(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続サービス提供システムに接続するためにユーザ端末にインストールされる接続用コンピュータソフトウエアプログラムであって、
前記ネットワーク接続サービス提供システムは、
ユーザ端末からのｘＤＳＬネットワーク接続要求を受け付け、当該ユーザ端末の接続ＩＤに基づいて当該接続セッションに対する接続帯域を決定しその通信帯域で前記ユーザ端末をネットワークに接続するものであり、
この接続用コンピュータソフトウエアプログラムは、ユーザ端末を、
接続帯域選択手段と、
接続帯域に応じた接続ＩＤを格納する接続ＩＤ格納手段と、
前記接続ＩＤ格納手段から、接続帯域選択手段によって選択された接続帯域に応じた接続ＩＤを取り出し、この接続ＩＤを用いて前記ネットワーク接続サービス提供システムに接続要求を行うための接続要求手段として機能させる
ことを特徴とする接続用コンピュータソフトウエアプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ｘＤＳＬサービスを提供できるネットワーク接続サービス提供システム及びこのシステムを利用するためにユーザ端末にインストールされるコンピュータソフトウエアプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常のアナログ電話回線を利用したデータ通信の場合、一対のメタル回線上に４ｋＨｚ以下の周波数帯域の信号を流すことにより通信を行うようになっている。その通信速度としては、モデム技術の進歩により以前より高速なデータ通信が可能になったが、現状では５６ｋｂｐｓ程度が限界である。
【０００３】
これに対して、近年、既存の電話線を利用して高速通信を行う技術としてｘＤＳＬ（Digital Subscriber Line）が注目されている。ｘＤＳＬの場合、通信信号を４ｋＨｚ以上の周波数帯域で広帯域を使用して変調して通信を行うため、従来と比較してはるかに高速の通信が可能になる。
【０００４】
ところで、このようなｘＤＳＬサービスにおけるユーザの使用可能周波数帯域幅は、回線業者と各ユーザ間の契約回線種別によって制限されている。そして、各インターネットサービス提供業者（ＩＳＰ）は、例えば各ユーザの契約回線種別（使用可能帯域幅）に応じたサービス料金を設定してインターネットへの接続を中継している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、従来、上述した各ユーザに対する使用可能帯域幅は、ユーザと回線業者間の回線種別によって決定されるものであった。このため、同一のユーザが２種類以上の帯域幅を使い分けるには、新たに別の回線を引きかつ別の帯域幅に応じたサービスを申し込む必要があった。
【０００６】
例えば、普段は１２８Ｋｂｐｓでの通信で十分であるというユーザが、大容量ファイルのダウンロードの際だけ通信速度を１．５Ｍｂｐｓに引き上げるといったことはできなかった。このようなユーザは、ＩＳＰとの間に１２８Ｋｂｐｓ接続用の契約の他に１．５Ｍｂｐｓ接続用の契約を締結しておく必要があり、このため、通信コストが嵩んでしまうという問題があった。
【０００７】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、複数のユーザのｘＤＳＬネットワークへの接続を同一の回線を利用して処理する場合に、各ユーザの接続セッション毎にその接続帯域を動的に制御できるインターネット接続サービス提供システムを提供することを目的とする。
【０００８】
さらに、別の目的は、各ユーザが状況に応じて帯域利用幅を動的に変更することができるシステムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その第１の主要な観点によれば、ユーザからのｘＤＳＬネットワーク接続要求を受け付け、当該ユーザをネットワークに接続するターミナルサーバーと、前記ターミナルサーバーに接続され、このターミナルサーバーから前記ユーザに関する認証リクエストを受け取り、前記ユーザの認証を行いその結果を前記ターミナルサーバーに返す認証サーバとを有するインターネット接続サービス提供システムであって、前記ターミナルサーバーは、前記認証サーバから受け取った接続帯域制御指令に基づいて当該ユーザの当該接続を所定の通信帯域に保つ通信帯域制御手段を有し、前記認証サーバは、前記ユーザに対する認証結果が肯定的な場合に、その認証情報に基づいて当該接続セッションに対する通信帯域を決定しその制御指令を前記ターミナルサーバーに与える通信帯域決定手段を有するものであることを特徴とするネットワーク接続サービス提供システムが提供される。
