(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、第２取付け具と、前記第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り手段と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備え、
前記仕切り手段が、ゴム状弾性体から構成されるメンブレンと、前記メンブレンを内周側に収容する筒状の筒部材と、前記筒部材内に収容された前記メンブレンの変位を両面側から規制する一対の挟持部材とを備えて構成される液封入式防振装置において、
前記一対の挟持部材はともに、円形に開口形成される開口部と、前記開口部の中心部に位置する中央部材と、前記中央部材から前記開口部の周縁部へ向けて放射直線状に延設され前記中央部材と前記開口部の周縁部とを連結する複数本の変位規制リブとを備え、
前記メンブレンは、前記筒部材の内径よりも外径が小さくされると共に前記開口部の内径よりも外径が大きくされ、かつ、前記一対の挟持部材の対向間隔よりも厚みが小さい円板状に構成され、
前記一対の挟持部材の内の前記第２液室側に位置する挟持部材は、前記中央部材に貫通形成される貫通孔を備え、
前記貫通孔は、前記ダイヤフラム側の開口が最大内径となり、前記メンブレン側の開口が最少内径となるテーパ穴として構成され、
前記貫通孔の最大内径が、前記変位規制リブのリブ幅の５０％以下の大きさであると共に前記貫通孔の最少内径が、前記変位規制リブのリブ幅の２０％以上であり、
前記ダイヤフラムは、前記挟持部材に対向する側の面における中心部が前記ダイヤフラムの表面から最も突出した部分球状を有し軸心周りに対称なゴム膜状に構成されると共に、加硫金型により加硫成型される際に注入口に連結される注入跡部が、前記挟持部材に対向する側の面における中心部に配設され、
前記挟持部材の貫通孔は、前記ダイヤフラムの注入跡部の外径よりも大きな径の内径を有すると共に、前記ダイヤフラムの軸心方向視において、ダイヤフラムの注入跡部を含む位置に配設されていることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記メンブレンは、前記メンブレンの厚み寸法が、周縁部から中央部へ向かうに従って大きくなるように構成され、前記第２液室側に位置する挟持部材と前記メンブレンとの間の対向間隔が前記メンブレンの中央部に向かうほど狭くなるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関し、特に、小型軽量化を図りつつ、大振幅の振動入力時における剥離音の発生を抑制することができる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにする防振装置として、液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
液封入式防振装置は、例えば、エンジン側に取り付けられる第１取付け具と、車体フレーム側に取り付けられる第２取付け具とがゴム状弾性体から構成される防振基体で連結されると共に、第２取付け具に取付けられたダイヤフラムと防振基体との間に液封入室が形成される。そして、この液封入室は、仕切り体によって第１液室および第２液室に仕切られると共に、これら第１液室および第２液室は、オリフィスによって互いに連通されている。
【０００４】
この液封入式防振装置によれば、オリフィスによる第１液室および第２液室間の流体流動効果や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能とを果すことができる。
【０００５】
このような液封入式防振装置としては、更に、メンブレンを第１液室および第２液室の間に配置し、このメンブレンの両側に格子状の変位規制部材（挟持部材）を設けたものがある。この液封入式防振装置によれば、比較的小振幅の振動入力時には、メンブレンが往復動変位して、両液室間の液圧変動（液圧差）を吸収することで、低動ばね特性を得ることができる一方、比較的大振幅の振動入力時には、メンブレンの変位を変位規制部材により規制して、膜剛性を高めることで、オリフィスを介して流動する液体を増加させ、減衰特性の向上を図ることができる（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−１１２５８８号（図１など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の液封入式防振装置では、大振幅の振動が入力されると、挟持部材の裏面にダイヤフラムが張り付き、その張り付いたダイヤフラムが剥がれる際に剥離音が発生するという問題点があった。
【０００７】
即ち、大振幅の振動がリバウンド方向へ入力されると、第２液室の液体が第１液室へ流動され、その液体の流動に伴って吸い上げられたダイヤフラムが挟持部材の裏面に張り付く。次いで、振動の入力方向がバウンド方向に切り替わると、第１液室の液体が第２液室へ流動され、その液体の流動に伴って押し戻されたダイヤフラムが挟持部材の裏面から離れようとする。ダイヤフラムは、挟持部材の裏面に薄い液体の層を介して密着しているので、この状態からダイヤフラムが全体的に一気に引き剥がされることで、剥離音が発生する。
【０００８】
なお、仕切り体（挟持部材）からダイヤフラムを十分に離間させ、両者の間隔を確保することで、大振幅の振動入力時にダイヤフラムが挟持部材の裏面へ張り付くこと（即ち、剥離音の発生）を回避することができる。しかしながら、この場合には、両者を離間させた分、液封入式防振装置の大型化および重量の増加を招くという問題点があった。特に、仕切り体とダイヤフラムとの間の間隔を拡大することは、第２液室の容積（即ち、液体）の増加を伴うため、重量増加が顕著となる。
