(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料粒子と、重合性基を少なくとも一つ有する反応性糖を重合させたときの繰り返し構造単位を有するポリマーとを含有し、前記顔料粒子が、乳化重合法により前記ポリマーで被覆形成されたマイクロカプセル化顔料であることを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
前記マイクロカプセル化顔料は、前記顔料粒子が、重合性界面活性剤を重合させたときの繰り返し構造単位と重合性基を少なくとも一つ有する反応性糖を重合させたときの繰り返し構造単位とを有するポリマーで被覆されたものであることを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記マイクロカプセル化顔料は、前記顔料粒子を分散させた水性分散液中に、前記重合性界面活性剤と前記重合性基を少なくとも一つ有する反応性糖とを加え、乳化重合することにより形成されたことを特徴とする請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記マイクロカプセル化顔料は、前記顔料粒子が、カチオン性重合性界面活性剤を重合させたときの繰り返し構造単位と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーを重合させたときの繰り返し構造単位と、重合性基を少なくとも一つ有する反応性糖を重合させたときの繰り返し構造単位とを有するポリマーで被覆されたものであることを特徴とする請求項２に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記マイクロカプセル化顔料は、前記顔料粒子を分散させた水性分散液中に、前記カチオン性重合性界面活性剤と、前記アニオン性重合性界面活性剤及び／ 又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、前記重合性基を少なくとも一つ有する反応性糖とを加え、乳化重合することにより形成されたことを特徴とする請求項４に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記顔料粒子は、表面にアニオン性基を有することを特徴とする請求項４又は５に記載のインク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインク組成物に関し、特にインクジェット記録等に好適に用いられるインク組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、微細なノズルヘッドからインク液滴を吐出して、文字や図形を紙などの記録媒体の表面に記録する方法である。インクジェット記録方法としては電歪素子を用いて電気信号を機械信号に変換し、ノズルヘッド部分に貯えたインク液を断続的に吐出して記録媒体表面に文字や記号を記録する方法、ノズルヘッドの吐出口付近でインク液の一部を急速に加熱して泡を発生させ、その泡による体積膨張でインク液滴を断続的に吐出して、記録媒体表面に文字や記号を記録する方法等が実用化されている。
【０００３】
インクジェット記録用インクとして、最近では、顔料を水中に分散させた水系顔料インクが提供されている。これは、顔料を用いたインクの方が、水溶性染料を用いたインクに比べて、耐水性や耐光性に優れるという特徴を有するからである。このような水系顔料インクにおいては、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を水性分散媒中に分散させることが一般的に行われている。
例えば、特許文献１には、アセチレングリコール系浸透剤を使用した顔料インクにおいて、顔料粒子の分散剤としてポリマー分散剤、水性媒体として水、不揮発性有機溶剤、および低級アルコールを使用することでその分散安定性を確保する検討が行われている。
【０００４】
顔料粒子を水中に分散させる他の手法として、顔料粒子の表面にスルホン酸基を導入する技術も提案されている。例えば、特許文献２には、活性プロトンを有さない溶剤中に分散させた有機顔料をスルホン化剤で処理して得られる、スルホン化表面処理有機顔料を含む顔料インクが記載されている。この顔料インクによれば、前記顔料インクは、分散安定性に優れ、また、記録ヘッドのノズルからの吐出安定性（記録ヘッドから一定方向に安定して吐出される特性）が良好であるとされている。
また、特許文献３には、スルホン酸基を導入した有機顔料塊状体を１価金属イオンで処理することにより、表面を正帯電させる有機顔料塊状体を調製することが記載されている。更に、その表面正帯電有機顔料塊状体から調製された顔料微粒子，分散剤，及び水を含み、貯蔵安定性（分散安定性）に優れた水系インク組成物が記載されている。
【０００５】
一方、顔料系インクジェットインクに含まれる顔料の記録媒体に対する定着性を向上させる目的で、着色剤粒子がポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料を使用する技術が知られている。
特許文献４、５には顔料微粒子をカプセル化したものが、特許文献６〜９には顔料粒子の表面に、ポリマーをグラフト重合したものが提案されている。特許文献１０では、両親媒性グラフトポリマーを用いて疎水性粉体をマイクロカプセル化する方法が提案されている。
上記の提案のほかに、特許文献１１〜１９には転相乳化法によって室温で皮膜形成性を有する樹脂で被覆した顔料を用いたインクが、特許文献２０〜３０には酸析法によってアニオン性基含有有機高分子化合物で被覆した顔料を用いたインクが提案されている。
【０００６】
さらに、特許文献３１〜３５には、転相乳化法によってポリマー微粒子に色材を含浸させてなるポリマーエマルジョンを用いたインクが提案されている。
また、特許文献３６では、顔料粒子に重合性界面活性剤と水性溶媒とを添加して、顔料粒子のエマルジョンを作製し、重合性界面活性剤を重合させて、顔料粒子をマイクロカプセル化する技術が知られている。
【０００７】
【特許文献１】特開平３−１５７４６４号公報
【特許文献２】特開平１０−１１０１２９号公報
【特許文献３】特開平１１−４９９７４号公報
【特許文献４】特公平７−９４６３４号公報
【特許文献５】特開平８−５９７１５号公報
【特許文献６】特開平５−３３９５１６号公報
【特許文献７】特開平８−３０２２２７号公報
【特許文献８】特開平８−３０２２２８号公報
【特許文献９】特開平８−８１６４７号公報
【特許文献１０】特開平５−３２０２７６号公報
【特許文献１１】特開平０８−２１８０１５号公報
【特許文献１２】特開平０８−２９５８３７号公報
【特許文献１３】特開平０９−３３７６号公報
【特許文献１４】特開平０８−１８３９２０号公報
【特許文献１５】特開平１０−４６０７５号公報
【特許文献１６】特開平１０−２９２１４３号公報
【特許文献１７】特開平１１−８０６３３号公報
【特許文献１８】特開平１１−３４９８７０号公報
【特許文献１９】特開平２０００−７９６１号公報
【特許文献２０】特開平９−３１３６０号公報
【特許文献２１】特開平９−２１７０１９号公報
【特許文献２２】特開平９−３１６３５３号公報
【特許文献２３】特開平９−１０４８３４号公報
【特許文献２４】特開平９−１５１３４２号公報
【特許文献２５】特開平１０−１４００６５号公報
【特許文献２６】特開平１１−１５２４２４号公報
【特許文献２７】特開平１１−１６６１４５号公報
【特許文献２８】特開平１１−１６６１４５号公報
【特許文献２９】特開平１１−１９９７８３号公報
【特許文献３０】特開平１１−２０９６７２号公報
【特許文献３１】特開平９−２８６９３９号公報
【特許文献３２】特開２０００−４４８５２号公報
【特許文献３３】特開２０００−５３８９７号公報
【特許文献３４】特開２０００−５３８９８号公報
【特許文献３５】特開２０００−５３８９９号公報
【特許文献３６】特開平１０−３１６９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年のデジタルカメラ等の普及に伴い、インクジェットプリンタによって印刷される記録画像は、銀塩写真並みの画質及び耐久性が求められている。特に、画像の高画質化・高精細化のためには、記録画像の滲み、発色性及び印字濃度を改善することが重要であり、上記従来例のような水系顔料インクを用いたインクジェット記録においても、これらの性能のさらなる向上が望まれている。
本発明は、上記課題に鑑み成されたものであって、その目的とするところは、画像の滲みが発生しにくく、記録画像の発色性に優れ、印字濃度が高いインク組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の技術的構成は以下の通りである。
１）  顔料粒子と、重合性基を少なくとも一つ有する反応性糖を重合させたときの繰り返し構造単位を有するポリマーとを含有し、前記顔料粒子が、乳化重合法により前記ポリマーで被覆形成されたマイクロカプセル化顔料であることを特徴とするインク組成物。
【００１０】
２）  前記マイクロカプセル化顔料は、前記顔料粒子が、重合性界面活性剤を重合させたときの繰り返し構造単位と重合性基を少なくとも一つ有する反応性糖を重合させたときの繰り返し構造単位とを有するポリマーで被覆されたものであることを特徴とする前記１）に記載のインク組成物。
【００１１】
３）  前記マイクロカプセル化顔料は、前記顔料粒子を分散させた水性分散液中に、前記重合性界面活性剤と前記重合性基を少なくとも一つ有する反応性糖とを加え、乳化重合することにより形成されたことを特徴とする前記２）に記載のインク組成物。
４）  前記マイクロカプセル化顔料は、前記顔料粒子が、カチオン性重合性界面活性剤を重合させたときの繰り返し構造単位と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーを重合させたときの繰り返し構造単位と、重合性基を少なくとも一つ有する反応性糖を重合させたときの繰り返し構造単位とを有するポリマーで被覆されたものであることを特徴とする前記２）に記載のインク組成物。
５）  前記マイクロカプセル化顔料は、前記顔料粒子を分散させた水性分散液中に、前記カチオン性重合性界面活性剤と、前記アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、前記重合性基を少なくとも一つ有する反応性糖とを加え、乳化重合することにより形成されたことを特徴とする前記４）に記載のインク組成物。
６）  前記顔料粒子は、表面にアニオン性基を有することを特徴とする前記４）又は５）に記載のインク組成物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のインク組成物は、記録画像の印字濃度が高く、記録媒体として普通紙を用いた場合でも、画像の滲みが発生しにくく、発色性が高い記録物が得られるものであり、インクジェット記録等に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のインク組成物は、顔料粒子と、糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーとを含有する。本発明のインク組成物によれば、糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーを含有することにより、顔料粒子が記録媒体の表面上に吸着しやすくなり、高い印字濃度が得られる。また、記録媒体として普通紙を用いた場合でも、画像の滲みが発生しにくく、発色性が高いものとなる。
これは、インク組成物に含有するポリマーと記録媒体との親和性が向上することによるものと推定される。即ち、水系顔料インクでは、一般に、顔料粒子を高分子分散剤で分散したり、マイクロカプセル化顔料を形成することにより、顔料粒子を水性媒体中に安定に分散させている。本発明では、このような顔料粒子の分散に寄与するポリマーに、糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位が導入されることにより、ポリマーが記録媒体の表面上に吸着しやすくなり、顔料粒子が記録媒体の表面上に吸着しやすくなると推定される。糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位が導入されたポリマーが記録媒体の表面上に吸着しやすくなる理由としては、ポリマーの糖骨格部分が、記録媒体を構成する成分の１つであるセルロースと類似した構造であるためと考えられる。
【００１４】
上記の理由から、本発明にインク組成物中では、糖誘導体から誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーにより、顔料粒子が分散されていることが好ましい。このようなインク組成物の実施形態としては、例えば、
（I）顔料粒子が、糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーからなる高分子分散剤により、水性溶媒中に分散されているインク組成物、
（II）顔料粒子が、糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーで被覆された、マイクロカプセル化顔料を含有するインク組成物、
が挙げられる。
以下、これらの実施形態に係るインク組成物の構成及びインク組成物の製造方法について説明する。
【００１５】
前記（I）の実施形態に係るインク組成物は、水性溶媒に顔料粒子と糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーからなる高分子分散剤とを添加して、常法に従って分散を行うことにより得られる。以下に、本実施形態において、インク組成物を構成する各成分について説明する。
【００１６】
本実施形態に係る高分子分散剤は、糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーからなる。この繰り返し構造単位に相当する糖誘導体モノマーとしては、分子内に糖類から誘導された構造と重合性基とを有するものであれば、特に限定されない。糖誘導体モノマーを構成する糖類としては、単糖類、オリゴ糖（少糖類）、多糖類のいずれでもよい。
また、重合性基としては、不飽和炭化水素を有する基を挙げることができ、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリル基、メタクリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基等が挙げられる。中でもアクリロイル基、メタクリロイル基が好ましい。
【００１７】
本発明に係る糖誘導体モノマーとしては、以下に挙げる反応性糖を用いることが好ましい。ここで、反応性糖とは、前記重合性基を少なくとも一つ有するものを指す。反応性糖としては、水溶性のもの、非水溶性のもののいずれも使用でき、例えば、次の式（１）〜（７）に記載のもの等が挙げられる。
【００１８】
【化１】
0004838975.tif 000002
【００１９】
【化２】
0004838975.tif 000003
【００２０】
【化３】
0004838975.tif 000004
【００２１】
【化４】
0004838975.tif 000005
【００２２】
【化５】
0004838975.tif 000006
【００２３】
【化６】
0004838975.tif 000007
【００２４】
【化７】
0004838975.tif 000008
【００２５】
（上記式において、Ｒ＝Ｈ，−ＣＨ3である。）
これらの糖誘導体モノマーとしては、市販品も知られており、例えば、Ｓｕｃｒａｐｈ（登録商標；下記構造のＧＥＭＡ（グリコシルエチルメタクリレート），日本精華（株）製）等が挙げられる。
【化８】
0004838975.tif 000009
【００２６】
