(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後で同軸にかつ偏心距離（ｅ）をおいて互いに軸線平行に配置された２本の軸（１３；１５）を連結するための連結要素において、一方の軸（１，１３）が、ピストン式内燃機関のクランク軸（１，１３）であり、固定された基準平面（Ｂ）に対する一方の軸（１３）の高さ位置（ａ）が、円軌道（２２）に沿って軸線平行に動かすことによって調節可能であり、この円軌道の直径が偏心距離（ｅ）に一致し、連結要素が、平行な回転平面内に配向された２個の回転体（１７；１８）を有し、これら回転体が、それぞれ、互いに付設された軸端部（１３；１５）に連結可能であり、これら回転体が、それぞれの回転軸線に対して同じ半径方向間隔（Ｒ）で軸受孔を有し、両回転体（１７；１８）に一部材のクランク要素（１９）が連結され、このクランク要素のクランク半径が偏心距離（ｅ）に一致し、クランク要素（１９）が、周方向に見て互いに間隔をおいて配置されており、それぞれ複数のクランク要素（１９）が、グループ（２３）をなして配置され、このグループ（２３）が、周方向に見て互いに等しい周方向角度をおいて配置されていることを特徴とする連結要素。
【請求項２】
１個のグループのクランク要素が、少なくとも２個のサブグループに配置され、１個のサブグループのクランク要素（１９）が、それぞれ、付設の回転体（１７；１８）のそれぞれの回転軸線（１３；１５）に対して等しい間隔で配置され、サブグループ自体が、付設の回転体（１７；１８）の所属の回転軸線（１３；１５）に対して異なる間隔で配置されていることを特徴とする請求項１記載の連結要素。
【請求項３】
クランク要素（１９）が、第１と第２の円筒体（２０．１，２１．１）によって形成され、この円筒体が、互いに軸線をずらして配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の連結要素。
【請求項４】
第１と第２の円筒体（２０．１，２１．１）が同じ直径を有することを特徴とする請求項３記載の連結要素。
【請求項５】
クランク要素（１９）が第１の円筒体（２０．１）を備え、この第１の円筒体が第２の円筒体（２１．１）よりも大きな直径を有し、第２の円筒体（２１．１）が、第１の円筒体（２０．１）の外周内で延び、かつ少なくとも片側でこの第１の円筒体から軸方向に突出していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の連結要素。
【請求項６】
第１の円筒体が、第２の円筒体によって覆われていないその範囲に、不釣合いを小さくする凹部（２０．３）を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の連結要素。
【請求項７】
一方の回転体（１８）が、互いに間隔をおいて配置され互いに固定連結された２つの円板部分（１８．１，１８．２）を備え、他方の回転体（１７）が、円板状に形成され、かつ両円板部分（１８．１，１８．２）の間に配置され、クランク要素（１９）が、それぞれ、一方の回転体（１８）の両円板部分と回転体（１７）に支承されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の連結要素。
【請求項８】
２個の円板部分（１８．１，１８．２）からなる回転体（１８）の一方の円板部分（１８．１）が、定置支承された軸（１５）に固定連結可能であり、他方の円板部分（１８．２）が、この軸に対して同軸に配置された定置の支持部（３）に回転可能に支承されていることを特徴とする請求項７記載の連結要素。
【請求項９】
