(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面密度が０．６８〜０．７８ｋｇ／ｍ２または１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ２のシリコーンを主成分とする樹脂から成る皮膜と、前記皮膜の音源側と反対側の面に積層される多孔質体層とを備えることを特徴とする低周波吸音材。
【請求項２】
前記多孔質体層は、グラスウールから成ることを特徴とする請求項１記載の低周波吸音材。
【請求項３】
変圧器を収容する筺体を備え、
前記筺体内の床面上には請求項１または請求項２記載の低周波吸音材が前記多孔質体層を前記床面側に向けて載置されていることを特徴とする変圧器防音システム。
【請求項４】
変圧器を収容する筺体を備え、
前記筺体内の床面上には請求項１または請求項２記載の低周波吸音材が前記多孔質体層を前記床面側に向けて載置され、
前記筺体の外側には防音パネルが前記筺体を囲むように離間して立設されていることを特徴とする変圧器防音システム。
【請求項５】
前記防音パネルは、請求項１または請求項２記載の低周波吸音材と、前記低周波吸音材の外表面を覆う防水層と、前記防水層の音源側に当接され、音を透過させる性質を有する金属製の保護層とを備えることを特徴とする請求項４記載の変圧器防音システム。
【請求項６】
前記保護層は、パンチングメタルまたはエキスパンドメタルで構成されていることを特徴とする請求項５記載の変圧器防音システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低周波吸音材およびこれを用いた変圧器防音システムに係り、特に、商用周波数の２倍、４倍、６倍の周波数騒音を発生する集合住宅用変圧器の騒音を制御することができる低周波吸音材およびこれを用いた変圧器防音システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、市街地においては、住宅、ビル、マンションなどが過密状態で建設されるため、マンションなどの周辺に設置した集合住宅用変圧器から発生する騒音が住民の生活に大きな影響を与える虞がある。
【０００３】
このため、住民の生活環境を保全する観点から、集合住宅用変圧器に対しては騒音低減対策が望まれている。
【０００４】
従来、この種の変圧器の騒音低減手段としては、変圧器の周囲を鋼板やコンクリートなどにより構成された防音タンクなどの防音壁で完全に密閉したものや、一部に開放部を有する防音壁で取り囲んで成るものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、このような構成の防音壁においては、集合住宅用変圧器から発生する音が防音壁内で反射するため、集合住宅用変圧器から発生する騒音を効果的に吸収することができず、ひいては周囲への騒音の伝播を抑制することができないという難点があった。
【０００６】
このため、集合住宅用変圧器の周囲をグラスウール等か成る低周波吸音材から成る防音壁で覆うことも試みられているが、このような構成の防音壁においては、集合住宅用変圧器から発生する卓越騒音を十分に低減することができないという難点があった。すなわち、集合住宅用変圧器は運転時に１００Ｈｚ、２００Ｈｚ、３００Ｈｚといった商用周波数の２倍、４倍、６倍の卓越騒音が発生するところ、このような集合住宅用変圧器を３００Ｈｚ程度の周波数帯域の騒音を吸収する低周波吸音材で覆っても、１００Ｈｚ、２００Ｈｚの周波数帯域の騒音を十分に吸収することができないという難点があった。従って、集合住宅用変圧器の騒音制御を行なうためには、低周波吸音材の１００Ｈｚ、２００Ｈｚの周波数帯域における吸音特性を向上させることが望まれている。また、集合住宅用変圧器は屋外に設置されることから、集合住宅用変圧器の周囲に音を反射する構造物が存在すると、集合住宅用変圧器の設置環境によっては、構造物からの反響音が特定の場所、例えば集合住宅用変圧器の周辺に存在するマンションに集中し、当該マンションにおける騒音レベルが高くなるという難点がある。従って、集合住宅用変圧器から発生する騒音レベルは所定値まで低下させることが望まれている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−４５７２６号公報（段落「０００２」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、集合住宅用変圧器の運転時に発生する商用周波数の２倍、４倍、６倍の周波数騒音を制御するとともに、集合住宅用変圧器の周辺における騒音レベルを低減することができる低周波吸音材およびこれを用いた変圧器防音システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様である低周波吸音材は、面密度が０．