(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数帯域が隣接する放送局同士の放送波による隣接チャンネル妨害を検出する隣接チャンネル妨害検出装置であって、
それぞれ位相が９０度相異なった２系統の所定周波数信号を自走的に生成する局部発振手段と、
前記局部発振手段により生成された前記２系統の所定周波数信号の各々と入力信号とを混合する２つのミキサ手段と、
前記２つのミキサ手段の出力に各々接続された２つのローパスフィルタ手段と、
前記２つのローパスフィルタ手段から出力されるＩ信号及びＱ信号に基づいて、ＩＱ平面上での信号点の旋回方向を検出する回転判定手段と、
前記回転判定手段の出力を計数するカウンタ手段と、
前記カウンタ手段における計数に基づいて、信号点の旋回方向頻度の偏りを検出する検出手段と、
前記２つのローパスフィルタ手段の出力に各々接続され、各々から出力されるＩ信号及びＱ信号の符号の反転を検出する２つの符号反転検出手段とを備え、
前記回転判定手段は、前記２つの符号反転検出手段の出力に接続され、Ｉ信号及びＱ信号の符号に基づいて、ＩＱ平面上での信号点の右旋方向又は左旋方向の旋回方向を検出し、
前記カウンタ手段は、前記信号点が、ＩＱ平面上の象限を右旋方向及び左旋方向でまたがる回数の差分を計数し、
前記検出手段は、前記カウンタ手段における計数に基づいて、信号点の旋回方向頻度の偏りを検出し、前記差分が予め設定された閾値を超えた場合に、隣接チャンネル妨害検出信号を出力する
ことを特徴とする隣接チャンネル妨害検出装置。
【請求項２】
前記カウンタ手段は、前記符号反転検出手段において検出されるＩ信号及びＱ信号の符号反転の検出に基づいて、前記ＩＱ平面上の各象限を左旋方向にまたぐ場合にはプラス１をカウントし、右旋方向にまたぐ場合にはマイナス１をカウントして前記差分を計数する
ことを特徴とする請求項１記載の隣接チャンネル妨害検出装置。
【請求項３】
周波数帯域が隣接する放送局同士の放送波による隣接チャンネル妨害を検出する隣接チャンネル妨害検出装置であって、
それぞれ位相が９０度相異なった２系統の所定周波数信号を自走的に生成する局部発振手段と、
前記局部発振手段により生成された前記２系統の所定周波数信号の各々と入力信号とを混合する２つのミキサ手段と、
前記２つのミキサ手段の出力に各々接続された２つのローパスフィルタ手段と、
前記２つのローパスフィルタ手段から出力されるＩ信号及びＱ信号に基づいて、ＩＱ平面上での信号点の旋回方向を検出する回転判定手段と、
前記回転判定手段の出力を計数するカウンタ手段と、
前記カウンタ手段における計数に基づいて、信号点の旋回方向頻度の偏りを検出する検出手段と、
前記２つのローパスフィルタ手段の出力に各々接続され、Ｉ信号及びＱ信号の大小関係を検出する大小比較手段とを備え、
前記回転判定手段は、前記大小比較手段の出力に接続され、前記大小関係に基づいてＩＱ平面上での信号点の旋回方向を検出し、Ｉ＝Ｑとなる直線と、Ｉ＝−Ｑとなる直線に基づいてＩＱ平面を４つの領域に分割し、
前記カウンタ手段は、信号点が前記領域を左旋方向又は右旋方向にまたがる回数の差分を算出し、
前記検出手段は、前記カウンタ手段における計数に基づいて、信号点の旋回方向頻度の偏りを検出し、前記差分が予め設定された閾値を超える場合には、隣接チャンネル妨害が発生したものとして、隣接チャンネル妨害検出信号を出力する
ことを特徴とする隣接チャンネル妨害検出装置。
【請求項４】
周波数帯域が隣接する放送局同士の放送波による隣接チャンネル妨害を検出する隣接チャンネル妨害検出方法であって、
それぞれ位相が９０度相異なった２系統の所定周波数信号を自走的に生成する局部発振ステップと、
前記局部発振ステップにより生成された前記２系統の所定周波数信号の各々と入力信号とを混合する２つのミキサステップと、
前記２つのミキサステップにおける出力に各々接続された２つのローパスフィルタステップと、
前記２つのローパスフィルタステップにおいて出力されるＩ信号及びＱ信号に基づいて、ＩＱ平面上での信号点の旋回方向を検出する回転判定ステップと、
前記回転判定ステップにおける出力を計数するカウンタステップと、
前記カウンタステップにおける計数に基づいて、信号点の旋回方向頻度の偏りを検出する検出ステップと、
前記２つのローパスフィルタステップにおける出力に各々接続され、各々から出力されるＩ信号及びＱ信号の符号の反転を検出する２つの符号反転検出ステップとを含み、
