(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に引き出された伝送路に光学式火災検知器を複数接続した防災受信盤に於いて、
前記光学式火災検知器から送信される汚損アナログ値信号が所定の予告判定レベルを越えた場合に汚損予告を出力し、汚損予告の出力後に汚損アナログ値信号が前記予告判定レベルより高い所定の警報判定レベルを越えた場合に汚損警報を出力する汚損判定部と、
汚損予告を出力してから汚損警報を出力するまでの期間に基づいて前記予告判定レベルを自動調整する判定レベル調整部と、
を備えたことを特徴とする防災受信盤。
【請求項２】
汚損アナログ値信号が所定の予告判定レベルを越えた場合に汚損予告を出力し、汚損予告の出力後に汚損アナログ値信号が前記予告判定レベルより高い所定の警報判定レベルを越えた場合に汚損警報を出力する汚損判定部を備えた複数の光学式火災検知器を外部に引き出した信号線に接続した防災受信盤に於いて、
汚損予告を出力してから汚損警報を出力するまでの期間に基づいて前記予告判定レベルを自動調整する判定レベル調整部を備えたことを特徴とする防災受信盤。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防災受信盤に於いて、前記判定レベル調整部は、汚損予告を出力してから汚損警報を出力するまでの期間が短い場合は、前記予告判定レベルを低下させ、汚損予告を出力してから汚損警報を出力するまでの期間が長い場合は、前記予告判定レベルを増加させることを特徴とする防災受信盤。
【請求項４】
請求項１又は２記載の防災受信盤に於いて、前記判定レベル調整部は、汚損判定処理中の光学式火災感知器の前記予告判定レベルを自動調整する場合に、周辺に位置する光学式火災感知器の前記予告判定レベルを同様に調整することを特徴とする防災受信盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トンネル内等の悪環境の空間内の火災を監視する光学式火災検知器の状態を監視する防災監視システムの防災受信盤に関し、特に、火災検知器に設けている透光性窓の汚損度合いを監視する機能を備えた防災監視システムの防災受信盤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばトンネル内の壁面や天井にはトンネル内の火災を検出する火災検知器が複数一定間隔で設置され、各火災検知器はトンネル長手方向の両側区域、少なくとも隣接して配置される火災検知器までの区域の火災を検出している。このような火災検知器としては、炎からの光や放射熱を受ける受光素子を用いて火災を検出し、防災受信盤へ火災信号を送出する。
【０００３】
火災の検出の方法としては、特定の波長帯域の受光エネルギーの出力レベルが閾値以上かを検出する方法や、複数の波長帯域の受光エネルギーの出力レベルの比較で火災判断する２波長式、３波長式などがある。火災検知器は設置位置に対して左右両側の火災を検出するために、左右別々の受光素子で火災を検出するようにしている。
【０００４】
このような火災検知器は、車が頻繁に通るトンネル内に設置されるものであるから、受光素子が壊れたり汚れないように筐体内に納め、受光素子の前面に光を入射させる透光性窓を設けている。しかし、トンネル内では、車両から排出される煤煙、粉塵、土砂、凍結防止剤等の化学物質等の汚れの原因となる汚損原因物質が浮遊していることから、これらの物質が気流に乗って火災検知器に付着すると、受光素子の受光出力が低下する。
【０００５】
そこで、火災検知器の透光性窓の外部に試験光源を設け、例えば１日に１回といった定期試験時に発光させ、透光性窓内部の受光素子で受光させることで、透光性窓の汚損度合い、例えば減光率を検出して、汚れがあるレベル、例えば減光率７５％に達すると汚損予告を出力し、また火災検出能力が補完できないレベル、例えば減光率８５％に達すると汚損警報を出力している。
【０００６】
施設管理者は、防災受信盤で汚損予告が出力されると、１〜２週間後の近い内にいずれ汚損警報が出されることが判るので、火災検知器の透光性窓を清掃するために清掃事業者等に対する手配などを準備し、汚損警報が出力されたら適切な時期に清掃の指示を出すようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、トンネル内に設置している火災検知器が汚れる度合いは、設置場所や季節により異なるため、汚損予告が出力されてから汚損警報が出力されるまでの期間がまちまちであり、汚損警告までの期間が長すぎた場合には不必要に汚損予告が出されたこととなり、清掃回数が多くなる。
