(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者が契約に基き、一般電気事業者の送配電系統を利用して需要者に電力を供給する場合の上記利用に要する料金を計算する託送料金計算装置において、
上記各事業者が発電者及び需要者と行った契約データと、各事業者が作成した発電計画と、発電者の発電実績電力量及び需要者の受電実績電力量を含む実績値データとを格納した情報記録手段、
上記各事業者が作成した発電計画と上記発電者の発電実績電力量とを上記情報記録手段から読み出し、上記各事業者が作成した発電計画に対して、上記発電者の発電実績電力量を割当てる仕訳を行い、仕訳結果を上記情報記録手段に格納する電力量仕訳計算手段、
上記電力量仕訳計算手段による仕訳後の上記各事業者の発電実績電力量と、上記各事業者と契約している需要者の受電実績電力量とを上記情報記録手段から読み出して、上記事業者毎に発電と需要の過不足を計算し、計算結果を上記情報記録手段に格納するインバランス計算手段、
このインバランス計算手段によるインバランス計算結果及び上記実績値データを上記情報記録手段から読み出して、上記事業者毎の契約に従い、料金計算処理を実行する料金計算手段、
及び上記情報記録手段に格納された上記発電計画・実績値データ・発電電力量仕訳計算結果及びインバランス計算結果に対して、予め決められた判定基準に違反したデータを選択し、画面に表示する記録情報確認手段を備えたことを特徴とする託送料金計算装置。
【請求項２】
事業者が契約に基き、一般電気事業者の送配電系統を利用して需要者に電力を供給する場合の上記利用に要する料金を計算する託送料金計算装置において、
上記各事業者と需要者及び発電者との契約データを格納した契約データ格納部、
上記各事業者の作成した発電計画を取得する計画値データ連係手段、
この計画値データ連係手段によって取得された上記発電計画を登録する計画値データ登録手段、
この計画値データ登録手段によって登録された上記発電計画を格納した計画データ格納部、
発電者の発電実績電力量及び需要者の受電実績電力量を含む実績値データを取得する実績値データ連係手段、
この実績値データ連係手段により取得した実績値データを登録する実績値データ登録手段、
この実績値データ登録手段により登録された上記実績値データを格納した実績データ格納部、
上記計画データ格納部に格納された上記各事業者が作成した発電計画と、上記実績データ格納部に格納された発電者の実績電力量とを読み出し、上記各事業者が作成した発電計画に対して、発電者の発電実績電力量を割当てる仕訳を行う電力量仕訳計算手段、
この電力量仕訳計算手段による仕訳結果を格納する電力量仕訳結果格納部、
この電力量仕訳結果格納部に格納された上記電力量仕訳計算手段による仕訳後の上記各事業者の発電実績電力量と、上記実績データ格納手段に格納された上記各事業者と契約している需要者の受電実績電力量とを読み出して、上記事業者毎に発電と需要の過不足を計算するインバランス計算手段、
このインバランス計算手段による計算結果を格納したインバランス計算結果格納部、
このインバランス計算結果格納部に格納された上記インバランス計算手段による計算結果及び上記実績データ格納部に格納された上記実績値データを読み出して、上記事業者毎の契約に従い、料金計算処理を実行する料金計算手段、
及び上記発電計画・実績値データ・発電電力量仕訳計算結果及びインバランス計算結果に対して、予め決められた判定基準に違反したデータを選択し、画面に表示する記録情報確認手段を備えたことを特徴とする託送料金計算装置。
【請求項３】
上記記録情報確認手段で用いられる上記判定基準を画面入力する違反チェック項目入力手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の託送料金計算装置。
【請求項４】
上記記録情報確認手段による上記画面表示に基き、複数の上記事業者に対して一括してデータの確定処理を行うデータ確定手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の託送料金計算装置。
【請求項５】
上記発電計画または上記実績値データのデータ未設定個所に暫定値を設定する記録情報仮設定手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の託送料金計算装置。
【請求項６】
