(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線ケーブルが接続され且つ下水道内の空間に位置づけられる接続箱と、下水中に位置づけられる圧力計と、前記接続箱と前記圧力計を接続するリードケーブルとを備えて前記下水道内の水位を測定する圧力測定装置であって、
前記接続箱から外部に延出した大気圧導入パイプと、
前記大気圧導入パイプの延出端に気密に接続して設けられ、前記接続箱の外側にて前記下水道内の大気圧に対して密閉され且つ前記下水道内の大気圧を受ける単一且つ袋状の容積可変部と
を更に備え、
前記リードケーブルは、前記圧力計における圧力検出のための光を伝送する光ファイバと、前記容積可変部から前記接続箱を経て前記圧力計に至る前記圧力測定装置の内部を外部から密閉すべく前記接続箱と前記圧力計とを接続し、前記下水道内の大気圧を受ける前記容積可変部と協働して前記下水道内の大気圧と前記圧力計の内部圧力とを前記接続箱内を通じてほぼ同一にさせる中空パイプとを内蔵し、
前記容積可変部は、前記容積可変部を除く前記圧力測定装置の前記内部の容積の少なくとも７５％以上の容積を有し、
前記圧力計は、前記光ファイバの光伝搬方向の一部に形成され、外部の圧力を前記圧力計の受圧部を介して受けるファイバブラッググレーディングを有し、
前記圧力測定装置は、外部の圧力を受ける前記受圧部の歪み量に基づいて前記ファイバブラッググレーディングが伸縮し、前記光ファイバを通じて前記ファイバブラッググレーディングに伝搬する光の特定波長領域の反射特性が変化することで、前記受圧部に加わる外部の圧力を測定し、この外部の圧力と前記圧力計内部の圧力との差から前記水位を測定することを特徴とする圧力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はげ、外部から加わる圧力に基づき、下水道内の水位を測定する圧力測定装置に関する。
【０００２】
【関連する背景技術】
従来、この種の圧力測定装置では、上記圧力を検出する圧力計を有し、例えば図１３に示すように、下水道内の水位を測定する水位計として用いられており、水位の変動に伴い圧力計にかかる圧力の変化を測定するものがあった。
このような圧力計では、一般に大気圧補正のため検出部に大気圧を導入する方法がとられている。例えば下水道における水位を測定する場合には、圧力計１０内部に大気圧を導入するため、図１３に示すように圧力計１０のリードケーブル１１内に中空パイプ１２を設け、そのリードケーブル１１をマンホール１３等から地上に出し、一端が測定室１４内にて大気圧に開放する構成がとられている。圧力計１０からの水位信号（圧力値を示す信号）は地上の測定室１４に送られ、リードケーブル１１に接続された変換器１５で水位値に変換される。
【０００３】
圧力計１０の受圧部は外部圧力として、水の比重をρとすると大気圧Ｐ0とρ×Ｈの和、即ち、Ｐ0＋ρ×Ｈが加わる。受圧部の内部圧力を大気圧Ｐ0にすれば、受圧部にρ×Ｈの圧力が加わることとなり、この圧力から水位を求めることが可能であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記装置では、地上で大気圧導入を行うが、実際には道路や歩道等に測定室を設けることが困難な場合が非常に多く、設置場所に制約を受けるという問題点があった。
また、上記装置では、地上から下水道内の水位計内部に大気圧を導入しているが、下水マンホール等の下水道内は地上とは閉塞された空間であり、例えば下水道の水位変化に基づいてこの下水道内の大気圧と地上大気圧が異なる場合があり、このために測定された圧力に誤差が生じて水位を正確に測定できないという問題点があった。
【０００５】
