(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維を主成分とする電子写真用記録用紙であって、
ポリエチレン樹脂を含む合成繊維と、填料とを含み、
用紙の坪量が４５〜９０ｇ／ｍ２、
用紙の繊維配向比が１．４以下、
用紙中の前記填料の含有量が２〜３質量％、
２３℃６５％ＲＨに調湿した用紙の斜め方向の破断伸びと厚さとの関係が、
破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）≦３０
であり、かつ破断時までの最大点荷重と厚さとの関係が、
最大点荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）≧２２０
であることを特徴とする電子写真用記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式による画像の形成に適した電子写真用記録用紙に関するものであり、詳細には、表面に顔料を含む塗工層を持たない、いわゆる普通紙と呼ばれる電子写真用記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタや複写機といった、電子写真方式の機器はいまやほとんどのオフィスに浸透している。そこで主に使用されているのが、いわゆる普通紙と呼ばれる表面に顔料を含む塗工層を持たない記録用紙である。
【０００３】
しかしながら、電子写真記録方式では紙上に転写されたトナー像を熱定着する際に紙の片面から加熱されるため、加熱面からの脱湿により紙がカールする。特に湿度の高い時期は用紙が水分を多く含むためカール発生量が大きく、そのため排紙部での紙詰まり、排紙トレイ収容性不良などの問題が起こりやすい。
【０００４】
この印刷後にカール（熱定着後カール）する問題を改善するために、さまざまな検討がなされてきた。例えば、用紙の繊維配向の表裏差を小さくし、開封時含水率を規定する方法（例えば、特許文献１参照）や、紙の流れ方向（ＭＤ方向）及びクロス方向（ＣＤ方向）における残留曲率を規定し用紙表裏に残留している歪の差を小さくする方法（例えば、特許文献２参照）が提案されている。このような用紙の繊維配向の表裏差を小さくする方法や、表裏に残留している歪の差を小さくする方法では、用紙の伸縮挙動の表裏差は小さくなると考えられる。
【０００５】
しかし、電子写真方式による画像の形成は、加熱部と加圧部との間にトナー像が形成された用紙を挿通させて行う熱定着プロセスを経て行われるのが一般的であり、このようなプロセスでは加熱部と加圧部とで温度が異なる。一方、水分を多く含む用紙では、水分による表裏面の伸縮挙動が異なってくる。それゆえ、上述したように用紙の伸縮挙動の表裏差を小さくしても、熱定着後カールを低減するのは難しいと思われる。また、開封時含水率を低くしても、開封後に用紙を高湿下に放置した場合には、用紙が吸湿してしまうため、熱定着後カールを十分に抑制することができない。
【０００６】
それに対し、水分変化によるＣＤの伸縮率絶対値を小さくすることで熱定着後のカールを抑えた方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１３８６８８号公報
【特許文献２】特開平３−２４３９５３号公報
【特許文献３】特開平５−３４１５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
最近の複写機やプリンタは、小型化、自動両面コピー、自動製本、立ち上がりの早さ等といった多機能化に伴って、装置の機構やペーパーパスが複雑化し、また熱定着ロールの小径化、複雑化も進んでいる。それゆえ、特に、用紙の水分含有量が大きくなるような高湿環境下で画像を形成した場合、定着部材側のみに加熱源を有し、定着時に用紙の片面側からより熱のかかる小型のプリンタなどでは、特許文献３のようにＣＤ伸縮率の絶対値を小さくすることで、熱定着後のカールを抑えることが可能であると考えられていた。しかしながら、特許文献３に記載の方法を利用した用紙を用いても、定着後にカールが発生してしまう場合があった。
【０００９】
本発明は、電子写真方式により画像を形成する場合に、定着後に発生するカールを抑制することができる電子写真用記録用紙を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、パルプ繊維を主成分とする電子写真用記録用紙であって、ポリエチレン樹脂を含む合成繊維と、填料とを含み、用紙の坪量が４５〜９０ｇ／ｍ２、用紙の繊維配向比が１．４以下、用紙中の前記填料の含有量が２〜３質量％、２３℃６５％ＲＨに調湿した用紙の斜め方向の破断伸びと厚さとの関係が、破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）≦３０であり、かつ破断時までの最大点荷重と厚さとの関係が、最大点荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）≧２２０である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子写真方式により画像を形成する電子写真用記録用紙において、用紙の坪量、２３℃６５％ＲＨに調湿した用紙の斜め方向の破断伸びと厚さとの関係、及び破断時までの最大点荷重と厚さとの関係を所定の値に調整することにより、定着後に発生するカールを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について以下説明する。
【００１３】
本発明者等は、定着後にカールが発生する原因について用紙の強度特性や、画像形成装置の構成、画像形成条件等、多面的に鋭意検討した。
【００１４】
まず、本発明者らは、上記特許文献３に記載の方法を利用した用紙を用いて電子写真法により画像形成を行った場合に、定着後カールがどのような条件で発生しやすいのか検討した。その結果、小型のプリンタ（給紙および排紙トレイを除いた本体容積が０．２５ｍ３以下の装置）、特に、超小型のプリンタ（給紙および排紙トレイを除いた本体容積が０．１０ｍ３以下の装置）を用いた場合に定着後カールが発生しやすい傾向にあることを突き止めた。
【００１５】
