(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の断熱材の両面に間隔をあけて覆うように金網を配し、前記断熱材を厚さ方向に対して斜めに貫通するラチス線によって前記金網同士を繋ぐとともに、前記金網に前記断熱材を固定した断熱材内蔵立体金網を用いて、外断熱の鉄筋コンクリート建築物を構築する外断熱建築工法であって、
前記建築物の外壁面を覆うように前記断熱材内蔵立体金網を配置するとともに、前記断熱材内蔵立体金網の外壁面側に前記金網を埋設するようにモルタル等の硬化材層を形成し、
かつ、前記鉄筋コンクリート建築物の躯体部分にコンクリートを打設する際に、前記躯体部分の外壁面側の堰板として、前記建築物の外壁面を覆うように配置される前記断熱材内蔵立体金網を用い、
さらに、前記断熱材内蔵立体金網を前記躯体部分の外壁面側の堰板として用いる際に、前記躯体部分にコンクリートを打設する前に、前記断熱材内蔵立体金網の外壁面側に型枠締付部材の定着部を埋設する形で所定厚さの硬化材層を形成すること、
を特徴とする外断熱建築工法。
【請求項２】
板状の断熱材の両面に間隔をあけて覆うように金網を配し、前記断熱材を厚さ方向に対して斜めに貫通するラチス線によって前記金網同士を繋ぐとともに、前記金網に前記断熱材を固定した断熱材内蔵立体金網を用いて、外断熱の鉄筋コンクリート建築物を構築する外断熱建築工法であって、
前記建築物の外壁面を覆うように前記断熱材内蔵立体金網を配置するとともに、前記断熱材内蔵立体金網の外壁面側に前記金網を埋設するようにモルタル等の硬化材層を形成し、
かつ、前記鉄筋コンクリート建築物の躯体部分にコンクリートを打設する際に、前記躯体部分の外壁面側の堰板として、前記建築物の外壁面を覆うように配置される前記断熱材内蔵立体金網を用い、
さらに、前記躯体部分を挟んで該断熱材内蔵立体金網に対向して堰板を配置して、前記断熱材内蔵立体金網を前記躯体部分の外壁面側の堰板として用いる際に、
これら断熱材内蔵立体金網及び堰板の間に配置されて間隔を保持する間隔保持部材と、これら断熱材内蔵立体金網及び堰板を外側から間隔保持部材に締め付けて固定する型枠締付部材とを用い、これら断熱材内蔵立体金網及び堰板を所定の間隔を開けた状態に固定するとともに、
前記断熱材内蔵立体金網を前記型枠締付部材により外側から締め付けて前記間隔保持部材に固定する際に、前記金網に当接する当接板と、該当接板から前記金網の網目を通って前記断熱材に当接する複数の支圧部材とを備える断熱材支圧部材を介して締め付けること、
を特徴とする外断熱建築工法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の外断熱建築工法において、
前記躯体部分を挟んで該断熱材内蔵立体金網に対向して堰板を配置して、前記断熱材を外壁面側の堰板として用いる際に、
これら断熱材内蔵立体金網及び堰板の間に配置されてこれらの間隔を保持する間隔保持部材を用いるとともに、
前記間隔保持部材が前記断熱材内蔵立体金網と前記堰板側の少なくとも二つの分割部に分割されたものとし、これら分割部同士を互いに間隔を開けた状態で断熱性を有する接続部材により接続することを特徴とする外断熱建築工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、断熱材内蔵立体金網を用いた鉄筋コンクリート建築物の外断熱建築工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、鉄筋コンクリート建築物においては、合板等を堰板として用いて型枠を形成し、躯体部分にコンクリートを打設することにより鉄筋コンクリート建築物を形成する。（本明細書を通じて、この工法を合板型枠工法という。）
合板型枠工法においては、コンクリートを所定の厚さ（または、高さ）で均一に施工するため、フォームタイ（Ｒ）と呼ばれる型枠締付部材や、セパレータと呼ばれる間隔保持部材を用いて、相対する堰板の間隔を一定に保ち、コンクリートを打設している。