本実施形態に係る糖誘導体モノマーから誘導された構造単位を有するポリマーを合成する方法としては、前記糖誘導体モノマーを、糖誘導体モノマーと重合可能な共重合モノマーと共重合することによって行うことができる。このような共重合モノマーとしては、スチレンおよびメチルスチレン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、フェノキシエチルメタクリレート、メタクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルメタクリレート等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、イタコン酸のエステル類；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーが挙げられる。また、メタクリル酸、アクリル酸、エチルジエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、リン酸基含有（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−スルホエチルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート等、エチレンオキサイド基を有するエチルジエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等、アミド基を有するアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等、アミノ基を含むＮ−メチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−メチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルアミノエステル類；Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、等のアルキルアミノ基を有する不飽和アミド類等と、ビニルピリジン等のモノビニルピリジン類、ジメチルアミノエチルビニルエーテルなどのアルキルアミノ基を有するビニルエーテル類；ビニルイミダゾール等、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、等の親水性モノマーが挙げられる。
【００２７】
また、前記糖誘導体モノマーから誘導された構造単位を有するポリマーは、重合性基を有する化合物を導入可能なポリマーに、前記糖誘導体モノマーを導入する方法によっても合成できる。
前記重合性基を有する化合物を導入可能なポリマーに糖誘導体を導入する方法としては、具体的には、水酸基を側鎖に持つポリマー、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレートに由来する構造を含むポリマーの水酸基とグリコシル化反応によって単糖を結合させる方法がある。
【００２８】
また、前記重合性基を有する化合物を導入可能なポリマーとしては、天然高分子が挙げられ、その具体例としては、にかわ、ゼラチン、ガゼイン、アルブミンなどのタンパク質類、アラビアゴム、トラガントゴムなどの天然ゴム類、サボニンなどのグルコシド類、アルギン酸及びアルギン酸プロピレングリコールエステルアルギン酸トリエタノールアミン、アルギン酸アンモニウムなどのアルギン酸誘導体、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシセルロースなどのセルロース誘導体などが挙げられる。
【００２９】
さらに、前記ポリマーとしては合成高分子も挙げられ、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのスチレン−アクリル樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、及び酢酸ビニル−エチレン共重合体、酢酸ビニル−脂肪酸ビニルエチレン共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体などの酢酸ビニル系共重合体及びそれらの塩が挙げられる。
【００３０】
これらの中で、特に疎水性基を持つモノマーと親水性基を持つモノマーとの共重合体、及び疎水性基と親水性基を分子構造中に併せ持ったモノマーからなる重合体が好ましく、共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよい。上記の塩としては、ジエチルアミン、アンモニア、エチルアミン，トリエチルアミン，プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリンなどの塩が挙げられる。塩を形成するためのこれら化合物は、塩を形成する前の有機物からなる分散剤の中和当量以上であればよいが、印字後の定着性の点から中和当量の約１．３倍位の添加量が好ましい。
【００３１】
本発明の好ましい態様において、前記ポリマーとして、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の塩が用いられる。係るスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の塩は、基本的にはその構造中に少なくともスチレン骨格と（メタ）アクリル酸の塩の骨格を含んでなるものを示し、構造中に（メタ）アクリル酸エステル骨格等の他の不飽和基を有するモノマー由来の骨格を有していても構わない。係るスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の塩は、ランダム共重合体、ブロック共重合体の何れであってもよく、ラジカル共重合、グループトランスファー重合等の公知の重合法によって製造される。係るスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の塩の酸価は５０〜３００の範囲が好ましく、より好ましくは７０〜１５０の範囲である。
【００３２】
本実施形態に係る糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーの分子量は、重量平均分子量で１０００〜５００００の範囲が好ましく、より好ましくは１０００〜１５０００の範囲であり、さらに好ましくは３０００〜１００００の範囲である。
また、糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーにおいて、糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位の含有量としては、０．５〜３０重量％であることが好ましく、１〜２０重量％であることが好ましい。
【００３３】
本実施形態に係るインク組成物には、前記ポリマーを含有する高分子分散剤に加えて、さらに糖誘導体から誘導された繰り返し構造単位を持たないポリマーが含まれていてもよい。このポリマーとしては、特に限定されないが、天然高分子、合成高分子等を用いることができる。
インク組成物中の前記ポリマーを含有する高分子分散剤の含有量としては、顔料に対して、５〜３０重量％であることが好ましく、５〜２０重量％であることが好ましい。
【００３４】
本実施形態に係る顔料粒子としては、特に限定されず、粉体顔料を用いることができる。粉体顔料としては、以下の無機顔料及び有機顔料を挙げることができる。
無機顔料としては、ファーネスブラック，ランブブラック，アセチレンブラック，チャンネルブラック等のカーボンブラック(Ｃ．ｌ．ピグメントブラック７)類、あるいは、酸化鉄顔料等を挙げることができる。有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、及びキレートアゾ顔料などを含む。）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、又はキノフラノン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート又は酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、又はアニリンブラックなどを使用することができる。
【００３５】
更に詳しくは、ブラック用として使用される無機顔料として、以下のカーボンブラック、例えば、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、又はＮｏ２２００Ｂ等；コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、又はＲａｖｅｎ７００等；キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、又はＭｏｎａｒｃｈ  １４００等；あるいは、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ
Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ
ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、又はＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４等を使用することができる。
また、ブラック用の有機顔料としては、アニリンブラック(Ｃ．ｌ．ピグメントブラック１)等の黒色有機顔料を用いることができる。
【００３６】
また、イエローインク用の有機顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントイエロー１(ハンザイエロー)、２，３(ハンザイエロー１０Ｇ)、４，５(ハンザイエロー５Ｇ)、６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１６，１７，２４(フラバントロンイエロー)，３４，３５，３７，５３，５５，６５，７３，７４，７５，８１，８３，９３，９４，９５，９７，９８，９９，１０８(アントラピリミジンイエロー)、１０９，１１０，１１３，１１７(銅錯塩顔料)、１２０，１２４，１２８，１２９，１３３(キノフタロン)、１３８，１３９(イソインドリノン)、１４７，１５１，１５３(ニッケル錯体顔料)、１５４，１６７，１７２，１８０などを挙げることができる。
【００３７】
更に、マゼンタインク用の有機顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントレッド１(パラレッド)、２，３(トルイジンレッド)、４，５(ｌＴＲ Ｒｅｄ)、６，７，８，９，１０，１１，１２，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８(ピラゾロンレッド)、４０，４１，４２，４８（Ｃａ），４８（Ｍｎ），５７（Ｃａ），５７：１，８８(チオインジゴ)、１１２(ナフトールＡＳ系)、１１４(ナフトールＡＳ系)、１２２(ジメチルキナクリドン)、１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１６６，１６８(アントアントロンオレンジ)、１７０(ナフトールＡＳ系)、１７１，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９(ベリレンマルーン)、１８４，１８５，１８７，２０２，２０９(ジクロロキナクリドン)、２１９，２２４(ベリレン系)、２４５(ナフトールＡＳ糸)、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９(キナクリドン)、２３(ジオキサジンバイオレット)、３２，３３，３６，３８，４３，５０などを挙げることができる。
【００３８】
更にまた、シアンインク用の有機顔料としては、Ｃ．ｌ．ピグメントブルー１，２，３，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：３４，１５：４，１６(無金属フタロシアニン)、１８(アルカリブルートナー)、２２，２５，６０(スレンブルー)、６５(ビオラントロン)、６６(インジゴ)、Ｃ．ｌ．Ｖａｔブルー４，６０等を挙げることができる。
【００３９】
更にまた、マゼンタ，シアン又はイエローインク以外のカラーインクに用いる有機顔料として、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７(フタロシアニングリーン)、１０(グリーンゴールド)、３６，３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３，５，２５，２６；あるいは
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１，２，５，７，１３，１４，１５，１６，２４，３４，３６，３８，４０，４３，６３等を用いることができる。
本実施形態に係るインク組成物においては、前記の顔料を１種で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
以上の粉体顔料を高分子分散剤により分散するには、顔料粒子と上記の高分子分散剤と、必要に応じて水又は水性溶媒とを、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ジェットミル、オングミル等の適当な分散機で分散することにより行うことができる。
【００４１】
本実施形態に係るインク組成物に使用される水性溶媒としては、エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、又はイソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、又はジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルなどのグリコールエーテル類、あるいは、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルホキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、又はスルホランなどを挙げることができる。
【００４２】
本実施形態に係るインク組成物は、インク組成物の保水性と湿潤性をもたらす目的で、さらに高沸点水溶性有機溶媒からなる湿潤剤を含有するのが好ましい。このような高沸点水溶性有機溶媒としては、沸点が１８０℃以上の高沸点水溶性有機溶媒を例示できる。
【００４３】
沸点が１８０℃以上の水溶性有機溶媒の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ペンタメチレングリコール、トリメチレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルグリコール、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコール、分子量２０００以下のポリエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、イソブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、メソエリスリトール、ペンタエリスリトールを挙げることができる。沸点が２００℃以上である有機溶媒が好ましい。これらは単独又は２種以上の混合物として使用することができる。これにより、開放状態（室温で空気に触れている状態）で放置しても流動性と再分散性とを長時間で維持するインク組成物を提供することができる。更に、印字中もしくは印字中断後の再起動時にノズルの目詰まりが生じ難くなり、高い吐出安定性が得られる。
【００４４】
これらの水性溶媒及び水溶性有機溶媒の含有量は、インク組成物の全重量に対して、好ましくは１０〜５０重量％程度であり、より好ましくは１０〜３０重量％である。
【００４５】
また、水性溶媒としては、２−ピロリドン，Ｎ−メチルピロリドン，ε−カプロラクタム，ジメチルスルホキシド，スルホラン，モルホリン，Ｎ−エチルモルホリン，１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の極性溶媒を挙げることができ、これらから一種以上選択して用いてもよい。これら極性溶媒の添加は分散性に効果があり、インクの吐出安定性を良好とすることができる。
これらの極性溶媒の含有量は、インク組成物の全重量に対して、好ましくは０．１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは１重量％〜１０重量％である。
【００４６】
次に、上記（II）の実施形態に係るインク組成物について説明する。
上記（II）の実施形態において、マイクロカプセル化顔料を製造する方法としては、転相乳化法、酸析法、強制乳化法、乳化重合法等が挙げられる。以下、マイクロカプセル化顔料の製造方法について説明する。
【００４７】
まず、本実施形態に係るマイクロカプセル化顔料を転相乳化法により形成するには、顔料粒子と糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーとを有機相に溶解又は分散し、この有機相を水相に添加、又はこの有機相に水相を添加することにより行なう。
転相乳化法を用いてマイクロカプセル化顔料を製造する方法の具体例としては、糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有し、一部の酸基が塩基で中和された自己水分散性ポリマーを有機溶媒に溶解し、この溶液に顔料粒子を分散または溶解して得た着色樹脂溶液と、水を必須成分とする水性媒体とを混合することによって転相乳化を行う方法が挙げられる。転相乳化時において上記樹脂で顔料粒子を包含したマイクロカプセル化顔料粒子が発生するので、引き続き、有機溶媒を水性媒体より除去することによって、マイクロカプセル化顔料を好適に得ることができる。
