(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニュアルフォーカスを行うために移動する第１レンズユニット及び前記第１レンズユニットよりも像側に配置され、オートフォーカスを行うために移動する第２レンズユニットを含む光学系と、
前記光学系の焦点状態を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された焦点状態を記憶する記憶手段と、
前記検出手段による前記光学系の焦点状態の検出及び前記記憶手段への前記検出手段の検出結果の記憶を前記第１レンズユニットによるマニュアルフォーカス中に行い、前記マニュアルフォーカスが終了した後、前記マニュアルフォーカス中に前記記憶手段に記憶された前記検出手段の検出結果に基づいて前記第２レンズユニットを移動させてオートフォーカスを行い、前記マニュアルフォーカスにて合焦状態から外れていた焦点状態を合焦状態に移行させる制御手段とを有し、
前記光学系は、ズーミングに際して光軸方向に移動するズームレンズユニットを含んでおり、
前記第１レンズユニットの移動により前記マニュアルフォーカスが行われた状態で前記ズームレンズユニットの移動により前記ズーミングが行われてもピントのずれが生じない前記第２レンズユニットの位置を基準位置とし、前記オートフォーカスによる前記第２レンズユニットの前記基準位置からの物体側及び像側それぞれへの最大の可動範囲をＬとし、前記レンズ装置の焦点深度をＤとし、前記レンズ装置のＦナンバーをＦｎｏとし、前記レンズ装置が装着されるカメラにおける許容錯乱円径をδとするとき、
０＜Ｌ＜１０Ｄ
但し、Ｄ＝Ｆｎｏ×δ
を満足することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記検出手段は、撮影により得られた映像信号を用いて前記焦点状態を検出することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ズームレンズユニットが移動して広角側へのズーミングが行われる場合には前記第２レンズユニットを前記基準位置に復帰させ、前記ズームレンズユニットが移動して望遠側へのズーミングが行われる場合には前記第２レンズユニットの位置を変更しないことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記ズームレンズユニットの位置を検出するズーム位置検出器を備えており、前記制御手段は、前記ズーム位置検出器の検出結果に基づいて、前記第２レンズユニットを制御することを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２レンズユニットを前記基準位置から移動させてオートフォーカスを行った後、前記第１レンズユニットが移動した際には、前記第２レンズユニットを前記基準位置に復帰させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記第１レンズユニットの位置を検出するフォーカス位置検出器を備えており、
前記制御手段は、前記フォーカス位置検出器の検出結果に基づいて、前記第２レンズユニットを前記基準位置に復帰させることを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のレンズ装置と、前記レンズ装置が装着される撮影装置とを有することを特徴とする撮影システム。
【請求項８】
マニュアルフォーカスを行うために移動する第１レンズユニット及び前記第１レンズユニットよりも像側に配置され、オートフォーカスを行うために移動する第２レンズユニットを有するレンズ装置に装着されるドライブユニットであって、
前記レンズ装置の焦点状態を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された焦点状態を記憶する記憶手段と、
前記検出手段による前記レンズ装置の焦点状態の検出及び前記記憶手段への前記検出手段の検出結果の記憶を前記第１レンズユニットによるマニュアルフォーカス中に行い、前記マニュアルフォーカスが終了した後、前記マニュアルフォーカス中に前記記憶手段に記憶された前記検出手段の検出結果に基づいて前記第２レンズユニットを移動させてオートフォーカスを行い、前記マニュアルフォーカスにて合焦状態から外れていた焦点状態を合焦状態に移行させる制御手段とを有し、
前記レンズ装置は、ズーミングに際して光軸方向に移動するズームレンズユニットを含んでおり、
前記第１レンズユニットの移動により前記マニュアルフォーカスが行われた状態で前記ズームレンズユニットの移動により前記ズーミングが行われてもピントのずれが生じない前記第２レンズユニットの位置を基準位置とし、前記オートフォーカスによる前記第２レンズユニットの前記基準位置からの物体側及び像側それぞれへの最大の可動範囲をＬとし、前記レンズ装置の焦点深度をＤとし、前記レンズ装置のＦナンバーをＦｎｏとし、前記レンズ装置が装着されるカメラにおける許容錯乱円径をδとするとき、
０＜Ｌ＜１０Ｄ
但し、Ｄ＝Ｆｎｏ×δ
を満足することを特徴とするドライブユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン撮影等に用いられるレンズ装置、特にマニュアルフォーカスが可能なレンズ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン撮影等に用いられる業務用レンズ装置（以下、ＴＶレンズという）の光学系は、一般に、物体側から像側に順に、フォーカスのためのフロントレンズユニットと、変倍のためのバリエータおよび変倍に伴う像面移動を補正するためのコンペンセータを含む変倍レンズユニットと、結像のための結像レンズユニットとを有する。そして、被写体に対してピントを合わせるときには、マニュアル操作の機械的伝達若しくはマニュアル操作に応じた電気的駆動によりフロントレンズユニットを駆動するマニュアルフォーカスを行う。
【０００３】
これは、TVレンズを扱うプロのカメラマンは、被写体に対して単に合焦させるだけでなく、映像効果として故意にピントをぼかす使い方をすることも多く、マニュアルフォーカスが好まれるからである。
【０００４】
