(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と容器本体の開口部を開閉する蓋部材とを有し、容器本体の外面又は蓋部材の外面のいずれかに物品を収納可能な凹状の収納部が形成された容器と、凹状の収納部を覆い、且つ蓋部材が容器本体から外れないように容器の周囲に装着された包装材と、を有し、
包装材には、収納部に対応する領域に、収納部開放用破断線が形成されており、該収納部開放用破断線は、包装材の縁部にまで形成されていないことを特徴とするマイクロ波加熱用包装体。
【請求項２】
包装材開封用破断線が、包装材の縁部から前記収納部開放用破断線に繋がって形成され、包装材開封用破断線と収納部開放用破断線の境目に、収納部開放用破断線に交差する切込部が形成されている請求項１記載のマイクロ波加熱用包装体。
【請求項３】
収納部開放用破断線の一部に、線状の貫通孔が形成されている請求項１または２に記載のマイクロ波加熱用包装体。
【請求項４】
容器本体と容器本体の開口部を開閉する蓋部材とを有し、容器本体の外面又は蓋部材の外面のいずれかに物品を収納可能な凹状の収納部が形成された容器と、凹状の収納部を覆い、且つ蓋部材が容器本体から外れないように容器の周囲に装着された帯状の包装材と、を有し、
帯状の包装材の内面が、収納部を挟んだ対向位置に於いて、容器の外面にそれぞれ貼着されていると共に、包装材には、２つの貼着部間の領域に於いて、収納部開放用破断線が形成されていることを特徴とするマイクロ波加熱用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジなどで加熱するマイクロ波加熱用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイクロ波加熱で調理される食品を収納する容器は、一般に、上面開口型の容器本体とこの容器本体に着脱可能に嵌合された蓋部材とを備えている。この蓋部材と容器本体の嵌合状態を維持するため、前記容器の周囲に帯状テープが装着された容器包装体も知られている（例えば、特許文献１の図６など）。
【０００３】
また、マイクロ波加熱される容器の中で、蓋部材の外面に、物品を収納するための凹状の収納部が形成されたものが知られている。通常、容器本体は、電子レンジ加熱で温めて食する主たる食品を収納するのに対して、この収納部は、主たる食品以外の物品が入れられる。該収納部に入れる物品としては、例えば、サラダ、ふりかけ、茹で卵などの副的な食品、おまけなどの非食品などの附属品が挙げられる。
かかる収納部の形成された容器は、収納部を覆うように帯状テープなどの包装材が容器の周囲に装着された包装体の態様で提供される。このように包装材を装着することにより、蓋部材を容器本体から外れないように結束できると共に、収納部に入れられた物品を不正に取り出すことなどを防止できる。
【０００４】
ところで、上記収納部に入れられた物品は、電子レンジで加熱されることに適さないことが多い。例えば、収納部に入れられた物品がサラダなどの場合、電子レンジで温めるとその風味が落ちる。従って、この種のマイクロ波加熱用包装体は、一般に、収納部に入れられた物品を取り出した後、電子レンジ加熱して使用される。
【０００５】
しかしながら、上記包装体は、帯状テープなどの包装材が収納部を覆っているため、収納部に入れられた物品を取り出す際には、包装材を開封除去しなければならないが、包装材を除去すると、蓋部材と容器本体の結束状態が解除される。