(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め目的情報が記憶された記憶媒体、この記憶媒体から目的情報を入力できる情報処理装置、およびこの情報処理装置から目的情報を入力できる分析機器を備え、
上記記憶媒体からの目的情報を、上記情報処理装置を介して、上記分析機器に入力する情報通信システムであって、
上記分析機器は、本体部と、この本体部に対して着脱自在とされ、かつ上記本体部に対して情報を出力可能な複数種類の検知ユニットと、を備え、
上記本体部は、測定対象物に含まれる特定成分の分析を行うのに必要な演算を行う演算部と、上記演算に必要なプログラムを格納した記憶部と、外部から新たな演算用のプログラムを入力するための入力部と、を有しており、
上記検知ユニットは、上記演算に必要な演算用情報を上記測定対象物から得るための検知部を有しており、
上記新たな演算用のプログラムは、上記記憶部に格納されるように構成されており、
上記本体部は、装着された検知ユニットの種類を認識するための検知ユニット認識部と、この検知ユニット認識部における認識結果に基づいて、新たな演算用のプログラムをインストールするように表示により要求するインストール要求部と、をさらに有しており、
上記新たな演算用プログラムを上記目的情報の一つとして、上記情報処理装置を介して上記分析機器に入力することができることを特徴とする、情報通信システム。
【請求項２】
上記情報処理装置は、パーソナルコンピュータ、セットトップボックス、または移動式通信機である、請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
上記記憶媒体は、電気通信回線を介してアクセス可能なデータベース、光ディスク、または磁気ディスクである、請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項４】
上記分析機器からの情報が入力される追加の情報処理装置をさらに備えている、請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項５】
上記目的情報は、上記追加の情報処理装置の動作を実現するために必要なものを含んでいる、請求項４に記載の情報通信システム。
【請求項６】
上記目的情報は、上記分析機器から出力する上記情報を、上記追加の情報処理装置の通信プロトコルに合致させた上で出力するためのプログラムを含んでいる、請求項４に記載の情報通信システム。
【請求項７】
上記追加の情報処理装置は、複数種の追加の情報処理装置から選択されたものであり、
上記複数種の追加の情報処理装置は、移動式通信機、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、家庭用ゲーム機、およびプリンタから選択される少なくとも１つを含んでいる、請求項４に記載の情報通信システム。
【請求項８】
上記情報処理装置と上記追加の情報処理装置とは同一物である、請求項４に記載の情報通信システム。
【請求項９】
上記目的情報は、上記分析機器の動作において必要とされ、かつ対象物の分析に必要な演算とは直接関係のない機能を実現するためのプログラムを含んでいる、請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項１０】
上記分析機器は、書き替え可能な記憶部を有しており、この記憶部の記憶内容を書き替えることにより上記目的情報が記憶される、請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項１１】
上記分析機器は、測定対象中の特定成分の濃度を測定するように構成されたものである、請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項１２】
上記分析機器は、血液中のグルコース濃度を測定するように構成されたものである、請求項１１に記載の情報通信システム。
【請求項１３】
上記検知部は、測定対象物に刺激を与える一方で、この刺激に対する応答として上記演算用情報が得られるように構成されている、請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項１４】
上記検知ユニットは、上記測定対象物を保持するための分析用具を装着できるように構成されている、請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項１５】
上記分析機器は、携帯型として構成されている、請求項１に記載の情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、分析機器に対して、記憶媒体からの情報を情報処理装置を介して入力する情報通信システムに関する。
