(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域毎の人口を含む居住関連情報と、各種災害支援物資の名称及び量と、災害支援物資の名称に応じた単位数量当たりの大きさ及び重さと、各種梱包形態に収容可能な大きさ及び重さと、各種梱包形態に応じた輸送手段の候補及び積載可能梱包数と、各輸送手段の優先順位と、各輸送手段の稼働可能台数と、役割毎の出勤人数を算出するための人員シフト表と、災害支援物資の名称及び量に応じた梱包時間と、梱包形態及び梱包数に応じた積載時間と、出動の承認に要する承認時間とを記憶した記憶部と、
ユーザの操作により地域名が入力される入力部と、
準備する災害支援物資の名称及び量と、輸送手段とを決定する制御部と、
前記制御部の指示により各種情報を出力する出力部と、を備え、
前記入力部で被災地域の地域名が入力された場合、前記制御部は、該地域名に対応した前記居住関連情報の各項目の値を所定の式に代入して準備する各種災害支援物資の名称及び量を決定し、
前記準備する各種災害支援物資の名称及び量と、前記災害支援物資の名称に応じた単位数量当たりの大きさ及び重さと、前記各種梱包形態に収容可能な大きさ及び重さとから梱包形態と梱包数とを算出し、
算出した梱包形態と、各種梱包形態に応じた輸送手段の候補とから輸送手段の候補を算出し、
算出した梱包数と、算出した輸送手段の候補と、前記各輸送手段の優先順位と、前記各輸送手段の稼働可能台数とから優先順位の高い順に輸送手段を決定し、
前記人員シフト表から当日の準備係の出勤人数を算出し、前記梱包時間を前記出勤人数で除して最短梱包時間を算出し、前記積載時間を前記出勤人数で除して最短積載時間を算出し、前記最短梱包時間と前記最短積載時間と前記承認時間との和である最短準備時間を求めることを特徴とする災害支援システム。
【請求項２】
前記記憶部は、地図情報と、前記各輸送手段の平均速度と、前記梱包形態及び梱包数に応じた引き渡し時間とを記憶し、
前記制御部は、前記地図情報を用いて被災地域までの輸送経路を算出し、該輸送経路の距離を使用する輸送手段の平均速度で除して最短輸送時間を算出し、前記引き渡し時間を前記輸送手段毎の輸送係の出勤人数で除して最短引き渡し時間を算出し、前記最短輸送時間と前記最短引き渡し時間との和である最短供給時間を求めることを特徴とする請求項１記載の災害支援システム。
【請求項３】
被災地域及び災害内容を含む被災情報を受信する被災情報受信部を備え、
前記被災情報を受信した場合、前記制御部は、該地域名に対応した前記居住関連情報の各項目の値を所定の式に代入して準備する各種災害支援物資の名称及び量を決定し、準備する各種災害支援物資の名称及び量から輸送手段を決定することを特徴とする請求項１又は２記載の災害支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の災害支援システムを稼働させる災害支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害対策の助けとなる災害支援システム及び災害支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震や水害などの自然災害が増加傾向にあり、災害時における人命救助、避難誘導、避難場所設営、物資の供給などの災害対策が急務事項となっている。そして、災害対策として様々な技術が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、災害発生情報と避難誘導対象者の現在位置とに応じて避難誘導する避難誘導システムについて記されている。具体的には、各種災害の発生に関する災害発生情報を受信する受信装置と、前記受信装置で受信された災害発生情報により避難制御信号を生成する制御手段と、前記避難制御信号を送信する送信機と、避難誘導対象者によって所持され、生体センサにより前記避難誘導対象者の生体データ値を検出し、位置検出手段により前記避難誘導対象者の位置を検出し、前記位置を通知手段により前記制御手段に通知する生体データ検出端末装置と、室内各出入り口あるいは通路に配置され、前記避難制御信号を受信して避難誘導の表示あるいは音声出力を行う避難誘導部と、ユーザと通信を行う通信手段と、を備え、前記制御手段は、前記位置検出手段で検出された前記避難誘導対象者の現在位置に応じて、前記避難誘導部で避難誘導を行うよう前記避難制御信号を生成し、前記ユーザに対して承認を求める通知とともに、予め登録された知人の連絡先一覧とその現在地情報の一覧とを通知し、該ユーザからの承認が得られた場合、もしくは該ユーザからの応答がなかった場合に、避難制御信号を送信することを特徴とする避難誘導システムが開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、緊急地震速報や各種災害情報などのデータを利用して動物あるいは避難誘導対象者を拘束しているロックを解除するとともに避難誘導する避難誘導システムについて記されている。具体的には、災害情報センターからの災害発生情報を受信する受信装置と、動物の建物内における位置を検出する位置検出手段と、ユーザと通信を行う通信手段と、前記通信手段を介してユーザからの承認を得るとともに、前記受信装置で受信された災害発生情報とユーザからの前記承認とにより避難制御信号を生成する制御手段と、前記避難制御信号を生成する送信機と、動物の首輪もしくは鎖、または、檻もしくは柵のゲートをロックしており、前記避難制御信号を受信してロックが解除されるロック部と、室内各出入り口あるいは通路に配置され、前記避難制御信号を受信して避難誘導の表示あるいは音声出力を行う避難誘導部と、を備え、前記制御手段は、前記位置検出手段で検出された動物の現在位置に応じて、現在位置に近い出入り口から建物外へ至る通路と出入り口とについて避難誘導部から避難誘導の表示あるいは音声出力を行うように制御することを特徴とする避難誘導システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０９３３１９号公報
