(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に連続した開口部を備え、当該開口部から内部に流体管を収容して保護する長尺の流体管保護ダクトであって、
前記流体管保護ダクトの内部には、そのダクト内面から連結板部を介して前記ダクト内面に一体に連結されたシート材収容路形成板部を備え、
前記ダクト内面と前記シート材収容路形成板部との間に長手方向に連続して形成された空間は、前記ダクト内面に沿って収容される長尺のシート材の幅方向端部が内方に向けて離脱するのを防止すべく、当該端部を部分的に収容して保持するシート材収容路となっていることを特徴とする流体管保護ダクト。
【請求項２】
基台と蓋体とが互いに組み付けられることで内部に流体管を収容する流体管収容路が形成され、前記基台又は蓋体の少なくとも一方に、シート材の端部を収容するシート材収容路が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の流体管保護ダクト。
【請求項３】
前記シート材収容路は、流体管収容路の内面に沿って配置されるシート材の幅方向両端部を収容可能とすべく一対一組となって形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体管保護ダクト。
【請求項４】
前記一対一組のシート材収容路は、開口部の両側に、当該開口部と反対側に収容開口を形成して配置されていることを特徴とする請求項３に記載の流体管保護ダクト。
【請求項５】
対向配置された一対の管材保持壁の間に流体管を収容して保護する基台と、当該基台に覆蓋される蓋体とから成る長尺の流体管保護ダクトであって、
前記一対の管材保持壁は、基台本体に立設された一対の外壁部と、当該一対の外壁部の内側に配置されて、当該一対の外壁部の自由端側に連結板部を介して一体に連結された一対の内壁部とから成り、
前記一対の管材保持壁の外壁部と内壁部との間の長手方向に連続して形成された空間は、前記基台の内壁面に沿って収容される長尺のシート材の幅方向の両端部が内方に向けて離脱するのを防止すべく、当該両端部を部分的に収容して保持するためのシート材収容路となっていることを特徴とする流体管保護ダクト。
【請求項６】
前記一対一組のシート材収容路は、前記開口部と対面する位置にシート材を露出させるようにして、その両側に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の流体管保護ダクト。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載の流体管保護ダクトと、当該流体管保護ダクトの各シート材収容路に幅方向両端部がそれぞれ収容される幅を有する長尺のシート材とから成る流体管保護ダクト装置。
【請求項８】
請求項５に記載の流体管保護ダクトを構成する基台の一対のシート材収容路に長尺のシート材の幅方向両端部を収容して取着配置する方法であって、
前記シート材の幅方向両端部を各シート材収容路に挿入した状態で、引込み具に設けられた複数の突刺針を基台の管材収容部に配置されたシート材に突刺させた状態で、前記引込み具を基台の長手方向に引っ張ることにより、前記シート材の幅方向の両端部を基台の各シート材収容路に収容した状態で前記基台に前記シート材を断面略Ｕ字状にして取着配置することを特徴とする流体管保護ダクトの基台にシート材を取着配置する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向に連続した開口部を備え、当該開口部から内部に流体管を収容して保護する長尺の流体管保護ダクト、流体管保護ダクト装置、及びその基台にシート材を取着配置する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
開口部から給水湯管等の流体管を内部に収容して保護する流体管保護ダクト（以下、単に「保護ダクト」と略すこともある）の内部（内周面）には、冬季において流体管に結露等が発生するのを防止するために、接着剤を用いてシート状の断熱材を貼着していた（特許文献１，２参照）。しかし、接着剤による貼着では、保護ダクトの運搬中の振動や、貼着後の長期間の経過による接着力の低下等により、断熱材が所定位置から外れたり、ずれたりすることがあった。また、断熱材は、予め保護ダクトに貼着されて施工現場に持ち込まれる場合もあるが、施工現場において、断熱材を保護ダクトに貼着することもあり、後者の場合には、保護ダクトの所定位置に断熱材をずれることなく貼着する作業には、多大の時間と手間を要していた。
【０００３】
また、保護ダクトの内部に貼着されたシート状の断熱材は、保管中の熱等によって、特に端部が変形してだれてしまい、収容空間内に進入して管材収容の妨げとなったり、使用時における断熱性能を低下させてしまうという問題もあった。
【特許文献１】実開平６−１６７９９号公報
