(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
付勢部材の付勢力に対抗するように押子が前方へスライド操作されることで、筆記先端部を突出状態にし、同押子を前記付勢部材の付勢力によって後方へスライドさせて後退規制部に当接させることで、前記筆記先端部を没入状態にするようにした出没式筆記具において、
前記押子に当接させてその当接の際の衝撃を緩和する緩衝部を備え、
この緩衝部は、前記後退規制部に代わって押子に対し当接可能な当接位置と、同押子に対し当接不能な非当接位置との間を、外部操作により移動するように設けられていることを特徴とする出没式筆記具。
【請求項２】
上記緩衝部は、軸筒に対し軸方向へ螺合された操作部材に、一体的に設けられ、該操作部材の回転に伴って前進することで上記当接位置となり、同操作部材の逆方向への回転に伴って後進することで上記非当接位置となるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の出没式筆記具。
【請求項３】
上記緩衝部は、軸筒周方向へわたる略環状に形成されていることを特徴とする請求項２記載の出没式筆記具。
【請求項４】
上記緩衝部は、軸筒に対し周方向へ回動可能に係合された操作部材に、一体的に設けられ、該操作部材が回動操作されることで、上記当接位置と上記非当接位置との間で周方向へ移動するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の出没式筆記具。
【請求項５】
上記緩衝部は、軸筒周方向へわたって設けられるとともに、押子に対向する端面を、押子に当接可能な凸部と押子に当接不能な凹部とからなる凹凸状に形成していることを特徴とする請求項４記載の出没式筆記具。
【請求項６】
上記緩衝部を弾性材料から形成するとともに、上記操作部材を硬質材料から形成し、その弾性材料の部分と硬質材料の部分とを、押子に対向させるとともに周方向へわたって交互に配設したことを特徴とする請求項４記載の出没式筆記具。
【請求項７】
上記操作部材の外周面に、弾性材料からなる滑り止め部を、上記緩衝部に連続するように成形したことを特徴とする請求項４乃至６何れか１項記載の出没式筆記具。
【請求項８】
上記押子の後端に、上記緩衝部に当接させるための曲面状当接部を形成したことを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の出没式筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押子を進退させる操作により、ボールペンチップやシャープペンシル先端部等の筆記先端部を軸筒の先端から出没させるようにした出没式筆記具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載された発明のように、付勢部材（スプリング７１）により後方へ付勢されている押子（３０）が前方へスライド操作されることで、筆記先端部（チップ２２）を突出状態にし、同押子（３０）を前記付勢部材（スプリング７１）の付勢力によって後方へスライドさせることで、前記筆記先端部（チップ２２）を没入状態にするようにした出没式筆記具がある。
このような出没式筆記具によれば、後方へ付勢されている押子（３０）を、所定量スライドさせる構造であるため、後方へスライドした押子（３０）が、そのスライド量を規制するための後退規制部に当接した際に、当接音を発生する。なお、前記後退規制部は、特許文献１によれば説明が省略されているが、押子（３０）における操作突部（３２）の前端側部分を当接させるように、軸筒の内面に形成された部位である。
【０００３】
上記のような押子による当接音は、使用者自身が作動状態（筆記先端部の出没状態）を聴覚的に確認できるという有用性があり、必ずしも不快なものではないが、他人に対しては不快感を与えてしまう場合もある。例えば、会議のような周囲の雰囲気が静寂な場面では、前記当接音が響いて他人に不快感を与えてしまうというおそれがあった。
