(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延伸したポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも一方の側にポリビニルアルコール系樹脂層を積層後、前記延伸方向に対して直角方向に延伸されてなり、全反射Ｘ線回折法により求めた前記ポリビニルアルコール系樹脂面の赤道線反射の結晶配向角が６０度以下であることを特徴とする酸素ガスバリア性フィルム。
【請求項２】
ポリビニルアルコール系樹脂層の膜厚が１μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の酸素ガスバリア性フィルム。
【請求項３】
二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層とが、接着剤層を介して積層されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の酸素ガスバリア性フィルム。
【請求項４】
接着剤層が、酸変性ポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする請求項３記載の酸素ガスバリア性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、酸素ガスバリア性フィルム、特に包装用、さらには食品包装用フィルムとして好適な酸素ガスバリア性二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムに関する。さらに詳しくは、燃焼したときに塩化水素ガスを発生しない、酸素ガスバリア性、特に高湿度下での酸素ガスバリア性に優れたフィルム及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、酸素ガスバリア性フィルム及びそれを用いた包装材料は既に多く知られている。最も一般的な酸素ガスバリア性フィルムとしては、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（以下「ＰＶＤＣ」と省略することがある）をコーティングしたＰＶＤＣコートフィルムがよく知られている。ＰＶＤＣコートフィルムは吸湿性がほとんどなく、高湿度下でも良好な酸素ガスバリア性を有する。
【０００３】
しかしながら、ＰＶＤＣを用いたフィルムは燃焼により塩化水素ガスを発生することから、ダイオキシン発生の一因と考えられ、環境保護のために脱塩素による他の酸素ガスバリア性フィルムへの置換えが強く望まれている。しかしながら、現状では、高湿度下での酸素ガスバリア性が十分でないことや、高コストであることなどからＰＶＤＣの代替として満足できる素材はまだ得られていない。
【０００４】
酸素ガスバリア性が高い樹脂素材としては、ポリビニルアルコール系樹脂（以下「ＰＶＡ」と省略することがある）がよく知られている。ＰＶＡコートフィルム又はＰＶＡフィルムは低湿度下では非常に優れた酸素ガスバリア性を示すが、吸湿性に優れるため、相対湿度が上昇するにつれ酸素ガスバリア性が低下し、実用性に乏しいと考えられていた。
【０００５】
ＰＶＡの吸湿性を改善するために、エチレンと共重合させてエチレン・ビニルアルコール共重合体（以下「ＥＶＯＨ」と省略することがある）を使用することが知られているが、ＥＶＯＨは低湿度下での酸素ガスバリア性がＰＶＡに比して低いことが指摘されている。
【０００６】
また、特開平３−３０９４４号公報には「ＰＶＡのコーティング液に膨潤性を有するコロイド性含水層状ケイ酸塩化合物を添加する方法」が開示されている。また、特許２７８９７０５号公報には「膨潤性を有するコロイド性含水層状ケイ酸塩化合物及び分子内にシリル基を有する化合物の少なくとも１種により変性されたポリビニルアルコール」が開示されている。しかしながら、いずれのフィルムも高コストであり、低価格で高湿度下でも良好な酸素ガスバリア性を示すＰＶＤＣコートフィルムの代替にはなり得なかった。
【０００７】
ＰＶＡを基材フィルムにコーティングした後、延伸することについては、特開昭４９−６４６７６号公報にはポリエチレンテレフタレートとの積層が記載されているが、上記従来の酸素ガスバリア性フィルムには、ポリプロピレン系樹脂一軸延伸シートにＰＶＡ溶液を塗布、延伸してもＰＶＡと基材間の接着力は得られない、という問題点があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の酸素ガスバリア性フィルムの有する問題点を解決し、ＰＶＤＣコート二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの代替として、容易に入手可能な包装材料としてＰＶＡを選択し、ＰＶＡの問題点である、高湿度下での酸素ガスバリア性を改良することについて鋭意検討した結果、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを基材フィルムとし、接着剤層を介してＰＶＡ層を積層し、かつ、ＰＶＡ層の結晶配向度を上げることにより、高湿度下でのＰＶＡ系フィルムの酸素ガスバリア性を大きく改善できることを見出した。