画像形成条件や画像形成装置の種類を変える等によりどのような場合に定着後カールが発生し易いのかを更に検討した。その結果、比較的最近、市場に供給され始めた小型のプリンタを用いた場合に定着後カールが発生しやすい傾向にあることを突き止めた。そこで、本発明者らは、比較的最近、市場に供給され始めた小型のプリンタに共通する特徴について調査した。その結果、旧来の小型プリンタでは、定着時の用紙に加わるテンションは給紙方向のみであったのに対して、最近の小型プリンタでは、印刷時に発生する紙シワを防止するために、定着器の軸方向にテンションが加わっていることがわかった。即ち、用紙に対しては、ＭＤ、ＣＤ方向双方にテンションがかかっており、定着器ニップ内では、高温で特に水分を含んだ用紙はこれらのテンションにより塑性変形させられていることがわかった。これにより定着後にカールが発生するものと考えられる。
【００１６】
そこで本発明者らは、定着後カールを抑制する上では、用紙のＣＤ方向とＭＤ方向の強度を制御することが重要であると考えた。さらに、用紙の方向と引張特性に関し検討した結果、従来着目されなかった用紙の「斜め方向」の破断時の伸びが小さく、かつ「斜め方向」の破断時までの最大点荷重が高い用紙ほどカールが小さくなることを見出した。特開平８−２６２７８１号公報には高速引張弾性率の縦横相乗平均値を規定した方法が提案されているが、用紙として絶対強度と伸びないことが重要であり、引張弾性率を規定するのみでは調湿用紙のカール低減は十分でない。
【００１７】
すなわち、本実施形態に係る電子写真用記録用紙（以下、「記録用紙」と称す場合がある）は、パルプ繊維を主成分とし、
用紙の坪量が４５〜９０ｇ／ｍ２、
２３℃６５％ＲＨに調湿した用紙の斜め方向の破断伸びと厚さとの関係が、
破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）≦３０
であり、かつ破断時までの最大点荷重と厚さとの関係が、
最大点荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）≧２２０
である。本実施形態の記録用紙を用いれば、最近の小型プリンタを用いても熱定着後に発生するカールを抑制することができる。
【００１８】
本実施形態の記録用紙は顔料を実質的に含む塗工層を持たない、いわゆる普通紙であることが好ましい。また、本実施形態の記録用紙には、パルプ繊維の他に、填料も主成分として含まれていることが好ましい。ここで、パルプ繊維と填料との合計含有量が８０質量％以上であることが好ましい。
【００１９】
本実施形態に係る電子写真用記録用紙は、用紙の坪量が４５〜９０ｇ／ｍ２の範囲であるが、坪量は５０〜８５ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。坪量が４５ｇ／ｍ２未満であると破断伸びを小さくかつ最大点荷重を大きくしても水分の高い用紙の定着後カールを小さくすることが難しくなり、９０ｇ／ｍ２を越えると小型プリンタでは、定着器の熱容量が小さいために用紙の加熱ロール側と非加熱ロール側の温度差が大きくなり水分脱湿差による収縮率差が発生し、カールが大きくなり易い。
【００２０】
また、熱定着後に発生するカールを抑制するためには、上述したように記録用紙が水分を吸った状態での用紙斜め方向の破断時の伸びと最大点荷重が重要であり、熱定着後に発生するカールが十分に抑制できるように用紙斜め方向の破断時の伸びを小さくし、かつ最大点荷重を大きくすれば、カールを抑制することができる。
【００２１】
本実施形態において、２３℃６５％ＲＨに調湿した用紙の斜め方向の破断伸びと厚さとの関係は、
破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）≦３０
であるが、
破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）≦２５
であることが好ましい。用紙斜め方向の破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）が３０より大きい場合には、特に最近の小型プリンタを利用した場合に、熱定着後に発生するカールを抑制することができなくなる。
【００２２】
また、本実施形態において、２３℃６５％ＲＨに調湿した用紙の斜め方向の破断時までの最大点荷重と厚さとの関係は、
最大点荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）≧２２０
であるが、
最大点荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）≧２３０
であることが好ましい。用紙斜め方向の最大点荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）が２２０未満であると特に最近の小型プリンタを利用した場合に、熱定着後に発生するカールを抑制することができなくなる。
【００２３】
ここで、用紙斜め方向とは図１に示すように、用紙１０の端部角から４５度の方向を示し、引張特性評価サンプルは４５度の方向に平行になるように切り取ったものを使用する。
【００２４】
破断時の伸び、最大点荷重測定方法について説明する。２３℃６５％ＲＨに１５時間以上、好ましくは１５時間〜２０時間調湿した用紙を上記の通り用紙斜め４５度方向に平行になるようにサンプルを切り取り、ＪＩＳ  Ｐ８１１３の方法により測定した。なお、サンプル幅は１５ｍｍ、引張試験機つかみ具の間隔を１５０ｍｍ、引張速度を１０ｍｍ／ｍｉｎにて測定した。
【００２５】
また、用紙の厚さは、２３℃６５％ＲＨに１５時間以上、好ましくは１５時間〜２０時間調湿した用紙をＪＩＳ  Ｐ８１１８の方法により測定した。
【００２６】
電子写真用記録用紙の２３℃６５％ＲＨ調湿時における斜め方向破断時伸びを小さくする方法としては、用紙の繊維配向比を小さくする方法、填料を減らす方法、合成繊維を配合する方法などが挙げられ、これらの方法を複数組み合わせることが好ましい。また２３℃６５％ＲＨ調湿時における斜め方向最大点荷重を大きくする方法としては、用紙の繊維配向比を小さくする方法、填料を減らす方法、合成繊維を配合する方法、用紙の調湿水分を低くする方法、湿潤紙力増強剤を添加する方法などが挙げられ、これらの方法を複数組み合わせることが好ましい。これらの方法を複数組み合わせることにより、従来達成できなかった斜め方向破断時伸びを小さくし、かつ斜め方向最大点荷重を大きくすることができる。