【特許文献２】特許第３８９３４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２で触れられていない災害対策における現状の一つに、各都道府県で備蓄物資の量に大きな格差があるという問題がある。この問題を解決するためには、都道府県の枠を超えて備蓄物資の管理・輸送・設営を一元化することが有効であると考えられる。ここで、備蓄物資の管理は民間企業で行うとしても、災害時の物資の輸送・設営は自衛隊等の協力が必要であり、官民協同することが不可欠となる。その際、管理と輸送・設営とが別々の指示の元に行われると、無駄なく迅速に対応することが難しい。
【０００７】
そこで本発明者は上記の問題を解決するため、管理・輸送・設営の一元化をどのような形で行うのが有効であるかを考え、少なくとも管理から輸送までの一元管理を支援することができるシステムを構築することが有効であると考えた。
【０００８】
本発明は、少なくとも災害支援物資の管理から輸送までを一元管理する災害支援システムを提供することを目的とする。また、その災害支援システムを稼働させる災害支援プログラムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の災害支援システムは、地域毎の人口を含む居住関連情報と、各種災害支援物資の名称及び量と、災害支援物資の輸送量に応じた輸送手段とを記憶した記憶部と、ユーザの操作により指示が入力される入力部と、準備する災害支援物資の名称及び量と、輸送手段とを決定する制御部と、前記制御部の指示により各種情報を出力する出力部と、を備え、前記入力部で被災地域の地域名が入力された場合、前記制御部は、該地域名に対応した前記居住関連情報の各項目の値を所定の式に代入して準備する各種災害支援物資の名称及び量を決定し、準備する各種災害支援物資の名称及び量から輸送手段を決定することを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、電気通信回線を介した端末装置の入力部又はコンピュータの入力部から地域名が入力されると、制御部は、人の手を介すことなく、該地域に必要な災害支援物資の名称及び量と輸送手段とを正確かつ迅速に決定することができる。
【００１１】
上記の災害支援システムにおいて、前記記憶部は、災害支援物資の名称に応じた単位数量当たりの大きさ及び重さと、各種梱包形態に収容可能な大きさ及び重さと、各種梱包形態に応じた輸送手段の候補及び積載可能梱包数と、各輸送手段の優先順位と、各輸送手段の稼働可能台数とを記憶し、前記制御部は、準備する各種災害支援物資の名称及び量と、前記災害支援物資の名称に応じた単位数量当たりの大きさ及び重さと、前記各種梱包形態に収容可能な大きさ及び重さとから梱包形態と梱包数とを算出し、算出した梱包形態と、各種梱包形態に応じた輸送手段の候補とから輸送手段の候補を算出し、算出した梱包数と、算出した輸送手段の候補と、前記各輸送手段の優先順位と、前記各輸送手段の稼働可能台数とから優先順位の高い順に輸送手段を決定するようにしてもよい。
【００１２】
この構成によると、決定された形態（例えば段ボール、コンテナ等）によって梱包することを可能にする。
【００１３】
また上記の災害支援システムにおいて、被災地域及び災害内容を含む被災情報を受信する被災情報受信部を備え、前記被災情報を受信した場合、前記制御部は、該地域名に対応した前記居住関連情報の各項目の値を所定の式に代入して準備する各種災害支援物資の名称及び量を決定し、準備する各種災害支援物資の名称及び量から輸送手段を決定するようにしてもよい。
【００１４】
また上記の災害支援システムにおいて、前記記憶部は、役割毎の出勤人数を算出するための人員シフト表と、災害支援物資の名称及び量に応じた梱包時間と、梱包形態及び梱包数に応じた積載時間と、出動の承認に要する承認時間とを記憶し、前記制御部は、前記人員シフト表から当日の準備係の出勤人数を算出し、前記梱包時間を前記出勤人数で除して最短梱包時間を算出し、前記積載時間を前記出勤人数で除して最短積載時間を算出し、前記最短梱包時間と前記最短積載時間と前記承認時間との和である最短準備時間を求めるようにしてもよい。
【００１５】
この構成によると、制御部は、人員シフト表を参照し、被災地へ輸送する災害支援物資の最短準備時間を求めることができる。
【００１６】
また上記の災害支援システムにおいて、前記記憶部は、地図情報と、前記各輸送手段の平均速度と、前記梱包形態及び梱包数に応じた引き渡し時間とを記憶し、前記制御部は、前記地図情報を用いて被災地域までの輸送経路を算出し、該輸送経路の距離を使用する輸送手段の平均速度で除して最短輸送時間を算出し、前記引き渡し時間を前記輸送手段毎の輸送係の出勤人数で除して最短引き渡し時間を算出し、前記最短輸送時間と前記最短引き渡し時間との和である最短供給時間を求めるようにしてもよい。
【００１７】
この構成によると、制御部は、最短輸送時間と最短供給時間とを求めることができる。それにより、災害発生日時と最短輸送時間とから最短準備完了日時を、災害発生日時と最短供給時間とから最短供給開始日時を決定できる。
【００１８】