【０００９】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、小型軽量化を図りつつ、大振幅の振動入力時における剥離音の発生を抑制することができる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために、請求項１記載の液封入式防振装置は、第１取付け具と、第２取付け具と、前記第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り手段と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスとを備え、前記仕切り手段が、ゴム状弾性体から構成されるメンブレンと、前記メンブレンを内周側に収容する筒状の筒部材と、前記筒部材内に収容された前記メンブレンの変位を両面側から規制する一対の挟持部材とを備えて構成されるものであって、前記一対の挟持部材はともに、円形に開口形成される開口部と、前記開口部の中心部に位置する中央部材と、前記中央部材から前記開口部の周縁部へ向けて放射直線状に延設され前記中央部材と前記開口部の周縁部とを連結する複数本の変位規制リブとを備え、前記メンブレンは、前記筒部材の内径よりも外径が小さくされると共に前記開口部の内径よりも外径が大きくされ、かつ、前記一対の挟持部材の対向間隔よりも厚みが小さい円板状に構成され、前記一対の挟持部材の内の前記第２液室側に位置する挟持部材は、前記中央部材に貫通形成される貫通孔を備え、前記貫通孔は、前記ダイヤフラム側の開口が最大内径となり、前記メンブレン側の開口が最少内径となるテーパ穴として構成され、前記貫通孔の最大内径が、前記変位規制リブのリブ幅の５０％以下の大きさであると共に前記貫通孔の最少内径が、前記変位規制リブのリブ幅の２０％以上であり、前記ダイヤフラムは、前記挟持部材に対向する側の面における中心部が前記ダイヤフラムの表面から最も突出した部分球状を有し軸心周りに対称なゴム膜状に構成されると共に、加硫金型により加硫成型される際に注入口に連結される注入跡部が、前記挟持部材に対向する側の面における中心部に配設され、前記挟持部材の貫通孔は、前記ダイヤフラムの注入跡部の外径よりも大きな径の内径を有すると共に、前記ダイヤフラムの軸心方向視において、ダイヤフラムの注入跡部を含む位置に配設されている。
【００１１】
請求項２記載の液封入式防振装置は、請求項１記載の液封入式防振装置において、前記メンブレンは、前記メンブレンの厚み寸法が、周縁部から中央部へ向かうに従って大きくなるように構成され、前記第２液室側に位置する挟持部材と前記メンブレンとの間の対向間隔が前記メンブレンの中央部に向かうほど狭くなるように構成されている。
【００１２】
【００１３】
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、メンブレンの外径を筒部材の内径よりも小さくし、かつ、メンブレンの厚みを一対の挟持部材の対向間隔よりも小さくする構成であるので、メンブレンと挟持部材及び筒部材との間に隙間を形成することができる。これにより、比較的小振幅の振動入力時には、液体を、上述した隙間を介して、第１液室と第２液室との間で流動させると共に、メンブレンを、上述した隙間を可動スペースとして、往復動変位させることができるので、第１液室および第２液室の間の液圧差を緩和（吸収）して、低動ばね特性を得ることができる。
【００１５】
一方、本発明によれば、メンブレンの外径を挟持部材の開口部の内径よりも大きくする構成であるので、比較的大振幅の振動入力時には、メンブレンを挟持部材に密着させ、その挟持部材の開口部を閉塞することができる。これにより、開口部（上述した隙間）を介しての液体の流動経路を遮断し、オリフィスを介した経路での液体の流動を増加させることができるので、高減衰特性を得ることができる。
【００１６】
特に、本発明によれば、挟持部材の開口部には、変位規制リブが放射直線状に延設されるのみであるから、その開口部の開口面積を十分に広くして、第１液室及び第２液室の間の液圧差を上述した隙間およびメンブレンへ効率的に伝達することができる。その結果、両液室間の液圧差を効率的に緩和して、低動ばね特性をより確実に得ることができる。
【００１７】
ここで、本発明によれば、一対の挟持部材の内の第２液室側に位置する挟持部材が、中央部材に貫通形成される貫通孔を備える構成であるので、液封入式防振装置全体としての小型軽量化を図りつつ、大振幅の振動入力時における剥離音の発生を抑制することができるという効果がある。
【００１８】
即ち、本発明によれば、大振幅の振動がリバウンド方向へ入力され、第２液室の液体が第１液室へ流動されると、その液体の流動に伴ってメンブレン及びダイヤフラムが吸い上げられ、メンブレンが第１液室側に位置する挟持部材の裏面に張り付くと共に、ダイヤフラムが第２液室側に位置する挟持部材の裏面に張り付く。
【００１９】
次いで、振動の入力方向がバウンド方向に切り替わり、第１液室の液体が第２液室へ流動されると、その液体の流動に伴ってメンブレン及びダイヤフラムが押し戻され、メンブレンが第１液室側に位置する挟持部材の裏面から第２液室側に位置する挟持部材の表面へ向けて移動すると共に、ダイヤフラムが第２液室側に位置する挟持部材の裏面から離れようとする。
【００２０】
この場合、上述したように、第２液室側に位置する挟持部材の中央部材には、貫通孔が貫通形成され、かかる貫通孔の第２液室側の開口は、ダイヤフラムにより閉塞されている。よって、液体の流動に伴って、メンブレンが、第２液室側に位置する挟持部材の表面へ向けて移動すると、そのメンブレンの移動によって、液体を貫通孔内へ押し入れて、かかる貫通孔内の液圧を上昇させると共に、メンブレンが挟持部材の表面に当接する（張り付く）と、第１液室から開口部を介してメンブレンに作用する液圧によって、そのメンブレンを貫通孔側へ変形させ、貫通孔内の液圧を更に上昇させることができる。
【００２１】
その結果、貫通孔内の液圧の上昇に伴って、かかる液圧をダイヤフラムに作用させ、かかるダイヤフラムを第２液室側に位置する挟持部材の裏面から徐々に引き剥がすことができる。挟持部材の裏面から引き剥がされる部位は、貫通孔に対応する部位からその周辺部へ徐々に拡がるため、従来品のように、ダイヤフラムが全体的に一気に引き剥がされることを抑制することができ、剥離音の発生を抑制することができる。
【００２２】
また、このように、貫通孔を設けることで、剥離音の発生を抑制することができるので、大振幅の振動入力時に挟持部材の裏面にダイヤフラムが張り付くことを回避する必要がない。よって、挟持部材の裏面とダイヤフラムとの間の間隔を狭くすることができるので、その分、液封入式防振装置全体としての小型軽量化を図ることができるという効果がある。特に、挟持部材（仕切り体）とダイヤフラムとの間の間隔を狭くすることができれば、第２液室の容積（即ち、液体）を減少させることができるので、軽量化を効果的に達成することができる。
即ち、注入跡部は、加硫金型からダイヤフラムを脱型した後、注入口に対応する部位を切除することが形成される部位であり、ダイヤフラムの表面から突出した状態に形成されている。そのため、ダイヤフラムが挟持部材の裏面に張り付く場合に、この注入跡部が挟持部材の裏面に当接すると、注入跡部の突出高さ分だけ、挟持部材の裏面とダイヤフラムの表面との間に隙間が形成され、その隙間の周囲が挟持部材の裏面に張り付く（密着する）こととなる。