【００２７】
具体的に用紙の繊維配向比を小さくする方法としてはワイヤー速度と原料噴射（ジェット）速度の調整やワイヤーシェーキングにより繊維配向（パルプ繊維が流れ方向に並んでいる傾向）を弱める方法等が挙げられる。
【００２８】
なお、前記繊維配向比とは、超音波伝播速度法による繊維配向比であり、記録用紙のＭＤ方向（抄紙機の進行方向）の超音波伝播速度を、記録用紙のＣＤ方向（抄紙機の進行方向に対して垂直に交わる方向）の超音波伝播速度で除した値を示すもので、下記式（１）で表されるものである。
原紙の超音波伝播速度法による繊維配向比（Ｔ／Ｙ比）＝ＭＤ方向超音波伝播速度／ＣＤ方向超音波伝播速度・・・（１）
【００２９】
本実施形態において、超音波伝播速度法による繊維配向比は１．４以下であることが好ましく、１．２以下であることがより好ましい。繊維配向比が１．４を越えると、ＭＤ方向に繊維が配向するために、２３℃６５％ＲＨ調湿時における斜め方向破断時伸びが大きく、かつ斜め方向最大点荷重が小さくなり、定着後カールが発生しやすくなる。なお、この超音波伝播速度法による繊維配向比は、ＳｏｎｉｃＳｈｅｅｔＴｅｓｔｅｒ（野村商事（株）社製）を使用して測定することができる。
【００３０】
填料を減らす方法としては、添加する填料の量は少ないほうが、紙の繊維間結合強度が強くなるため、２３℃６５％ＲＨ調湿時における斜め方向破断時伸びを小さくでき、また記録用紙の斜め方向最大点荷重が高くできることから好ましいため、記録用紙中に２〜１０質量％の添加が好ましく、より好ましくは２〜５質量％である。
【００３１】
合成繊維を配合することにより、水分含水率が高い状態での強度低下を抑えることができるために、２３℃６５％ＲＨ調湿時における斜め方向破断時伸びを小さくし、かつ斜め方向最大点荷重を大きくすることができる。使用できる合成繊維としては、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリ塩化ビニル／ポリビニルアルコール共重合体、フルオロカーボン系繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維等を単独あるいは複数組み合わせて使用することができ、この中でも強度、色等の点からポリエチレン繊維が好ましい。用紙への配合量としては記録用紙質量に対して５質量％〜３０質量％の範囲が好ましい。合成繊維を配合して紙の吸湿性を低下させることにより、斜め方向破断時伸びを小さくし、かつ斜め方向最大点荷重を大きくすることができる。
【００３２】
２３℃６５％ＲＨ調湿時における斜め方向最大点荷重を大きくするには、記録用紙の調湿水分を低減させる方法がある。用紙は吸湿すると伸び易くなるため、調湿水分を低減させるとよい。調湿水分低減のためには、合成繊維の配合量、パルプの種類、叩解度を調整したり、セルロースの水酸基を反応させてセルロースの親水性を低下させる方法、後述する吸湿抑制剤を原紙表面に塗工または内添する方法等が挙げられる。パルプとしては化学パルプが好ましく、叩解を進めない方が好ましい。なお、ここで言う調湿水分とは、２３℃６５％ＲＨ環境下に用紙を裸で１枚づつ１５時間以上、好ましくは１５時間〜２４時間放置し、ＪＩＳ  Ｐ８１２７紙及び板紙−水分試験方法−乾燥器による方法に準拠して求めたものである。
【００３３】
湿潤紙力増強剤を添加することにより、水分含水率が高い状態での強度低下を抑えることができるため、２３℃６５％ＲＨ調湿時における斜め方向最大点荷重を大きくすることができる。使用できる湿潤紙力増強剤としては、ポリアミド・エピクロロヒドリン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドエポキシ樹脂等を単独あるいは複数組み合わせて使用することができ、この中でも高水分時の強度が強くなる点からポリアミド・エピクロロヒドリン樹脂が好ましい。用紙への配合量としては記録用紙質量に対して有効成分として１質量％〜２０質量％の範囲が好ましい。
【００３４】
次に、本実施形態に係る記録用紙の構成材料、物性、製法等についてより詳細に説明する。
【００３５】
本実施形態に係る記録用紙に用いられるパルプ繊維としては、化学パルプ、具体的には広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等の他、木材及び綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ等が好ましく挙げられる。
【００３６】
また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、及びチップをやや軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ、中でも高収率が特徴であるケミサーモメカニカルパルプ等も使用できる。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。但し、吸湿性の観点から化学パルプが好ましい。
【００３７】
特に前記バージンパルプとしては、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｒｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＥＣＦ）や、塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることが好ましい。
【００３８】
また、前記古紙パルプの原料としては、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙；等を配合することができる。
【００３９】
本実施形態の記録用紙に用いられる原紙において使用する古紙パルプは、前記古紙パルプの原料を、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものであることが好ましい。
【００４０】
前記オゾン漂白処理は、上質紙に通常含まれている蛍光染料等を分解する作用があり、前記過酸化水素漂白処理は、脱墨処理時に使用されるアルカリによる黄変を防ぐ作用がある。
【００４１】