【特許文献２】実開２００２−１２６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、内部に断熱材を簡単に取着できると共に、一旦取着した断熱材が外れにくい流体管保護ダクト、流体管保護ダクト装置、及びその基台に断熱材を取着配置する方法の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、長手方向に連続した開口部を備え、当該開口部から内部に流体管を収容して保護する長尺の流体管保護ダクトであって、前記流体管保護ダクトの内部には、そのダクト内面から連結板部を介して前記ダクト内面に一体に連結されたシート材収容路形成板部を備え、前記ダクト内面と前記シート材収容路形成板部との間に長手方向に連続して形成された空間は、前記ダクト内面に沿って収容される長尺のシート材の幅方向端部が内方に向けて離脱するのを防止すべく、当該端部を部分的に収容して保持するシート材収容路となっていることを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明によれば、流体管保護ダクトの内面から連結板部を介して前記ダクト内面にシート材収容路形成板部が一体に連結されて、当該ダクト内面と前記シート材収容路形成板部との間に長手方向に連続して形成された空間は、前記ダクト内面に沿って収容される長尺のシート材の幅方向端部が内方に向けて離脱するのを防止すべく、当該端部を部分的に収容して保持するシート材収容路となっているため、流体管保護ダクトのダクト内面に沿って収容される長尺のシート材の幅方向端部は、流体管保護ダクトの内部に形成されたシート材収容路に収容され、ダクト内面から内方に離脱しないように保持される。よって、保護ダクトにシート材を配置する際には、当該シート材の幅方向端部を前記シート材収容路に配置するのみで、接着剤等を使用せずに保護ダクトに対してシート材を取着できて、保護ダクトに対するシート材の取着作業（配置作業）が容易となると共に、保護ダクトの内部に取着されたシート材は、運搬中に作用する振動等によっても簡単には外れにくくなる。
【０００７】
請求項１の発明における「シート材」とは、断熱材、遮音シート、防振シート、防火シート、発熱シート等を意味し、「保護ダクト」とは、二分割構造、半割れ構造、スリット付構造等のように長手方向に連続した開口部を有する構造であって、筒体構造を排除するものであり、「流体管」とは、給水湯管、冷媒管、排水管、換気パイプ等を意味する。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、基台と蓋体とが互いに組み付けられることで内部に流体管を収容する流体管収容路が形成され、前記基台又は蓋体の少なくとも一方に、シート材の端部を収容するシート材収容路が形成されていることを特徴としている。
【０００９】
基台と蓋体とが互いに組み付けられることで内部に流体管を収容する流体管収容路が形成される流体管保護ダクトにおいては、冬季における結露等の防止のために、基台又は蓋体の少なくとも一方の内部に断熱材を配置することがあって、流体管の収容前には基台と蓋体とは分離されていて、基台に形成された流体管収容路に流体管を収容させた後に、基台に対して蓋体を覆蓋させている。基台と蓋体との分離時には、これらの少なくとも一方に配置された断熱材は露出されると共に、基台に対して流体管を収容する際に、基台に断熱材が配置されている場合には、当該断熱材の幅方向端部と流体管とが干渉し易くなって、流体管の収容時に断熱材の幅方向端部が巻き込まれて、流体管の収容が阻害される恐れがある。
【００１０】
しかし、請求項２の発明によれば、断熱材の幅方向端部はシート材収容路に収容されて、当該断熱材の幅方向端部の配置位置がずれない構成になっているために、流体管の収容時において、基台に配置された断熱材の幅方向端部と流体管との干渉がなくなって、正規の配置位置から断熱材がずれなくなると共に、基台に流体管をスムーズに収容できる。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記シート材収容路は、流体管収容路の内面に沿って配置されるシート材の幅方向両端部を収容可能とすべく一対一組となって形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明によれば、シート材の幅方向両端部が一対一組のシート材収容路にそれぞれ収容されているために、保護ダクトにシート材を取着した後に、その端部が外れにくくなる。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記一対一組のシート材収容路は、開口部の両側に、当該開口部と反対側に収容開口を形成して配置されていることを特徴としている。
【００１４】
保護ダクトの内部に取着配置されるシート材の幅方向両端部は、保護ダクトの開口部の両側に近接した位置に配置されていて、保護ダクトの内部に流体管を収容する際に、シート材の幅方向両端部と流体管とが干渉し易い。しかし、請求項４の発明によれば、シート材の幅方向両端部は、開口部の両側における当該開口部と反対側に収容開口を形成した一対一組のシート材収容路にそれぞれ収容されるために、前記干渉を確実に防止して、シート材を正規の取着配置位置に保持できる。
【００１５】
また、請求項５の発明は、対向配置された一対の管材保持壁の間に流体管を収容して保護する基台と、当該基台に覆蓋される蓋体とから成る長尺の流体管保護ダクトであって、前記一対の管材保持壁は、基台本体に立設された一対の外壁部と、当該一対の外壁部の内側に配置されて、当該一対の外壁部の自由端側に連結板部を介して一体に連結された一対の内壁部とから成り、前記一対の管材保持壁の外壁部と内壁部との間の長手方向に連続して形成された空間は、前記基台の内壁面に沿って収容される長尺のシート材の幅方向の両端部が内方に向けて離脱するのを防止すべく、当該両端部を部分的に収容して保持するためのシート材収容路となっていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５の発明によれば、基台の流体管収容路の外側を覆うようにして配置されるシート材の幅方向両端部は、一対の外壁部と一対の内壁部との間の空間であるシート材収容路にそれぞれ挿入配置されて保持されるので、配置後のシート材の両端部は、定位置に配置された状態を保持して、基台の内方に離脱することはない。また、流体管を保持する一対の管材保持壁を構成する外壁部と内壁部との間がシート材収容路となっていて、基台に対して流体管を収容する開口部の部分において、外壁部と内壁部は連結板部で連結されているため、流体管の収容時に当該流体管とシート材の両端部とが干渉しないために、当該シート材が巻き込まれなくなる。また、基台の流体管収容路に配置された流体管は、その外周側が前記シート材により覆われた状態で、対向配置された一対の内壁部及び一対の外壁部の外方へのたわみ変形、或いは一対の内壁部の原形状自体によって保持される。