【０００２】
【背景技術】
糖尿病患者にとっては、血糖値を管理するために日頃から自己の血糖値を把握しておくことは重要である。その一方、血糖値を測定するために、頻繁に医療機関に足を運ぶのは煩わしい。そのため、患者自身が簡易に血糖値の測定を行え、しかも出先などでも血糖値の測定を手軽に行えるように、手のひらに納まるようなサイズの携帯型の血糖値測定装置が用いられている。
【０００３】
携帯型の血糖値測定装置を用いる場合、基本的には、測定結果に基づいて患者自身の判断により血糖値の管理が行われる。その場合でも、定期的に医師などの専門家の指導を仰ぐほうが好ましい。専門家の指導を仰ぐためには、測定データを定期的に専門家に見せる必要がある。測定データは、たとえば打ち出しデータとして専門家に手渡し、あるいは血糖値測定装置を医療機関などに持参することにより専門家に開示される。これらの方法では、結局、医療機関などに多少なりとも足を運ぶ必要があるために煩わしい。
【０００４】
このような煩わしさを回避する方策としては、血糖値測定装置に記憶された測定データを、電気通信回線を利用して医療機関のコンピュータに送信する方法が考えられる。しかしながら、携帯型の血糖値測定装置は電気通信機能を持っていないのが通常である。そのため、移動式通信機（たとえば携帯電話）に血糖値測定装置を接続してデータを移動式通信機に入力した上で、いわゆる電子メールなどを利用して医療機関のコンピュータにデータを送信することが考えられる。
【０００５】
ところが、簡易血糖値測定装置と移動式通信機とは通信プロトコルが一致しておらず、また簡易血糖値測定装置および移動式通信機はともに通信プロトコルを変更できないのが通常である。そのため、測定データなどを移動式通信機を介して送信するためには、測定データなどの通信プロトコルを移動式通信機の通信プロトコルに合致させるためにデータ形式を変更する必要がある。データ形式の変更は、簡易血糖値測定装置と移動式通信機とを、データ形式を変更するためのプログラムをインストールしたパーソナルコンピュータを介して接続し、このパーソナルコンピュータにおいて行う必要がある。したがって、送信者側は、測定データを送信しようとする度に、簡易血糖値測定装置をパーソナルコンピュータおよび移動式通信機に接続しなければならない。この場合、パーソナルコンピュータがデスクトップ型のものであれば、出先などにおいて測定データを送信することもできない。このように、簡易血糖値測定装置では、通信プロトコルに関するプログラムを変更できなければ、他の外部機器との間でデータの送受信を簡易に行うことができない。
【０００６】
【発明の開示】
本発明は、分析機器と情報処理装置との間のデータの送受信を簡易に行えるようにすることを目的としている。
【０００７】
本発明により提供される情報通信システムは、予め目的情報が記憶された記憶媒体、この記憶媒体から目的情報を入力できる情報処理装置、およびこの情報処理装置から目的情報を入力できる分析機器を備え、上記記憶媒体からの目的情報を、上記情報処理装置を介して、上記分析機器に入力する情報通信システムであって、上記分析機器は、本体部と、この本体部に対して着脱自在とされ、かつ上記本体部に対して情報を出力可能な複数種類の検知ユニットと、を備え、上記本体部は、測定対象物に含まれる特定成分の分析を行うのに必要な演算を行う演算部と、上記演算に必要なプログラムを格納した記憶部と、外部から新たな演算用のプログラムを入力するための入力部と、を有しており、上記検知ユニットは、上記演算に必要な演算用情報を上記測定対象物から得るための検知部を有しており、上記新たな演算用のプログラムは、上記記憶部に格納されるように構成されており、上記本体部は、装着された検知ユニットの種類を認識するための検知ユニット認識部と、この検知ユニット認識部における認識結果に基づいて、新たな演算用のプログラムをインストールするように表示により要求するインストール要求部と、をさらに有しており、上記新たな演算用プログラムを上記目的情報の一つとして、上記情報処理装置を介して上記分析機器に入力することができることを特徴としている。
【０００８】
情報処理装置としては、たとえばパーソナルコンピュータ、セットトップボックス、または移動式通信機（たとえば携帯電話）が挙げられる。
【０００９】
記憶媒体としては、たとえば電気通信回線を介してアクセス可能なデータベース、光ディスク、または磁気ディスクが挙げられる。電気通信回線を介してアクセス可能なデータベースから目的情報を読み出し、これを情報処理装置に入力する方法には、インターネット上のホームページにアクセスし、ホームページから目的情報をダウンロードする場合も含まれる。電気通信回線は、有線および無線の別を問わない。光ディスクとは、光を利用して情報の再生を行うことができるものをいい、いわゆるＣＤやＤＶＤの他、光磁気ディスクや相変化ディスクも含まれる。
