(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計精算の際に顧客に注文商品の確認をする注文データ印字方法において、所定時間のみ電源供給可能な予備電源を備え、商用電源供給停止を検出した際、商用電源の代替えとして、前記予備電源を接続して電源供給することにより、未出力伝票データを印字出力する前記注文データ印字方法であって、
タイマを備え、該タイマに予め設定された時限に到達以降に印字出力する伝票では、データ印字に尻切れがあることを示唆する「注意書き」を出力伝票の頭書に挿入することを特徴とする注文データ印字方法。
【請求項２】
会計精算の際に顧客に注文商品の確認をする注文データ印字方法において、所定時間のみ電源供給可能な予備電源を備え、商用電源供給停止を検出した際、商用電源の代替えとして、前記予備電源を接続して電源供給することにより、未出力伝票データを印字出力する前記注文データ印字方法であって、
タイマを備え、該タイマに予め設定された時限の間のみ前記予備電源を接続して電源供給し、
前記タイマで時限計測中に印字出力する伝票では、データ印字に尻切れがあることを示唆する「注意書き」を出力伝票の頭書に挿入することを特徴とする注文データ印字方法。
【請求項３】
会計精算の際に顧客に注文商品の確認をする注文データ印字システムにおいて、商用電源供給停止を検出する検出手段と、所定時間のみ電源供給可能な予備電源と、顧客から受付けした注文データを記憶する記憶手段と、指示された注文データを所定の形式で印字出力する伝票発行プリンタと、商用電源供給停止の通知を受付した際、商用電源の代替えとして、前記予備電源を接続してシステム内部に電源供給させると共に、前記伝票発行プリンタに指示して未出力データを伝票に印字出力させるデータ管理手段と、所定時限を設定するタイマとを備え、前記データ管理手段が、前記予備電源への電源供給開始で前記タイマの時限計測を開始し、当該タイマから時限の到達通知を受けた際に前記伝票発行プリンタに時限の到達を通知する前記注文データ印字システムであって、
前記伝票発行プリンタは、所定時限の間に印字出力する伝票には、頭書にデータ印字に尻切れがあることを示唆する「注意書き」を挿入し、時限到達通知に対しては印字出力を停止することを特徴とする注文データ印字システム。
【請求項４】
会計精算の際に顧客に注文商品の確認をする注文データ印字システムにおいて、商用電源供給停止を検出する検出手段と、所定時間のみ電源供給可能な予備電源と、顧客から受付けした注文データを記憶する記憶手段と、指示された注文データを所定の形式で印字出力する伝票発行プリンタと、商用電源供給停止の通知を受付した際、商用電源の代替えとして、前記予備電源を接続してシステム内部に電源供給させると共に、前記伝票発行プリンタに指示して未出力データを伝票に印字出力させるデータ管理手段と、所定時限を設定するタイマとを備え、前記データ管理手段が、前記予備電源への電源供給開始で前記タイマの時限計測を開始し、当該タイマから時限の到達通知を受けた際に前記伝票発行プリンタに時限の到達を通知する前記注文データ印字システムであって、
前記伝票発行プリンタは、所定時限の間に印字出力する伝票には通常形式により印字し、時限到達通知以降に印字出力する伝票には頭書にデータ印字に尻切れがあることを示唆する「注意書き」を挿入することを特徴とする注文データ印字システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居酒屋やレストラン等の飲食店において、客席で顧客から受けた注文データを電子的に入力し、この入力データを顧客単位に一元的に管理するとともに伝票を印字発行するようにした注文データ印字方法及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の注文データ印字方法及びそのシステムは、顧客から商品の注文を受付けの都度、携帯端末からＰＯＳ（Point Of Sales）システムへ入力し、顧客控え用のフロア伝票や、厨房に対する調理指示用の調理伝票などをプリンタから印字発行している。受注伝票であるフロア伝票又は調理伝票には、卓番号に基づく顧客ごとの番号が伝票番号として付与されている。従って、通常、会計精算の際には、伝票番号に基づいて顧客ごとに集計している。
