(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂成分（Ａ）とエラストマ成分（Ｂ）とを含有してなる熱可塑性樹脂組成物において、
上記成分（Ａ）はポリプロピレン樹脂で、上記成分（Ｂ）はスチレン系エラストマ及びエチレン系エラストマの何れか一方であり、
上記成分（Ｂ）中に上記成分（Ａ）が析出したミクロ組織構造を有し、
マトリックスを海部分とし、この海部分中に島部分が存在し、この島部分中に湖部分が存在する、「海−島−湖」構造であって、上記海部分と湖部分が上記成分（Ａ）で構成され、上記島部分は上記成分（Ｂ）で構成されている、「海−島−湖」構造を有している、
ことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
四酸化ルテニウム溶液を用いた染色による透過型電子顕微鏡観察において、上記「海−島−湖」構造が観察され、海部分と湖部分とが略同等の像コントラストを示すことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
電子エネルギ損失分光分析により分析した際に、上記「海−島−湖」構造の海部分および湖部分における炭素の結合状態をそれぞれ示す各スペクトルが略同等の形状を示すことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記請求項１〜請求項３の何れか一に記載の熱可塑性樹脂組成物から成形されたことを特徴とする熱可塑性樹脂成形品。
【請求項５】
ポリプロピレン樹脂でなる熱可塑性樹脂成分（Ａ）とスチレン系エラストマ及びエチレン系エラストマの何れか一方でなるエラストマ成分（Ｂ）とを含有し、且つ、上記成分（Ａ）と成分（Ｂ）とが部分相容してなる樹脂成形品であって、マトリックスを海部分とし、この海部分中に島部分が存在し、この島部分中に湖部分が存在する、「海−島−湖」構造であり、上記海部分と湖部分が上記成分（Ａ）で構成され、上記島部分は上記成分（Ｂ）で構成されている、「海−島−湖」構造を有している、樹脂成形品を用意するステップと、
上記樹脂成形品に対し、１２０℃以上で上記各成分の溶融温度未満の温度条件で１時間以上保持し、上記成分（Ｂ）中の成分（Ａ）を相分離させ、成分（Ｂ）中に析出させる熱処理を施すステップと、
を備えることを特徴とする熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】
上記ポリプロピレン樹脂でなる成分（Ａ）と非相容で且つスチレン系エラストマでなる上記成分（Ｂ）とは部分相容するポリスチレン樹脂でなる成分（Ｃ）を加えてなる樹脂成形品を用意し、該樹脂成形品に対し、成分（Ａ），成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の各成分の溶融温度未満の温度で熱処理を施す、ことを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、熱可塑性樹脂組成物及び該組成物から成形された熱可塑性樹脂成形品並びに該成形品の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、近年、例えば自動車等の車両では、衝突時などにおける乗員保護機能をより高めるために、例えば車室内装材などに用いられる樹脂成形品についても、より一層高い衝撃吸収性が求められている。このような内装材に好適に用いられる樹脂材料としては、例えばポリプロピレン等の熱可塑性樹脂が知られている。
【０００３】
かかる熱可塑性樹脂成形品の衝撃吸収性を向上させるために、従来、材料樹脂の組成を改善してその伸び特性を高める工夫が種々なされて来た。
例えば、基材樹脂としてのポリプロピレン中にゴム成分等のエラストマ成分を分散させ、衝撃荷重入力時には、そのエラストマ成分が変形することにより、伸び特性（特に、荷重速度が２ｍ／ｓｅｃ．以上の高速伸び）の向上を図ることが試みられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、基材樹脂中にエラストマ成分を分散させることにより、成形品の伸び特性をある程度向上させることができるのであるが、より一層の伸び特性の向上を実現するために、エラストマ成分の成分比をより高めようとした場合には、弾性率（特に曲げ弾性率）が低下する傾向が生じるという問題があった。