このようなＴＶレンズにおいて、ＨＤカメラの普及により、従来以上に解像力が高く、被写界深度の浅いものが多く使われるようになっている。
【０００５】
そして、被写界深度の浅いレンズを用いる場合、撮影者がカメラに設けられた小さなビューファインダの映像で合焦しているかどうか判断することは難しく、マニュアルでピントを合わせたつもりでも収録後の映像を確認すると、微妙なピントずれが発覚するケースが増えている。
【０００６】
このような問題に対処するため、最近では、マニュアルフォーカスに加えて、民生用と同様にオートフォーカス機能を備え、該機能によりマニュアルフォーカスの合焦位置補正を行えるようにしたＴＶレンズも提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、マニュアルフォーカス中に映像信号から得た焦点評価値を記憶しておき、マニュアルフォーカス後に、該記憶した焦点評価値が最大の位置に、マニュアルフォーカスにより移動させたレンズユニットを駆動してピント調整を行う方法が提案されている。
【特許文献１】特許第３４１２７１３号（段落００１２〜００１５、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、焦点評価値が最大の位置に駆動するレンズユニットが、マニュアルフォーカス時に駆動するレンズユニットと同じであるため、マニュアルフォーカス用の駆動系とその後のピント調整駆動用の駆動系とを選択するクラッチ機構が必要となり、構造が複雑化するという欠点がある。
【０００９】
クラッチ機構を有する方式と別の駆動手段として、フォーカス操作部材をエンドレスに回転可能とする方式、例えば、民生用ビデオカメラで一般的に用いられる、電子リング方式（フォーカス部材の操作量をエンコーダー等で検出し、検出量に応じてフォーカスレンズをモータ等の駆動部材で駆動する方式）は、構造的には簡素にすることが可能である。
しかし、プロのカメラマンは、操作部材の操作端を基準として至近端から無限端までのフォーカス位置に見当をつけながら撮影を行う場合が多いため、操作部材がエンドレスに回転すると、撮影しにくいという問題も生じる。
なお、民生用ビデオカメラでは、オートフォーカス方式として変倍レンズユニットより像側のレンズユニットを用いるリアフォーカス方式が一般的であるが、民生用とは異なりＴＶレンズでは、変倍比や撮像素子のイメージサイズが大きいため、リアフォーカスレンズユニットのみで全てのフォーカスをまかなうためには広い空間が必要となる。しかしながら、ＴＶレンズでは、レンズ系全体の焦点距離を変更するためのエクステンダ等を挿入できるように構成されているため、リアフォーカスレンズユニットの移動空間を確保することが難しい。
【００１０】
そこで本発明では、マニュアルフォーカス用の駆動系とピント調整駆動用の駆動系とを選択するクラッチ機構等が不要であり、また操作性が良好で、さらにリアフォーカスレンズユニットの必要移動空間を最小限に抑えつつ、マニュアルフォーカス後のピント調整（補正動作）を行えるようにしたレンズ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明は、マニュアルフォーカスを行うために移動する第１レンズユニット及び第１レンズユニットよりも像側に配置され、オートフォーカスを行うために移動する第２レンズユニットを含む光学系とを有するレンズ装置および該レンズ装置に装着されるドライブユニットに関する。レンズ装置およびドライブユニットは、該光学系の焦点状態を検出する検出手段と、該検出手段によって検出された焦点状態を記憶する記憶手段と、検出手段による光学系の焦点状態の検出及び記憶手段への検出手段の検出結果の記憶を第１レンズユニットによるマニュアルフォーカス中に行い、マニュアルフォーカスが終了した後、マニュアルフォーカス中に記憶手段に記憶された検出手段の検出結果に基づいて第２レンズユニットを移動させてオートフォーカスを行い、マニュアルフォーカスにて合焦状態から外れていた焦点状態を合焦状態に移行させる制御手段とを有する。光学系（レンズ装置）は、ズーミングに際して光軸方向に移動するズームレンズユニットを含んでいる。そして、第１レンズユニットの移動によりマニュアルフォーカスが行われた状態でズームレンズユニットの移動によりズーミングが行われてもピントのずれが生じない第２レンズユニットの位置を基準位置とし、オートフォーカスによる第２レンズユニットの基準位置からの物体側及び像側それぞれへの最大の可動範囲をＬとし、レンズ装置の焦点深度をＤとし、レンズ装置のＦナンバーをＦｎｏとし、レンズ装置が装着されるカメラに対する許容錯乱円径をδとするとき、
０＜Ｌ＜１０Ｄ
但し、Ｄ＝Ｆｎｏ×δ
を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、マニュアルフォーカスの補正動作によって、マニュアルフォーカスによる合焦精度を向上させることができるだけでなく、マニュアルフォーカス時に駆動されるレンズユニット（第１レンズユニット）とオートフォーカス時に駆動されるレンズユニット（第２レンズユニット）とが異なるため、従来のようなクラッチ機構等が不要となり、構造が複雑化するのを回避できる。しかも、第１レンズユニットをマニュアル操作するための操作部材（例えば、マニュアルフォーカスリング）に機械的な操作端を与えることができ、操作性を良好にすることができる。
【００１３】
また、リアフォーカスレンズユニット（第２レンズユニット）の可動範囲を、マニュアルフォーカスの補正動作（オートフォーカス）に必要な小さな範囲とすることができるので、レンズ装置の大型化を伴うことなく、該可動範囲とエクステンダ等の変倍部材の挿入空間とを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１には、本発明の実施例１である撮影システムの構成を示している。該撮影システムは、ズームレンズ装置３０と、該レンズ装置３０に装着されるドライブユニット１３と、ズームレンズ装置３０が装着されるテレビカメラ又はビデオカメラ等の撮影装置１０とにより構成されている。
【００１６】
ズームレンズ装置３０には、物体側（図の左側）から像側に順に、フロントフォーカスレンズユニット（第１レンズユニット）１、ズームレンズユニット３、絞りユニット５およびリレーレンズユニット７により構成される撮影光学系が設けられている。
