(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震等の振動発生の際、平面移動するように構成した架台を具備し、この架台の平面移動により振動を吸収可能に構成し、架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置であり、
前記架台周囲の側面を隙間なく包覆するような状態で、しかも、設定した所定値未満における架台の平面移動状態の下では離反することなく架台周囲の側面に垂直状に密接合していて、地震等の際、設定した所定値以上の振動が発生し架台が所定値以上の平面移動をしたとき、架台周囲の側面から離反して床面方向に解放、倒れるように構成した各側面カバー体を具備して構成したことを特徴とし、
前記側面カバー体は、その上端に、装置の最上面に位置する架台上面に内面が接するような状態で水平舌片を具備し、かつ、その下端に、内方に水平屈曲した舌片を有する１又は２以上複数のＬ字状片を形成したとともに当該側面カバー体の下端の内方に水平屈曲した舌片に対応する前記架台の該当位置に当該舌片が着脱可能な溝部を設けて構成し、当該側面カバー体の横幅サイズは前記架台側面の横幅サイズと同じで、その縦幅サイズは装置側面の上下に至る架台側面の隙間を包覆可能な縦幅サイズに形成し、かつ、当該側面カバー体の架台周囲側面への密接合は磁気手段をもって行うように構成したものであることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
平面状に対向する架台を具備し、地震等の振動発生の際、前記対向する架台の内のいずれか一方の架台が平面移動し、この架台の平面移動により振動を吸収可能に構成し、前記対向する架台の内の上方に位置する架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置であり、
前記対向する架台周囲の側面を隙間なく包覆するような状態で、しかも、設定した所定値未満における架台の平面移動状態の下では離反することなく架台周囲の側面に垂直状に密接合していて、地震等の際、設定した所定値以上の振動が発生し架台が所定値以上の平面移動をしたとき、架台周囲の側面から離反して床面方向に解放、倒れるように構成した各側面カバー体を具備して構成したことを特徴とし、
前記側面カバー体は、その上端に、装置の最上面に位置する架台上面に内面が接するような状態で水平舌片を具備し、かつ、その下端に、内方に水平屈曲した舌片を有する１又は２以上複数のＬ字状片を形成したとともに当該側面カバー体の下端の内方に水平屈曲した舌片に対応する前記架台の該当位置に当該舌片が着脱可能な溝部を設けて構成し、当該側面カバー体の横幅サイズは前記架台側面の横幅サイズと同じで、その縦幅サイズは装置側面の上下に至る架台側面の隙間を包覆可能な縦幅サイズに形成し、かつ、当該側面カバー体の架台周囲側面への密接合は磁気手段をもって行うように構成したものであることを特徴とする免震装置。
【請求項３】
地震等の振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に平面移動する各架台を具備し、当該各架台の平面移動により振動を吸収可能に構成し、前記各架台の内の上方に位置する架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置であり、
前記各架台周囲の側面を隙間なく包覆するような状態で、しかも、設定した所定値未満における架台の平面移動状態の下では離反することなく架台周囲の側面に垂直状に密接合していて、地震等の際、設定した所定値以上の振動が発生し架台が所定値以上の平面移動をしたとき、架台周囲の側面から離反して床面方向に解放、倒れるように構成した各側面カバー体を具備して構成したことを特徴とし、
前記側面カバー体は、その上端に、装置の最上面に位置する架台上面に内面が接するような状態で水平舌片を具備し、かつ、その下端に、内方に水平屈曲した舌片を有する１又は２以上複数のＬ字状片を形成したとともに当該側面カバー体の下端の内方に水平屈曲した舌片に対応する前記架台の該当位置に当該舌片が着脱可能な溝部を設けて構成し、当該側面カバー体の横幅サイズは前記架台側面の横幅サイズと同じで、その縦幅サイズは装置側面の上下に至る架台側面の隙間を包覆可能な縦幅サイズに形成し、かつ、当該側面カバー体の架台周囲側面への密接合は磁気手段をもって行うように構成したものであることを特徴とする免震装置。
【請求項４】
床面等に配置する下部架台と、この下部架台の上方で美術品等を搭載する上部架台と、この下部架台と上部架台との間に配置した中間部架台とを具備し、前記下部架台、中間部架台が、地震等の振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に平面移動しながら振動を吸収可能に構成し、前記上部架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置であり、
前記下部架台、中間部架台、上部架台からなる各架台周囲の側面を隙間なく包覆するような状態で、しかも、設定した所定値未満における架台の平面移動状態の下では離反することなく架台周囲の側面に垂直状に密接合していて、地震等の際、設定した所定値以上の振動が発生し架台が所定値以上の平面移動をしたとき、架台周囲の側面から離反して床面方向に解放、倒れるように構成した各側面カバー体を具備して構成したことを特徴とし、
前記側面カバー体は、その上端に、装置の最上面に位置する架台上面に内面が接するような状態で水平舌片を具備し、かつ、その下端に、内方に水平屈曲した舌片を有する１又は２以上複数のＬ字状片を形成したとともに当該側面カバー体の下端の内方に水平屈曲した舌片に対応する前記架台の該当位置に当該舌片が着脱可能な溝部を設けて構成し、当該側面カバー体の横幅サイズは前記架台側面の横幅サイズと同じで、その縦幅サイズは装置側面の上下に至る架台側面の隙間を包覆可能な縦幅サイズに形成し、かつ、当該側面カバー体の架台周囲側面への密接合は磁気手段をもって行うように構成したものであることを特徴とする免震装置。
【請求項５】
床面等に配置する下部架台と、この下部架台の上方でコンピューター、精密機械等の機械器具等、又は美術品等を搭載する上部架台と、この下部架台と上部架台との間に配置した中間部架台とを具備し、
前記下部架台、中間部架台が、地震等の振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動しながら振動を吸収可能に構成し、前記上部架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置で、
前記下部架台の上面と、前記中間部架台の下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向する各レール面を有する各レール体を具備し、
前記中間部架台の上面と、前記上部架台下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向し、且つ、前記下部架台の上面と中間部架台の下面とに配置した各レール面に直交する各レール面を有する各レール体を具備し、
前記下部架台の上面と中間部架台の下面との間、中間部架台の上面と上部架台下面との間には、前記各架台に配置した各レール体の上下に対向する各レール面に上下から挟持され、地震等の振動発生の際、前記下部架台、中間部架台が夫々個別に直交する方向に自在に水平移動可能な状態で、且つ、前記各架台に配置した各レール体の長さ内の一定範囲内においてレール面上を移動自在なように構成した移動体を具備し、
前記下部架台の上面と中間部架台の下面のいずれかの一面、中間部架台の上面と上部架台の下面のいずれかの一面には、地震等の振動発生のとき、前記下部架台、中間部架台が、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動する際における前記下部架台と中間部架台、及び中間部架台と上部架台の各水平移動に対して各架台の脱落・外脱を防止し、且つ、ストッパ受体と係止するように構成したストッパ体を具備してなることを特徴とする免震装置であり、
前記架台周囲の側面を包覆するような状態で、しかも、設定した所定値未満における架台の平面移動状態の下では離反することなく架台周囲の側面に垂直状に密接合していて、地震等の際、設定した所定値以上の振動が発生し架台が所定値以上の平面移動をしたとき、架台周囲の側面から離反して床面方向に解放、倒れるように構成した各側面カバー体を具備して構成したことを特徴とし、
前記側面カバー体は、その上端に、装置の最上面に位置する架台上面に内面が接するような状態で水平舌片を具備し、かつ、その下端に、内方に水平屈曲した舌片を有する１又は２以上複数のＬ字状片を形成したとともに当該側面カバー体の下端の内方に水平屈曲した舌片に対応する前記架台の該当位置に当該舌片が着脱可能な溝部を設けて構成し、当該側面カバー体の横幅サイズは前記架台側面の横幅サイズと同じで、その縦幅サイズは前記下部架台、中間部架台、上部架台からなる各架台側面を隙間なく包覆可能な縦幅サイズに形成し、かつ、当該側面カバー体の架台周囲側面への密接合は磁気手段をもって行うように構成したものであることを特徴とする免震装置。
【請求項６】
前記側面カバー体の架台周囲側面への密接合は、各側面カバー体内面の上・下部位置の双方或いは下部位置か、又はこの側面カバー体内面の上・下部位置或いは下部位置に対向する架台周囲側面の各位置か、これら側面カバー体内面、架台周囲側面のいずれか一方の上記位置に、対向面に磁気作用を及ぼすことができる磁気材を設けた磁気手段をもって行う構成としたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の免震装置。