上記記録情報仮設定手段により暫定値を設定した場合には、上記暫定値を設定したデータに対して暫定値フラグをセットし、この暫定値フラグがセットされた個所は上記判定基準に違反するかどうかのチェックを行わないことを特徴とする請求項５記載の託送料金計算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般電気事業者（以下、電力会社）の送配電系統の利用に対する料金を計算する託送料金計算装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般電気事業者の送配電系統の利用に対する料金（以下、電力託送料金）は、特定規模電気事業者（以下、ＰＰＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｅｒｓ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ））等が自社あるいは発電事業者（以下、発電者）から購入した発電電力を、電力会社の送配電系統を利用して需要者に供給する際に、その利用実績に応じてＰＰＳ等が電力会社に支払う料金であり、電力会社の送電サービス部門において計算される。
従来の託送料金計算装置では、実際の託送電力量を基にして、電力の利用形態に対応した託送料金計算プログラムを呼び出して託送料金を計算している。
また、需要者への供給電力量と発電者からの受電電力量の差分によって発生するインバランス料金は、供給電力量と受電電力量との差分を計算する手段と、差分の大きさに対応した差分料金計算プログラムを呼び出すことにより計算している。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
類似するものとして、電力小売の分野における電力料金計算装置がある。これは、電力消費者（以下需要者）が使用した電力量に対する料金を計算するもので、需要者の選択に柔軟に対応することを目的とした料金計算方法が提案されている。（例えば、特許文献２参照）
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４１３１８号公報（第４〜１１頁、図１）
【特許文献２】特開２００５−１０６７１０号公報（第６〜１６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力託送料金の計算は、料金算定月に対する３０分毎の供給電力量、受電電力量、発電計画、最大電力、力率が決定した後、料金算定月の翌月初めに電力会社の送電サービス部門において速やかに実行されなければならない。ここで、入力データに不備があると計算が実行できず、電力託送料金の請求業務に支障をきたすため、託送料金計算に利用するデータは、できるだけ迅速に確認できることが必要である。
また、正しい計算結果を得るには、入力データが正しく登録されていること、料金計算に至るまでに必要なインバランス計算などが正しく実行されていることを確認する必要がある。
【０００６】
電気事業の自由化範囲の拡大によって、電力の供給元を電力会社からＰＰＳに切り替える需要者件数が大幅に増加すると、託送料金計算装置が扱うデータ量がさらに膨大となり、入力データおよび計算結果の確認作業が非常に煩雑となることが想定される。前述の特許文献１、２では、こうした確認作業に対して、いかに効率よく処理するかについて言及されていない。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、取り扱うデータ量が増加しても各種確認作業を効率的に実施できる託送料金計算装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係わる託送料金計算装置においては、事業者が契約に基き、一般電気事業者の送配電系統を利用して需要者に電力を供給する場合の利用に要する料金を計算する託送料金計算装置において、各事業者が発電者及び需要者と行った契約データと、各事業者が作成した発電計画と、発電者の発電実績電力量及び需要者の受電実績電力量を含む実績値データとを格納した情報記録手段、各事業者が作成した発電計画と発電者の発電実績電力量とを情報記録手段から読み出し、各事業者が作成した発電計画に対して、発電者の発電実績電力量を割当てる仕訳を行い、仕訳結果を情報記録手段に格納する電力量仕訳計算手段、電力量仕訳計算手段による仕訳後の各事業者の発電実績電力量と、各事業者と契約している需要者の受電実績電力量とを情報記録手段から読み出して、事業者毎に発電と需要の過不足を計算し、計算結果を情報記録手