(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マザーロールから送り出されたテープ基材を巻き取りロールに向かって搬送するテープ基材搬送路を備え、上記テープ基材搬送路上で上記テープ基材の一方の面に粘着材を塗布して粘着材層を形成する粘着テープの製造装置において、
上記テープ基材の一方の面に上記粘着材層を形成する第１塗工手段と、上記基材の他方の面に対する剥離手段として、上記テープ基材から所定高さ離れた位置に設けられ、上記粘着材層の上に部分的に剥離材層を形成する第２塗工手段とを備え、
上記第２塗工手段は、上記テープ基材上に剥離材を滴下する吐出ユニットと、上記テープ基材上に滴下された上記剥離材を上記テープ基材に定着させる定着ユニットとを含み、上記定着ユニットには、上記剥離材を上記テープ基材に定着させる一対の定着ローラが備えられており、
上記各定着ローラは、上記剥離材の滴下点を挟んで対向的に設けられているとともに、上記吐出ユニットから上記滴下点までの距離を調節可能に設けられていることを特徴とする粘着テープの製造装置。
【請求項２】
上記第１塗工手段は、冷却機能を備えた冷却ローラと、上記粘着材を吐出する塗工ユニットとを含み、上記塗工ユニットは、上記テープ基材を挟んで上記冷却ローラと対向的に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープの製造装置。
【請求項３】
上記第１塗工手段は、上記接着材を上記テープ基材の一方の面のほぼ全面または筋状に塗布することを特徴とする請求項１または２に記載の粘着テープの製造装置。
【請求項４】
上記第２塗工手段は、上記粘着材層の上に上記剥離材を筋状または点状または波状に滴下することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の粘着テープの製造装置。
【請求項５】
上記剥離材層は、幅は１ｍｍ以下であり、かつ、厚さが３０〜１２０μｍであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の粘着テープの製造装置。
【請求項６】
上記第１塗工手段と上記第２塗工手段との間には、上記テープ基材に帯電した静電気を除去する除電手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の粘着テープの製造装置。
【請求項７】
上記剥離材は、ゴム系アクリル系，ウレタン系，ＥＶＡ系および／またはアモルファスαオレフィン系を主成分とする合成樹脂材が用いられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の粘着テープの製造装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の粘着テープの製造装置により作製された上記粘着テープを、その粘着面が表側を向くように巻回したことを特徴とする粘着テープロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着面が表側を向くように巻回された清掃用の粘着テープの製造技術に関し、さらに詳しく言えば、粘着材層の上に次層に対する剥離手段としての剥離材層を設ける粘着テープの製造装置およびこれによって製造された粘着テープロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
清掃用の粘着テープロールは、例えば特許文献１に示すように、帯状の基材の一方の面に粘着面が形成された片面粘着テープを、その粘着面が表側向くようにロール状に巻回したものからなり、好ましくは専用の治具（特許文献１の図３Ｂ参照）に装着して、粘着面を床などの被清掃面に接触させながら転がすことにより、被清掃面上のゴミを粘着面で捕らえることができる。
【０００３】
基材の他方の面（反粘着面）には、シリコン樹脂などの剥離材を塗布した剥離処理面が設けられている。剥離処理面は、粘着テープをロール状に積層した場合に、下層の粘着テープの粘着面が接触する接触面であり、最外層の粘着テープを剥がし取る際に剥がしやすくするために設けられている。
【０００４】
しかしながら、従来より剥離処理面は、材料コストや生産コストが高くつく。また、剥離処理面に対する粘着材層の粘着力（層間粘着力）が弱すぎると、粘着テープロールを床面で転がした際に、層間粘着力が粘着テープと床面との間の粘着力に負けてしまい、粘着テープが床面に張り付く、いわゆるレール引き現象を起こす場合もあり、剥離処理面の設計には慎重を要する。
【０００５】
そこで、本出願人は上述した剥離処理面を不要とする技術を特願２００５−３１５９９２号として提案している。これによれば、粘着材層の上に例えば筋状の剥離材層をさらに設けることにより、基材の裏面に設けられている剥離処理面が不要になり、より安価に生産することができる。
