(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷時におけるパイリングに対する強度を高くした、灰分が5.0〜１５％のオフセット印刷用塗工新聞用紙であって、
顔料と接着剤を含む表面処理剤が原紙の表面に塗工されており、
前記表面処理剤は，
該オフセット印刷用塗工新聞用紙における前記顔料の塗工量が、片面当り0.1〜1.0g/m２となるように原紙に塗工されており、
前記顔料は、
吸油量が８０〜150cc／100ｇ、かつ、液相沈降法による重量平均粒子径が0.5〜2.0μｍであり、
その見掛比重が、0.20〜0.40g/cm３となるように調整されている
ことを特徴とするオフセット印刷用塗工新聞用紙。
【請求項２】
前記原紙には、填料が内添されており、
該填料は、
その吸油量が４０〜８０cc／100ｇである
ことを特徴とする請求項１記載のオフセット印刷用塗工新聞用紙。
【請求項３】
前記顔料が焼成カオリンである
ことを特徴とする請求項１または２記載のオフセット印刷用塗工新聞用紙。
【請求項４】
前記表面処理剤が、原紙の表面にロール塗工されたものである
ことを特徴とする請求項１、２または３記載のオフセット印刷用塗工新聞用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフセット印刷用塗工新聞用紙に関する。さらに詳しくは、白色度と印刷後不透明度が高く、オフセット輪転機での高速印刷に耐える強度を有するオフセット印刷用塗工新聞用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の新聞の印刷には、オフセット印刷によるカラー印刷が多用されている。カラー印刷の見栄えは原紙の白色度が高いほど良くなることから、カラー印刷されるオフセット印刷用新聞用紙には、一般のオフセット印刷用新聞用紙をこえる白色度のアップが要求されている。
また、オフセット印刷用新聞用紙には軽量化（低坪量化）が求められているが、低坪量の紙は表面の印刷が裏面から見える裏抜けが生じやすい。とくに、比較的多量のインクが付与されるカラー印刷では裏抜けが生じやすいので、カラー印刷されるオフセット印刷用新聞用紙には、低坪量であっても高い印刷後不透明度が要求される。
【０００３】
オフセット印刷用新聞用紙の白色度を向上させる方法としては、原料のパルプの漂白を進める方法と、白色度の高い填料を添加する方法がある。
【０００４】
しかし、パルプの漂白を進める方法を採用した場合、新聞用紙の白色度を上げることはできるのであるが、白色度の向上に伴って不透明度も低下してしまうので、一般的には採用されていない。
【０００５】
一方、填料を内添する方法の場合、ホワイトカーボン、タルク、カオリン、クレー、二酸化チタン、炭酸カルシウムなどの填料を内添することによって、新聞用紙の白色度を上げるとともに不透明度も上げることができるという利点がある。
しかし、填料の添加量が多くなると、白色度および不透明度は向上できるものの、填料がパルプ繊維同士の結合を阻害するので、紙の強度が低下するという問題が生じる。
【０００６】
そこで、内添する填料を増やす代わりに、各種顔料を接着剤とともに原紙表面に塗工することによって白色度や不透明度を向上させる方法が提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、新聞印刷用紙の表面に、針状顔料を含みかつ平均吸油量が６５cc／100ｇ以上の顔料を含有する塗工層を設ける技術が開示されている。
また、特許文献２には、原紙の動的濡れ値が-0.32〜0.20ｇであり、塗被組成物の顔料として、（ａ）カオリンを１０〜９０重量％、（ｂ）不定形で平均粒子径が0.5μm以上の顔料を１０〜９０重量％含有し、更に、高圧ガーレー透気度試験機による塗被新聞用紙の透気度が300秒／１０cc以下とした塗被新聞用紙の製造方法が開示されている。