段に格納するインバランス計算手段、このインバランス計算手段によるインバランス計算結果及び実績値データを情報記録手段から読み出して、事業者毎の契約に従い、料金計算処理を実行する料金計算手段、及び情報記録手段に格納された発電計画・実績値データ・発電電力量仕訳計算結果及びインバランス計算結果に対して、予め決められた判定基準に違反したデータを選択し、画面に表示する記録情報確認手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、以上説明したように、事業者が契約に基き、一般電気事業者の送配電系統を利用して需要者に電力を供給する場合の利用に要する料金を計算する託送料金計算装置において、各事業者が発電者及び需要者と行った契約データと、各事業者が作成した発電計画と、発電者の発電実績電力量及び需要者の受電実績電力量を含む実績値データとを格納した情報記録手段、各事業者が作成した発電計画と発電者の発電実績電力量とを情報記録手段から読み出し、各事業者が作成した発電計画に対して、発電者の発電実績電力量を割当てる仕訳を行い、仕訳結果を情報記録手段に格納する電力量仕訳計算手段、電力量仕訳計算手段による仕訳後の各事業者の発電実績電力量と、各事業者と契約している需要者の受電実績電力量とを情報記録手段から読み出して、事業者毎に発電と需要の過不足を計算し、計算結果を情報記録手段に格納するインバランス計算手段、このインバランス計算手段によるインバランス計算結果及び実績値データを情報記録手段から読み出して、事業者毎の契約に従い、料金計算処理を実行する料金計算手段、及び情報記録手段に格納された発電計画・実績値データ・発電電力量仕訳計算結果及びインバランス計算結果に対して、予め決められた判定基準に違反したデータを選択し、画面に表示する記録情報確認手段を備えたので、記録情報確認手段によって選択表示したデータのみを運用者が確認することが可能となるため、事業者や需要者の件数が大幅に増加しても託送料金計算を行う前のデータ確認作業を効率よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による託送料金計算装置が用いられるシステム全体を示す説明図である。
図１において、託送料金計算装置１は、インターネット２を介して、ＰＰＳ等３（事業者）から発電計画を、卸電力取引所４から３０分毎の電力売買情報であるスポット取引情報をそれぞれ取得する。また、託送料金計算装置１は、発電事業者６の発電電力量の実績及びＰＰＳ需要家７の受電電力量の実績の検針値を収集する検針値データ収集装置５から、それぞれの検針値を取得する。この託送料金計算装置１は、例えば、電力会社の送電サービス部門などに設置される。
なお、託送料金計算装置１の構成については、図２により説明する。
【００１１】
図２は、この発明の実施の形態１による託送料金計算装置を示す構成図である。
図２において、計画値データ連係手段１０２は、ＰＰＳが作成する仕訳優先順位を含む発電計画や、卸電力取引所が作成するスポット取引情報などの計画値データ１０１を受信する。計画値データ１０１の形式およびデータ項目は、事前に規定され、また計画値データ１０１は、インターネット経由で電子媒体によって提出されることを前提としている。
計画値データ登録手段１０３は、計画値データ連係手段１０２によって受信した計画値データ１０１が有効か、すなわち計画値データ１０１中に含まれる事業者および契約情報が登録済みか否かを契約データ格納部１１３（契約記録手段）を参照することによって、確認した後、計画データ格納部１１４（計画値記録手段）に登録する。契約データ格納部１１３に事業者ＩＤや契約ＩＤなどの契約情報が未登録の場合、データ形式誤りの場合、あるいは必須データ項目漏れなどのデータ誤りのある場合は、計画データ格納部１１４への登録は行わず、検出したエラー内容を運用者に通知する。
なお、契約データ格納部１１３には、ＰＰＳが需要者、発電者と行った契約内容をデータベース化したものである。
【００１２】
実績値データ連係手段１０６は、ＰＰＳとの契約を有する発電所の送電端あるいは需要者の受電端に設置された自動検針装置によって計測した実績値データ（３０分電力量）１０４を３０分毎に、実績値データ（最大電力・力率）１０５を１月毎に受信する。
実績値データ登録手段１０７は、契約データ格納部１１３を参照することにより、実績値データ連係手段１０６によって受信した実績値データを発電者および需要者に対応付けて実績データ格納部１１５（実績値記録手段）に登録する。契約データ格納部１１３に事業者ＩＤや契約ＩＤなどの契約情報が未登録の場合は、実績データ格納部１１５への登録は行わず、検出したエラー内容を運用者に通知する。