また、適用するエラストマの種類を変えてより高い伸び特性を得ることも考えられるが、特殊なエラストマを採用した場合には、エラストマ自体が非常に高価なものとなり、実用的でないという問題がある。
【０００５】
更に、上記のように材料樹脂の組成の改善により伸び特性の向上を図る方法では、成形品の試作で良好な結果が得られたがその後に何らかの問題が生じて材料の組成を変更する必要が生じたような場合には、組成を変更することによって、例えば成形時の収縮率などの材料物性も一般に変化することになるので、金型を改めて製作する必要があり、非常にコスト高になるという問題があった。
【０００６】
この発明は、上記諸問題に鑑みてなされたもので、熱可塑性樹脂成形品の伸び特性の向上を図るに際して、弾性率の低下を特に招くことなく、また、比較的低コストで、成形品の伸び特性をより高めることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願発明者等は、上記の目的を達成するために、種々研究開発を重ねる中で、熱可塑性樹脂材料（例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂）に、エラストマ成分（例えば、スチレン系エラストマ）を分散させ、これに対して、更に、ある種の添加剤（例えば、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂）を添加することにより、エネルギ吸収性に優れた（伸び特性の高い）ミクロ構造が得られることを、以前に見出した。
【０００８】
すなわち、マトリックス樹脂であるＰＰ樹脂中に、添加剤（ＰＳ樹脂）を取り囲むようにしてエラストマ成分が存在することにより、マトリックス樹脂（ＰＰ樹脂）を海部分とし、この海部分中にエラストマ成分でなる島部分が存在し、更に、この島部分中に添加剤成分でなる湖部分が存在する、所謂、「海−島−湖」構造が得られ、かかるミクロ構造を実現することにより、材料樹脂の伸び特性を向上させることができるのである。
図１（ａ）は、かかる「海−島−湖」状を呈するミクロ構造を模式的に示したものである。この図において、符号Ｓ１，Ｒ１，Ｑ１が、それぞれ海部分，島部分，湖部分を示している。
【０００９】
そして、更に、研究を進めた結果、かかるミクロ構造を有する樹脂材料において、ゴム共重合比の高いＰＰ樹脂を基材として用いることにより、「海−島−湖」のミクロ構造の数を増やすことができ、材料樹脂の伸び特性を更に向上させることができることを見出した。これは、基材ＰＰに含有されていた共重合ゴムを核とした「海−島−湖」構造が追加されることによるものであり、電子顕微鏡観察により確認された。
【００１０】
図１（ｂ）は、上記のようにゴム共重合比の高いＰＰ樹脂を基材として用いた場合の「海−島−湖」ミクロ構造を模式的に示したものである。この図において、符号Ｓ２が海部分を、符号Ｒ２が島部分を、符号Ｑ２が添加剤による湖部分を、更に、符号Ｑ２’が基材ＰＰの共重合ゴムによる湖部分を、それぞれ示している。
この図１（ｂ）と上記図１（ａ）を比較して分かるように、基材ＰＰの共重合ゴムを核とした「海−島−湖」構造が追加されている。
【００１１】
そして、このように基材ＰＰの共重合ゴムを核とした「海−島−湖」構造が追加された材料樹脂をベースとして、更に一層の伸び特性の向上を図るために、試験研究を更に重ねる中で、本願発明者等は、かかる樹脂材料を用いて成形した樹脂成形品に、特定の条件下で熱処理を施すことにより、当該成形品の伸び特性を向上させ、衝撃吸収性の向上を実現できることを見出した。
【００１２】
すなわち、ゴム共重合比が高いＰＰ樹脂を基材として用いた場合、両成分が少なくとも部分相容するものであれば、分散時にゴム成分中にＰＰ樹脂成分が溶け込むようにして存在しており、これが応力作用時のゴム成分の変形を阻害する結果、成形品の伸び特性を制限していることが判った。
