(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写型映像表示装置本体に、ネットワークを介して映像信号の入力等を行うためのネットワークユニットと、盗難防止用の電池駆動のアラーム装置と、振動検知手段とを備えた投写型映像表示装置において、
前記投写型映像表示装置本体に供給されるＡＣ電源がＯＦＦされると警戒モードに入り、警戒モード時に投写型映像表示装置本体の振動を振動検知手段により検知すると、アラーム装置を作動させると共に、アラーム装置からのアラーム作動を示す出力に基づき、その旨を示す電子メールをバッテリ電源により前記ネットワークユニットから予め設定された送信先に送信する制御手段を備え、
さらに制御手段は、アラーム装置のアラーム作動時から一定時間が経過するまでに、投写型映像表示装置本体に供給されるＡＣ電源がＯＮされるとアラーム装置を停止させると共に、前記アラーム装置のアラーム作動時から一定時間が経過するとアラーム装置を停止させることを特徴とする投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、液晶プロジェクタ等の投写型映像表示装置に係わり、特にその盗難防止機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶プロジェクタ等の投写型映像表示装置は普及しつつあるが、まだ高価であると共に小型軽量であるので、盗難されやすい。これらプロジェクタの盗難予防策として、アラーム機能があるが、従来は、プロジェクタ本体に盗難防止用のアラーム装置を単に取り付けただけで、プロジェクタ本体とは連動していなかった。
【０００３】
なお、特許文献１には、アラーム制御装置と液晶プロジェクタ本体が多芯ケーブルで接続されている状態では、盗難検出用信号をのせた多芯ケーブルは液晶プロジェクタ本体内でショートしているように構成し、液晶プロジェクタ本体を持ち去ろうとして多芯ケーブルを切断したり、コネクタ部を外したりすると、上記多芯ケーブルがオープンになるようにして、この変化をアラーム制御装置により検出し、盗難検出信号をアラーム装置へ供給するようにしたものが開示されている。
【特許文献１】特開平７−１６０９５５号公報（G08B 13/12）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術では、その盗難防止機能が働いてアラームを発した場合、その近くにユーザ等がいれば良いが、遠隔地にいるユーザは知ることができないため、使用しないときでもユーザ等を近くに配さなければならず、利便性に問題があった。
【０００５】
また、アラームは盗難防止用であるので作動すると容易には停止できないようになっているため、ユーザが液晶プロジェクタを使用する際に、その移動等により誤って盗難防止機能が作動してしまった場合には、アラームをなかなか停止できずに使用に支障をきたす等、利便性に問題があった。
【０００６】
そこで、本願発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、盗難防止用のアラーム装置と投写型映像表示装置本体とを連動させることにより利便性の向上した投写型映像表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記のような目的を達成するために、本願の請求項１に係る発明は、投写型映像表示装置本体に、ネットワークを介して映像信号の入力等を行うためのネットワークユニットと、盗難防止用の電池駆動のアラーム装置と、振動検知手段とを備えた投写型映像表示装置において、前記投写型映像表示装置本体に供給されるＡＣ電源がＯＦＦされると警戒モードに入り、警戒モード時に投写型映像表示装置本体の振動を振動検知手段により検知すると、アラーム装置を作動させると共に、アラーム装置からのアラーム作動を示す出力に基づき、その旨を示す電子メールをバッテリ電源により前記ネットワークユニットから予め設定された送信先に送信する制御手段を備え、さらに制御手段は、アラーム装置のアラーム作動時から一定時間が経過するまでに、投写型映像表示装置本体に供給されるＡＣ電源がＯＮされるとアラーム装置を停止させると共に、前記アラーム装置のアラーム作動時から一定時間が経過するとアラーム装置を停止させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本願の請求項１記載の発明によれば、ネットワークを介して映像信号の入力等を行うためのネットワークユニットを有効利用して、アラーム装置からのアラーム作動を示す出力に基づき、その旨を示す電子メールを前記ネットワークユニットから予め設定された送信先に送信するようにしたことにより、ユーザ等が近くにいないときに盗難が発生しても、その旨が予め設定されたユーザの携帯電話やセキュリティシステム（会社）等の送信先に速やかに通知され、早急に対応することができるので、使用しないときでもユーザ等を近くに配さなくてもよくなって、利便性が向上する。さらに、アラーム装置のアラーム作動時に投写型映像表示装置本体に供給されるＡＣ電源がＯＮされるとアラーム作動が停止するので、ユーザが投写型映像表示装置本体を使用する際に、その移動等により誤って盗難防止機能が作動してしまった場合でも、投写型映像表示装置本体のＡＣ電源をＯＮにすればアラームが停止するため、利便性が向上する。