【０００８】
また汚損の進行が激しい場所に設置された火災検知器の場合には、次の日の定期試験までの間に減光率が８５％に達し、汚損予告が出力されずに汚損警報が出力されてしまい、清掃作業が行われるまで汚損した火災検知器では火災監視ができないという問題点があった。
【０００９】
本発明は、汚損予告から汚損警報までの期間的なばらつきを少なくしてトンネル内に設置している火災検知器が清掃管理を行い易くしたトンネル防災システムの防災受信盤を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。
【００１１】
本発明は、外部に引き出された伝送路に光学式火災検知器を複数接続した防災受信盤であって、光学式火災検知器から送信される汚損アナログ値信号が所定の予告判定レベルを越えた場合に汚損予告を出力し、汚損予告の出力後に、汚損アナログ値信号が予告判定レベルより高い所定の警報判定レベルを越えた場合に汚損警報を出力する汚損判定部と、汚損判定部の予告判定レベルを必要に応じて調整する判定レベル調整部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
ここで判定レベル調整部は、汚損予告を出力してから汚損警報を出力するまでの期間に基づいて予告判定レベルを自動調整する。例えば、判定レベル調整部は、汚損予告を出力してから汚損警報を出力するまでの期間が短い場合は、予告判定レベルを低下させ、逆に汚損予告を出力してから汚損警報を出力するまでの期間が長い場合は、予告判定レベルを増加させる。
【００１３】
また判定レベル調整部は、汚損判定処理中の光学式火災感知器の予告判定レベルを自動調整する場合に、周辺に設置された光学式火災感知器の予告判定レベルを同様に調整する。
【００１４】
また本発明は、火災検知器側に汚損判定部を設けている場合にも適用できる。
即ち、本発明は、汚損アナログ値信号が所定の予告判定レベルを越えた場合に汚損予告を出力し、汚損予告の出力後に汚損アナログ値信号が予告判定レベルより高い所定の警報判定レベルを越えた場合に汚損警報を出力する汚損判定部とを備えた複数の光学式火災検知器を、外部に引き出した信号線に接続した防災受信盤であって、汚損判定部の予告判定レベルを必要に応じて調整する判定レベル調整部を備えたことを特徴とする。この場合の判定レベル調整部の詳細は、前述した受信機側で汚損を判定する場合と同じになる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明によるトンネル用の防災監視システムの概略構成の説明図である。図１において、監視室などに設置された防災受信盤１からはトンネル４側に対し伝送路２が引き出されており、この伝送路２に対し本発明の火災検知器３をトンネル４の長手方向の一定間隔Ｌごとに設置している。
【００１７】
火災検知器３はトンネル４の車道のトンネル壁面４ａもしくは天井面に設置され、各火災検知器３はトンネル長手方向に沿った両側の区画を監視している。このため、ある区画で車両事故などにより火災が発生して火源Ｆが発生すると、この区画は両側に位置する火災検知器３が重複して監視しており、火源Ｆの両側にある２台の火災検知器３が火災を検出して防災受信盤１に火災検出信号を送る。
【００１８】
これを受けて防災受信盤１では火災検知器の火災検出信号から火災の発生した区画を判定し、例えばトンネル４の天井面側に設置している水噴霧設備の水噴霧ヘッドを火災の発生した区間について水噴霧自動弁を起動制御して消火用水を散布する。
【００１９】
図２は図１の防災監視システムの詳細構成のブロック図である。図２において、防災受信盤１には主制御部５が設けられ、主制御部５に対しては伝送制御部６が設けられている。伝送制御部６からはトンネル４に対し伝送路２が引き出され、トンネル４内に設置した複数の火災検知器３を接続している。またトンネル４内の伝送路２の途中には中継増幅盤７が設けられ、防災受信盤１と火災検知器３との間の伝送信号の中継増幅を行っている。
【００２０】
防災受信盤１の主制御部５に対しては、バスを介して操作表示制御部８が設けられ、この操作表示制御部８に対しては表示部９、操作部１０及び音響部１１を接続している。更に主制御部５に対してはバスを介してプリンタ１４が設けられ、防災受信盤１の監視制御に必要な各種のデータをプリントアウトできるようにしている。
