(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内箱と外箱と前記内箱と前記外箱との間に備えられた断熱材とを有する断熱箱体と、前記断熱箱体に備えられ少なくとも凝縮手段を備えるとともに内部に冷媒が充填された冷凍サイクルとを有し、前記凝縮手段は前記断熱箱体の外箱の前記断熱材側に凝縮パイプを密着させた部分を備え、前記冷凍サイクル中の冷媒の流れにおいて前記凝縮手段の少なくとも一部は複数の並列経路を有し、前記並列経路の冷媒パイプの直径と前記並列経路以外の冷媒パイプとの直径が異なるようにし、前記凝縮パイプの分岐、結合を機械室内並びに蒸発皿設置空間に配置させることを特徴とした冷蔵庫。
【請求項２】
凝縮手段の並列経路内に備えられた第一凝縮パイプは、前記並列経路以外に備えられた凝縮手段である第二凝縮パイプよりパイプの直径が細い請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
外箱と内箱の間に充填される断熱部材は、ウレタン断熱材からなる第一断熱部と、真空断熱材からなる第二断熱部とを有する請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
第二断熱部が凝縮パイプと所定の間隙を維持するよう支持部材を設けた請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
凝縮器パイプの断面は扁平形状となる請求項１から４のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外箱と内箱の間隙に断熱材を発泡充填して成る断熱箱体から構成された冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、冷蔵庫の大容量化および設置スペース縮小の需要が高まるにつれて、冷蔵庫断熱壁を薄肉化する、さらには、真空断熱材を配置挿入させ、断熱性能の向上を図っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
以下、図面を参照しながら上記従来の冷蔵庫を説明する。
【０００４】
図１１は、従来の冷蔵庫の外観斜視図を示す。図１２は、従来の冷蔵庫の断熱箱体の部分平面断面図を示す。図１１，１２に示すように、従来の冷蔵庫１の壁厚構造は、冷蔵庫１の外壁を形成する外箱２と、冷蔵庫の庫内壁を形成する内箱３と、外箱２と内箱３の間に発泡充填させたウレタン断熱材４、ウレタン断熱材４内に配置した真空断熱材５からなる断熱箱体６と、断熱箱体６のウレタン断熱材４内に配置した冷蔵庫冷却装置の凝縮パイプ（図示せず）により構成される。
【０００５】
真空断熱材５は、ガスの透過を阻止する多層ラミネート構造のフィルムから成る外被袋、シリカ・パーライト等の微粉末もしくは無機繊維等からなる芯材により構成され、芯材を外被に封入した後、外被袋内のガス（空気）を排気し、真空状態にしてヒートシールにより密封している。この真空断熱材５の熱伝導率は、０．００８から０．０００５Ｗ／ｍ・Ｋと断熱性能が非常に優れているため、断熱箱体６の壁厚を薄くしても、庫内に侵入してくる熱量を有効的に削減することが可能となる。また一般的に真空断熱材５の固定場所は曲面が多い内箱３よりも比較的平面部が多い外箱２の内面側に取り付けられるが、従来例においては、外箱２と真空断熱材５の間隙に板状部材４０を配設して安定して保持できる隙間を確保している。
【０００６】
ウレタン断熱材４内に配置された凝縮パイプは一般に銅管または鉄管からなり、外箱２の内面側に当接するようアルミテープ（図示せず）等によって取り付けられている。この理由として、圧縮機（図示せず）から搬送される高温高圧ガスを凝縮させるべく、外箱２と凝縮パイプを接地させ放熱面積を確保する必要があり、また高温になった凝縮パイプから庫内へ侵入する熱量を削減するべく、冷蔵庫１内から凝縮パイプ（銅管や鉄管）を極力隔離させる必要がある。さらに冷蔵庫１表面の露着き防止のため、外箱２表面温度は庫外の雰囲気温度に対して極力低下させないように、凝縮パイプの熱を外箱２へ効果的に伝達させなければならない等が挙げられる。
