(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡易トイレ装置に排泄された汚物を既設トイレ装置の便器内に排出するようにしたトイレシステムにおいて、
上記簡易トイレ装置には汚物の排出機構を制御する制御部と、
上記既設トイレ装置からのトイレ使用状態信号を受信する受信手段とが設けられ、
上記制御部は、上記トイレ使用状態信号に基づいて上記排出機構を制御する
ことを特徴とするトイレシステム。
【請求項２】
上記制御部は、上記既設トイレ装置が使用中であるときのトイレ使用状態信号を受信したとき、上記排出機構の排出処理を禁止する
ことを特徴とする請求項１記載のトイレシステム。
【請求項３】
上記制御部は、上記既設トイレ装置が使用中であるときのトイレ使用状態信号を受信したとき、上記簡易トイレ装置の便蓋をロックして閉蓋状態とする
ことを特徴とする請求項２記載のトイレシステム。
【請求項４】
上記制御部は、上記トイレ使用状態信号がトイレ使用の終了を示す信号であるときのトイレ使用状態信号を受信したとき、該トイレ使用状態信号を受信してから所定時間経過するまで上記排出機構が作動しないようにする
ことを特徴とする請求項１記載のトイレシステム。
【請求項５】
上記制御部に関連して報知手段が設けられ、
この報知手段で、上記既設トイレ装置の使用状態が報知される
ことを特徴とする請求項１記載のトイレシステム。
【請求項６】
上記既設トイレ装置は便座の開閉を検知する検知手段と、トイレ使用状態信号の送信手段とが設けられ、
この検知手段からの検知出力に基づいて、上記トイレ使用状態信号が生成されて上記送信手段より送信される
ことを特徴とする請求項１記載のトイレシステム。
【請求項７】
上記トイレ使用状態信号は、有線または無線で伝送される
ことを特徴とする請求項１記載のトイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、簡易トイレ装置と既設トイレ装置からなるトイレシステムに関する。詳しくは、簡易トイレ装置に排泄された汚物を、既設トイレ装置の便器内部に排出できるようなトイレシステムを構築する場合、既設トイレ装置の使用状態によって簡易トイレ装置の汚物排出機構の排出処理を規制することで、既設トイレ装置を使用しているときに簡易トイレ装置側からの汚物が排出されるのを回避できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
介護を必要とする老人や、身体が不自由で家屋内の既設トイレまで出向くことが困難な人のために、可搬型の簡易トイレが開発されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
この可搬型簡易トイレは、居室内に設置できるように椅子型に構成され、この椅子に座って用を足すことができる。可搬型簡易トイレには便器に洗浄水を流すための給水ホースと、汚物を排出する排出用の排出ホースが設けられ、そして汚物を圧送する手段が設けられている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０８４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この特許文献１に開示された簡易トイレ装置が水洗式のトイレ装置であるときには、その洗浄水の供給および排泄された汚物の処理が問題となる。この問題を解決する手段として既設のトイレ装置を利用することが考えられる。つまり、既設トイレ装置の洗浄水を簡易トイレ装置まで導くと共に、簡易トイレ装置の汚物を、使用した洗浄水とともに既設トイレ装置の便器に排出するようにトイレシステムを構築する。このように既設トイレ装置を利用できれば、簡易トイレ装置を使用するときの設備費、工事費等を抑えることができるなどのメリットがある。
【０００６】
しかし、既設トイレ装置は家族なども利用するものであるから、既設トイレ装置の使用中に、簡易トイレ装置が利用されることもあるし、簡易トイレ装置の使用中に、既設トイレ装置が利用されるケースもある。このような場合、例えば既設トイレ装置を使用している最中に、突然簡易トイレ装置側から汚物などが排出されたのでは、既設トイレ装置を利用する家族は驚きと共に戸惑いを隠せない。
【０００７】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に簡易トイレ装置と既設トイレ装置とで構築されるトイレシステムにあって、既設トイレ装置を使用しているときは、簡易トイレ装置の排出処理を制限することで、既設トイレ装置の使用中に簡易トイレ装置側から汚物が排出されないようにしたトイレシステムを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係るトイレシステムでは、簡易トイレ装置に排泄された汚物を既設トイレ装置の便器内に排出するようにしたトイレシステムにおいて、
上記簡易トイレ装置には汚物の排出機構を制御する制御部と、
上記既設トイレ装置からのトイレ使用状態信号を受信する受信手段とが設けられ、
