(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの把持部材を組み付けることにより、中央の連結部とケーブルを収納し把持する左右の把持部とを備えた把持筒を形成し、該把持筒の連結部同士を連結して複数個の把持筒を直列状に可撓連設した可撓性ケーブルダクトにおいて、前記連結部は、中央に空間部を有する基部と、該基部の上面から上方に向けて一体となって突設し、上端に係合爪を有する連結軸部と、下方に配設された隣接把持筒の係合爪が係合可能な係合孔とを備え、下方に配設された隣接把持筒の連結軸部の係合爪が、係合孔から挿入可能で上方の把持筒の基部の空間部内を上下方向に移動可能となるように左右方向に屈曲可能な一対の可撓片で構成され、前記連結軸部は係合孔よりも幅径が同等もしくは若干小さく成型されていることを特徴とする可撓性ケーブルダクト。
【請求項２】
ケーブルダクトの最上部の把持筒の係合爪は固定部材に取り付けられた取付具と係合し、最下部の把持筒の係合孔はベース体に設けた係合爪と係合する請求項１に記載の可撓性ケーブルダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの把持部材を組み付けることにより、中央の連結部とケーブルを収納し把持する把持部とを備えた把持筒を形成し、該把持筒の連結部同士を連結して複数個の把持筒を直列状に可撓連設した可撓性ケーブルダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの把持部材に相当するガイド部材を組み付けて把持筒（ガイド本体）を形成し、把持筒同士を連結部材（連結駒部材）により複数直列状に可撓連設した従来の可撓性ケーブルダクトは、連結部材が把持筒とは別部材で構成され、２つの把持部材を組み付けるときに、予め連結部材を２つの把持部材の間に組み入れて、把持筒を形成すると同時に連結部材が把持筒から抜けでないように保持していた。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３３３０３３１号明細書（段落０００９，００１２，図２、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、連結部材が把持筒とは別部材で構成されているため、連結部材を把持筒に取付保持するためには、２つの把持部材の組み付け時に連結部材を把持筒に組み入れなければ成らず、特に把持筒を連設する場合には、上下に２つの連結部材を同時に組み入れて組み付けることが必要となり、把持筒の連設作業が面倒であり手間が掛かった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、２つの把持部材の組み付けと、把持筒の連設作業を同時に行うことなくケーブルダクトを容易に構築できる可撓性ケーブルダクトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の可撓性ケーブルダクトは、２つの把持部材を組み付けることにより、中央の連結部とケーブルを収納し把持する左右の把持部とを備えた把持筒を形成し、該把持筒の連結部同士を連結して複数個の把持筒を直列状に可撓連設した可撓性ケーブルダクトにおいて、前記連結部は、中央に空間部を有する基部と、該基部の上面から上方に向けて一体となって突設し、上端に係合爪を有する連結軸部と、下方に配設された隣接把持筒の係合爪が係合可能な係合孔とを備え、下方に配設された隣接把持筒の連結軸部の係合爪が、係合孔から挿入可能で上方の把持筒の基部の空間部内を上下方向に移動可能となるように左右方向に屈曲可能な一対の可撓片で構成され、前記連結軸部は係合孔よりも幅径が同等もしくは若干小さく成型されていることを特徴としている。
