(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットと、
前記キャビネットに取り付けられたスピーカユニットと、
前記キャビネットに形成された第１の開口部に着脱可能に取り付けられる第１の容器と、
前記第１の容器の内部に配置される吸着体とを備え、
前記第１の容器には、当該第１の容器の内部空間と前記キャビネットの内部空間とを通気する通気孔が形成される、スピーカ装置。
【請求項２】
前記吸着体が活性炭であることを特徴とする、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記スピーカ装置は、
前記キャビネットに形成された第２の開口部に着脱可能に取り付けられる第２の容器と、
前記第２の容器の内部に配置される劣化防止体とをさらに備え、
前記第２の容器には、当該第２の容器の内部空間と前記キャビネットの内部空間とを通気する通気孔が形成される、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記劣化防止体がシリカゲルであることを特徴とする、請求項３に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記スピーカ装置は、前記キャビネットの内部空間と外部空間とを通気するポートをさらに備え、
前記第２の容器は、前記キャビネットの内部であって、前記ポートに形成された開口部に対して前記第１の容器より近い位置に前記劣化防止体を配置することを特徴とする、請求項３に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記劣化防止体は、塩化コバルトを含み、
前記第２の容器は、当該第２の容器の外部から当該劣化防止体が見える構造であることを特徴とする、請求項３に記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記第２の容器の耐熱温度が前記劣化防止体に吸着された物質の沸点以上であることを特徴とする、請求項３に記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記劣化防止体が光触媒を含むことを特徴とする、請求項３に記載のスピーカ装置。
【請求項９】
前記キャビネットの内部空間と外部空間とを通気するように配置される管状のポートと、
劣化防止体と、
前記ポートの内部に着脱可能に取り付けられ、前記劣化防止体を支持する支持部材とをさらに備える、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１０】
前記キャビネットにおける前記第１の容器の取り付け部分に配置される緩衝部材と、
前記キャビネットに設置され、前記第１の容器が前記緩衝部材を介して前記キャビネットを押圧するように前記第１の容器を着脱可能に固定する固定器具とをさらに備える、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１１】
前記キャビネットの内部の面に配置される緩衝部材と、
前記第１の容器が前記緩衝部材を介して前記キャビネットの内部の面を押圧するように前記第１の容器を固定する固定器具とをさらに備える、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１２】
前記第１の容器は、当該第１の容器に形成された開口部を開閉する開閉部を含むことを特徴とする、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１３】
前記キャビネットは、前記第１の開口部を開閉する開閉部を含み、
前記第１の容器は、前記キャビネット内部に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１４】
前記第１の容器の耐熱温度が前記吸着体に吸着された物質の沸点以上であることを特徴とする、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１５】
前記吸着体が光触媒を含むことを特徴とする、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１６】
前記スピーカユニットに電気信号を入力して、前記スピーカユニットにおける電気インピーダンスの周波数特性を測定する測定手段と、
前記周波数特性のピーク値が所定周波数だけ高域側に移動したことを通知する通知手段とをさらに備える、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１７】
前記スピーカユニットに電気信号を入力して、前記スピーカユニットの音圧周波数特性を測定する測定手段と、
前記音圧周波数特性の低音再生限界が所定周波数だけ高域側に移動したことを通知する通知手段とをさらに備える、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載のスピーカ装置と、
前記スピーカ装置を内部に配置する車体とを備える、車両。
【請求項１９】
請求項１から１７のいずれかに記載のスピーカ装置と、
前記スピーカ装置を内部に配置する機器筐体とを備える、映像機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ装置に関し、より特定的には、小型のスピーカキャビネットで低音再生を実現するスピーカシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型のスピーカ装置では、キャビネット容積が小さいために、低音再生が困難であった。キャビネット容積が小さいと、キャビネットの内部空室が呈する音響スティフネスの影響が大きくなるためである。そこで、小型のスピーカ装置において低音再生を容易にする１つの手段として、キャビネットの内部に活性炭の塊を配置するスピーカ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１４は、従来のスピーカ装置における主要部の構造断面図である。図１４において、従来のスピーカ装置は、キャビネット１、低音用スピーカ２、活性炭３、支持部材４、ダイヤフラム５、通気管６を備える。低音用スピーカ２は、キャビネット１の前面に取り付けられる。活性炭３は、キャビネット１内部に塊状で配置される。また、活性炭３は、キャビネット１の背面、底面、上面、左右側面、および支持部材４によって支持される。なお、支持部材４は、その全表面に空気を通過させる細孔が形成されている。通気管６は、ダイヤフラム５に設けられる。通気管６は、活性炭３と低音用スピーカ２との間を通気する。
【０００４】
次に、上記スピーカ装置の動作について説明する。低音用スピーカ２に電気信号が印加されると音圧が発生する。当該音圧によってキャビネット１内部の圧力が変化する。そして、この圧力変化によって、ダイヤフラム５が振動する。ダイヤフラム５の振動によって、活性炭３が配置された空室の圧力が変化する。活性炭３は、支持部材４およびキャビネット１によって塊状に支持されているが、支持部材４の全表面に細孔が設けられている。そのため、ダイヤフラム５の振動による圧力変化に伴う気体が活性炭３に物理吸着されて、キャビネット１内の圧力変化は抑制される。なお、通気管６は、スピーカ装置の周囲温度や気圧の変化により、活性炭３を含むダイヤフラム５およびキャビネット１で囲われた空間に対する圧力変化を防ぐものである。
