(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引留め面として円錐形の内テーパー面が形成されているアンカーと、
該アンカーの前記内テーパー面に圧入することができる、引留め面として外周面が円錐台状の外テーパー面とされたウェッジと、
からなる両引留め部材を備え、
前記引留め部材の引留め面の、少なくとも１面に凹凸形状を形成し、該引留め部材の表層部分には表面硬化層を形成し、
前記アンカーの前記内テーパー面に、外装ケーブルの外装鉄線の末端を開いて配置した後、前記ウェッジを前記アンカーの前記内テーパー面に圧入して、
前記外装鉄線の硬度に対して、前記両引留め面の前記表面硬化層の硬度が大とされていることにより、ウェッジを圧入すると、引留め面の表面の凹凸は外装鉄線に食い込み、更に、前記アンカーと前記ウェッジの両引留め部材の内部硬度が、前記外装鉄線の硬度より小又は同等とされていることにより、印加された圧入力により、引留め面内部が塑性変形を起こし外装鉄線と引留め面間の接触面積が増大し、
前記アンカーの前記留め面と前記ウェッジの前記引留め面により前記外装鉄線を把持して引留める
ことを特徴とする外装鉄線の引留め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外装ケーブルの引留め装置に係わり、特に鉄線外装ケーブルの引留めに有効な外装鉄線の引留め装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信用線路としてのケーブルには、その外被構造上から、通常のケーブルの上に何の工作もしていない非外装ケーブル（ non armoured cable ）と、非外装ケーブルを保護する目的で、非外装ケーブルの上に工作を施した外装ケーブル（armoured cable）に分類される。一般にケーブルといわれるものは非外装ケーブルのことであり、また、非外装ケーブルは外装ケーブルのケーブルコアとも呼ばれる。
【０００３】
浅海（一般に２０００ｍ以浅）用の海底ケーブルとしては、例えば図４に断面図を示すように、ケーブルコア５６の表面をＰＰヤーン等を巻いた座床５５で覆い、その上に鋼線で形成された複数本の外装鉄線５４を撚り合わせ、更にＰＰヤーン等の外部被覆５３で覆った鉄線外装ケーブル（wire armoured cable ）が使用される。
即ち、外装５２はケーブルコア５６の表面を順次覆った座床５５、外装鉄線５４、外部被覆５３で構成される。
漁労による損傷の恐れのある所では一重鉄線外装ケーブルが、底質が岩や珊瑚礁等で特に悪い所では二重鉄線外装ケーブルが使用される。
【０００４】
ケーブルコアの一例である、光ファイバを伝送路とした海底光ケーブルとしては、例えば、図５に示す構造のものが用いられている。図５は海底光ケーブルの構成を模式的な斜視図で示している。
中心部分はタイト型の光ファイバユニット１で、複数本の光ファイバ心線１ａを撚り合わせた集合体を紫外線硬化型合成樹脂（例えば、紫外線硬化ウレタン）、あるいは熱可塑性合成樹脂によって固めたものである。
なお、タイト型ユニットに代わりルースチューブ型ユニットも使用されつつある。
【０００５】
２は前記光ファイバユニット１を水圧から保護するための耐圧層で、断面が扇形の分割個片（２ａ、２ｂ、２ｃ）を３個縦沿えして組み合わせて使用している。
３はケーブルに加わる引張力に十分対応できるように、主として鋼線で形成される抗張力線（３ａ、３ｂ、３ｃ、・・・）を撚り合わせて構成した抗張力線層３で図では１層とされている。
この抗張力線層３は１層または２層構造とされ、ケーブルの布設時の負荷に充分耐える抗張力を付加し、かつ、障害等に対してケーブルを保護する。