特許文献３には、顔料と接着剤と表面サイズ剤とを含有する表面処理剤を塗工してなる印刷用新聞用紙であって、前記顔料の５０質量%以上が軽質炭酸カルシウムであり、前記接着剤の主成分が澱粉であり、前記炭酸カルシウムの乾燥塗工量が片面当り0.3〜3.0 g/m２であるオフセット印刷用新聞用紙が開示されている。
さらに、特許文献４には、古紙パルプ配合率６０質量％以上で灰分が５〜１５質量％である原紙の両面に、炭酸カルシウムを含有する顔料塗工層が形成され、かつ、該顔料塗工層は乾燥固形分に換算した両面の合計塗工量が0.5〜３ g/m２であり、米坪が37〜45g/m2であるオフセット印刷用新聞用紙が開示されている。
【０００８】
しかるに、特許文献１、２の新聞用紙は、塗工層に含まれる顔料によりインクを吸収することによって不透明度を向上させることを意図したものであるため、顔料の塗工量が比較的多く、インキセット（インク乾燥性）が遅くなることが懸念される。
また、特許文献３、４の技術によれば、ある程度の白色度、不透明度は得られるものの、未だ満足できる白色度、印刷後不透明度を維持しつつ、十分な強度を有する新聞用紙を得ることはできていない。
【０００９】
以上のごとく、現状では、ある程度の白色度、不透明度および強度を有する新聞用紙は開発されてはいるものの、より一層、浸透乾燥性インキを使用するコールドセット型高速輪転機印刷に適した新聞用紙、つまり、白色度が高く、印刷後不透明度が良好で、かつ、十分な強度を有する新聞用紙が強く要望されている。
【００１０】
【特許文献１】特許第２５０４８１９号公報
【特許文献２】特許第２８２３９４１号公報
【特許文献３】特開２００６−１６９７０６号公報
【特許文献４】特開２００７−１６２１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記事情に鑑み、白色度と印刷後不透明度が高く、かつ、十分な強度を有するオフセット印刷用塗工新聞用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明のオフセット印刷用塗工新聞用紙は、印刷時におけるパイリングに対する強度を高くした、灰分が5.0〜１５％のオフセット印刷用塗工新聞用紙であって、顔料と接着剤を含む表面処理剤が原紙の表面に塗工されており、前記表面処理剤は，該オフセット印刷用塗工新聞用紙における前記顔料の塗工量が、片面当り0.1〜1.0g/m２となるように原紙に塗工されており、前記顔料は、吸油量が８０〜150cc／100ｇ、かつ、液相沈降法による重量平均粒子径が0.5〜2.0μｍであり、その見掛比重が、0.20〜0.40g/cm３となるように調整されていることを特徴とする。
第２発明のオフセット印刷用塗工新聞用紙は、第１発明において、前記原紙には、填料が内添されており、該填料は、その吸油量が４０〜８０cc／100ｇであることを特徴とする。
第３発明のオフセット印刷用塗工新聞用紙は、第１または第２発明において、前記顔料が焼成カオリンであることを特徴とする。
第４発明のオフセット印刷用塗工新聞用紙は、第１、第２または第３発明において、前記表面処理剤が、原紙の表面にロール塗工されたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１発明によれば、白色度、印刷後不透明度を高くでき、しかも、印刷時のパイリングに対する強度が高い紙の強度も高くなる。よって、コールドオフセット型印刷輪転機を用いた高精細印刷や高彩色印刷といった高品位多色カラー印刷に使用することができる。また、塗工層に適度な空隙が存在させることができるので、インキ成分を捕捉する能力に優れた新聞用紙とすることができ、印刷後不透明度とインキセット（インク乾燥性）を両立させることができる。さらに、填料と顔料による白色度、印刷後不透明度の向上効果が最適化されるので、オフセット印刷用塗工新聞用紙に必要な白色度と印刷後不透明度を有し、かつ、印刷時のパイリングに対する強度が高い新聞用紙とすることができる。