【０００５】
このように、従来のスピーカ装置は、キャビネット１が等価的に大きな容積のキャビネットとして動作する。したがって、従来のスピーカ装置では、小型のキャビネットでありながら、あたかも大きなキャビネットにスピーカユニットを搭載したような低音再生が可能となる。
【特許文献１】特表昭６０−５００６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、活性炭３には、ミクロ単位の大きさの細孔が形成されている。活性炭３は、この細孔で気体を物理吸着する。しかしながら、気体中の湿気や有機ガス（例えばアンモニアなど）などが活性炭３に吸着すると、活性炭３の細孔が湿気や有機ガスに塞がれて、活性炭３の物理吸着効果が劣化してしまう。このように、湿気や有機ガスのような劣化原因となる気体が活性炭３に吸着することで、キャビネット１内部の圧力変化を抑制する活性炭３の効果が薄れてくるという問題がある。
【０００７】
そこで、上記特許文献１に開示されたスピーカ装置では、通気管６の内部にも活性炭を配置することによって、キャビネット１で囲われた活性炭３の劣化を抑えている。具体的には、通気管６内の活性炭が活性炭３より先に劣化するので、活性炭３の劣化の進行を遅らすことができる。しかしながら、通気管６内の活性炭が一度劣化すれば、通気管６内の活性炭が配置されないときと同様に、活性炭３の劣化が進行してしまう。つまり、上記特許文献１に開示されたスピーカ装置では、通気管６内の活性炭が劣化するまでの間、キャビネット１で囲われた活性炭３の劣化の進行が遅れるだけである。したがって、従来のスピーカ装置では、長期的にキャビネット１内の圧力変化を抑制する活性炭３の効果を維持することが困難であった。
【０００８】
それ故に、本発明の目的は、吸着体（例えば活性炭）の効果を長期的に維持して低音再生を行うことが可能なスピーカ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の局面は、スピーカ装置であって、キャビネットと、キャビネットに取り付けられたスピーカユニットと、キャビネットに形成された第１の開口部に着脱可能に取り付けられる第１の容器と、第１の容器の内部に配置される吸着体とを備え、第１の容器には、当該第１の容器の内部空間とキャビネットの内部空間とを通気する通気孔が形成される。
【００１０】
本発明の第２の局面は、上記第１の局面において、吸着体が活性炭であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の局面は、上記第１の局面において、スピーカ装置は、キャビネットに形成された第２の開口部に着脱可能に取り付けられる第２の容器と、第２の容器の内部に配置される劣化防止体とをさらに備え、第２の容器には、当該第２の容器の内部空間とキャビネットの内部空間とを通気する通気孔が形成される。
【００１２】
本発明の第４の局面は、上記第３の局面において、劣化防止体がシリカゲルであることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第５の局面は、上記第３の局面において、スピーカ装置は、キャビネットの内部空間と外部空間とを通気するポートをさらに備え、第２の容器は、キャビネットの内部であって、ポートに形成された開口部に対して第１の容器より近い位置に劣化防止体を配置することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第６の局面は、上記第３の局面において、劣化防止体は、塩化コバルトを含み、第２の容器は、当該第２の容器の外部から当該劣化防止体が見える構造であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第７の局面は、上記第３の局面において、第２の容器の耐熱温度が劣化防止体に吸着された物質の沸点以上であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第８の局面は、上記第３の局面において、劣化防止体が光触媒を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第９の局面は、上記第１の局面において、キャビネットの内部空間と外部空間とを通気するように配置される管状のポートと、劣化防止体と、ポートの内部に着脱可能に取り付けられ、劣化防止体を支持する支持部材とをさらに備える。
【００１８】
本発明の第１０の局面は、上記第１の局面において、キャビネットにおける第１の容器の取り付け部分に配置される緩衝部材と、キャビネットに設置され、第１の容器が緩衝部材を介してキャビネットを押圧するように第１の容器を着脱可能に固定する固定器具とをさらに備える。
【００１９】
本発明の第１１の局面は、上記第１の局面において、キャビネットの内部の面に配置される緩衝部材と、第１の容器が緩衝部材を介してキャビネットの内部の面を押圧するように第１の容器を固定する固定器具とをさらに備える。
【００２０】
本発明の第１２の局面は、上記第１の局面において、第１の容器は、当該第１の容器に形成された開口部を開閉する開閉部を含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１３の局面は、上記第１の局面において、キャビネットは、第１の開口部を開閉する開閉部を含み、第１の容器は、キャビネット内部に配置されることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１４の局面は、上記第１の局面において、第１の容器の耐熱温度が吸着体に吸着された物質の沸点以上であることを特徴とする。
【００２３】
本発明の第１５の局面は、上記第１の局面において、吸着体が光触媒を含むことを特徴とする。
【００２４】
本発明の第１６の局面は、上記第１の局面において、スピーカユニットに電気信号を入力して、スピーカユニットにおける電気インピーダンスの周波数特性を測定する測定手段と、周波数特性のピーク値が所定周波数だけ高域側に移動したことを通知する通知手段とをさらに備える。
【００２５】
本発明の第１７の局面は、上記第１の局面において、スピーカユニットに電気信号を入力して、スピーカユニットの音圧周波数特性を測定する測定手段と、音圧周波数特性の低音再生限界が所定周波数だけ高域側に移動したことを通知する通知手段とをさらに備える。
【００２６】
本発明の第１８の局面は、車両であって、請求項１から１７のいずれかに記載のスピーカ装置と、スピーカ装置を内部に配置する車体とを備える。
【００２７】
本発明の第１９の局面は、映像機器であって、請求項１から１７のいずれかに記載のスピーカ装置と、スピーカ装置を内部に配置する機器筐体とを備える。
【発明の効果】
【００２８】