４は前記抗張力線層３の結束と気密を保ち、中継器への給電路となる金属チューブ層で、通常、銅またはアルミ等からなる金属テープを縦添え溶接して縮径し、チューブ状に形成したものである。
また、５及び６は海水との絶縁を目的とするポリエチレン等で形成する絶縁シース層である。
【０００６】
分割個片（２ａ・・・）と抗張力線（３ａ・・・）は総称して抗張力体９と呼ばれる。
図５に示した扇形断面の分割個片を使わず、鋼線を撚り巻きして耐圧層２を形成する場合もあり、抗張力線層３が２層構造とされた場合を含めると、撚り巻きされた数種類の線径の鋼線だけで抗張力体９を形成することもある。
【０００７】
このような外装ケーブルをその端末で接続する際、ケーブルを光学的、電気的、かつ機械的に強固に引き留める必要があり、この引留め部は、最大、ケーブルの破断張力に相当する引留め力を発揮することが期待されるため、ケーブル構成部材中、外部張力に対抗可能な全ての部材を引留め、各部材の破断張力に対応した引留め力を与えるようにされる。当然外装鉄線５４も強固に引き留めなければならない。この外装鉄線５４の引留め部もジョイントボックス（ＪＢ）等の大きさに見合った小スペースに収まることが要求される。
【０００８】
図６は従来使用されている外装鉄線の引留め構造を採用したジョイントボックス８０の一例で、その内部構造をケーブルの軸線を含む平面で断面にして示している。
一例として、図５で示した海底光ケーブル５０をケーブルコアとした図４の外装ケーブル５１ａ、５１ｂが左右から挿入されて接続される。光ファイバが接続される接続部２０と、ケーブルコアの抗張力体９を引き留める引留め部１０が耐圧シリンダ３８内に収容され、左右のケーブルの抗張力体９に印加される張力は耐圧シリンダ３８を介して相互に伝達される。
【０００９】
外装鉄線５４を引き留める外装鉄線引留め部７５は耐圧シリンダ３８の外側に左右に置かれ、外装鉄線５４に印加される張力はブーツインサート３６ａおよびカバー３６を介して相互に伝えられる。
即ち、外装鉄線引留め部７５はブーツインサート３６ａの最外端の内フランジ部により支持され、外装鉄線５４の張力をブーツインサート３６ａに伝達する。
左右のブーツインサート３６ａは、例えばネジ結合によりカバー３６の端部３６ｂと１体とされるので、外装ケーブル５１ａ、５１ｂの外装鉄線５４に印加される張力ははカバー３６を介して伝達されることになる。
【００１０】
外装鉄線の従来の引留め部７５を拡大して、ケーブル軸線を含む断面図として示した図７（ａ）を参照して説明する。図は右側の外装鉄線引留め部７５を示し、右側から挿入された外装ケーブル５１ｂの外装鉄線５４を引き留める。
外装鉄線５４は末端で撚りが戻され、各外装鉄線５４の先端に１個づつ把持部品７３がカシメられる。把持部品７３は専用のカシメ器を使用してその周囲の数方向から圧力を加えられてカシメられ、把持部品７３の中心に置かれた外装鉄線５４に固定される。
図示していないが、把持部品７３の一端には雄ねじが切られ、調整ナット７４の雌ねじに螺合して、この調整ナット７４を廻転させることにより、調整ナット７４が外装鉄線５４に沿って左右に移動する。
【００１１】
アンカー７０は２枚の円板を細いパイプで結合した鼓状の形状とされ、図で右側の円板部がブーツインサート３６ａの右端の内フランジ部分に係合する。
把持部品７３を支持する固定治具であるアンカー７０の右側の円板は、図（ａ）のＡＡ線に沿って見た断面図の一部として同図（ｂ）に示すように、その外周から外装鉄線５４の本数と同数の（鉄線収容のための）溝７１が切り込まれている。
溝７１の横から外装鉄線５４を挿入し、把持部品７３の調整ナット７４を廻転させて外装鉄線５４に掛かる張力を調整して、外装鉄線５４を外装鉄線引留め部７５で引留める。
【００１２】