第２発明によれば、原紙におけるインク吸収能力を高くすることができるので、新聞用紙に対して印刷したときに裏抜けの発生を防ぐことができる。しかも、填料のコストアップを抑えることができるので、新聞用紙の製造コストを抑えることができる。
第３発明によれば、塗工後の白色度と印刷後不透明度の向上効果が高いので、白色度および不透明度の高い新聞用紙とすることができる。
第４発明によれば、原紙の表面に均一に表面処理剤を塗工することができるので、均一な性質を有する新聞用紙を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
つぎに、本発明の実施形態を説明する。
本発明のオフセット印刷用塗工新聞用紙（以下、単に新聞用紙という）は、コールドオフセット型印刷輪転機を用いた高精細印刷や高彩色印刷といった高品位多色カラー印刷に適した新聞用紙である。具体的には、白色度、印刷後不透明度、および紙の強度が、以下の範囲にある新聞用紙である。
【００１５】
（白色度）
本発明の新聞用紙は、JISP8148:2001「紙、板紙及びパルプ−ISO白色度（拡散青色光反射率）の測定方法」に準じて測定した場合において、その白色度が、５５％以上、好ましくは５７％以上、さらに好ましくは６０％以上となるように製造されている。新聞用紙は、白色度は高いほうが印刷発色コントラストを得られるためカラー印刷では特に高いほうが好ましい。
（印刷後不透明度）
本発明の新聞用紙は、JAPAN  TAPPI  No.45:2000に準じて測定した場合において、その印刷後不透明度が、９０％以上となるように製造されている。新聞用紙は、印刷後不透明度が高ければ高いほうが好ましい。なぜなら、印刷後不透明度が低いと、両面に印刷を行う場合に、裏面の印刷品質を低下させるからである。
（紙の強度）
本発明の新聞用紙は、その強度が、浸透乾燥性インキをコールドセット型高速輪転機で印刷できるに足るものである必要があり、例えば引張強さ縦は2.3kN/m以上とするのが好ましい。また、本発明の新聞用紙の強度は、その引裂強さ、伸び、サイズ度等も、一般のオフセット印刷用新聞用紙並みの物性を有するものであることが好ましい。
【００１６】
つぎに、上記のごとき性質を実現する新聞用紙の具体的な構成、つまり、原紙や表面処理剤、填料等について説明する。
【００１７】
（原紙の説明）
本発明にかかる新聞用紙の原紙は、原料パルプからなる紙料と、この紙料中に填料等の抄紙用薬品（内添剤）を添加した状態で、従来から慣用されている抄紙機により抄紙することによって製造されたものである。
【００１８】
（紙料）
紙料は、例えば、化学パルプ（針葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹晒クラフトパルプなど）、機械パルプ（グラウンドウッドパルプ、リファイナーグラウンドウッドパルプ、プレッシャーライズドグラウンドウッドパルプ、サーモメカニカルパルプなど）、古紙パルプ（新聞古紙脱墨パルプなど）の１種以上が適宜混合されて調成されるが、資源の有効利用の点から古紙パルプを５０％以上配合することが好ましい。
【００１９】
（内添剤）
紙料に添加する抄紙用薬品は、填料、紙力増強剤、歩留り向上剤、強化ロジンサイズ剤、ロジンエマルジョンサイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸などの内添サイズ剤、耐水化剤、染料などの一般に公知公用の薬品であり、必要に応じて紙料に添加して使用される。
【００２０】
（填料）
内添剤の填料は、JISK5101-13-2:2004に基づく煮あまに油による吸油量が４０〜８０cc／100ｇである填料を主体としており、新聞用紙の白色度の向上とインキの裏抜けを防止するために添加している。
