前記複数の区画の各々において前記静止画像を動画像へ変換する変換工程と、
前記変換工程により得られた前記動画像に係る動画像データを出力する出力工程と、
スクロール工程と、
を備え、
前記動画像は、切り出し領域の位置を前記第１方向に垂直な第２方向へ所定の移動距離ずつ移動させながら前記静止画像から切り出した複数の部分画像を時間軸方向に配列することにより得られ、時間軸方向において隣接する部分画像の前記静止画像からの切り出し領域が重なり合っており、前記動画像においては前記静止画像の解像度が高い場合は前記静止画像の中の表示している領域の移動速度が遅くなり前記静止画像の解像度が低い場合は前記静止画像の中の表示している領域の移動速度が速くなり、
前記スクロール工程は、
動画像の表示装置から前記第１方向のスクロールの要求が与えられるのに応答して、又は、所定の時間間隔で、前記動画像の表示装置に再生表示させる前記動画像の区画を変更させることを特徴とする画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小さなサイズの画像しか表示できない表示装置に大きなサイズの画像を表示させるための画像処理装置及び画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、小さなサイズの画像しか表示できない表示装置に大きなサイズの画素数の多い画像を表示することが求められている。例えば、移動体通信端末等に搭載された小型の液晶ディスプレイに、一般公衆電話回線網を経由して送られてきたファクシミリ画像やインターネットを経由して送られてきた電子メールに添付された画像を表示させることが求められている。
【０００３】
このような表示は、例えば、大きなサイズの画像を、表示装置で表示可能なサイズまで縮小することによって実現可能であるが、大幅な縮小を行った場合、画像の細部を確認することが困難になるという問題がある。
【０００４】
そこで、大幅な縮小を回避しつつ、小さなサイズの画像しか表示できない表示装置に大きなサイズの画像を表示するための技術も検討されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、大きなサイズの画像を、表示装置で表示可能なサイズの複数の画像に分割してから表示装置に表示させる技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−９９４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の技術では、画像のサイズの大幅な縮小を回避することはできるものの、大きなサイズの画像の中の、表示装置に表示させる領域を変更する場合、領域を変更する指示を入力する必要があり、さらに、表示される領域が急激に別の領域に変化するので、画像の内容の閲覧が不便であるという問題があった。
【０００８】
本発明はこの問題を解決するためになされたもので、大きなサイズの画像を小さなサイズの画像しか表示できない表示装置で表示させた場合の、画像の内容の閲覧の利便性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、画像処理装置を含む画像処理システムであって、静止画像を第１方向に複数の区画へ分割し、前記複数の区画の各々において前記静止画像を動画像へ変換する変換手段と、前記変換手段により得られた前記動画像に係る動画像データを出力する出力手段と、スクロール手段とを備え、前記動画像は、切り出し領域の位置を前記第１方向に垂直な第２方向へ移動させながら前記静止画像から切り出した複数の部分画像を時間軸方向に配列することにより得られ、時間軸方向において隣接する部分画像の前記静止画像からの切り出し領域が重なり合っている。前記動画像においては、前記静止画像の解像度が高い場合に前記静止画像の中の表示している領域の移動速度が遅くなり前記静止画像の解像度が低い場合に前記静止画像の中の表示している領域の移動速度が速くなる。前記スクロール手段は、動画像の表示装置から前記第１方向のスクロールの要求が与えられると、又は、所定の時間間隔で、前記動画像の表示装置に再生表示させる前記動画像の区画を変更させる。請求項２の発明は、請求項１の画像処理システムにおいて、前記複数の部分画像は、前記切り出し領域の位置を前記第２方向へ所定の移動距離ずつ移動させながら前記静止画像から切り出すことにより得られ、前記第２方向における前記切り出し領域の位置の配列順序が前記動画像における前記複数の部分画像の時間軸方向の配列順序となっており、前記静止画像の解像度が高い場合は、前記移動距離を小さくするとともに時間軸方向において隣接する部分画像の時間間隔を長くし、前記静止画像の解像度が低い場合は、前記移動距離を大きくするとともに時間軸方向において隣接する部分画像の時間間隔を短くする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像処理システムにおいて、前記出力手段は、前記画像処理装置の外部の外部動画像提供サーバを宛先として前記動画像データを出力する。