６８〜０．７８ｋｇ／ｍ２または１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ２のシリコーンを主成分とする樹脂から成る皮膜と、皮膜の音源側と反対側の面に積層される多孔質体層とを備えるものである。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様である低周波吸音材において、多孔質体層は、グラスウールから成るものである。
【００１１】
本発明の第３の態様である変圧器防音システムは、変圧器を収容する筺体を備え、筺体内の床面上には第１の態様または第２の態様の低周波吸音材が多孔質体層を床面側に向けて載置されているものである。
【００１２】
本発明の第４の態様は、変圧器を収容する筺体を備え、筺体内の床面上には第１の態様または第２の態様の低周波吸音材が多孔質体層を床面側に向けて載置され、筺体の外側には防音パネルが筺体を囲むように離間して立設されているものである。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第４の態様であるである変圧器防音システムにおいて、防音パネルは、第１の態様または第２の態様の低周波吸音材と、低周波吸音材の外表面を覆う防水層と、防水層の音源側に当接され、音を透過させる性質を有する金属製の保護層とを備えものである。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第５の態様であるである変圧器防音システムにおいて、保護層は、パンチングメタルまたはエキスパンドメタルで構成されているものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の態様乃至第６の態様の低周波吸音材およびこれを用いた変圧器防音システムによれば、低周波吸音材の皮膜の面密度を０．６８〜０．７８ｋｇ／ｍ2または１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ2とすることで、低周波吸音材の吸音率のピーク周波数を低周波数帯域側にシフトさせることができると共に２００Ｈｚの周波数帯域における吸音率も向上させることができ、また、皮膜の面密度が０．６８〜０．７８ｋｇ／ｍ2または１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ2の低周波吸音材を背後剛壁層としての筺体の床面上に設置することで、卓越騒音を低減することができ、ひいてはマンションなどの周辺への騒音の伝播を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の低周波吸音材およびこれを用いた変圧器防音システムを適用した好ましい実施の形態例について、図面を参照して説明する。
［実施例１］
図１は、本発明における低周波吸音材の断面図を示している。
【００１７】
同図において、本発明の低周波吸音材１は、後述する変圧器の音響特性に合わせてチューニングされたシート状の積層体で構成されている。具体的には、面密度が０．６８〜０．７８ｋｇ／ｍ2または１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ2でシリコーン系の樹脂から成る皮膜２と、皮膜２の音源側（変圧器と対向する側）と反対側の面（以下「背面」という。）に積層される多孔質体層３とを備えている。
【００１８】
ここで、皮膜２としてシリコーン系の樹脂から成るものを使用するのは、後述するようにシリコーン系の樹脂から成る皮膜２は６０℃〜８０℃の高温雰囲気中においても吸音率が変化せず、また外観が劣化しないからである。また、皮膜２の面密度を０．６８〜０．７８ｋｇ／ｍ2または１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ2としたのは、後述するように当該密度におけるシリコーン系の樹脂から成る皮膜によるものがピーク周波数を低周波数帯域側にシフトさせることができるからである。なお、皮膜２の厚さは５０μｍ程度とされている。
【００１９】