前記回転判定ステップにおいては、前記２つの符号反転検出ステップにおける出力に接続され、Ｉ信号及びＱ信号の符号に基づいて、ＩＱ平面上での信号点の右旋方向又は左旋方向の旋回方向を検出し、
前記カウンタステップにおいては、前記信号点が、ＩＱ平面上の象限を右旋方向及び左旋方向でまたがる回数の差分を計数し、
前記検出ステップにおいては、前記カウンタステップにおける計数に基づいて、信号点の旋回方向頻度の偏りを検出し、前記差分が予め設定された閾値を超えた場合に、隣接チャンネル妨害検出信号を出力する
ことを特徴とする隣接チャンネル妨害検出方法。
【請求項５】
周波数帯域が隣接する放送局同士の放送波による隣接チャンネル妨害を検出する隣接チャンネル妨害検出方法であって、
それぞれ位相が９０度相異なった２系統の所定周波数信号を自走的に生成する局部発振ステップと、
前記局部発振ステップにより生成された前記２系統の所定周波数信号の各々と入力信号とを混合する２つのミキサステップと、
前記２つのミキサステップにおける出力に各々接続された２つのローパスフィルタステップと、
前記２つのローパスフィルタステップにおいて出力されるＩ信号及びＱ信号に基づいて、ＩＱ平面上での信号点の旋回方向を検出する回転判定ステップと、
前記回転判定ステップにおける出力を計数するカウンタステップと、
前記カウンタステップにおける計数に基づいて、信号点の旋回方向頻度の偏りを検出する検出ステップと、
前記２つのローパスフィルタステップにおける出力に各々接続され、Ｉ信号及びＱ信号の大小関係を検出する大小比較ステップとを含み、
前記回転判定ステップにおいては、前記大小比較ステップにおける出力に接続され、前記大小関係に基づいてＩＱ平面上での信号点の旋回方向を検出し、Ｉ＝Ｑとなる直線と、Ｉ＝−Ｑとなる直線に基づいてＩＱ平面を４つの領域に分割し、
前記カウンタステップにおいては、信号点が前記領域を左旋方向又は右旋方向にまたがる回数の差分を算出し、
前記検出ステップにおいては、前記カウンタステップにおける計数に基づいて、信号点の旋回方向頻度の偏りを検出し、前記差分が予め設定された閾値を超える場合には、隣接チャンネル妨害が発生したものとして、隣接チャンネル妨害検出信号を出力する
ことを特徴とする隣接チャンネル妨害検出方法。
【請求項６】
それぞれ位相が９０度相異なった２系統の所定周波数信号を自走的に生成する局部発振回路と、
前記局部発振回路により生成された前記２系統の所定周波数信号の各々と入力信号とを混合する２つのミキサ回路と、
前記２つのミキサ回路の出力に各々接続された２つのローパスフィルタ回路と、
前記２つのローパスフィルタ回路から出力されるＩ信号及びＱ信号に基づいて、ＩＱ平面上での信号点の旋回方向を検出する回転判定回路と、
前記回転判定回路の出力を計数するカウンタ回路と、
前記カウンタ回路における計数に基づいて、信号点の旋回方向頻度の偏りを検出する検出回路と、
前記２つのローパスフィルタ回路の出力に各々接続され、各々から出力されるＩ信号及びＱ信号の符号の反転を検出する２つの符号反転検出回路とを備え、
前記回転判定回路は、前記２つの符号反転検出回路の出力に接続され、Ｉ信号及びＱ信号の符号に基づいて、ＩＱ平面上での信号点の右旋方向又は左旋方向の旋回方向を検出し、
前記カウンタ回路は、前記信号点が、ＩＱ平面上の象限を右旋方向及び左旋方向でまたがる回数の差分を計数し、
前記検出回路は、前記カウンタ回路における計数に基づいて、信号点の旋回方向頻度の偏りを検出し、前記差分が予め設定された閾値を超えた場合に、隣接チャンネル妨害検出信号を出力する
ことを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラジオ放送受信機、特にＦＭラジオ放送受信機に適した隣接チャンネル妨害検出装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ラジオ放送、特にＦＭラジオ放送は全世界的にみて重要な地位をしめる基幹放送メディアである。特に、欧米においては極めて多数の放送局が限定された周波数帯域のなかで放送をおこなっており、２つ以上の放送局が１００ｋＨｚや２００ｋＨｚという近接した間隔で配置されることも一般的におこなわれている。
【０００３】