【００１７】
フロントフォーカスレンズユニット１は、マニュアルフォーカスを行うために光軸方向に移動する。レンズ装置３０の外周には、マニュアルフォーカスリング２が所定の角度範囲内で回転可能に取り付けられており、マニュアルフォーカスリング２の回転は、カム等の伝達機構２ａを介してフロントフォーカスレンズユニット１に光軸方向への駆動力として伝達される。
【００１８】
ここで、マニュアルフォーカスリング２は、上記所定角度範囲に対応した回転操作端を持つので、撮影者は該操作端を基準として、フロントフォーカスレンズユニット１が無限側にあるのか至近側にあるのかを感覚的に把握することができる。
【００１９】
ズームレンズユニット３は、焦点距離を変化させる、すなわち変倍を行うバリエータレンズサブユニット３ａと、変倍に伴う像面変動を補正するコンペンセータレンズサブユニット３ｂとで構成されており、レンズ装置３０の外周に回転可能に取り付けられたズーム操作リング４の回転操作に応じて光軸方向に移動する。
【００２０】
絞りユニット５は、レンズ装置３０の外周に回転可能に取り付けられた絞り操作リング１７の回転操作に応じて絞り開口径を変化させ、光量を調節する。
【００２１】
リレーレンズユニット７は、結像作用を有し、後述するオートフォーカス（ＡＦ）制御によって光軸方向に駆動されるリアフォーカスレンズユニット（第２レンズユニット）７ｂを有する。リレーレンズユニット７内におけるリアフォーカスレンズユニット７ｂよりも物体側には空間Ｓが形成されており、この空間Ｓには、撮影光学系の焦点距離を望遠側へシフトさせるためのエクステンダレンズユニット６が挿入および取り出し可能となっている。
【００２２】
リアフォーカスレンズユニット７ｂは、ステッピングモータ８ａと該モータ８ａの出力軸である送りネジに係合したラック８ｂとにより構成された駆動ユニット８により光軸方向に駆動される。駆動ユニット８は、フォーカス駆動回路９によって制御される。
【００２３】
なお、図には、１つのレンズユニットとしてのリアフォーカスレンズユニット７ｂを示しているが、これを複数のレンズユニットにより構成し、ＡＦのためにその一部を駆動するようにしてもよい。
【００２４】
カメラ１０において、撮影光学系を通した被写体像は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサにより構成された撮像素子１１上に結像し、光電変換される。撮像素子１１からの出力信号は、映像信号処理回路１２でビデオ信号（映像）に変換される。また、電子ビューファインダ１９には、ビデオ信号に応じた映像が表示される。
【００２５】
ドライブユニット１３内には、該ドライブユニットの各動作を制御するコントローラとしてのＣＰＵ（制御手段および検出手段）１５と、上記駆動ユニット８およびフォーカス駆動回路９が設けられている。
【００２６】
また、ドライブユニット１３内には、図示はしないが、レンズ装置３０に設けられたマニュアルフォーカスリング２、ズーム操作リング４および絞り操作リング１７をそれぞれ駆動する駆動ユニットが設けられており、該駆動ユニット内のクラッチ機構を介して、駆動ユニットによるフロントフォーカスレンズユニット１、ズームレンズユニット３および絞りユニット５の電動駆動も可能となっている。これら駆動ユニットは、不図示の操作スイッチ（フォーカス操作スイッチ、ズーム操作スイッチおよび絞り操作スイッチ）からの信号を受けたＣＰＵ１５によって制御される。
【００２７】
なお、フォーカス操作スイッチの操作に応じて駆動ユニットによりフロントフォーカスレンズユニット１が駆動される場合も、マニュアルフォーカスリング２の操作によって直接フロントフォーカスレンズユニット１が駆動される場合と同様に、マニュアルフォーカスという。
【００２８】
また、ドライブユニット１３内には、マニュアルフォーカスリング２およびズーム操作リング４の回転位置、つまりはフロントフォーカスレンズ１およびズームレンズユニット３の位置又は移動に応じた信号を出力するポテンショメータ、エンコーダー等の位置検出器２３，２１が設けられている。
【００２９】
さらに、ドライブユニット１３において、１４は合焦補正スイッチ（ＡＦ  ＳＷ）であり、合焦補正機能を使用する場合に撮影者により操作される。
【００３０】
ここで、本実施例において、合焦補正機能（若しくは合焦補正動作）とは、マニュアルフォーカスが行われた後に、該マニュアルフォーカスでは得られなかったより高精度に合焦した状態を得るため、撮影光学系の焦点状態を表す映像信号を用いてリアフォーカスレンズユニット７ｂを略合焦位置（合焦位置又はその近傍）に駆動する機能（若しくは動作）をいう。また、ＣＰＵ１５がこの合焦補正機能を実行するモードを合焦補正モードといい、マニュアルフォーカスが行われている間、リアフォーカスレンズユニット７ｂを不動状態に保持しておくモードをマニュアルフォーカスモードという。
【００３１】
２０はＡＦモード選択スイッチ、２４はフォーカス復帰スイッチ（復帰ＳＷ）であり、それぞれ撮影者によって操作される。これらについては後述する。また、２２はメモリ（記憶手段）、１８は液晶ディスプレイやＬＥＤ等の表示部である。
ＣＰＵ１５は、フロントフォーカスレンズユニット１を移動させて行うマニュアルフォーカス中において、ズームレンズユニット３の位置およびカメラ１０の映像信号処理回路１２から取り込んだ映像信号の状態（実際には、後述するＡＦ評価値）を検出し、メモリ２２に記憶させる。ここで、映像信号の状態は、該映像信号から抽出した高周波成分のピーク値、すなわちＡＦ評価値のレベルをモニタすることによって検出することができる。該ＡＦ評価値が最大となるレンズ位置が合焦位置となる。
【００３２】
そして、マニュアルフォーカスを行った後、撮影者が合焦補正機能を使用したいと思った場合には、合焦補正スイッチ１４をオン操作する。なお、合焦補正スイッチ１４のドライブユニット１３上での位置は特に限定するものではないが、本実施例のようなハンディタイプの撮影システムでは、撮影者は右手でドライブユニット１３のグリップ部を握り、左手でレンズ装置３０を手動で操作する形態が一般的であることから、カメラ側から見て左側面に配置することが好ましい。また、レンズ装置３０を電動駆動して用いる場合には、フォーカス操作スイッチ上に合焦補正スイッチ１４を設けることが好ましい。その他、ドライブユニット１３の上面等、使い勝手のよい位置に配置すればよい。