これまで一刻を争う被災地では、情報の断絶と混乱によって、人（救急隊員、医師等）・物（病院のベット、食糧）の配分決定は、現場の指揮官による決断が基本とされてきた。しかし、災害支援物資（例えば救援隊）の到着予想日時については、災害規模や種類によって曖昧であり、指揮官の決断上大きな隘路となっていた。そこで、この災害支援システムによって、制御部が、必要な災害支援物資とその到着日時を自動的に計算することにより、現場の指揮官は、あとどれだけの期間、現場の人・物で対応せざるを得ないということが情報として取得できるため、より的確な判断を可能とする。
【００１９】
また上記の災害支援システムにおいて、災害発生後の被災地域の衛星画像を受信する衛星画像受信部を備え、前記記憶部は、災害発生前の各地域の衛星画像を記憶し、複数の被災地域について災害発生後の衛星画像を受信した場合、前記制御部は、それぞれ被災前後の衛星画像を照合して被災した建物数を算出し、被災した建物数が多い又は少ない被災地域順に優先順位を付けるようにしてもよい。
【００２０】
この構成によると、災害発生後、制御部は、電気通信回線を介して衛星から受け取った被災地の衛星画像と、災害発生前の被災地の衛星画像を照合することにより、輸送する救援物資の被災地（例えば、山陰地方、鳥取県東部など）の優先順位を決定する。その結果、人が判断するとされてきた被災地の輸送優先順位を、制御部が機械的に判断することにより、誤りなく災害支援物資を被災地に供給することが可能になる。
【００２１】
また上記の災害支援システムにおいて、前記記憶部は、地域毎の避難場所及びその優先順位を記憶し、前記制御部は、該優先順位にしたがって輸送する避難場所の順位を決定するようにしてもよい。
【００２２】
この構成によると、制御部が避難場所（例えば、鳥取市明徳小学校グランドなど）の優先順位を機械的に判断することにより、より多くの被災者へ、より早く、災害支援物資を供給することが可能になる。
【００２３】
また上記の災害支援システムにおいて、気象情報を受信する気象情報受信部を備え、前記記憶部は、地図情報と、輸送経路として危険な場所を示す危険場所情報とを記憶し、気象情報及び被災情報を受信した場合、前記制御部は、前記地図情報を用いて被災地域までの輸送経路を算出する際、前記気象情報及び危険場所情報を加味するようにしてもよい。
【００２４】
この構成によると、制御部は、電気通信回線を介して収集された、災害情報センターからの被災情報、及び気象情報センターからの気象情報に基づき、記憶部に記憶された各種危険場所情報を特定後、危険場所を回避し、被災地までの輸送航路を決定する。その結果、危険場所を避けるとともに、気象状況に応じて輸送することができるため、ロスなく被災地まで災害支援物資を供給することが可能になり、なおかつ、輸送途中の事故発生リスクを極めて少なくすることを可能にする。
【００２５】
また上記の災害支援システムにおいて、前記記憶部は、地域毎の避難場所を記憶し、前記制御部は、被災地域の避難場所までの輸送経路を算出するようにしてもよい。
【００２６】
また上記の災害支援システムにおいて、前記記憶部は、前記避難場所の３次元画像及び設営配置画像を記憶し、前記制御部は、輸送先の避難場所の３次元画像及び設営配置画像を前記出力部に出力させるようにしてもよい。
【００２７】
また上記の災害支援システムにおいて、前記入力部が電気通信回線を介して前記制御部の遠隔地に設置され、前記入力部で被災地域の地域名が入力されることは、前記入力部の所定ボタンが押下されることであるとしてもよい。
【００２８】
この構成によると、制御部は、電気通信回線を介して、端末装置の入力部から送受信部に受信した特殊信号に基づき、記憶部に記憶された災害支援物資の輸送指示を出力部に表示することができる。その結果、制御部は、災害支援物資の輸送指示を、中央の災害対策本部を介すことなく、被災地の首長（知事及び市区町村長）から、直接かつ迅速に災害支援物資備蓄基地に送ることを可能にする。
【００２９】
また上記の災害支援システムにおいて、前記電気通信回線が専用回線であることとしてもよい。
【００３０】
この構成によると、電気通信回線に専用回線を使うことにより、クラッカーによる悪意を持った行為を未然に防止することを可能にする。
【００３１】
また本発明の災害支援プログラムは、上記の何れかに記載の災害支援システムを稼働させるものである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によると、準備する各種災害支援物資と輸送手段とを決定することで、災害支援物資の管理から輸送までを一元管理することができる。加えて、最短準備時間及び最短供給時間を決定することで、災害支援物資の管理から輸送、引き渡しまでを一元管理することができる。加えて、避難場所までの輸送経路や設営配置を示すことで、災害支援物資の管理から輸送、設営までを一元管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の災害支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態のコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の災害支援物資情報表の一例である。
【図４】本発明の梱包形態・輸送手段対応表の一例である。
【図５】本発明の輸送手段優先順位表の一例である。
【図６】本発明の倉庫・棚対応表の一例である。
【図７】本発明の出力部に表示される画面の一例である。
【図８】第２実施形態のコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の人員シフト表の一例である。