【請求項７】
前記側面カバー体の架台周囲側面への密接合は、前記各側面カバー体内面の上部位置と、この側面カバー体内面の上部位置に対向する架台周囲側面の位置との対向面双方又はそのいずれか一方面に、側面カバー体の内面、架台周囲側面の対向面を密接合可能に形成し、且つ、パイル状材、スポンジ状材、ゴム片材等の材料をもって形成した介在具を配設したとともに、前記各側面カバー体内面の下部位置か、この側面カバー体内面の下部位置に対向する架台周囲側面の位置か、いずれか一方の位置に、対向面に磁気作用を及ぼすことができる磁気材を設けた磁気手段をもって行う構成としたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の免震装置。
【請求項８】
前記磁気材は、前記側面カバー体、前記架台を夫々磁着可能な材質で形成し、側面カバー体内面と架台周囲側面との対向する夫々の位置のいずれか一方面に設けて構成したことを特徴とする請求項６又は７記載の免震装置。
【請求項９】
前記磁気材は、前記側面カバー体、前記架台のいずれか一方を磁着可能な材質で形成し、他方を磁着不可能な材質で形成し、磁着不可能な材質で形成した側面カバー体内面か又は磁着不可能な材質で形成した架台周囲側面かのいずれか一方面に設けて構成したことを特徴とする請求項６又は７記載の免震装置。
【請求項１０】
前記側面カバー体は、その上方の外面部分に、この装置自体の運搬、移動の際の把手を設け、この把手の外面部分に、ゴム片材等の緩衝部を配設して形成したものであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の免震装置。
【請求項１１】
前記側面カバー体は、この装置の使用時前においては止めネジ等の固定手段をもって前記架台側面に仮固定されている構成としたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば美術品等を収めている搭載ケース等を、地震をはじめとする各種振動から保護するための物品搭載用の免震装置に関し、詳しくは、装置の免震機能に阻害、支障を与えるような物、例えば、埃、塵、虫等の異物が装置内に侵入しないようにした防止構成を施し、常時、装置の最良な作動状態及び免震機能を維持できるようにした免震装置に関するものである。
【従来の技術】
この種の免震装置として、例えば、大小を問わず各種の地震等の振動発生の場合でも水平方向の振動を吸収することにより、床面に配置される台の上のコンピューター、精密機械等の機械器具、搭載台上の各種の搭載物、搭載ケース等に収納した各種搭載品等々が倒れてしまうような事態を防止できるとともに、地震等の発生振動が終わった後に、搭載台等を円滑に素早く元の位置へ復帰でき、しかも、設置場所も比較的狭いスペースで良く、既存、既製の搭載台、搭載ケース等にそのまま適用することができる装置としたものがある。
上記免震装置の要旨を説明すると次の通りである。
即ち、この免震装置は、床面等に配置する下部架台と、この下部架台の上方でコンピューター、精密機械等の機械器具等、又は美術品等を搭載する上部架台と、この下部架台と上部架台との間に配置した中間部架台とを具備し、前記下部架台、中間部架台が、地震等の振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動しながら振動を吸収可能に構成し、前記上部架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置であり、前記下部架台の上面と、前記中間部架台の下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向する各レール面を有する各レール体を具備し、前記中間部架台の上面と、前記上部架台下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向し、且つ、前記下部架台の上面と中間部架台の下面とに配置した各レール面に直交する各レール面を有する各レール体を具備し、前記下部架台の上面と中間部架台の下面との間、中間部架台の上面と上部架台下面との間には、前記各架台に配置した各レール体の上下に対向する各レール面に上下から挟持され、地震等の振動発生の際、前記下部架台、中間部架台が夫々個別に直交する方向に自在に水平移動可能な状態で、且つ、前記各架台に配置した各レール体の長さ内の一定範囲内においてレール面上を移動自在なように構成した移動体を具備し、前記下部架台の上面と中間部架台の下面のいずれかの一面、中間部架台の上面と上部架台の下面のいずれかの一面には、地震等の振動発生のとき、前記下部架台、中間部架台が、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動する際における前記下部架台と中間部架台、及び中間部架台と上部架台の各水平移動に対して各架台の脱落・外脱を防止し、且つ、ストッパ受体と係止するように構成したストッパ体を具備してなることを要旨とするものである。
【発明が解決しようとする課題】
上述した免震装置は、例えば美術品等を収めている搭載ケース等を、地震をはじめとする各種振動から保護するための基本的構成の免震装置としては優れた作用、効果を発揮できるものである。
しかし、上述した免震装置においては、夫々適当な隙間を有しつつ対向して積層状態に置かれる床面等に配置する下部架台、下部架台の上方で美術品等を搭載する上部架台、下部架台と上部架台との間に配置した中間部架台の各架台の側面周囲の隙間から、夫々個別に可動する各架台の各平面移動に阻害を与えるような物、例えば、埃、塵、虫等の異物が各架台内に侵入することを防止するための対策、手段が取られていない。
そして、架台の側面周囲の隙間から、架台の平面移動に阻害を与えるような物、例えば、埃、塵、虫等の異物が各架台内に侵入することを防止するための対策、手段が取られていないという事情、状況は、前記従来の免震装置ばかりでなく、地震等の振動発生の際平面移動するように構成した架台を具備し、この架台の平面移動により振動を吸収可能に構成し、架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした各種の免震装置の類についても同様である。
本発明は、上述した従来の免震装置をはじめとして、地震等の振動発生の際平面移動するように構成した架台を具備し、この架台の平面移動により振動を吸収可能に構成し、架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置の類に改良を施し、地震等の振動発生の際架台の平面移動により振動を吸収し架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護できる機能を有しながら、しかも、架台の側面周囲の隙間から、架台の平面移動に阻害、支障を与えるような物、例えば、埃、塵、虫等の異物の架台内への侵入を防止し、常時、平面可動する架台の円滑な平面移動を保持し、この種の装置の最良な作動状態を常時維持することができるようにした免震装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、地震等の振動発生の際、平面移動するように構成した架台を具備し、この架台の平面移動により振動を吸収可能に構成し、架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置であり、前記架台周囲の側面を隙間なく包覆するような状態で、しかも、設定した所定値未満における架台の平面移動状態の下では離反することなく架台周囲の側面に垂直状に密接合していて、地震等の際、設定した所定値以上の振動が発生し架台が所定値以上の平面移動をしたとき、架台周囲の側面から離反して床面方向に解放、倒れるように構成した各側面カバー体を具備して構成したことを特徴とし、前記側面カバー体は、その上端に、装置の最上面に位置する架台上面に内面が接するような状態で水平舌片を具備し、かつ、その下端に、内方に水平屈曲した舌片を有する１又は２以上複数のＬ字状片を形成したとともに当該側面カバー体の下端の内方に水平屈曲した舌片に対応する前記架台の該当位置に当該舌片が着脱可能な溝部を設けて構成し、当該側面カバー体の横幅サイズは前記架台側面の横幅サイズと同じで、その縦幅サイズは装置側面の上下に至る架台側面の隙間を包覆可能な縦幅サイズに形成し、かつ、当該側面カバー体の架台周囲側面への密接合は磁気手段をもって行うように構成したことを特徴とする免震装置である。
請求項２記載の発明は、平面状に対向する架台を具備し、地震等の振動発生の際、前記対向する架台の内のいずれか一方の架台が平面移動し、この架台の平面移動により振動を吸収可能に構成し、前記対向する架台の内の上方に位置する架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置であり、前記対向する架台周囲の側面を隙間なく包覆するような状態で、しかも、設定した所定値未満における架台の平面移動状態の下では離反することなく架台周囲の側面に垂直状に密接合していて、地震等の際、設定した所定値以上の振動が発生し架台が所定値以上の平面移動をしたとき、架台周囲の側面から離反して床面方向に解放、倒れるように構成した各側面カバー体を具備して構成したことを特徴とし、前記側面カバー体は、その上端に、装置の最上面に位置する架台上面に内面が接するような状態で水平舌片を具備し、かつ、その下端に、内方に水平屈曲した舌片を有する１又は２以上複数のＬ字状片を形成したとともに当該側面カバー体の下端の内方に水平屈曲した舌片に対応する前記架台の該当位置に当該舌片が着脱可能な溝部を設けて構成し、当該側面カバー体の横幅サイズは前記架台側面の横幅サイズと同じで、その縦幅サイズは装置側面の上下に至る架台側面の隙間を包覆可能な縦幅サイズに形成し、かつ、当該側面カバー体の架台周囲側面への密接合は磁気手段をもって行うように構成したことを特徴とする免震装置である。