【００１０】
本発明の情報通信システムは、分析機器からの情報が入力される追加の情報処理装置をさらに備えているのが好ましい。
【００１１】
この場合の目的情報としては、たとえば追加の情報処理装置の動作を実現するために必要なものが含まれる。目的情報は、分析機器から出力する情報を、追加の情報処理装置の通信プロトコルに合致させた上で出力するためのプログラムを含んでいてもよい。
【００１２】
追加の情報処理装置としては、たとえば移動式通信機（たとえば携帯電話）、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、家庭用ゲーム機、およびプリンタが挙げられる。ＰＣやプリンタは、分析機器の所有者（ユーザ）たる個人が所有するものの他、患者の血糖値管理などのために医療機関が所有するものも含まれる。
【００１３】
本発明の情報通信システムは、複数の追加の情報処理装置を備えていてもよいし、１の追加の情報処理装置を備えていてもよい。情報処理装置と追加の情報処理装置とは、同一物（１つの情報処理装置が上記情報処理装置および上記追加の情報処理装置の双方として機能する場合）であってもよい。
【００１４】
情報通信システムが追加の情報処理装置を有して構成されている場合には、目的情報としては、たとえば(1)追加の情報処理装置がゲーム機である場合に、分析機器に対して特定期間内に新規に記憶された情報に応じて選択され、かつ当該ゲーム機のゲーム性に寄与する情報、(2)分析機器の動作において必要とされ、かつ対象物の分析に必要な演算とは直接関係のない機能を実現するためのプログラム、が含まれる。
【００１５】
本発明の分析機器としては、据え置き型として構成されたもの、および携帯型として構成されたものの双方が含まれる。
【００１６】
分析機器は、たとえば書き替え可能な記憶部を有しており、この場合には、記憶部の記憶内容を書き替えることにより目的情報が記憶される。もちろん、目的情報は、記憶部に対して追加記憶させてもよい。
【００１７】
分析機器は、たとえば測定対象中の特定成分の濃度を測定するように構成されたものである。典型的には、分析機器としては、血液中のグルコース濃度を測定するように構成されたものを例示することができる。もちろん、分析機器としては、血液中のコレステロールなどを測定する装置の他、非侵襲で生体情報を分析する装置を使用することもできる。非侵襲で生体情報を分析する装置としては、たとえば非侵襲血糖値測定装置、パルスオキシメータ、心電計、血圧計や脈拍計の他、水質測定や食品中の成分の測定を行うように構成されたものを例示することができる。
【００１９】
この分析機器では、従前から使用している検知ユニットに変えて、新しい検知ユニットに変更して使用するようにしてもよいし、従前から使用している検知ユニットに加えて、新しい検知ユニットを追加して、複数の検知ユニットから目的とする検知ユニットを選択して使用するようにしてもよい。
【００２０】
検知部は、たとえば測定対象物に刺激を与える一方で、この刺激に対する応答として演算用情報が得られるように構成される。
【００２１】
ここで、刺激としては、光、電圧、電流などが挙げられ、応答としては、光、電流、電圧などが挙げられる。応答が光の場合には、透過率、反射率あるいは吸光度として応答量に相関するポテンシャルを得ることができる。つまり、検知部は、電気化学的手法あるいは光学的手法により演算用情報を取得する構成であってもよいし、非侵襲的手法により演算用情報を取得する構成であってもよい。
【００２２】
検知ユニットは、たとえば測定対象物を保持するための分析用具を装着できるように構成される。分析用具としては、酵素反応、化学反応あるいは免疫反応を起こさせるための反応場を提供するものが挙げられ、より具体的には、バイオセンサ、発色部を有する試験片などを例示することができる。もちろん、検知ユニットは、非反応的手法により演算用情報を出力できる分析用具（たとえばイオン選択プレート）を用いるように構成してもよい。
【００２４】
記憶部においては、新たな演算用のプログラムを格納する場合には、従前の演算用プログラムの内容を変更してもよいし、記憶部に対して別の演算用プログラムを追加記憶してもよい。格納手法は、記憶部が元来的に有するメモリ容量や格納時におけるメモリ残容量などに応じて選択すればよい。
【００２５】