ここで、糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有する自己水分散性樹脂としては、酸価が２０〜２００ＫＯＨｍｇ／ｇのスチレン，置換スチレン，（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも一つのモノマーと、（メタ）アクリル酸と、前述の糖誘導体モノマーとの共重合体を好適に例示することができる。
【００４８】
また、転相乳化法の別の具体例としては、糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリエステルを顔料粒子と共にケトン系溶剤に添加し、このケトン系溶液に中和剤を加えることによってポリエステル中のカルボキシル基をイオン化した後に、水を加えて転相乳化する方法が挙げられる。この混合溶液からケトン系溶剤を留去することによって、糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリエステルで顔料粒子を包含したマイクロカプセル化顔料を好適に得ることができる。
【００４９】
酸折法を用いる場合は、糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有し、塩基性化合物を用いて中和されたカルボキシル基を有するポリマーによって微分散された顔料粒子の水性分散液に、酸性化合物を添加することによって、水性分散液のｐＨを中性または酸性にし、これによって樹脂を疎水性化させて、樹脂を顔料に強く固着させる方法を挙げることができる。次いで、水性分散液に塩基性化合物を添加し、樹脂のカルボキシル基を再び中和させることによって、糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーで被覆された顔料粒子の水性分散液を好適に得ることができる。
【００５０】
強制乳化法を用いる場合は、有機溶媒中に、共重合成分として糖誘導体モノマー及びシリコーンマクロマーを有するビニル系ポリマーと、顔料粒子とを添加し、得られた溶液または分散液に、中和剤を加えてビニル系ポリマー中の塩生成基をイオン化した後に、水を加えて乳化する方法が挙げられる。次いで、有機溶媒を留去することにより、糖誘導体モノマーを繰り返し構造単位として有するポリマーで顔料粒子を包含した着色剤を好適に得ることができる。
【００５１】
また、本実施形態に係るマイクロカプセル化顔料は、乳化重合法によっても製造することができる。
本実施形態に係るマイクロカプセル化顔料を乳化重合法により形成するには、顔料粒子をまず水性溶媒等に分散し、この顔料粒子が分散された水性分散液中に、重合性界面活性剤と糖誘導体モノマーとを加え、乳化重合することにより行うことができる。これにより、顔料粒子が、重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料を製造できる。
インク組成物としては粒径が比較的そろっていた方が目詰まりや吐出の安定性の観点から好ましいので、本実施形態に係るマイクロカプセル化顔料は乳化重合法によって製造されることが好ましい。
【００５２】
（II）の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料において、マイクロカプセル化顔料を形成する被覆ポリマー中の糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位の含有量としては、ポリマーの全重量に対して、０．５〜３０重量％であることが好ましく、１〜２０重量％であることが好ましい。
【００５３】
本実施形態に係るマイクロカプセル化顔料の好ましい態様としては、前記顔料粒子が粉体顔料で、アニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤、ノニオン性重合性界面活性剤のいずれかから選択された重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料である。このマイクロカプセル化顔料は、アニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤、ノニオン性重合性界面活性剤のいずれかから選択された重合性界面活性剤により、粉体顔料を分散させた水性分散液に、さらに重合性界面活性剤と前記糖誘導体モノマーとを加え、乳化重合することにより形成される。
【００５４】
本実施形態に係るマイクロカプセル化顔料の別の好ましい態様としては、前記顔料粒子がウェット顔料で、アニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤、ノニオン性重合性界面活性剤のいずれかから選択された重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料である。このマイクロカプセル化顔料は、アニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤、ノニオン性重合性界面活性剤のいずれかから選択された重合性界面活性剤により、ウェット顔料を分散させた水性分散液に、さらに重合性界面活性剤と前記糖誘導体モノマーとを加え、乳化重合することにより形成される。
【００５５】
本実施形態に係るマイクロカプセル化顔料の別の好ましい態様としては、前記顔料粒子が“表面に親水性基を有する顔料”で、該親水性基がイオン性基であって、このイオン性基と反対の電荷を持つイオン性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、顔料表面のイオン性基と同じ持つイオン性基を有する重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料である。このマイクロカプセル化顔料は、表面に親水性基を有する顔料粒子を分散させた水性分散液中に、顔料表面のイオン性基と反対の電荷を持つイオン性基を有する重合性界面活性剤を加えてイオン的に吸着、結合させ、さらに顔料表面のイオン性基と同じ持つイオン性基を有する重合性界面活性剤と、糖誘導体モノマーとを加え、乳化重合することにより形成される。
【００５６】
また、本実施形態に係るマイクロカプセル化顔料のより好ましい態様としては、顔料粒子が“アニオン性基を表面に有する顔料粒子”であり、該顔料粒子がカチオン性重合性界面活性剤から誘導された繰り返し構造単位と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位とを有するポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料である。このマイクロカプセル化顔料は、アニオン性基を表面に有する顔料粒子を分散させた水性分散液中に、前記カチオン性重合性界面活性剤と、前記アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、前記糖誘導体モノマーとを加え、乳化重合することにより形成される。
ここで、重合性界面活性剤とは、親水性基、疎水性基及び重合性基を有する界面活性剤のことである。また、アニオン性重合性界面活性剤とは、アニオン性基と疎水性基と重合性基を有する界面活性剤のことであり、カチオン性重合性界面活性剤とは、カチオン性基と疎水性基と重合性基を有する界面活性剤のことである。
【００５７】
以下、乳化重合法を用いた製造方法について、顔料粒子の起こり得る分散状態を挙げながら、より具体的な実施形態を説明する。ただし、以下に挙げる顔料粒子の分散状態は推定を含むものである。
図１に示すように、親水性基としてアニオン性基14を表面に有する顔料粒子1が、水を主成分とする溶媒（以下、水性溶媒ともいう）に分散するとともに、カチオン性基11と疎水性基12と重合性基13とを有するカチオン性重合性界面活性剤2と、アニオン性基14'と疎水性基12'と重合性基13'とを有するアニオン性重合性界面活性剤3と、重合性基13''と糖骨格15とを有する糖誘導体モノマー4とに対して、共存している状態を示す図である。カチオン性重合性界面活性剤2は、そのカチオン性基11が顔料粒子1のアニオン性基14に向くように配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性重合性界面活性剤2の疎水性基12と重合性基13に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤3の疎水性基12'及び重合性基13'と、糖誘導体モノマー4の重合性基13''とが向き、アニオン性重合性界面活性剤3のアニオン性基14'は水性溶媒の存在する方向、すなわち顔料粒子1から離れる方向に向いている。
【００５８】
このような水性分散液に、例えば重合開始剤を添加してカチオン性重合性界面活性剤2の重合性基13、アニオン性重合性界面活性剤3の重合性基13'、ならびに糖誘導体モノマー4の重合性基13''を重合させることによって、図２に示すように、顔料粒子１がポリマー層60'で被覆されたマイクロカプセル化顔料100'が作製される。ここで、ポリマー層60'の表面はアニオン性基14'を有するので、マイクロカプセル化顔料100'は、水性溶媒に分散可能である。なお、糖誘導体モノマー4の糖骨格15には、水酸基やカルボキシル基等の親水性基を複数個有することから、糖骨格15部分は水相側に向き、分散性や分散安定性がさらに向上する。
前記アニオン性重合性界面活性剤3の代わりに、親水性基としてアニオン性基を有する親水性モノマーを使用する場合も同様にしてマイクロカプセル化顔料を作製することができる。重合の際、必要に応じて、水性分散液中に、カチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、糖誘導体モノマーとに対して共重合可能なコモノマーを存在させても良く、その場合は、ポリマー層が、カチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、糖誘導体モノマーと、該コモノマーとから共重合されるコポリマー層となり得る。
【００５９】
また、顔料粒子とカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とがとり得る別の分散状態を図３に示す。
図３は、親水性基としてアニオン性基14を表面に有する顔料粒子1が、水を主成分とする溶媒（以下、水性溶媒ともいう）に分散するとともに、カチオン性基11と疎水性基12と重合性基13とを有するカチオン性重合性界面活性剤2と、アニオン性基14'と疎水性基12'と重合性基13'とを有するアニオン性重合性界面活性剤3と、重合性基13''と糖骨格15とを有する糖誘導体モノマー4とに対して、共存している状態を示す図である。カチオン性重合性界面活性剤2は、そのカチオン性基11が顔料粒子1のアニオン性基14に向くように配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性重合性界面活性剤2の疎水性基12と重合性基13に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤3の疎水性基12'及び重合性基13'と、糖誘導体モノマー4の重合性基13''とが向き、他のアニオン性重合性界面活性剤3のアニオン性基14'は水性溶媒の存在する方向、すなわち顔料粒子1から離れる方向に向いている。
【００６０】
また、顔料粒子1の表面は、特定密度で化学結合されたアニオン性基14を有するとともに、アニオン性基14の間に疎水領域50を有しており、この疎水領域50には、例えば、カチオン性重合性界面活性剤2の疎水性基12と重合性基13とが向いている。そしてこのカチオン性重合性界面活性剤2のカチオン性基11には、アニオン性基14'が向くようにアニオン性重合性界面活性剤3が配置され、イオン性の強い結合で吸着する。このアニオン性重合性界面活性剤3の疎水性基12'と重合性基13'には、疎水性相互作用によって、他のアニオン性重合性界面活性剤3の疎水性基12'と重合性基13'が向き、アニオン性重合性界面活性剤3のアニオン性基14'は水性溶媒の存在する方向、すなわち顔料粒子1から離れる方向に向いている。
【００６１】
このような水性分散液に例えば重合開始剤を添加するなどしてカチオン性重合性界面活性剤2の重合性基13、アニオン性重合性界面活性剤3の重合性基13'、ならびに糖誘導体モノマー4の重合性基13''を重合させることによって、図４に示すように、顔料粒子１がポリマー層60で被覆されたマイクロカプセル化顔料100が作製される。ここで、ポリマー層60の表面はアニオン性基14'を有するので、マイクロカプセル化顔料100は、水性溶媒に分散可能である。糖誘導体モノマー4の糖骨格15には、水酸基やカルボキシル基等の親水性基を複数個有することから、糖骨格15部分は水相側に向き、分散性や分散安定性がさらに向上する。
前記アニオン性重合性界面活性剤3の代わりに、親水性基としてアニオン性基を有する親水性モノマーを使用する場合も同様にしてマイクロカプセル化顔料を作製することができる。重合の際、必要に応じて、水性分散液中に、カチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、糖誘導体モノマーとに対して共重合可能なコモノマーを存在させても良く、その場合は、ポリマー層が、カチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、糖誘導体モノマーと、該コモノマーとから共重合されるコポリマー層となり得る。
【００６２】
以上、図面を用いて分散状態を挙げたが、このような乳化重合法により形成されたマイクロカプセル化顔料は、その粒子の表面に重合性界面活性剤由来の親水性基が水相側に向いて規則正しく密に配向していることと、糖誘導体モノマー由来の糖骨格もまた水相側に向いて存在していることから、このマイクロカプセル化顔料を含有するインク組成物は、分散安定性に優れるとともに、特に記録媒体として普通紙を使用する場合に、画像の印字濃度が高く、滲みがなく、発色性の高い画像を得ることができる。
すなわち、本発明の実施形態に係るマイクロカプセル化顔料は、
（１）分散安定性に優れる、
（２）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、
（３）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、
（４）画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる、
（５）共重合モノマーの選択によってポリマー層のガラス転移点をコントロールすることによって、画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、
（６）特に、記録媒体として普通紙を使用する場合において、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる、
の前記（１）〜（６）の全てを満足するインク組成物を作製可能である。
【００６３】
以上、乳化重合法によりマイクロカプセル化顔料を形成した形態を示したが、本実施形態に係るマイクロカプセル化顔料は、ミニエマルジョン重合により形成されたものであってもよい。このミニエマルジョン重合により形成されたマイクロカプセル化顔料も、前記（１）〜（６）の全てを満足するインク組成物を作製可能である。
ここで、“ミニエマルジョン重合法”とは、単量体エマルジョンを共界面活性剤の存在下で重合反応させることをいう。ミニエマルジョン重合では、共界面活性剤が存在することにより、より安定したミセルを形成することができるために、マイクロカプセル化顔料の粒径をコントロールしやすく、粒径が均一なマイクロカプセル化顔料粒子を得ることができる。共界面活性剤を添加する時期としては、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーの添加と同時であるのが好ましい。
【００６４】
共界面活性剤としては、一般に“ミニエマルジョン重合法”で用いられている公知のものを用いることができる。好適な共界面活性剤の例としては、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカン等の炭素数８〜３０のアルカン類、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール等の炭素数８〜３０のアルキルアルコール類、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ドデシルメタクリレート等の炭素数８〜３０のアルキル（メタ）アクリレート類、ラウリルメルカプタン、セチルメルカプタン、ステアリルメルカプタン等の炭素数８〜３０のアルキルチオール類、及び、その他、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等のポリマー又はポリアダクト類、カルボン酸類、ケトン類、アミン類等が挙げられる。
