(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを有する無線タグ回路素子のタグ識別情報とこれに対応する管理対象の存在位置情報とが格納保持されるデータベースと、
前記データベースにアクセスし、そのアクセス結果に基づき、複数の動作モードを設定可能なモード設定手段と、
このモード設定手段で設定された前記動作モードに応じて、前記無線タグ回路素子と無線通信により情報の送受信を行い、当該無線タグ回路素子の前記タグ識別情報を取得するための少なくとも１つの第１無線通信手段と
を有することを特徴とする無線タグ管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ管理システムにおいて、
前記モード設定手段は、前記動作モードとして、前記データベースに前記管理対象の前記存在位置情報が保持された状態において、当該存在位置情報に対応する前記第１無線通信手段により情報の送受信を行い、当該無線タグ回路素子の前記タグ識別情報を取得するための通常モードを備えることを特徴とする無線タグ管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の無線タグ管理システムにおいて、
前記モード設定手段に備えられた前記通常モードは、
前記管理対象としての物品の第１識別情報とこれに対応する物品用無線タグ回路素子の第１タグ識別情報を取得する第１手順と、前記管理対象としての人物の第２識別情報とこれに対応する人物用無線タグ回路素子の第２タグ識別情報を取得する第２手順とを、それぞれ所定の繰り返し頻度割合で実行するためのモードであることを特徴とする無線タグ管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の無線タグ管理システムにおいて、
前記モード設定手段は、前記通常モードにおいて、前記第１手順が前記第２手順の３倍以上５倍以下の繰り返し頻度割合で実行されるように設定することを特徴とする無線タグ管理システム。
【請求項５】
請求項３又は４記載の無線タグ管理システムにおいて、
前記モード設定手段は、前記動作モードとして、所定の時間的条件に応じ、前記第１手順と前記第２手順とを前記通常モードに比べ前記第１手順の繰り返し頻度割合を増大させるように変化させて実行するための棚卸しモードを備えることを特徴とする無線タグ管理システム。
【請求項６】
請求項５記載の無線タグ管理システムにおいて、
前記モード設定手段は、一日における特定の時間帯、若しくは、一年における所定の繁忙期になると、前記動作モードを前記棚卸しモードに設定することを特徴とする無線タグ管理システム。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか１項記載の無線タグ管理システムにおいて、
前記第１無線通信手段の設置された建造物の出口通路近傍に配置され、前記物品用無線タグ回路素子及び前記人物用無線タグ回路素子とそれぞれ無線通信により情報の送受信を行い、前記第１及び第２タグ識別情報を取得するための第２無線通信手段を有することを特徴とする無線タグ管理システム。
【請求項８】
請求項７記載の無線タグ管理システムにおいて、
前記第２無線通信手段が、前記物品用無線タグ回路素子の前記第１タグ識別情報を取得した際、対応する前記人物用無線タグ回路素子の前記第２タグ識別情報を取得できなかった場合に、操作者に対し対応する報知処理を行うための報知制御手段を有する
ことを特徴とする無線タグ管理システム。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれか１項記載の無線タグ管理システムにおいて、
前記モード設定手段は、前記動作モードとして、
前記通常モードにおいて、特定の存在位置情報に対応する前記第１無線通信手段により当該無線タグ回路素子の前記タグ識別情報を取得できず、前記データベースに前記管理対象の存在位置情報が保持されなくなった場合、当該第１無線通信手段又はそれ以外の前記第１無線通信手段により、当該タグ識別情報の取得を試行するための探索モードを備えることを特徴とする無線タグ管理システム。
【請求項１０】
請求項９記載の無線タグ管理システムにおいて、
前記無線タグ回路素子を含む無線タグラベルを作成するタグラベル作成手段と、
前記通常モード及び前記探索モードにおいてすべての前記第１無線通信手段により前記タグ識別情報の取得を試行しても取得できず、前記データベースに前記管理対象の前記存在位置情報が保持されない状態において、当該タグ識別情報を用いて新たに無線タグラベルを作成するように前記タグラベル作成手段を制御するラベル作成制御手段
を有することを特徴とする無線タグ管理システム。
【請求項１１】
請求項２乃至１０のいずれか１項記載の無線タグ管理システムにおいて、
前記モード設定手段は、前記動作モードとして、前記データベースに新規情報が登録された場合に、前記第１無線通信手段により対応する無線タグ回路素子の前記タグ識別情報を取得し、取得した前記第１無線通信手段に対応した存在位置情報を当該タグ識別情報と関連づけて前記データベースに格納する登録モードを備えることを特徴とする無線タグ管理システム。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか１項記載の無線タグ管理システムにおいて、
前記モード設定手段は、前記動作モードを前記探索モード又は前記登録モードに設定して対応する処理が終了したら、前記動作モードを前記通常モードに設定することを特徴とする無線タグ管理システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項記載の無線タグ管理システムにおいて、
前記第１無線通信手段は、少なくとも１つの建造物の複数の箇所にそれぞれ設置されていることを特徴とする無線タグ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象に備えられた無線タグ回路素子に保持された情報を用いてその管理を行う無線タグ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
管理対象の物品に無線タグ等を設け、その保持された情報を用いて物品管理を行うシステムが既に知られており、いわゆるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ
Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムと称されている。
【０００３】
このシステムにおいては、例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子が、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、既に様々な分野において実用が期待されている。
【０００４】
このような無線タグ管理システムの従来技術として、例えば店舗における物品の移動管理を行うためのものがある（例えば、特許文献１参照）。この管理システム）では、物品に無線タグが添付される一方、購入者も無線タグを保持しており、購入者が物品を購入し決済が終了すると購入者の無線タグのタグＩＤがリーダ（物品処理装置）により読み取られた後、当該タグＩＤ（購入者ＩＤ）が購入された物品の無線タグに書き込まれる。そして、店舗の出口に設けられた別のリーダ（万引き防止装置）が、ここを通過する者の無線タグのタグＩＤと、物品の無線タグに書き込まれた購入者タグＩＤとをそれぞれ読み取った後にこれらを比較し、これらが一致すれば購入者による適正な持ち出しと判断し、一致しなければ盗難・万引き等の不適正な持ち出しと判断して所定の警報を発するようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１５０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、物品の移動管理を実行するために、物品を購入者が購入する都度、販売員が所定の手動操作によって決済（言い換えればデータ読み取り／書き込み指示）を実行することが必要であり、完全に自動化された物品管理を行うことはできなかった。
【０００７】
本発明の目的は、手動操作が不要で完全に自動化した物品管理を行える無線タグ管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを有する無線タグ回路素子のタグ識別情報とこれに対応する管理対象の存在位置情報とが格納保持されるデータベースと、前記データベースにアクセスし、そのアクセス結果に基づき、複数の動作モードを設定可能なモード設定手段と、このモード設定手段で設定された前記動作モードに応じて、前記無線タグ回路素子と無線通信により情報の送受信を行い、当該無線タグ回路素子の前記タグ識別情報を取得するための少なくとも１つの第１無線通信手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、管理対象の存在位置情報と対応する無線タグ回路素子のタグ識別情報（タグＩＤ）とをデータベースに格納保持しておき、複数の動作モードを設定可能なモード設定手段がデータベースへのアクセス結果に基づき各種の動作モードを設定し、その設定された動作モードに応じて第１無線通信手段が無線タグ回路素子と無線通信により情報の送受信を行い、タグ識別情報を取得する。このように、データベースの状態に応じて第１無線通信手段の動作モードが設定されタグ識別情報を取得する構成とすることにより、管理対象に対し自動的にその存在位置やその変動の管理を行うことができる。この結果、管理のために手動操作によるデータ読み取り／書き込み指示等が必要な従来技術と異なり、完全自動化した物品管理を実施することができ、効率化を図ることができる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記モード設定手段は、前記動作モードとして、前記データベースに前記管理対象の前記存在位置情報が保持された状態において、当該存在位置情報に対応する前記第１無線通信手段により情報の送受信を行い、当該無線タグ回路素子の前記タグ識別情報を取得するための通常モードを備えることを特徴とする。
【００１１】
管理対象の存在位置情報がデータベースに保持されている状態では、モード設定手段が動作モードを通常モードに設定すると、その存在位置情報に対応する第１無線通信手段が情報の送受信を行い、当該無線タグ回路素子のタグ識別情報を取得する。これにより、管理対象に対し自動的にその存在位置の確認を行うことができる。また、タグ識別情報の取得ができなかった場合には、そのことによって存在位置が変動したことを確認することができ、対応する処理を行うことが可能となる。
【００１２】