この特徴によれば、２つの把持部材を組み付けることにより、連結部の基部から一体となって上方に突設した係合爪を有する連結軸部が構成されるので、連結のための部材を新たに用意する必要がなく、しかも把持筒同士の連結は、係合爪を相手側の係合孔に係合させるだけですみ、可撓性ケーブルダクトの構築を容易に行うことができる。また係合爪が隣接する把持筒の基部の空間部内を上下方向に移動可能であるので、連結された複数の把持筒の全長、即ちケーブルダクト長さを各係合爪の摺動範囲内で自由に調整することができる。更に係合爪が左右方向に屈曲可能な一対の可撓片で構成されているので、把持筒が左右方向にのみ屈曲しやすく、ケーブルダクトの保形性がよい。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の可撓性ケーブルダクトは、請求項１に記載の可撓性ケーブルダクトであって、ケーブルダクトの最上部の把持筒の係合爪は固定部材に取り付けられた取付具と係合し、最下部の把持筒の係合孔はベース体に設けた係合爪と係合することを特徴としている。
この特徴によれば、最上部の把持筒の係合爪と最下部の把持筒の係合孔を利用してケーブルダクトを取付具とベース体とに係合させることができるので、ケーブルダクトを安定して保持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の実施例における可撓性ケーブルダクトの使用例を示す斜視図であり、図２は、可撓性ケーブルダクトの全体像および取付具とベース体を示す斜視図であり、図３は、可撓性ケーブルダクトを構成する把持筒の分解組立斜視図であり、図４（ａ）は、把持筒の構成する二つの把持部材の取り付け前を示す図３のＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線の断面図であり、図４（ｂ）は、二つの把持部材の取り付け完了状態を示す断面図であり、図５（ａ）は、把持筒を上部から見下ろした斜視図であり、図５（ｂ）は把持筒を底部から見上げた斜視図であり、図６（ａ）は、一方の把持筒に他方の把持筒を連結する過程を示す断面図であり、図６（ｂ）は、連結された把持筒の左右方向への動きを示す断面図であり、図７は、ベース体の分解組立図斜視図であり、図８は、把持筒のベース体への連結過程を示す斜視図であり、図９（ａ）は、取付具の分解組立斜視図であり、図９（ｂ）は、取付具を天板に取り付ける過程を示す説明図であり、図９（ｃ）は、取付具に把持筒を取り付ける過程を示す斜視図であり、図１０は、可撓性ケーブルダクトが天板と床面との間に装架された状態を示す斜視図である。
【００１２】
図１に示されるように、本発明の可撓性ケーブルダクト（以下、ケーブルダクト１０）は、例えば、支柱３に天板２の角部が各々支持されたテーブル１に設けられ、天板２の下面２ｂと床面６との間に装架されている。ケーブルダクト１０内には床面６側から下面２ｂに向けて上下方向に給電ケーブルや通信ケーブル等の各種ケーブル９,９が挿通され、これらケーブル９,９の一端が天板２の上面２ａに予め設けられたコンセント５,５に接続されている。そこで、パソコン等の電気機器４,４を上面２ａに設置して作業を行う場合には、各電気機器４,４に接続されたプラグ付き給電コードやＬＡＮケーブル等の各ケーブル４ａ,４ａをコンセント５,５に各々挿し込んで利用可能になっている。
【００１３】
図２に示されるように、ケーブルダクト１０は複数の把持筒１１,１１・・・が直列状に連設され、後述においても説明するが図示されるように可撓可能となっている。ケーブルダクト１０の上部には、このケーブルダクト１０を支持する箱体状の取付具３０が取り付けられ、床面６にはベース体４０が設置され、連結部材４２を介して、ケーブルダクト１０の下部に取り付け可能になっている。
【００１４】
図３に示されるように、把持筒１１は一対の分割された把持部材１２,１３同士を組み合わせることで成型されている。尚、この把持筒１１を構成する２つの把持部材１２,１３は、類似した形状であるので、同一の部分に関しては同じ符号を付するものとして、把持部材１２と異なる形状の部分に関しては、把持部材１３に新たな符合を付して以下に説明する。
【００１５】
まず、把持筒１１の一方側を構成する把持部材１２と、他方側を構成する把持部材１３との共通部分として、両把持部材１２,１３には、中央に位置する連結半体１４Ａと、その連結半体１４Ａの中核をなす基部半体１５Ａの両側壁１８,１８からそれぞれ延設した左右一対の把持片２４,２５と、から構成されている。連結半体１４Ａは硬質のプラスチック材等の硬質材で成型されている。この連結半体１４Ａには、中央に空隙部１５ｃを有する上下に延びる矩形の基部半体１５Ａと、基部半体１５Ａの上面１６から上方に向けて一体となって突設され上端に左右方向に屈曲可能な一対の可撓片２１ａ，２１ａからなる係合爪２１を有する連結軸部２０と、基部半体１５Ａの下面１７を上下に貫通して形成される切欠き溝１７ｂと、が形成されている。