【０００３】
発行する伝票には少なくとも伝票番号、卓番号、担当店員情報、日時、品目、数量、価格などのデータが必要で、特に追加注文では一品でも一枚を必要とする。顧客から商品の注文を受付けした都度、フロア伝票を発行するので、その用紙量は多量になり不経済である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
用紙量を減らすためには、以下の方式が考えられる。
【０００５】
第一は、最初に受ける新規注文に対してのみ伝票番号を付与してフロア伝票を出力し、追加注文を受ける場合には、フロア伝票は印字出力しないという方式である。追加注文がある場合、その伝票番号を鍵に追加商品を追加受付けし、会計精算の際、伝票を出力する。
【０００６】
第二は、卓番号は固定であるので、卓番号を鍵に追加注文を受けるようにして、フロア伝票はすべて印字出力せず、最後となる会計精算の際のみ、伝票を出力するという方式である。
【０００７】
しかし、商用電源の停電に際しては、ＰＯＳシステムが運転不能となり、精算の際に伝票の出力も不能となるので、会計精算の際に顧客に注文商品の確認が不十分となり、収入漏れが発生する恐れがある。これを防止するため、長時間バックアップ可能な無停電電源装置を設備すればよいが、通常では大きな費用がかかるという問題点がある。
【０００８】
解決しようとする課題は、伝票用紙節減のため、注文ごとには伝票を印字出力しない方式を採用する場合、ＰＯＳシステムで、停電発生のためシステムが使用不能となると、それまで記録された未出力データがハードコピーに出力できないため、会計精算の際に顧客に注文商品の確認ができないということである。また、長時間バックアップ可能な無停電電源装置を設備すればよいが、費用がかさむということである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、会計精算の際に顧客に注文商品の確認をするため、所定時間のみ電源供給可能な小容量の補助電源設備、若しくは短時間のバックアップ用無停電電源装置を備え、注文データの中の未出力データをその所定時間内で出力させることを主要な特徴とする。なお、所定時間とは数分間である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の注文データ印字方法及びそのシステムは、ＰＯＳシステムが注文を受けた未出力データを出力させる時間のみを稼動させる補助電源設備、若しくは短時間のバックアップ用無停電電源装置を備えるため、注文データの中の未出力データを出力させることができるので、商用電源の供給が停止した場合でも、低費用で、会計精算の際に顧客に注文商品の確認ができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
商用電源停止でも、会計精算の際に顧客に注文商品の確認ができるという目的を、小規模の補助電源設備、若しくは短時間のバックアップ用無停電電源装置を備えることにより費用の大幅増を避けて実現した。
【実施例１】
【００１２】
本発明の実施例１について図１を参照して説明する。
【００１３】
実施例１では、新規注文に対するフロア伝票は印字出力し、追加注文はフロア伝票出力なしとして、最後の会計精算で再度伝票出力するものとする。
【００１４】
図１は、本発明によるＰＯＳシステムの実施の一形態を機能ブロックで示す説明図である。図面では、本発明に係る部分のみを示し、システムの稼動に必要な他の機能は必須であっても省略されている。
【００１５】
ＰＯＳシステムは、キャッシュレジスタ１１、注文データ管理部１２、無線部１３、携帯端末１４、伝票発行プリンタ１５、キッチンプリンタ１６、タイマ１７、補助電源１８、及びデータバス１９を備え、図示されていないが、それぞれにはキー入力、画面表示などのマンマシンインタフェースが搭載される。
【００１６】
