(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部躯体と上部躯体との間に配設され、前記下部躯体側に設けられた平滑板と前記上部躯体側に設けられた弾性支承部のすべり材とが相互にそれぞれの摺動面を接触して配設されるか、もしくは前記上部躯体側に設けられた平滑板と前記下部躯体側に設けられた弾性支承部のすべり材とが相互にそれぞれの摺動面を接触して配設されるすべり免震装置を覆う箱型の保護カバーであって、
該保護カバーは、耐紫外線材料の弾性体からなる厚さ１０〜３０ｍｍの発泡ゴム体であり、該保護カバー裏面の前記平滑板に接触する面には摩擦係数の小さい材料のフィルムが貼付され、分割体であることを特徴とする免震装置用保護カバー。
【請求項２】
前記平滑板の摺動面に樹脂被覆層を有することを特徴とする請求項１記載の免震装置用保護カバー。
【請求項３】
前記耐紫外線材料がクロロプレンゴムであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の免震装置用保護カバー。
【請求項４】
前記箱型の裏面に柱状体が設けられ、前記柱状体が前記平滑板に接触する面に前記フィルムが貼付されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の免震装置用保護カバー。
【請求項５】
前記フィルムがポリエチレンフィルムまたはフッ素樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の免震装置用保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置の保護カバーに関し、特にビル、タワー等の高層構造体から一戸建てなどの低層構造体に至る建築構造体、道路、鉄道などの橋粱に至る土木構造体を支持し、地震外力を低減するすべり免震装置の保護カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
免震とは、建物に加わる地震力を何らかの方法で減少させることである。基礎と建物との間に何らかの装置を入れて、建物への地震入力の減少を図る基礎絶縁型が免震装置あるいは免震工法の主流となっている。
例えばすべり免震装置がある。このすべり免震装置は、建物側に固定される弾性支承部と、地盤側に固定されるすべり板部からなり、弾性支承部を構成するすべり材とすべり板部を構成する平滑板とが相互に接触して摺動する。この平滑板は平滑板取り付けプレートに取り付けられ、その表面には特殊コーティングが施された金属板からなる。
【０００３】
すべり免震装置は、防塵、および弾性支承部を構成するゴム材や表面被覆層の劣化等を防止するために、保護カバーが設けられている。
従来、保護カバーとしては、すべり板のすべり面上に塵埃や異物が付着することを防止し、装着作業が簡単にできることを目的に、弾性変形可能な２分割したシートですべり面を覆う養生シートが知られている（特許文献１参照）。
また、保護カバーの材質として、エチレンプロピレンゴム等の弾性体を用いることが知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
すべり免震装置が多用されるようになると、その特性を維持または向上させるために、平滑板の表面に被覆層が施される場合がある。そのため、その平滑板は、建物竣工前まではプラスチックベニアに紫外線防止フィルムを施したカバーで紫外線および防塵、その他の外的要因による保護を目的に養生が施こされている。
しかしながら、建物竣工後はプラスチックベニアカバーが取り外されるため、すべり面に施されている被覆層が直射日光に曝される結果、紫外線に侵される危険がある。また、すべり免震装置の設置場所が多様化すると、設置後もすべり免震装置の耐紫外線性が要求されるようになってきた。すべり面の被覆層以外に、弾性支承部を構成する積層ゴムのゴム材等が紫外照射によって劣化したり、金属板への吸着作用、潤滑剤劣化等が生じたりしてすべり免震装置の初期特性を発揮できなくなるおそれがある。
【特許文献１】特開２０００−２２０６９４号公報
【特許文献２】特開平１０−３０６６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような問題に対処するためになされたもので、耐候性に優れ、長期間紫外線から免震装置の構成部位を保護することのできる免震装置用保護カバーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の免震装置用保護カバーは、下部躯体と上部躯体との間に配設され、下部躯体側に設けられた平滑板と上部躯体側に設けられた弾性支承部のすべり材とが相互にそれぞれの摺動面を接触して配設されるか、もしくは上部躯体側に設けられた平滑板と下部躯体側に設けられた弾性支承部のすべり材とが相互にそれぞれの摺動面を接触して配設されるすべり免震装置を覆う箱型の保護カバーであって、該保護カバーは、耐紫外線材料の弾性体からなる厚さ１０〜３０ｍｍの発泡ゴム体であり、該保護カバー裏面の上記平滑板に接触する面には摩擦係数の小さい材料のフィルムが貼付され、分割体であることを特徴とする。