挟持部材の裏面に張り付いた領域の一部に隙間（空間）が形成されると、そのダイヤフラムが挟持部材の裏面から引き剥がされる際には、上述した隙間（空間）内の液体が負圧となり易く、剥離音が大きくなる。これに対し、本発明によれば、注入跡部を貫通孔内に逃がすことができるので、挟持部材の裏面に張り付いた領域内に上述した隙間（空間）が形成されることを回避して、剥離音の発生を抑制することができる。
ここで、挟持部材に貫通孔が設けられていない従来品では、注入跡部が挟持部材の裏面に当接することを回避して、剥離音を抑制するべく、その配設位置をダイヤフラムの周縁部に設定する必要がある。そのため、加硫金型内でのゴム材料の流動不良が発生し易く、歩留まりが低下するという問題点があった。
これに対し、本発明によれば、上述したように、貫通孔を利用して注入跡部を逃がす構成としたので、かかる注入跡部の配設位置をダイヤフラムの中心部とすることができる。その結果、加硫金型内でゴム材料を均一に流動させ、流動不良を抑制することができるので、歩留まりの向上を図ることができるという効果がある。
【００２３】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、メンブレンの厚み寸法を周縁部から中央部へ向かうに従って大きくなるように構成し、第２液室側に位置する挟持部材とメンブレンとの間の対向間隔が、メンブレンの中央部に向かうほど狭くなるように構成したので、上述したように、振動の入力方向が切り替わり、メンブレンが第２液室側の挟持部材の表面へ向けて移動する際には、その移動に伴う液圧の上昇を、対向間隔が狭い中央部（貫通孔）に先に作用させることできるという効果がある。その結果、ダイヤフラムを中央部から徐々に引き剥がすことができるので、剥離音の発生をより確実に抑制することができる。
【００２４】
即ち、メンブレンの厚み寸法が一定で、第２液室側に位置する挟持部材とメンブレンとの間の対向間隔が一定であると、メンブレンが第２液室側の挟持部材の表面へ向けて移動した際に、その移動に伴う液圧の上昇がダイヤフラムの外周側に作用して、かかるダイヤフラムが外周側から剥がれようとするため、挟持部材の裏面（特に、中央部材）に張り付いている部位の全面を一気に剥がす形態となり、剥離音が発生する。これに対し、本発明によれば、貫通孔内の液圧を先に上昇させて、ダイヤフラムを貫通孔に対応する部位から徐々に引き剥がすことができるので、剥離音の発生を抑制することができる。
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の１実施の形態における液封入式防振装置１００の断面図である。
【００３２】
この液封入式防振装置１００は、自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにするための防振装置であり、図１に示すように、エンジン側に取り付けられる第１取付け金具１と、エンジン下方の車体フレーム側に取付けられる筒状の第２取付け金具２と、これらを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体３とを備えている。
【００３３】
第１取付け金具１は、アルミニウム合金などの金属材料から略円柱状に形成され、図１に示すように、その上端面には、めねじ部１ａが凹設されている。また、第１取付け部１の外周部には、径方向外方へ略フランジ状に張り出す張出部が形成されており、この張出部がスタビライザー金具と当接することで、大変位時のストッパ作用が得られるように構成されている。
【００３４】
第２取付け金具２は、防振基体３が加硫成形される筒状金具４と、その筒状金具４の下方に取着される底金具５とを備えて構成されている。筒状金具４は上広がりの開口を有する筒状に、底金具５は傾斜した底部を有するカップ状に、それぞれ鉄鋼材料などから形成されている。なお、底金具５の底部には、取付けボルト６が突設されている。
【００３５】
防振基体３は、ゴム状弾性体から円錐台形状に形成され、第１取付け金具１の下面側と筒状金具４の上端開口部との間に加硫接着されている。また、防振基体３の下端部には、筒状金具４の内周面を覆うゴム膜７が連なっており、このゴム膜７には、後述するオリフィス筒部材１６のオリフィス形成壁２２，２３（図３及び図４参照）が密着され、オリフィス２５が形成される。
【００３６】
ダイヤフラム９は、ゴム状弾性体から部分球状を有するゴム膜状に形成され上面視ドーナツ状の取付け板１０に加硫接着されている。このダイヤフラム９は、図１に示すように、取付け板１０が筒状金具４と底金具５との間でかしめ固定されることで、第２取付け金具２に取着されている。その結果、このダイヤフラム９の上面（表面）と防振基体３の下面（裏面）との間には、液体封入室８が形成されている。
【００３７】
ここで、ダイヤフラム９は、軸心周りに対称な形状に構成されると共に、加硫金型により加硫成型される際に注入口に連結される注入跡部が、後述する第１挟持部材１７に対向する側の面（図１上側面）における中心部（貫通孔１７ｂ１に対応する位置）に配設されている。
【００３８】
この液体封入室８には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。また、液体封入室８は、後述する仕切り体１２によって、防振基体３側の第１液室１１Ａと、ダイヤフラム９側の第２液室１１Ｂとの２室に仕切られている。
【００３９】
仕切り体１２は、ゴム膜から略円板状に構成されるメンブレン１５と、このメンブレン１５を内周面側に収容すると共に第１挟持部材１７が一体に形成されるオリフィス筒部材１６と、このオリフィス筒部材１６の上面側（図１上側）に積層配置される円板状の第２挟持部材１８とを備えて構成されている。
【００４０】
なお、仕切り体１２は、ダイヤフラム９の外周部と防振基体３の段部５７とをそれぞれ軸芯方向（図１上下方向）に圧縮変形させた状態で第２取付け金具２（筒状金具４）内に挿入され、それらダイヤフラム９（外周部）及び防振基体３（段部５７）の弾性復元力により液体封入室８内で挟圧保持されている。
【００４１】
また、オリフィス筒部材１６の外周面と第２取付け金具２の内周面を覆うゴム膜７との間には、図１に示すように、オリフィス２５が形成されている。このオリフィス２５は、第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂとを連通させ、これら両液室１１Ａ，１１Ｂ間で液体を流動させるためのオリフィス流路であり、オリフィス筒部材１６の軸芯Ｏ周りに略１周して形成されている。
【００４２】