【０００３】
集合住宅のような大規模で高層の建物に用いられる外断熱建築工法においては、セメントボードに断熱ボードを接着した複合ボードを型枠の一部として利用する工法がある。（本明細書を通じて、この工法を複合ボード打ち込み工法という。）
複合ボード打ち込み工法においては、複合ボードは型枠合板より強度が小さいので、合板型枠工法に比べて多数のフォームタイが使用され、フォームタイ外端には定着処理が行われる。
また、複合ボードは手作業で取り付けられるため、小サイズのものとならざるを得ず、また、外壁面に凹凸がある場合は、コーナー複合ボードと組み合わせて使用する必要があり、これらの継ぎ目（目地という。）が極めて多くなり、防水上、意匠上の難点となる。更に、複合ボードがずり下がるという懸念もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
複合ボード打ち込み工法においては、多数のフォームタイが使用されるため、合板型枠工法に比べて施工手間がかかる上、フォームタイの使用数が増加した分だけ、ヒートブリッジ（断熱ラインがとぎれたところ。熱橋ともいう。）の数も増加することになり、断熱性を低下させてしまう。また、長期の使用によって、フォームタイにゆるみが生じ、複合ボードがずり下がるおそれがある。更に、多数の複合ボードを使用するので、それらの継ぎ目は多数の目地となり、見た目も悪く、コーキング材による目地処理を施しても、一体に施工された壁に比べると防水性能が劣ってしまう、という問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、施工手間がかからず、断熱性が高く、強度が高く、高い防水性能を発揮することが可能な、鉄筋コンクリート建築物の外断熱建築工法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、板状の断熱材２の両面に間隔を開けて覆うように金網（具体的には、溶接金網３）を配し、前記断熱材を厚さ方向に対して斜めに貫通するラチス線４によって前記金網同士を繋ぐとともに、前記金網に前記断熱材２を固定した断熱材内蔵立体金網（具体的には、断熱立体金網１）を用いて、外断熱の鉄筋コンクリート建築物を構築する外断熱建築工法であって、前記建築物の外壁面を覆うように前記断熱材内蔵立体金網を配置するとともに、前記断熱材内蔵立体金網の外壁面側に前記金網を埋設するようにモルタル等の硬化材層（具体的には、モルタル層１０）を形成し、かつ、前記鉄筋コンクリート建築物の躯体部分にコンクリートを打設する際に、前記躯体部分の外壁面側の堰板として、前記建築物の外壁面を覆うように配置される前記断熱材内蔵立体金網を用いること、を特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、断熱材内蔵立体金網は、図１〜図４に示すように、金網と断熱材がラチス線によって堅固に固定されているため、ずり下がる懸念がない。
鉄筋コンクリート建築物の外壁面側は、硬化材層によって一体に形成されるため、目地を設ける必要がないので、防水目地の施工コストを節約できる上、見た目にもよい。鉄筋コンクリート建築物を柱や梁等の構造体と力学的に分離して非耐力壁とするための構造スリットを設けることも容易である。
また、鉄筋コンクリート建築物に設けた開口部に、サッシおよび窓枠を取り付ける場合、サッシおよび窓枠を設置してから、硬化材層を施工するため、従来工法のようなサッシアンカーの接合やサッシ廻りのモルタル詰めの作業を必要としない。
【０００８】
請求項１記載の発明は、さらに、前記断熱材内蔵立体金網を前記躯体部分の外壁面側の堰板として用いる際に、前記躯体部分にコンクリートを打設する前に、前記断熱材内蔵立体金網の外壁面側に型枠締付部材の定着部を埋設する形で所定厚さの硬化材層（具体的には、モルタル層１０）を形成すること、を特徴とする。
