(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送路に接続可能な複数のネットワークインタフェースを備えた第１の通信端末及び第２の通信端末を含み、前記伝送路のいずれかを用いて前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で通信を行なう通信システムであって、
前記第２の通信端末が備えた前記複数のネットワークインタフェースの情報を送信する手段と、
前記第１の通信端末が備えた前記複数のネットワークインタフェースの情報と、
前記第２の通信端末が備える前記複数のネットワークインタフェースの情報に基づいて、前記第１の通信端末が接続される複数の伝送路と、前記第２の通信端末が接続される複数の伝送路との組合せである伝送路リストを作成する手段と、
前記通信端末間のデータ通信の経路として前記伝送路リストから少なくとも一つの組合せを選択する手段と、
前記第１の通信端末からの情報を、通信相手である前記第２の通信端末が備えたネットワークインタフェースのいずれか一つを宛先に指定して、前記第１の通信端末が有するネットワークインタフェースのいずれか一つを送信元として伝送路へ送信する手段と、
前記送信された前記情報を、前記宛先に指定されたネットワークインタフェースに接続された伝送路を用いて前記第２の通信端末へ送信する手段と、を備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１の通信端末から前記伝送路の状態を測定するためのプローブパケットを送信する手段と、
前記第１の通信端末が接続される複数の伝送路と、前記第２の通信端末が接続される複数の伝送路から成る複数の組合せのそれぞれに対して前記プローブパケットを送信するよう制御する手段と、
前記プローブパケットにより前記複数の伝送路の組合せのそれぞれに対して伝送路の状態を取得する手段と、をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記プローブパケットの送信手段は、同一サイズのプローブパケットを密接させて送信することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第２の通信端末は、
前記第１の通信端末から送信された前記プローブパケットを受信する手段と、
受信したプローブパケットに基づいて伝送路の状態を測定する手段と、
前記測定した伝送路の状態を示す情報を前記第１の通信端末へ通知する手段と、を備え、
前記第１の通信端末は、前記第２の通信端末から通知された前記伝送路の状態を示す情報に従って、伝送路の状態を取得することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第２の通信端末は、
前記第１の通信端末から受信した前記プローブパケットの到着間隔を測定する手段と、
前記測定された到着間隔とプローブパケットのパケットサイズからボトルネック物理帯域幅を算出する手段と、
前記ボトルネック帯域幅を前記測定した伝送路の状態を示す情報として通知する手段とを備えていることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記伝送路の状態を示す情報に含まれる各パラメータに対する優先度に基づいて前記伝送路の組合せのいずれかを選択する手段と、
通信を行うアプリケーションごとに前記優先度を設定する手段と、を備えていることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１の通信端末から前記第２の通信端末へ情報を送信するために利用する伝送路と、前記第２の通信端末から前記第１の通信端末へ情報を送信するために利用する伝送路とで、異なる伝送路の組合せを利用することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との通信の開始後に、いずれか一方の通信端末が備えるネットワークインタフェースに接続され、前記通信に利用していないものも含む伝送路のいずれかの状態が変化したことを検知する手段と、
前記検知された状態の変化に従って、前記伝送路リストから選択する伝送路の組合せを変更する手段と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との通信の開始後に、いずれか一方の通信端末が備えるネットワークインタフェースに接続され、前記通信に利用していないものも含む伝送路のいずれかの状態が変化したことを検知する手段と、
前記検知された状態の変化に従って、前記第１の通信端末が情報を送信する宛先に指定する前記第２の通信端末が備えるネットワークインタフェース、あるいは、情報を送信する前記第１の通信端末が有するネットワークインタフェースを変更する手段と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１０】
異なる伝送路を介して通信端末間で情報の送受信を行なう通信システムに接続される通信端末であって、
それぞれが異なる伝送路に接続された複数のネットワークインタフェース手段と、
通信相手である相手通信端末が有するそれぞれが異なる伝送路に接続される複数のネットワークインタフェースの情報を受信する手段と、
前記相手通信端末から受信した前記ネットワークインタフェースの情報で示された前記相手通信端末が接続される複数の伝送路と、前記複数のネットワークインタフェース手段が接続される複数の伝送路との組合せである伝送路リストを作成する手段と、
前記伝送路リストから少なくとも一つの組合せを選択する手段と、を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項１１】
前記伝送路リストにより伝送路の組合せを選択し、前記選択結果に従って、通信端末からの情報を、前記相手通信端末が有する前記複数のネットワークインタフェースのいずれか一つを宛先に指定して、通信端末が有する前記複数のネットワークインタフェースのいずれか一つを送信元として伝送路へ送信する手段を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記相手通信端末に対して伝送路の状態を測定するためのプローブパケットを送信する手段と、
前記通信端末が接続される複数の伝送路と、前記相手通信端末が接続される複数の伝送路から成る複数の組合せのそれぞれに対して前記プローブパケットを送信するよう制御する手段と、
前記相手通信端末から通知された前記伝送路の状態を示す情報を受信する手段と、
前記受信した伝送路の状態を示す情報に従って、前記複数の伝送路の組合せのそれぞれに対して伝送路の状態を取得する手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記相手通信端末へ情報を送信するために用いる伝送路とは異なる伝送路に接続されたネットワークインタフェースを用いて、前記相手通信端末からの情報を受信する手段を備えていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の通信端末。
【請求項１４】
前記第２の通信端末との通信の開始後に、通信端末あるいは前記相手通信端末のいずれか一方が備えるネットワークインタフェースに接続され、前記通信に利用していないものも含む伝送路のいずれかの状態が変化したことを検知する手段と、
前記検知された状態の変化に従って、前記伝送路リストから選択する伝送路の組合せを変更する手段と、を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の通信端末。
【請求項１５】
前記第２の通信端末との通信の開始後に、通信端末あるいは前記相手通信端末のいずれか一方が備えるネットワークインタフェースに接続され、前記通信に利用していないものも含む伝送路のいずれかの状態が変化したことを検知する手段と、
前記検知された状態の変化に従って、前記情報の宛先に指定する前記相手通信端末が備えるネットワークインタフェース、あるいは、情報を送信するネットワークインタフェース、を変更する手段と、を備えていることを特徴とする請求項１１に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
技術分野
［０００１］
本発明は、複数の無線通信手段を有する通信端末によるモバイルネットワークシステムに使用され、複数のネットワークを介して通信を行う通信プログラム、会話型やストリーミング型のアプリケーションサービスをユーザに提供する通信システム及び通信端末に関する。
背景技術
［０００２］
近年の無線技術の進歩に伴い、様々な無線通信方式でのインターネットへの接続が普及し、無線の利点を生かして移動環境でのモバイル通信環境が提供されるようになりつつある。また、携帯端末についても高機能化が進み、１つの端末装置で複数のネットワーク（例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、有線ＬＡＮ、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ等）に接続することができるようになってきている。これにより、１つの端末装置で複数の種類のネットワークに接続することが可能となり、使用の都度、最適な通信環境を選択して通信を行うことが可能になってきている。