【０００７】
以上より、従来構成において、外箱２から真空断熱材５への伝熱量を抑制して、断熱効率に優れた断熱箱体６を得ることができる。
【特許文献１】特開２０００−３０４４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、冷蔵庫の省エネルギー化のため、庫外から庫内への侵入熱量を低減させるべく、真空断熱材５を採用するケースが拡大している。しかしながら、その結果、庫内容積を維持するため、断熱箱体の壁厚は同一にしたうえで、ウレタン断熱材の壁厚を薄くしなければならない。また、従来例では、真空断熱材５を外箱２内面に設置した板状部材４０により庫内側へ所定の間隔にて配設していることから、外箱２と内箱３の間隙に充填されるウレタン断熱材４は２層に分離配置され、それぞれの厚さは単一層に比べて薄くなる。さらに凝縮パイプは、外箱１の内表面側に当接している。以上より、ウレタン発泡時にこれらが流動抵抗となり、所定のウレタン発泡空間に対してウレタン流動阻害を引き起こし、ウレタン密度の低下、及びボイドが冷蔵庫背面部や凝縮パイプのウレタン流動下流側等に発生するという課題があった。
【０００９】
また、これらボイド発生にともない生じる空気層が、外気温度および庫内温度変化により膨張、圧縮を引き起こし、外箱２の表面に圧力がかかり、この部分における変形を生じさせるという課題が発生した。
【００１０】
さらに、冷蔵庫の庫内容積効率、すなわち冷蔵庫の外郭容積に対する庫内容積比率を向上させることにより、食品等の収納量を拡大しようとした場合、外箱から内箱の間隔、すなわち断熱箱体の壁厚を薄くする手段が考えられる。このとき、壁厚を薄くすることによる庫内負荷性能の低下を極力抑制するため、真空断熱材の厚さを保持あるいは厚くし、その代替としてウレタン厚さを同等以下に薄肉化しなければならない。このとき、ウレタン発泡時の流動性が悪化してウレタン密度が低下するという課題があった。
【００１１】
本発明は、従来の技術的課題を克服するものであり、冷蔵庫の外箱に凝縮パイプを密着させた凝縮手段を備え、前記凝縮手段の一部或いは全てが並列に配置された複数の経路で構成されていることで、経路に応じて凝縮パイプの直径を細径化してウレタン発泡時の流動抵抗を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記従来の課題を解決するために、本発明の冷蔵庫は、内箱と外箱と前記内箱と前記外箱との間に備えられた断熱材とを有する断熱箱体と、前記断熱箱体に備えられ少なくとも凝縮手段を備えるとともに内部に冷媒が充填された冷凍サイクルとを有し、前記凝縮手段は前記断熱箱体の外箱の前記断熱材側に凝縮パイプを密着させた部分を備え、前記冷凍サイクル中の冷媒の流れにおいて前記凝縮手段の少なくとも一部は複数の並列経路を有し、
前記並列経路の冷媒パイプの直径と前記並列経路以外の冷媒パイプとの直径が異なるようにし、前記凝縮パイプの分岐、結合を機械室内並びに蒸発皿設置空間に配置させることを特徴としたものである。
【００１３】