【００１７】
【００１８】
【００１９】
また、請求項６の発明は、請求項５に記載の発明において、前記一対一組のシート材収容路は、前記開口部と対面する位置にシート材を露出させるようにして、その両側に配置されていることを特徴としている。
【００２０】
請求項６の発明によれば、基台の開口部からシート材の引込み具を挿入して、前記開口部と対面する位置に露出して配置されたシート材に突刺させることにより、シート材を基台内に容易に引き込められる。また、開口部から内部に挿入される流体管がシート材を基台内面側に押し下げるので、シート材は基台内面に接着されていなくてもよい。
【００２１】
また、請求項７の発明は、流体管保護ダクト装置であって、請求項４ないし６のいずれかに記載の流体管保護ダクトと、当該流体管保護ダクトの各シート材収容路に幅方向両端部がそれぞれ収容される幅を有する長尺のシート材とから成ることを特徴としている。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項４ないし６のいずれかの発明を、「流体管保護ダクト」と「シート材」との組み合わせとして把握したものであって、実質的には請求項４ないし６の発明と同様の作用効果が得られる。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項５に記載の流体管保護ダクトを構成する基台の一対のシート材収容路に長尺のシート材の幅方向両端部を収容して取着配置する方法であって、前記シート材の幅方向両端部を各シート材収容路に挿入した状態で、引込み具に設けられた複数の突刺針を基台の管材収容部に配置されたシート材に突刺させた状態で、前記引込み具を基台の長手方向に引っ張ることにより、前記シート材の幅方向の両端部を基台の各シート材収容路に収容した状態で前記基台にシート材を断面略Ｕ字状にして取着配置することを特徴としている。
【００２４】
請求項８の発明によれば、シート材の先端部の幅方向両端部を基台の両側の各シート材収容路にそれぞれ所定長だけ挿入した状態で、引込み具に設けられた複数の突刺針を基台の管材収容部に配置されたシート材に突刺させた状態で、前記引込み具を基台の長手方向に単に引っ張るという簡単な方法によって、長尺のシート材を断面略Ｕ字状に変形させて、保護ダクトの基台に取着配置できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、長尺のシート材の幅方向端部は、流体管保護ダクトの内部に形成されたシート材収容路に収容され、配置位置がずれないように、即ち、長尺のシート材の幅方向端部が流体管保護ダクトの内方に離脱しないように、保持されるので、保護ダクトにシート材を配置する際には、当該シート材の幅方向端部を前記シート材収容路に配置するのみで、接着剤等を使用せずに保護ダクトに対してシート材を取着できて、保護ダクトに対するシート材の取着作業（配置作業）が容易となると共に、保護ダクトの内部に取着されたシート材は、運搬中に作用する振動等によっても簡単には外れにくくなる。
【００２６】
特に、一対一組となって対向形成された各シート材収容路が流体管保護ダクトの開口部の両側に配置されている場合には、保護ダクトの内部に流体管を収容する際に、シート材の幅方向両端部が流体管と干渉して巻き込まれなくなるので、保護ダクトに対する流体管の収容が容易となる特有の効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２８】
最初に、図１ないし図３を参照して、実施例１の給水湯管の保護ダクトＤ1 について説明する。図１は、保護ダクトＤ1 を構成する基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 の分解断面図であり、図２は、同じく組付断面図であり、図３は、基台Ｖ1 に給水湯管Ｐ1 を押し込んで収容している途中の断面図である。保護ダクトＤ1 は、長尺を呈していて、互いに組み付けられて内部に給水湯管Ｐ1 を収容する管材収容部２を形成する基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とで構成される。
【００２９】
基台Ｖ1 は、図１及び図２に示されるように、壁面等に密着して固定される基台本体１と、該基台本体１の幅方向の両端部よりもやや内側の部分に立設された一対の管材保持壁Ｗ1 と、該管材保持壁Ｗ1 を構成する内外の各壁部４，５の間の断熱材収容路Ｂ11に幅方向の両端部が収容された基台側断熱材Ａ11とを備えている。基台本体１は、幅方向の両端部が壁面等に密着する密着部１ａとなっていると共に、幅方向の中央の大部分を占める部分は、前記一対の管材保持壁Ｗ1 とによって管材収容部２を形成する底壁部１ｂとなっており、前記密着部１ａに対して傾斜連結部１ｃで連結されて段差状に形成されることにより、壁面等に密着しない部分である。前記底壁部１ｂの内面側（管材収容部２の側）であって、その幅方向の中央部には、ビス（図示せず）を介して基台Ｖ1 を壁面等に固定する際におけるビスの位置決めを行なうための断面Ｖ字状の位置決め溝３が全長に亘って形成されている。なお、基台本体１の裏面に形成された広幅凹溝及び該広幅凹溝の両側に形成された狭幅凹溝は、必要に応じて基台本体１と壁面等との間に介在させるスペーサ（図示せず）の嵌着溝１ｄ，１ｅを示す。