第３発明は、上記第２発明において、前記モード設定手段に備えられた前記通常モードは、前記管理対象としての物品の第１識別情報とこれに対応する物品用無線タグ回路素子の第１タグ識別情報を取得する第１手順と、前記管理対象としての人物の第２識別情報とこれに対応する人物用無線タグ回路素子の第２タグ識別情報を取得する第２手順とを、それぞれ所定の繰り返し頻度割合で実行するためのモードであることを特徴とする。
【００１３】
これにより、人物と物品の両方を管理対象として管理することができるとともに、それらの管理の度合い（どちらをどの程度の重み付けで頻繁に管理するか）を適宜設定することも可能となる。
【００１４】
第４発明は、上記第３発明において、前記モード設定手段は、前記通常モードにおいて、前記第１手順が前記第２手順の３倍以上５倍以下の繰り返し頻度割合で実行されるように設定することを特徴とする。
【００１５】
これにより、主として物品を頻繁に管理することが可能となる。
【００１６】
第５発明は、上記第３又は第４発明において、前記モード設定手段は、前記動作モードとして、所定の時間的条件に応じ、前記第１手順と前記第２手順とを前記通常モードに比べ前記第１手順の繰り返し頻度割合を増大させるように変化させて実行するための棚卸しモードを備えることを特徴とする。
【００１７】
会社オフィス、倉庫等においては、日中は人の出入りがあるが、夜間は無人となるか人の出入りが皆無となる場合が多い。物品についても同様である。本願第５発明においては、これを利用して、物品に対応する第１無線タグ回路素子の第１タグ識別情報を読み取る第１手順の割合をさらに高めた棚卸しモードを設定する。これにより、物品出入りのない状態において、確実に棚卸しによる数量管理を自動的に実行することができる。
【００１８】
第６発明は、上記第５発明において、前記モード設定手段は、一日における特定の時間帯、若しくは、一年における所定の繁忙期になると、前記動作モードを前記棚卸しモードに設定することを特徴とする。
【００１９】
これにより、管理者のニーズに応じ、例えば深夜時間帯等の特定の時間帯や、決算期等の特定の時期に、棚卸しを自動的に実行することができる。
【００２０】
第７発明は、上記第３乃至第６発明のいずれかにおいて、前記第１無線通信手段の設置された建造物の出口通路近傍に配置され、前記物品用無線タグ回路素子及び前記人物用無線タグ回路素子とそれぞれ無線通信により情報の送受信を行い、前記第１及び第２タグ識別情報を取得するための第２無線通信手段を有することを特徴とする。
【００２１】
これにより、物品の持ち出し管理及び人物の外出管理を自動的に行うことができる。
【００２２】
第８発明は、上記第７発明において、前記第２無線通信手段が、前記物品用無線タグ回路素子の前記第１タグ識別情報を取得した際、対応する前記人物用無線タグ回路素子の前記第２タグ識別情報を取得できなかった場合に、操作者に対し対応する報知処理を行うための報知制御手段を有することを特徴とする。
【００２３】
物品に対応する第１無線タグ回路素子の第１タグ識別情報を読み取ったときに人物に対応する第２無線タグ回路素子の第２タグ識別情報を読み取れなかった場合、認識不可能な人物、すなわち部外者や不法侵入者により当該物品が持ち出された可能性が高い。そこで本願第８発明においては、このような場合に自動的に報知処理を実行することで、管理担当の操作者にその旨を報知することができる。
【００２４】
第９発明は、上記第２乃至第８発明のいずれかにおいて、前記モード設定手段は、前記動作モードとして、前記通常モードにおいて、特定の存在位置情報に対応する前記第１無線通信手段により当該無線タグ回路素子の前記タグ識別情報を取得できず、前記データベースに前記管理対象の存在位置情報が保持されなくなった場合、当該第１無線通信手段又はそれ以外の前記第１無線通信手段により、当該タグ識別情報の取得を試行するための探索モードを備えることを特徴とする。
【００２５】
通常モードでタグ識別情報を取得できず存在位置情報がデータベースに保持されなくなった場合、モード設定手段が動作モードを探索モードに設定することにより、他の第１無線通信手段（又は同一の第１無線通信手段）により、当該無線タグ回路素子のタグ識別情報の取得が試行される。これにより、無線タグ管理システムは管理対象が他の第１無線通信手段の通信範囲に移動したこと（又は通常モード時の検出ミス等であり管理対象は移動していないこと）を自動的に認識することができる。
【００２６】
第１０発明は、上記第９発明において、前記無線タグ回路素子を含む無線タグラベルを作成するタグラベル作成手段と、前記通常モード及び前記探索モードにおいてすべての前記第１無線通信手段により前記タグ識別情報の取得を試行しても取得できず、前記データベースに前記管理対象の前記存在位置情報が保持されない状態において、当該タグ識別情報を用いて新たに無線タグラベルを作成するよう、前記タグラベル作成手段を制御するラベル作成制御手段を有することを特徴とする。
【００２７】
通常モードや探索モードですべての第１無線通信手段で試行してもタグ識別情報が取得できずデータベースに存在位置情報が保持されなかった場合、対応する無線タグ回路素子が故障したかあるいは紛失された可能性が高い。本願第１０発明はこれに対応し、このような場合にはタグラベル作成手段で新たに無線タグラベルを作成する（＝再発行）ようにする。これにより、故障や紛失等のアクシデントによる管理不能状態を最小限にとどめて自動的にもとの状態に復帰でき、万全な管理を実現することができる。
【００２８】
第１１発明は、上記第２乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記モード設定手段は、前記動作モードとして、前記データベースに新規情報が登録された場合に、前記第１無線通信手段により対応する無線タグ回路素子の前記タグ識別情報を取得し、取得した前記第１無線通信手段に対応した存在位置情報を当該タグ識別情報と関連づけて前記データベースに格納する登録モードを備えることを特徴とする。
【００２９】
データベースへアクセスして、新規登録情報がみつかった場合、モード設定手段が動作モードを登録モードに設定することにより、第１無線通信手段により当該無線タグ回路素子のタグ識別情報が取得され、その第１無線通信手段に対応した存在位置情報が当該タグ識別情報と関連付けられデータベースに格納される。これにより、この後は、通常モードにおいて当該無線タグ回路素子に対応する管理対象の存在位置確認処理を（探索モードを備えている場合には移動検知処理も）自動的に行うことができる。
【００３０】
第１２発明は、上記第９乃至第１１発明のいずれかにおいて、前記モード設定手段は、前記動作モードを前記探索モード又は前記登録モードに設定して対応する処理が終了したら、前記動作モードを前記通常モードに設定することを特徴とする。
【００３１】
これにより、探索モードによる移動検知処理が終了したり、また登録モードによるデータベースへの新規登録が終了したら、自動的に通常の存在位置確認処理に移行させることができる。
【００３２】
第１３発明は、上記第１乃至第１２発明のいずれかにおいて、前記第１無線通信手段は、少なくとも１つの建造物の複数の箇所にそれぞれ設置されていることを特徴とする。
【００３３】
これにより、建造物内の複数の箇所において、無線タグ回路素子に対応する管理対象の存在位置確認処理を（探索モードを備えている場合には移動検知処理も）自動的に行うことができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、手動操作によるデータ書き込み指示等を不要として、完全自動化した物品管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
図１は、本実施形態の無線タグ管理システムの全体構成を概略的に示す図である。この例では、本実施形態の無線タグ管理システム１を複数階のフロアを有するオフィスビル（建造物；以下単に「ビル」と略す）２全体に適用した場合を示しており、そのうち各フロアにある所定の複数の部屋（例えば、後述する事務室、給湯室、休憩室等を含んでいてもよい。図１では、図示の煩雑を避けるために部屋の種類・構造・部屋数等について特に明示せず、概念的に表している）と、そのビル２の外部との出口通路である出入口ドア（出口通路）３の近傍をそれぞれ独立した管理対象区域としているとともに、またそれらとは別に管理担当の操作者（図示せず、以下「管理者」という）が待機する監視室４がビル２の内部に設けられている。そしてこの例では、通常の場合は上記所定の部屋のいずれかに保管されるべき書類・備品・プロジェクトファイル等、管理対象の物品５と、たとえば当該ビル２を居所とする会社の社員、上記管理対象の物品５の外部持ち出しが許可されている来客者、等の所定の管理対象の人物６が、監視対象として設定されている。また、各管理対象の物品５には物品用無線タグＴｂが添付（又は同梱等、何らかの形で関連付けられていればよい）され、管理対象の人物６には人物用無線タグＴｔを所持させている。
【００３７】
そして、本実施形態の無線タグ管理システム１は、ビル２内の所定の部屋と出入口ドアの近傍に設置されたリーダ（無線タグ情報読み取り装置；なお書き込み機能を備えていてもよい）７と、監視室４内に設置されて上記各リーダ７と通信ネットワークＮＷを介して接続されている端末８、管理サーバ９、及びタグラベル作成装置（タグラベル作成手段）１０とを有している。
【００３８】
リーダ７は、所定の各部屋においては、例えば天井の中央位置にそれぞれ一つずつ設置されている。また上記出入口においては、その出入口ドア３を挟んで例えばビル２の内側の天井と、ビル２の外側の天井（ひさしの下面など）にそれぞれ一つずつ設置されている（リーダ７ａ，７ｂ）。どのリーダ７も同じ構成のものであり、各部屋の内部（または出入口ドア３近傍に存在する）各無線タグＴｂ，Ｔｔをサーチしてそれぞれの識別情報（タグＩＤ）を検出するようになっている（詳細については後述する）。
【００３９】
そのうち出入口ドア３近傍に設置した２つのリーダ７ａ，７ｂは、適宜の間隔で離間した配置で設置されており、無線タグＴｂ，Ｔｔが出入口ドア３を通過した際にはそれら２つのリーダ７ａ，７ｂによる無線タグＴｂ、Ｔｔの識別情報の検出するタイミングに時間差が生じるようになっており、これにより外側のリーダ７ａが先に検出した場合には無線タグＴｂ，Ｔｔが外部からビル２内に入ったことを検知することができ、また内側のリーダ７ｂが先に検出した場合には無線タグＴｂ，Ｔｔがビル２内から外部へ出たことを検知することができる。なお、ビル２への出入りが入口側通路と出口側通路とに区別されている場合には、入口側通路にリーダ７ａを設け、出口側通路にリーダ７ｂを設けるだけで足りる。以下適宜、出入検出用の上記リーダ７ａ，７ｂ及び各部屋のリーダ７をすべて総称して単に「リーダ７」と称する。
【００４０】