【００２１】
また、主制御部５に対しては、通信制御部１５を介して外部のＣＲＴ１６が接続されており、防災受信盤１の監視制御に必要な各種の受信情報をＣＲＴ１６上に表示できるようにしている。
【００２２】
主制御部５は、火災検知器３側で例えば１日１回行われる定期試験で検出された透光性窓の汚損度合いを示すアナログ値信号を履歴データとしてメモリに記憶するようにしている。
【００２３】
主制御部５には、汚損判定部１２と判定レベル調整部１３の機能が設けられる。汚損判定部１２は、１日１回の定期試験により火災検知器３から送信される汚損アナログ値信号が所定の予告判定レベル、例えば減光率で７５％を越えていた場合に汚損予告（プリアラーム）を出力する。また汚損判定部１２は、汚損予告の出力後に、汚損アナログ値信号が予告判定レベルより高い所定の警報判定レベル、例えば減光率８５％を越えていた場合に汚損警報を出力する。
【００２４】
判定レベル調整部１３は、汚損判定部１２で使用する予告判定レベルを必要に応じて調整する。判定レベル調整部１３は、例えば火災検知器３のトンネル内の設置位置および又は季節（月でもよい）に応じた予告判定レベルを予めメモリに記憶しており、設置位置及び季節に基づき対応する予告判定レベルをメモリから読み出して設定する。このため予告判定レベルは、火災感知器３毎に管理され、調整される。
【００２５】
図３は、判定レベル調整部１３により調整される予告判定レベルの説明図である。図３において、横軸はトンネルにおける火災検知器の設置位置であり、検知器番号［ｘ］＝１〜４９の４９台を設置した場合である。また縦軸は汚損度であり、火災検知器に設けている投光窓の減光率を０％〜１００％で表している。
【００２６】
まず汚損警報判定レベル１００は、全ての火災検知器に対し減光率８５％の汚損度として設定されている。これに対し汚損予告レベルは、夏用汚損予告レベル２００と冬用汚損予告レベル３００の２種類を準備している。
【００２７】
この実施形態では、夏用汚損予告レベル２００は７０〜８０％の範囲に設定しており、冬用汚損予告レベル３００は６０〜７７％の範囲に設定しており、夏に対し冬の方が汚損が早いものと見做して高め目に設定している。これにより夏と冬の汚損予告レベル２００，３００から汚損警報レベル１００に到達するまでの日数についてトンネル全体でのばらつきを少なくしている。
【００２８】
また夏用及び冬用汚損予告レベル２００，３００の両方につき、トンネルの出入口に向う程、汚損予告レベルが低くなるように設定している。即ち、７〜４３番の火災検知器の汚損予告レベル２００，３００は、夏用８０％、冬用７７％と同じ値であるが、出入口に向かう６〜１番及び４４〜４９番の火災検知器の汚損予告レベルは、夏用は例えば７９，７８，７７，７５，７３，７０％とし、冬用は７５，７４，７２，６９，６６，６０％としている。
【００２９】
これはトンネル出入口ほど汚損の度合が強いことから、汚損予告レベルを低めに設定し、汚損警報レベル１００に到達するまでの日数ついてトンネル全体でのばらつきを少なくしている。
【００３０】
更に、判定レベル調整部１３は、汚損予告の出力から汚損警報の出力までの期間に基づいて予告判定レベルを自動調整する機能を備える。この自動調整は、汚損予告の出力から汚損警報の出力までの日数が例えば３日未満と短い場合は、予告判定レベルを低下させ、汚損予告の出力から汚損警報の出力までの日数が例えば１０日を越えて長い場合は、予告判定レベルを増加させ、これによりばらつきを３〜１０日の範囲に抑える。この汚損予告レベルの自動調整は、後の説明で詳細に説明する。
【００３１】
このように本発明にあっては、汚損予告の判定レベルを固定せず、トンネル内の設置場所や季節に応じて動的に変更可能とすることで、汚損予告を早すぎたり遅すぎだりしない適切なタイミングで出力でき、汚損に対する清掃管理がより行い易くなる。
【００３２】
図４はトンネル内の火災を検出する火災検知器の正面図である。図４において、本発明の火災検知器３はカバー３ａと本体３ｂで構成され、カバー３ａの左右に形成された傾斜面のそれぞれに透光性窓１８ａ，１８ｂを配置し、透光性窓１８ａ，１８ｂの内部のそれぞれに２波長式の検知センサを内蔵している。  透光性窓１８ａ，１８ｂの上部には試験光源収納部１９が設けられ、その下面左右位置に後の説明で明らかにする試験光源を設けている。本体３ｂに対しカバー３ａは、３か所に設けた取付ネジ２２により固定される。また火災検知器３に対する信号ケーブル２１は防水コネクタ２０により接続されている。