［０００３］
さらに、異なるネットワーク間で継続して無線通信を行うことを可能とする技術（Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６、Ｌｉｎ６等）の登場により、使用の都度、最適な通信環境を選択して通信の切替え時に、途切れなくサービスを受けることが可能となりつつある。また、無線通信を行うネットワークの切替えに伴う通信状態の変動に応じて、受信するデータの品質を変更する技術も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
［０００４］
一方、無線で移動しながらのデータ通信は、移動にともなって電波強度が変化したり、通信が途切れたり、異なる無線ネットワークに移動すると伝送帯域幅が大幅に変化したりして不安定である。そこで、こういった下位層の情報を上位層に通知する手段を提供することで、ネットワークの切替えの制御やデータの品質の制御を行う方法が提案されている（特許文献２参照）
［特許文献１］特開２００４−２７２５６３号公報
［特許文献２］特開２００４−２６６３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術では、ネットワークの切替えの制御を行う際の通信状態（通信端末間の伝送路状態）を、全ての通信可能なネットワークインタフェースに対して動的に取得することは考慮されていない。このため、実際の通信状態によっては、再びネットワークの切替えが必要となるケースが考えられる。また、使用するアプリケーションによって、優先基準となるパラメータが異なる場合がある。例えば、映像ストリーミングの場合では使用出来る帯域幅は広ければ広いほど良く、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）についてはＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）に対する優先度が高く、帯域についてはある程度確保できれば良いというように、アプリケーションによって優先順位を決めるためのパラメータに対する要求が異なることが想定される。
【０００６】
また、上記特許文献２に開示されている技術では、無線ネットワークでの通信状況に関する情報（電波強度、変調方式、無線の混雑状況、ネットワークプレフィックス、受信バッファサイズ等）を取得することは可能である。しかし、ラスト１ホップ以外の部分がボトルネックとなるようなネットワーク環境が混在することが想定されるネットワークでは、通信端末間のＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄの伝送路情報を取得する必要がある。上記のような伝送路の例としては、近年各家庭に普及しつつあるＡＤＳＬサービスでの無線ＬＡＮの使用に代表されるものが挙げられる。
【０００７】
このような伝送路では、経路の途中にあるＡＤＳＬ部分が伝送路帯域のボトルネックとなる可能性がある。さらに、ＡＤＳＬ、高速無線通信（ＦＯＭＡ、ＣＤＭＡ２０００等）等の上り／下りの帯域が非対称である伝送路を使用する場合がある。この場合は、上り／下りで伝送路状態が異なることがあり、双方向通信を考慮に入れた場合には、上りと下りで使用する伝送路に異なるものを選択することも必要となっている。
本発明は、上述した種々の課題を効率的に解決するための通信システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信システムは、複数の伝送路に接続可能なネットワークインタフェースを備えた通信端末が、複数の伝送路を利用する通信システムで、通信端末間が互いに複数のネットワークインタフェースのうち通信可能なネットワークインタフェースを検知し、複数のネットワークインタフェースの所定の属性に関するネットワークインタフェース情報を取得し、通信可能なネットワークインタフェースと通信相手の通信可能なネットワークインタフェースとの間に存在する伝送路リストを作成し、伝送路リストに対応する伝送路の状態に関する情報を取得し、伝送路の優先度を前記ネットワークインタフェース情報及び伝送路情報のいずれかに基づいて判断し、伝送路を決定し、決定された伝送路を介してデータ通信を行うことを特徴とする。また、伝送路リストにより伝送路の組合わせを選択した際に、送信側の通信端末からの情報を相手通信端末のネットワークインタフェースのいずれか１つを宛先に指定し、送信側の通信端末のネットワークインタフェースのいずれか１つを送信元として伝送路に送信することで、選択した伝送路を用いたデータ通信を行なう。なお、伝送路の状態は、通信端末間でプローブパケットを用いた送受信で取得される。
［０００９］
前記のネットワークインタフェース情報には、トランスポート層より下位の層において検出される通信状況を含み、例えば、上り／下りで異なるネットワークインタフェース伝送速度、無線通信の電波強度やネットワークインタフェースのリンク状態等が用いられる。また、伝送路情報には、複数のネットワークインタフェースが接続されたネットワークと通信相手との間のボトルネック物理帯域幅、可用帯域幅、ＲＴＴ、通信コストが含まれる。ネットワークインタフェースの優先度の決定は、データ通信を行うアプリケーションプログラム毎に設定された優先基準に基づいて判断され、上り／下りの伝送路特性が異なる非対称通信ネットワークが含まれる場合には、優先基準によって上り／下りで異なる伝送路を選択できる。要求帯域幅が優先基準に使用される場合は、要求帯域幅はアプリケーションプログラム毎に複数設定される。
［００１０］
データ通信のデータ種別は、アプリケーションプログラム毎に設定された品質情報と、決定された伝送路に関する伝送路情報を参照して、それらの情報からコンテンツ品質を決定する。また、データ通信後、データ通信中でないネットワークインタフェースの状態や使用している伝送路の伝送路状態、無線変調方式などが変化したとき、伝送路の優先度を再度判断して最も優先度の高い伝送路に切替える。
発明の効果
［００１１］
本発明によれば、ユーザの移動につれて刻々と変化する通信環境での複数のネットワークインタフェースを備えた移動端末を含む通信端末間における通信システムにおいて、映像や音声などのコミュニケーションを利用したアプリケーションによりデータ通信を行う際に、アプリケーション毎に設定された優先基準もしくはユーザの嗜好にあわせてより適切な伝送路を選択することが可能となる。併せて、ネットワーク情報に合せた品質のコンテンツを選択することで、通信端末の存在する場所に応じた品質のサービスを提供することが可能となる。また、データ通信中の場合についても、伝送路の通信状況の変化により、伝送路の状態を再度取得し、アプリケーション毎に設定された優先基準もしくはユーザの嗜好に合せて再度伝送路を選択することで、時々刻々と変化する通信環境においても、通信端末の存在する場所の通信環境に最適な品質でサービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態を適用できるネットワークの全体構成例を示す図である。
【図２】本実施形態を適用できる無線ネットワークの基地局と対応するアクセス可能エリアの概念図である。
【図３】本発明による通信端末の内部構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】通信端末１０の通信開始時の各部の動作を示す動作シーケンス図である。
【図５】通信端末１０のネットワークインタフェースカードの通信状態が変化した場合の各部の動作を示すシーケンス図である。
【図６】本実施例におけるネットワークインタフェース情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施例における、通信情報通知フォーマットの一例（Ａ）、品質情報テーブルの一例（Ｂ）、アプリケーション優先基準テーブルの項目の一例（Ｃ）を示す図である。
【図８】本実施例におけるネットワークインタフェースリストの一例（Ａ）、伝送路リストの一例（Ｂ）を示す図である。
【図９】本実施例における伝送路情報テーブルの一例（Ａ）、ボトルネック物理帯域幅の概要（Ｂ）、ボトルネック物理帯域幅の測定方法の一例（Ｃ）を示す図である。
【図１０】本実施例におけるＲＴＴ遅延差の測定方法の一例を示す図である。
【図１１】本実施例における可用帯域幅の概要を示す図である。
【図１２】本実施例における伝送路選択の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１２に引続く本実施例における伝送路選択の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施例における、上り／下りで異なる伝送路が選択される場合の一例（Ａ）、ネットワークインタフェース情報テーブルの別の一例（Ｂ）、伝送路情報テーブルの別の一例（Ｃ）を示す図である。