【００１０】
このような構成によれば、複数のユーザのｘＤＳＬネットワークへの接続を同一の回線を利用して処理する場合に、各ユーザの接続セッション毎にその接続帯域を動的に制御できる。
【００１１】
この発明の１の実施態様によれば、前記ネットワーク接続サービス提供システムにおいて、前記認証リクエストには、前記ユーザのＩＤが含まれ、前記認証サーバは、前記ＩＤの種別に基づいて通信帯域を決定するものである。このような構成によれば、ユーザ側で接続速度に応じたＩＤを使い分けることで、臨機応変に接続帯域を変更することが可能になる。
【００１２】
また、異なる別の１の実施態様によれば、前記ネットワーク接続サービス提供システムにおいて、前記認証リクエストには、前記ユーザのＩＤが含まれ、前記認証サーバは、前記ＩＤに関連付けられた前記ユーザの契約情報に基づいて通信帯域を決定するものである。このような構成によれば、予め設定しておいた契約情報に基づいて、動的に接続帯域を変更することができる。
【００１３】
さらに、この発明の１の実施態様によれば、前記ネットワーク接続サービス提供システムにおいて、前記認証サーバには、課金システムが設けられており、この課金システムは、前記ユーザに課金するネットワーク接続料金を、通信帯域に応じて算出するものである。このような構成によれば、接続速度およびその接続時間に応じて通信料金を算出することが可能になる。
【００１４】
また、この発明の第２の主要な観点によれば、前記ネットワーク接続サービス提供システムに接続するためにユーザの端末にインストールされる接続用コンピュータソフトウエアプログラムであって、接続帯域選択手段と、接続帯域に応じた接続ＩＤを格納する接続ＩＤ格納手段と、前記接続ＩＤ格納手段から、接続帯域選択手段によって選択された接続帯域に応じた接続ＩＤを取り出し、この接続ＩＤを用いて前記ターミナルサーバーに接続要求を行うための接続要求手段とを有する接続用コンピュータソフトウエアプログラムが提供される。
【００１５】
このような構成によれば、ユーザ側でｘＤＳＬの接続帯域を臨機応変に変更することが可能なコンピュータソフトウエアプログラムを実現することができる。
【００１６】
さらに、この発明の第３の主要な観点によれば、（ａ）ユーザからのｘＤＳＬネットワーク接続要求を受け付ける工程と、（ｂ）前記接続要求に基づいて前記ユーザに関する認証リクエストを生成し、前記ユーザの認証を行う工程と、（ｃ）当該ユーザに対する認証結果が肯定的な場合に、その認証情報に基づいて当該接続セッションに対する通信帯域を決定しその制御指令を生成する工程と、（ｄ）（ｃ）工程で生成された接続帯域制御指令に基づいて当該ユーザの当該接続を所定の通信帯域に保つ工程とを有することを特徴とするネットワーク接続サービス提供方法が提供される。
【００１７】
このような構成によれば、複数のユーザのｘＤＳＬネットワークへの接続を同一の回線を利用して処理する場合に、各ユーザの接続セッション毎にその接続帯域を動的に制御できる。なお、ここで、接続帯域制御指令は、回線接続業者に送られ、この回線接続業者のＣＯ局に設けられたＤＳＬＡＭで接続帯域の制御が行われるようになっていても良い。
【００１８】
なお、この発明のその他の特徴および顕著な効果は、次の発明の実施形態の項の記載および添付した図面を参照することで明確に理解することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図１〜図８を参照して説明する。
【００２０】
図１は、この実施形態におけるｘＤＳＬ設備の概略構成を示したものである。
【００２１】