上記制御部は、上記トイレ使用状態信号に基づいて上記排出機構を制御することを特徴とする。
【０００９】
この発明では、簡易トイレ装置と既設トイレ装置とによってトイレシステムを構築する。既設トイレ装置にはトイレ装置の使用状態を検知する検知手段が配されると共に、検知手段からの検知出力をトイレの使用状態信号として生成すると共に、このトイレ使用状態信号を送信できる送信手段を備える。これに対して、簡易トイレ装置側には、汚物の排出機構と、この排出機構を制御するための通信機能および報知機能を備えた制御部が設けられる。また、報知手段が装備される。
【００１０】
既設トイレ装置の使用状態を検知し、使用状態が検知されたときは、トイレ使用状態信号として簡易トイレ装置に送信する。トイレ装置の使用状態を検知する検知手段としては、臭気センサ、重量センサ、人感センサ、便蓋の開閉検知センサなどが考えられる。
【００１１】
例えば便蓋の開閉検知センサを検知手段として使用すると、便蓋の開状態がトイレ使用中となり、便蓋の閉状態はトイレ使用の終了と見なせることから、便蓋の開状態が検知されると、トイレ使用中を示すトイレ使用状態信号が生成される。そして、便蓋の閉状態が検知されると、トイレ使用の終了を示すトイレ使用状態信号が生成される。
【００１２】
使用状態信号を簡易トイレ装置が受信すると、汚物の排出機構と報知手段が作動する。既設トイレ装置が使用されているときは、汚物排出機構の排出処理が禁止される。したがって排出処理のための操作をしても、その操作がロックされて作動しない。
【００１３】
また、これに加えてトイレ使用を制限する簡易トイレ使用制限手段を作動させることもできる。例えば便蓋に対するロック手段を簡易トイレの使用制限手段として使用するときには、ロック手段が動作して便蓋の開閉が規制される。便蓋を開けようとしても開けることができない。
【００１４】
既設トイレ装置のトイレ使用の終了を示すトイレ使用状態信号であるときは排出処理の禁止および必要に応じてロック手段をそれぞれ解除する。したがって、これから簡易トイレ装置を使用するときは便蓋を自由に開閉できる。待機中にあったときは排出処理が実行される。
【００１５】
排出処理は、直ちに行うのではなく、トイレ使用の終了を示すトイレ使用状態信号を受信してから所定時間経過後に行う。これは、即座に排出処理を実行すると、既設トイレ装置の利用者がまだ洗面所から出ないうちに汚物が既設トイレ装置へ排出されることもあり得るので、そのような事態を回避するためである。
【００１６】
トイレ使用状態信号を受信したときには、報知手段を作動させることで、その旨の情報が簡易トイレ装置使用者に報知される。排出操作をしても排出処理が実行されないなどの原因を即座に把握でき、これによって簡易トイレ装置使用者の不安を払拭できる。
【００１７】
報知手段としては、使用状態を文字表示する表示部、報知用の表示灯の何れか１つまたは２つ以上の組み合わせで構成する。場合によってはブザーなどの警報手段を併用することが考えられる。
【００１８】
簡易トイレ装置は種々の構成を採り得る。例えば簡易トイレ装置の便器本体に汚物の粉砕手段を設ける。粉砕した汚物は既設のトイレ装置に圧送する。効果的な圧送と、便器本体内を清潔に保つため、溜まり部の上部を閉塞する開閉蓋を設けるなどと言った構成が考えられる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明に係るトイレシステムは、既設トイレ装置の使用状態を検知して、簡易トイレ装置における汚物排出機構を制御するようにしたものである。
【００２０】
これによれば、既設トイレ装置が使用状態にあるときは、簡易トイレ装置の排出処理が制限されるので、既設トイレ装置が使用中のときに簡易トイレ装置側から汚物が排出されるような事態を確実に回避できる特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
続いて、この発明に係るトイレシステムの好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
この発明に係るトイレシステムは、居室内で使用できるように工夫された可搬型の簡易トイレ装置と既設トイレ装置とによって構築される。図１はその一例を示す。簡易トイレ装置と既設トイレ装置との間はホース（洗浄水用のホースと排出用のホース）によって連結される。
【００２３】
図１は家屋１の廊下２に面して既設トイレ装置３が設置された例である。既設トイレ装置３内には便器（便器本体）４と注水タンク５が設置されている。廊下２に沿ってこの例では居室兼寝室としての部屋６が位置し、部屋６内には例えばベッド７が置かれている。
【００２４】
部屋６内で使用できる簡易トイレ装置１０は、お尻洗浄機能の付いたいわゆる温水洗浄便座の設備が付いた簡易トイレ装置（洋式トイレタイプ）が好適であるが、以下の説明はこの温水洗浄便座の設備についての説明は省いてある。簡易トイレ装置１０への洗浄水の供給は既設トイレ装置３側から行われ、簡易トイレ装置１０の汚物などは既設トイレ装置３の便器４内に排出される。そのため、簡易トイレ装置１０に連結された給水ホース１２は、既設トイレ装置３の給水管（図示はしない）に連結される。同じように簡易トイレ装置１０に接続された排出ホース１４は便器４に設けられた連結部（後述する）に連結される。