請求項３記載の発明は、地震等の振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に平面移動する各架台を具備し、当該各架台の平面移動により振動を吸収可能に構成し、前記各架台の内の上方に位置する架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置であり、前記各架台周囲の側面を隙間なく包覆するような状態で、しかも、設定した所定値未満における架台の平面移動状態の下では離反することなく架台周囲の側面に垂直状に密接合していて、地震等の際、設定した所定値以上の振動が発生し架台が所定値以上の平面移動をしたとき、架台周囲の側面から離反して床面方向に解放、倒れるように構成した各側面カバー体を具備して構成したことを特徴とし、前記側面カバー体は、その上端に、装置の最上面に位置する架台上面に内面が接するような状態で水平舌片を具備し、かつ、その下端に、内方に水平屈曲した舌片を有する１又は２以上複数のＬ字状片を形成したとともに当該側面カバー体の下端の内方に水平屈曲した舌片に対応する前記架台の該当位置に当該舌片が着脱可能な溝部を設けて構成し、当該側面カバー体の横幅サイズは前記架台側面の横幅サイズと同じで、その縦幅サイズは装置側面の上下に至る架台側面の隙間を包覆可能な縦幅サイズに形成し、かつ、当該側面カバー体の架台周囲側面への密接合は磁気手段をもって行うように構成したことを特徴とする免震装置である。
請求項４記載の発明は、床面等に配置する下部架台と、この下部架台の上方で美術品等を搭載する上部架台と、この下部架台と上部架台との間に配置した中間部架台とを具備し、前記下部架台、中間部架台が、地震等の振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に平面移動しながら振動を吸収可能に構成し、前記上部架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置であり、前記下部架台、中間部架台、上部架台からなる各架台周囲の側面を隙間なく包覆するような状態で、しかも、設定した所定値未満における架台の平面移動状態の下では離反することなく架台周囲の側面に垂直状に密接合していて、地震等の際、設定した所定値以上の振動が発生し架台が所定値以上の平面移動をしたとき、架台周囲の側面から離反して床面方向に解放、倒れるように構成した各側面カバー体を具備して構成したことを特徴とし、前記側面カバー体は、その上端に、装置の最上面に位置する架台上面に内面が接するような状態で水平舌片を具備し、かつ、その下端に、内方に水平屈曲した舌片を有する１又は２以上複数のＬ字状片を形成したとともに当該側面カバー体の下端の内方に水平屈曲した舌片に対応する前記架台の該当位置に当該舌片が着脱可能な溝部を設けて構成し、当該側面カバー体の横幅サイズは前記架台側面の横幅サイズと同じで、その縦幅サイズは装置側面の上下に至る架台側面の隙間を包覆可能な縦幅サイズに形成し、かつ、当該側面カバー体の架台周囲側面への密接合は磁気手段をもって行うように構成したことを特徴とする免震装置である。
請求項５記載の発明は、床面等に配置する下部架台と、この下部架台の上方でコンピューター、精密機械等の機械器具等、又は美術品等を搭載する上部架台と、この下部架台と上部架台との間に配置した中間部架台とを具備し、前記下部架台、中間部架台が、地震等の振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動しながら振動を吸収可能に構成し、前記上部架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした免震装置で、前記下部架台の上面と、前記中間部架台の下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向する各レール面を有する各レール体を具備し、前記中間部架台の上面と、前記上部架台下面との各対向面の夫々左右位置には、夫々上下に対向し、且つ、前記下部架台の上面と中間部架台の下面とに配置した各レール面に直交する各レール面を有する各レール体を具備し、前記下部架台の上面と中間部架台の下面との間、中間部架台の上面と上部架台下面との間には、前記各架台に配置した各レール体の上下に対向する各レール面に上下から挟持され、地震等の振動発生の際、前記下部架台、中間部架台が夫々個別に直交する方向に自在に水平移動可能な状態で、且つ、前記各架台に配置した各レール体の長さ内の一定範囲内においてレール面上を移動自在なように構成した移動体を具備し、前記下部架台の上面と中間部架台の下面のいずれかの一面、中間部架台の上面と上部架台の下面のいずれかの一面には、地震等の振動発生のとき、前記下部架台、中間部架台が、夫々個別に直交する方向に自在に水平移動する際における前記下部架台と中間部架台、及び中間部架台と上部架台の各水平移動に対して各架台の脱落・外脱を防止し、且つ、ストッパ受体と係止するように構成したストッパ体を具備してなることを特徴とする免震装置であり、前記架台周囲の側面を包覆するような状態で、しかも、設定した所定値未満における架台の平面移動状態の下では離反することなく架台周囲の側面に垂直状に密接合していて、地震等の際、設定した所定値以上の振動が発生し架台が所定値以上の平面移動をしたとき、架台周囲の側面から離反して床面方向に解放、倒れるように構成した各側面カバー体を具備して構成したことを特徴とし、前記側面カバー体は、その上端に、装置の最上面に位置する架台上面に内面が接するような状態で水平舌片を具備し、かつ、その下端に、内方に水平屈曲した舌片を有する１又は２以上複数のＬ字状片を形成したとともに当該側面カバー体の下端の内方に水平屈曲した舌片に対応する前記架台の該当位置に当該舌片が着脱可能な溝部を設けて構成し、当該側面カバー体の横幅サイズは前記架台側面の横幅サイズと同じで、その縦幅サイズは前記下部架台、中間部架台、上部架台からなる各架台側面を隙間なく包覆可能な縦幅サイズに形成し、かつ、当該側面カバー体の架台周囲側面への密接合は磁気手段をもって行うように構成したことを特徴とする免震装置である。
請求項６記載の発明は、前記側面カバー体の架台周囲側面への密接合が、各側面カバー体内面の上・下部位置の双方或いは下部位置か、又はこの側面カバー体内面の上・下部位置或いは下部位置に対向する架台周囲側面の各位置か、これら側面カバー体内面、架台周囲側面のいずれか一方の上記位置に、対向面に磁気作用を及ぼすことができる磁気材を設けた磁気手段をもって行う構成としたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の免震装置である。
請求項７記載の発明は、前記側面カバー体の架台周囲側面への密接合が、前記各側面カバー体内面の上部位置と、この側面カバー体内面の上部位置に対向する架台周囲側面の位置との対向面双方又はそのいずれか一方面に、側面カバー体の内面、架台周囲側面の対向面を密接合可能に形成し、且つ、パイル状材、スポンジ状材、ゴム片材等の材料をもって形成した介在具を配設したとともに、前記各側面カバー体内面の下部位置か、この側面カバー体内面の下部位置に対向する架台周囲側面の位置か、いずれか一方の位置に、対向面に磁気作用を及ぼすことができる磁気材を設けた磁気手段をもって行う構成としたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の免震装置である。
請求項８記載の発明は、前記磁気材が、前記側面カバー体、前記架台を夫々磁着可能な材質で形成し、側面カバー体内面と架台周囲側面との対向する夫々の位置のいずれか一方面に設けて構成したことを特徴とする請求項６又は７記載の免震装置である。
請求項９記載の発明は、前記磁気材が、前記側面カバー体、前記架台のいずれか一方を磁着可能な材質で形成し、他方を磁着不可能な材質で形成し、磁着不可能な材質で形成した側面カバー体内面か又は磁着不可能な材質で形成した架台周囲側面かのいずれか一方面に設けて構成したことを特徴とする請求項６又は７記載の免震装置である。
請求項１０記載の発明は、前記側面カバー体が、その上方の外面部分に、この装置自体の運搬、移動の際の把手を設けて、この把手の外面部分に、ゴム片材等の緩衝部を配設して形成したものであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の免震装置である。
請求項１１記載の発明は、前記側面カバー体が、この装置の使用時前においては止めネジ等の固定手段をもって前記架台側面に仮固定されている構成としたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の免震装置である。