【図１０】本発明の出力部に表示される画面の一例である。
【図１１】第３実施形態のコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の避難場所情報の一例である。
【図１３】本発明の出力部に表示される画面の一例である。
【図１４】第４実施形態のコンピュータの動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の出力部に表示される画面の一例である。
【図１６】本発明の出力部に表示される画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１は、本発明の災害支援システムの構成を含むブロック図である。災害支援物資備蓄基地１０には、災害支援システムであるコンピュータ１１と、各種災害支援物資を保管する倉庫１２、１３と、物資の梱包等のシミュレーションを行うためのシミュレーションルーム１４とが設けられている。そして、災害支援システム１１はインターネット等の電気通信回線１５を介して、各自治体等に設けられた端末装置１６、１７と、気象庁等の災害情報センター１８と、気象庁等の気象情報センター１９と、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）等の災害監視衛星２０とに接続されている。なお、端末装置１６、１７は災害支援システムに含めて説明することもある。また、セキュリティーを向上させるため、コンピュータ１１と端末装置１６、１７とは専用回線で接続してもよい。
【００３５】
災害支援物資備蓄基地１０は、物資の輸送手段と人員を迅速に確保する観点から、例えば鳥取県美保基地等の自衛隊駐屯地に隣接していることが望ましい。
【００３６】
災害支援物資としては、水、食料（米、クラッカー、乾パン、おかゆ等）、毛布、医薬品、燃料、浄水器、投光器、テント、発電機、太陽光パネル、仮設住宅、簡易トイレなどがある。災害支援物資はその名称及び量に応じて、倉庫１２、１３の番号が付された各棚１２１〜１２３、１３１〜１３３に、十分な量が保管されていることを前提とし、在庫管理は他のコンピュータ、又はコンピュータ１１の他のプログラムで行っているものとする。
【００３７】
コンピュータ１１は、電気通信回線１５を介してデータの送受信を行う送受信部１１１と、各種情報を記憶したハードディスクドライブ等からなる記憶部１１２と、ユーザの操作により指示が入力されるキーボード等からなる入力部１１３と、各種情報を出力する液晶ディスプレイ等からなる出力部１１４と、各部を制御する制御部１１５とを備えている。なお、送受信部１１１、記憶部１１２、入力部１１３、出力部１１４は制御部１１５と別体であってもよい。
【００３８】
端末装置１６、１７は、ユーザの操作により指示が入力されるキーボード等からなる入力部１６１、１７１と、各種情報を出力する液晶ディスプレイ等からなる出力部１６２、１７２とを備えており、パソコン等のコンピュータであってもよい。なお、端末装置１６、１７が各自治体に設けられて最低限災害発生をコンピュータ１１に知らせることができればよいことを考えると、少なくとも電気通信回線１５に接続可能な非常ボタン等の所定ボタンであればよい。
【００３９】
次に、災害支援システムであるコンピュータ１１の動作について実施形態毎に説明する。
【００４０】
（第１実施形態）
第１実施形態は、被災した地域をコンピュータ１１に手入力するものである。図２は、第１実施形態のコンピュータ１１の動作を示すフローチャートである。
【００４１】
コンピュータ１１が待機状態のとき、ステップＳ１０において制御部１１５は、入力部１１３（入力部１６１、１７１でもよい）で被災地域の地域名が入力されたか否かを判別する。国などからの指示によって地域名が入力されると、ステップＳ１１へ進んで制御部１１５は入力された地域名を抽出する。
【００４２】
そして、ステップＳ１２へ進んで制御部１１５は記憶部１１２から該地域名に対応した居住関連情報を読み出す。居住関連情報は、国勢調査の結果等を用いて予め記憶部１１２に記憶されており、少なくとも地域毎の人口を含み、他に年齢別人口、男女別人口、世帯数、高齢者（例えば６０歳以上又は６５歳以上）の居る世帯数、住居の状態などの項目を含めることができる。
【００４３】
ステップＳ１２からはステップＳ１３へ進んで、制御部１１５は被災地域への輸送のために準備する災害支援物資を算出する。具体的には、居住関連情報の各項目の値を災害支援物資毎に予め決められた所定の式に代入して準備する各種災害支援物資の名称とその量とを決定する。
【００４４】
例えば、米又は乾パンの必要量は（その地域の人口）×０．４で算出する。また、おかゆの必要量は（その地域の高齢者人口）×０．４で算出する。また、毛布は（その地域の人口）−（その地域の６歳未満人口）で算出する。上記の０．４という係数は、平成１３年４月１日現在の「消防防災震災対策現況調査」（消防庁調べ）を参照し、東京都の人口１万人当たりの乾パン備蓄量（４１４０食）より割り出した値である。なお、他の係数を用いてもよい。
【００４５】
次にステップＳ１４へ進んで、制御部１１５は災害支援物資を輸送する輸送手段を決定する。なお、輸送手段を決定するか否かをユーザが選択できるようにしてもよい。輸送手段は準備する（輸送する）各種災害支援物資の名称及び量から決定する。輸送手段とは、例えば、トラック、保冷車、冷凍車、冷蔵車、輸送艦（船）、輸送ヘリなどである。このとき、予め記憶部１１２に記憶されている災害支援物資情報表、梱包形態・輸送手段対応表、輸送手段優先順位表も用いる。
【００４６】