本発明では、従来のＰＶＡコート二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムでは得ることができなかった、高湿度下での高酸素ガスバリア性を有する二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の酸素ガスバリア性フィルムは、一方向に延伸したポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも一方の側にポリビニルアルコール系樹脂層を積層後、前記延伸方向に対して直角方向に延伸されてなり、全反射Ｘ線回折法により求めた前記ポリビニルアルコール系樹脂面の赤道線反射の結晶配向角が６０度以下であることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成からなる本発明の酸素ガスバリア性フィルムは、従来のＰＶＡコート二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムでは得ることができなかった高湿度下での酸素ガスバリア性を有する二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムである。
【００１１】
この場合、ポリビニルアルコール系樹脂層の膜厚が１μｍ以下であることができる。
【００１２】
また、この場合、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層とが、接着剤層を介して積層されてなることができる。
【００１３】
また、この場合、接着剤層が、酸変性ポリオレフィン系樹脂からなることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の酸素ガスバリア性フィルムの実施の形態を説明する。
【００１５】
本発明の酸素ガスバリア性フィルムは、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも一方の側に接着剤層を介して積層されてなるポリビニルアルコール系樹脂層の全反射Ｘ線回折法で評価した結晶配向角が、６０度以下になる方法であれば、その製造方法を限定しない。例えば、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも一方の側に接着剤層が積層された未延伸フィルムを一方向に延伸し、しかるのち該接着剤層の表面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、次いで前記延伸方向と直角方向に延伸する方法で製造することができる。あるいは、ポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも一方の側に接着剤層が積層された二軸延伸フィルムの該接着層の表面に、ポリビニルアルコール系樹脂溶液をコーティングし、該コーティング液の乾燥過程においてカレンダーロールなどで該コーティング層に剪断ひずみを付与することによっても製造できる。
【００１６】
上記のガスバリア性フィルムの製造方法により得られた二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との積層体は接着が強固で、かつ、高湿度下で優れた酸素ガスバリア性を示す。
【００１７】
本発明の酸素ガスバリア性フィルムは、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを基材樹脂フィルムとして、該フィルムの少なくとも一方の側に接着剤層を設け、さらに、該接着剤層を介してＰＶＡ層が形成されていることを基本構成とする多層樹脂フィルムである。
【００１８】
ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の酸素ガスバリア性フィルムにヒートシール性樹脂など任意の樹脂フィルムや樹脂以外の材料を積層させて目的に応じた構成とすることも可能である。また、本発明の酸素ガスバリア性フィルムにラミネート加工、印刷加工など目的に応じて種々の加工を施してもよい。さらに、本発明の酸素ガスバリア性を阻害しない範囲で基材フィルムとＰＶＡ層との間に接着剤層以外の別の層を設けることも可能である。
【００１９】
