(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンワックスを含む離型剤、結着樹脂、及び着色剤を含有する静電潜像現像用トナーであって、
前記ポリエチレンワックスは、該ポリエチレンワックスの平均炭素数をＮとしたとき、炭素数が（Ｎ−１０）〜（Ｎ＋１０）の範囲の成分が、ポリエチレンワックス全体の７０質量％以上を占め、かつ該ポリエチレンワックスの重量平均分子量が１２０００以上２５０００以下であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
トナーとキャリアからなる静電潜像現像用現像剤であって、
前記トナーは、請求項１に記載の静電潜像現像用トナーであることを特徴とする静電潜像現像用現像剤。
【請求項３】
感光体を帯電する帯電工程、該帯電した感光体を露光して感光体上に潜像を形成する露光工程、該感光体上形成された潜像をトナーを含む現像剤で現像して、トナー像を形成する現像工程、該感光体上形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写工程、及び該被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着工程を含む画像形成方法であって、
前記トナーは、請求項１に記載の静電潜像現像用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記定着工程は、前記被転写体上に転写されたトナー像を、フラッシュ光照射により加熱して定着する工程であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真複写機、電子写真ファクシミリ、電子写真プリンタ等に用いる静電潜像現像用トナー、静電潜像現像用現像剤および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真方式は、（１）感光体の帯電工程、（２）感光体への露光による潜像形成工程、（３）潜像のトナーを含む現像剤による現像工程、（４）現像されたトナーの用紙等の媒体への転写工程、（５）該トナーの媒体への定着の工程からなる。この中で、定着方式は、トナーを直接ローラにより加熱するヒートロール方式、トナーをキセノンランプやハロゲンランプなどによるフラッシュ光照射により加熱するフラッシュ定着方式がよく知られている。
【０００３】
ヒートロール方式の利点は、高温の加熱ローラによりトナーを直接加熱、加圧しながら用紙に定着させるため、トナーに含有される結着樹脂のように、加熱による粘性変化と加圧による弾性反発を同時に有する材料を用いた場合においてもトナー画像の定着面をある程度平滑でかつ均一にすることが容易である。しかしながら定着機通過時に用紙等に熱を奪われやすく、そのため高速で連続出力したときには定着温度が下がってしまうため、例えば光沢度等の画像特性が異なってしまう。この対応のためには加熱ローラの設定温度を上げなければならず、場合によっては加熱ローラの表面温度が２５０℃以上に達してしまい、加熱ローラの表面が劣化して離型性が低下する場合がある。
【０００４】
これに対し、フラッシュ定着方式は、下記に示すような利点を備えている。
１）非接触定着である為、加熱ローラを用いるときに生じる残留トナーのオフセット等による画像の汚れがない。
２）接触定着時に見られたような画像の汚れを防止する設計（トナーに離型剤としての離型剤の添加、定着ローラへの離型剤としてのシリコンオイルの塗布）を必要としないため、トナー及び定着ユニットの設計に対する自由度が大きい。
３）記録紙の材質や厚さに関係なく定着が可能である。
以上のことから、フラッシュ定着方式は、高速プリンタや高速複写機等の高速用途を目的として多く用いることが出来る。
しかしながらフラッシュ定着方式はトナーの表面温度が瞬時に３００℃以上に達してしまう。
【０００５】
このように高温になると、トナー中の成分が昇華して装置内を汚染することがある。このため、トナーの構成成分の一つである結着樹脂の低分子量成分の量を抑制して昇華成分の量を減少させる方法（例えば、特許文献１参照）、脱煙フィルタ等による集塵機構を備えたりする（例えば、特許文献２及び３参照）等の対応が必要となる。しかしながら、該昇華成分でも極性の高い結着樹脂由来の成分は、高温でのフラッシュ定着では樹脂の構造が分解、昇華するが、より極性の低いほかの材料は、分解せず、低極性の昇華成分が急速に冷却され脱煙フィルタあるいはその他の部材に付着してしまうため、低極性の昇華成分がフィルタ部の上層で冷えて固まることによって各部材表面に付着を生じ、例えば脱煙フィルタに付着した場合は、フィルタ部の目詰まりを発生し、フィルタ表面を効率的に使い切ることが出来ず、フィルタ寿命を縮めるといった問題等が生じる。
【特許文献１】特開２００１−１１７２７１号公報
【特許文献２】特開平７−２１９３８１号公報
【特許文献３】特開２０００−２５０３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解消した静電潜像現像用トナー、静電潜像現像用現像剤及び画像形成方法を提供するものである。即ち、本発明の目的は、定着時にトナーの表面温度が高温になっても低極性の昇華成分を生じず、脱煙フィルタその他の部材に付着を生じない静電潜像現像用トナー、静電潜像現像用現像剤及び画像形成方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記従来技術における問題点を克服するために鋭意検討した結果、以下の手段により上記課題を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、
＜１＞  ポリエチレンワックスを含む離型剤、結着樹脂、及び着色剤を含有する静電潜像現像用トナーであって、前記ポリエチレンワックスは、該ポリエチレンワックスの平均炭素数をＮとしたとき、炭素数が（Ｎ−１０）〜（Ｎ＋１０）の範囲の成分が、ポリエチレンワックス全体の７０質量％以上を占め、かつ該ポリエチレンワックスの重量平均分子量が１２０００以上２５０００以下であることを特徴とする静電潜像現像用トナーである。
＜２＞  前記結着樹脂の（重量平均分子量）／（数平均分子量）は、２．０〜５．０であることを特徴とする＜１＞に記載の静電潜像現像用トナーである。
【０００８】
＜３＞  前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂であることを特徴とする＜１＞に記載の静電潜像現像用トナーである。
＜４＞  トナー全量に対する水分量は、０．５質量％以下であることを特徴とする＜１＞に記載の静電潜像現像用トナーである。
【０００９】
＜５＞  トナーとキャリアからなる静電潜像現像用現像剤であって、前記トナーは、＜１＞に記載の静電潜像現像用トナーであることを特徴とする静電潜像現像用現像剤である。
＜６＞  前記キャリアは、樹脂により被覆されており、且つ該樹脂が熱硬化性樹脂であることを特徴とする＜５＞に記載の静電潜像現像用現像剤である。
＜７＞  前記熱硬化性樹脂は、シリコーン樹脂であることを特徴とする＜５＞に記載の静電潜像現像用現像剤である。
【００１０】
＜８＞  感光体を帯電する帯電工程、該帯電した感光体を露光して感光体上に潜像を形成する露光工程、該感光体上形成された潜像をトナーを含む現像剤で現像して、トナー像を形成する現像工程、該感光体上形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写工程、及び該被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着工程を含む画像形成方法であって、前記トナーは、＜１＞に記載の静電潜像現像用トナーであることを特徴とする画像形成方法である。
【００１１】