この図に示すように、ユーザ端末１にはｘＤＳＬモデム２が接続されている。ユーザ端末１からのｘＤＳＬモデム２を通したｘＤＳＬネットワークへの接続は、通信事業者（例えばＡＴＭ通信事業者）の各ＣＯ局３に設けられたＤＳＬＡＭ(DSL Access Multiplexer：ＤＳＬアクセス多重化装置)４で集約（集線）される。このＤＳＬＡＭ４は、複数のｘＤＳＬ回線を収容し、データを多重化してルータ等へ出力する装置であり、前述したように各通信事業者が各ＣＯ局３内に設置するものである。
【００２２】
ユーザからのｘＤＳＬ回線を通したＩＰ接続は、通信ネットワーク網５（例えばＡＴＭ回線網）を介してＩＳＰに設けられたＮＯＣ６内のＢＡＳ７（Broadband Access Server）によって受け付けられる。このＢＡＳ７は、ｘＤＳＬやＣＡＴＶサービス等の広帯域アクセス回線を収容する通信事業者の使用するＩＳＰの収容装置であり、加入者からのＰＰＰ(Point to Point Protocol)を終端する。そして、この実施形態のＢＡＳ７には、セッション毎に通信帯域のコントロールを行うための接続帯域制御部８が設けられている。
【００２３】
また、このＢＡＳ７は、例えばＡＴＭの終端装置として稼働し、ｘＤＳＬモデム２の認証およびこれに対するＩＰアドレスの割り当てが可能になっている。そして、このＢＡＳ７はＲＡＤＩＵＳクライアント機能を有しており、このＢＡＳ７よって受け付けられたＩＰ接続要求は、このＢＡＳ７に接続されたＲＡＤＩＵＳ(Remote Authentication Dial In User Service)サーバ９に送られて認証されるようになっている。
【００２４】
このＲＡＤＩＵＳサーバ９はクライアントサーバーモデルのダイヤルアップ接続ユーザ認証／課金システムであり、この実施形態では、この図に示すユーザデータベース１０にアクセスし、ユーザのＩＤ（ユーザＩＤ若しくは接続ＩＤ）とパスワードによる認証方法を実行する。また、このＲＡＤＩＵＳサーバ９は、ユーザの認証が肯定的である場合に前記ユーザＩＤに基づいてこのユーザに対する接続帯域を決定する接続帯域決定部１１を有する。
【００２５】
また、前記ＲＡＤＩＵＳサーバ９には、課金システム１２が接続されている。この課金システム１２は、各ユーザの接続時間を監視すると共に、各ユーザに許可された接続帯域に基づいて当該ユーザに対する課金を演算する機能を有するものである。
【００２６】
このようなシステムを利用して接続を行う場合、まず、ユーザは、前記ユーザ端末１から前記ｘＤＳＬモデム２を使用して前記ＮＯＣ６にあるＢＡＳ７に対して接続を試みる。回線の接続が完了すると、ＢＡＳ７はユーザに対して接続ＩＤとパスワードの入力を促す。ここで、ユーザは自己に割り付けられた接続ＩＤとパスワードを入力する。
【００２７】
ＢＡＳ７は、入力された接続ＩＤとパスワードから、認証リクエストと呼ばれるデータパケットを作成する。この認証リクエストデータには、接続ＩＤの他に接続を受けたＢＡＳ７自身のＩＰアドレスと使用されているＢＡＳ７のシリアルポート番号が含まれる。
【００２８】
ＢＡＳ７によって作成された認証リクエストはネットワークを介してＲＡＤＩＵＳサーバ９へ送られる。ＲＡＤＩＵＳサーバ９は、認証リクエストパケットを受け取ると、暗号化されたパケットをデコードし、接続ＩＤとパスワードが正しいかどうかを前記ユーザデータベース１０にアクセスして検査する。なお、ここで、ＲＡＤＩＵＳサーバ９が持つデータベースに加え、外部サーバのデータベースを利用することも可能である。この場合、ＲＡＤＩＵＳサーバ９は、この外部サーバに、データベースの検索リクエストをフォワードする。
【００２９】
また、前記ＲＡＤＩＵＳサーバ９に設けられた接続帯域決定部１１は、前記認証が肯定的である場合に接続ＩＤに基づいてＤＳＬ接続帯域を決定する機能を有する。ただし、接続ＩＤの種別に基づいて接続帯域を決定する方法に限定されるものではなく、この接続ＩＤに関連付けて前記データベース１０内に格納された契約情報に基づいて接続帯域を決定しても良い。
【００３０】
ＲＡＤＩＵＳサーバ９によって接続ＩＤとパスワードの認証が肯定的であると判断された場合には、このサーバ９は、その認証結果とそのユーザに対する接続許可帯域での接続用のアトリビュートを含むデータパケットを前記ＢＡＳ７に返す。
【００３１】