【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本願発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本願発明の投写型映像表示装置としての液晶プロジェクタの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１７】
本実施形態のものは、入力端子１からの入力映像信号をアナログ信号からデジタル信号に変換するＡＤＣ（Analog-to-Digital Converter)２と、ＡＤ変換された映像信号に各種処理を施す映像信号処理回路３と、その出力をデジタル信号からアナログ信号に変換するＤＡＣ（Digital-to-Analog Converter)４と、ＤＡ変換された映像信号を映像化する液晶パネルドライブ＆光源６と、その出力光を図示しないスクリーンに拡大投写する光学系６と、上記映像信号処理回路３や液晶パネルドライブ＆光源５等を制御するマイコン（マイクロコンピュータ）７と、ネットワークを介して映像信号の入力等を行うためのネットワークユニット８等から液晶プロジェクタ本体１００が構成されている。
【００１８】
上記液晶プロジェクタ本体１００の各回路には、ＡＣ（交流）電源から電源プラグ１０及び電源ユニット１１を介して電源が供給されるようになっているが、ネットワークユニット８には、ＡＣ電源ＯＦＦ時にも動作できるようにバッテリ電源９が備えられている。
また、この液晶プロジェクタ本体１００には、盗難防止用の振動アラームユニット１２が取り付けられると共に電気的に接続されている。この振動アラームユニット１２は電池１３により駆動される。
【００１９】
上記振動アラームユニット１２は、振動を検知してアラーム（警報）を発するもので、マイコン（制御手段）と振動検知用のスイッチ等のＩＣ(Integrated Circuit)と警告音用のブザー等から構成されている。また、ネットワークユニット８は、マイコン（制御手段）と無線ＬＡＮ(Local Area Network)や有線ＬＡＮ用のドライバＩＣと映像出力用のグラフィックＩＣ等から構成されている。
【００２０】
また、上記振動アラームユニット１２は、振動検知用ＩＣで振動を検知した場合、当該ユニット１２内のマイコンでそれを検出し、ブザーにて警報（アラーム）を発すると共に、当該ユニット１２内のマイコンのＩＯ(Input Output)ポートにおける所定の出力ポートにＨＩＧＨレベルを出力する。当該出力ポートのＨＩＧＨレベル出力時は振動を検出した警報状態にあり、ＬＯＷ出力時は振動を検知していない通常状態にあることを示している。この出力ポートはネットワークユニット８に接続されており、ネットワークユニット８内のマイコンで振動，警報の有無を検出することができるように構成されている。また、この振動アラームユニット１２は、警報状態時に液晶プロジェクタ本体１００のＡＣ電源がＯＮされると、当該ユニット１２内のマイコンのＩＯポートにおける所定の入力ポートでＡＣ電源のＯＮを検出して警報を停止するように構成されており、この入力ポートにＨＩＧＨレベルの入力があればＡＣ電源ＯＮ、ＬＯＷレベルの入力があればＡＣ電源ＯＦＦを検出するようになっている。
【００２１】
図２は、本願発明の一実施形態の動作を示すフローチャートであり、同図（ａ）は振動アラームユニット１２内のマイコンのフローチャート、同図（ｂ）はネットワークユニット８内のマイコンのフローチャートを示している。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、振動アラームユニット１２内のマイコンは、動作を開始すると、ネットワークユニット８のバッテリ電源９をＯＦＦ状態にすると共に、当該マイコンの所定の出力ポートをＬＯＷ状態にして振動を検出する警戒モードに入る（ステップＳ１０１→ステップＳ１０２→ステップＳ１０３のＮループ）。
【００２３】
上記警戒モードにおいて、液晶プロジェクタ本体１００を盗難しようとして移動すると、その振動が振動アラームユニット１２の振動検知用ＩＣを介して当該ユニット１２内のマイコンで検出される。振動が検出されると、警告音用のブザーを駆動して警報（アラーム）を発すると共に、当該マイコンの所定の出力ポートをＨＩＧＨレベルにし、ネットワークユニット８のバッテリ電源９をＯＮ状態にする。これにより、盗難の際にＡＣ電源のプラグ１０が外されて液晶プロジェクタ本体１００へ供給されるＡＣ電源がＯＦＦされても、ネットワークユニット８の動作が可能となる。
【００２４】
ネットワークユニット８内のマイコンは、図２（ｂ）に示すように、振動アラームユニット１２内のマイコンの所定の出力ポートがＨＩＧＨレベルか否かをチェックしている（ステップＳ２０１のＮループ）。そして、当該出力ポートがＨＩＧＨレベル（警報状態）になると、予め設定されているユーザの携帯電話やセキュリティシステム（会社）に、盗難による警報状態が発生した旨を示す電子メールを無線ＬＡＮを介して送信する。
【００２５】
これにより、液晶プロジェクタ本体１００の近くにユーザ等がいないときに盗難が発生しても、その旨が予め設定されたユーザの携帯電話やセキュリティシステム（会社）等の送信先に速やかに通知され、早急に対応することができるので、使用しないときでもユーザ等を近くに配さなくてもよくなって、利便性が向上する。
