(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性及び可撓性を有する面材と、該面材の少なくとも一部の上に形成され，該面材の通気性を低減させるコーティング膜とを備えた基材と、
上記基材の上に形成された，各々，特定の周波数の電波を選択的に反射させる複数のアンテナを含む電波遮蔽層と、
を備えた電波遮蔽体。
【請求項２】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記複数のアンテナは上記基材を基盤上に吸着固定した状態で形成されるものである電波遮蔽体。
【請求項３】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記面材は布状体である電波遮蔽体。
【請求項４】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記電波遮蔽層は上記コーティング膜の上に形成されている電波遮蔽体。
【請求項５】
請求項４に記載された電波遮蔽体において、
上記面材は、その表面に複数の微細孔及び／又は凹凸を有するものであり、該コーティング膜は上記面材の表面を平坦化して上記基材の厚みを均一化するものである電波遮蔽体。
【請求項６】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記コーティング膜は樹脂からなる電波遮蔽体。
【請求項７】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記各アンテナは導電性材料により形成されている電波遮蔽体。
【請求項８】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記各アンテナは開口部を有する金属膜又は金属箔からなる電波遮蔽体。
【請求項９】
請求項１に記載された電波遮蔽体において、
上記各アンテナは、各々，アンテナ中心から相互に１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本の線分状の第１エレメント部と、該各第１エレメント部の外側端に結合された線分状の第２エレメント部とを有するものである電波遮蔽体。
【請求項１０】
基材上に形成された、各々，特定の周波数の電波を選択的に反射させる複数のアンテナを含む電波遮蔽層が形成されてなる電波遮蔽体の製造方法であって、
通気性及び可撓性を有する面材の少なくとも一部の上に該面材の通気性を低減させるコーティング膜を形成して上記基材を得る工程と、
上記基材を基盤上に吸着固定した状態で上記複数のアンテナを形成する工程と、
を備えた電波遮蔽体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電波遮蔽体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、事業所内ＰＨＳや無線ＬＡＮ等に代表される無線機器の利用が広がりを見せるなか、情報の漏洩防止といった観点や、外部からの侵入電波による誤動作防止やノイズ防止といった観点から、オフィスにおける電波環境の整備が不可欠になっている。従来、オフィス等の電波環境の整備用部材として、種々のタイプのものが提案されている（例えば、特許文献１、２等）。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電磁シールド部材をビルの躯体に付加することで、広い周波数帯域で任意の周波数の電波を使って情報通信ができる電磁シールド・インテルジェントビルが開示されている。電波シールド部材としては、鉄板、金属網、金属メッシュ、金属箔などの電波反射体やフェライトなどの電波吸収体が開示されている。
【０００４】
しかし、これらの電波反射体や電波吸収体は周波数選択性を有さない。このため、特許文献１に開示された電磁シールド・インテルジェントビルでは特定周波数の電波を選択的に遮蔽することができず、遮蔽しようとする周波数以外の電波まで遮蔽してしまうという問題がある。
【０００５】
一方、特許文献２には、「Ｙ」字形の線状アンテナを規則的に配列させた電磁遮蔽面を用いて建物内に電磁遮蔽空間が確保された電磁遮蔽建物が開示されている。「Ｙ」字形の線状アンテナはアンテナ中心から略同一長さでもって放射状に延びる線分状の３本のエレメント部からなる。特許文献２には、特許文献２に開示された電磁遮蔽建物によれば、必要な周波数の電波を選択して電磁シールドすることが可能である，と記載されている。
【特許文献１】特公平６−９９９７２号公報
【特許文献２】特開平１０−１６９０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、室内の電波環境を整える場合、カーテン、壁・天井等に貼着されたクロス等にも、所望の周波数（又は周波数帯）の電波のみを遮蔽する電波遮蔽性を付与することが好ましい。その場合、カーテン、壁・天井等に貼着されるクロス等の布状体といった通気性及び可撓性を有する面材の上に所望の周波数（又は周波数帯）の電波を反射させるアンテナを複数形成する必要がある。
【０００７】
布状体のような可撓性を有する面材の上にアンテナを形成する場合、アンテナを高い形状寸法精度で形成するために布状体の表面を平坦に保持する必要がある。このため、例えば平坦な表面を有する基盤に面材を吸着固定した状態でアンテナの形成を行うことが考えられる。しかしながら吸着固定しようとする面材が通気性を有するものである場合、基盤への強固な吸着固定が困難であるという問題がある。従って、面材の表面を平坦に保つことが困難となり、よって、アンテナを高い形状寸法精度で形成することが困難となる。すなわち、所望する高い電波遮蔽特性を有する面状の電波遮蔽体を作製することが困難となる。
【０００８】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高い電波遮蔽性を有し、容易に作製可能な面状の電波遮蔽体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は通気性及び可撓性を有する面材の通気性を低減する手立てを講じたことを特徴とする。
【００１０】
すなわち、本発明に係る電波遮蔽体は、通気性及び可撓性を有する面材と、面材の少なくとも一部の上に形成され，面材の通気性を低減させるコーティング膜とを備えた基材と、各々，特定の周波数の電波を選択的に反射させる，基材の上に形成された複数のアンテナ（周波数選択性を有する複数の電波反射アンテナ）を含む電波遮蔽層とを備えていることを特徴とする。尚、各アンテナは導電性材料により形成されていてもよい。
【００１１】
複数のアンテナを高い形状寸法精度で形成するためには、複数のアンテナが形成される表面が平坦となるように（すなわち、表面にしわやたるみが生じないように）面材（基材）を固定する必要がある。このところ、通気性及び可撓性を有する面材上に直接複数のアンテナを形成する場合、面材の通気性故に、面材を吸着して複数のアンテナを形成しようとする表面が平坦となるように十分に強固に固定することは困難である。従って、複数のアンテナを高い形状寸法精度で形成することが困難である。その結果、高い電波遮蔽性を実現することは困難となる。
【００１２】
それに対して本発明に係る電波遮蔽体では、通気性及び可撓性を有する面材の少なくとも一部の上に面材の通気性を低減させるコーティング膜が形成されている。このため、基材は、通気性及び可撓性を有する面材を主体とするものの、吸着固定可能に構成されている。よって、基材を吸着することにより、基材の複数のアンテナを形成しようとする表面を平坦に保った状態で（しわやたるみを生じさせることなく）強固に固定することができる。従って、高い形状寸法精度で複数のアンテナを形成することが可能となる。その結果、高い電波遮蔽性を実現することが可能となる。すなわち、本発明に係る電波遮蔽体は、高い電波遮蔽性を有する態様で容易に作製可能なものである。
【００１３】
尚、通気性及び可撓性を有する面材を吸着固定以外の方法で固定することも考えられる。例えば、粘着剤等を用いて基盤に固定することも考えられる。しかしながら、そのような場合、面材の基盤への着脱作業が繁雑になる。特に、高い平坦度で面材を固定しようとすると着脱作業がさらに煩雑になると共に作業難易度が増す。このため、高い電波遮蔽性を有する電波遮蔽体の作製が困難となってしまう。一方、基材の吸着による固定は、上述の粘着剤等を用いた基盤への固定と比較して非常に容易に複数のアンテナを形成しようとする表面にしわやたるみが生じないように固定することができる。