これによって、冷蔵庫の大容量化にともなうウレタン厚さを薄くするケースや凝縮パイプを多数配設したケースにおいて、凝縮パイプの直径を経路に応じて細径化することが可能となり、ウレタン発泡時の流動抵抗を低減させることができるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の冷蔵庫は、外箱に凝縮パイプが当接する一部或いは全てが並列に配置された複数の経路で構成されることにより、ウレタンの流動抵抗を減少させ、ウレタン密度を均一に保持でき、庫外の高温空気から庫内への熱侵入を抑制することができる。さらにボイド発生を抑制でき、冷蔵庫外箱の外観変形を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、内箱と外箱と前記内箱と前記外箱との間に備えられた断熱材とを有する断熱箱体と、前記断熱箱体に備えられ少なくとも凝縮手段を備えるとともに内部に冷媒が充填された冷凍サイクルとを有し、前記凝縮手段は前記断熱箱体の外箱の前記断熱材側に凝縮パイプを密着させた部分を備え、前記冷凍サイクル中の冷媒の流れにおいて前記凝縮手段の少なくとも一部は複数の並列経路を有し、前記並列経路の冷媒パイプの直径と前記並列経路以外の冷媒パイプとの直径が異なるようにし、前記凝縮パイプの分岐、結合を機械室内並びに蒸発皿設置空間に配置させることを特徴としたため、凝縮パイプが細径化でき、ウレタン充填発泡時の流動抵抗が減少し、ウレタン密度を均一に保持できる。さらにボイド発生を抑制でき、冷蔵庫外箱の外観変形も防止できる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の冷蔵庫に加えて、凝縮手段の並列経路内に備えられた第一凝縮パイプは、前記並列経路以外に備えられた凝縮手段である第二凝縮パイプよりパイプの直径が細いことにより、ウレタン充填発泡時の流動抵抗が減少し、ウレタン密度を均一に保持できる。さらにボイド発生を抑制でき、冷蔵庫外箱の外観変形も防止できる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の冷蔵庫に加えて、外箱と内箱の間に充填される断熱部材は、ウレタン断熱材からなる第一断熱部と、真空断熱材からなる第二断熱部とを有することにより、ウレタン断熱材４の分布域が２層に分離充填され、ウレタン厚さが１層に比べて薄くなるものに対して、凝縮パイプの細径化により、ウレタンの流動抵抗を低減し、ウレタン密度を均一に保持でき、さらにボイド発生を抑制でき、冷蔵庫外箱の外観変形を防止できる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の冷蔵庫に加えて、さらに前記第二断熱部が前記凝縮パイプと所定の間隙を維持するよう支持部材を配設したことにより、第二断熱部の変形を防止し、ウレタン発泡時のウレタン流動性を向上でき、ウレタン密度の均一化とボイド発生の抑制が可能となり、冷蔵庫外箱の外観変形も防止できる。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の冷蔵庫に加えて、前記凝縮パイプの断面が扁平形状となることにより、請求項１から４に記載の効果に加えて、さらに凝縮パイプの扁平化によるウレタンの流動抵抗を低減し、ウレタン密度を均一に保持でき、さらにボイド発生を抑制でき、冷蔵庫外箱の外観変形を防止できる。また、凝縮能力向上による省エネ効果が得られる。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１による冷蔵庫の外観斜視図、図２は同実施の形態による冷蔵庫の図１におけるＡ−Ａ’線要部断面図、図３は同実施の形態による冷蔵庫の外箱の展開図、図４は同実施の形態による冷蔵庫の図１におけるＢ−Ｂ’線要部断面図、図５は同実施の形態による冷蔵庫のサイクル概略図である。以下、本発明による冷蔵庫の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、従来と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２１】
図１および図２より、前方に開口する鋼板製の外箱１０２、硬質樹脂製の内箱１０３、外箱１０２と内箱１０３間に発泡充填されたウレタン断熱材１０４からなる断熱箱体１０６は、庫内仕切り壁１０７により区分けされた冷蔵室１１０、冷凍室１１１、野菜室１１２、切替室１１３、そして製氷室１１４を構成している。