多孔質体層３は、難燃性を有する材料で形成されている。具体的には、密度が３２ｋｇ／ｍ3のグラスウールで形成されている。なお、多孔質体層３の厚さは、１〜５０ｍｍ、望ましくは１０〜２５ｍｍ程度とされている。
【００２０】
ここで、皮膜２に多孔質体層３を積層するのは、皮膜２部分が付加質量、すなわち錘の役割として作用し、多孔質体層３がバネ、すなわち空気バネの役割として作用し、皮膜振動による吸音を行わせるためである。
【００２１】
なお、皮膜２は、製品形態の自由度を向上させ、現場における施工を簡単にするため、接着やシリコーングラフト反応等により、多孔質体層３と一体化される。
【００２２】
次に、本発明の低周波吸音材１として好適する皮膜について説明する。
【００２３】
図２は、本発明の低周波吸音材１の皮膜２の候補として選定した４種類の供試材料の厚さ、目標耐熱温度、面密度等を示している。ここで、各供試材料としてはシート状に形成した皮膜を円形（直径９０ｍｍ）に打ち抜いたものを使用している。
【００２４】
図３は、図２に示す４種類の供試材料について垂直入射管吸音率を用いて吸音率測定を行った結果を示している。ここで、垂直入射管吸音率はＪＩＳＡ１４０５：１９９８「音響−インピーダンス管による吸音率及びインピーダンスの測定−定在波比法」に基づき測定を行った。
【００２５】
なお、変圧器の卓越騒音が１００Ｈｚ、２００Ｈｚ、３００Ｈｚであることは、本出願人が別途行なった「変圧器伝搬音周波数特性」の試験において確認している。また、変圧器は機種によって発生する騒音の周波数特性が異なることから、吸音率のピーク周波数としては２００〜３００Ｈｚ若しくは１００〜２００Ｈｚの範囲内にあるものを選定することが好ましい。
【００２６】
図３より、面密度が０．６５ｋｇ／ｍ2でシリコーン系の樹脂から成るタイプＦの皮膜の吸音率のピーク周波数が３１５Ｈｚであり、また面密度が１．００ｋｇ／ｍ2でウレタン系の樹脂から成るタイプＬの皮膜の吸音率のピーク周波数が４００Ｈｚであるのに対し、面密度が１．８０ｋｇ／ｍ2でシリコーン系の樹脂から成るタイプＳの皮膜の吸音率のピーク周波数が２００Ｈｚであり、また面密度が０．７３ｋｇ／ｍ2でシリコーン系の樹脂から成るタイプＦ´の皮膜の吸音率のピーク周波数が２５０Ｈｚであることが分かる。
【００２７】
ここで、本発明において、タイプＦ´の皮膜の面密度を０．６８〜０．７８ｋｇ／ｍ2としたのは、面密度が０．６８ｋｇ／ｍ2未満では３００Ｈｚにおける吸音率が低下してしまい、０．７８ｋｇ／ｍ2を越えると２００Ｈｚにおける吸音率が低下してしまうからである。また、タイプＳの皮膜の面密度を１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ2としたのは、面密度が１．７５ｋｇ／ｍ2未満となるかあるいは１．８５ｋｇ／ｍ2を越えると２００Ｈｚでの吸音率が低下してしまうからである。
【００２８】
以上より、面密度が０．６８〜０．７８ｋｇ／ｍ2または１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ2のシリコーン系の樹脂から成る皮膜を使用することで吸音率のピーク周波数を低周波数帯域側にシフトさせることができるとともに、２００Ｈｚの周波数帯域における吸音率を向上させることができる。
【００２９】
次に、皮膜２として、シリコーン系の樹脂から成るタイプＦ´、タイプＳおよびタイプＦの試料を選定し、これらの試料について耐熱特性評価、屋外環境評価および音響特性評価を行なった。
［耐熱特性評価］
先ず、耐熱特性評価については、恒温槽を用いて６０℃および８０℃において６０日間加熱した後、タイプＦ´、タイプＳおよびタイプＦの試料について加熱前後の試料の外観を確認したところ、いずれの試料においても、加熱による溶解や欠落などの損傷は認められなかった。また、加熱前後の各試料について、垂直入射法による吸音率の測定を行ったところ、いずれの試料においても、加熱による吸音率の変化は認められなかった。
［屋外環境評価］
次に、屋外環境評価については、タイプＦの試料を用いて後述の防音パネルを作成して所定の試験を行なった。具体的には、面密度が０.６５ｋｇ／ｍ2でシリコーン系の樹脂から成るタイプＦの皮膜の音源側に厚さ２５ｍｍのガラスウールから成る多孔質体層を、背面側に厚さ５０ｍｍのガラスウールから成る多孔質体層をそれぞれ積層した低周波吸音材（以下「屋外環境評価試料（２５Ｆ５０）」という。）を、定型寸法（縦６０７ｍｍ×横９１０ｍｍ×厚さ７５ｍｍ）で作成し、当該屋外環境評価試料（２５Ｆ５０）を厚さ２１μｍの屋外用保護フィルム（旭硝子製フッ素フィルム）で袋綴じし、さらに定型寸法（縦６１０ｍｍ×横９２０ｍｍ×厚さ８０ｍｍ）の防音パネルに収納した上で屋外環境に設置した。
