(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機本体内に設けられた商品収納庫と、商品収納庫内に吊下げられるように支持された商品収納コラムと、商品収納コラムの下端側に対応するように商品収納庫内の前端側に着脱自在に設けられ、商品収納コラムの揺動を規制する揺動規制部材とを備えた自動販売機において、
前記商品収納庫内の幅方向一端側に、揺動規制部材の幅方向一端側と幅方向に係合可能な第１の係合部を設け、
商品収納庫内の幅方向他端側に、揺動規制部材の幅方向他端側と上下方向に係合可能な第２の係合部を設け、
揺動規制部材の幅方向他端側を第２の係合部の上方に位置させた状態で揺動規制部材の幅方向一端側を第１の係合部に係合した後、揺動規制部材の幅方向一端側を中心に揺動規制部材の幅方向他端側を上方から下方に移動させて第２の係合部に係合することにより、揺動規制部材が商品収納庫内の前端側に取付けられるように構成した
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記第１の係合部に、幅方向に貫通する係合孔を設け、
揺動規制部材の幅方向一端側に、係合孔に係合可能な係合片を設け、
第２の係合部に、商品収納庫内の幅方向内側に延びる延出部を設け、
揺動規制部材の幅方向他端側に、延出部に上方から当接可能な当接部と、延出部の前後方向両側に位置することにより、揺動規制部材の前後方向の移動を規制可能な移動規制部とを設けた
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機。
【請求項３】
前記揺動規制部材の幅方向他端側の上方への移動を規制可能な移動規制手段を備え、
移動規制手段を、第２の係合部に設けられた移動規制孔と、揺動規制部材に弾性変形可能に設けられ、移動規制孔と係合可能な移動規制部とから構成した
ことを特徴とする請求項１または２記載の自動販売機。
【請求項４】
自動販売機本体内に設けられた商品収納庫と、商品収納庫内に吊下げられるように支持された商品収納コラムと、商品収納コラムの下端側に対応するように商品収納庫内の前端側に着脱自在に設けられ、商品収納コラムの揺動を規制する揺動規制部材とを備えた自動販売機において、
前記商品収納庫内の幅方向両端側に、揺動規制部材の幅方向両端側と上下方向に係合可能な係合部を設け、
商品収納庫内の幅方向両端側の係合部の下方に、揺動規制部材の幅方向両端側を前後方向に当接可能な当接部を設け、
揺動規制部材の幅方向両端側を上方から係合部に係合した後、揺動規制部材の幅方向両端側の下端側を前方から当接部に当接することにより、揺動規制部材が商品収納庫内の前端側に取付けられるように構成した
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
前記揺動規制部材に、商品収納コラムの幅方向の位置決めを行なうコラム位置決め部を設けた
ことを特徴とする請求項１または４記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機本体内に設けられた商品収納庫内に吊下げられるように支持された複数の商品収納コラムを備えた自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自動販売機としては、自動販売機本体内に設けられた商品収納庫と、商品収納庫内に吊下げられるように支持された商品収納コラムと、商品収納コラムの下端側に対応するように商品収納庫内の前端側に着脱自在に設けられ、商品収納コラムの揺動を規制する揺動規制部材とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−７８２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の自動販売機では、商品収納庫内の幅方向両端側にそれぞれ係合部を設け、各係合部に揺動規制部材の幅方向両端側をそれぞれ係合させた状態で商品収納コラムと揺動規制部材をネジ止めにより固定していたため、商品収納庫内に商品収納コラムを着脱する際には、工具によってネジの着脱を行なう必要があり、商品収納コラムの着脱作業が煩雑になるという問題点があった。