本発明で用いる二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムは、公知の二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを用いることができ、その原料、混合比率などは特に限定されない。例えば、ポリプロピレンホモポリマー（プロピレン単独重合体）、ポリプロピレンを主成分としてエチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセンなどのα−オレフィンから選ばれる１種又は２種以上とのランダム共重合体やブロック共重合体など、あるいはこれらの重合体を２種以上混合した混合体によるものであってもよく、要するに二軸延伸されたポリプロピレン系樹脂フィルムであればよい。
【００２０】
また、該フィルムの物性改質を目的として酸化防止剤、帯電防止剤、可塑剤など、公知の添加剤が添加されていてもよく、例えば、石油樹脂やテルペン樹脂などが添加された二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムでもよい。
【００２１】
さらに、本発明に用いる二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの膜厚は、機械強度、透明性など、所望の目的に応じて任意の膜厚とすることができ、特に限定されないが、通常は１０〜２５０μｍであることが推奨され、包装材料として用いる場合は１５〜６０μｍであることが望ましい。
【００２２】
さらに、本発明に用いる二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムには、目的に応じて、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、薬品処理などの従来公知の方法による表面処理や、公知のアンカー処理剤を用いたアンカー処理などが施されていてもよい。
【００２３】
なお、本発明で用いることができる二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムは、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂単層フィルムであってもよく、あるいは二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを含む複数の樹脂フィルムが積層された積層型フィルムであってもよく、積層型フィルムとする場合の積層体の種類、積層数、積層方法などは特に限定されず、目的に応じて公知の方法から任意に選択することができる。
【００２４】
本発明の酸素ガスバリア性フィルムにおける接着剤層は、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムとＰＶＡ層の間に形成され、基材樹脂フィルムとＰＶＡ層とを接着させる作用を有するものである。
【００２５】
従って本発明において接着剤層とは、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムとＰＶＡ層の間に存在し、かつ、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムとＰＶＡ層とを接着させることができるのであれば、介在する積層体の種類、積層数などは特に限定されない。
【００２６】
このような接着剤層としてはその原料などは特に限定されないが、接着剤層が酸変性ポリオレフィン系樹脂を含むものが好ましい。例えば、接着剤層がポリオレフィン系重合体を（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂を含むものが推奨され、特に０．０１〜５モル％のマレイン酸又は無水マレイン酸をオレフィン重合体にグラフト共重合させたグラフト共重合体を含むものが接着剤層として好適に用いられる。
【００２７】
また、接着剤層の厚みは特に限定されないが、接着性、コストの観点からも接着剤層の厚みは０．５〜５μｍとすることが望ましい。また、接着剤層には目的に応じて帯電防止剤などの添加剤が添加されていてもよい。
【００２８】
さらに、接着剤層の成分組成については特に限定されず、目的に応じて適宜組み合わせることができる。例えば、接着剤層が酸変性ポリオレフィン系樹脂と添加剤からなる場合、その成分組成は酸変性ポリオレフィン系樹脂を９９％とし、添加剤を１％としてもよい。
【００２９】