ケーシング（４）内に配置されたシリンダと、このシリンダ内を案内されるピストン（６）を備え、このピストンが、連接棒（５）を介してクランク軸（１）に連結され、このクランク軸が偏心リング（３）に支承され、偏心リング自体がケーシング（４）に回転可能に支承され、この偏心リングの少なくとも一部が回転装置（７）を備え、この回転装置が操作装置に連結され、クランク軸（１）が、連結要素（１６）を介して出力軸（１５）に連結されている、ピストン機械において、請求項１〜８のいずれか一つに記載の連結要素（１６）が使用されていることを特徴とするピストン機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、前後で同軸にかつ横方向間隔をおいて互いに軸線平行に配置された２本の軸を連結するための連結要素に関する。互いに一定の横方向間隔をおいて配置された軸のためのこのような連結要素は基本的には、ドイツ連邦共和国特許第７３３９３２号公報によって知られている。
【０００２】
所定の用途の場合に、固定された基準平面に対して、一方の軸の高さ位置を変更し、基準平面に対して、他方の軸の所定の位置を保持する必要がある。この場合の問題点は、両方の軸が基準平面に対して高さ位置を調節可能に変更するにもかかわらず同じ回転方向に、特に同じ回転数で回転しなければならないことにある。この場合、連結要素によって回転数の変動が駆動される軸に生じないようにすべきである。
【０００３】
このような用途は、例えば可変燃焼室を有するピストン式内燃機関であり、このピストン式内燃機関では、燃焼室の変更が基準平面に対してクランク軸回転軸線を昇降させることによって行われる。
【０００４】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第３６４４７２１号公報から、このようなピストン式内燃機関が知られている。この内燃機関では、上記問題は、クランク軸の高さ位置を変えるための調整偏心体に軸受ケーシングが固定され、この軸受ケーシングの一端に、クランク軸に連結された駆動ピニオンが挿入され、他端に、出力軸に連結された出力ピニオンが所定の横方向間隔をおいて挿入されていることによって解決されている。調整偏心体の回転軸線は出力ピニオンの回転軸線と一致している。クランク軸の駆動ピニオンと出力ピニオンとの間の動力伝達は対をなした同軸の回転ホイールによって行われ、一方のホイールが駆動ピニオン上を転動し、他方のホイールが出力ピニオン上を転動する。この配置構造では、出力トレーンを回転不均一にしないで、あらゆる高さ調整が保証される。しかしながら、小さな歯車直径のための空間しか供されないので、ピストン式内燃機関の全体のトルクを小さな直径の歯車を介して伝達しなければならないという欠点がある。これにより、伝達可能なトルクの大きさが非常に早く制限される。更に、反作用力としての歯の力を、支承部を介して直接的な伝動装置範囲で受け止めなければならない。この配置構造の他の欠点は構造長が比較的に長いことにある。
【０００５】
本発明の根底をなす課題は、調節可能な軸変位の問題を解決し、大きなトルクで伝達することができ、同時に短く形成され、そしてピストン式内燃機関のクランク軸を駆動軸に連結するために使用可能である、連結要素を提供することである。
【０００６】
この課題は、本発明に従い、前後で同軸にかつ偏心距離をおいて互いに軸線平行に配置された２本の軸を連結するための連結要素において、一方の軸が、ピストン式内燃機関のクランク軸であり、固定された基準平面に対する一方の軸の高さ位置が、円軌道に沿って軸線平行に動かすことによって調節可能であり、この円軌道の直径が偏心距離に一致し、連結要素が、平行な回転平面内に配向された２個の回転体を有し、これら回転体が、それぞれ、互いに付設された軸端部に連結可能であり、これら回転体が、それぞれの回転軸線に対して同じ半径方向間隔で軸受孔を有し、両回転体に一部材のクランク要素が連結され、このクランク要素のクランク半径が偏心距離に一致し、クランク要素が、周方向に見て互いに等しい間隔をおいて配置されており、それぞれ複数のクランク要素（１９）が、グループ（２３）をなして配置され、このグループ（２３）が、周方向に見て互いに等しい周方向角度をおいて配置されていることによって解決される。このような連結要素を用いて、所定の偏心距離ｅ内で、互いに軸平行に移動可能な軸の任意の高さ位置を調節することができる。その際、駆動回転体の回転数がいかなる回転数変動もなくクランク要素を介して被駆動回転体に伝達されることが保証される。適当な採寸のほかに、１つの部分円または異なる部分円上のクランク要素の数を増やすことにより、案内可能な最大トルクを増大することができる。本発明による連結要素の特別な利点は、回転体の支承部に反作用力が作用しないことにある。これは特に、エンジンのクランク軸に使用するときに重要である。