【図１５】本実施例におけるアプリケーション優先基準テーブルの別の一例を示す図である。
【図１６】本実施例における通知されるネットワークインタフェース情報の別の一例（Ａ）、追加された伝送路のリストの一例（Ｂ）、通知されるネットワークインタフェース情報の別の一例（Ｃ）を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０…通信端末、１１…アプリケーション部、１２…ユーザ設定部、１３…通信制御部、１４…コンテンツ制御部、１５…アプリケーション優先基準テーブル、１６…品質情報テーブル、１７…伝送路制御部、１８…伝送路管理部、１９…伝送路選択部、２０…ＩＰ制御部、２１…伝送路情報テーブル、２２…ネットワークインタフェース情報テーブル、２３…伝送路状態管理部、２４…ネットワークインタフェース管理部、２５…ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）、２６…自端末、２７…通信相手端末、２８…ネットワーク。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
先ず、本発明による通信システムが適用される無線ネットワ−クの全体構成と、そのアクセス可能エリアについて、図１，図２により説明する。
図１において、ネットワーク１〜ｎは、ＬＡＮやＷＡＮなどのネットワークセグメント単位のネットワークであり、例えば、ネットワーク１は複数の無線基地局を、ネットワーク２は複数の無線アクセスポイント（ＡＰ）を含むことが出来る。つまり、ネットワーク１〜ｎのそれぞれは、例えば、公衆の携帯電話網、自営の構内無線ＬＡＮ、ホットスポット、もしくは家庭内の無線ネットワーク等であり、ここでは、ＩＰベースのネットワークであるとする。これらネットワークセグメント毎のネットワークは、インターネットに代表されるコアネットワークに接続されている。
【００１５】
通信端末１〜ｎは、１対１、あるいは複数端末間で、映像・音声によるコミュニケーション等の通信を行う。例えば、通信端末１が移動して、無線基地局１の電波を受信している状態から無線基地局２の電波を受信する状態に変わっても、無線基地局１と２の間でハンドオーバが行われ、通信端末１は移動前の通信を移動後もそのまま継続して行うことが出来る。無線アクセスポイントＡＰ１の接続範囲から無線アクセスポイントＡＰ２の接続範囲へ移動した場合も同様である。無線アクセスポイント間のハンドオーバでは、認証情報のハンドオーバと併用しても構わない。
【００１６】
さらに、通信端末がネットワークセグメント間を移動しても、ネットワーク層でのハンドオーバが行われ、通信を継続して行うことが出来る。例えば、通信端末２が移動して、無線基地局２に接続された状態から無線アクセスポイントＡＰ１に接続された状態に変わったとする。この場合であっても、通信端末２が無線基地局２及び無線アクセスポイントＡＰ１のそれぞれに接続可能なネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）を備えており、後述するＩＰ制御部が、例えば、モバイルＩＰ（ＩＥＴＦ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）ＲＦＣ３７７５に対応したものであれば、アプリケーション部では、異なるネットワークに移動したことに関わらずに、通信処理を継続することができる。
【００１７】
ネットワークセグメント間のハンドオーバについては、ＩＰ制御部がＬｉｎ６（ＩＥＴＦ  Ｄｒａｆｔ−Ｔｅｒａｏｋａ−ｉｐｎｇ−Ｌｉｎ６−０１）に対応したもの、通信制御部がセッションを維持しながらのハンドオーバに対応したものや同様の機能を実現する技術であっても構わない。また、ネットワークセグメント間の移動については、無線アクセスポイントＡＰ１と無線アクセスポイントＡＰ２が異なるネットワークセグメントで構成されている場合でも、前述したようなハンドオーバ技術を用いることで、上記無線アクセスポイント間のハンドオーバ時にも継続して通信を行うことが可能となる。
【００１８】
図２は、無線基地局、無線アクセスポイントと対応するアクセス可能エリアの概念図である。図２において、ネットワーク１〜３はＬＡＮやＷＡＮなどのネットワークセグメント単位のネットワークであり、携帯基地局１はネットワーク１に、無線ＡＰ２はネットワーク２に、ＰＨＳ基地局３はネットワーク３に接続されている。これらネットワークセグメント毎のネットワークは、ＩＰベースのネットワークであり、図１と同様に各々コアネットワークに接続されている。
【００１９】
それぞれのアクセス可能エリアについては、携帯基地局１は携帯エリア１に、無線ＡＰ２は無線ＬＡＮエリア２に、ＰＨＳ基地局３はＰＨＳエリア３に対応しており、各々のエリア内にいる場合に、通信端末１は各々の無線通信方式で通信可能となる。通信端末１は、携帯基地局１及び無線ＡＰ２及びＰＨＳ基地局３に接続可能なＮＩＣを備えており、無線ＬＡＮエリア２では携帯基地局１、無線ＡＰ２、ＰＨＳ基地局３を経由してそれぞれネットワーク１〜３に接続可能である。
【００２０】
同様に携帯・ＰＨＳエリア４では、携帯基地局１及びＰＨＳ基地局３を経由してそれぞれネットワーク１及び３に接続可能で、前述したとおり携帯エリア１から携帯・ＰＨＳエリア４を除いたエリアでは、携帯基地局１を経由してネットワーク１にのみ接続可能である。ＰＨＳエリア３から携帯・ＰＨＳエリア４を除いたエリアでは、ＰＨＳ基地局３を経由してネットワーク３にのみ接続可能となる。例えば、通信端末１が移動して無線ＬＡＮエリア２で無線ＡＰ２経由でネットワーク２に接続している状態から携帯・ＰＨＳエリア４に移動してＰＨＳ基地局３経由でネットワーク３に接続する場合には、ネットワークセグメント間の移動になるので、前述のモバイルＩＰ等の技術を適用することで通信を継続することが可能となる。
【００２１】
通信端末１で使用しているアプリケーションによってネットワーク１の方が適していると選択された場合は、携帯基地局１経由でネットワーク１に接続することも可能である。同様にして携帯・ＰＨＳエリア４でＰＨＳ基地局３経由でネットワーク３に接続している状態から携帯基地局１にのみ接続可能な携帯エリア１に移動した場合や、携帯・ＰＨＳエリア４で携帯基地局１経由でネットワーク１に接続している状態からＰＨＳ基地局３にのみ接続可能なＰＨＳエリア３に移動した場合も、前述のモバイルＩＰ等の技術を適用することで通信を継続することが可能である。
【００２２】
また、無線ＬＡＮエリア２では、携帯基地局１、無線ＡＰ２、ＰＨＳ基地局３経由でネットワーク１〜３に接続可能なので、使用しているアプリケーションによって適したネットワークが選択される。ここでは、無線通信方式として携帯、ＰＨＳ無線ＬＡＮについて挙げているが、近距離通信であるブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）や広帯域の携帯通信方式であるＩＭＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）−２０００等のＩＰベースのネットワークを提供できるものであれば、無線通信方式については、いずれの方式を使用しても構わない。
【００２３】
なお、通信の形態として、１）送信側が移動する通信端末で、受信側が固定に接続される通信端末である場合、２）送信側が固定に接続された通信端末で、受信側が移動する通信端末である場合、３）通信の送信側と受信側の双方が、移動する通信端末（通信端末１や２）である場合、がある。これらの場合において、送信側及び受信側の通信端末に本発明を適用することで、伝送路の切替えに応じたアプリケーションの制御を行うことができる。
【００２４】
次に本発明による実施の形態を説明する。図３は本発明における通信端末の内部構成例を示す機能ブロック図、図４は通信開始時の動作シーケンスを示す図、図５はネットワークインタフェースカードの通信状態が変化したときの動作シーケンスを示す図である。
図中、１０は通信端末、１１はアプリケーション部、１２はユーザ設定部、１３は通信制御部、１４はコンテンツ制御部、１５はアプリケーション優先基準テーブル、１６は品質情報テーブル、１７は伝送路制御部、１８は伝送路管理部、１９は伝送路選択部、２０はＩＰ制御部、２１は伝送路情報テーブル、２２はネットワークインタフェース情報テーブル、２３は伝送路状態管理部、２４はネットワークインタフェース管理部、２５はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）、２６は自端末、２７は通信相手端末、２８はネットワークを示す。
【００２５】
本発明の通信システムで使用される通信端末１０は、実際の通信データの送受信及び処理を行うアプリケーション部１１と、ネットワークインタフェースカード２５及び伝送路の状態管理及び制御を行う伝送路制御部１７とで構成される。なお、この通信端末１０は、携帯型電話端末でも、無線ネットワークに接続可能なＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）やパソコンでも、複数の無線通信手段を備えた端末であれば良い。