蓋部材と容器本体の結束状態が解除されると、電子レンジにて加熱する際や電子レンジから取り出す際などに、蓋部材が容器本体から外れる場合があり、容器本体に収納された主食品が零れる虞がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３５６１４号公報の図６及び［００３１］〜［００３３］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、包装材によって蓋部材と容器本体を結束したままで、収納部に収納された物品を取り出すことができるマイクロ波加熱用包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点に鑑みて、本発明は、容器本体と容器本体の開口部を開閉する蓋部材とを有し、容器本体の外面又は蓋部材の外面のいずれかに物品を収納可能な凹状の収納部が形成された容器と、凹状の収納部を覆い、且つ蓋部材が容器本体から外れないように容器の周囲に装着された包装材と、を有し、包装材には、収納部に対応する領域に、収納部開放用破断線が形成されており、該収納部開放用破断線は、包装材の縁部にまで形成されていないマイクロ波加熱用包装体を提供する。
【０００９】
上記マイクロ波加熱用包装体は、包装材の収納部に対応する領域に、収納部開放用破断線が形成されているので、該収納部開放用破断線に沿って包装材を切り取ることにより、包装材の収納部に対応した領域を開口することができる。
一方、この収納部開放用破断線は、包装材の縁部にまで形成されていないので、該破断線に沿って包装材を切り取る際、包装材の縁部にまで切り取られない。従って、収納部開放用破断線にて切り取った際、包装材の縁部を繋がった状態で維持できる。
従って、包装材による蓋部材と容器本体の結束を維持したままで、包装材を部分的に開口することができ、該開口部分を通じて、収納部に入れられた物品を取り出すことができる。
【００１０】
本発明の好ましい態様では、更に、包装材開封用破断線が、包装材の縁部から収納部開放用破断線に繋がって形成され、包装材開封用破断線と収納部開放用破断線の境目に、収納部開放用破断線に交差する切込部が形成されている上記マイクロ波加熱用包装体を提供する。
【００１１】
上記マイクロ波加熱用包装体は、上記と同様に、収納部開放用破断線が形成されているので、包装材を部分的に開口して収納部に入れられた物品を取り出すことができる。
さらに、包装材開封用破断線が、包装材の縁部から収納部開放用破断線に繋がって形成されているので、収納部開放用破断線に沿って包装材を部分的に開口した後、包装材開封用破断線に沿って切り取ることにより、包装材を開封することができる。
尚、この包装材開封用破断線と収納部開放用破断線の境目には、収納部開放用破断線に交差する切込部が形成されているので、収納部対応領域を開口すべく、収納部開放用破断線に沿って切り取る際、その切り取り線は切込部に於いて止まり、包装材の縁部にまで切り取られる虞がないのである。
【００１２】
また、本発明の好ましい態様では、収納部開放用破断線の一部に、線状の貫通孔が形成されている上記マイクロ波加熱用包装体を提供する。
【００１３】
かかるマイクロ波加熱用包装体は、収納部開放用破断線の一部に線状の貫通孔が形成されているので、この部分を収納部開放用破断線の切り取り起点とすることができる。従って、この線状の貫通孔に爪などを入れることにより、包装材の一部分を摘み、収納部開放用破断線に沿って容易に切り取ることができる。
【００１４】
また、本発明は、容器本体と容器本体の開口部を開閉する蓋部材とを有し、容器本体の外面又は蓋部材の外面のいずれかに物品を収納可能な凹状の収納部が形成された容器と、凹状の収納部を覆い、且つ蓋部材が容器本体から外れないように容器の周囲に装着された帯状の包装材と、を有し、帯状の包装材の内面が、収納部を挟んだ対向位置に於いて、容器の外面にそれぞれ貼着されていると共に、包装材には、２つの貼着部間の領域に於いて、収納部開放用破断線が形成されているマイクロ波加熱用包装体を提供する。
【００１５】
上記マイクロ波加熱用包装体は、包装材の内面が、収納部を挟んだ対向位置に於いて、容器の外面にそれぞれ貼着され且つ２つの貼着部間の領域に於いて、収納部開放用破断線が形成されているので、収納部開放用破断線に沿って包装材を切り取ることにより、包装材の収納部対応領域を開口することができる。