【特許文献１】特開２００３−６３１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、使用者の要望に応じて、押子による当接音を静音化した状態と、押子による当接音を発生させるようにした状態とを切替えることができる出没式筆記具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、付勢部材の付勢力に対抗するように押子が前方へスライド操作されることで、筆記先端部を突出状態にし、同押子を前記付勢部材の付勢力によって後方へスライドさせて後退規制部に当接させることで、前記筆記先端部を没入状態にするようにした出没式筆記具において、
前記押子に当接させてその当接の際の衝撃を緩和する緩衝部を備え、
この緩衝部は、前記後退規制部に代わって押子に対し当接可能な当接位置と、同押子に対し当接不能な非当接位置との間を、外部操作により移動するように設けられていることを特徴とする。
【０００６】
また、第二の発明では、上記緩衝部は、軸筒に対し軸方向へ螺合された操作部材に、一体的に設けられ、該操作部材の回転に伴って前進することで上記当接位置となり、同操作部材の逆方向への回転に伴って後進することで上記非当接位置となるように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、第三の発明では、上記緩衝部は、軸筒周方向へわたる略環状に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、第四の発明では、上記緩衝部は、軸筒に対し周方向へ回動可能に係合された操作部材に、一体的に設けられ、該操作部材が回動操作されることで、上記当接位置と上記非当接位置との間で周方向へ移動するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、第五の発明では、上記緩衝部は、軸筒周方向へわたって設けられるとともに、押子に対向する端面を、押子に当接可能な凸部と押子に当接不能な凹部とからなる凹凸状に形成していることを特徴とする。
【００１０】
また、第六の発明では、上記緩衝部を弾性材料から形成するとともに、上記操作部材を硬質材料から形成し、その弾性材料の部分と硬質材料の部分とを、押子に対向させるとともに周方向へわたって交互に配設したことを特徴とする。
【００１１】
また、第七の発明では、上記操作部材の外周面に、弾性材料からなる滑り止め部を、上記緩衝部に連続するように成形したことを特徴とする
【００１２】
また、第八の発明では、上記押子の後端に、上記緩衝部に当接させるための曲面状当接部を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、外部操作により緩衝部を当接位置にした場合には、その緩衝部に対し、後方へスライドした際の押子が当接する。そのため、押子による当接音が緩衝部によって静音化される。
また、外部操作により緩衝部を非当接位置にした場合には、後方へスライドした際の押子が、緩衝部に当接することなく、後退規制部に当接する。そのため、押子による当接音が発生する。
よって、使用者の要望に応じて、押子による当接音を静音化した状態と、押子による当接音を発生させるようにした状態とを切替えることができる。
【００１４】
更に、第二の発明によれば、操作部材に対する回転操作により、緩衝部を前進させて当接位置にした場合には、その緩衝部に対し、後退した際の押子が当接する。そのため、押子による当接音が緩衝部によって静音化される。
また、操作部材に対する逆方向の回転操作により、緩衝部を後進させて非当接位置にした場合には、後退した際の押子が、緩衝部に当接することなく、後退規制部に対し当接する。そのため、押子による当接音が発生する。
よって、使用者の要望に応じて、押子による当接音を静音化した状態と、押子による当接音を発生させるようにした状態とを切替える構成を、操作性および生産性の良好な具体的構造とすることができる。