【０００４】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、商品収納コラムの着脱作業を容易に行なうことのできる自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記目的を達成するために、自動販売機本体内に設けられた商品収納庫と、商品収納庫内に吊下げられるように支持された商品収納コラムと、商品収納コラムの下端側に対応するように商品収納庫内の前端側に着脱自在に設けられ、商品収納コラムの揺動を規制する揺動規制部材とを備えた自動販売機において、前記商品収納庫内の幅方向一端側に、揺動規制部材の幅方向一端側と幅方向に係合可能な第１の係合部を設け、商品収納庫内の幅方向他端側に、揺動規制部材の幅方向他端側と上下方向に係合可能な第２の係合部を設け、揺動規制部材の幅方向他端側を第２の係合部の上方に位置させた状態で揺動規制部材の幅方向一端側を第１の係合部に係合した後、揺動規制部材の幅方向一端側を中心に揺動規制部材の幅方向他端側を上方から下方に移動させて第２の係合部に係合することにより、揺動規制部材が商品収納庫内の前端側に取付けられるように構成している。
【０００６】
これにより、揺動規制部材の幅方向一端側が第１の係合部と幅方向に係合し、揺動規制部材の幅方向他端側が第２の係合部と上下方向に係合することから、商品の補充やメンテナンスなどの作業によって不用意に揺動規制部材が脱落することはない。
【０００７】
また、本発明は前記目的を達成するために、自動販売機本体内に設けられた商品収納庫と、商品収納庫内に吊下げられるように支持された商品収納コラムと、商品収納コラムの下端側に対応するように商品収納庫内の前端側に着脱自在に設けられ、商品収納コラムの揺動を規制する揺動規制部材とを備えた自動販売機において、前記商品収納庫内の幅方向両端側に、揺動規制部材の幅方向両端側と上下方向に係合可能な係合部を設け、商品収納庫内の幅方向両端側の係合部の下方に、揺動規制部材の幅方向両端側を前後方向に当接可能な当接部を設け、揺動規制部材の幅方向両端側を上方から係合部に係合した後、揺動規制部材の幅方向両端側の下端側を前方から当接部に当接することにより、揺動規制部材が商品収納庫内の前端側に取付けられるように構成している。
【０００８】
これにより、揺動規制部材の幅方向両端側が係合部と上下方向に係合するとともに、当接部に前後方向に当接することから、商品の補充やメンテナンスなどの作業によって不用意に揺動規制部材が脱落することはない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、商品の補充やメンテナンスなどの作業による不用意な揺動規制部材の脱落を防止することができるので、揺動規制部材と商品収納コラムとのネジ止めを必要とすることなく、商品収納コラムの着脱作業を容易に行なうことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１乃至図１０は本発明の一実施形態を示すもので、図１は外扉を開放した自動販売機の全体斜視図、図２は自動販売機の側面断面図、図３及び図４は第１の揺動規制部材の構造を示す斜視図、図５及び図６は第１の揺動規制部材の取付方法を示す正面図、図７及び図８は第２の揺動規制部材の構造を示す斜視図、図９及び図１０は第２の揺動規制部材の取付方法を示す側面断面図である。
【００１１】
この自動販売機は、前面に開口部を有する自動販売機本体１０と、自動販売機本体１０の前面を開閉する外扉２０とからなり、外扉２０の幅方向一端側が自動販売機本体１０の前面側の幅方向一端側に回動自在に支持されている。
【００１２】