【０００７】
伝達すべきトルクに応じて、複数のクランク要素を回転体の周囲に分配して設けることが基本的に可能である。この場合、クランク要素は、それぞれ、異なる半径上でそのクランク軸を所属の回転体に支承することができる。本発明では、それぞれ複数のクランク要素が、グループをなして配置され、このグループが、周方向に見て互いに等しい周方向角度をおいて配置されている。このようなグループ毎の配置により、クランク軸がエンジンケース内で定置支承された出力軸に対して変位可能であるピストン式内燃機関で使用する場合に、それぞれの内燃機関の点火間隔を考慮することができる。それによって、クランク要素の最適な支持が達成される。伝達力の作用線が偏心体中心線の接続方向において平行であるので、連結個所の回転につれて有効てこ長さが変化する。従って、クランクの有効てこ長さは、０からｒ、すなわちクランク半径に周期的に変化し、それぞれトルクの伝達に部分的に寄与する。
【０００８】
本発明の有利な実施形では、更に、クランク要素が、第１と第２の円筒体によって形成され、この円筒体が、互いに軸線をずらして配置されている。これによって、クランク要素が非常に短くなる。この場合、第１と第２の円筒体が同じ直径を有するように配置される。しかし、クランク要素が第１の円筒体を備え、この第１の円筒体が第２の円筒体よりも大きな直径を有し、第２の円筒体が、第１の円筒体の外周内で延び、かつ少なくとも片側でこの第１の円筒体から軸方向に突出していると合目的である。この場合、第１の円筒体が、第２の円筒体によって覆われていないその範囲に、不釣合いを小さくする凹部を備えていると合目的である。この場合、凹部は、それによって第１の円筒体から“欠ける”質量が第２の円筒体の質量にほぼ等しくなるように採寸することが可能である。
【０００９】
駆動する回転体から駆動される回転体に案内すべきトルクを、傾動しないように伝達するために、本発明の有利な実施形では、一方の回転体、特に駆動される回転体が、互いに間隔をおいて配置され互いに固定連結された２つの円板部分を備え、他方の回転体が、円板状に形成され、かつ両円板部分の間に配置され、クランク要素が、それぞれ、一方の回転体の両円板部分と回転体に支承されている。これは、上記の本発明の種類のクランク要素によって可能である。このクランク要素の場合、大きな直径を有する第１の円筒体が、小さな直径を有する円筒体から両側に突出している。このように形成されたクランク要素の第１の円筒体は、両円板部分の間に位置する回転体に支承され、大きな直径を有する第１の円筒体の回転軸線に対して偏心させて配置された小さな直径を有する第２の円筒体は、他方の回転体の両円板部分に支承されている。このように２個所で支承されたクランク要素によって、案内されるトルクが、傾動しないように伝達される。
【００１０】
第１の回転体の第１の円板部分が、定置支承された軸に固定連結可能であり、他方の円板部分が、この軸と同軸に配置された定置の支持部に回転可能に支承され、それによってこの第１の回転体が２個所に支承され、傾動を生じないトルク案内が可能であると特に合目的である。
【００１１】
概略図に基づいて本発明を詳しく説明する。
【００１２】
図１の概略図から判るように、４シリンダピストン式内燃機関のクランク軸１は、そのクランク軸軸受２によって偏心リング３に軸受されている。この偏心リング自体は、示唆的に示したエンジンブロック４の支持軸受４に回転可能に支承されている。ここでは概略的に示したピストン６は、それぞれ、連接棒５を介してクランク軸１に連結されている。クランク軸は、ピストン６１，６４が上死点位置にあり、ピストン６２，６３が下死点位置にある状態が示してある。少なくとも１個の偏心リング３は、揺動レバーとして形成された回転装置７に固定されている。この回転装置７は、それぞれ、クランク軸１の軌道円から外に案内されている。揺動レバー７が連結棒８を介して互いに固定連結されているので、すべての偏心リング３の同期回転が可能である。連結棒８は、引張り要素９を介して概略的に示した駆動装置１０に連結されている。引張り要素が両方向矢印１１の方向に運動すると、それに相応して揺動レバー７が往復揺動する（両方向矢印１２）ので、定置された揺動軸線１４回りの偏心リング３の回転によって、クランク軸１の回転軸線１３の高さ位置ａが、基準平面としての水平平面Ｂに対して変化する。参照符号１３は、以下において、クランク軸１に所属する軸延長部のためにも用いられる。