請求項１乃至１１に記載の各発明によれば、前記磁気板等の磁気材は、予め設定した所定値未満における架台の平面移動状態の下では離反することなく前記カバー部と各架台の側面周囲とを相互に磁着しているので、各架台の側面周囲を隙間なく、かつ、各架台側面とカバー部とが密接状態を保持できることから、架台の平面移動により地震等の振動を吸収可能で、地震等の振動発生の際架台の平面移動により振動を吸収し架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護できる機能を有しながら、しかも各架台の側面周囲の隙間から、架台の平面移動に阻害、支障を与えるような物、例えば、埃、塵、虫等の異物の架台内への侵入を防止し、常時、平面可動する架台の円滑な平面移動を保持し、この種の装置の最良な作動状態を常時維持することができる免震装置を実現できる。
更に、下部架台の上面と中間部架台の下面との間、中間部架台の上面と上部架の下面との間には、夫々の架台内に各コロ体を装着配置しているとともに、地震等の振動発生の際に、下部架台、中間部架台とが、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動が可能なように構成されて積層状態になっているので、これにより、美術品等々を搭載するようにした上部架台を支持しているその下方部分があらゆる方向に動きながら振動を吸収して上部架台上の美術品等の倒壊等を防止することができる物品搭載用の免震装置を実現できる。
この物品搭載用の免震装置は、地震等の振動発生の際には、下部架台、中間部架台が、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動可能な構成であることから、上記各架台の水平移する各架台が脱落・外脱しないように規制するようにしたストッパ体と相まって、下部架台、中間部架台の各水平移動がかなり広い範囲まで安全に移動可能になるので、各架台のサイズを比較的小さくコンパクトに構成でき、本装置の設置場所も比較的狭いスペースで良く、例えば、既存、既製の搭載ケースＡ等の内部に本装置をそのまま配置して適用することができる。
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（実施の形態１）
この免震装置１は、図１に示すように、地震等の振動発生の際、夫々個別に直交する方向に自在に平面移動しながら振動を吸収可能に構成した対向配置の各架台３０３、３０４、３０５を具備したものである他、例えば、図２、図３、図１４乃至図２１に示すような床面２上に配置する下部架台１０と、この下部架台１０の上に配置する中間部架台２０と、この中間部架台２０の上に配置する上部架台４０とを具備し、上部架台４０上の被搭載物を地震等の各種振動から保護するようにした装置であり、しかも、前記積層状態に対向配置した夫々の架台１０、２０、４０の側面周囲に、各側面カバー体１００を設けて構成したものである。
図１に示す各架台は、夫々対向する面が、地震等の振動発生の際、各架台が夫々個別に直交する方向に自在に平面移動させることができる例えば鋼材等からなる球体２０１を架台内から外脱しないような溝状になっている。
図３中のＡは、例えば美術品等々を収めている搭載ケースであり、この免震装置１は、例えば図３に示すような状態において使用される。
前記積層状態に対向配置した各架台の夫々の間には、前記下部架台１０、中間部架台２０を、各架台相互に対して、夫々個別に直交する方向に水平状態に自在に平面移動可能なように構成した例えば図１に示すような移動体９７を配置している。この移動体９７は、特に限定した構成を採用するものではなく、後記図１４乃至図２１に示すようなコロ体６０をはじめ、地震等の振動発生の際、各架台が夫々個別に直交する方向に自在に平面移動させることができる構成であれば、例えば、鋼材等からなる球体２０１を架台内から外脱しないような構成を施して配置する等々、如何なる構成のものでも良い。
本発明における架台構成としては、図１、又は図２、図３に示すような夫々個別に直交する方向に自在に平面移動するように構成した対向配置の架台構成の他、図５に示すように、接地面に基板１２０を配置し、その上に、移動体９７としての鋼材等からなる球体２０１を架台内から外脱しないような構成を施して配置しつつ平面移動するように構成した単一枚の架台３００の構成でも良く、また、図４に示すように、移動体９７としての鋼材等からなる球体２０１を架台内から外脱しないような構成を施して配置しつつ対向する架台の内のいずれか一方の架台が平面移動するように構成した各架台３０１、３０２の構成でも良い。図４に示す各架台３０１、３０２、図５に示す架台３００、基板１２０は、夫々対向する面が、移動体９７としての球体２０１が架台内から外脱しないような溝状になっている。
本実施の形態１における前記側面カバー体１００は、図６等に示すように、金属材、樹脂材等からなるカバー部１０１を、夫々の架台周囲の側面に、装置１を包覆するような状態で、密接状態を保持しながら脱着可能に具備したものである。
各カバー部１０１は、装置１の各側面の横幅サイズに対応してそれと同じ横幅サイズに形成され、縦幅サイズは装置１の最上部に位置する架台とその下に位置する架台との隙間部分が包覆可能な縦幅サイズに形成されている。
カバー部１０１の内面の例えば上部、下部位置には、各架台の側面周囲を包覆するような状態で、架台側面とカバー部１０１とが密接状態を保持できるように、磁気板１０２等の磁気材が配置されている。
また、磁気板１０３等の磁気材は、カバー部１０１の内面の例えば上部、下部位置に対向する架台周囲の側面にのみ配置するようにしても良い。
いずれにしても、前記側面カバー体１００の架台周囲側面への密接合は、各側面カバー体内面の上・下部位置の双方或いは下部位置か、又はこの側面カバー体内面の上・下部位置或いは下部位置に対向する架台周囲側面の各位置か、これら側面カバー体内面、架台周囲側面のいずれか一方の上記位置に、対向面に磁気作用を及ぼすことができる磁気材を設けた磁気手段をもって行うような構成であれば良い。
更に、前記磁気板１０２又は１０３等の磁気材は、側面カバー体１００、前記架台を、夫々磁着可能な材質で形成したとき、側面カバー体内面と架台周囲側面との対向する夫々の位置のいずれか一方面に設ければ良い。
更にまた、前記１０２又は１０３等の磁気材は、側面カバー体１００、前記架台のいずれか一方を磁着可能な材質で形成し、他方を磁着不可能な材質で形成したとき、磁着不可能な材質で形成した側面カバー体内面か又は磁着不可能な材質で形成した架台周囲側面かのいずれか一方面に設ければ良い。
従って、カバー部１０１、架台周囲の側面の双方又はそのいずれかの一面に磁気板１０２又は１０３等の磁気材を配置すると、当該対向面は密接状態を保持しながら脱着可能な状態となる。
磁気板１０２は、前記各カバー部１０１の内面の左右の各端部に至るまで適当な幅で形成されて各カバー部１０１内面に固着されている。前記磁気板１０３も同様に、前記各架台の側面の左右の各端部に至るまで適当な幅で形成されて各架台側面に固着されている。
なお、前述したように、カバー部１０１、架台を夫々磁着可能な金属材で形成した場合、前記磁気板は、カバー部１０１の内面、架台の側面のいずれか一方に設けるだけで構成でき、また、カバー部１０１、架台のいずれか一方を磁着可能な金属材で形成し、他方を磁着不可能な材料で形成した場合、前記磁気板は、磁着不可能な材料で形成したカバー部１０１の内面又は架台の側面のいずれか一方に設けるだけで構成できる。
上記磁気板１０２、磁気板１０３の磁気材に代替して、相互に脱着可能なマジックファスナ（図示せず）を用いても良く、この場合には、カバー部１０１の内面のマジックファスナを装着する位置と、これに対向する架台周囲の側面の位置とにマジックファスナを装着する。
従って、各カバー部１０１は、架台周囲の側面と磁着しながら、各架台の側面周囲を包覆することになる。
この場合、前記磁気板１０２又は１０３との磁着力は、地震等の際における所定値以上の振動が発生し架台が所定値以上に平面移動したとき、カバー部１０１が各架台の側面周囲から離反して、カバー部１０１が各架台の側面周囲から床面方向に解放、倒れるように予め調整されている。
従って、前記カバー部１０１と各架台の側面周囲とは、予め設定した所定値未満における架台の平面移動状態の下では、離反することなく相互に磁着している。
このような側面カバー体１００を設けた免震装置１によれば、前記各カバー部１０１と各架台の側面周囲とは、予め設定した所定値未満における架台の平面移動状態の下では離反することなく相互に磁着しているので、架台の側面周囲を包覆するような状態で架台側面とカバー部１０１とが密接状態を保持できることから、架台の平面移動により地震等の振動を吸収可能で、地震等の振動発生の際架台の平面移動により振動を吸収し架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護できる機能を有しながら、しかも、各架台の側面周囲の隙間から、架台の平面移動に阻害、支障を与えるような物、例えば、埃、塵、虫等の異物の架台内への侵入を防止し、常時、平面可動する架台の円滑な平面移動を保持し、この種の装置の最良な作動状態を常時維持することができる。
本発明においては、前記カバー部１０１の内面の上部位置に設けた磁気板１０２、又はこの磁気板１０２の対向位置の架台側面に設けた磁気板１０３の代わりに、これらに代替して、図７に示すように、夫々の架台側面との密接状態を保持可能なように例えば適当厚さに形成した例えば、パイル状（毛状）材、スポンジ状材、ゴム片材等からなる介在具１１０を配設して構成しても良い。
即ち、この場合、前記側面カバー体１００の架台周囲側面への密接合は、前記各側面カバー体内面の上部位置と、この側面カバー体内面の上部位置に対向する架台周囲側面の位置との対向面双方又はそのいずれか一方面に、側面カバー体の内面、架台周囲側面の対向面を密接合可能に形成し、且つ、パイル状材、スポンジ状材、ゴム片材等の材料をもって形成した介在具を配設したとともに、前記各側面カバー体内面の下部位置か、この側面カバー体内面の下部位置に対向する架台周囲側面の位置か、いずれか一方の位置に、対向面に磁気作用を及ぼすことができる磁気材を設けた磁気手段をもって行う構成となる。