填料の吸油量をかかる範囲とする理由は、吸油量が４０cc／100ｇより低いと、原紙のインク吸収能力が低くなり裏抜けを起こしやすく、また、一般的に吸油量の高い填料は吸油量の低い填料に比べコスト的に不利となるので、吸油量が８０cc／100ｇより高い填料は好ましくないからである。
吸油量が４０〜８０cc／100ｇの填料としては、例えば、クレー、軽質炭酸カルシウム、亜鉛華を挙げることができ、これらを単独または混合して使用することができる。また、これらを主体としてホワイトカーボンやタルク、二酸化チタン、重質炭酸カルシウムなどを混合してもよい。
とくに、軽質炭酸カルシウムは、白色度が高いことに加え、各種の粒子形状や吸油量などが良好な特性を有するので好ましい。なお、軽質炭酸カルシウムの結晶形態は、例えば、カルサイト、アラゴナイトのいずれでも良く、形状については針状、柱状、紡錘状、立方体状、ロゼッタ型のいずれでも良い。
【００２１】
（表面処理剤）
本発明の新聞用紙では、原紙の表面に、顔料と接着剤を含む表面処理剤を塗工して、塗工層を形成している。
【００２２】
（顔料）
顔料は、吸油量８０〜150cc／100ｇ、平均粒子径0.5〜2.0μｍのものが使用される。  
吸油量が８０cc／100ｇより低いと、塗工層のインキ吸収能力が不足して、原紙に多くのインクが浸透して印刷後不透明度が不足する。一方、吸油量が150cc／100ｇより高いと塗料の流動性が悪くなり、均一な塗工が難しくなる。よって、顔料の吸油量は、８０〜150cc／100ｇが好ましく、とくに、９０〜150cc／100ｇがより好ましい。
また、平均粒子径が0.5μｍより小さいと塗料の流動性が悪くなり表面処理剤を均一に塗工することが難しくなるし、2.0μｍより大きいとパイリングを起こしやすくなる。よって、平均粒子径は、0.5〜2.0μｍが好ましく、とくに、1.5〜2.0μｍがより好ましい。
【００２３】
上記条件をみたす顔料としては、各種二酸化珪素、活性白土、焼成カオリン、各種珪酸塩、軽質炭酸カルシウム、サチンホワイトなどが挙げられるが、とくに、焼成カオリンは塗工後の白色度と印刷後不透明度の向上効果が高いので好ましい。
【００２４】
そして、顔料は、上記の吸油量、平均粒子径を維持しつつ、見掛比重を0.20〜0.40 g/cm３とすることが好ましい。
なぜなら、見掛比重が0.20 g/cm３より小さいとパイリングを起こしやすくなり、0.40 g/cm３より大きいと塗工層のインキ成分を捕捉する能力が低くなるからである。
しかし、顔料の見掛比重を上記のごとき範囲とすれば、塗工層に適度な空隙が存在させることができる。すると、塗工層がインキ成分を捕捉する能力を高くすることができパイリングも生じにくくなるから、印刷後不透明度とインキセット（インク乾燥性）を両立することができる。
よって、見掛比重は、0.20〜0.40 g/cm３が好ましく、とくに、0.25〜0.35g/cm３がより好ましい。
【００２５】
（接着剤）
表面処理剤には、原紙に対する顔料の接着能を向上させ、かつ、パイリングなどの表面強度に纏わるトラブルを回避するために接着剤が配合されている。この接着剤としては、例えば、澱粉、グアーガムなどの天然高分子系の接着剤やポリアクリルアミド、ポリビニルアルコールなどの水溶性高分子系の接着剤やラテックス系の接着剤等を使用することができるが、新聞用紙における表面強度と印刷後不透明度の両者を高めるためには、接着剤に澱粉類が含まれていることが好ましい。澱粉類は、親水性成分である繊維との接着能力が高く、塗工量が少ない場合に紙表面から脱落し易い微細繊維なども強力に接着するため好ましい。また、かかる澱粉類を含む接着剤は、顔料との相溶性が良好で、塗工時に凝集などを起こし難いという利点もある。