【００３３】
このような本発明の火災検知器３は、別途準備された収納ボックスに取り付けられ、収納ボックスのフロントパネルから透光性窓１８ａ，１８ｂ及び試験光源収納部１９の部分をボックス前面に突出した度合いで、収納ボックスによりトンネル壁面に取り付けられる。
【００３４】
図５は本発明の火災検知器３の内部構造の断面図である。図５において、火災検知器３はカバー３ａと本体３ｂで構成され、内部にモールドカバー２３を設けて仕切っている。本体３ｂに設けた防水コネクタ２０のレセプタクル側からの信号線２５は、モールドカバー２３の下部に取り付けた避雷基板２４にコネクタ接続される。
【００３５】
モールドカバー２３とカバー３ａで形成される空間内には主回路基板２６が固定されている。この主回路基板２６にはカバー３ａの傾斜面に配置している透光性窓１８ａ，１８ｂに相対して、センサ部２８ａ，２８ｂをほぼ４５°の傾斜角をもって配置している。
【００３６】
センサ部２８ａ，２８ｂのそれぞれには第１検知センサ２９と第２検知センサ３０が設けられており、この実施形態にあっては、これら第１検知センサ１９及び第２検知センサ３０のそれぞれの受光検知出力に基づいて火災による炎とそれ以外のノイズ放射源を識別する２波長方式により火災による炎を監視している。
【００３７】
カバー３ａから張り出された試験光源収納部１９の下面両側には試験光源用窓３１ａ，３１ｂが設けられ、内蔵した試験光源の発光による試験光を対応した透光性窓１８ａ，１８ｂを介してセンサ部２８ａ，２８ｂの第１及び第２の検知センサ２９，３０に照射することで、透光性窓１８ａ，１８ｂの汚損度合いの検出を含む機能試験を判断できるようにしている。
【００３８】
ここで第１検知センサ２９は、有炎燃焼時にＣＯ2 の共鳴放射による波長帯域である概ね４．５μｍを中心波長とした狭帯域バンドパスフィルタ特性による放射光を検出する。これに対し第２検知センサ３０は、概ね５．０〜７．０μｍの帯域バンドパスフィルタ特性で得られた放射光の検出特性をもつ。
【００３９】
具体的には火災検知器３の透光性窓１８ａ，１８ｂにサファイヤガラスを使用することで、７．０μｍの波長を超える光をカットするハイカット特性を設定し、これによって透光性窓１８ａ，１８ｂを通った光を波長７．０μｍ以下として、第１及び第２検知センサ２９，３０に入射している。
【００４０】
また第１検知センサ２９自体の検出窓には中心波長４．５μｍの狭帯域バンドパスフィルタ特性を構成する光学波長フィルタが設けられている。また第２検知センサ３０の検出窓には波長５．０μｍ以上の光透過する広帯域バンドパスフィルタ特性を持つ光学波長フィルタが設けられている。
【００４１】
したがって第１検知センサ２９は、中心波長４．５μｍの有炎燃焼時に発生するＣＯ2 の共鳴放射による概ね４．５μｍの狭帯域の光を検出する。これに対し第２検知センサ３０は概ね５．０〜７．０μｍのバンドパスフィルタとしての波長帯域の光を検出する。
【００４２】
その結果、燃焼炎のスペクトル特性に対しノイズ放射源としての太陽光、トンネル内を走行する車両のエンジン加熱で生ずる３００℃の低温放射体のスペクトル、更に人体のスペクトルに対し、正確に火災による炎を識別して検出できる。具体的には、燃焼炎とそれ以外のノイズ放射源である太陽光、車両のエンジンなどの低温放射体、人体等について、実験により第１検知センサ２９と第２検知センサ３０の各検出出力の相対比を求め、燃焼炎とノイズ放射源が識別可能な相対比の閾値を設定し、閾値を越えるような放射源を検出した場合に火災による炎と判断することで、ノイズ放射源と火災による炎を正確に識別することができる。
【００４３】
このような第１検知センサ２９と第２検知センサ３０に対し、試験光源からの試験光による透光性窓１８ａ，１８ｂの汚損度合いの検出は、第１検知センサ２９からの受光検知信号を用いて行う。したがって、この実施形態にあっては、第１検知センサ２９が試験光検出用検知センサとなる。
【００４４】
尚、試験光源からの試験光は、火災による炎と判断される擬似火災光であることから、試験時に試験光が第１検知センサ２９の第２検知センサ３０に対し照射されることで、機能が正常であれば火災による炎と判断されることになるため、火災検知器全体としての機能試験が行われることになる。
【００４５】