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像処理システムにおいて、前記動画像の表示装置からの要求に応答して前記動画像データを前記表示装置へ送信する前記画像処理装置の内部の内部動画像提供サーバをさらに備え、前記内部動画像提供サーバに前記動画像データを格納するとともに、前記出力手段は、前記内部動画像提供サーバに格納された前記動画像データを前記表示装置へ出力する。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項３又は請求項４に記載の画像処理システムにおいて、前記動画像データの格納先の情報を前記動画像の表示装置へ通知する。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像処理システムにおいて、前記出力手段は、前記動画像データを、前記動画像の表示装置を宛先として出力する。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像処理システムにおいて、前記複数の部分画像は、前記切り出し領域の位置を第２方向へ所定の移動距離ずつ移動させながら前記静止画像から切り出すことにより得られ、前記第２方向における前記切り出し領域の位置の配列順序が前記動画像における前記複数の部分画像の時間軸方向の配列順序となっている。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項７に記載の画像処理システムにおいて、前記静止画像の解像度に基づいて、前記移動距離を決定する。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項７に記載の画像処理システムにおいて、前記静止画像の解像度に基づいて、時間軸方向において隣接する部分画像の時間間隔を決定する。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像処理システムにおいて、前記変換手段は、前記静止画像の解像度に関わらず、前記静止画像の読み取り元の原稿で同じ大きさのものが、前記動画像の表示装置で同じ大きさに表示されるように解像度の変換を行う。例えば、前記変換手段は、前記静止画像の解像度に関わらず、前記静止画像の読み取り元の原稿において第１の大きさのものが、前記動画像の表示装置で常に第２の大きさで表示されるように解像度の変換を行う。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の画像処理システムにおいて、前記動画像の画素数を、前記動画像の表示装置に応じた画素数に可変に設定可能である。
【００２０】
請求項１２の発明は、画像処理方法であって、静止画像を第１方向に複数の区画へ分割し、前記複数の区画の各々において前記静止画像を動画像へ変換する変換工程と、前記変換工程により得られた前記動画像に係る動画像データを出力する出力工程と、スクロール工程とを備え、前記動画像は、切り出し領域の位置を前記第１方向に垂直な第２方向へ所定の移動距離ずつ移動させながら前記静止画像から切り出した複数の部分画像を時間軸方向に配列することにより得られ、前記動画像においては前記静止画像の解像度が高い場合は前記静止画像の中の表示している領域の移動速度が遅くなり前記静止画像の解像度が低い場合は前記静止画像の中の表示している領域の移動速度が速くなり、時間軸方向において隣接する部分画像の前記静止画像からの切り出し領域が重なり合っており、前記スクロール工程は、動画像の表示装置から前記第１方向のスクロールの要求が与えられるのに応答して、又は、所定の時間間隔で、前記動画像の表示装置に再生表示させる前記動画像の区画を変更させる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１ないし請求項１２の発明によれば、部分画像のサイズを表示装置が表示可能なサイズとすることにより、動画像を表示装置で再生表示可能となり、サイズの大幅な縮小を回避しつつ、静止画像の内容を表示装置で閲覧することができる。さらに、動画像においては、時間軸方向において隣接する部分画像の前記静止画像からの切り出し領域が重なり合っているので、静止画像の中の表示している領域が急激に変化することを防ぐことができ、静止画像の内容の閲覧の利便性を向上することができる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、表示装置において動画像データの格納先を容易に知ることができる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、動画像データを格納しておく動画像提供サーバを準備する必要がなくなる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、静止画像の中の表示している領域を一定の間隔で移動させることができる。
【００２５】
請求項８ないし請求項９の発明によれば、静止画像の中の表示している領域の移動速度を解像度に適した速度とすることができる。