【００１４】
尚、通気性及び可撓性を有する面材としては、例えば、布状体（織布、不織布、編み物、レース、フェルト、紙など）等が挙げられる。
【００１５】
電波遮蔽層は基材の面材上に形成されていてもよいが、コーティング膜の上に形成されていることがより好ましい。特に、面材が、その表面に複数の微細孔及び／又は凹凸を有するものであり、コーティング膜は面材の表面を平坦化して基材の厚みを均一化するものである場合には特にこの構成が好ましい。
【００１６】
面材表面に複数の微細孔及び／又は凹凸がある場合、面材上に直接複数のアンテナを形成しようとすると、アンテナを形成するための材料（例えば、液体材料（インク等））が微細孔に浸入して起こる滲み（含浸、詳細には面材表面方向への含浸）や不意な凹部へのアンテナを形成するための材料の流れ込みが生じる虞がある。このような滲みや流れ込みが生じるとアンテナの形状寸法にばらつきや不正確さが生じることとなり、所望の高い電波遮蔽性、周波数選択性を有する複数のアンテナが得られなくなる。
【００１７】
それに対して、この構成では、面材表面の複数の微細孔及び／又は凹凸がコーティング膜によって埋められて面材表面が平坦化されていると共に、基材の厚みが均一化されている。このため、上述のような滲みや凹部への流れ込みが抑制され、高い形状寸法精度で複数のアンテナを形成することが可能となる。すなわち、より高い電波遮蔽性及び周波数選択性を実現することが可能となる。
【００１８】
コーティング膜は、面材の通気性を抑制可能なものであれば特に限定されるものではない。例えば、コーティング膜は、樹脂やゴム等の有機（高分子材料）又はガラス等の無機材料等からなるものであることが好ましく、それらの材料の中には、電波遮蔽特性を低下させない範囲で添加剤（老化防止剤、着色剤等）を配合してもよい。
【００１９】
本発明に係る電波遮蔽体において、アンテナは、特定周波数又は特定周波数帯域の電波を選択的に反射させるものであることが好ましい。具体的には、各アンテナは、各々、アンテナ中心から相互に１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本の線分状の第１エレメント部と、各第１エレメント部の外側端に結合された線分状の第２エレメント部とを有するものであってもよい（以下、この形状のアンテナを「Ｔ−Ｙ型アンテナ」とすることがある。）。また、各アンテナは、各々、アンテナ中心から相互に１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本の線分状の第１エレメント部のみからなる所謂Ｙ字状のアンテナであってもよい。また、各アンテナは、各々、アンテナ中心から相互に９０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる４本の線分状の第１エレメント部と、各第１エレメント部の外側端に結合された線分状の第２エレメント部とを有する所謂エルサレムクロス型アンテナであってもよい。
【００２０】
また、各アンテナは開口部を有する金属膜や金属箔（例えば、メッシュ状の金属膜や金属箔等）からなるものであってもよい。この構成によれば、各アンテナの視認性を低下させることができる。言い換えれば、各アンテナ、ひいては電波遮蔽層を目立たなくすることができる。この構成は、面材のアンテナ側表面に模様が描画されているような場合や基材が透明である場合等に特に有効である。
【００２１】
本発明に係る電波遮蔽体の製造方法は、基材上に形成された、各々，特定の周波数の電波を反射させる複数のアンテナを含む電波遮蔽層が形成されてなる電波遮蔽体の製造方法であって、通気性及び可撓性を有する面材の少なくとも一部の上に面材の通気性を低減させるコーティング膜を形成して基材を得る工程と、基材を基盤上に吸着固定した状態で複数のアンテナを形成する工程とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、通気性及び可撓性を有する面材上に高い形状寸法精度で複数のアンテナを形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図１は本実施形態に係る電波遮蔽体１の構造を表す図である。詳細には、図１（ｂ）は実施形態に係る電波遮蔽体１の平面図である。図１（ａ）は図１（ｂ）中の切り出し線Ｉａ−Ｉａで切り出された部分の断面図である。
【００２５】
図２は電波遮蔽体１の平面図である。
【００２６】
図３はアンテナ１３の平面形状を表す平面図である。
【００２７】
電波遮蔽体１は、基材１０と、基材１０の上に形成された電波遮蔽層１２とを備えている。基材１０は、通気性を有する面材１０ａと、面材１０ａの上に形成されたコーティング膜１０ｂとを備えている。ここで、「面材」とは、板状、シート状、又はフィルム状等の形状の部材を総称するものである。
【００２８】
尚、電波遮蔽体１は、例えば、室内の既設対象物（例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机等）に電波遮蔽性を付与する態様のものであってもよい。電波遮蔽体１を、室内の既存対象物（例えば、窓、壁、天井、床、パーティション、机上等）への設置が容易な態様とするため、電波遮蔽層１２を形成した側の面、及びその反対側の面のうち少なくとも一方に、粘着剤又は接着剤を塗布する（あるいは、吸着加工を施す）と共に、その接着剤又は粘着剤の表面に保護層を設けてロールし（トイレットペーパー状にロールし）、必要長に応じて切断できる態様としてもよい。
【００２９】
図４〜図７に本実施形態に係る電波遮蔽体１の製品パターン（使用状況）を例示する。
【００３０】
図４は壁３０に電波遮蔽体１の基材１０側を粘着させた場合の断面図である。
【００３１】
図４では、電波遮蔽体１は、電波遮蔽体１の基材１０側に設けられた粘着剤３１により壁３０に粘着されている。
【００３２】
図５は、電波遮蔽体１の基材１０側に粘着剤３１及び保護膜３２が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【００３３】
図５に示した電波遮蔽体１の場合、必要長に応じて切断し、保護膜３２をはがして、壁等に粘着させることにより使用することができる。
【００３４】
図６は壁３０に電波遮蔽体１の電波遮蔽層１２側を粘着させた場合の断面図である。
【００３５】
図６では、電波遮蔽体１は、電波遮蔽体１の電波遮蔽層１２側に設けられた粘着剤３１によって壁３０に粘着されている。
【００３６】
図７は、電波遮蔽体１の電波遮蔽層１２側に粘着剤３１及び保護膜３２が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【００３７】
図７に示した電波遮蔽体１の場合、必要長に応じて切断し、保護膜３２をはがして、壁等に粘着させることにより使用することができる。
【００３８】
尚、基材１０は、単に基材としての役割（例えば、電波遮蔽体１の機械的耐久性を担保する役割）だけでなく、電波遮蔽効果に加えて、電波遮蔽効果を低減させない範囲で、別の効果をもたらすようにした電波遮蔽体であることがより好ましい。
【００３９】
本実施形態において、面材１０ａは通気性を有すると共に可撓性を有するものである。具体的に、面材１０ａは、例えば、織布（例えば、平織等）や不織布、編み物、レース、フェルト、紙などの布状体（例えば、カーテン、若しくは壁や床、天井、窓、机上、又はパーティション等に貼着又は粘着させるクロス等）等であってもよい。
【００４０】
コーティング膜１０ｂは面材１０ａの通気性を低減させるものである。そして、コーティング膜１０ｂは面材１０ａの少なくとも一部の上に形成されている。このため、基材１０のコーティング膜１０ｂが形成された部分は通気性が低減された態様となっている。
【００４１】
尚、コーティング膜１０ｂは、面材１０ａの通気性を抑制可能なものであれば特に限定されるものではない。例えば、コーティング膜１０ｂは、樹脂やゴム等の有機（高分子）材料又はガラス等の無機材料等からなるものであることが好ましく、それらの材料の中には、電波遮蔽特性を低下させない範囲で添加剤（老化防止剤、着色剤等）を配合してもよい。また、例えば面材１０ａの表面に模様が付されているような場合や面材１０ａが透明であるような場合等においては、コーティング膜１０ｂは透明（光透過性）であることが好ましい。