本発明は，上記問題点に鑑みなされたもので、設置場所にかかわらず圧力計に加わる外部圧力、即ち、下水道内の水位を正確に測定することができる圧力測定装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、幹線ケーブルが接続され且つ下水道内の空間に位置づけられる接続箱と、下水中に位置づけられる圧力計と、接続箱と圧力計を接続するリードケーブルとを備えて下水道内の水位を測定する圧力測定装置であって、接続箱から外部に延出した大気圧導入パイプと、この大気圧導入パイプの延出端に気密に接続して設けられ、接続箱の外側にて下水道内の大気圧に対して密閉され且つ下水道内の大気圧を受ける単一且つ袋状の容積可変部とを更に備え、リードケーブルは、圧力計における圧力検出のための光を伝送する光ファイバと、容積可変部から接続箱を経て圧力計に至る圧力測定装置の内部を外部から密閉すべく接続箱と圧力計とを接続し、下水道内の大気圧を受ける容積可変部と協働して下水道内の大気圧と圧力計の内部圧力とを接続箱内を通じてほぼ同一にさせる中空パイプとを内蔵し、容積可変部はこの容積可変部を除く圧力測定装置の前記内部の容積の少なくとも７５％以上の容積を有し、圧力計は、光ファイバの光伝搬方向の一部に形成され、外部の圧力を前記圧力計の受圧部を介して受けるファイバブラッググレーディングを有し、圧力測定装置は、外部の圧力を受ける受圧部の歪み量に基づいてファイバブラッググレーディングが伸縮し、光ファイバを通じてファイバブラッググレーディングに伝搬する光の特定波長領域の反射特性が変化することで、受圧部に加わる外部の圧力を測定し、この外部の圧力と圧力計内部の圧力との差から水位を測定する（請求項１）。
【０００７】
すなわち、請求項１に記載の圧力測定装置は、圧力計が設置された下水道内の空間と同じ空間から圧力計内部に大気圧を導入し、大気圧変動を相殺してこれに伴う測定圧力に誤差が生じないようにする。また、容積可変部が下水道内の大気圧に対して密閉されていることにより、圧力計内部への水分及び湿気の流入を防ぐことができる。また請求項１の圧力測定装置は、ファイバブラッググレーディングからの反射光の波長変化を検出することで圧力を測定できるから、簡単な構成で応答性が速く、かつ測定精度が向上でき、また電源が不要だから、設置場所を選ぶこともない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る圧力測定装置を図１乃至図７の図面に基づいて説明する。なお、以下の図においては、図１３と同様の構成部分については説明の都合上、同一符号を付記する。
【０００９】
図１は、本発明に係る圧力測定装置の構成の第１実施例を示す構成図である。図において、本実施例では、幹線光ケーブル１の途中に中継用の接続箱２５を設け、幹線光ケーブル１及び圧力計用のリードケーブル２７同士をその接続箱内で接続してケーブルの交換や保守点検等を容易にしている。なお、幹線光ケーブル１は、例えば図示しないポンプ場等の遠隔制御局３０に設けられた光源３１と接続される本発明の幹線ケーブルである。
【００１０】
本実施例の圧力測定装置は、ファイバブラッググレーティング（以下、「ＦＢＧ」という）１０ａを有する光式圧力計１０と、大気圧導入及び光式圧力計１０からの圧力検出信号（圧力情報）を光伝送するリードケーブル２７と、一端１７ａを有し、かつ接続箱２５に取り付けられたステンレス製の大気圧導入パイプ１７と、大気圧導入パイプ１７の一端１７ａに接続された容積可変部１８とから構成されている。
【００１１】
圧力計１０、大気圧導入パイプ１７、容積可変部１８、接続箱２５及びリードケーブル２７は、同じ空間である下水道の内部に設けられ、かつこれら構成要素の内部は、外部から密閉されている。
光式圧力計１０では、図２に示すように、光ファイバの光伝搬方向の一部に形成されたＦＢＧ１０ａが、ケース１０ｂ内の下部に配設されており、圧力によって歪むダイアフラム１０ｃの受圧部に接着された構造になっている。ＦＢＧ１０ａでは、グレーティングによる光のグレーティング特性（反射特性）が，ダイアフラム１０ｃを介して外部から加わる圧力に基づいて変化することとなる。
【００１２】