キャッシュレジスタ１１は、各種商品の売上げデータを登録処理しレシートを発行する電子式キャッシュレジスタである。注文データ管理部１２は、各携帯端末１４から入力されたデータを注文データとして取り込み、顧客単位に一元的に管理する情報処理装置であり、詳細は後述する。無線部１３は、携帯端末１４との無線によるデータ授受を行う。携帯端末１４は、いわゆるハンディターミナル（ＨＴ）であり、顧客が注文した例えば、飲食メニュー商品のメニューコード、注文個数等の商品データ、この顧客の識別データとして着席した卓の卓番号等を入力する注文データ入力装置として備えられ、注文受付け担当者それぞれが所持する。伝票発行プリンタ１５は、キャッシュレジスタ１１又は注文データ管理部１２の制御を受け、注文データ管理部１２により管理される注文データに基づいて、顧客毎の注文伝票及び売上伝票（レシート）を発行する伝票発行機である。キッチンプリンタ１６は、キャッシュレジスタ１１又は注文データ管理部１２の制御を受け、調理場に対して調理伝票を発行する。
【００１７】
タイマ１７は、注文データ管理部１２の制御を受け、補助電源１８で停電を検知した際に例えば３分間の時限計測を開始し、設定された所定時限に達した際に、注文データ管理部１２へ通知する。補助電源１８は、商用電源を監視しつつ、ＰＯＳシステムを構成する装置・設備へ商用電源を供給する一方、商用電源の供給停止の際にはこれを検出して注文データ管理部１２へ通知すると共に、内蔵する予備電源、例えばバッテリ電力を商用電源に代えてシステムへ供給する。商用電源監視と予備電源とが別構成であってもよい。データバス１９はＰＯＳシステムを構成する装置・設備を接続してローカル網を形成し、相互のデータ転送路となる。
【００１８】
図２は、上記注文データ管理部１２の実施の一形態を機能ブロックで示した説明図である。上記注文データ管理部１２は、キー入力部２１、画面表示部２２、無線ＩＦ（インタフェース）部２３、ＣＰＵ２４、プログラム記憶部２５、注文データ記憶部２６、データバス２７などを備える。本発明の特徴は、記憶装置に含まれる注文データ記憶部２６にある。
【００１９】
キー入力部２１は、画面表示部２２と共に、ユーザにより操作を受け、上記注文データ管理部１２の後述する機能を確認することができる。無線ＩＦ部２３は、上記無線部１３を介して携帯端末１４と相互接続しデータを受付けする。
【００２０】
注文データ記憶部２６は、ＣＰＵ２４の制御を受け、無線ＩＦ２３を介して受けた注文データを伝票番号に基づいて記録する。上述したように、本実施例１では、新規注文には伝票を発行するが、追加注文に対して伝票は発行せず、注文データのみを記録し、追加領域に「追加有」マークを記録するものとする。追加注文があったことが判別できれば他の方法であってもよい。会計精算終了時点で、その伝票番号のすべての注文データは印字出力される。
【００２１】
図３は、商用電源の停止で予備電源に切り替わった後、印字出力された伝票の実施の一形態を示す説明図である。印字出力途中で予備電源も停止の場合を配慮した「注意書き」が最初に挿入印字されている。注文データ中の未出力データのすべての印字が完了すると、印字の尻切れとなった場合と区別するため、最後に「印字終了」の但し書きが印字される。
【００２２】
次に、図４に図１から図３までを併せ参照して実施例１による注文データ管理部１２の主要動作手順について説明する。
【００２３】
補助電源１８が商用電源の供給停止を検出して注文データ管理部１２に通知する。注文データ管理部１２は、商用停電検出の通知を受付け（手順Ｓ１）した際には、商用電源に代えて補助電源１８の予備電源に切替えし接続すると共にタイマ１７を起動し時限、例えば３分間の計測を開始（手順Ｓ２）する。一方、注文データ管理部１２は、注文データ記憶部２６から未だ印字出力していない注文データを「追加注文有・精算なし」のマーク状態から未発行伝票として検索（手順Ｓ３）する。
【００２４】