また、管理サーバ９は、各無線タグＴｂ，Ｔｔの存在位置情報を記憶しているとともに、各リーダ７に各無線タグＴｂ，Ｔｔの識別情報の検出によるそれらの存在位置の監視を所定時間ごとに行わせ、その監視結果と記憶している存在位置情報とを比較した結果に応じて各種の動作モードの設定を行い、それに従った処理を実行するものである（詳しくは後述）。
【００４１】
図２は、本実施形態の無線タグ管理システム１の概略を表すシステム構成図である。なお、図示の煩雑を回避するためにタグラベル作成装置１０のシステム構成のみ後述の図３に別途示す。
【００４２】
この図２において、この無線タグ管理システム１は、上述したように各無線タグＴｂ，Ｔｔとの無線通信によりそれぞれの識別情報の検出を行う上記リーダ７と、これらリーダ７に適宜の通信ネットワークＮＷでそれぞれ接続された上記端末８、管理サーバ９、及びタグラベル作成装置１０とから構成されている。監視室４に常駐する管理者（操作者）が端末８を操作することにより、端末８は通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ９と指示信号や管理情報の送受を行い、また入力された指示信号に応じて管理サーバ９から通信ネットワークＮＷを介し各リーダ７へ制御信号が出力され、リーダ７からの検出結果の信号が管理サーバ９へと出力される。
【００４３】
また、リーダ７からの検出結果が所定の条件を満たした際には、管理サーバ９から通信ネットワークＮＷを介してタグラベル作成装置１０へ制御信号が出力され、タグラベル作成装置１０が新たに無線タグラベルとしての物品用無線タグＴｂ又は人物用無線タグＴｔを作成する。
【００４４】
リーダ７は、制御部１１と、リーダアンテナ１２とを有している。制御部１１は、ＣＰＵ（中央演算装置）１３と、上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ９との制御信号及び情報信号の授受の制御を行うネットワーク通信制御部１４と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ１５と、リーダアンテナ１２を介し無線タグＴｂ，Ｔｔとの無線通信の制御を行うＲＦ通信制御部１６とを備えている（無線タグＴｂ，Ｔｔについては後に詳述）。
【００４５】
ＣＰＵ１３は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによって管理サーバ９からの検出処理の実行命令の入力を受け付け、リーダアンテナ１２を介した無線通信により無線タグＴｂ，Ｔｔの検出処理を行い、その検出結果を上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ９へ出力するようになっている。
【００４６】
管理サーバ９は、ＣＰＵ（中央演算装置）２１と、上記と同様のメモリ２２と、ハードディスク装置などの大容量記憶装置からなり各無線タグＴｂ，Ｔｔや各リーダ７などに関する各種情報を記憶するデータベース２３と、上記通信ネットワークＮＷを介してリーダ７との制御信号及び情報信号の授受の制御を行うネットワーク通信制御部２４とを備えている。なお、データベース２３は、管理サーバ９内に設けるのに限らず、何らかの通信回線を介して情報を送受可能に接続した外部のデータベースを利用してもよい。
【００４７】
端末８は、ＣＰＵ（中央演算装置）３１と、上記と同様のメモリ３２と、管理者からの指示や情報が入力される操作部３３と、各種情報やメッセージを表示する表示部３４と、上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ９との制御信号及び情報信号の授受の制御を行うネットワーク通信制御部３５と、管理対象の物品５の保安状態の異常が検知された際に管理者に音声報知するブザー３６とを備えている。
【００４８】
なお、本実施形態では、通信ネットワークＮＷにケーブル等を使用した有線ネットワークを想定しているが、これに限らず、無線ネットワークを用いてもよく、またこの際、例えば上記ＲＦ通信制御部１６と周波数帯及び送受信方式の異なるようにしてもよい。
【００４９】
図３は、タグラベル作成装置１０の概略構成を表す概念的説明図である。この図３において、このタグラベル作成装置１０は、後述する無線タグ回路素子Ｔoを所定間隔で備えたタグテープ３０３をタグテープロール３０４に巻回してこのタグテープ３０３を連続的に供給するカートリッジ３００を着脱可能なカートリッジホルダ３０８と、このタグテープロール３０４から繰り出されたタグテープ３０３（又はこのタグテープ３０３に貼り合わされる図示しない被印字媒体）のうち各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定領域に所定の印字を行う印字ヘッド３０５と、無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行うためのアンテナ３０６及び高周波回路３０１と、入出力インタフェース３１０を介して上記通信ネットワークＮＷに接続された制御回路３０２と、タグテープ３０３への印字及び無線タグ回路素子Ｔoへの上記情報書き込みが終了したタグテープ３０３を所定の長さに切断して上記無線タグＴｂ，Ｔｔとするカッタ３０７と、印字ヘッド３０５に対向して設けられ、制御回路３０２により制御されてタグテープ３０３を搬送する搬送装置３０９とを有する。
【００５０】
タグラベル作成装置１０が備える高周波回路３０１及び制御回路３０２は、詳細な説明を省略するが、後述する上記リーダ７のＲＦ通信制御部１６及びＣＰＵ１３とほぼ同等の機能を備えるものであり、無線タグ回路素子（物品用無線タグＴｂに備えられる物品用の無線タグ回路素子又は人物用無線タグＴｔに備えられる人物用の無線タグ回路素子）ＴoのＩＣ回路部１５０へのアクセス情報（識別情報であるタグＩＤを含む）を生成し、装置側アンテナ３０６を介して無線タグ回路素子Ｔoへ送信し、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に対して情報書き込み又は情報読み取りを行う。
【００５１】
図４は、上記リーダ７の検出対象である管理対象の物品５・管理対象の人物６等に添付・所持される無線タグＴｂ，Ｔｔに共通して備えられた上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成の一例を表すブロック図である。
【００５２】
図４において、無線タグ回路素子Ｔoは、リーダ７のリーダアンテナ１２と例えばＵＨＦ帯やマイクロ波等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行うアンテナ１５１と、このアンテナ１５１に接続されたＩＣ回路部１５０とを有している。
【００５３】
ＩＣ回路部１５０は、タグ側アンテナであるアンテナ１５１により受信された搬送波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５３と、上記アンテナ１５１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部（後述）１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部１５５と、上記アンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記整流部１５２、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための制御部１５７とを備えている。
【００５４】
変復調部１５６は、アンテナ１５１により受信された上記リーダ７のリーダアンテナ３からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５７からの返信信号に基づき、リーダアンテナ３より受信された搬送波を変調し、アンテナ１５１より反射波として再送信する。
【００５５】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５６により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００５６】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５７にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の速度に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００５７】
なお、例えばメモリ部１５５に記憶されている情報信号のうちの無線タグＴｂ，Ｔｔを個別に識別するためのタグ識別情報（タグＩＤ）については、管理対象の物品５に添付する物品用無線タグＴｂと管理対象の人物６に所持させる人物用無線タグＴｔとの間で区別できる情報となっている。またリーダ７はこれに対応して、物品用無線タグＴｂと人物用無線タグＴｔとを区別して検出できるようになっている（詳しくは後述する）。
【００５８】
図５は、上記リーダ７におけるＣＰＵ１３、ＲＦ通信制御部１６、及びリーダアンテナ１２の詳細構成を表す機能ブロック図である。
【００５９】
図５において、リーダ７のＲＦ通信制御部１６は上記リーダアンテナ１２を介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の情報(タグＩＤを含む無線タグ情報)へアクセスするものであり、またリーダ７のＣＰＵ１３は無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を処理して情報を読み出すとともに無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へアクセスするためのアクセス情報を生成する機能を含み、リーダ７全体の動作を制御するものである。
【００６０】
ＲＦ通信制御部１６は、リーダアンテナ１２を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部２１２と、リーダアンテナ１２により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部２１３と、送受分離器２１４とから構成される。
【００６１】