【００２６】
請求項１０の発明によれば、静止画像の解像度によって静止画像の内容の閲覧のしやすさが左右されることがない。
【００２７】
請求項１１の発明によれば、動画像の画素数を表示に適した画素数とすることができる。
【００２８】
請求項１の発明によれば、第１方向のサイズが表示装置のサイズより大きい静止画像の内容を容易に閲覧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の第１実施形態〜第４実施形態に係る画像閲覧システム１Ａ〜１Ｄは、ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）が取得した静止画像を移動体通信端末に設けられた小型のディスプレイで閲覧するためのシステムである。画像閲覧システム１Ａ〜１Ｄでは、静止画像を、ディスプレイに表示可能なサイズの動画像（アニメーション画像）へ変換した後に当該ディスプレイに再生表示することにより、静止画像の内容の閲覧を容易ならしめている。以下では、これらの画像閲覧システム１Ａ〜１Ｄで共通して実行される、静止画像から動画像への変換の画像処理の内容について最初に説明し、しかる後に画像閲覧システム１Ａ〜１Ｄの詳細な構成について順次説明してゆく。
【００３０】
＜０  画像処理について＞
＜０．１  静止画像から動画像への変換＞
図１は、本発明の第１実施形態〜第４実施形態に係る画像閲覧システム１Ａ〜１Ｄで共通して実行される、静止画像ＩＭＧから動画像ＭＶへの変換の画像処理を説明する図である。
【００３１】
図１を参照しながら説明すると、この画像処理においては、矩形形状の静止画像（例えば、横１６８０画素×縦２２８８画素の静止画像を縮小した、横８４０画素×縦１１４４画素の静止画像）ＩＭＧを縦方向に分割して得られる５個の矩形形状の区画ＤＩ１〜ＤＩ５の各々において静止画像ＩＭＧから動画像ＭＶへの変換が行われるが、区画ＤＩ１〜ＤＩ５における静止画像ＩＭＧから動画像ＭＶへの変換は同様に行われるので、以下では、区画ＤＩ１における静止画像ＩＭＧから動画像ＭＶへの変換に着目して説明を進める。
【００３２】
図１に示すように、区画ＤＩ１においては、静止画像ＩＭＧから切り出した複数の矩形形状の部分画像（例えば、横３２０画素×縦２４０画素の静止画像）ＰＩ１〜ＰＩ５を時間軸方向に配列することにより、静止画像ＩＭＧから動画像ＭＶへの変換が行われる。より詳細には、区画ＤＩ１において、動画ＭＶのフレームとなる部分画像ＰＩ１〜ＰＩ５は、切り出し領域の位置を横方向に所定の移動距離Δｘ（例えば、１３０画素分の距離）ずつ左端から右端へ移動させながら静止画像ＩＭＧから切り出すことにより得られ、横方向における切り出し領域の位置の配列順序は動画像ＭＶにおける部分画像ＰＩ１〜ＰＩ５の時間軸方向の配列順序となっている。すなわち、動画像ＭＶは、静止画像ＩＭＧの中で切り出し領域を横方向に走査し、切り出し領域の中の部分画像を一定間隔で切り出してフレームとすることにより得られている。このような切り出しにより、静止画像ＩＭＧの中の表示している領域（以下では、「表示領域」と略記する）を一定の間隔で移動させることができるようになる。
【００３３】
部分画像ＰＩ１〜ＰＩ５から構成されるマルチ画像である動画像ＭＶの形式としては、フレーム間圧縮を行わないアニメーションＧＩＦ（Graphic Interchange Format）やモーションＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）を採用してもよいし、フレーム間圧縮を行うＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）を採用してもよい。もちろん、これら以外の形式を動画像ＭＶに採用することも妨げられない。また、上述の説明では、動画像ＭＶが５個の部分画像ＰＩ１〜ＰＩ５から構成される例を示したが、動画像ＭＶを構成する部分画像の数を４個以下又は６個以上としてもよい。
【００３４】
この画像処理においては、部分画像ＰＩ１〜ＰＩ５のサイズは、移動体通信端末１３のディスプレイ１３１（後述）で表示可能なサイズとなっており、動画像ＭＶもディスプレイ１３１で再生表示可能なサイズとなっている。したがって、動画像ＭＶをディスプレイ１３１に再生表示させれば、サイズの大幅な縮小を回避しつつ、静止画像ＩＭＧの内容をディスプレイ１３１で閲覧することができる。具体例をあげて説明すると、ディスプレイ１３１で表示可能なサイズがＱＶＧＡ（Quarter Video Graphics Array；横２４０画素×縦３２０画素）である場合、横１６８０画素×縦２２８８画素の静止画像ＩＭＧをディスプレイ１３１にこの画像処理を適用することなく縮小表示しようとすれば、静止画像ＩＭＧを縦横両方向に約１／７のサイズに縮小する必要があり、静止画像ＩＭＧの内容の閲覧が困難になる。特に、静止画像ＩＭＧが、風景等をデジタルカメラで撮影した画像のような、縮小の影響を受けにくい画像ではなく、文書等をスキャナで読み取った画像のような、縮小により内容を判別できなくなる可能性が高い画像である場合、この問題は特に顕著になる。しかし、この画像処理を適用すれば、静止画像ＩＭＧの縮小率を抑制することが可能になり、静止画像ＩＭＧを縮小せずに静止画像ＩＭＧの内容をディスプレイ１３１で閲覧することも可能になる。