【００２５】
図２はこの発明に適用できる簡易トイレ装置１０の一例を示す要部断面図である。この簡易トイレ装置１０に設けられた便器本体２０は通常の水洗式トイレ（洋式トイレ）とほぼ同じ漏斗状の断面形状をなすが、その全体形状は箱型として構成される。近年はインテリア要素も望まれ、必ずしも箱形だけではなく、例えば肘掛けのある椅子型のものも利用できる。
【００２６】
便器本体２０を軽量化するため、この例では便器本体２０はプラスチックによる成型品であるが、陶器等の他の素材を使用して成形してもよい。便器本体２０の上部開口部側には便座２１が位置すると共に、この便座２１および上部開口部を閉塞するような便蓋２３が設けられている。
【００２７】
便器本体２０の底部がトラップ水（溜まり水）や汚物の溜まり部１８となる。
溜まり部１８に連通して断面がほぼ「へ」の字状をなす排出部２２が設けられ、排出口２７に排出ホース１４が連結される。そのため、この例では便器本体２０の背面部２０ｂに連結部２６が設けられると共に、便器本体２０の内部であって、開閉弁として機能する電磁弁２４が連結部２６に近接して設けられている。溜まり部１８に連通する排出部２２の形状は、図示の形状の他にＰ型、Ｕ型、椀型などが考えられる。これらの形状はいずれも同様な作用効果が得られる。なお、断面がほぼ「へ」の字状をなす排出部２２は、一般にＳ字トラップと呼称されることが多い。
【００２８】
電磁弁２４は、給水用の電磁弁３２と共に排出機構の一部として機能する。電磁弁２４は、溜まり部１８内のトラップ水（汚物を含んだ水）を便器外に排出するときだけ開くように制御され、トイレを使用していないときは閉じられている。排出の制御と漏水を防止するためである。また、同時に後述するエアコンプレッサの圧力により効果的に汚物を排出するためである。
【００２９】
便器本体２０の上部近辺で、排出部側の壁面１８ａには洗浄水の給水口２８が設けられている。本体背面部２０ｂに設けられた連結部３４とこの給水口２８との間には連結管３０が配されると共に、連結部３４の近傍には電磁弁３２が取り付けられている。連結部３４に連結される給水ホース１２からの給水（洗浄水）をこの電磁弁３２によって制御できるようにするためである。給水口２８と壁面１８ａとの間にはゴム状の漏水防止管２９が介挿され、便器本体２０の背面空間部２０ａ側に漏水しないようにしている。
【００３０】
溜まり部１８の底部には粉砕手段４０が設けられる。粉砕手段４０は溜まり部１８内に溜まった汚物やトイレットペーパー（以下汚物と総称する）を砕くためのもので、粉砕した流状物をトラップ水と混合して排出するようにしている。
【００３１】
粉砕手段４０はモータ４２と粉砕羽根４４とで構成することができ、図２ではそのうち粉砕羽根４４のみ溜まり部１８内に臨むように取り付けられる。そのため、モータ４２は溜まり部１８の底部外壁１９側に配置され、ボルトやナットによる支持具４６によって便器本体２０に取り付け固定される。モータ４２の回転軸は溜まり部１８の底部と水密的に結合されている。モータ４２は溜まり部１８の底部外壁１９側ではなく、便器本体２０の底面板２０ｃに固定するようにしてもよい。
【００３２】
この底面板２０ｃにはＣＰＵなどで構成された制御部５０が配される。上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２、モータ４２などの各駆動が、制御部５０によって所定のタイミングで所定の時間だけ制御される。さらに、後述するようにこの制御部５０では既設トイレ装置３からの状態信号（トイレ使用状態信号）を受信したときは、排出禁止処理などの対応する処理を行うような機能が付加されている。
【００３３】
制御部５０用の電源スイッチ５２は本体背面部２０ｂに設けられ、本体上面部であって、便蓋２３の下面には便蓋２３の開閉を検知する開閉検知スイッチ５５（後述する）が設けられている。
【００３４】
便器本体２０の上面であって、この例では便座２１の後面側には制御部５０によって制御される報知手段２５０が設置されている。この例では、文字表示部と報知用の表示灯とで報知手段２５０が構成される。その詳細は後述する。
【００３５】
簡易トイレ装置１０はさらに以下の構造を有する。図２に示すように、便器本体２０における溜まり部１８の背面上部であって、給水口２８よりも下側の所定位置には、溜まり部１８に所定の圧縮空気を送給するための粉砕物の圧送手段２００と、溜まり部１８を密閉する開閉蓋機構２４５が設けられる。
【００３６】
圧送手段２００はエアコンプレッサで構成することができ、このエアコンプレッサ２００の送給管２０４が取り付け手段２０６を介して壁面１８ａより溜まり部１８側に導出される。取り付け手段２０６は溜まり部１８のトラップ水の水面より上部に設けられる。エアコンプレッサ２００は便器本体２０の背面空間部２０ａ内に設けられた取り付け板２０２に固定される。また同様に、溜まり部１８に所定の圧縮空気を給送するための圧送手段２００と同機能を発揮させるために簡易トイレ装置本体の外部より圧縮空気を取り入れ、同様の作用を行わせることもできる。