このことで、ＢＡＳ７は、前記ユーザに対してＩＰアドレスを割り付けてインターネットへの接続を行うと共に、前記接続帯域制御部８は、受け取った接続用アトリビュートに基づいて当該ユーザの各接続セッション毎に接続帯域を所望の帯域に保つようにトラヒックシェーピングを実行する。
【００３２】
このことで、このシステムはユーザの各接続セッション毎に、接続帯域を動的に制御して、ｘＤＳＬサービスを提供することが可能になる。
【００３３】
次に、このシステムを用いてユーザが実際にｘＤＳＬサービスへのシステムを行う場合の動作を図２以下を参照して説明する。
【００３４】
前記ユーザ端末１には、図１に示すように接続切り替えソフトウェア１５がインストールされており、ユーザはこの接続切り替えソフトウェア１５を利用することによって自己の所望する接続帯域を動的に切り替えるようにする。
【００３５】
図２はこの接続切り替えソフトウェアのユーザ情報登録画面、図３はＤＳＬ接続画面を示したものである。
【００３６】
まず、ユーザは、図２のユーザ情報登録画面において「メイン契約」の接続ＩＤ１６及びパスワード１７、及び「付加契約」の接続ＩＤ１８及びパスワード１９を入力する。すなわち、この実施形態では、ユーザ「ＡＡＡＡ」はメイン契約として、「ｕｓｅｒ＠ｒｅｓｅｔ．ｊｐ」という接続ＩＤで、２５６Ｋｂｐｓの契約をＩＳＰと締結しており、このメイン契約の通信速度２５６Ｋｂｐｓで通信する限りは、接続時間に関わらず比較的低額の一定額料金で利用できるようになっている。また、このユーザは付加契約として、「ｕｓｅｒ＠Ｓ１５．ｒｅｓｅｔ．ｊｐ」の接続ＩＤで、前記ＩＳＰとの間に１．５Ｍｂｐｓの契約を締結しており、この付加契約については、この帯域で行った通信時間に応じた従量制の課金体系が採られている。ユーザはそれぞれの契約に応じて、この図に示すように、接続用ＩＤ及びパスワードを入力したならば、図に示す登録ボタン２０を押してその登録を終了する。なお、ここで入力した接続ＩＤ及びパスワードは、前記ユーザ端末１に設けられた図示しない環境設定ファイルに格納される。
【００３７】
次にユーザは、図３に示すＤＳＬ接続用画面を立ち上げる。この画面を立ち上げた際、この画面にはメイン契約（２５６Ｋｂｐｓ）用の接続ＩＤ及びパスワードがデフォルト表示される。この速度で接続する場合には、ユーザはそのまま接続ボタン２１を押すことによって前記ｘＤＳＬモデム２を介してＩＳＰに対して接続要求を送信する。また、現在の接続を切断する場合には、切断ボタン２２を押す。
【００３８】
一方、接続速度を変更する場合には、図に２３で示す接続速度入力欄に設けられた入力タブ２４をクリックすることによって、接続速度を例えば１．５Ｍｂｐｓに変更する。このことで、図示しないが、図３の画面中の前記接続ＩＤ及びパスワードは図２の画面で入力した付加契約用の接続ＩＤ及びパスワードに変更される。そして、この通信速度で接続する場合、ユーザは再度接続ボタン２１を押す。このことで、前記２５６Ｋｂｐｓで接続中の場合には、この接続が一旦切断され、これに変えて、前記１．５Ｍｂｐｓ接続用の接続ＩＤ及びパスワードの接続要求が前記ｘＤＳＬモデム２を通して前記ＩＳＰに対して送信されることになる。
【００３９】
図４は、この接続切り替えソフトウェア１５を通して接続要求を受けた前記ＩＳＰのＮＯＣ６内の処理を示すフローチャートである。なお、この図中、Ｓ１〜Ｓ８に示す記号は、以下の説明中のステップＳ１〜Ｓ８に対応する。
【００４０】
まず、ステップＳ１で、前記ＢＡＳ７から受け取った接続ＩＤでの接続要求がＲＡＤＩＵＳサーバ９に対して送信される。この実施形態では、前述したようにユーザは、「ｕｓｅｒ＠ｒｅｓｅｔ．ｊｐ」での接続と「ｕｓｅｒ＠ｓ１５．ｒｅｓｅｔ．ｊｐ」での接続を要求することができる。いずれかの接続ＩＤに基づく接続リクエストを受け取った前記ＲＡＤＩＵＳサーバ９は、前記ユーザデータベース１０にアクセスし、このユーザデータベース１０内に一致するレコードがあるかどうかを検索する（ステップＳ２）。
【００４１】
図５は、このユーザデータベース内の情報の例を示したものである。このデータベース内には、各ユーザについて、前記２種類の接続速度に応じて２つの接続ＩＤ及びパスワードが格納されている。このユーザデータベース内に一致するレコードがある場合には認証がＯＫと判断され（ステップＳ３）、ついで前記接続帯域決定部１１が前記接続ＩＤのドメイン名が「ｒｅｓｅｔ．ｊｐ」であるかを判断する（ステップＳ４）。