圧力計１０と接続箱２５を繋ぐ圧力計用光ケーブル２７内には、大気圧を圧力計１０内に導入するための中空パイプ２７ａと、ＦＢＧ１０ａが形成された光ファイバ２７ｂが設けられている。中空パイプ２７ａは、接続箱２５内で大気圧導入パイプ１７と接続されて、圧力計１０内への大気圧導入を可能にして圧力計１０内の大気圧と外部の大気圧を一致させている。光ケーブル２７ｂは、接続箱２５内で幹線の光ケーブル１と接続されており、上記遠隔制御局３０の光源３１からの光を光ケーブル１，２７ｂを介してＦＢＧ１０ａに伝搬させている。
【００１３】
ＦＢＧ１０ａは、光源３１から伝搬してきた光のうち、ブラッグ波長と呼ばれるある特定の波長領域の光を反射させ、その他の波長領域の光を透過させる機能を持っている。ＦＢＧ１０ａは、ダイアフラム１０ｃがたわむと、伸び縮みがＦＢＧ１０ａに発生し、図３に示すようにＦＢＧ１０ａの反射特性が変化する。すなわち、このＦＢＧ１０ａに光源３１から光が入射している時に、ＦＢＧ１０ａが外部からの力を受けて歪むと、入射光に対してＦＢＧ固有の波長が変化し、その反射光が光の入射側に戻ることとなる。その波長の変移は、ＦＢＧに加わる歪み量に応じて変化するので、この波長変移量からダイアフラム１０ｃに加わる圧力を、例えば上記遠隔制御局３０に設けられた光スペクトルアナライザ等の波長測定器３３及びパソコン等の情報処理装置３４で求めることができる。なお、３２は、光を分配するためのカップラである。
【００１４】
また、情報処理部３４は、波長測定器３３で測定された波長変移量から水位を求めることが可能となる。つまり、ＦＢＧの波長変移量と水位の関係を図４の模式図に示すと、測定水位ｈは、
ｈ＝基準水位ｈ0＋水位変動Δｈ
ここで、ｈ0＝０ｍ
で表される。すなわち、測定水位ｈは、予め設定された基準水位ｈ0と上記基準値からの水位変動値Δｈの和で表される。
【００１５】
従って、水位変動値Δｈが測定できれば、測定水位ｈが求まる。
ここで、基準波長をλ0と設定した時に、受圧部であるダイアフラムの歪みεに対する測定波長をλ１とすると、ＦＢＧの波長変移Δλは、
Δλ＝|λ0−λ1|
となり、上記ダイアフラムの歪みεに比例する。上記ダイアフラムの歪みεは、圧力変移に比例し、このことは、すなわち基準水位に対する水位差に比例することを示す。
【００１６】
このことを関係式で表すと、以下のようになる。
Δλ＝|λ0−λ1|
∝ε
∝|ｐ0−ｐ1|
∝Δｈ＝|ｈ0−ｈ1|
ここで、ｐ0：基準波長λ0の時の基準圧力で、「０」
ｐ1：測定波長λ1の時の測定圧力
ｈ1：測定波長λ1の時の測定水位で、ｈ＝ｈ1
従って、ＦＢＧの波長変移Δλを測定すれば、水位変動値Δｈ、すなわち水位測定ｈの測定が可能となる。
【００１７】
本実施例では、ＦＢＧからの反射光の波長変化を検出することにより、外部から加わった圧力を求めることができるので、簡単な構成で応答性が速く、かつ測定精度が向上できる。
また、本実施例の圧力計は、電源が不要で設置場所を選ぶことがなく、電気がないので発火の恐れもない。
【００１８】
第１実施例の容積可変部１８は、図５の断面図に示すように、ビニル製のベロ−ズ１８ａから構成され、圧力測定装置の内圧と下水道内の大気圧との小さな差圧で容積が可変できて、上記内圧と大気圧をほぼ同圧力にすることで、圧力測定装置の大気圧補正を行うものである。
大気圧導入パイプ１７と容積可変部１８との接続は、ベローズ１８ａの開口部１８ｂに自己融着性の粘着テープ１９で固定及びシールされたステンレスパイプ２０を、大気圧導入パイプ１７と嵌合させることによって行われる。この嵌合部は、気密性が要求されるためにＯリング２１でシールされている。
【００１９】
次に、容積可変部１８の初期容積の設定について説明する。まず、圧力測定装置において、その内部容積と内部圧力及び温度との関係は、以下の（１）式で表される。
Ｐ×Ｖ＝ｋ×（２７３＋ｔ）        …（１）
ただし、Ｐ：圧力測定装置の内部圧力
Ｖ：圧力測定装置（容積可変部を含む）の内部容積
ｋ：定数
ｔ：温度
この（１）式では、温度ｔが一定の場合には、内部圧力Ｐと内部容積Ｖは互いに反比例の関係にあることを意味している。すなわち、大気圧に対して上記圧力Ｐが高い時には、その比率だけ上記容積Ｖが増加することにより、内部圧力を減少させ、また上記圧力Ｐが低い時には、その比率だけ上記容積Ｖが減少することにより、内部圧力を増加させればよいのである。