なお、第１挟持部材１７及び第２挟持部材１８には、後述するように、開口部１７ａ，１８ａが開口形成されている。また、メンブレン１５は、第１挟持部材１７及び第２挟持部材１８の対向面との間に隙間を有している。よって、液封入室８内の液体は、オリフィス２５を介して第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂとの間で流通すると共に、後述する開口部１７ａ，１８ａを介して第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂとの間でも流通する。
【００４３】
次いで、図２及び図３を参照して、仕切り体１２を構成するオリフィス筒部材１６について説明する。図２はオリフィス筒部材１６の上面図であり、図３は、図２（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるオリフィス筒部材１６の断面図である。なお、図２及び図３では、かしめ加工を施す前の突設ピン３１が図示されている。
【００４４】
オリフィス筒部材１６は、図２及び図３に示すように、アルミニウム合金などの金属材料から軸芯Ｏを有する略円筒状に形成されている。オリフィス筒部材１６の軸方向上下端には、略フランジ状のオリフィス形成壁２２，２３が径方向外方へ張り出して形成されており、それら各オリフィス形成壁２２，２３の対向面間にオリフィス流路が形成される。
【００４５】
なお、上述したように、各オリフィス形成壁２２，２３は、筒状金具４の内周を覆うゴム膜７に密着することで、断面略矩形状のオリフィス２５を形成する（図１参照）。また、オリフィス筒部材１６は、図３に示すように、上下のオリフィス形成壁２２，２３を接続する縦壁２４を備えており、オリフィス２５（図１参照）は、この縦壁２４によって周方向に分断される（図８参照）。
【００４６】
図２に示すように、上側のオリフィス形成壁２２には、切欠き５５が開口形成されており、この開口を介して、オリフィス流路（オリフィス２５、図１参照）の一端が第１液室１１Ａ（図１参照）に連通される。同様に、下側のオリフィス形成壁２３には、切欠き５６が開口形成されている（図６参照）。この切欠き５６は、オリフィス筒部材１６の胴部まで延設されており、この開口を介して、オリフィス流路（オリフィス２５、図１参照）の他端が第２液室１１Ｂ（図１参照）に連通される。
【００４７】
オリフィス筒部材１６は、図２及び３に示すように、その上面（図１上側面）から突設される複数（本実施の形態では５本）の突設ピン３１を備えている。この突設ピン３１は、オリフィス筒部材１６（第１挟持部材１７）に対する第２挟持部材１８の周方向位置を位置決めすると共に、これら両部材１６，１８を一体化するための部位であり、第２挟持部材１８の挿通孔３２に挿通された後、かしめ加工が施される（軸方向に圧縮される）ことで、挿通孔３２に嵌合される（図９参照）。
【００４８】
なお、各突設ピン３１は、軸心Ｏ方向（図３上下方向）と平行に立設される断面円形の円柱状に構成され、それぞれが同じ形状（突設高さ、外径）に構成されている。また、各突設ピン３１の配設位置は、図２に示すように、軸心Ｏからの離間距離がそれぞれ同じとされる一方、隣接する各突設ピン３１同士の周方向間隔が不等間隔（軸心Ｏに対する中心角がそれぞれ異なる角度）とされている。
【００４９】
オリフィス筒部材１６の内周面側には、図２及び図３に示すように、略円板状の第１挟持部材１７が一体に形成されている。なお、第１挟持部材１７は、表面及び裏面（図３上側面及び下側面）が平行な一定の板厚を有する板状に構成されると共に、オリフィス筒部材１６の軸心Ｏに対して垂直に配設されている。
【００５０】
図２及び図３に示すように、第１挟持部材１７は、略円形に開口形成される開口部１７ａと、その開口部１７ａの中心部に位置する中央部材１７ｂと、その中央部材１７ｂから開口部１７ａの周縁部へ向けて放射直線状に延設され中央部材１７ｂと開口部１７ａの周縁部とを連結する複数本（本実施の形態では４本）の変位規制リブ１７ｃとを備える。
【００５１】
開口部１７ａは、液封入室８（第１液室１１Ａ）内の液圧変動をメンブレン１５へ伝達するための開口であり（図１参照）、変位規制リブ１７ｃによって、円を４等分に区画した形状（即ち、中心角９０度の扇形）の開口として構成されている。
【００５２】
変位規制リブ１７ｃは、メンブレン１５を拘束（往復動変位を規制）するための部位であり、図２及び図３に示すように、オリフィス筒部材１６の軸芯Ｏから４本が放射直線状に延設されている。なお、各変位規制リブ１７ｃは、そのリブ幅およびリブ厚みが他の変位規制リブ１７ｃと同一に形成される。また、各変位規制リブ１７ｃは、周方向略等間隔（略９０°間隔）に配置され、各変位規制リブ１７ｃ同士の交差角が９０°とされている。
【００５３】
各変位規制リブ１７ｃの交差部（開口部１７ａの中心部）には、図２及び図３に示すように、中央部材１７ｂが形成されている。この中央部材１７ｂは、メンブレン１５を拘束（往復動変位を規制）するための部位であり、その板厚方向に貫通形成される貫通孔１７ｂ１を備える。
【００５４】
貫通孔１７ｂ１は、第１挟持部材１７の裏面（図３下側面）に張り付いたダイヤフラムが剥がれる際の剥離音を抑制するための貫通孔であり、図２及び図３に示すように、オリフィス筒部材１６の軸心Ｏ周りに対称な断面円形の孔として形成されている。
【００５５】
なお、貫通孔１７ｂ１は、図３に示すように、第１挟持部材１７の裏面（図３下側面）から表面（図３上側面）へ向かうに従って内径が漸次小さくなる（即ち、ダイヤフラム９側の開口が最大内径となり、メンブレン１５側の開口が最少内径となる、図１参照）テーパ穴として構成されている。
【００５６】
ここで、貫通孔１７ｂ１は、最大内径（第１挟持部材１７の裏面側の開口における内径）が、変位規制リブ１７ｃのリブ幅の５０％以下の大きさであることが好ましい。中央部材１７ｂは、各変位規制リブ１７ｃの交差部として構成され、メンブレン１５の往復動変位を規制する際に大きな荷重が作用する部位であるのに対し、貫通孔１７ｂ１の貫通形成により中央部材１７ｂの強度が低下するところ、上述のように、貫通孔１７ｂ１の最大内径を所定範囲に設定することで、中央部材１７ｂの強度を確保して、耐久性の向上を図ることができる。
【００５７】
一方、貫通孔１７ｂ１の最少内径（第１挟持部材１７の表面側の開口における内径）が、変位規制リブ１７ｃのリブ幅の２０％以上であることが好ましい。後述するように、貫通孔１７ｂ１は、メンブレン１５の移動により、液体が押し入れられる（即ち、貫通孔１７ｂ１内の圧力を上昇させる）ことで、第１挟持部材１７（中央部材１７ｂ）の裏面側に張り付いたダイヤフラム９を引き剥がす構成であるところ、上述のように、貫通孔１７ｂ１の最少内径を所定範囲に設定することで、メンブレン１５が移動された際に液体を貫通孔１７ｂ１内へ十分に押し入れる（即ち、貫通孔１７ｂ１内の圧力を十分に上昇させる）ことができ、かかる貫通孔１７ｂ１を起点として、ダイヤフラム９を第１挟持部材１７の裏面から引き剥がすことができる。