【００１６】
把持片２４,２５には、基部半体１５Ａの両側壁１８,１８の一端部側から略左右方向に向けて、連結半体１４Ａと同材質の硬質材から成型された一対の硬質把持片２６,２６が上面視でやや内方に向けて若干湾曲され延設されている。硬質把持片２６,２６の遊端部２６ａ,２６ａには、軟質のプラスチック材等の軟質材からなる軟質把持片２７,２７が２色成型法で一体に成形されており、この軟質把持片２７,２７が両把持部材１２,１３を一体化したときに互いに対面する方向に向けて延設されている。
【００１７】
次いで、把持部材１２と把持部材１３の異なる部分として、両連結半体１４Ａ,１４Ａに一部異なる非対称箇所があり、把持部材１２の連結軸部２０に他方の把持部材１３側に嵌合するピン２０ａが凸設され、把持部材１３の連結軸部２０には、ピン２０ａを嵌入可能なピン穴２０ｂが凹設されており、ピン穴２０ｂにピン２０ａが嵌合可能になっている。把持部材１２の基部半体１５Ａの開口端面１９の略上下中央位置には、左右一対の凹部１９ａ,１９ａが形成され、同じく把持部材１３の開口端面１９の同位置には、凹部１９ａ,１９ａに向けて左右一対の凸部１９ｂ,１９ｂが設けられ、凹部１９ａに凸部１９ｂが嵌合可能になっている。
【００１８】
さらに、把持部材１２の基部半体１５Ａの側壁１８，１８から、上下に所定間隔離間され把持部材１３と対面する方向に向けて、一対の係止片１８ａ,１８ａが開口端面１９よりも突設して設けられており、この先端部にそれぞれ係止爪１８ｂが側壁１８より左右方向に突出して設けられている。把持部材１３の左右側壁１８,１８には、上下に所定間隔離間された位置に左右に貫通された一対の係止孔１８ｃ,１８ｃが形成され、係止孔１８ｃに係止爪１８ｂが係止可能になっている。
【００１９】
次に、把持筒１１を組み立てる過程について図４，図５に基づき説明する。図４（ａ）に示されるように、一方の把持部材１２の中央位置のピン２０ａおよび左右の凹部１９ａ,１９ａと、他方の把持部材１３の中央位置のピン穴２０ｂおよび左右の凸部１９ｂ,１９ｂとを近接する位置で向かい合わせたのち、把持部材１２を矢印に示される方向に移動していくことで、図４（ｂ）に示されるように、ピン２０ａがピン穴２０ｂに嵌合されるとともに、係止片１８ａが対面する把持部材１３の側壁１８,１８内面に案内されることで、係止孔１８ｃ,１８ｃに係止爪１８ｂ,１８ｂが係止され、さらに凹部１９ａ,１９ａに凸部１９ｂ,１９ｂが嵌合され、両把持部材１２,１３の基部半体１５Ａ,１５Ａが互いに連結されて基部１５を形成し、一対の連結半体１４Ａ，１４Ａも一体化されて連結部１４が構成される。
【００２０】
この両把持部材１２,１３の連結時には、両基部半体１５Ａ，１５Ａ内に形成されている空隙部１５ｃ，１５ｃが連結され１つの周囲が囲まれた空間部１５ａを形成するとともに、把持部材１２,１３の互いに対向する軟質把持片２７,２７同士の先端部２７ａ,２７ａが互いに近接した状態となり、連結部１４の左右位置には、基部１４の側壁１８，１８と、硬質把持片２６，２６および軟質把持片２７,２７からなる把持片２４，２５によって、２つのケーブル収納空間２８，２９を有する把持部２３が形成され、これらケーブル収納空間２８，２９にケーブル９が収納される。また１対の切欠き溝１７ｂが合体して一個の係合孔１７ａが構成される。
【００２１】
このように、ピン２０ａがピン穴２０ｂに嵌合されたことで、図５（ａ）に示されるように、連結軸部２０が１つに連結されるとともに、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、凹部１９ａ,１９ａに凸部１９ｂ,１９ｂが嵌合され、係止爪１８ｂ,１８ｂが係止孔１８ｃ,１８ｃ内で係止されたことで、両把持部１２，１３が確実に合体し、堅固な連結構造の把持筒１１が構成される。