【００３７】
開閉蓋機構２４５はこの圧送手段２００よりもさらに上部であるが、圧送手段２００と少許の間隔を隔てて配置される。開閉蓋本体の開閉方法としては、スライド式と回動式とが考えられる。図２は回動式の例である。
【００３８】
図２に示すように、溜まり部１８の上部であって、圧送手段２００の取り付け位置よりも若干上部側に縮径部２４０が設けられる。縮径部２４０を閉塞し、溜まり部１８を密閉できるように、縮径部２４０の下面には開閉蓋機構２４５が設けられる。
【００３９】
縮径部２４０は環状フランジ部として構成され、その全体は多少排出部２２側に傾斜するように設けられている。縮径部２４０の下面側には、この縮径部２４０を閉塞できるような回動式の開閉蓋機構２４５が設けられる。
【００４０】
この例では、開閉蓋機構２４５を構成する蓋本体２４６を有し、この蓋本体２４６の一端、図の例では右端部が回動軸部２４７となされ、この回動軸部２４７が縮径部２４０の下面部２４１に位置するように、便器本体２０に対して回動自在に軸支される。この軸支部は便器本体２０に対して水密的に軸支されている。
【００４１】
蓋本体２４６は下面縁部２４２に沿った形状をなすと共に、通常はこの下面縁部２４２に接触して溜まり部１８内を密閉できるように、回動軸部２４７と下面部２４１の壁面との間には付勢用のバネ２４８が巻き付けられている。
【００４２】
簡易型トイレ装置１０をこのように構成した場合、排泄物が蓋本体２４６に落下すると、その自重によって蓋本体２４６の先端部側が開くので（図３参照）、排泄物は溜まり部１８内に落下する。また、排泄物が落下すると蓋本体２４６はバネ２４８の作用で原位置（図２参照）に自動復帰して溜まり部１８の上部が閉塞される。
【００４３】
なお、図２，図３においては、蓋本体２４６が原位置においてほぼ水平となるよう設けた例を図示したが、上述した如く、縮径部２４０は排出部２２側に多少傾斜するように設けられているので、開閉蓋機構２４５を構成する蓋本体２４６自体を、排出部２２側に傾いて取り付けられるようにすれば、蓋本体２４６の上面に落下した排泄物を残らず、溜まり部１８内に落とし込むことができる。
【００４４】
蓋本体２４６の溜まり部１８上面への摺接によって、溜まり部１８内が密閉状態となる。完全な密閉までは要求されない。この閉蓋状態でエアコンプレッサ２００を作動させるとその圧縮空気が溜まり部１８内に送給され、トラップ水に対して押圧力が作用する。この状態で電磁弁２４を開くことにより、溜まり部１８内の粉砕物を排出ホース１４側に圧送できる。ここに、粉砕物は、粉砕された汚物とトラップ水を混合した流状物を指す。
【００４５】
このように溜まり部１８は蓋本体２４６によって密閉されているので、圧縮空気は溜まり部１８側に効果的に作用する。粉砕された汚物は流状物となっているため、圧縮空気を溜まり部１８に作用させれば、流状物を容易に洗浄水と共に排出ホースを通して排出できる。
【００４６】
溜まり部１８内を密閉した状態で流状物を圧送するものであるから、圧送手段２００として使用されるエアコンプレッサとしては比較的小型のコンプレッサを使用できる。開閉蓋機構２４５を用いているため、汚物の粉砕時、汚物が便器本体２０内に飛散するのを防止できるから、便器本体２０が不衛生状態となることはない。
【００４７】
便器本体２０の上面であって、便蓋２３の回動軸２３ａに関連してロック手段２６８が設けられる。このロック手段２６８はトイレ使用制限手段として機能するもので、回動軸２３ａに対する回転規制手段となる。既設トイレ装置３からのトイレ使用状態信号がトイレ使用中であることを示す信号であるときは、このロック手段２６８が作動する。ロック手段２６８が作動すると、回動軸２３ａが動かなくなり、便蓋２３がロックされる。トイレ使用状態信号がトイレ使用の終了を示す信号であるときは、このロック手段２６８のロックが解除され、便蓋２３のロックが開放される。
【００４８】
図４は既設の既設トイレ装置３の説明である。簡易トイレ装置１０への洗浄水の供給は便器本体１０８に供給する洗浄水を分流させて使用する。簡易トイレ装置１０からの汚物（屎尿等）は便器本体１０８内に直接排出できるように便器本体１０８を改良する。
【００４９】
図４の例では、便器本体１０８には排出管１１０が連結され、その溜まり部１０９よりも上部側に排出導出口１１２が設けられる。排出導出口１１２には排出管１１３が連結され、排出管１１３は便器本体１０８の背面側に設けられた連結部１１４に連結される。この連結部１１４に排出ホース１４の連結部６２Ｂが連結される。排出導出口１１２を設けるのではなく、排出管１１０側に直接排出管１１３を連結するようにしてもよい。
【００５０】
このように既設の便器本体１０８を改良する場合には、簡易トイレ装置１０とこの便器本体１０８には高低差が生ずることがある。連結部１１４が簡易トイレ装置１０の便器本体２０よりも高い場所に位置するときには、排出ホース１４内に汚物の流状物が滞留するおそれがある。しかし、このように高低差がある場合でも、上述したエアコンプレッサ２００からの圧縮空気によって流状物を圧送すれば、流状物が排出ホース１４内に残留することなく、確実に便器本体１０８側に排出できる。