前記古紙パルプは、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の二つの処理を組み合わせることによって、古紙の脱墨を容易にするだけでなくパルプの白色度もより向上させることができる。また、パルプ中の残留塩素化合物を分解・除去する作用もあるため、塩素漂白されたパルプを使用した古紙の有機ハロゲン化合物含有量低減において多大な効果を得ることができる。また、中質古紙を使用する場合は、吸湿性の観点から漂白工程にてリグニン量が少ないものを使用することが好ましい。
【００４２】
パルプの種類としては、吸湿性の観点から化学パルプを使用することが好ましく、さらに乾燥パルプを使用することが好ましい。
【００４３】
また吸湿抑制の観点から前記合成繊維を配合しても良い。
【００４４】
また、本実施形態において用いられる原紙には、パルプ繊維に加えて、不透明度、白さ、及び表面性を調整するため填料を添加することが好ましい。また、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが好ましい。
【００４５】
前記填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の無機顔料、及び、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、キトサン粒子、セルロース粒子、ポリアミノ酸粒子、尿素樹脂等の有機顔料を挙げることができる。
【００４６】
添加する填料の種類は特に限定されないが、比表面積の小さい填料が好ましい。比表面積が３ｍ２／ｇ以下のものが好ましく、さらには２ｍ２／ｇ以下のものがより好ましい。
【００４７】
添加する填料の量としては、上記の通り少ないほうが記録用紙の最大点荷重が高くできることから好ましいため、記録用紙中に２〜１０質量％の添加が好ましく、より好ましくは２〜５質量％である。
【００４８】
また、原紙に古紙パルプを配合する場合には、古紙パルプ原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
【００４９】
本実施形態において、上記の通り、２３℃６５％ＲＨ調湿時における斜め方向最大点荷重を大きくするには、記録用紙の調湿水分を低減させる方法があるが、調湿水分低減のために吸湿を抑制する材料（吸湿抑制剤）を含有させることができる。吸湿抑制剤としては、セルロースより吸湿性の劣る材料や通常サイズプレス時に使用されている酸化澱粉より吸湿性の劣る材料等を使用することができる。なおここで言う吸湿抑制剤とは、２３℃、６５％ＲＨ環境下に材料自体を１５時間調湿した時の調湿水分が１０％以下のものを意味する。
【００５０】
吸湿抑制剤としては製造適性、コストの観点から水溶性のものが好ましく、糖、糖アルコール、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などが良い。糖、糖アルコールとしては、マルチトール、ラクチトール、エリストール、ツイントース（登録商標、ファンケル製）、パラチノース、マルトシルトレハロース、トレハロースなどが挙げられ、高結晶化されているために吸湿しにくいツイントース、エリストールが好ましい。
【００５１】
吸湿抑制剤を原紙表面に塗工する場合には、吸湿抑制剤と水溶性樹脂とを含む処理液を用いて塗工することができる。水溶性樹脂としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、変成カチオン化ポリビニルアルコール、カチオン化デンプン、酸化デンプン、アニオン化デンプン、ノニオン化デンプン、酵素変性デンプン、エーテル化デンプン等との併用が挙げられる。
【００５２】
また、前記処理液は、ポンド方式のサイズプレス処理の他、メタリングサイズプレスコータ、ゲートロールコータ、ロールコータ、バーコータ、エアナイフコータ、ロッドブレードコータ、ブレードコータ等の通常使用されている塗工手段によって、原紙の表面に塗布することができる。
【００５３】
記録用紙中の吸湿抑制剤の含有量は、０．１〜２ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、０．２〜１．５ｇ／ｍ２の範囲であることがより好ましい。本実施形態に用いられる吸湿抑制剤の含有量が２ｇ／ｍ２を超えると、普通紙としての質感が損なわれる場合がある。また、０．１ｇ／ｍ２未満であると、吸湿抑制効果が小さいため調湿時のカールを低減させる効果が小さくなる場合がある。
【００５４】
本実施形態の記録用紙は、電子写真方式による画像形成に際して、十分なトナー転写性をもたせるためには、その表面電気抵抗率が、２３℃、５０％ＲＨ下で、１．０×１０９〜１．０×１０１２Ω／□の範囲であることが好ましく、５．０×１０９〜１．０×１０１２Ω／□の範囲であることがより好ましく、１．０×１０１０〜１．０×１０１１Ω／□の範囲であることがさらに好ましい。
【００５５】
また、同様の観点から、本実施形態の記録用紙の体積電気抵抗率は１．０×１０１０〜１．０×１０１２Ω・ｃｍの範囲であることが好ましく、１．３×１０１０〜１．６×１０１１Ω・ｃｍの範囲であることがより好ましく、１．３×１０１０〜４．３×１０１０Ω・ｃｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００５６】
尚、上記の電気抵抗率の測定は、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠した方法で測定したものである。測定器としては、アドバンテスト製  デジタル超高抵抗計Ｒ８３４０とレジスティビティ・チャンバーＲ１２７０４を使用し、印加電圧を１００Ｖにて測定した。サンプルは２３℃、５０％ＲＨの環境下に１５時間以上、好ましくは１５時間〜２４時間放置した後、測定を行った。
【００５７】
本実施形態の記録用紙のサイズ度は、バインダの量、種類のみによっても必要な値に調整することができる。しかし、それだけではサイズ度の調整が十分でない場合には、さらに、表面サイズ剤を使用してもよい。このような表面サイズ剤としてはロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤、澱粉、ポリビニルアルコール等を使用することができる。
【００５８】