【００４２】
また、コーティング膜１０ｂは、電波遮蔽層１２が形成されている領域全域にわたって形成されていてもよく、図１に示すように、面材１０ａの一方の表面全体を被覆するように形成されていてもよい。
【００４３】
電波遮蔽層１２は模様を構成するように二次元的に配列された（例えば、マトリクス配列やデルタ配列等に従って配列された）複数のアンテナ１３を含むものである。尚、本実施形態では電波遮蔽層１２が実質的に複数のアンテナ１３のみにより構成されている例について説明するが、電波遮蔽層１２は、複数のアンテナ１３以外のさらなるアンテナ等の他の構成要素を含むものであってもよい。
【００４４】
次に、本実施形態に係る電波遮蔽体１の製造方法について図８を参照しながら説明する。
【００４５】
図８は基材１０上に複数のアンテナ１３（電波遮蔽層１２）を形成する工程を表す図である。
【００４６】
まず、例えば、布状体等からなる，可撓性及び通気性を有する面材１０ａを用意する。そして、その面材１０ａの一方の表面上にコーティング膜１０ｂを形成して基材１０を完成させる。ここで、コーティング膜１０ｂは面材１０ａの通気性を低減するものであるため、得られた基材１０は通気性が低減されたものである。基材１０は、通気性が実質的にないものであってもよい。そして、図８に示すように、この基材１０を基盤４０の表面４０ａ上に配置する。基盤４０は、平坦且つ平滑な表面４０ａに開口する複数の貫通孔４１が形成されている。また、貫通孔４１は図示しない吸引手段（例えば（真空）ポンプ等）に接続されている。その吸引手段を駆動させることによって、貫通孔４１を介して基盤４０上に配置された基材１０を基盤４０上に吸着固定する。そうすることによって、可撓性を有する基材１０の，アンテナ１３（電波遮蔽層１２）を形成しようとする表面１０ｃが平坦となるように（つまり、しわやたるみが生じないように）基材１０を固定することができる。最後に、この状態で複数のアンテナ１３からなる電波遮蔽層１２を形成して電波遮蔽体１を完成させることができる。尚、コーティング膜１０ｂを形成する工程と電波遮蔽層１２を形成する工程とは連続して行ってもよいし、一旦コーティング膜１０ｂを形成した後、一旦巻回等して保存して、その後改めて電波遮蔽層１２を形成するようにしてもよい。
【００４７】
複数のアンテナを高い形状寸法精度で形成するためには、複数のアンテナが形成される表面が平坦となるように（しわが入ったり、たるみや湾曲が生じないように）面材１０ａ（基材１０）を固定した状態で複数のアンテナを形成する必要がある。このところ、例えば、通気性を有する面材１０ａ上に直接複数のアンテナ１３を形成する場合、面材１０ａの通気性故に、表面１０ｃが平坦となるように（しわやたるみが生じないように）固定することは困難である。具体的に、基盤４０上にコーティング膜１０ｂを有さない面材１０ａを配置して吸引したとしても、面材１０ａの通気性故、面材１０ａを表面４０ａに密着して強固に固定することは困難である。従って、複数のアンテナ１３を高い形状寸法精度で形成することが困難である。その結果、高い電波遮蔽性を実現することは困難となる。この場合、電波遮蔽層１２（アンテナ１３）は、例えば、周波数選択性を有さないものとなってしまう虞がある。
【００４８】
それに対して本実施形態では、通気性を有する面材１０ａの上に面材１０ａの通気性を低減させるコーティング膜１０ｂが形成されている。このため、通気性を有する面材１０ａを主体とする基材１０は、吸着されて表面４０ａに密着した態様で強固に固定可能である。すなわち、複数のアンテナ１３を形成しようとする表面１０ｃを平坦に保った状態で基材１０を強固に固定することができる。従って、高い形状寸法精度で複数のアンテナ１３を形成することが可能となる。その結果、高い電波遮蔽性を実現することが可能となる。
【００４９】
基材１０を強固に固定して安定的に電波遮蔽体１を生産する観点から、コーティング膜１０ｂを少なくともアンテナ１３を形成する領域全域にわたって形成することが好ましいが、基材１０を吸着固定な構成であれば必ずしも面材１０ａの一方の表面の全体にわたって形成する必要はなく、面材１０ａの一方の面の一部にのみコーティング膜１０ｂを形成する構成としてもよい。
【００５０】
尚、通気性を有する面材１０ａを吸着固定以外の方法で固定することも考えられる。例えば、粘着剤等を用いて基盤４０に固定することも考えられる。しかしながら、そのような場合、面材１０ａの基盤４０への着脱作業が繁雑になる。特に、高い平坦度で面材１０ａを固定しようとすると着脱作業がさらに煩雑になるとともに作業困難度が増大する。このため、高い電波遮蔽性を有する電波遮蔽体の作製が困難となってしまう。一方、基材１０の吸着による固定は、上述の粘着剤等を用いた基盤４０への固定と比較して非常に容易に表面１０ｃを高い平坦度に保った状態で基材１０を固定することができる。
【００５１】
尚、コーティング膜１０ｂの形成方法は、特に限定されるものではない。コーティング膜１０ｂは、例えば、ロールコーター法、スリットダイコーター法、ドクターナイフコーター法、グラビアコーター法などによって形成することができる。
【００５２】
また、電波遮蔽層１２（アンテナ１３）の形成方法も特に限定されるものではない。電波遮蔽層１２（アンテナ１３）は、蒸着法、スパッタ法、化学気相蒸着法（ＣＶＤ法）、パターン圧着法、エッチング加工法、型の嵌め込みによる埋め込み法等により形成してもよい。また、導電性材料を含む液体材料（例えばインク状、本明細書において、「液状材料」は溶媒及び溶質からなる溶液、液体（溶媒のみ又は溶媒及び溶質）中に微粒子やコロイド状物質が分散混入された分散液を含む概念である。すなわち、液状材料とは少なくとも液体を含むすべての材料をいう。）、具体的には、導電性材料が溶解した溶液（インク）、コロイド状の導電性材料を含む溶液（インク）、導電性材料から実質的になる微粒子が分散混入された微粒子分散液（インク）等を用いて、各種印刷法（例えば、シルク印刷法、凸版印刷法、凹版印刷法、スクリーン印刷法等）、ミスト塗装法、スピンコート法、ドクターブレード法、吐出コート法、スプレーコート法、インクジェット法、マイクログラビアコート法等により形成してもよい。尚、導電性材料としては、アルミニウム、銀、銅、金、白金、鉄、カーボン、黒鉛、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、これらの混合物又は合金等が挙げられる。これらの中でも、高い導電率を有し、比較的安価な銅、アルミニウム、銀が好ましい。
【００５３】
例えば、面材１０ａが複数の微細孔及び／又は凹凸を有するものである場合（例えば、布状体等により構成されている場合）、電波遮蔽層１２を液体材料により直接面材１０ａの上に形成すると、液体材料が微細孔に浸入して滲み（含浸、詳細には面材表面方向への含浸）が生じたり、不意な液体材料の凹部への流れ込みが生じる虞がある。このような滲みや流れ込みが生じるとアンテナ１３の形状寸法にばらつきや不正確さが生じることとなり、所望の高い電波遮蔽性、周波数選択性が得られなくなってしまう。このため、この場合は、電波遮蔽層１２をコーティング膜１０ｂの上に形成するようにすることが好ましい。そうすることによって、上述した液体材料の滲みや流れ込みを抑制することができる。従って、アンテナ１３を高い形状寸法精度で形成することができる。その結果、所望する高い電波遮蔽性、周波数選択性の実現が可能となる。
【００５４】
より効果的に液体材料の滲みや流れ込みを抑制する観点から、コーティング膜１０ｂは面材１０ａの表面を平坦化すると共に、基材１０の厚みを均一化するものであることが好ましい。そうすることによって、複数のアンテナ１３を形成しようとする表面１０ｃの平坦度をさらに向上することができる。従って、より高い形状寸法精度のアンテナ１３を形成することが可能となる。
【００５５】
さらに、コーティング膜１０ｂは液体材料に対する膨潤度の低い材料（液体材料を含浸しにくい材料）により形成されていることが好ましい。例えば、コーティング膜１０ｂは、樹脂（例えば、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等）により形成されていることが好ましい。
【００５６】
次に、本実施形態における電波遮蔽層１２の構成についてさらに詳細に説明する。
【００５７】