しかし、ゴム成分とＰＰ樹脂成分とが、完全相容ではなく部分相容性である場合には、成形品に対して特定の条件下で熱処理を施すことにより、ゴム成分中に溶け込んでいたＰＰ樹脂成分が同ゴム成分中に析出し、成形品の伸び特性が更に向上することを見出した。
【００１３】
これは、ゴム成分中のＰＰ樹脂成分は、ゴム成分中に（溶け込んだ状態ではなく）析出した状態では、一定以上の応力が作用すると極微細なクラックが多数発生し、その強度が大幅に低下することによるものと推察される。ゴム成分中のＰＰ樹脂成分に微細クラックが多数発生してその強度が大きく低下すると、応力の作用に対して、ゴム本来の変形機能が十分に発現し得ることになる。その結果、成形品の伸び特性の向上に大きく寄与できるようになるものと考えられる。
尚、この場合において、成形品の組成自体は変化しないので、基本的には弾性率に影響を及ぼすことはない。
【００１４】
図１（ｃ）は、上記のようにゴム成分中にＰＰ樹脂成分が析出した状態の「海−島−湖」ミクロ構造を模式的に示したものである。この図において、符号Ｓ３が海部分を、符号Ｒ３が島部分を、符号Ｑ３が添加剤による湖部分を、更に、符号Ｑ３’が基材ＰＰの共重合ゴムによる湖部分を、それぞれ示しており、島部分のゴム成分中に基材ＰＰ成分が析出していることを模式的に示している。
【００１５】
尚、樹脂材料にある種の熱処理を施す例としては、例えば、ＲＩＭウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂において、反応を完全に行わせるために所謂ポストキュアとして熱を加えることが知られている。また、例えば特開２０００−３３６２３９号公報に開示されているように、熱可塑性オレフィンゴムにおいて、動的架橋として熱を加え、架橋反応を促進することが知られている。
しかしながら、これらにおける熱処理は、いずれも反応促進を図るためのものであり、反応及び成形が完了した樹脂成形品に対して熱処理を施すものとは、根本的に技術的発想が異なり、その目的，効果および熱処理の態様においても全く相違するものである。
【００１６】
また、本願発明者らは、樹脂成形品にかかる熱処理を施した場合には、特定の分析方法を適用することにより、特有の分析結果が得られ、当該成形品に上記の熱処理を施したことを、容易に確認できることを見出した。
【００１７】
そこで、本願発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂成分（Ａ）とエラストマ成分（Ｂ）とを含有してなる熱可塑性樹脂組成物において、
上記成分（Ａ）はポリプロピレン樹脂で、上記成分（Ｂ）はスチレン系エラストマ及びエチレン系エラストマの何れか一方であり、
上記成分（Ｂ）中に上記成分（Ａ）が析出したミクロ組織構造を有し、
マトリックスを海部分とし、この海部分中に島部分が存在し、この島部分中に湖部分が存在する、「海−島−湖」構造であって、上記海部分と湖部分が上記成分（Ａ）で構成され、上記島部分は上記成分（Ｂ）で構成されている、「海−島−湖」構造を有している、
ことを特徴としたものである。
【００１８】
上記ミクロ組織構造を有することにより、エラストマ成分（Ｂ）中に析出した熱可塑性樹脂成分（Ａ）は、一定以上の応力が作用すると極微細なクラックが多数発生してその強度が大きく低下し、応力の作用に対して、エラストマ成分（Ｂ）本来の変形機能が十分に発現される。その結果、伸び特性がより一層向上する。
【００１９】
上記熱可塑性樹脂組成物において、上記成分（Ａ）はポリプロピレン（ＰＰ）樹脂であることにより、汎用性の高いＰＰ樹脂を基材とした熱可塑性樹脂組成物について、伸び特性をより一層向上させることができる。
【００２０】
また、上記熱可塑性樹脂組成物において、四酸化ルテニウム溶液を用いた透過型電子顕微鏡（以下、適宜、「ＴＥＭ」と略称する。）観察により、所謂、「海−島−湖」ミクロ構造が観察され、海部分と湖部分とが略同等の像コントラストを示すことがより好ましい。
この場合、ＴＥＭ観察により、当該樹脂組成物が、成分（Ａ）を海部分とし、島部分である成分（Ｂ）中に成分（Ａ）が析出したミクロ組織構造を有するものであり、より一層向上した伸び特性を有するものであることを、容易に確認することができる。
【００２１】