【００３０】
次に、図１を参照して、管材収容部２を形成する一対の管材保持壁Ｗ1 について詳細に説明する。各管材保持壁Ｗ1 は、所定間隔をおいて離間して配置されて、主体部が断面円弧状をなす内壁部４と外壁部５とで構成されて、内壁部４及び外壁部５の各先端部（基台本体１を基準にして、該基台本体１から最も離れている部分をいう）が連結板部６で連結されることにより、内壁部４における外壁部５と連結されている側と反対側の端部は、自由端部４ｃとなっている。内壁部４は、断面円弧状をした内壁本体部４ａと、該内壁本体部４ａと前記連結板部６との間に配置される起立板部４ｂとで構成される。一方、外壁部５は、断面円弧状をした内壁本体部４ａと同一の円弧中心Ｃ0 を有する断面円弧状の外壁本体部５ａと、前記基台本体１の底壁部１ｂの幅方向の両端部に立設された起立板部５ｂと、前記外壁本体部５ａと起立板部５ｂとを連結する傾斜板部５ｃとで構成される。断面円弧状をした内壁本体部４ａと外壁本体部５ａとは、互いに平行に配置されて、両者４ａ，５ａの間の空間は、長尺シート状をした基台側断熱材Ａ11の幅方向の両端部を収容するための断熱材収容路Ｂ11となっている。このため、断熱材収容路Ｂ11の収容開口は、前記開口部７と反対側（基台本体１の底壁部１ｂ側）に形成されていて、基台側断熱材Ａ11のうち露出される部分は、前記開口部７と対面して配置される。また、基台Ｖ1 の一対の断熱材収容路Ｂ11の先端部の間は、給水湯管Ｐ1 を押し込んで管材収容部２に収容するための開口部７となっている。即ち、実施例１では、一対の断熱材収容路Ｂ11は、管材収容部２の開口部７の両側に配置された構成である。なお、外壁部５を構成する起立板部５ｂ及び傾斜板部５ｃと基台本体１を構成する密着部１ａ及び傾斜連結部１ｃとで形成される凹状の部分は、後述の蓋体Ｌ1 の係合体２４と係合可能な係合溝８となっている。
【００３１】
また、基台Ｖ1 の管材保持壁Ｗ1 は、先端側が連結板部６を介して連結された内壁部４と外壁部５とで構成されているので、一対の管材保持壁Ｗ1 の間の管材収容部２に給水湯管Ｐ1 を押し込んで収容する途中、及び収容時の双方において、内壁部４及び外壁部５は、それぞれ独立して外方にたわみ変形し得る。即ち、内壁部４は、起立板部４ｂと連結板部６との連結部を変形基点９として外方にたわみ変形すると共に、外壁部５は、外壁本体部５ａの内側面の幅方向の中央部の易変形溝１１及び外壁本体部５ａと起立板部５ｂの接続部との変形基点１２を中心にしてそれぞれ外方にたわみ変形する。また、実施例１の基台Ｖ1 の管材収容部２には、管材保持壁Ｗ1 を構成する内外の各壁部４，５が独立して外方にたわみ変形することにより、外径の異なる複数種類の管材の保持が可能である。なお、図２に示されるように、一対の管材保持壁Ｗ1 の内壁部４の間の開口部７の幅Ｅは、保持可能な最小の給水湯管Ｐ1 の外径Ｍ1 よりも小さい。
【００３２】
上記構成の基台Ｖ1 には、図４に示される方法により、長尺シート状の基台側断熱材Ａ11が取着配置される。図４は、基台Ｖ1 に基台側断熱材Ａ11を引き込んで配置している途中の状態を示す斜視図である。引込み具Ｊは、基板９１の裏面に多数本の突刺針９２が複数条（実施例では３条）に植設されて、前記基板９１の長手方向の一端部に把手９３が設けられた構成である。長尺の基台側断熱材Ａ11は、長手方向に連続して切割り部Ａ11ｂが形成された断面リング状となるように巻癖が付けられた状態で成形されており、その幅は、基台Ｖ1 の大きさに対応して定められている。断面リング状に成形された基台側断熱材Ａ11の先端部の切割り部Ａ11ｂの部分を外方に拡開させて、基台側断熱材Ａ11の幅方向両端部Ａ11ａを基台Ｖ1 の両側に形成された各断熱材収容路Ｂ11に所定長だけ挿入しておいて、基台側断熱材Ａ11の前記挿入部分のうち基台Ｖ1 の底壁部１ｂを覆う部分に前記引込み具Ｊの基板９１に植設された多数の突刺針９２を突刺させた状態で、前記引込み具Ｊを基台Ｖ1 の長手方向Ｑに引っ張ると、断面リング状に成形された長尺の基台側断熱材Ａ11の幅方向両端部Ａ11ａは、切割り部Ａ11ｂの部分が徐々に拡開されて、基台Ｖ1 の両側の各断熱材収容路Ｂ11に収容されてゆく。これにより、図１及び図２に示されるように、基台Ｖ1 の両側の断熱材収容路Ｂ11には、基台側断熱材Ａ11の幅方向両端部Ａ11ａが断面略Ｕ字状に拡開されて、両側の断熱材収容路Ｂ11の上端にまで達した状態で収容されて、基台Ｖ1 の管材収容部２の外側には、その全周に亘って基台側断熱材Ａ11が取着配置される。断熱材収容路Ｂ11に収容された基台側断熱材Ａ11は、原形状である断面リング状に戻ろうとする復元力によって、内壁部４の外側面に密着した状態を維持するため、接着剤等を使用して基台側断熱材Ａ11を基台Ｖ1 の配置面に接着固定する必要はない。
【００３３】
なお、上記した基台Ｖ1 への基台側断熱材Ａ11の取着配置方法は、取着配置前の基台側断熱材Ａ11に切割り部Ａ11b を有するように断面リング状の巻癖を付けた状態に成形しておいて、取着配置時に巻癖に抗して基台側断熱材Ａ11を拡開させて取着配置する例であるが、取着配置前の基台側断熱材Ａ11を平板状（シート状）に成形しておいて、引込み具Ｊにより基台Ｖ1 に引き込む際に、平板状から断面略Ｕ字状に変形させることも可能である。この場合には、幅方向両端部Ａ11a が基台Ｖ1 の各断熱材収容路Ｂ11に収容された基台側断熱材Ａ11は、自身の弾性復元力により管材保持壁Ｗ1 を構成する外壁部５の内側面に当接する。
【００３４】