【００３０】
設置後３箇月経過した時点で防音パネルを撤去し、垂直入射法によって吸音率の測定を行い特性の劣化の有無を確認した。なお、本試験では、皮膜の試料としてタイプＦを用いているが、このタイプＦの試料はシリコーン系の樹脂である点でタイプＦ´の試料と同一であることから、すなわちタイプＦとタイプＦ´とは皮膜の面密度のみが相違することから同一の素材（シリコーン系の樹脂）を用いた屋外環境評価試験を行っているものと考えることができる。
【００３１】
しかして、屋外環境評価試料（２５Ｆ５０）を屋外用保護フィルムによる梱包から取り出してその外観を確認したところ、外部からの水の浸入や紫外光による外観の変化は認められなかった。また、皮膜について、垂直入射法により吸音率の測定を行ったところ、ピーク周波数における吸音率は０．８７であり、特性の低下の兆候は認められなかった。さらに、屋外用保護フィルム（フッ素フィルム）について、外観を確認したところ、色あせや貫通性の外傷は認められなかった。
［音響特性評価］
最後に、音響特性評価については、面密度が０．６８〜０．７８ｋｇ／ｍ2でシリコーン系の樹脂から成るタイプＦ´および面密度が１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ2でシリコーン系の樹脂から成るタイプＳの２種類の試料を用いて４種類の防音パネルを作成し、音源側および背面側の多孔質体層（グラスウール）の配置状態を変化させながら残響室法により吸音率を測定した。ここで、４種類の試料としては、第１に、タイプＦ´の皮膜の両側に厚さ２５ｍｍのガラスウールから成る多孔質体層をそれぞれ積層した低周波吸音材（以下「第１の音響特性評価試料（２５Ｆ´２５）」という。）を２×３版サイズ（６０７ｍｍ×９１０ｍｍ）で作成し、第２に、タイプＦ´の皮膜の背面側に厚さ５０ｍｍのガラスウールから成る多孔質体層を積層した低周波吸音材（以下「第２の音響特性評価試料（Ｆ´５０）」という。）を２×３版サイズ（６０７ｍｍ×９１０ｍｍ）で作成し、第３に、タイプＳの皮膜の両側に厚さ２５ｍｍのガラスウールから成る多孔質体層をそれぞれ積層した低周波吸音材（以下「第３の音響特性評価試料（２５Ｓ２５）」という。）を２×３版サイズ（６０７ｍｍ×９１０ｍｍ）で作成し、第４に、タイプＳの皮膜の背面側に厚さ５０ｍｍのガラスウールから成る多孔質体層を積層した低周波吸音材（以下「第４の音響特性評価試料（Ｓ５０）」という。）を２×３版サイズ（６０７ｍｍ×９１０ｍｍ）で作成し、これらの４種類の試料について、ＪＩＳＡ１５０９：１９９８「残響室法吸音率の測定方法」に基づき、残響室吸音率を測定した。なお、測定に当たっては定型の吸音材１８枚（合計面積９.９ｍ2）を用いて測定を行った。
【００３２】
図４は、第１から第４の音響特性評価試料の残響室法吸音率の測定結果を示している。同図から、皮膜２の両側（音源側および背面側）にグラスウールを配置した第１の音響特性評価試料（２５Ｆ´２５）は５００Ｈｚをピークとして、また皮膜２の両側（音源側および背面側）にグラスウールを配置した第３の音響特性評価試料（２５Ｓ２５）は４００Ｈｚをピークとして、それぞれ広帯域（特に１０００Ｈｚ以上の周波数帯域）において吸音特性が優れていることが分かる。これに対して、皮膜２の音源側を露出した第２の音響特性評価試料（Ｆ´５０）および第４の音響特性評価試料（Ｓ５０）は低周波帯域側に集中して吸音率が高くなっていることが分かる。従って、変圧器からの卓越騒音は１００、２００、３００Ｈｚであることから、これらの周波数領域における吸音材としては、皮膜２のピーク周波数が低周波数帯域側にシフトしている低周波型である第２の音響特性評価試料（Ｆ´５０）が適しており、また、変圧器から発生する騒音のうち１００Ｈｚ成分が高い場合は皮膜２のピーク周波数が低周波数帯域側にシフトしている第４の音響特性評価試料（Ｓ５０）が適しているといえる。
【００３３】
以上の吸音率測定結果及び耐熱温度を考慮すれば、本発明の低周波吸音材１の皮膜２としては、面密度が０．６８〜０．７８ｋｇ／ｍ2でシリコーン系の樹脂から成るタイプＦ´の皮膜、若しくは面密度が１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ2でシリコーン系の樹脂から成るタイプＳの皮膜が好適するといえる。