図６は本発明による火災検知器の回路ブロック図である。図６において、火災検知器３には信号処理部３２が設けられ、信号処理部３２に対し右側検知部３３ａと左側検知部３３ｂを設けている。右側検知部３３ａにはセンサ部２８ａが設けられ、透光性窓１８ａを介して所定の監視区域からの光を入射して監視している。センサ部２８ａからの受光検知信号は、増幅部３４ａで増幅された後、Ａ／Ｄ変換器３５ａでデジタルデータに変換され、信号処理部３２に取り込まれている。
【００４６】
また右側検知部３３ａには試験光源制御部３７ａが設けられ、防災受信盤１から右側試験コマンドを受信した際に試験光源制御部３７ａを動作し、例えば白熱ランプを使用した試験光源３６ａを燃焼炎のちらつきとほぼ同様の例えば２Ｈｚの周波数で点滅または明滅して生成した試験光を試験光源用窓３１ａを介して投光し、この試験光を透光性窓１８ａを介してセンサ部２８ａで受光するようにしている。
【００４７】
このような右側検知部３３ａの構成は左側検知部３３ｂについても同様であり、センサ部２８ｂ、増幅部３４ｂ、Ａ／Ｄ変換器３５ｂ、試験光源３６ｂ及び試験光源制御部３７ｂを備えている。
【００４８】
信号処理部３２は伝送制御部３８を介して防災受信盤１と接続される。伝送制御部３８に対しては、アドレス設定部３９によって火災検知器３に固有なアドレスが設定されている。防災受信盤１は例えば一定の時間間隔で順番に火災検知器のアドレスを指定して検出データの応答要求のコマンド送信を行っており、伝送制御部３８はコマンド信号のアドレスから自己アドレスの一致を判別すると、受信したコマンドデータを信号処理部３２に引き渡す。
【００４９】
信号処理部３２は受信コマンドに従って例えば火災や試験に伴うデータを伝送制御部３８を介して防災受信盤１側に送るようになる。また信号処理部３２にはＥＥＰＲＯＭなどの不揮発メモリを使用した記憶部４０が設けられており、火災検知器３の火災監視に必要な初期値データや試験時に得られた透光性窓１８ａ，１８ｂの汚損度合いを示すアナログ値データなどを記憶できるようにしている。
【００５０】
信号処理部３２には火災判定部４１及び試験処理部４２の機能が設けられる。
火災判定部４１は、センサ部２８ａから出力される受光検知信号に基づいて火災の判定を行う。具体的には、図５に示した第１検知センサ２９と第２検知センサ３０の受光検知信号の相対比に基づいた火災判定を行う。
【００５１】
試験処理部４２は、防災受信盤１から試験実行コマンドを受信した際に動作し、例えば右側検知部３３ａに対する右側試験実行コマンドの受信を例にとると、試験光源制御部３７ａを動作して試験光源３６ａを例えば２Ｈｚで２秒間に亘りパルス駆動し、この試験光源３６ａの制御で生成された試験光を試験光源用窓３１ａを介して投光し、透光性窓１８ａを通してセンサ部２８ａで検出し、第１の検知センサ２９の受光検知信号を増幅部３４ａで増幅した後、Ａ／Ｄ変換器３５ａで取り込む。この受光検知信号は、試験光の変化に同期した２Ｈｚで変化する信号であり、０Ｖを中心に受光強度に応じた正負の振幅変化をもっている。
【００５２】
この試験光の受光により得られた受光検知信号に基づき、試験処理部４２は透光性窓の汚損度合いを検出し、この透光性窓の汚損度合いを示すアナログ値信号を伝送制御部３８により防災受信盤１に送信する。また試験処理部４２は、試験動作で得られた透光性窓の汚損度合いを示すアナログ値信号を記憶部４０に記憶する。
【００５３】
試験処理部４２は、透光性窓の汚損度合いを示すアナログ値データとして、透光性窓１８ａ，１８ｂの汚れ具合による試験光の減光を表す減光率を算出する。この減光率を算出するため、例えば設置前の透光性窓に汚れのない度合いで検出した試験光の受光検知信号の振幅を初期値として記憶部４０に記憶している。
【００５４】
したがって、トンネル設置後の試験時にあっては、試験動作により得られた受光検知信号の振幅検出値と、記憶部４０に記憶している受光検知信号の振幅初期値とにより、
減光率＝１００−（振幅検出値／振幅初期値）×１００    ［％］
として汚損度合いを示す減光率を算出する。また汚損度合いを表すパラメータとしては、減光率以外に透過率を
透過率＝（振幅検出値／振幅初期値）×１００    ［％］
として算出してもよい。実際の汚損度合いの監視にあっては、減光率が汚れの度合いに比例関係にあることから、減光率の算出が望ましい。
【００５５】
尚、試験処理部４２で透光性窓１８ａ，１８ｂの汚損度合いを求める際には、増幅部３４ａ，３４ｂの感度はその時点の補償された感度ではなく、記憶部４０に記憶している受光検知信号の振幅初期値を検出した時と同じ感度（初期感度）に戻した度合いで試験動作を行わせることになる。
【００５６】