＜９＞  前記定着工程は、前記被転写体上に転写されたトナー像を、フラッシュ光照射により加熱して定着する工程であることを特徴とする＜８＞に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、定着時にトナーの表面温度が高温になっても低極性の昇華成分を生じず、脱煙フィルタその他の部材に付着を生じない静電潜像現像用トナー、静電潜像現像用現像剤及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の静電潜像現像用トナー（以下、「本発明のトナー」という場合がある。）は、炭化水素を含む離型剤、結着樹脂、及び着色剤を含有する静電潜像現像用トナーであって、前記炭化水素は、該炭化水素の平均炭素数をＮとしたとき、炭素数が（Ｎ−１０）〜（Ｎ＋１０）の範囲の成分が、炭化水素全体の７０質量％以上を占め、かつ該炭化水素の重量平均分子量が１２０００以上２５０００以下であることを特徴とする。
【００１４】
本発明者らは、静電潜像現像用トナー中に含有される昇華成分を分析することにより、低極性の昇華成分の多くは離型剤成分であることをつき止めた。通常の静電潜像現像用トナー用の離型剤は、植物系、動物系、鉱物系の天然ワックスか、合成ワックスが用いられ、その分子量は数百から数千程度である。このような離型剤は瞬時に３００℃以上に加熱される条件下では分子量の小さい成分は昇華してしまう一方で冷却によって付着しやすい。これに対し結着樹脂のような極性の高い樹脂は、昇華するのは分子量成分の極めて低いものである。これらは冷却しても析出はしにくく、フィルタには付着しにくい。
これらの離型剤のうち分子量を大きくできるものとして合成ワックスがある。これは分子量の高い樹脂の分子鎖を切断するものと、重合性単量体を直接重合して高い分子量の離型剤を得る方法があるものの、これらの製法で作製された離型剤では、分子量が大きくなるほど分子量分布が広くなり、昇華成分を制御できない。
【００１５】
本発明は、平均炭素数をＮとしたとき、炭素数が（Ｎ−１０）〜（Ｎ＋１０）の範囲の成分が、炭化水素全体の７０質量％以上を占め、かつ該炭化水素の重量平均分子量が１２０００以上２５０００以下である炭化水素（以下、「本発明に係る炭化水素」という場合がある。）を含む離型剤を用いることにより、瞬時に高温になったとしても、昇華成分を生じにくく、よって脱煙フィルタその他の部材に付着を生じにくいトナーが得られる。
【００１６】
ここで、本発明に係る炭化水素の重量平均分子量の測定は、以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてトルエンを用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度６０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【００１７】
また、炭化水素全体に対する炭素数が（Ｎ−１０）〜（Ｎ＋１０）の範囲の成分の割合は、以下の方法によって求めることができる。まず、前述の標準試料によりサンプル注入からピークが出現するまでの時間と重量平均分子量の関係を標準試料ごとに求め検量線を作成する。炭化水素の重量平均分子量（Ｍｗ）を求めＭｗを１４(ＣＨ２)で割ったもの(Ｍｗ／１４)が炭素数Ｎである。厳密に言えば末端はＣＨ３であるが、その数は誤差の範囲であり、１４で割った数字を炭素数として問題ない。
Ｎ−１０は(Ｍｗ／１４)−１０で与えられ、Ｎ−１０のときの重量平均分子量は{ (Ｍｗ／１４)−１０}×１４＝Ｍｗ−１４０、同様にＮ＋１０のときの重量平均分子量はＭｗ＋１４０である。
前述の検量線からＭｗ−１４０とＭｗ＋１４０に相当する時間(仮にＭｗ−１４０に相当する時間をｔ(Ｍｗ−１４０)、仮にＭｗ＋１４０に相当する時間をｔ(Ｍｗ＋１４０)とすると)、ｔ(Ｍｗ＋１４０)からｔ(Ｍｗ−１４０)の間に検出された量を試料全体の量で割ったものを百分率にしたものである。通常該ＧＰＣの測定結果は測定時間に対する検出量をプロットしたものであり、検出された全面積を求め、ｔ(Ｍｗ＋１４０)からｔ(Ｍｗ−１４０)までの検出面積を求め、この百分率を求めることによって測定した。
【００１８】
前記離型剤における本発明に係る炭化水素の比率は、８５質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましい。前記離型剤における本発明に係る炭化水素の比率が８５質量％未満であると、瞬時に高温になったとき、僅かな昇華成分が生じてしまう場合がある。
【００１９】
本発明に係る炭化水素は、重量平均分子量が１２０００以上２５０００以下程度の市販の炭化水素からなる離型剤から更に高分子成分と低分子成分を除去した部分を分取することによって、離型剤としての性能、具体的には離型性を低下させずに、得ることができる。例えば分取ＨＰＬＣ等の方法により、所望の重量平均分子量を抽出するのに必要な時間を求め、その後当該時間の成分を分取することによって、離型剤を得ることが出来る。
【００２０】
具体的には、
（１）分取ＨＰＬＣ（日本分析工業社製：ＬＣ−９１０１）によりトルエン中のポリスチレン標準試料を用いて既知の分子量を有するポリスチレンの現れる吸収ピークの時間を各ポリスチレン標準試料について測定し、検量線を作成する。
（２）次に離型剤サンプルについて、ピーク分子量を測定し、分子量からその炭素数を測定する。例えば試料にポリエチレンを用い、測定される重量平均分子量が１４０００であるなら、ポリエチレンの構成単位であるＣＨ２の分子量が１４であるから炭素数は１０００となる。
（３）更にピーク分子量から炭素数Ｎに対しＮ−１０とＮ＋１０に相当する重量平均分子量を計算し、前述の検量線からＮ−１０とＮ＋１０に相当する重量平均分子量に相当する時間を求め、
（４）次にその時間に現れる離型剤成分を分取する。
Ｎ−１０とＮ＋１０の量が離型剤全体の７０質量％以上になるまで、（３）で分取した離型剤成分を繰り返し分取する。
【００２１】
本発明に係る炭化水素の重量平均分子量は、１２０００以上２５０００以下であれば離型剤に必要な離型性を維持したまま、昇華成分を発生しない本発明に適した離型剤を得ることが出来る。好ましい重量平均分子量としては１２０００以上２００００以下、より好ましい重量平均分子量としては１３０００以上１８０００以下である。本発明に係る炭化水素の重量平均分子量が１２０００未満であると、昇華成分の除去が困難になる場合があり、また２５０００を越えると定着時に離型剤が溶融しきれずに離型性が低下する場合がある。
【００２２】
また、本発明に係る炭化水素の平均炭素数Ｎは、８５０〜１７９０であることが好ましく、９００〜１５００であることがより好ましい。
一方、本発明に係る炭化水素における炭素数が（Ｎ−１０）〜（Ｎ＋１０）の範囲の分の割合は、７０質量％以上であることを必須とし、７５質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
【００２３】
本発明に係る炭化水素は、極性の低い炭化水素が好ましい。具体的には酸価が、０ｍｇＫＯＨ／ｇに近いほど好ましく。１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば好ましく用いることができる。極性の高い離型剤では結着樹脂との相溶性が増加し、定着時に十分な離型性を得ることができない場合がある。
【００２４】
本発明に係る炭化水素は、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のオレフィンワックス、パラフィンワックス等が挙げられ、フィッシャートロプシュワックス、マイクロクリスタリンワックス等を用いることが出来る。また、炭化水素の構造として不飽和結合を有するものも用いることが出来るが、不飽和結合は空気中の酸素等により酸化し、結果的にアルコール、ケトン等の極性官能基等に変性される場合があり、好ましくは飽和炭化水素系のワックスが好ましい。本発明に係る炭化水素としては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスがより好ましい。