【００２６】
また、振動アラームユニット１２が作動する前に、盗難者によってネットワークケーブルやＡＣ電源コードが外されても対応できるので、より確実に上述した効果が得られる。
【００２７】
一方、前記図２（ａ）のステップＳ１０４〜ステップＳ１０６の警報状態の発生から一定時間が経過すると、盗難者が警報に驚いて盗難を諦めたような場合に、警報が鳴り続ける不具合を防ぐため警報を停止すると共に、ネットワークユニット８のバッテリ電源９をＯＦＦにし、振動アラームユニット１２内のマイコンの所定の出力ポートもＬＯＷレベルにする。
【００２８】
このように、一定時間経過後に警報を停止すると共にネットワークユニット８のバッテリ電源９をＯＦＦにすることにより、振動アラームユニット１２の電池１３やネットワークユニット８のバッテリ電源９を長持ちさせることもできる。
【００２９】
図３は、本願発明の他の実施形態の動作を示すフローチャートであり、振動アラームユニット１２内のマイコンのフローチャートを示している。
【００３０】
振動アラームユニット１２内のマイコンは、動作を開始すると、その所定の入力ポートを介して液晶プロジェクタ本体１００のＡＣ電源がＯＦＦか否かをチェックし（ステップＳ３０１のＮループ）、ＯＦＦであれば振動を検出する警戒モードに入る（ステップＳ３０１のＹ→ステップＳ３０２のＮループ）。
【００３１】
上記警戒モードにおいて、液晶プロジェクタ本体１００を盗難しようとして移動すると、その振動が振動アラームユニット１２の振動検知用ＩＣを介して当該ユニット１２内のマイコンで検出される。振動が検出されると、ＡＣ電源がＯＮか否かをチェックするが、ここでは上記ステップＳ３０１でＯＦＦとなっているので、警告音用のブザーを駆動して警報（アラーム）を発する（ステップＳ３０２のＹ→ステップＳ３０３のＮ→ステップＳ３０４）。
【００３２】
この警報状態が発生してから一定時間が経過する前にＡＣ電源がＯＮされた場合（ステップＳ３０５のＮ→ステップＳ３０３のＹ）、ユーザが液晶プロジェクタ本体１００を使用する際に、その移動等により誤って盗難防止機能が作動してしまったものと判断して、警報を停止する（ステップＳ３０７）。このように、ユーザが液晶プロジェクタ本体１００を使用する際に、その移動等により誤って盗難防止機能が作動してしまった場合でも、液晶プロジェクタ本体１００のＡＣ電源をＯＮにすれば警報（アラーム）が停止するため、アラームをなかなか停止できずに使用に支障をきたすようなことがなくなって利便性が向上する。また、この場合でも、液晶プロジェクタ本体１００のＡＣ電源をＯＮにして使用し、使い終わればＡＣ電源をＯＦＦするだけで自動的に警戒モードに入るので、利便性が更に向上する。なお、上記のように誤作動時に液晶プロジェクタ本体１００のＡＣ電源をＯＮにすれば警報が停止するように構成しても、本当の盗難時には、持ち去ろうとする液晶プロジェクタ本体１００のＡＣ電源がＯＮにされることは有り得ないので、問題は生じない。
【００３３】
一方、ステップＳ３０４の警報状態の発生から一定時間が経過すると、盗難者が警報に驚いて盗難を諦めたような場合に、警報が鳴り続ける不具合を防ぐため警報を停止する。このように、一定時間経過後に警報を停止することにより、振動アラームユニット１２の電池１３を長持ちさせることもできる。
【００３４】
なお、上記説明では、図２のフローチャートで示す動作と、図３のフローチャートで示す動作をそれぞれ別の実施形態として説明したが、それらのフローチャートを組み合わせて一つの実施形態とすることも可能であり、このように構成すれば、上述した各実施形態の効果を同時に実現することができので、利便性の更なる向上が期待できる。
【００３５】
また、上記実施形態では、振動アラームユニット１２の電源として電池１３を備えたが、電池１３を備える代わりにネットワークユニット８のバッテリ電源９を用いて兼用しても良い。
【００３６】
また、上記実施形態では、投写型映像表示装置として液晶パネルを用いた液晶プロジェクタを示したが、他の映像光生成系を備える投写型映像表示装置においても本願発明を適用することができる。例えば、ＤＬＰ（Digital Light Processing；テキサス・インスツルメンツ（TI）社の登録商標）方式のプロジェクタにおいても本願発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本願発明の投写型映像表示装置としての液晶プロジェクタの一実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】本願発明の一実施形態の動作を示すフローチャート。
【図３】本願発明の他の実施形態の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３８】
３  映像信号処理回路
５  液晶パネルドライブ＆光源
６  光学系
７  マイコン
８  ネットワークユニット
９  バッテリ電源
１１  電源ユニット
１２  振動アラームユニット
１３  電池
１００  液晶プロジェクタ本体
【図１】
0004707589.tif 000002
【図２】
0004707589.tif 000003
【図３】
0004707589.tif 000004