【００３５】
ここで、横方向の移動距離Δｘは、部分画像ＰＩ１〜ＰＩ５の横方向の長さより短くなっているので、時間軸方向において隣接する部分画像（例えば、部分画像ＰＩ１と部分画像ＰＩ２）の静止画像ＩＭＧからの切り出し領域は重なり合っている。より望ましくは、移動距離Δｘは、時間軸方向において隣接する部分画像の静止画像ＩＭＧからの切り出し領域の大部分が重なりあるように決定される。このような重なり合いにより、ディスプレイ１３１に再生表示された動画像ＭＶにおいては、表示領域が急激に変化することを防ぐことができるので、静止画像ＩＭＧの内容の閲覧の利便性を向上することができる。
【００３６】
なお、動画像ＭＶを参照することにより静止画像ＩＭＧの内容を閲覧する場合、静止画像ＩＭＧの解像度が高い場合は表示領域の移動速度を遅くし、静止画像ＩＭＧの解像度が低い場合は表示領域の移動速度を速くすることが、望ましい。このため、この画像処理においては、表示領域の移動速度を規定する移動距離Δｘ及び時間軸方向において隣接する部分画像の時間間隔（以下では、単に「時間間隔」とも称する）Δｔを静止画像ＩＭＧの解像度に基づいて決定しており、解像度が高い場合は、移動距離Δｘを小さくするとともに、時間間隔Δｔを長くして動画像ＭＶのフレームレート１／Δｔを低下させ、解像度が低い場合は、移動距離Δｘを大きくするとともに、時間間隔Δｔを短くして動画像ＭＶのフレームレート１／Δｔを上昇させている。すなわち、この画像処理においては、表示領域が移動する速度であるスクロール速度Δｘ／Δｔは、静止画像ＩＭＧの解像度が高くなると遅くなり、静止画像ＩＭＧの解像度が低くなると速くなる。これにより、スクロール速度Δｘ／Δｔを静止画像ＩＭＧの解像度に適したものとすることができる。
【００３７】
なお、時間間隔Δｔ（又は時間間隔Δｔを一意的に決定するフレームレート１／Δｔ等）の情報ＩＮＦは、図２のデータ構成を示す図に示すように、動画像ＭＶのデータファイル（以下では、「動画像ファイル」とも称する）ＭＶＦのヘッダＨＤに含められ、再生表示時に参照される。
【００３８】
＜０．２  動画像の画素数＞
一般に、ディスプレイ１３１に表示可能な画素数は、移動体通信端末１３の種類によって異なる。さらに、ディスプレイ１３１に表示可能な画素数は、移動体通信端末１３の設定によって異なる場合もある。このため、動画像ＭＶの画素数は、移動体通信端末１３の種類や設定に適したものとなるように、可変に設定可能であること、例えば、ＱＶＧＡやＱＣＩＦ（Quarter Common Intermediate Format;横１７６画素×縦１４４画素）等の複数の候補の中から選択可能であることが望ましい。
【００３９】
動画像ＭＶの画素数の設定は、操作者によって手動で行われてもよいし、動画像ＭＶを表示する移動体通信端末１３の種類や設定に応じて自動で行われてもよい。ここで、動画像ＭＶの画素数の設定を自動で行う場合、移動体通信端末１３の種類や設定と、ディスプレイ１３１に表示可能な画素数とを対応づけた情報をＭＦＰ１１（後述）に事前に登録しておけば、最終的な出力先として指定された移動体通信端末１３の種類や設定と対応づけられている画素数を、動画像ＭＶの画素数とすることができる。
【００４０】
＜０．３  解像度の変換＞
続いて、静止画像ＩＭＧから動画像ＭＶへの変換にあたって行われる解像度の変換について説明する。
【００４１】
○表示される大きさの統一のための解像度の変換；
静止画像ＩＭＧの画素数は、解像度に依存して変化する。例えば、静止画像ＩＭＧが、Ａ４（縦２１０ｍｍ×横２９７ｍｍ）の原稿を読み取ったスキャン画像である場合、静止画像ＩＭＧの画素数は、解像度が６００ｄｐｉであれば、縦４９６０画素×横７０１６画素となり、解像度が３００ｄｐｉであれば、縦２４８０画素×横３５０８画素となる。あるいは、静止画像ＩＭＧが、Ａ４の原稿を読み取ったファクシミリ画像である場合、静止画像ＩＭＧの画素数は、解像度が８ｐｉｘｅｌ／ｍｍ、７．７ｌｉｎｅ／ｍｍ（高画質ファインモード）であれば、縦１７２８画素×横２２８６画素となり、解像度が８ｐｉｘｅｌ／ｍｍ、３．８５ｌｉｎｅ／ｍｍ（普通モード）であれば、縦１７２８画素×横１１４３画素となる。
【００４２】
一方、動画像ＭＶを表示するディスプレイ１３１は、大きさ及び画素数が固定されており、解像度も固定されているのが一般的である。
【００４３】
このため、解像度の変換を行わない限り、ディスプレイ１３１に動画像ＭＶを表示させると、静止画像ＩＭＧの基礎となる原稿で同じ大きさのものが、解像度が高くなるについて、ディスプレイ１３１でより大きく表示されてしまうという問題が発生する。例えば、解像度が６００ｄｐｉである場合、解像度が３００ｄｐｉである場合と比較して、原稿で同じ大きさのものが、ディスプレイ１３１で２倍の大きさに表示されてしまうという問題が発生する。
【００４４】