澱粉類としては、酵素変性澱粉、酸化澱粉、エーテル化澱粉、エステル化澱粉、カチオン化澱粉、疎水化澱粉などが例示される。なお、その他にカルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロースなどの水溶性セルロース化合物、カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白などの蛋白質類などの通常の塗工紙用接着剤を一種類以上併用しても良い。
【００２６】
（顔料と接着剤の配合割合）
上記表面処理剤における顔料と接着剤の配合割合は、良好な塗工適性と印刷作業性を提供する上で、顔料100重量部に対する接着剤の比率が乾燥重量で150重量部未満、好ましくは３０重量部以上、150重量部未満とすることが好ましい。
接着剤の配合割合が150重量部以上の場合にはインキ乾燥性を悪化させるおそれがあるし、３０重量部未満の場合にはパイリングなどに代表される表面強度に纏わるトラブルが起こるおそれがある。
よって、顔料と接着剤の配合割合は、顔料100重量部に対する接着剤の比率が乾燥重量で150重量部未満が好ましく、さらに、顔料100重量部に対する接着剤の比率が乾燥重量で３０重量部以上、150重量部未満とすることがより好ましい。
【００２７】
（表面処理剤の塗工量）
また、本願発明の新聞用紙では、上記顔料の塗工量が片面あたり0.1〜1.0 g/m２となるように表面処理剤を調整している。
なぜなら、顔料の塗工量が片面あたり0.1 g/m２より少ないと、顔料によるインクの吸収が不足し、インクが過度に原紙に浸透することによって、印刷後不透明度が不足する。一方、顔料の塗工量が片面あたり1.0 g/m２より多いと、パイリングを起こしやすくなり、これを防ぐためのバインダーの塗工量が多くなって、インキ乾燥性が悪くなる不具合を生じるからである。
しかし、顔料の塗工量が片面あたり0.1〜1.0 g/m２となるように表面処理剤を塗工すれば、原紙表面に完全な被膜を形成することなく顔料を散在させることができる。言い換えれば、顔料の粒子を、原紙表面に均一に点在させることができるので好適である。
【００２８】
以上のごとく、本発明の新聞用紙は、原紙に含まれる填料や、表面処理剤に含まれる顔料、および顔料の塗工量を上記のごとく調整しており、インクの定着性が良くしかもインクが過度に原紙に浸透することがないから、印刷後不透明度が高くオフセット印刷用塗工新聞用紙に適したものとすることができる。
【００２９】
（塗工方法）
表面処理剤を原紙に塗工する方法は特に限定されないが、例えば、インクラインまたはパーティカルツーロールサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレス、ゲートロールコーターなどのロールコーター、トレーリング、フレキシブル、ロールアプリケーション、ファウンテンアプリケーション、ショートドゥエルなどのベベルタイプやベントタイプのブレードコーター、ロッドコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、グラビアコーターなどの公知公用の装置を適宜使用することができる。
なお、本発明の新聞用紙では一般の塗工紙に使用される顔料より粒子径が小さく、吸油量が大きいので、表面処理剤の粘度が高くなる。このような場合、ロール塗工とすることで顔料を均一な状態で原紙表面に塗工することができる。
【００３０】
また、表面処理剤を塗工後乾燥する方法も特に限定されないが、例えば、蒸気乾燥、ガスヒーター乾燥、電気ヒーター乾燥、赤外線ヒーター乾燥などの各種方式を採用することができる。
【００３１】