【００１３】
電力量仕訳計算手段１０８は、３０分毎に発電と需要のバランスを取るため、仕訳優先順位を含む発電計画とスポット取引情報をもとに、１月分の３０分毎の発電電力量実績について計画へ仕訳する計算を行い、計算結果を電力量仕訳計算結果格納部１１６に登録する。この仕訳は、発電計画に発電電力量実績を対応付けるもので、過不足がある場合には、仕訳優先順位にしたがって計画への振り分けを行う。
インバランス計算手段１０９は、電力量仕訳計算結果格納部１１６に登録されたＰＰＳ毎の仕訳後発電実績電力量と、ＰＰＳが供給する需要者の受電実績電力量と、契約データ格納部１１３に登録された発電者毎および需要者毎の契約電力と電圧階級をもとに、契約単位に１月分の３０分毎の発電と需要の過不足を計算し、インバランス計算結果格納部１１７に登録する。
【００１４】
料金計算手段１１０は、インバランス計算結果格納部１１７に登録された１月分の３０分毎の余剰・不足電力量、実績データ格納部１１５に登録された１月毎の発電者および需要者の力率および最大電力、契約データ格納部１１３に登録されたＰＰＳ毎の料金メニューに従い、料金メニューに対応した料金計算処理を実行し、料金計算結果格納部１１８に登録する。
違反チェック項目入力手段１１２は、情報記録手段１２０に登録された計画データ、実績データ、電力量仕訳計算結果、インバランス計算結果に対して、良否を判定する基準を運用者が入力するためのもので、入力した結果は、違反チェック項目格納部１１９に登録される。
記録情報確認手段１１１は、計画データ格納部１１４、実績データ格納部１１５、電力量仕訳計算結果格納部１１６、インバランス計算結果格納部１１７に登録されたデータのうち、違反チェック項目格納部１１９に設定した判定基準に違反するデータを選択表示する。判定基準に違反するデータがない状態で、画面の確定ボタン（データ確定手段）を操作することにより、一斉にデータが確定される。
【００１５】
図３は、この発明の実施の形態１による託送料金計算装置の託送料金計算処理を示すフローチャートである。
図４は、この発明の実施の形態１による託送料金計算装置の違反チェック項目設定例を示す図である。
図４において、図３の確認対象の「ステップ」、「違反内容」、記録情報手段１２０内の各データ格納部の中のデータテーブルを選択する「データ１」、「条件」、しきい値である「値」、データ１と比較を行うデータテーブルを選択する「データ２」が入力される。なお、各データテーブルは、後述の図１２に示している。
【００１６】
図５は、この発明の実施の形態１による託送料金計算装置の計画値・実績値違反チェック結果の表示例を示す図である。
図５において、違反内容とともに、契約ＩＤ、契約者、発電者または需要者、日時、値を表示する。
図６は、従来の発電計画の表示例を示す図であり、図６（ａ）は月別、図６（ｂ）は日別のものである。
図６において、ＰＰＳ毎に発電計画が確定される。
なお、図６の表示画面は、後述するように、この発明でも用いられる。
【００１７】
図７は、この発明の実施の形態１による託送料金計算装置の電力量仕訳計算違反チェック結果の表示例を示す図である。
図７において、違反内容とともに、契約ＩＤ、契約者、発電者または需要者、日時、値を表示する。
図８は、この発明の実施の形態１による託送料金計算装置のインバランス計算違反チェック結果の表示例を示す図である。
図８において、違反内容とともに、契約ＩＤ、契約者、発電者または需要者、日時、値を表示する。
【００１８】
図９は、従来のインバランス計算結果の表示例であり、図９（ａ）は月別、図９（ｂ）は日別のものである。
図９において、契約毎にインバランス計算結果が確認される。
【００１９】
次に、動作について図３にしたがって説明する。
違反チェック項目登録（ステップ２０１）は、違反チェック項目入力手段１１２により実行される。図４に示す違反チェック項目入力画面により、電力量仕訳計算やインバランス計算等の計算処理前に運用者が確認したいデータの違反内容と条件を設定する。
違反チェック項目設定画面にデータを登録する場合は、新規ボタンを押下して違反チェック項目入力手段１１２を表示し、後述する確認対象ステップ、違反内容、データ、条件を設定する。
【００２０】