【００５１】
便器本体１０８の開口端部側であって便座２３２の下面には便蓋２３０の開閉状態を検知するための開閉検知スイッチ１１５が設けられる。この検知スイッチ１１５によって、既設トイレ装置３の使用状態が検知される。この例では便蓋２３０を開けたとき、使用状態（使用中）と判断し、便蓋２３０が閉じられたとき使用状態の終了（使用済み）と判断する。
【００５２】
既設の既設トイレ装置３の壁２６０には温水洗浄のための操作部２７０が設けられている。この例では、この操作部２７０の近くにフック２８０が設けられており、ここに既設トイレ装置３用の制御部、この例では携帯型の制御装置２９０が装着される。制御装置２９０は簡易トイレ装置１０にトイレ使用状態信号を送るための送信機能を有する。制御装置２９０を操作部２７０内に組み込み、お尻洗浄装置（図示はしない）の付加機能として位置付けることもできる。
【００５３】
制御装置２９０の操作パネル側には電源スイッチ２９２の他に、報知手段３１０が配設される。この例では、文字表示部２９４および表示灯２９６で報知手段３１０が構成される。文字表示部２９４にはトイレ使用状態信号に係わるメッセージが表示される。例えば、既設トイレ装置３が使用中であるときは、「トイレ使用中」、トイレ使用が終了したときは、「トイレ使用終了」のようなメッセージを表示する。こうすることで、簡易トイレ装置１０に対する制御態様を既設トイレ装置３側でも認識できるので便利である。
【００５４】
上述した簡易トイレ装置１０と既設トイレ装置３との間に連結される給水ホース１２の一例を図５に、排出ホース１４の一例を図６に示す。図５に示すように、給水ホース１２の一端部１２ａを上水道管側に接続される端部とし、他端部１２ｂを簡易トイレ装置１０に接続される端部としたとき、一端部１２ａおよび他端部１２ｂに各々逆止弁付きの連結部６０Ａ，６０Ｂが取り付けられている。
【００５５】
図６に示す排出ホース１４にも同様に一端部１４ａおよび他端部１４ｂに逆止弁付きの連結部６２Ａ，６２Ｂが設けられている。この場合の一端部１４ａは下水道管側などに接続される端部であり、他端部１４ｂは簡易トイレ装置１０側に連結される端部である。
【００５６】
給水ホース１２は便器本体２０に供給される洗浄水用として使用されるものであるから、小径のビニルホースなどを使用することができる。これに対して、排出ホース１４は、その管内を汚物などを粉砕した流状物（粒状物）が流れるものであるから、給水ホース１２と同径か僅かに太い径のビニルホースなどを使用することができる。これは固まった汚物ではなく、洗浄水と混合した流状物を取り扱うためである。図６は、給水ホース１２よりも大径の排出ホース１４を使用した場合である。
【００５７】
給水ホース１２と排出ホース１４の管径を、例えば上述したような管径に選定すると、元々太さが違うために、給水ホース１２を排出ホースとして使用したり、排出ホース１４を給水ホースと間違って連結したりする、初歩的な誤連結作業を確実に防止できる。もちろん、異なる管径のものを使用する場合に限らず、同じ管径のものを使用する場合でも、図５および図６に示すように、目印となる名称例えば「給水ホース」や「排出ホース」という名称をホースの表面に刻印することで、誤連結を確実に防止できる。また、連結部の接合金具形状を非共通化することで誤連結防止を行うこともできる。更に、給水ホースと排出ホースとの色を変え色別により誤連結を防止することもできる。
【００５８】
逆止弁付きの連結部６０（６２）の一例を図７に示す。図７のように本体６３の中空内部に断面矩形状の弁作動室６４が設けられ、ここに弁作用をなす球体６５とそれに対する押圧バネ６６とが設けられ、水圧が矢印ａ方向に作用することで弁が開くようになっている。これにより簡易トイレ装置側と上下水道管側からの双方の逆流防止を行っている。
【００５９】
一方、連結部６０（６２）のうちの他方の連結部６０Ｂ（６２Ｂ）にあっては、これを簡易トイレ装置側と例えば既設便器の下水道管側に連結したとき、逆止弁の球体６５が押圧バネ６６に抗して後退する凸部（図示せず）を、簡易トイレ装置側と下水道管側のそれぞれに設けることで、連結部６０（６２）を連結したときには内部の弁が開放されて連通状態となり、連結を外したときには内部の弁が閉じ、ホース内の液体が外部に漏れ出さないように構成されている。
【００６０】
したがって、上水道管に給水ホース１２の連結部６０Ａを取り付け、便器本体２０側に連結部６０Ｂを取り付けた状態で、連結部６０Ａを取り外しても管内部の水は流れ出ず、他方の連結部６０Ｂを外しても管内部の水が流れ出すことはない。同じように使用状態の排出ホース１４を外しても、管内部の汚水が外部に流れ出るようなことはない。
【００６１】
図８は簡易トイレ装置１０に関する制御系の一例を示す。この制御部５０は簡易トイレ装置１０自体の制御と、受信したトイレ使用状態信号に関連した制御を行う。制御部５０には電源スイッチ５２、開閉検知スイッチ５５および粉砕スイッチ５６からのオンオフ信号が供給される。ここに、粉砕スイッチ５６とは、溜まり部１８内の汚物等を粉砕するためにモータ４２を駆動するときに使用される手動スイッチである。粉砕スイッチ５６は図２は示されていないが、便器本体２０の上面後部側であって、操作しやすい個所に設けることができる。