【００２５】
本発明に係る炭化水素以外の離型剤の成分としては、公知の離型剤成分であれば特に限定されないが、例えば、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、サゾールワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、モンタンワックス等の合成或いは鉱物・石油系ワックス、脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックスなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。また、これらの離型剤は、１種単独で用いても良く、２種以上併用してもよい。
【００２６】
これら本発明に係る炭化水素以外の離型剤の成分の融点は、保存性の観点から、５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましい。また、耐オフセット性の観点から、１１０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。
【００２７】
本発明のトナー中の離型剤の量としては、トナーの総質量に対して１〜２０％であれば離型性を十分に保ちことが出来るために好ましい。より好ましくは３〜１５％、更に好ましくは４〜１２％である。
【００２８】
＜結着樹脂＞
本発明の電子写真用トナーに使用し得る結着樹脂としては、帯電性の観点からポリエステルが好ましい。またポリエステル以外には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のエチレン系樹脂、ポリスチレン、ポリ（α−メチルスチレン）等を主成分とするスチレン系樹脂、ポリメチルメタアクリレート、ポリアクリロニトリル等を主成分とする（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂及びこれらの共重合樹脂が挙げられる。
【００２９】
前記ポリエステル樹脂に用いる縮合性単量体としては、例えば、「高分子データハンドブック：基礎編」（高分子学会編：培風館）に記載されているような縮合性単量体成分が挙げられ、従来公知の２価又は３価以上のカルボン酸と、２価又は３価以上のアルコールがある。２価のカルボンの酸の具体例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステル、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の脂肪族不飽和ジカルボン酸などが挙げられる。３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
２価のアルコールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキシド又は（及び）プロピレンオキシド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調整等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸や、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の１価のアルコールも使用することができる。
【００３１】
前記ポリエステル樹脂は、前記の縮合性単量体成分の中から任意の組合せで、例えば、「重縮合」（化学同人、１９７１年刊）、「高分子実験学（重縮合と重付加）」（共立出版、１９５８年刊）や「ポリエステル樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社編、１９８８年刊）等に記載された従来公知の方法を用いて合成することができ、エステル交換法や直接重縮合法等を単独で、又は、組み合せて用いることができる。  
【００３２】
また樹脂の分子骨格にカルボキシル基を残留させることが好ましいが、ポリエステル樹脂は製法上分子側鎖へのカルボキシル基の導入が困難であるため、樹脂分子の両末端をカルボキシル基にすることによって、耐熱性、帯電安定性に一定の効果をあげることができる。したがって、樹脂の酸価はより高いほうが好ましく、具体的には５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が好ましい。より好ましくは１０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇである。  
【００３３】
スチレン系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂、特にスチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂を本発明において結着樹脂として用いることができる。
ビニル芳香族単量体（スチレン系単量体）６０〜９０質量部、エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体（（メタ）アクリル酸エステル系単量体）１０〜４０質量部、及びエチレン性不飽和酸単量体１〜３質量部よりなる単量体混合物を重合して得られる共重合体を界面活性剤で分散安定化したラテックスを結着樹脂成分として好ましく使用することができる。尚、本明細書において「（メタ）アクリル」等の記載は、「アクリル」及び「メタクリル」等を意味するものとする。
上記の共重合体のガラス転移温度は５０〜７０℃であることが好ましい。
【００３４】
以下に上記の共重合樹脂を構成する重合性単量体について説明する。
スチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレンや、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等のアルキル鎖を持つアルキル置換スチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等のハロゲン置換スチレン、４−フルオロスチレン、２，５−ジフルオロスチレン等のフッ素置換スチレン等がある。スチレン系単量体としては、スチレンが好ましい。  
【００３５】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等がある。（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
【００３６】
エチレン性不飽和酸単量体は、カルボキシル基、スルホン酸基、酸無水物等の酸性基を含有するエチレン性不飽和単量体である。
前記スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂にカルボキシル基を含有させる場合は、カルボキシル基を有する重合性単量体を共重合させることによって得ることができる。
【００３７】
このようなカルボキシル基含有重合性単量体の具体例としては、アクリル酸、アコニット酸、アトロパ酸、アリルマロン酸、アンゲリカ酸、イソクロトン酸、イタコン酸、１０−ウンデセン酸、エライジン酸、エルカ酸、オレイン酸、オルト−カルボキシケイ皮酸、クロトン酸、クロロアクリル酸、クロロイソクロトン酸、クロロクロトン酸、クロロフマル酸、クロロマレイン酸、ケイ皮酸、シクロヘキセンジカルボン酸、シトラコン酸、ヒドロキシケイ皮酸、ジヒドロキシケイ皮酸、チグリン酸、ニトロケイ皮酸、ビニル酢酸、フェニルケイ皮酸、４−フェニル−３−ブテン酸、フェルラ酸、フマル酸、ブラシジン酸、２−（２−フリル）アクリル酸、ブロモケイ皮酸、ブロモフマル酸、ブロモマレイン酸、ベンジリデンマロン酸、ベンゾイルアクリル酸、４−ペンテン酸、マレイン酸、メサコン酸、メタクリル酸、メチルケイ皮酸、メトキシケイ皮酸等であり、重合体形成反応の容易性などからアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸などが好ましく、アクリル酸がより好ましい。