外装ケーブル５１ｂから、外装５２が取り去られ、ケーブルコア５６のみがジョイントボックス８０の中に挿通される。海底光ケーブル５０の絶縁シース層５、６も途中で取り除かれ、金属チューブ層４が露出される。  更に、耐圧シリンダ３８の内部で抗張力体９の端末が引留め部１０で引き留められ、光ファイバ１ａが耐圧シリンダ３８の中央にある接続部２０で相互に接続されると、ケーブル５１ａ、５１ｂの接続が完了する。
【００１３】
上記の外装鉄線５４の引留め方法は、把持部品７３の外径が外装鉄線５４の線径に比べて大きく、アンカー４２上の外装鉄線５４の位置はケーブルの中心から離れざるを得ない。即ち、外装鉄線５４は撚り巻きされてケーブルを構成していた位置よりかなり遠い位置でアンカー４２で支持されることになり、図中θで示すように、大きく傾いた張力を受ける。従って、外装鉄線に印可される力のケーブル軸線に垂直な分力が大きくなる傾向がある。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の外装鉄線の固定法は、把持部品のカシメの際、複数方向から圧力を印加するため、カシメが不確実となる場合があり、外装鉄心の変形、強度低下等の問題が生じる可能性がある。
また、上記のように、把持部品の外径が外装鉄線の線径に比べて大きいので、外装鉄線に印可される張力のケーブル軸線に垂直な分力が大きくなるが、１本置きに傾きの異なる外装鉄線の傾いた部分を有効に支持することは困難であり、特に前述のように外装鉄線の破断張力に相当する把持力が要求されるため、垂直分力もかなりの大きさとなり、この垂直分力によりケーブルに経時変化の悪影響が発生する可能性もある。
【００１５】
また、外装鉄線に把持部品をかしめるために専用のカシメ機械を必要とし、１本毎のかしめ作業を必要とするので作業時間は長くなる。調整ナット付の把持部品の部品代も高価になりやすい。
このように、作業に要する人件費、材料費等コスト上の問題も無視できない。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、引留め面として円錐形の内テーパー面が形成されているアンカーと、該アンカーの前記内テーパー面に圧入することができる、引留め面として外周面が円錐台状の外テーパー面とされたウェッジと、からなる両引留め部材を備え、前記引留め部材の引留め面の、少なくとも１面に凹凸形状を形成し、該引留め部材の表層部分には表面硬化層を形成し、前記アンカーの前記内テーパー面に、外装ケーブルの外装鉄線の末端を開いて配置した後、前記ウェッジを前記アンカーの前記内テーパー面に圧入して、前記外装鉄線の硬度に対して、前記両引留め面の前記表面硬化層の硬度が大とされていることにより、ウェッジを圧入すると、引留め面の表面の凹凸は外装鉄線に食い込み、更に、前記アンカーと前記ウェッジの両引留め部材の内部硬度が、前記外装鉄線の硬度より小又は同等とされていることにより、印加された圧入力により、引留め面内部が塑性変形を起こし外装鉄線と引留め面間の接触面積が増大し、
前記アンカーの前記留め面と前記ウェッジの前記引留め面により前記外装鉄線を把持して引留める外装鉄線の引留め装置を提供する。
【００１８】
本発明による外装鉄線の引留め装置は、表面硬度の大きい引留め面の凸部が外装鉄線に食い込み、摩擦力を高めると共に、引留め面の内部は硬度が小さいので容易に塑性変形を起こし、外装鉄線との接触面積を増加させ、外装鉄線の破断張力に匹敵する把持力を効果的に得ることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態である外装ケーブルの外装鉄線の引留め装置を説明する。説明に使用する外装ケーブル（５１ａ、５１ｂ）は、一例として、図５に示した海底光ケーブル５０をケーブルコアとし、図４に示す外装を施した外装ケーブルとする。