【００６２】
ＣＰＵで構成されたこの制御部５０からの制御信号によって上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２、粉砕用モータ４２、エアコンプレッサ２００の各駆動状態が制御される。ここに、排出用の電磁弁２４と給水用の電磁弁３２とは、排出機構の一部として機能する。
【００６３】
制御部５０は上述した簡易トイレ装置１０自体の制御の他に、受信したトイレ使用状態信号に関連した制御が行われる。そのため、制御部５０には通信手段として機能する受信部２６４が設けられると共に、この受信部２６４にはアンテナ２６６が接続される。また、使用状態信号を受信したときには制御部５０からの制御信号によって報知手段２５０が作動する。報知手段２５０はＬＥＤ等の報知用表示灯２５４とＬＣＤなどの文字表示部２５６で構成される。ブザー２５２を併用してもよい。
【００６４】
既設トイレ装置３が使用中であることを示すトイレ使用状態信号を簡易トイレ装置１０が受信すると、汚物の排出機構２４，３２と報知手段２５０および必要に応じてロック手段２６８が作動する。トイレ使用状態信号の受信タイミングによってはロック手段２６８を作動させる必要がないときもあるからである。
【００６５】
既設トイレ装置３が使用されているときは、汚物排出機構の排出処理が禁止される。排出処理のための操作をしても、電磁弁２４や３２は作動しない。したがって、簡易トイレ装置１０の使用初期（便座に着座した直後など）に既設トイレ装置３が使用中となったようなときは、既設トイレ装置３の使用中に排便が行われ、汚物などの粉砕処理が行われるが、排出処理は規制される。つまり排出処理はロックされて（規制されて）作動しない。
【００６６】
既設トイレ装置３のトイレ使用の終了を示すトイレ使用状態信号であるときは排出禁止処理は解除されて、既設トイレ装置３の便器本体１０８に汚物の流状物が排出処理される。排出処理は、直ちに行うのではなく、トイレ使用の終了を示すトイレ使用状態信号を受信してから所定時間経過後に行う。これは、即座に排出処理を実行すると、既設トイレ装置３の利用者がまだ洗面所から出ないうちに既設トイレ装置３への汚物が排出されることもあり得るので、そのような事態を回避するためである。
【００６７】
既設トイレ装置３が使用中であることを示すトイレ使用状態信号を受信したときには、報知手段２５０が作動し、既設トイレ装置３が使用中であることが、表示部２５６や表示灯２５４によってトイレ装置使用者に報知される。例えば「トイレ使用中」なる文字が表示され、そして表示灯２５４が点灯（又は点滅）する。このようにトイレ使用状態を報知すれば、排出操作をしても排出処理が実行されないなどの原因を即座に把握でき、これによって簡易トイレ装置使用者の不安を払拭できる。
【００６８】
簡易トイレ装置１０をこれから使用しようとするときに、既設トイレ装置３側から既設トイレ装置３が使用中であることを示すトイレ使用状態信号を受信したときは、ロック手段２６８を作動させると共に、上述した排出処理を規制する。その結果、便蓋２３の開閉が規制されるので、便蓋２３は開けられないから、簡易トイレ装置１０は使用できない。トイレ使用の終了を示すトイレ使用状態信号が到来すると、排出処理の規制と、ロック手段２６８の規制が共に解除される。これによって、便蓋２３の開閉が開放されるので、簡易トイレ装置１０を自由に使用できる。
【００６９】
図９は既設トイレ装置３側の制御装置２９０の概略の系統図を示す。この制御装置２９０にあっても、ＣＰＵで構成された制御部３００を有し、便蓋２３０に対する開閉検知スイッチ１１５からの検知信号が供給される他、図４に示す洗浄スイッチ２７２および洗浄停止スイッチ２７４からの各信号が供給される。
【００７０】
洗浄信号および洗浄停止信号に応答して制御部３００では、洗浄水用の制御弁（電磁弁）３０２が制御される。制御弁３０２は既設トイレ装置３の排出機構を構成する。便蓋２３０の開閉を開閉検知スイッチ１１５で検知して、開閉検知信号が得られると送信部３０４から対応するトイレ使用状態信号がアンテナ３０６を介して送信される。便蓋２３０が開いたときは使用中を示す状態信号が生成されて出力され、便蓋２３０が閉じたときは、使用済みを示す状態信号が生成されて出力される。トイレ使用状態信号の送信に同期して報知手段３１０が動作して、文字表示と点灯制御が実行される。
【００７１】
図１０は簡易トイレ装置１０側での制御タイミング例を示す。
簡易トイレ装置１０が使用されていないときは便蓋２３は閉じられた状態にあるものとする。簡易トイレ装置１０は便蓋２３を開けて使用する。便蓋２３の開操作は開閉検知スイッチ５５によって検知され（図１０Ａ，Ｂ）、便座２３が開状態のとき排便・排尿が行われる。再び便蓋２３が閉じられたあとで、粉砕スイッチ５６を操作することで、給水用の電磁弁３２が所定時間Ｔｄだけ駆動されて洗浄水が供給される（図１０Ｅ）。この洗浄は、蓋本体２４６の表面側に付着した汚物を洗浄するためのものであって、汚物を溜まり部１８から流下することを意図したものではなく、供給した洗浄水が溜まり部１８から溢れ出すことのない比較的少量の洗浄水によって行われる。