図３に災害支援物資情報表の一例を、図４に梱包形態・輸送手段対応表の一例を、図５に輸送手段優先順位表の一例を示す。図３の支援物資情報表には、各災害支援物資の名称に対応して、保管の形態、入数（単位数量）、長さ・幅・高さ（大きさ）、内容量（重さ）が登録されている。図４の梱包形態・輸送手段対応表には、各梱包形態に対応して、梱包可能な長さ、幅、高さ及び内容量と、その梱包形態を輸送可能な輸送手段及び個数（積載可能梱包数）とが登録されている。図５の輸送手段優先順位表には、各輸送手段に対応して、積載量、保有台数、稼働可能台数、優先順位、割り当てフラグが登録されている。
【００４７】
制御部１１５は、算出した準備する災害支援物資の名称及び量と、図３の災害支援物資情報表とを用い、算出した準備する災害支援物資の名称を支援物資情報表で検索し、該当する災害支援物資の各情報を読み出す。そして、準備する災害支援物資の量を検索した災害支援物資の名称に対応する入数で除して単位数量の災害支援物資がいくつ必要かを算出し、大きさ（長さ・幅・高さ）及び重さ（内容量）の合計を求める。そして、その合計と図４の梱包形態・輸送手段対応表とを用い、梱包形態と梱包数とを算出する。例えば、梱包形態は、小さな形態を優先して割り当て、小さな梱包形態で梱包数を多くするように算出する。図４では梱包形態の小さい順にボックス、カーゴ、コンテナである。
【００４８】
さらに制御部１１５は、図４から、算出した梱包形態に対応した輸送手段の候補を読み出す。そして、算出した梱包数と、算出した輸送手段の候補と、図５の各輸送手段の優先順位と、図５の各輸送手段の稼働可能台数とから優先順位の高い順に輸送手段を決定する。割り当てた輸送手段の台数を稼働可能台数から減算していき、梱包数が多く優先順位上位の輸送手段の稼働可能台数を超える場合は、その輸送手段の割り当てフラグ（図５参照）をオンにし、次順位の輸送手段の候補も使用する輸送手段に加える。
【００４９】
なお、準備する災害支援物資がどの倉庫及び棚に保管されているかは、予め記憶部１１２に倉庫・棚対応表を記憶しておけば以下のように算出できる。図６に倉庫・棚対応表の一例を示す。図６の倉庫・棚対応表には、各倉庫番号及び棚番号に対応して、保管されている災害支援物資の名称、数量、入数（単位数量）、割り当てフラグが登録されている。
【００５０】
制御部１１５は、算出した準備する災害支援物資の名称及び量と、図６の倉庫・棚対応表とを用い、算出した準備する災害支援物資の名称を倉庫・棚対応表で検索し、該当する災害支援物資の数量×入数を算出して、準備する災害支援物資の量から差し引き、割り当て済みを示す割り当てフラグをオンにする（図６では米５００袋の割り当てが完了している）。準備する災害支援物資の量が全て割り当てられるまでこの処理を繰り返す。そして、図６の倉庫・棚対応表で割り当てフラグがオンになっている倉庫番号及び棚番号を読み出すことで、準備する災害支援物資がどの倉庫及び棚に保管されているかを示すことができる。
【００５１】
ステップＳ１４からはステップＳ１５へ進んで、制御部１１５は出力部１１４に算出、決定した各種結果を表示する。図７に、出力部１１４に表示される画面の一例を示す。この例では、入力された被災地域が「大阪府大阪市中央区」である。記憶部１１２には、この地域の人口は６７０００人、６歳未満人口は２０００人、高齢者人口は９０００人と記憶されている。したがって、災害支援物資としては、毛布が６７０００−２０００＝６５０００枚、乾パンが６７０００×０．４＝２６８００食、おかゆが９０００×０．４＝３６００食となっている。そして、輸送手段は輸送ヘリ、梱包形態はコンテナとなっている。
【００５２】
このように、第１実施形態の災害支援システムによれば、災害が発生した地域名をユーザ（入力部１１３を操作する人）が入力することで、供給すべき災害支援物資とその量が自動的に決定され、輸送形態も自動的に決定される。したがって、災害支援システムで災害支援物資の管理から輸送までを一元管理することができる。
【００５３】
また、この災害支援システムは訓練にも用いることができる。すなわち、災害が発生したと仮定した地域名をユーザ（入力部１１３を操作する人）が入力することで、供給すべき災害支援物資とその量、輸送形態がわかるので、シミュレーションルーム１４で梱包作業や設営作業等の訓練を行うことができる。
【００５４】
（第２実施形態）
第２実施形態は、コンピュータ１１が災害情報センター１８から被災した地域等を自動的に受信するものである。図８は、第２実施形態のコンピュータ１１の動作を示すフローチャートである。
【００５５】
コンピュータ１１が待機状態のとき、ステップＳ２０において制御部１１５は、送受信部１１１が災害情報センター１８から被災情報を受信したか否かを判別する。被災情報は、少なくとも被災地域名及び災害内容（例えば地震の場合、震度と津波情報）を含み、さらに道路状況、国が発表する各種防災情報、ライフラインに関する情報、公共交通機関の運行状況などを含んでいてもよい。被災情報を受信すると、ステップＳ２１へ進んで制御部１１５は被災情報から少なくとも被災地域及び災害内容を抽出する。
【００５６】
そして、ステップＳ２２へ進んで制御部１１５は記憶部１１２から災害種別・規模情報を読み出し、受信した災害内容と比較して災害支援物資の供給の要否を判別する。災害種別・規模情報は、予め記憶部１１２に記憶されており、少なくとも各種災害種別に対して災害支援物資の供給が必要となる災害の規模（大きさ）を含んでいる。よって、制御部１１５は発生した災害の規模がこの記憶されている規模以上である場合、災害支援物資の供給が必要と判断する。災害種別・規模情報としては、例えば、地震・震度５、津波・大津波、台風・最大風速５０ｍ、洪水・床上浸水などとすることができる。