このような放送局の配置は必然的に隣接した放送局の放送波による妨害、すなわち隣接チャンネル妨害を引き起こすことから、従来からＦＭラジオ受信機においては隣接チャンネル妨害を検出除去するための対策が求められており、その根幹を成す隣接チャンネル妨害検出方法及び装置は特に重要なものとして多くの技術が提案されてきている。
【０００４】
例えば、特許文献１及び特許文献２においては中間周波信号（以下ＩＦ信号と略記する）の周波数をカウンタで計数し、所定の周波数からのずれを知ることで隣接チャンネル妨害を高精度に検出する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献１及び特許文献２において従来の技術として示され、また特許文献３の基本構成要素として示されているように、ＦＭ復調後の信号を平滑処理することで得られる直流成分の変動を用いて隣接チャンネル妨害を検出するという技術も広く知られているものである。
【特許文献１】特開平１１−２３９０６４号公報
【特許文献２】特開平１１−２３９０６５号公報
【特許文献３】特開２０００−３１２１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年の動向としてラジオ放送受信機において、ＩＦ信号をＡＤ変換器を用いてデジタル信号に変換し、ＩＦ信号以降の受信復調処理をデジタル的におこなうことが一般的になりつつあり、ＡＤ変換器を含めて１つのＬＳＩチップに集積することが求められてきている。
【０００７】
このような状況下で前記特許文献１及び特許文献２において開示されているＩＦ周波数をカウンタで計数する構成を実施するためには、１つにはＡＤ変換器から出力されるデジタル化されたＩＦ信号の周波数を計数する方法が考えられる。
【０００８】
この場合、ＡＤ変換器は一般的にデルタシグマ型のものが使用されるので、ＡＤ変換器の出力信号はノイズシェーピングされた１ビット信号であるために専用のフィルタを用いて中間周波数に相当する周波数成分を抽出してからカウンタに供給する必要があり、急峻なフィルタ特性が求められることから著しく回路規模が拡大することなる。
【０００９】
また、もう１つの方法としてはＡＤ変換器の入力アナログ信号を分岐してアナログの波形整形回路により２値化したＩＦ信号を生成してカウンタによって計数する構成が考えられる。
【００１０】
この場合には専用のアナログセルをＬＳＩ上に設ける必要が生じ、かつＬＳＩ基板上でアナログ信号を分岐する際に配置上の制約が大きくなる。
【００１１】
以上のように、前記特許文献１及び特許文献２において開示されている構成では、ＩＦ信号以降の受信復調処理をデジタル的におこない、１つのＬＳＩチップに集積する場合には、回路規模の著しい増大や専用アナログセルの必要性やアナログ信号線分岐の制約などが発生し、実装が困難になるという課題を有している。
【００１２】
また、特許文献１及び特許文献２において従来の技術として示され、また特許文献３の基本構成要素として示されているＦＭ復調後の信号を平滑処理する構成は、ＩＦ信号以降の受信復調処理をデジタル的におこない、１つのＬＳＩチップに集積する場合においてもアナログ処理の場合と同様に実装できるものの、特許文献１及び特許文献２において指摘されているように検出感度が十分でなく単体での使用には課題がある。
【００１３】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ＩＦ信号以降の受信復調処理をデジタル的におこない、１つのＬＳＩチップに集積する構成をとる場合においても、簡潔な回路構成で実現でき、なおかつ検出感度の高い隣接チャンネル妨害検出装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記従来の課題を解決するために、本発明の隣接チャンネル妨害検出装置は、周波数帯域が隣接する放送局同士の放送波による隣接チャンネル妨害を検出する隣接チャンネル妨害検出装置であって、それぞれ位相が９０度相異なった２系統の所定周波数信号を自走的に生成する局部発振手段と、前記局部発振手段により生成された前記２系統の所定周波数信号の各々と入力信号とを混合する２つのミキサ手段と、前記２つのミキサ手段の出力に各々接続された２つのローパスフィルタ手段と、前記２つのローパスフィルタ手段から出力されるＩ信号及びＱ信号に基づいて、ＩＱ平面上での信号点の旋回方向を検出する回転判定手段と、前記回転判定手段の出力を計数するカウンタ手段と、前記カウンタ手段における計数に基づいて、信号点の旋回方向頻度の偏りを検出する検出手段と、前記２つのローパスフィルタ手段の出力に各々接続され、各々から出力されるＩ信号及びＱ信号の符号の反転を検出する２つの符号反転検出手段とを備え、前記回転判定手段は、前記２つの符号反転検出手段の出力に接続され、Ｉ信号及びＱ信号の符号に基づいて、ＩＱ平面上での信号点の右旋方向又は左旋方向の旋回方向を検出し、前記カウンタ手段は、前記信号点が、ＩＱ平面上の象限を右旋方向及び左旋方向でまたがる回数の差分を計数し、前記検出手段は、前記カウンタ手段における計数に基づいて、信号点の旋回方向頻度の偏りを検出し、前記差分が予め設定された閾値を超えた場合に、隣接チャンネル妨害検出信号を出力することを特徴とする。