なお、ここではケーブルコアが上記の海底光ケーブルとされた例を説明するが、本発明による外装鉄線の引留め装置はケーブルコアとして海底光ケーブルに限定されるものではなく、広く一般の非外装ケーブルをケーブルコアとして使用した外装ケーブルに適用可能である。
【００２０】
既に述べたように、このような外装ケーブルは布設時や布設後の使用中も、ケーブルの軸線方向に大きな張力が印加される。ケーブル端末で接続を行う際、ケーブルを光学的、電気的、かつ機械的に強固に引留める必要がある。
この引留め部は、最大、ケーブルの破断張力に相当する引留め力を発揮することが期待されるため、ケーブル構成部材中、外部張力に対抗可能な全ての部材を引留め、各部材の破断張力に対応した引留め力を与えるようにする。
当然、外装鉄線として使用される鋼線もその破断張力に相当する把持力で強固に引き留めなければならない。
【００２１】
外装鉄線の引留め装置は、海底光ケーブルの端末に取り付けられるジョイントボックス（ＪＢ）等の接続装置に付帯して設置される。これら接続装置は性能的にも、経済上の立場からも、ある程度、小型であることが要求される。
これらケーブル接続装置としては、ケーブルとケーブルの接続をするジョイントボックスＪＢ(joint box )、ケーブルと中継器の接続用のケーブルカップリングＣＰＬ(cable coupling)、ケーブルの端末を一時放置するとき使用されるエンドボックスＥＢ(end box )等があり、その引留め部の付帯の方法等はほぼ同一なので、ここではジョイントボックスに適用した例を示している。
【００２２】
図１を参照して本発明の外装鉄線の引留め装置を設置したジョイントボックスを説明する。図１は左右から挿入された外装ケーブル５１ａ、５１ｂを接続するジョイントボックス３０をケーブル軸線を含む断面図として示している。また、左側のブーツ４０は一部を切断して示されている。
ジョイントボックス３０は、外装ケーブル５１ａ、５１ｂを機械的、電気的、及び光学的に接続するものであり、外装ケーブル５１ａ、５１ｂが引き込まれるジョイントボックス３０の両端の最外部には、それぞれゴム製のブーツ４０、４０が取り付けられており、例えば布設時に受ける屈曲からケーブルを保護するようにしている。
【００２３】
ジョイントボックス３０の中央に、光ファイバユニット１内の光ファイバ１ａを相互に接続する接続部２０が置かれ、その両側に外装ケーブル５１ａ、５１ｂのケーブルコアである海底光ケーブル５０の抗張力体９を引留める引留め部１０が設置されて、耐圧シリンダ３８内に収容されている。
耐圧シリンダ３８は、その内部に収納される光ファイバの接続部２０を水圧や屈曲等の外力から保護すると共に、ケーブルコア内の抗張力体９相互の張力の伝達や給電路の電気的な接続を行っている。このため、耐圧シリンダ３８は高強度の金属により形成されている。
【００２４】
外装ケーブル５１ａ、５１ｂの外装鉄線５４は耐圧シリンダ３８の外側に配置された、本発明の外装鉄線の引留め装置である外装鉄線引留め部４１、４１で引き留められる。外装鉄線引留め部４１はほぼ円筒形のブーツインサート３６ａの内フランジ部で支持され、左右のブーツインサート３６ａは円筒形のカバー３６と、例えば螺合により結合されるので、結局、外装鉄線５４に印加される張力はカバー３６を介して外装ケーブル５１ａ、５１ｂ相互に伝えられることになる。
【００２５】
図２、３を参照して、外装鉄線引留め部４１を説明する。なお、左右の外装鉄線引留め部４１、４１はほぼ同一の構造とされているので、以降、図１右側の外装鉄線引留め部４１を例として説明する。
図２は外装鉄線引留め部４１を構成する主要部材の分解斜視図で、内部構造を明示するため、一部を破断して示す部材がある。
図３（ａ）は、ジョイントボックス３０のケーブル軸心を含む平面で破断した、外装鉄線引留め部４１を中心とした断面図である。
【００２６】