【００５７】
ステップＳ２２で災害支援物資の供給が必要であると判別した場合、ステップＳ２３へ進んで制御部１１５は記憶部１１２から被災情報の被災地域名に対応した居住関連情報（第１実施形態と同様）を読み出す。
【００５８】
ステップＳ２３からはステップＳ２４へ進んで、制御部１１５は被災地域への輸送のために準備する災害支援物資を算出する。次に、ステップＳ２５へ進んで、制御部１１５は災害支援物資を輸送する輸送手段を決定する。次に、ステップＳ２６へ進んで、制御部１１５は出力部１１４に算出、決定した各種結果を表示する。ステップＳ２３〜Ｓ２６は第１実施形態のステップＳ１２〜Ｓ１５と同様の処理であるので詳細な説明は省略する。
【００５９】
ステップＳ２６からはステップＳ２７へ進んで、制御部１１５は最短準備時間を算出する。最短準備時間は最短梱包時間と最短積載時間と承認時間との和である。最短梱包時間は、役割毎の出勤人数を算出するための人員シフト表から当日の準備係の出勤人数を算出し、災害支援物資の名称及び量に応じた梱包時間を当日の準備係の出勤人数で除した値である。最短積載時間は、梱包形態及び梱包数に応じた積載時間を当日の準備係の出勤人数で除した値である。承認時間は、指揮官が出動の承認を行うのに要する時間であり、予め所定値（例えば０．５時間）が記憶部１１２に記憶されている。
【００６０】
人員シフト表は、予め記憶部１１２に記憶されており、登録されている人員の近日中の出勤予定が登録されたものである。図９に、人員シフト表の一例を示す。人員毎に付された人員コードに対応するように、人員氏名、役割、近日中の出勤・休暇の予定が登録されている。制御部１１５はこの表から当日の日付の役割毎の出勤人数を算出できる。なお、人員コードは必須の項目ではない。なお、人員シフト表には他に出勤時間、連絡先等を含めてもよい。
【００６１】
上記の災害支援物資の名称及び量に応じた梱包時間は、予め記憶部１１２に記憶されており、災害支援物資毎に決められた梱包に要する想定時間であり、所定数（例えば１）のある災害支援物資を一人で梱包する場合に要する時間である。したがって、準備する災害支援物資それぞれの梱包時間を合計し、この値を梱包に関われる準備係の出勤人数で除した値が最短梱包時間となる。
【００６２】
上記の梱包形態及び梱包数に応じた積載時間は、予め記憶部１１２に記憶されており、その形態で梱包された１つの梱包物を一人で輸送手段に積載するのに要する想定時間であり、梱包形態毎に想定される積載時間が記憶されている。したがって、梱包形態及び梱包数が決定されると、それぞれの梱包形態の積載時間を読み出してそれぞれの梱包数との積を算出し、それら積算した値を合計し、その合計値を積載に関われる準備係の出勤人数で除すれば最短積載時間となる。
【００６３】
ステップＳ２７からはステップＳ２８へ進んで、制御部１１５は最短供給時間を算出する。最短供給時間は最短輸送時間と最短引き渡し時間との和である。最短輸送時間は、輸送経路の距離を使用する輸送手段の平均速度で除した値である。最短引き渡し時間は、梱包形態及び梱包数に応じた引き渡し時間を輸送手段毎の輸送係の出勤人数で除した値である。
【００６４】
輸送経路は、予め記憶部１１２に記憶されている全国の地図情報に災害支援物資備蓄基地１０の位置と物資の輸送先である被災地域の位置とを重ね、陸海空それぞれの輸送手段に応じて最適な経路を算出する。これには、一般的なナビゲーション装置の経路案内の機能を制御部１１５に搭載しておけばよい。輸送経路が決定されると、地図上で輸送経路の距離が算出できる。
【００６５】
輸送手段の平均速度は、輸送手段毎の想定される平均速度が予め記憶部１１２に記憶されている。したがって、輸送手段と輸送経路とが決定されると、使用する輸送手段の平均速度を読み出し、輸送経路の距離を算出し、輸送経路の距離を平均速度で除すれば最短輸送時間を算出できる。
【００６６】
上記の梱包形態及び梱包数に応じた引き渡し時間は、予め記憶部１１２に記憶されており、その形態で梱包された１つの梱包物を一人で輸送手段から積み下ろすのに要する想定時間であり、梱包形態毎に想定される引き渡し時間が記憶されている。したがって、梱包形態及び梱包数が決定されると、それぞれの梱包形態の引き渡し時間を読み出してそれぞれの梱包数との積を算出し、それら積算した値を合計し、その合計値を積み下ろしに関われる輸送手段毎の輸送係の出勤人数で除すれば最短供給時間となる。
【００６７】
ステップＳ２８からはステップＳ２９へ進んで、制御部１１５は出力部１１４に算出、決定した各種結果を表示する。図１０に、出力部１１４に表示される画面の一例を示す。出力部１１４には図７の画面に続いて図１０の画面が表示される。図１０の画面において、時間情報の欄に災害発生日時と最短準備完了日時（最短準備時間）と最短供給開始日時（最短供給時間）とが記されている。災害発生日時は被災情報から抽出すればよい。最短準備完了日時は、ステップＳ２０で被災情報を受信した日時にステップＳ２７で算出した時間を加算して求めたものである。同様に最短供給開始日時も、ステップＳ２０で被災情報を受信した日時にステップＳ２７及びＳ２８で算出した時間を加算して求めたものである。
【００６８】
このように、第２実施形態の災害支援システムによれば、被災情報を自動的に受信することで、供給すべき災害支援物資とその量が自動的に決定され、輸送形態も自動的に決定され、最短準備時間及び最短供給時間も自動的に決定される。したがって、災害支援システムで災害支援物資の管理から輸送、引き渡しまでを一元管理することができる。
【００６９】