【００２２】
把持筒１１を複数用いたケーブルダクト１０（図２参照）の組み立てについて図６〜図１０に基づいて以下に説明する。
【００２３】
まず図６に示されるように、ケーブルダクト１０，１０’は複数の把持筒１１を直列状に連結することで構成されており、具体的には、図６（ａ）に示されるように、把持筒１１の基部１５の下端に形成された係合孔１７ａから空間部１５ａ内に向けて、隣接する新たな把持筒１１の連結軸部２０の係合爪２１を挿通させていく。この挿通時には、係合爪２１を構成する左右の可撓片２１ａ，２１ａの左右幅が係合孔１７ａよりも幅広に形成されているが、強く押し込むことで左右の可撓片２１ａ，２１ａの外側面が係合孔１７ａの内周面に摺接されながら、中央に撓んで空間部１５ａ内に挿入される。
【００２４】
そして、図６（ｂ）に示されるように、挿入後は可撓片２１ａ，２１ａの撓みが解除され、再度、可撓片２１ａ，２１ａが左右方向に復帰することで、係合爪２１が係合孔１７ａと係止し空間部１５ａ内で保持され、新たな把持片１１が吊持され連結される。また、連結軸部２０は係合孔１７ａよりも幅径が同等もしくは若干小さく成型されているので、空間部１５ａ内で上下に摺動可能となっている。したがって、下方に配設された新たな把持筒１１の連結軸部２０の係合爪２１が、隣接する上方の把持筒１１の基部１５の空間部１５ａ内を上下方向に移動することができ、連結された複数の把持筒１１の全長、即ちケーブルダクト１０の長さを各係合爪２１の摺動範囲内で自由に調整することができる。尚、把持筒１１から新たな把持筒１１を取り外すには、嵌合爪２１の取り付けと逆の工程で取り外しが簡便に行える。このようにして、新たな把持筒１１を複数直列状に連結していくことで、所望の長さのケーブルダクト１０を組み立てることができる。
【００２５】
さらに図示されるように、係合爪２１は左右方向に屈曲可能な一対の可撓片２１ａ，２１ａで構成されているので、把持筒１１が左右方向にのみ屈曲しやすく、隣接する把持筒１１同士が係合爪２１により左右方向に相対的に移動して、ケーブルダクト１０に可撓性を持たせることが可能となる。このように、把持筒１１同士が嵌め外し自在な可撓連結構造となっているので把持筒１１，１１同士を連結する索状体を別途必要とせず、可撓性のケーブル９（図２参照）の所望の長さに合わせて把持筒１１の数を容易に調節することができる。
【００２６】
次いで、ケーブルダクト１０の下部に取り付けられるベース体４０（図２参照）および、その付属品について説明する。図７に示されるように、ベース体４０は上面視円形で中央が上面視Ｃ字状に切り取られるとともに、外方に一部切り欠かれた配線溝４０ａが形成されており、この配線溝４０ａ内にケーブル９が配線可能となっている。ベース体４０の下端面には、床面６との滑りを防止する上面視Ｃ字状の滑り止め材４３が複数のネジ４４を介して螺着されている。ベース体４０の中央位置には、上下に貫通する取付孔４１が形成され、連結部材４２を取り付け可能になっている。
【００２７】
この連結部材４２の上部は、前述の把持筒１１の連結軸部２０と同様の構成で、上端に係合爪４２ａを有しており、下部には取付孔４１に嵌入可能な嵌合部４２ｂが設けられ、取付孔４１に嵌合部４２ｂを嵌入することでベース体４０に連結部材４２が一体で設けられている。そこで、図８に示されるように、床面６に載置されたベース体４０の上方に突出して設けられた連結部材４２の係合爪４２ａを、ケーブルダクト１０の最下端に位置する把持筒１１の連結部１４の下部に形成された前述の係合孔（図示省略）に嵌合させることで、係合爪４２ａが連結部１４内の前述の空間部（図示省略）に嵌合され確実に連結される。尚、ベース体４０の上に隣接する把持筒１１は、係合爪４２ａにより左右方向に揺動可能な構成となっている。
【００２８】
次に、ケーブルダクト１０の上部に取り付けられる取付具３０（図２参照）について説明する。図９（ａ）に示されるように、取付具３０は上方に開口３２ａを有する箱体３２と、この箱体３２の開口３２ａを閉蓋する蓋体３１の２つの部材で構成されている。箱体３２の下面には、矩形状の係合孔３２ｂが形成されており、前述した把持筒１１の係合爪２１を係合可能な係合孔１７ａと略同一の形状になっている。箱体３２の側壁には対向する左右面にそれぞれ横幅な係止孔３３ｃ,３３ｃが形成されている。