【００７２】
次いで、モータ４２が駆動されて汚物などの粉砕処理が所定時間Ｔａだけ行われる（図１０Ｄ）。粉砕処理時間Ｔａは、汚物やトイレットペーパーを充分粉砕できる時間に選定される。その時間としては例えば、２０秒以下に選定される。
【００７３】
所定時間Ｔａだけ粉砕処理が行われると、次にはエアコンプレッサ２００が通電されて圧縮空気が溜まり部１８内に送給され、この圧縮空気による内圧がある程度の値まで昇圧した段階（エアコンプレッサ２００の通電よりΔＴｂだけ遅れたタイミング）で、排出用の電磁弁２４が駆動される（図１０Ｇ，Ｆ）。
【００７４】
こうすることで、溜まり部１８内の圧力がある程度の値まで昇圧した段階で流状物の排出路が形成されるため、溜まり部１８内の流状物が排出ホース１４内へ圧送される。これによって流状物は排出ホース１４内に滞留することなくその全てが排出ホース１４を通って便器本体１０８内へ排出される。
【００７５】
流状物の圧送時間（排出処理時間）Ｔｂとしては、排出ホース１４の設置長によっても相違するが、排出ホース１４内に流状物が残留しないようにするため、通常の場合には比較的長めの時間、例えば１０〜３０秒程度に設定することができる。
【００７６】
圧送時間Ｔｂが経過すると排出用の電磁弁２４が閉じる。それとほぼ同時に給水用の電磁弁３２が所定時間Ｔｃだけ駆動されて洗浄水が再び供給される（図１０Ｅ，Ｆ）。これにより、溜まり部１８内に洗浄水がトラップされて、初期状態に戻る。
【００７７】
なお、簡易トイレ装置１０を持ち運ぶときなどのために、図示はしないが排出スイッチを設け、これを手動操作することで電磁弁２４を開けてトラップ水を排出することができる。上述した電磁弁などの開閉タイミングなどはあくまでも一例である。適宜変更することができる。
【００７８】
図１１は、簡易トイレ装置１０での排出処理の規制例を示す。
既設トイレ装置３によって便蓋２３０の開閉状態が検知されると、その開閉に対応したトイレ使用状態信号を受信する（図１１Ａ，Ｂ）。トイレ状態信号が「使用中」を表す信号であるときは、「トイレ使用中」のような表示がなされる。これと同時に上述した排出禁止処理やロック処理など適宜な処理が行われる（図１１Ｃ，Ｄ）。
【００７９】
その後に受信したトイレ使用状態信号の内容が、「トイレ終了」を表す信号であると判断されたときには、「トイレ終了」のような表示がなされる（図１１Ｃ）。そしてトイレ終了を示すトイレ使用状態信号を受信したタイミングｔａから所定時間Ｔｗ経過後のタイミングｔｂに排出禁止処理が解除される（図１１Ｄ）。したがって、排出禁止処理がなされている時間Ｔｖの間に、簡易トイレ装置１０の粉砕スイッチ５６が操作されて、簡易トイレ装置１０の排出処理が待機中であるときは所定時間Ｔｗ経過後に簡易トイレ装置１０からの排出処理が自動的に行われる（図１１Ｅ）。
【００８０】
このように所定時間Ｔｗだけ遅らせて排出処理を実行したのは、既設トイレ装置３を使用していた人が洗面所から立ち去らないうちに汚物が便器本体１０８に流れ着くと、違和感を覚えるからである。なお、簡易トイレ装置１０の排出処理があった後は、既設トイレ装置３を手動操作して既設トイレ装置３の排出・洗浄処理が行われる。また、排出禁止処理がなされている時間Ｔｖの間に、簡易トイレ装置１０の粉砕スイッチ５６が操作されなかったときは、簡易トイレ装置１０側の排出処理がなされないのは当然である。
【実施例２】
【００８１】
上述した実施例１では、既設トイレ装置３の使用状態検知手段として開閉検知スイッチ１１５を例示した。図１２は重量センサを使用した場合で、検知センサとしての重量センサ１１６が便座２３２の開口上面部に取り付けられる。したがって重量センサ１１６は便座２３２と便器本体１０８との間に取り付けられたことになる。
【００８２】
被介護者が便座２３２に座ることでその重量を、便座２３２を介して重量センサ１１６で検知する。数１０ｋｇ以上の重量であるとき重量センサ１１６がオンするようにその検知閾値を設定しておけば、被介護者の座位を確実に誤動作なく検知できる。そしてこの重量センサ１１６がオンしたときの信号をトイレ使用状態信号として制御部５０に導くことで、トイレの使用状態を検知できる。その他の構成およびその動作は実施例１と同じであるので、その説明は割愛する。
【００８３】
トイレの使用状態検知手段としては、このほかに様々な検知センサやそれに類似した手段を利用できる。その代表例を以下に示す。
【００８４】
（１）臭気センサ
臭気センサを便器本体１０８に取り付ける。取り付け場所は任意であるが、できるだけ臭気を感知し易い便器本体１０８の開口端部、例えば重量センサと同じ場所に取り付ける。こうすることで、汚物の臭気を感知できるから、これによってトイレの使用状態を検知できる。
【００８５】
（２）洗浄操作スイッチ