上記第１の局面によれば、第１の容器の内部に配置された吸着体の物理吸着作用によって、キャビネット内部の圧力変化は抑制される。これにより、スピーカユニットはキャビネット内部を等価的に大きな容積として動作することができる。したがって、スピーカ装置は、小型のキャビネットであっても、あたかも大きな容積のキャビネットにスピーカユニットが取り付けられたように動作し、低音再生帯域を拡大することができる。また、吸着体は、時間の経過とともに劣化原因となる気体（例えば、湿気や有機ガスなど）を吸着して劣化する。このとき、第１の容器を着脱することで、劣化していない吸着体に交換または再賦活することができる。したがって、吸着体の効果を長期的に維持して低音再生を行うことが可能なスピーカ装置を提供することができる。
【００２９】
上記第２の局面によれば、活性炭の物理吸着作用によって、スピーカ装置は、小型のキャビネットであっても、あたかも大きな容積のキャビネットにスピーカユニットが取り付けられたように動作し、低音再生帯域を拡大することができる。
【００３０】
上記第３の局面によれば、劣化防止体が吸着体の劣化原因となる気体を吸着することで、吸着体の劣化を抑えることができる。また、第１の容器の交換期間（または再賦活しなくてよい期間）を延長することができる。また、時間の経過とともに、劣化防止体の劣化防止効果が薄れてくるが、第２の容器を着脱することで、効果が薄れていない劣化防止体に交換または再賦活することができる。これにより、第１の容器の交換期間（または再賦活しなくてよい期間）の延長効果を長期的に維持することができる。
【００３１】
上記第４の局面によれば、シリカゲルは、キャビネット内部に含まれる湿気を吸着するので、吸着体の劣化を抑えることができ、第１の容器の交換期間（または再賦活しなくてよい期間）を延長することができる。
【００３２】
上記第５の局面によれば、ポートを備えるバスレフ方式のスピーカ装置において、劣化防止体がキャビネット内部のポート開口部に対して第１の容器より近い位置に配置される。これにより、スピーカ装置動作時において、ポートからキャビネット外部の気体が流入しても、その気体の大部分が劣化防止体を通過する。したがって、劣化原因となる気体が吸着体に達することを効果的に防ぐことができる。
【００３３】
上記第６の局面によれば、塩化コバルトは湿気を吸湿すると青色から赤色に変化するので、ユーザは、劣化防止体の交換時期または再賦活時期を容易に認識することができる。また、ユーザは、スピーカ装置の低音再生能力の維持管理が容易となる。
【００３４】
上記第７の局面によれば、第２の容器を劣化防止体に吸着された物質の沸点以上まで加熱することで、吸着された物質を除去して劣化防止体を再賦活させることができる。
【００３５】
上記第８の局面によれば、劣化防止体に含まれる光触媒に光を照射することで、吸着された物質を分解して劣化防止体を再賦活させることができる。
【００３６】
上記第９の局面によれば、ポートを備えるバスレフ方式のスピーカ装置において、支持部材が劣化防止体を支持し、ポートの内部に着脱可能に取り付けられることで、スピーカ装置動作時において、ポートからキャビネット外部の気体が流入しても、その気体の大部分が劣化防止体を通過する。これにより、劣化原因となる気体が吸着体に達することを効果的に防ぐことができる。また、ポートを利用することで、支持部材を着脱可能にするための新たな開口部をキャビネットに形成する必要がなく、スピーカ装置の構造を簡略化できる。
【００３７】
上記第１０の局面によれば、固定器具によって、第１の容器が緩衝部材を介してキャビネットを押圧するように固定されることで、第１の容器の取り付け部分から空気が漏れないようにすることができる。その結果、空気漏れによる再生音のひずみを抑えることができる。また、スピーカ装置の動作時において、緩衝部材は第１の容器の振動を制振する。これにより、第１の容器の共振や共鳴を抑えることができる。
【００３８】
上記第１１の局面によれば、固定器具によって、第１の容器が緩衝部材を介してキャビネットの内部の面を押圧するように固定されることで、スピーカ装置の動作時において、第１の容器が緩衝部材によって振動を制振され、異音を発生しないようにすることができる。
【００３９】
上記第１２の局面によれば、吸着体が第１の容器から取り出し可能となるので、第１の容器自体を交換することなく再利用でき、省資源化を図ることができる。
【００４０】
上記第１３の局面によれば、第１の容器がキャビネット内部から取り出し可能となるので、第１の開口部に対して着脱可能な構造をとる必要がなく、第１の容器の構造を簡略化することができる。
【００４１】
上記第１４の局面によれば、第１の容器を吸着体に吸着された物質の沸点以上まで加熱することで、吸着された物質を除去して吸着体を再賦活させることができる。
【００４２】
上記第１５の局面によれば、吸着体に含まれる光触媒に光を照射することで、吸着された物質を分解して吸着体を再賦活させることができる。
【００４３】
上記第１６の局面によれば、電気インピーダンスの周波数特性を測定することで、吸着体の劣化をユーザに知らせることができる。
【００４４】
上記第１７の局面によれば、音圧周波数特性を測定することで、吸着体の劣化をユーザに知らせることができる。
【００４５】
上記第１８の局面によれば、スピーカ装置が車体内部に配置された車両を提供することができる。
【００４６】
上記第１９の局面によれば、スピーカ装置が内部に配置された映像機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
（第１の実施形態）
図１を参照して、本発明における第１の実施形態に係るスピーカ装置について説明する。図１は、第１の実施形態に係るスピーカ装置の構造断面図である。図１において、スピーカ装置は、キャビネット１０、スピーカユニット１１、ポート１２、カートリッジ１３および吸着体１４を備える。
【００４８】
スピーカユニット１１は、キャビネット１０の前面に形成された開口部に取り付けられる。ポート１２は、管形状であり、キャビネット１０に取り付けられる。そして、ポート１２は、キャビネット１０の内部空間と外部空間とを通気する。本実施形態に係るスピーカ装置は、ポート１２の音響負荷を利用したバスレフ方式のスピーカ装置である。
【００４９】
カートリッジ１３は、キャビネット１０に対して着脱可能な容器である。また、カートリッジ１３は、キャビネット１０の上面に形成された開口部に挿入される。カートリッジ１３には、カートリッジ１３の内部と外部を通気する通気孔１３ｈが複数形成されている。つまり、通気孔１３ｈは、キャビネット１０の内部空間とカートリッジ１３の内部空間とを通気する。
【００５０】
吸着体１４は、カートリッジ１３内部に配置される。吸着体１４は、気体を物理吸着する多孔性材料であり、例えば活性炭である。多孔性材料は、ミクロ単位の大きさの細孔で気体を物理吸着することができる。他の多孔性材料の例として、カーボンナノチューブ、フラーレンなどでも実現可能である。
【００５１】
次に、本実施形態に係るスピーカ装置の動作について説明する。スピーカユニット１１に電気信号が印加され、スピーカユニット１１の振動板が振動する。その振動板の振動によって、キャビネット１０内部の圧力が変化する。しかしながら、カートリッジ１３に配置された吸着体１４の物理吸着作用によって、キャビネット１０内部の圧力変化を抑制する。これにより、スピーカユニット１１は、キャビネット１０内部を等価的に大きな容積として動作する。その結果、上記スピーカ装置は、小型のキャビネットであっても、あたかも大きな容積のキャビネットにスピーカユニットが取り付けられたように動作し、低音再生帯域を拡大することができる。