【００２６】
アプリケーション部１１は、アプリケーションプログラムに含まれ、ユーザからのサービス開始要求を受け、そのサービス定義情報及びアプリケーション優先基準テーブル１５を基に伝送路制御部１７に対してアプリケーション要求情報を送信する。伝送路制御部１７は、アプリケーションプログラムに含まれるか、もしくは、アプリケーションプログラムにより利用されるものである。この伝送路制御部１７は、アプリケーション部１１からのアプリケーション要求情報を受けて、アプリケーション部１１からのアプリケーション要求情報とネットワークインタフェース管理部２４により得られたネットワークインタフェース情報及び伝送路状態管理部２３により得られた伝送路情報を基に伝送路選択部１９により伝送路を決定する。
【００２７】
さらに、伝送路選択部１９は、選択された伝送路に関する情報をアプリケーション部１１に回答する。その情報を受けてコンテンツ制御部１４では品質情報テーブル１６を参照してコンテンツを決定し、通信制御部１３によりデータの送受信を行うことでサービスの提供を行う。なお、通信端末の各部は、ハードウエア、ソフトウエア、これらの組合せのいずれにより実現しても構わない。
【００２８】
次に上述した通信端末の各部についてより詳細に説明する。ネットワークインタフェース管理部２４は、通信端末１０に備えられたネットワークインタフェースカード（以下、ＮＩＣという）２５の管理、及び状態の監視を行う。ネットワークインタフェース管理部２４は、ＮＩＣ２５に関して取得した情報（例えば、伝送速度（規格値）、料金、ＩＰアドレス、通信カード規格、ＭＴＵ（Ｍａｘ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｕｎｉｔ）等）をネットワークインタフェース情報テーブル２２に登録する。
【００２９】
通信端末１０に新たにＮＩＣが追加された場合や、取り外された場合及び使用可能／使用不可能になった場合の状態を監視し、常時ネットワークインタフェース情報テーブル２２を更新する。ネットワークインタフェース情報テーブル２２の例を、図６に示す。ネットワークインタフェース管理部２４では、前記ＮＩＣの状態が変化する度に図６に記載されている項目をＮＩＣのデバイス情報から取得する。
【００３０】
伝送路状態管理部２３は、ネットワークインタフェース管理部２４で取得されたＮＩＣ情報を基に通信相手との間で利用可能となる伝送路（パス）を検出する。さらに検出された伝送路各々に対して伝送路状態（例えば、ボトルネック物理帯域幅、可用帯域幅、ＲＴＴ遅延差、パケットロス率等）を取得し、伝送路情報テーブル２１に登録する。また、ＮＩＣ情報が更新された場合には、その度にパスの検出を行い伝送路情報を取得する。ただし前記処理の場合は更新されたパスのみ新たに伝送路情報を取得しても構わない。
【００３１】
伝送路管理部１８は、上記伝送路状態管理部２３で取得された伝送路情報とアプリケーション部１１から受け取ったアプリケーション要求情報（例えば、要求帯域、要求遅延、料金、優先伝送路等）から、アプリケーションに最適な伝送路を選択する。選択結果としては、アプリケーションに最適な伝送路を一つ選択しても伝送路の優先順位を求めて通信相手に選択してもらうのでも構わない。伝送路選択後、選択された伝送路の伝送路状態（帯域幅、遅延、パケットロス率、料金等）をアプリケーション部１１に回答する。
【００３２】
コンテンツ制御部１４は、伝送路管理部１８より回答された伝送路状態を基に品質情報テーブル１６を参照して、送受信可能なコンテンツ種別を選択する。ここでのコンテンツ種別とは、例えば、映像ストリーミングでは映像・音声のビットレート、コーデックの種類、画角、フレーム等を、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ではコーデックの種類を指す。
【００３３】
通信制御部１３は、上記で選択されたコンテンツ種別のデータを送受信するように通信相手とネゴシエーションした後に、サービスの提供を開始する。また、通信相手とのアプリケーション情報（待ち受けポート番号、使用可能コーデック種別等）の送受信も行う。前記情報を送受信することでアプリケーションで提供可能なサービス品質を共通化することが可能となる。
【００３４】
ユーザ設定部１２は、ユーザが通信端末の設定やアプリケーション優先基準テーブル１５の設定及び操作を行う入出力部である。このユーザ設定部１２は、画面やボタン、マウス等で構成され、アプリケーション部１１の機能は、ユーザから指定されるコマンドの実行からも制御される。
【００３５】
ＩＰ制御部２０は、ＩＰネットワーク（図１，２）にデータを伝送するために必要なアドレス情報などを設定し、作成されたデータを、ＮＩＣ２５を介して実際のネットワークへ送受信する。通信端末１０は、ネットワークに接続され、ネットワークの接続を維持したまま移動することが可能である。
【００３６】
上述した通信端末１０において、通信端末の起動時には、ネットワークインタフェース管理部２４により、複数のネットワークインタフェースの属性に関する情報（例えば、通信カード名、伝送速度、電波強度、リンクの状態、変調方式等）を取得する。同時に通信可能なネットワークインタフェースを検出し、ネットワークインタフェース情報テーブル２２に登録する。前記ネットワークインタフェースの検出方法としては、電波強度と閾値との比較による判断、リンクの状態の変化等が挙げられる。
【００３７】
通信端末１０の起動後は、ネットワークインタフェース管理部２４がネットワークインタフェースの追加／削除及び通信可・不可を監視することで状態が変化したことを検知し、逐一ネットワークインタフェース情報テーブル２２を更新する。アプリケーションの通信開始時には、通信端末１０は通信相手と利用可能なコンテンツ情報を通知し合うことで利用可能なコンテンツの情報を取得し、前記情報を品質情報テーブル１６に登録し、予め設定されたアプリケーションの優先基準（要求帯域幅、最低要求帯域幅、許容遅延等）の情報と共にアプリケーション優先基準テーブル１５に登録する。
【００３８】
次に、ネットワークインタフェース情報テーブル２２を参照して、通信可能なＮＩＣの情報を通信相手に送信する。受信した通信端末では、送信されたＮＩＣの情報と自端末のネットワークインタフェース情報テーブル２２を参照して、通信端末間に存在する伝送路（パス）を抽出する。抽出されたパスに対して各々の伝送路状態（ボトルネック帯域幅やＲＴＴ遅延差等）を取得し、各々の伝送路情報テーブル２１に登録する。
【００３９】
伝送路選択部１９では、伝送路情報テーブル２１のデータをアプリケーション優先基準テーブル１５でフィルタリングすることで、アプリケーションの要求に最適な伝送路が選択される。例えば、アプリケーションとして映像ストリーミングが起動された場合は、帯域が優先基準として設定されるので、最も帯域の広い伝送路が選択される。この時、優先基準によって上り／下りの伝送路が異なるＮＩＣを選択することも可能である。また、伝送路選択部１９では、１つの伝送路を選択するのではなく、伝送路に対して相対的な優先順位をもたせて通信相手に優先順位を通知して、通信相手に伝送路を決定させることも可能である。
【００４０】
伝送路が選択されると、伝送路選択部１９は、選択された伝送路の伝送路情報を伝送路情報テーブル２１を参照してコンテンツ制御部１４に送信する。コンテンツ制御部１４では、受け取った伝送路情報をもとに品質情報テーブル１６からコンテンツ品質を決定する。通信制御部１３では、決定されたコンテンツの送受信を開始し、同時にＩＰ制御部２０は、伝送路選択部１９により選択された伝送路に切り替えを行う。
以上の処理が実行されることで、決定された伝送路を介して選択されたコンテンツのデータ通信が行われ、伝送路の切替とアプリケーションの連動が実現される。
【００４１】
ネットワークインタフェース管理部２４において、ＮＩＣ２５の状態が変化したことを検知した場合は、新しく取得されたＮＩＣ２５の情報をネットワークインタフェース情報テーブル２２に登録もしくは登録されている情報を削除し、更新されたＮＩＣ２５の情報を通信相手に送信する。受信した通信端末では、更新されたＮＩＣ２５の情報と自端末のネットワークインタフェース情報テーブル２２を参照して、通信端末間に存在する伝送路（パス）を検出する。
【００４２】
伝送路が追加された場合は、新しく抽出された伝送路に対して各々の伝送路状態（ボトルネック帯域幅やＲＴＴ遅延差等）を取得し、各々の伝送路情報テーブル２１に登録し、通信開始時と同様に再度伝送路の選択を行う。また、双方向通信で使用される場合には、上り／下り各々に対して伝送路の優先度が判断され、各々に対して最も優先度の高い伝送路を決定し、決定された伝送路を介してデータ通信を行う。既に他の伝送路を介した通信セッションが確立されている場合は、その通信セッションを維持したまま各々の伝送路の切換えが行われる。
【００４３】