送信部２１２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする(読み取り／書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶振動子２１５Ａ、ＣＰＵ１３の制御により所定の周波数の信号を発生させるＰＬＬ（Phase Locked Loop）２１５Ｂ、及びＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）２１５Ｃと、上記ＣＰＵ１３から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例ではＣＰＵ１３からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路２１６（但し「ＴＸ＿ＡＳＫ信号」の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路２１６により変調された変調波を増幅（この例ではＣＰＵ１３からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）する可変送信アンプ２１７とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、例えばＵＨＦ帯又はマイクロ波帯の周波数を用いており、上記送信アンプ２１７の出力は、送受分離器２１４を介しリーダアンテナ１２に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に供給される。なお、無線タグ情報は上記のように変調した信号に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００６２】
受信部２１３は、リーダアンテナ１２で受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを乗算して復調する受信第１乗算回路２１８と、その受信第１乗算回路２１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ２１９と、この第１バンドパスフィルタ２１９の出力を増幅する受信第１アンプ２２１と、この受信第１アンプ２２１の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ２２０と、上記リーダアンテナ１２で受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器２２７により位相を９０°遅らせた搬送波とを乗算する受信第２乗算回路２２２と、その受信第２乗算回路２２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ２２３と、この第２バンドパスフィルタ２２３の出力を増幅する受信第２アンプ２２５と、この受信第２アンプ２２５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ２２４とを備えている。そして、上記第１リミッタ２２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ２２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記ＣＰＵ１３に入力されて処理される。
【００６３】
また、受信第１アンプ２２１及び受信第２アンプ２２５の出力は、強度検出手段としてのＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路２２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」がＣＰＵ１３に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のリーダ７では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００６４】
以上において、本実施形態の最も大きな特徴は、管理サーバ９のデータベース２３に格納保持されている各無線タグＴｂ，Ｔｔの存在位置情報の保持状態に基づき、各種動作モードに沿って各無線タグＴｂ，Ｔｔに対応した管理対象の物品５又は管理対象の人物６の位置管理・移動管理等を自動的に行うようにしたことである。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００６５】
まず、本実施形態の例においてデータベース２３に格納保持される各テーブルについて説明する。
【００６６】
図６は、各管理対象区域の名前と場所コードとの対応を管理する場所テーブルを概念的に表す図である。この場所テーブルは、上記データベース２３に格納保持される情報であり（以下、図７、図９、図１０に示すテーブルも同様）、この例ではアルファベットと数字の組合せからなる場所コードと、場所名とが、予めそれぞれ対応づけられた相関情報の形で格納されている。場所コードは、この例では、ビル２の中と外とを区別するための１文字のアルファベット（Ｐはビル２の中、Ｇはビル２の外を表す）と、各管理対象区域を特定する３桁の識別番号との組合せからなっている。
【００６７】
なお、この例では、ビル２内のあらゆる場所が細分化されて、リーダ７が設置される管理対象区域以外の場所についても登録されているが、これらは必要に応じて後にリーダ７を増設する場合に利用できる。
【００６８】
図７は、主に各管理対象の物品５の物品コードと、名称と、存在位置と、タグＩＤとの対応を管理する物品テーブルを概念的に表す図である。この図７に示すように、物品テーブルは、この例ではアルファベットと数字の組合せからなる物品コードと、管理対象の物品５の名称（第１識別情報）と、最新更新日時と、前述の場所コードで示される存在位置と、タグＩＤ（第１タグ識別情報）とが、予めそれぞれ対応づけられた相関情報の形で格納されている。
【００６９】
物品コードは、管理対象の物品５を表す１文字のアルファベット（この例では「Ｂ」）と、管理対象の物品５を特定する５桁の識別番号との組合せからなっている。
【００７０】
最新更新日時は、その物品コードに対応する存在位置の項目の内容が最も新しく更新された日時が格納されている。
【００７１】
存在位置は、その物品コードに対応するタグＩＤの物品用無線タグＴｂ（及びそれを添付した管理対象の物品５）が最も新しく検出された管理対象区域の場所コードが格納されている。
【００７２】
タグＩＤは、その物品コードに対応する物品用無線タグＴｂのＩＣ回路部１５０に記憶されている識別情報であり、図中では１６進数で表記されている。
【００７３】
ここで、この例におけるタグＩＤの構成について説明する。図８は、タグＩＤの構成を説明する図であり、図８（ａ）はタグＩＤのビット列内におけるコードの配置を示す図、図８（ｂ）は各コードの内容を示す図である。
【００７４】
まず、図８（ａ）に示すように、この例のタグＩＤは６４ビットのビット列からなる二値情報列であり、先頭の０ビット目から１ビット目までの２ビットが図８（ｂ）に示すようにヘッダコードとして機能する。そして次の１５ビットが製造者コードとして機能し、その次の１３ビットが種別コードとして機能し、最後の３４ビットがシリアルコードとして機能する。
【００７５】
そして上記種別コードの内容によって、管理対象物に添付（または同梱等）される物品用無線タグＴｂと管理対象の人物６が所持する人物用無線タグＴｔとに区別される。この例では、種別コードが１である場合、つまり１６進表記のタグＩＤにおいて先頭から８番目の文字が４である場合に、物品用無線タグＴｂのタグＩＤとして認識される。また、種別コードが２である場合、つまり１６進表記のタグＩＤにおいて先頭から８番目の文字が８である場合（後述の図９参照）に、人物用無線タグＴｔのタグＩＤとして認識される（以上、シリアルコードの先頭２ビットが０であることが前提）。このようにして、この例のタグＩＤは無線タグＴｂ，Ｔｔを一意に特定できるとともに、物品用無線タグＴｂと人物用無線タグＴｔの識別が可能となっている。
【００７６】
次に、図９は、各管理対象の人物６の人物コードと氏名と存在位置とタグＩＤとの対応を管理する人物テーブルを概念的に表す図である。この図９に示すように、人物テーブルは、この例ではアルファベットと数字の組合せからなる人物コードと、管理対象の人物６の氏名（第２識別情報）と、上記場所コードで示される存在位置と、タグＩＤ（第２タグ識別情報）とが、予めそれぞれ対応づけられた相関情報の形で格納されている。
【００７７】
人物コードは、社員と来客とを区別するための１文字のアルファベット（この例では「Ｓ」は社員、「Ｃ」は来客を表す）と、各管理対象の人物６を特定する５桁の識別番号との組合せからなっている。
【００７８】
存在位置としては、その人物コードに対応するタグＩＤの人物用無線タグＴｔ（及びそれを所持した管理対象の人物６）が最も新しく検出された管理対象区域の場所コードが格納されている。
【００７９】
タグＩＤは、その人物コードに対応する上記無線タグＴｔのＩＣ回路部１５０に記憶されている識別情報であり、図中では１６進数で表記されている。
【００８０】
図１０は、各リーダ７の名称とＩＰアドレスと設置場所との対応を管理するリーダテーブルを概念的に表す図である。この図１０に示すように、リーダテーブルは、この例ではアルファベットと数字の組合せからなる人物コードと、管理対象の人物６の氏名と、上記場所コードで示される存在位置と、タグＩＤとが、予めそれぞれ対応づけられた相関情報の形で格納されている。
【００８１】
リーダコードは、リーダ７を表す１文字のアルファベット（この例では「Ｒ」）と、リーダ７を特定する２桁の識別番号との組合せからなっている。
【００８２】
ＩＰアドレスは、この例では上記通信ネットワークＮＷがインターネットプロトコル（ＩＰ）の方式に準拠するものであり、各リーダ７に割り当てられたプライベートアドレスが格納されている。
【００８３】
設置場所は、そのリーダコードに対応するリーダ７が設置されている管理対象区域の場所コードが格納されている。
【００８４】
以上、図６、図７、図９、図１０に示した各テーブルが、データベース２３に格納保持され、管理対象の物品５又は管理対象の人物６の存在位置情報及びそれに関連する情報として利用される。
【００８５】
図１１は、前述したような各管理対象区域の監視を行うために、管理サーバ９のＣＰＵ２１が行う無線タグＴｂ，Ｔｔの監視動作に係わる制御手順を表すフローチャートである。
【００８６】
図１１において、例えば端末８の操作部３３において監視開始の指示入力(例えばキー操作)されると、このフローが開始される。
【００８７】
まずステップＳ５において、監視処理ループ回数Ｌと棚卸しモードフラグＦｔの設定を行う。これは、この監視処理が管理対象の物品５の監視と管理対象の人物６の監視を個別に切り換えて行うものであり、監視処理を行う際の時間的条件などに応じてそれぞれの監視を繰り返し行う頻度割合を設定する手順である。
【００８８】
ここで、このステップＳ５の設定手順について説明する前に、このフローチャートによる監視処理の全体の流れについて説明する。この監視処理は、複数の管理対象の物品５を順次一通り監視する物品監視ループ（図中ステップＳ３０〜ステップＳ４５；第１手順）と、複数の管理対象の人物６を順次一通り監視する人物監視ループ（図中ステップＳ５０〜ステップＳ７０；第２手順）のいずれか一方を切り換えて行い、それら監視ループを合わせて監視処理ループ回数Ｌの回数だけ繰り返し行う単位ループ（図中ステップＳ１００〜ステップＳ８０）を一つの処理単位とする。そして、さらにその単位ループを端末８で終了操作が行われたと判定されるまで（後述のステップＳ８５）繰り返すようになっている。