【００５２】
ここで、吸着体１４は、時間の経過とともに、外気中の湿気や有機ガス（例えば、アンモニアなど）などの劣化原因となる気体を吸着することで劣化する。実際には、湿気は、水分となって吸着体１４に吸着される。また有機ガスは、有機物となって吸着体１４に吸着される。吸着体１４が劣化したとき、カートリッジ１３をキャビネット１０から取り外し、別の新たなカートリッジ１３と交換する。このように、本実施形態に係るスピーカ装置は、吸着体１４をカートリッジ１３内に配置して交換可能にすることで、吸着体１４の効果が長期的に発揮された再生を行うことができる。
【００５３】
なお、上述ではキャビネット１０をバスレフ方式としたが、密閉方式やドロンコーン方式などの方式でもよい。また、カートリッジ１３はキャビネット１０の上面以外の面（例えば背面など）から着脱可能に配置されてもよい。
【００５４】
また、上述では吸着体１４が劣化した場合に、別の新たなカートリッジ１３と交換するとしたが、例えば、劣化した吸着体１４を再賦活させてもよい。再賦活の処理方法としては例えば以下の２種類の方法がある。第１の処理方法は、カートリッジ１３を加熱する方法である。一般的に、多孔性材料に吸着した物質の沸点まで当該多孔性材料を加熱することで、吸着した物質を除去することができる。第１の方法は、多孔性材料に低沸点の物質（例えば、水分など）が吸着した場合に有効である。例えば、吸着体１４が湿気を吸着して劣化した場合、カートリッジ１３をキャビネット１０から取り外して、電子レンジなどで約１１０℃の温度で一定時間加熱する。これにより、吸着体１４に吸着された水分が蒸発する。つまり、吸着体１４から湿気が除去されることとなる。湿気が除去されて吸着体１４が再賦活したカートリッジ１３を再びキャビネット１０に取り付けることによって、スピーカ装置の低音再生能力を維持することができる。なお、カートリッジ１３は、例えば電子レンジなどで加熱可能な材料または構造であることが好ましい。また、カートリッジ１３の耐熱温度は、多孔性材料に吸着された物質の沸点以上であることが好ましい。
【００５５】
また、第２の処理方法は、光触媒である酸化チタンを含有する吸着体１４を再賦活させる方法である。具体的には、酸化チタンを含有する吸着体１４が内部に配置されたカートリッジ１３に、光触媒の反応する波長帯を含む光（例えば紫外線など）を照射する。これにより、吸着体１４に吸着された有機物を分解することができる。このとき、カートリッジ１３は、吸着体１４に上記光を照射するために、光を透過しやすい材料（例えば、透明な材料）で構成される。このように、例えば上記第１および第２の処理方法によって、カートリッジ１３内に配置したまま、劣化した吸着体１４を再賦活させることで、カートリッジ１３および吸着体１４を再利用することができる。
【００５６】
なお、カートリッジ１３の構造は、図１に示すカートリッジ１３の構造に限定されず、他の構造であってもよい。以下、カートリッジ１３の他の構造例について説明する。第１の構造例としては、例えば図２に示すような固定器具１５を用いてキャビネット１０に取り付けたカートリッジ１６の構造である。図２は、カートリッジ１６を取り付けたスピーカ装置の構造断面図である。
【００５７】
図２において、スピーカ装置は、さらに固定器具１５、弾性体１７、ネジ１８を備える。カートリッジ１６は、キャビネット１０の上面開口部に対して着脱可能に配置される。カートリッジ１６には、キャビネット１０の内部空間とカートリッジ１６の内部空間とを通気する通気孔１６ｈが複数形成される。カートリッジ１６の上部（キャビネット外部にある部分）には、固定器具１５のフック１５１と掛合する爪部１６１が形成されている。また、キャビネット１０におけるカートリッジ１６の取り付け部分には、弾性体１６２（例えば、ゴムまたは発泡ウレタンなど）が配置される。弾性体１６２は、例えばシート状とする。
【００５８】
固定器具１５は、てこの原理を利用して、弾性体１６２を介してキャビネット１０を押圧するように、カートリッジ１６をキャビネット１０に固定する器具である。図２において、固定器具１５は、フック１５１、レバー１５２、第１の軸１５３および第２の軸１５４を有する。フック１５１は、第１の軸１５３を中心に回動自在である。また、フック１５１はカートリッジ１６に設けられた爪部１６１と掛合する形状である。レバー１５２は、キャビネット１０に設置された第２の軸を中心に回動自在である。また、レバー１５２には第１の軸が設置される。固定器具１５の固定方法としては、まずフック１５１をカートリッジ１６の上記爪部１６１に掛合する。そして、レバー１５２をキャビネット１０に対して押さえつける方向に回動させる。これにより、固定器具１５は、カートリッジ１６をキャビネット１０に対して押さえつけながらキャビネット１０に固定することができる。また、固定時において、弾性体１６２が押圧されることで、キャビネット１０の上面開口部とカートリッジ１６とが接する部分から空気が漏れないようにすることができる。その結果、空気漏れによる再生音のひずみを抑えることができる。また、スピーカ装置の動作時において、弾性体１６２はカートリッジ１６の振動を制振する。これにより、カートリッジ１６の共振や共鳴を抑えることができる。このように、弾性体１６２は、キャビネット１０の上面開口部とカートリッジ１６とが接する部分からの空気漏れ防止と、カートリッジ１６の制振との役割を果たす緩衝部材である。
【００５９】
弾性体１７は、キャビネット１０背面の内部側とカートリッジ１６との間に配置される。ネジ１８は、キャビネット１０背面に形成されたネジ穴を通してカートリッジ１６を固定する。このとき、カートリッジ１６は、ネジ１８によってキャビネット１０の背面方向に力を受けて、弾性体１７を介してキャビネット１０背面を押圧するように固定される。これにより、スピーカ装置の動作時において、カートリッジ１６は弾性体１７によって振動を制振され、異音を発生しないようにすることができる。このように、弾性体１７は、カートリッジ１６を制振する緩衝部材である。
【００６０】
なお、上述した固定器具１５は、てこの原理を利用してカートリッジ１６をキャビネット１０に固定する器具としたが、他の固定器具を用いてもよい。例えば、ネジを用いてカートリッジ１６をキャビネット１０に取り付けてもよい。また、ネジ１８の代わりに、てこの原理を利用した固定器具を用いてもよい。
【００６１】
第２の構造例としては、図３に示すように固定器具１０６を用いてキャビネット１０に取り付けられたカートリッジ１９の構造である。図３は、カートリッジ１９を取り付けたスピーカ装置の構造断面図である。図３において、キャビネット１０は、開閉部１０３、弾性体１０４、弾性体１０５および固定器具１０６を有する。カートリッジ１９は、キャビネット１０内部から出し入れ可能な容器である。カートリッジ１９には、キャビネット１０内部とカートリッジ１９内部とを通気する通気孔１９ｈが複数形成されている。開閉部１０３は、キャビネット１０の上面開口部を開閉するように、キャビネット１０に回動自在に取り付けられる。カートリッジ１９を交換する場合には、開閉部１０３を開けて、キャビネット１０内部からカートリッジ１９を取り出す。固定器具１０６は、キャビネット１０に回動自在に取り付けられる。固定器具１０６は、開閉部１０３を閉めた際に当該開閉部１０３を固定する器具である。弾性体１０４および１０５は、開閉部１０３を閉めた際に、キャビネット１０の上面開口部と開閉部１０３とが接する部分に配置される。このように第２の構造によれば、開閉部１０３を設けることで、キャビネット１０内部からカートリッジ１９を出し入れすることができる。また、開閉部１０３が設けられることによって、カートリッジ１９は、空気漏れを防止するために上記第１の構造例のように複雑な構造とする必要がなく、簡略化された構造にすることができる。