【００２０】
容積が変わることにより、内部圧力Ｐと大気圧Ｐ0が同一になる時、
Ｖ／Ｖ0＝Ｐ／Ｐ0
ただし、Ｐ：圧力測定装置の内部圧力
Ｐ0：大気圧
Ｖ：変化後の内部容積
Ｖ0：容積可変部の初期容積
が成立する。すなわち、大気圧変動の比率だけ容積が変化すれば良いことになる。
【００２１】
また、温度が変化しても圧力測定装置内部の気体の膨張・収縮があるため、内部圧力Ｐは変化する。この内部圧力Ｐを一定に保つためには、初期温度をｔ0、初期容量をＶ0とすると、
Ｖ／Ｖ0＝（２７３＋ｔ）／（２７３＋ｔ0）
ただし、ｔ：圧力測定装置の温度
の式が成立する。すなわち、周囲温度変化の変化分だけ容積が可変すれば良いことになる。
【００２２】
従って、容積可変部の初期容積は、少なくとも以下の容積があれば良いことになる。
Ｖ0＝（圧力測定装置の容積）×（温度変化率＋大気圧変化率）
大気圧は、通常８５０ｈＰａ〜１１００ｈＰａ程度を考えれば良く、圧力測定装置の内部容量は、最低大気圧（８５０ｈＰａ）を基準にすると、０〜−３０％程度変動する。
【００２３】
また、温度変動は、圧力計が使用される環境により異なるが、例えば下水道分野に用いる水位計では、０〜４０℃程度である。このため、圧力測定装置の内部容量は、４０℃の温度を基準にすると、約０〜−１３％程度変動する。
従って、温度と大気圧変動を考慮すると、初期容量Ｖ0では、圧力測定装置全容積の４３％の容積が可変することとなる。
【００２４】
容積可変部の初期容積は、圧力計、大気圧導入パイプ（この他に圧力測定装置を構成する要素があればその要素も含む。ただし、容積可変部の初期容積は除く。）の合計容積をＶ1、容積可変部の容量をｋ・Ｖ1とすると、以下の式が成立する容積であれば良いことになる。
０．４３×（Ｖ1＋ｋＶ1）<ｋ×Ｖ1
ただし、ｋ：Ｖ1に対する容積可変部の容積比率
従って、ｋ>０．７５となる。このことから、容積可変部の容積は、容積可変部の容積を除いた圧力測定装置の内部容積の７５％以上を１つの目安として選定することができる。なお、容積可変部の容積は、大きければ大きいほど容積可変部に働く力が大きくなり、圧力測定装置の内圧と下水道内の大気圧との差圧や温度変化に対して可変しやすくなる。ところが、経済性や設置作業性を考慮すると、容積可変部の容積が大きくなるほど実現性が困難となるので、容積可変部の容積は、現実には圧力測定装置の内部容積の７５％から数倍程度で使用されるのが好ましい。
【００２５】
このように、本実施例の圧力測定装置では、圧力計が設置された空間と同じ空間から容積可変部、大気圧導入パイプ及び中空パイプを介して圧力計内部に大気圧を導入することによって、大気圧変動を相殺してこれに伴う測定圧力に誤差が生じないようにするので、設置場所にかかわらず正確に圧力計に加わる外部圧力を測定することができる。
【００２６】
また、本実施例では、大気圧導入パイプに気密に接続された容積可変部を設けることにより、圧力計内部への水分及び湿気の流入を防ぐことができ、水分や湿気の多い環境下でも良好な圧力測定を行うことができる。
なお、容積可変部は、上記構成に限らず、例えば図６のように構成させることもできる。図６は、第２実施例の容積可変部の断面図であり、容積可変部は、例えば２組のプラスチック製の側板１８ｃ，１８ｄと、側板１８ｃ，１８ｄ間に設けられて両端が側板１８ｃ，１８ｄにそれぞれ固定されたバネ１８ｅと、側板１８ｃ，１８ｄ及びバネ１８ｅを覆うプラスチック製フィルム１８ｆとから構成され、圧力測定装置の内圧と下水道内の大気圧をほぼ同圧力にすることで、圧力測定装置の大気圧補正を行うものである。
【００２７】
容積可変部１８では、側板１８ｃ，１８ｄ間にバネ１８ｅを挟み込み、外側を蛇腹状のプラスチック製フィルム１８ｆで覆い、上記フィルム１８ｆと側板１８ｃ，１８ｄを接着剤で固定及びシールしている。
大気圧導入パイプ１７と容積可変部１８との接続は、ゴムパッキン２２を介して側板１８ｃに例えば固定ビスで固定されたステンレスパイプ２３を、大気圧導入パイプ１７と嵌合させることによって行われる。この嵌合部は、気密性が要求されるためにＯリング２４でシールされている。