更に、上記熱可塑性樹脂組成物において、電子エネルギ損失分光分析（以下、適宜、「ＥＥＬＳ」と略称する。）によって分析した際に、所謂、「海−島−湖」ミクロ構造の海部分および湖部分における炭素の結合状態をそれぞれ示す各スペクトルが略同等の形状を示すことがより好ましい。
この場合、ＥＥＬＳにより、当該樹脂組成物が、成分（Ａ）を海部分とし、島部分である成分（Ｂ）中に成分（Ａ）が析出したミクロ組織構造を有するものであり、より一層向上した伸び特性を有するものであることを、容易に確認することができる。
【００２２】
また、本願発明に係る熱可塑性樹脂成形品は、上述の熱可塑性樹脂組成物から成形されたものであることを特徴としたものである。
かかる樹脂成形品によれば、上述の熱可塑性樹脂組成物から成形したことにより、より一層向上した伸び特性を得ることができ、特に、汎用性の高いＰＰ樹脂成形品について同特性を得ることができる。また、ＴＥＭ観察あるいはＥＥＬＳにより、当該樹脂成形品が、成分（Ａ）を海部分とし、島部分である成分（Ｂ）中に成分（Ａ）が析出したミクロ組織構造を有するものであり、より一層向上した伸び特性を有するものであることを、容易に確認することができる。
【００２３】
更に、本願発明に係る熱可塑性樹脂成形品の製造方法は、ポリプロピレン樹脂でなる熱可塑性樹脂成分（Ａ）とスチレン系エラストマ及びエチレン系エラストマの何れか一方でなるエラストマ成分（Ｂ）とを含有し、且つ、上記成分（Ａ）と成分（Ｂ）とが部分相容してなる樹脂成形品であって、マトリックスを海部分とし、この海部分中に島部分が存在し、この島部分中に湖部分が存在する、「海−島−湖」構造であり、上記海部分と湖部分が上記成分（Ａ）で構成され、上記島部分は上記成分（Ｂ）で構成されている、「海−島−湖」構造を有している、樹脂成形品を用意するステップと、
上記樹脂成形品に対し、１２０℃以上で上記各成分の溶融温度未満の温度条件で１時間以上保持し、上記成分（Ｂ）中の成分（Ａ）を相分離させ、成分（Ｂ）中に析出させる熱処理を施すステップと、
を備えることを特徴としたものである。
【００２４】
ここに、熱処理温度の下限値を１２０℃としたのは、この温度以下では、成分（Ｂ）中の成分（Ａ）を相分離させて成分（Ｂ）中に析出させることが難しいからである。尚、熱処理温度の上限値を各成分の溶融温度未満としたのは、各成分が溶融してしまうことを回避するためである。また、熱処理時間の下限値を１時間としたのは、この時間未満では十分な熱処理効果が得られないからである。
【００２５】
尚、より十分な熱処理効果を得るためには、熱処理温度の下限値は１４０℃以上であることが好ましく、また、熱処理時間は２時間以上であることが好ましい。更に、材料の酸化及び／又は分解を防止する観点から、熱処理時間は８時間以下に制限することが好ましい。
【００２６】
上記熱可塑性樹脂成形品の製造方法において、第３の成分として、上記ポリプロピレン樹脂でなる成分（Ａ）と非相容で且つ上記スチレン系エラストマでなる成分（Ｂ）とは部分相容するポリスチレン樹脂でなる成分（Ｃ）を加え、これら全ての成分の溶融温度未満の温度で熱処理を施すようにしても良い。
この場合には、成分（Ｃ）を加えることによって、より多くの「海−島−湖」ミクロ構造を発現させて更に一層向上した伸び特性を得ることが可能になる。この場合において、成形品の組成自体は変化しないので、基本的には弾性率に影響を及ぼすことはない。
【００２７】
また、上記熱可塑性樹脂成形品の製造方法において、上記成分（Ａ）がポリプロピレン（ＰＰ）樹脂であり、成分（Ｂ）がスチレン系エラストマであり、また、成分（Ｃ）がポリスチレン（ＰＳ）樹脂であることにより、いずれも市販性に富み比較的低価格の材料を適用でき、また、汎用性の高いＰＰ樹脂を基材とした熱可塑性樹脂成形品について、伸び特性を更に一層向上させることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本実施の形態では、熱可塑性樹脂成分（Ａ）としてＰＰ樹脂材料を用いてこれを基材とし、これにエラストマ成分（Ｂ）のみを加えた２成分系の熱可塑性組成物、並びに、これに添加剤成分（Ｃ）を加えて基本的に３成分系とした熱可塑性組成物をそれぞれ材料に用いて熱可塑性樹脂成形品を成形し、こうして得られた供試材に対して種々の条件下で熱処理を施し、曲げ弾性率および高速伸び特性を調べた。