この介在具１１０を設けた場合、架台側面とカバー部１０１との密接状態を一層保持でき、より一層、架台の側面周囲の隙間から架台の平面移動に阻害、支障を与えるような物、例えば、埃、塵、虫等の異物の架台内への侵入を防止し、常時、平面可動する架台の円滑な平面移動を保持し、この種の装置の最良な作動状態を常時一層維持することができる。更に、各架台間から指等を差し込むような危険な事態も防止できる。
この場合、側面カバー体１００は、架台が平行移動しないとき、カバー部１０１の内面の下部位置に設けた磁気板１０２の磁着力により、架台の側面周囲に密接合されている。
この免震装置１は、前記側面カバー体１００構成による上述した作用、機能の他、前記図１乃至図５に示す移動する架台構成を採用しているので、地震等の振動発生の際、架台の水平方向の自在な平面移動により振動を吸収可能な構成であることから、大小を問わず各種の地震等の振動発生の場合でも水平方向の振動を吸収することにより、床面に配置される台の上のコンピューター、精密機械等の機械器具、搭載台上の各種の搭載物、搭載ケース等に収納した各種搭載品等々が倒れてしまうような事態を防止できるとともに、地震等の発生振動が終わった後に、搭載台等を円滑に素早く元の位置へ復帰でき、しかも、設置場所も比較的狭いスペースで良く、既存、既製の搭載台、搭載ケース等にそのまま適用することができる装置である。
なお、図８に示すように、前記磁気板１０２又は磁気板１０３の夫々の対向面、又はいずれか一方の面には、その磁着力を保持可能なように形成した例えばパイル状（毛状）材、スポンジ状材、ゴム片材等からなる介在具１０８を配設し、架台側面とカバー部１０１との密接状態を一層保持するように構成しても良い。
また、図９に示すように、上記パイル状（毛状）材、スポンジ状材、ゴム片材等からなる介在具１０８は、これを、配置した磁気板１０２又は磁気板１０３の上方の近傍位置におけるカバー部１０１、架台側面の夫々の対向面、又はカバー部１０１、架台側面のいずれか一方の面に設けるように構成しても良い。
この介在具１０８を設けた場合、架台側面とカバー部１０１との密接状態を一層保持でき、より一層、架台の側面周囲の隙間から架台の平面移動に阻害、支障を与えるような物、例えば、埃、塵、虫等の異物の架台内への侵入を防止し、常時、平面可動する架台の円滑な平面移動を保持し、この種の装置の最良な作動状態を常時一層維持することができる。
前記カバー部１０１の内側面には、図１０に示すように、地震等の際における所定値以上の振動が発生し架台が所定値以上に平面移動したとき、側面カバー体１００が床面に倒れた場合、地震等の振動の終了後、倒れたこの側面カバー体１００を元の磁着状態、垂直状態の位置に復帰させるように、装置使用者への操作説明、注意として、例えば『地震がありましたので、保守点検の上、この側面カバー体を元の位置に起こして復帰させて下さい。』等と記載した注意書シール１０６を貼付している。なお、図１０は、カバー部１０１の内側面の上端及び左右端に前記介在具１１０を設け、下端に磁気材１０２を設けた形態のものを示している。
この注意書シール１０６により、装置の使用者は、地震等の際における所定値以上の振動が発生し架台が所定値以上に平面移動して側面カバー体１００が床面に倒れた場合、地震等の振動の終了後、注意を喚起しながら、この側面カバー体１００を素早く元の磁着状態、垂直状態の位置に復帰させることができる。
また、前記カバー部１０１の上方の外面部分には、この装置自体の運搬、移動の際の把持のための把手１０４を設けている。
この把手１０４を設けた場合、装置自体の運搬、移動に都合が良い。
把手は、図１１に示すように、側面カバー体１００とは別に、側面カバー体１００の外側に位置して屈曲部１１１を形成した把手１１２を設けて構成しても良い。図１１中の１０７は、後記するように、使用状態におかれる前の前記側面カバー体１００を仮止めしておくための止めネジ１０７等である。
更に、前記カバー部１０１の把手１０４の外面には、図６に示すように、ゴム材等の緩衝部１０５を配設している。前記側面カバー体１００が床面に倒れた場合に緩衝するためのものである。
この緩衝部１０５を設けた場合、側面カバー体１００が床面に倒れたとき、その緩衝となり、床面及び側面カバー体１００を保護することができると同時に滑り止めともなる。
前記側面カバー体１００は、図６等に示すように、使用状態におかれる前は側面カバー体１００自体が止めネジ１０７等をもって仮止めされ、装置側面に仮固定されている。この免震装置１が所定位置に配置され、止めネジ１０７等を除去した後、装置のレベリング調整完了の後、装置を使用状態におく。
図１、図４乃至図９、図１１乃至図１２等では、この装置の使用状態前の側面カバー体１００が止めネジ１０７等をもって仮止めされ、装置側面に仮固定されている状態を示している。
以下、図１４乃至図２１を参照して前述した各側面カバー体１００の構成が用いられる架台構成の一例を説明する。
即ち、前述した各側面カバー体１００が設置される免震装置１における架台構成の一例を説明すると、以下の通りである。
この免震装置１は、前記図２、図３に示すように、床面２上に配置する下部架台１０と、この下部架台１０の上に配置する中間部架台２０と、この中間部架台２０の上に配置する上部架台４０とを具備している。
図２中のＡは、前述したように美術品等々を収めている搭載ケースであり、この免震装置１は、例えば、図３に示すような状態において使用される。
前記下部架台１０は、上面を開口１１とした四角形状の薄状箱型で、上方に向いて浅い溝部１２を設けて形成している。
前記中間部架台２０は、上・下面を夫々開口２１、２２とし、中心板２３の上下に夫々四角形状の薄状箱型を備えた形態で、この中心板２３の上方、下方に向いて夫々浅い溝部２４、２５を設け、上の溝部２４の部分を上方中間部架台２６、下の溝部２５の部分を下方中間部架台２７として形成している。
前記上部架台４０は、例えば図２に示すように、下面を開口４１とした四角形状の薄状箱型で、下方に向いた浅い溝部４２を設けて形成している。この上部架台４０の上に、コンピューター、精密機械等の機械器具等、又は美術品等が搭載、搭載される。
前記下部架台１０、中間部架台２０の上方中間部架台２６、下方中間部架台２７、上部架台４０は、図２、図１４に示すように、各溝部が夫々相互に対向する各架台内に、夫々対向する各溝部内の左右位置に凹溝状、逆凹溝状の各レール体５０を配置している。
即ち、前記下部架台１０の溝部１２の左右位置と、下方中間部架台２７の溝部２５の左右位置とには、相互に対向する溝部内の左右位置に凹溝状、逆凹溝状の各レール体５０を配置している。
また、前記上方中間部架台２６の溝部２４の左右位置と、上部架台４０の溝部４２の左右位置とには、図２、図１４に示すように、前記下部架台１０の溝部１２と下方中間部架台２７の溝部２５とに配置した各レール体５０と直交し交叉する状態で、相互に対向する溝部内の左右位置に凹溝状、逆凹溝状の各レール体５０を配置している。
従って、上方中間部架台２６の溝部２４と上部架台４０の溝部４２とに配置する各レール体５０と、前記下部架台１０の溝部１２と下方中間部架台２７の溝部２５とに配置する各レール体５０とは、直交し交叉する状態で配置している。
前記下部架台１０の溝部１２と下方中間部架台２７の溝部２５とに配置する各レール体５０、５０の間と、前記上方中間部架台２６の溝部２４と上部架台４０の溝部４２とに配置する各レール体５０、５０の間には、下部架台１０の開口１１と下方中間部架台２７の開口２２との対向端面と、上方中間部架台２６の開口２１と上部架台４０の開口４１との対向端面とに、夫々隙間８１を設けながら、前記各架台に配置した各レール体５０の上下に対向する各レール面５１に上下から挟持され、地震等の振動発生の際、前記下部架台１０、中間部架台２０が夫々個別に直交する方向に自在に水平移動可能な状態で、且つ、前記各架台に配置した各レール体５０の長さ内の一定範囲内においてレール面５１上を移動自在なように構成した移動体９７、例えば、後記図２１に示すような各コロ６３等を備えたコロ体６０を具備している。
前記移動体９７は、前記各架台に配置した各レール体５０の上下に対向する各レール面５１に上下から挟持されて、地震等の振動発生の際、前記下部架台１０、中間部架台２０が個別に直交する方向に自在に水平移動可能な状態で、且つ、前記各架台に配置した各レール体５０の長さ内の一定範囲内においてレール面５１上を移動自在な構成であれば良く、特にその構成を限定するものではない。
例えば、図２１に示すような各コロ体６０をもって移動体９７を構成しても良い。
前記各レール体５０の長さ内の一定範囲内とは、各レール体５０の長さ内における一定の範囲という意味であり、後記するように、例えば、各レール体５０の長手方向の夫々の両端部に各垂直片５６を突設した場合には、前記移動体９７がこの各垂直片５６内におけるレール面５１上を移動自在となる。
従って、下部架台１０、中間部架台２０の下方中間部架台２７、中間部架台２０の上方中間部架台２６、上部架台４０は、夫々の架台内に移動体９７、例えば各コロ体６０を装着配置しているとともに、図２、図１６、図１７、図２０中の各矢印に示すように、地震等の振動発生の際には、下部架台１０、中間部架台２０とが、夫々個別に直交する前後・左右の各方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動が可能なように構成されて積層状態になっている。