【０００９】
従って、請求項１記載の発明によれば、図１〜図４に示すように、コンクリート打設時にセパレータに作用する引張力を断熱性の定着コーンで受け止め、かつ、断熱材（具体的には、断熱材２）に作用するコンクリート圧力を硬化材層が受け止めることができるので、硬化材層側にはバタ材や型枠締付部材を必要としない。
【００１０】
請求項２記載の発明は、板状の断熱材の両面に間隔をあけて覆うように金網を配し、前記断熱材を厚さ方向に対して斜めに貫通するラチス線によって前記金網同士を繋ぐとともに、前記金網に前記断熱材を固定した断熱材内蔵立体金網を用いて、外断熱の鉄筋コンクリート建築物を構築する外断熱建築工法であって、前記建築物の外壁面を覆うように前記断熱材内蔵立体金網を配置するとともに、前記断熱材内蔵立体金網の外壁面側に前記金網を埋設するようにモルタル等の硬化材層を形成し、かつ、前記鉄筋コンクリート建築物の躯体部分にコンクリートを打設する際に、前記躯体部分の外壁面側の堰板として、前記建築物の外壁面を覆うように配置される前記断熱材内蔵立体金網を用い、さらに、前記躯体部分を挟んで該断熱材内蔵立体金網に対向して堰板（具体的には、合板５ａ）を配置して、前記断熱材内蔵立体金網を前記躯体部分の外壁面側の堰板として用いる際に、これら断熱材内蔵立体金網及び堰板の間に配置されて間隔を保持する間隔保持部材（具体的には、セパレータ１２ａまたはセパレータ１２ｂ）と、これら断熱材内蔵立体金網及び堰板を外側から間隔保持部材に締め付けて固定する型枠締付部材（具体的には、フォームタイ６ａ、６ｂ）とを用い、これら断熱材内蔵立体金網及び堰板を所定の間隔を開けた状態に固定するとともに、前記断熱材内蔵立体金網を前記型枠締付部材により外側から締め付けて前記間隔保持部材に固定する際に、前記金網に当接する当接板（具体的には、当接板７ａ）と、該当接板から前記金網の網目を通って前記断熱材に当接する複数の支圧部材（具体的には、ダボ７ｂ）とを備える断熱材支圧部材７を介して締め付けること、を特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、断熱材内蔵立体金網は、図１〜図４に示すように、金網と断熱材がラチス線によって堅固に固定されているため、ずり下がる懸念がない。
鉄筋コンクリート建築物の外壁面側は、硬化材層によって一体に形成されるため、目地を設ける必要がないので、防水目地の施工コストを節約できる上、見た目にもよい。鉄筋コンクリート建築物を柱や梁等の構造体と力学的に分離して非耐力壁とするための構造スリットを設けることも容易である。
また、鉄筋コンクリート建築物に設けた開口部に、サッシおよび窓枠を取り付ける場合、サッシおよび窓枠を設置してから、硬化材層を施工するため、従来工法のようなサッシアンカーの接合やサッシ廻りのモルタル詰めの作業を必要としない。
そして、図１３〜図１５に示すように、断熱材支圧部材が、金網に当接する当接板と、当接板から金網の網目を通って、断熱材に当接する複数の支圧部材とを備えることにより、断熱材と金網との間隔を一定に保つことができ、型枠締付部材による締め付け力を断熱材に直接伝えることができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の外断熱建築工法において、前記躯体部分を挟んで該断熱材内蔵立体金網に対向して堰板（具体的には、合板５ａ）を配置して、前記断熱材内蔵立体金網を外壁面側の堰板として用いる際に、これら断熱材内蔵立体金網及び堰板の間に配置されてこれらの間隔を保持する間隔保持部材（具体的には、セパレータ１２ａまたはセパレータ１２ｂ）を用いるとともに、前記間隔保持部材が前記断熱材内蔵立体金網と前記堰板側の少なくとも二つの分割部に分割されたものとし、これら分割部同士を互いに間隔を開けた状態で断熱性を有する接続部材（具体的には、断