図７は図６の火災検知器３における火災検知器処理の概略フローチャートである。この火災検知器３の処理動作は、ステップＳ１で火災監視処理を行い、この状態でステップＳ２で防災受信盤１からの試験指令があるか否かチェックし、もし試験指令があれば、ステップＳ３の試験処理に進む。
【００５７】
この試験処理は、本発明で対象としている透光性窓１８ａ，１８ｂの汚損度合いの算出を含む機能試験と同時に、算出された汚損度合いに基づいて感度の低下を補償するように増幅部３４ａ，３４ｂの感度切換えを行う汚損補償処理が含まれる。
【００５８】
図８は図７のステップＳ３の火災検知器における試験処理の詳細を示したフローチャートである。通常、防災受信盤１は例えば１日に１回の予め定められた時間の定期試験の再に火災検知器３側に対し検知器アドレスを順番に指定しながら試験実行コマンドを送信する。この試験実行コマンドは右側試験実行コマンド及び左側試験実行コマンドの順番に送られる。
【００５９】
図８において、ステップＳ１で防災受信盤１からの右側試験コマンドを受信すると、ステップＳ２で信号処理部３２が試験処理部４２を起動する試験モードを設定し、続いてステップＳ３で右側検知部３３ａの増幅部３４ａの感度を初期状態（振幅初期値を記憶した状態）に戻す感度補償のリセットを行うよう感度切換制御信号を出力する。
【００６０】
次にステップＳ４で試験光源制御部３７ａを起動して試験光源３６ａを例えば２Ｈｚで明滅する右側試験光源の点滅制御を行い、試験光を生成する。この状態でセンサ部２８ａは試験光を透光性窓１８ａを通して受光しており、増幅部３４ａから得られた受光検知信号をＡ／Ｄ変換器３５ａで取り込んで受光データを読み込む。
【００６１】
受光データの読込みが済んだならば、ステップＳ６で右側試験光源の消灯制御を行う。続いてステップＳ７で、ステップＳ５で読み込んだ受光データから算出した振幅検出データと記憶部４０に記憶している振幅初期値データとに基づき、汚損状態を示すアナログ値データとして例えば減光率を算出し、ステップＳ８で算出した減光率を記憶部４０に順次記憶する。
【００６２】
続いてステップＳ９で、算出した減光率を伝送制御部３８を介して防災受信盤１に送信する。この一連の試験処理が済むと、ステップＳ１０で算出した減光率に基づいた感度補償処理を行うことで、右側検知部３３ａの試験処理を終了する。
【００６３】
感度補償としては、例えば算出した減光率に基づいて火災検知器として感度の低下を検出した際に、感度切換制御信号により増幅部３４ａの増幅度を増加し、感度切換えする処理を行う。尚、減光率が感度の切換えを必要としない範囲の場合には、試験前の感度に戻すよう感度切換制御信号を出力する。
【００６４】
続いてステップＳ１１で左側試験処理を行う。この左側試験処理は、ステップＳ１〜Ｓ１０の右側試験処理と同じ処理を繰り返すことから、その内容は省略している。このようにして右側検知部３３ａ及び左側検知部３３ｂの試験によって各透光性窓１８ａ，１８ｂの汚損度を示す減光率が防災受信盤１側に送られ、且つ火災検知器自身で記憶されることになる。
【００６５】
尚、試験光の発光により正常に火災判断がなされた場合には、火災信号も防災受信盤に対し減光率と一緒に、または別のタイミングで送られることになる。
【００６６】
図９は、図６の火災検知器３を対象とした図２の防災受信盤１に設けている主制御部５による定期試験処理のフローチャートである。この定期試験処理は、例えばタイマ監視などにより１日１回、予め決められた時刻に起動する。
【００６７】
まずステップＳ１で感知器アドレスとなる感知器番号ＸをＸ＝１に初期化した後、ステップＳ２で感知器番号Ｘの火災検知器に右側試験実行コマンドを送信する。この右側試験実行コマンドを送信すると感知器番号Ｘの火災検知器で図８に示したように試験動作が行われ、汚損度合いを示すアナログ値データとして減光率を送信してくる。
【００６８】
このためステップＳ３で感知器番号Ｘの検知器からの減光率の受信の有無をチェックしており、減光率を受信すると、ステップＳ４で感知器番号Ｘのアドレスに記憶する。続いてステップＳ５で汚損アナログ値として受信した減光率に対する汚損判定処理を実行する。この汚損判定処理の詳細は図１０のフローチャートに示す。
【００６９】
続いてステップＳ６で感知器番号Ｘへ左側試験実行コマンドを送信する。これに続くステップＳ７〜ステップＳ９は、ステップＳ３〜Ｓ５の右側試験実行コマンドの送信の場合と同じであり、ステップＳ９の汚損判定処理は同じく図１０のフローチャートに従う。ステップＳ７〜Ｓ９の左側試験実行コマンドに伴う処理が終了すると、ステップＳ１０で全検知器の試験終了の有無をチェックし、終了していなければ感知器番号Ｘを１つアップして再びステップＳ２に戻り、全検知器の試験が終了していれば一連の試験処理を終了する。