このように、基台側断熱材Ａ11の幅方向両端部Ａ11ａは、基台Ｖ1 の両側に形成された各断熱材収容路Ｂ11に収容されているために、図３に示されるように、基台Ｖ1 の開口部７から給水湯管Ｐ1 を押し込んで、内部の管材収容部２に収容する際に、前記給水湯管Ｐ1 は、内壁部４を構成する起立板部４ｂに直接に当接して、基台側断熱材Ａ11の幅方向両端部Ａ11ａと全く接触することなく、一対の管材保護壁Ｗ1 を構成する内外の各壁部４，５を外方にたわみ変形させた後に、原形状に復元させることにより、基台Ｖ1 の管材収容部２に給水湯管Ｐ1 が収容保持される。よって、給水湯管Ｐ1 の収容時に基台側断熱材Ａ11の両端部Ａ11ａを巻き込むことがなくて、給水湯管Ｐ1 を管材収容部２にスムーズに収容できる。また、保護ダクトＤ1 の保管時、或いは給水湯管Ｐ1 を収容した使用時において、基台側断熱材Ａ11の幅方向両端部Ａ11ａが断熱材収容路Ｂ11から抜け出ることはなくて、その取着状態が維持可能となっているため、給水湯管Ｐ1 に湯等の温度の高い流体が流れて基台側断熱材Ａ11の温度が高められても、従来の保護ダクトに取着された断熱材のように、その端部がだれ落ちることはなくて、断熱性能をそのまま維持し続ける。なお、基台Ｖ1 の各断熱材収容路Ｂ11にそれぞれ収容されている基台側断熱材Ａ11の幅方向両端部Ａ11ａは、管材保持壁Ｗ1 の外方へのたわみ変形時、及び原形状への復元変形時の双方において、管材保持壁Ｗ1 のたわみ変形に強制的に追従させられて変形する。
【００３５】
次に、図１及び図２を参照して、蓋体Ｌ1 について説明する。蓋体Ｌ1 は、天壁部２１と、該天壁部２１の両側に連続して形成された一対の傾斜壁部２２と、各傾斜壁部２２に連続して形成された一対の側壁部２３とから成って、一対の側壁部２３の下端部の間が開口した形状である。一対の側壁部２３の下端部内側には、基台Ｖ1 の係合溝８に係合可能な中空状の係合体２４が内側に突設されている。係合体２４が中空構造にしてあるのは、中空部２４ａが空気層となって断熱作用を奏させるためである。
【００３６】
また、左右一対の各側壁部２３の内側面の上端部から左右一対の傾斜壁部２２に至る部分には、各側壁部２３及び各傾斜壁部２２と所定間隔をおいてこれらに平行に収容路形成板部２５が配置されて、その開口側の一端部は、連結板部２６を介して側壁部２３に連結されている。この結果、蓋体Ｌ1 の傾斜壁部２２及び側壁部２３と収容路形成板部２５及び連結板部２６の間には、蓋体側断熱材Ａ12の幅方向両端部Ａ12ａを収容するための断熱材収容路Ｂ12が形成される。蓋体Ｌ1 の天壁部２１と左右一対の傾斜壁部２２の内側面には、蓋体側断熱材Ａ12が取着配置されて、その幅方向両端部Ａ12ａは、左右一対の断熱材収容路Ｂ12にそれぞれ収容されている。なお、蓋体側断熱材Ａ12における少なくとも天壁部２１の内側面に配置される部分は、垂れ下がりを防止するために接着剤等により接着しておいても良い。なお、基台側及び蓋体側の各断熱材Ａ11，Ａ12は、発泡ポリエチレン等により成形される。
【００３７】
よって、上記のようにして、基台Ｖ1 の管材収容部２に給水湯管Ｐ1 を収容した後に、基台Ｖ1 の開口部７の側から蓋体Ｌ1 を押し込むと、蓋体Ｌ1 の左右一対の係合体２４が基台Ｖ1 の外壁部５の外側面を摺接することにより、一対の側壁部２３が外方に拡開された後に原形状に復元して、図２に示されるように、蓋体Ｌ1 の各係合体２４が基台Ｖ1 の各係合溝８に係合されて、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とが一体に組み付けられる。このように、蓋体Ｌ1 を基台Ｖ1 に覆蓋させる場合においても、蓋体Ｌ1 の内側面に取着された蓋体側断熱材Ａ12の幅方向両端部Ａ12ａは、蓋体Ｌ1 の内側面に形成された各断熱材収容路Ｂ12に収容されていて、基台Ｖ1 の外壁部５の外側面に直接に接触しないために、蓋体側断熱材Ａ12の幅方向両端部Ａ12ａの取着位置がずらされたりすることなく、正規の配置位置をそのまま保持している。このため、蓋体側断熱材Ａ12の断熱性能が低下されることもない。なお、実施例１の保護ダクトＤ1 においては、図２に示されるように、基台側及び蓋体側の各断熱材Ａ11，Ａ12の各幅方向両端部Ａ11a,Ａ12a は、所定長だけ重合していて、給水湯管Ｐ1 は全周に亘って間断なく断熱されるという利点がある。なお、図１ないし図３において、Ｃ1 は、給水湯管Ｐ1 の軸心を示す。
【実施例２】
【００３８】
次に、図５を参照して、実施例２の保護ダクトＤ2 について説明する。図５（イ）は、保護ダクトＤ2 を構成する基台Ｖ2 の断面図であり、同（ロ）は、給水湯管Ｐ2 を収容した基台Ｖ2 と蓋体Ｌ2 とを組み付けた状態の断面図である。基台Ｖ2 は、前記保護ダクトＤ1 の基台Ｖ1 において、一対の管材保持壁Ｗ1 の一方の内壁部４を欠落させた構成である。即ち、基台Ｖ2 は、一対の管材保持壁Ｗ2,Ｗ2'から成り、一方の管材保持壁Ｗ2 は、前記管材保持壁Ｗ1 と同様に、内外の各壁部４，５の間に、基台側断熱材Ａ21の幅方向の一端部Ａ21ａを収容するための断熱材収容路Ｂ12となっているが、他方の管材保持壁Ｗ2'には、断熱材収容路Ｂ12は形成されておらず、外壁本体部５ａの先端部に内方に折り曲げられた折曲げ部５ｄは、給水湯管Ｐ2 の収容の面からは、管材収容部２の開口部７を形成すると共に、基台側断熱材Ａ21の収容の面からは、基台側断熱材Ａ21の幅方向の他端面Ａ21ｂを当接させる作用をなす。
【００３９】