なお、“ミニエマルジョン重合法”については、例えば、P.L.Tang, E.D.Sudol,  C.A.Silebi, M.S.El-Aasser ;J.Appl.Polym.Sci.,第43巻, 1059頁(1991)等に記載されている。
【００６５】
本実施形態に係る顔料粒子としては、前記の粉体顔料を用いることができるが、前記の粉体顔料の表面に親水性基を有する顔料粒子を用いることがより好ましい。親水性基を表面に有する顔料粒子は、顔料粒子の表面を親水性基付与剤によって処理することにより、好適に作製できる。親水性基を表面に有する顔料粒子を構成する粉体顔料としては、親水性基付与剤に溶解しない顔料であれば特に限定されない。
顔料粒子の表面を処理するための親水性基付与剤としては、先ず、硫黄を含有する処理剤を好適に挙げることができる。
硫黄を含有する処理剤としては、硫酸，発煙硫酸，三酸化硫黄，クロロ硫酸，フルオロ硫酸，アミド硫酸，スルホン化ピリジン塩，スルファミン酸が挙げられ、中でも、三酸化硫黄，スルホン化ピリジン塩またはスルファミン酸等のスルホン化剤が好適である。これらを単独または２種以上を混合して用いることができる。（なお、“スルホン化剤”とは、スルホン酸(−ＳＯ3Ｈ)および／またはスルフィン酸(−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、または、フェニル基およびその変性体)を付与するための処理剤である。）
【００６６】
また、前記三酸化硫黄を、三酸化硫黄と錯体を形成することのできる溶剤(Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジオキサン，ピリジン，トリエチルアミン，トリメチルアミンのような塩基性溶剤、ニトロメタン、アセトニトリル等)と後述する溶剤１種以上との混合溶媒により、錯体化させることも有用である。
特に、三酸化硫黄自身では反応性が大きすぎて、顔料自身を分解または変質させたり、あるいは強酸による反応制御が困難な場合には、上記のように三酸化硫黄と第三アミンとの錯体を用いて顔料粒子の表面処理(この場合はスルホン化)を行うことが好ましい。
【００６７】
また、硫酸や発煙硫酸，クロロ硫酸、フルオロ硫酸などを単体で使用すると容易に顔料粒子が溶解し、一分子ごとに反応する様な強酸に対しては、反応を抑制する必要があり、後述する溶剤の種類や使用する量に関して留意する必要がある。
反応に用いられる溶剤は、硫黄を含む処理剤とは反応せず、また、上記した顔料が不溶性または難溶性となるようなものから選択され、スルホラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、キノリン、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、ニトロメタン、ニトロベンゼン、液体二酸化硫黄、二硫化炭素、トリクロロフルオロメタンなどが挙げられる。
【００６８】
硫黄を含む処理剤による処理は、顔料粒子を溶剤に分散させ、この分散液に硫黄を含む処理剤を添加し、６０〜２００℃に加熱、３〜１０時間攪拌することにより行う。具体的には、予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状(分散液)とする方法が好ましい。その後、穏やかな攪拌に移した後、硫黄を含む処理剤を添加し、親水性基を顔料粒子の表面に導入させる。この際、親水性基の導入量の決定には、反応条件と硫黄を含む処理剤の種類が大きく左右する。この後に加熱処理した後、顔料粒子のスラリーから、溶剤および残留する硫黄を含む処理剤は取り除かれる。除去は、水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行う。
【００６９】
さらに、前掲したスルホン酸(−ＳＯ3Ｈ)および／またはスルフィン酸(−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、または、フェニル基およびその変性体)をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ3-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ2-：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）を表面に有する顔料粒子とすることができる。本発明においては、この状態で好ましく用いられる。
【００７０】
アルカリ化合物としては、カチオンがアルカリ金属イオンまたは化学式(Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ)+（Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4は同一でも異なってもよく、水素原子，アルキル基，ヒドロキシアルキル基またはハロゲン化アルキル基を示す）で示される１価のイオンとなるアルカリ化合物が選択される。好ましくは、カチオンが、リチウムイオン(Ｌｉ+)，カリウムイオン(Ｋ+)，ナトリウムイオン(Ｎａ+)，アンモニウムイオン(ＮＨ4+)、および、トリエタノールアミンカチオン等のアルカノールアミンカチオンとなるアルカリ化合物である。
【００７１】
アルカリ化合物のアニオンとしては、水酸化アニオンが好適に用いられ、その具体例としては、アンモニア，アルカノールアミン（モノエタノールアミン，ジエタノールアミン，Ｎ，Ｎ−ブチルエタノールアミン，トリエタノールアミン，プロパノールアミン，アミノメチルプロパノール，２−アミノイソプロパノール等）、一価のアルカリ金属の水酸化物（ＬｉＯＨ，ＮａＯＨ，ＫＯＨ）が例示できる。
【００７２】
上記したアルカリ化合物の添加量としては、顔料粒子のスルホン酸基および／またはスルフィン酸基の中和当量以上が好ましい。さらに、アンモニア，アルカノールアミン等の揮発性のある添加剤については、概ね、中和当量の１．５倍以上の添加が好ましい。
【００７３】
なお、操作は、アルカリ化合物中に上記スルホン酸基および／またはスルフィン酸基が表面に化学結合された顔料粒子を入れ、ペイントシェーカー等で振とうすることにより行うことができる。
【００７４】
また、顔料粒子の表面を処理するための親水性基付与剤としては、カルボキシル化剤も好適に挙げることができる。ここで“カルボキシル化剤”とは、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を付与するための処理剤である。
カルボキシル化剤としては、次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸カリウム等の次亜ハロゲン酸塩の様な酸化剤を使い、顔料粒子表面の一部結合（Ｃ＝Ｃ、Ｃ−Ｃ）を切断し、酸化処理することによる。また前記の化学処理のほかにプラズマ処理等のような物理的酸化によりカルボン酸基を付与する場合もあるが、本発明では、水性媒体中での分散安定を確保可能な処理方法であれば、各種手法の選択が可能である。さらに、例示のカルボン酸導入処理においては、量的には少ないがキノン基等が導入される場合もある。こうした場合であっても、顔料粒子の水性媒体中での分散安定性を確保可能であれば本発明の主旨に反しない。
【００７５】
カルボキシル化剤による処理の一例を挙げると、顔料粒子を水性媒体中に予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状(分散液)とする。次に、有効ハロゲン濃度で１０〜３０％の次亜塩素酸ナトリウムのような次亜ハロゲン酸塩とを適量の水中で混合させ、６０〜８０℃に加熱、５〜１０時間程度、好ましくは１０時間以上攪拌することにより行う。この作業は、かなりの発熱を伴うため、安全上の注意が必要である。この後に表面処理された顔料粒子のスラリーから、溶剤および残留するカルボキシル化剤を加熱処理することで取り除く。また、必要によっては水洗，限外濾過，逆浸透等の方法、遠心分離，濾過等を繰り返して行うことで所望の水性分散体とすることが可能である。
【００７６】
ここでも、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を有する顔料粒子をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、カルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）を表面に有する顔料粒子とすることができる。本発明においては、この状態で好ましく用いられる。
アルカリ化合物の種類およびアルカリ化合物による処理方法は前述と同様である。
【００７７】
次に、親水性基の顔料表面への好ましい導入量とその導入状態を調べるための手法について述べる。
まず、親水化をスルホン化剤によって行う場合、顔料粒子表面に導入された親水性基の導入量は、顔料粒子１ｇ当たり０．０１ｍｍｏｌ当量以上であることが好ましい。親水性基の導入量が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ未満になると、水性溶媒中での顔料粒子の分散工程において、顔料粒子の凝集物が発生し易くなり、顔料粒子の平均粒径が増大する傾向があり、分散安定性および吐出安定性が優れるとともに画像の印字濃度を高くできるインク組成物を得にくくなる。
顔料粒子に対する親水性基の導入量の上限は、特に限定されないが、０．１５ｍｍｏｌ／ｇより大きくなると、親水性基導入量の増加に伴う顔料粒子の平均粒径に変化が認められなくなることがあるので、コストの点から、０．１５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。
【００７８】
次に、カルボキシル化剤による顔料表面への親水性基の導入量について述べる。本発明で用いる表面処理手法では、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）及び／又はカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）が顔料表面に導入されると考えられるが、直接的にこの導入量を求めることが出来ないため、本発明においてはその導入量を表面活性水素含有量で測定するものとする。詳細な測定方法は、後述する。
こうした方法によって得られる顔料への活性水素含有量は、１．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下では水分散性が悪くなり、分散工程で合一（粒子が自然に集まり、大粒径化すること）が起り易くなる。
【００７９】
以上、親水性基を表面に有する顔料粒子について詳述したが、上記方法により、親水性基を表面に有する顔料粒子の平均粒径を容易に１５０ｎｍ以下とすることができる。特に、顔料や親水性基付与剤の種類、親水性基の導入量などを選択することにより平均粒径を２０ｎｍ〜８０ｎｍとするのがより好ましく、これにより、分散安定性および吐出安定性が優れるとともに、画像の印字濃度を高くできるインク組成物をより確実に作製できる。
【００８０】
また、本発明に係る顔料粒子の形態は、ウェット顔料であってもよい。ここで、“ウェット顔料”とは、通常の顔料製造工程において、最後の乾燥工程の前の状態のものであり、水分を４０〜８０重量％含むものである（特開平９−２８８３７８号公報、特開平９−２８８３７９号公報参照。）。顔料粒子は、製造工程において通常乾燥させて粉体の顔料粒子が製造されるが、この乾燥工程において顔料粒子中の水分量が減少するに従って、顔料粒子が凝集して粒子径が大きくなる傾向にある。
ウェット顔料を構成する顔料としては、例えばモノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、カーミン、ローダミン、キナクリドン、フタロシアニン、アンスラキノン、チオインジゴ、ペリノン、ペリレン、ジオキサジン、キノフタロン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン等の有機顔料またはカーボンブラック等、種々の顔料のウェット顔料を挙げることができる。特にＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメンレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３等が挙げられる。
【００８１】
以下、ウェット顔料の具体例を示す。
（１）アゾ顔料
アゾ顔料は、ジアゾニウム塩とカップリング成分（ケト−エノール型の互変異性を示すβ−ナフトール誘導体、アセト酢酸アニリド誘導体、ピラゾロン誘導体等）とのカップリング反応により得られる。カップリング反応は、アルカリ化合物存在下で行われ、反応後の液は、アゾ顔料と塩と水を含有している。この反応後の液及びこれの濃縮物は、本実施形態のウェット顔料として使用可能である。また、反応後の液をろ過するとともに、湿った状態のアゾ顔料に対して水で洗浄した後の状態物も本実施形態のウェット顔料として使用可能である。
【００８２】
（２）フタロシアニン顔料
フタロシアニン顔料は、無水フタル酸法やフタロジニトリル法などにより得られた粗製顔料（針状結晶物であり、このままでは顔料としては使用できない）に対して、硫酸法等の顔料化工程（粗製顔料の結晶形や一次粒子の形状，粒度分布を改質し、着色剤としての物性を発現させる工程）を施すことによって得られる。硫酸法としては、アシッドペースティング法やアシッドスラリー法が知られている。
アシッドペースティング法では、粗製顔料を９５％以上の硫酸に溶解し、これを多量の水に注入して、フタロシアニン顔料を微粒子として析出させる。この反応後の液及びこれの濃縮物は、本実施形態のウェット顔料として使用可能である。また、反応後の液をろ過するとともに、湿った状態のフタロシアニン顔料に対して水で洗浄した後の状態物も本実施形態のウェット顔料として使用可能である（特開平９−２７９０５２号公報に記載のウェットケーキや特開２００２−２６５８１２公報に記載の顔料ペーストなど）。
アシッドスラリー法では、粗製顔料を６０〜９０％の硫酸に加えて撹拌させて、フタロシアニン硫酸塩の結晶を生成させ、これを多量の水に注入して、フタロシアニン顔料を析出させる。この反応後の液及びこれの濃縮物は、本実施形態のウェット顔料として使用可能である。また、反応後の液をろ過するとともに、湿った状態のフタロシアニン顔料に対して水で洗浄した後の状態物も本実施形態のウェット顔料として使用可能である（特開平８−２１７９８６号公報に記載の顔料ケーキなど）。
【００８３】
（３）縮合多環系顔料
（３−１）キナクリドン系顔料
キナクリドン顔料の製法としては、ジヒドロキナクリドンを酸化させて得る方法が知られている。この場合、反応後の液及びこれの濃縮物は、本実施形態のウェット顔料として使用可能である。また、反応後の液をろ過するとともに、湿った状態のキナクリドン顔料に対して水で洗浄した後の状態物も本実施形態のウェット顔料として使用可能である。
【００８４】
（３−２）イソインドリノン系顔料
イソインドリノン顔料は、イソインドリノン誘導体１ｍｏｌと芳香族ジアミン２ｍｏｌとを反応させることにより得られる。反応後の液及びこれの濃縮物は、本実施形態のウェット顔料として使用可能である。また、反応後の液をろ過するとともに、湿った状態のイソインドリノン顔料に対して水で洗浄した後の状態物も本実施形態のウェット顔料として使用可能である。
【００８５】
（３−３）ペリレン系顔料
ペリレン系顔料は、(i)ペリレンテトラカルボン酸ジイミドと硫酸とを反応させてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２２４を製造し（第一工程）、次いで、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４とアニリン誘導体とを反応させる（第二工程）、あるいは(ii)ペリレンテトラカルボン酸ジイミドと塩化アルキルとを反応させる、の方法によって得られる。
(i)において、第一工程後の液及びこの濃縮物は、本実施形態のウェット顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４）として使用可能である。また、反応後の液をろ過するとともに、湿った状態のＣ．Ｉ．ピグメントレッド２２４に対して水で洗浄した後の状態物も本実施形態のウェット顔料として使用可能である。また、第二工程の液及びこれの濃縮物は、本実施形態のウェット顔料として使用可能である。また、反応後の液をろ過するとともに、湿った状態のペリレン系顔料に対して水で洗浄した後の状態物も本実施形態のウェット顔料として使用可能である。
【００８６】