【００１３】
図１から更に判るように、クランク軸１の回転軸線１３は、偏心リング３の揺動軸線１４に対して偏心距離ｅをおいて配置され、高さ位置ａを変更するために揺動レバー７を介して仮りの中心位置（この場合揺動レバー７は垂直方向下方に向いている）から上方または下方に移動する。それによって、クランク軸の回転軸線１３は、定置された水平基準平面Ｂに対しておよび定置された偏心リング３の揺動軸線１４に対して昇降させられる。これは、ピストン６がそれぞれ上死点位置で同じ寸法だけシリンダの燃焼室ルーフに近づき、従ってそれに応じて圧縮比が高まることを意味する。偏心リング３を反対向きに回転すると、この圧縮比は小さくなる。
【００１４】
クランク軸１から延長する軸延長部１３によるピストン式内燃機関の出力は、定置されて支承された偏心リング３の揺動軸線１４と一直線上に並んでいる出力軸１５から行われる。偏心距離ｅにより生じる、回転軸線１３と出力軸１５の軸線との間の横方向間隔を橋渡しするために、クランク軸１に連結された軸延長部１３は、連結要素１６を介して出力軸１５に連結されている。この連結要素１６は、実質的に、クランク軸１の軸延長部１３に固定連結された第１の回転体１７と、出力軸１５に固定連結された第２の回転体１８によって形成されている。両回転体１７，１８は、平行な回転平面内に接近して並べて配置され、クランク要素１９を介して互いに連結されている。クランク要素１９のクランク半径は、偏心リング３の定置された揺動軸線１４に対するクランク軸１の回転軸線１３の偏心距離ｅに一致している。次に、図２，３に基づいて機能と構造を詳しく説明し、図７に基づいて好都合な実施の形態を詳しく説明する。
【００１５】
図２には、連結要素１６の実施の形態が垂直断面で概略的に示され、図３はこの実施の形態を軸方向に見た図である。
【００１６】
この実施の形態の場合、クランク軸１の軸延長部１３は、例えば円板状に形成された回転体１７に固定連結されている。この回転体の回転軸線は、クランク軸の回転軸線１３と一致している。
【００１７】
出力軸１５は、回転体１８に固定連結されている。この回転体の回転軸線は、クランク軸の揺動軸線１４と一致している。両軸１３，１５の回転軸線１３，１４は、同軸に向き、かつ偏心距離ｅの横方向間隔をおいて軸線平行に配置されている。
【００１８】
両回転体１７，１８は、少なくとも２個のクランク要素１９を介して互いに連結されている。このクランク要素のクランクピン２０，２１は、所属の回転体１７，１８に自由に回転可能に支承されている。両クランクピン２０，２１の間隔は、両回転軸線１３，１４の間の偏心距離ｅに一致するクランク半径を形成する。この場合、クランク本体は、そのクランクアームが両軸線１３，１４によって定められた平面内にまたはこの平面に対して平行に延びるように方向づけられている。図２に示すように、クランク要素は、大きな直径を有する第１の円筒体２０．１と、この第１の円筒体に対して間隔をおいて軸線を配置した、小さな直径を有する第２の円筒体２１．１を備えている。円筒体２０．１は、駆動する回転体１７内に支承され、円筒体２１．１は、駆動される回転体１８内に支承されている。クランクを形成する円筒体の、所属の回転体内での支承は、例えばころがり軸受、特に針軸受の形をしたころがり軸受を介して行うことができる。この場合、少なくとも１個の回転体に、ころがり軸受が回転体に対して弾性的に支持されていると合目的である。
【００１９】