本実施形態では、電波遮蔽層１２は、等間隔にマトリクス状に配列された，周波数選択性を有する複数のアンテナ１３により構成されている。すなわち、アンテナ１３は特定周波数の電波を選択的に反射するものである。このため、電波遮蔽体１は特定周波数の電波を選択的に遮蔽し、それ以外の電波を透過させることができるものである。
【００５８】
具体的に、図３に示すように、アンテナ１３は、３本の第１エレメント部１３ａと、３本の第２エレメント部１３ｂとを有する。３本の第１エレメント部１３ａは、相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心Ｃ１から外方に延びている。各第２エレメント部１３ｂは第１エレメント部１３ａの外側端に結合されている。
【００５９】
各第１エレメント部１３ａの長さは相互に略同一であることが好ましい。また、各第２エレメント部１３ｂの長さも相互に略同一であることが好ましい。そうすることによって、電波遮蔽層１２の周波数選択性をより高くすることができる。
【００６０】
尚、第１エレメント部１３ａの長さ（Ｌ１）と第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）とは相互に異なっていてもよく、また同一であってもよい。第１エレメント部１３ａの長さ（Ｌ１）と第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）とは、０＜Ｌ２＜２（３）１／２／Ｌ１という関係式を満たすことが好ましい。（Ｌ２）が２（３）１／２／Ｌ１以上である場合は、隣接する第２エレメント部１３ｂ同士が接触してしまい、所望の電波遮蔽効果が得られなくなるからである。特定周波数の電波の高い遮蔽率を実現する観点から、第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）は第１エレメント部１３ａの長さ（Ｌ１）の０．５倍以上２倍以下であることが好ましい。さらに好ましくは、０．７５倍以上２倍以下である。
【００６１】
第１エレメント部１３ａの幅と第２エレメント部１３ｂの幅とは相互に異なっていてもよく、また、同一であってもよい。本実施形態においては、第１エレメント部１３ａの幅と第２エレメント部１３ｂの幅とは略同一の幅（Ｌ３）とする。
【００６２】
尚、上述のように、アンテナ１３は、各第１エレメント部１３ａの外側端に結合された３本の第２エレメント部１３ｂを有する。このため、アンテナ１３は「Ｙ」字形の線状アンテナ（アンテナ中心から放射状に延びる３本の第１エレメント部のみにより構成され、第２エレメント部を有さない線状アンテナ）や、所謂エルサレムクロス型アンテナ（各々、アンテナ中心から相互に９０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる４本の線分状の第１エレメント部と、該各第１エレメント部の外側端に結合された線分状の第２エレメント部とを有するアンテナ）よりも高い周波数選択性を有する。従って、高い周波数選択性を有する電波遮蔽体１を実現することができる。
【００６３】
また、アンテナ１３は第２エレメント部１３ｂを有するので、第２エレメント部１３ｂ同士を対向させて（より好ましくは、第２エレメント部１３ｂ同士を緊密に対向させて（図１２のＸ１を０より大きい範囲で小さくして））複数のアンテナ１３を配置することが容易である。このように複数のアンテナ１３を配置することによって、より特定周波数の電波に対する電波遮蔽率を向上することができる。
【００６４】
第２エレメント部１３ｂ同士を対向させると共に、単位面積あたりにより多くのアンテナ１３を配置する観点から、第２エレメント部１３ｂはその中心において第１エレメント部１３ａの外側端に結合され、且つ第２エレメント部１３ｂと第１エレメント部１３ａとが直角をなすことが好ましい。また、第２エレメント部１３ｂの長さと第１エレメント部１３ａの長さとが略同一であることが好ましい。
【００６５】
第１エレメント部１３ａの長さ及び第２エレメント部１３ｂの長さと、アンテナ１３に反射させようとする電波の周波数（特定周波数）とは相関する。このため、第１エレメント部１３ａの長さと第２エレメント部１３ｂの長さとは、電波遮蔽体１により遮蔽させようとする電波の周波数（特定周波数）に応じて適宜決定することができる。例えば、第１エレメント部１３ａの長さと第２エレメント部１３ｂの長さとが同一である場合は、第１エレメント部１３ａ及び第２エレメント部１３ｂの長さを長くすることによって特定周波数を低下させることができる。また、第１エレメント部１３ａ及び第２エレメント部１３ｂの長さを短くすることによって特定周波数を高くすることができる。
【００６６】
以下、第１エレメント部１３ａの長さ（Ｌ１）と第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）とが同一である場合（ここでは、（Ｌ１）と（Ｌ２）を総称してエレメント長Ｌとする。）の電波遮蔽体１の電波遮蔽特性について図９及び図１０を参照しながら詳細に説明する。
【００６７】
図９は、電波遮蔽体１を透過した電波の周波数と透過減衰量との関係を表すグラフである。
【００６８】
尚、図９において、長さ（Ｌ１）及び（Ｌ２）はそれぞれ１０．６ｍｍ、幅（Ｌ３）が０．７ｍｍである。
【００６９】
図９に示すように、電波遮蔽体１に入射した電波のうち特定周波数（約２．７ＧＨｚ）の電波のみが選択的に減衰する。換言すれば、電波遮蔽体１により、電波遮蔽体１に入射した電波のうち特定周波数の電波が選択的に遮蔽される。これは、電波遮蔽体１の電波遮蔽層１２、詳細には電波遮蔽層１２に含まれる複数のアンテナ１３のそれぞれが、入射した電波のうち特定周波数の電波を選択的に反射するためである。アンテナ１３によって反射される電波の周波数は、第１エレメント部１３ａの長さ（Ｌ１＝Ｌ）と第２エレメント部１３ｂとの長さ（Ｌ２＝Ｌ）によって決定される。
【００７０】
図１０はエレメント長Ｌとアンテナ１３によって反射される電波の周波数との関係を表すグラフである。
【００７１】
図１０に示すように、エレメント長Ｌが長くなるほど、アンテナ１３によって反射される電波の周波数は低くなる。逆に、エレメント長Ｌが短くなるほど、アンテナ１３によって反射される電波の周波数は高くなる。
【００７２】
一方、反射される電波の周波数は幅Ｌ３と大きく相関しない。すなわち、反射される電波の周波数は、主として、エレメント長Ｌによって決定される。従って、図１０に示すようなエレメント長Ｌと選択周波数との関係に基づいて、アンテナ１３により反射させたい電波の周波数（特定周波数）からエレメント長Ｌを算出決定することができる。例えば、周波数５ＧＨｚの電波を遮蔽させる電波遮蔽体１を作成する場合は、図１０より、エレメント長Ｌを約６ｍｍにすればよいことがわかる。
【００７３】
また、例えば、第１エレメント部１３ａの長さ（Ｌ１）を固定し、第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）を調整することにより特定周波数を調整することも可能である。具体的には、第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）を長くすることにより特定周波数を低くすることができる。また、第２エレメント部１３ｂの長さ（Ｌ２）を短くすることにより特定周波数を高くすることが可能である。
【００７４】
尚、アンテナ１３の厚さ（電波遮蔽層１２の層厚）は１０μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。アンテナ１３の厚さが１０μｍより小さいとアンテナ１３の導電性が低下する傾向にある。アンテナ１３の厚さが２０μｍより大きいと、アンテナ１３の形成性が低下する傾向にある。
【００７５】
以上、本実施形態に係る電波遮蔽体１について詳細に説明してきたが、電波遮蔽体１の形状寸法は何ら制限されるものではない。電波遮蔽体１は一辺の長さが数ミリメートル角の小さなものであっても、一辺が数メートル、又はそれ以上の大きなものであってもよい。
【００７６】
また、電波遮蔽体１は、平面視において、三角形、四辺形（長方形、正方形）、多角形、円形、楕円形等の任意の形状のものであってもよい。
【００７７】