４２は中心部に円錐形の内テーパー面４２ａが形成された、外形がほぼ円柱状のアンカーで、例えば鉄鋼材料で作成される。内テーパー面４２ａの頂点部分に設けられた貫通孔４２ｃを貫通して外装ケーブル５１ｂが挿入される。
ウェッジ４３は、外テーパー面４３ａを持った円錐台形状に円板状のフランジ部分を結合した形状とされ、外テーパー面４３ａのテーパー（の傾斜角）は内テーパー面４２ａのテーパーとほぼ同一とされている。
また、ウェッジ４３の中心部にケーブルコア５０を挿通する貫通孔４３ｃが設けられている。ウェッジ４３は、例えば、アンカー４２と同等の材料で作成される。
なお、外テーパー面４３ａには凹凸形状４６が形成されているが、詳細は後述する。
【００２７】
アンカー４２に挿入された外装ケーブル５１ｂの外部被覆５３や座床５５を取り除き、外装鉄線５４を広げてアンカー４２の内テーパー面４２ａに並べて配置する。
ウェッジ４３をアンカー４２に圧入すると、アンカー４２の内テーパー面４２ａに配置された外装鉄線５４を内テーパー面４２ａと外テーパー面４３ａで挟持し、把持することになる。
【００２８】
外装ケーブル５１ｂは、外装の外装鉄線５４が露出して広げられ、外部被覆５３と座床５４が取り去られて、ケーブルコアの海底光ケーブル５０のみとなる。
海底光ケーブル５０は貫通孔４３ｃを左に挿通され、絶縁シース層５、６が途中で取り除かれ、金属チューブ層４が露出され、耐圧シリンダ３８の内部に導かれる。更に抗張力体である分割個片２や抗張力線（３ａ、３ｂ、３ｃ、・・・）の端末が引留め部１０で引き留められ、光ファイバユニット１のみが中央にある接続部２０に導かれる。接続部２０で光ファイバ相互の接続がなされてケーブル５１ａ、５１ｂの接続が完了する。
【００２９】
既に述べたように、アンカー４２の外側端面（図２、図３の右端）がブーツインサート３６ａの内フランジ部で支持される。ブーツインサート３６ａとカバー３６は、例えば、接合部３６ｂで雌雄のネジの螺合により一体に結合され、外装鉄線に印加される張力はブーツインサート３６ａとカバー３６を介して、外装ケーブル５１ａ、５１ｂ相互に伝達される。
【００３０】
また、ウェッジ４３のフランジ部分に雌ねじ孔４３ｂを設け、アンカー４２のボルト孔４２ｂに挿通されたボルト４４を螺合させ、圧入されたアンカー４２を圧入位置に固定する。
なお、図ではボルト４４等は１個のみが描かれているが、外装鉄線に加わる大きな張力に対抗し、且つ、アンカー４２とウェッジ４３の安定した結合を確保するため、アンカー４２の周辺にほぼ等分に配置された複数個のボルトが使用されている。
【００３１】
引留め面であるウェッジ４３の外テーパー面４３ａ、又はアンカー４２の内テーパー面４２ａの何れか１面、或いはその両面に凹凸形状４６が形成されている。凹凸形状を形成する範囲はテーパー面全体或いはその要所の一部でもよい。
凹凸形状加工の具体例として、例えば、ウェッジ４３の外テーパー面４３ａとアンカー４２の内テーパー面４２ａに同様に設けるなら、図３（ｂ）に示すようなネジ山形状を持つテーパーネジを切ってもよいし、ネジのリードは直接必要ないので、旋盤加工でネジ山と類似の断面形状の線条をリング状に付けても良い。
また、引留め面が外周面（外テーパー面４３ａ）なら、ローレット加工でアヤ目（方向の異なる直線状の凹凸が２重に重なった形状）の凹凸を付けるのも容易であり、孔内周面（内テーパー面４２ａ）の場合はサンドブラスト類似の加工も能率的である。要は凹凸形状の凸部が先鋭で食いつきが良く、引留め面に平行な外力により外れない形状の凹凸を付ければよい。
【００３２】
更に、凹凸形状を形成した引留め面には、例えば窒化処理等の表面硬化処理を施し、表層部分の表面硬度を内部硬度より大きくしておく。ここで内部硬度は引留め面を持つ引留め部材の素材硬度であり、表面硬化層から充分内部の硬度である。