図４は、上述した図３の通信端末１０の通信開始時の各部の動作を示す動作シーケンス図であり、図５は、ＮＩＣ２５の通信状態が変化した場合の動作シーケンスを示した図である。先ず、通信開始時の動作シーケンスを説明する。図４において、自端末２６は、通信を開始する送信側の通信端末であり、通信相手端末２７は、送信側の通信端末に対して受信側の通信端末を示しており、各々の通信端末は、ＩＰネットワーク２８に接続可能な複数のネットワークインタフェースを備えているものとする。また、図１，２で説明した無線アクセスポイントや、無線基地局を介して、映像、音声などのコミュニュケーションのためのデータ通信を行っているものとする。
【００４４】
接続の形態は１対１でも、複数人数での多地点会議のような通信形態でも構わない。データ通信についても、サーバ・クライアント型の片方向通信もしくは、電話の様な双方向通信であっても構わない。また、図５においては、自端末２６は、ＮＩＣの通信状態の変化を検知した通信端末であり、通信相手端末２７は自端末２６が通信中の通信端末となる。この場合は、自端末２６及び通信相手端末２７が送信側の端末もしくは受信側の端末のどちらであっても構わない。通信の形態についても、図４の通信端末と同様のことが言える。また、各々の通信端末は、一方もしくは双方がＮＩＣを一つしか備えない通信端末であっても構わない。
【００４５】
先ず、図４（図３を参照）により、通信端末が映像や音声などのコミュニケーションを利用したアプリケーション等によるデータ通信を行う場合での、通信開始時の自端末２６と通信相手端末２７の各部の動作を説明する。例えば、伝送路管理部１８が、アプリケーションプログラムに利用されるミドルウエアとして搭載されている場合は、プログラム起動時に、ネットワークインタフェース管理部２４が、自端末２６に備えられているＮＩＣの属性に関する情報（例えば、通信カード名、伝送速度、電波強度、リンクの状態、変調方式、ＭＴＵ等）を取得する。
【００４６】
この情報の取得と同時に、通信可能なＮＩＣを検出し、ネットワークインタフェース情報テーブル２２に登録する（Ｓ４０１）。この登録の後、ネットワークインタフェース管理部２４は、ＮＩＣの通信状態を常時監視し、状態が変化した場合には、ネットワークインタフェース情報テーブル２２の項目の更新があった分について、その都度書き込みを行い、変化した項目についてのみ伝送路管理部１８に通知する。なお、図６に、上述した、ネットワークインタフェース情報テーブル２２に登録される項目と、その値の一例を挙げる。
【００４７】
ＮＩＣの検出方法としては、電波強度と閾値との比較による判断、リンクの状態等が挙げられる。電波強度による検出の例としては、閾値をＬｅｖｅｌ３としたときに、電波強度がＬｅｖｅｌ３以上だった場合は、フラグとして「１」（フラグとしてネットワークインタフェースが使用可能な場合を１、使用不可能の場合を０とする）をネットワークインタフェース情報テーブル２２のリンク状態フラグの位置に書き込む。
【００４８】
他方、電波強度がＬｅｖｅｌ３未満だった場合は、リンク状態フラグ「０」を前記と同じ位置に書き込む。閾値については、アプリケーションにより定められてもよいし、通信端末が予め内蔵していてもよいし、ユーザがユーザ設定部１２を介して設定してもよい。この例の閾値に従えば、ネットワークインタフェース管理部２４は、無線の電波強度がＬｅｖｅｌ１からＬｅｖｅｌ２に変化したことを検知しても、リンク状態フラグを変更しないことになる。
【００４９】
また、リンク状態による検出の例としては、携帯やＰＨＳ等のＮＩＣは、ダイヤルアップ接続をしなければＩＰネットワークへの接続が確立されないものがある。そこで、ダイヤルアップ接続が確立されている場合には、ネットワークインタフェース情報テーブル２２のリンク状態の位置に「ＯＮ」のフラグを、ダイヤルアップ接続が確立されていない場合には「ＯＦＦ」のフラグを書き込む。伝送路管理部１８の起動タイミングについては、通信端末１０の起動時でもアプリケーション起動時でもアプリケーションが通信を開始するまでに起動していれば構わない。伝送路管理部１８がアプリケーションに含まれている場合も、伝送路管理部１８の起動タイミングは上記と同様で構わない。
【００５０】
アプリケーション部１１は、ユーザ設定部１２からユーザからの通信開始要求を受けて、アプリケーションでのデータ通信を行うために必要な情報を自端末２６と通信相手端末２７との間で通知し合う（Ｓ４１４）。この時に、通知し合う情報の項目の一例を、図７（Ａ）に示す。ここでは、データの送受信に必要な接続情報として、「接続先ＩＰアドレス」、待ち受け「ポート番号」と通信のセッション制御に必要な「セッションＩＤ」等と、アプリケーションで利用可能なコンテンツ情報を判断するための「映像・音声符号化パラメータ（使用可能なコーデックの種類等）」や使用する「送受信プロトコル（ＲＴＰ：Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＵＤＰ：Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ等）」が含まれる。
【００５１】
上記ネゴシエーション機能を、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＲＴＳＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のセッションを開始、管理、そして終了させるためのシグナリング・プロトコルを用いても構わない。またＩＰアドレスについても、ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ４）アドレスであってもＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）アドレスであっても構わない。
【００５２】
アプリケーション部１１は、上記ネゴシエーション機能により取得した情報のうちコンテンツ情報をもとに、アプリケーションで提供可能なコンテンツの情報のリストである品質情報テーブル１６を作成する。品質情報テーブル１６の項目とその一例を図７（Ｂ）に示す。なお、品質情報テーブル１６については、ユーザ設定部１２からユーザにより設定されたものを使用しても構わない。
【００５３】
次に、アプリケーション部１１は、伝送路管理部１８に伝送路選択に必要なアプリケーション優先基準テーブル１５の情報を通知する（Ｓ４１５、Ｓ４１６）。アプリケーション優先基準テーブル１５の項目とその一例を図７（Ｃ）に示す。アプリケーション優先基準テーブル１５の各項目については、前述したネゴシエーション機能により取得した情報から書き込まれたものとユーザ設定部１２からユーザにより設定された項目から作成されている。なお、アプリケーション優先基準テーブル１５についても、全ての項目についてユーザ設定部１２からユーザにより設定されたものを使用しても構わない。
【００５４】
伝送路管理部１８は、ネットワークインタフェース情報テーブル２２のリンク状態フラグを参照して通信可能なＮＩＣのリストを通信相手端末２７に通知する（Ｓ４１７）。ネットワークインタフェースリストの項目とその一例を図８（Ａ）に示す。通信相手端末２７では、受信したネットワークインタフェースリストと自分の端末内のネットワークインタフェース情報テーブル２２を基に、自端末〜通信相手端末間に存在する伝送路リストを作成する。
【００５５】
例えば、自端末２６の使用可能なＮＩＣが３つ（ＮＩＣ１〜３）、通信相手端末２７の使用可能なＮＩＣが２つ（ＮＩＣ４〜５）の場合の伝送路の数は、３（自端末のＮＩＣ数）×２（通信相手端末のＮＩＣ数）×２（上り伝送路・下り伝送路）で１２となる。この例での伝送路リストの一例を図８（Ｂ）に示す。作成された伝送路リストは、通信相手端末２７から自端末２６に通知され、各々の伝送路情報テーブル２１に登録され（Ｓ４０４、Ｓ４０５）、そして、各々の伝送路状態管理部２３に通知される（Ｓ４１８、Ｓ４１９）。伝送路状態管理部２３は、通知された情報をもとに各々の伝送路の伝送路状態の測定を行う（Ｓ４２０）。
【００５６】
ここで伝送路情報テーブル２１の項目を図９（Ａ）に示す。以下に、各々の項目の説明と測定方法の例を挙げる。図９（Ｂ）にボトルネック物理帯域幅の概要を示す。図９（Ｂ）は、自端末２６と通信相手端末２７間の伝送路の一つであり、線の幅が帯域幅の広さを表わしており、線の幅が広いほど帯域幅が広く、線の幅が狭いほど帯域幅は狭いことを示している。ＩＰネットワークでは、経路の途中で様々な伝送路が存在するため伝送路全体を通じて一様な帯域幅を提供することは出来ない。そこで、伝送路のボトルネックの帯域幅を測定し、その結果をもとにコンテンツ品質を決定することで、該当する伝送路でデータ送受信可能な最大のビットレートで高品質なサービスを提供することが可能となる。
【００５７】
図９（Ｃ）により、ボトルネックリンクの物理帯域幅を測定する方法の一例として、パケットペア転送方式及びパケットトレイン転送方式によるプローブパケットを用いた測定方法を説明する。自端末２６から２つの同サイズＳのパケットを密接させて送信し、これがボトルネックリンクで同時にキューイングされるとΔＴ＜Ｓ／Ｂ２となる。パケットは、その間隔を保って通信相手端末２７に到着するためΔＴ’＝Ｓ／Ｂ２となる。この式から求められるＢ２が、伝送路におけるボトルネック物理帯域幅となる。