また、本実施形態では、基材１０の一方の面にのみ電波遮蔽層１２が形成されている例について説明したが、面材１０ａの両面にコーティング膜１０ｂを形成し、さらに各コーティング膜１０ｂ上に電波遮蔽層１２を形成する構成としてもよい。その場合、両電波遮蔽層１２は相互に異なる形状のアンテナ１３からなるものであってもよく、また、相互に同一の形状のアンテナ１３からなるものであってもよい。両電波遮蔽層１２を相互に異なる形状のアンテナ１３からなるものとすることによって、相互に周波数の異なる複数種類の電波の遮蔽が可能となる。また、両電波遮蔽層１２を相互に同一の形状のアンテナ１３からなるものとすることによって、特定周波数に対するより高い電波遮蔽性を実現することができる。
【００７８】
また、電波遮蔽体１の単位面積あたりに含まれるアンテナ１３の個数も、隣接するアンテナ１３が接触しない限りにおいて、何ら限定されるものではない。電波遮蔽体１の単位面積あたりに含まれるアンテナ１３の個数は、電波遮蔽体１の用途等により適宜変更することができる。電波遮蔽体１の単位面積あたりに含まれるアンテナ１３の数量を増やすことにより高い電波遮蔽性を実現することができる。
【００７９】
また、本発明において、電波遮蔽層１２を構成するアンテナの形状、寸法等は特に限定されるものではなく、ここで説明するアンテナ１３は単なる例示である。また、電波遮蔽層１２は、複数のアンテナ１３と共に、アンテナ１３とは形状寸法が異なる１種類又は複数種類のアンテナをさらに含むものであってもよい。
【００８０】
以下、本実施形態の変形例として、電波遮蔽層１２の構成が異なる種々の電波遮蔽体について説明する。
【００８１】
（変形例１）
図１１は本変形例１における電波遮蔽層１２ａの平面図である。
【００８２】
図１２は電波遮蔽層１２ａの一部分を拡大した平面図である。
【００８３】
本変形例１では、電波遮蔽層１２は、複数のアンテナ１３が所定間隔でマトリクス状に配列された複数のアンテナ集合体１５を構成するように配列されている。具体的には、複数のアンテナ１３は、各々、第２エレメント部１３ｂ同士が対向するように配設された一対からなる複数のアンテナユニット１４を構成している。さらに、その複数のアンテナユニット１４は、第２エレメント部１３ｂ同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した六角形状の複数のアンテナ集合体１５を構成している。すなわち、各アンテナ集合体１５は、第２エレメント部１３ｂ同士を対向させて環状に配置された３つのアンテナユニット１４からなる。言い換えれば、アンテナ集合体１５は、第２エレメント部１３ｂ同士を対向させて環状に配置された６つのアンテナ１３からなる。
【００８４】
本変形例１では、アンテナ集合体１５を構成する１８本の第２エレメント部１３ｂのうち１２本の第２エレメント部１３ｂが相互に略平行に対向するように設けられている。このように、比較的多くの第２エレメント部１３ｂ同士が対向するようにアンテナ１３を配置構成することによって、アンテナ１３の特定周波数の電波に対する電波反射率（電波遮蔽率）をより向上することができる。従って、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽率を有する電波遮蔽体を実現することができる。
【００８５】
尚、対向する第２エレメント部１３ｂ間の距離（Ｘ１）を短くするほどアンテナの電波反射率（電波遮蔽体の電波遮蔽率）が高くなる。具体的には、対向する第２エレメント部１３ｂ間の距離（Ｘ１）（図１２参照）が０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましい範囲は０．６ｍｍ以上１ｍｍ以下である。距離Ｘを０．５ｍｍより短くすると、対向する第２エレメント部１３ｂ同士が不所望に接触する虞がある。一方、距離Ｘが３ｍｍより長いと電波遮蔽率が低下する傾向にある。
【００８６】
また、種々の入射角で入射する電波に対して一定した電波遮蔽性を実現する観点から、アンテナ集合体１５は六角形状（好ましくは略正六角形状）であることが好ましい。従って、第１エレメント部１３ａと第２エレメント部１３ｂとが直角をなしていることが好ましい。また、第２エレメント部１３ｂがその中心において第１エレメント部１３ａと結合していることが好ましい。
【００８７】
（変形例２）
図１３は本変形例２における電波遮蔽層１２ｂの平面図である。
【００８８】
本変形例２では、アンテナ集合体１５がさらに第２エレメント部１３ｂ同士が対向するように（所謂ハニカム状に）配置されている。このため、変形例２においては、ほぼすべての第２エレメント部１３ｂ同士が対向している。このように、アンテナ１３を配置することによって、変形例１よりもさらに、相互に対向するように設けられた第２エレメント部１３ｂを多くすることができる。このため、さらに高い電波遮蔽率を有する電波遮蔽体を実現することができる。
【００８９】
（変形例３）
図１４は本変形例３における電波遮蔽層１２ｃの平面図である。
【００９０】
上記実施形態及び変形例１、２では、電波遮蔽層は１種類のアンテナのみにより構成されているのに対して、本変形例３では、図１４に示すように、電波遮蔽層１２ｃは複数種類のアンテナにより構成されている。具体的には、電波遮蔽層１２ｃは、比較的大きな複数のアンテナ１６と、比較的大きな複数のアンテナ１７とにより構成されている。尚、アンテナ１６及びアンテナ１７のそれぞれは、所謂Ｔ−Ｙ型アンテナである。
【００９１】
複数のアンテナ１６及び複数のアンテナ１７は、交番状に、且つ相互に干渉しないようにマトリクス状に配置されている。アンテナ１６とアンテナ１７とは相互に相似形であってもよく、また、非相似形であってもよい。さらに、電波遮蔽層１２ｃはアンテナ１６及びアンテナ１７以外のアンテナをさらに含むものであってもよい。
【００９２】
比較的小さなアンテナ１６と比較的大きなアンテナ１７とは、相互に異なる周波数選択性を有する。すなわち、反射する電波の周波数が相互に異なるものである。このため、本変形例３によれば、相互に周波数が異なる２種の電波を選択的に遮蔽することができる電波遮蔽体を実現することができる。
【００９３】
例えば、無線ＬＡＮでは、２．４ＧＨｚ帯の周波数の電波と、５．２ＧＨｚ帯の周波数の電波との２種の周波数の電波が使用されている。本変形例３に係る電波遮蔽体は、このように無線ＬＡＮを使用する環境等といった２種の周波数の電波を使用するような環境に特に有用である。
【００９４】
また、３種類以上の周波数の電波が使用されるような環境においては、相互に大きさの異なる３種類以上のアンテナにより電波遮蔽層１２ｃを構成してもよい。
【００９５】
（変形例４）
図１５は本変形例４における電波遮蔽層１２ｄの平面図である。
【００９６】
本変形例４では、複数のアンテナ１６は、変形例２における複数のアンテナ１３と同様に、各々、第２エレメント部１６ｂ同士が対向するように配設された一対からなる複数のアンテナユニット１８を構成している。さらに、その複数のアンテナユニット１８は、第２エレメント部１６ｂ同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した六角形状の複数のアンテナ集合体１９を構成している。すなわち、各アンテナ集合体１９は、第２エレメント部１６ｂ同士を対向させて環状に配置された３つのアンテナユニット１８からなる。言い換えれば、アンテナ集合体１９は、第２エレメント部１６ｂ同士を対向させて環状に配置された６つのアンテナ１３からなる。そして、アンテナ集合体１９がさらに第２エレメント部１３ｂ同士が対向するように（所謂ハニカム状に）配置されている。
【００９７】
一方、複数のアンテナ１７は、変形例１における複数のアンテナ１３と同様に、各々、第２エレメント部１７ｂ同士が対向するように配設された一対からなる複数のアンテナユニット２０を構成している。さらに、その複数のアンテナユニット２０は、第２エレメント部１７ｂ同士が対向するように配設されて二次元に連続展開した六角形状の複数のアンテナ集合体２１を構成している。そして、各アンテナ集合体２１はアンテナ集合体１９により包囲されるように配置されている。このような配列によれば、アンテナ１６の第２エレメント部１６ｂ同士、アンテナ１７の第２エレメント部１７ｂ同士をそれぞれ高い確率で対向させて、且つ両アンテナ１６及び１７をほぼ同様の密度で配置することができる。従って、アンテナ１６が反射する電波及びアンテナ１７が反射する電波の両方を、より高い周波数選択性で、且つより高い遮蔽率で遮蔽することができる。
【００９８】