【００７０】
図１０は、図９のステップＳ５及びステップＳ９で実行される汚損判定処理の詳細を示したフローチャートである。この汚損判定処理は、図２の主制御部５に汚損判定部１２により実行されるものであり、同時に判定レベル調整部１３において汚損予告レベルの自動調整が行われる。
【００７１】
ここで図１０の汚損判定処理で使用される各火災検知器ごとのパラメータをまとめると、図１１の検知器データ構造に示すようになる。この検知器データ構造は各火災検知器１台ごとに管理されており、検知器番号［ｘ］、汚損アナログ値ａ［ｘ］、予告処理動作フラグｆ［ｘ］、汚損予告から汚損警報までの日数をカウントする日数カウントｄ［ｘ］、及び判定レベル調整部１３により調整されるトンネル設置位置［ｘ］と季節「ｍ」で決められる変数としての汚損予告レベルＬ［ｘ］「ｍ」で構成される。
【００７２】
図１０において、まずステップＳ１でそれまでの感知器試験で受信した現在処理対象となっている感知器番号ｘに対する汚損アナログ値ａ［ｘ］を取得する。続いてステップＳ２で清掃判定を行う。この清掃判定は汚損アナログ値ａ［ｘ］が清掃判定レベルとなる減光率３０％未満か否かチェックする。
【００７３】
減光率３０％未満であれば透光性窓の汚れは清掃状態にあるものと判断し、ステップＳ３で予告処理動作フラグｆ［ｘ］をリセットし、図９のメインルーチンにリターンする。
【００７４】
ステップＳ２で汚損アナログ値ａ［ｘ］が汚損判定レベル３０％以上であった場合には、汚損警報判定レベルとして設定した減光率８５％と比較する。８５％以下であればステップＳ５に進み、汚損予告レベルＬ［ｘ］「ｍ」と比較する。汚損予告判定レベルを越えていなければ図９のメインルーチンにリターンする。
【００７５】
汚損予告判定レベルを越えていた場合にはステップＳ６に進み、予告処理動作フラグｆ［ｘ］が１にセットされているか否かチェックする。初回はフラグｆ［ｘ］は０にリセットされていることから、ステップＳ７に進み、予告処理動作フラグｆ［ｘ］を１にセットし、また日数カウントｄ［ｘ］を１にセットする。そしてステップＳ９で汚損予告の出力処理を行う。
【００７６】
このようにして一度汚損予告が出力されると、火災検知器の清掃を行わない限り、それ以降の定期試験の際にはステップＳ１，Ｓ２，Ｓ４〜Ｓ６の処理となり、ステップＳ６で予告処理動作フラグｆ［ｘ］が１にセットされていることからステップＳ８に進み、定期試験ごとに日数カウントｄ［ｘ］を１つアップする。
【００７７】
汚損予告から或る日数を経過すると、ステップＳ４で汚損アナログ値が汚れ警報判定レベルとなる減光率８５％を上回る。この場合にはステップＳ１０に進み、このときの日数カウントｄ［ｘ］が３日未満か否かチェックし、３日以上であれば、ステップＳ１１で１０日を越えているか否かチェックし、１０日以内であればステップＳ１４で汚れ警報の出力処理を行う。
【００７８】
ステップＳ１０で日数カウントｄ［ｘ］が３日未満と短かった場合、例えば１日もしくは２日であった場合には、ステップＳ１２に進み、汚損予告判定レベルＬ［ｘ］「ｍ」を予め定めた一定量、例えば減光率で１％だけ低下させる調整処理を行う。この場合の汚損予告判定レベルの低下調整は、現在処理中の火災検知器のみならず、その周辺に位置する複数の火災検知器について行うようにしても良い。
【００７９】
またステップＳ１１で日数カウントｄ［ｘ］が１０日を越えていた場合には、ステップＳ１３に進み、汚損予告判定レベルＬ［ｘ］「ｍ」を例えば減光率で１％増加させる増加調整処理を行う。この場合にも現在処理中の火災検知器のみならず、その周辺の複数の火災検知器について汚損予告判定レベルの増加調整処理を行うようにしても良い。
【００８０】
もちろん、ステップＳ１２及びステップＳ１３における汚損予告レベルの低下調整及び増加調整にあっては、調整後の汚損予告判定レベルの下限と上限を決めており、この下限または上限に達した場合には調整は行わないようにする。
【００８１】
なお、上記の実施形態は、図２のように防災受信盤１側に汚損予告及び汚損警報を出すための汚損判定部１２を設けた場合を例にとっているが、本発明の他の実施形態として、図６の火災検知器３の信号処理部３２に汚損判定部１２を設けるようにしても良い。
【００８２】
