(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管本体の上端部に流入管が接続され、該流入管よりも下方の管本体の内部に螺旋板が設けられた上部案内路と、上部案内路に接続された管本体からなる中間案内路と、中間案内路に接続された管本体の下端部に流出口が形成され、該流出口よりも上方の管本体の内部に螺旋板が設けられた下部案内路と、から構成されてマンホール内に立設された下水用縦管において、
前記少なくともいずれか一つの管本体の側面に点検口が形成されるとともに、該点検口に臨んで点検口蓋が設けられてなり、この点検口蓋は、点検口に略一致する大きさに形成されるとともに内周面が管本体の内周面の曲率半径に一致する曲率半径に形成された面一部材を有し、該面一部材の内周面が管本体の内周面と連続するように管本体に対して着脱自在に連結され、前記螺旋板を下水が流下して螺旋状となって管本体の内面に沿って流れる旋回流が、連続するように形成された管本体と面一部材の内周面に沿って螺旋流を維持して流れるように構成されたことを特徴とする下水用縦管の点検口蓋構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水用縦管の点検口蓋構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マンホール内を自然流下する下水によってマンホールの内部が損傷することを防止するため、図８に示すように、マンホール内に下水用縦管（ドロップシャフト）を配設している。
【０００３】
この下水用縦管１は、上部案内路２と、中間案内路３と、下部案内路４とを、上方からこの順に接続して構成され、前記上部案内路２の上端部に形成された流入口に流入分岐サドル５が接続され、また、前記下部案内路４の下端部に形成された流出口に流出口サドル６が接続されている。そして、前述した流入分岐サドル５にマンホールＭの側壁を貫通して内部に導入された下水用流入管Ｄ１が接続され、一方、流出口サドル６は、その流出口がマンホールＭの底部に設けられた下水本管Ｄに対向するように配置されている。
【０００４】
上部案内路２は、管本体２１と、管本体２１の軸芯に設けられた空気パイプ２２と、前述した流入口よりも下方において、管本体２１の内周面と空気パイプ２２の外周面にわたって固定された螺旋板２３と、から構成され、管本体２１の内周面、空気パイプ２２の外周面および螺旋板２３によって螺旋状案内路が形成されている。
【０００５】
中間案内路３は、管本体３１のみから構成され、その内部には、空気パイプや螺旋板は設けられていない。
【０００６】
下部案内路４は、管本体４１と、前述した流出口よりも上方において、管本体４１の内周面に固定された螺旋板４２と、から構成され、管本体４１および螺旋板４２によって螺旋状案内路が形成されている。この場合、螺旋板４２は、中心部に上下に向かう穴が形成されるように設けられている。
【０００７】
このように構成された下水用縦管１の内部に流入管Ｄ１から下水が流入すると、まず、上部案内路２において、下水は、管本体２１、空気パイプ２２および螺旋板２３によって形成される螺旋状案内路に沿って流れ、螺旋状の旋回流となって流下する。また、上部案内路２を通過した下水は、旋回流を維持したまま中間案内路３において、管本体３１の内周面に沿って流下する。さらに、中間案内路２を通過した下水は、下部案内路４内において、管本体４１および螺旋板４２によって形成される螺旋状案内路に沿って流れ、螺旋状の旋回流となって流下し、流出口サドル６の流出口を経て下水本管Ｄに排水される（例えば、特開平１０−１５２８８２号公報参照）。
【０００８】
なお、前述した縦管１においては、保守点検のため、図９および図１０に示すように、点検口蓋１１が設けられている。この点検口蓋１１は、点検口サドル１２および点検口サドル１２にボルトナットを介して着脱自在に締結された蓋体１３から構成されている。そして、点検口サドル１２は、管本体２１（３１，４１）に形成された点検口２１ａ（３１ａ，４１ａ）に一致する大きさの開口１２１ａが形成されるとともに、内周面が管本体２１（３１，４１）の外周面の曲率半径に一致する曲率半径に形成されたサドル部１２１と、サドル部１２１の開口１２１ａの周縁に固定された周壁部１２２と、周壁部１２２の端縁に固定されたフランジ部１２３と、から構成され、縦管１の管本体２１（３１，４１）の点検口２１ａ（３１ａ，４１ａ）にサドル部１２１の開口部１２１ａを合わせて管本体２１（３１，４１）に固定されている。