図３から判るように、このような４個の連結要素は、それぞれの回転体に、周方向に見て等間隔に支承されている。クランクピン２０．１の軸線２０．２の間隔Ｒは、クランクピン２１．１の軸線２１．２の間隔Ｒに一致している。図３から更に判るように、両回転軸線１３，１４の接続線と、軸線２０．２，２１．２の接続線は同じ方向に向いている。図示した実施の形態の場合、図１にも示すように、この接続線は、水平に、すなわち基準平面Ｂに対して平行に向いている。
【００２０】
図示した実施の形態の場合、図３から判るように、このような４個の連結体が周方向に見て互いに等間隔に回転体１７に支承されている。図３から更に判るように、両回転軸線１３，１４の接続線と、回転軸線２０，２１の接続線は同じ方向に向いている。図示した実施の形態の場合、図１にも示すように、この接続線は水平に、すなわち基準平面Ｂに対して平行に向いている。
【００２１】
図１に基づいて説明したように、クランク軸が操作装置１０を介して偏心リング３を回転させることによって移動すると、回転軸線１３は、円軌道２２に沿って移動し、それによりクランク軸全体が水平な基準平面Ｂに対して揺動角度に対応する寸法だけ垂直方向に持上げられるかあるいは反対方向に回転させると、対応する寸法だけ下降する。
【００２２】
クランク要素の軸線２０．２，２１．２が回転軸線１３，１４と同じ相互間隔を有するので、軸線２１．２も円軌道２２に対応する軌道に沿って移動する。それによって、クランク要素１９の軸線２０．２，２１．２は、基準平面Ｂに対して、軸線１３，１４と同じ方向に向く。
【００２３】
回転体１７が駆動されて回転すると、クランク要素１９を経て、回転運動ひいてはトルクが同じ方向にかつ回転数変動なしに回転体１８に伝達される。なぜなら、両クランク軸線２０．２，２１．２の方向と両回転軸線１３，１４の方向が回転運動中変わらないからである。クランク要素１９だけが、両回転体１７，１８の間で相対的に回転させられる。
【００２４】
このような連結要素を、図１に基づいて説明したようにピストン式内燃機関に使用する場合、図３に示唆的に示すようにクランク要素１９を周囲にわたって均一に分配して配置しないで、シリンダの数と、個々のシリンダの点火間隔によって生じるガス力とを考慮して、グループをなしていわゆる“星形連結体”にまとめると特に合目的である。図４には、１８０°の点火間隔を有する４シリンダ直列エンジンのためのこのような星形連結体が示してある。
【００２５】
図５は、１２０°の点火間隔を有する３シリンダまたは６シリンダ直列エンジンのための星形連結体を示している。
【００２６】
図６は、９０°の点火間隔を有する８シリンダ直列エンジンのための星形連結体を示している。図４，５，６は、４サイクルピストン式内燃機関の一般的な点火間隔と一般的なシリンダ数のための星形連結体を示している。他のシリンダ数および他の点火間隔の場合には、星形連結体をクランク軸または点火間隔に合わせなければならない。
【００２７】
図４から判るように、この構想の場合には、個々のクランク要素１９が、図１の４シリンダ直列エンジンのためのクランク軸の構造に相応して、１８０°だけずらした２つのグループ２３をなして回転体１７または１８に配置されている。各々のグループは少なくとも２つのサブグループに分割されている。この場合、サブグループのクランク要素１９は、それぞれ所属の回転体の回転軸線、例えば回転体１７の回転軸線１３に対して等しい間隔をおいて配置されている。サブグループ自体は、所属の回転体の回転軸線に対して異なる間隔をおいて配置されている。両グループ２３によって形成された星形連結体の方向は、クランク軸のクランクの方向に一致している。すなわち、図４には、図１において死点位置を示した４シリンダクランク軸の位置のための回転体１７が示してある。それによって、図１に相応して、クランク要素が、常に、４シリンダ機関のシリンダ軸線によって定められた垂直平面に対して９０°をなしている。しかし、クランク軸の“星形連結体”に対して回転した星形連結体の配置構造が合目的であり、しかもシリンダがそれぞれ点火されるとき、すなわちピストンがそれぞれ点火上死点に位置するときに、星形連結体がシリンダ軸線に対して平行に配向されると合目的である。
【００２８】