また、基台側断熱材Ａ21は、平板状（シート状）のものを折り曲げて、基台Ｖ2 の所定位置に収容したものであるため、収容状態においては自身の弾性復元力により外壁部５の内側面に当接する。基台側断熱材Ａ21の幅は、前記基台側断熱材Ａ11の幅よりも小さくて、幅方向の他端面Ａ21ｂが折曲げ部５ｄの内面に当接した状態においても、幅方向の一端部Ａ21ａは、管材保持壁Ｗ2 に形成された断熱材収容路Ｂ21に僅かに収容されることにより、外れない状態になっている。このように、基台側断熱材Ａ21は、断熱材収容路Ｂ21に対する幅方向の一端部Ａ21ａの収容幅が最も小さい状態においても、前記一端部Ａ21ａは外れない構成になっているので、保管中において断熱材収容路Ｂ21が周方向に廻って前記収容幅が大きくなった場合には、基台側断熱材Ａ21の幅方向の一端部Ａ21ａは、断熱材収容路Ｂ21からは当然に外れない。従って、基台側断熱材Ａ21の幅方向の一端部Ａ21ａが断熱材収容路Ｂ21から外れることはない。
【００４０】
一方、蓋体Ｌ2 は、前記蓋体Ｌ1 と全体形状は類似しているが、前記蓋体Ｌ1 と異なって、内側面に基台側断熱材Ａ21の幅方向両端部を収容する基台側収容路は形成されておらず、蓋体Ｌ2 の内側面に蓋体側断熱材Ａ22が接着剤により貼着されている。
【００４１】
そして、基台Ｖ2 の開口部７から管材収容部２に給水湯管Ｐ2 を押し込むと、給水湯管Ｐ2 は、管材保持壁Ｗ2 の起立板部５ｂと管材保持壁Ｗ2'の折曲げ部５ｄにそれぞれ当接して、各管材保持壁Ｗ2,Ｗ2'を外方に拡開させた後に原形状に復元して、管材保持壁Ｗ2 の内壁部４と基台側断熱材Ａ21とで保持された状態となる。その後に、給水湯管Ｐ2 が収容された基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 を一体に組み付けると、図５（ロ）に示されるように、基台Ｖ2 に収容された給水湯管Ｐ2 は、基台側及び蓋体側の各断熱材Ａ21，Ａ22によりほぼ全周が断熱された状態となる。なお、図５において、Ｃ2 は、給水湯管Ｐ2 の軸心を示す。
【実施例３】
【００４２】
次に、図６を参照して、実施例３の保護ダクトＤ3 について説明する。本保護ダクトＤ3 は、寒冷地において給水湯管Ｐ3 内での凍結を防止すべく、給水湯管Ｐ3 を暖めるための発熱シートＡ31を基台Ｖ3 に収容したものである。図６（イ）は、保護ダクトＤ3 を構成する基台Ｖ3 の断面図であり、同（ロ）は、給水湯管Ｐ3 を収容した基台Ｖ3 と蓋体Ｌ3 とを組み付けた断面図である。基台Ｖ3 は、基台本体３１に一対の管材保持壁Ｗ3 が所定間隔をおいて立設された構成であり、管材保持壁Ｗ3 は、基台本体３１の底壁部３１ｂの幅方向の両端部に起立された起立板部３２の上端部に外斜上方に傾斜した傾斜板部３３を介して保持壁本体部３４が一体に設けられた構成である。保持壁本体部３４の先端部は、保持する給水湯管Ｐ3 の外径に対応した円弧状に形成されている。また、一対の起立板部３２の上端部の内側面には、底壁部３１ｂと平行となって収容路形成板部３５が内方に突出して形成され、底壁部３１ｂと収容路形成板部３５との間の空間部が、シート材収容路Ｂ31となっていて、盤状をした発熱シートＡ31の幅方向の両端部Ａ31ａは、それぞれ前記シート材収容路Ｂ31に収容されている。実施例３では、一対のシート材収容路Ｂ31は、一対の管材保持壁Ｗ3 の先端部の間の開口部３６からは離れた位置（開口部３６の奥側）に形成されている。なお、３７は、一対の管材保持壁Ｗ3 の基端部外側に形成された係合溝を示す。
【００４３】
また、蓋体Ｌ3 は、保護ダクトＤ2 の蓋体Ｌ2 とほぼ同一である。よって、一対の管材保持壁Ｗ3 の上端部の間の開口部３６から給水湯管Ｐ3 を内部の管材収容部３８に押し込むと、一対の管材保持壁Ｗ3 が外方にたわみ変形した後に原形状に復元して、給水湯管Ｐ3 は、奥側の部分が発熱シートＡ31に接触した状態で、一対の管材保持壁Ｗ3 に保持される。その後に、給水湯管Ｐ3 が保持された基台Ｖ3 に対して蓋体Ｌ3 を一体に組み付ける。これにより、長期間の使用によっても発熱シートＡ31の両端部がだれることなく、寒冷地において給水湯管Ｐ3 を暖めることができて、その凍結を防止できる。なお、図６において、Ｃ3 は、給水湯管Ｐ3 の軸心を示す。
【実施例４】
【００４４】
次に、図７を参照して、実施例４の保護ダクトＤ4 について説明する。図７（イ）は、保護ダクトＤ4 を構成する基台Ｖ4 の断面図であり、同（ロ）は、冷媒管Ｐ4,Ｐ4'を収容した基台Ｖ4 と蓋体Ｌ4 とを組み付けた断面図である。基台Ｖ4 は、底壁部４１の幅方向の両端部に側壁部４２がそれぞれ立設され、各側壁部４２の先端部には、蓋体Ｌ4 を一体に組み付けた際に、該蓋体Ｌ4 の裏面に密着する密着板部４３が内方にわん曲して対向した状態でそれぞれ形成され、各密着板部４３の間は開口部４４となった構成である。底壁部４１と一対の側壁部４２とで形成される空間は、冷媒管Ｐ4,Ｐ4'の収容部４５となっている。側壁部４２と密着板部４３との接続部分には、係合溝４６が形成されている。
【００４５】
また、一方の側壁部４２の上端部、及び他方の側壁部４２の下端部には、収容路形成板部４７，４８が側壁部４２との間に所定間隔をおいてそれぞれ配置されて、各収容路形成板部４７，４８の開口部４４の側の端部は、連結板部４９，５１を介して側壁部４２に連結されている。また、底壁部４１の幅方向の中央には、別の収容路形成板部５２が底壁部４１と所定間隔をおいて配置されて、収容路形成板部５２の幅方向の中央部と底壁部４１とは、連結板部５３で連結されている。よって、各収容路形成板部４７，４８，５２の部分には、断熱材収容路Ｂ41ａ，Ｂ41ｂ，Ｂ41ｃがそれぞれ形成されて、一対一組となった二組の断熱材収容路Ｂ41ａ，Ｂ41ｃ（Ｂ41ｃ，Ｂ41ｂ）が、断面視の周方向に沿って収容開口が対向した状態で形成される。また、２枚の長尺の各基台側断熱材Ａ41の幅方向両端部Ａ41ａが、前記断熱材収容路Ｂ41ａ，Ｂ41ｃ（Ｂ41ｃ，Ｂ41ｂ）にそれぞれ収容された状態で、底壁部４１及び側壁部４２の間、及び底壁部４１の幅方向の略半分の部分にそれぞれ取着配置されている。これにより、底壁部４１の内面の全幅、及び一方の側壁部４２の内面に、それぞれ基台側断熱材Ａ41が取着配置される。また、基台側断熱材Ａ41を所定位置に取着配置するには、例えば幅方向一端部を断熱材収容路Ｂ41ａに収容した後に、図７（イ）で２点鎖線で示されるように、盛り上がった状態の幅方向他端部を別の断熱材収容路Ｂ41ａに収容することにより行なう。