【００４２】
ドメイン名がｒｅｓｅｔ．ｊｐである場合には、前記接続帯域決定部１１は、２５６Ｋｂｐｓ接続用のＲＡＤＩＵＳアトリビュートを生成する（ステップＳ５）。一方、ドメイン名がｒｅｓｅｔ．ｊｐでない場合には前記接続帯域決定部１１は、空のアトリビュートを生成する（ステップＳ６）。
【００４３】
次いで、このＲＡＤＩＵＳサーバ９は、前記認証結果と前記ステップＳ５若しくはＳ６で生成したＲＡＤＩＵＳアトリビュートを前記ＢＡＳ７に返す（ステップＳ７）。なお、前記ステップＳ２でユーザデータベースに一致するデータがないと判断された場合には、認証が否定的であると判断され（ステップＳ８）、ステップＳ７で否定的な認証結果が前記ＢＡＳ７に返される。
【００４４】
肯定的な認証結果を受け取ったならば、図２に示す前記ＢＡＳ７に設けられた接続帯域制御部８は、前記ｘＤＳＬモデムに対して所定のＩＰアドレスを割り付けてインターネットへの接続を行わせると共に、前記接続帯域制御部８が、受け取ったＲＡＤＩＵＳアトリビュートに基づいてユーザの接続帯域を制御する。すなわち、この接続帯域制御部８は、空のアトリビュートを受け取ったときにはデフォルトで設定されている接続速度１．５Ｍｂｐｓの接続帯域でユーザの接続を監視する。一方、２５８Ｋｂｐｓ接続用のアトリビュートを受け取った場合には、２５８Ｋｂｐｓの接続帯域でのセルの送出を遵守するようにユーザの接続を監視することになる。
【００４５】
前述したように、２５８ｋｂｐｓでの接続中に接続速度を１．５Ｍｂｐｓに上昇させたい場合には、前記接続切替ソフトウェア１５を用い、接続速度を図３の接続画面で変更した後再度接続ボタン２１を押す。このことにより前記２５６ｋｂｐｓ用のＩＤ（ｕｓｅｒ＠ｒｅｓｅｔ．ｊｐ）でのＩＰ接続が一旦切断され、その後１．５Ｍｂｐｓ用の接続ＩＤ（ｕｓｅｒ＠ｓ１５．ｒｅｓｅｔ．ｃｏ．ｊｐ）を用いて再接続が試みられる。このことで前記の図４のステップＳ１〜ステップＳ８が再度実行され、このユーザに対して新たなＩＰアドレスが割り当てられ、１．５Ｍｂｐｓでの接続が可能になる。なお、ここでユーザに割り当てられるＩＰアドレスは前記２５６ｋｂｐｓでの接続と同じものでも良い。
【００４６】
それぞれの接続速度での接続が終了したならば、その接続情報（接続ＩＤ及び接続時間）が前記課金システム１２に送られ、課金処理が実行される。前述したように、例えば、ユーザ「ＡＡＡＡ」はメイン契約として、「ｕｓｅｒ＠ｒｅｓｅｔ．ｊｐ」という接続ＩＤで、２５６Ｋｂｐｓの契約を締結しており、このメイン契約の通信速度２５６Ｋｂｐｓで通信する限りは、接続時間に関わらず一定額料金でサービスを利用できるようになっている。そして、このユーザは付加契約として、「ｕｓｅｒ＠Ｓ１５．ｒｅｓｅｔ．ｊｐ」の接続ＩＤで、１．５Ｍｂｐｓ接続用の契約を締結しており、この付加契約については、この帯域で行った通信時間に応じた従量制の課金体系となっている。このようなユーザの場合、前記課金システム１２は、付加契約用のＩＤを利用した接続の場合のみの接続時間を集計し、その接続時間を利用して付加契約利用分の代金を算出する。そして、この付加契約利用分の代金を前記メイン契約利用代（一定額）に積算することで、このユーザのサービス利用代金を算出する。
【００４７】
このような構成によれば、複数のユーザのｘＤＳＬネットワークへの接続を同一の回線（ＡＴＭ線）を利用して処理する場合に、各ユーザの接続セッション毎にその接続帯域を動的に制御できる。このことで、各ユーザは、接続セッションを切り替えることで、通信帯域を変更し、ダウンロードするファイルの容量等に応じて最適の通信環境を構築することが可能になる。
【００４８】
なお、この発明は、上記一実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００４９】
例えば、上記一実施形態では、前記ユーザは２つ若しくはそれ以上の接続ＩＤを使い分けることで、接続帯域を動的に変更するようにしたが、この方法に限らず、何らかの方法で前記ＩＳＰに連絡して、契約情報を変更することにより接続帯域を変更するようにしてもよい。図６は、この場合の処理例を示すフローチャートである。