【００１５】
更に、第三の発明によれば、緩衝部が軸筒周方向へわたる略環状に形成されているため、押子と緩衝部とを、より確実に当接させることができ、ひいては、静音化状態の信頼性を向上することができる。
その上、押子を周方向へ複数備える態様とした場合であっても、各押子による当接音を、単一の緩衝部によって確実に静音化することができる。
【００１６】
また、第四の発明によれば、操作部材に対する回動操作により、緩衝部の位置を、当接位置と非当接位置とに切替えることができる上、その切替えの際の操作量を比較的少なくすることができ、その操作性が良好である。
【００１７】
更に、第五の発明によれば、操作部材の回動操作により凸部を押子に対向させれば、押子が緩衝部である該凸部に当接するため、押子による当接音が静音化される。
また、操作部材の回動操作により凹部を押子に対向させれば、押子が、緩衝部に当接しなくなるとともに、後退規制部に当接することになる。そのため、押子による当接音が発生する。
よって、使用者の要望に応じて、押子による当接音を静音化した状態と、押子による当接音を発生させるようにした状態とを切替える構成を、より操作性および生産性に優れた具体的構造とすることができる。
【００１８】
更に、第六の発明によれば、弾性材料の部分が硬質材料の部分に挟まれて補強される構造としているため、弾性材料の部分に対する押子の当接が長期間繰り返し行われた場合等であっても、弾性材料の部分の経たりや劣化を防ぐことができ、ひいては、静音化状態の信頼性を向上することができる。
【００１９】
更に、第七の発明によれば、操作部材を回動操作する際に指が滑ってしまうのを滑り止め部により防止することができ、その操作性が良好である。
その上、緩衝部と滑り止め部とが連続しているため、緩衝部による緩衝作用が増強され、静音化状態の信頼性をより向上することができる。
しかも、緩衝部が滑り止め部により支持されるため、緩衝部の脱落や位置ずれ、損傷等を防ぐこともできる。
【００２０】
更に、第八の発明によれば、押子の後端の曲面状当接部が緩衝部に当接する構造としているため、その当接による緩衝部の磨耗を曲面状当接部により軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この出没式筆記具Ａは、軸筒１０内で付勢部材２０により後方へ付勢されている押子３０が前方へスライド操作されることで、リフィール４０の筆記先端部（図示せず）を軸筒１０先端から突出させた突出状態となり、同押子３０を前記付勢部材２０の付勢力によって後方へスライドさせて後退規制部１３に当接させることで、前記筆記先端部を没入状態にするように構成してある。
更に、この出没式筆記具Ａは、軸筒１０の後端側に操作部材５０を備え、該操作部材５０の回転操作により、後方へスライドした際の押子３０の当接音を発生可能な状態（図１参照）と、同押子３０の当接音を静音化した状態（図２参照）とを切替えられるように構成してある。
なお、この出没式筆記具Ａは、図示した好ましい一例よれば、複数のリフィール４０の筆記先端部を選択的に出没可能な筆記具を構成しているが、単一のリフィール４０の筆記先端部を出没可能な筆記具とすることも可能である。
【００２２】
軸筒１０は、軸方向に貫通された略長尺筒状を呈し、その先端側を先細状に形成した周知の部材である。
この軸筒１０は、単一の部材から構成されていてもよいし、複数の部材を軸方向に連結して構成してもよい。また、先端側の先細状部分（図示せず）を、先口部として別体の部材から形成していてもよい。
この軸筒１０の後端側の周壁には、後述する複数の押子３０を進退可能に露出させるように、軸筒軸方向へ長尺な案内孔１１が複数貫通形成されている。
【００２３】
また、軸筒１０の内周面には、前方へスライドした際の各押子３０を係止するための被係止部１２が形成されている。
この被係止部１２は、図示例によれば、案内孔１１の長さ方向（軸筒軸方向）の略中間位置において、同案内孔１１の軸筒周方向の両側にそれぞれ配設され、前方へスライドして軸筒求心方向へ沈み込んだ際の各押子３０を係止する。