この収納部開放用破断線が、例えば、帯状の包装材の両縁部にまで形成されている場合には、収納部開放用破断線に沿って包装材を切り取ることによって包装材は分断されるが、該包装材は収納部を挟んだ対向位置に於いて容器に貼着されているので、包装材が容器から外れることがない。従って、包装材のうち、収納部対応領域を開口しつつ、包装材による蓋部材と容器本体との結束を維持できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るマイクロ波加熱用包装体は、蓋部材と容器本体を包装材によって結束したままで、包装材を部分的に開口し、収納部に収納された物品を取り出すことができる。
従って、収納部に入れられた物品を取り出した後でも、蓋部材が容器本体から簡単に外れる虞がないマイクロ波加熱用包装体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
（第１実施形態）
図１〜図３に於いて、１は、上面開口型の容器本体２とこの容器本体２に嵌合された蓋部材３とを有する容器５と、この容器５の周囲に装着された包装材６と、を有する電子レンジ加熱用包装体を示す。
【００１８】
容器本体２は、内部に食品を収納可能な所定形状（例えば上面視円形状など）の容体からなり、その材質は電子レンジ加熱に耐えうる耐熱性を有するものであれば特に限定されず、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの各種の合成樹脂シート、紙、紙と合成樹脂の積層体、合成樹脂発泡体、ガラスなどが挙げられる。
容器本体２に収納される食品は特に限定されず、例えば、カレーうどん、シチュー、スープ、カレー、中華丼、おでん、焼きそば、米飯、麻婆豆腐等の各種の弁当、惣菜類などの食品が挙げられる。
【００１９】
蓋部材３は、容器本体２の開口部を閉塞可能な所定形状に形成され、その材質は電子レンジ加熱に耐えうる耐熱性を有するものであれば特に限定されず、例えば、上記容器本体２で例示したようなものが挙げられる。蓋部材３は、容器本体２と同種の材質でもよいし、異種のものでもよい。例えば、容器本体２が、樹脂発泡体の成形体から形成され、蓋部材３が樹脂シートの成形体から形成されているものなどが挙げられる。
【００２０】
蓋部材３は、（接着剤などの接着・粘着手段を用いずに）容器本体２に嵌め合わされており、容器本体２に着脱可能に構成されている。
具体的には、蓋部材３は、容器本体２のフランジ部２１に係脱可能な係止部３１を有する。さらに、蓋部材３には、蒸気を逃がすための蒸気排出部（図示せず）が設けられている。この蒸気排出部は、例えば、蓋部材３と容器本体２のフランジ部２１の間に確保された隙間でもよいし、蓋部材３に部分的に開口された排出孔、又はマイクロ波加熱時に開口しうる公知の通蒸手段などでもよい。
【００２１】
さらに、蓋部材３の中央部には、物品を収納するための収納部７が形成されている。この収納部７は、蓋部材３の外面を内側に凹ました上面開口型の凹状に形成されており、その具体的形状は、収納する物品に応じて適宜な形状とすることができる。例えば、図示した例では、蓋部材３の収納部７は、上面視円形状の大径の凹み７１と小径の凹み７２が上下２段に連設されている。
この蓋部材３の収納部７には、所望の物品を収納することができる。該収納部７に入れられる物品としては、例えば、容器本体２に収納された食品に合わせて食する食品や別個に食する食品などの副次的な食品（サラダ、ふりかけ、ゆで卵など）、おまけなどの非食品などの附属品が挙げられる。これらは、蓋部材３の収納部７に直接入れられていてもよいし、小袋や小容器などに更に包装された状態で蓋部材３の収納部７に入れられていてもよい。
【００２２】
包装材６は、例えば、帯状の基材の長手方向両端部を重ね合わせて貼着（センターシール６１）した筒状体からなり、容器５に対して容易に密着状に装着できることから、基材として熱収縮性フィルムが用いられている。
熱収縮性フィルムからなる筒状の包装材６は、その筒状開口を容器５の側部から嵌挿して加熱することにより、蓋部材３を下方側に且つ容器本体２を上方側に圧し、両者を強く結束する。また、包装材６は、蓋部材３の収納部７の上方側を実質的に覆っている。ここで、実質的に覆っているとは、収納部７の開口全体を完全に覆っているものの他、蓋部材３の収納部７に入れられた物品を不正に取出したり或いは該物品が不用意に落ちないように、収納部７の開口を部分的に覆っているものも含まれる。