図８には、１８０°の点火間隔を有する４シリンダ直列機関について、トルク変化がクランク角度に対して示してある。この場合、点火時点の領域でそれぞれ最大トルクが発生することが判る。４シリンダ直列機関について図４に示すように、クランク要素がそれぞれのピストン式内燃機関に調和させてグループをなしてまとめられていると、最大トルクがクランク軸に作用するときに、グループは上死点の範囲に位置するように配置される。クランク軸のトルクを出力軸に伝達できるようにするために回転点でのクランク要素１９の作用半径が重要であるので、クランク要素は、最大力の場合に最大作用半径が働くように配置可能である。これは、最大負荷のクランク角度に連結要素が集積することを意味する。測定の結果、このような配置構造の場合、クランク要素が負荷に一致して位置決めされ、クランク要素に作用する軸受の力が、クランク要素を周囲に均一に分配配置した図２，３の実施の形態と比べて、約３分の１に低下することが判った。
【００２９】
図２，３に概略的に示した連結要素の実施の形態は、一方では、一般的な機械構成要素として使用可能である。しかし、このように簡単に構成された幅の狭い連結要素を、図１に示した構造のピストン式内燃機関の駆動側と反対の側のクランク軸の自由端部に配置することもできる。それによって、圧縮比を変更するためにクランク軸が図示のように移動可能であるときにも、エンジンケース４に固定された動力取り出し装置またはカム軸を駆動することができる。この簡単な構造は、必要なトルクを伝達するために充分である。
【００３０】
しかし、ピストン式内燃機関の駆動側に配置された連結要素１６を経て、ピストン式内燃機関の駆動トルク全部を伝達可能でなければならないので、連結要素では非常に大きなトルクを案内しなければならない。図７は、ピストン式内燃機関のための駆動側の連結要素のための特別な実施の形態を示している。
【００３１】
この実施の形態の構造の場合、クランク軸１は、偏心リング３に支承されている。この偏心リング自体は、図１に基づいて説明したように、エンジンケース４に回転可能に支承されている。円板状の回転体１７は、軸延長部１３に固定連結されている。
【００３２】
出力軸１５自体は、回転体１８に連結されている。この回転体は、図示した実施の形態の場合、互いに固定連結された２個の円板部分１８．１，１８．２を備えている。この円板部分の間には、同様に円板状に形成された回転体１７が配置されている。両回転体１７，１８は、クランク要素１９を介して互いに連結されている。このクランク要素は、図示した実施の形態の場合には、第１の大きな円筒体２０．１と、大きな円筒体の両側面から突出する２個の円筒体２１．１を備えているので、クランク要素１９は、両側で、従って傾動モーメントを生じないように回転体１７，１８に支承されている。
【００３３】
エンジンケース４寄りの円板部分１８．２は、ころがり軸受２４を介して偏心リング３の突出部に支承されているので、ここでも連結範囲の申し分のない支持が達成される。
【００３４】
クランク要素１９は、ころがり軸受またはすべり軸受に支承されている。この場合、軸受は、更に、回転体１７または１８に対してゴム弾性的に支持可能である。これは、クランク軸自体がすべり軸受に支承されているときに有利である。この場合、クランク要素のころがり軸受のゴム弾性的な支承部を介して、クランク軸支承部の比較的に大きな半径方向遊びを補償することができる。しかし、クランク軸をすべり軸受で軸受する場合、クランク要素１９が同様にすべり軸受で軸受されていると合目的である。円板部分１８．２を介してころがり軸受によって回転体１８を偏心リング３に軸受することにより、偏心リングの軸受遊びが回転体１８の支承部に影響を与えることがない。
【００３５】
図７に示した、回転体１８のためのケーシング状の構造は、形状安定性のある構造である。この場合、クランク要素は、両側で非常に強固に支承されている。偏心リング３における回転体１８の支承は、回転体１８に歯付きリム１８．３を備え付けることを可能にする。この歯付きリムはスタータピニオンに係合可能である。
【００３６】