お尻を洗浄するために使用される洗浄操作スイッチ（図示はしないが、温水洗浄操作部に設けられている）を検知センサとして利用する。洗浄操作スイッチが操作されるとトイレ使用状態信号が送信される。なお、お尻の洗浄処理が終了した段階で、実際の粉砕および排出処理が行われる。
【００８６】
（３）人感センサ
人感センサを便器本体１０８に取り付けることで、既設トイレ装置３の使用状態を検知する。
【実施例３】
【００８７】
図１３はスライド式の開閉蓋機構２１０を使用した場合である。この例では開閉駆動部２１３が設けられる。図１３のように開閉駆動部２１３として電磁ソレノイド２１８を使用したときには、電磁ソレノイド２１８内を進退するピストン２１６の先端部が連結部２１４に取り付けられる。連結部２１４は蓋本体２１２の一部をなす。電磁ソレノイド２１８は本体背面側に突出した保持部２２０によって取り付け固定される。
【００８８】
蓋本体２１２は図１４にその一例を示すように、溜まり部１８の内周形状に沿った平板状の形体であって、この例ではほぼ茄子状若しくは苺状のような形体となっている。この例では、抗菌剤がコーティングされたプラスチック成型品が使用されている。
【００８９】
蓋本体２１２の一部が連結部２１４となるように、この例では両者が一体成形されている。連結部２１４は矩形状をなす。２１２が進退する内面部には、漏水防部材２３０が介在されている。
【００９０】
連結部２１４の反対側には上述したピストン２１６の先端部が圧入などによって嵌合固定される。ピストン２１６は電磁ソレノイド２１８に通電することによって電磁ソレノイド２１８内を進退する柱状をなす作動桿である。このほかに、エアシリンダーやギアの組み合わせ等々により同様な開閉進退動作をさせることができる。
【００９１】
図１３は開閉蓋としての蓋本体２１２を閉じた状態を示し、この蓋本体２１２によって溜まり部１８の内部が密閉される。これに対して図１５は蓋本体２１２を退かせて溜まり部１８を開放した状態を示す。
【００９２】
このような蓋本体２１２に対する進退動作は電磁ソレノイド２１８への通電およびその解除によって行い、図１３のようにそのストロークは電磁ソレノイド２１８の蓋本体２１２側に設けられた第１のスイッチ２２２と、便器本体２０の壁面１８ａ側に設けられた第２のスイッチ２２４によって検出される。第１および第２のスイッチ２２２，２２４への連結部２１４の当接によって、蓋本体２１２のストローク終了が検出される。
【００９３】
開閉蓋２１２を操作するスイッチは手動でも、便蓋２３などに連動させてもよい。操作スイッチを操作すると開閉蓋２１２が閉じ、汚物の粉砕処理と排出処理が開始される。
【００９４】
上述した実施例は何れも、既設トイレ装置３で生成されたトイレ使用状態信号は、無線によって簡易トイレ装置１０側に伝送したが、有線でもよい。有線の場合には、信号線を利用できる他、電力線を利用することもできる。電力線の場合には、電力線搬送通信を利用してトイレ使用状態信号が送信される。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
この発明は、介護施設や在宅介護などの介護補助システムなどとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】簡易トイレ装置と既設のトイレ装置とを連結したこの発明に係るトイレシステムの一例を示す概念図である。
【図２】この発明に適用できる簡易トイレ装置の一例を示す要部の断面図である（その１）。
【図３】簡易トイレ装置の更に他の例を示す図２と同様な要部の断面図である（その２）。
【図４】この発明に係る他方のトイレ装置である既設トイレ装置の構成例を示す要部の断面図である。
【図５】給水ホースの構成例を示す図である。
【図６】排出ホースの構成例を示す図である。
【図７】逆止弁の一例を示す要部断面図である。
【図８】簡易トイレ装置に装備された制御部の一例を示す要部の系統図である。
【図９】既設トイレ装置に装備された制御部の一例を示す要部の系統図である。
【図１０】図８の制御例を示すタイミングチャートである。
【図１１】図８の他の制御例を示すタイミングチャートである。
【図１２】既設トイレ装置の他の例を示す図４と同様な断面図である。
【図１３】簡易トイレ装置の更に他の例を示す図２と同様な要部の断面図である。
【図１４】開閉蓋を構成する蓋本体の一例を示す平面図である。
【図１５】蓋本体が開いた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９７】
３・・・既設トイレ装置
１０・・・簡易トイレ装置
１８・・・溜まり部
２０・・・便器本体
２４，３２・・・電磁弁
４０・・・粉砕手段
１１５・・・開閉検知センサ
２１０・・・開閉蓋機構
２１２・・・蓋本体
２１８・・・電磁ソレノイド
２５０・・・報知手段
２９０・・・制御装置
５０・・・制御部
２６４・・・受信部
２４，３０２・・・排出機構用電磁弁
３０４・・・送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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