また、合焦補正スイッチ１４の操作は、マニュアルフォーカスを行った後に限らない。マニュアルフォーカスに先立って、合焦補正機能を使用すると決めている場合等には、マニュアルフォーカスを行う前に合焦補正スイッチ１４を長押しする等して（もしくは別のスイッチを操作してもよい）、マニュアルフォーカスの終了時に自動的に合焦補正動作が行われるように設定しておくことができるようにしてもよい。マニュアルフォーカスの終了は、それまでマニュアルフォーカスによって変化していた映像信号が変化しなくなったことをもって検出することができる。この場合、合焦補正動作の終了後は、自動的にマニュアルフォーカスモードに戻るようにすればよい。
さらに、合焦補正スイッチ１４をオン操作しながらマニュアルフォーカスを行い、合焦補正スイッチ１４がオフされたこと（マニュアルフォーカスが終了したこと）を検出して、合焦補正モードに移行するようにしてもよい。
【００３３】
以下では、マニュアルフォーカスの終了後に、合焦補正スイッチ１４が操作されることに応じて合焦補正モードに移行する場合について説明する。
【００３４】
マニュアルフォーカスモードにおいて合焦補正スイッチ１４がオン操作されると、ＣＰＵ１５は該合焦補正スイッチ１４からのオン信号を検出して、合焦補正モードに入り、それまでのマニュアルフォーカス中にメモリ２２に記憶したＡＦ評価値の変化を参照し、ＡＦ評価値が大きくなる方向、すなわち合焦位置に近づく方向にリアフォーカスレンズユニット７ｂを駆動するよう、フォーカス駆動回路９に駆動指令を出力する。ここでのリアフォーカスレンズユニット７ｂの駆動方向は、ＡＦ評価値の変化情報および位置検出器２３から得られるフロントフォーカスレンズユニット１の位置情報に基づいて判断され、リアフォーカスレンズユニット７ｂの駆動量は、マニュアルフォーカス時のフロントフォーカスレンズユニット１の移動量（フォーカス操作量）および位置検出器２１から得られるズームレンズユニット３の位置情報（ズーム位置情報）、絞りユニット５の位置情報(絞り位置情報)に基づいて算出される。これにより、駆動ユニット８によってリアフォーカスレンズユニット７ｂが駆動され、略合焦位置に達する。
ここで、リアフォーカスレンズユニット７ｂは、フロントフォーカスレンズユニット１に比べて軽量であるため、合焦補正動作に不可欠な応答性の良い高速駆動が可能である。また、リアフォーカスレンズユニット７ｂが軽量であるため、駆動ユニット８のモータ８ａとして小型のモータを用い、低消費電力で駆動することができる。
【００３５】
合焦補正モードにおいても、ＣＰＵ１５はカメラ１０の映像信号処理回路１２からビデオ信号を取り込み、ＡＦ評価値をビデオフレームごとに生成している。このため、リアフォーカスレンズユニット７ｂが略合焦位置に達するまで、正しく合焦方向に向かっているか否かを判定することができる。以上の合焦補正動作により、マニュアルフォーカスでは厳密には合焦状態から外れていた焦点状態を、略正確に合焦状態に移行させることができる。
【００３６】
図２には、フォーカスレンズ（フロントフォーカスレンズユニット１又はリアフォーカスレンズユニット７ｂ）の移動に伴う焦点位置の移動とそれに応じた映像信号（ＡＦ評価値）の変化との関係を示した概念図である。フォーカスレンズが移動することにより焦点位置も移動し、撮像素子１１からの出力信号から生成される映像信号のレベルが変化する。
【００３７】
同図において、フォーカスレンズが「ａ」に位置する場合、焦点位置は撮像素子１１の撮像面に一致する位置「ａ’」となり、映像信号のレベルは最大になる。一方、フォーカスレンズが「ｃ」に位置する場合には、焦点位置は撮像素子１１の撮像面から外れた「ｃ’」の位置となり、映像信号のレベルは低くなる。また、フォーカスレンズが「ａ」と「ｃ」の間の「ｂ」に位置する場合には、焦点位置は撮像素子１１の撮像面（「ａ’」）と「ｃ’」の間の位置となり、映像信号のレベルは最大よりは低く、焦点位置が「ｃ’」の場合よりも高くなる。
【００３８】
図３は、図２に示した関係を、横軸に時間（若しくはフォーカスレンズ位置）を、縦軸に映像信号（ＡＦ評価値）をとって表したものである。
【００３９】
時間Ｔ１において、フォーカスレンズが図２の「ｃ」に位置したとき、ＡＦ評価値は低い状態にある。この後、時間Ｔ２においてフォーカスレンズが図２の「ｂ」に位置すると、時間Ｔ１よりもＡＦ評価値は高くなり、さらにその後の時間Ｔ３にてフォーカスレンズが図２の「ａ」の位置まで移動すると、最大のＡＦ評価値が検出される。マニュアルフォーカスにおいては、図中に矢印で示すように、一旦、合焦位置を通りすぎてフロントフォーカスレンズ１をその先に移動させたり逆に戻したりしてフォーカス調節がなされることが多く、この場合、合焦位置から離れるほどＡＦ評価値も徐々に低くなっていく。つまり、ＡＦ評価値は、時間変化とともに１つのピークを持った放物線１６を描くように変化する。
【００４０】
このため、マニュアルフォーカスにおいてこのようなＡＦ評価値の変化をメモリ２２に記憶しておくことにより、ＡＦ評価値が最大となるフロントフォーカスレンズ１の位置を判別することができる。そして、合焦補正モードにおいて、ＡＦ評価値が最大となるフロントフォーカスレンズ１の位置やズームレンズユニット３の位置等に基づいて、低下したＡＦ評価値を最大とするために必要なリアフォーカスレンズユニット７ｂの駆動方向および駆動量を演算し、該演算結果に基づいてリアフォーカスレンズユニット７ｂを駆動することにより、正確な合焦状態が得られる。
【００４１】
次に、本実施例におけるマニュアルフォーカスから合焦補正動作を経て合焦状態に至るまでのＣＰＵ１５の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
ステップ（図ではＳと略す）１０１において、ＣＰＵ１５はマニュアルフォーカスモードにて動作しており、ＡＦ評価値の変化をメモリ２２に記憶していく。そして、合焦補正スイッチ１４のオン信号が入力されると（マニュアルフォーカスが終了すると）、合焦補正モードへ移行する。
【００４３】