本変形例４では、第２エレメント部１６ｂ、１７ｂの長さを比較的短くすることことが好ましい。そうすることによって、アンテナ１６とアンテナ１７との接触を抑制することができる。従って、アンテナ集合体１９に包囲されるアンテナ集合体２１を構成するアンテナ１７の寸法自由度をより大きくすることができる。言い換えれば、アンテナ１７を比較的大きくすることができる。その結果、例えば比較的周波数の近い２種の電波を選択的に遮蔽可能な電波遮蔽体が実現可能となる。
【００９９】
（変形例５）
図１６は本変形例５における電波遮蔽層１２ｅの平面図である。
【０１００】
本変形例５は上記変形例４のさらなる変形例である。本変形例５では、アンテナ集合体１９とアンテナ集合体２１とは、相互に異なる対称軸（詳細には、アンテナ１６、１７の配列方向（面内方向）に延びる線対称軸）を有するように、相互に傾斜するように配置されている。
【０１０１】
アンテナ集合体１９によりアンテナ集合体２１を包囲させるためには、アンテナ集合体２１を構成するアンテナ１７の寸法を、アンテナ集合体１９を構成するアンテナ１６の寸法より小さくする必要がある。変形例４に示すように、アンテナ集合体１９とアンテナ集合体２１とを傾斜させることなく配置させた場合、アンテナ１６とアンテナ１７とが相互に干渉しないようにアンテナ１７をアンテナ１６に対して非常に小さくしなければならず、アンテナ１６とアンテナ１７との設計自由度が低くなる。
【０１０２】
それに対して、本変形例５に示すように、アンテナ集合体１９とアンテナ集合体２１とを傾斜（例えば図１６では、θ＝１０°）させて配列した場合は、相互に対向する第２エレメント部１６ｂと、相互に対向する第２エレメント部１７ｂとの相対位置がずれる。このため、本変形例５では、変形例４に示す場合と比較して、アンテナ１６に対するアンテナ１７の相対大きさを比較的大きくすることができる。従って、アンテナ１６とアンテナ１７との形状寸法の設計自由度を広げることができる。この結果、周波数の近い（第１周波数との第２周波数との比（第１周波数＜第２周波数）が０．４５以上）２波に対する電波遮蔽が可能となる。
【０１０３】
また、図１６では、略六角形状のアンテナ集合体１９、アンテナ集合体２１を最密に配置しているが、所望の電波遮蔽率によっては、最密に配置せず、略六角形状のアンテナ集合体１９、２１の数をそれぞれ適宜調整してもよい。
【０１０４】
（変形例６）
変形例６では、特定の周波数帯域の電波を選択的に遮蔽可能なように、それぞれ異なる特定の周波数の電波を選択的に反射させる複数種類のアンテナにより電波遮蔽層を構成した例について説明する。具体的には、３種類のアンテナ２２ａ、２２ｂ、２２ｃにより電波遮蔽層１２ｆを構成した例について説明する。
【０１０５】
尚、「周波数帯域」とは比帯域が１０％を超える周波数の領域のことをいう。また、「特定の周波数帯域の電波を選択的に遮蔽する」電波遮蔽体とは、１０ｄＢの比帯域（好ましくは２０ｄＢの比帯域、さらに好ましくは３０ｄＢの比帯域）が１０％を超える電波遮蔽体のことをいう。それに対して、「特定の周波数の電波を選択的に遮蔽する」電波遮蔽体とは、１０ｄＢの比帯域が１０％以下である電波遮蔽体のことをいう。尚、１０ｄＢの比帯域は、１０ｄＢ以上遮蔽される電波の周波数の最大値をＦｍａｘとし、１０ｄＢ以上遮蔽される電波の周波数の最小値をＦｍｉｎとした場合、２（Ｆｍａｘ−Ｆｍｉｎ）／（Ｆｍａｘ＋Ｆｍｉｎ）で表される。
【０１０６】
以下、図１７を参照しながら本変形例６における電波遮蔽層１２ｆの構成について詳細に説明する。
【０１０７】
図１７は本変形例６における電波遮蔽層１２ｆの平面図である。
【０１０８】
電波遮蔽層１２ｆは、相互に異なる特定の周波数の電波を選択的に反射させる複数種類のアンテナ２２、具体的には、第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃの３種類のアンテナによって構成されている。第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃは、それぞれの電波反射スペクトルピークが相互に独立していないものである。言い換えれば、それぞれの電波反射スペクトルピークが連続しているものである。このため、本変形例に係る電波遮蔽層１２ｆは所定の幅を持った周波数帯域（例えば、８１５ＭＨｚ以上９２５ＭＨｚ以下の周波数帯域）の電波を選択的に反射させることができる。例えば、電波遮蔽層１２ｆは図１８で示されるような電波遮蔽特性（電波の透過減衰特性）を有する。電波反射スペクトルピークのより高い連続性を実現する観点から、電波遮蔽層１２ｆに含まれる各アンテナ２２の寸法は、アンテナ２２のうち基準となる種類のアンテナ２２の寸法の±１５％（好ましくは±１０％、より好ましくは±５％）以内であることが好ましい。
【０１０９】
図１８は電波遮蔽層１２ｆの電波遮蔽量（電波の透過減衰量）と周波数との相関を例示するグラフである。
【０１１０】
図１８に示すように、第１アンテナ２２ａのスペクトルピークＰ２と、第２アンテナ２２ｂのスペクトルピークＰ３と、第３アンテナ２２ｃのスペクトルピークＰ１とは相互に独立しておらず、連続している。すなわち、最も大きなピークであるＰ１のベースラインＢＬからの深さＨ１に対する、谷部のベースラインＢＬからの深さＨ２との比が５０％以下（３ｄＢ以上）である。そして、電波遮蔽層１２ｆによれば、ピークＰ１〜Ｐ３の間の周波数帯域の全域の電波が１０ｄＢ以上という高い遮蔽率で遮蔽（反射）される。また、１０ｄＢの比帯域が１０％よりも大きいことが好ましい。
【０１１１】
尚、「電波反射スペクトルピークが相互に独立していない（連続している）」とは、電波遮蔽体の有する電波反射（遮蔽）スペクトルのうち最も大きなスペクトルの山部（ピーク）の電波反射（遮蔽）率に対するスペクトルピーク間の谷部における最小の電波反射（遮蔽）率の比が５０％より大きい（最も大きなスペクトルの山部（ピーク）の電波反射（遮蔽）率と谷部における最小の電波反射（遮蔽）率との差が３ｄＢより小さい）ことをいう。一方、「電波反射スペクトルピークが相互に独立している（連続していない）」とは、電波遮蔽体の有する電波遮蔽スペクトル（電波反射スペクトル）のうち最も大きなスペクトルの山部（ピーク）の電波反射（遮蔽）率に対するスペクトルピーク間の谷部における最小の電波反射（遮蔽）率の比が５０％以下（最も大きなスペクトルの山部（ピーク）の電波反射（遮蔽）率と谷部における最小の電波反射（遮蔽）率との差が３ｄＢ以上）であることをいう。
【０１１２】
本変形例６では、第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃのそれぞれは、実施形態において説明した所謂Ｔ−Ｙ型アンテナである。しかし、第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃのそれぞれは、例えば「Ｙ」字状のアンテナ、所謂エルサレムクロス型のアンテナ等であってもよい。また、第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃは、相互に異なる形状のアンテナであってもよく、また、相互に相似形のアンテナであってもよい。
【０１１３】
次に、本変形例６におけるアンテナ２２の配置について、図１７を参照しながら詳細に説明する。
【０１１４】
図１７に示すように、電波遮蔽層１２ｆには、複数の第１アンテナ２２ａ、複数の第２アンテナ２２ｂ、及び複数の第３アンテナ２２ｃが、それぞれ第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃが一方向にこの順で交番状に配列されてなる複数のアンテナ列２３を構成するように二次元配列されている。言い換えれば、電波遮蔽層１２ｆは、それぞれ第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃが一方向にこの順で交番状に配列された複数のアンテナ列２３が配置されてなるものである。
【０１１５】