【００５８】
次に、図１０にＲＴＴ遅延差を測定する方法の一例を示す。図１０において、自端末２６はＮＩＣ１〜３の３つのＮＩＣを備え、通信相手端末２７はＮＩＣ４を備えており、それぞれＩＰネットワークに接続されているとする。自端末２６から通信相手端末２７、さらに自端末２６へパケットを送信することでＲＴＴを測定することが出来るので、ＮＩＣ１〜ＮＩＣ４〜ＮＩＣ１のＲＴＴをＲＴＴ１、ＮＩＣ１〜ＮＩＣ４〜ＮＩＣ２のＲＴＴをＲＴＴ２、ＮＩＣ１〜ＮＩＣ４〜ＮＩＣ３のＲＴＴをＲＴＴ３、ＮＩＣ１→ＮＩＣ４の片方向の遅延時間をΔＴ、ＮＩＣ４→ＮＩＣ１の片方向の遅延時間をΔＴ１、ＮＩＣ４→ＮＩＣ２の片方向の遅延時間をΔＴ２、ＮＩＣ４→ＮＩＣ３の片方向の遅延時間をΔＴ３とすると、
ΔＴ１＝ＲＴＴ１−ΔＴ
ΔＴ２＝ＲＴＴ２−ΔＴ
ΔＴ３＝ＲＴＴ３−ΔＴ
となる。
【００５９】
上記の式より、ΔＴ１、ΔＴ２、ΔＴ３はそれぞれＲＴＴ１、ＲＴＴ２、ＲＴＴ３からΔＴを減算することで求められるので、ＲＴＴ１、ＲＴＴ２、ＲＴＴ３を比較することは、すなわち、通信相手端末２７から自端末２６への片方向の相対的な遅延差を比較することと同義として捉えることができる。以上のことから、ＲＴＴ１、ＲＴＴ２、ＲＴＴ３をそれぞれＮＩＣ４→ＮＩＣ１、ＮＩＣ４→ＮＩＣ２、ＮＩＣ４→ＮＩＣ３の片方向の遅延差として使用することが可能となる。
【００６０】
図１１は、可用帯域幅について説明する図で、図９（Ｂ）と同様に自端末２６と通信相手端末２７間の伝送路の一つであり、線の幅が帯域幅の広さを表わしており、線の幅が広いほど帯域幅が広く、線の幅が狭いほど帯域幅は狭いことを示している。また、ハッチング部分は、その伝送路に既に送受信されているパケットが各リンクの帯域を占有している（リンク毎にクロストラフィックが存在する）ことを示している。
【００６１】
この場合にも、上述したボトルネック物理帯域幅の測定と同じように、プローブパケットの転送にパケットトレイン方式を用いることで送受信端末間の伝送路上のリンクの可用帯域幅を測定することができる。ここでは、各プローブパケット間の片道転送遅延の増加傾向を利用して、前記片道転送遅延の増加傾向は、プローブパケットの送信レートが可用帯域幅を上回るときに観測されるため、この性質を利用し、プローブパケットの送信レートを変更しながら繰り返し計測を行うことによって、可用帯域幅を求めることが可能となる。パケットロス率については、上記測定に用いたプローブパケットを用いることで、「パケットロス率＝パケットロス数／送信したパケット数」から求められる。
【００６２】
上記の測定は、伝送路情報テーブル２１に登録されている伝送路リスト（自端末２６と通信相手端末２７の間に存在する全ての伝送路）に対して実施される。測定完了後、伝送路状態管理部２３は、上に述べられた測定方法で取得された伝送路情報を伝送路情報テーブル２１に書き込む（Ｓ４０６、Ｓ４０７）。伝送路選択部１９は、前記の取得された伝送路情報テーブル２１とアプリケーション優先基準テーブル１５から伝送路を選択する（Ｓ４０８、Ｓ４０９）。
【００６３】
図１２，図１３は、伝送路情報テーブル２１とアプリケーション優先基準テーブル１５からアプリケーションの要求に適した伝送路を選択する処理手順の例を示すフローチャートである。先ず、図１２示すように、アプリケーション優先基準テーブル１５に、優先ＮＩＣの項目が指定されているかどうか確認する（Ｓ０１）。優先ＮＩＣが指定されている場合には（Ｓ０１Ｙｅｓ）、伝送路情報テーブル２１の伝送路情報を参照して、指定された優先ＮＩＣがテーブル上に存在し使用可能かを確認し（Ｓ０２）、使用可能である場合は前記の優先ＮＩＣを選択する（Ｓ０２Ｙｅｓ）。
【００６４】
アプリケーション優先基準テーブル１５に、優先ＮＩＣの項目が指定されていなかった場合（Ｓ０１Ｎｏ）か、もしくは優先ＮＩＣが使用可能でなかった場合（Ｓ０２Ｎｏ）は、アプリケーション優先基準テーブル１５に、料金優先の項目が指定されているかどうか確認する（Ｓ０３）。本実施例では、料金設定の項目として無料もしくは定額制、従量課金制のどちらかが設定されるものとする。料金優先として無料／定額制が指定されている場合は（Ｓ０３Ｙｅｓ）、ネットワークインタフェース情報テーブル２２と伝送路情報テーブル２１の両方を参照して、無料／定額制の伝送路を抽出する（Ｓ０４）。
【００６５】
さらに、アプリケーション優先基準テーブル１５に帯域優先が設定されている場合は（Ｓ０５Ｙｅｓ）、前記の抽出された伝送路の中から最も帯域幅の大きい伝送路を選択する（Ｓ０６）。そして、帯域優先の項目が設定されていなかった場合は（Ｓ０５Ｎｏ）、遅延優先の項目が設定されているか確認し、設定されている場合には（Ｓ０７Ｙｅｓ）、前記抽出された伝送路の中から最も遅延量の小さい伝送路を選択する（Ｓ０８）。さらに、遅延優先の項目も設定されていない場合には（Ｓ０７Ｎｏ）、前記抽出された伝送路が要求帯域を満たすか、要求遅延を満たすかを確認する。どちらの条件も満たす伝送路が存在する場合には（Ｓ０９Ｙｅｓ、Ｓ１０Ｙｅｓ）、その中から料金が安く最も帯域幅の大きい伝送路を選択する（Ｓ１１）。
【００６６】
前記抽出された伝送路が要求帯域と要求遅延のいずれかを満たせない場合は（Ｓ０９Ｎｏ、Ｓ１０Ｎｏ）、図１３のフローに移って、従量課金制の伝送路に対して、上述した処理手順と同様な処理を行い伝送路を選択する（Ｓ１２〜Ｓ２２）。またアプリケーション優先基準テーブル１５に料金優先が設定されていない場合にも（Ｓ０３Ｎｏ）、同様な処理手順を行い伝送路を選択する（Ｓ１２〜Ｓ２２）。
【００６７】
ただし、アプリケーション優先基準テーブル１５に帯域優先、および遅延優先のどちらも設定されておらず（Ｓ１４Ｎｏ、Ｓ１６Ｎｏ）、さらに要求帯域も満たす伝送路が存在しない場合には（Ｓ１９Ｎｏ）、ユーザ設定部１２に要求帯域幅を満たす伝送路が存在しないことを通知し（Ｓ２１）、ユーザに対してサービスを提供できないことを通知することになる。また、要求帯域を満たせても（Ｓ１９Ｙｅｓ）、要求遅延を満たせなかった場合には（Ｓ２０Ｎｏ）、ユーザ設定部１２に要求遅延を満たす伝送路が存在しないことを通知し（Ｓ２２）、ユーザに対してサービスを提供できないことを通知することとなる。なお、要求遅延を満たせる場合には（Ｓ２０Ｙｅｓ）、図１２のフローに戻って、料金が安く最も帯域幅の大きい伝送路を選択する（Ｓ１１）。
【００６８】
なお、伝送路については上り／下りが存在するため、本実施例では各々（自端末及び通信相手端末）が下りの伝送路に対して選択を行うものとする。映像ストリーミングや音声ストリーミング等のサーバ・クライアント型の片方向通信の場合については、クライアント側で伝送路を選択することとする。本実施例に限らず、各々が下りではなく上りの伝送路を選択しても、一方の端末が上り／下りのどちらの伝送路も選択するように処理を行っても構わない。
【００６９】
ここで、図１４（Ａ）を用いて、上り／下りで異なる伝送路が選択される場合の一例を説明する。自端末２６は、ＦＯＭＡとＰＨＳの２つのＮＩＣを備え、通信相手端末２７は無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）のＮＩＣのみを備えており、各々のＮＩＣを経由してＩＰネットワークに接続可能であるとする。本実施例ではＦＯＭＡは従量課金制の下り３８４ｋｂｐｓ、上り６４ｋｂｐｓとし、ＰＨＳは定額制の上り／下り６４ｋｂｐｓ、無線ＬＡＮについては定額制で上り／下り１１Ｍｂｐｓとする。この場合、各々のＮＩＣのネットワークインタフェース情報テーブル２２及び伝送路情報テーブル２１としては、それぞれ図１４（Ｂ）、図１４（Ｃ）のようになる。
【００７０】
また、アプリケーション優先基準として優先ＮＩＣなし、帯域優先あり、料金に関しては従量課金制が設定されているとすると、アプリケーション優先基準テーブル１５は、図１５のようになる。図１４（Ｃ）で示されるように、本実施例では自端末２６と通信相手端末２７の間に存在する伝送路は４つとなる。上述した伝送路を選択するフローチャート（図１２）にしたがって伝送路を選択すると、自端末２６から通信相手端末２７への伝送路については、優先ＮＩＣが指定されていない（Ｓ０１Ｎｏ）、コスト無料／定額制が指定されていない（Ｓ０３Ｎｏ）、そして、図１３のフローに移る。
【００７１】
図１３のフローにおいて、帯域優先が指定されており（Ｓ１４Ｙｅｓ）、伝送路１と伝送路２の帯域幅は同じであり、同じ帯域の伝送路が存在するため（Ｓ１３Ｙｅｓ）、最も料金が安い伝送路として「伝送路２」が選択される（Ｓ１７）。同様にして、通信相手端末２７から自端末２６への伝送路は伝送路についても、図１２から図１３のフローで、優先ＮＩＣが指定されていない（Ｓ０１Ｎｏ）、コスト：無料／定額制が指定されていない（Ｓ０３Ｎｏ）、帯域優先が指定されており（Ｓ１４Ｙｅｓ）、伝送路４に比べて伝送路３の帯域幅の方が大きいので（Ｓ１３Ｎｏ）、最も帯域幅の大きい伝送路として「伝送路３」が選択される（Ｓ１２）。