また、下部躯体側に設けられた平滑板の摺動面に樹脂被覆層を有することを特徴とする。
また、上記耐紫外線材料がクロロプレンゴムであることを特徴とする。
また、上記箱型の裏面に柱状体が設けられ、上記柱状体が上記平滑板に接触する面に上記フィルムが貼付されていることを特徴とする。
また、上記フィルムがポリエチレンフィルムまたはフッ素樹脂フィルムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の免震装置用保護カバーは、耐紫外線材料の弾性成形体ですべり免震装置を覆うので、金属板への防塵が図れるとともに、すべり免震装置が日光に曝される場合であっても長期にわたり初期特性を維持することができる。
特に平滑板の摺動面に樹脂被覆層を有する場合であっても、樹脂被覆層が紫外線により経時劣化を生じることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の免震装置用保護カバーを備えたすべり免震装置の一例を図１により説明する。図１はすべり免震装置の断面図であり、平滑板が下部躯体側に設けられ、弾性支承部のすべり材が上部躯体側に設けられた場合を示す図である。
すべり免震装置１は、下部躯体７に固定される平滑板２と、この平滑板２と摺動するすべり材３と、すべり材３の上端面に固定される中板５と、中板５の上端面に接着固定される単層ゴム材または積層ゴム材からなる弾性支承４と、弾性支承４を中板５との間で挟み込んでその下端面が弾性支承４の上端面と接着固定されて上部躯体８に固定される上板６と、すべり免震装置を覆う免震装置用保護カバー９とから構成されている。免震装置用保護カバー９の材料が直接平滑板２に接触するのを防止するため、保護カバー９の裏面に柱状体１０が固着されている。柱状体１０が平滑板２に接触する面にはポリエチレン樹脂フィルムなどの摩擦係数の小さい材料１０ａが貼着されている。
【０００９】
上記平滑板２は、表面に突起がなく平坦で硬質であれば使用できる。例えば、金属板、セラミック板、ポリイミド樹脂などの硬質樹脂板、充填剤の配合によって硬質化したＰＴＦＥ系樹脂からなる板材で平滑な板であれば使用できる。これらの中で、金属板が好ましく、特に防錆性および製造コスト、加工性等を考慮するとＳＵＳ３０４などのステンレス鋼板が最も好ましい。
また、ステンレス鋼板の表面に樹脂被覆層を形成することが好ましい。用いることができる樹脂被覆材としては、フッ素樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。さらに樹脂被覆材の表面に潤滑油または潤滑グリースなどの潤滑層を設けることができる。
【００１０】
すべり材３はＰＴＦＥ系樹脂複合材により形成される。ＰＴＦＥ系樹脂複合材は、ＰＴＦＥ系樹脂に繊維状配合剤、樹脂粉末および無機化合物粉末から選ばれた少なくとも一つの配合剤が配合されてなることが好ましい。
ＰＴＦＥ系樹脂としては、ＰＴＦＥ樹脂と変性ＰＴＦＥ樹脂とが挙げられる。ＰＴＦＥ樹脂は四フッ化エチレンの単独重合体であって、 310〜390℃で軟化して圧縮成形および押出成形は可能であるが通常の射出成形は不可能な樹脂である。変性ＰＴＦＥ樹脂は、四フッ化エチレン単位と、四フッ化エチレンのフッ素が他の有機基（−Χ）で置換された置換四フッ化エチレン単位とから構成される共重合体である。有機基（−Χ）は特に限定するものではないがパーフルオロアルキルエーテル基あるいはフルオロアルキル基などが好ましい。
ＰＴＦＥ系樹脂に配合できる配合剤の中で、繊維状配合剤はガラス繊維、炭素繊維、あるいはウィスカ類が挙げられる。炭素繊維はピッチ系あるいはパン系炭素繊維のいずれでもよい。繊維状配合剤の他の例として、短繊維の各種ウィスカが挙げられる。例えば、硫酸カルシウムウィスカ、チタン酸カリウムウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、硫酸マグネシウムウィスカ等が挙げられる。
樹脂粉末および無機化合物粉末としては、熱硬化性ポリイミド樹脂などのＰＴＦＥの成形温度 380℃に耐えうる粉末、二硫化モリブデン、酸化亜鉛、酸化チタン、黒鉛、金属酸化粉末、ガラスビーズ、シリカ粉末等が挙げられる。
【００１１】
弾性支承４は単層ゴム材または積層ゴム材であってもよく、ゴム材の材質、積層ゴム材の積層構造等は公知の材質、構造を採用できる。
【００１２】
免震装置用保護カバー９は、耐紫外線材料の弾性成形体で形成されている。