検知ユニット認識部は、使用者のボタン操作などに応じて、検知ユニットの種類を認識するものであってもよいし、検知ユニットが本体部に装着された場合に自動的に、検知ユニットの種類を認識するものであってもよい。後者の場合には、たとえば検知ユニットから検知ユニット認識部に対して、検知ユニットの種類に対応する情報を送信することにより、検知ユニット認識部において検知ユニットの種類が認識される。
【００２６】
検知ユニット認識部における認識結果に基づいて、新たな演算用のプログラムをインストールするように要求するインストール要求部におけるこのような要求は、たとえばＬＥＤなどのランプで表示することにより、あるいは分析結果を表示するためのディスプレイなどに表示することにより具現化される。そうすれば、使用者は、新たな演算用プログラムをインストールする必要性を認識することができる。
【００２７】
【発明を実施するための最良の形態】
図１に示したように、本発明に係る情報通信システムＸは、第１の情報処理装置１、分析機器２、および複数種の第２の情報処理装置３を備えている。
【００２８】
この情報通信システムＸは、第１の情報処理装置１を介して、記憶媒体４からの目的情報を、分析機器２にダウンロードすることを特徴の１つとしている。このダウンロードにより、分析機器２自体に新たな機能を付与したり、分析機器２が元来有する機能を変更したり、あるいは複数種の第２の情報処理装置３から選択された１つの第２の情報処理装置３Ａ〜３Ｆを、分析機器２からの第２の情報に応じて、予め定められた用途に供することができるようにするものである。
【００２９】
第１の情報処理装置１は、ＲＡＭなどにより構成される書き替え可能な記憶手段（図示略）を有しており、記憶媒体４から読み出した第１の情報を記憶手段に記憶することができる。この第１の情報処理装置１は、記憶手段に記憶した第１の情報を分析機器２にダウンロードすることができる。このような機能を実現することができる第１の情報処理装置１としては、たとえばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、セットトップボックス（ＳＴＢ）、移動式通信機（たとえば携帯電話）が想定される。第１の情報処理装置１は、たとえば分析機器２を用いて分析を行うユーザ自身の所有物であってもよいし、分析機器２の製造・販売業者やその委託者などの所有物であってもよい。つまり、分析機器２の所有者自身が分析機器２に第１の情報をダウンロードしてもよいし、製造・販売業者やその委託者（サービスマン）などが分析機器２に第１の情報をダウンロードしてもよい。
【００３０】
記憶媒体４としては、たとえば電気通信回線を介してアクセス可能なデータベースの他、光ディスクや磁気ディスクが挙げられる。電気通信回線は、有線および無線の別を問わない。データベースには、主としてデータの蓄積を目的とするものの他、いわゆるインターネット上に開設されたホームページも含まれる。データベースの所有者あるいは開設者は、分析機器２の製造・販売業者あるいはその委託者、もしくは医療機関が考えられる。また、光ディスクは、光を利用して情報を再生できるものをさし、いわゆるＣＤやＤＶＤの他、光磁気ディスクや相変化ディスクも含まれる。
【００３１】
分析機器２は、たとえば生化学的試料（血液、尿、唾液など）などの測定対象中から、特定成分（グルコース、コレステロールなど）の濃度を測定するものである。分析機器２としては、典型的には、携帯型として構成されたものが使用される。分析機器２としては、非侵襲で生体情報を測定する装置を使用することもできる。非侵襲で生体情報を測定する装置としては、たとえば非侵襲血糖値測定装置、パルスオキシメータ、心電計、血圧計や脈拍計の他、水質測定や食品中の成分の測定を行うように構成されたものを例示することができる。
【００３２】
この分析機器２もまた第１の情報を記憶する記憶手段（図示略）を有している。この記憶手段は、全ての領域が揮発性メモリにより構成されていてもよいし、一部の領域が揮発性メモリにより構成されていてもよい。つまり、記憶手段は、ＲＡＭなどの揮発性メモリのみにより構成される場合もあれば、揮発性メモリとＲＯＭなどの不揮発性メモリの双方により構成される場合もある。
【００３３】
上述した通り、第１の情報処理装置１の記憶手段に記憶された第１の情報は分析機器２の記憶手段にダウンロードされるが、この場合、先に記憶されているデータの一部を消去した上で第１の情報をダウンロードしてもよいし、容量に余裕のある場合には、空き領域に第１の情報をダウンロードしてもよい。
【００３４】