違反チェック項目入力画面で、確認対象の「ステップ」には、計画値確定（ステップ２０７）、実績値確定（ステップ２０８）、電力量仕訳結果確定（ステップ２１１）、インバランス計算結果確定（ステップ２１４）のうちのいずれか１つを選択可能とし、「違反内容」には、例えばデータ不在、閾値超過、データ不一致が選択可能とし、「データ１」には、記録情報手段１２０に存在する各種データ格納部の中のデータテーブルを選択可能とし、「データ２」には、「データ１」と比較を行うデータテーブルを選択可能とし、「値」には閾値となる値を設定可能とする。
違反チェック項目を選択して変更ボタンを押下すると、違反チェック項目入力画面が表示され、設定の変更が可能である。
また、違反チェック項目を選択して削除ボタンを押下すると、設定の削除が可能である。
【００２１】
違反チェック項目は、後述する計画値・実績値違反チェック（ステップ２０６）においては、例えばＰＰＳに託送契約が有りかつ計画データが存在しない時間帯がないこと、３０分電力量が契約電力を超過していないこと、実績データの欠測の時間帯がないことなどである。
また、電力量仕訳計算違反チェック（ステップ２１０）においては、例えば仕訳後の３０分電力量合計が仕訳前の３０分電力量と一致しない時間帯が存在することなどである。
また、インバランス計算違反チェック（ステップ２１３）においては、変動範囲超過不足電力量が０でないＰＰＳとその時間帯、スポット取引に対してインバランスのあるＰＰＳとその時間帯などである。
【００２２】
契約情報登録（ステップ２０２）は、ＰＰＳが保有する契約の対象者（発電者および需要者）、契約期間、契約電力などを契約の開始終了または変更の際に行う処理である。
なお、違反チェック項目登録（ステップ２０１）と契約情報登録（ステップ２０２）は、不定期に行う操作であり、かつ相互に依存関係がないため、処理順序を入れ替えてもよい。
【００２３】
計画値データ登録（ステップ２０３）は、計画値データの作成者であるＰＰＳおよび卸電力取引所単位で、１日１回行う処理である。ただし、データ不正等により変更が発生した場合は、随時行う。
実績値（３０分毎）データ登録（ステップ２０４）は、実績値データ登録手段１０７によって３０分毎に行う処理である。実績値（月毎）データ登録（ステップ２０５）は、最大電力および力率の登録を行う処理である。料金計算対象月の値が決定するのは、料金計算対象翌月１日の午前０時であるため、これ以後にデータ登録を行う。
【００２４】
計画値・実績値違反チェック（ステップ２０６）以降が、料金計算対象翌月の営業日初日に運用者が料金計算業務を行うために必要な処理である。運用者は、まず料金計算実行前に計画および実績データを確認し、データに不備がある場合は、それを修正しなければならない。
計画値・実績値違反チェック（ステップ２０６）は、計画データ格納部１１４および実績データ格納部１１５のデータの中から違反チェック項目登録（ステップ２０１）で設定した判定基準に違反するデータを抽出する処理である。抽出した結果は、例えば図５に示す計画値・実績値違反チェック結果画面に表示する。
この画面表示された内容を運用者が確認し、データが正常であると判断した場合に確定ボタンを押下することにより、計画値確定処理（ステップ２０７）、および実績値確定処理（ステップ２０８）を、全ＰＰＳに対して一括して行うことが可能となる。因みに、従来はこの処理を、例えば図６に示す発電計画（月別）画面により、ＰＰＳ毎に行っていた。
計画値データに変更が必要な場合は、図６に示す発電計画（日別）画面においてデータの修正を行った後、計画値・実績値違反チェック（ステップ２０６）を再度実行してもよいし、発電計画（月別）画面においてデータの修正を行ったＰＰＳのみに対して確定処理を行ってもよい。実績値データに変更が必要な場合も同様である。
【００２５】
次に、電力量仕訳計算（ステップ２０９）を実行する。電力量仕訳計算違反チェック（ステップ２１０）は、電力量仕訳計算結果格納部１１６のデータの中から違反チェック項目登録（ステップ２０１）で設定した判定基準に違反するデータを抽出する処理である。抽出した結果は、例えば図７に示す電力量仕訳計算違反チェック結果画面に表示する。
計算結果に不正がある場合には、その原因となる計画データあるいは実績データを修正した後、再度計画値・実績値違反チェック（ステップ２０６）以降の処理を行う。仕訳計算結果が正常であると運用者が判断した場合は、図７の確定ボタンを押下することにより、電力量仕訳計算結果確定（ステップ２１１）を実行する。
【００２６】