【００３８】
本発明のトナーに用いる結着樹脂は、その重合時に連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に制限はないが、チオール成分を有する化合物を用いることができる。具体的には、ヘキシルメルカプタン、ヘプチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ノニルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類が好ましく、特に分子量分布が狭く、そのため高温時のトナーの保存性が良好になる点で好ましい。
【００３９】
本発明における前記結着樹脂には、必要に応じて架橋剤を添加することもできる。架橋剤は、分子内に２以上のエチレン型重合性不飽和基を有する、多官能単量体が代表的である。
【００４０】
このような架橋剤の具体例としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族の多ビニル化合物類；フタル酸ジビニル、イソフタル酸ジビニル、テレフタル酸ジビニル、ホモフタル酸ジビニル、トリメシン酸ジビニル／トリビニル、ナフタレンジカルボン酸ジビニル、ビフェニルカルボン酸ジビニル等の芳香族多価カルボン酸の多ビニルエステル類；ピリジンジカルボン酸ジビニル等の含窒素芳香族化合物のジビニルエステル類；ピロムチン酸ビニル、フランカルボン酸ビニル、ピロール−２−カルボン酸ビニル、チオフェンカルボン酸ビニル等の不飽和複素環化合物カルボン酸のビニルエステル類；ブタンジオールメタクリレート、ヘキサンジオールアクリレート、オクタンジオールメタクリレート、デカンジオールアクリレート、ドデカンジオールメタクリレート等の直鎖多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン等の分枝、置換多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート類；コハク酸ジビニル、フマル酸ジビニル、マレイン酸ビニル／ジビニル、ジグリコール酸ジビニル、イタコン酸ビニル／ジビニル、アセトンジカルボン酸ジビニル、グルタル酸ジビニル、３，３’−チオジプロピオン酸ジビニル、ｔｒａｎｓ−アコニット酸ジビニル／トリビニル、アジピン酸ジビニル、ピメリン酸ジビニル、スベリン酸ジビニル、アゼライン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル、ドデカン二酸ジビニル、ブラシル酸ジビニル等の多価カルボン酸の多ビニルエステル類等が挙げられる。
【００４１】
本発明において、これらの架橋剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いても良い。また、上記架橋剤のうち、本発明における架橋剤としては、ブタンジオールメタクリレート、ヘキサンジオールアクリレート、オクタンジオールメタクリレート、デカンジオールアクリレート、ドデカンジオールメタクリレート等の直鎖多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン等の分枝、置換多価アルコ−ルの（メタ）アクリル酸エステル類；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート類などを用いることが好ましい。
前記架橋剤の好ましい含有量は、重合性単量体総量の０．０５〜５質量％の範囲が好ましく、０．１〜１．０質量％の範囲がより好ましい。
【００４２】
本発明のトナーに用いる結着樹脂のうち、重合性単量体のラジカル重合により製造することができるものはラジカル重合用開始剤を用いて重合することができる。
ここで用いるラジカル重合用開始剤としては、特に制限はない。具体的には、過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過蟻酸ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチル等の過酸化物類、２，２’−アゾビスプロパン、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスプロパン、１，１’−アゾ（メチルエチル）ジアセテート、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）硝酸塩、２，２’−アゾビスイソブタン、２，２’−アゾビスイソブチルアミド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオン酸メチル、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスブタン、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、１，１’−アゾビス（１−メチルブチロニトリル−３−スルホン酸ナトリウム）、２−（４−メチルフェニルアゾ）−２−メチルマロノジニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸、３，５−ジヒドロキシメチルフェニルアゾ−２−メチルマロノジニトリル、２−（４−ブロモフェニルアゾ）−２−アリルマロノジニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルバレロニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸ジメチル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサンニトリル、２，２’−アゾビス−２−プロピルブチロニトリル、１，１’−アゾビス−１−クロロフェニルエタン、１，１’−アゾビス−１−シクロヘキサンカルボニトリル、１，１’−アゾビス−１−シクロへプタンニトリル、１，１’−アゾビス−１−フェニルエタン、１，１’−アゾビスクメン、４−ニトロフェニルアゾベンジルシアノ酢酸エチル、フェニルアゾジフェニルメタン、フェニルアゾトリフェニルメタン、４−ニトロフェニルアゾトリフェニルメタン、１，１’−アゾビス−１，２−ジフェニルエタン、ポリ（ビスフェノールＡ−４，４’−アゾビス−４−シアノペンタノエート）、ポリ（テトラエチレングリコール−２，２’−アゾビスイソブチレート）等のアゾ化合物類、１，４−ビス（ペンタエチレン）−２−テトラゼン、１，４−ジメトキシカルボニル−１，４−ジフェニル−２−テトラゼン等が挙げられる。
【００４３】
前記結着樹脂の（重量平均分子量）／（数平均分子量）は、２．０〜５．０であることが好ましく、２．０〜４．０であることがより好ましく、２．０〜３．５であることが更に好ましい。前記結着樹脂の（重量平均分子量）／（数平均分子量）が２．０未満であると、離型剤同士の相互作用によって、急激に溶解を生じる妨げになる場合があり、５．０を超えると、低極性昇華成分の発生を制御できない場合がある。
【００４４】
（着色剤）
本発明のトナーに用いられる着色剤としては、公知の着色剤であれば特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、ベンガラ、紺青、酸化チタン等の無機顔料、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン、パラブラウン等のアゾ顔料、銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料、フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラロゾンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、デュポンオイルレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレート、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３などの種々の顔料などを例示することができ、これらを１種または２種以上を併せて使用することができる。