熱性のジョイナー１１ａ）により接続することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、図４または図１５に示すように、断熱材内蔵立体金網側の分割部の間隔を保持する間隔保持部材と、堰板側の分割部の間隔を保持する間隔保持部材と、を接続する接続部材が、断熱性を有することにより、間隔保持部材がヒートブリッジとなって、断熱性が低下するのを防ぐことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る外断熱建築工法の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
本発明は、後述する断熱立体金網１を建築物の外壁面を覆うように配置し、断熱立体金網１の外壁面側に溶接金網３を埋設するようにモルタル層１０を形成し、鉄筋コンクリート建築物の躯体部分にコンクリートを打設する際、断熱立体金網１を躯体部分の外壁面側の堰板として用いる、外断熱の鉄筋コンクリート建築物を構築する外断熱建築工法である。
【００１５】
まず、建築物の外壁の外層となるとともに、躯体部分の外壁面側の堰板として用いる断熱立体金網１について説明する。
図１の（ａ）は断熱立体金網１の斜視図であり、（ｂ）は断熱立体金網１の断面図である。
断熱立体金網１は発泡スチレンなどによる板状の断熱材２の両面に平網で形成する溶接金網３を配し、断熱材２を厚さ方向に貫通するラチス線４によって、両面側の溶接金網３を断熱材２に一体化したものであり、これは工場などで所要サイズに量産される。
両面側の溶接金網３は、ラチス線４によって一体化しており、断熱材２には交互に反対方向の傾斜を有するラチス線４が貫通しているので、位置がずれるという懸念がない。
【００１６】
第１の実施の形態の外断熱建築工法について説明する。
図２は、梁部および床部にコンクリートを打設する際の型枠の構成を示したものである。
型枠支保工上に合板５ｂが据えられ、モルタル層１０が形成された断熱立体金網１と、断熱立体金網１に対向するように据えられた合板５ａが、フォームタイ６ｂ、断熱性の定着コーン１１ａ、断熱性のジョイナー１１ｂ等により保持されて、梁部の型枠を形成している。
床部の型枠は、合板５ｃによって形成される。
合板５ｂと断熱材２の間には、溶接金網３よって隙間が生じるため、その隙間をモルタル等によって塞いでから、躯体部分のコンクリート打設部９にコンクリートを打設する。こうすることにより、隙間からコンクリートが漏れるのを防ぐことができる。
【００１７】
図３は、柱部にコンクリートを打設する際の型枠の構成を示したものである。
モルタル層１０が形成された断熱立体金網１と、断熱立体金網１に対向するように据えられた合板５ａが、フォームタイ６ｂ、断熱性の定着コーン１１ａ、断熱性のジョイナー１１ｂ等により保持され、断熱立体金網１に垂直に据えられた合板５ｂと合板５ｂが、フォームタイ６ｃ、６ｃ、コーン２０、２０等により保持されて、梁部の型枠を形成している。
合板５ｂが断熱材２に直に接するように、合板５ｂの厚さに合わせて、溶接金網１の一部を切断してから、躯体部分のコンクリート打設部９にコンクリートを打設する。こうすることにより、隙間からコンクリートが漏れるのを防ぐことができる。
【００１８】
断熱立体金網１と合板５ａを保持している部材の構成について、図４を用いて詳細に説明する。
まず、セパレータ１２ａを取り付ける位置に、断熱立体金網１の断熱材２を貫通してセパレータ１２ａを設け、外面側に断熱性の定着コーン１１ａ、内側に断熱性のジョイナー１１ｂをねじ止めする。そしてモルタルを吹き付けて、モルタル層１０を完成させる。
【００１９】
次いで、モルタル層１０の強度が発現した後、断熱性のジョイナー１１ｂに躯体部分の間隔を保持するためのセパレータ１２ｂを接続する。