第２の情報処理装置３は、分析機器２からの第２の情報に応じて、予め定められた用途に供されるものである。このような第２の情報処理装置３としては、個人が所有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３Ａ、携帯型端末（ＰＤＡ）３Ｂ、ゲーム機３Ｃ、移動式通信機３Ｄ、プリンタ３Ｅ、および医療機関が所有するＰＣ３Ｆなどが挙げられる。これに対して、分析機器２の記憶手段は、例示した第２の情報処理装置３Ａ〜３Ｆから選択される少なくとも１つの第２の情報処理装置３Ａ〜３Ｆに対して、分析機器２からの第２の情報を処理させることができるようにするプログラムを記憶している。このプログラムにより、少なくとも１つの第２の情報処理装置３Ａ〜３Ｆについては、予め定められた用途に供することができる。当該プログラムは、第１情報として記録媒体４から第１の情報処理装置１を介してダウンロードするようにしてもよい。
【００３５】
例示した第２の情報処理装置３Ａ〜３Ｆの中には、分析機器２と通信プロトコルが相違するものもある。その場合には、分析機器２から第２の情報処理装置３に送信する第２の情報を、そのデータ形式などを第２の情報処理装置３の通信プロトコルに合致させた上で分析機器２から出力する必要がある。このような事態を想定し、第１の情報に、第２の情報の形式などを第２の情報処理装置３の通信プロトコルに合致させるプログラムに含ませておき、この第１の情報を第１の情報処理装置１を介して分析機器２にダウンロードするようにしてもよい。
【００３６】
ＰＣ３ＡやＰＤＡ３Ｂは、たとえば特定成分を測定する患者個人の所有物であり、分析機器２により得られた濃度測定結果を記憶するものである。ＰＣ３ＡやＰＤＡ３Ｂには、測定結果を分析し、それに応じて何らかの指示や警告（医師の指導に準ずるもの）を出すソフトを予めインストールしておいてもよい。最終的には、濃度測定結果に応じて医師の指導を仰ぐのが好ましいことから、分析機器２の所有者が濃度測定結果を医療機関に送信する必要がある。この場合、ＰＣ３ＡやＰＤＡ３Ｂのみでは電気通信回線を通じて他の端末に対してデータを送信できないこともあるため、濃度測定結果は、ＰＣ３ＡやＰＤＡ３Ｂから移動式通信機などの通信機器５を介してサーバ６に送信される。濃度測定結果は、電子メールなどとして送信されるが、サーバ６としては、医療機関や分析機器２の製造・販売業者が開設するホームページのサーバの他、医療機関の電子メール用のサーバなどが挙げられる。もちろん、分析機器２において得られる濃度測定結果は、移動式通信機３Ｄにおいて管理してもよい。その場合には、測定結果などは、移動式通信機３Ｄを介してサーバ６に送信してもよい。これらの場合には、ＰＣ３Ａ、ＰＤＡ３Ｂ、および移動式通信機３Ｄが分析機器２から受け取る第２の情報には、濃度測定結果が含まれる。
【００３７】
ゲーム機３Ｃは、たとえばソフト交換により、あるいはホームページにアクセスしてゲーム用プログラムをダウンロードすることにより複数種のゲームをすることができるものである。ゲーム機３Ｃには、家庭用ゲーム機および携帯用ゲーム機の双方が含まれる。ゲーム機の主なユーザは子供であるが、その一方で子供の糖尿病患者が増えているのが現状である。しかしながら、家庭内での血糖値測定に関しては、子供に対して習慣性を持たせるのは困難である。そこで、たとえば予め定められた血糖値測定機会に対する達成度（習慣性の獲得度）や血糖値の改善の程度に応じて定期的にポイントを与えることにより血糖値測定についての動機付けを与えることが考えられる。つまり、獲得ポイントに応じて、分析機器２やゲーム機３Ｃのディスプレイに、子供が喜ぶような特定の表示を行ったり、対戦型ゲームなどにおける強いキャラクタや必殺技を入手できるようにし、さらには、ホームページ上でゲームの得点についてランキング発表を行い、ポイント獲得という目的意識を利用して血糖値測定に対する動機付けとすることが考えられる。必殺技などは、分析機器２から第２の情報として入手できるようにしてもよいし、分析機器２から測定結果や測定の達成度に関するデータを第２の情報として移動式通信機３Ｄを介してサーバ（ホームページ）６に送信し、サーバ６から通信機器５を介してゲーム機３Ｃに入力できるようにしてもよい。
【００３８】
プリンタ３Ｅは、分析機器２に記憶された第２の情報を打ち出すものである。プリンタ３Ｅの所有者は、分析機器２の所有者たる個人や医療機関が考えられる。たとえば、ＰＣ３ＡやＰＤＡ３Ｂを所有しない患者などにあっては、血糖値などの測定結果をプリンタ３Ｅにより打ち出し、それをノートなどに貼り付けることも考えられ、また医療機関に足を運んで医師の指導を仰ぐ場合に、打ち出しデータを持参して医師に手渡すことも考えられる。一方、医療機関においても、打ち出しデータをノートなどに貼りつけて測定データの管理を行うことも想定される。これらのケースでは、プリンタ３Ｅにより第２の情報としての測定データ、測定日時、患者ＩＤ、測定者（看護婦ＩＤ）などが打ち出される。
【００３９】