【００２９】
蓋体３１には、中央に上下に貫通するボルト用の貫通孔３１ａが形成され、蓋体３１の左右側縁からは一対の係止片３１ｂ,３１ｂが下方に延設され、各係止片３１ｂ,３１ｂには外方に向けて、それぞれ係止爪３１ｃ，３１ｃが突設されている。そこで、係止片３１ｂ，３１ｂを開口３２ａから箱体３２の内部に嵌入させることで、係止孔３３ｃ,３３ｃに係止爪３１ｃ，３１ｃが係止され、箱体３２に蓋体３１が固定される。
【００３０】
図９（ｂ）に示されるように、取付具３０にケーブルダクト１０を取り付ける前工程として、予め天板２の下面２ｂに形成されたボルト穴２ｃに、蓋体３１の貫通孔３１ａを上下に重ね合わせたのち、ボルト３３をドライバ３４等の工具で箱体３２の係合孔３２ｂから貫通孔３１ａを介して、ボルト穴２ｃに螺合させることで、固定部材である天板２に取付具３０が固着される。そして、図９（ｃ）に示されるように、ケーブルダクト１０の最上位置の把持筒１１の上方に突出して設けられた連結軸部２０の係合爪２１を、取付具３０の下面に形成された前述の係合孔３２ｂに係合させることで、係合爪２１が箱体３２内に嵌合され確実に把持筒１１が取付具３０に連結され吊架された状態となる。
【００３１】
そして、図１０に示されるように、ケーブルダクト１０の上部を取付け具３０を介して天板２の下面２ｂに取り付け、下部をベース体４０を介して床面６に接地して、ケーブルダクト１０を上下方向に装架することで、直列状に可撓連設された各把持筒１１のケーブル収納空間２８，２９も同様に直列状に連通され、ケーブルを天板２の下面２ｂから床面６に向けて配線可能なスペースが確保される。
【００３２】
このように、最上部の把持筒１１の係合軸部２０の係合爪と、最下部の把持筒１１の係合孔を利用してケーブルダクト１０を取付具３０とベース体４０とに係合させることができるので、ケーブルダクト１０が安定して保持される。そこで、直列状に可撓連結された各把持筒１１，１１，１１・・・の連結部１４の左右に形成された各ケーブル収納空間２８，２９内に、図１にも示されるようにケーブル９，９を挿通させることで、ケーブル９，９を天板２のコンセント５，５から床面６まで配線することができる。また、ケーブル９，９は各ケーブル収納空間２８，２９を形成する一対の把持部２３，２３によって外部から保護されている。
【００３３】
以上の説明により実施例では、２つの把持部材１２，１３内に新たな連結部材を別途用意して取り付ける必要がなく、この２つの把持部材１２，１３の組み付け時に、連結部１４の基部１５から一体となって上方に突設した係合爪２１を有する連結軸部２０が構成されるので、隣接する把持筒１１，１１同士の連結は、係合爪２１を相手側の係合孔１７に係合させるだけですみ、可撓性ケーブルダクト１０の構築を容易に行うことができる。
【００３４】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれ、上記実施例では、連結軸部２０の係合爪２１を左右方向に屈曲可能な一対の可撓片２１ａ，２１ａで構成したことで、この可撓片２１ａ，２１ａの左右方向への弾性力（撓み）を利用して、隣接する把持筒１１，１１同士の着脱を繰り返し行えることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば係合爪２１の形状を球体形状にし係合孔側に抜け止め舌片を設けて、隣接する把持筒１１，１１同士を連結するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例における可撓性ケーブルダクトの使用例を示す斜視図である。
【図２】可撓性ケーブルダクトの全体像および取付具とベース体を示す斜視図である。
【図３】可撓性ケーブルダクトを構成する把持筒の分解組立斜視図である。
【図４】（ａ）は、把持筒の構成する二つの把持部材の取り付け前を示す図３のＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線の断面図であり、（ｂ）は、二つの把持部材の取り付け完了状態を示す断面図である。