【００２３】
包装材６を構成する熱収縮性フィルムは、加熱によって少なくとも長手方向（筒状に成形した際に周方向）に収縮するものであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂からから選ばれる１種、又は２種以上の混合物などからなる合成樹脂製フィルムなどの公知のフィルムを用いることができる。また、熱収縮性を有する２種以上の樹脂が積層された積層フィルムを用いることもできる。フィルムの厚みは特に限定されないが、余りに薄いと、収納部開放用破断線４で包装材６の一部を開口した際に、誤って包装材６全体が分断されて開封する虞があるため、比較的厚いもの、例えば、１２μｍ以上が好ましく、特に３０μｍ以上が好ましい。一方、厚みの上限は特に限定されないが、コスト面などを考慮すると１００μｍ以下程度のものが用いられる。
【００２４】
中でも熱収縮性フィルムは、例えば、円形状などの弧状部分を有する容器に沿って密着状に装着できることから、長手方向（筒状に成形した際に周方向）に大きく収縮するものが好ましい。もっとも、幅方向（筒状に成形した際に周方向と直交する方向）にも収縮するものでもよい。
一般に、熱収縮性フィルムは、延伸処理を施すことにより形成され、延伸方向に裂け易い性質を有する。従って、長手方向に大きく熱収縮する熱収縮性フィルムは、長手方向が主たる延伸方向であり、その方向に裂けやすく、幅方向には裂けにくい。かかる熱収縮性フィルムからなる包装材６は、収納部開放用破断線４に沿って切り取る際、誤って包装材６の縁部６２にまで裂けてしまうことを防止できる。
該熱収縮性フィルムの長手方向（同上）に於ける熱収縮率（９０℃温水中に１０秒間浸漬）は、約３０％以上、好ましくは約５０％以上のものが好ましい。また、熱収縮性フィルムの幅方向（同上）に於ける熱収縮率（９０℃温水中に１０秒間浸漬）は、約−３〜１５％、好ましくは約−１〜１０％のものが好ましい。
但し、熱収縮率（％）＝［｛（長手方向（又は幅方向）の元の長さ）−（長手方向（又は幅方向）の浸漬後の長さ）｝／（長手方向（又は幅方向）の元の長さ）］×１００。
【００２５】
この包装材６は、図３にも示すように、例えば、収納部７と同幅又は幅広に形成されており、蓋部材３の収納部７の上面開口部全体を覆った状態で装着されている。
この包装材６には、収納部７に対応する領域に、非直線状の収納部開放用破断線４が形成されている。この破断線４は、包装材６の上下面に貫通する貫通孔と、非貫通部と、が連続的に形成されたミシン目状の線から構成されている。この収納部開放用破断線４は、包装材６の両縁部６２にまで形成されておらず、収納部７を囲うような非直線状に形成されている。
【００２６】
具体的には、該破断線４は、図３及び図４に示すように、包装材６の幅方向に伸び且つ収納部７の縁部に重なる位置を含んで形成された直線状の一対の横破断線４１，４１と、包装材６の周方向に伸び且つ収納部７に重なる位置を含んで形成された直線状の縦破断線４２と、を有する。一対の横破断線４１，４１の両端部は、包装材６の縁部６２に至らずに、包装材６の中央部に形成されている。縦破断線４２の両端部は、横破断線４１，４１の一方端寄りの位置に於いて、各横破断線４１，４１にそれぞれ繋がっている。従って、収納部開放用破断線４は、収納部７を囲うように全体として上面視略コの字状に形成されている。
この収納部開放用破断線４の貫通孔のうち、一部の貫通孔は、他の貫通孔よりも長い線状に形成されている。例えば、縦破断線４２の中央部の貫通孔４２ａは、他の貫通孔に比して最も長い切込線状に形成されている。
【００２７】
開放用破断線４の貫通孔及び非貫通部の具体的な寸法は、適宜設計されるものであって特に限定されない。一例を示すと、横破断線４１に於ける貫通孔４１ａは、０．５〜３ｍｍ程度、同非貫通部４１ｂは、０．５〜２ｍｍ程度が例示できる。また、縦破断線に於ける最長貫通孔４２ａは、５〜２０ｍｍ程度、同他の貫通孔４２ｂは、０．５〜３ｍｍ程度、同非貫通部４２ｃは、０．５〜２ｍｍ程度が例示できる。