【００６２】
第３の構造例としては、図４に示すようにカートリッジ開閉部２０１を有するカートリッジ２０の構造である。図４は、カートリッジ２０を取り付けたスピーカ装置の構造断面図である。カートリッジ２０は、キャビネット１０の上面開口部に着脱可能に取り付けられる。キャビネット１０外部と接するカートリッジ２０の上部には、カートリッジ開閉部２０１が設けられる。カートリッジ開閉部２０１は、カートリッジ２０に対して回動自在に取り付けられる。これにより、カートリッジ開閉部２０１を開閉することで、吸着体１４をカートリッジ２０から出し入れすることができる。吸着体１４が劣化した場合には、カートリッジ２０をキャビネット１０から取り外す。そして、吸着体１４をカートリッジ２０から取り出して、再賦活するか別の新たな吸着体１４に交換することができる。このように第３の構造によれば、カートリッジ２０自体が交換されることなく再利用できるので、省資源化を図ることができる。また、カートリッジ開閉部２０１が配置される位置に特に限定はないが、キャビネット１０外部と接する位置にあるとき、カートリッジ２０をキャビネット１０に取り付けたまま吸着体１４を取り出せるので、特に有効である。
【００６３】
（第２の実施形態）
図５を参照して、本発明における第２の実施形態に係るスピーカ装置について説明する。図５は、第２の実施形態に係るスピーカ装置の構造断面図である。図５において、スピーカ装置は、キャビネット２１、スピーカユニット１１、ポート１２、カートリッジ１３、吸着体１４、劣化防止体用カートリッジ２２および劣化防止体２３を備える。なお、スピーカユニット１１、ポート１２、カートリッジ１３および吸着体１４は、第１の実施形態で説明した各構成と機能が同様であるため、同じ符号を付し、説明を省略する。また、本実施形態に係るスピーカ装置は、上述した第１の実施形態に対して、劣化防止体用カートリッジ２２および劣化防止体２３をさらに備える点で異なる。以下、異なる点を中心に説明する。
【００６４】
劣化防止体用カートリッジ２２は、カートリッジ１３と同様に、キャビネット２１に対して着脱可能な容器である。また、劣化防止体用カートリッジ２２は、キャビネット２１の背面に形成された開口部に対して着脱可能な容器である。劣化防止体用カートリッジ２２には、劣化防止体用カートリッジ２２の内部空間とキャビネット２１内部空間とを通気する通気孔２３ｈが複数設けられる。
【００６５】
劣化防止体２３は、劣化防止体用カートリッジ２２内部に配置される。劣化防止体２３は、吸着体１４の劣化原因となる気体を吸着する材料である。つまり、劣化防止体２３は、キャビネット２１内部に含まれる湿気および有機ガスなどを吸着する。劣化防止体２３としては、乾燥剤や、有機ガスを除去する材料（以下、除去剤という）などを用いる。乾燥剤としては、例えばシリカゲルなどを用いる。除去剤としては、例えば活性炭、ゼオライト、珪藻土、キトサンおよびカテキンなどを用いる。なお、乾燥剤と除去剤を混合して用いてもよい。
【００６６】
次に、本実施形態に係るスピーカ装置の動作について説明する。カートリッジ１３によってスピーカ装置の低音再生帯域が拡大することについては、上述した第１の実施形態と同様である。ここで、劣化防止体２３は、キャビネット２１の内部に配置される。そして、劣化防止体２３は、キャビネット２１内部に含まれる湿気や有機ガスを吸着する。これにより、キャビネット２１内部に含まれる湿気や有機ガスなどが劣化防止体２３によって除去されるので、吸着体１４の劣化を抑えることができる。そして、カートリッジ１３の交換期間を延ばすことができる。また、劣化防止体２３は、時間の経過とともにその劣化防止効果が薄れてくる。このとき、劣化防止体用カートリッジ２２をキャビネット２１から取り外し、別の新たな劣化防止体用カートリッジ２２と交換する。これにより、吸着体１４の劣化防止効果およびカートリッジ１３交換期間の延長効果を長期的に維持することができる。
【００６７】
以上のように、本実施形態に係るスピーカ装置は、劣化防止体用カートリッジ２２によって交換可能な劣化防止体２３を備えることで、吸着体１４の劣化を抑えることができる。また、本実施形態に係るスピーカ装置は、第１の実施形態と比べて、カートリッジ１３の交換期間を延長させることができ、その延長効果も長期的に維持することができる。
【００６８】
なお、カートリッジ１３および劣化防止体用カートリッジ２２は、それぞれ第１の実施形態で説明した第１〜３の構造であってもよい。また、上述ではキャビネット２１をバスレフ方式としたが、密閉方式やドロンコーン方式などの方式でもよい。ここで、スピーカ装置がポートを有するバスレフ方式である場合には、劣化防止体用カートリッジ２２を図６および図７に示す劣化防止体用カートリッジ２４としてもよい。図６は、劣化防止体用カートリッジ２４が取り付けられた第２の実施形態に係るスピーカ装置の構造断面図である。図７は、劣化防止体用カートリッジ２４の斜視図である。
【００６９】
劣化防止体用カートリッジ２４は、ポート１２の内部に着脱可能な形状である。図７において、劣化防止体用カートリッジ２４の形状は、略円筒形状である。円筒形状の内側であって、劣化防止体用カートリッジ２４の一方端には、ハニカム形状に成形された劣化防止体２４１が支持される。このように、劣化防止体用カートリッジ２４は、劣化防止体２４１を支持する支持部材である。なお、スピーカ装置の動作時の音圧変動によって、ポート１２の内側を気体が出入りする。この気体の出入りによって、ポート１２から異音が発生しないように、ハニカム形状の通気抵抗を低く設計しておく。通気抵抗を低く設計する一例としては、ハニカム形状の１つ１つの目を粗くして開口面積を増やすなどある。また、円筒形状の外周面であって、劣化防止体用カートリッジ２４の他方端には、外周方向に突出した突出部２４２が形成されている。なお、突出部２４２の外径は、ポート１２の開口部の内径より大きい。
【００７０】
図６において、劣化防止体用カートリッジ２４は、突出部２４２をキャビネット２１の前面側にして、ポート１２の開口部に対して着脱可能に配置される。このように、劣化防止体用カートリッジ２４をポート１２の開口部に挿入することで、スピーカ装置の動作時においてポート１２からキャビネット２１内部に流入する気体の大部分は、劣化防止体２４１を通過する。その結果、劣化防止体２４１は、劣化原因となる気体を効果的に除去することができる。また、劣化防止体用カートリッジ２４は、ポート１２の開口部を利用して着脱可能に配置されるため、新たな開口部をキャビネット２１に形成する必要がなく、スピーカ装置の構造を簡略化できる。
【００７１】