［実施例２］
次に、本発明の低周波吸音材１を用いた変圧器防音システムについて説明する。
【００３４】
図５（ａ）は変圧器を収納する筺体の斜視図、図５（ｂ）は筺体内の床面上に本発明の低周波吸音材１を設置した状態の正面図、図５（ｃ）は図５（ｂ）のＡ−Ａ線に沿う断面図を示している。
【００３５】
図５（ａ）において、変圧器（不図示）を収容する金属製（鋼板）の筺体５は直方体状を呈しており、その前面には扉５ａ、５ｂが設けられている。ここで、筺体の床面は金属製（鋼板）であることから、本発明における低周波吸音材１に対しては背後剛壁層としての機能を有することになる。
【００３６】
このような構成の筺体５の床面５１上には、図５（ｂ）に示すように、前述のタイプＦ´またはタイプＳの皮膜２を用いた低周波吸音材（第２の音響特性評価試料（Ｆ´５０）または第４の音響特性評価試料（Ｓ５０に相当する低周波吸音材）１が多孔質体層３を床面５１に向けて載置されている。ここで、低周波吸音材１は床面５１の略全表面を覆うに等しい面積を有するものを使用することが好ましいところ、本実施例では３相の幹線ケーブル６が存在することから、低周波吸音材１としては矩形状に２分割された第１、第２の低周波吸音材１ａ、１ｂが使用されている。すなわち、本実施例においては、筺体５の下方位置から３相の幹線ケーブル６が上方に向けて立ち上げ布設されていることから、図５（ｃ）に示すように、第１、第２の低周波吸音材１ａ、１ｂがこれらの第１、第２の低周波吸音材１ａ、１ｂで幹線ケーブル６を挟むようにして床面５１上に載置されている。なお、図中、符号７は変圧器を示している。
【００３７】
このような構成の変圧器防音システムによれば、後述するように、筺体５の床面５１上に低周波吸音材１を設置することで、４.０ｄＢ程度の騒音を低減することができる。
［実施例３］
次に、本発明の低周波吸音材１を用いた他の変圧器防音システムについて説明する。
【００３８】
図６は防音パネルを設置する前の変圧器設置部分の状況を示す平面図である。
【００３９】
同図において、変圧器を収容する筺体５は、例えば厚さが２００ｍｍ程度のコンクリート壁等から成る剛壁８より囲まれている。ここで、筺体の背面側の剛壁は筺体５の背面より１５０ｍｍ程度離間した位置に、筺体の左側面側の剛壁は筺体５の左側面より２９０ｍｍ程度離間した位置に、筺体の右側面側の剛壁は筺体５の右側面より４３０ｍｍ程度離間した位置にそれぞれ筺体５の壁面と平行するように立設され、全体として上面から視てコ字状を呈するように配設されている。なお、筺体５の横幅は１３００ｍｍ程度、縦幅は１１００ｍｍ程度とされている。
【００４０】
このような変圧器の設置環境においては、図中、筺体５の正面方向約２０ｍ程度離間した位置（以下「高騒音ポイント」という。）Ｐに住むマンションなどの住民から騒音に対する苦情が発生する場合がある。この原因としては、変圧器から発生した音が筺体の左側面側の剛壁によって反響し、高騒音ポイントＰに到達するためと考えられる。
【００４１】
図７は後述する本発明の防音パネルを設置した後の変圧器設置部分の状況を示す平面図である。なお、同図において、図６と共通する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４２】
図７において、先ず、剛壁８の音源側（変圧器側）には図８に示す防音パネル９が各剛壁の壁面と平行に配設されている。
【００４３】
防音パネル９は、図９に示すように前述のタイプＦ´またはタイプＳの皮膜２を用いた低周波吸音材（第２の音響特性評価試料（Ｆ´５０）または第４の音響特性評価試料（Ｓ５０）に相当する低周波吸音材）低周波吸音材）１と、低周波吸音材１の外表面を覆うフッ素フイルムなどから成る防水層１０と、防水層１０の音源側に当接され、パンチングメタルやエキスパンドメタルなどから成る保護層１１とを備えており、これらの低周波吸音材１を覆う防水層１０および保護層１１は例えばＵ字状のステンレス製のパネル枠部材１２に収納され蓋体１３の冠着により一体にユニット化されている。
【００４４】
なお、防音パネル９の寸法は縦６１０ｍｍ、横９２０ｍｍ、高さ５５ｍｍとされ、低周波吸音材１の寸法は縦６０７ｍｍ、横９１０ｍｍ、高さ５５ｍｍとされている。このような構成のユニット式の防音パネル９を使用することで、現場において短時間での取付けが可能となり、屋外の環境下において特性の劣化が少なくなる。
【００４５】