【００２４】
更に、軸筒１０の内周面には、後方へスライドした際の各押子３０を当接させて、各押子３０の後方への移動量を規制する後退規制部１３が形成されている。
この後退規制部１３は、図示例によれば、案内孔１１の長さ方向の前端側において、同案内孔１１の両側にそれぞれ配設され、後方へスライドした際の各押子３０の前端側部分を係止する（図１（ｂ）参照）。
なお、この後退規制部１３は、図示例に限定されるものでなく、例えば、案内孔１１の長さ方向の中央側や後端側において後方へスライドした際の各押子３０に当接される構成等とすることも可能である。
【００２５】
また、付勢部材２０は、コイル状の圧縮バネであり、その前端面を、軸筒１０の内周面に固定されたガイド体６０に当接させるとともに、その後端面を、各押子３０の前端側部分に当接させて、押子３０を後方へ付勢している。
なお、この付勢部材２０は、各押子３０を後方へ引っ張るように設けられた引張バネとすることも可能である。
【００２６】
前記ガイド体６０は、複数のリフィール４０をそれぞれ貫挿させて、各リフィール４０をスムーズに進退させるための部材であり、軸筒１０の内周面に嵌合されている。
【００２７】
また、押子３０は、その前端部に、リフィール４０の後端へ嵌合する先端嵌合部３１を有するとともに、その後端側には、軸筒１０の案内孔１１から外部に突出される操作突部３２を有し、その更に後端側に、軸筒１０の被係止部１２に係止させるための係止部３５を有する。
更に、同押子３０は、その前端側の部分に、軸筒１０内周面の後退規制部１３に当接させるための当接部３３を有し、また、最後端部には、緩衝部７０に当接させるための曲面状当接部３４を有する。
【００２８】
前記曲面状当接部３４は、図示例によれば、押子３０の最後端部を断面略半円状に形成することで構成されているが、略球状や、その他の曲面状としてもよい。
この曲面状当接部３４は、緩衝部７０に対する当接が繰り返されることで、緩衝部７０が摩耗してしまうのを防止している。
【００２９】
そして、この押子３０は、前方へスライドした際にその後端側の係止部３５を、軸筒１０の被係止部１２に係止させて、筆記先端部の突出状態を維持する。
また、同押子３０は、他の押子３０が前方へスライドした際に、その押子３０によって押圧されることで、被係止部１２から外れ、その後、付勢部材２０に付勢されて後退することで、筆記先端部を没入状態にする。
【００３０】
また、リフィール４０は、周知のボールペン用リフィールあるいはシャープペンシル用リフィールである。
このリフィール４０をボールペン用リフィールとした場合には、略筒状のインク収容管の先端部に、筆記先端部としてのボールペンチップ（図示せず）を具備した構成とされる。
また、このリフィール４０をシャープペン用リフィールとした場合には、略筒状の鉛芯収容管の先端側に、鉛芯繰出し機構、および筆記先端部としての鉛芯送出管を具備した構成とされる。
【００３１】
また、操作部材５０は、軸筒１０の後端部に対し軸方向へ螺合された部材であり、その前端面には、略環状の緩衝部７０が一体的に具備されている。
より詳細に説明すれば、この操作部材５０は、断面略逆鍋状の本体部５１と、該本体部５１の軸心部から軸筒１０へ向かって突出する雄螺子部５２とから一体に形成されている。
前記本体部５１は、押子３０と対向する前端部分を、全周にわたって凹状に形成しており、この凹状部分に、後述する緩衝部７０を嵌合させている。
そして、操作部材５０は、雄螺子部５２を後述する被螺合部８０に螺合させている。
【００３２】
緩衝部７０は、エラストマー樹脂等の弾性材料から形成され、軸筒周方向へわたる略環状の部材であり、操作部材５０の本体部５１の前端部よりも操作突部３２側へ若干突出するように操作部材５０に装着されている。
より詳細に説明すれば、この緩衝部７０は、操作部材５０と共に後退した状態において、後退し切った際の押子３０の後端部との間に隙間ｓを有するように、配設されている。
【００３３】