【００４５】
本発明のトナーは、高い赤外線吸収能を得るために、赤外線吸収剤の添加することが好ましい。赤外線吸収剤としては特に限定されないが、具体例としては、バナジルナフタロシアニン、アミニウム、ジイモニウム、シアニン、ニッケル錯体、フタロシアニン系、酸化イッテルビウム化合物等が挙げられる。
【００４６】
赤外線吸収剤の添加量としては、トナー１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部の範囲内であることが好ましく、０．０５〜５質量部の範囲内であることがより好ましい。添加量が０．０５質量部より少ないと、トナーの近赤外領域の光エネルギ吸収性能が低下し、定着不良を招く場合がある。一方、添加量が１０質量部を超える場合には、光定着性は良好であるものの、帯電不良や色相変化などの不具合を招く場合がある。
【００４７】
またその他に、本発明のトナーには、必要により滑剤や帯電制御剤を加えても良い。
使用できる滑剤としては、例えば、エチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩が挙げることができる。
【００４８】
前記帯電制御剤は、帯電性をより向上安定化させるために添加するものであり、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料やトリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができるが、後述する乳化凝集法等によりトナーを作製する場合の凝集工程や融合・合一工程において、凝集粒子の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染減少の点から、水に溶解しにくい材料が好適である。
【００４９】
特に、帯電制御剤としては、粉体トナーにおいて使用されている、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩からなる群より選ばれる化合物、さらにこれらを適宣組合せたものが好ましく使用できる。
【００５０】
また、帯電制御剤として、湿式で無機微粒子をトナーに添加する場合、このような無機微粒子の例としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど通常トナー表面の外添剤として使うすべての無機微粒子を挙げることができる。この場合、これら無機微粒子はイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基等を用いて溶媒中に分散させて利用することができる。
【００５１】
さらに本発明のトナーには、流動性助剤やクリーニング助剤等として用いることを目的として、無機粒体や有機粒体を乾燥状態で剪断力をかけて表面へ添加することができる。
前記無機粒体としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、酸化セリウム等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒体を挙げることができ、また、前記有機粒体としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒体を挙げることができる。
【００５２】
上記各材料を外添剤として用いる場合、外添剤の総添加量は、トナー全体の２質量％以上であることが好ましく、より好ましくは３質量％以上である。２質量％未満の場合はトナー粒子間の空隙が足らず、十分な離型剤染み出しが得られないことがある。なお、外添剤の総添加量の上限としては、トナー全体の１０質量％以下が好ましく、より好ましくは８質量％以下である。
【００５３】
本発明のトナーの体積平均粒径は４〜１０μｍの範囲が好ましく、５〜８μｍの範囲がより好ましく、５．５〜７．５μｍの範囲がさらに好ましい。体積平均粒径が４μｍ以上であれば、トナーの舞によるクラウドの発生を防止することができる。一方、１０μｍ以下であれば、良質な画像を得ることができる。
【００５４】
トナーの水分量としてはトナー総量に対して０．５質量％以下であることが、定着性の観点から好ましい。前記トナーの水分量が０．５質量％を超えると、高温度で瞬時に加熱されたとき、トナー中の水分が水蒸気となり、加熱された水蒸気が定着時に発生する他の不純物を溶解させ、それが付着物として観測されたり、トナー中の水分が水蒸気となるときの体積膨脹によって、定着画像が乱れる場合がある。前記トナーの水分量は０．３質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることが更に好ましい。
【００５５】
次に、本発明のトナーの製造方法について説明する。本発明のトナーは、粉砕法や重合法等の公知のトナー製造方法と同様の方法で作製することが可能である。
粉砕法を利用する場合には、例えば以下のように本発明のトナーを作製することができる。まず、上述のヘマタイトとバインダ樹脂及び赤外線吸収剤に、必要に応じてワックス組成物、着色剤、帯電制御剤などの成分を混合した後、ニーダー、押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練する。この後、得られた溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒径のトナー粒子を得る。さらに、必要に応じてこのトナー粒子に外添剤を添加して、本発明のトナーを得ることができる。
【００５６】
また、重合法を利用する場合には、主に懸濁重合法あるいは乳化重合法が利用できる。
懸濁重合法を利用して本発明のトナーを作製する場合には、例えば以下のように本発明のトナーを作製することができる。まず、スチレン、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのモノマーに、上述のヘマタイト及び赤外線吸収剤、ジビニルベンゼンなどの架橋剤、ドデシルメルカプタンなどの連鎖移動剤、重合開始剤に加えて、必要に応じて着色剤、帯電制御剤、離型剤などをさらに添加してモノマー内に溶解または分散した組成物を作製する。
その後、リン酸三カルシウム、ポリビニルアルコール等の懸濁安定剤、界面活性剤が入った水相中に、前記モノマー組成物を投入し、ローターステータ式乳化機、高圧式乳化機、超音波式乳化機などを用いて該組成物の懸濁物を作製した後、窒素置換等により反応層内の脱酸素を行った後、加熱によりモノマーの重合を行い、粒子を得る。重合終了後、得られた粒子の洗浄、乾燥を行い、必要に応じて外添剤を添加して本発明のトナーを得ることができる。
【００５７】
また、乳化重合法で作製する場合には、例えば以下のように本発明のトナーを作製することができる。まず、過硫酸カリウムなどの水溶性重合開始剤を溶解させた水中に、スチレン、ブチルアクリレート、２エチルヘキシルアクリレートなどのモノマーを加え、さらに必要に応じてドデシル硫酸ナトリウムなどの界面活性剤を添加し、攪拌を行いながら加熱することにより重合を行い、樹脂粒子を得る。
その後、上述のヘマタイト及び赤外線吸収剤に加えて、さらに必要に応じて着色剤、帯電制御剤、離型剤成分などを、好ましくは体積平均粒径で１μｍ以下に粉砕した粉末を樹脂粒子が分散したサスペンション中に添加し、サスペンションのｐＨ、攪拌強度、温度などを調整することにより樹脂粒子と、ヘマタイト粉末などをヘテロ凝集させてヘテロ凝集体を得る。さらに、反応系を樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱して、ヘテロ凝集体を融着させトナー粒子を得る。その後、このトナー粒子の洗浄、乾燥を行い、必要に応じて外添剤を添加して本発明のトナーを得ることができる。