【００８９】
そして、その一回の単位ループでＬ回繰り返し行われる監視ループのうち、最初の１回目だけ人物監視ループを行い、その他の回の監視ループを物品監視ループとする。このような条件で、監視処理ループ回数Ｌの数値、すなわち一つの単位ループ中で行われる監視ループの回数を大きくするほど、一つの単位ループ中で物品監視ループを繰り返し行う頻度割合が増えることになる。
【００９０】
また、棚卸しモードフラグＦｔについては、その内容を１に設定しておくことで物品監視ループと人物監視ループの分岐判定（図中ステップＳ２０）を行うことなく強制的に物品監視ループを行う。すなわち、棚卸しモードフラグＦｔを１に設定している間は、人物監視ループは行わずに物品監視ループだけを繰り返し行うことになる。
【００９１】
そして、ステップＳ５の設定手順においては、ビル２内に社員等の管理対象の人物６が比較的少ない早朝や夜などの業務時間の前後の時間帯で監視処理ループ回数Ｌを大きく（例えば６回）設定することで、単位ループ中において人物監視ループを行う頻度割合を低くし、その分物品監視ループを繰り返し行う頻度割合を高くすることができる（Ｌ＝６の場合、物品監視ループは人物監視ループの５倍の繰り返し頻度割合で行われることになる）。また、管理対象の人物６が多くビル２内に存在する昼の業務時間中で監視処理ループ回数Ｌを小さく（例えば４回）設定することで、人物監視ループを繰り返し行う頻度割合を比較的高くすることができる（Ｌ＝４の場合、物品監視ループは人物監視ループの３倍の繰り返し頻度で行われることになる）。
【００９２】
また、管理対象の人物６が多くビル２内に存在しない深夜の時間帯や、決算期等の特定の時期に管理対象の物品５の棚卸しを行う際に、棚卸しモードフラグＦｔを１に設定することで、人物監視ループを全く行わずに管理対象の物品５だけを監視し続けるようにする（＝「棚卸しモード」の実行に相当）ことができる。
【００９３】
そして、このステップＳ５の設定手順の後にステップＳ１０へ移り、単位ループのカウンタ変数Ｃを１に初期設定する。
【００９４】
次に、ステップＳ１００へ移り、管理対象の物品５が１階出入口を通じてビル２から外部へ持ち出されたかを監視する持ち出し監視処理を行う（後述の図１２参照）。
【００９５】
次に、ステップＳ１５へ移り、棚卸しモードフラグＦｔが１に設定されているか否か、すなわち棚卸しモードとなって人物監視ループを行わず強制的に物品監視ループだけを行うよう設定されているか否かを判定する。棚卸しモードフラグＦｔが１に設定されている場合は、判定が満たされ、そのまま物品監視ループの準備手順であるステップＳ２５へ移る。一方、棚卸しモードフラグＦｔが０に設定されている場合は、判定が満たされず、物品監視ループと人物監視ループの分岐判定を行う次のステップＳ２０へ移る。
【００９６】
ステップＳ２０では、単位ループのカウンタ変数Ｃが１であるか否か、すなわち単位ループ中における最初の監視ループであって人物監視ループを行うか否かを判定する。カウンタ変数Ｃが１以外である場合、判定が満たされず、物品監視ループの準備手順であるステップＳ２５へ移る。
【００９７】
ステップＳ２５では、物品監視ループのカウンタ変数Ｍを１に初期設定し、次のステップＳ３０へ移ってそれ以降の物品監視ループを行う。なお、このカウンタ変数Ｍは、管理サーバ９のデータベース２３に格納保持されている物品テーブル（図７参照）において先頭から順次配列されている複数の管理対象の物品５の物品情報のうちの一つを特定する（＝テーブルのうちＭ番目に記載されているものを特定する）ための番号である（これは、後述する人物監視ループでの人物テーブルにおける情報の特定についても同様）。
【００９８】
そして、ステップＳ３０では、物品テーブルにおいて先頭からＭ番目の管理対象の物品５に対応する存在位置（場所コード）の情報を取得し、その存在位置情報が空欄（未登録）である（例えばＭ番目の物品５に添付されている物品用無線タグＴｂが新規に作成されたばかりでまだデータベース２３の物品テーブルにその存在位置が登録されていない等）か否かを判定する。存在位置情報がすでに登録されている場合、判定が満たされず、次のステップＳ２００へ移る。
【００９９】
ステップＳ２００では、物品テーブルに登録されているＭ番目の物品５の存在位置（＝前回までの物品監視ループでＭ番目の物品５が検出された存在位置）に設置されているリーダ７により、同じＭ番目の物品５がまだ存在するか否かを検出する前回存在位置検出処理を行う（詳細は後述の図１３参照）。
【０１００】
次にステップＳ３５へ移り、上記ステップＳ２００でのリーダ７による検出結果に基づいて、Ｍ番目の物品５のタグＩＤが前回の存在位置と同じ位置で検出されたか否かを判定する。Ｍ番目の物品５が前回の存在位置に存在している場合、判定が満たされ、すなわちＭ番目の物品５の移動がないものとみなされて次のステップＳ４０へ移る。
【０１０１】
また一方、上記ステップＳ３０の判定において、Ｍ番目の物品５の存在位置情報が登録されておらず空欄となっている場合、判定が満たされ（例えばＭ番目の物品５に添付されている物品用無線タグＴｂが新規に作成されたばかりでまだその存在位置が登録されていないとみなされ）、ステップＳ３００の登録モード処理（登録モード；詳細は後述の図１４参照）でＭ番目の物品５の存在位置を探索するとともにその存在位置情報をデータベース２３へ書き込んで登録し、その後ステップＳ４０へ移る。
【０１０２】
また一方、上記ステップＳ３５の判定において、上記ステップＳ２００におけるリーダ７の検出結果に基づき、Ｍ番目の物品５のタグＩＤが同じ位置で検出されなかった場合、判定が満たされず（すなわちＭ番目の物品５が前回の存在位置から移動されたものとみなされて）、ステップＳ４００の探索モード処理（探索モード；詳細は後述の図１５参照）でＭ番目の物品５の新たな存在位置を探索し、その後ステップＳ４０へ移る。
【０１０３】
そしてステップＳ４０では、物品テーブルにおいて登録されている全ての管理対象の物品５に対して上記の監視処理を行ったか否か、つまりカウンタ変数Ｍが最大値になっているか否かを判定する。まだ管理対象の物品５を全て監視していない（カウンタ変数Ｍが最大値となっていない）場合、判定が満たされず、すなわちその回の物品監視ループを継続するものとしてステップＳ４５でカウンタ変数Ｍに１を加算してからステップＳ３０に戻り同様の物品監視ループの手順を繰り返す。一方、全ての管理対象の物品５を一通り監視した場合、判定が満たされ、すなわちその回の物品監視ループが終了したとみなされて次のステップＳ７５へ移る。
【０１０４】
また一方、上記ステップＳ２０の判定において、単位ループのカウンタ変数Ｃが１である場合、判定が満たされ、すなわちその回の監視ループが単位ループ中において最初に行われる人物監視ループであるとみなされてステップＳ５０へ移る。
【０１０５】
ステップＳ５０では、人物監視ループのカウンタ変数Ｍを１に初期設定した後、次のステップＳ５５へ移ってそれ以降の人物監視ループを行う。このステップＳ５５からステップＳ７０までの手順で行われる人物監視ループは、上記物品監視ループと概略的な手順の流れが同じであり、そのうちステップＳ５５において人物テーブル（図９参照）のＭ番目の管理対象の人物６に対応する存在位置の情報を取得してその空欄の判定を行うことと、ステップＳ６０において人物テーブルのＭ番目の管理対象の人物６に対応するタグＩＤが前回の存在位置で検出されたか否かの判定を行うこととが、上記物品監視ループの手順と異なっている。
【０１０６】
そしてステップＳ６５の判定で、カウンタ変数Ｍが最大値となっている場合、判定が満たされ、すなわちその回の人物監視ループが終了したとみなされて次のステップＳ７５へ移る。
【０１０７】
そして上記物品監視ループ又は上記人物監視ループを終えた後に移るステップＳ７５においては、単位ループのカウンタ変数Ｃが監視処理ループ回数Ｌと同じ値になったかどうかを判定する。カウンタ変数Ｃが監視処理ループ回数Ｌと異なる値である場合、判定が満たされず、すなわちその回の単位ループを継続するものとしてステップＳ８０でカウンタ変数Ｃに１を加算した後、ステップＳ１００に戻り同様の単位ループの手順を繰り返す。一方、カウンタ変数Ｃが監視処理ループ回数Ｌと同じ値になった場合、判定が満たされ、すなわちその回の単位ループが終了したとみなされて次のステップＳ８５へ移る。
【０１０８】
ステップＳ８５では、端末８の操作部３３においてこのフローを終了させる操作がなされたか否かを判定する。終了操作がなされていない場合、判定が満たされず、ステップＳ５に戻りこのフローを最初から繰り返す。一方、終了操作がなされていた場合、判定が満たされ、このフローを終了する。
【０１０９】
図１２は、管理サーバ９のＣＰＵ２１が上記ステップＳ１００において実行する持ち出し監視処理の詳細手順を表すフローチャートである。この図１２において、まずステップＳ１０３において、データベース２３（図中ではＤＢと略記、以下同様）のリーダテーブル（図１０参照）から１階出入口の２つのリーダ７ａ，７ｂ（Ｒ１１，Ｒ１２）にそれぞれ対応するＩＰアドレスを取得する。
【０１１０】
そして次のステップＳ１０５へ移り、上記取得した２つのＩＰアドレスによって通信ネットワークＮＷを介し１階出入口の２つのリーダ７ａ，７ｂを操作してそれぞれ「Ping」信号を送信させ、次のステップＳ１１０へ移る。
【０１１１】
ステップＳ１１０では、１階出入口の２つのリーダ７ａ，７ｂにより上記「Ping」信号に対応して受信したリプライ信号により（必要に応じてさらに「ScrollID」信号等を階層的に用いてそのリプライ信号により）タグＩＤを特定し、当該特定したタグＩＤをさらに管理サーバ９が通信ネットワークＮＷを介し取得する。
【０１１２】
次のステップＳ１１５では、上記ステップＳ１１０の検出結果に基づいて１階出入口内側（Ｐ１０２）のリーダ７ｂ（Ｒ１２）から１階出入口外側（Ｐ１０１）のリーダ７ａ（Ｒ１１）の順で同一のタグＩＤ信号を検出したか、すなわちビル２の内側から外側に向かって出入口ドア３を通過した同一のタグＩＤが一つでも存在したか否かを判定する。なお、条件を満たすタグＩＤは同時に複数存在することもありうる。そして外側に向かう方向で通過したタグＩＤが一つでも検出された場合、判定が満たされ、次のステップＳ１２０へ移る。
【０１１３】
ステップＳ１２０では、上記ステップＳ１１５で通過が検出されたタグＩＤに人物用無線タグＴｔのタグＩＤが含まれているか否かを判定する。通過が検出されたタグＩＤに人物用無線タグＴｔのタグＩＤが一つでも含まれている場合、判定が満たされ、すなわち管理対象の人物６の少なくとも一人がビル２の外部へ出たとみなされ次のステップＳ１２５へ移る。
【０１１４】