【００７２】
なお、帯域優先が指定されておらず（Ｓ１４Ｎｏ）、遅延優先が設定されていると（Ｓ１６Ｙｅｓ）、同じ遅延の伝送路が存在する場合には（Ｓ１５Ｙｅｓ）、最も料金の安い伝送路が選択される（Ｓ１７）。同じ遅延の伝送路が存在しない場合には（Ｓ１５Ｎｏ）、最も遅延量の小さい伝送路を選択する（Ｓ１８）。
【００７３】
上述したように、アプリケーションの優先基準と伝送路状態に応じて上り／下りの伝送路が異なるＮＩＣを選択することで、アプリケーション及びユーザの嗜好に合せて伝送路を使い分けることが可能となる。また、伝送路選択部１９では１つの伝送路を選択するのではなく、伝送路に対して相対的な優先順位（各項目に対して重み付けを行い、その重み付けをもとに各伝送路に対してポイントを計算し、ポイントの高いものから優先順位を付けていく等）をもたせて通信相手に前記優先順位を通知して、通信相手に伝送路を決定させても構わない。
【００７４】
図３，４に戻って、伝送路が選択されると、伝送路選択部１９は伝送路情報テーブル２１を参照して、選択された伝送路の伝送路情報をアプリケーション部１１に通知する（Ｓ４２１、Ｓ４２２）。本実施例では、伝送路状態としてアプリケーションに割当て可能な帯域幅（ボトルネック物理帯域幅）をアプリケーション部１１に通知する。帯域幅は、アプリケーションのコンテンツの品質を決定する上で大きな要因を占めるが、対象となるコンテンツによって、伝送路の遅延や、可用帯域幅、パケットロス率等の情報を必要とする可能性も考えられるので、必要に応じてそれらのいずれかの情報を併せて通知しても構わない。
【００７５】
コンテンツ制御部１４は、通知された伝送路情報をもとに品質情報テーブル１６を参照して通信でのコンテンツ品質を決定する（Ｓ４１２、Ｓ４１３）。通信制御部１３は、上述したようにコンテンツ制御部１４により決定されたコンテンツ品質に従った映像・音声の種類や利用パラメータを決める情報を通信相手と交換した後に、データの送受信を開始し（Ｓ４２３）、同時にＩＰ制御部２０は伝送路選択部１９により選択された伝送路に切替を行う（Ｓ４１０、Ｓ４１１）。
【００７６】
以上のように、通信端末１０が無線環境を通して映像や音声などのコミュニケーションを利用したアプリケーションによりデータ通信を行う際に、通信端末間の伝送路情報をもとにアプリケーションの優先基準やユーザの嗜好に合わせて伝送路を選択することで、通信端末の存在する場所の無線環境やネットワーク情報に合わせた品質のサービスを提供することが可能となる。なお、伝送路としては無線だけでなくイーサネット（登録商標）に代表される有線ＬＡＮでの接続など、ＩＰネットワークに接続可能な媒体であれば構わない。
【００７７】
次に、通信端末１０が映像や音声などのコミュニケーションを利用したアプリケーション等によるデータ通信を行っている際に、通信端末を取り囲む伝送路の通信状態が変化した場合の自端末２６と通信相手端末２７の各部の動作の例を、図５により説明する。
【００７８】
ユーザは、無線の利点を生かして自由に移動が可能である。ここで、移動中などにおいて、ネットワークインタフェース管理部２４が、例えば、今まで使用不可能だったＮＩＣ（リンク状態フラグが「０」）の無線の電波強度が強まり、Ｌｅｖｅｌ２からＬｅｖｅｌ４に変化したことを検知し、閾値がＬｅｖｅｌ３に設定されていたとすると、使用不可能だったネットワークインタフェースが使用可能となる。ＮＩＣの状態が変化したことを伝送路管理部１８に通知し（Ｓ５１７）、ネットワークインタフェース情報テーブル２２の該当箇所に通知された値を書き込む（リンク状態フラグを「０」から「１」に書き換える）（Ｓ５０１）。
【００７９】
伝送路管理部１８は、該当する新規に使用可能となったネットワークインタフェースの情報を通信相手端末２７に通知する（Ｓ５１８）。ここで通知されるネットワークインタフェースの情報の一例を図１６（Ａ）に示す。ここでは、通信開始時の実施例の場合で（自端末の使用可能なＮＩＣが３つ（ＮＩＣ１〜３）、通信相手端末の使用可能なＮＩＣが２つ（ＮＩＣ４〜５））、自端末２６のＮＩＣ６が使用可能となった場合において、追加されたＮＩＣ名であるＮＩＣ６と対応するＩＰアドレスを送信している。
【００８０】
追加されたネットワークインタフェースが複数存在する場合には、ＮＩＣ名と対応するＩＰアドレスのリストが送信される。ここで、ＩＰアドレスについてはＩＰｖ４アドレスであってもＩＰｖ６アドレスであっても構わない。また、追加されたネットワークインタフェースだけでなく、通信可能なネットワークインタフェースの全てにリストを送信しても構わない。通信相手端末２７では受信したネットワークインタフェースの情報と自分の端末内のネットワークインタフェース情報テーブル２２をもとに自端末２６〜通信相手端末２７間に追加された伝送路リストを作成する。
【００８１】
送信されたネットワークインタフェースの情報が通信可能な全てのネットワークインタフェースリストの場合には、自端末２６〜通信相手端末２７間に存在する伝送路リストが作成される。追加された伝送路のリストの一例を図１６（Ｂ）に示す。作成された伝送路のリストは通信相手端末２７から自端末２６に通知され各々の伝送路情報テーブル２１に登録され（Ｓ５０３、Ｓ５０４）、そして各々の伝送路状態管理部２３に通知される（Ｓ５１９、Ｓ５２０）。
【００８２】
伝送路状態管理部２３は、通知された情報をもとに追加された伝送路について伝送路状態の測定を行う（Ｓ５２１）。各々の項目の説明と測定方法については、通信開始時の実施例で述べた方法と同じ方法を用いることとする。こうして得られた伝送路情報とアプリケーション優先基準から、図１２，図１３のフローチャートにより伝送路が決定される（Ｓ５０７、Ｓ５０８）。決定された伝送路が現在使用している伝送路と異なる場合には（Ｓ５０９Ｙｅｓ、Ｓ５１０Ｙｅｓ）、伝送路選択部１９は伝送路情報テーブル２１を参照して、選択された伝送路の伝送路情報をアプリケーション部１１に通知する（Ｓ５２２、Ｓ５２３）。
【００８３】
本実施例では、通信開始時の実施例と同様に伝送路状態としてアプリケーションに割当て可能な帯域幅をアプリケーション部１１に通知する。コンテンツ制御部１４は、通知された伝送路情報をもとに品質情報テーブル１６を参照して通信でのコンテンツ品質を決定する。コンテンツの切替えが必要だと判断した場合には（Ｓ５１３Ｙｅｓ、Ｓ５１４Ｙｅｓ）、通信制御部１３は、前記決定されたコンテンツ品質に従った映像・音声の種類や利用パラメータを決める情報を通信相手と交換した後に（Ｓ５２４）、切替え後のコンテンツ品質にてデータの送受信を開始し（Ｓ５１５、Ｓ５１６）、同時にＩＰ制御部２０は伝送路選択部１９により選択された伝送路に切替を行う（Ｓ５１１、Ｓ５１２）。
【００８４】
なお、選択された伝送路が現在使用している伝送路と一致する場合には何も行わない。また、選択された伝送路が現在使用している伝送路と異なり、コンテンツ制御部１４によりコンテンツを切替える必要がないと判断された場合には（Ｓ５１３Ｎｏ、Ｓ５１４Ｎｏ）、伝送路の切替のみを行う（Ｓ５１１、Ｓ５１２）。
【００８５】
上記実施例では、無線の電波強度の変化の例を挙げたが、携帯やＰＨＳ等のダイヤルアップ接続が確立されていない状態から確立されている状態に変化した場合（リンク状態が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変化）や、新しくネットワークインタフェースが追加され、そのネットワークインタフェースがリンク状態「ＯＮ」もしくは、リンク状態フラグが「１」である場合でも構わない。
【００８６】
以上のように、通信端末１０が無線環境を通して映像や音声などのコミュニケーションを利用したアプリケーションによりデータ通信を行っている最中に、無線環境の変化をきっかけに、新しくネットワークインタフェースが使用可能となった場合において、通信端末間の伝送路情報とアプリケーションの優先基準やユーザの嗜好に合せて伝送路を再度選択し、上記伝送路に基づいた情報をアプリケーションに通知することで、通信端末１０の存在する場所の無線環境やネットワーク状況に合わせた品質のサービスを提供することが可能となる。なお、伝送路としては無線だけでなくイーサネット（登録商標）に代表される有線ＬＡＮでの接続など、ＩＰネットワークに接続可能な媒体であれば構わない。
【００８７】
次に、通信端末１０が映像や音声などのコミュニケーションを利用したアプリケーション等によるデータ通信を行っている際に、通信端末を取り囲む伝送路の通信状態が変化した場合の自端末２６と通信相手端末２７の各部の動作の別の例を、同じく図５を用いて説明する。
【００８８】
ユーザは、無線の利点を生かして自由に移動が可能である。ここで、移動中などにおいて、ネットワークインタフェース管理部２４が、例えば、現在通信中のネットワークインタフェース（リンク状態フラグ「１」）の無線の電波強度が弱まり、Ｌｅｖｅｌ４からＬｅｖｅｌ２に変化し、閾値がＬｅｖｅｌ３に設定されていたとすると、使用可能だったネットワークインタフェースが使用不可能となる。ネットワークインタフェースの状態が変化したことを伝送路管理部１８に通知し（Ｓ５１７）、ネットワークインタフェース情報テーブル２２の該当箇所に通知された値を書き込む（リンク状態フラグを「１」から「０」に書き換える）（Ｓ５０１）。