【００５０】
この場合、前記ユーザは接続ＩＤ及びパスワードを一つしか有しておらず、図７に示すように前記ユーザデータベースにはこのユーザ接続ＩＤ及びパスワードに加え接続速度情報が格納されている。この場合、前記ＲＡＤＩＵＳサーバ９は図６に示すように、前記ＢＡＳ７から前記接続ＩＤおよびパスワード（ｕｓｅｒＡ＠ｃａｒｃａｌｌｔｏｗｅｂ．ｊｐ／ｐａｔｈ９０）を含む認証要求を受け取ったならば、ステップＳ９で前記ユーザデータベース（図７）に一致するレコードがあるかどうかを検索する。そして、一致するレコードがある時は肯定的な認証結果が出力され（ステップＳ１０、Ｓ１１）、前記ユーザデータベース内の接続速度の契約情報に基づいて各接続速度用のＲＡＤＩＵＳアトリビュートが生成される（ステップＳ１２）。例えば、ユーザ「ＡＡＡＡ」の場合には、図７に示すように接続速度は２５６ｋｂｐｓであるから、２５６ｋｂｐｓ接続用のＲＡＤＩＵＳアトリビュートが生成される。そして、前記ＢＡＳ７に対して、前記認証結果とＲＡＤＩＵＳアトリビュートが返されることになる（ステップＳ１３）。一方、前記ステップ１０での認証が否定的な場合には（ステップＳ１４）、この否定な結果のみがＢＡＳ７に返され、ユーザの接続が拒否されることになる（ステップＳ１３）。
【００５１】
なお、上記実施形態においては、前記ＲＡＤＩＵＳサーバ９は前記接続速度帯域に対応したＲＡＤＩＵＳアトリビュートを前記ＢＡＳ７に返すようにしたがこれに限られるものではない。例えば、図８に示すように、接続帯域を示すＲＡＤＩＵＳアトリビュートを前記接続業者のＣＯ局３に設けられたＤＳＬＡＭ４に返すようにしてもよい。この場合、このＤＳＬＡＭ４に接続帯域制御部が設けられており、ユーザに対する接続帯域の制御を行わせるようになっている。
【００５２】
また、上記実施形態においては、ユーザがＩＳＰとの間で２５６ｋｂｐｓのメイン契約と１．５Ｍｂｐｓの付加契約を締結している例を示したが、何れか一方の契約のみ締結されていれば良い。この場合、ユーザの接続ＩＤ及びパスワードは１つだけであり、接続帯域等の切り替えはユーザが行うのではなく、前記切り替えソフトウェアが最適な接続速度や接続帯域等を判断して動的に行う。このことにより、ユーザは接続速度を切り替える度に夫々の接続ＩＤ等を入力する必要がない。また、契約基本料等も１契約分だけで良い。
【００５３】
さらに、上記一実施形態においては、前記ＢＡＳ７は、ＩＳＰのＮＯＣ６内に設けられていたが、これに限定されるものではない。例えば、前記ＢＡＳ７は、通信事業者のＣＯ局に設置されていても良い。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、複数のユーザのｘＤＳＬネットワークへの接続を同一の回線を利用して処理する場合に、各ユーザの接続セッション毎にその接続帯域を動的に制御できる。これにより、例えば、接続するファイルの容量等に応じて接続セッションを切り替え、接続帯域を変更することが可能なる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】同じく、ユーザ端末にインストールされたソフトウェアの表示画面例を示す図。
【図３】同じく、ユーザ端末にインストールされたソフトウェアの表示画面例を示す図。
【図４】同じく、処理手順を示すフローチャート。
【図５】同じく、ユーザデータベース内のテーブルの一例を示す図。
【図６】他の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図７】同じく、ユーザデータベース内のテーブルの一例を示す図。
【図８】他の実施形態を示す概略構成図。
【符号の説明】
１…ユーザ端末
２…ＤＳＬモデム
３…ＣＯ局
４…ＤＳＬＡＭ
５…通信回線網
６…ＮＯＣ
７…ＢＡＳ
８…接続帯域制御部
９…ＲＡＤＩＵＳサーバ
１０…ユーザデータベース
１１…接続帯域決定部
１２…課金システム
１５…接続切替ソフトウェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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