ＰＶＡ層の結晶配向角を６０度以下になるようにＰＶＡ結晶を配向せしめることにより、ＰＶＡ層の高湿度下での酸素ガスバリア性が改良され、さらには従来の方法に比較すると薄膜でありながら酸素ガスバリア性の優れたフィルムが得られる。例えば、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムと接着剤層の積層フィルムを一軸方向に延伸した後、ＰＶＡ層を接着剤層に積層し、その後前記延伸方向に対し、直角方向に延伸する方法により上記の結晶配向角が達成される。その際に、結晶を効率良く配向させるために、延伸時の環境湿度、コート液中のＰＶＡ濃度、延伸時の温度を好適な条件に設定する必要がある。例えば、ケン化度９９．７％、重合度１７００のＰＶＡを用いた場合、コート液の濃度は６〜１２％の範囲に調整し、延伸温度を１６０〜１６５℃の範囲に設定するとＰＶＡの結晶配向角は６０度以下になる。ただし、このような条件は、使用するＰＶＡの性質に依存するため適宜調整する必要があり上記に限定するものではない。
【００３０】
接着剤層を介してポリプロピレン系樹脂フィルム上に積層したＰＶＡ層の結晶配向角は全反射Ｘ線回折法により求めることができる。全反射Ｘ線回折法とは、フィルム表面すれすれに入射するとＸ線が全反射される現象を利用して最表面の結晶構造を解析する方法である。Ｘ線領域では、物質の屈折率は真空（屈折率＝１）よりもわずかに（１０-5程度）小さいので、ある臨界角よりも小さい角度で全反射現象が現れる。理想的に平滑な表面の場合には、全反射する際にＸ線は表面から数ｎｍしか内部に侵入しないため、最表面に存在する結晶からのみ回折が現れる。
【００３１】
本発明においてＰＶＡ層が静電防止剤、滑り剤、アンチブロッキング剤などの公知の無機、有機の各種添加剤を含有していてもよく、本発明の目的を阻害しない範囲であれば、添加剤の種類、添加量については特に限定されない。
【００３２】
ＰＶＡ層の厚みは、必要とする酸素ガスバリア性に応じて任意の厚みとすることができるが、透明性、取り扱い性、経済性の観点から酸素ガスバリア性を発揮するのに必要最小限の厚みとすることが推奨される。通常は乾燥後の厚みで１μｍ以下とすることが好ましく、ＰＶＡ層の結晶配向角が６０度以下であれば、ＰＶＡ層が１μｍ以下であっても優れた酸素ガスバリア性を有する。
【００３３】
本発明において「優れた酸素ガスバリア性」とは、相対湿度８５％雰囲気下で１０００ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下の酸素透過度を有していることである。
【００３４】
以下、本発明の酸素ガスバリア性フィルムの製造方法を詳述するが、該製造方法に適宜変更を加えて本発明のフィルムを製造することも全て本発明の技術範囲に含まれる。
【００３５】
本発明の酸素ガスバリア性フィルムは、未延伸のポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも一方の側に、接着剤層を形成した後、該フィルムを一方向に延伸し、その後該接着剤層の上層にＰＶＡ層を積層し、次いで前記延伸方向に対して直角方向に延伸することに要旨を有する製造方法を採用することによって製造することができる。
【００３６】
未延伸のポリプロピレン系樹脂フィルムとしては、通常公知のものを用いることができ、その原料、添加剤、成膜方法などは特に限定されず、用途に応じた未延伸のポリプロピレン系樹脂フィルムを用いることができる。また、該フィルムの膜厚、表面処理の有無、積層の有無などについても上記した通り特に限定されず、要するにポリプロピレン系の樹脂フィルムであればよい。
【００３７】
また、接着剤層は上記した様に二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムとＰＶＡ層とを接着させる作用を有するものであれば原料や添加剤の種類、量などは特に限定されない。その様な接着剤層としては酸変性ポリオレフィン系樹脂を含むものが望ましく、例えば、ポリオレフィン系重合体を（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂が推奨され、特に０．０１〜５モル％のマレイン酸又は無水マレイン酸をオレフィン重合体にグラフト共重合させたグラフト共重合体が好適に用いることができる。
【００３８】
本発明では未延伸のポリプロピレン系樹脂フィルムの少なくとも一方の側に、接着剤層を形成するが、その形成方法としては、例えば、共押出し法によって接着剤層を未延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムに積層させることができる。
【００３９】
なお、この際の温度条件は通常の温度設定の範囲内であれば特に限定されない。
【００４０】
本発明は、例えば、接着剤層を積層した未延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムを一方向に延伸することにより達成されるが、この時の延伸方向は特に限定されない。また、延伸倍率は目的に応じて適宜決定することができ、特に限定されないが、通常４〜６倍とすることが望ましい。