また、抄紙工程中の紙料の調成段階で内添サイズ剤を配合し、予めサイズ度を調整してもよい。なお、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない内添サイズ剤や表面サイズ剤を使用することが好ましい。具体的には、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等を使用することができる。
【００５９】
さらにサイズ剤と繊維の定着剤とを組み合わせて使用することもできる。この場合には、定着剤として硫酸アルミニウム、カチオン化澱粉等を使用することができる。また、記録用紙の保存性を向上させる観点からは、中性サイズ剤を使用することが好ましい。サイズ度はサイズ剤の添加量によって調整することができる。
【００６０】
また、トナー転写性を良好にし、粒状性を向上させる観点から、記録用紙の平滑度が２０〜１００秒であることが好ましく、７０〜１００秒であることがより好ましい。平滑度が２０秒未満であると、粒状性が悪化する場合がある。また、平滑度が１００秒を超えると、高い平滑度を得るために製造の際、高圧ニップ処理をすることとなり、その結果として用紙の不透明性が下がってしまったり、カールが大きくなる可能性があるため好ましくない。平滑度はＪＩＳ  Ｐ  ８１１９：１９９８に準拠して測定されたものである。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６２】
＜実施例１＞
パルプ原料として叩解を４００ｍｌｃ．ｓ．ｆ．の広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）９０質量部に合成繊維であるポリエチレン繊維（ダイニーマＳＫ６０：東洋紡製）１０質量部を配合したパルプ１００質量部当たりに対して、以下に示す内添薬品、填料を乾燥質量で添加して紙料とした。
アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１  日本ヌエスシー製）：０．１質量部
カチオン化澱粉（Ｃａｔｏ−３０２  日本エヌエスシー製）：      １．０質量部
重質炭酸カルシウム（ソフトン１２００  備北粉化工業社製）：        ３質量部
この紙料を使用して、長網抄紙機でジェットワイヤー比を変更し、繊維配向比１．４となるよう抄紙し、サイズプレス、マシンカレンダーを通し基材を得た。
【００６３】
次に、表面サイズプレス液として以下に示す組成の溶液を調整した。
水：                                                            ８３質量部
表面サイズ剤（荒川化学工業社  ポリマロン１３５５、固形分２５％）：６質量部
酸化澱粉（エースＡ  王子コーンスターチ社製）：                  １０質量部
導電剤（硫酸ナトリウム）：                                        １質量部
塗布量が両面合計で１．８ｇ／ｍ２となるように原紙の両面に等量づつ塗布、乾燥、カレンダー掛けし、坪量６６ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。
【００６４】
２３℃６５％ＲＨに１５時間調湿した記録用紙を用紙斜め４５度方向に平行になるようにサンプルを切り取り、ＪＩＳ  Ｐ８１１３の方法により斜め方向破断伸び及び破断時までの斜め方向最大点荷重を測定した。なお、サンプル幅は１５ｍｍ、引張試験機つかみ具の間隔を１５０ｍｍ、引張速度を１０ｍｍ／ｍｉｎにて測定した。また、用紙の厚さは、マイクロメーターを使用して、ＪＩＳ  Ｐ８１１８の方法により測定した。これより、実施例１の記録用紙の２３℃６５％ＲＨ調湿における斜め方向の破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）は３０、破断時までの最大荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）は２２２であった。結果を表１に示す。
【００６５】
＜実施例２＞
パルプ原料として叩解を４００ｍｌｃ．ｓ．ｆ．の広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）９０質量部に合成繊維であるポリエチレン繊維（ダイニーマＳＫ６０：東洋紡製）１０質量部を配合したパルプ１００質量部当たりに対して、以下に示す内添薬品、填料を乾燥質量で添加して紙料とした。
アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１  日本ヌエスシー製）：０．１質量部
カチオン化澱粉（Ｃａｔｏ−３０２  日本エヌエスシー製）：      １．０質量部
ポリアミド・エピクロロヒドリン樹脂（湿潤紙力増強剤ＷＳ４０２０  星光ＰＭＣ製）：１．０質量部
重質炭酸カルシウム（ソフトン１２００  備北粉化工業社製）：        ３質量部
この紙料を使用して、長網抄紙機でジェットワイヤー比を変更し、繊維配向比１．２となるよう抄紙し、サイズプレス、マシンカレンダーを通し基材を得た。
【００６６】
次に、表面サイズプレス液として以下に示す組成の溶液を調整した。
水：                                                            ８３質量部
表面サイズ剤（荒川化学工業社  ポリマロン１３５５、固形分２５％）：６質量部
酸化澱粉（エースＡ  王子コーンスターチ社製）：                  １０質量部
導電剤（硫酸ナトリウム）：                                        １質量部
塗布量が両面合計で１．８ｇ／ｍ２となるように原紙の両面に等量づつ塗布、乾燥、カレンダー掛けし、坪量６６ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。実施例１と同様にして斜め方向破断伸び、破断時までの斜め方向最大点荷重、及び用紙の厚さを測定したところ、実施例２の記録用紙の２３℃６５％ＲＨ調湿における斜め方向の破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）は２１、破断時までの最大荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）は２５０であった。結果を表１に示す。