電波遮蔽層１２ｆにおいて、各第１アンテナ２２ａはその第１アンテナ２２ａが属するアンテナ列２３の隣のアンテナ列２３に属する第２アンテナ２２ｂ及び第３アンテナ２２ｃに隣接している。同様に、各第２アンテナ２２ｂはその第２アンテナ２２ｂが属するアンテナ列２３の隣のアンテナ列２３に属する第１アンテナ２２ａ及び第３アンテナ２２ｃに隣接している。各第３アンテナ２２ｃはその第３アンテナ２２ｃが属するアンテナ列２３の隣のアンテナ列２３に属する第２アンテナ２２ｂ及び第１アンテナ２２ａに隣接している。言い換えれば、第１アンテナ２２ａと、その第１アンテナ２２ａが属するアンテナ列２３の両側に位置するアンテナ列２３に属する、その第１アンテナ２２ａに隣接する第１アンテナ２２ａとのアンテナ中心が三角形（好ましくは正三角形）を構成するように配置されている。且つ、第１アンテナ２２ａと、その第２アンテナ２２ｂが属するアンテナ列２３の両側に位置するアンテナ列２３に属する、その第２アンテナ２２ｂに隣接する第２アンテナ２２ｂとのアンテナ中心が三角形（好ましくは正三角形）を構成するように配置されている。且つ、第１アンテナ２２ａと、その第３アンテナ２２ｃが属するアンテナ列２３の両側に位置するアンテナ列２３に属する、その第３アンテナ２２ｃに隣接する第３アンテナ２２ｃとのアンテナ中心が三角形（好ましくは正三角形）を構成するように配置されている。
【０１１６】
このような配置にすることによって、例えば、第１アンテナ２２ａの第２エレメント部が隣のアンテナ列２３に属する第２アンテナ２２ｂと第３アンテナ２２ｃとの間に入り込むように、複数のアンテナ列２３を行方向に密に配列することが可能となる。言い換えれば、図１７に示すように、第２アンテナ２２ｂが配置された領域Ｒ内に隣接するアンテナ２２の第２エレメント部が入り込むような態様で密にアンテナ２２を配置することが可能となる。よって、単位面積あたりにより多くのアンテナ２２ａ、２２ｂ、２２ｃを密に配置することができる。
【０１１７】
ここで、電波の遮蔽率は単位面積あたりのアンテナ２２の数量と相関し、単位面積あたりのアンテナ２２の数量が増加すると電波の遮蔽率も増加するため、本変形例６におけるアンテナ２２の配置によれば高い電波遮蔽率を実現することが可能となる。また、第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、及び第３アンテナ２２ｃの単位面積あたりに含まれる個数を略同一にすることができるため、周波数帯域における電波遮蔽ムラを抑制することができる。尚、より単位面積あたりのアンテナ２２の数量を多くする観点から、第２エレメント部は第１エレメント部よりも短い方が好ましい（Ｌ２＞Ｌ１）。
【０１１８】
また、本変形例６におけるアンテナ２２の配列では、複数のアンテナ２２が第２エレメント部同士が平行に対向しないように配列されている。このため、アンテナ２２の周波数選択性を比較的低く保つことができる。言い換えれば、アンテナ２２の比帯域を比較的広く保つことができる。従って、特定の周波数帯域全域の電波に対する偏りの少ない良好な電波遮蔽率を実現することができる。
【０１１９】
（変形例７）
図１９は変形例７における電波遮蔽層１２ｇの平面図である。
【０１２０】
以上、Ｔ−Ｙ型アンテナにより構成された電波遮蔽層１２の例について説明してきたが、電波遮蔽層１２はＴ−Ｙ型アンテナ以外のアンテナにより構成されていてもよい。例えば、図１９に示すように、電波遮蔽層１２ｇは、マトリクス状に配列された複数の「Ｙ」字状のアンテナ２４により構成されていてもよい。尚、各アンテナ２４は、各々、アンテナ中心から相互に１２０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる３本の線分状の第１エレメント部２４ａにより構成されている。
【０１２１】
（変形例８）
図２０は変形例８における電波遮蔽層１２ｈの平面図である。
【０１２２】
本変形例８は、上記変形例７のさらなる変形例である。上記変形例７では、電波遮蔽層１２ｇが１種類のアンテナ２４のみにより構成されているのに対し、本変形例８では、電波遮蔽層１２ｈは、相互に大きさの異なる２種類の「Ｙ」字状アンテナ２５、２６により構成されている。この構成によれば、相互に周波数の異なる複数種類の電波の遮蔽が可能な電波遮蔽体を実現することができる。
【０１２３】
図２０に示すように、本変形例８では、比較的大きなアンテナ２５が、第１エレメント部同士を対向させるように配列されている。具体的には、あるアンテナ２５の３本の第１エレメント部のそれぞれに異なるアンテナ２５の第１エレメント部が平行に且つ密に対向するように配列されている。そして、比較的大きなアンテナ２５により区画形成された六角形状の領域のそれぞれに、比較的小さなアンテナ２４がひとつずつ配置されている。このような配列にすることによって、アンテナ２５の特定周波数の電波に対する電波遮蔽率を向上することができる。
【０１２４】
（変形例９）
図２１は、本変形例９における電波遮蔽層１２ｉの平面図である。
【０１２５】
本実施例１０では、電波遮蔽層１２ｉは、所謂エルサレムクロス型の複数のアンテナ２７により構成されている。各アンテナ２７は、各々、アンテナ中心から相互に９０°の角度をなして放射状に略同一長さでもって延びる４本の線分状の第１エレメント部２７ａと、各第１エレメント部の外側端に（典型的には垂直に）結合された線分状の第２エレメント部２７ｂとを有するものである。このような形状のアンテナ２７により電波遮蔽層を構成することによって、上記変形例７、８で説明した「Ｙ」字状のアンテナにより電波遮蔽層を構成する場合よりも高い周波数選択性（但し、所謂Ｔ−Ｙ型アンテナにより電波遮蔽層を構成した場合よりは低い周波数選択性）を実現することができる。
【０１２６】
複数のアンテナ２７は、隣接するアンテナ２７の第２エレメント部２７ｂ同士が対向するように（好ましくは、平行に且つ密に対向するように）マトリクス状に配列されている。この配列によれば、アンテナ２７の特定周波数の電波に対する電波遮蔽率をさらに向上することができる。
【０１２７】
（変形例１０）
図２２は、本変形例１０における電波遮蔽層１２ｊの平面図である。
【０１２８】
本変形例１０は、上記変形例９のさらなる変形例である。上記変形例９では、電波遮蔽層１２ｉが１種類のアンテナ２７のみにより構成されているのに対し、本変形例１０では、電波遮蔽層１２ｊは、相互に大きさの異なる２種類のエルサレムクロス型アンテナ２８、２９により構成されている。この構成によれば、相互に周波数の異なる複数種類の電波の遮蔽が可能な電波遮蔽体を実現することができる。
【０１２９】
図２２に示すように、本変形例１０では、複数のアンテナ２８が、隣接して配置されたアンテナ２８の第２エレメント部２８ｂ同士が対向するように（好ましくは、平行に且つ密に対向するように）マトリクス状に配列されている。そして、比較的大きなアンテナ２８により区画形成された領域のそれぞれに、比較的小さなアンテナ２９がひとつずつ配置されている。
【０１３０】
このような配列にすることによって、アンテナ２８の特定周波数の電波に対する電波遮蔽率を向上することができる。
【０１３１】
（変形例１１）
図２３は、本変形例１１における電波遮蔽層１２ｋの平面図である。
【０１３２】
本変形例１１は、アンテナ２８、２９の配列のみを異にする上記変形例１０のさらなる変形例である。
【０１３３】
本変形例１１では、図２３において横方向に第２エレメント部２８ｂ同士が対向する（好ましくは、平行に且つ密に対向する）ように配列されたアンテナ２８の列と、同方向に第２エレメント部２９ｂ同士が対向する（好ましくは、平行に且つ密に対向する）ように配列されたアンテナ２９の列とが、図２３において縦方向に交互に配列されている。このように配列することによって、アンテナ２８、２９それぞれの特定周波数の電波に対する電波遮蔽率を向上することができる。
【０１３４】
（変形例１２）
図２４は本変形例１２におけるアンテナ１３の平面図である。詳細には、図２４（ａ）は本変形例１２におけるアンテナ１３の全体を表す平面図である。図２４（ｂ）は図２４（ａ）中（ｂ）で示す部分（アンテナ中心Ｃ近傍部分）を拡大した平面図である。図２４（ｃ）は図２４（ａ）中（ｃ）で示す部分を拡大した平面図である。
【０１３５】
上記実施形態及び変形例では、アンテナ１３は開口部を有さない金属膜（金属箔）により形成されている例について説明したが、アンテナ１３は、例えば、図２４に示すように、開口部を有する金属膜や金属箔（例えば、メッシュ状の金属膜や金属箔等）により形成してもよい。
【０１３６】
ここで、開口部を有する金属膜（金属箔）とは、平面視格子状（三角格子状、六角格子状、コリンズ格子状等）などの平面視メッシュ状に形成された金属膜（金属箔）、平面視円形状、平面視楕円形状、又は平面視多角形状の微細孔が形成された金属膜（金属箔）、若しくは平面視円形状、平面視楕円形状、又は平面視多角形状の多数の金属膜（金属箔）が相互に離間するように配列されてなるものなどをいう。