ＰＣ３Ｆは、医療機関が管理するパーソナルコンピュータである。たとえば１つの分析機器２を用いて複数の入院患者の血糖値などの測定を行った場合に、その測定データをＰＣ３Ｆに入力し、患者別に血糖値などを管理することが考えられ、ＰＣ３はその場合に使用されるものに該当する。この場合の第１の情報は、たとえば個人用のＰＣ３Ａの場合と同様に第２の情報のデータ形式など分析機器２の通信プロトコルに合致させるためのプログラムであり、第２の情報は、たとえば測定データである。
【００４０】
情報通信システムＸでは、上述したように、第１の情報処理装置１を介して、分析機器２に第１の情報をダウンロードすることにより、分析機器２自体の機能を変更し、あるいは分析機器２に新たな機能を付与することも可能である。この場合の分析機器２の機能としては、濃度演算に直接関係するものと、濃度演算とは直接関係しないものに大別することができる。
【００４１】
濃度演算に直接関係する機能の変更としては、たとえば検量線の変更、測定データの補正係数の変更が想定される。分析機器２が個人向けに簡易型として構成された測定装置の場合にあっては、その測定結果が医療機関における標準分析方法による測定結果に十分に相関していないこともある。この場合に、第１の情報をダウンロードして検量線や補正係数の変更を行えば、分析機器２において測定結果を適正化して標準分析方法による測定結果により近づけることができるようになる。その結果、医療機関側が送信されてきた測定データを補正する必要がなくなり、医療機関側の負担が低減される。当該変更項目としては、測定レンジや測定条件（分析機器２において、反応を利用した手法を採用したときの反応時間や電気化学的手法を採用したときの印加電圧値など）も挙げられる。
【００４２】
一方、濃度演算とは直接関係のない機能としては、(1)分析機器２が医療機関における入院患者用として使用される場合には、ユーザ（患者）の登録情報や測定者（看護婦）の登録情報を入力し、それを表示させ、あるいは記憶する機能、(2)ユーザに応じた警告水準測定閾値（上限閾値あるいは下限閾値）を変更し、当該閾値から逸脱している場合に警告する機能、(3)食事の種類や量（摂取カロリー量）、運動量（消費カロリー量）を入力し、これらの入力結果に応じて指示を与える機能、(4)第２の情報処理装置３がゲーム機３Ｃの場合に、一定以上のポイント獲得時に特定の画像を表示させ、あるいは音声により表示する機能が想定される。
【００４３】
これらの機能の変更または付与は、上述したように第１の情報処理装置１を介して第１の情報を分析機器２にダウンロードすることにより実現することができる。つまり、各機能を実現するために必要なプログラムを第１の情報に含ませておき、該当するプログラムを第１の情報処理装置１を介して分析機器２にダウンロードすればよい。
【００４４】
分析機器２は、上述したように携帯型として構成されることがあり、その場合には記憶手段（メモリ）の容量に関してＰＣやＰＤＡなどと比べて大きな制限がある。そのため、第１の情報として含まれる全てのプログラムを分析機器２の記憶手段にインストールすることは事実上困難である。また、分析機器２で利用可能な新たな機能が開発され、あるいは新たな種類の第２の情報処理装置３が出現することも予想される。その一方で、分析機器２の記憶手段は、書き替え可能なメモリ領域を有している。したがって、メモリ容量に制限があるのであれば、分析機器２の所有者に、分析機器２で実現すべき機能を選択させ、また使用する第２の情報処理装置３の種類を選択させればよい。その上で、当該機能や種類を変更する場合には、第１の情報処理装置１を介して記憶媒体４からの第１の情報を分析機器２にダウンロードすればよい。もちろん、記憶媒体４がデータベースや光ディスクなどであれば、新たな機能を実現するためのプログラムや新たな種類の第２の情報処理装置３の用途を実現するためのプログラムは、データベースに新たなプログラムを蓄積し、また新しいプログラムを格納した光ディスクなどを作成するだけでよい。したがって、ユーザとしては、新しい機能が付与され、あるいは新たな種類の第２の情報処理装置３に適合する分析機器２を入手するまでもなく、現状の分析機器２のプログラムを書き替え、あるいは新たなプログラムを追加するだけでよい。
【００４５】
また、ユーザが希望する第２の情報処理装置３に合致した通信プロトコルを分析機器２にインストールしておけば、第２の情報処理装置３の通信プロトコルに合致させるためのプログラムを格納したＰＣを、第２の情報を医療機関などに送信しようとする度に接続する必要もなくなる。
【００４６】
次に、新たな機能が付与され、あるいは機能が変更され得る分析機器２の例を、分析機器２に対する第１情報の入力例とともに、図２ないし図６を参照して説明する。図２に示したように、分析機器２は、本体部２０および検知ユニット２５を備えている。検知ユニット２５は、本体部２０に対して着脱自在とされているとともに、本体部２０に対してデータを出力することができるように構成されている。