引留め部材の内部と表面の硬度を適当に選ぶと、ウェッジ４３を圧入すると、引留め面の表面の凹凸は外装鉄線５４に食い込み、引留め面の表面と外装鉄線間の摩擦係数は上昇する。
更に、印加された圧入力により、引留め面内部が塑性変形を起こし、外装鉄線と引留め面間の接触面積が増大する。
従って、摩擦係数、接触面積の両者が増加するので把持力は十分大きな値を取ることができる。
【００３３】
上記のように、凹凸形状を形成し、表面硬化処理を施した引留め面を持つ引留め部材４８の充分内側で表面硬化処理の及ばない部分の硬度を内部硬度、表面硬化層の硬度を表層硬度と呼ぶことにすれば、各部分の硬度の望ましい関係は次のようになる。
表面硬化処理が施された引留め面の表層硬度をＨｈ、引留め面の内部硬度をＨｎ、外装鉄線の硬度をＨｔとすると、次の（１）式で示される
〔          Ｈｈ＞Ｈｔ≧Ｈｎ  ・・・・・・・（１）                    〕
で有ることが望ましい。
即ち、引留め部材４８の表層硬度は外装鉄線５４の硬度より大きく、内部硬度は外装鉄線５４の硬度と同等又はそれより小さくする。
【００３４】
上記のような硬度の関係とすれば、硬度の高い引留め面の鋭い凸部は外装鉄線５４に食い込む。即ち摩擦係数は上昇する。
また、印加された圧入力により、引留め面内部は塑性変形を生じ、外装鉄線５４と引留め面間の接触面積が増大する。外装鉄線５４の硬度が引留め部材４８の内部硬度と同等ならば外装鉄線５４も塑性変形を生じ、更に容易に接触面積が増大する。
この結果、外装鉄線の引留め部４１において、前記したような外装鉄線の破断張力相当の把持力を得ることができる。
【００３５】
上記したような凹凸形状や表面硬化処理を施さないで、テーパー面を持つ両引留め面で外装鉄線と類似の線状の部材を挟持して把持するときは、往々にして、引留め面と線状の部材間の摩擦係数が不足して期待する把持力が得られないことがあり、また、両者の接触圧により、線状の部材に塑性変形が生じ、強度の低下が懸念される場合も起こり得る。
従来、前者の摩擦係数の不足に対応するため、合わせ目に砥粒を塗布する対策がとられたこともあるが、塗布量のバラツキにより摩擦係数の幅が大きく、引留め面以外に剥離した砥粒が思わぬ悪影響を及ぼす等欠点が多かった。
【００３６】
引留め面に凹凸形状を形成し、表面硬化処理で表層硬度を大きくすることで、外装鉄線の硬度と同等又はより小さい内部硬度の引留め部材を採用することができるので、塑性変形を主に引留め部材４８に分散して極度の外装鉄線５４の変形を防ぎ、その強度低下を防止することが可能となる。
【００３７】
また、外装鉄線はアンカー４２の内テーパー面４２ａの内側に沿って配置されるので、外装鉄線に印可される張力のケーブル軸線に垂直な分力をこのテーパー面で確実に支持することができる。外装鉄線に大きな張力が作用しても、この垂直分力による影響は殆ど無視することができる。
【００３８】
以上、ケーブルコアとして中心に光ファイバユニットを持つ海底光ケーブルの例を説明したが、既に述べたように、本発明の外装鉄線の引留め装置はケーブルコアとしては通常の局線や同軸ケーブル等の各種が使用可能であり、陸上で使用される外装ケーブルにも適用でき、更に複数の線径の外装鉄線で形成された外装でも同様の引留め効果を生ずる。
【００３９】
なお、本実施の形態で説明したアンカー４２やウェッジ４３等の材質や形状はあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。