【００５８】
本発明の静電潜像現像用現像剤は、前記本発明の静電潜像現像用トナーとキャリアからなる。
前記キャリアとしては、公知のキャリアを用いることができる。例えば芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００５９】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００６０】
また、キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、熱硬化性樹脂が好ましく、シロキサン結合を有する樹脂（シリコーン樹脂）がより好ましい。
上記シリコーン樹脂の具体例としては、側鎖にメチル基やフェニル基を含有したメチルシリコーン樹脂、フェニルシリコーン樹脂、メチルフェニルシリコーン樹脂等のストレートシリコーン樹脂；これらに他の有機樹脂を化学的に結合させた変性シリコーン樹脂；等が挙げられる。
【００６１】
変性シリコーン樹脂の具体例としては、例えばフッ素系樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素アクリル樹脂、アクリル・スチレン樹脂、アルキッド樹脂及びウレタン樹脂等で変性した変性シリコーン樹脂ならびに架橋型のフッ素変性シリコーン樹脂等が挙げられる。好ましくはストレートシリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂が挙げられ、さらに好ましくはフッ素変性シリコーン樹脂が挙げられる。
【００６２】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００６３】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０〜５００μｍであり、好ましくは３０〜１００μｍである。
【００６４】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
【００６５】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
【００６６】
前記二成分現像剤における本発明の光定着カラートナーと上記キャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲であり、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【００６７】
本発明のトナーを用いた画像形成方法としては、被転写体上にトナー像を形成できるものであれば特に限定されないが、具体的には以下のような電子写真方式の画像形成方法であることが好ましい。
すなわち、感光体を帯電する帯電工程、該帯電した感光体を露光して感光体上に潜像を形成する露光工程、該感光体上形成された潜像をトナーを含む現像剤で現像して、トナー像を形成する現像工程、該感光体上形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写工程、及び該被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着工程を含むものであって、前記トナーは、既述の本発明の静電潜像現像用トナーであることを特徴とする。
【００６８】
上述の各工程は、いずれも従来の画像形成方法で採用されている公知の方法により行なうことができる。また、前記被転写体は、中間転写体などを用いない場合には、被転写体がそのまま記録媒体となる。さらに、前記画像形成方法は、例えば、潜像担持体表面をクリーニングするクリーニング工程等、上記した工程以外の工程を含むものであってもよい。
【００６９】
前記画像形成方法による画像の形成は、静電潜像担持体として電子写真感光体を利用した場合、例えば、以下のように行うことができる。まず、電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により一様に帯電した後、露光し、静電荷像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電荷像にトナーの粒子を付着させ、電子写真感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の被転写体表面に転写される。さらに、記録媒体表面に転写されたトナー像は、定着器により定着され、記録媒体に画像が形成される。
【００７０】
なお、前記電子写真感光体としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなどを電荷発生材料や電荷輸送材料として使用した有機感光体を用いることができるが、特に、長寿命であることからアモルファスシリコン感光体が好ましい。
また、前記定着器としては、光定着器、オーブン定着器、熱ロール定着器など限定されない。
【００７１】
前記定着工程に用いられる光源としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等があるが、フラッシュランプによって瞬時に定着させることでエネルギーを節約することができ最適である。フラッシュランプの発光エネルギーが１．０〜７．０Ｊ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、２〜５Ｊ／ｃｍ2の範囲であることがより好ましい。
【００７２】
ここで、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光の単位面積当りの発光エネルギーは以下の式（２）で表される。
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ2）／（ｕ×Ｌ）×（ｎ×ｆ）  ・・・  （２）
上記式（２）中、ｎは一度に発光するランプ本数（本）、ｆは点灯周波数（Ｈｚ）、Ｖは入力電圧（Ｖ）、Ｃはコンデンサ容量（Ｆ）、ｕはプロセス搬送速度（ｃｍ／ｓ）、Ｌはフラッシュランプの有効発光幅（通常は最大用紙幅、ｃｍ）、Ｓはエネルギー密度（Ｊ／ｃｍ2）を表す。
【００７３】
光定着の方式としては、複数のフラッシュランプを時間差を設けて発光させるディレイ方式であることが好ましい。このディレイ方式は、複数のフラッシュランプを並べ、各々のランプを０．０１〜１００ｍｓ程度ずつ遅らせて発光を行い、同じ箇所を複数回照らす方式である。これにより一度の発光でトナー像に光エネルギーを供給するのではなく分割して供給できるため、定着条件をマイルドにすることができ耐ボイド性と定着性とを両立することができるものである。
ここで、複数回トナーに対しフラッシュ発光を行う場合、前記フラッシュランプの発光エネルギーは、発光１回ごとの前記単位面積に与える発光エネルギーの総和量を指すこととする。
【００７４】
本発明においては、フラッシュランプの本数は１〜２０本の範囲であることが好ましく、２〜１０本の範囲であることがより好ましい。また、複数のフラッシュランプ間の各々の時間差は０．１〜２０ｍｓｅｃの範囲であることが好ましく、１〜３ｍｓｅｃの範囲であることがより好ましい。
さらに、フラッシュランプ１本の１回の発光による発光エネルギーは、０．１〜１Ｊ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、０．４〜０．８Ｊ／ｃｍ2の範囲であることより好ましい。
【００７５】
上述のフラッシュランプによる光定着では、トナー表面が瞬時に高温になり、昇華成分が生じ、脱煙フィルタその他の部材に付着してしまうが、本発明のトナーを用いることにより、トナーが瞬時に高温になったとしても、昇華成分を生じず、よって脱煙フィルタその他の部材に付着を生じない。