【００２２】
また、冷蔵室１１０の温度を検知する冷蔵室センサ１１５と、冷凍室１１１の温度を検知する冷凍室センサ１１６と、冷蔵室１１０への冷気を調整する冷蔵室ダンパ１１７（図示せず）と、冷蔵庫１０１の冷凍サイクルを構成する野菜室１１２背面を中心に配置された蒸発器１１８と、蒸発器を通風させるファン１１９と、冷蔵庫１０１外部の背面上部に設置された圧縮機１２０を配設する機械室１２１からなる。
【００２３】
冷蔵室１１０は冷蔵保存のために凍らない温度を下限に通常１〜５℃で設定されている。野菜室１１２は冷蔵室１１０と同等もしくは若干高い温度設定の２℃〜７℃とすることが多い。低温にすれば葉野菜の鮮度を長期間維持することが可能である。
【００２４】
冷凍室１１１は冷凍保存のために通常−２２から−１８℃で設定されているが、冷凍保存状態の向上のために、たとえば−３０から−２５℃の低温で設定されることもある。
【００２５】
図３より、外箱１０２は背面板１０２ａ、側面板１０２ｂ、１０２ｃ、天面板１０２ｄ、底面板１０２ｅから構成され、通常、側面板１０２ｂ、１０２ｃの２面と天面板１０２ｄは一枚の鋼板にて折り曲げ成形される。
【００２６】
ここで凝縮パイプ１３０の配置を冷媒の流れに沿って説明すると、冷蔵庫１０１背面上部にある機械室１２１内空間において、圧縮機１２０から吐出された単経路の凝縮パイプ（第二の凝縮パイプ）１３０は、並列経路（第一の凝縮パイプ）１３１ａ，１３１ｂに分岐され、側面板１０２ｂ上部へ向い、入ってすぐに下方に向かって平行移動し、下方にてＵターンして再び上方へ向い、天面板１０２ｄに入る。そして反対側の側面板１０２ｃに入り、下方へ平行移動し、再び凝縮パイプ１３０は合流して単経路となる。その後、蒸発皿１２２にある浸積パイプ１２３や外箱１０２の正面端部（図示せず）に向い、再び側面板１０２ｃに入り、上方へ向い、最終的に機械室１２１に配置されたドライヤ１２４と結合する。
【００２７】
本実施の形態において、並列経路１３１ａ、１３１ｂの配管径はφ２ｍｍとした。これは、単経路の凝縮パイプ１３０（外径４ｍｍ）の配管断面積と、分岐後の並列回路１３１ａ，１３１ｂの配管断面積の総和をほぼ等しくして、配管内の冷媒流速を維持することで、冷凍機油の搬送に悪影響を与えないように配慮したものである。
【００２８】
以上のように構成された本実施の形態の冷蔵庫について、以下その動作を図２、図３、図４、図５にて説明する。
【００２９】
冷蔵庫１０１の運転が開始される条件は、冷蔵室センサ１１５もしくは冷凍室センサ１１６温度が起動温度以上の場合であり、また運転が停止する条件は、冷蔵室センサ１１５および冷凍室センサ１１６の両方が停止温度以下の場合である。
【００３０】
まず冷凍室１１１の冷却について説明する。冷凍室１１１が外気からの侵入熱およびドア開閉などにより、庫内温度が上昇して冷凍室センサ１１６が起動温度以上になった場合に、圧縮機１２０が起動し冷却が開始される。圧縮機１２０から吐出された高温高圧の冷媒は、前述した配管経路を通過し、最終的に機械室１２１に配置されたドライヤ（図示せず）まで到達する間、特に外箱１０２に設置される凝縮パイプ１３０において、側面板１０２ｂ、ｃ、天面板１０２ｄの庫外側の空気や庫内のウレタン断熱材１０４との熱交換により、冷却されて液化する。
【００３１】
次に液化した冷媒はキャピラリチューブ１３５で減圧されて、蒸発器１１８に流入し蒸発器１１８周辺の庫内空気との熱交換により庫内を冷却する。この後、冷媒は加熱されガス化して圧縮器１２０に戻る。庫内が冷却されて冷凍室センサ１１６の温度が停止温度以下になり、かつ冷蔵室センサ１１５の温度が停止温度以下になった場合に圧縮機１２０の運転が停止する。
【００３２】