【００２８】
また、容積可変部は、この他にゴム製の袋を、大気圧導入パイプに自己融着性の粘着テープで固定及びシールさせる構成にすることも可能である。
このような容積可変部を用いることにより、圧力測定装置では、大気変動の影響を受けることなく、精度良く圧力測定ができ、例えば上記圧力測定装置は下水道内の水位を精度良く測定ができ、かつ大気圧導入パイプから下水や湿気の浸入がない信頼性の高い水位測定を行うことができる。
【００２９】
図７は、本発明に係る第３実施例の圧力測定装置の構成を示す構成図である。図において、本実施例では、接続箱２５に、大気圧導入パイプ１７を取り付け、その端部に容積可変部１８を気密に接続した構成からなっている。なお、１は、ポンプ場等の遠隔制御局３０と接続される幹線ケーブルである。
図７に示した第３実施例の容積可変部１８は、ゴム製の袋１８ｇからなり、上記端部が下方に向いたＬ字型の大気圧導入パイプ１７に自己融着性の粘着テープで固定及びシールされている。
【００３０】
これにより、本実施例では、ゴム製の袋１８ｇは垂れ下がった状態で、大気圧導入パイプ１７の端部に接続されて接続箱２５に連通し、大気圧変動を相殺してこれに伴う測定圧力に誤差が生じないようにするので、設置場所にかかわらず正確に圧力計に加わる外部圧力を測定することができる。
また、本実施例では、上記実施例と同様に、大気圧導入パイプと気密に接続される容積可変部を設けることによって、圧力計内部への水分及び湿気の流入を防ぐことができ、水分や湿気の多い環境下でも良好な圧力測定を行うことができる。
【００３１】
図８及び図９は、本発明の実施例ではないが、第１参考例の圧力測定装置の構成を示す構成図である。図において、第１参考例では、図７に示したゴム製の袋１８ｇからなる容積可変部１８を、接続箱２５の開口部２５ａに直接、自己融着性の粘着テープで固定及びシールするものである。
これにより、第１参考例では、大気圧導入パイプを用いることなく、容積可変部が接続箱の開口部に接続され、この場合でも、圧力計内部及び接続箱内部が外部から密閉されることにより、圧力計内部への水分及び湿気の流入を防ぐことができる。
【００３２】
第１参考例の圧力測定装置においても、光源３１からの光がカップラ３２及び光ケーブル１を介して圧力測定装置のＦＢＧ１０ａに伝搬されることから、圧力測定装置は、水位に基づく水圧をダイアフラムで受圧し、上記ダイアフラムは上記水圧により歪み、この歪みをＦＢＧ１０ａで検出する。ＦＢＧ１０ａが歪むと、ＦＢＧで反射される光の波長はシフトし、この波長のシフトを情報処理部３４で検出し、情報処理部３４は検出した波長シフト量から圧力計に１０に加わる外部圧力を測定し、さらにこの外部圧力に基づく水位を求めることができる。
【００３３】
さらに、図１０は、第２参考例の圧力測定装置の構成を示す構成図である。図において、第２参考例では、接続箱２５内に隔壁部２８が設けられて隔壁室２９を作成しており、その隔壁室２９内に容積可変部１８を取り付けた構成からなっている。第２参考例では、隔壁部２８によって密閉された接続箱２５内と隔壁室２９とを隔てている。また、隔壁室２９には、開口部２９ａが設けられ、隔壁室２９内に大気圧が導入されている。なお、開口部２９ａには保護用の網を取り付けることも可能である。
【００３４】
第２参考例の容積可変部１８は、図５の第１実施例に示したものと同様のもので、一端が光ケーブル２７内の中空パイプと接続され、かつ隔壁部２８を貫通した大気圧導入パイプ１７の他端と接続されて、大気圧変動を相殺している。
このように、第２参考例でも、上記実施例と同様に、良好な圧力測定を行うことができるとともに、容積可変部が接続箱内部に設けられて外部に突き出していないので、容積可変部の容積に制約を受けてしまう代わりに、下水等の浮遊物によって容積可変部が損傷を受けるのを防ぐことができる。
【００３５】