したがって、この緩衝部７０は、操作部材５０に対するねじ込み方向の回転操作により前進すると、軸筒１０の後退規制部１３に代わって押子３０に対し当接可能な当接位置となり、操作部材５０に対する逆方向の回転操作により後退すると、押子３０に対し当接不能な非当接位置となる。
なお、この緩衝部７０は、図示した好ましい一例によれば、略Ｏリング状に形成されるが、略平座金状や他の環状等に形成されていてもよい。
【００３４】
また、被螺合部８０は、その軸心部に、操作部材５０を螺合させるための雌螺子孔８１を備え、軸筒１０と一体的に構成された部材である。
この被螺合部５１は、軸筒１０と一体に成形された部分であってもよいし、軸筒１０とは別体の部材を軸筒１０に対し嵌合したものであってもよい。
【００３５】
而して、上記構成の出没式筆記具Ａによれば、操作部材５０を後方へ移動させるようにして回転させれば、その操作部材５０の後方への移動に伴って、緩衝部７０が前進し、緩衝部７０と押子３０後端との間に隙間ｓが形成される（図１に示す状態）。すなわち、緩衝部７０は、押子３０に対し当接不能な非当接位置となる。
【００３６】
前記のように、緩衝部７０が非当接位置にある場合には、筆記先端部を突出させた状態の押子３０が後退した際、該押子３０の後端が緩衝部７０に当接することなく、該押子３０の当接部３３が、軸筒１０内面の後退規制部１３に当接する。
したがって、押子３０の当接部３３と前記後退規制部１３との当接音が発生する。
【００３７】  また、操作部材５０を前方へ移動させるようにして逆方向へ回転させれば、その操作部材５０の前方への移動に伴って、緩衝部７０が前進し、緩衝部７０と押子３０後端との間の隙間ｓが無くなる（図２に示す状態）。すなわち、緩衝部７０は、押子３０に対し当接可能な当接位置となる。【００３８】
前記のように、緩衝部７０が当接位置にある場合には、筆記先端部を突出させた状態の押子３０が後退した際、該押子３０の当接部３３が軸筒１０内面の後退規制部１３に当接するのに代わって、該押子３０の後端が緩衝部７０に当接することになる。
したがって、押子３０の当接部３３と後退規制部１３との当接音は発生せずに、押子３０の後端と緩衝部７０との当接音が、緩衝部７０の弾性により静音化される。
また、リフィール４０をシャープペンシル用リフィールとした場合には、該リフィール内の鉛芯が押子３０の後退時の衝撃によって折れてしまうのを、緩衝部７０による衝撃吸収作用によって防ぐことができる。
【００３９】
次に、本発明に係わる出没式筆記具の他例について説明する。なお、以下に示す出没式筆記具において、上述した出没式筆記具Ａと略同様の構成については、上記出没式筆記具Ａと同一の符号を付けることで、重複する詳細説明を省略する。
【００４０】
図３及び図４に示す出没式筆記具Ｂは、上記出没式筆記具Ａに対し、上記被螺合部８０を被係合部８０’に置換するとともに、上記操作部材５０を操作部材５０’に置換し、更に、上記緩衝部７０を緩衝部７０’に置換した構成とされる。
【００４１】
被係合部８０’は、その軸心部に、操作部材５０’を係合させるための貫通孔状の係合孔８１’を備え、軸筒１０と一体的に構成された部材である。
【００４２】
また、操作部材５０’は、上記操作部材５０のものと略同様の本体部５１と、該本体部５１の軸心部から軸筒１０へ向かって突出する係合部５２’とから一体に形成される。
前記係合部５２’は、二股状に形成されるとともに、その各突端部に被係合部８０’内で径方向へ突出する抜止部５２ａ’を有する。
【００４３】
また、緩衝部７０’は、エラストマー樹脂等の弾性材料により、軸筒周方向へわたる略環状に形成されるとともに、押子３０に対向する端面が、押子３０に当接可能な凸部７１’と押子３０に当接不能な凹部７２’とを交互に配設した凹凸状に形成されている（図３（ｂ）参照）。
【００４４】
而して、この出没式筆記具Ｂによれば、操作部材５０’に対する回転操作により、図３（ｂ）に示すように、各押子３０に対し各凹部７２’を対向させれば、各押子３０と各凹部７２’との間に隙間ｓ’が形成される。すなわち、緩衝部７０’は、押子３０に対し当接不能な非当接位置となる。