また、蓋体１３は、点検口サドル１２のフランジ部１２３の外周縁に相当する大きさに形成され、詳細には図示しないが、点検口サドル１２のフランジ部１２３にボルトナットを介して着脱自在に締結されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した点検口蓋１１では、その取付位置において、管本体２１，３１，４１の点検口２１ａ，３１ａ，４１ａおよび点検口２１ａ，３１ａ，４１ａに連続する周壁部１２２で区画された空間からなる凹部Ｘ（図１０参照）が形成されることになる。したがって、縦管１の内周面に沿って螺旋状の旋回流が流下する際、旋回流の一部が前述した凹部Ｘ内に浸入すると、旋回流が乱れて旋回流を維持することができなくなる。この場合、下水は、そのまま自然流下することから、下部案内路４の螺旋板４２や、マンホールＭの底壁が損傷するおそれがある。また、下水に含まれる夾雑物が凹部Ｘ内に残留することも考えられる。
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、点検口蓋の取付位置においても旋回流を維持して螺旋板などの損傷を確実に防止することのできる下水用縦管の点検口構造を提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、管本体の上端部に流入管が接続され、該流入管よりも下方の管本体の内部に螺旋板が設けられた上部案内路と、上部案内路に接続された管本体からなる中間案内路と、中間案内路に接続された管本体の下端部に流出口が形成され、該流出口よりも上方の管本体の内部に螺旋板が設けられた下部案内路と、から構成されてマンホール内に立設された下水用縦管において、前記少なくともいずれか一つの管本体の側面に点検口が形成されるとともに、該点検口に臨んで点検口蓋が設けられてなり、この点検口蓋は、点検口に略一致する大きさに形成されるとともに内周面が管本体の内周面の曲率半径に一致する曲率半径に形成された面一部材を有し、該面一部材の内周面が管本体の内周面と連続するように管本体に対して着脱自在に連結され、前記螺旋板を下水が流下して螺旋状となって管本体の内面に沿って流れる旋回流が、連続するように形成された管本体と面一部材の内周面に沿って螺旋流を維持して流れるように構成されたことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明によれば、管本体に形成された点検口に臨んで点検口蓋を取り付けた場合、面一部材が点検口を閉鎖するとともに、管本体の内周面に連続する内周面を形成することから、管本体に凹部が形成されることはない。
【００１３】
この結果、下水用縦管を流れる下水は、螺旋状の旋回流を維持して流下し、旋回流の乱れによる自然落下を招来することがなく、螺旋板などの損傷を確実に防止することができる。
【００１４】
本発明において、点検口蓋を、面一部材を有する蓋体およびフランジを有する点検口サドルから構成してもよく、また、面一部材を有する蓋体のみから構成してもよい。
【００１５】
蓋体および点検口サドルで点検口蓋を構成する場合は、点検口に臨んで点検口サドルを接着あるいは融着などにより、あるいは、締結バンドを利用して固定し、点検口サドルのフランジに蓋体をボルトナットを介して締結すればよい。この際、面一部材の内周面が管本体の内周面に連続するように設定される。なお、管本体内の保守点検を行う場合は、ボルトナットをゆるめて蓋体を取り外し、点検口を開口させればよい。
【００１６】
一方、面一部材を有する蓋体のみから点検口蓋を構成する場合は、蓋体を管本体に締結バンドを利用して締結し、あるいは、点検口の周縁に設けた取付板にボルトナットを介して締結すればよい。この際、面一部材の内周面が管本体の内周面に連続するように設定される。なお、管本体内の保守点検を行う場合は、締結バンドを外して、あるいは、ボルトナットをゆるめて蓋体を取り外し、点検口を開口させればよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の下水用縦管の点検口蓋構造の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１乃至図３には、本発明の下水用縦管の点検口蓋構造の第１実施形態が示されている。
【００１９】
ここで、下水用縦管は、前述した下水用縦管と同一であり、同一の部材に同一の符号を用いることでそれらの詳細な説明は省略する。
【００２０】
この点検口蓋７は、例えば、管本体２１に形成された点検口２１ａに臨んで設けられた点検口サドル８および点検口サドル８に対して着脱自在に連結された蓋体９から構成されている。