しかし、原稿で同じ大きさのものは、解像度によらず、ディスプレイ１３１で同じ大きさに見えることが望ましいため、静止画像ＩＭＧから動画像ＭＶへの変換の画像処理にあたって、原稿で同じ大きさのものがディスプレイ１３１で同じ大きさに表示されるような解像度の変換を行うようにしてもよい。例えば、原稿で１ｃｍ×１ｃｍの大きさのものは、静止画像ＩＭＧの解像度が３００ｄｐｉ又は６００ｄｐｉのいずれであるによらず、ディスプレイ１３１で一定の大きさ、例えば、０．５ｃｍ×０．５ｃｍの大きさに表示されるように解像度の変換を行ってもよい。この場合、上述したような、解像度に基いてスクロール速度Δｘ／Δｔを変更する必要はなくなる。
【００４５】
○表示領域の適正化のための解像度の変換；
一般的にいって、静止画像ＩＭＧの画素数は、ディスプレイ１３１の画素数より著しく多くなっていることが多い。例えば、静止画像ＩＭＧが、Ａ４の原稿を２００ｄｐｉの解像度で読み取ったスキャン画像である場合、静止画像ＩＭＧの画素数は、縦１６５３画素×横２３３９画素となり、典型的なディスプレイ１３１の画素数であるＱＶＧＡ（横２４０画素×縦３２０画素）の約５０倍となる。
【００４６】
このため、解像度の変換を行わずにディスプレイ１３１に動画像ＭＶを表示させると、静止画像ＩＭＧの極めて狭い範囲しか一時に表示することができず、静止画像ＩＭＧの全体を閲覧するために長時間のスクロールを行う必要が出てくる。すなわち、解像度の変換を行わずにディスプレイ１３１に動画像ＭＶを表示させると、静止画像ＩＭＧの全体を閲覧するのに必要な時間が長くなり、静止画像ＩＭＧの全体の内容を認識することが困難になるという問題が発生する。
【００４７】
しかし、静止画像ＩＭＧから動画像ＭＶへの変換の画像処理にあたって、解像度を低下させても、解像度の低下が極端なものでない限り、静止画像ＩＭＧの閲覧の妨げとならない場合も多い。例えば、静止画像ＩＭＧが、文字を主体とする文書の画像であり、解像度が１００ｄｐｉである場合、縦１６画素×横１６画素が占める範囲は、概ね、縦４ｍｍ×横４ｍｍの範囲となるので、縦４ｍｍ×横４ｍｍ程度の大きさの文字は、縦１６画素×横１６画素があれば、判読可能に表示することができる。このため、静止画像ＩＭＧの解像度が１００ｄｐｉを超えている場合は、解像度を１００ｄｐｉまで低下させるような解像度の変換を行っても、静止画像ＩＭＧの閲覧の妨げとならない。
【００４８】
そこで、静止画像ＩＭＧから動画像ＭＶへの変換の画像処理にあたって、静止画像ＩＭＧの閲覧の妨げとならない範囲内で、解像度を低下させるような解像度の変換を行うようにしてもよい。
【００４９】
なお、表示可能な画素数が異なる複数の移動体通信端末１３を最終的な出力先とすることができる場合、解像度の変換を行う場合の解像度の変換の倍率は、移動体通信端末１３で表示可能な画素数を考慮して可変に決定される。このようにすることにより、表示可能な画素数が異なる複数の移動体通信端末１３を最終的な出力先とする場合でも、最終的な出力先の移動体通信端末１３で表示可能な画素数を無視した場合のように、表示領域が移動体通信端末１３の種類や設定によってまちまちとなることを防止可能である。
【００５０】
＜１  第１実施形態＞
図３は、本発明の第１実施形態に係る画像閲覧システム１Ａの全体構成を示すブロック図である。
【００５１】
図３に示すように、画像閲覧システム１Ａは、ＭＦＰ１１と、インターネット１７を介してＭＦＰ１１と通信可能なＷＷＷ（World Wide Web）サーバ１２と、インターネット１７及びゲートウェイ１８を介してＷＷＷサーバ１２と通信可能な移動体通信端末１３と、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks；一般公衆電話網）１９を介してＭＦＰ１１と通信可能なファクシミリ装置１４とを含んでいる。画像閲覧システム１Ａにおいては、静止画像ＩＭＧの内容の秘密保持のために、ＭＦＰ１１とＷＷＷサーバ１２との間の通信やＷＷＷサーバ１２と移動体通信端末１３との間の通信を暗号化することが望ましい。
【００５２】
ＭＦＰ１１は、ファクシミリ機能（インターネットファクシミリ機能を含む）、スキャナ機能、プリンタ機能及びコピー機能を有するデジタル複合機である。ＭＦＰ１１は、静止画像ＩＭＧから動画像ＭＶへの変換を行う画像処理装置としても機能している。
【００５３】
ＭＦＰ１１は、閲覧対象となる静止画像ＩＭＧを取得する手段として、ＰＳＴＮ１９との接続を制御し、ファクシミリ装置１４とのファクシミリ通信を可能ならしめるＰＳＴＮ通信部１１１と、セットされた原稿上の画像をＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ等により読み取る画像読取部１１２とを備える。ＭＦＰ１１は、ＰＳＴＮ通信部１１１を利用したファクシミリ機能により、ファクシミリ装置１４からＰＳＴＮ１９を介して伝送されてきたファクシミリ画像を受信することができる。加えて、ＭＦＰ１１は、インターネットファクシミリ機能により、インターネット１７を介して伝送されてきたファクシミリ画像を受信することができる。これらのファクシミリ画像は、送信側で原稿上の画像を読み取ったものである。また、ＭＦＰ１１は、画像読取部１１２を利用したスキャナ機能により、原稿上の画像を読み取ったスキャン画像を取得することができる。