また、本引留め構造は初めにも述べたようにケーブル接続装置の中のジョイントボックスのみでなく、ケーブルカップリング、エンドボックス等ケーブルの端末を引き留める必要のある装置全般に適用可能である。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の外装鉄線の引留め装置は、外装ケーブルの外装鉄線を簡単なテーパー面同士による引留め面で把持するにも係わらず、引留めに使用される引留め面の凹凸形状と外装鉄線より高い表面硬度を利用して、外装鉄線と引留め面の間に高い摩擦力発生をもたらし、引留め部材の内部硬度を外装鉄線と同等又は低い硬度とすることで、主たる引留め部材内部の塑性変形と従の外装鉄線の塑性変形で、外装鉄線と引留め面の接触面積を増加させることができるので、両者間の摩擦係数と接触面積を共に増加させて、外装鉄線の破断張力に匹敵する高い把持力が得られる。
【００４１】
また、引留め面と外装鉄線の間に砥粒の塗布等は不要となり、摩擦力バラツキの要因も無く、砥粒の剥落によって他部材の信頼性低下が懸念されることもない。更に、引留め面と外装鉄線間の圧力で外装鉄線の変形が生じ、外装鉄線の強度が低下することも防止できる。
【００４２】
また、外装鉄線に印可される張力のケーブル軸線に垂直な分力をアンカーのテーパー面で確実に支持することができるので、外装鉄線に印加される張力の垂直分力による悪影響を除去することができる。
【００４３】
さらに、外装鉄線に把持部品をかしめるために専用のカシメ機械は不要となり、かしめ作業に要する作業時間の短縮、調整ナット付の把持部品の部品代の節約等、作業に要する人件費、材料費等コスト上の削減効果も無視できない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の外装鉄線の引留め装置が付帯されるジョイントボックスの概略の内部構造を示す投影図である。
【図２】外装鉄線の引留め装置の構成部材を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の引留め装置が外装ケーブルの外装鉄線を引留めた状態を、断面図として示した模式的な説明図である。
【図４】外装ケーブルの構造の１例を示す断面図である。
【図５】ケーブルコアの１例を示す斜視図である。
【図６】従来用いられた外装鉄線の引留め方法を採用したジョイントボックスを説明する断面図である。
【図７】図６のジョイントボックス内の外装鉄線の引留め構造を説明する断面図及びアンカーの平面図である。
【符号の説明】
５０、５０ａ、５０ｂ  海底光ケーブル、１  光ファイバユニット、１ａ  光ファイバ心線、１ｂ中心抗張力体、２  耐圧層、２ａ、２ｂ、２ｃ  分割個片、
３  抗張力線層、３ａ、３ｂ・・・  抗張力線、４  金属チューブ層、５、６  絶縁シース層、７、８  コンパウンド、９  抗張力体（２および３の総称）
５１、５１ａ、５１ｂ  外装ケーブル、５２  外装、５３  外部被覆、
５４  外装鉄線、５５  座床、５６  ケーブルコア、
１０  引留め部（抗張力体９の）、２０  接続部、３０  ジョイントボックス、
３６  カバー、３６ａ  ブーツインサート、３６ｂ  接続部、
３８  耐圧シリンダ、３８ａ  鏡板、３８ｂ  ボルト、３８ｃ  モールド部、
４０  ブーツ、
４１  外装鉄線引留め部（外装鉄線引留め装置）、
４２  アンカー、４２ａ  内テーパー面、４２ｂ  ボルト孔、４２ｃ  貫通孔、
４３  ウェッジ、４３ａ  外テーパー面、４３ｂ  雌ねじ、４３ｃ  貫通孔、
４４  ボルト、４５  引留め面、４６  凹凸形状、４７  表面硬化層、
４８  引留め部材（４２、４３の総称）、
７０  アンカー、７１  （外装鉄線）溝、７３  把持部品、
７４  調整ナット、７５  外装鉄線引留め部、８０  ジョイントボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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