次に、インバランス計算（ステップ２１２）を実行する。インバランス計算違反チェック（ステップ２１３）は、インバランス計算結果格納部１１７のデータの中から違反チェック項目登録（ステップ２０１）において設定した判定基準に違反するデータを抽出する処理である。
抽出した結果は、例えば図８に示すインバランス計算結果違反チェック結果画面に表示する。画面表示された内容を運用者が確認し、計算結果に問題がなければ確定ボタンを押下することにより、インバランス計算結果確定処理（ステップ２１４）を全ＰＰＳに対して一括して行うことが可能である。
因みに、従来は図９に示すインバランス計算結果画面において、ＰＰＳ毎に接続供給契約と振替供給契約の契約数分存在する日数×４８点の発電・需要実績および余剰・不足電力量計算結果に対して確認し、ＰＰＳ毎に行っていた。
【００２７】
次に、託送料金計算（ステップ２１５）を実行し、計算結果を確認する。計算結果が不正な場合には、その原因となるデータを修正すると共に、データ修正により結果に影響を与える計算処理以降を再度実行する。料金計算結果が正常であると運用者が判断した場合は、託送料金計算結果確定（ステップ２１６）を実行し、請求処理へ移行する。
【００２８】
実施の形態１によれば、各計算機能に対して違反内容を満たすデータを選択して表示できるため、運用者が目視で確認するのと同等の判定基準で、データの確認を効率良くかつ漏れなく行うことが可能である。
さらに、違反チェック画面に確定操作ボタンを設けることにより、従来のＰＰＳ毎に確定処理を行う場合に比べ、少ない操作で料金計算対象の全てのＰＰＳに対して確定処理を行うことが可能である。すなわち、託送料金計算の入力データあるいは途中経過の確認が漏れなく、かつ運用者の操作回数を削減できるため、ＰＰＳや需要者の件数が大幅に増加しても託送料金計算を行う前のデータ確認作業を効率よく行うことが可能である。
また、違反チェック項目入力手段を設けたことにより、運用者によって判定基準を容易に登録することが可能である。
【００２９】
実施の形態２．
実施の形態１では、料金計算対象月の翌月初営業日に料金計算を実施することを前提にして述べたが、料金計算対象月中であっても計画データおよび実績データに暫定値を設定すれば、託送料金計算までの処理を仮に実行することが可能である。実施の形態２は、このような仮の託送料金計算処理についてのものである。
なお、上記は料金計算対象期間が、月単位であるとしたが、月単位である必要はない。
【００３０】
図１０は、この発明の実施の形態２による電力託送料金計算装置を示す構成図である。
図１０において、１０１〜１２０は図２におけるものと同一のものである。図１０では、図２に、未登録データに対して暫定値を設定する記録情報仮設定手段１２１を追加している。
【００３１】
図１１は、この発明の実施の形態２による託送料金計算装置の暫定値設定前後の実績電力量表示画面の例を示す図であり、図１１（ａ）は暫定値入力前、図１１（ｂ）は暫定値入力後の画面例である。
図１２は、この発明の実施の形態２による託送料金計算装置の計画・実績データテーブルの例を示す図である。
図１２において、契約者データ、発電者データ、発電者契約データ、発電計画データ、スポット取引情報、３０分実績電力量、最大電力、力率の各データテーブルが示され、発電計画データ、３０分実績電力量、最大電力、力率の各データテーブルに暫定値フラグが設けられている。
なお、プロラタ順位は、端数を割り当てるときの優先度である。また、欠測フラグは、実績を計測できなかった場合にセットされる。
【００３２】
次に、動作について説明する。
計画データ格納部１１４の計画値データには、翌日分以降の発電計画・スポット取引情報が登録されていない可能性がある。また実績値データ格納部１１５には、現時点以降の３０分電力量、料金計算対象月の最大電力と力率が未登録である。
【００３３】
記録情報仮設定手段１２１は、これらの未登録データに対して暫定値を設定する。この暫定値は、発電計画と３０分電力量実績には０、仕訳優先順位には値域内の任意の値（例えばすべて１）を設定し、最大電力には契約電力、力率には標準値（例えば８５パーセント）を設定する。図１１には、電力量実績に対して暫定値を設定した例を示している。図１１（ａ）が設定前の表、図１１（ｂ）が設定後の表であり、０を設定している。
３０分電力量実績に欠測がある場合にも０を設定する。ただし、実値と暫定値とを区別するため、図１２に示す発電計画、３０分電力量、最大電力、力率の各データテーブルに暫定値フラグを追加し、暫定値の場合に１を設定する。なお、３０分実績電力量は、３０分毎に更新されるため、実値が登録されると暫定値フラグは０にリセットする。