耐紫外線材料としては、免震装置の平滑板や弾性支承に直接日光が照射されないよう遮光性材料であるとともに、直接日光が照射される材料自身として紫外線による劣化が生じない材料である。使用できる耐紫外線材料としては、ゴム弾性体、プラスチックス等が挙げられる。本発明においては、弾性変形が大きいゴム材料が好ましい。ゴム材料としては、天然ゴム材料および／または合成ゴム材料を使用できる。
天然ゴム材料としては、天然ゴム、塩化ゴム、塩酸ゴム、環化ゴム、マレイン酸化ゴム、水素化ゴム、天然ゴムの二重結合にメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、メタクリル酸エステル等のビニルモノマーをグラフトさせてなるグラフト変性ゴム、窒素気流中でモノマー存在下に天然ゴムを粗練してなるブロックポリマー等を挙げることができる。
合成ゴム材料としては、クロロプレンゴム、イソブチレンゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、エチレンプロピレンターポリマー、クロロスルホン化ポリエチレンゴム等のポリオレフィン系エラストマー、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー等のスチレン系ゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴム、ナイロン１２、ブチルゴム、ブタジエンゴム、ポリノルボルネンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、フッ素ゴム等を挙げることができる。
【００１３】
上記ゴム材料の中でクロロプレンゴムが耐候性、すなわち耐紫外線性に優れているため好ましい。
クロロプレンゴムの成形は、未加硫の生ゴムに、金属酸化物などの加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、充填剤、補強剤などを配合し、保護カバー形状となる型に入れて成形し、その後加硫することでなされる。未発泡ゴム体の場合、その厚さ（ｔ）は１〜３ｍｍであることが好ましい。また、成形体とすることなくシート材であってもよい。
または、上記配合剤に発泡剤を加えて、成形、加硫することで発泡ゴム体とすることができる。または加硫発泡ゴム成形体を切削加工することにより発泡ゴム弾性体の成形体とすることができる。発泡ゴム体の場合、その厚さ（ｔ）は１０〜３０ｍｍであることが好ましい。
本発明においては、保護カバー９全体として軽量化でき、形態が変形し難い発泡ゴム体が好ましい。
【００１４】
保護カバー９の形状は、成形されたゴム弾性体が平滑板２に直接接触しない形状であればよく、例えば、すべり免震装置の弾性支承および平滑板２全体を覆う高さを有し、平面視円または多角形状の箱型が好ましい。
また、この箱型はすべり免震装置に組み付ける時の作業性を向上させるために、分割体とすることができる。さらに、箱型の裏面が平滑板２に接触するのを避けるために、柱状体１０を設けることが好ましい。
この保護カバー９の裏面に固着される柱状体１０は、上記ゴム成形時に一体成形してもよく、あるいは個別に成形して保護カバーの裏面に接着剤などで固着させてもよい。柱状体１０の形状、個数は、保護カバー９の裏面が直接平滑板２に接触しない形状および個数であればよく、例えば円柱状、角柱状を挙げることができる。
また、柱状体１０が平滑板２に接触する面は、摩擦係数の小さい材料であることが好ましく、ポリエチレンフィルム、フッ素樹脂フィルム等が貼着されていることが好ましい。
【００１５】
図１に示す、すべり免震装置は、平滑板が下部躯体側に設けられ、弾性支承部のすべり材が上部躯体側に設けられた場合を示す図であるが、本発明においては、平滑板が上部躯体側に設けられ、弾性支承部のすべり材が下部躯体側に設けられた場合であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明のすべり免震装置用保護カバーは、耐紫外線材料の弾性成形体であるので、施工後直射日光の当たる箇所に設置されるすべり免震装置であっても、その初期特性を長期間維持することができる。そのため、建築構造体、道路、鉄道などの橋粱に至る土木構造体のすべり免震装置に広く応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】すべり免震装置の断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  すべり免震装置
２  平滑板
３  すべり材
４  弾性支承
５  中板
６  上板
７  下部躯体
８  上部躯体
９  免震装置用保護カバー
１０  柱状体
【図１】
0004838547.tif 000002