断熱性の定着コーン１１ａ、断熱性のジョイナー１１ｂを用いることにより、断熱立体金網１を貫通するセパレータ１２ａがヒートブリッジとなって、断熱性が低下するのを防ぐことができる。
【００２０】
次いで、躯体部分を挟んで断熱立体金網１に対向して合板５ａを配置して、合板５ａの外側から、合板５ａを貫通するように、フォームタイ６ｂを取り付け、フォームタイ６ｂと合板５ａとの間に端太材８bを設けて、フォームタイ６ｂをコーン２０によって締め付ける。
ここで、合板５ａは、鋼板等、他の材料により作成された型枠用の板であってもよい。
【００２１】
次いで、躯体部分のコンクリート打設部９にコンクリートを打設する。コンクリート硬化後、合板５ａやフォームタイ６ｂ、端太材８ｂ等の支保工を取り外す。
モルタル層１０は一括施工できるため、目地を設ける必要がなく、防水目地の施工コストを節約できる上、見た目にもよい。
【００２２】
図５は、玄関や窓等の開口部１４を有する鉄筋コンクリート建築物（即ち、非耐力壁）における構造スリット１３の設置箇所を示した図である。鉄筋コンクリート建築物を構造体と力学的に分離して非耐力壁とするため、柱および床と接する部分に構造スリット１３を設けている。
図６に柱部の構造スリットの水平断面図を、図７に床部の構造スリットの鉛直断面図を示す。図６および図７において、コンクリート打設部９と、鉄筋コンクリート建築物の内側モルタル層１５との間に断熱材（例えば、ロックウール等を材料とした板状の断熱材）を設けることにより、構造スリット１３を形成する。このようにして、容易に構造スリットを設けることができる。
【００２３】
図８は、玄関や窓等の開口部１４を有する鉄筋コンクリート建築物（即ち、非耐力壁）におけるひびわれ誘発目地１６の設置箇所を示した図である。鉄筋コンクリート建築物表面には、ひび割れの発生が懸念されるため、柱および床と接する部分にひびわれ誘発目地１６を設けている。
図９に柱部のひびわれ誘発目地１６の水平断面図を、図１０に床部のひびわれ誘発目地１６の鉛直断面図を示す。図９および図１０において、内面側に設けられた構造スリット１３に相対する鉄筋コンクリート建築物の外壁面側に目地１６を形成し、コーキング材を充填することにより防水を施す。
【００２４】
図１１は、開口部１４に外付または半外付サッシを取り付けた場合を示し、図１２は、開口部１４に内付サッシを取り付けた場合を示す。
断熱立体金網１の端部には、補強材１９またはサッシアンカーを設け、サッシ１７および窓枠１８を設置した後、モルタル層１０および内側モルタル層１５を施工する。
【００２５】
次に、第２の実施の形態の外断熱建築工法について説明する。
図１３は、梁部および床部にコンクリートを打設する際の型枠の構成を示したものである。
型枠支保工上に合板５ｂが据えられ、断熱材支圧部材７と、断熱立体金網１と、断熱立体金網１に対向するように据えられた合板５ａが、フォームタイ６ａ、６ｂ、断熱性のジョイナー１１ａ、１１ｂ等により保持されて、梁部の型枠を形成している。
床部の型枠は、合板５ｃによって形成される。
合板５ｂと断熱材２の間には、溶接金網３よって隙間が生じるため、その隙間をモルタル等によって塞いでから、躯体部分のコンクリート打設部９にコンクリートを打設する。こうすることにより、隙間からコンクリートが漏れるのを防ぐことができる。
【００２６】
図１４は、柱部にコンクリートを打設する際の型枠の構成を示したものである。
断熱材支圧部材７と、断熱立体金網１と、断熱立体金網１に対向するように据えられた合板５ａが、フォームタイ６ａ、６ｂ、断熱性のジョイナー１１ａ、１１ｂ等により保持され、断熱立体金網１に垂直に据えられた合板５ｂと合板５ｂが、フォームタイ６ｃ、６ｃ、コーン２０、２０等により保持されて、柱部の型枠を形成している。
合板５ｂが断熱材２に直に接するように、合板５ｂの厚さに合わせて、溶接金網３の一部を切断してから、躯体部分のコンクリート打設部９にコンクリートを打設する。こうすることにより、隙間からコンクリートが漏れるのを防ぐことができる。