【００２１】
点検口サドル８は、例えば、ＦＲＰで形成され、図１に示すように、点検口２１ａに一致する大きさの開口８１ａが形成されるとともに、内周面が管本体２１の外周面の曲率半径に一致する曲率半径に形成されたサドル部８１と、サドル部８１の開口８１ａの周縁に固定された周壁部８２と、周壁部８２の端縁に固定されたフランジ部８３と、から構成され、フランジ部８３には、設定間隔をおいて複数個の取付穴８３ａが穿設されている。
【００２２】
なお、サドル部８１の外周面の上下端縁には、補強リブ８１１が設けられている。
【００２３】
また、蓋体９は、例えば、ＦＲＰで形成され、図１に示すように、点検口２１ａ、すなわち、点検口サドル８におけるサドル部８１の開口８１ａに略一致する大きさに形成されるとともに、内周面が管本体２１の内周面の曲率半径に一致する曲率半径に形成された面一部材９１と、点検口サドル８のフランジ部８３の外周縁に相当する大きさの蓋本体９２と、これらの面一部材９１と蓋本体９２を連結する取付材９３と、から構成され、蓋本体９２の周縁部近傍には、前述した点検口サドル８のフランジ部８３に形成された取付穴８３ａに合わせて複数個の取付穴９２ａが穿設されている。
【００２４】
したがって、点検口サドル８の周壁部８２で区画された空間内に、蓋体９の面一部材９１を嵌挿するとともに、フランジ部８３に蓋本体９２を載置し、フランジ部８３の取付穴８３ａに蓋本体９２の取付穴９２ａを合わせた後、これらの取付穴８３ａ，９２ａにボルトを挿通してナットをねじ込むことにより、点検口サドル８に対して蓋体９が着脱自在に連結された点検口蓋７を組み立てることができる。この際、図２に示すように、蓋体９の面一部材９１は、点検口サドル８のサドル部８１の内周面を越えて管本体２１の厚み分だけ突出するように設定されている。
【００２５】
なお、詳細には図示しないが、フランジ部８３にはパッキンが配設されており、蓋本体９２との間を密封している。
【００２６】
このように構成された点検口蓋７を管本体２１に取り付けるには、管本体２１の外周面にサドル部８１の内周面を沿わせるとともに、管本体２１の点検口２１ａにサドル部８１の開口８１ａを合わせ、サドル部８１を接着剤などを介して管本体２１に固定すればよい。この場合、前述したように、サドル部８１の内周面から面一部材９１が管本体２１の厚み分だけ突出しており、かつ、面一部材９１の大きさが点検口２１ａの大きさにほぼ一致しているとともに、その内周面の曲率半径が管本体２１の内周面の曲率半径に一致していることから、面一部材９１は、管本体２１の点検口２１ａを閉鎖しつつその内周面に連続する内周面を形成するものである（図３参照）。このため、従来の点検口蓋１１のように、縦管１に凹部が形成されることはなく、したがって、凹部に下水が浸入して旋回流が乱れ、下水の自然流下を招来することもない。
【００２７】
この結果、縦管１の上部案内路２を流下する下水は、その内周面に沿って螺旋状の旋回流を維持して流下することから、その自然流下による下部案内路４やマンホールＭなどの損傷を確実に防止することができる。
【００２８】
次に、本発明の点検口蓋７の第２実施形態を図４および図５に基づいて説明する。
【００２９】
この点検口蓋７は、管本体２１の点検口２１ａに臨んで固定された蓋体９で構成されている。
【００３０】
蓋体９は、点検口２１ａに略一致する大きさに形成されるとともに、内周面が管本体２１の内周面の曲率半径に一致する曲率半径に形成された強化ガラス製の面一部材９１と、面一部材９１の周縁部に接着剤を介して固定されたステンレス製の取付フランジ９４と、から構成され、取付フランジ９４には、設定間隔をおいて複数個の取付穴９４ａ（図５参照）が穿設されている。
【００３１】
一方、点検口２１ａの周縁に臨む管本体２１の外周面には、前述した蓋体９の取付フランジ９４に対応して取付板２１１が接着剤を介して固定されている。そして、この取付板２１１には、蓋体９の取付フランジ９４に穿設された取付穴９４ａに合わせて複数個の雌ねじ２１１ａが形成されている。
【００３２】
ここで、取付板２１１の厚みおよび取付フランジ９４の高さは、取付板２１１に取付フランジ９４を載置した際、蓋体９の面一部材９１の内周面が管本体２１の内周面に連続する内周面を形成するように設定されている。
【００３３】
なお、取付板２１１にはパッキンＰ（図５参照）が配設されており、取付フランジ９４との間を密封している。
【００３４】