前記従来の課題を解決するために、本発明の隣接チャンネル妨害検出装置は、周波数帯域が隣接する放送局同士の放送波による隣接チャンネル妨害を検出する隣接チャンネル妨害検出装置であって、それぞれ位相が９０度相異なった２系統の所定周波数信号を自走的に生成する局部発振手段と、前記局部発振手段により生成された前記２系統の所定周波数信号の各々と入力信号とを混合する２つのミキサ手段と、前記２つのミキサ手段の出力に各々接続された２つのローパスフィルタ手段と、前記２つのローパスフィルタ手段から出力されるＩ信号及びＱ信号に基づいて、ＩＱ平面上での信号点の旋回方向を検出する回転判定手段と、前記回転判定手段の出力を計数するカウンタ手段と、前記カウンタ手段における計数に基づいて、信号点の旋回方向頻度の偏りを検出する検出手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る前記隣接チャンネル妨害検出装置は、さらに、前記２つのローパスフィルタ手段の出力に各々接続され、各々から出力されるＩ信号及びＱ信号の符号の反転を検出する２つの符号反転検出手段を備え、前記回転判定手段は、前記２つの符号反転検出手段の出力に接続され、Ｉ信号及びＱ信号の符号に基づいて、ＩＱ平面上での信号点の旋回方向を検出し、前記カウンタ手段は、前記回転判定手段の出力を計数し、前記検出手段は、前記カウンタ手段における計数に基づいて、信号点の旋回方向頻度の偏りを検出することを特徴とする。
【００１６】
これらの構成により、符号反転検出手段においてデジタル信号化され、複素ベースバンド信号化されたＩＦ信号のＩ成分とＱ成分それぞれの符号反転を検出することにより、回転判定手段において複素ベースバンド信号化されたＩＦ信号のＩＱ平面上での旋回方向をもとめ、これをカウンタ手段で累積計数して、検出手段において右旋と左旋の頻度の偏りを検出することで隣接チャンネル妨害の有無を判定することができる。
【００１７】
従って、本発明では、ＩＦ信号以降の受信復調処理をデジタル的におこなう際の基本構成に若干の処理ブロックを追加するのみで極めて簡潔に隣接チャンネル妨害検出装置を実現することができる。
【００１８】
また、本発明の隣接チャンネル妨害検出装置は、さらに、前記２つのローパスフィルタ手段の出力に各々接続され、Ｉ信号及びＱ信号の大小関係を検出する大小比較手段を備え、前記回転判定手段は、前記大小比較手段の出力に接続され、前記大小関係に基づいてＩＱ平面上での信号点の旋回方向を検出し、前記カウンタ手段は、前記回転判定手段の出力を計数し、前記検出手段は、前記カウンタ手段における計数に基づいて、信号点の旋回方向頻度の偏りを検出することを特徴とする。
【００１９】
この構成により、大小比較手段においてＩ信号及びＱ信号の大小を比較して、回転判定手段において複素ベースバンド信号化されたＩＦ信号のＩＱ平面上での旋回方向をもとめ、これをカウンタ手段で領域をまたぐ回数を累積計数して、検出手段において頻度の偏りを検出することで隣接チャンネル妨害の有無を判定することができる。
【００２０】
尚、前記目的を達成するために、本発明は、隣接チャンネル妨害検出装置の特徴的な手段をステップとする隣接チャンネル妨害検出方法として実現したり、コンピュータに各ステップを実行させるためのプログラムとして実現することもできる。そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を通じて配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、回路規模の増大を招く専用フィルタやＬＳＩ集積化の課題となる専用アナログセルを必要とせず、極めて小さな回路規模で隣接チャンネル妨害検出装置を実現でき、また、ＬＳＩ集積化に適した検出感度の高い隣接チャンネル妨害検出装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における隣接チャンネル妨害検出装置４の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１において、隣接チャンネル妨害検出装置４は、ＡＤ変換によりデジタル信号化されたＩＦ信号１００、９０度位相が異なった２つのＩＦ信号の中心周波数と同一の周波数の信号を生成する局部発振部１０、前記デジタル信号化されたＩＦ信号１００と前記局部発振部１０により生成された信号とを混合する２つのミキサ部１１ａ及び１１ｂ、及び前記２つのミキサ部１１ａ及び１１ｂの出力を低域濾波し所望のＩ信号及びＱ信号から構成される複素ベースバンド信号を抽出する２つのローパスフィルタ部１２ａ及び１２ｂを備える。そして、前記２つのローパスフィルタ部１２ａ及び１２ｂから各々Ｉ信号１０１及びＱ信号１０２が出力される。
【００２５】
さらに、隣接チャンネル妨害検出装置４は、前記Ｉ信号１０１及びＱ信号１０２の各々の符号反転を検出する２つの符号反転検出部１３ａ及び１３ｂ、前記２つの符号反転検出部１３ａ及び１３ｂの出力に接続され、前記Ｉ信号１０１及びＱ信号１０２から構成される複素ベースバンド信号のＩＱ平面上での旋回方向を判定検出するための回転判定部１４、前記回転判定部１４の出力に従ってカウントアップまたはカウントダウンされるカウンタ部１５、及びカウンタ部１５における計数に基づいて隣接チャンネル妨害を検出して、隣接チャンネル妨害検出信号１０３を出力する隣接チャンネル妨害検出部１６を備える。
【００２６】
図２は本発明の実施の形態１における隣接チャンネル妨害検出装置４を構成要素として包含する包含するラジオ受信機システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すラジオ受信システムは、受信アンテナ１、入力された高周波信号をＩＦ信号に変換・処理する周波数変換・ＩＦ処理部２、ＩＦ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換部３、図１に示す本発明の実施の形態１における隣接チャンネル妨害検出装置４、可変フィルタ部５、ＦＭ復調部６、ステレオ復調部７、ＤＡ変換・増幅部８を備える。
【００２８】
図２において、アンテナ１において受信された高周波信号は周波数変換・ＩＦ処理部２によってＩＦ信号となり、ＡＤ変換部３によってデジタル信号化されたＩＦ信号１００として、図１に示す本発明の実施の形態１における隣接チャンネル妨害検出装置４に入力される。なお、本図に示す隣接チャンネル妨害検出装置４では、上述したようにＩＱ信号の生成も行われる。
【００２９】
以下、図１を参照しながら本発明の実施の形態１における隣接チャンネル妨害検出装置の動作について説明する。
【００３０】
上述のようにして入力されたデジタル化されたＩＦ信号１００は、２つのミキサ部１１ａ及び１１ｂに入力され、局部発振部１０から出力される中心周波数がＩＦ信号と同一で９０度位相の異なった２つの信号と各々混合される。これらの信号は２つのローパスフィルタ部１２ａ及び１２ｂに入力され、低域濾波されることによりＩ信号１０１及びＱ信号１０２からなる複素ベースバンド信号が得られることになる。
【００３１】
Ｉ信号１０１とＱ信号１０２の信号値を横軸と縦軸にとって信号点をプロットすると、例えばアンテナ１より入力された高周波信号がＦＭ変調波であった場合には、図３に示すように信号点９０１はＦＭ変調波による周波数偏移にしたがって右旋及び左旋を繰り返しながら信号強度を半径とする円軌跡９００の上を移動する。
【００３２】
そして、この状態で隣接チャンネル妨害がない場合は信号点９０１の右旋・左旋の頻度は同一となるが、隣接チャンネル妨害が存在する場合はＩＦ周波数に偏差が生じることから右旋・左旋の頻度バランスが崩れることが知られている。一般にこの右旋・左旋の頻度バランスを厳密に検出するのは複雑な処理を要するが、本発明においては、簡易な手法として信号点９０１がＩＱ平面上の象限をまたぐ回数を計数することによっても十分な検出精度が得られることが実験的に明らかになった。
【００３３】