回転体１８のケーシング状の形状は、更に、円板部分１８．１と円板部分１８．２によって画成された内室を油室として形成することを可能にする。この油室はエンジンオイル回路に接続されている。運転中、この内室は、遠心力の作用を受けて全周にわたって油が充填されるので、クランク要素の個々の軸受に付設された潤滑通路２５を経て油が供給される。遠心力によって生じる回転数に依存した油圧力により、いかなる場合で油がクランク要素の軸受個所に達する。
【００３７】
図１には、更に、その定置された支持軸受４（ここでは示唆的に示してある）に支承された偏心リング３が同様に示してある。偏心リング３が矢印１２の方向に回転すると、クランク軸１の回転軸線１３はクランク軸軸受２と共に円軌道に沿って移動し、それに応じてクランク軸全体が水平な基準平面に対して揺動角度に対応する寸法だけ持上げられ、反対向きに回転する際には対応する寸法だけ下降する。
【００３８】
連結要素２３の軸受部分と相手方軸受部分の回転軸線２１，２２が、回転軸線１３，１４と同じ横方向間隔を有するので、軸受部分１９の回転軸線２１は、クランク軸の回転軸線１３と同じ円軌道に沿って移動する。それによって、回転体１７と回転体１８の間の連結要素２３の基準平面Ｂに対して、軸線１３，１４の方向と同じように両軸線２１，２２が方向づけられる。
【００３９】
回転体１７が駆動されて回転すると、回転運動ひいてはトルクが連結要素２３を介して同じ方向にかつ回転数の変動なしに回転体１８に伝達される。なぜなら、両回転軸線２１，２３の方向と両回転軸線１３，１４の方向が回転運動中変わらないからである。連結要素２３だけが、回転体１７，１８内で相対的に回転する。
【００４０】
上記のクランク要素１９は、円筒体２１．１に対応するクランクピンが回転体１８に固定配置されるように変形可能である。このクランクピンは、その自由端が円筒体２０．１の支承穴に支承されている。この実施の形態は、傾動モーメントを生じない。
【００４１】
上記において本発明をピストン式内燃機関の用途に基づいて説明した。本発明は、同様に、クランク軸の変位によって運転条件を変えるために、個々のシリンダの“アクティブな”行程容積を調節することができるすべてのピストン機械、例えばピストン圧縮機に適用可能である。このために本発明による連結要素では、クランク軸を駆動軸と相対的に変位させたときでも、出力軸、すなわちクランク軸が回転数の変動なしに駆動されるので、連結要素によって回転不釣合いが発生するときに生じる得る駆動装置への不利な反作用が発生しなくなる。
【００４２】
本発明による連結要素は、更に、その構造的な利点（構造長が短く、大きなトルクを伝達するためのクランク要素の数が何倍にも増加すること）に基づいて、および運転上の利点（互いに軸の位置を変化させたときに回転数が一定であること）に基づいて、互いに連結される２本の軸の類似の変位を行わなければならないすべての用途について使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  圧縮比を変更するために変位可能なクランク軸を備えた、用途としての４シリンダピストン式内燃機関の概略的な斜視図である。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った連結要素の水平断面図である。
【図３】  図２の連結要素を軸方向に見た図である。
【図４】  ４シリンダ直列機関のための“星形連結体”を備えた連結要素を示す図である。
【図５】  ３シリンダ直列機関のための“星形連結体”を備えた連結要素の、図４と同様な図である。
【図６】  ８シリンダ直列機関のための“星形連結体”を備えた連結要素の、図４と同様な図である。
【図７】  傾動しないようにトルクを伝達するための連結要素の実施の形態の垂直断面図である。
【図８】  ４シリンダ−４サイクル直列機関の場合の、クランク軸回転に対するトルクの変化を示すグラフである。
【図１】
0004605907.tif 000002
【図２】
0004605907.tif 000003
【図３】
0004605907.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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