【００７６】
前記定着工程は、前記被転写体上に転写されたトナー像を、加熱ロール及び該加熱ロールに当接してニップを形成する加熱ロールにより定着する工程である場合、定着速度を４００ｍｍ／ｓｅｃ以上とすると、トナー表面が高温になり、昇華成分が生じ、脱煙フィルタその他の部材に付着してしまうが、この場合も本発明のトナーを用いることにより、トナーが高温になったとしても、昇華成分を生じず、よって脱煙フィルタその他の部材に付着を生じない。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明を何ら限定するものではない。  なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」はすべて「質量部」を意味する。
【００７８】
（粒度及び粒度分布測定方法）
本発明における粒径（「粒度」ともいう。）及び粒径分布測定（「粒度分布測定」ともいう。）について述べる。
本発明において測定する粒子直径が２μｍ以上の場合、測定装置としてはコールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用した。
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５〜５０ｍｇ加える。これを前記電解液１００ｍｌ中に添加した。
【００７９】
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩ型により、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２〜６０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布、個数平均分布を求めた。測定する粒子数は５０，０００であった。
【００８０】
また本発明におけるトナーの粒度分布は以下の方法により求めた。測定された粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、粒度の小さいほうから体積累積分布を描き、累積１６％となる累積個数粒径をＤ１６ｐと定義し、累積５０％となる累積体積粒径をＤ５０ｖと定義する。さらに累積８４％となる累積個数粒径をＤ８４ｐと定義する。
本発明における体積平均粒径は該Ｄ５０ｖであり、ＧＳＤｐは以下の式によって算出した。
ＧＳＤｐ＝｛（Ｄ８４ｐ）／（Ｄ１６ｐ）｝０．５
【００８１】
また本発明において測定する粒子直径が２μｍ未満の場合、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
なお、外添剤などの粉体を測定する場合は、界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍｌ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機（１，０００Ｈｚ）にて２分間分散して、試料を作製し、前述の分散液と同様の方法で、測定した。  
【００８２】
（トナー、樹脂、離型剤の分子量、分子量分布測定方法）
本発明の静電荷象現像用トナーにおいて、特定の分子量分布は、以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてトルエンを用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度６０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【００８３】
（離型剤の融点、トナーのガラス転移温度の測定方法）
本発明のトナーに用いられる離型剤の融点及びトナーのガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査型熱量計）測定法により決定し、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。
主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いて行った。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【００８４】
（樹脂、離型剤酸価）
結着樹脂及びトナーの酸価はＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２の電位差滴定法に準じて測定した。
【００８５】
（離型剤１の作製）
ポリエチレン(ＮＬ−９００：三井化学社製、)を前述の分取ＨＰＬＣ（日本分析工業社製：ＬＣ−９１０１）から、１４９００〜１５１００の分子量に相当する時間に検出された離型剤成分を分取した。分取した溶液からトルエンを留去して離型剤1を作製した。なお留去にはエバポレーターを用い、１００Ｐａ、６０℃の条件で行った。
得られた離型剤１において、用いた炭化水素のＭｗは１５０００より、平均炭素数Ｎは１０７１、及び炭素数１０６１から１０８１の範囲の成分の比率は９１質量％であった。結果を表１に示す。
【００８６】
（離型剤２の作製）
離型剤１の作製において、分取ＨＰＬＣによる離型剤成分の分取を１４９００から１５３００の分子量に相当する時間に検出された離型剤成分を分取することに変更する以外は離型剤１の作製と同様に離型剤２を得た。得られた離型剤２において、用いた炭化水素のＭｗは１５１００、平均炭素数Ｎは１０７９、及び炭素数１０６９から１０８９の範囲の成分の比率は８２質量％であった。結果を表１に示す。
【００８７】
（離型剤３の作製）
離型剤１の作製において、分取ＨＰＬＣによる離型剤成分の分取を１４８００から１５５００の分子量に相当する時間に検出された離型剤成分を分取することに以外は離型剤１の作製と同様に離型剤３を得た。得られた離型剤３において、用いた炭化水素のＭｗは１５２００、平均炭素数Ｎは１０８６、及び炭素数１０７６から１０９６の範囲の成分の比率は７２質量％であった。結果を表１に示す。
【００８８】
（離型剤４の作製）
ポリエチレン(ＮＬ−９００、ＮＬ−８００：三井化学社製を１００部同士混ぜ合わせたもの、)を前述の分取ＨＰＬＣ（日本分析工業社製：ＬＣ−９１０１）を用いて、１１８００から１２２００の分子量に相当する時間に検出された離型剤成分を分取した。
得られた離型剤４において、得られた炭化水素のＭｗは１２１００より、平均炭素数Ｎは８６４、及び炭素数８５４から８７４の範囲の成分の比率は８８質量％であった。結果を表１に示す。
【００８９】
（離型剤５の作製）
ポリエチレン(クレオレックス  Ｋ４１２５：旭化成ケミカルズ社製)を前述の分取ＨＰＬＣ（日本分析工業社製：ＬＣ−９１０１）を用いて、２４０００から２５０００の分子量に相当する時間に検出された離型剤成分を分取した。
得られた離型剤５において、得られた炭化水素のＭｗは２４６００より、平均炭素数Ｎは１７５７、及び炭素数１７４７から１７６７の範囲の成分の比率は７１質量％であった。結果を表１に示す。
【００９０】
（離型剤６の作製）
離型剤１の作製において、分取ＨＰＬＣによる離型剤成分の分取を分取の条件を１４０００から１５５００の分子量に相当する時間に検出された離型剤成分を分取する以外は離型剤１の作製と同様に離型剤６を得た。得られた離型剤６において、用いた炭化水素のＭｗは１４８００、平均炭素数Ｎは１０５７、及び炭素数１０４７から１０６７の範囲の成分の比率は６５質量％であった。結果を表１に示す。
【００９１】
（離型剤７の作製）
ポリエチレン(８００Ｐ：三井化学社製)を前述の分取ＨＰＬＣ（日本分析工業社製：ＬＣ−９１０１）を用いて  １１０００から１１７００の分子量に相当する時間に検出された離型剤成分を分取した。
得られた離型剤７において、得られた炭化水素のＭｗは１１４００より、平均炭素数Ｎは８１４、及び炭素数８０４から８２４の範囲の成分の比率は８４質量％であった。結果を表１に示す。