【００４１】
ＰＶＡ層として、例えば、市販のポリビニルアルコール系樹脂を任意の量の可塑剤、添加剤と共に水に溶解したポリビニルアルコール系樹脂水溶液（以下、「ＰＶＡ水溶液」と略記する。）を用いることができる。
【００４２】
この際、ＰＶＡ水溶液のコーティング性及びコーティング後の該フィルムの延伸性を阻害することなく、さらに優れた酸素ガスバリア性を付与するという観点からも、ポリビニルアルコール樹脂の重合度（以下、いずれも「数平均分子量」を示す。）は好ましくは３００以上、より好ましくは５００以上であり、また、好ましくは２６００以下、より好ましくは２０００以下とすることが推奨される。重合度が３００未満になると、結晶化速度が速すぎるため、十分な延伸性が得られないことがある。また、重合度が２６００を超えるとＰＶＡ水溶液粘度が高くなりすぎて、ゲル化しやすくなるためコーティングが困難となることがある。
【００４３】
ＰＶＡ層を接着剤層上に積層する方法としては特に限定されず公知の方法を採用すればよいが、例えば、リバースロールコーティング法、ロールナイフコーティング法、ダイコーティング法などの公知の方法によってＰＶＡ層を接着剤層に積層することができる。
【００４４】
なお、本発明のガスバリア性フィルムに目的に応じて、さらに、任意の樹脂層などを形成させることも可能である。例えば、押出しラミネート法、あるいはドライラミネート法など公知の方法を用いてヒートシール性樹脂層を形成することも可能である。このようなヒートシール性樹脂層を形成する熱可塑性重合体としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン樹脂類、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−αオレフィンランダム共重合体、アイオノマー樹脂などが例示されるが、通常ヒートシール樹脂でもよい。なお、ダイオキシン対策などの環境面からも積層する樹脂には塩素を含有していない樹脂を形成することが望ましい。
【００４５】
【実施例】
次に本発明を以下の実施例、比較例を用いて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、例中の濃度表示は、特に断らない限り重量基準であり、明細書中の特性値評価は以下の方法によった。
【００４６】
１．酸素透過度
酸素透過度は、モダンコントロール社製「ＭＯＣＯＮ  ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０」を使用し、２３℃、相対湿度６５％及び８５％にコントロールした雰囲気下、測定時間は３０分で実施した。酸素透過度の単位は、ｍＬ／（ｍ2・２４ｈｒ・ＭＰａ）で示した。
【００４７】
２．結晶配向角
全反射Ｘ線回折法による結晶配向角の測定は以下の方法により求めた。Ｘ線発生器として、回転対陰極を備えたリガク社製ＲＵ−３００を用いた。ターゲットはＣｕで、発生Ｘ線の波長は１．５４オングストロームである。測定は５０ｋＶ、２５０ｍＡの出力で実施した。光学系として、ラインフォーカスでＸ線を取り出し、多層膜ミラーで集光後、絞りを用いてＸ線を絞った（Ｓ２スリットのサイズは、０．０５ｍｍ×２ｍｍ）。ゴニオメーターはＲＩＮＴ Ｉｎｐｌａｎｅゴニオメーターを用いた。検出器はシンチレーションカウンターを用い、受光部には、０．２ｍｍ×１０ｍｍのスリット及びソーラースリットを設置した。試料は、十分な平面性が実現する適当な方法で試料台に設置する。例えば、平滑なシリコン製ウエハーにアルコール・流動パラフィンなどを用いて試料を貼り付けることにより上記の状態を実現することができる。ただし、用いるアルコール・流動パラフィンなどの液体は試料の状態、特にＰＶＡ層の結晶配向を変化させないものでなければならない。試料の状態が全反射Ｘ線回折測定の前後で変化していないことは、赤外分光法や複屈折測定により調べることができる。試料のＰＶＡ層の積層後の延伸方向とＸ線の入射方向は、ほぼ一致するように試料の方位を予め設定しておく。ゴニオメーターの調整を実施して試料のアライメントを行ったのちに、まず入射角の最適値を決定する操作を行う。入射角が大きすぎると全反射条件が満たされずに基材であるポリプロピレンの回折が強く現れる。また、入射角が小さすぎると十分な回折強度が得られない。最適な入射角は、次のようにして決定する。まず、０．１度程度の適当な入射角に設定し、ディテクターを試料表面に平行な面内でスキャンするいわゆるインプレーン測定を実施する（図１に定義するディテクター走査角度２θｘと試料面内回転角度φ（＝２θｘ／２）をスキャンする２θｘ／φスキャン）。得られた回折強度の２θｘ／φ依存曲線において、注目するＰＶＡの赤道線反射に、基材のポリプロピレン結晶の回折の寄与が著しく現れているときは十分に全反射条件が満たされていないので、試料のアライメントを再調整し、また、入射角を変更して再度２θｘ／φスキャンの測定を実施する。