ステップ１０２では、ＣＰＵ１５は、メモリ２２に記憶されたＡＦ評価値の変化情報、フロントフォーカスレンズユニット１の位置情報に基づいてＡＦ評価値の最大値が得られる駆動方向を決定し、さらにマニュアルフォーカス時のフォーカス操作量情報およびズーム位置情報に基づいて、ＡＦ評価値の最大値が得られるリアフォーカスレンズユニット７ｂの目標駆動量を算出する。
【００４４】
次に、ステップ１０３では、ステップ１０２で決定した駆動方向に対して、目標駆動量のリアフォーカスレンズユニット７ｂの駆動が可能か否か、すなわち目標駆動量がリアフォーカスレンズユニット７ｂの可動範囲（これについては後述する）内に収まる駆動量か否かを判別する。言い換えれば、現在のＡＦ評価値をリアフォーカスレンズユニット７ｂの駆動によって、メモリ２２に記憶されたＡＦ評価値の最大値と略一致するレベルまで上昇させることができるか否かを判別する。
【００４５】
可動範囲内に収まる場合はステップ１０４に進み、決定した駆動方向への目標駆動量のリアフォーカスレンズユニット７ｂの駆動を開始する。そして、ステップ１０５に進む。
【００４６】
一方、可動範囲内に収まらない場合はステップ１１０に進み、リアフォーカスレンズユニット７ｂの合焦補正駆動を行わない（中止する）。そして、本フローを終了する。
【００４７】
ステップ１０５では、リアフォーカスレンズユニット７ｂの駆動中にＡＦ評価値の変化を検出し、次のステップ１０６では、リアフォーカスレンズユニット７ｂが正しくＡＦ評価値が大きくなる方向に駆動されているか否かを判別する。正しい方向である場合には、そのままの方向への駆動を続行する。
【００４８】
ここで、ステップ１０８において、ＡＦ評価値が、メモリ２２に記憶されたＡＦ評価値の最大値と略一致するか（所定の誤差範囲内か否か）を判別する。ＡＦ評価値が最大値と略一致する場合は、ステップ１０９に進み、リアフォーカスレンズユニット７ｂの駆動を停止する。ここで、ステップ１０２で決定した目標駆動量、リアフォーカスレンズユニット７ｂを駆動する前に、ＡＦ評価値がメモリ２２に記憶されたＡＦ評価値の最大値と略一致したときは、そこでリアフォーカスレンズユニット７ｂの駆動を停止する。
【００４９】
リアフォーカスレンズユニット７ｂを目標駆動量駆動してもＡＦ評価値が最大値と略一致しない場合は、ステップ１１１に進み、リアフォーカスレンズユニット７ｂの移動に伴う映像信号の変化に基づいて、ＡＦ評価値が最大となる位置にリアフォーカスレンズユニット７ｂを駆動する（エラー時駆動処理：これについては後述する）。この場合、リアフォーカスレンズユニット７ｂを微小振幅駆動（ウォブリング）させてＡＦ評価値が最大に最も近くなる位置を探索するようにしてもよい。
【００５０】
また、ステップ１０６において、ＡＦ評価値が低下していく場合は、決定したリアフォーカスレンズユニット７ｂの駆動方向が誤りであるとして、その駆動方向を反転し、ステップ１１１に進み、前述したエラー時駆動処理を行う。
【００５１】
このようにして、ＣＰＵ１５は、リアフォーカスレンズユニット７ｂが後述する可動範囲内で正しい方向に駆動されることにより、ＡＦ評価値が最大値となる位置である合焦位置にリアフォーカスレンズユニット７ｂを駆動することができる。
【００５２】
本実施例の撮影光学系は、ズームレンズユニット３を挟んで２つのフォーカスレンズユニット１，７ｂが配置された構成を有する。また、本実施例では、フロントフォーカスレンズユニット１の位置にかかわらず、合焦補正スイッチ１４の操作に応じてリアフォーカスレンズユニット７ｂを駆動している。但し、この合焦補正動作によって、レンズ装置３０のバックフォーカスが正規の値からずれる。このため、合焦補正動作を終了した後にズーミングをしてしまうと、ピントが合わないといった不具合が生じる。
【００５３】
そこで、本実施例では、ＣＰＵ１５は、図５のフローチャートに示すように、合焦補正動作が終了した時点で、位置検出器２１によりズーミングを検出した場合には（ステップ２０１）、該ズーミングが広角方向のズーミングか望遠方向へのズーミングかを判別する（ステップ２０２）。広角方向である場合には、リアフォーカスレンズユニット７ｂを速やかに基準位置、すなわちフロントフォーカスレンズユニット１によりフォーカシングを行い、かつズーミングを行っても（言い換えれば、フロントフォーカスレンズユニット１によりフォーカシングを行った状態でズーミングを行っても）ピントのずれを生じない正規のバックフォーカスが得られる位置に復帰させるようにリアフォーカスレンズユニット７ｂを制御する（ステップ２０３）また、望遠方向へのズームミングである場合には、合焦補正動作が終了した時点の位置を保持し続けるようにリアフォーカスレンズユニット７ｂを制御する（ステップ２０４）。
また、本実施例のレンズ装置では、前述したように、リレーレンズユニット７内の空間Ｓに、撮影光学系の焦点距離を望遠側もしくは広角側にシフトさせるためのエクステンダレンズユニット６等の変倍部材を挿入する。ここで、近距離側でのフォーカスレンズユニットの移動量が非常に大きくなる、民生用ビデオカメラ等で一般的なリアフォーカス方式によるオートフォーカスでは、該オートフォーカス用の広い空間と変倍部材挿入用の空間の両方を確保する必要があり、レンズ装置の長大化を招く。したがって、このような方式は、ハンディタイプのＴＶレンズとしては好ましくない。
【００５４】
このような理由から、本実施例では、リアフォーカスレンズユニット７ｂの可動範囲（つまりは、ドライブユニット１３による駆動範囲）に制限を与えることで、レンズ装置１０の長大化を防いでいる。このため、ドライブユニット１３の駆動ユニット８（ラック８ｂ）の可動範囲Ｌを小さく制限し、合焦補正動作時に該可動範囲Ｌを超えるような駆動量が算出された場合には、リアフォーカスレンズユニット７ｂを該可動範囲の端までしか駆動しないか、リアフォーカスレンズユニット７ｂの駆動を停止させるようにしている（図４のステップ１１０参照）。
【００５５】
ここで、本実施例では、リアフォーカスレンズユニット７ｂの可動範囲Ｌは、レンズ装置（撮影光学系）の焦点深度をＤとしたとき、基準位置から物体側および像側にそれぞれ、
Ｄ＝Ｆｎｏ×δ
０＜Ｌ＜１０Ｄ
但し、Ｆｎｏ：レンズ装置（撮影光学系）のＦナンバー
δ ：許容錯乱円径
に設定している。可動範囲Ｌは、レンズ装置のＦ値に比例して、開放側でもっとも狭く、Ｆ値が暗くなるほど広くなる。
【００５６】