【０１３７】
この構成によれば、アンテナ１３をある程度光を透過するものとすることができ、アンテナ１３を眼に止まりにくいものとすることができる。従って、この構成によれば、例えば、基材１０を透明とすることによって視界の妨げになりにくい電波遮蔽体１を実現することができる。また、面材１０ａの表面に模様が付されているような場合に、アンテナ１３による模様の輪郭のぼやけ、視認性の悪化を抑制することができる。
【０１３８】
アンテナ１３の透明性（視認されにくさ）と導電性（電波遮蔽性）とを両立する観点から、アンテナ１３は、図２４に示すように、３本の第１エレメント部１３ａの交わる部分を平面視三角格子状のメッシュ状金属膜（又は金属箔）で構成すると共に、その他の第１エレメント部１３ａの部分及び第２エレメント部１３ｂを平面視正方格子状のメッシュ状金属膜（又は金属箔）で構成することが特に好ましい。
【０１３９】
また、上記観点から、アンテナ１３に対する金属膜（金属箔）が占める面積の割合は２．５％以上３０％以下であることが好ましい。
【０１４０】
また、図２４（ｃ）に示すように、アンテナ１３を構成する金属膜（金属箔）を平面視メッシュ状とした場合、線幅（Ｗ）及びピッチ（Ｐ）は、導電性（電波遮蔽性）と開口率（透光性）との関係で適宜設定することができる。例えば、線幅（Ｗ）は５μｍ以上７０μｍ以下とすることができる。好ましくは８μｍ以上３０μｍ以下である。線幅（Ｗ）が５μｍより小さいと導電性（電波遮蔽性）が低下する傾向にある。一方、線幅（Ｗ）が７０μｍを超えると開口率（透光性）が低下する傾向にある。
【０１４１】
一方、ピッチ（Ｐ）は５０μｍ以上４００μｍ以下とすることができる。好ましくは１００μｍ以上３００μｍ以下である。ピッチ（Ｐ）が５０μｍより小さいと開口率（透光性）が低下する傾向にある。ピッチ（Ｐ）が４００μｍを超えると導電性（電波遮蔽性）が低下する傾向にある。
【実施例】
【０１４２】
図１３にその構成が表された電波遮蔽体１と同様の形態を有する電波遮蔽体を、図８に示す吸引手段付き基盤を用いて作製し実施例とした。具体的には、まず、東洋染化社製＃０７１７−ＣＵ（ベージュ）からなる面材表面をウレタン樹脂によりロールコーター法を用いてコーティングした。
【０１４３】
次に、ポリエステル樹脂中に銀微粒子が６３ｗｔ％で分散混入させた銀ペーストを用いて、ウレタン樹脂にてコーティングした面材表面に、スクリーン印刷法によりアンテナを作製した。アンテナの作製は、図８に示す基盤を用いて面材を吸着固定することによって行った。作製されたアンテナには、銀ペーストの滲みはほとんど視認されなかった。尚、第１エレメント部及び第２エレメント部の線幅は１．５８ｍｍ、第１エレメント部の長さを１２．９４ｍｍ、第２エレメント部の長さを９．３２ｍｍとした。
【０１４４】
得られた電波遮蔽体の透過減衰量を、アジレント社製ネットワークアナライザを用いて測定した。
【０１４５】
比較例として、面材上にウレタン樹脂によるコーティング膜を形成しないこと以外は上記実施例と同様の工程により電波遮蔽体を作製し、同様に、透過減衰量を測定した。尚、比較例では、作製されたアンテナに、銀ペーストの滲みが視認された。
【０１４６】
図２５は、実施例に係る電波遮蔽体及び比較例に係る電波遮蔽体の透過減衰量を表すグラフである。
【０１４７】
図２５に示すように、実施例に係る電波遮蔽体では、２．４ＧＨｚ付近に強いピークが観測された。このことより、実施例に係る電波遮蔽体は、比較的高い周波数選択性を有するものであることがわかった。それに対して、比較例に係る電波遮蔽体に関しては、２．４ＧＨｚ付近で若干透過減衰量が大きくなっているものの、ピークらしいピークは観測されなかった。このことより、比較例に係る電波遮蔽体は、ほとんど周波数選択性を有さないものであることがわかった。
【０１４８】
以上の如く実施例において高い周波数選択性が確認されたのは、面材の上にコーティング膜を形成したことにより面材の吸着固定が強固に行われ、アンテナ作製時において面材表面にしわやたるみがほとんど生じず、よって高い形状寸法精度でアンテナを形成できたためと考えられる。それに対して、比較例においてほとんど周波数選択性が確認されたなかったのは、コーティング膜をあらかじめ形成していないため、面材の吸着固定が十分に強固に行われず、よって面材表面にしわやたるみが生じたため、高い形状寸法精度でアンテナを形成できなかったためであると考えられる。
【０１４９】
また、本実施例のようにコーティング膜の上にアンテナを形成することによって、アンテナに滲み等が生じないことも確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
以上説明したように、本発明に係る電波遮蔽体は、特定周波数の電波に対する高い電波遮蔽性を有し、壁紙、間仕切り（パーティション）、布（ロールスクリーン）、クロス、電波遮蔽体等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】電波遮蔽体１の構造を表す図である。
【図２】電波遮蔽体１の平面図である。
【図３】アンテナ１３の平面形状を表す平面図である。
【図４】壁３０に電波遮蔽体１の基材１０側を粘着させた場合の断面図である。
【図５】電波遮蔽体１の基材１０側に粘着剤３１及び保護膜３２が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【図６】壁３０に電波遮蔽体１の電波遮蔽層１２側を粘着させた場合の断面図である。
【図７】電波遮蔽体１の電波遮蔽層１２側に粘着剤３１及び保護膜３２が形成され、トイレットペーパー状にロールされた電波遮蔽体１の模式図である。
【図８】基材１０上に複数のアンテナ１３を形成する工程を表す図である。
【図９】電波遮蔽体１を透過した電波の周波数と透過減衰量との関係を表すグラフである。
【図１０】エレメント長Ｌとアンテナ１３によって反射される電波の周波数との関係を表すグラフである。
【図１１】変形例１における電波遮蔽層１２ａの平面図である。
【図１２】電波遮蔽層１２ａの一部分を拡大した平面図である。
【図１３】変形例２における電波遮蔽層１２ｂの平面図である。
【図１４】変形例３における電波遮蔽層１２ｃの平面図である。
【図１５】変形例４における電波遮蔽層１２ｄの平面図である。
【図１６】変形例５における電波遮蔽層１２ｅの平面図である。
【図１７】変形例６における電波遮蔽層１２ｆの平面図である。
【図１８】電波遮蔽層１２ｆの電波遮蔽量（電波の透過減衰量）と周波数との相関を例示するグラフである。
【図１９】変形例７における電波遮蔽層１２ｇの平面図である。
【図２０】変形例８における電波遮蔽層１２ｈの平面図である。
【図２１】変形例９における電波遮蔽層１２ｉの平面図である。
【図２２】変形例１０における電波遮蔽層１２ｊの平面図である。
【図２３】変形例１１における電波遮蔽層１２ｋの平面図である。
【図２４】変形例１２におけるアンテナ１３の平面図である。
【図２５】実施例に係る電波遮蔽体及び比較例に係る電波遮蔽体の透過減衰量を表すグラフである。
【符号の説明】
【０１５２】
１      電波遮蔽体
１０      基材
１０ａ    面材
１０ｂ    コーティング膜
１２      電波遮蔽層
１３、１６、１７、２２、２４、２５、２６、２７、２８、２９    アンテナ
１３ａ    第１エレメント部
１３ｂ、１６ｂ、１７ｂ    第２エレメント部
１４、１８、２０      アンテナユニット
１５、１９、２１      アンテナ集合体
２３      アンテナ列
４０      基盤
【図１】
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【図２】
0004838638.tif 000003
【図３】
0004838638.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004838638.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004838638.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
0004838638.tif 000025
【図２５】
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