各供試材の組成および配合比、熱処理条件、並びに試験結果を一覧表にして表１に示す。また、各材料の具体例を表２に示す。更に、高速伸びの試験結果を図２に示す。
【００２９】
【表１】
0004696432.tif 000002
【００３０】
【表２】
0004696432.tif 000003
【００３１】
上記表１において、エラストマ成分の配合量は全ての供試材について一律であるが、ＰＰ樹脂１及び３については、樹脂材料自体にエラストマ成分が含まれているため、実際のエラストマ含有量は異なることになる。また、エラストマとしては、スチレン・エチレン・ポリスチレン（ＳＥＰＳ）系のもの（エラストマ１）とエチレン・プロピレン・ラバー（ＥＰＲ：エラストマ２）の２種類を用いた。
【００３２】
また、添加剤としては、ＰＰ樹脂とは非相容で、上記エラストマ成分とは部分相容するポリスチレン（ＰＳ）樹脂を用いた。比較例１，２及び本発明実施例１〜１１は、かかる添加剤を加えて基本的には３成分系としたもので、比較例３〜５及び本発明実施例１２及び１３は、上記添加剤を加えず基本的には２成分系としたものである。
【００３３】
表１及び図２の試験結果から判るように、各成分の配合比が同じであれば熱処理を施しても曲げ弾性率は変化することはなく、一方、高速伸び特性は向上している。特に、熱処理温度が高いほど伸び向上効果の大きいことが判る。
これは、熱可塑性のＰＰ樹脂成分とエラストマ成分とを含有し、且つ、これら成分が部分相容してなる樹脂成形品に対して熱処理を施すことにより、エラストマ成分中に溶け込んでいたＰＰ樹脂成分が相分離してエラストマ成分中に析出することによるものと推察される。
【００３４】
また、十分な熱処理効果を得るには、熱処理時間を１時間以上とする必要があることが判った。比較例１と比較例２の試験結果を比べて判るように、熱処理温度が比較的低い（１２０℃）場合には、熱処理時間が３０分では伸び向上効果が認められなかった。
尚、ＰＰ樹脂の溶融温度は、一般に１７３〜１７６℃程度であり、また、エラストマ成分ＥＰＲの場合も同程度である。従って、試験に際しては、熱処理温度がこのレベルを越えないように、１６０℃で止めた。
【００３５】
図２のグラフからも判るように、何れの温度においてもより安定した伸び向上効果を得るには、熱処理時間を２時間以上とすることが好ましい。ただし、材料の酸化及び／又は分解を防止する観点から、熱処理時間は８時間以下に制限することが好ましい。
【００３６】
次に、本発明方法に係る熱処理を施した成形品について、電子エネルギ損失分光分析（ＥＥＬＳ）あるいは透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により、当該樹脂成形品が、基材のＰＰ樹脂成分を海部分とした、所謂「海−島−湖」ミクロ構造を呈することを確認し、この場合において、当該成形品が、かかる熱処理を施して、より一層向上した伸び特性を有するものであることを容易に判別できることを確かめた。
【００３７】
図３は、比較例３（熱処理無し）に係る樹脂成形品についてＥＥＬＳによる分析を行ったもので、基材ＰＰ領域及びＥＰＲ領域における炭素の結合状態をそれぞれ表わす各スペクトルの一例を示す線図である。また、図４は、比較例３に熱処理（１４０℃×２時間）を施して本発明実施例１２とした樹脂成形品についてＥＥＬＳによる分析を行ったもので、「海−島−湖」ミクロ構造の各部分における炭素の結合状態をそれぞれ表わす各スペクトルの一例を示す線図である。
【００３８】
図４から良く分かるように、本発明の熱処理を施した実施例１２の場合には、「海−島−湖」構造の海部分（ＰＰ領域）における炭素の結合状態を示すスペクトルと、湖部分（ＥＰＲ内部）における炭素の結合状態を示すスペクトルが略同等の形状を示示している。これに対して、図３に示すように、比較例３の場合には、このような略同等の形状を示すスペクトルの組み合わせは認められず、その相違が明確に判別できる。
【００３９】