【００６７】
＜実施例３＞
合成繊維であるポリエチレン繊維（ダイニーマＳＫ６０：東洋紡製）の配合量を５質量部とした以外は実施例２と同様な方法で実施例３の記録紙を作成した。実施例１と同様にして斜め方向破断伸び、破断時までの斜め方向最大点荷重、及び用紙の厚さを測定したところ、実施例３の記録用紙の２３℃６５％ＲＨ調湿における斜め方向の破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）は２０、破断時までの最大荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）は２２０であった。結果を表１に示す。
【００６８】
＜参考例＞
パルプ原料として叩解を４００ｍｌｃ．ｓ．ｆ．の広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）からなるパルプ１００質量部当たりに対して以下に示す内添薬品、填料を乾燥質量で添加して紙料とした。
アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１  日本ヌエスシー製）：０．１質量部
カチオン化澱粉（Ｃａｔｏ−３０２  日本エヌエスシー製）：      １．０質量部
ポリアミド・エピクロロヒドリン樹脂（湿潤紙力増強剤ＷＳ４０２０  星光ＰＭＣ製）：１．０質量部
重質炭酸カルシウム（ソフトン１２００  備北粉化工業社製）：        ３質量部
この紙料を使用して、長網抄紙機でジェットワイヤー比を変更し、繊維配向比１．２となるよう抄紙し、サイズプレス、マシンカレンダーを通し基材を得た。
【００６９】
次に、表面サイズプレス液として以下に示す組成の溶液を調整した。
水：                                                            ８３質量部
表面サイズ剤（荒川化学工業社  ポリマロン１３５５、固形分２５％）：６質量部
酸化澱粉（エースＡ  王子コーンスターチ社製）：                  １０質量部
ツイントース（吸湿抑制剤、ファンケル社製）：                    １０質量部
導電剤（硫酸ナトリウム）：                                        １質量部
塗布量が両面合計で２．５ｇ／ｍ２となるように原紙の両面に等量づつ塗布、乾燥、カレンダー掛けし、坪量６８ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。実施例１と同様にして斜め方向破断伸び、破断時までの斜め方向最大点荷重、及び用紙の厚さを測定したところ、参考例の記録用紙の２３℃６５％ＲＨ調湿における斜め方向の破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）は２２、破断時までの最大荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）は２６６であった。結果を表１に示す。
【００７０】
＜実施例４＞
坪量を４５ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様な方法で実施例４の記録紙を作成した。実施例１と同様にして斜め方向破断伸び、破断時までの斜め方向最大点荷重、及び用紙の厚さを測定したところ、実施例４の記録用紙の２３℃６５％ＲＨ調湿における斜め方向の破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）は２８、破断時までの最大荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）は２２１であった。結果を表１に示す。
【００７１】
＜実施例５＞
坪量を９０ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様な方法で実施例５の記録紙を作成した。実施例１と同様にして斜め方向破断伸び、破断時までの斜め方向最大点荷重、及び用紙の厚さを測定したところ、実施例５の記録用紙の２３℃６５％ＲＨ調湿における斜め方向の破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）は２９、破断時までの最大荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）は２５５であった。結果を表１に示す。
【００７２】
＜実施例６＞
パルプ原料として叩解を４００ｍｌｃ．ｓ．ｆ．の広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）９０質量部に合成繊維であるポリエチレン繊維（ダイニーマＳＫ６０：東洋紡製）１０質量部を配合したパルプ１００質量部当たりに対して、以下に示す内添薬品、填料を乾燥質量で添加して紙料とした。
アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１  日本ヌエスシー製）：０．１質量部
カチオン化澱粉（Ｃａｔｏ−３０２  日本エヌエスシー製）：      １．０質量部
重質炭酸カルシウム（ソフトン１２００  備北粉化工業社製）：        ３質量部
この紙料を使用して、長網抄紙機でジェットワイヤー比を変更し、繊維配向比１．２となるよう抄紙し、サイズプレス、マシンカレンダーを通し基材を得た。
【００７３】
次に、表面サイズプレス液として以下に示す組成の溶液を調整した。
水：                                                            ８３質量部
表面サイズ剤（荒川化学工業社  ポリマロン１３５５、固形分２５％）：６質量部
酸化澱粉（エースＡ  王子コーンスターチ社製）：                  １０質量部
ツイントース（吸湿抑制剤、ファンケル社製）：                    １０質量部
導電剤（硫酸ナトリウム）：                                        １質量部