図１１は、第３参考例の容積可変部の構成図である。図において、容積可変部１８は、Ｕ字管１８ｈと、上記Ｕ字管１８ｈ内に挿入されたシリコンオイル等を用いたオイルシール部１８ｉとを有して構成されている。Ｕ字管１８ｈの一端は、結合部３５によって大気圧導入パイプ１７の端部と結合されており、他端は、大気圧の導入が可能なように開放されている。
【００３６】
このように、第３参考例では、大気圧変動が生じると、オイルシール部がＵ字管１８ｈ内を移動して、大気圧と図示しない圧力計の内部圧力差により容積を可変するので、大気圧変動を相殺してこれに伴う測定圧力に誤差が生じないようにできる。
また、図１２は、第４参考例の容積可変部の構成図であり、第３参考例のＵ字管の代わりに、螺旋管１８ｊを用いた場合の容積可変部を示す。第４参考例でも、第３参考例と同様に、大気圧変動が生じると、オイルシール部が螺旋管１８ｊ内を移動して、大気圧と圧力計の内部圧力差により容積を可変するので、大気圧変動を相殺してこれに伴う測定圧力に誤差が生じないようにできる。
【００３７】
なお、上記Ｕ字管及び螺旋管には、ステンレスパイプ、プラスチックパイプ、透明塩化ビニル管等を用いることが可能である。
本発明は、上述の第１〜第３実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る圧力測定装置は、圧力計が設置される下水道内の空間と同じ空間から圧力計内部に大気圧を導入し、大気圧変動を相殺してこれに伴う測定圧力に誤差が生じないようにすることができ、したがって、設置場所にかかわらず正確に圧力を測定することが可能となる。もちろん、容積可変部が大気圧導入パイプに気密に接続されていることで、圧力計内部への水分及び湿気の流入を防ぐことができる。また、本発明に係る圧力測定装置は、簡単な構成で応答性が速く、かつ測定精度が向上でき、また電源が不要だから、設置場所を選ぶことがなく且つ発火の恐れもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る第１実施例の圧力測定装置の構成を示す構成図である。
【図２】  図１に示した圧力計の拡大断面図である。
【図３】  図１に示した圧力計の反射特性を示す特性図である。
【図４】  ＦＢＧの波長変移量と水位の関係を示す模式図である。
【図５】  図１に示した第１実施例の容積可変部の断面図である。
【図６】  第２実施例の圧力測定装置の容積可変部の断面図である。
【図７】  第３実施例の圧力測定装置を示す構成図である。
【図８】  第１参考例の圧力測定装置を示す構成図である。
【図９】  図８に示した圧力測定装置の要部を示す要部拡大図である。
【図１０】  第２参考例の圧力測定装置を示す構成図である。
【図１１】  第３参考例の容積可変部の構成図である。
【図１２】  第４参考例の容積可変部の構成図である。
【図１３】  従来の圧力測定装置の構成を示す構成図である。
【符号の説明】
１  幹線の光ケーブル
２〜４  圧力測定装置
５  下水道
１０  圧力計
１０ａ  ＦＢＧ
１０ｃ  ダイアフラム
１１  リードケーブル
１２，２７ａ  中空パイプ
１３  マンホール
１４  測定室
１５  変換器
１７  大気圧導入パイプ
１７ａ  大気圧導入パイプの一端
１８  容積可変部
１８ａ  ベローズ
１８ｆ  プラスチック製フィルム
１８ｇ  ゴム製の袋
１８ｈ  Ｕ字管
１８ｉ  オイルシール部
１８ｊ  螺旋管
２５  接続箱
２７  圧力計用光ケーブル
２８  隔壁部
２９  隔壁室
３０  遠隔制御局
３１  光源
３２  カップラ
３３  波長測定器
３４  情報処理部
【図１】
0004693200.tif 000002
【図２】
0004693200.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004693200.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004693200.tif 000012
【図１２】
0004693200.tif 000013
【図１３】
0004693200.tif 000014