自動販売機本体１０の内部には、上面側、底面側、背面側及び左右両側面側を断熱壁１１によって仕切るとともに、その内部を断熱性の仕切板１２によって幅方向に仕切ることにより複数の商品収納庫１３が設けられている。各商品収納庫１３の前面は、断熱性を有する部材によって形成され、幅方向一端側が自動販売機本体１０に回動自在に支持された１つの内扉１４によって開閉されるようになっている。各商品収納庫１３の庫内天井面には、前後方向に延びる幅方向一対または二対のコラム支持レール１５が設けられ、複数の商品収納コラム３０を前後方向に並べて吊下げるようになっている。各商品収納庫１３の庫内下部には、商品収納コラム３０から落下搬出される商品を外扉２０に設けられた商品取出口２１に案内するための商品案内板１６が前下りに傾斜するように設けられ、商品案内板１６の下方には商品収納庫１３を冷却するための冷却器１７及び冷却器用送風機１８が設けられている。また、ここで用いられる商品収納コラム３０は、サーペンタイン式の周知の構造を有し、上部の商品投入口３１から投入された商品を蛇行状の商品通路３２に収納し、商品通路３２の下端に設けた商品搬出機構３３によって商品通路３２内の商品を１つずつ下方に落下搬出するようになっている。この商品収納コラム３０の上端側には、コラム支持レール１５と係合可能な係合フック３４が前後方向に延びるように設けられ、各商品収納庫１３内に商品収納コラム３０が着脱自在に取付けられるようになっている。
【００１３】
また、各商品収納庫１３の前端側には、最前列の商品収納コラム３０の前面下端側に対応する位置に商品収納コラム３０の揺動を規制するための第１及び第２の揺動規制部材４０，５０が着脱自在に設けられている。ここで、商品収納コラム３０が前後方向にのみ並べて配置される商品収納庫１３には、第１の揺動規制部材４０が取付けられ、商品収納コラム３０が前後方向及び幅方向に並べて配置される商品収納庫１３には、第２の揺動規制部材５０が取付けられるようになっている。第１及び第２の揺動規制部材４０，５０は、幅方向に延びる板状部材からなり、上端側が下端側よりも前方に張り出すように上下方向略中央部を幅方向に亘って断面クランク状に形成することによりクランク部４１，５１が設けられている。また、第１及び第２の揺動規制部材４０，５０には、下端を水平前方に屈曲することにより屈曲部４２，５２が設けられている。
【００１４】
第１の揺動規制部材４０は、幅方向一端側が商品収納庫１３の庫内両側面の一方に設けられた第１の係合部としての第１の係合部材４３によって係止され、幅方向他端側が庫内両側面の他方に設けられた第２の係合部としての第２の係合部材４４によって係止されるようになっている。第１の揺動規制部材４０の幅方向一端側には、第１の係合部材４３と係合可能な係合片４０ａが幅方向外側に延びるように設けられ、係合片４０ａの上端側には、上方に向かって延びる突起部４０ｂが設けられている。第１の揺動規制部材４０の幅方向他端側には、屈曲部４２の水平前方に延びる部分に移動規制部としてのスリット４０ｃが形成されている。第１の係合部材４３には、幅方向に貫通するとともに、上下方向に延びる係合孔４３ａが設けられ、第１の揺動規制部材４０の係合片４０ａが幅方向に係合するようになっている。第２の係合部材４４には、商品収納庫１３の庫内内側に延びるように延出部４４ａが設けられ、延出部４４ａの上端に第１の揺動規制部材４０の当接部としてのクランク部４１が上方から当接するとともに、スリット４０ｃに延出部４４ａが挿入可能となっている。
【００１５】
第２の揺動規制部材５０は、幅方向両端の下端側がそれぞれ後方に延びるように形成され、その前端側及び後端側には、それぞれ下方に延びるように第１及び第２の延出部５３，５４が設けられている。第２の揺動規制部材５０は、それぞれ商品収納庫１３の庫内両側面に上下方向に貫通するように設けられた係合部としての係合孔５５に上方から第１の延出部５３を挿入することにより、商品収納庫１３に係止されるようになっている。また、第２の揺動規制部材５０は、第１の延出部５３が係合孔５５に挿入された状態で、それぞれ商品収納庫１３の庫内両側面から内側に張り出すように設けられた当接部５６に前方から第２の延出部５４の下端側の後端が当接することにより、取付姿勢が保持されるようになっている。更に、第２の揺動規制部材５０には、上端側の幅方向両端側及び幅方向中央部からそれぞれ後方に延びるように設けられ、それぞれの間に商品収納コラム３０を配置することにより商品収納コラム３０の幅方向の位置決めを行なうコラム位置決め部５７が設けられている。
【００１６】