つぎに冷蔵室１１０の冷却について説明する。冷凍室１１１と同様に、庫内温度が上昇して冷蔵室センサ１１５温度が起動温度以上になった場合に、冷蔵室ダンパ（図示せず）が開き、圧縮機１２０の運転が開始される。蒸発器１１８の冷気が送風ファン１１９により冷蔵室１１０内に流入して庫内空気温度が冷却されて、冷蔵室センサ１１５温度が停止温度以下になり、かつ冷凍室センサ１１６温度が停止温度以下の場合に圧縮機１２０の運転が停止する。また冷蔵室１１０と蒸発器１１８間の風路にある冷蔵室ダンパは、冷蔵室１１０温度が停止温度以下で全閉し、仮に冷凍室１１１の温度が停止温度以上で圧縮機１２０の運転が継続しても、冷蔵室１１０温度がこの時点の温度よりも低下しないようにして、凍結を防止している。
【００３３】
次に、断熱箱体１０６内部のウレタン発泡工程を説明すると、この断熱箱体１０６の前面を下、背面を上にした状態で、発泡変形防止用の固定冶具を外箱１０２の外郭および内箱１０３の内郭に当接させる。つぎに背面の任意の注入口１２５からウレタン断熱材１０４の原液を注入し、前面側へ滴下させる。ウレタンは数秒後に発泡を開始し、上方すなわち背面側に向かって発泡が促進され、気泡上のウレタンが流動して所定の空間を充填し、ウレタンの硬化が完了した時点で断熱箱体１０６が完成する。
【００３４】
このとき、本実施の形態のように、凝縮パイプ１３０を並列経路１３１ａ、１３１ｂにすることにより、パイプ径を細径化できる。その結果、凝縮パイプ１３０を流れるウレタン断熱材１０４の流動スペースが拡大し、流動抵抗を低減することができる。したがって、ウレタンの充填密度の低下を防止し、ボイドの発生を防止することができる。その結果、外箱１０２の外観変形も抑制され、断熱箱体１０６の強度も高くなる。
【００３５】
さらに、外箱１０２内面に密着設置される凝縮パイプ１３０を、分岐、結合させようとすると、配管ボリュームが増加し、外箱１０２表面の変形に繋がる、これに対して、凝縮パイプ１３０の分岐、結合を機械室１２１内並びに蒸発皿１２２設置空間に配置させることにより、配管ボリュームの増加による、外表面の変形を最小限に抑えることができる。
【００３６】
さらに、分岐、結合に伴う配管連結時に行うロウ付け作業を機械室１２１内もしくは蒸発皿１２２設置空間内で行えるので、作業性を向上することができる。
【００３７】
尚、本実施の形態において、機械室１２１を背面上部に配設したが、背面下部に配設し、凝縮パイプ１３０を断熱箱体１０６に対して上下反対に配置することにより、同様の配管構成が可能となり、ウレタンの流動抵抗を抑制する効果が得られる。
【００３８】
尚、将来的に、断熱箱体１０６の薄壁構造を採用する場合においても、上記の並列経路１３１ａ，１３１ｂの構成を採用することにより、断熱箱体１０６の薄壁化、冷蔵庫の容積効率の向上すなわち大容量化を実現できる。
【００３９】
（実施の形態２）
図６は本発明の実施の形態２による冷蔵庫の要部縦断面図、図７は同実施の形態による冷蔵庫の外箱の分解斜視図、図８は同実施の形態による冷蔵庫の要部平面断面図である。
【００４０】
以下、本発明による冷蔵庫の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態における冷凍冷蔵庫の構成は、断熱箱体を除いて実施の形態１と同一構成であり、説明を省略する。
【００４１】
図６、図７、図８より、真空断熱材２５０は、スペーサ２５１により外箱２０２と内箱２０３の間隙に充填されるウレタン断熱材２０４に配置される。スペーサ２５１は、例えば、断面が複数のコノ字形状を結合した一体の板状樹脂部材からなり、それぞれは、外箱２０２内面側において一定の間隔にて接着剤等により固定され、本実施の形態において、側面板一面あたり４本設置される。
【００４２】
これにより、ウレタン断熱材２０４は、発泡充填された結果、外側スペース２５２ａ、内側スペース２５２ｂの２層空間に分離される。例えば、本実施の形態において断熱箱体２０６の平均壁厚３２ｍｍの場合、真空断熱材２５０の壁厚１０ｍｍ、外側スペース２５２ａの壁厚１０ｍｍ、内側スペース２５２ｂの壁厚１０ｍｍ、外壁厚さ１ｍｍ、内壁厚さ１ｍｍとなる。