【００９２】
（ポリエステル樹脂１の合成）
加熱乾燥した二口フラスコに、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３５モル部と、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン６５モル部と、テレフタル酸９５モル部と、トリメリット酸５モル部と、これらの酸成分（テレフタル酸、トリメリット酸の合計モル数）に対して０．０５モル部のジブチル錫オキサイドと、を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１８０〜２００℃で１２時間共縮重合反応させ、その後２１０〜２５０℃で徐々に１００Ｐａまで減圧して、ポリエステル樹脂１を合成した。ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られたポリエステル樹脂１の重量平均分子量（Ｍｗ）は１６０００であり数平均分子量（Ｍｎ）は６９００、（重量平均分子量）／（数平均分子量）は、２.３１であった。また、ポリエステル樹脂１の酸化は１２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００９３】
（ポリエステル樹脂２の合成）
ポリエステル樹脂１の合成において、テレフタル酸と、トリメリット酸の量をそれぞれ９２モル部、８モル部に変更し、ジブチル錫オキサイドの量を０.０８モル部に変更した以外はポリエステル樹脂１の合成と同様にしてポリエステル樹脂２を合成した。
得られたポリエステル樹脂２の重量平均分子量（Ｍｗ）は２１０００であり数平均分子量（Ｍｎ）は６１００、（重量平均分子量）／（数平均分子量）は、３.４４であった。また、ポリエステル樹脂２の酸化は１５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００９４】
（ポリエステル樹脂３の合成）
ポリエステル樹脂１の合成において、テレフタル酸と、トリメリット酸の量をそれぞれ９０モル部、１０モル部に変更し、ジブチル錫オキサイドの量を０.１モル部に変更した以外はポリエステル樹脂１の合成と同様にしてポリエステル樹脂３を合成した。
得られたポリエステル樹脂３の重量平均分子量（Ｍｗ）は２３０００であり数平均分子量（Ｍｎ）は５１００、（重量平均分子量）／（数平均分子量）は、４.７１であった。また、ポリエステル樹脂３の酸化は２６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００９５】
（ポリエステル樹脂４の合成）
ポリエステル樹脂１の合成において、テレフタル酸と、トリメリット酸の量をそれぞれ８７モル部、１３モル部に変更し、ジブチル錫オキサイドの量を０.０９モル部に変更した以外はポリエステル樹脂１の調製と同様にポリエステル樹脂４を合成した。
得られたポリエステル樹脂２の重量平均分子量（Ｍｗ）は２２０００であり数平均分子量（Ｍｎ）は４２００、（重量平均分子量）／（数平均分子量）は、５.２４であった。また、ポリエステル樹脂４の酸化は３５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００９６】
（トナー１の作製）
ポリエステル樹脂１  ８８部、カーボン（ＮＩＰＥＸ−３：デグサ）５部、離型剤１  ７部をヘンシェルミキサーに投入し、予備混合を行った後、エクストルーダーにより１８０℃で混練する、ついでハンマーミルにて粗粉砕し、ジェットミルにて微粉砕して気流分級機にて分級を行い、体積平均粒径が８．７μｍのブラックの着色微粒子を得た。次いで疎水性シリカ微粒子（ＴＧ８２０Ｆ：ＣＡＢＯＴ）を０．８部添加し、ヘンシェルミキサーで外添処理を行い、黒色粉末のトナー１を得た。
【００９７】
（トナー２〜７の作製）
トナー１の作製において、離型剤１を離型剤２〜７に代えたこと以外トナー１の作製と同様にしてトナー２〜７を得た。
【００９８】
(トナー８〜１０の作製)
トナー１の作製において、ポリエステル樹脂１をポリエステル樹脂２〜４に代えたこと以外トナー１の作製と同様にしてトナー８〜１０を得た。
【００９９】
得られたトナー１〜１０の水分量を以下のようにして測定した。その結果を表１に示す。水分量の測定は次のようにして行った。京都電子社製カールフィッシャー測定装置を用い、ＪＩＳ  Ｋ−００６８−２００１の容量滴定法に基づいて行った。なお試料の量は２ｇ、加熱炉温度は２００℃、加熱時間１０分、２００ｍｌ／分の窒素ガスを流入した。なおカールフィッシャー液は三菱化学社製のものをそのまま用いた。
【０１００】
（現像剤１の作製）
マンガン−フェライト粒子からなるキャリア芯材９８部の表面に、シリコーン樹脂（ＳＲ２４１０：東レーダウコーニングシリコーン製、１５０℃で３０分焼結させたもの）２部をコーティングした体積平均粒径５０μｍのキャリアに対し、トナー１を４．５部加え、２０Ｌのボールミルにて３０分間混合し、現像剤１を作製した。
【０１０１】
（現像剤２〜１０の作製）
現像剤１の作製において、トナー１をトナー２〜１０に代えたこと以外現像剤１の作製と同様にして現像剤２〜１０を作製した。
【０１０２】
＜実施例１＞
現像剤１を用い、高速プリンタＦ６７６０Ｄ改造機（富士通社製）により、耐熱性ポリイミドフィルム上に、付着量０．７ｍｇ／ｃｍ２になるようにトナー粉像を作成した。尚、高速プリンタＦ６７６０Ｄ改造機によるトナー粉像作成は、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程を含むものであり、定着工程前のものである。
【０１０３】
（実機ランニングによる脱煙フィルタ寿命評価）
現像剤１を用い、高速プリンタＦ６７６０Ｄ改造機（富士通）により、印字率６０％にて連続印字を行い、圧損計（ＤＰＧ  ２０３Ｎ１５：オカノワークス）にて脱煙フィルタの圧損量を測定し脱煙フィルタ寿命評価を行なった。その結果を表１に示す。表１には急激な圧損上昇があった場合の枚数を示す。なお３０万枚で問題がない場合、問題なしとした。
また、このときの脱煙フィルタの目詰まりの発生を評価した。その結果を表１に示す。尚、評価基準は目詰まりが発生しない場合を◎に、発生しているが問題ない場合を○に、発生しているが許容範囲の場合を△に、目詰まりが発生した場合を×にした。
【０１０４】
＜実施例２〜８、比較例１、２＞
実施例１において、現像剤１を表１に示すように現像剤２〜１０に変更したこと以外、実施例１と同様にして評価した。その結果を表１に示す。
【０１０５】
【表１】
0004605002.tif 000002
【０１０６】
連続印字ランニングによる脱煙フィルタの圧損量に関して、トナー１〜５、及び８〜１０を用いて作製した現像剤では、３０万シート後でも圧損上昇が無く安定しているのに対して、トナー６〜７を用いて作製した現像剤では、１０万〜１５万シートにおいて急激な圧損上昇が発生していることがわかる。またこの時、脱煙フィルタを切り取ってその断面を観測してみると、トナー１を用いた脱煙フィルタは、フィルタ部下層まで均等に集塵していた。それに対して、トナー２〜５を用いた脱煙フィルタは、フィルタ部上層で問題ないレベルに目詰まりが発生しており、トナー６〜７は、フィルタ部上層で目詰まりが発生していた。
【０１０７】
上記の結果から理解されるように、本発明によるトナーを使用した場合には、フラッシュ光を照射しての定着、或いは高速定着を行なう際の、トナー成分の昇華を抑えるとともに、脱煙フィルタにおいて、昇華成分がフィルタ部の上層で冷えて固まることによって早期に発生するフィルタ目詰まりからくる圧損上昇を抑制し、フィルタ表面を効率的に使い切ることによりフィルタ長寿命化を得ることができる。
これに対して、比較例に示したようなトナーを使用した場合には、トナー中の離型剤や定着助剤であるワックス成分の昇華による脱煙フィルタの目詰まりや圧損上昇を回避することが困難であり、脱煙フィルタによる安定した集塵効果を得ることができない。