【００５８】
また、このように、貫通孔１７ｂ１の最大内径を第１挟持部材１７の裏面側（ダイヤフラム９が張り付く側）に配設すると共に、貫通孔１７ｂ１の最少内径を第１挟持部材１７の表面側（メンブレン１５が当接する側）に配設することで、中央部材１７ｂの強度を確保して、耐久性の向上を図りつつ、ダイヤフラム９を第１挟持部材１７の裏面側から徐々に引き剥がし易くして、その剥離音の発生を抑制することができる。
【００５９】
即ち、貫通孔１７ｂ１がストレート孔であると、貫通孔１７ｂ１内に押し入れられた液体（圧力上昇）によりダイヤフラム９の１点（貫通孔１７ｂ１に臨む部位）を下方（図３下方）へ押し下げるだけとなり易く、ダイヤフラム９を徐々に引き剥がすことが困難である。これに対し、貫通孔１７ｂ１を、ダイヤフラム９側に最大内径を有するテーパ穴（即ち、ダイヤフラム９へ向かうに従って拡径された末広がりのテーパ穴）として構成することで、貫通孔１７ｂ１内に押し入れられた液体を、ダイヤフラム９と第１挟持部材１７の裏面との間に流入するように流動させることができる。よって、ダイヤフラム９を徐々に引き剥がし易くして、剥離音の抑制を図ることができる。
【００６０】
ここで、貫通孔１７ｂ１は、その内径が、上述したダイヤフラム９の注入跡部の外径よりも大きな径に設定されると共に、液封入式防振装置１００の組み立て状態における軸心方向視において、ダイヤフラム９の注入跡部を含む位置に配設されている。よって、大振幅の振動入力に伴って、第１挟持部材１７の裏面にダイヤフラム９が張り付く場合に、そのダイヤフラム９の注入跡部を貫通孔１７ｂ１内に受け入れて、剥離音の発生を抑制することができる。
【００６１】
即ち、ダイヤフラム９の注入跡部は、加硫金型からダイヤフラム９を脱型した後、注入口に対応する部位を切除することが形成される部位であり、ダイヤフラム９の表面から突出した状態に形成されている。そのため、ダイヤフラム９が第１挟持部材１７の裏面に張り付く場合に、この注入跡部が第１挟持部材１７の裏面に当接すると、注入跡部の突出高さ分だけ、第１挟持部材１７の裏面とダイヤフラム９の表面との間に隙間が形成され、その隙間の周囲が第１挟持部材１７の裏面に張り付く（密着する）こととなる。
【００６２】
即ち、第１挟持部材１７の裏面に張り付いた領域の一部に隙間（空間）が形成されるため、そのダイヤフラム９が第１挟持部材１７の裏面から引き剥がされる際には、上述した隙間（空間）内の液体が負圧となり易く、剥離音が大きくなる。これに対し、本発明の液封入式防振装置１００によれば、注入跡部を貫通孔１７ｂ１内に逃がすことができるので、挟持部材１７の裏面に張り付いた領域内に上述した隙間（空間）が形成されることを回避して、剥離音の発生を抑制することができる。
【００６３】
なお、第１挟持部材１７に貫通孔１７ｂ１が設けられていない従来品では、注入跡部が第１挟持部材１７の裏面に当接することを回避して、剥離音を抑制するべく、その配設位置をダイヤフラムの周縁部（取付け板１０に近接する位置）に設定する必要がある。そのため、加硫金型内でのゴム材料の流動不良が発生し易く、歩留まりが低下するという問題点があった。
【００６４】
これに対し、本発明によれば、上述したように、貫通孔１７ｂ１を利用して注入跡部を逃がす構成としたので、かかる注入跡部の配設位置をダイヤフラム９の中心部（軸心上）とすることができる。その結果、加硫金型内でゴム材料を均一に流動させ、流動不良を抑制することができるので、ダイヤフラム９の歩留まりの向上を図ることができる。
【００６５】
次いで、図４及び図５を参照して、仕切り体１２を構成する第２挟持部材１８について説明する。図４は第２挟持部材１８の上面図であり、図５は、図４のＶ−Ｖ線における第２挟持部材１８の断面図である。
【００６６】
第２挟持部材１８は、上述した第１挟持部材１７と共にメンブレン１５を挟持して、そのメンブレン１５を拘束（往復動変位を規制）するための部材であり、図４及び図５に示すように、鉄鋼材料などの金属材料から軸芯Ｏを有する略円板状に形成されている。なお、第２挟持部材１８は、表面及び裏面（図５上側面及び下側面）が平行な一定の板厚を有する板状に構成されている。
【００６７】
第２挟持部材１８は、図４及び図５に示すように、略円形に開口形成される開口部１８ａと、その開口部１８ａの中心部に位置する中央部材１８ｂと、その中央部材１８ｂから開口部１８ａの周縁部へ向けて放射直線状に延設され中央部材１８ｂと開口部１８ａの周縁部とを連結する複数本（本実施の形態では４本）の変位規制リブ１８ｃとを備える。
【００６８】
なお、開口部１８ａ、中央部材１８ｂ及び変位規制リブ１８ｃは、上述した第１挟持部材１７における開口部１７ａ、中央部材１７ｂ及び変位規制リブ１７ｃ（図２及び図３参照）と同一のパターン（即ち、軸心Ｏに対する位置、大きさ、範囲などがそれぞれ同一）に構成されるものであるので、その説明は省略する。但し、第２挟持部材１８では、第１挟持部材１７と異なり、中央部材１８ｂに貫通孔が形成されていない。
【００６９】
図４及び図５に示すように、第２挟持部材１８の外周縁には、切欠き６５が開口形成されている。この切欠き６５は、オリフィス流路（オリフィス２５、図１参照）の一端を第１液室１１Ａ（図１参照）に連通させるための開口である。即ち、仕切り体１２の組立状態では、切欠き６５が上述したオリフィス筒部材１６の切欠き５５に接続され（図８参照）、これにより、オリフィス流路が、切欠き５５，６５を介して、第１液室１１Ａに連通される。
【００７０】
第２挟持部材１８は、図４及び図５に示すように、その板厚方向（図５上下方向）に貫通形成される複数（本実施の形態では、５個）の挿通孔３２を備えている。この挿通孔３２は、上述したように、オリフィス筒部材１６の突設ピン３１が挿通される孔である。
【００７１】
ここで、第２挟持部材１８の板厚は、突設ピン３１の突設高さよりも小さい寸法に設定されている。よって、突設ピン３１が挿通孔３２に挿通されると、突設ピン３１の軸方向先端が挿通孔３２から突出されるので、この突出された突設ピン３１の先端面を軸方向に圧縮する（かしめ加工を施す）ことで、挿通孔３２に突設ピン３１を嵌合することができる。これにより、オリフィス筒部材１６（第１挟持部材１７）に対する第２挟持部材１８の周方向位置が位置決めされると共に、これら両部材１６，１８が一体化される（図７から図９参照）。