尚、包装材６や容器５は、適宜、所望の意匠印刷が施されるが、その印刷表示については図示しない。
【００２８】
次に、上記包装材の製造方法の一例について説明する。
原反ロールから長尺状のフィルム原反を引き出し、両端部を重ね合わせて接着し、筒状フィルム原反を作製する。この筒状フィルム原反は、通常、扁平状にした状態でロール状に巻き取られる。該筒状フィルム原反ロールは、ダイカット装置に装填され、所定間隔を開けて収納部開放用破断線４が形成される。
例えば、扁平状に折り畳んだ状態の筒状フィルム原反の一方の折り目を基準にし、上記横破断線４１及びこの横破断線４１の一方端が繋がる縦破断線４２の半分の形状を、ダイカットを用いて刻設することにより、折り目を基準線として、一方の横破断線及び縦破断線の半分形状が線対称に形成される。従って、得られた筒状フィルム原反には、図１に示すような、略コの字状の収納部開放用破断線４が形成される。
【００２９】
最後に、この筒状フィルム原反を所定長さに切断して包装材６を作製した後、これを容器５の側部側から嵌挿し熱収縮することにより、上記マイクロ波加熱用包装体１を得ることができる。
【００３０】
かかるマイクロ波加熱用包装体１は、包装材６のうち収納部７に対応する領域に、収納部開放用破断線４が形成されているので、図５に示すように、該収納部開放用破断線４に沿って包装材６を切り取ることにより、包装材６の収納部７に対応した領域を開口することができる。その後、該開口部分から、収納部７に入れられた物品を取り出すことができる。
一方、この収納部開放用破断線４は、包装材６の縁部６２にまで至らず、包装材６に中央部に形成されているので、該破断線４に沿って包装材６を切り取る際、包装材６の縁部６２にまで切り取られない。従って、包装材６の収納部対応領域を開口しつつ、包装材６の縁部側が繋がった状態を維持できる。
このように包装材６を容器５に装着したままで、包装材６を部分的に開口し、収納部７に入れられた物品を取り出すことができるので、物品を取り出した後、蓋部材３と容器本体２を包装材６にて結束した状態で電子レンジ加熱などを行うことができる。
【００３１】
また、上記収納部開放用破断線４は、その一部の貫通孔が長い線状に形成されているので、この部分を収納部開放用破断線４の切り取り起点とすることができる。例えば、この長い線状の貫通孔に爪などを入れることにより、包装材６の一部分を摘みながら、収納部開放用破断線４に沿って容易に切り取ることができる。特に、この長い貫通孔４２ａは、横破断線４１の間に形成された縦破断線４２の中央部に形成されているので、この部分を摘んで横破断線４１の形成方向に引き取ることで、包装材６の収納部対応領域を簡単に開口させることができる。
【００３２】
尚、本実施形態に於いて、収納部開放用破断線４は、上面視略コの字状に形成されているが、該破断線４の形状は、本発明の意図する範囲で適宜な形状に形成できる。
例えば、収納部開放用破断線４は、図６（ａ）に示すように、２本の横破断線４１が傾斜状に形成され且つ両横破断線４１の一端部に縦破断線４２が繋がって形成されているものや、図６（ｂ）に示すような、無端状（例えば、上面視矩形状）に形成されているものでもよい。また、図６（ｂ）に示すように、収納部開放用破断線４の各貫通孔が、ほぼ同じ長さに形成されていてもよい。また、図６（ｃ）に示すように、収納部開放用破断線４が、上面視略円状に形成されていてもよい。尚、同図（ｃ）の収納部開放用破断線４は、一部の貫通孔が他の貫通孔よりも長い線状に形成されている。
また、図７に示すように、収納部開放用破断線４は、包装材６の縁部６２にほぼ平行な少なくとも２本の縦破断線４２の間に、１本の横破断線４１が繋がって形成されているものでもよい。この場合、横破断線４１の一部の貫通孔が長い線状に形成されていることが好ましい。かかる収納部開放用破断線４を有する包装材６は、横破断線４１を切り取り起点として２本の縦破断線４２に沿って切り取られるが、その切り取り方向が包装材６の周方向となるので、誤って包装材６が幅方向に分断されることを防止できる。