なお、上述では劣化防止体用カートリッジ２４の形状を円筒形状としたが、これに限定されない。劣化防止体用カートリッジ２４の形状は、ポート１２の開口部に着脱可能な形状であればよい。また例えば、劣化防止体用カートリッジ２４の円筒形状の外周と、ポート１２の内周とにそれぞれネジを切る。そして、劣化防止体用カートリッジ２４をネジ方向に回転させながら、ポート１２に固定してもよい。ネジを切って固定することより、固定がより確実なものとなる。これにより、スピーカ装置の動作時において、劣化防止体用カートリッジ２４が振動して異音が発生することを抑えることができる。また、劣化防止体２４１は、ハニカム形状に成形されるとしたが、これに限定されない。ポート１２に対して通気抵抗が低く、効率よく劣化原因となる気体を吸着できる形状であればよい。また、劣化防止体２４１は、劣化防止体用カートリッジ２４がポート１２に対して着脱可能な位置およびポート１２に出入りする気体が通過可能な位置であればよい。したがって、例えば、劣化防止体用カートリッジ２４の内側であれば、他方端（突出部２４２側）に支持されてもよい。また、劣化防止体２４１は、ポート１２に対して着脱可能であれば、劣化防止体用カートリッジ２４の内側以外の位置に支持されてもよい。
【００７２】
なお、劣化防止体２３として乾燥剤を用いる場合には、当該乾燥剤に塩化コバルトを含有させてもよい。塩化コバルトは乾燥時には青色を示し、湿気を吸湿すると水和物を形成して赤色になる性質を持つ。このとき、劣化防止体用カートリッジ２２は、ユーザがキャビネット２１外部から劣化防止体２３の色の変化を認識できるような構造とする。例えば、キャビネット２１外部と接する劣化防止体用カートリッジ２２の一部を透明にする。これらにより、ユーザは、劣化防止体２３の取り替え時期を容易に認識することができる。そして、スピーカ装置の低音再生能力の維持管理も容易となる。
【００７３】
また、上述では、劣化防止体２３の効果が薄れたときに劣化防止体用カートリッジ２２を新たに交換するとした。しかしながら、劣化防止体２３として乾燥剤を用いる場合には、これに限定されない。例えば、上述した第１の実施形態と同様に、乾燥剤を再賦活させてもよい。劣化防止体用カートリッジ２２を耐熱容器にして当該容器を加熱することで、乾燥剤は再賦活する。また、粒状の乾燥剤などは、加熱されると飛散する。したがって、劣化防止体用カートリッジ２２内部に配置したまま加熱することで、乾燥剤の飛散を防止できる。つまり、再賦活処理時の安全性が向上する。
【００７４】
また、乾燥剤は、キャビネット２１内部のポート１２周辺に位置するように配置されてもよい。これにより、スピーカ装置動作時において、ポート１２からキャビネット２１外部の気体が流入しても、気体の大部分が乾燥剤を通過する。そして、気体中の湿気が吸着体１４に達することを効果的に防ぐことができる。
【００７５】
なお、劣化防止体２３として有機ガスを吸着する除去剤を用いる場合には、例えば、上述した第１の実施形態と同様に、除去剤を再賦活させてもよい。除去剤に光触媒を含有させて光を照射することで、除去剤は再賦活する。このとき、劣化防止体用カートリッジ２２および２４は、光が除去剤に照射されるように、光を透過しやすい材料（例えば、透明な材料など）で構成する。
【００７６】
また、除去剤は、活性炭などで構成される吸着体１４に対して、有機ガスの吸着のしやすさが同等である。したがって、劣化防止体２３として除去剤を用いる場合には、除去剤がキャビネット２１内部のポート１２周辺に配置されることがより好ましい。具体的には、キャビネット２１内部のポート１２に対して、カートリッジ１３よりも近い位置に除去剤を配置する。これにより、スピーカ装置動作時において、ポート１２からキャビネット２１外部の気体が流入しても、気体の大部分が劣化防止体２３付近を通過する。つまり、除去剤は、吸着体１４に達する前に気体中の有機ガスを吸着することができる。なお、上述したシリカゲルなどの乾燥剤は、吸着体１４より湿気を吸着しやすい性質をもつ。したがって、乾燥剤は、キャビネット２１内部のどこに配置されてもよいが、除去剤と同様にポート１２の周辺に配置される方が、より効率的に劣化原因となる気体を吸着できる。
【００７７】
なお、劣化防止体用カートリッジ２２または２４を備える場合には、図８に示すように吸着体１４が着脱可能なカートリッジ１３の内部に配置されなくても一定の効果がある。図８は、劣化防止体用カートリッジ２２を備える場合において、吸着体１４を着脱可能なカートリッジ１３の内部に配置しないスピーカ装置の構造断面図である。吸着体１４は、容器２５の内部に配置される。容器２５には、容器２５の内部空間とキャビネット２１の内部空間とを通気する通気孔２５ｈが形成されている。この場合において、吸着体１４を交換または再賦活することはできないが、劣化防止体２３を交換または再賦活することが可能となるので、吸着体１４の劣化が長期的に抑えられる。
【００７８】
（第３の実施形態）
図９を参照して、本発明における第３の実施形態に係るスピーカ装置について説明する。図９は、第３の実施形態に係るスピーカ装置の構造断面図である。図９において、スピーカ装置は、キャビネット３０、スピーカユニット１１、ポート１２、カートリッジ２０、吸着体１４および劣化検知装置３１を備える。なお、スピーカユニット１１、ポート１２、カートリッジ２０および吸着体１４は、第１の実施形態で説明した各構成と機能が同様であるため、同じ符号を付し、説明を省略する。また、本実施形態に係るスピーカ装置は、上述した第１の実施形態に対して、劣化検知装置３１をさらに備える点で異なる。以下、異なる点を中心に説明する。
【００７９】
劣化検知装置３１は、キャビネット３０の内部に配置される。劣化検知装置３１は、測定手段３１１および通知手段３１２を有する。測定手段３１１は、低周波数から高周波数までスイープする信号あるいはホワイトノイズをスピーカユニット１１に入力して、スピーカユニット１１の電気インピーダンスの周波数特性を測定する。通知手段３１２は、キャビネット３０の外部に露出するように配置される。そして、通知手段３１２は、測定手段３１１において測定された周波数特性のピーク値が所定周波数の分だけ高域側に移動したことをユーザに対して通知する。通知手段３１２として、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などで構成した場合には、ＬＥＤが点灯することで、ユーザに通知することができる。
【００８０】
次に、劣化検知装置３１の動作について説明する。吸着体１４は、時間の経過とともに湿気や有機ガスを吸着して劣化する。この場合は、吸着体１４の物理吸着効果が薄れるので、スピーカ装置の低音再生限界が高周波側に移動する。低音再生限界が高周波側に移動すると、スピーカユニット１１の電気インピーダンスの周波数特性も高周波側に移動する。ここで、劣化検知装置３１の測定手段３１１は、低周波数から高周波数までスイープする信号あるいはホワイトノイズをスピーカユニット１１に入力して、スピーカユニット１１の電気インピーダンスの周波数特性を測定する。そして、通知手段３１２は、測定手段３１１において測定された周波数特性のピーク値が所定周波数の分だけ高域側に移動したことをユーザに対して通知する。通知手段３１２がＬＥＤで構成される場合には、ＬＥＤが点灯する。なお、劣化検知装置３１を駆動する方法としては、例えば、キャビネット３０外部に入力ボタンを設けることで、ユーザが好きなときに入力ボタンを押して、劣化検知装置３１を駆動させる方法がある。また例えば、リモートコントローラなどの遠隔操作で劣化検知装置３１を駆動させる方法でもよい。