【０００６】
しかしながら、上述した先願発明には、次のような課題が残されていた。すなわち、この剥離材層は、微粘着のゴムなどを主成分とする粘度の高い材料が用いられているため、粘着材と同じ塗工装置を用いて一定幅の筋状に均一に塗工するには、塗工速度を遅くしなくてはならない。
【０００７】
しかしながら、塗工速度を遅くした場合は、剥離材層が安定して形成できる反面、塗工速度が遅いため量産性が著しく低下する。逆に、塗工速度を速くすると、剥離材層の幅にムラが生じたり、途中で剥離材層が切れたりするおそれがある。
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録２５２１１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、粘着材層の上に次層に対する剥離手段としての剥離材層を均一に形成でき、量産性のよい粘着テープの製造装置およびこれによって製造された粘着テープロールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するため、本発明は以下に示すいくつかの特徴を備えている。請求項１に記載の発明は、マザーロールから送り出されたテープ基材を巻き取りロールに向かって搬送するテープ基材搬送路を備え、上記テープ基材搬送路上で上記テープ基材の一方の面に粘着材を塗布して粘着材層を形成する粘着テープの製造装置において、上記テープ基材の一方の面に上記粘着材層を形成する第１塗工手段と、上記基材の他方の面に対する剥離手段として、上記粘着材層の上に部分的に剥離材層を形成する第２塗工手段とを備え、上記第２塗工手段は、上記テープ基材から所定高さ離れた位置に設けられており、上記剥離材を上記粘着材層の上に滴下させて定着することを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１において、上記第１塗工手段は、冷却機能を備えた冷却ローラと、上記粘着材を吐出する塗工ユニットとを含み、上記塗工ユニットは、上記テープ基材を挟んで上記冷却ローラに対向的に配置されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１または２において、上記第１塗工手段は、上記テープ基材のほぼ全面または筋状に上記粘着材を塗布することを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、上記請求項１，２または３において、上記第２塗工手段は、上記剥離材を上記テープ基材上に滴下させる吐出ユニットと、上記テープ基材上に滴下された上記剥離材を上記テープ基材に定着させる定着ユニットとを含み、上記定着ユニットは、上記剥離材を上記テープ基材に定着させる一対の定着ローラを備えていることを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、上記請求項４において、上記各定着ローラは、上記剥離材の滴下点を挟んで対向的に設けられていることを特徴としている。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、上記請求項４または５上記定着ローラは、上記定着ユニットから上記剥離材の滴下点までの距離を調節可能に可動に設けられていることを特徴としている。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、上記請求項１ないし６のいずれか１項において、上記第２塗工手段は、上記粘着材層の上に上記剥離材層を筋状または点状または波状に滴下することを特徴としている。
【００１７】
上記請求項８に記載の発明は、上記請求項１ないし７のいずれか１項において、上記剥離材層は、幅は１ｍｍ以下であり、かつ、厚さが３０〜１２０μｍであることを特徴としている。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、上記請求項１ないし８のいずれか１項において、上記第１塗工手段と上記第２塗工手段との間には、上記テープ基材に帯電した静電気を除去する除電手段が設けられていることを特徴としている。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、上記請求項１ないし９のいずれか１項において、上記剥離材層材は、ゴム系アクリル系，ウレタン系，ＥＶＡ系および／またはアモルファスαオレフィン系を主成分とする合成樹脂材が用いられていることを特徴としている。
【００２０】