前記下部架台１０、中間部架台２０とが、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で水平移動することから、これにより、美術品等を搭載する上部架台４０を支持しているその下方部分があらゆる方向に動きながら振動を吸収して上部架台４０上の美術品等の倒壊等を防止することになる。
なお、図２中の２点鎖線の引き出し線で示す符号７０又は９０は、下部架台１０と中間部架台２０の下方中間部架台２７との間、中間部架台２０の上方中間部架台２６と上部架台４０との間の左右位置に夫々配置した各レール体５０の間に、各架台間の各レール体５０に直交して配置される後記ストッパ体９０又はストッパ体７０と異なる実施の形態のストッパ体７０である。
本発明の実施の形態においては、下部架台１０、中間部架台２０が、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動可能な構成であることから、後記する上記各架台の水平移動する各架台が脱落・外脱しないように規制するようにしたストッパ体７０と相まって、下部架台１０、中間部架台２０の各水平移動がかなり広い範囲まで安全に移動可能になるので、各架台のサイズを比較的小さくコンパクトに構成でき、本装置の設置場所も比較的狭いスペースで良く、例えば、既存、既製の搭載ケースＡ等の内部に本装置をそのまま配置して適用することができる。
前記下部架台１０、中間部架台２０の下方中間部架台２７、中間部架台２０の上方中間部架台２６、上部架台４０の各溝内に上下に配置する各レール体５０の上面のレール面５１は、夫々水平状態のレール面５１として実施しても良く、また、図１４、図１５、図１６、図１７に示すように、各架台の下部の溝内に配置する各レール体５０のレール面５１を変形実施しても良い。
即ち、図１４、図１５、図１６、図１７は、下部架台１０の溝部１２内のレール体５０のレール面５１と、上方中間部架台２６の溝部２４内のレール体５０のレール面５１とに、側面からみた場合、緩い傾斜の湾曲状部５２を形成して構成した状態を示すものである。
なお、中間部架台２０の下方中間部架台２７と上部架台４０との各溝内に配置する各レール体５０のレール面５１にも、前記下部架台１０の溝部１２内のレール体５０のレール面５１と上方中間部架台２６の溝部２４内のレール体５０のレール面５１とに構成したような側面からみた場合、緩い傾斜の湾曲状部５２を形成してこれを構成しても良い。
下部架台１０の溝部１２内のレール体５０のレール面５１と、上方中間部架台２６の溝部２４内のレール体５０のレール面５１とに、緩い湾曲状部５２を形成して構成した場合、下部架台１０、中間部架台２０との夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を一層円滑するとともに、上部架台４０の高効率な振動吸収を行うことができ、下部架台１０、中間部架台２０の各架台の元の位置への復帰力を一層素早くすることが可能である。
前記下部架台１０、中間部架台２０の下方中間部架台２７、中間部架台２０の上方中間部架台２６、上部架台４０の各溝内に上下に配置する各レール体５０の各端部には、図１６、図１７等に示すように、前記下部架台１０、中間部架台２０の水平移動範囲の最大限（最大限のオーバーハング位置）を規制するための各垂直片５６を突設している。図１５に示すように、移動する各架台がその移動の最大限の位置に達した時、移動体９７、例えば各コロ６３が各垂直片５６に当接し移動を停止する。
なお、上記垂直片５６は、これに代替して、各架台の内壁面をもって、当該垂直片５６と同じ作用を発揮するようにしても良い。
前記各レール体５０の長手方向の夫々の両端部に、各垂直片５６を突設した場合には、前述したように、前記移動体９７、例えばコロ６３がこの各垂直片５６内におけるレール面５１上を移動自在となる。
前記上部架台４０の溝部４２内の左右の各レール体５０と、前記中間部架台２０の下方中間部架台２７の溝部２５内の左右の各レール体５０とは、夫々内側方向に対向する各レール面５１の更に内側位置に、後記するストッパ体７０のコロ７１を搭載しこのコロ７１の受け体として、図１４、図１８に示すように、夫々適当幅を有する各ストッパ受面５３を設けたストッパ受体５４を形成している。
上記ストッパ受体５４の各ストッパ受面５３は、図１４、図１８に示すように、水平に形成しても良く、また、図１９に示すように、側面からみた場合、底部５５を有する緩やかに傾斜した傾斜面５３を有するＶ字状又は円弧状として形成しても良い。
上記ストッパ受体５４の各ストッパ受面５３を、底部５５を有する緩やかに傾斜した傾斜面５３を有するＶ字状又は円弧状に形成して構成した場合、下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を一層円滑するとともに、上部架台４０の高効率な振動減衰を行うことができ、高効率に下部架台１０のレール体５０からの中間部架台２０の脱落・外脱を防止、且つ、中間部架台２０のレール体５０からの上部架台４０の脱落・外脱を防止しながら、下部架台１０、中間部架台２０の各移動架台の元の位置への復帰力を一層素早くすることが可能となる。
なお、ストッパ受体５４の各ストッパ受面５３を、底部５５を有する緩やかに傾斜した傾斜面５３を有するＶ字状又は円弧状に形成して構成した場合、図１９に示すように、下部架台１０、中間部架台２０の水平移動範囲が最大限（最大限のオーバーハング位置）の移動位置に達した時（図１７の状態の時）、各コロ７１は当該ストッパ受面５３の傾斜面５３の最も高い部分に位置（図１９中の破線の部分）して移動架台（下部架台１０、中間部架台２０）が停止することになる。コロ７１が、図１９の実線で示すように中央部分に位置するとき、下部架台１０、中間部架台２０は図１６に示すような状態にある。
前記下部架台１０の溝部１２内と、前記中間部架台２０の上方中間部架台２６の溝部２４内とには、下部架台１０のレール体５０からの中間部架台２０の脱落・外脱を防止し、中間部架台２０のレール体５０からの上部架台４０の脱落・外脱を防止するため、下部架台１０の溝部１２内と中間部架台２０の上方中間部架台２６の溝部２４内の左右の各レール体５０の間に、これらの各レール体５０に直交する状態でストッパ体９０を具備している。
図１４中の２点鎖線の引き出し線で示す符号９０は、中間部架台２０の上方中間部架台２６と上部架台４０との間に配置するストッパ体である。このストッパ体９０は、下部架台１０と中間部架台２０の下方中間部架台２７との間に配置するストッパ体９０と同一構成で、下部架台１０と中間部架台２０の下方中間部架台２７との間に配置するストッパ体９０に直交して、中間部架台２０の上方中間部架台２６と上部架台４０との間に配置される。
本実施の形態の上記ストッパ体９０は、図１４に示すように、左右両端に回転可能に設けた各コロ７１を有し、凹状の保持枠９３を支持する２つの各ナット９６を、下部架台１０の溝部１２内、中間部架台２０の上方中間部架台２６の溝部２４内に垂直に固設して構成している。
図１４中の９１は、ナット９６に保持枠９３を支持しているナットである。
従って、この実施の形態においては、ナット９６への保持枠９３の高・低の支持位置をナット９１の締め付け状態により、自在に調整可能できるので、これにより、前記ストッパ受面５３へのコロ７１の接触状態を調整できることから、下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動の調整を自在にできる。
上記ストッパ体９０のコロ７１は、これ自体をコロの構成に限定するものではない。要は、ストッパ受面５３の接触状態を調整できるものであれば、単なる棒状としてこれを構成しても良い。この点、後述する変形する実施の形態におけるストッパ体７０のコロ７１も同様である。
なお、ストッパ受体５４の各ストッパ受面５３を、図１８のように、水平に形成して構成した場合、図１８に示すように、下部架台１０、中間部架台２０の水平移動範囲が最大限（最大限のオーバーハング位置）の移動位置に達した時（図１７の状態の時）、各コロ７１は当該ストッパ受面５３の傾斜面５３の最も高い部分に位置（図１８中の破線の部分）して移動架台（下部架台１０、中間部架台２０）が停止することになる。コロ７１が、図１８の実線で示すように中央部分に浮上して位置するときは、下部架台１０、中間部架台２０は図１６に示すような状態にある。
図１５は、変更した実施の形態のストッパ体７０であり、凹状の保持枠７３の左右両端に回転可能に設けた各コロ７１を有し、この保持枠７３の中心位置に保持枠７３を、下部架台１０の溝部１２内、中間部架台２０の上方中間部架台２６の溝部２４内に垂直に固設するネジ芯棒９４と、これに装着するナット９２を具備している。上記変更した実施の形態のストッパ体７０の場合においても、前述したストッパ体９０の場合と同様に、ストッパ受体５４のストッパ受面５３は図１８、図１９に示すように、水平或いは底部５５を有する緩やかに傾斜した傾斜面５３を有するＶ字状又は円弧状として形成したものに適用できることは勿論である。
そして、前記保持枠７３の左右位置には、各ネジネジ芯棒７６の周囲に上下方向に付勢、弾性作用を発揮するバネ７７等の各弾性体７８を装着し、凹状の保持枠７３の底面にスペーサ７４を装着可能な隙間７５を有しつつ基板８０を、下部架台１０の溝部１２の底部、中間部架台２０の上方中間部架台２６の溝部２４の底部に固着している。
図１５中の２点鎖線の引き出し線で示す符号７０は、中間部架台２０の上方中間部架台２６と上部架台４０との間に配置するストッパ体である。このストッパ体７０は、下部架台１０と中間部架台２０の下方中間部架台２７との間に配置するストッパ体７０と同一構成で、下部架台１０と中間部架台２０の下方中間部架台２７との間に配置するストッパ体７０に直交して、中間部架台２０の上方中間部架台２６と上部架台４０との間に配置される。