注目するＰＶＡの赤道線反射へのポリプロピレンの回折の寄与が十分小さくなるまで入射角の調整を行う。具体的には、コンピュータを用いてピーク分離を実施し、注目するＰＶＡの赤道線反射のピーク位置において、ポリプロピレンからの反射の寄与がＰＶＡの反射強度の１０％以下になるまで上記操作を繰り返す。上記の条件を満たす入射角が得られたら、２θｘを注目するＰＶＡ結晶のブラッグ角の位置に移動する。その状態で試料をφ方向に回転させながら回折強度のφ依存性を測定する。このようにして得られた回折強度のφ依存性は、ＰＶＡ結晶の配向の程度を反映しており、結晶の一軸配向性が高いほど鋭いピークとなって現れる。この回折強度のφ依存性曲線に現れたピークの半価幅を結晶配向角とする。結晶配向角を求めるために用いるＰＶＡ結晶の赤道線反射は、基材のポリプロピレン結晶の回折角と異なる回折角を持つ反射のうち、全反射Ｘ線回折法で観測される回折強度が最も強いものを用いる。
【００４８】
（実施例１及び実施例２）
ＰＶＡは表１に記載した重合度とケン化度を有するものを用いた。水溶液に表示記載のＰＶＡを攪拌しながら徐々に投入し、均一に分散させた後、イソプロピルアルコールが６％となるように添加した。水溶液を密封後、攪拌しながら約９０℃に加熱し、ＰＶＡを完全に溶解させ、表１記載のそれぞれの濃度のＰＶＡ水溶液を得た。
【００４９】
基層としてポリプロピレン系樹脂９７重量％に極性基を実質的に含まない石油樹脂（エスコレッツＥ５３００：トーネックス社製）３重量％を混合した樹脂を用いた。接着剤層としては酸変性ポリオレフィン系樹脂を基層／接着剤層＝１９／１（重量比）の割合で、樹脂温度２６０℃になるように２層状態でＴダイから共押出しして、温度２５℃のキャスティングロールにてキャスティング後、縦方向に４倍延伸した。得られた積層フィルムの接着層上にリバースロールコーティング法にて表１記載のＰＶＡ水溶液をそれぞれ積層後、１６５℃の温度環境下で横方向に９倍延伸し、積層フィルムを得た。
【００５０】
（実施例３）
ＰＶＡは表１に記載した重合度とケン化度を有するものを用い、基材コーティング方法は実施例１、２に準じたが、横方向の延伸倍率を６倍にした積層フィルムを得た。
【００５１】
（比較例１）
ＰＶＡは表１に記載した重合度とケン化度を有するものを用いた。厚み２０μｍの二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム（極性基を実質的に含まない石油樹脂：エスコレッツＥ：５３００：トーネックス社製を３重量％含む）のコロナ処理面にアンカー剤として、イソシアネート系接着剤を乾燥後コート量で０．３ｇ／ｍ2となるようにグラビアコートした。アンカー層上にＰＶＡ水溶液を同様にグラビアコートし、１４０℃で乾燥後、積層フィルムを得た。
【００５２】
（比較例２）
実施例１に準じたが接着剤層を基層に積層せず、基層のみのフィルムに直接ＰＶＡ層を積層する以外は実施例１と同様の方法により、積層フィルムを製造しようとしたが、ＰＶＡと基層の接着力がまったくなく、フィルム巻取り時に押さえロール側にＰＶＡ層が粘着して、剥がれ、実用性のあるフィルムを得ることができなかった。
【００５３】
（比較例３）
ＰＶＡは表１に記載した重合度とケン化度を有するものを用いた。このＰＶＡの８％水溶液をガラス板上に流延し乾燥固化させたＰＶＡシートをモデル延伸機（ＴＭロング）で縦方向、横方向にいずれも２倍延伸して厚さ約２０μｍのＰＶＡフィルムを作成した。
【００５４】
実施例１〜５、比較例１〜２のそれぞれの積層フィルムについて、結晶配向角並びに相対湿度６５％と８５％下での酸素透過度を測定し、表１に示した。
【００５５】
表１に示したように、本発明の酸素ガスバリア性フィルムは従来のＰＶＡコートフィルムに比較して、結晶配向度が向上しており、そのため高湿度下での酸素バリア性に優れ、かつ従来のＰＶＡコートフィルムに比較してＰＶＡ層が薄膜でありながら、低湿度下では同等の酸素ガスバリア性が得られることが明らかとなった。
【００５６】
【表１】
0004693997.tif 000002
【００５７】
【発明の効果】
本発明の酸素ガスバリア性フィルムによれば、従来困難であった、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムに高湿度下でも優れた酸素バリア性を付与することができるだけでなく、従来のＰＶＡ積層フィルムに比較してＰＶＡ層が薄膜で高酸素ガスバリア性のフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】結晶配向角測定原理を示す図。
【図１】
0004693997.tif 000003