なお、ステップＳ２６を省略し、ステップＳ２９で表示する画面においてステップＳ２６で表示する内容も合わせて表示するようにしてもよい。また、ステップＳ２７〜Ｓ２９又はステップＳ２８を省略した形態も考えられる。
【００７０】
（第３実施形態）
第３実施形態は、災害発生前後の被災地域の衛星画像を利用するものである。図１１は、第３実施形態のコンピュータ１１の動作を示すフローチャートである。
【００７１】
コンピュータ１１が待機状態のとき、ステップＳ３０において制御部１１５は、送受信部１１１が災害情報センター１８から被災情報（第２実施形態と同様）を受信したか否かを判別する。被災情報を受信すると、ステップＳ３１へ進んで制御部１１５は被災情報から少なくとも被災地域及び災害内容を抽出する。大規模な災害の場合、複数の被災地域の被災情報を受信することになる。
【００７２】
そして、ステップＳ３２へ進んで制御部１１５は、送受信部１１１が災害監視衛星２０から災害発生後の被災地域の衛星画像を受信したか否かを判別する。被災地域が複数である場合はそれぞれの被災地域の衛星画像を受信したか否かを判別する。この衛星画像はコンピュータ１１からどの地域の画像が必要かを要求してもよいし、コンピュータ１１が要求しなくても災害監視衛星２０から自動的に送られてくるようにしてもよい。
【００７３】
災害発生後の全ての被災地域の衛星画像を受信すると、ステップＳ３３へ進んで制御部１１５はそれぞれの被災地域に優先順位を付ける。具体的には、それぞれ被災前後の衛星画像を照合して被災した建物数を算出し、被災した建物数が多い被災地域順に優先順位（１位、２位、３位・・・）を付ける。被災前の衛星画像は予め記憶部１１２に全国の衛星画像を記憶しておく。建物数は画像解析によって判定すればよく、どのような解析法を用いるかは特に限定はない。なお、被災した建物数が少ない被災地域順に優先順位（１位、２位、３位・・・）を付けるようにしてもよい。
【００７４】
そして、ステップＳ３４へ進んで制御部１１５は、優先順位が１位の被災地域について、記憶部１１２から災害種別・規模情報（第２実施形態と同様）を読み出し、受信した災害内容と比較して災害支援物資の供給の要否を判別する。
【００７５】
ステップＳ３４で災害支援物資の供給が必要であると判別した場合、ステップＳ３５へ進んで制御部１１５は、記憶部１１２から優先順位１位の被災地域名に対応した居住関連情報（第１実施形態と同様）を読み出す。
【００７６】
ステップＳ３５からはステップＳ３６へ進んで、制御部１１５は被災地域への輸送のために準備する災害支援物資を算出する。次に、ステップＳ３７へ進んで、制御部１１５は災害支援物資を輸送する輸送手段を決定する。次に、ステップＳ３８へ進んで、制御部１１５は出力部１１４に算出、決定した各種結果を表示する。ステップＳ３５〜Ｓ３８は第１実施形態のステップＳ１２〜Ｓ１５と同様の処理であるので詳細な説明は省略する。
【００７７】
ステップＳ３８からはステップＳ３９へ進んで、制御部１１５は優先順位が１位の被災地域において、どの避難場所に災害支援物資を輸送するかを決めるために避難場所の順位を決定する。具体的には、地域毎の避難場所及びその優先順位を記した避難場所情報を用い、該当する被災地域の避難場所の中から記された優先順位にしたがって輸送する避難場所の順位を決定する。なお、災害発生後の衛星画像で優先順位が１位の避難場所が崩壊していれば、２位の避難場所を１位に繰り上げる。
【００７８】
図１２は、避難場所情報の一例である。避難場所の優先順位の決定の方法は、まず種別を優先する。優先順位が高い順に避難所、一次避難所である。そして、種別が同じ場合は次に収容人数の多い順に順位を付ける。図１２では鳥取市用瀬町用瀬の避難場所を示しており、避難場所の優先順位は１位が用瀬地区公民館、２位が用瀬小学校となっている。
【００７９】
ステップＳ３９からはステップＳ４０へ進んで、制御部１１５は出力部１１４に算出、決定した各種結果を表示する。図１３に、出力部１１４に表示される画面の一例を示す。出力部１１４には図７の画面に続いて図１３の画面が表示される。図１３の画面において、優先順位の被災地域名の欄に、被災地域の優先順位（１位、２位、３位）が記されている。また、優先順位の避難場所の欄に、優先順位が１位の被災地域である大阪市中央区における避難場所の優先順位（１位、２位、３位）が記されている。
【００８０】
このように、第３実施形態の災害支援システムによれば、供給すべき災害支援物資とその量が自動的に決定され、輸送形態も自動的に決定され、さらに災害発生前後の被災地域の衛星画像を利用することで、災害支援物資の輸送先の優先順位を決定することができる。したがって、大規模な災害が発生した場合でも、災害支援システムで災害支援物資の管理から輸送までを一元管理することができる。
【００８１】
なお、ステップＳ３８を省略し、ステップＳ４０で表示する画面においてステップＳ３８で表示する内容も合わせて表示するようにしてもよい。なお、優先順位が２位以下の被災地域についても順次ステップＳ３４以下の処理を行って順に災害支援物資を供給することが望ましい。
【００８２】
（第４実施形態）
第４実施形態は、避難場所までの輸送経路を示すことができるものである。図１４は、第４実施形態のコンピュータ１１の動作を示すフローチャートである。
【００８３】
ステップＳ５０〜Ｓ５６までは第２実施形態のステップＳ２０〜Ｓ２６と同様の処理であるので詳細な説明は省略する。ステップＳ５６からはステップＳ５７へ進んで、制御部１１５は、送受信部１１１が気象情報センター１９から気象情報を受信したか否かを判別する。気象情報はコンピュータ１１からどの地域の情報が必要かを要求してもよいし、コンピュータ１１が要求しなくても災害監視衛星２０から自動的に送られてくるようにしてもよい。