図１５中、７９は各コロ７１のコロ軸、８２はバネ７７等の弾性体７８の上方に配置した押え板、８３はネジ芯棒７６を下部架台１０の溝部１２の底部、中間部架台２０の上方中間部架台２６の溝部２４の底部に固着するようにした場合のネジ頭である。
この場合、前記ストッパ体７０の左右の各コロ７１は、前記上部架台４０の溝部４２内と、中間部架台２０の下方中間部架台２７の溝部２５内との左右の各ストッパ受体５４のストッパ受面５３上に位置して、下部架台１０、中間部架台２０が夫々個別に直交する前後・左右の方向へ振動を吸収しながら自在な水平移動する際このストッパ受面５３上を回転するようになっている。
従って、この実施の形態においては、スペーサ７４を装着でき、弾性体７８の締め付け状態の強弱の調整ができ、これにより、前記ストッパ受面５３へのコロ７１の接触状態を調整できることから、下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な減衰の調整を自在にできる。
これにより、図１８、図１９に示すような所に位置する場合のコロ７１を、自在に変更、調整（コロ７１の下面をストッパ受面５３に強弱を持たせながら当接させたり、浮上させたり）することにより、前記下部架台１０、中間部架台２０の各水平移動の減衰強弱を調整可能である。
なお、前記コロ体６０は、例えば図２１に示すように、左右の縦方向の上下端の部分に位置して各横軸材６１を固着した［］状に配置した各縦軸材６２と、各横軸材６１の左右端に垂直状に回転可能に具備した各コロ６３と、各コロ６３の内側に位置して［］状の各縦軸材６２の上下端に水平状に回転可能に具備した各コロ６４とを有している。
上記各横軸材６１の垂直状に回転可能な各コロ６３は、その上下端部が、前記下部架台１０、中間部架台２０の上方中間部架台２６、下方中間部架台２７、上部架台４０の各溝内に配置した各レール体５０の各レール面５１に上下方向から挟持されるように接触し、この状態で、前記下部架台１０、中間部架台２０が個別の水平方向に移動する際、各コロ６３は回転する。
各縦軸材６２の水平状に回転可能な各コロ６４は、水平状に対向する各コロ６４の各外側端部が、前記下部架台１０、中間部架台２０の上方中間部架台２６、下方中間部架台２７、上部架台４０の各溝内に配置した各レール体５０の各垂直内壁面５８に接触し、この状態で、前記中間部架台２０と上部架台４０との個別の水平方向に移動する際、各コロ６４は当該移動を案内する。
なお、コロ体６０は、図１６、図１７に示すように、前記下部架台１０、中間部架台２０が個別の水平方向の移動に沿って、それ自体が自在に移動する。
このように構成した本実施の形態に係る免震装置は、例えば、前記上部架台４０の上に、コンピューター、精密機械等の機械器具等、又は美術品等の搭載物を搭載して、これを使用状態においた場合、地震等各種の振動発生の際、下部架台１０、中間部架台２０が、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動が可能なように構成されているので、上部架台４０上のコンピューター、精密機械等の機械器具、搭載物が倒壊してしまうような事態を防止できる。
そして、下部架台１０の溝部１２内のレール体５０のレール面５１と、上方中間部架台２６の溝部２４内のレール体５０のレール面５１とに、緩い湾曲状部５２を形成して構成した場合、前記下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を一層円滑するとともに、地震等の発生振動が終わった後は、下部架台１０、中間部架台２０の元の位置への復帰力を一層素早くすることが可能となる。
また、前記下部架台１０、中間部架台２０とが、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で水平移動することから、これにより、美術品等を搭載する上部架台４０を支持しているその下方部分があらゆる方向に動きながら振動を吸収して上部架台４０上の美術品等の倒壊等を防止することになるとともに、下部架台１０、中間部架台２０が、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動可能な構成であることから、上記各架台の水平移動する各架台が脱落・外脱しないように規制するようにしたストッパ体７０と相まって、下部架台１０、中間部架台２０の各水平移動がかなり広い範囲まで安全に移動可能になるので、各架台のサイズを比較的小さくコンパクトに構成でき、本装置の設置場所も比較的狭いスペースで良く、例えば既存、既製の搭載ケースＡ等の内部に本装置をそのまま配置して適用することができる。
また、前記中間部架台２０の下方中間部架台２７、上部架台４０の各ストッパ受体５４の各ストッパ受面５３を、底部５５を有する緩やかに傾斜した傾斜面５３を有するＶ字状又は円弧状に形成して構成した場合、下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動を一層円滑するとともに、上部架台４０の高効率な振動減衰を行うことができ、下部架台１０、中間部架台２０の各移動架台の元の位置への復帰力を一層素早くすることが可能となる。
また、前記ストッパ体９０のナット９６への保持枠９３の高・低の支持位置をナット９１の締め付け状態により、自在に簡易に調整可能できるので、これにより、前記ストッパ受面５３へのコロ７１の接触状態を調整できることから、下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な水平移動の調整を自在にできる。
更に、変更した実施の形態のストッパ体７０においては、スペーサ７４を装着でき、弾性体７８の締め付け状態の強弱の調整ができ、これにより、前記レール面５３へのコロ７１の接触状態を調整できることから、下部架台１０、中間部架台２０の夫々個別に直交する前後・左右の方向への自在な減衰の調整を自在にできる。
このような架台構成の免震装置１に前記した側面カバー体１００を設けた装置によれば、前述した免震装置としての各作用、機能を発揮できる他、前記磁気板１０２と磁気板１０３とは、予め設定した所定値未満における架台の平面移動状態の下では離反することなく相互に磁着しているので、各架台の側面周囲を包覆するような状態で架台側面とカバー部１０１とが密接状態を保持できることから、架台の平面移動により地震等の振動を吸収可能で、地震等の振動発生の際架台の平面移動により振動を吸収し架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護できる機能を有しながら、しかも、各架台の側面周囲の隙間から、架台の平面移動に阻害、支障を与えるような物、例えば、埃、塵、虫等の異物の架台内への侵入を防止し、常時、平面可動する架台の円滑な平面移動を保持し、この種の装置の最良な作動状態を常時維持することができる。
（実施の形態２）
次に、図１２を参照して本実施の形態２の免震装置１Ａについて説明する。
実施の形態２の免震装置１Ａは、基本的な構成は実施の形態１の場合と同様であるが、側面カバー体１００Ａのカバー部１０１Ａの上端に、免震装置１Ａの最上面に位置する架台の上面に内面が接するような状態で、水平舌片１０９を設けて構成したことが特徴である。これ以外の構成各部は、実施の形態１の場合と同様である。
図１２の架台構成は、前記図１の架台構成と同様のものを一例として示している。本実施の形態２の架台構成は、前記実施の形態１で説明した各架台構成に適用できることは勿論である。
この実施の形態２の構成が、前記実施の形態１の図１４乃至図２１に示す免震装置における架台構成に適用できることは勿論である。
この水平舌片１０９を設けた場合、免震装置１Ａの最上面に位置する架台の上面が水平舌片１０９の内面により、装置周囲から押えられているので、免震装置１Ａの運搬、移動中、架台が不用意に上方に飛び出るようなことがないので、水平舌片１０９をストッパとして作用させることができ、この他、このように構成した実施の形態２においても、実施の形態１の場合と同様の各作用、機能を発揮できることは勿論である。
このような側面カバー体１００Ａを設けた免震装置１Ａによれば、前記実施の形態１に説明した免震装置としての各作用、機能を発揮できる他、前記磁気板１０２又は磁気板１０３等の磁気材は、予め設定した所定値未満における架台の平面移動状態の下では前記カバー部１０１と各架台の側面周囲とを離反することなく相互に磁着しているので、各架台の側面周囲を包覆するような状態で架台側面とカバー部１０１Ａとが密接状態を保持できることから、架台の平面移動により地震等の振動を吸収可能で、地震等の振動発生の際架台の平面移動により振動を吸収し架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護できる機能を有しながら、しかも、各架台の側面周囲の隙間から、架台の平面移動に阻害、支障を与えるような物、例えば、埃、塵、虫等の異物の架台内への侵入を防止し、常時、平面可動する架台の円滑な平面移動を保持し、この種の装置の最良な作動状態を常時維持することができる。
（実施の形態３）
次に、図１３を参照して本実施の形態３の免震装置１Ｂについて説明する。
実施の形態３の免震装置１Ｂは、基本的な構成は実施の形態１の場合と同様であるが、側面カバー体１００Ｂのカバー部１０１Ｂの下端１１３に、内方に水平屈曲した舌片１１５を有する１又は２以上複数のＬ字状片１１４を形成するとともに、接地面に位置する架台の上記カバー部１０１ＢのＬ字状片１１４に対応する位置に当該Ｌ字状片１１４の舌片１１５が着脱可能な溝部１１６を設けて構成したことが特徴である。これ以外の構成各部は、実施の形態１の場合と同様である。