さらに、コールドオフセット印刷用塗工新聞用紙を製造する場合、表面処理剤の塗工後、各種キャレンダー装置にて塗工層の平滑化処理が施されるが、かかるキャレンダー装置としては、スーパーキャレンダー、ソフトキャレンダー、グロスキャレンダー、コンパクトキャレンダー、マットスーパーキャレンダー、マットキャレンダーなどの一般に使用されているキャレンダー装置が適宜使用される。キャレンダー仕上げ条件としては、剛性ロールの温度、キャレンダー圧力、ニップ数、ロール速度、キャレンダー前水分などが要求される品質に応じて適宜選択される。キャレンダー装置のロールは、剛性ロール、弾性ロールいずれを採用してもよい。例えば、剛性ロールでは、金属もしくは、その表面に硬質クロムメッキなどで鏡面処理したロールを使用することができ、弾性ロールでは、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリアクリレート樹脂などの樹脂ロール、コットン、ナイロン、アラミド樹脂などを成形したロールを適宜使用することができる。なお、キャレンダーによる仕上げ後の塗工紙の調湿、加湿のための水塗り装置、静電加湿装置、蒸気加湿装置などを適宜組み合わせて使用することも可能である。
【００３２】
（灰分）
また、本発明の新聞用紙は、JISP8251:2003に基づき、燃焼温度525℃で測定した灰分が5.0〜１５％とされていることが望ましい。
灰分が5.0％より低いと白色度と印刷後不透明度が不足し、灰分が１５％を超えると、同一の坪量ではパルプ分が少なくなるので強度が低くなり、高速印刷で破れなどのトラブルを起こしやすくなる。
したがって、本発明の新聞用紙では、灰分が5.0〜１５％であることが好ましく、灰分がかかる範囲となるようにすれば、オフセット印刷用塗工新聞用紙に必要な白色度と印刷後不透明度、強度を両立させることができる。
【実施例】
【００３３】
次に本発明の新聞用紙（実施例）と、比較例の新聞用紙について、白色度、印刷後不透明度、引張り強さ、印刷作業性等を比較し、本発明の効果を確認した。なお、特に断りのない限り、以下では、％は固形分重量％を表している。
【００３４】
（実施例１）
実施例１の新聞用紙は、以下のようにして製造されたものである。
パルプ原料には、新聞古紙脱墨パルプ７０重量部とサーモメカニカルパルプ３０重量部を使用した。このパルプ原料100％に対して中性ロジンサイズ剤を0.5％添加し、さらに硫酸バンドを添加してｐＨを6.5に調整し、填料として紡錘状軽質炭酸カルシウム（吸油量４０cc／100ｇ）を添加したものをギャップフォーマー型抄紙機で抄紙して原紙を形成し、この原紙の両面に、下記表面処理剤をゲートロールコーターで塗工して、実施例１の新聞用紙を製造した。
なお、製造された新聞用紙の坪量は43.0 g/m２であり、顔料塗工後の灰分が8.0％となるように填料の添加量を調整している。
（表面処理剤）
顔料：焼成カオリン（吸油量９５cc／100ｇ、平均粒子径1.5μｍ、見掛比重0.28 g/cm３）
接着剤：酸化澱粉
顔料と酸化澱粉の比率：顔料／酸化澱粉＝100/60（固形分重量比）
固形分濃度１５％
顔料塗工量：片面0.7 g/m２
【００３５】
（実施例２）
実施例１の新聞用紙は、実施例１の新聞用紙と填料のみが異なるものであり、填料として吸油量の異なる紡錘状軽質炭酸カルシウム（吸油量７５cc／100ｇ）を使用している。
（実施例３）
実施例３の新聞用紙は、実施例１の新聞用紙と填料のみが異なるものであり、填料としてカオリン（吸油量４０cc／100ｇ）を使用している。
（実施例４）
実施例４の新聞用紙は、実施例１の新聞用紙と顔料塗工後の灰分および顔料の塗工量が異なるものである。実施例４の新聞用紙では、顔料塗工後の灰分が5.0％であり、表面処理剤の濃度を変更して顔料の塗工量が0.1 g/m２（片面）としている。  
（実施例５）
実施例５の新聞用紙は、実施例１の新聞用紙と顔料塗工後の灰分、顔料および顔料の塗工量が異なるものである。実施例５の新聞用紙では、顔料塗工後の灰分が10.0％であり、顔料にロゼッタ型軽質炭酸カルシウム（吸油量145cc／100ｇ、平均粒子径2.0μｍ、見掛比重0.32 g/cm３）を使用しており、表面処理剤の濃度を変更して顔料の塗工量を1.0 g/m２（片面）としている。