【００４６】
一方、蓋体Ｌ4 は、断面視で全体が外方に向けて緩やかにわん曲していて、幅方向の両端部は、基台Ｖ4 の密着板部４３に密着可能なように他の部分よりも小さな曲率半径で急激にわん曲されて、幅方向の両端部には、内方に向けて折り曲げられた係合突部５４が形成されている。
【００４７】
そして、基台Ｖ4 の開口部４４から内部の収容部４５に冷媒管Ｐ4,Ｐ4'を収容した後に、基台Ｖ4 の係合溝４６に蓋体Ｌ4 の係合突部５４を係合させて、基台Ｖ4 と蓋体Ｌ4 とを一体に組み付ける。これにより、内部の収容部４５に収容された冷媒管Ｐ4,Ｐ4'は、壁面等に密着される基台Ｖ4 の底壁部４１及び一方の側壁部４２がそれぞれ基台側断熱材Ａ41により断熱される。また、各基台側断熱材Ａ41の幅方向両端部Ａ41ａは、いずれも一対一組となった各断熱材収容路Ｂ41ａ，Ｂ41ｃ（Ｂ41ｃ，Ｂ41ｂ）に収容されているため、冷媒管Ｐ4,Ｐ4'の収容時に巻き込まれたり、或いは使用時においてだれることはなく、長期間に亘って初期の取着配置状態が維持される結果、断熱性能が維持される。
【実施例５】
【００４８】
次に、図８及び図９を参照して、実施例５の保護ダクトＤ5 について説明する。図８（イ）は、保護ダクトＤ5 を構成する基台Ｖ5 の断面図であり、同（ロ）は、冷媒管Ｐ5 を収容した基台Ｖ5 と蓋体Ｌ5 とを組み付けた断面図であり、図９は、基台Ｖ5 に基台側断熱材Ａ51を取着配置している状態の斜視図である。なお、実施例４の保護ダクトＤ4 と同一又は同等部分には、同一符号を付して異なる部分についてのみ説明する。基台Ｖ5 の各側壁部４２の内側には、所定間隔をおいて収容路形成板部５５が側壁部４２のほぼ全幅に亘って配置されて、側壁部４２と収容路形成板部５５との間の空間部は、断熱材収容路Ｂ51となっている。
【００４９】
基台Ｖ5 の内側面に基台側断熱材Ａ51を取着配置するには、図９に示されるように、平板状（シート状）をした基台側断熱材Ａ51の先端部の幅方向両端部Ａ51ａを、基台Ｖ5 の両側の各断熱材収容路Ｂ51にそれぞれ収容しておいて、前記引込み具Ｊの突刺針９２を基台側断熱材Ａ51の幅方向中央部に突刺させて、そのまま基台Ｖ5 の長手方向Ｑに移動させると、平板状（シート状）の基台側断熱材Ａ51は、基台Ｖ5 内に引き込まれて、その幅方向両端部Ａ51ａが徐々に起立されて基台Ｖ5 の各断熱材収容路Ｂ51に収容される。これにより、基台側断熱材Ａ51は、断面略コの字形となって基台Ｖ5 の内側面に取着配置される。また、取着配置された基台側断熱材Ａ51の幅方向両端部Ａ51ａは、基台Ｖ5 の各断熱材収容路Ｂ51に収容されているために、冷媒管Ｐ5 の収容時に一緒に巻き込まれたり、長期間の使用によっても、幅方向両端部Ａ51ａがだれることはなく、断熱性能が維持される。
【実施例６】
【００５０】
次に、図１０を参照して、実施例６の保護ダクトＤ6 について説明する。図１０（イ）は、保護ダクトＤ6 を構成する基台Ｖ6 の断面図であり、同（ロ）は、冷媒管Ｐ6 を収容した基台Ｖ6 と蓋体Ｌ6 とを組み付けた断面図である。なお、保護ダクトＤ6 の基本構成は、保護ダクトＤ4 と同等であるので、対応部分には、同一符号に「’」を付し、異なる部分についてのみ説明する。基台Ｖ6 の底壁部４１’の幅方向の一端部には、収容路形成板部６１が所定間隔をおいて平行に配置されて、断熱材収容路Ｂ61ａが形成されていると共に、基台Ｖ6 の底壁部４１’の幅方向の他端部から側壁部４２’に至る部分には、断面Ｌ字形をした収容路形成板部６２が所定間隔をおいて配置されて、断面Ｌ字形をした別の断熱材収容路Ｂ61ｂが形成されており、底壁部４１’に取着配置された基台側断熱材Ａ61の幅方向の両端部Ａ61ａは、前記各断熱材収容路Ｂ61ａ，Ｂ61ｂにそれぞれ収容されている。この基台側断熱材Ａ61を所定位置に取着配置するには、前記基台側断熱材Ａ41と同様に行なえばよい。
【００５１】
このため、基台Ｖ6 の底壁部４１’の内側面に取着配置された基台側断熱材Ａ61の幅方向の両端部Ａ61ａは、外れることなく長期間に亘ってその配置姿勢を維持するため、基台側断熱材Ａ61の断熱性能が維持される。
【実施例７】
【００５２】
次に、図１１及び図１２を参照して、実施例７の保護ダクトＤ7 について説明する。図１１（イ）は、保護ダクトＤ7 の断面図であり、同（ロ）は、保護ダクトＤ7 内に排水管Ｐ7 を収容した使用状態の断面図であり、図１２は、保護ダクトＤ7 の一部を破断した使用状態の斜視図である。保護ダクトＤ7 は、一部が平面状に形成されて、当該平面部７１に長手方向の切割り部７２が形成されたダクト本体７３と、当該ダクト本体７３の切割り部７２を挟んで両側に形成された一対の連結体７４とで構成される。一対の連結体７４は、ダクト本体７３の長手方向と直交する方向にビス７５を螺合させて、相互に引き寄せ合うことにより、ビス７５を介して連結される。各連結体７４の内方には、収容路形成板部７６が所定間隔をおいてそれぞれ配置されて、連結板部７７を介して一体に連結されて、各連結体７４の内側面と収容路形成板部７６との間の空間部は、シート材収容路Ｂ7 となっている。
【００５３】