【００８９】
伝送路管理部１８は、該当する使用不可能となったネットワークインタフェースの情報（例えば、ネットワークインタフェース名）を通信相手に通知し（Ｓ５１８）、同時に伝送路情報テーブル２１から該当する伝送路の情報を削除する（Ｓ５０３）。通信相手端末２７でも同様に、通知されたネットワークインタフェースの情報をもとに通信相手端末２７で保持している伝送路情報テーブル２１から該当する伝送路の情報を削除する（Ｓ５０４）。
【００９０】
伝送路状態管理部２３は、更新された伝送路情報とアプリケーション優先基準から、図１２，図１３のフローチャートに従って伝送路を決定する（Ｓ５０７、Ｓ５０８）。ここで、伝送路状態管理部２３は、更新された伝送路情報テーブル２１をもとに（上記状態が変化したネットワークインタフェースに対応する伝送路を削除した後の伝送路に対して）再度伝送路状態の測定を実施しても構わない（Ｓ５１９〜Ｓ５２１、Ｓ５０５、Ｓ５０６）。新しく使用する伝送路が決定されると、伝送路選択部１９は伝送路情報テーブル２１を参照して、選択された伝送路の伝送路情報をアプリケーション部１１に通知する（Ｓ５２２、Ｓ５２３）。
【００９１】
本実施例では、通信開始時の実施例と同様に伝送路状態としてアプリケーションに割当て可能な帯域幅をアプリケーション部１１に通知する。コンテンツ制御部１４は、通知された伝送路情報から品質情報テーブル１６を参照して通信でのコンテンツ品質を決定し、コンテンツの切替えが必要だと判断した場合には（Ｓ５１３Ｙｅｓ、Ｓ５１４Ｙｅｓ）、前記コンテンツ制御部１４にて決定されたコンテンツ品質にしたがって、映像・音声の種類や利用パラメータを決める情報を通信相手と交換後（Ｓ５２４）、データの送受信を開始し、同時にＩＰ制御部２０にて伝送路選択部１９により選択された伝送路に切替を行う（Ｓ５１１、Ｓ５１２）。また、コンテンツ制御部１４によりコンテンツを切替える必要がないと判断された場合には（Ｓ５１３Ｎｏ、Ｓ５１４Ｎｏ）、伝送路の切替のみを行う（Ｓ５１１、Ｓ５１２）。
【００９２】
本実施例では、現在使用中のネットワークインタフェースの無線の電波強度が弱まった場合の制御について述べたが、現在使用しておらず、且つ現在使用可能なネットワークインタフェースの無線の電波強度が弱まった場合についても、該当する使用不可能となったネットワークインタフェースの情報を通信相手端末２７に通知するようにしてもよい。対応する伝送路情報テーブル２１の情報を自端末２６と通信相手端末２７で各々削除するという制御手順については同じ処理を行い、この場合では、伝送路の選択を行わないという点のみ異なる。
【００９３】
上記実施例では、無線の電波強度の変化の例を挙げたが、携帯やＰＨＳ等のダイヤルアップ接続が確立されている状態から確立されてない状態に変化した場合（リンク状態が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変化）や、ネットワークインタフェースが削除（通信端末から取り外され）された場合でも、あるネットワークインタフェースのリンク状態フラグが「１」から「０」に変化した場合でも構わない。
【００９４】
以上のように、通信端末１０が無線環境を通して映像や音声などのコミュニケーションを利用したアプリケーションによりデータ通信を行っている最中に、無線環境の状態の変化をきっかけに、現在使用中の伝送路の状態が変化した場合でも、通信端末間の伝送路情報とアプリケーションの優先基準やユーザの嗜好にあわせて伝送路を再選択することができる。上記伝送路に基づいた情報をアプリケーションに通知することで、通信端末１０の存在する場所の無線環境やネットワーク状況に合せた品質のサービスを提供することが可能となる。なお、伝送路としては無線だけでなくイーサネット（登録商標）に代表される有線ＬＡＮでの接続など、ＩＰネットワークに接続可能な媒体であれば構わない。
【００９５】
次に、通信端末１０が映像や音声などのコミュニケーションを利用したアプリケーション等によるデータ通信を行っている際に、通信端末を取り囲む伝送路の通信状態が変化した場合の自端末２６と通信相手端末２７の各部の動作のその他の例を、同じ図５を用いて説明する。
【００９６】
ユーザは、無線の利点を生かして自由に移動が可能である。ここで、移動中などにおいて、ネットワークインタフェース管理部２４が、例えば、現在通信中のネットワークインタフェースの無線通信の物理リンク速度の変化（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂにおける物理伝送速度の変化１１Ｍｂｐｓから５．５Ｍｂｐｓや、ＦＯＭＡにおけるベアラの伝送速度の変化３８４ｋｂｐｓから６４ｋｂｐｓ等）を検知したとする。ＮＩＣの状態が変化したことを伝送路管理部１８に通知し（Ｓ５１７）、ネットワークインタフェース情報テーブル２２の該当箇所に通知された値（伝送速度１１Ｍｂｐｓから５．５Ｍｂｐｓあるいは、３８４ｋｂｐｓから６４ｋｂｐｓ等）を書き込む（Ｓ５０１）。
【００９７】
伝送路管理部１８は、該当する通信状態の変化したネットワークインタフェースの情報を通信相手端末２７に通知する（Ｓ５１８）。ここで、通知されるネットワークインタフェース情報の一例を図１６（Ｃ）に示す。ここでは、通信開始時の実施例の場合でＮＩＣ１がＩＥＥＥ８０２．１１ｂのネットワークインタフェースであり、自端末２６のＮＩＣ１の伝送速度が１１Ｍｂｐｓから５．５Ｍｂｐｓに変化したというネットワークインタフェース情報テーブル２２の更新部分の情報のみを送信している（Ｓ５１８）。通信状態の変化したネットワークインタフェースが複数存在する場合には、ＮＩＣ名と対応するネットワークインタフェース情報テーブル２２の更新部分の情報のリストが送信される。また、更新された部分だけでなく、通信可能なネットワークインタフェースの全てのリストを送信しても構わない。
【００９８】
通信相手端末２７では、受信したネットワークインタフェースの情報をもとに自分の端末内のネットワークインタフェース情報テーブル２２を更新し、伝送路状態管理部２３は、該当する伝送路の伝送路状態を測定する（Ｓ５２１）。ここでは、更新されたネットワークインタフェースに対応する伝送路の伝送路状態のみを再度測定することとしたが、全ての伝送路に対して再度伝送路状態を測定しなおしても構わない。各々の項目の説明と測定方法については、通信開始時の実施例で述べた方法と同じ方法を用いることとする。こうして得られた伝送路情報とアプリケーション優先基準から、図１２，図１３のフローチャートにより伝送路が決定される（Ｓ５０７、Ｓ５０８）。
【００９９】
決定された伝送路が現在使用している伝送路と異なる場合には（Ｓ５０９Ｙｅｓ、Ｓ５１０Ｙｅｓ）、伝送路選択部１９は伝送路情報テーブル２１を参照して、選択された伝送路の伝送路情報をアプリケーション部１１に通知する（Ｓ５２２、Ｓ５２３）。本実施例では、通信開始時の実施例と同様に伝送路状態としてアプリケーションに割当て可能な帯域幅をアプリケーション部１１に通知する。
【０１００】
コンテンツ制御部１４は、通知された伝送路情報をもとに品質情報テーブル１６を参照して通信でのコンテンツ品質を決定する。コンテンツの切替えが必要だと判断した場合には（Ｓ５１３Ｙｅｓ、Ｓ５１４Ｙｅｓ）、通信制御部１３は、前記の決定されたコンテンツ品質に従った映像・音声の種類や利用パラメータを決める情報を通信相手と交換した後に（Ｓ５２４）、切替え後のコンテンツ品質にてデータの送受信を開始する（Ｓ５１５、Ｓ５１６）。同時にＩＰ制御部２０は、伝送路選択部１９により選択された伝送路に切替を行う（Ｓ５１１、Ｓ５１２）。なお、選択された伝送路が現在使用している伝送路と一致する場合には何も行わない。また、選択された伝送路が現在使用している伝送路と異なり、コンテンツ制御部１４によりコンテンツを切替える必要がないと判断された場合には（Ｓ５１３Ｎｏ、Ｓ５１４Ｎｏ）、伝送路の切替のみを行う（Ｓ５１１、Ｓ５１２）。
【０１０１】
なお、本実施例では、ネットワークインタフェースの無線通信の物理リンク速度が変化した場合について述べたが、無線の変調方式が変更されたことを検知した場合（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂにおける変調方式がＱＰＳＫからＢＰＳＫに変化）についても、本実施例で述べた処理手順に従って制御を行うことで通信環境に応じた品質のサービスを提供することが可能である。
【０１０２】
なお、本実施例では自端末において通信状態が変化した場合の例について説明をしたが、通信相手端末において通信状態の変化が生じた場合についても同様の制御を行うことで、伝送路の選択とアプリケーションの連動といったユーザの通信状況に応じた品質のサービスを提供することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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