以上のように構成された自動販売機において、第１の揺動規制部材４０を商品収納庫１３に取付ける場合には、まず、図５に示すように、第１の揺動規制部材４０の幅方向一端側の突起部４０ｂを第１の係合部材４３の係合孔４３ａに挿入し、係合片４０ａを係合孔４３ａに挿入する。次に、図６に示すように、第１の揺動規制部材４０の一端側を中心に他端側を第２の係合部材４４の上方から下方に向かって移動させてスリット４０ｃに第２の係合部材４４の延出部４４ａを挿入し、クランク部４１を上方から延出部４４ａの上端に当接させる。これにより、第１の揺動規制部材４０が商品収納庫１３に取付けられ、商品収納庫１３に吊下げられた商品収納コラム３０の揺動が規制される。
【００１７】
また、第２の揺動規制部材５０を取付ける場合には、図９に示すように、各第１の延出部５３をそれぞれ各係合孔５５に上方から挿入し、図１０に示すように、第２の延出部５４の下端側を当接部５６に当接させる。これにより、第２の揺動規制部材５０が商品収納庫１３に取付けられ、商品収納庫１３に吊下げられた商品収納コラム３０の揺動が規制される。また、コラム位置決め部５７が商品収納コラム３０の幅方向両側面に位置することから、幅方向に並べて配置された商品収納コラム３０が第２の揺動規制部材５０によって幅方向に位置決めされる。
【００１８】
このように、本実施形態の自動販売機によれば、商品収納庫１３の庫内幅方向一端側に、第１の揺動規制部材４０の幅方向一端側と幅方向に係合可能な第１の係合部材４３を設け、商品収納庫１３の庫内幅方向他端側に、第１の揺動規制部材４０の幅方向他端側と上下方向に係合可能な第２の係合部材４４を設けたので、第１の揺動規制部材４０の幅方向一端側を第１の係合部材４３と幅方向に係合させ、第１の揺動規制部材４０の幅方向他端側を第２の係合部材４４と上下方向に係合させることにより、商品の補充やメンテナンスなどの作業による不用意な第１の揺動規制部材４０の脱落を防止することができ、第１の揺動規制部材４０と商品収納コラム３０とのネジ止めを必要とすることなく、商品収納コラム３０の着脱作業を容易に行なうことが可能となる。
【００１９】
また、第１の係合部材４３に、幅方向に貫通する係合孔４３ａを設け、第１の揺動規制部材４０の幅方向一端側に、係合孔４３ａに幅方向に係合可能な係合片４０ａを設け、第２の係合部材４４に、商品収納庫１３内の幅方向内側に延びる延出部４４ａを設け、第１の揺動規制部材４０の幅方向他端側に、延出部４４ａが挿入されるスリット４０ｃと、延出部の上端に当接可能な当接部としてのクランク部４１を設けたので、簡単な構造によって第１の揺動規制部材４０の着脱を行なうことができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００２０】
また、商品収納庫１３の庫内幅方向両側面側に、第２の揺動規制部材５０の第１の延出部５３と上下方向に係合可能な係合孔５５と、第２の延出部５４が当接可能な当接部５６を設けたので、係合孔５５に第１の延出部５３を係合させるとともに、当接部５６に第２の延出部５４を当接させることにより第２の揺動規制部材５０を商品収納庫１３に取付けることにより、商品の補充やメンテナンスなどの作業による不用意な第２の揺動規制部材５０の脱落を防止することができ、第２の揺動規制部材５０と商品収納コラム３０のネジ止めを必要とすることなく、商品収納コラム３０の着脱作業を容易に行なうことが可能となる。
【００２１】
また、第２の揺動規制部材５０に、商品収納コラム３０の幅方向の位置決めを行なうためのコラム位置決め部５７を設けたので、隣り合う商品収納コラム３０の接触を防止することができ、隣り合う商品収納コラム３０の接触による商品収納コラム３０の動作不良を防止することが可能となる。
【００２２】
図１１及び図１２は本実施形態の他の実施形態を示すもので、図１１は第１の揺動規制部材の構造を示す斜視図、図１２は第１の揺動規制部材を取外す方法を示す側面断面図である。尚、前記実施形態と同様の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００２３】