この新たな知見に基づけば、信号点９０１がＩＱ平面上の象限をまたぐ回数はＩ信号１０１とＱ信号１０２の符号反転の組み合わせで容易に判定でき、例えばある時点に信号点９０１が第１象限に存在していた場合、この信号点９０１が第２象限に移動した場合にはカウンタを１加算し、第４象限に移動した場合にはカウンタを１減算し、第３象限に移動した場合は加算も減算もしないというような簡潔なルールで累積計数することができ、信号点の右旋・左旋の頻度バランスを効率的に検出できることになる。
【００３４】
そして、本発明に係る隣接チャンネル妨害検出装置４においては、図１に示す２つの符号反転検出部１３ａ及び１３ｂはそれぞれＩ信号１０１及びＱ信号１０２の符号反転を検出する。回転判定部１４は２つの符号反転検出部１３ａ及び１３ｂの出力により上で一例を述べたようなルールに従って信号点の右旋・左旋を検出し、カウンタ部１５を駆動する。カウンタ部１５において累積計数された結果は、隣接チャンネル妨害がない場合はほぼゼロとなるのに比して、隣接チャンネル妨害が存在する場合は正または負のカウント値が累積されることとなる。隣接チャンネル妨害検出部１６は、このカウント値に基づいて、例えば、予め設定された閾値を超えた場合において、最終的に隣接チャンネル妨害検出信号１０３を生成する。
【００３５】
再び図２を参照しながら説明を継続する。以上述べたようにして出力された隣接チャンネル妨害検出信号１０３は図２に示すように可変フィルタ部５に入力される。
【００３６】
可変フィルタ部５では入力されたＩ信号１０１及びＱ信号１０２に対し隣接チャンネル妨害検出信号１０３に応じてフィルタ処理が施され、隣接チャンネル妨害が除去される。
【００３７】
なお、この隣接チャンネル妨害除去における可変フィルタ部５のフィルタ処理は、具体的には、例えば隣接チャンネル妨害検出装置４で検出されるＩＱ平面上での信号点の旋回方向の偏りが多い程、帯域幅を狭めるためにより狭い周波数範囲のバンドパスフィルタを選択することや、隣接チャンネル妨害検出装置４で検出されるＩＱ平面上での信号点の旋回方向の偏りが多い程、中心周波数を、より大きく高低のいずれかの方向にシフトする等の処理である。この可変フィルタ部５における処理の結果、隣接チャンネル妨害が除去される。
【００３８】
そして、隣接チャンネル妨害が除去されたＩ信号及びＱ信号はＦＭ復調部６により検波復調されてコンポジット信号が取り出される。コンポジット信号はステレオ音声のメイン及びサブ信号、ステレオ復調のためのパイロット信号などを含む多重信号である。当該コンポジット信号はステレオ復調部７によってステレオ音声信号に復調され、ＤＡ変換・増幅部８によりアナログ変換・増幅され、最終的に隣接チャンネル妨害が除去された音声信号として出力されることとなる。
【００３９】
なお、現状においては、図２のＡＤ変換部３、隣接チャンネル妨害検出装置４、可変フィルタ部５、ＦＭ復調部６、及びステレオ復調部７までを１チップＬＳＩとして実現できているが、将来的には、さらに周波数変換・ＩＦ処理部２及びＤＡ変換増幅部８までをも含めた図２に示す全ての機能を１チップＬＳＩとして実現可能なものである。
【００４０】
図４は、本実施の形態１に係る隣接チャンネル妨害検出装置の動作手順を説明するフローチャートである。
【００４１】
最初に、隣接チャンネル検出妨害装置４の符号反転検出部１３ａ及び１３ｂにおいて、それぞれＩ信号及びＱ信号の符号反転を検出する（Ｓ４０１）。
【００４２】
次に、回転判定部１４において、検出されたＩ信号及びＱ信号の符号情報を用いて、信号点の旋回方向を検出して、ＩＱ平面上の象限をまたがったか否かの判定を行う（Ｓ４０２）。
【００４３】
そして、信号点がＩＱ平面上の象限をまたがったと判定される場合には（Ｓ４０２でＹｅｓ）、回転判定部１４では象限をまたがった旋回方向を検出して、この検出に基づいてカウント部１５は、例えば信号点が第一象限から第二象限といった左旋方向に象限をまたがった場合には（Ｓ４０３でＹｅｓ）、プラス１をカウントし（Ｓ４０４）、例えば第一象限から第四象限といった右旋方向に象限をまたがった場合には（Ｓ４０３でＮｏ）、マイナス１をカウントする（Ｓ４０５）。
【００４４】
また、これら一連の処理を１０ｍｓ等、予め設定された所定期間において行い（Ｓ４０６）、この所定期間が経過した場合には、隣接チャンネル妨害検出部１６は、カウンタ部１５におけるカウント値が、予め設定された閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ４０７）。そして、隣接チャンネル妨害検出部１６は、カウンタ部１５におけるカウント値がこの閾値を越えている場合には（Ｓ４０７でＹｅｓ）、隣接チャンネル妨害が発生しているものとして、隣接チャンネル妨害検出信号を可変フィルタ部５に出力する（Ｓ４０８）。なお、可変フィルタ部５は、隣接チャンネル妨害検出信号を受信した場合には、上述したように、狭い範囲のフィルタを選択する等の処理を行う。