【００４３】
また、図７より、凝縮パイプ２３０は、スペーサ２５１のコノ字形状の間隙に外箱２０２内面に密着配設され、かつ断面は、扁平形状を形成して。外箱内面に密着した場合、外箱２０２内面からの全高は、１．５ｍｍとなる。
【００４４】
次に、本発明における真空断熱材２５０を用いた断熱箱体２０６の製造方法を説明すると、まず、図６のように、外箱２０２内面に凝縮パイプ２３０を配設、アルミテープ１１にて固定する。別工程において、真空断熱材２５０の外箱２０１側面にスペーサ２５１を接着剤により固定する。さらに真空断熱材２５０と一体となったスペーサ２５１を側面板２０２ｂ、２０２ｃに接着剤等により固定する。さらに次工程にて外箱２０２と内箱２０３を嵌合させてウレタン断熱材２０４の充填スペースを確保する。また同時に冷凍サイクル部品等も同時装着させて、ウレタン充填発泡前の箱体を完成させる。
【００４５】
ウレタン発泡時の詳細を説明すると、箱体前面から発泡が開始するが、真空断熱材２５０の領域において、ウレタンが充填される空間は、真空断熱材２５０の外側スペース２５２ａおよび内側スペース２５２ｂに分離される。このとき、これらの間隙の壁厚がそれぞれ１０ｍｍ程度と狭く、ウレタン発泡の流動抵抗が著しく高くなり、特に従来の凝縮パイプは、通常４ｍｍの直径であり、この部分でのウレタンの通過隙間は６ｍｍと最小となり、流動抵抗が著しく高くなる。
【００４６】
そこで、本実施の形態のように、凝縮パイプ２３０を流れる冷媒流速を同一とするため、並列経路においてパイプ径を細径化した（例えば２ｍｍ）。さらにパイプの形状を扁平形状２４２とした結果、外箱からの高さは１．５ｍｍとなり、パイプ部における隙間は、従来比＋４２％増加し、凝縮パイプ２３０を流れるウレタン断熱材２０４の流動スペースが著しく拡大し、流動抵抗を大幅に低減することができる。したがって、ウレタンの充填密度の低下を防止し、ボイドの発生を防止することができる。その結果、外箱２０２の外観変形も抑制され、断熱箱体２０６の強度も高くなる。
【００４７】
さらに、凝縮パイプ２３０の断面形状を扁平形状２４２としたことにより、ウレタンの流動抵抗は低下し、ウレタンの充填密度をさらに均一化できる。また、並列経路から外箱２０２への熱伝導が促進され、放熱能力が向上し、省エネに貢献することができる。また、放熱能力同等とした場合、凝縮パイプ２３０の全長を短縮できることから、ウレタンの流動抵抗をさらに低減でき、かつ冷媒封入量の少冷媒化が可能になり、可燃性冷媒を使用する場合に安全性が著しく向上することができる。
【００４８】
（実施の形態３）
図９は本発明の実施の形態３による冷蔵庫の要部平面断面図である。なお、本実施の形態における冷凍冷蔵庫の構成は、真空断熱材の配置を除いて実施の形態２と同一構成であり、説明を省略する。
【００４９】
図９より、真空断熱材３５０は、スペーサ３５１により外箱３０２と内箱３０３の間隙に充填されるウレタン断熱材３０５に配置される。スペーサ３５１は、例えば、断面が複数のコノ字形状を結合した一体の板状樹脂部材からなり、それぞれは、内箱３０３内面側において一定の間隔にて接着剤等により固定され、本実施の形態において、内箱３０３側面一面あたり４本設置される。
【００５０】
その結果、細径化された並列経路を流れるウレタン断熱材３０４の外側スペース２５２ａはスペーサ３５１もないことから、著しく拡大し、流動抵抗を大幅に低減することができる。よって、ウレタンの充填密度低下を防止し、ボイドの発生を防止することができる。
【００５１】
また、外箱３０２に真空断熱材３５０を支持固定するスペーサ３５１が当接せず、ウレタン断熱材３０４が充填配置されていることから、外箱３０２の外観変形も抑制され、断熱箱体３０６の強度も高くなる。
【００５２】
（実施の形態４）