本発明には、この製造装置によって作成された粘着テープの粘着面が表側を向くように巻回した粘着テープロールも含まれる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、剥離材層を滴下させながら粘着材層の上に定着させることにより、剥離材層を均一な幅で粘着材層の上に形成することができるばかりでなく、粘着テープの搬送速度を上げることができるため、生産性が大幅に向上する。
【００２２】
また、吐出ユニットから剥離材をテープ基材上に滴下して定着ユニットの定着ローラで定着することにより、テープ基材の粘着材層上に剥離材層を均一に定着することができるとともに、定着ローラの位置を上下に昇降可能としたことにより、剥離材層の材質や性状、塗工幅などに応じて、定着ローラの位置を変えることで、剥離材層を所望の状態で定着することができる。
【００２３】
請求項２および３に記載の発明によれば、第１塗工手段として、テープ基材を挟んで塗工ユニットを冷却ローラに対向的に配置したことにより、テープ基材の全面もしくは筋状に粘着材層を均一に形成することができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、吐出ユニットから剥離材を連続的に滴下することで、筋状の剥離材層を形成することができる。また、剥離材を間欠的に滴下することにより、点線状の剥離材層を形成することができる。さらには吐出ユニットまたはテープ基材を左右に往復的に移動させることで波状の剥離材を形成することができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、剥離材層の幅を１ｍｍ以下、かつ、厚さを３０〜１２０μｍとしたことにより、剥離材層の幅が１ｍｍよりも大きいと、粘着力が低下しすぎるおそれがある。また、剥離材層の厚さが３０μｍよりも薄い場合は、粘着面が上層の基材に張り付きすぎて基材破壊を起こすおそれがある。逆に１２０μｍよりも厚いと、粘着力が低下しすぎてしまうおそれがある。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、第１塗工手段と第２塗工手段との間にテープ基材に帯電した静電気を除去する除電手段を設けることにより、帯電したテープ基材の静電吸着力によって垂れてきた剥離材が吸い寄せられてずれるのを防止することができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、剥離材層がゴム系アクリル系，ウレタン系，ＥＶＡ系および／またはアモルファスαオレフィン系を主成分とする合成樹脂材が用いられていることにより、微粘着によって巻き戻し力を維持しつつ、粘着テープが床に張り付く現象、いわゆるレール引き現象を防ぐことができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、粘着テープを粘着面が表側を向くように巻回することにより、粘着面を被清掃面に当接しながら、被清掃面に付着したゴミを除去する清掃用粘着テープロールが得られる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は、本発明の粘着テープの製造装置により作製される粘着テープロールの斜視図であり、図２はそのＡ−Ａ線断面図である。この粘着テープロール１は、テープ状基材２１の一方の面に粘着材層２２の粘着面２２ａが形成された粘着テープ２を、その粘着面２２ａが表側（図１では上面側）を向くように巻芯３に沿ってロール状に巻回したものからなる。
【００３１】
通常、巻芯３にはボール紙製の巻芯が用いられているが、これ以外に合成樹脂製など他の材質であってもよい。また、巻芯３を使わずに粘着テープ２のみをロール状に巻回する、いわゆるコアレスタイプであってもよく、本発明において、巻芯３はあくまで任意的な構成要素である。
【００３２】
基材２１は例えば紙製で、図２に示すように、一方の面（表面）には粘着材が塗布された粘着材層２２の粘着面２２ａが形成されている。この例において、粘着剤はＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）系合成ゴムにタッキファイヤーやナフテンオイル，老化防止剤などの各種添加剤を加えたものからなる。
【００３３】
なお、粘着材の種類は使用される清掃面（例えばフローリングや絨毯など）に応じて強粘着、弱粘着など任意に選択されてよい。また、基材２１の材質も紙以外に樹脂フィルムや不織布が用いられてもよい。
【００３４】
粘着面２２ａは、基材２１の一方の面に粘着材を一様な厚さＴ１にベタ塗りした粘着材層からなり、この例において、粘着材層の厚さＴ１は１０〜２０μｍとなるように塗布されている。
【００３５】
基材２１の粘着面２２ａの両端には、粘着材が塗布されていない未粘着部（ドライエッジ）２３，２３が設けられているが、この実施形態において、未粘着部２３，２３はあくまで任意的な構成要素である。