（実施例６）
実施例６の新聞用紙は、実施例１の新聞用紙と顔料塗工後の灰分、顔料および顔料の塗工量が異なるものであり、実施例６の新聞用紙では顔料塗工後の灰分が15.0％であり、顔料にロゼッタ型軽質炭酸カルシウム（吸油量145cc／100ｇ、平均粒子径2.0μｍ、見掛比重0.32 g/cm３）を使用しており、表面処理剤の濃度を変更して顔料の塗工量を1.0 g/m２（片面）としている。
（実施例７）
実施例７の新聞用紙は、実施例１の新聞用紙と顔料のみが異なるものであり、顔料として焼成カオリン（吸油量８０cc／100ｇ、平均粒子径0.8μｍ、見掛比重0.30 g/cm３）を使用している。
【００３６】
（比較例１）
比較例１の新聞用紙は、実施例１の新聞用紙と顔料のみが異なるものであり、顔料としてタルク（吸油量５８cc／100ｇ、平均粒子径1.0μｍ、見掛比重0.35 g/cm３）を使用している。
（比較例２）
比較例２の新聞用紙は、実施例１の新聞用紙と顔料のみが異なるものであり、顔料として合成シリカ（吸油量155cc／100ｇ、平均粒子径1.5μｍ、見掛比重0.20 g/cm３）を使用している。
（比較例３）
比較例３の新聞用紙は、実施例１の新聞用紙と顔料のみが異なるものであり、顔料として紡錘状軽質炭酸カルシウム（吸油量９０cc／100ｇ、平均粒子径3.0μｍ、見掛比重0.40 g/cm３）を使用している。
（比較例４）
比較例４の新聞用紙は、実施例１の新聞用紙と顔料塗工後の灰分と顔料の塗工量が異なるものである。比較例４の新聞用紙では顔料塗工後の灰分が5.0％であり、表面処理剤の濃度を変更して顔料の塗工量を0.05 g/m２（片面）としている。
（比較例５）
比較例５の新聞用紙は、実施例１の新聞用紙と顔料塗工後の灰分および顔料の塗工量が異なるものであり、顔料塗工後の灰分が16.0％であり、表面処理剤の濃度を変更して顔料の塗工量を1.2 g/m２（片面）としている。
（比較例６）
比較例６の新聞用紙は、実施例１の新聞用紙と顔料のみが異なるものであり、顔料として紡錘状軽質炭酸カルシウム（吸油量４０cc／100ｇ、平均粒子径2.7μｍ、見掛比重0.56 g/cm３）を使用している。
（比較例７）
比較例７の新聞用紙は、実施例１の新聞用紙と顔料塗工後の灰分および顔料が異なるものであり、顔料塗工後の灰分が4.5％であり、顔料として合成シリカ（吸油量180cc／100ｇ、平均粒子径8.5μｍ、見掛比重0.19 g/cm３）を使用している。
（比較例８）
比較例８の新聞用紙は、実施例１の新聞用紙と顔料のみが異なるものであり、顔料として二酸化チタン（吸油量15.5cc／100ｇ、平均粒子径0.39μｍ、見掛比重0.55 g/cm３）を使用している。
（比較例９）
比較例９の新聞用紙は、実施例１の新聞用紙と填料および顔料が異なるものであり、填料としてタルク（吸油量３０cc／100ｇ）を使用している。また、顔料として、二酸化チタン（吸油量15.5cc／100ｇ、平均粒子径0.39μｍ、見掛比重0.55 g/cm３）を使用している。
【００３７】
なお、各実施例および比較例における、白色度、印刷後不透明度、引張り強さ、灰分、および印刷評価は以下の方法により行った。
（灰分）JISP8251:2003に基づく、燃焼温度525℃での灰分を測定した。
（白色度）JISP8148:2001に準じて測定した。
（印刷後不透明度）JAPAN  TAPPI  No.45:2000に準じて測定した。
（引張り強さ）JISP8113:2006に準じ紙の縦方向の引張り強さを測定した。
（印刷評価）オフセット印刷用塗工新聞用紙をオフセット輪転機にかけて、パイリング、セットオフの有無、着肉を評価した。なお、パイリング無、セットオフ無、着肉良好の場合を良として評価している。
【００３８】