図１０は、防音パネルや低周波吸音材の設置条件を変えた場合の説明図である。ここで、条件１においては、筺体の背面側および両側面側の剛壁８にそれぞれ６枚の防音パネル９を２列に配設し、さらに、筺体５内の床面５１上に低周波吸音材１を設置している。条件２においては、条件１において、筺体５内の低周波吸音材１がカットされている。条件３においては、条件２において、全ての防音パネル９がカットされている。
【００４６】
このような防音パネルや低周波吸音材の設置条件において、「リオン製普通騒音計ＮＬ−２２」を用いて２００Ｈｚの音圧レベル値（Ｆ特性）を測定した。なお、測定点は、変圧器（筺体）の正面中央から０.３と１ｍ離間した位置でかつ当該位置の地上１ｍの高さおいて設定した。また、高騒音ポイントＰにおいても地上１ｍの高さで測定を行った。
【００４７】
図１１は、このような測定方法によって得られたタイプＦ´およびタイプＳにおける２００Ｈｚの音圧レベル値(Ｆ特性)を示している。
【００４８】
同図より、筺体５の床面上に低周波吸音材を設置することで、２００Ｈｚ卓越騒音の低減を図ることができ、さらに、変圧器を収容する筺体の周りにも防音パネルを設置することで、より一層２００Ｈｚ卓越騒音の低減を図ることができる。具体的には、第１に、筺体５の前面では１０ｄＢを超える顕著な低減効果が認められる。第２に、防音パネルや低周波吸音材の設置条件を変えた場合でも、タイプＦ´およびタイプＳともに同様の傾向が見られる。第３に、条件１と条件２を比較した場合、筺体５内部に低周波吸音材を設置することで２.３乃至４.５ｄＢの騒音低減効果があることが分かる。第４に、騒音低減効果は全体的にタイプＳが高いことが分かる。第５に、高騒音ポイントＰでの２００Ｈｚの音圧レベルはタイプＦ´で３.７乃至５.２ｄＢ、タイプＳで７.６乃至９.１ｄＢの低減効果が認められる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、特許請求の範囲内で、次のように、変更、修正を加えることができる。
【００５０】
第１に、前述の実施例においては、変圧器を収容する筺体の幹線ケーブル側にのみ低周波吸音材を配設しているが、分岐ケーブル側の床面上にも設置することが好ましい。
【００５１】
第２に、前述の実施例においては、集合住宅用変圧器について述べているが、変圧器を収容するキュービクル式高圧受電設備などに適用しても本発明と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施例における低周波吸音材の断面図。
【図２】低周波吸音材の皮膜の候補として選定した４種類の供試材料の目標耐熱温度や面密度等を示す説明図。
【図３】４種類の供試材料における吸音率の測定結果を示す説明図。
【図４】４種類の音響特性評価試料における残響室法吸音率の測定結果を示す説明図。
【図５】本発明の第２の実施例における変圧器防音システムの説明図で、分図（ａ）は変圧器を収納する筺体の斜視図、分図（ｂ）は筺体内の床面上に低周波吸音材を設置した状態の正面図、分図（ｃ）は分図（ｂ）のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図６】防音パネルを設置する前の変圧器設置部分の状況を示す平面図。
【図７】防音パネルを設置した後の変圧器設置部分の状況を示す平面図。
【図８】防音パネルの正面図。
【図９】防音パネルの組立状況を示す説明図。
【図１０】防音パネルや低周波吸音材の設置条件を変えた場合の説明図。
【図１１】本発明の防音パネルにおける２００Ｈｚの音圧レベル値(Ｆ特性)を示す説明図。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・低周波吸音材
２・・・皮膜
３・・・多孔質体層
５・・・筺体
５１・・・床面
９・・・防音パネル
【図１】
0004690253.tif 000002
【図２】
0004690253.tif 000003
【図３】
0004690253.tif 000004
【図４】
0004690253.tif 000005
【図５】
0004690253.tif 000006
【図６】
0004690253.tif 000007
【図７】
0004690253.tif 000008
【図８】
0004690253.tif 000009
【図９】
0004690253.tif 000010
【図１０】
0004690253.tif 000011
【図１１】
0004690253.tif 000012