【００３６】
粘着面２２ａの上には、上層側の粘着テープ２と下層側の粘着テープ２とが張り付かないようにするための剥離手段４が設けられている。図２に示すように、剥離手段４は、粘着面２２ａの上に粘着テープ２の繰り出し方向に沿って平行に筋状に形成された剥離材層４１を有し、それらが所定の間隔（この例では、間隔Ｗ１＝１．７ｍｍ）をもって多数配列されている。
【００３７】
剥離材層４１は、幅Ｗ２が１ｍｍ以下であり、かつ、厚さＴ２が３０〜１２０μｍであることが好ましい。すなわち、剥離材層４１の幅が１ｍｍよりも大きいと、粘着面２２ａの粘着力が低下しすぎるおそれがある。また、剥離材層４１の厚さが３０μｍよりも薄い場合は、粘着面が上層の基材に張り付きすぎて基材破壊を起こすおそれがある。逆に１２０μｍよりも厚いと、粘着力が低下しすぎてしまうおそれがある。
【００３８】
この実施形態では、剥離材層４１は粘着テープ２の繰り出し方向に沿って筋状に形成されているが、これ以外に、格子状や波状であってもよく、また例えば点状に分散して設けられていてもよい。すなわち、粘着面２２ａに対する単位面積当たりの占有比が５％以上５０％以下（より好ましくは１０％以上３０％以下）であれば、その形態は仕様に応じて任意である。
【００３９】
すなわち、剥離材層４１の専有面積が５％未満の場合は、剥離材層４１が少なすぎてしまい、基材が粘着面に張り付き、剥がした際に基材破壊を起こすおそれがある。逆に５０％よりも大きいと、被清掃面に対する粘着力が小さすぎるため、清掃能力が低下するおそれがあるばかりでなく、レール引き現象を引き起こすおそれもある。
【００４０】
この例において、剥離材層４１は、例えばＣＥＢＣ（オレフィン結晶：エチレン：ブチレン：オレフィン結晶ブロックコポリマー）などのゴム系材料を主成分とし、そこに粘着面２２ａとの親和性をよくするためＳＩＳ系ポリマーを微量添加して、さらにタッキファイヤーやパラフィンオイルなどの各種添加剤を添加したものからなる。
【００４１】
この例において、剥離材層４１は、パラフィンオイルなどの添加剤を用いて微粘着性および弾力性を得るようにしているが、これ以外にマイクロバルーン混合や、Ｎ２ガスまたはＣＯ２ガスを使ったメカニカル発泡などの機械的手法を用いてもよい。さらに別の方法としては、弾性粉体を混合したり、アクリル系粘着材に可塑剤を添加するなどしてもよい。
【００４２】
基材２１を薄くする必要がある場合、基材２１の他方の面（裏面）には、基材２１の補強用としてのラミネートフィルム２４を設けることができる。この例において、ラミネートフィルム２４はポリエチレン製の薄いフィルムからなり、基材２１に一体的に設けられている。
【００４３】
通常、ラミネートフィルム２４は、剥離材層４１の粘着性をコントロールすることにより不要とすることもできる。なお、基材２１がプラスチックフィルム製の場合は、ラミネートフィルム２４は不要である。
【００４４】
再び図１を参照して、粘着テープ２にはほぼ１周長毎に切断用の切れ目５が設けられている。切れ目５とは粘着テープ２を幅方向に沿って切断するために用いられる切断手段をいい、この例において、切れ目５は、切断部と未切断部を交互に配置したいわゆるミシン目である。
【００４５】
次に、図３〜図５を参照して、本発明の粘着テープの製造装置について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る粘着テープの製造装置の模式図である。この製造装置１００は、内部に図示しない駆動手段および制御手段を備え、マザーロール１１０に巻回されたテープ基材２１を巻き取りローラ１２０に向かって搬送するテープ基材搬送路１３０を備えている。
【００４６】
この例において、製造装置１００は、予備ロールを含め２巻のマザーロール１１０が取付可能な、いわゆる２軸繰出型であり、いずれか一方を選択して繰り出すようになっている。テープ基材搬送路１３０には、マザーロール１１０を切り替える際にテープ基材２１を切断するためのテープ切断部１０１が設けられている。
【００４７】
テープ基材搬送路１３０上には、これ以外にテープ基材２１の繰り出し量を測定するためのテープ長さ測定部や、テープ基材２１が適正な張力で搬送されているかどうかを計測するテープ張力検出部（ともに図示しない）などが設けられているが、これらは本発明において任意的な構成要素であるため、その説明は省略する。
【００４８】
製造装置１００のテープ基材搬送路１３０上には、テープ基材２１の一方の面に粘着材を塗布して粘着材層２２を形成するための第１塗工手段２００が設けられている。図４に示すように、第１塗工手段２００は、図示しない所定の冷却手段を備えた冷却ローラ２１０と、粘着材を吐出する塗工ユニット２２０とを備えている。