ダクト本体７３の内周面には、遮音シートＡ7 が接着剤により貼着されて、その幅方向両端部Ａ7aは、前記各シート材収容路Ｂ7 に収容されている。このため、遮音シートＡ7 の幅方向両端部Ａ7aは、ダクト本体７３の切割り部７２に連結板部７７を介して臨んでいて、露出構造となっていない。換言すると、各シート材収容路Ｂ7 の収容開口は、切割り部７２と反対側に形成されている。よって、ダクト本体７３の前記切割り部７２を拡開させて、ダクト本体７３の内部に排水管Ｐ7 を収容した後に、長手方向に沿って所定間隔をおいた複数箇所においてビス７５を介して一対の連結体７４を連結する。また、ダクト本体７３内に収容される排水管Ｐ7 は、固定具Ｆを構成する挿入板部７８の先端に連結された半割円筒体と、別体の半割円筒体とで嵌着具７９により長手方向に沿った複数箇所が嵌着されていて、前記固定具Ｆを壁面Ｋ等に固定することにより、壁面Ｋ等に沿って排水管Ｐ7 が保護ダクトＤ7 内に収容された状態で配管される。なお、固定具Ｆの挿入板部７８は、ダクト本体７３の切割り部７２に挿入されている。
【００５４】
このため、ダクト本体７３の内周面に貼着された遮音シートＡ7 の幅方向両端部Ａ7aは、それぞれシート材収容路Ｂ7 に収容されているため、使用中における太陽熱が作用しても熱変形して外れたりせず、そのままの収容状態を維持する。また、ダクト本体７３の切割り部７２を拡開させて、内部に排水管Ｐ7 を収容する際においても、遮音シートＡ7 の幅方向両端部Ａ7aは排水管Ｐ7 に直接に接触しないため、排水管Ｐ7 の収容をスムーズに行なえる。
【００５５】
また、断熱材、発熱シート、遮音シート等のシート材を貼着せずに収容して幅方向中間部がだれてしまっても、幅方向両端部がシート材収容路に収容されているために、開口部から管材を収容する際に、だれた幅方向中間部が邪魔になることはなく、まただれた幅方向中間部は、開口部と対面しているために、収容された管材によってダクト内面側に向けて押し戻される。
【００５６】
また、実施例２の基台側断熱材Ａ21を除く基台側断熱材Ａ11，Ａ41，Ａ51，Ａ61、実施例３の発熱シートＡ31及び実施例７の遮音シートＡ7 の幅方向両端部は、いずれも断熱材又はシート材の収容路の形成端で規制されていて幅方向に移動しないため、長期間の使用中においても配置位置の変動がない利点がある。
【００５７】
また、上記各実施例１〜７では、保護ダクトＤ1 〜Ｄ6 を構成する基台Ｖ1 〜Ｖ6 の内部、或いは略円筒状をした保護ダクトＤ7 の内部に、シート材の一例として断熱材、発熱シート、遮音シートを取着配置する例について説明したが、本発明における「シート材」とは、上記の他に、防振シート、防火シート等を挙げることができ、これらの「シート材」を取着配置する場合も同様にて、その幅方向両端部をシート材収容路に収容して行なう。
【００５８】
また、保護ダクトに収容可能な他の流体管としては、換気パイプ等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】保護ダクトＤ1 を構成する基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 の分解断面図である。
【図２】同じく組付断面図である。
【図３】基台Ｖ1 に給水湯管Ｐ1 を押し込んで収容している途中の断面図である。
【図４】基台Ｖ1 に基台側断熱材Ａ11を引き込んで配置している途中の状態を示す斜視図である。
【図５】（イ）は、保護ダクトＤ2 を構成する基台Ｖ2 の断面図であり、（ロ）は、給水湯管Ｐ2 を収容した基台Ｖ2 と蓋体Ｌ2 とを組み付けた状態の断面図である。
【図６】（イ）は、保護ダクトＤ3 を構成する基台Ｖ3 の断面図であり、（ロ）は、給水湯管Ｐ3 を収容した基台Ｖ3 と蓋体Ｌ3 とを組み付けた断面図である。
【図７】（イ）は、保護ダクトＤ4 を構成する基台Ｖ4 の断面図であり、（ロ）は、冷媒管Ｐ4,Ｐ4'を収容した基台Ｖ4 と蓋体Ｌ4 とを組み付けた断面図である。
【図８】（イ）は、保護ダクトＤ5 を構成する基台Ｖ5 の断面図であり、（ロ）は、冷媒管Ｐ5 を収容した基台Ｖ5 と蓋体Ｌ5 とを組み付けた断面図である。
【図９】基台Ｖ5 に基台側断熱材Ａ51を取着配置している状態の斜視図である。
【図１０】（イ）は、保護ダクトＤ6 を構成する基台Ｖ6 の断面図であり、（ロ）は、冷媒管Ｐ6 を収容した基台Ｖ6 と蓋体Ｌ6 とを組み付けた断面図である。
【図１１】（イ）は、保護ダクトＤ7 の断面図であり、（ロ）は、保護ダクトＤ7 内に排水管Ｐ7 を収容した使用状態の断面図である。
【図１２】保護ダクトＤ7 の一部を破断した使用状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ11，Ａ21，Ａ41，Ａ51，Ａ61：基台側断熱材
Ａ12，Ａ22，Ａ32：蓋体側断熱材（断熱手段）
Ａ31：発熱シート
Ａ7  :遮音シート
Ａ11a,Ａ21a,Ａ31a,Ａ41a,Ａ51a,Ａ61a ：基台側断熱材の幅方向両端部
Ｂ11，Ｂ21，Ｂ41a,Ｂ41b,Ｂ41c,Ｂ51，Ｂ61a,Ｂ61b ：基台側の断熱材収容路
Ｂ31，Ｂ7 ：シート材収容路
Ｂ12：蓋体側の断熱材収容路
Ｄ1 〜Ｄ7 ：流体管保護ダクト
Ｌ1 〜Ｌ6 ：蓋体
Ｊ：引込み具
Ｐ1 〜Ｐ3 ：給水湯管（管材）
Ｐ4 〜Ｐ6 ：冷媒管（管材）
Ｐ7 ：排水管（管材）
Ｖ1 〜Ｖ6 ：基台
Ｗ1 〜Ｗ3 ：管材保持壁
４：内壁部
５：外壁部
７，３６，４４：開口部
７２：切割り部（開口部）
９２：突刺針
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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