ステップＳ１２５では、通過が検出された人物用無線タグＴｔのタグＩＤに対応する管理対象の人物６をデータベース２３の人物テーブルで検索し、その管理対象の人物６に対応する存在位置の項目を社外（Ｇ００１）に更新する。
【０１１５】
そして次のステップＳ１３０では、上記ステップＳ１１５で通過が検出されたタグＩＤに物品用無線タグＴｂのタグＩＤも含まれているか否かを判定する。通過が検出されたタグＩＤに物品用無線タグＴｂのタグＩＤも含まれている場合、判定が満たされ、すなわち上記外出した管理対象の人物６により正当に管理対象の物品５がビル２の外部へ持ち出されたとみなされて次のステップＳ１３５へ移る。
【０１１６】
ステップＳ１３５では、通過が検出された物品用無線タグＴｂのタグＩＤに対応する管理対象の物品５をデータベース２３の物品テーブルで検索し、その管理対象の物品５に対応する存在位置の項目を社外（Ｇ００１）に更新した後、このフローを終了する。
【０１１７】
一方、上記ステップＳ１３０の判定において、通過が検出されたタグＩＤに物品用無線タグＴｂのタグＩＤが一つも含まれていない場合、判定が満たされず、すなわち管理対象の人物６のみが出入口ドア３を通過して外出したとみなされ、そのままこのフローを終了する。
【０１１８】
また一方で、上記ステップＳ１２０の判定において、通過が検出されたタグＩＤに人物用無線タグＴｔのタグＩＤが一つも含まれていない場合、判定が満たされず、ステップＳ１４０へ移る。
【０１１９】
次のステップＳ１４０では、上記ステップＳ１１５で通過が検出されたタグＩＤに物品用無線タグＴｂのタグＩＤが含まれているか否かを判定する。ここで、通過が検出されたタグＩＤに物品用無線タグＴｂのタグＩＤが含まれている場合、判定が満たされ、ステップＳ１５０へ移る。これはすなわち、上記ステップＳ１２０の判定と合わせて、通過が検出されたタグＩＤが人物用無線タグＴｔのタグＩＤを伴わずに物品用無線タグＴｂのタグＩＤだけで通過したことになり、つまり管理対象の人物６以外の不審者により管理対象の物品５がビル２の外部へ不当に持ち出されたとみなされる。
【０１２０】
このため、ステップＳ１５０では、端末８に制御信号を出力してブザー３６を鳴動させるとともに表示部３４に適宜の報知表示を行わせ、管理者に対し管理対象の物品５の保安状態の異常を報知する。なおこの際に、検出したタグＩＤに対応する管理対象の物品５の名称をデータベース２３の物品テーブルから検索し、不当に持ち出された管理対象の物品５の名称として端末８の表示部３４に表示させてもよい。そしてこのステップＳ１５０の報知手順の後にこのフローを終了する。
【０１２１】
また一方、上記ステップＳ１４０の判定において、通過が検出されたタグＩＤに物品用無線タグＴｂのタグＩＤも含まれていない場合、判定が満たされず、すなわち上記ステップＳ１１５でタグＩＤの通過が検出されたもののそれらには人物用無線タグＴｂのタグＩＤと物品用無線タグＴｂのタグＩＤのどちらも含まれていないことになり、次のステップ１４５で端末８の表示部３４に適宜の検出エラーの表示を行わせてこのフローを終了する。
【０１２２】
また一方、上記ステップＳ１１５の判定で、ビル２の内側から外側に向かって出入口ドア３を通過した同一のタグＩＤが一つでも検出されなかった場合、判定が満たされず、そのままこのフローを終了する。これは、１階出入口付近で内側と外側のどちらにもタグＩＤが検出されなかった場合と併せ、逆にビル２の外側から内側に向かって出入口ドア３を通過した（ビル２内に入った）同一のタグＩＤが検出された場合も含むものである。なお、このようにビル２内に入ったタグＩＤについては、前述した監視ループにおける前回存在位置検出処理でその存在位置が検出されることになる。
【０１２３】
以上のフローにより、ビル２の内部から外部へ管理対象の人物６又は管理対象の物品５が出て行く際に、適切な存在位置情報の管理と不当な持ち出しに対する検出・報知を自動的に行うことができる。
【０１２４】
図１３は、管理サーバ９のＣＰＵ２１が上記ステップＳ２００において実行する前回存在位置検出処理の詳細手順を表すフローチャートである。なお、この図１３に示すフローチャートは、図１１中の物品監視ループと人物監視ループのそれぞれにおいて実行される前回存在位置検出処理の両方に共通して適用されるものである。
【０１２５】
この図１３において、まずステップＳ２０５において、単位ループのカウンタ変数Ｃが１であるか否か、すなわちその時点で行われている監視ループが物品監視ループと人物監視ループのいずれかであるかを判定する。カウンタ変数Ｃが１以外である場合、判定が満たされず、ステップＳ２１０へ移る。
【０１２６】
ステップＳ２１０では、データベース２３の物品テーブルにおいて先頭からＭ番目の物品５（この処理における検出対象の管理対象の物品５）に対応する存在位置情報と物品用無線タグＴｂのタグＩＤを取得し、次のステップＳ２２０へ移る。
【０１２７】
一方、上記ステップＳ２０５の判定で、カウンタ変数Ｃが１である場合、判定が満たされ、ステップＳ２１５へ移る。そしてステップＳ２１５では、データベース２３の人物テーブルにおいて先頭からＭ番目の人物６（この処理における検出対象の管理対象の人物６）に対応する存在位置情報と人物用無線タグＴｔのタグＩＤとを取得し、次のステップＳ２２０へ移る。
【０１２８】
そして、ステップＳ２２０では、取得した存在位置情報（設置場所）に対応するリーダ７をデータベース２３のリーダテーブルから検索し、そのリーダ７に対応するＩＰアドレスを取得する。
【０１２９】
次にステップＳ２２５で、上記取得したＩＰアドレスに対応するリーダ７（つまり、検出対象の物品５又は人物６が前回の監視ループで検出された存在位置に設置されているリーダ７）に対し、通信ネットワークＮＷを介して制御信号を出力し、上記取得したタグＩＤを用いた「Scroll ID」信号を無線通信により送信させる。
【０１３０】
そして、次のステップＳ２３０で、上記リーダ７において、上記「Scroll ID」信号に対応したリプライ信号から検出されたタグＩＤを、通信ネットワークＮＷを介し取得する。そしてこのフローを終了する。
【０１３１】
なお、以上のようにこの前回存在位置検出処理を物品監視ループと人物監視ループで共通に行わせるため、各監視ループのカウンタ変数Ｍはメモリ内の同じ記憶領域で記憶させる（共通化させる）必要がある。また、これに限られずに、各監視ループにそれぞれ専用に存在位置検出処理のプログラムを設けてもよい。これらのことは、後述する登録モード処理及び探索モード処理においても同様である。
【０１３２】
図１４は、管理サーバ９のＣＰＵ２１が上記ステップＳ３００において実行する登録モード処理の詳細手順を表すフローチャートである。なお、この図１４に示すフローチャートは、図１１中の物品監視ループと人物監視ループのそれぞれにおいて実行される登録モード処理の両方に共通して適用されるものである。
【０１３３】
この図１４において、まずステップＳ３０５において、単位ループのカウンタ変数Ｃが１であるか否か、すなわちその時点で行われている監視ループが物品監視ループと人物監視ループのいずれかであるかを判定する。カウンタ変数Ｃが１以外である場合、判定が満たされず、ステップＳ３１０へ移る。
【０１３４】
ステップＳ３１０では、データベース２３の物品テーブルにおいて先頭からＭ番目の物品５（この処理における登録対象の管理対象の物品５）に対応する物品用無線タグＴｂのタグＩＤを取得し、次のステップＳ３２０へ移る。
【０１３５】
一方、上記ステップＳ３０５の判定で、カウンタ変数Ｃが１である場合、判定が満たされ、ステップＳ３１５へ移る。そしてステップＳ３１５では、データベース２３の人物テーブルにおいて先頭からＭ番目の人物６（この処理における登録対象の管理対象の人物６）に対応する人物用無線タグＴｔのタグＩＤを取得し、次のステップＳ３２０へ移る。
【０１３６】
ステップＳ３２０では、次のステップＳ３２５からステップＳ３５０までに行われる探索ループのカウンタ変数Ｎを１に初期設定してからステップＳ３２５へ移る。なお、このカウンタ変数Ｎは、データベース２３のリーダテーブル（図１０参照）において先頭から順次配列されている複数のリーダ７の情報のうちの一つを特定する（＝リーダテーブルのうちＮ番目に記載されているものを特定する）ための番号である（これは、後述の図１５の探索モード処理においても同様）。
【０１３７】
ステップＳ３２５では、リーダテーブルにおいて先頭からＮ番目のリーダ７に対応するＩＰアドレスを取得してステップＳ３３０へ移る。
【０１３８】
ステップＳ３３０では、上記取得したＩＰアドレスに対応するリーダ７（つまり、リーダテーブルにおけるＮ番目のリーダ７）に対し、通信ネットワークＮＷを介して制御信号を出力し、上記取得したタグＩＤを用いた「Scroll ID」信号を無線通信により送信させる。
【０１３９】
そして、次のステップＳ３３５で、上記リーダ７において、上記「Scroll ID」信号に対応したリプライ信号から検出されたタグＩＤを、通信ネットワークＮＷを介し取得する。
【０１４０】
次にステップＳ３４０へ移り、上記ステップＳ３３５でのＮ番目のリーダ７による検出結果に基づいて、Ｍ番目の物品５又は人物６の無線タグＴｂ，ＴｔのタグＩＤが検出されたか否かを判定する。Ｍ番目の物品５又は人物６がＮ番目のリーダ７に対応する存在位置（リーダ７の検出範囲）に存在していない場合、判定が満たされず、次のステップＳ３４５へ移る。
【０１４１】
ステップＳ３４５では、リーダテーブルにおいて登録されている全てのリーダ７により上記の探索処理を行ったか否か、つまりカウンタ変数Ｎが最大値になっているか否かを判定する。まだ全てのリーダ７により探索処理を行っていない（カウンタ変数Ｎが最大値となっていない）場合、判定が満たされず、すなわち探索ループを継続するものとしてステップＳ３５０でカウンタ変数Ｎに１を加算してからステップＳ３２５に戻り、同様の探索ループの手順を繰り返す。一方、全てのリーダ７による探索処理を一通り行った場合は判定が満たされ、すなわち物品テーブル又は人物テーブルに管理対象の物品５又は管理対象の人物６が登録されているものの、それに対応する無線タグＴｂ，Ｔｔが実際にはどこにも見つからない（紛失又は故障した、あるいは、まだ作成されていない）ものとみなして、次のステップＳ３５５へ移り、端末８の表示部３４に無線タグの未作成エラーを表示させる。
【０１４２】
そして次のステップＳ３６０で、タグラベル作成装置１０に制御信号を出力し、上記ステップＳ３１０又は上記ステップＳ３１５で取得したタグＩＤで無線タグＴｂ，Ｔｔを作成させ、このフローを終了する。
【０１４３】
また一方で、上記ステップＳ３４０の判定において、Ｍ番目の物品５又は人物６がＮ番目のリーダ７と同じ存在位置に存在していた場合、判定が満たされ、すなわち新規に作成された後、Ｍ番目の物品５又は人物６に添付、所持されている無線タグＴｂ，ＴｔはＮ番目のリーダ７の設置場所に配置されたものとみなしてステップＳ３６５へ移る。
【０１４４】