本実施例において、撮影者が合焦補正動作を必要とする場面は、撮影システムとしての焦点深度が浅い開放Ｆ値付近であることから、可動範囲Ｌの制限は、開放Ｆナンバーに応じて決定している。ズームレンズ装置の場合、レンズ重量の増加を防ぐ目的から、フロントフォーカスレンズユニットの有効径により望遠側のＦナンバーに制限を加える場合（Ｆドロップ）があるが、その場合、可動範囲Ｌは、望遠端の開放Ｆナンバーで決めることが望ましい。
【００５７】
ニュース取材等で使用されるハンディタイプのズームレンズ（ＥＮＧズームレンズ）装置では、広角端での開放Ｆナンバーは、Ｆ／１．４〜２程度が一般的であるが、望遠端での開放Ｆナンバーは、Ｆ／２〜３程度である。また、スポーツ中継等に使用される４０倍以上の倍率を持つ、より高倍率なズームレンズ（ＥＦＰズームレンズ）装置では、広角端での開放ＦナンバーはＥＮＧズームレンズと同等であるが、望遠端での開放Ｆナンバーは、Ｆ／２．８〜Ｆ／５．６が一般的である。
【００５８】
一方、許容錯乱円径は、カメラに搭載された撮像素子の画素サイズ等により決定されるものであるが、ＮＴＳＣやＰＡＬといった従来の放送方式（ＳＤＴＶ）で使用される２／３インチ型撮像素子（イメージ対角長φ１１ｍｍ）を搭載したカメラにおいては、０．０２ｍｍ程度、同じく１／２インチ型撮像素子（対角長φ６ｍｍ）を搭載したカメラにおいては、０．０１６ｍｍ程度である。また、高精細放送（ＨＤＴＶ）用２／３インチ型撮像素子を搭載したカメラにおいては、許容錯乱円径は０．０１ｍｍ程度である。このように、撮影システムの許容錯乱円径は、放送方式や撮像素子のイメージサイズ、総画素数によって変化するため、撮影システムの目的に合わせて選択することが必要となる。
【００５９】
例えば、２／３インチ型ＳＤＴＶ用の撮影システムで、望遠端の開放ＦナンバーがＦ／４の場合、可動範囲Ｌは、
０＜Ｌ＜０．８ｍｍ
となる。
【００６０】
また、２／３インチ型ＨＤＴＶ用の撮影システムでは、望遠端の開放ＦナンバーがＦ／４のときに、
０＜Ｌ＜０．４ｍｍ
となる。
【００６１】
さらに、放送用ズームレンズにおいては、２／３インチ型カメラであれば、ＳＤＴＶ用、ＨＤＴＶ用に限らず、取り付けに互換性があり、また、カメラ側も、放送方式によってＳＤＴＶ方式やＨＤＴＶ方式に対応可能なマルチフォーマットカメラと呼ばれる形式のものが製品化されている。このため、可動範囲Ｌは、撮影システムの目的に応じて変更できるようにすることが望ましい。この場合、構成を簡略化するために、機械的な可動範囲を変えずに、電気的制御によって可動範囲を変更できるようにすることが望ましい。
【００６２】
可動範囲Ｌは、僅かなピントずれを補正することを目的として、その最大量に制約を設けてるが、被写体の前後方向の移動が大きい場合でも合焦状態を保持し続けられるように、
０＜Ｌ＜５０Ｄ
又は、
０＜Ｌ＜１００Ｄ
といった可動範囲Ｌを確保することも可能である。しかし、撮影システムの重量や大きさ等も考慮して、適切に設定すべきである。
【００６３】
本実施例では、リアフォーカスレンズユニット７ｂは、図１において、パルスモータ８ａによって駆動するが、その最小駆動量ｄは、レンズ装置（撮影光学系）の焦点深度をＤとしたとき、
０＜ｄ＜Ｄ
としている。
【００６４】
最小駆動量ｄを焦点深度Ｄを越える値に設定した場合には、１ステップの送りでぼけが判別できてしまう場合が生ずるので好ましくない。また、逆にあまりにも細かく設定しすぎると、合焦が得られるまでに長時間を要する等のデメリットが生じる。したがって、
０．２Ｄ≦ｄ≦０．５Ｄ
の範囲で設定することがより好ましい。
【００６５】
この最小駆動量ｄは、リアフォーカスレンズユニット７ｂを、リレーレンズユニット７内にて空間Ｓに挿入される変倍部材（エクステンダレンズユニット６等）に対してどこに配置するかにより、変倍部材の挿入状態と非挿入状態とで変更することが必要となる。
【００６６】
例えば、図１に示すように、リアフォーカスレンズユニット７ｂよりも物体側の空間Ｓに変倍部材が挿入される場合、該変倍部材の倍率をｍとすると、変倍部材の挿入によりＦナンバーがｍ倍される。しかし、リアフォーカスレンズユニット７ｂの駆動に伴うバックフォーカスの敏感度は変化しない。このため、変倍部材が挿入されたときのリアフォーカスレンズユニット７ｂの最小駆動量ｄextは、
ｄext＝ｄ×ｍ  
但し、ｄ：変倍部材の非挿入状態でのリアフォーカスレンズユニットの最小駆動量
ｍ：変倍部材の変倍率で、ｍ≧１
となる。
【００６７】
一方、図１に一点鎖線で示すリアフォーカスレンズユニット７ａよりも像側の空間Ｓに変倍部材が挿入される場合、該変倍部材の挿入によってＦナンバーがｍ倍される。しかしもリアフォーカスレンズユニット７ａの駆動に伴うバックフォーカスの敏感度はｍ２となる。このため、変倍部材が挿入された状態でのリアフォーカスレンズユニット７ａの最小駆動量ｄextは、
ｄext＝ｄ／ｍ
但し、ｄ：変倍部材の非挿入状態でのリアフォーカスレンズユニットの最小駆動量
ｍ：変倍部材の変倍率で、ｍ≧１
となる。
【００６８】
上述の関係から、リアフォーカスレンズユニットが変倍部材よりも像側および物体側のどちらに位置するかによっても、リアフォーカスレンズユニットの可動範囲Ｌの設定を考える必要がある。
【００６９】
現在のテレビ放送では、縦横比が１６：９や４：３といった異なる画面サイズが存在し、それに対応するために、カメラ側での撮像素子の読み取りサイズを変更する、いわゆるスイッチャブルカメラが存在する。このスイッチャブルカメラを用いる場合、レンズ装置側の画界を一定に保つため、イメージサイズを変換するための変換光学系（変倍部材）を有するものがある。この場合、変換光学系の変倍率は０．８倍程度と、１より小さな値となるのが一般的である。レンズ装置における光線有効径の制約から、ｍ倍の変倍率（ｍ＜１）を持つ変換光学系の挿入・非挿入状態で、レンズ装置の開放Ｆナンバーがより明るいＦナンバーをとることができないというケースが存在する。しかし、本実施例では、このようなケースでも、リアフォーカスレンズユニットの適切な可動範囲および最小駆動量を確保するようにしている。
【００７０】
次に、先に説明した図４のフローチャートおよびリアフォーカスレンズユニット７ｂの可動範囲Ｌについて説明を補充する。
【００７１】