【００５４】
ＭＦＰ１１の画像記憶部１１３は、ファクシミリ画像やスキャン画像等の静止画像ＩＭＧを一時的に記憶する。ＭＦＰ１１の画像変換部１１４は、画像記憶部１１３に一時的に記憶された静止画像ＩＭＧを読み出し、読み出した静止画像ＩＭＧを動画像ＭＶへ変換する先述の画像処理を実行する。先述したように、静止画像ＩＭＧから動画像ＭＶへの変換時の移動距離Δｘや時間間隔Δｔは、静止画像ＩＭＧの解像度に基づいて決定されるが、ＭＦＰ１１では、移動距離Δｘや時間間隔Δｔの基礎となる解像度は、画質モード（例えば、「ノーマル」「ファイン」「スーパーファイン」及び「ハイパーファイン」）によって決まるようになっている。
【００５５】
ＭＦＰ１１は、画像変換部１１４により得られた動画像ファイルＭＶＦを出力する手段として、インターネット１７との接続を制御し、インターネット１７に接続された他の機器との通信を可能ならしめるネットワーク通信部１１５を備える。ＭＦＰ１１は、ネットワーク通信部１１５を利用したＦＴＰ（File Transfer Protocol ）通信等により、動画像ファイルＭＶＦを出力してＷＷＷサーバ１２へ格納（アップロード）することができる。
【００５６】
また、ＭＦＰ１１は、動画像ファイルＭＶＦの格納先のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を記載した電子メールを生成する電子メール生成部１１６を備えており、ネットワーク通信部１１５を利用したＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）通信等により、移動体通信端末１３に対応した電子メールアドレスを宛先とする電子メールを送信することができる。
【００５７】
このＭＦＰ１１は、コンピュータを備えて構成されており、組み込まれたプログラムを当該コンピュータに実行させることにより、上述の各構成の機能の一部又は全部を実現している。
【００５８】
ＷＷＷサーバ１２は、ＦＴＰリクエストやＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）リクエスト等の動画像ファイルＭＶＦの転送要求が移動体通信端末１３から与えられるのに応答して、当該転送要求で指定されたＵＲＬの（転送要求の対象となっている）動画像ファイルＭＶＦを移動体通信端末１３へ転送（送信）する動画像提供サーバとして機能している。
【００５９】
移動体通信端末１３は、移動体通信事業者が提供する移動体通信サービスを利用するための通信端末であり、典型的には、携帯電話端末（ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末を含む）である。移動体通信端末１３は、ゲートウェイ１８を介してインターネット１７に接続可能となっている。移動体通信端末１３は、動画像ファイルＭＶＦの転送要求をＷＷＷサーバ１２に送信し、ＷＷＷサーバ１２から転送されてきた動画像ファイルＭＶＦに係る動画像ＭＶをディスプレイ１３１に再生表示させることができる。ここで、動画像ＭＶの形式がアニメーションＧＩＦである場合、移動体通信端末１３に実装された、アニメーションＧＩＦをサポートするＷＷＷブラウザによって、動画像ＭＶをディスプレイ１３１に再生表示させることができる。動画像ＭＶをディスプレイ１３１に再生表示する場合のフレーム間の時間間隔Δｔは、動画像ファイルＭＶＦのヘッダに含まれた時間間隔Δｔがそのまま適用されるが、移動体通信端末１３の側で時間間隔Δｔを調整することができるようにしてもよい。
【００６０】
このような構成を有する画像閲覧システム１Ａでは、ＭＦＰ１１は、静止画像ＩＭＧを取得すると、当該静止画像ＩＭＧを動画像ＭＶへ変換し、ＷＷＷサーバ１２へ格納する。これと略同時に、ＭＦＰ１１は、動画像ファイルＭＶＦの格納先のＵＲＬを電子メールにより移動体通信端末１３に通知する。
【００６１】
動画像ＭＶの格納先のＵＲＬを通知された移動体通信端末１３は、操作者の操作に応答して（又は、操作者の操作を待つことなくＵＲＬの通知に応答して）、動画像ファイルＭＶＦの転送要求をＷＷＷサーバ１２へ送信し、これに応答してＷＷＷサーバ１２が転送してきた動画像ファイルＭＶＦを取得する。そして、移動体通信端末１３は、当該動画像ファイルＭＶＦに係る動画像ＭＶをディスプレイ１３１に再生表示することになる。これにより、移動体通信端末１３の操作者は、ディスプレイ１３１に再生表示された動画像ＭＶを参照することにより、静止画像ＩＭＧの内容を閲覧することができる。
【００６２】
なお、動画像ＭＶの再生表示にあたっては、繰り返し再生を行うことができる。すなわち、再生表示が動画像ＭＶの最後のフレームまで終了したときは、再び最初のフレームに戻って再生表示を繰り返すことができる。
【００６３】