【００８４】
気象情報は、少なくとも各種警報を含み、さらに各種注意報、天気予報などを含んでいてもよい。被災情報を受信すると、ステップＳ５８へ進んで制御部１１５は輸送経路を算出する。ここでの輸送経路の算出法は、第２実施形態のステップＳ２８の算出方法において、気象情報及び危険場所情報を輸送手段に応じて加味する。危険場所情報は、地図上の高い山、高圧電線、高層ビルなど輸送の際に注意しなければならない場所であり、予め記憶部１１２に記憶されている。輸送経路は災害支援物資備蓄基地１０から被災地域又は避難場所までの経路を算出すればよい。
【００８５】
例えば、輸送ヘリで輸送する場合、気象情報として強風警報が出ている地域を避けた経路とし、経路上に危険場所がある場合は、経路を表示する際に危険場所も表示して注意を促す。この輸送経路の算出法は第２実施形態のステップＳ２８に適用してもよい。
【００８６】
ステップＳ５８からはステップＳ５９へ進んで、制御部１１５は輸送先の避難場所の３次元画像及び設営配置画像を記憶部１１２から読み出す。これらの画像は予め記憶部１１２に記憶されている。設営配置画像とは、避難場所におけるテント、休憩所、集会所、仮設診療所、炊き出し・調理場、風呂、簡易トイレ、ヘリポート、パーテーション、通信設備などの設営配置情報を画像で記したものである。
【００８７】
ステップＳ５９からはステップＳ６０へ進んで、制御部１１５は出力部１１４に算出、決定、読み出した各種結果を表示する。図１５に、出力部１１４に表示される画面の一例を示す。出力部１１４には図７の画面に続いて図１５の画面が表示される。図１５の画面において、輸送経路の欄に輸送経路上の危険場所と輸送経路の地図とが記されている。また、輸送先の避難場所の３次元画像（不図示）と、設営配置画像（不図示）とが記されている。
【００８８】
なお、設営配置画像は輸送人員が所持するタブレットＰＣ等の携帯端末に表示すれば、輸送人員がいつでも確認することができ、避難場所での設営をスムーズに行うことができる。
【００８９】
このように、第４実施形態の災害支援システムによれば、供給すべき災害支援物資とその量が自動的に決定され、輸送形態も自動的に決定され、さらに避難場所までの輸送経路や設営配置を示すことができる。したがって、災害支援システムで災害支援物資の管理から輸送、設営までを一元管理することができる。
【００９０】
なお、気象情報及び危険場所情報は輸送手段を決定する際に加味してもよい。例えば、被災地域に洪水警報が出ていれば陸上輸送は無理なので輸送ヘリに決定するなどである。
【００９１】
なお、上記の各実施形態において、端末装置１６、１７が各自治体に設けられた非常ボタンである場合は、この非常ボタンが押されると、自治体（自治体の首長）から直接災害支援システムに支援要請することになるので、国を通らずに迅速に対応できる。図１６に、非常ボタンが押された場合にコンピュータ１１の出力部１１４に表示される画面の一例を示す。画面の受信状態の欄が「災害発生」を示しており、大阪市中央区長からの支援要請であることがわかる。
【００９２】
なお、上記の各実施形態において、輸送手段決定の際、輸送ヘリは夜間使えないとう条件を加えてもよい。この条件を加えると、輸送予定時刻が夜間になる場合には輸送ヘリを省いて輸送手段を決定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、災害支援物資を備蓄基地で保管・管理し、災害発生時に被災地に迅速に災害支援物資を供給することを支援する災害支援システムに利用することができる。また、最短到着日時を明らかにすることは、特に被災地側の首長に対して、現地の限られたリソース（人、物、時間等）の配分を決定する上で大変有益な情報となる。
【符号の説明】
【００９４】
１０  災害支援物資備蓄基地
１１  災害支援システム
１２、１３  倉庫
１４  シミュレーションルーム
１５  電気通信回線
１６、１７  端末装置
１８  災害情報センター
１９  気象情報センター
２０  災害監視衛星
１１１  送受信部
１１２  記憶部
１１３  入力部
１１４  出力部
１１５  制御部
１２１〜１２３、１３１〜１３３  棚
１６１、１７１  入力部
１６２、１７２  出力部
【要約】
【課題】少なくとも災害支援物資の管理から輸送までを一元管理する災害支援システムを提供することである。
【解決手段】災害支援システム１０は、地域毎の人口を含む居住関連情報と、各種災害支援物資の名称及び量と、災害支援物資の輸送量に応じた輸送手段とを記憶した記憶部１１２と、ユーザの操作により指示が入力される入力部１１３と、準備する災害支援物資の名称及び量と、輸送手段とを決定する制御部１１５と、制御部１１５の指示により各種情報を出力する出力部１１４と、を備え、入力部１１３で被災地域の地域名が入力された場合、制御部１１５は、該地域名に対応した前記居住関連情報の各項目の値を所定の式に代入して準備する各種災害支援物資の名称及び量を決定し、準備する各種災害支援物資の名称及び量から輸送手段を決定する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004787380.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004787380.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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