ステップ１０２において、合焦補正スイッチ１４からのオン信号に応じて算出されたリアフォーカスレンズユニット７ｂの駆動量が可動範囲Ｌ内に収まらない場合には、ＣＰＵ１５は、ステップ１１０にて、リアフォーカスレンズユニット７ｂの駆動を中止するとともに、ドライブユニット１３の外装面に設けられた表示部１８およびカメラのビューファインダ１９に警告を表示する。
【００７２】
また、ステップ１１１におけるエラー時駆動処理では、パルスモータ８ａを１ステップずつ駆動し、映像信号（ＡＦ評価値）の変化率を算出しながらその最大値を探索（サーチ）し、最大値が得られた位置でリアフォーカスレンズユニット７ｂを停止させる。サーチの途中で可動範囲Ｌの制限を越えると判断した場合には、警告を表示してリアフォーカスレンズユニット７ｂの駆動を停止する。警告は表示部１８に表示すると同時に、カメラのビューファインダ１９にも表示する。
【００７３】
このようにリアフォーカスレンズユニット７ｂの可動範囲Ｌを制限することで、レンズ装置３０を長大化させることなく、マニュアルフォーカスと合焦補正機能の両方の機能を瞬時に使い分けることができる。
【００７４】
また、このように制限された可動範囲Ｌでの合焦補正機能は、全ての撮影条件において合焦を得ることができる訳ではないが、ＴＶレンズを操るプロのカメラマンは自分の意のままに素早く操作できるマニュアルフォーカスを撮影の基本としており、大ぼけの状態から合焦補正機能を使うケースは極めて少ない。むしろ、解像力の高いＨＤレンズにおいてマニュアルフォーカスしている最中に、小さなビューファインダ１９で合焦の判断に迷ったときに、合焦補正機能で瞬時にピント合わせのアシストが得られることを望む。このため、リアフォーカスレンズユニット７ｂの可動範囲Ｌは、上記のような使用条件において必要と想定される範囲、例えば焦点深度の２〜３倍程度から１０倍程度の範囲に対応するよう設定している。なお、このような制約の中で、撮影者が任意の可動範囲Ｌを設定できるようにしてもよい。
【００７５】
また本実施例では、マニュアルフォーカスモードから合焦補正モードへの切り換えを、プッシュボタン等の簡単に操作できる合焦補正スイッチ１４の操作で行えるので、マニュアルフォーカスモードから合焦補正モードへと瞬時に移行することができ、結果として素早く精度の高いピント合わせが可能となる。さらに、合焦不能の場合に警告表示を行うため、撮影者は合焦補正機能によって真に合焦が得られたかどうかを容易に確認することができる。
【００７６】
次に、ＡＦモード選択スイッチ２０について説明する。ＡＦモード選択スイッチ２０は、合焦補正機能におけるモードを選択するスイッチである。モード１を選択したときに合焦補正スイッチ１４をオン操作すると、一度だけ合焦補正動作が実行される。このモード１は、主に静止した被写体に対してピントを微調整したいときに使用される。
【００７７】
また、モード２を選択したときは、合焦補正スイッチ１４をオン操作している（押している）間、合焦補正動作が繰り返される。このモード２は、主に合焦補正機能によって合焦可能な範囲内で被写体距離が変化するような場合に使用される。
【００７８】
モード３を選択したときは、合焦補正スイッチ１４はオルターネートスイッチとして機能する。すなわち、合焦補正スイッチ１４を押すとオンして合焦補正機能が働き、再度押すとオフして合焦補正動作が停止する。
【００７９】
ハンディタイプのＴＶレンズでは、撮影者は右手でドライブユニット（レンズ装置）を支えることが多い。この場合、スイッチや操作リングの操作は左手で行うことになる。このモード３では、左手で合焦補正スイッチ１４を押して合焦補正機能を働かせた状態で、ズームや絞りのリング操作を行うために便利なモードである。また、このモード３で、合焦補正動作中にマニュアルフォーカスリング２を操作すると、ＣＰＵ１５は、位置検出器２３による位置の検知結果（例えば、合焦補正動作とは逆方向への移動や停止）によりマニュアルフォーカス中と判断し、合焦補正動作を停止し、マニュアルフォーカスモードに復帰する。
【００８０】
このように、撮影状況に応じて合焦補正スイッチ１４の仕様を３つのモードの中から選択可能としている。いずれのモードにおいても、合焦補正動作中に手動でマニュアルフォーカスリング２を操作すると、ＣＰＵ１５はポテンショメータ２３の検知結果から手動操作中と判断し、合焦補正動作を停止してマニュアルフォーカスモードへ変更する。
さらに、上記各モードは、必要に応じて、撮影者が意識的に合焦補正モードを選択できるように合焦補正スイッチ１４を押すことに応じて合焦補正動作を行うモードや、合焦補正スイッチ１４を長押しすることによってマニュアルフォーカス操作後に自動的に合焦補正モードに移行するモードや、合焦補正スイッチ１４を押しながらマニュアルフォーカスリング２を手動操作することによってマニュアルフォーカスが可能となり、合焦補正スイッチ１４を離したことに応じて合焦補正モードに移行するようなモードに置き換わるようにしてもよい。この場合、不図示のディプスイッチ等の設定によって、撮影者の意図に応じてモードの内容を切り換えることができるようにすればよい。
【００８１】
次に、前述した合焦補正後の処理について説明を補充する。合焦補正終了後は、マニュアルフォーカスリング２を手動操作することによってフロントフォーカスレンズユニット１を駆動し、ピント状態を変えることができる。ただし、合焦補正終了後にリアフォーカスレンズユニット７ｂが基準位置から離れていると、手動でフロントフォーカスレンズユニット１を無限側や至近側に操作したときに、目的とする被写体にピントが合わせられなくなったり、ズーミング時に合焦状態を維持できなかったりするといった事態が発生する。このため、本実施例では、前述したように（図５参照）、位置検出器２１により広角側へのズーミングを検出した場合に、リアフォーカスレンズユニット７ｂを前述した基準位置に復帰させ、望遠側へのズーミングを検出したときにはリアフォーカスレンズユニット７ｂの位置をそのまま維持するようにしている。
【００８２】
これに加え、本実施例においては、合焦補正動作の終了後、位置検出器２３の検出結果に基づいて、フロントフォーカスレンズユニット１の手動操作を検出して、リアフォーカスレンズユニット７ｂを前述した基準位置に復帰させるようにしている。
【００８３】