また、移動体通信端末１３は、ある特定の区画に対応する動画像ＭＶの再生表示を行っているときに、再生表示すべき区画の切り替え指示が操作者から与えられた場合、切り替え先の区画に対応する動画像ファイルＭＶＦの転送要求をＷＷＷサーバ１２へ送信し、これに応答してＷＷＷサーバ１２が転送してきた新たな動画像ファイルＭＶＦを取得して、当該動画像ファイルＭＶＦに係る動画像ＭＶをディスプレイ１３１に再生表示する。すなわち、画像閲覧システム１Ａでは、静止画像ＩＭＧをディスプレイ１３１で閲覧する場合、横方向のスクロールは自動的に行われるが、縦方向のスクロールは操作者の手動操作によって行う必要がある。ただし、縦方向のスクロールを操作者の手動操作によって行うようにすることは必須ではなく、所定の時間間隔で再生表示を行う区画を順次変化させることにより、縦方向のスクロールを自動的に行うようにしてもよい。
【００６４】
このように、静止画像ＩＭＧを縦方向に複数の区画ＤＩ１〜ＤＩ５へ分割することにより、画像閲覧システム１Ａでは、縦方向のサイズがディスプレイ１３１の縦方向のサイズより大きい静止画像ＩＭＧの内容の閲覧が容易になる。もちろん、分割する区画の数が４個以下又は６個以上となることも妨げられない。この区画ＤＩ１〜ＤＩ５の領域は重なっていてもよい。
【００６５】
このような画像閲覧システム１Ａでは、動画像ＭＶを再生表示する表示装置として機能する移動体通信端末１３は、動画像ファイルＭＶＦの転送要求を与えることにより、ＭＦＰ１１の外部のＷＷＷサーバ１２から動画像ファイルＭＶＦを得ることができるので、ＭＦＰ１１に動画像ファイルＭＶＦを格納しておく必要がなく、ＭＦＰ１１の構成を簡略化することができる。
【００６６】
＜２  第２実施形態＞
図４は、本発明の第２実施形態に係る画像閲覧システム１Ｂの全体構成を示すブロック図である。画像閲覧システム１Ｂの全体構成は、第１実施形態に係る画像閲覧システム１Ａの全体構成と類似しているので、以下では、画像閲覧システム１Ａと相違する点のみを説明し、同等の点についての重複説明は行わない。なお、図４では、図３で図示した構成に対応する構成には同じ参照符号を付与している。
【００６７】
図４に示すように、画像閲覧システム１Ｂでは、ＷＷＷサーバ１２がＭＦＰ１１の内部に設けられ、ネットワーク通信部１１５を介してインターネット１７に接続されている点が画像閲覧システム１Ａと異なっている。この画像閲覧システム１Ｂでは、画像変換部１１４により得られた動画像ＭＶの動画像ファイルＭＶＦは、ＭＦＰ１１６に内蔵されたＷＷＷサーバ１２に格納され、ネットワーク通信部１１５により移動体通信端末１３へ出力される。そして、画像閲覧システム１Ｂでは、移動体通信端末１３は、ＭＦＰ１１に内蔵されたＷＷＷサーバ１２へ動画像ファイルＭＶＦの転送要求を送信し、当該ＷＷＷサーバから転送されてきた動画像ファイルＭＶＦを取得して、当該動画像ファイルＭＶＦに係る動画像ＭＶをディスプレイ１３１に再生表示することになる。
【００６８】
この画像閲覧システム１Ｂでも、ＭＦＰ１１は、動画像ファイルＭＶＦをＷＷＷサーバ１２へ格納するのと略同時に、動画像ファイルＭＶＦの格納先のＵＲＬを電子メールにより移動体通信端末１３に通知する。
【００６９】
この画像閲覧システム１Ｂでは、ＷＷＷサーバ１２への動画像ファイルＭＶＦの格納にあたってＭＦＰ１１とその外部との間で通信を行う必要がないので、インターネット１７を構成する通信回線への負荷を低下させることができる。
【００７０】
＜３  第３実施形態＞
図５は、本発明の第３実施形態に係る画像閲覧システム１Ｃの全体構成を示すブロック図である。画像閲覧システム１Ｃの全体構成は、第１実施形態に係る画像閲覧システム１Ａの全体構成と類似しているので、以下では、画像閲覧システム１Ａと相違する点のみを説明し、同等の点についての重複説明は行わない。なお、図５では、図３で図示した構成に対応する構成には同じ参照符号を付与している。
【００７１】
図５に示すように、画像閲覧システム１Ｃでは、動画像ファイルＭＶＦを格納するＷＷＷサーバが設けられておらず、画像変換部１１４により得られた動画像ＭＶは、電子メール生成部１１６が生成した電子メールに添付され、ネットワーク通信部１１５を用いて移動体通信端末１３を宛先として直接出力される。もちろん、画像閲覧システム１Ｃでは、電子メール生成部１１６が生成する電子メールに動画像ファイルＭＶＦの格納先のＵＲＬは記載されない。
【００７２】
この画像閲覧システム１Ｃでは、移動体通信端末１３は、移動体通信端末１３に対応する電子メールアドレスを宛先としてＭＦＰ１１から送信されてきた電子メールを受信し、当該電子メールに添付されている動画像ファイルＭＶＦを取得して、当該動画像ファイルに係る動画像ＭＶをディスプレイ１３１に再生表示することになる。
【００７３】
このような画像閲覧システム１Ｃは、動画像ファイルＭＶＦを格納しておくＷＷＷサーバを準備しておく必要がないという利点を有している。
【００７４】
＜４  第４実施形態＞
図６は、本発明の第４実施形態に係る画像閲覧システム１Ｄの全体構成を示すブロック図である。画像閲覧システム１Ｄの全体構成は、第１実施形態に係る画像閲覧システム１Ａの全体構成と類似しているので、以下では、画像閲覧システム１Ａと相違する点のみを説明し、同等の点についての重複説明は行わない。なお、図６では、図３に示した構成に対応する構成には同じ参照符号を付与している。