【００２７】
断熱立体金網１と合板５ａを保持している部材の構成について、図１５を用いて詳細に説明する。
まず、溶接金網３に当接する当接板７ａと、当接板７ａから溶接金網３の網目を通って、断熱材２に当接する複数のダボ７ｂとを備える断熱材支圧部材７と、断熱材２とを密着させる。
これにより、断熱材２と溶接金網３との間隔を一定に保つことができ、フォームタイ６ａによる締め付け力を断熱材２に直接伝えることができる。
【００２８】
断熱材２にセパレータ１２ａを貫通させ、断熱性のジョイナー１１ａおよび１１ｂでねじ止めする。次いで、当接板７を外壁面側からセパレータ１２ａに嵌合し、端太材８ａを介して、フォームタイ６ａを当接板７ａに密着させ、断熱性のジョイナー１１ａを介して、フォームタイ６ａとセパレータ１２ａを接続する。
次いで、断熱性のジョイナー１１ｂに躯体部分の間隔を保持するためのセパレータ１２ｂを接続する。
断熱性のジョイナー１１ａ、１１ｂを用いることにより、断熱立体金網１を貫通するセパレータ１２ａがヒートブリッジとなって、断熱性が低下するのを防ぐことができる。
【００２９】
次いで、第１の型枠工法と同様に、躯体部分を挟んで断熱立体金網１に対向して合板５ａを配置して、合板５ａの外側から、フォームタイ６ｂを取り付け、フォームタイ６ｂと合板５ａとの間に端太材８bを設けて、フォームタイ６ｂをコーン２０によって締め付ける。
【００３０】
次いで、躯体部分のコンクリート打設部９にコンクリートを打設する。コンクリート硬化後、合板５ａ、断熱材支圧部材７やフォームタイ６ａ、６ｂ、端太材８ａ、８ｂ等の支保工を取り外し、断熱立体金網１の外壁面側にモルタル層１０を一括施工する。
モルタル層１０は一括施工できるため、目地を設ける必要がなく、防水目地の施工コストを節約できる上、見た目にもよい。
なお、図１５において、当接板７ａの左側に示される破線は、モルタル層１０の仕上げ面を示している。
【００３１】
図１６に断熱材支圧部材７を構成するダボ７ｂの配置例を示す。図１６（ａ）は、丸ダボを使用した例であり、図１６（ｂ）は、角ダボを使用した例である。
図１６において、点線で示される溶接金網３によって形成される網目の中央にくるようにダボを配置することにより、当接板７ａに配置されたダボ７ｂと、断熱材２とを密着させることができる。
【００３２】
ここで、本実施の形態を従来の技術において説明した複合ボード打ち込み工法と比較して得られる効果について述べる。
断熱立体金網１の両面側の溶接金網３は、ラチス線４によって一体化しているため、モルタル層１０の自重によるずり下がりを防止することができる。また、モルタル層１０は厚くて十分な強度を有するので、多くのフォームタイを使用する必要がない。従って、使用するフォームタイの数を節約することができ、その分、施工手間を減らすことができる。
【００３３】
なお、本実施の形態において説明した外断熱建築工法の施工手順は、同様の効果が得られる限り、変更は可能である。
【００３４】
【発明の効果】
以上のように、断熱材内蔵立体金網は、両面の金網と断熱材がラチス線によって堅固に固定されているため、硬化材が自重や地震時荷重によってずれる懸念がない。
鉄筋コンクリート建築物の外壁面側は、硬化材層によって一体に形成されるため、目地を設ける必要がないので、防水目地の施工コストを節約できる上、見た目にもよい。鉄筋コンクリート建築物を柱や梁等の構造体と力学的に分離して非耐力壁とするための構造スリットを設けることも容易である。
また、鉄筋コンクリート建築物に設けた開口部に、サッシおよび窓枠を取り付ける場合、サッシおよび窓枠を設置してから、硬化材層を施工するため、従来工法におけるサッシアンカーの溶接やサッシ廻りのモルタル詰めの作業が不要となる。
【００３５】
そして、請求項１記載の発明によれば、断熱材内蔵立体金網の外面の硬化材層が形成されることにより、該硬化材層に埋設された定着コーンにセパレータを接続することにより型枠が形成される。硬化材層側には、型枠締付部材やバタ材等、型枠支保工を行う必要がない。