【００８１】
以上のように、スピーカ装置に劣化検知装置３１を設けることで、ユーザは、吸着体１４が劣化したことを容易に認識することができる。つまり、ユーザは、カートリッジ２０の交換時期または吸着体１４を再賦活させる時期を容易に把握することができる。
【００８２】
なお、通知手段３１２はＬＥＤとしたが、音声（例えば、録音メッセージやビープ音など）で通知するものであってもよい。通知手段３１２は、音声を再生して、ユーザに吸着体１４の劣化を通知する。また、キャビネット３０は、バスレフ方式、密閉方式およびドロンコーン方式など、いずれの方式であってもよい。また、劣化検知装置３１は、キャビネット３０内部に取り付けられるとしたが、キャビネット外部に配置されてもよい。
【００８３】
（第４の実施形態）
図１０を参照して、本発明における第４の実施形態に係るスピーカ装置について説明する。図１０は、第４の実施形態に係るスピーカ装置の構造断面図である。図１０において、スピーカ装置は、キャビネット４０、スピーカユニット１１、ポート１２、カートリッジ１９、吸着体１４および劣化検知装置４１を備える。なお、キャビネット４０には、弾性体１０４および１０５、開閉部１０３、および固定器具１０６が設けられるが、上述した第１の実施形態と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。また、スピーカユニット１１、ポート１２、カートリッジ１９および吸着体１４も、第１の実施形態で説明した各構成と同様であるため、同じ符号を付し、説明を省略する。また、本実施形態に係るスピーカ装置は、上述した第１の実施形態に対して、劣化検知装置４１をさらに備える点で異なる。以下、異なる点を中心に説明する。
【００８４】
劣化検知装置４１は、キャビネット４０の内部に配置される。劣化検知装置４１は、測定手段４１１および通知手段４１２を有する。測定手段４１１は、マイクロフォン４１３を有し、低周波数から高周波数までスイープする信号あるいはホワイトノイズをスピーカユニット１１に入力して、キャビネット４０内部の音圧周波数特性を測定する。通知手段４１２は、キャビネット４０の外部に露出するように配置される。そして、通知手段４１２は、測定手段４１１において測定された音圧周波数特性の低音再生限界が所定周波数の分だけ高域側に移動したことをユーザに対して通知する。通知手段４１２として、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などで構成した場合には、ＬＥＤが点灯することで、ユーザに通知することができる。
【００８５】
次に、劣化検知装置４１の動作について説明する。吸着体１４は、時間の経過とともに湿気や有機ガスが吸着して劣化する。このとき、吸着体１４の物理吸着効果が薄れるので、スピーカ装置の低音再生限界が高周波側に移動する。ここで、劣化検知装置４１の測定手段４１１は、低周波数から高周波数までスイープする信号あるいはホワイトノイズをスピーカユニット１１に入力して、マイクロフォン４１３を用いて、キャビネット４０内部の音圧周波数特性を測定する。通知手段４１２は、測定手段４１１において測定された音圧周波数特性の低音再生限界が所定周波数の分だけ高域側に移動したことをユーザに対して通知する。通知手段４１２がＬＥＤで構成される場合には、ＬＥＤが点灯する。なお、劣化検知装置４１を駆動する方法としては、例えば、キャビネット４０外部に入力ボタンを設けることで、ユーザが好きなときに入力ボタンを押して、劣化検知装置４１を駆動させる方法がある。また例えば、リモートコントローラなどの遠隔操作で劣化検知装置４１を駆動させる方法でもよい。
【００８６】
以上のように、スピーカ装置に劣化検知装置４１を設けることで、ユーザは、吸着体１４が劣化したことを認識することができることで、カートリッジ１９の交換時期または吸着体１４を再賦活させる時期を容易に把握することができる。
【００８７】
なお、通知手段４１１はＬＥＤとしたが、上述した第３の実施形態と同様に音声で通知するものであってもよい。通知手段４１１は、音声を再生して、ユーザに吸着体１４の劣化を通知する。また、キャビネット４０は、バスレフ方式、密閉方式およびドロンコーン方式など、いずれの方式であってもよい。また、劣化検知装置４１は、キャビネット４０内部に取り付けられるとしたが、キャビネット外部に配置されてもよい。このとき、マイクロフォン４１３は、キャビネット４０外部に配置されてもよい。キャビネット４０の外部に配置される場合には、マイクロフォン４１３は、キャビネット４０の外部の音圧周波数特性を測定する。
【００８８】
なお、上述した第１〜第４の実施形態に係るスピーカ装置は、一例として、自動車の車体の内部に配置される。車体内部としては、例えば自動車のドアに搭載される。図１１は、カートリッジ５４が自動車のドアに搭載された一例を示す図である。
【００８９】
図１１において、自動車のドアは、窓部５０、ドア本体５１、スピーカユニット５２、開閉部５３、およびカートリッジ５４で構成される。ドア本体５１内部には、空間が形成されている。スピーカユニット５２は、上述したスピーカユニット１１と同様であり、ドア本体５１内部に取り付けられる。カートリッジ５４は、上述したカートリッジ１９と同様の構造であり、ドア本体５１内部に配置される。開閉部５３は、ドア本体５１に配置され、開閉してカートリッジ５４を出し入れ可能にする。そして、カートリッジ５４内部の吸着体が劣化したときに、別の新たなカートリッジ５４に交換することができる。または、吸着体を再賦活させることができる。ここで、ドア本体５１は、スピーカユニット５２のキャビネットとしての役割を果たし、スピーカユニット５２、ドア本体５１、開閉部５３およびカートリッジ５４でスピーカ装置を構成することとなる。
【００９０】
このように、カートリッジ５４を自動車のドアに搭載することによって、従来と同じドア本体５１に取り付けられた場合であっても、低音の再生帯域を拡大することが可能な車内リスニング環境を長期的に提供することができる。
【００９１】
また、自動車の車内環境は住宅内と比べ、温度変化が激しく湿度も高い。また、タバコの煙などが充満する場合もある。このような環境では、吸着体が劣化しやすいので、低音再生能力の維持が困難である。しかしながら、本発明では、吸着体を自動車のドアから着脱可能にするので、低音再生能力を長期的に維持することができる。
【００９２】
また、ドア本体５１内部には、窓ガラス収納部、窓ガラス自動開閉機構、ドアロック、配線および制御回路などが搭載されているため、内部容積が限定される。このような内部容積が限定される自動車のドアであっても、従来よりも低音域が拡大した再生を行うことができる。
【００９３】
なお、上述の開閉部５３およびカートリッジ５４は、第１の実施形態で説明したカートリッジのいずれかであってもよい。また、ドア本体５１は、第２〜４の実施形態で説明した劣化防止体用カートリッジ２２および２４、劣化検知装置３１および４１をさらに備えてもよい。
【００９４】