ステップＳ３６５では、データベース２３のリーダテーブルにおいてＮ番目のリーダ７に対応する設置場所情報（場所コード）を取得し、次のステップＳ３７０へ移る。
【０１４５】
ステップＳ３７０では、単位ループのカウンタ変数Ｃが１であるか否か、すなわちその時点で行われている監視ループが物品監視ループと人物監視ループのいずれかであるかを判定する。カウンタ変数Ｃが１以外である場合、判定が満たされず、ステップＳ３７５へ移り、データベース２３の物品テーブルでＭ番目の物品５に対応する存在位置（それまで空欄状態）に上記ステップＳ３６５で取得したリーダ７の設置場所情報を登録し、このフローを終了する。
【０１４６】
一方、カウンタ変数Ｃが１である場合、判定が満たされ、ステップＳ３７５へ移り、データベース２３の人物テーブルでＭ番目の人物６に対応する存在位置（それまで空欄状態）に上記ステップＳ３６５で取得したリーダ７の設置場所情報を登録し、このフローを終了する。
【０１４７】
以上のフローにより、新規に作成した無線タグＴｂ，Ｔｔについて管理者が手動でその存在位置を登録せずとも自動的にその存在位置を探索してデータベース２３に登録することができる。
【０１４８】
図１５は、管理サーバ９のＣＰＵ２１が上記ステップＳ４００において実行する探索モード処理の詳細手順を表すフローチャートである。なお、この図１５に示すフローチャートは、図１１中の物品監視ループと人物監視ループのそれぞれにおいて実行される探索モード処理の両方に共通して適用されるものである。
【０１４９】
そして、この探索モード処理と図１４に示した登録モード処理とは、登録対象の物品５（又は人物６）を探索対象として扱うという差異がある以外、ほとんど同じ処理手順で実行できるものであり、探索ループで全てのリーダ７により探索処理を行ってもタグＩＤが検出できなかった場合の手順のみ相違するものである。つまり、図中のステップＳ４４５において、リーダテーブルに登録されている全てのリーダ７により探索処理を行ったか否かを判定し、全てのリーダ７による探索処理をすでに一通り行って判定が満たされた場合に、すなわちＭ番目の物品５又は人物６がどこにも見つからなかったとみなされて次のステップＳ４５５へ移る。
【０１５０】
ステップＳ４５５では、端末８の表示部３４に無線タグの紛失エラーを表示させて管理者に対し無線タグＴｂ，Ｔｔの管理状態の異常を報知する。なおこの際に、検出できなかったＭ番目の物品５（又は人物６）のタグＩＤに対応する物品５の名称（又は人物６）の氏名を、データベース２３の物品テーブル（又は人物テーブル）から検索し、端末８の表示部３４に表示させてもよい。
【０１５１】
そして次のステップＳ４６０で、タグラベル作成装置１０に制御信号を出力し、上記ステップＳ４１０又は上記ステップＳ４１５で取得したタグＩＤで無線タグＴｂ，Ｔｔを作成させ、このフローを終了する。
【０１５２】
また、図１４の上記登録モード処理におけるステップＳ３７５とステップＳ３８０では、空欄だった存在位置の項目に新たに登録を行っていたが、探索モード処理でのそれぞれに相当するステップＳ４７５及びステップＳ４８０においては、前回検出された存在位置の項目を書き換えるよう更新することになる。
【０１５３】
以上のフローにより、存在位置が変動（物品５又は人物６が移動）した無線タグＴｂ，Ｔｔについて自動的にその存在位置を探索してデータベース２３に更新することができる。
【０１５４】
以上において、図１１に示す管理サーバ９のＣＰＵ２１が実行する制御手順が、データベース２３にアクセスし、そのアクセス結果に基づき、複数の動作モードを設定可能なモード設定手段として機能する。
【０１５５】
また、各リーダ７（但しリーダ７ａ，７ｂを除く）が有する高周波回路及びリーダアンテナ１２が、図１１に示すフローチャートの制御手順で設定された動作モードに応じて、無線タグ回路素子Ｔoと無線通信により情報の送受信を行い、無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤを取得するための少なくとも１つの第１無線通信手段を構成する。
【０１５６】
また、図１１において物品監視ループと人物監視ループでそれぞれ行うステップＳ２００の前回存在位置検出処理と、ステップＳ３５及びステップＳ６０の手順が、データベース２３に管理対象の存在位置情報が保持された状態において、当該存在位置情報に対応するリーダ７により情報の送受信を行い、その無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤを取得するための通常モードとして機能する。
【０１５７】
また、１階出入口の２つのリーダ７ａ，７ｂ（Ｒ１１，Ｒ１２）が有するＲＦ通信制御部１６及びリーダアンテナ１２が、各リーダ７の設置されたビル２の１階出入口ドア３近傍に配置され、物品用無線タグ回路素子及び人物用無線タグ回路素子とそれぞれ無線通信により情報の送受信を行い、物品用無線タグＴｂ及び人物用無線タグＴｔのそれぞれのタグＩＤを取得するための第２無線通信手段を構成する。
【０１５８】
また、図１２におけるステップＳ１５０が、１階出入口の２つのリーダ７ａ，７ｂ（Ｒ１１，Ｒ１２）が有するＲＦ通信制御部１６及びリーダアンテナ１２が物品用無線タグＴｂのタグＩＤを取得した際、対応する人物用無線タグＴｔのタグＩＤを取得できなかった場合に、管理者に対し対応する報知処理を行うための報知制御手段として機能する。
【０１５９】
また、図１４に示すステップＳ３６０が、ステップＳ３２５からステップＳ３５０の登録ループにおいてすべてのリーダ７によりタグＩＤの取得を試行しても取得ができなかった場合、そのタグＩＤを用いて新たに無線タグラベルを作成するよう、タグラベル作成装置１０を制御するラベル作成制御手段として機能する。
【０１６０】
以上のように構成した本実施形態においては、管理対象の物品５又は管理対象の人物６の存在位置情報と対応する無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤとをデータベース２３に格納保持しておき、複数の動作モードを設定可能な制御手順がデータベース２３へのアクセス結果に基づき各種の動作モードを設定し、その設定された動作モードに応じてビル２内の複数箇所に設置された各リーダ７が無線タグ回路素子Ｔoと無線通信により情報の送受信を行い、タグＩＤを取得する。このように、データベース２３の状態に応じて各リーダ７の動作モードが設定されタグＩＤを取得する構成とすることにより、管理対象の物品５又は管理対象の人物６に対しビル２内のリーダ７が設置された複数の箇所における存在位置やその変動の管理を自動的に行うことができる。この結果、管理のために手動操作によるデータ読み取り／書き込み指示等が必要な従来技術と異なり、完全自動化した管理を実施することができ、効率化を図ることができる。
【０１６１】
また、この実施形態では特に、図１１において物品監視ループと人物監視ループでそれぞれ行うステップＳ２００の前回存在位置検出処理と、ステップＳ３５及びステップＳ６０の手順が、無線タグ回路素子Ｔoに対応する管理対象の物品５又は管理対象の人物６の存在位置情報に基づき、その存在位置情報に対応するリーダ７が情報の送受信を行い、その無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤを取得する。これにより、管理対象の物品５又は管理対象の人物６に対し自動的にその存在位置の確認を行うことができる。また、タグＩＤの取得ができなかった場合には、そのことによって存在位置が変動したことを確認することができ、対応する処理を行うことが可能となる。
【０１６２】
また、この実施形態では特に、上記監視処理ループ回数Ｌを適宜の値に設定することにより、物品監視ループと人物監視ループとを、それぞれ所定の繰り返し頻度割合で実行可能であるので、人物６と物品５の両方を管理対象として管理することができるとともに、それらの管理の度合い（どちらをどの程度の重み付けで頻繁に管理するか）を適宜設定することも可能となる。このとき、本実施形態では特に、物品監視ループが人物監視ループの３倍以上５倍以下の頻度割合で実行するよう設定することにより、主として物品５を頻繁に管理することが可能となる。
【０１６３】
また、この実施形態では特に、所定の時間的条件に応じ、物品監視ループと人物監視ループのそれぞれの繰り返し頻度割合を上記の繰り返し頻度割合（物品監視ループが人物監視ループの３倍以上５倍以下）よりも物品監視ループの繰り返し頻度割合を増大させるように変化させて実行する棚卸しモードを備えている。すなわち、会社オフィス、倉庫等においては、日中は人の出入りがあるが、夜間は無人となるか人の出入りが皆無となる場合が多い。物品５についても同様である。本実施形態では、これを利用して、物品用無線タグＴｂのタグＩＤを読み取る物品監視ループの割合をさらに高めた棚卸しモードを設定していることにより、物品５の出入りのない状態において、確実に棚卸しによる数量管理を自動的に実行することができる。
【０１６４】
なお、上記棚卸しモードは、例えば、一日における特定の時間帯（深夜時間帯等）、若しくは、一年における所定の繁忙期（期末等）となった際に棚卸しモードに設定するようにすれば、管理者のニーズに応じ、例えば深夜時間帯等の特定の時間帯や、決算期等の特定の時期に、棚卸しを自動的に実行することができる。
【０１６５】
また、この実施形態では特に、ビル２の出入口ドア３近傍に配置された２つのリーダ７ａ，７ｂ（Ｒ１１，Ｒ１２）が、物品用無線タグＴｂ及び人物用無線タグＴｔとそれぞれ無線通信により情報の送受信を行い、それぞれのタグＩＤを取得することにより、管理対象の物品５の持ち出し管理及び管理対象の人物６の外出管理を自動的に行うことができる。このとき特に、ビル２の出入口ドア３近傍に配置された２つのリーダ７ａ，７ｂ（Ｒ１１，Ｒ１２）が、物品用無線タグＴｂのタグＩＤを読み取ったときに人物用無線タグＴｔのタグＩＤを読み取れなかった場合には、認識不可能な人物、すなわち部外者や不法侵入者により当該物品５が持ち出された可能性が高いとして図１２のステップＳ１５０で自動的に報知処理を実行することで、管理担当の操作者にその旨を報知することができる。
【０１６６】
また、この実施形態では特に、図１１において物品監視ループと人物監視ループでそれぞれ行うステップＳ２００の前回存在位置検出処理と、ステップＳ３５及びステップＳ６０の手順が、特定の存在位置情報に対応するリーダ７により無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤを取得できなかった場合に探索モード処理を行い、他のリーダ７（又は同一のリーダ７）により、その無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤの取得が試行される。これにより、管理対象の物品５又は管理対象の人物６が他のリーダ７の通信範囲に移動したこと（又は上記特定の存在位置情報に対応するリーダ７の検出ミス等であり管理対象の物品５又は管理対象の人物６は移動していないこと）を自動的に確認することができる。