【００４７】
本体部２０は、複数の操作ボタン２１、表示部２２、入出力部２３、および凹部２４を有している。表示部２２は、たとえば分析結果やエラーなどを表示するためのものであり、ＬＣＤなどにより構成される。入出力部２３は、第１の情報処理装置１と接続され、この第１の情報処理装置１との間で、データの送受信を行うためのものである（図３および図４参照）。
【００４８】
凹部２４は、検知ユニット２５を装着するためのものである。この凹部２４は、一対の凹溝２４ａおよび雌型コネクタ部２４ｂを有している。一対の凹溝２４ａは、検知ユニット２５を装着する際のガイドとしての機能と、検知ユニット２５を固定するための機能とを有している。雌型コネクタ部２４ｂは、検知ユニット２５と本体部２０との間でのデータの送受や検知ユニット２５に対する電力供給のために利用されるものであり、さらに、検知ユニット２５を固定するための機能を併せ持っている。
【００４９】
これに対して、検知ユニット２５は、凹部２４の形態に略対応した外見形状を有している。より具体的には、検知ユニット２５は、一対の凹溝２４ａに対応した一対の凸部２６と、雌型コネクタ部２４ｂに勘合する雄型コネクタ部２７と、を有している。
【００５０】
本体部２０はさらに、図３に示したように、制御部２０Ａ、記憶部２０Ｂ、演算部２０Ｃ、認識部２０Ｄ、要求部２０Ｅ、Ａ／Ｄ変換部２０Ｆ、および電源２０Ｇを有している。ただし、制御部２０Ａ、記憶部２０Ｂ、演算部２０Ｃ、認識部２０Ｄおよび要求部２０Ｅのそれぞれは、たとえばＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを組み合わせ、あるいは単独で構成される。
【００５１】
制御部２０Ａは、記憶部２０Ｂ、演算部２０Ｃ、認識部２０Ｄおよび要求部２０Ｅなどの動作を制御するためのものである。記憶部２０Ｂは、演算などの各種の動作を実行するためのプログラムの他、分析結果などを記憶するためのものである。演算部２０Ｃは、検知ユニット２５からの出力に基づいて、測定対象物に含まれる特定成分を分析するのに必要な演算を行うものである。
【００５２】
認識部２０Ｄは、本体部２０に装着された検知ユニット２５の種類（たとえば測定項目や測定方式の相違に基づくもの）を認識するためのものである。この認識部２０Ｄは、使用者のボタン操作などに応じて、検知ユニット２５の種類を認識するものであってもよいし、検知ユニット２５が本体部２０に装着された場合に自動的に、検知ユニット２５の種類を認識するものであってもよい。後者の場合には、たとえば検知ユニット２５から認識部２０Ｄに対して、検知ユニット２５の種類に対応する情報を送信することにより、認識部２０Ｄにおいて検知ユニット２５の種類が認識される。
【００５３】
要求部２０Ｅは、装着された検知ユニット２５が、現在記憶されているプログラムによって演算を行えるか否かを判断し、既存のプログラムでは対応できないと判断した場合に新たなプログラムをインストールすることを要求するためのものである。インストールの要求は、たとえば図４に示したように表示部２２において行われる。
【００５４】
Ａ／Ｄ変換部２０Ｆは、検知ユニット２５からの出力をアナログからデジタルに変換するためのものである。なお、Ａ／Ｄ変換部２０Ｆは、検知ユニット２５に組み込んでもよく、その場合には、検知ユニット２５からはデジタル化されたデータが出力される。電源２０Ｇは、本体部２０および検知ユニット２５を動作させるのに必要な電力を供給するためのものであり、たとえば乾電池や充電池などの直流電源により構成される。もちろん、検知ユニット２５に対して別途電源を組み込み、本体部２０と検知ユニット２５とを別個の電源により駆動してもよい。
【００５５】
検知ユニット２５はさらに、図２および図３に示したように、装着部２８および検知部２９を有している。
【００５６】
装着部２８は、図２に良く表れているように、分析用具７を装着するためのものである。図示した分析用具７は、バイオセンサとして構成されたものであり、一対の電極７０，７１、キャピラリ（図示略）および試薬層（図示略）を有している。試薬層は、たとえば酸化還元酵素を含有したものであり、酸化還元酵素の種類の選択することにより、グルコース、コレステロール、あるいは乳酸などの濃度に相関する応答を出力することができる。このような分析用具７では、キャピラリを利用して試薬層に血液などの試料液（測定対象物）が供給されて、液相の反応系が構築される。この反応系に対して、一対の電極７０，７１により電圧を印加する（刺激を与える）と、この刺激に対する応答が電流として出力される。