【００４５】
前記のように、緩衝部７０’が非当接位置にある場合には、筆記先端部を突出させた状態の押子３０が後退した際、該押子３０の後端が緩衝部７０’に当接することなく、該押子３０の当接部３３が、軸筒１０内面の後退規制部１３に当接する。
したがって、押子３０の当接部３３と前記後退規制部１３との当接音が発生する。
【００４６】
また、操作部材５０’に対する回転操作により、図４（ｂ）に示すように、各押子３０に対し各凸部７１’を対向させれば、緩衝部７０’は、押子３０に対し当接可能な当接位置となる。
この状態で、筆記先端部を突出させた状態の押子３０が後退した場合には、該押子３０の当接部３３が軸筒１０内面の後退規制部１３に当接するのに代わって、該押子３０の後端が緩衝部７０’の凸部７１’に当接する。
したがって、押子３０の当接部３３と前記後退規制部１３との当接音は発生せずに、押子３０の後端と緩衝部７０’の凸部７１’との当接音が、緩衝部７０の弾性により静音化される。
【００４７】
図５乃至１２に示す出没式筆記具Ｃは、上記出没式筆記具Ａに対し、軸筒１０を軸筒１０”に置換するとともに、上記操作部材５０及び緩衝部７０を操作部材５０”に置換した構成とされ、操作部材５０”には、押子３０の後退音を消音するための緩衝部７０”（図７参照）が一体的に具備されている。
なお、図５によれば、当該出没式筆記具Ｃの構成を簡潔明瞭に示すために、軸筒１０内の構成としては、一本のボールペン用のリフィール４０及び該リフィール４０に対応する構成のみを示しているが、実際には、リフィール４０及び該リフィール４０に対応する構成を三つ備えている。
これらリフィール４０等の構成は、すべてボールペン用の構成としてもよいし、一部をシャープペンシル用の構成としてもよい。また、これらリフィール４０等の構成数を、単数や、二つ、あるいは四つ以上とすることも可能である。
また、図中符号９０は、後端部が押圧されることにより弾性的に前端側を開放させるクリップ部である。
【００４８】
軸筒１０”は、上述した出没式筆記具Ａの軸筒１０に対し、後端部形状を変更したものである。
この軸筒１０”の後端部には、操作部材５０”を回動自在且つ引抜け不能に係合する操作部材係合部８０”が形成されている。
この操作部材係合部８０”は、図示例によれば、軸筒１０”に一体成形されているが、別体の部材を軸筒１０”に嵌合させた構造としてもよい。
【００４９】
操作部材係合部８０”は、軸筒後方へ突出する略筒状の突起であり、その外周面には、操作部材５０”を嵌め合わせるための環状凹部８１”と、操作部材５０”の回動角度を規制する規制凸部８２”が形成され、また、その周壁にはすり割り部８３”が形成されている（図５及び図１０参照）。
【００５０】
環状凹部８１”は、操作部材５０”を回動自在且つ引抜け不能に嵌め合わせるように、軸筒周方向へわたって環状に形成された溝である。
規制凸部８２”は、周方向において部分的に遠心方向へ突出する突起であり、後述する操作部材５０”内に係合する。
【００５１】
すり割り部８３”は、操作部材係合部８０”の周壁において軸筒軸方向へわたる長尺状の切欠であり、周方向にわたって単数もしくは複数（図示例によれば二つ）配設されている。このすり割り部８３”は、操作部材係合部８０”に対し、その後方側から操作部材５０”が嵌め合わせられる組立作業の際に、操作部材係合部８０”の周壁を弾性変形し易くしている。
更に、同すり割り部８３”は、操作部材係合部８０”の回動操作により、後述する操作部材係合部８０”内の切替え用突部５１ａ３”によって規制凸部８２”が押圧された際に、操作部材係合部８０”の周壁を適度に弾性変形させて、操作部材係合部８０”の回動をスムーズにするという作用も奏している（図１０参照）。
【００５２】
また、操作部材５０”は、ＰＰ等の硬質合成樹脂材料からなる操作部本体５１”と、エラストマー樹脂等の弾性材料からなる弾性樹脂部５２”とから一体成形されている（図７参照）。
【００５３】