また、上述した第１〜第４の実施形態に係るスピーカ装置は、図１２に示すような車体内部に配置される車載用のスピーカ装置であってもよい。図１２は、自動車の車内に設置されたスピーカ装置の他の例を示す図である。図１２において、スピーカ装置は、キャビネット６０、スピーカユニット６１、開閉部６２、台座６３およびカートリッジ６４を備える。キャビネット６０は、円筒形状を有する。スピーカユニット６１は、上述したスピーカユニット１１と同様であり、キャビネット６０に取り付けられる。カートリッジ６４は、上述したカートリッジ１９と同様であり、キャビネット６０の内部に配置される。開閉部６２は、キャビネット６０に配置され、開閉してカートリッジ６４を出し入れ可能にする。そして、カートリッジ６４内部の吸着体が劣化したときに、別の新たなカートリッジ６４に交換することができる。または、吸着体を再賦活させることができる。このように、図１２に示すスピーカ装置を車両に搭載することによって、低音の再生帯域を拡大することが可能な車内リスニング環境を長期的に提供することが可能となる。
【００９５】
また、上述のように自動車の車内環境は、住宅内と比べて厳しい環境である。このような環境では、吸着体が劣化しやすいので、低音再生能力の維持が困難である。しかしながら、本発明では、吸着体をスピーカ装置から着脱可能にするので、低音再生能力を長期的に維持することができる。
【００９６】
また、従来と同じレベルの低音の再生帯域を目指すとき、スピーカ装置を吸着体が配置されていない従来のスピーカ装置と比べて小型化できる。したがって、自動車の車内に上記スピーカ装置を搭載することで、より広い車内空間が確保される。また、サブウーファなどの低音用スピーカ装置においては、一般的に容積の大きなキャビネットが必要となるので特に有効である。
【００９７】
なお、キャビネット６０の形状は、図１２に示す円筒形状に限定されず、直方体形状などであってもよい。また、上述の開閉部６２およびカートリッジ６４は、第１の実施形態で説明したカートリッジのいずれかであってもよい。また、上記スピーカ装置は、第２〜４の実施形態で説明した劣化防止体用カートリッジ２２および２４、劣化検知装置３１および４１をさらに備えてもよい。
【００９８】
また、上述した第１〜第４の実施形態に係るスピーカ装置は、例えばＡＶシステムなどに搭載される。一例として、上述した第１〜第４の実施形態に係るスピーカ装置は、映像機器（例えば、ブラウン管テレビ、液晶テレビ、プラズマテレビなど）に搭載される。
【００９９】
図１３は、上記スピーカ装置を薄型テレビに搭載した構成の一例を示す図であり、当該薄型テレビの正面図と、その一部を線ＯＡにおける断面図で示した側面図である。図１３において、当該薄型テレビは、薄型テレビ本体７０、ディスプレイ７１、および２個のスピーカ装置７２を備える。スピーカ装置７２は、第１〜第４の実施形態において説明したスピーカ装置のいずれかである。ここでは、スピーカ装置７２は、キャビネット７３、カートリッジ７４およびスピーカユニット７５を備えるとする。カートリッジ７４は、第１の実施形態で説明したカートリッジのいずれかである。スピーカユニット７５は、例えば楕円形状を有する。
【０１００】
スピーカ装置７２のキャビネット７３は、ディスプレイ７１の下部に設けられた筐体の内部に配置される。スピーカユニット７５は、キャビネット７３に取り付けられる。カートリッジ７４は、薄型テレビ本体７０の外部から着脱可能な位置に配置される。そして、カートリッジ７４内部の吸着体が劣化したときに、別の新たなカートリッジ７４に交換することができる。または、吸着体を再賦活させることができる。このように、本発明におけるスピーカ装置を薄型テレビ本体７０に搭載することで、低音の再生帯域を拡大することが可能な薄型テレビ本体７０を長期的に提供することができる。
【０１０１】
また、吸着体が配置されていない従来のスピーカ装置と同じレベルの低音の再生帯域を薄型テレビ本体７０で目指す場合、スピーカ装置７２のキャビネット７３を従来と比べて小型化できる。したがって、薄型テレビ本体７０をさらに薄型化や小型化する際に、スピーカ装置を搭載するスペースが問題となっている場合、スピーカ装置７２を搭載することによって薄型テレビ本体７０の薄型化や小型化が実現できる。
【０１０２】
なお、図１３に示すキャビネット７３は、ディスプレイ７１の下部に設けられた筐体の内部に配置される形態であるが、ディスプレイ７１の両脇に配置される形態であってもよい。また、上記スピーカ装置は、第２〜４の実施形態で説明した劣化防止体用カートリッジ２２および２４、劣化検知装置３１および４１をさらに備えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明に係るスピーカ装置は、小型のキャビネット容積であっても低音域再生が可能であり、液晶テレビ、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）、ステレオ装置、５．１チャンネル再生のホームシアター用スピーカ、車載用スピーカ等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】第１の実施形態に係るスピーカ装置の構造断面図
【図２】カートリッジ１６を取り付けたスピーカ装置の構造断面図
【図３】カートリッジ１９を取り付けたスピーカ装置の構造断面図
【図４】カートリッジ２０を取り付けたスピーカ装置の構造断面図
【図５】第２の実施形態に係るスピーカ装置の構造断面図
【図６】劣化防止体用カートリッジ２４が取り付けられた第２の実施形態に係るスピーカ装置の構造断面図
【図７】劣化防止体用カートリッジ２４の斜視図
【図８】劣化防止体用カートリッジ２２を備える場合において、吸着体１４を着脱可能なカートリッジ１３の内部に配置しないスピーカ装置の構造断面図
【図９】第３の実施形態に係るスピーカ装置の構造断面図
【図１０】第４の実施形態に係るスピーカ装置の構造断面図
【図１１】カートリッジ５４が自動車のドアに搭載された一例を示す図
【図１２】自動車の車内に設置されたスピーカ装置の他の例を示す図
【図１３】スピーカ装置を薄型テレビに搭載した構成の一例を示す図
【図１４】従来のスピーカ装置における主要部の構造断面図
【符号の説明】
【０１０５】
１０、２１、３０、４０、６０、７３  キャビネット
１１、５２、６１、７５  スピーカユニット
１２  ポート
１３、１６、１９、２０、５４、６４、７４  カートリッジ
１４  吸着体
１５、１０６  固定器具
１７、１０４、１０５、１６２  弾性体
１８  ネジ
２２、２４  劣化防止体用カートリッジ
２３、２４１  劣化防止体
２５  容器
３１、４１  劣化検知装置
５０  窓部
５１  ドア本体
５３、６２、１０３、２０１  開閉部
６３  台座
７０  薄型テレビ本体
７１  ディスプレイ
７２  スピーカ装置
１５１  フック
１５２  レバー
１５３  第１の軸
１５４  第２の軸
１６１  爪部
２４２  突出部
３１１、４１１  測定手段
３１２、４１２  通知手段
４１３  マイクロフォン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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