【００４５】
一方、隣接チャンネル妨害検出部１６は、差分が閾値を超えていない場合には（Ｓ４０７でＮｏ）、隣接チャンネル妨害が発生していないものとして、隣接チャンネル妨害検出信号を出力することなく、処理を終了する。
【００４６】
以上のように、かかる構成によれば、Ｉ信号１０１とＱ信号１０２の符号反転を検出する符号反転検出部１３ａ及び１３ｂ、回転判定部１４、カウンタ部１５、及び隣接チャンネル妨害検出部１６を備えることにより、極めて簡潔な構成で隣接チャンネル妨害に伴う信号点の右旋・左旋の頻度バランスを効率的に検出できることとなり、極めて小さな回路規模でＬＳＩ集積化に適した検出感度の高い隣接チャンネル妨害検出装置を実現することができる。
【００４７】
なお、本実施の形態において、カウンタ部１５としてアップダウン型のカウンタを用いるように説明したが、通常のアップカウンタを２つ設けて右旋及び左旋の頻度を別個に計数しその差を求めるような構成としてもよい。また、本実施の形態において説明した処理部を個々の構成要素として装置として構成しても、全体を１個ないしは複数個のＬＳＩとして集積構成しても同様の効果を得ることができる。
【００４８】
さらに、上記で説明した装置を構成する各処理部をそれぞれ処理ステップに置き換えてソフトウェア処理にて実現することができることは言うまでもない。
【００４９】
（実施の形態２）
以下、本発明に係る隣接チャンネル妨害検出装置の第二の実施の形態について説明する。
【００５０】
図５は、本発明の実施の形態２の隣接チャンネル妨害検出装置の構成を示すブロック図である。図５において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００５１】
図５に示す隣接チャンネル妨害検出装置は、図１における符号反転検出部１３ａ及び１３ｂの代替処理部としてＩ信号１０１とＱ信号１０２の大小関係の変化を検出する大小比較部１７を設けていることを特徴とする。
【００５２】
このような構成をとれば、大小比較部１７によりＩ信号１０１とＱ信号１０２の大小関係を求めるもとにより、図６に示すようにＩＱ平面をＩ＝Ｑとなる直線９０２とＩ＝−Ｑとなる直線９０３によって４つの領域に分割することができ、信号点９０１の当該４つの領域間の移動を検出することができる。これにより実施の形態１と同様にして回転判定部１４により信号点の右旋・左旋を検出し、カウンタ部１５において累積計数を行うことによって、この計数に基づいて隣接チャンネル妨害検出部１６において隣接チャンネル妨害の有無を検出できることとなる。
【００５３】
図７は、本実施の形態２に係る隣接チャンネル妨害装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００５４】
最初に、大小比較部１７においてＩ信号及びＱ信号の大小関係を検出する（Ｓ７０１）。
【００５５】
次に、回転判定部１４において、検出されたＩ信号及びＱ信号の大小関係の情報を用いて、信号点の旋回方向を検出して、上述のように設定された４つの領域をまたがったか否かの判定を行う（Ｓ７０２）。
【００５６】
そして、信号点がＩＱ平面上の領域をまたがったと判定される場合には（Ｓ７０２でＹｅｓ）、回転判定部１４では領域をまたがった旋回方向を検出して、この検出に基づいてカウント部１５は、例えば信号点が左旋方向に領域をまたがった場合には（Ｓ７０３でＹｅｓ）、プラス１をカウントし（Ｓ７０４）、例えば右旋方向に領域をまたがった場合には（Ｓ７０３でＮｏ）、マイナス１をカウントする（Ｓ７０５）。
【００５７】
また、これら一連の処理を１０ｍｓ等、予め設定された所定期間において行い（Ｓ７０６）、この所定期間が経過した場合には、隣接チャンネル妨害検出部１６は、カウンタ部１５におけるカウント値が、予め設定された閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ７０７）。そして、隣接チャンネル妨害検出部１６は、カウンタ部１５におけるカウント値がこの閾値を越えている場合には（Ｓ７０７でＹｅｓ）、隣接チャンネル妨害が発生しているものとして、隣接チャンネル妨害検出信号を可変フィルタ部５に出力する（Ｓ７０８）。