また、特開平５−９３９９号公報、特開平５−９４００号公報、特開平５−６５４２６号公報、特開平７−１２６５４５号公報、特開平９−２１７０１７号公報に記載のジスアゾアレーキ顔料の製造方法における乾燥前の顔料ケーキを本実施形態のウェット顔料として使用可能である。
【００８７】
また、本実施形態のウェット顔料として使用可能な市販品としては、水性リトール（登録商標）−ルビン−顔料懸濁液（Ｃ．Ｉ．１５８５０）やヘリオゲン（登録商標）−青色−顔料ケーキ（Ｃ．Ｉ．７４１６０）等を挙げることができる。
【００８８】
以上に説明したようなウェット顔料を使用することにより、水性分散液の顔料粒子の平均粒径を容易に１５０ｎｍ以下とすることができる。これにより、分散安定性および吐出安定性が優れるとともに、画像の印字濃度を高くできるインク組成物をより確実に作製できる。（本明細書において平均粒径の記述は、レーザ光散乱法の計測値によって述べている。）
【００８９】
次に、前記乳化重合法又はミニエマルジョン重合法において、マイクロカプセル化顔料の被覆ポリマーを構成する成分（糖誘導体モノマー、カチオン性重合性界面活性剤、疎水性モノマー、アニオン性重合性界面活性剤及び／又は親水性モノマー、及びその他のコモノマー等）について説明する。
まず、糖誘導体モノマーとしては、前述の（I）の実施形態と同様のものを使用することができる。また、糖誘導体モノマーの添加量としては、ポリマーの全重量に対して、０．５〜３０重量％であることが好ましく、１〜２０重量％であることが好ましい。
【００９０】
カチオン性重合性界面活性剤のカチオン性基としては、第一アミンカチオン、第二アミンカチオン、第三アミンカチオン、第四級アンモニウムカチオンなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。第一アミンカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ3+）等を、第二アミンカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ2ＮＨ2+）等を、第三アミンカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ3ＮＨ+）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ4Ｎ+）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基及び重合性基であり、下記に示すものを挙げることができる。
前掲のカチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等を挙げることができる。
疎水性基としては、アルキル基，アリール基およびこれらが組み合わされた基からなる群から選択されることが好ましい。
重合性基としては、不飽和炭化水素基が好ましく、さらに詳しくは、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されたものであることが好ましい。このなかでも特にアクリロイル基、メタクリロイル基が好ましい例として例示できる。
【００９１】
前記カチオン性重合性界面活性剤の具体的な例としては、特公平４−６５８２４号公報に記載されているようなカチオン性のアリル酸誘導体などを挙げることができる。
【００９２】
本発明において使用するカチオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式Ｒ[4-(l+m+n)]Ｒ1lＲ2mＲ3nＮ+・Ｘ-で表される化合物を挙げることができる（Ｒは重合性基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれアルキル基またはアリール基であり、ＸはＣｌ、ＢｒまたはＩであり、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ１または０である。）。ここで、前記重合性基としては、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基を有する炭化水素基を好適に例示でき、より具体的には、アリル基、アクロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、プロぺニル基、ビニリデン基、ビニレン基等を挙げることができる。
【００９３】
カチオン性重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド等を挙げることができる。
【００９４】
前記のカチオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、Ｃ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。
【００９５】
以上に例示したカチオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。
カチオン性重合性界面活性剤の添加量は、アニオン性基を表面に有する顔料の使用量に対するアニオン性基の総モル数（＝使用した顔料の重量（ｇ）×顔料表面のアニオン性基（ｍｏｌ／ｇ））に対して、０．５〜２倍モルの範囲が好ましく、より好ましくは、０．８〜１．２倍モルの範囲である。０．５倍モル以上の添加量とすることによって、親水性基としてアニオン性基を有する顔料粒子にイオン的に強く結合し、容易にカプセル化が可能となる。２倍モル以下の添加量とすることで、顔料粒子に未吸着のカチオン性重合性界面活性剤の発生を少なくすることができ、顔料粒子を芯物質として持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を防止することができる。
【００９６】
また、アニオン性重合性界面活性剤の具体的な例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、又は特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報又は特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体などを挙げることができる。
【００９７】
本発明において使用するアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３１）：
【００９８】
【化９】
0004838975.tif 000010
【００９９】
［式中、Ｒ21及びＲ31は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ1は、炭素−炭素単結合又は式
−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−
で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、
Ｘは式−ＳＯ3Ｍ1で表される基であり、Ｍ1はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである］
で表される化合物、又は式（３２）：
【０１００】
【化１０】
0004838975.tif 000011
［式中、Ｒ22及びＲ32は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合又は式；−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｙは式−ＳＯ3Ｍ2で表される基であり、Ｍ2はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである］
で表される化合物が好ましい。
【０１０１】
前記式（３１）で表される重合性界面活性剤は、特開平５−３２０２７６号公報、又は特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている。式（３１）におけるＲ21の種類とｘの値を適宜調整することによって、顔料粒子表面の親水性又は疎水性の度合いに対応させることが可能である。式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記の式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、具体的には、下記の式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。
【０１０２】
【化１１】
0004838975.tif 000012
【０１０３】
［式中、Ｒ31，ｍ，Ｍ1は式（３１）で表される化合物と同様］
【０１０４】
【化１２】
0004838975.tif 000013
【化１３】
0004838975.tif 000014
【化１４】
0004838975.tif 000015
【化１５】
0004838975.tif 000016
【０１０５】
前記のアニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、第一工業製薬株式会社のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−０５、ＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＨＳ−１０２５）、あるいは、旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎ，ＳＥ−２０Ｎなどを挙げることができる。
旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ1がＮＨ4、Ｒ31がＣ9Ｈ19、ｍ＝１０とされた化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ1がＮＨ4、Ｒ31がＣ9Ｈ19、ｍ＝２０とされた化合物である。
【０１０６】
また、本発明において使用するアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３３）：
【０１０７】
【化１６】
0004838975.tif 000017
［式中、ｐは９又は１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ3Ｍ3で表わされる基であり、Ｍ3はアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである]
で表される化合物が好ましい。式（３３）で表される好ましいアニオン性重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。
【０１０８】
【化１７】
0004838975.tif 000018
［式中、ｒは９又は１１、ｓは５又は１０］
【０１０９】
前記のアニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、第一工業製薬株式会社のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、アクアロンＫＨ−１０）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが５とされた化合物と、ｒが１１、ｓが５とされた化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが１０とされた化合物と、ｒが１１、ｓが１０とされた化合物との混合物である。
【０１１０】
また、アニオン性重合性界面活性剤としては、下記の式（Ａ）で表される化合物も好ましい。
【０１１１】
【化１８】
0004838975.tif 000019
［上式中、Ｒ4は水素原子または炭素数1から12の炭化水素基を表し、ｌは2〜20の数を表し、Ｍ4はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンを表す。］
【０１１２】
以上に例示したアニオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。
【０１１３】
アニオン性重合性界面活性剤の添加量は、カチオン性重合性界面活性剤に対して、１倍〜１０倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは１．０倍モル〜５倍モル程度の範囲である。１倍モル以上の添加量とすることにより、カプセル化粒子の分散性及び分散安定性が優れたものとなり、吐出安定性も優れたものとなる。さらには紙繊維への吸着性が向上し、印刷濃度、発色性に優れたものとなる。１０倍モル以下の添加量とすることでカプセル化に寄与しないアニオン性重合性界面活性剤の発生を抑制し、そして芯物質の存在しないポリマー粒子が発生することを防止できる。
【０１１４】
前記アニオン性重合性界面活性剤のアニオン性基は、マイクロカプセル化後、カプセル表面に水相側に配向して存在するものと考えられる。これによって、カプセル化粒子の水相中での分散性及び分散安定性が優れたものとなる。また、上記のアニオン性基は、普通紙中に通常含まれるマグネシウム、カルシウム、アルミニウム等の各種の金属イオンやカチオン性デンプンやカチオン性高分子や、セルロース繊維と相互作用しやすい。かかるマイクロカプセル化顔料を着色剤とするインク組成物を普通紙に対して吐出させれば、着色剤が普通紙の着弾位置近傍に溜まりやすいので、より確実に、画像濃度が得られるとともに、滲みの発生も抑制できる。
【０１１５】
本発明において使用できるアニオン性基を有する親水性モノマーとしては、その構造中に親水性基としてのアニオン性基と重合性基とを少なくとも有するもので、親水性基がスルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩の群から選択されたものを好適に例示できる。
重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されるのが好ましい。
【０１１６】
スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、カルボニル基およびこれらの塩等のアニオン性基は、カプセル表面に水相側に配向して存在するものと考えられ、これによってカプセル化粒子の水相中での分散性及び分散安定性が優れたものとなる。また、上記のアニオン性基は、普通紙中に通常含まれるマグネシウム，カルシウム，アルミニウム等の各種の金属イオンや、カチオン性デンプンやカチオン性高分子や、セルロース繊維と相互作用しやすい。親水性基としてアニオン性基を有する重合性モノマーを使用してマイクロカプセル化顔料を作製し、このようなマイクロカプセル化顔料を着色剤とするインク組成物を普通紙に対して吐出させれば、着色剤が普通紙の着弾位置近傍に溜まりやすいので、より確実に、画像濃度が得られるとともに滲みの発生も抑制できる。
アニオン性基を有する親水性モノマーの好ましい具体例としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、リン酸基含有（メタ）アクリレート、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−スルホエチルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、などを挙げることができる。
【０１１７】
アニオン性基を有する親水性基モノマーの添加量は、カチオン性重合性界面活性剤に対して、１倍モル〜１０倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは、１．０倍モル〜５倍モル程度の範囲である。１倍モル以上の添加量とすることにより、カプセル化粒子の分散性及び分散安定性が優れたものとなり、吐出安定性も優れたものとなる。１０倍モル以下の添加量とすることでカプセル化に寄与しない親水性モノマーの発生を抑制し、そして芯物質の存在しないポリマー粒子が発生することを防止できる。
【０１１８】
アニオン性重合性界面活性剤とアニオン性基を有する親水性基モノマーとを併用する場合においては、その添加量の総和がカチオン性重合性界面活性剤に対して、１倍モル〜１０倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは、１．０倍モル〜５倍モル程度の範囲である。前述したように、１倍モル以上の添加量とすることにより、カプセル化粒子の分散性及び分散安定性が優れたものとなる。１０倍モル以下の添加量とすることでカプセル化に寄与しない親水性モノマーの発生を抑制し、そして芯物質の存在しないポリマー粒子の発生を防止することができる。
【０１１９】