【００７２】
なお、各挿通孔３２は、それぞれ同じ形状に構成されており、図５に示すように、軸心Ｏ方向（図５上下方向）に沿って一定の内径を有する円筒状の部位と、その部位から開口側（オリフィス筒部材１６の上面に当接される側）へ向かうほど内径がテーパ状に拡径される部位とを備える。
【００７３】
また、各挿通孔３２の配設位置は、図４に示すように、各突設ピン３１に対応する位置に配設されており、軸心Ｏからの離間距離がそれぞれ同じとされる一方、隣接する各挿通孔３２同士の周方向間隔が不等間隔（軸心Ｏに対する中心角がそれぞれ異なる角度）とされている。その結果、各挿通孔３２に各突設ピン３１がそれぞれ挿通されると、オリフィス筒部材１６に対する第２挟持部材１８の相対位置（周方向位置および表裏）が一位置のみに定まり、各変位規制リブ１８ｃと各変位規制リブ１７ｃとの周方向位置が一致される（軸心Ｏ方向視において重なる位置に配設される）と共に（図７参照）、切欠き６５と切欠き５５とが接続される（図８参照）。
【００７４】
次いで、図６を参照して、仕切り体１２を構成するメンブレン１５について説明する。図６（ａ）はメンブレン１５の上面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるメンブレン１５の断面図である。
【００７５】
メンブレン１５は、図６に示すように、ゴム状弾性体から軸心Ｏを有する円板状に構成される部材であり、第１挟持部材１７及び第２挟持部材１８の対向面間に収容される（図９参照）。なお、メンブレン１５の外径（図６（ｂ）左右方向寸法）は、オリフィス筒部材１６の内径よりも小さくされると共に開口部１７ａ，１８ａの内径よりも大きくされ、かつ、メンブレン１５の厚み寸法（図６（ｂ）上下方向寸法）は、第１挟持部材１７及び第２挟持部材１８の対向間隔よりも小さくされると共に（図９参照）ダイヤフラム９の厚みよりも大きくされている（図１参照）。
【００７６】
ここで、メンブレン１５は、その厚み方向（図６（ｂ）上下方向）中央を通過する仮想平面に対して面対称となる凸レンズ状の形状に構成されている。即ち、メンブレン１５は、図６（ｂ）に示すように、その上面１５ａが上方（図６（ｂ）上側）へ凸の円錐面（軸心Ｏに対して所定角度を有する仮想直線を軸心Ｏ周りに回転させて得られる曲面）として構成されると共に、下面１５ｃが下方（図６（ｂ）下側）へ凸の円錐面として構成されている。よって、メンブレン１５の中心部（円錐面の頂部近傍）が貫通孔１７ｂ１内に入り込むことで、その分、貫通孔１７ｂ１の液圧を上昇させることができる。なお、両円錐面の高さは、互いに同じ高さとされている。
【００７７】
このように、本実施の形態では、メンブレン１５の厚み寸法（図６（ｂ）上下方向寸法）を、周縁部から中央部（軸心Ｏ側）へ向かうに従って大きく（厚く）なるように構成し、第１挟持部材１７との間の対向間隔が、メンブレン１５の中央部（軸心Ｏ側）へ向かうほど狭くなるように構成したので（図９参照）、後述するように、大振幅の振動入力時に、メンブレン１５が第１挟持部材１７の表面へ向けて移動する際には、その移動に伴う液圧の上昇を、対向間隔が狭い中央部（貫通孔１７ｂ１）に先に作用させることでき、ダイヤフラム９を中央部（貫通孔１７ｂ１に対応する部位）から徐々に引き剥がすことができるので、剥離音の発生を抑制することができる（図１０から図１２参照）。
【００７８】
ここで、メンブレン１５の上面１５ａ及び下面１５ｂには、リブや突起、凹部などが形成されておらず、平坦面として構成されている。よって、後述するように、大振幅の振動入力時に、メンブレン１５が第１挟持部材１７の表面へ向けて移動する場合には、液体を貫通孔１７ｂ１内へ押し入れることで、かかる貫通孔１７ｂ１内の液圧を上昇させる効果、及び、第１挟持部材１７の表面に当接した（張り付いた）メンブレン１５へ第１液室１１Ａから開口部１８ａを介して液圧が作用して、そのメンブレンが貫通孔１７ｂ１側へ変形することで、貫通孔１７ｂ１内の液圧を更に上昇させる効果をそれぞれより効果的に発揮させることができる（図１０から図１２参照）。
【００７９】
次いで、図７から図９を参照して、仕切り体１２の組み立て方法、及び、仕切り体１２の組立状態について説明する。図７は、仕切り体１２の上面図であり、図８は、図７の矢印ＶＩＩＩ方向から視た仕切り体１２の側面図である。また、図９は、図７のＩＸ−ＩＸ線における仕切り体１２の断面図である。
【００８０】
仕切り体１２の組み立てに際しては、まず、第２挟持部材１８の各挿通孔３２へオリフィス筒部材１６の各突設ピン３１をそれぞれ挿通させつつ、オリフィス筒部材１６の上面側（図８及び図９上側）に第２挟持部材１８を装着する。この場合、オリフィス筒部材１６の内周部、即ち、第１挟持部材１７と第２挟持部材１８との対向面間にメンブレン１５を収容する。
【００８１】
なお、オリフィス筒部材１６と第２挟持部材１８とは、各挿通孔３２に各突設ピン３１がそれぞれ挿通されることで、図７に示すように、各変位規制リブ１８ｃと各変位規制リブ１７ｃとの周方向位置が一致される（軸心Ｏ方向視において重なる位置に配設される）と共に、図８に示すように、切欠き６５と切欠き５５とが接続される。
【００８２】
オリフィス筒部材１６に第２挟持部材１８を装着した後は、次いで、挿通孔３２に挿通され突設ピン３１の先端面を軸方向に圧縮する（かしめ加工を施す）。これにより、突設ピン３１の軸部が拡径され、この軸部が挿通孔３２の内周面に圧接されると共に、突設ピン３１の軸方向先端部が潰され、この軸方向先端部が第２挟持部材１８の上面（図８及び図９上側面）に圧接されることで、図７から図９に示すように、オリフィス筒部材１６と第２挟持部材１８とが一体化される。
【００８３】
次いで、図１０から図１３を参照して、大振幅の振動入力時における仕切り体１２の動作を説明する。図１０から図１３は、液封入式防振装置１００の部分拡大断面図であり、図１に図示された液封入式防振装置１００の部分拡大図に対応する。
【００８４】
なお、図１０は、リバウンド方向へ入力された大振幅の振動がバウンド方向へ切り替わる直前の状態における液封入式防振装置１００の部分拡大断面図であり、図１１は、大振幅の振動の入力方向がバウンド方向へ切り替わった直後の状態における液封入式防振装置１００の部分拡大断面図であり、図１２は、バウンド方向へ入力された大振幅の振動がリバウンド方向へ切り替わる直前の状態における液封入式防振装置１００の部分拡大断面図である。
【００８５】