【００４９】
第１塗工手段２００にはさらに、テープ基材２１を一定の張力で冷却ローラ２１０に沿って当接させるためのガイドローラ２３１〜２３７が設けられている。本発明において、各ガイドローラのうち、ガイドローラ２３６は、冷却ローラ２１０によって冷却されたテープ基材２１をさらに冷却するチラーローラであり、ガイドローラ２３７は、テープ基材２１を送り出す駆動ローラであり、それ以外のガイドローラはフリーローラである。
【００５０】
冷却ローラ２１０は、図示しない駆動手段を介して駆動される回転駆動ローラであり、この例では、図４において反時計回りに回転する。冷却ローラ２１０は、上記冷却手段により表面が冷却されている。
【００５１】
塗工ユニット２２０は、テープ基材２１を挟んで冷却ローラ２１０の表面に対向配置されている吐出ノズル２２１と、吐出ノズル２２１の位置を調節するための可動アーム２２２とを有し、吐出ノズル２２１は、図示しない粘着材の溶融ユニットに接続されている。
【００５２】
塗工ユニット２２０は、可動アーム２２２を介してＸ−Ｙ−Ｚの３軸方向に移動可能であり、粘着材の材質や溶融温度などの塗布条件に応じて吐出ノズル２２１の位置を適宜調整することができるようになっている。
【００５３】
この例において、吐出ノズル２２１はテープ基材２１に対して粘着材層２２が１５μｍの厚さに一様になるように塗布するように設けられているが、粘着材の塗布厚は仕様に応じて任意に変更可能である。
【００５４】
第１塗工手段２００の次には、剥離材層４１を形成するための第２塗工手段３００が設けられている。図５に示すように、第２塗工手段３００は、剥離材をテープ基材２１上に滴下させる吐出ユニット３１０と、テープ基材２１上に滴下された剥離材をテープ基材２１に定着させる定着ユニット３２０とを備えている。
【００５５】
第２塗工手段３００にはさらに、テープ基材２１を一定の張力で搬送するためのガイドローラ３３１〜３３５が設けられている。この例において、ガイドローラ３３５は、テープ基材２１に形成された剥離材層４１を冷却するため、上記冷却手段によって冷却されたチラーローラであり、図示しない駆動手段によって回転駆動されている。
【００５６】
各ガイドローラ３３１〜３３５のうち、ガイドローラ３３２は、テープ基材２１を一定の張力で張った状態で第２塗工手段３００へ送り出すためのテンションローラである。テンションローラ３３２は、ガイドローラ３３３の回転軸を中心に回動可能に軸支された回動レバー３３６の先端側に取り付けられたフリーローラからなる。
【００５７】
回動レバー３３６は、図示しないバネ付勢手段によってテンションローラ３３２を常に外側（図５では右側）に押圧する方向にバネ付勢されており、これにより、テープ基材２１を一定の張力で張ることができるようになっている。
【００５８】
吐出ユニット３１０は、剥離材の溶融ユニット（図示しない）に接続されており、定着ユニット３２０から所定高さ離れた状態で保持されている。吐出ユニット３１０の下端面には、溶融した剥離材４１を下方に向けて滴下させるための吐出ノズル３１１が設けられている。
【００５９】
定着ユニット３２０は、テープ基材２１を挟んで左右一対に対向配置された定着ローラ３２１，３２１と、定着ローラ３２１，３２１を保持する保持ユニット３２２と、保持ユニット３２２を上下にスライド可能にガイドするスライダー３２３とを備えている。
【００６０】
定着ローラ３２１，３２１は、好ましくは表面がプラズマ処理された平滑面を有するローラからなり、所定の駆動手段によって一定の面速度で回転するように設定されている。定着ローラ３２１，３２１は、吐出ユニット３１０から落とされた剥離材４１の流れを安定化させてテープ基材２１に定着させることができるよう、吐出ノズル３１１の落下点を挟んで左右対称に設けられている。
【００６１】
この例において、定着ローラ３２１，３２１はプラズマローラからなるが、これ以外に、シリコンゴムローラやフッ素コートローラを用いてもよく、溶融状態の剥離材４１が定着ローラ３２１側に貼り付かないものであれば、仕様に応じて任意に選択可能である。
【００６２】
保持ユニット３２２は、定着ローラ３２１，３２１を保持する頑丈な金属フレームからなり、スライダー３２３を介して上下に高さ調節可能に設けられている。スライダー３２３は、Ｘ軸方向（図５では左右方向）およびＺ軸方向（図５では上下方向）の２軸スライダーからなり、保持ユニット３２２を剥離材４１の材質、溶融温度などの塗工条件に応じて定着ローラ３２１，３２１の定着位置を自在変えることができるようになっている。
【００６３】
図３を参照して、第１塗工手段２００と第２塗工手段３００との間には、テープ基材２１に帯電した静電気を除去する除電手段４００が設けられている。除電手段４００は、テープ基材２１の下に設けられたポリエチレン層に接触する接触式の除電体からなる。なお、除電手段４００は、テープ基材２１に帯電した静電気を除去できるものであれば、その形態は特に限定されない。