尚、収納部開放用破断線４の各貫通孔は、線状に形成されているものに限られず、例えば針穴を用いて貫通させたような点状であってもよい。
【００３３】
（第２実施形態）
本実施形態は、収納部開放用破断線と包装材開封用破断線の双方が包装材に設けられているマイクロ波加熱用包装体に関する。
以下、上記第１実施形態と異なる部分について主として説明し、同様の構成及び効果については説明を省略し、用語及び図番を援用する場合がある。
【００３４】
本実施形態の包装体１は、図８及び図９に示すように、包装材６に、収納部開放用破断線４及び包装材開封用破断線８が形成されている。
具体的には、収納部開放用破断線４は、収納部７の中央部に対応した領域に形成され且つ包装材６の幅方向に伸びる一対の横破断線４１と、周方向に伸びる縦破断線４２とから構成されている。横破断線４１の両端部は、上記第１実施形態と同様に、包装材６の縁部６２に至っておらず、縁部６２の手前まで形成されている。
縦破断線４２は、横破断線４１の中央部に於いて一対の横破断線４１に繋がった破断線と、横破断線４１の両端部に於いて一対の横破断線４１に繋がり且つ更にこの横破断線４１を越えて周方向に延出された破断線と、から構成されている。
尚、中央部に於ける縦破断線４２は、一本の切込線（長い貫通孔）で構成されている。
【００３５】
さらに、包装材６の縁部６２から収納部開放用破断線４に繋がって、包装材開封用破断線８が形成されている。この包装材開封用破断線８は、包装材６の上下面に貫通する貫通孔と、非貫通部と、が連続的に形成されたミシン目状の線から構成されている。
具体的には、本実施形態の包装材開封用破断線８は、収納部開放用破断線４のうち、一対の横破断線４１の両端部に連続的に形成されていると共に、幅方向に延出されて包装材６の縁部６２に至って形成されている。従って、本実施形態の包装材開封用破断線８は、計４本の破断線から構成されている。
包装材開封用破断線８の貫通孔及び非貫通部の具体的な寸法は、適宜設計されるものであって特に限定されない。一例を示すと、該貫通孔は、０．５〜３ｍｍ程度、非貫通部は、０．５〜２ｍｍ程度が挙げられる。
この包装材開封用破断線８と収納部開放用破断線４の境目には、切込部９が設けられている。この切込部９は、例えば、包装材６の上下面に貫通する線状の切込線で構成され、該切込部９は、収納部開放用破断線４と交差する方向（例えば、直交する方向など）に伸びて形成されている。
【００３６】
上記マイクロ波加熱用包装体１は、第１実施形態と同様に、収納部開放用破断線４に沿って切り取ることにより、包装材６のうち、収納部７に対応した領域を部分的に開口することができる。
この収納部開放用破断線４には、包装材６の縁部６２に至る包装材開封用破断線８が連続的に形成されているが、両者の境目に切込部９が形成されているので、収納部開放用破断線４に沿って切り取っていく際、その切り取り線は切込部９に於いて分断される。従って、収納部対応領域を開口する際に生じる切り取り線が、収納部開放用破断線４を越えて包装材開封用破断線８に達することを防止できる。よって、開口後、包装材６の縁部側が繋がった状態を維持できる
そして、電子レンジ加熱を行い、包装材６を除去する際には、包装材開封用破断線８を利用して包装材６の縁部側を切り取ることにより、包装材６を幅方向に分断し、これを容易に開封することができる。該包装材６を開封した後、蓋部材３を容器本体２から外し、容器本体２内の食品を食することができる。
【００３７】
尚、本実施形態に於いて、収納部開放用破断線４及び包装材開封用破断線８は、上記のような上面視形状に形成されているが、各破断線４，８の形状は、本発明の意図する範囲で適宜な形状に形成できる。
例えば、図１０に示すように、収納部開放用破断線４が、上面視矩形状に形成され、且つ、包装材開封用破断線８が、この収納部開放用破断線４を構成する横破断線４１のうち１本の横破断線４１の端部から包装材６の縁部６２に至って形成されている態様などであってもよい。