塗布量が両面合計で２．５ｇ／ｍ２となるように原紙の両面に等量づつ塗布、乾燥、カレンダー掛けし、坪量７０ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。実施例１と同様にして斜め方向破断伸び、破断時までの斜め方向最大点荷重、及び用紙の厚さを測定したところ、実施例６の記録用紙の２３℃６５％ＲＨ調湿における斜め方向の破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）は１８、破断時までの最大荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）は２５５であった。結果を表１に示す。
【００７４】
＜実施例７＞
パルプ原料として叩解を４００ｍｌｃ．ｓ．ｆ．の広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）９０質量部に合成繊維であるポリエチレン繊維（ダイニーマＳＫ６０：東洋紡製）１０質量部を配合したパルプ１００質量部当たりに対して、以下に示す内添薬品、填料を乾燥質量で添加して紙料とした。
アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１  日本ヌエスシー製）：０．１質量部
カチオン化澱粉（Ｃａｔｏ−３０２  日本エヌエスシー製）：      １．０質量部
ポリアミド・エピクロロヒドリン樹脂（湿潤紙力増強剤ＷＳ４０２０  星光ＰＭＣ製）：１．０質量部
重質炭酸カルシウム（ソフトン１２００  備北粉化工業社製）：        ３質量部
この紙料を使用して、長網抄紙機でジェットワイヤー比を変更し、繊維配向比１．２となるよう抄紙し、サイズプレス、マシンカレンダーを通し基材を得た。
【００７５】
次に、表面サイズプレス液として以下に示す組成の溶液を調整した。
水：                                                            ８３質量部
表面サイズ剤（荒川化学工業社  ポリマロン１３５５、固形分２５％）：６質量部
酸化澱粉（エースＡ  王子コーンスターチ社製）：                  １０質量部
ツイントース（吸湿抑制剤、ファンケル社製）：                    １０質量部
導電剤（硫酸ナトリウム）：                                        １質量部
塗布量が両面合計で２．５ｇ／ｍ２となるように原紙の両面に等量づつ塗布、乾燥、カレンダー掛けし、坪量７０ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。実施例１と同様にして斜め方向破断伸び、破断時までの斜め方向最大点荷重、及び用紙の厚さを測定したところ、実施例７の記録用紙の２３℃６５％ＲＨ調湿における斜め方向の破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）は１７、破断時までの最大荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）は２７６であった。結果を表１に示す。
【００７６】
＜比較例１＞
ジェットワイヤー比の変更にて繊維配向比を１．５の基材とした以外は、実施例１と同様な方法で比較例１の記録用紙を作成した。実施例１と同様にして斜め方向破断伸び、破断時までの斜め方向最大点荷重、及び用紙の厚さを測定したところ、比較例１の記録用紙の２３℃６５％ＲＨ調湿における斜め方向の破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）は３３、破断時までの最大荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）は２２０であった。結果を表２に示す。
【００７７】
＜比較例２＞
基材のパルプ原料として叩解を４００ｍｌｃ．ｓ．ｆ．の広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を１００％とし、填料配合量を５質量部とした以外は実施例１と同様な方法で比較例２の記録用紙を作成した。実施例１と同様にして斜め方向破断伸び、破断時までの斜め方向最大点荷重、及び用紙の厚さを測定したところ、比較例２の記録用紙の２３℃６５％ＲＨ調湿における斜め方向の破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）は３０、破断時までの最大荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）は１７２であった。結果を表２に示す。
【００７８】
＜比較例３＞
基材のパルプ原料として叩解を４００ｍｌｃ．ｓ．ｆ．の広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を１００％とし、繊維配向比を１．２、填料配合量を５質量部とした以外は実施例１と同様な方法で比較例３の記録用紙を作成した。実施例１と同様にして斜め方向破断伸び、破断時までの斜め方向最大点荷重、及び用紙の厚さを測定したところ、比較例３の記録用紙の２３℃６５％ＲＨ調湿における斜め方向の破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）は２４、破断時までの最大荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）は１９６であった。結果を表２に示す。
【００７９】
＜比較例４＞
パルプ原料として叩解を４００ｍｌｃ．ｓ．ｆ．の広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）からなるパルプ１００質量部当たりに対して以下に示す内添薬品、填料を乾燥質量で添加して紙料とした。
アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１  日本ヌエスシー製）：０．１質量部
カチオン化澱粉（Ｃａｔｏ−３０２  日本エヌエスシー製）：      １．０質量部
重質炭酸カルシウム（ソフトン１２００  備北粉化工業社製）：      １０質量部