【００６４】
これによれば、テープ基材２１に帯電した静電気を除去することにより、第２塗工手段３００によって垂れ落ちてきた剥離材が静電吸着力によってテープ基材２１に吸い寄せられ、変形した状態で定着することを防止することができる。
【００６５】
次に、図３〜図６を参照して、本発明の製造装置による粘着テープの製造手順の一例について説明する。まず、準備としてマザーロール１１０を製造装置１００に取り付けたのち、テープ基材２１をテープ基材搬送路１３０にセットして、その一端を巻き取りロール１２０に巻き付ける。
【００６６】
初期準備が完了したのち、開始ボタンを操作すると制御手段（ともに図示しない）は、巻き取りローラ１２０を含む各ガイドローラを回転駆動する。これにより、テープ基材搬送路１３０に沿ってテープ基材２１が移動を開始する。
【００６７】
第１塗工手段２００にテープ基材２１が搬送されると、テープ基材２１の一方の面（図４では右面）に吐出ノズル２２１から押し出された粘着材が一様に塗布される。これにより、テープ基材２１に一定厚さの粘着材層２２が形成される。
【００６８】
第１塗工手段２００を経たテープ基材２１は、まず、チラーローラ２３６によってテープ基材２１の裏側から冷却され、次にガイドローラ２３７を経由することにより、さらに冷却されることにより、粘着材層２２が定着する。
【００６９】
テープ基材２１は、テンションローラ３３２，３３３により一定の張力になるように張られた状態で、除電手段４００に向かい、除電手段４００により、テープ基材２１に帯電した静電気が除電される。
【００７０】
除電手段４００により除電されたテープ基材２１は、次の第２塗工手段３００に搬送される。第２塗工手段３００において、吐出ユニット３１０の吐出ノズル３１０から押し出された溶融剥離材４１は自由落下し、テープ基材２１の粘着面２２ａ上に滴下されるとほぼ同時に定着ローラ３２１，３２１の間に吸い込まれる。
【００７１】
粘着面２２ａ上に落ちた剥離材４１は、定着ローラ３２１，３２１によってテープ基材２１に押圧され、若干扁平になるように圧延されることで、テープ基材２１上に定着される。その後、テープ基材２１は、チラーローラ３３５によって冷却されることにより、テープ基材２１上に剥離材層４１が固着される。
【００７２】
この例において、剥離材層４１は、図６（ａ）に示すように、溶融剥離材４１を吐出ノズル３１１から所定間隔で筋状に垂らすことにより形成されているが、図６（ｂ）に示すように、一定の時間間隔で間欠的に吐出することにより、剥離材層４１を点状に形成することもできる。さらには、図６（ｃ）に示すように、吐出ノズル３１１を図示しない駆動手段によって左右方向に往復移動させることで波状に形成することもできる。なお、テープ基材２１を左右に移動させてもよい。
【００７３】
最後に、テープ基材２１は、剥離材層４１の検査処理手段などを介して巻き取りローラ１２０によって巻き取られることで、一連の製造工程は終了する。
【００７４】
この例において、吐出ユニット３００には特に何も設けられていないが、より好ましくは、風や振動などによって溶融した剥離材４１の流れが乱れないようにするため、風防や防振手段などを組み込んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の製造装置により作製される粘着テープロールの斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る粘着テープの製造装置を模式的に示した構造図。
【図４】第１塗工手段の要部拡大図。
【図５】第２塗工手段の要部拡大図。
【図６】（ａ）剥離材層を線状に形成した場合の模式図，（ｂ）剥離材層を点状に形成した場合の模式図。
【符号の説明】
【００７６】
１  粘着テープロール
２  粘着テープ
２１  基材
２２  粘着面
３  巻芯
４１  剥離材層
１００  製造装置
１１０  マザーロール
１２０  巻き取りロール
１３０  テープ基材搬送路
２００  第１塗工手段
２１０  冷却ロール
２２０  塗工ユニット
３００  第２塗工手段
３１０  吐出ユニット
３２０  定着ユニット
３２１  定着ローラ
【図１】
0004729435.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004729435.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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