【００３８】
また、第１実施形態及び第２実施形態に於いて、包装材６は、帯状の筒状体から構成され、容器の周囲に部分的に装着されているが、包装材６は帯状に限定されず、例えば、図１１に示すように、容器５の周囲全体に装着されるオーバーラップフィルムから構成されていてもよい。かかる包装材６は、ピロー包装と呼ばれる包装形態である。該包装材６は、容器５全体を包み込むように、例えば、厚み１０〜２０μｍのポリプロピレン系の二軸延伸熱収縮性フィルムを筒状にして、重ね合わせた両側端部を長手方向に熱溶着すると共に、該筒状のフィルムの両側を幅方向に熱溶断接着する（この両側の溶断接着部分が包装材６の縁部６２に相当する）ことにより、３方熱シールされた袋体を形成した後、熱収縮させることにより、容器５に装着される。該オーバラップフィルムからなる包装材６が装着された包装体１は、蓋部材３と容器本体２の嵌合状態を維持できる。
オーバーラップフィルムからなる包装材６についても、上記第１及び第２実施形態と同様に、収納部７に対応する領域に、収納部開放用破断線４が形成され、必要に応じて、包装材開封用破断線８が形成される。
【００３９】
（第３実施形態）
本実施形態は、容器の外面に包装材が貼着されているマイクロ波加熱用包装体に関する。
以下、上記第１実施形態及び第２実施形態と異なる部分について主として説明し、同様の構成及び効果については説明を省略し、用語及び図番を援用する場合がある。
【００４０】
図１２及び図１３に於いて、帯状の包装材６は、収納部７を挟んだ対向位置に於いて、蓋部材３にそれぞれ貼着されている。該包装材６には、この２ヶ所の貼着部１０の間に於いて、収納部開放用破断線４が形成されている。
具体的には、例えば、帯状の包装材６の内面には、周方向に所定間隔をあけて（収納部７の上下長さよりも少し長い間隔をあけて）、上下一対の貼着部１０が設けられている。この貼着部１０は、例えば、包装材６の幅方向に細長く粘着剤を塗工することによって形成されている。該粘着剤（一般に接着剤といわれているものを含む意味である）としては、従来公知のものを用いることができ、例えば、感圧型粘着剤、常温で粘着性を示さず且つ加熱することによって粘着性を発揮する感熱性粘着剤、紫外線などの各種光線照射によって粘着性を発揮する粘着剤などを用いることができる。これらの中では、一般に感熱性粘着剤を用いることが好ましい。
【００４１】
さらに、上記一対の貼着部１０の間には、幅方向に伸びる収納部開放用破断線４が形成されている。この収納部開放用破断線４は、包装材６の一方縁部６２から他方縁部６２にかけて形成されており、例えば、包装材６の周方向に所定間隔をあけて（例えば、収納部７の上下長さとほぼ同じ間隔をあけて）２本形成されている。
尚、上記第１実施形態等と同様に、収納部開放用破断線４の一部の貫通孔が、他の貫通孔よりも長い線状に形成されていてもよい。
かかる包装材６は、一対の貼着部１０が収納部７を挟むように蓋部材３に装着され、該貼着部１０を介して蓋部材６の外面に部分的に接着されている。
【００４２】
本実施形態のマイクロ波加熱用包装体１は、包装材６の内面が収納部７を挟んだ対向位置に於いて蓋部材３の外面にそれぞれ貼着されていると共に、２つの貼着部１０間に於ける包装材６の領域に、収納部開放用破断線４が形成されている。
かかる包装体１は、収納部開放用破断線４に沿って包装材６を切り取ることにより、包装材６の収納部対応領域を開口することができる。
また、収納部開放用破断線４は、収納部７の上下長さとほぼ同長の間隔をあけて２本形成され且つそれぞれの収納部開放用破断線４は帯状の包装材６の両縁部６２にまで形成されているので、図１４に示すように、収納部開放用破断線４に沿って切り取ることで、収納部７の上面側の包装材６を完全に除去することができる。
このように包装材６の収納部対応領域を除去し、包装材６を幅方向に分断しても、該包装材６は収納部７を挟んだ対向位置に於いて蓋部材３に貼着されているので、包装材６が容器５から外れることはない。従って、包装材６によって蓋部材３と容器本体２の嵌合状態を維持することができる。