このように火災検知器３側に汚損判定部１２を設けた場合には、防災受信盤１に設けている判定レベル調整部１３で火災検知器３からの汚損予告信号及び汚損警報信号を受信して、図１０の汚損判定処理における汚損予告レベルの自動調整と同様、汚損予告出力から汚損警報出力までの日数に基づいた汚損予告レベルの自動調整を行えば良い。
【００８３】
また図３に示したトンネル内の設置位置及び季節に基づいて決められる汚損予告レベルＬ［ｘ］［ｍ］についても、防災受信盤１から対応する各火災検知器を指定して、汚損予告レベルを連想して遠隔設定することになる。
【００８４】
また上記の実施形態は２つの検知センサで２波長帯域を監視して火災を判断する２波長方式の火災検知器を使用した場合を例にとっているが、本発明はこれに限定されず、１つの波長帯域を検知センサで監視する１波長方式や３波長以上の波長帯域を監視して火災を判断する火災検知器を使用した場合についても同様に適用できる。
【００８５】
また上記の実施形態にあっては、火災検知器を設置して火災を監視する空間としてトンネルについてのみ説明したが、他の悪環境の空間、例えばゴミピット等のプラントや工場、金属、石炭、石油などの採掘孔などにおける火災監視にも適用できる。
【００８６】
更に上記の実施形態では、試験処理の中で検出された透光性窓の汚損度合いを示すアナログ値信号を防災受信盤に送信しているが、試験処理以外で防災受信盤から火災検知器に対し透光性窓の汚損アナログ値信号を返信させる制御コマンドを送って汚損アナログ値信号を得るようにしても良い。更にまた、本発明はその目的と利点を損なわない適宜の変形を含み、また実施形態に示した数値による限定は受けない。
【００８７】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、火災検知器についての汚損予告の判定レベルを固定せず、例えばトンネル内の設置場所や季節に応じて動的に変更可能とすることで、汚損予告が早すぎたり遅すぎたりしない適切なタイミングで出力でき、汚損に対する清掃を含む維持管理をより行い易くすることができる。
【００８８】
また汚損予告から汚損警報までの期間に基づき、期間が短すぎる場合は汚損予告レベルを上げ、期間が長すぎる場合には汚損予告レベルを下げるといった自動調整を行うことで、トンネルに設置している複数の火災検知器における汚損予告から汚損警報までの期間的なばらつきを小さくし、不必要に汚損予告が出力されたり、汚損予告が出力されずに汚損警報が出力されてしまうような問題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成の概略ブロック図
【図２】図１のシステム構成の詳細ブロック図
【図３】図２の判定レベル調整部により設定する位置と季節に応じた予告判定レベルの説明図
【図４】本発明による火災検知器の正面図
【図５】本発明による火災検知器の内部構造の断面図
【図６】本発明による火災検知器の回路ブロック図
【図７】図６の火災検知器の処理動作のフローチャート
【図８】図７の試験処理の詳細を示したフローチャート
【図９】図２の防災受信盤の定期試験処理のフローチャート
【図１０】図９の汚損判定処理の詳細を示したフローチャート
【図１１】図９の汚損判定処理で使用する検知器データ構造の説明図
【符号の説明】
１：防災受信盤
２：伝送路
３：火災検知器
３ａ：カバー
３ｂ：本体
４：トンネル
４ａ：トンネル壁面
５：主制御部
６：伝送制御部
７：中継増幅盤
８：操作汚損表示制御部
９：表示部
１０：操作部
１１：音響部
１２：汚損判定部
１３：判定レベル調整部
１４：プリンタ
１５：通信制御部
１６：ＣＲＴ
１８ａ，１８ｂ：透光性窓
１９：試験光源収納部
２０：防水コネクタ
２１：信号ケーブル
２２：取付ネジ
２３：モールドカバー
２４：避雷基板
２５：信号線
２６：主回路基板
２８ａ，２８ｂ：センサ部
２９：第１検出センサ
３０：第２検出センサ
３１ａ，３１ｂ：試験光源用窓
３２：信号処理部
３３ａ：右側検知部
３３ｂ：左側検知部
３４ａ，３４ｂ：増幅部
３５ａ，３５ｂ：Ａ／Ｄ変換器
３６ａ，３６ｂ：試験光源
３７ａ，３７ｂ：試験光源制御部
３８：伝送制御部
３９：アドレス設定部
４０：記憶部
４１：火災判定部
４２：試験処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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