【図５】（ａ）は、把持筒を上部から見下ろした斜視図であり、（ｂ）は把持筒を底部から見上げた斜視図である。
【図６】（ａ）は、一方の把持筒に他方の把持を連結する過程を示す断面図であり、（ｂ）は、連結された把持筒の左右方向への動きを示す断面図である。
【図７】ベース体の分解組立図斜視図である。
【図８】は、把持筒のベース体への連結過程を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は、取付具の分解組立斜視図であり、（ｂ）は、取付具を天板に取り付ける過程を示す説明図であり、（ｃ）は、取付具に把持筒を取り付ける過程を示す斜視図である。
【図１０】可撓性ケーブルダクトが天板と床面との間に装架された状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１                テーブル
２                天板（固定部材）
２ａ              上面
２ｂ              下面
２ｃ              ボルト穴
３                支柱
４                パソコン等の電気機器
４ａ              ケーブル
５                コンセント
６                床面
９                ケーブル
１０              ケーブルダクト（可撓性ケーブルダクト）
１１              把持筒
１２、１３        把持部材
１４              連結部
１４Ａ            連結半体
１５              基部
１５Ａ            基部半体
１５ａ            空間部
１５ｃ            空隙部
１６              上面
１７              下面
１７ａ            係合孔
１７ｂ            切欠き溝
１８              側壁
１８ａ            係止片
１８ｂ            係止爪
１８ｃ            係止孔
１９              開口端面
１９ａ            凹部
１９ｂ            凸部
２０              連結軸部
２０ａ            ピン
２０ｂ            ピン穴
２１              係合爪
２１ａ            可撓片
２３              把持部
２４、２５        把持片
２６              硬質把持片
２６ａ            遊端部
２７              軟質把持片
２７ａ            先端部
２８、２９        ケーブル収納空間
３０              取付具
３１              蓋体
３１ａ            貫通孔
３１ｂ            係止片
３１ｃ            係止爪
３２              箱体
３２ａ            開口
３２ｂ            係合孔
３３ｃ            係止孔
３３              ボルト
３４              ドライバ
４０              ベース体
４０ａ            配線溝
４１              取付孔
４２              連結部材
４２ａ            係合爪
４２ｂ            嵌合部
４３              滑り止め材
４４              ネジ
【図１】
0004704193.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004704193.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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