図１０は本発明の実施の形態４による冷蔵庫の外箱の展開図である。なお、本実施の形態における冷凍冷蔵庫の構成は、凝縮パイプ４３０の配置を除いて実施の形態２と同一構成であり、説明を省略する。
【００５３】
図１０より、凝縮パイプ４３０の配置を冷媒の流れに沿って説明すると、機械室１４２１内空間において、圧縮機１２０から吐出された単経路の凝縮パイプ４３０は、並列経路４３１ａ，４３１ｂに分岐される。次に、天面板４０２ｃに入り、側面板４０２ｂおよび４０２ｃ上部へ向い、入ってすぐに下方に向かい、Ｕターンして再び上方へ向かうを繰り返し、最終、蒸発皿１２２設置空間において合流し、単経路となる。その後、蒸発皿１２２にある浸積パイプ１２３や外箱４０２の正面端部（図示せず）に向い、再び側面板１０２ｃに入り、上方へ向い、最終的に機械室１２１に配置されたドライヤ（図示せず）と結合する。
【００５４】
上記凝縮器パイプ４３０配置においても、実施の形態１と同様に、パイプ径を細径化できる。その結果、凝縮パイプ４３０を流れるウレタン断熱材４０４の流動スペースが拡大し、流動抵抗を低減することができる。したがって、ウレタンの充填密度の低下を防止し、ボイドの発生を防止することができる。その結果、外箱４０２の外観変形も抑制され、断熱箱体の強度も高くなる。
【００５５】
さらに、配管ボリュームの増加による、外表面の変形を最小限に抑えることができる。
【００５６】
さらに、分岐、結合に伴う配管連結時に行うロウ付け作業を機械室１２１内もしくは蒸発皿１２２設置空間内で行えるので、作業性を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明にかかる冷蔵庫は、ウレタンの流動抵抗を低減することにより、冷蔵庫の断熱箱体の薄壁、大容量化を実現できる。さらに冷媒封入量を削減できるので、冷凍機器全般の薄壁、大容量化の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１による冷蔵庫の外観斜視図
【図２】同実施の形態の冷蔵庫の図１におけるＡ−Ａ’線要部断面図
【図３】同実施の形態の冷蔵庫の外箱の展開図
【図４】同実施の形態の冷蔵庫の図１におけるＢ−Ｂ’線要部断面図
【図５】同実施の形態の冷蔵庫のサイクル概略図
【図６】本発明の実施の形態２による冷蔵庫の要部縦断面図
【図７】同実施の形態の冷蔵庫の外箱の分解斜視図
【図８】同実施の形態の冷蔵庫の要部平面断面図
【図９】本発明の実施の形態３による冷蔵庫の要部平面断面図
【図１０】本発明の実施の形態４による冷蔵庫の外箱の展開図
【図１１】従来の冷蔵庫の断熱箱体の外観斜視図
【図１２】従来の冷蔵庫の断熱箱体の部分平面断面図
【符号の説明】
【００５９】
１０１  冷蔵庫
１０２  外箱
１０３  内箱
１０４，２０４  ウレタン断熱材
１０６，２０６，３０６  断熱箱体
１１８  蒸発器
１２０  圧縮機
１３０，２３０，４３０  凝縮パイプ
１３１ａ，１３１ｂ，４３１ａ，４３１ｂ  並列経路
１３５  キャピラリチューブ
２４２  扁平形状
２５０，３５０  真空断熱材
２５１，３５１  スペーサ（支持部材）
【図１】
0004696906.tif 000002
【図２】
0004696906.tif 000003
【図３】
0004696906.tif 000004
【図４】
0004696906.tif 000005
【図５】
0004696906.tif 000006
【図６】
0004696906.tif 000007
【図７】
0004696906.tif 000008
【図８】
0004696906.tif 000009
【図９】
0004696906.tif 000010
【図１０】
0004696906.tif 000011
【図１１】
0004696906.tif 000012
【図１２】
0004696906.tif 000013