操作部本体５１”は、押子３０後端に対向する側の大径部５１ａ”と、該大径部５１ａ”に対し縮径された小径部５１ｂ”とからなる略二段筒状に形成されている（図６参照）。
【００５４】
前記大径部５１ａ”内には、その周方向を仕切壁５１ａ４”，５１ａ５”によって複数に仕切るようにして、複数（図示例によれば三つ）の弾性体挿入室５１ａ１”、及び単数の規制凸部挿入室５１ａ２”が形成されている。
なお、符号５１ａ４”で示す仕切壁は、周方向に隣り合う弾性体挿入室５１ａ１”，５１ａ１”を仕切る仕切壁である。
また、符号５１ａ５で示す仕切壁は、周方向に隣り合う弾性体挿入室５１ａ１”と規制凸部挿入室５１ａ２”とを仕切る仕切壁である。
【００５５】
弾性体挿入室５１ａ１”は、製造段階における成形作業の際に、弾性樹脂部５２”を構成する合成樹脂材料が流し込まれる空間であり、小径部５１ｂ”周囲の空間に連通している。
【００５６】
また、規制凸部挿入室５１ａ２”は、操作部材係合部８０”の規制凸部８２”を周方向へ移動させるための略扇形状の空間であり、その内周面の略中央には、略突曲状の切替え用突部５１ａ３”が軸筒求心方向へ向かって突設されている。
この切替え用突部５１ａ３”は、操作部本体５１”が回動操作された際に、操作部材係合部８０”の規制凸部８２”によって、適度な摩擦力でもって摺接されるように、その突出量が適宜に設定されている。
【００５７】
小径部５１ｂ”の外周面には、その周囲に成形される滑り止め部５２ａ”を補強するようにして、周方向において適宜間隔置きに、軸方向に沿うリブ５１ｂ１”が配設されている。
また、同小径部５１ｂ”の内周面には、軸筒１０”後端の操作部材係合部８０”における環状凹部８１”に嵌り合うように、環状突部５１ｂ２”（図８参照）が設けられている。
【００５８】
また、弾性樹脂部５２”は、上記操作部本体５１”の小径部５１ｂ”周囲に成形された滑り止め部５２ａ”と、同操作部本体５１”の大径部５１ａ”内に成形された緩衝部７０”とからなり、これら滑り止め部５２ａ”と緩衝部７０”とは、本体部５１において各弾性体挿入室５１ａ１”と小径部５１ｂ”とを連通する貫通孔によって、連続している（図６及び図１１参照）。
【００５９】
滑り止め部５２ａ”は、大径部５１ａ”と略同径の略有底筒状に形成されている。
この滑り止め部５２ａ”は、操作部材５０が回動操作される際の滑り止めとして作用するのは勿論のこと、複数のリフィール４０の内の何れかをシャープペンシル用リフィールとした場合に、消しゴムとして作用させることも可能である。なお、この場合には、弾性樹脂部５２”の材質を周知の消しゴム用の合成樹脂材料とすればよい。
【００６０】
また、緩衝部７０”は、各押子３０の後端部に対応するように配設された略平坦状の突端面７１”（図中２点鎖線のハッチングで示す面）と、該突端面７１”を滑らかに突出させるようにした傾斜面７２”とからなる断面略台形状の突部７０ａ”を複数構成してなる。この突部７０ａ”は、押子３０の数に対応する数（図示例によれば三つ）だけ周方向に配設されている。
【００６１】
そして、隣り合う突部７０ａ”，７０ａ”間は、仕切壁５１ａ４”によって仕切られている。
すなわち、弾性材料からなる突部７０ａ”と、硬質材料からなる仕切壁５１ａ４”とを、複数の押子３０に対向するようにして、周方向へわたって交互に配設することで、突部７０ａ”の経たりや劣化を、仕切壁５１ａ４”により防いでいる。
【００６２】
そして、上記構成の操作部材５０”は、軸筒１０”後端の操作部材係合部８０”に対し、その後方側から環状に装着される。この装着の際、小径部５１ｂ”内周面の環状突部５１ｂ２”を、乗り越え嵌合させるようにして、操作部材係合部８０”外周面の環状凹部８１”に嵌め合わせる。
この装着状態においては、操作部材５０”内の規制凸部挿入室５１ａ２”と、操作部材係合部８０”の規制凸部８２”との係合により、操作部材５０”が周方向へ所定角度だけ回動可能になる。この所定角度は、周方向に隣り合う押子３０，３０間の角度の略１／２の角度に設定されている。
【００６３】