また、図１では、基準位置へ復帰するための復帰スイッチ２４を設け、該スイッチ２４を押すことでリアフォーカスレンズユニット７ｂを基準位置へ戻すようにしている。これにより、合焦補正動作の終了後にマニュアルフォーカス操作を行う際に、通常通り適正なフォーカス操作が可能となる。
【００８４】
また、絞りが例えば、Ｆ／４やＦ／５．６などに絞られた状態で自動合焦動作により合焦位置を検出・判断した場合において、絞りが開放側へ操作された場合には、焦点深度が浅くなる方向への変化であるために、ピント位置がずれる可能性が高くなる。このため、合焦補正モードの機能として、絞りの操作をトリガとして合焦補正動作を開始するモードを選択可能としてもよい。
【００８５】
逆に、絞りがクローズ側へ絞られた場合には、より焦点深度が深くなる方向であるため、合焦補正動作で微小駆動された駆動量Ｌと絞り値の変化量とから該駆動量Ｌを越えて絞られたことを検知することに応じて、リアフォーカスレンズユニット７ｂを基準位置へ復帰させるようにしてもよい。さらにこの場合においては、リアフォーカスレンズユニット７ｂの位置をそのまま維持するようにしてもよい。
【実施例２】
【００８６】
図６には、本発明の実施例２である撮影システムの構成を示している。該撮影システムは、ズームレンズ装置３０と、該レンズ装置３０に装着されるドライブユニット１３’と、レンズ装置３０が装着されるテレビカメラ又はビデオカメラ等の撮影装置１０とにより構成されている。
【００８７】
なお、実施例１と共通する構成要素については、図１等と同一符号を付して説明に代える。本実施例では、ドライブユニット１３’に、マニュアルフォーカスのみを行うマニュアルモードと、マニュアルフォーカスと合焦補正機能とを併用する併用モードとを切り換えるモード切換スイッチ２５を設けている。
【００８８】
ＴＶレンズのフォーカス操作は殆ど手動で行うが、撮影中にドライブユニット１３’に設けられた合焦補正スイッチ１４を誤操作すると、ピントがずれた撮影が撮影者の意図に反して行われてしまう。そこでモード切換スイッチ２５を設け、マニュアルモード（Ｍ）に設定した場合は合焦補正スイッチ１４を押しても合焦補正動作は行われないようにしている。一方、併用モード（Ｍ／ＡＦ）に設定した場合には、合焦補正スイッチ１４が押されることに応じて、合焦補正動作が行われる。
【００８９】
合焦補正動作の終了後は、フロントフォーカスレンズユニット１の手動操作によるマニュアルフォーカスが可能であるが、モード切換スイッチ２５を併用モードからマニュアルモードに戻すと、リアフォーカスレンズユニット７ｂは基準位置へ復帰する。これにより、通常通りのマニュアルフォーカスを行うことが可能となる。このため、実施例１で説明した復帰スイッチ２４は不要となる。
【００９０】
このように、本実施例では、合焦補正スイッチ１４の誤操作による合焦補正機能の誤作動を防止することができる。
【実施例３】
【００９１】
上記各実施例にて説明したドライブユニット１３，１３’では、フォーカス移動量、ズーム位置、絞り位置を検出し、さらに映像信号の変化に基づいて合焦補正時の補正量やリアフォーカスレンズユニット７ｂの駆動方向、駆動量の算出を行う。このため、これらの情報を表示部１８やビューファインダ（ＶＦ）１９に逐次表示させることも可能である。
図７には、表示部１８にＡＦ評価値や焦点深度の情報を表示させる例を示している。図７の表示部１８には、フォーカス操作中に最も高くなったＡＦの評価値レベル（１）と、現在のＡＦ評価値のレベル（２）と、最も高かったＡＦ評価値レベルを基準とした焦点深度の範囲（３）とを表示している。
【００９２】
表示目盛りの１ステップは、リアフォーカスレンズユニット７ｂの最小駆動量に対応している。また、図中の高低は、ＡＦ評価値の高さを示している。
【００９３】
また、図８には、リアフォーカスレンズユニット７ｂの位置を表示部１８に表示させる例を示している。この図においては、リアフォーカスレンズユニット７ｂの基準位置（４）を基準として、リアフォーカスレンズユニット７ｂが移動している様子を表している。（５）は現在のリアフォーカスレンズユニット７ｂの位置であり、図中の上方が物体側、下方が像側を示している。
【００９４】
そして、実施例１にて説明したように、ＡＦ評価値の最大値を探索（サーチ）するようにリアフォーカスレンズユニット７ｂを駆動する際に、リアフォーカスレンズユニット７ｂの位置が可動範囲Ｌの制限を越える場合、すなわち図中に（６）で示した範囲に入った場合には、その範囲の色を変化させる等して警告を表示する。
【００９５】
なお、上記各実施例では、レンズ装置にドライブユニットを装着したレンズシステムについて説明したが、本発明は、ドライブユニットの機能をレンズ装置に内蔵した、いわゆる大玉レンズについても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施例１である撮影システムの構成を示すブロック図。
【図２】フォーカスレンズの位置と焦点位置とＡＦ評価値信号の変化との関係を示す説明図。
【図３】ＡＦ評価値信号の説明図。
【図４】実施例１における合焦補正動作を示すフローチャート。
【図５】実施例１における基準位置復帰動作を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施例２である撮影システムの構成を示すブロック図。
【図７】本発明の実施例３である撮影システムにおいて、ＡＦ評価値信号および焦点深度を表示する表示部の概略図。
【図８】実施例３において、リアフォーカスレンズユニットの位置を表示する表示部の概略図。
【符号の説明】
【００９７】
１  フロントフォーカスレンズユニット
２  マニュアルフォーカスリング
３  ズームレンズユニット
５  絞りユニット
６  変倍部材
７ｂ  リアフォーカスレンズユニット
１０  撮像装置
１３  ドライブユニット
３０  レンズ装置
【図１】
0004708737.tif 000002
【図２】
0004708737.tif 000003
【図３】
0004708737.tif 000004
【図４】
0004708737.tif 000005
【図５】
0004708737.tif 000006
【図６】
0004708737.tif 000007
【図７】
0004708737.tif 000008
【図８】
0004708737.tif 000009