【００７５】
図６に示すように、画像閲覧システム１Ｄでは、画像変換部１１４がＷＷＷサーバ１２に設けられ、ＭＦＰ１１では静止画像ＩＭＧから動画像ＭＶへの変換が行われない点が画像閲覧システム１Ａと異なっている。この画像閲覧システム１Ｄでは、静止画像ＩＭＧが、ネットワーク通信部１１５を用いたＦＴＰ通信等によりＷＷＷサーバ１２へ静止画像ファイルとして出力され、ＷＷＷサーバ１２の画像変換部１１４において動画像ＭＶへ変換された後に動画像ファイルＭＶＦとして格納されることになる。なお、ＷＷＷ１２に静止画像ファイルを格納しておき、移動体通信端末１３からの転送要求に応答して静止画像ＩＭＧから動画像ＭＶへの変換を行って転送を行うようにしてもよい。
【００７６】
このような画像閲覧システム１Ｄは、ＭＦＰ１１に画像変換部を設ける必要がないので、ＭＦＰ１１の構成を簡略化することができるという利点がある。
【００７７】
＜５  変形例＞
第１実施形態〜第４実施形態の画像閲覧システム１Ａ〜１Ｄでは、含まれる移動体通信端末１３が１台である例を示したが、画像閲覧システム１Ａ〜１Ｄが複数台の移動体通信端末１３を含むようにしてもよい。なお、複数の移動体通信端末１３が画像閲覧システム１Ａ〜１Ｄに含まれる場合、移動体通信端末１３のディスプレイ１３１に表示可能な画像のサイズが移動体通信端末１３ごとに異なる可能性があるが、このような場合は、移動体通信端末１３ごとにディスプレイ１３１に表示可能なサイズの動画像ＭＶを別々に作成して異なるＵＲＬに格納し、ディスプレイ１３１に表示可能なサイズの動画像ＭＶを格納したＵＲＬを移動体通信端末１３に送信すればよい。ここで、複数の移動体通信端末１３が画像閲覧システム１Ａ〜１Ｄに含まれる場合において、移動距離Δｘ及び時間間隔Δｔが移動体通信端末１３ごとに異なるようにしてもよい。
【００７８】
また、上述の画像処理では、横方向に自動スクロールが行われる例を示したが、縦方向に自動スクロールが行われるようにしてもよい。この場合、横方向に自動スクロールされる第１の動画像ＭＶと縦方向に自動スクロールされる第２の動画像ＭＶとを準備するようにすれば、静止画像ＩＭＧが横書き及び縦書きのいずれの場合であっても、第１又は第２の動画像ＭＶのいずれかを参照することにより、静止画像ＩＭＧの内容の閲覧が容易になるので、静止画像ＩＭＧの内容の閲覧の利便性がさらに向上することになる。なお、スクロール方向を、横方向や縦方向だけでなく、斜め方向や渦巻き方向とすることも可能である。
【００７９】
また、第１実施形態〜第２実施形態の画像閲覧システム１Ａ〜１Ｂにおいて、ＷＷＷサーバ１２をＦＴＰサーバとして、そのＦＴＰサーバに動画像ファイルＭＶＦを格納した後、移動体通信端末１３がＦＴＰプロトコルを利用して動画像ファイルＭＶＦを取り出すようにしてもよい。
【００８０】
さらに、第１実施形態〜第２実施形態の画像閲覧システム１Ａ〜１Ｂにおいて、画素数が異なる複数の動画像ファイルＭＶＦを生成してＷＷＷサーバ１２に格納し、移動体通信端末１３が適した画素数の動画像ファイルＭＶＦを取得するようにしてもよい。
【００８１】
また、第３実施形態の画像閲覧システム１Ｃにおいて、画素数が異なる複数の動画像ファイルＭＶＦを電子メールに添付して移動体通信端末１３へ送信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１実施形態〜第４実施形態に係る画像閲覧システム１Ａ〜１Ｄで共通して実行される、静止画像ＩＭＧから動画像ＭＶへの変換の画像処理を説明する図である。
【図２】動画像ＭＶのファイルのデータ構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像閲覧システム１Ａの全体構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る画像閲覧システム１Ｂの全体構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る画像閲覧システム１Ｃの全体構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る画像閲覧システム１Ｄの全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８３】
１Ａ〜１Ｄ  画像閲覧システム
１１  ＭＦＰ
１１４  画像変換部
１１５  ネットワーク通信部
１２  ＷＷＷサーバ
１３  移動体通信端末
１３１  ディスプレイ
ＩＭＧ  静止画像
ＭＶ  動画像
ＭＶＦ  動画像ファイル
ＤＩ１〜ＤＩ５  区画
ＰＩ１〜ＰＩ５  部分画像
ＨＤ  ヘッダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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