図５及び図６は、上記比較例３及び本発明実施例１２について、それぞれТＥＭ観察を行った顕微鏡写真である。図６（倍率：１０万倍）から良く分かるように、本発明実施例１２の場合には、「海−島−湖」構造の海部分（ＰＰ領域：白色もしくは灰色部分）と、島部分（ＥＰＲ領域：黒色部分）に略囲まれた湖部分（白色もしくは灰色部分）とで、像コントラストが略同等近くになっている。これに対して、図５（倍率：３万倍）に示すように、比較例３の場合には、基材ＰＰ樹脂成分（白色もしくは灰色部分）とエラストマ成分（黒色部分）とが認められるが、このエラストマ成分の内部には図６におけるような「湖部分」は殆ど認められなかった。
【００４０】
このТＥＭ観察を行う際には、例えば、観察したい領域が片端部にくるように供試材からブロックを切り出し、その片端部をカッターナイフ等でトリミングすると共にガラスナイフ等で先端部及び周辺部をバリが無いように調製した後、ダイヤモンドナイフで面出しを行う。そして、その後、染色を行う。本実施の形態では、この染色に四酸化ルテニウム溶液を用いた。尚、染色法としては、所謂、蒸気染色法およびブロック染色法の何れの方法でも適用可能である。また、上記ТＥＭ観察は、加速電圧３００ｋＶの条件下で行った。
【００４１】
以上、説明したように、本実施の形態によれば、熱可塑性のＰＰ樹脂成分とエラストマ成分とを含有し、且つ、これら成分が部分相容してなる樹脂成形品に対し、１２０℃以上で上記各成分の溶融温度未満の温度条件で１時間以上保持し、上記エラストマ成分中のＰＰ樹脂成分を相分離させてエラストマ成分中に析出させる熱処理を施すことにより、熱可塑性のＰＰ樹脂成形品の高速伸び特性をより向上させることができるのである。
【００４２】
尚、本発明は、以上の実施態様に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良あるいは設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、熱可塑性樹脂組成物およびかかる組成物から成形された成形品について、より一層向上した伸び特性を得ることができる。特に、汎用性の高いＰＰ樹脂成形品について同特性を得ることができる。
すなわち、熱可塑性樹脂成形品の伸び特性の向上を図るに際し、弾性率の低下を招くことなく、また、比較的低コストで、成形品の伸び特性をより高めることができる。尚、この場合、成形品に熱処理を施して伸び特性の向上を図るものであるので、試作後に変更を要するような場合でも、成形金型の再製作は必要無く、かかる場合におけるコスト負担を回避でき、この点においてもコスト抑制に寄与することができる。
【００４４】
また、ＴＥＭ観察あるいはＥＥＬＳにより、当該樹脂成形品が、熱可塑性樹脂成分を海部分とし、島部分であるエラストマ成分中に熱可塑性樹脂成分が析出したミクロ組織構造を有するものであり、より一層向上した伸び特性を有するものであることを、容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  熱可塑性樹脂組成物の「海−島−湖」ミクロ構造を模式的に示す説明図である。
【図２】  本発明の熱処理による伸び特性向上効果を示すグラフである。
【図３】  比較例に係る樹脂成形品についてＥＥＬＳによる分析を行った際の基材ＰＰ領域及びＥＰＲ領域における炭素の結合状態をそれぞれ表わす各スペクトルの一例を示す線図である。
【図４】  熱処理後の本発明実施例に係る樹脂成形品についてＥＥＬＳによる分析を行った際の「海−島−湖」ミクロ構造の各部分における炭素の結合状態をそれぞれ表わす各スペクトルの一例を示す線図である。
【図５】  比較例に係る樹脂成形品についてТＥＭ観察を行った際のミクロ組織を示す顕微鏡写真である。
【図６】  本発明実施例に係る樹脂成形品についてТＥＭ観察を行った際のミクロ組織を示す顕微鏡写真である。
【符号の説明】
Ｑ３…添加剤による湖部分
Ｑ３’…基材樹脂の共重合ゴムによる湖部分
Ｒ３…島部分（エラストマ）
Ｓ３…海部分（基材樹脂）
【図１】
0004696432.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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