この紙料を使用して、長網抄紙機でジェットワイヤー比を変更し、繊維配向比１．６となるよう抄紙し、サイズプレス、マシンカレンダーを通し基材を得た。
【００８０】
次に、表面サイズプレス液として以下に示す組成の溶液を調整した。
水：                                                            ８３質量部
表面サイズ剤（荒川化学工業社  ポリマロン１３５５、固形分２５％）：６質量部
酸化澱粉（エースＡ  王子コーンスターチ社製）：                  １０質量部
導電剤（硫酸ナトリウム）：                                        １質量部
塗布量が両面合計で１．５ｇ／ｍ２となるように原紙の両面に等量づつ塗布、乾燥、カレンダー掛けし、坪量６５ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。実施例１と同様にして斜め方向破断伸び、破断時までの斜め方向最大点荷重、及び用紙の厚さを測定したところ、比較例４の記録用紙の２３℃６５％ＲＨ調湿における斜め方向の破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）は３５、破断時までの最大荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）は１５５であった。結果を表２に示す。
【００８１】
＜比較例５＞
ポリエチレン繊維（ダイニーマＳＫ６０：東洋紡製）配合量を５質量部、填料配合量を５質量部とした以外は実施例２と同様な方法で比較例５の記録用紙を作成した。実施例１と同様にして斜め方向破断伸び、破断時までの斜め方向最大点荷重、及び用紙の厚さを測定したところ、比較例５の記録用紙の２３℃６５％ＲＨ調湿における斜め方向の破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）は２０、破断時までの最大荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）は２１０であった。結果を表２に示す。
【００８２】
＜比較例６＞
坪量を４０ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様な方法で比較例６の記録用紙を作成した。実施例１と同様にして斜め方向破断伸び、破断時までの斜め方向最大点荷重、及び用紙の厚さを測定したところ、比較例６の記録用紙の２３℃６５％ＲＨ調湿における斜め方向の破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）は２８、破断時までの最大荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）は２１６であった。結果を表２に示す。
【００８３】
＜比較例７＞
坪量を９５ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様な方法で比較例７の記録用紙を作成した。実施例１と同様にして斜め方向破断伸び、破断時までの斜め方向最大点荷重、及び用紙の厚さを測定したところ、比較例７の記録用紙の２３℃６５％ＲＨ調湿における斜め方向の破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）は３２、破断時までの最大荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）は２６６であった。結果を表２に示す。
【００８４】
＜比較例８＞
市販の紀州再生ＰＰＣ用紙比較例８の記録用紙とした。実施例１と同様にして斜め方向破断伸び、破断時までの斜め方向最大点荷重、及び用紙の厚さを測定したところ、比較例８の記録用紙の２３℃６５％ＲＨ調湿における斜め方向の破断時の伸び（ｍｍ）／厚さ（ｍｍ）は３２、破断時までの最大荷重（Ｎ）／厚さ（ｍｍ）は１９３であった。結果を表２に示す。
【００８５】
〔記録用紙の評価〕
実施例１〜７、参考例及び比較例１〜８の記録用紙について、電子写真記録装置として、富士ゼロックス（株）製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔ３０５を使用して定着後のカールを評価した。結果を表１および表２に示す。なお、この装置は、定着時に用紙に対してテンションが給紙方向に対して左右にやや広がる方向に加わり、給紙および排紙トレイを除いた本体容積が０．０７ｍ３のいわゆる超小型の電子写真記録装置である。
【００８６】
なお、評価に用いた各実施例、各比較例の記録用紙は、長手方向がＭＤ方向となるようにＡ４サイズ（２１０×２９７）ｍｍに裁断したものであり、評価に際しては、短手方向が給紙方向となるように給紙した。
【００８７】
【表１】
0004696901.tif 000002
【００８８】
【表２】
0004696901.tif 000003
【００８９】
〔定着後のカール評価〕
なお、表１および表２中に示す定着後のカールの評価方法および評価基準は以下の通りである。まず、２３℃、６５％ＲＨ環境下に１５時間調湿した、実施例および比較例の各記録用紙を用いて、画像濃度５％の文書を黒単色で印字する。この時、それぞれの記録用紙各１０枚を連続で印字する。印字後速やかに平らな測定台に載せ、測定台から記録用紙の４隅について、記録用紙と測定台表面との直線距離を測定し、最も距離の大きい値を定着後のカール高さとして評価した。評価基準は以下の通りであり、◎、○を許容範囲とした。
◎：１０ｍｍ未満
○：１０ｍｍ〜２０ｍｍ未満
△：２０ｍｍ〜３０ｍｍ未満
×：３０ｍｍ以上
【００９０】
表１および表２より、実施例１〜７の電子写真用記録用紙を用いて電子写真記録装置にて印字した場合は、比較例１〜８の電子写真用記録用紙を用いた場合に比べて、定着後のカールが低減していることがわかる。特に、実施例７の電子写真用記録用紙を用いた場合は特性が優れることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施形態における用紙の斜め方向を説明する概略図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  用紙。
【図１】
0004696901.tif 000004