【００４３】
尚、本実施形態に於いて、収納部開放用破断線４は、２本形成されているが、１本だけでもよく、又、３本以上形成されていてもよい。また、収納部開放用破断線４は、必ずしも包装材６の両縁部６２に至って形成されているものに限られず、一方の縁部６２にまで形成されていてもよいし、上記第１実施形態などで示したように、包装材６の縁部６２にまで至らない態様であってもよい。
【００４４】
また、貼着部１０は、包装材６の両縁部６２にまで伸びて形成されているので容器５との接着幅が広くなって外れ難いという利点があるが、貼着部１０は、包装材６の両縁部６２にまで伸びる態様に限られず、例えば、包装材６の中央部に部分的に貼着部１０を設けることもできる。
尚、包装材６に粘着剤を予め塗工する方法に代えて、容器５側に粘着剤を塗工してもよい。
【００４５】
（他の実施形態）
上記第１〜第３実施形態に於いて、帯状の筒状体からなる包装材６は、予め熱収縮性フィルムを筒状に形成したものが用いられているが、例えば、帯状の熱収縮性フィルムを容器５に巻付けて筒状にし、これを熱収縮させることにより、容器５に装着してもよい。
また、上記第１〜第３実施形態に於いては、包装材６は熱収縮性フィルムが用いられているが、包装材６は必ずしも熱収縮性フィルムを用いるものに限定されない。例えば、包装材６として熱収縮しない帯状のフィルムを用い、これを容器５の周囲に巻き付けて装着する態様でもよい。
さらに、上記第１〜第３実施形態に於いて、収納部７は蓋部材３に設けられているが、収納部７は容器本体２の外面に設けられていてもよく、又、容器本体２と蓋部材３の双方に設けられていてもよい。容器本体２に収納部７を設ける場合、例えば、容器本体２の底部外面を内側に凹ませることにより、収納部７を形成することができる。
【００４６】
また、上記第１〜第３実施形態に於いて、蓋部材３と容器本体２は、別個独立した部材からなるが、例えば、蓋部材３と容器本体２がヒンジ部分で連結されて一体的に形成されているものでもよい。かかる蓋部材３は、ヒンジ部分を介して回動して容器本体２の開口部を開閉可能なものである。
さらに、蓋部材３や容器本体２の形状は、上面視円形状に限られず、上面視矩形状など、従来公知な形状に形成することができる。また、収納部７の形状についても、上面視円形状の２段の凹みに限られず、所望の形状の凹みに形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】（ａ）は、第１実施形態のマイクロ波加熱用包装体を示す正面図、（ｂ）は、同側面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】同上面図。
【図４】同実施形態の包装材の上面図。
【図５】収納部開放用破断線に沿って包装体を開口した状態を示す上面図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）共に、包装材の変形例を示す上面図。
【図７】包装材の変形例を示す上面図。
【図８】第２実施形態のマイクロ波加熱用包装体を示す上面図。
【図９】同実施形態の包装材の上面図。
【図１０】包装材の変形例を示す上面図。
【図１１】包装材の変形例を示す側面図。
【図１２】第３実施形態のマイクロ波加熱用包装体を示す上面図（但し、図示上、貼着部の位置を判りやすく表すため、貼着部を薄墨塗りで示している）。
【図１３】図１２のＢ−Ｂ線断面図。
【図１４】収納部開放用破断線に沿って包装体を開口した状態を示す上面図。
【符号の説明】
【００４８】
１…マイクロ波加熱用包装体、２…容器本体、３…蓋部材、４…収納部開放用破断線、４２ａ…長い線状の貫通孔、５…容器、６…包装材、６２…包装材の縁部、７…収納部、８…包装材開封用破断線、９…切込部、１０…貼着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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