【００５８】
一方、隣接チャンネル妨害検出部１６は、差分が閾値を超えていない場合には（Ｓ７０７でＮｏ）、隣接チャンネル妨害が発生していないものとして、隣接チャンネル妨害検出信号を出力することなく、処理を終了する。
【００５９】
かかる構成によっても、極めて簡潔な構成で隣接チャンネル妨害に伴う信号点の右旋・左旋の頻度バランスを効率的に検出できることとなり、極めて小さな回路規模でＬＳＩ集積化に適した検出感度の高い隣接チャンネル妨害検出装置を実現することができる。
【００６０】
さらに、図６からも自明なように、上述した実施の形態２の構成とすでに述べた実施の形態１の構成を併用することによりＩＱ平面を８分割することが可能である。
【００６１】
かかる構成をとれば回路規模は若干増大するものの、より高感度に隣接チャンネル妨害を検出することが可能となる。
【００６２】
なお、上記の各実施の形態では、隣接チャンネル妨害検出装置のカウンタ部においてＩＱ平面上の象限又は領域を左旋方向にまたがる場合にはプラス１をカウントし、右旋方向にまたがる場合にはマイナス１をカウントするとして説明を行ったが、カウンタ部のアップダウンのカウントを逆として、左旋方向にまたがる場合にはマイナス１をカウントし、右旋方向にまたがる場合にはプラス１をカウントすることも考え得る。
【００６３】
また、上記で説明した装置を構成する各手段をそれぞれ処理ステップに置き換えてソフトウェア処理にて実現することができる。
【００６４】
図８は、本発明に係る隣接チャンネル妨害検出装置を含むカーラジオ８１を備えた車８０の斜視図を示している。図８のように、本発明に係る隣接チャンネル妨害検出装置は、例えば車載装置としてのカーラジオ８１に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明にかかる隣接チャンネル妨害検出装置及び方法は、検出感度が高く、かつＬＳＩ集積化に適した極めて小さな回路規模で実現できるという特徴を有し、デジタル信号処理ラジオ受信システム、特にそのシステムＬＳＩによる実現に際して極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における隣接チャンネル妨害検出装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１における隣接チャンネル妨害検出装置を構成要素として包含するラジオ受信機システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１における隣接チャンネル妨害検出装置の動作を図示するＩＱ平面図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る隣接チャンネル妨害装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態２における隣接チャンネル妨害検出装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２における隣接チャンネル妨害検出装置の動作を図示するＩＱ平面図である。
【図７】図７は、実施の形態２に係る隣接チャンネル妨害装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明に係る隣接チャンネル妨害検出装置を含むカーラジオを備えた車の斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
４  隣接チャンネル妨害検出装置
１０  局部発振部
１１ａ，１１ｂ  ミキサ部
１２ａ，１２ｂ  ローパスフィルタ
１３ａ，１３ｂ  符号反転検出部
１４  回転判定部
１５  カウンタ部
１６  隣接チャンネル妨害検出部
１７  大小比較部
８０  車
８１  カーラジオ
【図１】
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【図２】
0004768019.tif 000003
【図３】
0004768019.tif 000004
【図４】
0004768019.tif 000005
【図５】
0004768019.tif 000006
【図６】
0004768019.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004768019.tif 000009