この自動販売機は、第１の揺動規制部材４０の幅方向他端側が第２の係合部材４４から不用意に外れることによる第１の揺動規制部材４０の脱落を防止するための移動規制手段としての脱落防止手段を備えている。この脱落防止手段は、第２の係合部材４４の延出部４４ａに設けられた移動規制孔としての脱落防止孔４４ｂと、第１の揺動規制部材４０のスリット４０ｃの前面側に位置する部材から後方に傾斜して上方に延びるように設けられ、上端側が脱落防止孔４４ｂに係合することにより第１の揺動規制部材４０の上方への移動を規制するための弾性変形可能な移動規制部としてのストッパ部４０ｄとから構成されている。
【００２４】
以上のように構成された自動販売機において、第１の揺動規制部材４０を商品収納庫１３に取付ける場合には、まず、第１の揺動規制部材４０の幅方向一端側の突起部４０ｂを第１の係合部材４３の係合孔４３ａに挿入し、係合片４０ａを係合孔４３ａに挿入する。次に、第１の揺動規制部材４０の一端側を中心に他端側を第２の係合部材４４の上方から下方に向かって移動させてスリット４０ｃに第２の係合部材４４の延出部４４ａを挿入し、クランク部４１を上方から延出部４４ａの上端に当接させる。このとき、ストッパ部４０ｄは、撓みながら上端側が延出部４４ａの前面側を下方に移動して脱落防止孔４４ｂと係合することから、第１の揺動規制部材４０の上方への移動がストッパ部４０ｄによって規制される。また、第１の揺動規制部材４０を取外す場合には、図１２に示すように、ストッパ部４０ｄを前方に撓ませることにより、ストッパ部４０ｄと脱落防止孔４４ｂとの係合を解除して第１の揺動規制部材４０の他端側を上方へ移動させる。
【００２５】
このように、本実施形態の自動販売機によれば、第１の揺動規制部材４０の幅方向他端側の上方への移動を規制可能な脱落防止手段を備えたので、通常の作業による不用意な第１の揺動規制部材４０の脱落をより確実に防止することが可能となる。
【００２６】
また、第２の係合部材４４に設けられた脱落防止孔４４ｂと、第１の揺動規制部材４０に弾性変形可能に設けられ、脱落防止孔４４ｂと係合可能なストッパ部４０ｄとから脱落防止手段を構成したので、第１の揺動規制部材４０を取外すときには、ストッパ部４０ｄを前方に向かって撓ませることにより、第１の揺動規制部材４０の上方への移動の規制を解除することができるので、第１の揺動規制部材４０の取外しの作業が煩雑になることはない。
【００２７】
尚、前記実施形態では、第２の揺動規制部材５０にコラム位置決め部５７を設け、第２の揺動規制部材５０を幅方向に２以上の商品収納コラム３０を配置した商品収納庫１３に取付けるようにしたものを示したが、第１の揺動規制部材４０にコラム位置決め部を設け、第１の揺動規制部材４０を幅方向に２以上の商品収納コラム３０を配置した商品収納庫１３に取付けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態を示す外扉を開放した自動販売機の全体斜視図
【図２】自動販売機の側面断面図
【図３】第１の揺動規制部材の構造を示す斜視図
【図４】第１の揺動規制部材の構造を示す斜視図
【図５】第１の揺動規制部材の取付方法を示す正面図
【図６】第１の揺動規制部材の取付方法を示す正面図
【図７】第２の揺動規制部材の構造を示す斜視図
【図８】第２の揺動規制部材の構造を示す斜視図
【図９】第２の揺動規制部材の取付方法を示す側面断面図
【図１０】第２の揺動規制部材の取付方法を示す側面断面図
【図１１】本発明の他の実施形態を示す第１の揺動規制部材の構造を示す斜視図
【図１２】第１の揺動規制部材の動作を示す側面断面図
【符号の説明】
【００２９】
１０…自動販売機本体、１３…商品収納庫、３０…商品収納コラム、４０…第１の揺動規制部材、４０ａ…係合片、４０ｂ…突起部、４０ｃ…スリット、４１…クランク部、４２…屈曲部、４３…第１の係合部材、４３ａ…係合孔、４４…第２の係合部材、４４ａ…延出部、５０…第２の揺動規制部材、５３…第１の延出部、５４…第２の延出部、５５…係合孔、５６…当接部、５７…コラム位置決め部。
【図１】
0004690140.tif 000002
【図２】
0004690140.tif 000003
【図３】
0004690140.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0004690140.tif 000012
【図１２】
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