【００３４】
料金計算対象月に対する計画データと実績データが全て登録されていれば、図３に示す処理フローにより料金計算まで実行可能である。なお、記録情報確認手段１１１によって不正なデータの検出が可能であるが、暫定値を設定した箇所は、計画データと実績データとの整合が取れないため、違反チェックの対象からは除外する。
【００３５】
さらに、運用者が介在する計画値確定（ステップ２０７）、実績値確定（ステップ２０８）、電力量仕訳計算結果確定（ステップ２１１）、インバランス計算結果確定（ステップ２１４）においても、仮確定の処理を自動で行うことによって、料金計算実行までを自動で行うことも可能である。
【００３６】
実施の形態２によれば、料金計算対象月中であっても、計画データおよび実績データに暫定値が設定され、託送料金計算まで実行することが可能である。
このため、暫定値設定時点以前のデータについて、事前に確認することができる。これにより、料金計算対象月の翌月初において迅速な業務の遂行が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態１による託送料金計算装置が用いられるシステム全体を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１による託送料金計算装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による託送料金計算装置の託送料金計算処理を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１による託送料金計算装置の違反チェック項目設定例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１による託送料金計算装置の計画値・実績値違反チェック結果の表示例を示す図である。
【図６】従来の発電計画の表示例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１による託送料金計算装置の電力量仕訳計算違反チェック結果の表示例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態１による託送料金計算装置のインバランス計算違反チェック結果の表示例を示す図である。
【図９】従来のインバランス計算結果の表示例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態２による託送料金計算装置を示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態２による託送料金計算装置の暫定値設定前後の実績電力量表示画面の例を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態２による託送料金計算装置の計画・実績データテーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０１  計画値データ（発電計画・スポット取引情報）、
１０２  計画値データ連係手段、１０３  計画値データ登録手段、
１０４  実績値データ（３０分電力量）、１０５  実績値データ（最大電力・力率）、
１０６  実績値データ連係手段、１０７  実績値データ登録手段、
１０８  電力量仕訳計算手段、１０９  インバランス計算手段、
１１０  料金計算手段、１１１  記録情報確認手段、
１１２  違反チェック項目入力手段、１１３  契約データ格納部、
１１４  計画データ格納部、１１５  実績データ格納部、
１１６  電力量仕訳計算結果格納部、１１７  インバランス計算結果格納部、
１１８  料金計算結果格納部、１１９  違反チェック項目格納部、
１２０  情報記録手段、１２１  記録情報仮設定手段、
【図１】
0004679432.tif 000002
【図２】
0004679432.tif 000003
【図３】
0004679432.tif 000004
【図４】
0004679432.tif 000005
【図５】
0004679432.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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