前記糖誘導体モノマーの糖骨格は、水酸基、カルボキシル基等の親水性基を複数有することから、顔料のマイクロカプセル化後、カプセル表面に水相側に向いて存在するものと考えられる。これにより、カプセル化粒子の水相中での分散性及び分散安定性はより優れたものとなる。また、上記の糖骨格は、普通紙を構成するセルロース繊維と類似の構造であることから、セルロース繊維と相互作用が起りやすく、セルロース繊維上に吸着しやすく、糖骨格に存在する水酸基、カルボキシル基等の親水性基が普通紙のセルロース繊維の水酸基やカルボキシル基と水素結合を形成しやすいと考えられる。このことから、本発明によれば、カプセル化粒子が普通紙のセルロース繊維上により吸着しやすく、着弾位置近傍（紙表面近傍）に留まりやすくなり、画像濃度や発色性に優れ、滲みのない高画質の画像を得ることができる。
【０１２０】
さらに、特に、記録物の定着性や耐擦過性、耐溶剤性を制御したり、インクの保存安定性を制御する目的で、他のコモノマーを添加してもよい。
他のコモノマーとしては、親水性モノマー（前記アニオン性基を有する親水性モノマー以外の親水性モノマー）及び／又は疎水性モノマーを挙げることができる。
特に、記録物の定着性や耐擦過性は、本発明に係るマイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）を制御することによって可能である。
室温において、本実施形態の乳化重合法によるマイクロカプセル化顔料を用いたインクで普通紙やインクジェット記録用専用メディア等の記録媒体に印字すると、マイクロカプセル化顔料粒子の周囲にある水媒体（水、水性溶媒、水溶性有機溶媒から選ばれる少なくとも一種からなる）が、普通紙やインクジェット記録用専用メディア等の記録媒体中に浸透して、マイクロカプセル化顔料粒子の近傍から除去されることでマイクロカプセル化顔料粒子同士が近接する。その際に、このマイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）が室温以下の場合には、マイクロカプセル化顔料粒子間の間隙に生じる毛細管圧によって、マイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆している共重合体（コポリマー）が融着して顔料を内部に包み込んだ（包含した）状態で成膜するため、画像の定着性や耐擦性を特に良好にできる。
【０１２１】
一般に、高分子固体、特に無定形高分子固体において、温度を低温から高温へ上げていくと、わずかな変形に非常に大きな力の要る状態（ガラス状態）から小さな力で大きな変形が起こる状態へと急変する現象が起こるが、この現象の起こる温度をガラス転移点（またはガラス転移温度）という。一般には、熱走査型熱量計（Differential scanning calorimeter）による昇温測定によって得られた示差熱曲線において、吸熱ピークの底部から吸熱の開始点に向かって接線を引いたときのベースラインとの交点の温度をガラス転移点とする。
また、ガラス転移点では弾性率、比熱、屈折率などの他の物性も急激に変化することが知られており、これらの物性を測定することによってもガラス転移点が決定されることが知られている。本発明においては、熱走査型熱量計（ＤＳＣ）による昇温測定によって得られたガラス転移点を用いた。
本実施形態に係るマイクロカプセル化顔料を用いたインクで普通紙やインクジェット記録用専用メディア等の記録媒体に印字した際に、マイクロカプセル化顔料が室温でより好ましく成膜するためには、マイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）は、好ましくは３０℃以下、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下である。したがって、マイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆している共重合体（コポリマー）は、ガラス転移点が３０℃以下になるように設計されることが好ましく、より好ましくは１５℃以下、さらに好ましくは１０℃以下に設計されるのが好ましい。ただし、ガラス転移点が−２０℃より低いと耐溶剤性が低下する傾向となる。
【０１２２】
係る共重合体（コポリマー）のガラス転移点は、使用する疎水性モノマーの種類と組成比を適宜選択することにより上記の範囲内とすることができる。マイクロカプセル化顔料の顔料粒子を被覆している共重合体（コポリマー）のガラス転移点（Ｔｇ）にあわせて、その温度以上で印刷物を加熱することが可能である場合は、ガラス転移点が加熱温度以下であれば成膜が可能であることから、ガラス転移温度は３０℃を越えても構わないが、この場合には、加熱機構をインクジェット記録装置に付帯させる等の必要があり、装置のコストアップ等の問題が生じるので、ガラス転移点は３０℃以下にすることが好ましい。
【０１２３】
アニオン性基を有する親水性モノマー以外の親水性モノマーとしては、親水性基として水酸基、エチレンオキサイド基、アミド基、アミノ基を有するものが挙げられる。これらの親水性基は、アニオン性基と共にカプセル表面で水相側に配向して存在すると考えられ、紙のセルロース繊維のＯＨ基と水素結合を形成しやすいことから、これらの親水性基を持つ親水性モノマーを併用して得たマイクロカプセル化顔料を着色剤とするインクジェット記録用インクを普通紙に対して吐出させた場合、着色剤が普通紙のセルロース繊維上にさらに吸着しやすくなり、着弾位置近傍で且つ紙表面近傍に留まりやすくなるので、さらに画像濃度が得られるとともに滲みの発生も抑制できる。
【０１２４】
アニオン性基を有する親水性モノマー以外の親水性モノマーとしては、ＯＨ基を有する２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート等、エチレンオキサイド基を有するエチルジエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等、アミド基を有するアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等、アミノ基を含むＮ−メチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−メチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルアミノエステル類；Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、等のアルキルアミノ基を有する不飽和アミド類等と、ビニルピリジン等のモノビニルピリジン類、ジメチルアミノエチルビニルエーテルなどのアルキルアミノ基を有するビニルエーテル類；ビニルイミダゾール等、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、などを挙げることができる。
【０１２５】
記録物の定着性や耐擦過性、耐水性、耐溶剤性等の要求特性を満足するには、疎水性モノマーを好適に使用することができる。
疎水性モノマーとしては、その構造中に疎水性基と重合性基とを少なくとも有するもので、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基の群から選択されたものを例示できる。脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル基等を、脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、イソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。
重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群から選択されるのが好ましい。
【０１２６】
疎水性モノマーの具体例としては、スチレンおよびメチルスチレン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、フェノキシエチルメタクリレート、メタクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルメタクリレート等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、イタコン酸のエステル頬；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーが挙げられる。
【０１２７】
疎水性モノマーは、上記の要求特性を満足させるものが適宜、選択され、その添加量は任意に決定される。
【０１２８】
また、本発明においては架橋性モノマーを使用することができる。本発明において使用できる架橋性モノマーとしては、ビニル基，アリル基，アクリロイル基，メタクリロイル基，プロペニル基，ビニリデン基，ビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物を有するもので、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。
【０１２９】
架橋構造を有するポリマーで被覆されたマイクロカプセル化顔料は、各種の水溶性有機溶媒と水とからなる水性媒体中において長期の保存安定性に優れ、本発明で使用されるグリコールエーテル類および１，２−アルキレングリコールからなる群から選択された化合物やアセチレングリコール系界面活性剤およびアセチレンアルコール系界面活性剤から選択された化合物を含む水性媒体中において、長期間にわたり良好な保存安定性を有する。その理由は明確ではないが、その一つの理由として、ポリマーが架橋構造を有することから耐溶剤性が向上することに起因するものと考えられる。
前記架橋性モノマーの添加量は、前記疎水性モノマーに対して０．０００１倍モル〜０．０５倍モルの範囲が好ましく、より好ましくは０．００１倍モル〜０．０１倍モルの範囲である。０．０５倍モルを超すと定着性の低下や耐擦性の低下、場合によっては粒子径の増大等が起こるため好ましくない。前記架橋性モノマーの添加量は上記の範囲内で耐溶剤性と定着性及び耐擦性を考慮して適宜決定することが好ましい。
【０１３０】
アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーの重合、又はアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーとカチオン性重合性界面活性剤との共重合、これらに加えて疎水性モノマー、架橋性モノマーとの共重合は、重合開始剤の添加によって開始されるのが好ましく、このような重合開始剤としては、水溶性の重合開始剤が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、または４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）などが挙げられる。
【０１３１】
また、本実施形態に係るマイクロカプセル化顔料の製造は、具体的には、アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液に、前記カチオン性重合性界面活性剤を加え、必要に応じて、水もしくは水と水性溶媒を加えて混合し、超音波を所定時間照射した後、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと糖誘導体モノマー（これらの他に、上記の疎水性モノマー、架橋性モノマーを加えることもできる。）と必要に応じて水を加えて再び超音波を所定時間照射して分散し、超音波照射と攪拌を行いながら、所定の温度（重合開始剤の活性化する温度）まで昇温して、重合開始剤を加えて重合開始剤を活性化させて乳化重合することによって好適に実施することができる。
上記疎水性モノマーを使用する場合、より具体的には、前記アニオン性基を表面に有する顔料粒子の水性分散液にカチオン性基と疎水性基と重合性基とを有するカチオン性重合性界面活性剤を加えて混合し超音波を照射し、その後、疎水性モノマーを加えて混合し、アニオン性基と疎水性基と重合性基とを有するアニオン性重合性界面活性剤及び／又は前記アニオン性基を有する親水性モノマーと糖誘導体モノマーとを加えて混合し超音波を照射し、さらに重合開始剤を加えて乳化重合することによってより好適に製造することができる。
【０１３２】
マイクロカプセル化顔料の製造において、乳化重合又はミニエマルジョン重合等の重合反応は、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗及び温度調節器を備えて反応容器を使用するのが好ましい。
重合開始剤の添加は、水溶性重合開始剤を純水に溶解した水溶液を滴下することにより好適に実施できる。
重合開始剤の活性化は、水性分散液を所定の重合温度まで昇温することにより好適に実施できる。重合終了後に、ｐＨ７．０〜９．０の範囲に調整し、濾過を行なうことが好ましい。ここで、水性溶媒は、前述したように、水を主成分とする溶媒のことであり、水の他に、任意成分として、例えば、グリセリン類やグリコール類のような水溶性溶媒等を含んでいても良い。また、重合温度は、６０℃〜９０℃の範囲とされるのが好ましい。なお、親水性基としてアニオン性基を表面に有する顔料粒子が水性分散液の状態にない場合は、前処理として、ボールミル、ロールミル、アイガーミル、ジェットミル等の一般的な分散機を用いて分散処理を行うことが好ましい。
【０１３３】
以上の乳化重合法によって得られるマイクロカプセル化顔料は、平均粒径の小さい顔料粒子がポリマー層で完全に被覆される（欠陥部分がない）とともに、ポリマー層のアニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマー由来の親水性基が水性溶媒に向かって規則正しく配向し、また糖誘導体モノマーの糖骨格も水相側に向かって配向するものと考えられるので（図２、図４参照）、水性溶媒に対して高い分散安定性を有することになる。
また、本実施形態に係るマイクロカプセル化顔料の粒子径は、好ましくは４００ｎｍ以下、更に好ましくは３００ｎｍ以下、特に好ましくは５０〜２００ｎｍである。
【０１３４】
以上に説明した上記（II）の実施形態において、水性溶媒は前記（I）の実施形態と同様のものを使用することができる。
インク組成物中のマイクロカプセル化顔料の含有量は、インク組成物の全重量に対して、１重量％〜２０重量％が好ましく、より好ましくは、３重量％〜１５重量％である。特に高い印刷濃度と高発色性を得るには、４重量％〜１５重量％が好ましい。
また、水性溶媒は、インク組成物の全重量に対して、８０重量％〜９９重量％が好ましく、７５重量％〜９６重量％が好ましい。
【０１３５】
以上、本発明の実施形態に係るインク組成物について説明したが、本発明のインク組成物は、上記実施形態（I）及び（II）に限定されるものではなく、顔料粒子と、少なくとも糖誘導体モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーとを含有していれば、他の形態であってもよい。
【０１３６】
さらに、上記で説明した構成成分の他にも、インク組成物において通常使用される、浸透剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防黴剤、防錆剤等の添加剤を適宜選択して適量使用できる。以下、各種添加剤について説明する。
本発明に係るインク組成物は、水性溶媒の記録媒体に対する浸透を促進する目的で、浸透剤を含有するのが好ましい。この浸透剤が記録媒体に対して素早く浸透することによって、画像の滲みが少ない記録物を確実に得ることができる。このような浸透剤としては、多価アルコールのアルキルエーテル（グリコールエーテル類ともいう）、１，２−アルキルジオールが好ましく用いられる。具体的には、多価アルコールのアルキルエーテルとしては、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル等が挙げられる。１，２−アルキルジオールとしては、具体的には、例えば１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオールが挙げられる。これらの他に、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール等の直鎖炭化水素のジオール類からも適宜選択されても良い。
【０１３７】
特に、本発明においては、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオールが好ましい。これらの浸透剤の含有量は、インク組成物の全重量に対して、総量で、好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。浸透剤の含有量が１重量％より少ないと浸透性に効果がなく、２０重量％を超えると画像の滲みによる印字品質の低下や粘度が高くなる等の不具合が生じるため好ましくない。また、特に、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール等の１，２−アルキルジオールを用いることによって、印字後の乾燥性と滲みが格段に改善される。