而して、この出没式筆記具Ｃによれば、操作部材５０”に対する回転操作により、図１２に実線で示すように、各押子３０に対し緩衝部７０”の各突端面７１”を対向させれば、緩衝部７０”は、押子３０のそれぞれに対し当接可能な当接位置となる。
したがって、押子３０の当接部３３と軸筒１０”の後退規制部１３との当接音は発生せずに、押子３０後端の曲面状当接部３４と緩衝部７０”の突端面７１”との当接音が、緩衝部７０”によって静音化される。この際、緩衝部７０”は、その後方側の滑り止め部５２ａ”に連続しているため、滑り止め部５２ａ”の弾性によっても、押子３０に当接された際の衝撃が効果的に吸収される。
また、押子３０後端には、曲面状当接部３４が形成されているため、押子３０の進退が繰り返し行われることにより、緩衝部７０”が摩耗や劣化等するのを、低減することができる。
【００６４】
また、操作部材５０’に対する回転操作により、図１２に二点鎖線で示すように、各押子３０に対し操作部本体５１”の各仕切壁５１ａ４”の部分を対向させれば、各仕切壁５１ａ４”の前端面が緩衝部７０”よりも後方へ凹んでいるため、各押子３０後端の曲面状当接部３４と、各仕切壁５１ａ４”の前端面との間には、隙間ｓ”が形成される。すなわち、緩衝部７０”は、押子３０に対し当接不能な非当接位置となる。
【００６５】
前記のように、緩衝部７０”が非当接位置にある場合には、筆記先端部を突出させた状態の押子３０が後退した際、該押子３０の後端が緩衝部７０”に当接することなく、該押子３０の当接部３３が、軸筒１０内面の後退規制部１３に当接する。そのため、押子３０の当接部３３と軸筒１０”の後退規制部１３との当接音が発生する。
【００６６】
なお、上記出没式筆記具Ｃによれば、操作性向上の観点から、操作部材５０の正逆方向への回転により、当接音の発生する状態と当接音の発生しない状態とが切替えられるようにしているが、操作部材を一方向へ回転させて当接音の発生する状態と当接音の発生しない状態とが切替えられる構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係わる出没式筆記具の一例において、緩衝部が非当接位置にある場合を示しており、（ａ）は該筆記具の要部断面図であり、（ｂ）は押子の取付構造を示す要部展開図である。
【図２】同出没式筆記具において、緩衝部が非当接位置にある場合を示しており、（ａ）は該筆記具の要部断面図であり、（ｂ）は押子の取付構造を示す要部展開図である。
【図３】本発明に係わる出没式筆記具の他例において、緩衝部が非当接位置にある場合を示しており、（ａ）は該筆記具の要部断面図であり、（ｂ）は押子の取付構造を示す要部展開図である。。
【図４】同出没式筆記具において、緩衝部が非当接位置にある場合を示しており、（ａ）は該筆記具の要部断面図であり、（ｂ）は押子の取付構造を示す要部展開図である。
【図５】本発明に係わる出没式筆記具の他例を示す要部断面図である。
【図６】操作部材における硬質材料の部分（操作部本体）を示す斜視図である。
【図７】硬質材料の部分と軟質材料の部分とからなる操作部材を示す斜視図であり、梨地で示す部分が軟質材料の部分である。
【図８】操作部材の縦断面図であり、梨地で示す部分が軟質材料の部分である。
【図９】図８に対する底面図であり、梨地で示す部分が軟質材料の部分である。
【図１０】図８における（Ｘ）−（Ｘ）線断面図である。
【図１１】図８における（ＸＩ）−（ＸＩ）線断面図である。
【図１２】操作部材を内周面側から示す展開図である。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ，Ｂ，Ｃ：出没式筆記具
１０，１０”：軸筒
２０：付勢部材
３０：押子
５０，５０”：操作部材
５１”：操作部本体
５２”：弾性樹脂部
３４：曲面状当接部
１３：後退規制部
７０，７０’，７０”：緩衝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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