【０１６７】
また、この実施形態では特に、図１１においてステップＳ２００、ステップＳ３５及びステップＳ６０の手順と探索モード処理ですべてのリーダ７で試行してもタグＩＤが取得できなかった場合、対応する無線タグ回路素子Ｔoが故障したかあるいは紛失された可能性が高く、このような場合には図１４のステップＳ３６０でタグラベル作成装置１０に新たに無線タグラベルを作成（＝再発行）させる。これにより、故障や紛失等のアクシデントによる管理不能状態を最小限にとどめて自動的にもとの状態に復帰でき、万全な管理を実現することができる。
【０１６８】
また、この実施形態では特に、データベース２３へアクセスして、存在位置情報と対応づけられないタグＩＤがみつかった場合、登録モード処理を行うことにより、各リーダ７によりその無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤが取得され、そのリーダ７に対応した存在位置情報がそのタグＩＤと関連付けられデータベース２３に格納される。これにより、この後は、その無線タグ回路素子Ｔoに対応する管理対象の物品５又は管理対象の人物６の存在位置確認処理を（探索モード処理を備えている場合には移動検知処理も）自動的に行うことができる。なお、上記のように存在位置情報と対応づけられないタグＩＤがみつかった場合に限られず、新規情報登録があった場合にはすべて上記登録モード処理を行うようにしてもよい。すなわち、新規情報登録があって実際には存在位置情報とタグＩＤが正しく対応付けられた場合でも、その新規情報登録直後に、当該正しい対応付けを念のために確認する意味で、登録モード処理を実行するようにしてもよい（後述の変形例（１）も参照）。
【０１６９】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１７０】
（１）新規作成の無線タグに対応してあらかじめ仮の存在位置情報を登録しておく場合
上記実施形態では、新たに無線タグＴｂ，Ｔｔを作成してもデータベース２３の物品テーブル又は人物テーブルにその新規の無線タグＴｂ，Ｔｔに対応する存在位置情報を登録しないままビル２内に配置し、そのような無管理状態の無線タグＴｂ、Ｔｔを見つけてから登録モード処理によりその新規の無線タグの存在位置を探索してデータベース２３に登録していたが、本発明はこれに限られない。すなわち、例えば新規に無線タグＴｂ，Ｔｔを作成した際に物品テーブル又は人物テーブルにそのような新規作成状態であることを示す情報を登録しておくとともに、管理者があらかじめその新規の無線タグＴｂ，Ｔｔの仮の存在位置情報をデータベース２３に登録しておき、それを登録モード処理により正しい存在位置情報に更新するようにしてもよい。
【０１７１】
本変形例のハードウェア構成は、上記実施形態のものと全く同一であり、データベース２３の物品テーブル及び人物テーブルと、管理サーバ９のＣＰＵ２１が実行する制御手順が少し異なるだけである。
【０１７２】
図１６は、本変形例で使用する物品テーブルを概念的に表す図であり、上記実施形態における図７に相当する図である。この図１６において、物品テーブルは、物品コード、名称、最新更新日時、存在位置、及びタグＩＤとともに経歴が予めそれぞれ対応づけられた相関情報の形で格納されている。
【０１７３】
そして新たに物品用無線タグＴｂが作成された際には、特に図示しない新規登録手順により管理者がその新規の物品用無線タグＴｂに対応づけて物品コード、名称、最新更新日時、及びタグＩＤの相関情報を登録し（図中の例では最下段に登録）、さらに経歴の項目には新規作成状態でまだリーダ７による存在位置の検出が１度もなされていないことを示す「１」を登録し（すでにリーダ７により検出ずみである他の無線タグの場合は「０」となっている）、また存在位置の項目にはその物品用無線タグＴｂを添付する管理対象の物品５の配置予定の場所コード（図の例ではＰ２０１）を管理者が仮の存在位置として予め登録しておく。なお、人物用無線タグラベルを新規作成した場合でも、特に図示しないが、上記実施形態の図９の人物テーブルに経歴の項目を追加した人物テーブルを用い、同様に新規の人物用無線タグＴｔに対応付けて経歴の項目に「１」を登録し、仮の存在位置情報を予め登録しておけばよい。
【０１７４】
そして本変形例において管理サーバ９のＣＰＵ２１が実行する制御手順としては、上記実施形態の図１１に示す制御手順とほぼ同じであり、そのうちステップＳ３０とステップＳ５５の判定でそれぞれ物品テーブル又は人物テーブルの経歴の項目が１であるか否かを判定し、経歴の項目が１である場合に判定を満たしてそれぞれステップＳ３００の登録モード処理を行えばよい。
【０１７５】
また、本変形例において実行する登録モード処理としては、上記実施形態の図１４に示す制御手順とほぼ同じであり、そのうちステップＳ３７５とステップＳ３８０の登録手順において各テーブルの対応する経歴の項目を０に更新する手順を行えばよい。なお、この際に仮登録されていた存在位置と実際に存在した存在位置との比較結果を端末８の表示部３４に表示させて管理者に確認させてもよい。
【０１７６】
以上のように構成した本変形例においては、データベース２３へアクセスして、新規に登録されたタグ識別情報がみつかった場合、登録モード処理を行うことにより、各リーダ７によりその無線タグ回路素子ＴoのタグＩＤが取得され、そのリーダ７に対応した存在位置情報とタグＩＤとが関連付けられて予め仮登録されている存在位置情報とを比較する。これにより、予め管理者により仮登録されている存在位置情報の正否が確認できるとともに、異なっている場合には取得した正しい存在位置情報に更新することができ、この後は、その無線タグ回路素子Ｔoに対応する管理対象の物品５又は管理対象の人物６の存在位置確認処理を（探索モードを備えている場合には移動検知処理も）自動的に行うことができる。
【０１７７】
なお、以上で用いた「Scroll ID」信号、「Ping」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０１７８】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１７９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】本発明の一実施形態による無線タグ管理システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】無線タグ管理システムの概略を表すシステム構成図である。
【図３】タグラベル作成装置の概略構成を表す概念的説明図である。
【図４】無線タグに備えられた無線タグ回路素子の機能的構成の一例を表すブロック図である。
【図５】リーダにおけるＲＦ通信制御部及びリーダアンテナの詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図６】場所テーブルを概念的に表す図である。
【図７】物品テーブルを概念的に表す図である。
【図８】タグＩＤの構成を説明する図であり、タグＩＤのビット列内におけるコードの配置を示す図と、各コードの内容を示す図である。
【図９】人物テーブルを概念的に表す図である。
【図１０】リーダテーブルを概念的に表す図である。
【図１１】管理サーバのＣＰＵが行う無線タグの監視動作に係わる制御手順を表すフローチャートである。
【図１２】管理サーバのＣＰＵがステップＳ１００において実行する持ち出し監視処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１３】管理サーバのＣＰＵがステップＳ２００において実行する前回存在位置検出処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１４】管理サーバのＣＰＵがステップＳ３００において実行する登録モード処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１５】管理サーバのＣＰＵがステップＳ４００において実行する探索モード処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１６】新規の無線タグに対応する存在位置情報を仮登録する変形例で使用する物品テーブルを概念的に表す図である。
【符号の説明】
【０１８１】
１                無線タグ管理システム
２                オフィスビル（建造物）
３                出入口ドア（出口通路）
４                監視室
５                物品（管理対象）
６                人物（管理対象）
７                リーダ
７ａ              外側リーダ（第２無線通信手段）
７ｂ              内側リーダ（第２無線通信手段）
８                端末
９                管理サーバ
１０              タグラベル作成装置（タグラベル作成手段）
１２              リーダアンテナ（第１無線通信手段）
１６              ＲＦ通信制御部（第１無線通信手段）
２１              ＣＰＵ
２３              データベース
３３              操作部
３４              表示部
３６              ブザー
１５０            ＩＣ回路部
１５１            アンテナ（タグ側アンテナ）
ＮＷ              通信ネットワーク
Ｔｂ              物品用無線タグ
Ｔｔ              人物用無線タグ
Ｔo               無線タグ回路素子
【図１】
0004640703.tif 000002
【図２】
0004640703.tif 000003
【図３】
0004640703.tif 000004
【図４】
0004640703.tif 000005
【図５】
0004640703.tif 000006
【図６】
0004640703.tif 000007
【図７】
0004640703.tif 000008
【図８】
0004640703.tif 000009
【図９】
0004640703.tif 000010
【図１０】
0004640703.tif 000011
【図１１】
0004640703.tif 000012
【図１２】
0004640703.tif 000013
【図１３】
0004640703.tif 000014
【図１４】
0004640703.tif 000015
【図１５】
0004640703.tif 000016
【図１６】
0004640703.tif 000017