【０１３８】
特に、本発明のインク組成物において、グリセリンを含むことによって、インクの目詰まり信頼性と保存安定性を十分に確保することができる。
さらに、多価アルコールのアルキルエーテル及び１，２−アルキルジオールからなる群から選択された１種以上の化合物を含むことによって、記録媒体へのインク溶媒成分の浸透性を高めることができるため、本発明の実施形態であるマイクロカプセル化顔料の効果と相俟って、普通紙や再生紙等への印刷においても画像の滲みが激減して印字品質を格段に向上させることができる。
【０１３９】
また、前掲したグリコールエーテル類を使用する場合には、特に、グリコールエーテル類と後述する界面活性剤としてのアセチレングリコール化合物とを併用するのが好ましい。
【０１４０】
また、本発明に係るインク組成物は、界面活性剤、特にアニオン性界面活性剤および／またはノニオン性界面活性剤を含んでなることが好ましい。アニオン性界面活性剤の具体例としては、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸、アシルメチルタウリン酸、ジアルキルスルホ琥珀酸等のスルホン酸型、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化油、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩；脂肪酸塩、アルキルザルコシン塩などのカルボン酸型、；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリセライトリン酸エステル塩などのリン酸型エステル型、；等が挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミドなどのエチレンオキシド付加型；グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル、シュガーアルキルエステルなどのポリオールエステル型；多価アルコールアルキルエーテルなどのポリエーテル型；アルカノールアミン脂肪酸アミドなどのアルカノールアミド型；が挙げられる。
【０１４１】
より具体的には、アニオン性界面活性剤としてはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートのアンモニウム塩などが挙げられ、ノニオン性界面活性剤の具体例としてはポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルなどのエーテル系、ポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレートなどのエステル系等を挙げることができる。
【０１４２】
特に、本発明に係るインク組成物は、界面活性剤として、アセチレングリコール系界面活性剤および／またはアセチレンアルコール系界面活性剤を含んでなることが望ましい。これにより、インクを構成する水性溶媒の記録媒体への浸透性を高くでき、種々の記録媒体において滲みの少ない印刷が期待できる。
本発明において用いられるアセチレングリコール化合物の好ましい具体例としては、下記の式（６）で表される化合物が挙げられる。
【０１４３】
【化１９】
0004838975.tif 000020
【０１４４】
上記式（６）において、ｍ及びｎは、それぞれ０≦ｍ＋ｎ≦５０を満たす数である。また、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立してアルキル基（好ましくは炭素数６以下のアルキル基）である。
上記式（６）で表される化合物の中でも、特に好ましくは、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。上記式（６）で表される化合物は、アセチレングリコール系界面活性剤として市販されている市販品を利用することも可能であり、その具体例としては、サーフィノール１０４、８２、４６５、４８５またはＴＧ（いずれもAir Products and  Chemicals.  Inc.より入手可能）、オルフィンＳＴＧ、オルフィンＥ１０１０（以上、日信化学社製  商品名）が挙げられる。
【０１４５】
アセチレンアルコール系界面活性剤としては、サーフィノール６１（Air Products and  Chemicals.  Inc.より入手可能）等が挙げられる。
【０１４６】
これらの界面活性剤の含有量は、インク組成物の全重量に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％の範囲であり、より好ましくは０．１〜５重量％である。
【０１４７】
また、本発明に係るインク組成物は、ｐＨ調整剤を含有することもでき、好ましくは、ｐＨを７〜９の範囲、より好ましくは、７．５〜８．５の範囲に設定される。
ｐＨ調整剤としては、具体的には水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸リチウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、シュウ酸ナトリウム、シュウ酸カリウム、シュウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、フタル酸水素カリウム、酒石酸水素カリウムなどのカリウム金属類、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩酸塩、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリイソプロペノールアミン、ブチルジエタノールアミン、モルホリン、プロパノールアミンなどのアミン類などが好ましい。
中でも、水酸化アルカリ化合物あるいはアミンアルコールを添加すると、インク中でも顔料粒子の分散安定性を向上できる。
水酸化アルカリ化合物の添加量は、インク全量に対して、好ましくは０．０１重量％〜５重量％、より好ましくは０．０５〜３重量％である。
アミンアルコールの添加量は、インク全量に対して、好ましくは０．１重量％〜１０重量％、より好ましくは０．５〜５重量％である。
【０１４８】
また、本発明に係るインク組成物は、防カビ剤、防腐、防錆の目的で、安息香酸、ジクロロフェン、ヘキサクロロフェン、ソルビン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ベンチアゾリン−３−オン〔製品名：プロキセルＸＬ（アビシア製）〕、３，４−イソチアゾリン−３−オン、４、４−ジメチルオキサゾリジン等を含むことができる。
また、本発明に係るインク組成物は、記録ヘッドのノズルが乾燥するのを防止する目的で、尿素、チオ尿素、及び／又はエチレン尿素等を含むことができる。
【０１４９】
特に好ましい本発明の実施形態に係るインク組成物は、
（１）マイクロカプセル化顔料、
（２）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及び／又は炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）、
（４）グリセリン、
（５）水、
を少なくとも含む。
このようなインク組成物は、特に、分散安定性及び吐出安定性に優れ、更に、長期にわたって、ノズルの目詰まりもなく、安定した印字が可能である。また、普通紙や再生紙及びコート紙等の記録媒体において、印字後の乾燥性が良好で、滲みがなく、高い印刷濃度を有し、発色性に優れた高品位の画像を得ることができる。
【０１５０】
また、特に好ましい本発明の実施形態に係るインク組成物の別の態様は、
（１）マイクロカプセル化顔料、
（２）ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及び／又は炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールからなる群から選択される１種以上の化合物（浸透剤）、
（３）アセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤、
（４）グリセリン、
（５）水、
を少なくとも含む。
このようなインク組成物は、特に、分散安定性及び吐出安定性に優れ、更に、長期にわたって、ノズルの目詰まりもなく、安定した印字が可能である。また、普通紙や再生紙及びコート紙等の記録媒体において、印字後の乾燥性が特に良好で、滲みがほとんどなく、高い印刷濃度を有した発色性に優れた高品位の画像を得ることができる。
【０１５１】
前記した特に好ましい本発明の実施形態において、前記（２）の浸透剤としてのジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルの添加量はインク組成物の全重量に対して、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは０．５〜５重量％である。ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルを添加すると、浸透性の向上に顕著な効果を示し、印字品質の向上に役立つ。また、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノブチルエーテルは、アセチレングリコール系の界面活性剤の溶解性を向上させる。
【０１５２】
前記した特に好ましい本発明の実施形態において、前記（２）の浸透剤としての炭素数４〜１０の１，２−アルキルジオールの添加量はインク組成物の全重量に対して、好ましくは１５重量％以下である。炭素数が３以下の１，２−アルキルジオールでは充分な浸透性が得られず、炭素数が１５を超えると水に溶解しにくくなるので好ましくない。添加量が１５重量％を超えると粘度増加の傾向が現れるので適当ではない。１，２−アルキルジオールとしては、具体的には１，２−ペンタンジオール又は１，２−ヘキサンジオールを用いるのが好ましく、それらを単独で又は両者を一緒に用いることができる。１，２−ペンタンジオールは、３〜１５重量％の範囲で添加するのが好ましい。３重量％未満では良好な浸透性が得られない。１，２−ヘキサンジオールは、０．５〜１０重量％の範囲で添加するのが好ましい。０．５重量％未満では良好な浸透性が得られない。
【０１５３】
また、特に、本発明に係るインク組成物は、目詰まりが発生しにくい特性（目詰まり信頼性）の向上のために、固体湿潤剤をインクの全重量に対して３重量％〜２０重量％で含有するのが好ましい。
本明細書において、固体湿潤剤とは保水機能を有する常温（２５℃）で固体の水溶性物質を言う。好ましい固体湿潤剤は、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸塩、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオールである。糖の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類および四糖類を含む）および多糖類があげられ、好ましくはグルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、（ソルビット）、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース、などがあげられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、アルギン酸、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式ＨＯＣＨ2（ＣＨＯＨ）nＣＨ2ＯＨ（ここで、ｎ＝２〜５の整数を表す）で表される）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ糖など）があげられる。特に糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビトール、キシリトールなどが挙げられる。ヒアルロン酸塩は、ヒアルロン酸ナトリウム１％水溶液（分子量３５００００）として市販されているものを使用することができる。これらの固体湿潤剤は単独あるいは２種以上を混合して使用する。特に好ましい固体湿潤剤は、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサトリオールである。
【０１５４】
固体湿潤剤を使用することによって、その保水機能によって水分の蒸発を抑えることができるため、流路やノズル周辺でインクは粘度が上昇せず、皮膜も形成されにくいため、目詰りが起こり難くなる。また、上記の固体湿潤剤は化学的に安定であるため、インク中で分解することもなく、長期にわたって性能を維持することができる。また、上記の固体湿潤剤を添加してもインクはノズルプレートを濡らさず、安定した吐出を得ることができる。特に、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオールを使用した場合に優れる。
【０１５５】
本発明においては、上記の固体湿潤剤の含有量は、単独で使用する場合には、インク組成物組成物の全重量に対して３〜２０重量％が好ましく、より好ましくは３〜１０重量％であり、二種以上混合して使用する場合には、インク組成物の全重量に対して、二種以上の総量が３〜２０重量％であるのが好ましく、より好ましくは３〜１０重量％である。二種以上混合して使用する場合の好ましい組み合わせは、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸塩のグループとトリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオールのグループとの組み合わせである。この組み合わせは、添加によるインクの粘度の上昇を抑えることが可能であることから好ましい。固体湿潤剤の含有量が３重量％未満では目詰まり性の改善に十分な効果が得られず、また２０重量％を越えると粘度が上昇し安定な吐出が得られにくくなるという弊害が起こりやすい。
【０１５６】
前記した特に好ましい本発明の実施形態において、前記（３）のアセチレングリコール系界面活性剤及び／又はアセチレンアルコール系界面活性剤の添加量はインクの全重量に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜５重量％である。
【０１５７】
以上で説明した本発明に係るインク組成物を用いてインクジェット記録を行うには、本発明に係るインク組成物を公知のインクジェットプリンタに搭載し、普通紙やインクジェット用記録媒体等の記録媒体に印刷することにより、好適に行われる。これにより、画像の印字濃度が高い記録物を得ることができ、記録媒体として普通紙を使用しても、滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物が得られる。
【実施例】
【０１５８】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
〔実施例１〕高分子分散剤を用いたマゼンタインク組成物
（高分子分散剤Ａの作製）
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、糖誘導体モノマーとしてＧＥＭＡ（グリコシルエチルメタクリレート；Ｓｕｃｒａｐｈ（登録商標））１３ｇ、ｎ−ブチルメタクリレート１５５ｇ、スチレン５０ｇ、メタクリル酸６０ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ  ５ｇからなる混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。これを大量の水中に投じてポリマーを沈殿させ、メチルエチルケトン−水系で再沈殿精製を行い乾燥させた。得られたポリマーの一部をテトラヒドロフランに溶解し、ゲルパーミレーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で重量平均分子量を測定したところ、４０００であった。精製したポリマー３０ｇをイオン交換水７０ｇに加え、０．１ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加して溶解させて、上記ポリマーのナトリウム塩水溶液からなる高分子分散剤Ａ（ポリマー成分３０％）を調整した。
（マゼンタインクの調製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を５質量％と上記で作製した高分子分散剤Ａ１重量％と、イオン交換水１５重量％とを、サンドミル中で混合し、２時間分散処理した。予め、グリセリン１０重量％、ジエチレングリコール８重量％、２−ピロリドン２重量％、界面活性剤オルフィンＥ１０１０（日信化学製）１重量％、トリエタノールアミン０．９重量％とイオン交換水を残量分加えてインク溶媒を調製した。これを、前記の調整した分散液に撹拌下に徐々に滴下し、常温で充分に撹拌した。これを、孔径３μｍのメンブランフィルターを通過させて、下記組成のインク組成物を得た。