ここで、バウンド方向への振動入力とは、第１取付け金具１と第２取付け金具２とが互いに近接する方向へ相対変位して、第１液室１１Ａの容積が減少することで、第１液室１１Ａから押し出された液体が第２液室１１Ｂへ流動し、第２液室１１Ｂの容積が増大する方向の入力であり、リバウンド方向への振動入力とは、第１取付け金具１と第２取付け金具２とが互いに離間する方向へ相対変位して、第１液室１１Ａの容積が増大することで、第１液室１１Ａへ向けて第２液室１１Ｂの液体が吸い上げられ、第２液室１１Ｂの容積が減少する方向の入力である（図１参照）。
【００８６】
本実施の形態における液封入式防振装置１００によれば、まず、大振幅の振動がリバウンド方向へ入力されると、第２液室１１Ｂの液体が第１液室１１Ａへ流動されることで、メンブレン１５及びダイヤフラム９が第１液室１１Ａ側へ向けて吸い上げられ、図１０に示すように、メンブレン１５が第２挟持部材１８の裏面（図１０下側面）に張り付くと共に、ダイヤフラム９が第１挟持部材１７の裏面（図１０下側面）に張り付く。
【００８７】
次いで、振動の入力方向がリバウンド方向からバウンド方向へ切り替わり、第１液室１１Ａから第２液室１１Ｂへの液体の流動が開始されると、その液体の流動に伴って、メンブレン１５及びダイヤフラム９が押し戻され、メンブレン１５が第２挟持部材１８の裏面（図１０下側面）から第１挟持部材１７の表面（図１０上側面）へ向けて移動を開始すると共に、ダイヤフラム９が第１挟持部材１７の裏面（図１０下側面）から離れようとする。
【００８８】
この場合、上述したように、第１挟持部材１７の中央部材１７ｂには、貫通孔１７ｂ１が貫通形成されている。よって、図１０に示す状態（即ち、貫通孔１７ｂ１の開口をダイヤフラム９が閉塞する状態）から、液体の流動に伴って、メンブレン１５が、第２挟持部材１８の裏面（図１０下側面）から第１挟持部材１７の表面（図１０上側面）へ向けて移動すると、そのメンブレン１５の移動によって、図１１に示すように、液体が貫通孔１７ｂ１内へ押し入れられ、かかる貫通孔１７ｂ１内の液圧が上昇されると共に、バウンド方向への振動が更に入力されると、図１２に示すように、メンブレン１５が第１挟持部材１７の表面（図１２上側面）に当接する（張り付く）と、第１液室１１Ａから開口部１８ａを介してメンブレン１５に作用する液圧によって、そのメンブレン１５を貫通孔１７ｂ１側（図１２下側）へ変形させ、貫通孔１７ｂ１内の液圧を更に上昇させることができる。
【００８９】
その結果、貫通孔１７ｂ１内の液圧の上昇に伴って、かかる液圧をダイヤフラム９の中心部（貫通孔１７ｂ１の開口を望む部位）に作用させ、図１１に示すように、ダイヤフラム９を第１挟持部材の裏面（図１１下側面）から徐々に引き剥がすことができる。即ち、第１挟持部材１７の裏面から引き剥がされる部位を、図１０、図１１及び図１２に示すように、貫通孔１７ｂ１に対応する部位からその周辺部へ向けて徐々に拡げることができる。
【００９０】
よって、従来品では、ダイヤフラム９が第１挟持部材１７の裏面（特に、中央部材１７ｂ）から全体的に一気に引き剥がされる（即ち、図１０に示す状態から、図１１に示す状態を経ずに、図１２に示す状態へ遷移する）ために、剥離音が発生していたのに対し、本発明の液封入式防振装置１００によれば、ダイヤフラム９を第１挟持部材１７の裏面から徐々に引き剥がすことができるので、剥離音の発生を抑制することができる。
【００９１】
また、このように、貫通孔１７ｂ１を設けることで、剥離音の発生を抑制することができれば、大振幅の振動入力時に第１挟持部材の裏面にダイヤフラム９が張り付くことを回避するために、オリフィス筒部材１６の全高（図１０上下方向寸法）を大きくする、或いは、筒状金具４の全高（図１０上下方向寸法）を延長するなどによって、第１挟持部材１７の裏面とダイヤフラム９とを離間させる必要がない。
【００９２】
よって、液封入式防振装置１００全体としての小型軽量化を図ることができる。特に、第１挟持部材（仕切り体１２）とダイヤフラム９との間の間隔を狭くすることができれば、第２液室１１Ｂの容積（即ち、重量が嵩む液体）を減少させることができるので、その分、軽量化を効果的に達成することができる。
【００９３】
ここで、本実施の形態では、メンブレン１５の厚み寸法（図６（ｂ）上下方向寸法）を、図１０から図１２に示すように、ダイヤフラム９の厚み寸法よりも大きくする構成であるので、メンブレン１５の移動によって、図１１に示すように、貫通孔１７ｂ１内の液圧を上昇させ、ダイヤフラム９を第１挟持部材１７の裏面から引き剥がし易くすることができる。
【００９４】
更に、本実施の形態では、上述したように、メンブレン１５の厚み寸法が、周縁部から中央部（軸心Ｏ側）へ向かうに従って大きく（厚く）なるように構成したので、メンブレン１５が第２挟持部材１８の裏面から第１挟持部材１７の表面へ向けて移動する際には、その移動に伴う液圧の上昇を、図１１に示すように、厚み寸法が大きい（即ち、第１挟持部材１７との間の対向間隔が狭い）中央部（即ち、貫通孔１７ｂ１）から先に作用させることできる。よって、ダイヤフラム９を中央部（貫通孔１７ｂ１に対応する部位）から徐々に引き剥がして、剥離音の発生をより確実に抑制することができる。
【００９５】
即ち、メンブレン１５の厚み寸法が一定で、第１挟持部材１７とメンブレン１５との間の対向間隔が一定であると、メンブレン１５が第２挟持部材１８の裏面から第１挟持部材の表面へ向けて移動した際に、その移動に伴う液圧の上昇が、開口部１７ａを介して、ダイヤフラム９の外周側に作用して、かかるダイヤフラム９が外周側から剥がれようとするため、第１挟持部材１７の裏面（特に、中央部材１７ｂ）に張り付いている部位の全面を一気に剥がす形態となり、剥離音が発生する。これに対し、本発明の液封入式防振装置１００のように、貫通孔１７ｂ１内の液圧を先に上昇させることができれば、ダイヤフラム９を貫通孔１７ｂ１に対応する部位から徐々に引き剥がすことができるので、剥離音の発生を抑制することができる。
【００９６】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００９７】
例えば、上記実施の形態では、メンブレン１５の上面１５ａ及び下面１５ｂを平坦面として構成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、軸心Ｏから放射直線状に延設される突起および軸心Ｏを中心とする円環状の突起の一方または両方を、上面１５ａ及び下面１５ｂの一方または両方から突設させて構成しても良い。
【００９８】