【００５７】
一方、検知部２９は、演算に必要なデータを測定対象物から得るためのものである。この検知部２９は、先に説明した分析用具７を使用する場合には、分析用具７の電極７０，７１に接触させるための一対の端子部（図示略）を備えたものとして構成される。一対の端子部は、雄型コネクタ部２７に導通接続され、この雄型コネクタ部２７を介して本体部２０の電気回路（電源２０Ｇなど（図３参照））と導通接続される。したがって、検知ユニット２５では、一対の端子部を利用して、分析装置７における一対の電極７０，７１の間に電圧を印加することができるとともに、反応系からの応答を電流として出力することができる。
【００５８】
以上に説明した分析機器２では、検知ユニット２５が本体部２０に対して着脱自在とされているために、従前から使用している検知ユニット２５に代えて、新しい検知ユニットに変更して使用することができる。同様な理由から、従前から使用している検知ユニット２５に加えて、新しい検知ユニット２５を追加して使用することができる。新たな検知ユニットを追加した場合には、図５に示したように、複数種類の検知ユニット２５，２５′，２５″から、使用者が測定しようとする項目に応じて、該当する検知ユニット２５，２５′，２５″を選択して使用することもできる。なお、図５には、分析用具として上述したバイオセンサ７を用いる検知ユニット２５、分析用具としてイオン選択プレート７′を用いる検知ユニット２５′および分析用具として試験片７″を用いる検知ユニット２５″をそれぞれ示してある。もちろん、図５に示した検知ユニット２５，２５′，２５″や分析用具７，７′，７″は例示であり、たとえば非侵襲的手法により分析を行う検知ユニットを採用することもできる。
【００５９】
新たな検知ユニットを追加し、あるいは変更する場合には、分析機器２の記憶部２０Ｂに、当該検知ユニットに対応した演算用の新たなプログラムをインストールする必要も生じうる。インストールの必要性は、認識部２０Ｄにおいて判断される。認識部２０Ｄでは、検知ユニット２５（２５′，２５″）の種類が認識される一方で、記憶部２０Ｂに記憶されたプログラムにおいて、装着された検知ユニット２５（２５′，２５″）での分析が行えるか否かが判断される。認識部２０Ｄが分析を行えないと判断した場合には、要求部２０Ｅは、図４に示したように表示部２２にプログラムのインストール要求を表示させる。
【００６０】
このような表示がなされたならば、図１を参照して説明した手順にしたがって、入出力部２３を介して新たなプログラムをインストールし、分析機器２に対して新たな機能を付与し、あるいは機能を変更すればよい。
【００６１】
分析機器２に対する新たなプログラムのインストールは、たとえば図６Ａに示したように、本体部２０の入出力部２３を利用して、分析機器２に対して第１の情報処理装置１としての移動式通信機１０を接続して行うことができる。この場合、インターネットを利用して、サーバのデータベースやホームページから新たなプログラムがダウンロードされる。一方、図６Ｂに示したように、本体部２０の入出力部２３を利用して、分析機器２に対して第１の情報処理装置１としてのパーソナルコンピュータ１１を接続した上で、このパーソナルコンピュータ１１を利用して、新たなプログラムをインストールすることもできる。この場合、パーソナルコンピュータ１１の内蔵ハードディスクや外部メモリ（たとえばコンパクトディスク１２やフレキシブルディスク１３）にインストールすべきプログラムを記憶させておけばよい。
【００６２】
なお、新たなプログラムをインストールする場合には、記憶部２０Ｂに記憶されている既存のプログラムをアンインストールしてもよいし、既存のプログラムを残しておいてもよい。既存のプログラムをアンインストールするかどうかは、使用者の選択に委ねてもよいし、記憶部２０Ｂのメモリ残量に応じて、装置側で選択するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、本発明に係る情報通信システムの一例を示すシステム図である。
【図２】  図２は、分析機器の一例を示す斜視図である。
【図３】  図３は、図２に示した分析機器のブロック図である。
【図４】  図４は、プログラムのインストール要求画面の一例を示す表示部の平面図である。
【図５】  図５は、分析機器の使用方法の一例を説明するための斜視図である。
【図６】  図６Ａおよび図６Ｂは、分析機器に対するプログラムのインストール手法を説明するためのシステム図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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