実施例１のインク組成物；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２・・・５重量％
高分子分散剤Ａ・・・・・・・・・・・１重量％
グリセリン・・・・・・・・・・・・１０重量％
ジエチレングリコール・・・・・・・・８重量％
２−ピロリドン・・・・・・・・・・・２重量％
界面活性剤（オルフィンＥ１０１０）・・１重量％
トリエタノールアミン・・・・・・０．９重量％
イオン交換水・・・・・・・・・・・・・残量
【０１５９】
〔実施例２〜４〕マイクロカプセル化顔料を含有するインク組成物
「転相乳化法によるマイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ１”の製造」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、糖誘導体モノマーとしてＧＥＭＡ（グリコシルエチルメタクリレート；Ｓｕｃｒａｐｈ（登録商標））１３ｇ、ｎ−ブチルメタクリレート１５５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート２０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３５ｇ、メタクリル酸４０ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ  ５ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。
上記のポリマー溶液１０ｇと、マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）７ｇ、メチルエチルケトン４０ｇ、平均粒子径が０．５ｍｍのセラミック・ビーズ１５０ｇを、ステンレス製容器に入れ、ビーズミル分散機を用いて分散させた後、セラミック・ビーズを濾別して、マイクロカプセル化顔料用ペーストを調製した。
次に、上記のマイクロカプセル化顔料用ペースト２０ｇとジエタノールアミン０．２ｇを混合して有機溶媒相とし、この有機溶媒相を超音波照射しながら撹拌しているところへ、イオン交換水２５ｇを２０分間かけて滴下し転相乳化させて、マイクロカプセル化顔料含有水性分散液を得た。
更に、このマイクロカプセル化顔料含有水性分散液を、８５℃で蒸留することによって溶剤を留去させた。このようにして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２のマイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ１”を得た。
【０１６０】
「酸析法によるマイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ２”の製造」
フラスコにメチルエチルケトン２５０ｇを仕込み、窒素シール下に、撹拌しながら、７５℃まで昇温させ、糖誘導体モノマーとしてＧＥＭＡ（グリコシルエチルメタクリレート；Ｓｕｃｒａｐｈ（登録商標））１６ｇ、ｎ−ブチルメタクリレート１７０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート５８ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３５ｇ、アクリル酸３５ｇ及び重合開始剤パーブチルＯ  ２０ｇから成る混合液を２時間かけて滴下し、更に１５時間反応させて、ビニル系ポリマーの溶液を得た。
上記のポリマー溶液１５ｇをステンレス製ビーカーに、ジメチルエタノールアミン０．８ｇとマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）１５ｇとともに加え、さらにイオン交換水を加えて総量が７５ｇとなるようにし、平均粒子径が０．５ｎｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加えて、サンドミルを用いて、４時間混練を行った。混練終了後に、ジルコニアビーズを濾別して、塩基で中和されたカルボキシル基を有するポリマーと顔料から成る分散体を水に分散したものを得た。これを、常温で撹拌しながら、１規定塩酸を樹脂が不溶化して顔料に固着するまで添加した。この時のｐＨは３〜５であった。ポリマーの固着した顔料を含有する水性媒体を吸引濾過し、水洗して、含水ケーキを得た。この含水ケーキを分散機で撹拌しながら、分散体のｐＨが８．５〜９．５となるまで１０％ＮａＯＨ水溶液を加え、１時間撹拌を続けた後に、イオン交換水を加えて、固形分濃度が２０％となるように調整して、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２のマイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ２”を得た。
【０１６１】
「乳化重合法によるマイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ３”の製造」
（アニオン性基の導入量の定量；スルホン化剤によってアニオン性基を導入した場合）
スルホン化剤によって表面が処理された顔料粒子を酸素フラスコ燃焼法で処理し、０．３％過酸化水素水溶液に吸収させた後、イオンクロマトグラフ法(ダイオネクス社；２０００ｉ)で硫酸イオン(２価)を定量し、この値をスルホン酸基に換算し、顔料１ｇ当たりのモル量（ｍｍｏｌ／ｇ）として示した。
【０１６２】
（アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子“Ｐ１”の作製）
イソインドリノン顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２)２０部をキノリン５００部と混合し、アイガーモーターミルＭ２５０型(アイガージャパン社製)でビーズ充填率７０％及び回転数５０００ｒｐｍの条件下で２時間分散し、分散した顔料ペーストと溶剤の混合液をエバポレーターに移し、３０ｍｍＨｇ以下に減圧しながら１２０℃に加熱し、系内に含まれる水分をできるだけ留去した後、１６０℃に温度制御した。次いで、スルホン化ピリジン錯体２０部を加えて８時間反応させ、反応終了後に過剰なキノリンで数回洗浄した後に水中に注ぎ、濾過することで、アニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子“Ｐ１”を得た。
【０１６３】
（マイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ３”の製造）
上記で得られたアニオン性基を表面に有するマゼンタ顔料粒子“Ｐ１”１００ｇをイオン交換水５００ｇに分散した水性分散液に、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライドを１．２５ｇ添加して混合した後、超音波を１５分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート１２ｇ、ドデシルメタクリレート８ｇ、糖誘導体モノマーとしてＧＥＭＡ（グリコシルエチルメタクリレート；Ｓｕｃｒａｐｈ（登録商標））２．８ｇ、アニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０を３．９ｇとイオン交換水５０ｇを添加して混合し、再び超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水２０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム０．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、２ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調製し、孔径１μｍのメンブレンフィルターで濾過し粗大粒子を除去して目的のマイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ３”の分散液を得た。
【０１６４】
【化２０】
0004838975.tif 000021
【０１６５】
「インク組成物の作製」
以上のマイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ１〜３”を用いて、下記表に示す組成に基づいてインク組成物を作製した。
【０１６６】
【表１】
0004838975.tif 000022
【０１６７】
〔比較例１〕
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を５重量％とスチレン−アクリル酸共重合体ナトリウム塩（ジョンソンポリマー社、ジョンクリル５５５、重量平均分子量５０００）１重量％と、イオン交換水１５重量％とを、サンドミル中で混合し、２時間分散処理した。予め、グリセリン１０重量％、ジエチレングリコール８重量％、２−ピロリドン２重量％、界面活性剤オルフィンＥ１０１０（日信化学製）１重量％、トリエタノールアミン０．９重量％とイオン交換水を残量分加えてインク溶媒を調製した。これを、前記の調製した分散液に攪拌下に徐々に滴下し、常温で充分に攪拌した。これを、３μｍのメンブランフィルターを通過させて、下記組成のインク組成物を得た。
比較例１のインク組成物；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２・・・・・・・５重量％
スチレン−アクリル酸共重合体ナトリウム塩・・１重量％
グリセリン・・・・・・・・・・・・・・・・１０重量％
ジエチレングリコール・・・・・・・・・・・・８重量％
２−ピロリドン・・・・・・・・・・・・・・・２重量％
界面活性剤（オルフィンＥ１０１０）・・・・・・１重量％
トリエタノールアミン・・・・・・・・・・０．９重量％
イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・・・残量
【０１６８】
〔比較例２〜４〕
実施例２及び３において、ビニル系ポリマーを製造する工程で、糖誘導体モノマーを添加しなかったこと以外は同様にして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２のマイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ４”及び“ＭＣＰ５”を作製した。
また、実施例４において、（マイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ３”）の製造で、糖誘導体モノマーを添加しなかったこと以外は同様にして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２のマイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ６”を作製した。
【０１６９】
以上のマイクロカプセル化顔料“ＭＣＰ４〜６”を用いて、下記表に示す組成に基づいてインク組成物を作製した。
【０１７０】
【表２】
0004838975.tif 000023
【０１７１】
以上で作製した実施例１〜４及び比較例１〜４のインク組成物、並びにこれらのインク組成物を用いて印刷した記録物の評価を、下記の方法により行った。
評価１：印刷濃度
実施例及び比較例のインク組成物をインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、普通紙のXerox P紙（ゼロックス社製）に、ベタ印刷を行い、このベタ印刷部分の濃度を分光光度計（グレタグマクベス社製、ＧＲＥＴＡＧ  ＳＰＭ−５０）で測定し、得られた結果を下記に示す基準により評価した。
ＡＡ：カラーインクのＯＤ値：１．３０以上
Ａ：カラーインクのＯＤ値：１．２５以上１．３０未満
Ｂ：カラーインクのＯＤ値：１．２０以上１．２５未満
Ｃ：カラーインクのＯＤ値：１．１５以上１．２０未満
Ｄ：カラーインクのＯＤ値：１．１５未満
【０１７２】
評価２：印字品質
実施例及び比較例のインク組成物をインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、以下の普通紙各紙（再生紙を一部含む。）にアルファベットの大文字と小文字の各２４文字を印刷し、目視での観察を行い、以下の基準で評価した。
ＡＡ：全紙に滲みの発生が無い。
Ａ：全紙に滲みの発生がほとんど無い。
Ｂ：２〜３紙に僅かに滲みの発生が観察されるのみである。
Ｃ：全紙で僅かに滲みの発生が観察される。
Ｄ：全紙で滲みの発生が多い。
評価に用いた印刷用紙は、Conqueror紙、Favorit紙、Modo紙、Rapid Copy紙、EPSON EPP紙、Xerox P紙、Xerox 4024紙、Xerox 10紙、Neenha Bond紙、Ricopy 6200紙、やまゆり(再生紙)、Xerox R(再生紙)の１２紙である。
【０１７３】
評価３：発色性
実施例及び比較例のインク組成物をインクカートリッジに充填し、これをインクジェットプリンタＰＭ−７２０Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填して、MC写真用紙半光沢（セイコーエプソン株式会社製）とXerox Ｐ紙（ゼロックス社製）のそれぞれにベタ印刷を行ない、ベタ印刷部分のＣ*値を測定し、ＭＣ写真用紙半光沢（セイコーエプソン株式会社製）上のＣ*値に対するXerox P紙（ゼロックス社製）上のＣ*値の比を求め、普通紙上の発色性を以下の基準で評価した。
ＡＡ：０．９５以上
Ａ：０．９以上０．９５未満
Ｂ：０．８５以上０．９未満
Ｃ：０．８以上０．８５未満
Ｄ：０．８未満
【０１７４】
【表３】
0004838975.tif 000024
【０１７５】
以上の結果により、高分子分散剤を用いたインク組成物（実施例１及び比較例１）では、本発明の実施例１は比較例１と比較して評価１〜３のいずれも優れており、高分子分散剤を構成するポリマーに糖骨格を導入することにより、記録画像の印刷濃度、印字品質（滲み）、発色性が向上することが分かる。
また、マイクロカプセル化顔料を含有するインク組成物（実施例２〜４及び比較例２〜４）では、製造方法別に比較すると分かるように、本発明の実施例２〜４は比較例２〜４と比較して評価１〜３のいずれも優れていることが分かる。よって、マイクロカプセル化顔料において顔料粒子を被覆するポリマーに糖骨格を導入することにより、記録画像の印刷濃度、印字品質（滲み）、発色性が向上することが分かる。
また、実施例２〜４と比較例２〜４の結果から分かるように、マイクロカプセル化顔料を用いたインク組成物の中でも、特に乳化重合によるマイクロカプセル化顔料において被覆ポリマーに糖骨格を導入すると、記録画像の印字濃度、印字品質（滲み）、及び発色性についていずれも極めて高水準なインク組成物が得られることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】アニオン性基を表面に有する顔料粒子が、水性溶媒に分散するとともに、カチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤と糖誘導体モノマーとに対して、共存している状態を示す模式図である。
【図２】図１に示す分散状態においてカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤と糖誘導体モノマーとが重合された状態を示す模式図である。
【図３】アニオン性基を表面に有する顔料粒子が、水性溶媒に分散するとともに、カチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤と糖誘導体モノマーとに対して、共存している状態を示す模式図である。
【図４】図３に示す分散状態においてカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤と糖誘導体モノマーとが重合された状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１７７】
1  顔料粒子
2  カチオン性重合性界面活性剤
3  アニオン性重合性界面活性剤
4  糖誘導体モノマー
10  親水性基
11  カチオン性基
12, 12'  疎水性基
13, 13', 13''  重合性基
14, 14'  アニオン性基
15  糖骨格
60, 60'  ポリマー層（ポリマー）
100, 100' マイクロカプセル化顔料
【図１】
0004838975.tif 000025
【図２】
0004838975.tif 000026
【図３】
0004838975.tif 000027
【図４】
0004838975.tif 000028