上記実施の形態では、第１取付け金具１がエンジン側に取り付けられると共に、第２取付け金具２が車体フレーム側に取り付けられる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１取付け金具１を車体フレーム側に取り付けると共に第２取付け金具２をエンジン側に取り付けたいわゆる倒立型の液封入式防振装置として構成しても良い。なお、上記実施の形態では、リバウンド方向からバウンド方向へ振動入力方向が切り替わる際の剥離音を抑制するが、この変形例の場合には、バウンド方向からリバウンド方向へ振動入力方向が切り替わる際の剥離音を抑制する。
【００９９】
上記実施の形態では、複数の突設ピン３１（挿通孔３２）の内の隣接するもの同士の周方向間隔（軸心Ｏに対する中心角）がすべて異なる間隔（中心角）となる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、少なくとも２種類の間隔（中心角）を有していれば良い。即ち、オリフィス筒部材１６に対して第２挟持部材１８の装着可能な方向が、第２挟持部材１８の表面側または裏面側のいずれか一方側のみとされ、かつ、オリフィス筒部材１６に対する第２挟持部材１８の周方向位置が一位置のみに定まる構成であれば足りる趣旨である。これにより、仕切り体１２の組み立て作業性の向上を図ることができる。
【０１００】
上記実施の形態では、貫通孔１７ｂ１をテーパ孔として構成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、軸心方向に沿って内径が一定のストレート孔として構成することは当然可能である。或いは、貫通孔１７ｂ１のテーパ方向を上記実施の形態とは逆向きに構成しても良い。
【０１０１】
上記実施の形態では、第２挟持部材１８の中央部材１８ｂに貫通孔が形成されない場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１挟持部材１７の中央部材１７ｂと同様に、第２挟持部材１８の中央部材１８ｂにも貫通孔を貫通形成しても良い。この中央部材１８ｂに形成された貫通孔を介して、れにより、第１液室１１Ａの液圧をメンブレン１５に作用させることができるので、第１挟持部材１７の貫通孔１７ｂ１内の圧力を上昇させ易くして、剥離音の発生をより確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図２】オリフィス筒部材の上面図である。
【図３】図２（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線におけるオリフィス筒部材の断面図である。
【図４】第２挟持部材の上面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線における第２挟持部材の断面図である。
【図６】（ａ）はメンブレンの上面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるメンブレンの断面図である。
【図７】仕切り体の上面図である。
【図８】図７の矢印ＶＩＩＩ方向から視た仕切り体の側面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線における仕切り体の断面図である。
【図１０】液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、リバウンド方向へ入力された大振幅の振動がバウンド方向へ切り替わる直前の状態が図示されている。
【図１１】液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、大振幅の振動の入力方向がバウンド方向へ切り替わった直後の状態が図示されている。
【図１２】液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、バウンド方向へ入力された大振幅の振動がリバウンド方向へ切り替わる直前の状態が図示されている。
【符号の説明】
【０１０３】
１００                                    液封入式防振装置
１                                        第１取付け金具（第１取付け具）
２                                        第２取付け金具（第２取付け具）
４                                        筒状金具（第２取付け具の一部）
５                                        底金具（第２取付け具の一部）
３                                        防振基体
８                                        液体封入室
９                                        ダイヤフラム
１１Ａ                                    第１液室
１１Ｂ                                    第２液室
１２                                      仕切り体（仕切り手段）
１５                                      メンブレン
１６                                      オリフィス筒部材（筒部材）
１７                                      第１挟持部材（第２液室側に位置する挟持部材）
１７ａ                                    開口部
１７ｂ                                    中央部材
１７ｂ１                                  貫通孔
１７ｃ                                    変位規制リブ
１８                                      第２挟持部材（挟持部材）
１８ａ                                    開口部
１８ｂ                                    中央部材
１８ｃ                                    変位規制リブ
２５                                      オリフィス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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