未発行伝票あり（手順Ｓ４のＹＥＳ）の場合、注文データ管理部１２は、全未発行伝票の印字出力を伝票発行プリンタ１５に指示し、注文データ記憶部２６における伝票番号の若番から、すなわち通常では新規注文の時刻が古いものから順次取り出して印字出力を開始（手順Ｓ５）する。伝票発行プリンタ１５は、伝票番号それぞれの未発行伝票に対して所定の間隔をあけ、上述した「注意書き」を頭書に加えて印字出力する。タイマ１７の時限到達以前（手順Ｓ６のＮＯ）に未発行伝票の印字出力が終了（手順Ｓ７のＹＥＳ）の場合、伝票発行プリンタ１５は、印字を終了し、伝票用紙を送り出し（手順Ｓ８）して注文データ管理部１２に終了を通知する。注文データ管理部１２は、この通知を受けてアプリケーションをシャットダウン（手順Ｓ９）し、タイマ１７などを初期化（手順Ｓ１０）して手順を終了する。
【００２５】
一方、多量の未発行伝票データのため、上記手順Ｓ６が「ＹＥＳ」でタイマ１７の時限に到達した場合、注文データ管理部１２は伝票発行プリンタ１５に通知するので、伝票発行プリンタ１５は印字途中でも印字を中止して伝票用紙を送出する上記手順Ｓ８に進む。この結果、この伝票は尻切れとなり、以降の未発行伝票データは印字出力されない。
【００２６】
このような構成を採用したので、膨大な未発行伝票データでは印字出力されない場合が生じるが、予備電源容量及びタイマ時限の適切な設定により殆どの未発行伝票データを印字出力することができる。
【実施例２】
【００２７】
次に、本発明の実施例２について、詳細は図示されていないが、図１を参照して説明する。
【００２８】
実施例２は、注文受け付け時、新規注文に対するフロア伝票も、追加注文のフロア伝票も出力なしとして、一切フロア伝票を発行せず、最後の会計精算で伝票出力するものとする。従って、停電時の印字出力の対象が、実施例１では、「追加注文データで精算なし」であったものが、すべての注文データの中で「精算なし」の注文データとなる。それ以外は実施例１と同様である。
【実施例３】
【００２９】
次に、本発明の実施例３について、詳細は図示されていないが、図４を参照して説明する。
【００３０】
実施例３は、実施例１、若しくは実施例２で、タイマ１７における時限計測中と時限到達以降との処理を変更している。すなわち、時限計測中では用紙の節減のため上記「注意書き」を「なし」として印字出力し、時限到達から電源低下によりプリンタ動作不能になるまでは上記「注意書き」を出力伝票に印字することとする。この場合、予備電源が最終までダウンすること、更に、印字途中の用紙が送り出しできないことなどの問題があるので、好ましくない。
【００３１】
したがって、タイマを二重に設け、長期限のタイマ時限到達で上記手順Ｓ６から手順Ｓ８に進む手順が望まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
商用電源に対して低費用の予備電源を備え、商用電源停止で、予備電源を用いて容易に未発行伝票データを印字出力することができるので、プリンタを用いてデータを印字出力するシステム全般を対象に、商用電源を使用するにも拘らず長時間バックアップ可能な無停電電源を持たない小規模システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】注文データ印字システムの実施の一形態を機能ブロックで示した説明図である。（実施例１）
【図２】図１におけるシステムの注文データ管理部の実施の一形態を機能ブロックで示した説明図である。（実施例１）
【図３】図１における伝票発行プリンタから印字出力される伝票の実施の一形態を示した説明図である。（実施例１）
【図４】図１の注文データ管理部における主要動作手順の実施の一形態をフローチャートで示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００３４】
１１    キャッシュレジスタ
１２    注文データ管理部
１３    無線部
１４    携帯端末
１５    伝票発行プリンタ
１６    キッチンプリンタ
１７    タイマ
１８    補助電源
２６    注文データ記憶部
【図１】
0004768402.tif 000002
【図２】
0004768402.tif 000003
【図３】
0004768402.tif 000004
【図４】
0004768402.tif 000005