【００３６】
また、請求項２記載の発明によれば、断熱材支圧部材が、金網に当接する当接板と、当接板から金網の網目を通って、断熱材に当接する複数の支圧部材とを備えることにより、断熱材と金網との間隔を一定に保つことができ、型枠締付部材による締め付け力を断熱材に直接伝えることができる。
【００３７】
さらに、請求項３記載の発明によれば、断熱材内蔵立体金網側の分割部の間隔を保持する間隔保持部材と、堰板側の分割部の間隔を保持する間隔保持部材と、を接続する接続部材が、断熱性を有することにより、間隔保持部材がヒートブリッジとなって、断熱性が低下するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態の外断熱建築工法の断熱立体金網を説明する図である。
【図２】梁部および床部に第１の実施の形態の外断熱建築工法を適用した場合の鉛直断面図である。
【図３】柱部に上記外断熱建築工法を適用した場合の水平断面図である。
【図４】上記外断熱建築工法を詳細に説明する図である。
【図５】上記例の開口部を有する鉄筋コンクリート建築物における構造スリットの設置箇所を示した図である。
【図６】上記例の構造スリットを設けた柱部の水平断面図である。
【図７】上記例の構造スリットを設けた床部の鉛直断面図である。
【図８】上記例の開口部等有する鉄筋コンクリート建築物におけるひびわれ誘発目地の設置箇所を示した図である。
【図９】上記例のひびわれ誘発目地を設けた柱部の水平断面図である。
【図１０】上記例のひびわれ誘発目地を設けた床部の鉛直断面図である。
【図１１】上記例の外付または半外付サッシを取り付けた場合の鉄筋コンクリート建築物の開口部の鉛直断面図である。
【図１２】上記例の内付サッシを取り付けた場合の鉄筋コンクリート建築物の開口部の鉛直断面図である。
【図１３】梁部および床部に第２の実施の形態の外断熱建築工法を適用した場合の鉛直断面図である。
【図１４】梁部および床部に上記外断熱建築工法を適用した場合の鉛直断面図である。
【図１５】上記外断熱建築工法を詳細に説明する図である。
【図１６】上記例の断熱材支圧部材を構成するダボの配置例を示した図である。
【符号の説明】
１                      断熱立体金網
２                      断熱材
３                      溶接金網
４                      ラチス線
５ａ、５ｂ、５ｃ        合板
６ａ、６ｂ、６ｃ        フォームタイ
７                      断熱材支圧部材
７ａ                  当接板
７ｂ                  ダボ
８ａ、８ｂ、８ｃ        端太材
９                      躯体部分のコンクリート打設部
１０                    モルタル層
１１ａ、１１ｂ          断熱性のジョイナーまたは断熱性の定着コーン
１２ａ、１２ｂ          セパレータ
１３                    構造スリット
１４                    開口部
１５                    内側モルタル層
１６                    ひびわれ誘発目地
１７                    サッシ
１８                    窓枠
１９                    補強材
２０                    コーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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