このように構成された点検口蓋７を取り付けるには、管本体２１の点検口２１ａに蓋体９の面一部材９１を嵌挿し、取付フランジ９４を管本体２１に設けた取付板２１１に載置し、取付フランジ９４の取付穴９４ａを取付板２１１の雌ねじ２１１ａに合わせ、取付穴９４ａを通して雌ねじ２１１ａにボルトをねじ込むことにより、管本体２１に対して蓋体９を着脱自在に連結することができる。
【００３５】
この際、面一部材９１の大きさが点検口２１ａの大きさにほぼ一致しているとともに、その内周面の曲率半径が管本体２１の内周面の曲率半径に一致し、かつ、取付板２１１に取付フランジ９４を載置した際に、面一部材９１の内周面が管本体２１の内周面に連続するように設定されていることから、面一部材９１は、管本体２１の点検口２１ａを閉鎖しつつその内周面に連続する内周面を形成するものである（図５参照）。
【００３６】
この結果、縦管１の上部案内路２を流下する下水は、その内周面に沿って螺旋状の旋回流を維持して流下することから、旋回流が乱れることに伴う下水の自然流下を招来することがなく、自然流下による下部案内路４やマンホールＭなどの損傷を確実に防止することができる。
【００３７】
また、図６に示すように、管本体２１の厚みに相当する厚みを有して点検口２１ａの大きさにほぼ一致する大きさに形成され、かつ、内外周面が管本体２１の内外周面の曲率半径にそれぞれ一致する曲率半径に形成された面一部材９１と、面一部材９１よりも大きな面積を有してその外周面に一体に設けられ、内周面が管本体２１の外周面の曲率半径に一致する曲率半径に形成されたサドル部９５と、からなる蓋体９で検口蓋７を構成してもよい。この実施形態では、詳細には図示しないが、管本体２１に巻回された締結バンドを介してサドル部９５を着脱自在に締結すればよい。この場合も、点検口２１ａの周縁部にパッキンを配設してサドル部９５との間を密封する必要がある。
【００３８】
さらに、図６に示した点検口蓋７において、面一部材９１の厚みを管本体２１の厚みよりも小さくすることもできる。例えば、図７に示すように、内周面の曲率半径を管本体２１の内周面の曲率半径に一致させるとともに、その内周面が管本体２１の内周面に連続する位置において、面一部材９１とサドル部９５とを取付材９３で連結して蓋体９としてもよい。
【００３９】
なお、前述した実施形態においては、上部案内路２の管本体２１に形成された点検口２１ａに臨んで点検口蓋７を設けた場合を説明したが、中間案内路３や下部案内路３にも設けてもよく、その設置位置を限定するものではない。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、管本体に形成された点検口に臨んで点検口蓋を取り付けた場合、面一部材が点検口を閉鎖するとともに、管本体の内周面に連続する内周面を形成することから、管本体に凹部が形成されることはない。この結果、下水用縦管を流れる下水は、螺旋状の旋回流を維持して流下し、旋回流の乱れによる自然落下を招来することがなく、螺旋板などの損傷を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の下水用縦管の点検口蓋構造の第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１の点検口蓋を組み立てた場合の正面図および側面図である。
【図３】図１の点検口蓋を管本体の点検口に取り付けた状態を説明する縦断面図である。
【図４】本発明の下水用縦管の点検口蓋構造の第２実施形態を管本体に取り付けて示す横断面図および正面図である。
【図５】図４のＡ部拡大図である。
【図６】本発明の下水用縦管の点検口蓋構造の他の実施形態を模式的に示す縦断面図である。
【図７】本発明の下水用縦管の点検口蓋構造のもう一つの実施形態を模式的に示す縦断面図である。
【図８】下水用縦管を説明する概略図である。
【図９】従来の点検口蓋構造を示す正面図、側面図および平面図である。
【図１０】図９の点検口蓋を管本体の点検口に取り付けた状態を示す縦断面図および横断面図である。
【符号の説明】
１  下水用縦管
２  上部案内路
３  中間案内路
４  下部案内路
２１，３１，４１  管本体
２１ａ  点検口
２２  空気パイプ
２３，４２  螺旋板
７  点検口蓋
８  点検口サドル
８１ａ  開口
８１  サドル部
８２  周壁部
８３  フランジ部
９  蓋体
９１  面一部材
９２  蓋本体
９３  取付材
Ｍ  マンホール
Ｄ  下水本管
Ｄ１  流入管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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