実施例および比較例について、上記各性質および印刷評価を図１（実施例）および図２、３（比較例）に示す。
【００３９】
図１に示すように、本発明の実施例１〜７では、白色度、印刷後不透明度が高く、引張り強さ、印刷作業性評価も良好となっている。
【００４０】
一方、本発明の範囲から外れる比較例１〜９では、いずれかの評価が悪くなっている。
比較例１は、顔料として吸油量が５８cc／100ｇのタルクを使用した例であり、印刷後不透明度が実施例１の91.5％に比べ88.5％と低くなっている。顔料の吸油量が実施例１で使用した填料の９５cc／100ｇより低いので、顔料によるインクの吸収が不足し原紙内部へのインクの浸透が大きくなったことが原因と考えられる。
【００４１】
比較例２は、顔料として吸油量が155cc／100ｇの合成シリカを使用した例であり、印刷後不透明度が実施例１の91.5％に比べ91.8％と高くなっている一方、着肉不良が発生している。顔料の吸油量が本発明の範囲を超えて高いので、塗工液の流動性が悪化し、塗工ムラが発生したのが原因と考えられる。
【００４２】
比較例３は、顔料の平均粒子径が3.0μｍであり、粒子径が大きいので、パイリングが発生する傾向が見られた。
【００４３】
比較例４は、顔料の塗工量が0.05 g/m２と実施例４の0.1 g/m２と比べて少ないので、印刷後不透明度が89.1％と、実施例４の90.0％に比べ低くなっている。
【００４４】
比較例５は、灰分が16.0％と高いので、白色度が62.4％、印刷後不透明度が92.8％といずれも高い値となっているが、縦方向の引張強さが2.23kN/mと全ての実施例、比較例のなかで最も低くなっている。また、顔料の塗工量が1.2 g/m２と多いので印刷時にセットオフの傾向も見られた。
【００４５】
比較例６は、顔料の軽質炭酸カルシウムの吸油量が４０cc／100ｇと低く、しかも、見掛比重が0.56 g/cm３と大きいので、印刷後不透明度が89.6％と低くなっている。また、顔料の平均粒子径が2.7μｍと大きく、本発明の範囲から外れているので、パイリングの傾向も見られた。
【００４６】
比較例７は、顔料の合成シリカの吸油量が180cc／100ｇと高いので、印刷後不透明度が92.5％と高くなっているが、塗工ムラによると考えられる着肉不良が見られた。また、顔料の平均粒子径が8.5μｍと大きく、見掛比重が0.19
g/cm３と小さいので、パイリングの傾向も見られた。
【００４７】
比較例８は、顔料に二酸化チタンを使用した例であるが、吸油量が低く、見掛比重が大きいので、印刷後不透明度が88.1％と低くなっている。
【００４８】
比較例９は、填料の吸油量が比較例８よりも低く、30cc／100ｇであるから、印刷後不透明度が比較例８よりもさらに低く（87.8％）となっている。
【００４９】
以上に示したように、顔料や顔料の塗工量を本発明の範囲に調整された新聞用紙は、白色度と印刷後不透明度が高く、オフセット輪転機での高速印刷に耐える強度を有するオフセット印刷用塗工新聞用紙となるのに対し、顔料や顔料の塗工量が本発明の範囲から外れた新聞用紙は、オフセット印刷用塗工新聞用紙として何らかの不具合を有することが確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施例１〜７における、白色度、印刷後不透明度、引張り強さ、灰分、および印刷評価を示した表である。
【図２】比較例１〜５における、白色度、印刷後不透明度、引張り強さ、灰分、および印刷評価を示した表である。
【図３】比較例６〜９における、白色度、印刷後不透明度、引張り強さ、灰分、および印刷評価を示した表である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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