図１３の架台構成は、前記図１の架台構成と同様なものを一例として示している。本実施の形態３の架台構成は、前記実施の形態１で説明した各架台構成に適用できることは勿論である。
この実施の形態３の構成が、前記実施の形態１の図１４乃至図２１に示す免震装置における架台構成に適用できることは勿論である。
側面カバー体１００Ｂをこのように構成した場合、カバー部１０１ＢのＬ字状片１１４の舌片１１５が架台の溝部１１６に対して着脱可能であることから、側面カバー体１００Ｂの取り外しが簡単にできる他、地震等の際に側面カバー体１００Ｂが床面方向に倒れた場合においても、側面カバー体１００Ｂを元の位置に復帰する際その位置決めを簡単に行うことができ、更に、側面カバー体１００ＢのＬ字状片１１４の舌片１１５が架台の溝部１１６内に装着されているので、免震装置１Ｂの使用時において、側面カバー体１００Ｂ自体が不用意に移動してしまうような事態を防止できる。
この他、このように構成した実施の形態３においても、実施の形態１の場合と同様の各作用、機能を発揮できることは勿論である。
このような側面カバー体１００Ｂを設けた免震装置１Ｂによれば、前記実施の形態１に説明した免震装置としての各作用、機能を発揮できる他、前記磁気板１０２又は磁気板１０３等の磁気材は、予め設定した所定値未満における架台の平面移動状態の下では前記カバー部１０１と各架台の側面周囲とを離反することなく相互に磁着しているので、各架台の側面周囲を包覆するような状態で架台側面とカバー部１０１Ｂとが密接状態を保持できることから、架台の平面移動により地震等の振動を吸収可能で、地震等の振動発生の際架台の平面移動により振動を吸収し架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護できる機能を有しながら、しかも、各架台の側面周囲の隙間から、架台の平面移動に阻害、支障を与えるような物、例えば、埃、塵、虫等の異物の架台内への侵入を防止し、常時、平面可動する架台の円滑な平面移動を保持し、この種の装置の最良な作動状態を常時維持することができる。
【発明の効果】
本発明の請求項１乃至１１に記載の各発明によれば、前記磁気板等の磁気材は、予め設定した所定値未満における架台の平面移動状態の下では離反することなく前記カバー部と各架台の側面周囲とを相互に磁着しているので、各架台の側面周囲を隙間なく包覆するような状態で架台側面とカバー部とが密接状態を保持できることから、架台の平面移動により地震等の振動を吸収可能で、地震等の振動発生の際架台の平面移動により振動を吸収し架台上の被搭載物を地震等の各種振動から保護できる機能を有しながら、しかも、各架台の側面周囲の隙間から架台の平面移動に阻害、支障を与えるような物、例えば、埃、塵、虫等の異物の架台内への侵入を防止し、常時、平面可動する架台の円滑な平面移動を保持し、この種の装置の最良な作動状態を常時維持することができる免震装置を提供できる。
更に、下部架台の上面と中間部架台の下面との間、中間部架台の上面と上部架の下面との間には、夫々の架台内に各コロ体を装着配置しているとともに、地震等の振動発生の際に、下部架台、中間部架台とが、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動が可能なように構成されて積層状態になっているので、これにより、美術品等々を搭載するようにした上部架台を支持しているその下方部分があらゆる方向に動きながら振動を吸収して上部架台上の美術品等の倒壊等を防止することができる物品搭載用の免震装置を提供できる。
この物品搭載用の免震装置は、地震等の振動発生の際には、下部架台、中間部架台が、夫々個別に直交する前後・左右の方向に自在にオーバーハング状態で振動を吸収しながら水平移動可能な構成であることから、上記各架台の水平移する各架台が脱落・外脱しないように規制するようにしたストッパ体と相まって、下部架台、中間部架台の各水平移動がかなり広い範囲まで安全に移動可能になるので、各架台のサイズを比較的小さくコンパクトに構成でき、本装置の設置場所も比較的狭いスペースで良く、例えば、既存、既製の搭載ケースＡ等の内部に本装置をそのまま配置して適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態に係る免震装置の装置全体の概念図としての説明図である。
【図２】  本発明の実施の形態に係る免震装置の図１と異なる装置全体の説明図である。
【図３】  本発明の実施の形態に係る免震装置の図２の装置の使用状態の一例を示す説明図である。
【図４】  本発明の実施の形態に係る免震装置の図１乃至図３と異なる装置全体の概念図としての説明図である。
【図５】  本発明の実施の形態に係る免震装置の図１乃至図４と異なる装置全体の概念図としての説明図である。
【図６】  本発明の実施の形態に係る免震装置の図１乃至図５と異なる側面カバー体の概念図としての説明図である。
【図７】  本発明の実施の形態に係る免震装置の図１乃至図６と異なる側面カバー体の概念図としての説明図である。
【図８】  本発明の実施の形態に係る免震装置の図１乃至図７と異なる側面カバー体の概念図としての説明図である。
【図９】  本発明の実施の形態に係る免震装置の図１乃至図８と異なる側面カバー体の概念図としての説明図である。
【図１０】  本発明の実施の形態に係る免震装置の図１乃至図９と異なる側面カバー体の概念図としての説明図である。
【図１１】  本発明の実施の形態に係る免震装置の図１乃至図１０と異なる側面カバー体の概念図としての説明図である。
【図１２】  本発明の実施の形態に係る免震装置の図１乃至図１１と異なる側面カバー体の概念図としての説明図である。
【図１３】  図中の（ａ）は本発明の実施の形態の免震装置の図１乃至図１２と異なる側面カバー体の概念図としての説明図、（ｂ）は同側面カバー体の正面図、（ｃ）は同側面カバー体が倒れた状態の説明図である。
【図１４】  本発明の実施の形態に係る図２・図３に示す免震装置の一部を省略した主としてストッパ体の要部を示す拡大縦断側面図である。
【図１５】  本発明の実施の形態に係る図２・図３に示す免震装置の一部を省略した主として図１４とは異なる形態のストッパ体の要部を示す拡大縦断側面図である。
【図１６】  本発明の実施の形態に係る図２・図３に示す免震装置のレール体とコロ体のコロとの説明図ある。
【図１７】  本発明の実施の形態に係る図２・図３に示す免震装置のレール体とコロ体のコロとの説明図ある。
【図１８】  本発明の実施の形態に係る図２・図３に示す免震装置のストッパ受体とストッパ体のコロとの説明図ある。
【図１９】  図１８と異なる形態の実施の形態に係る図２・図３に示す免震装置のストッパ受体とストッパ体のコロとの説明図ある。
【図２０】  本発明の実施の形態に係る図１６、図１７のレール体とストッパ体との説明図ある。
【図２１】  本発明の実施の形態に係る図２・図３に示す免震装置のコロ体の斜視図である。
【符号の説明】
Ａ  搭載ケース
１  免震装置
２  床面
１０  下部架台
１１  開口
１２  溝部
２０  中間部架台
２１  上面の開口
２２  下面の開口
２３  中心板
２４  溝部
２５  溝部
２６  上方中間部架台
２７  下方中間部架台
４０  上部架台
４１  開口
４２  溝部
５０  レール体
５１  レール面
５２  湾曲状部
５３  ストッパ受面
５４  ストッパ受体
５５  底部
５６  垂直片
６０  コロ体
６１  横軸材
６２  縦軸材
６３  コロ
６４  コロ
７０  ストッパ体
７１  コロ
７３  保持枠
７４  スペーサ
７５  隙間
７６  芯棒
７７  バネ
７８  弾性体
７９  コロ軸
８０  基板
８１  隙間
８２  押え板
８３  ネジ頭
９０  ストッパ体
９１  ナット
９２  ナット
９３  保持枠
９４  ネジ芯棒
９６  ナット
９７  移動体
１Ａ、１Ｂ  免震装置
１００  側面カバー体
１００Ａ  側面カバー体
１００Ｂ  側面カバー体
１０１  カバー部
１０１Ａ  カバー部
１０１Ｂ  カバー部
１０２、１０３  磁気板
１０４  把手
１０５  緩衝部
１０６  注意書シール
１０７  止めネジ
１０８  介在具
１０９  水平舌片
１１０  介在具
１１１  屈曲部
１１２  把手
１１４  Ｌ字状片
１１５  舌片
１１６  溝部
１２０  基板
２０１  鋼材等からなる球体
３００、３０１、３０２  架台
３０３、３０４、３０５  架台
【図１】
0004652501.tif 000002
【図２】
0004652501.tif 000003
【図３】
0004652501.tif 000004
【図４】
0004652501.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004652501.tif 000008
【図８】
0004652501.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004652501.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004652501.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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