(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された液晶配向膜に光を照射して液晶配向膜に液晶配向性を付与する液晶配向処理方法であって、該液晶配向膜がカルコン構造を有するポリマーおよび該ポリマーに対し１〜２０重量％の範囲の溶剤を含有し、光照射の際に該カルコン構造を有するポリマーの分子が、液晶配向膜に液晶配向性を付与するように運動可能な状態にあり、そして該カルコン構造を有するポリマーがカルコン構造を有するマレイミド／スチレン共重合であることを特徴とする液晶配向処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は基板上に形成された液晶配向膜に液晶配向性を付与する液晶配向処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ノートパソコンのモニターや携帯電話、携帯情報端末などの画像表示装置に液晶表示素子は広く用いられている。
これらの液晶表示素子には、少なくとも片方に透明電極が形成されたガラス基板に液晶材料を挟持して得られる多数の画素からなるパネルを構成し、前記画素に形成した電極に対し選択的に電圧を印加して所望の電極における液晶分子の電圧印加による光スイッチングにより点灯、非点灯を行う表示方式の液晶素子と、前記画素毎に電極の選択を行う能動素子を形成した基板と対電極を形成したもう一方の基板より前記液晶パネルを構成し能動素子を選択することにより所望の画素の点灯と非点灯を行う表示方式の液晶素子がある。前者はマルチプレックス駆動型、後者はアクティブ駆動型と呼ばれている。このような液晶表示素子の電気光学的表示特性を最適にするためには電極基板上で液晶分子を均一に配向させる必要がある。
【０００３】
配向膜の液晶配向処理にはラビングと呼ばれる配向処理や光照射による液晶配向処理がある。ラビングによる液晶配向処理は基板上に配向膜を形成し、コットン、レイヨン、ナイロンで配向膜の表面を擦る方法であり、広く液晶表示素子の生産に用いられている。しかし、ラビングによる液晶配向処理は配向膜表面を直接布で擦る処理方法であるため、ラビング配向処理を行う際に配向膜が削れたり、静電気が発生する問題がある。
【０００４】
配向膜が削れると発塵の原因となったり、配向膜表面に傷が付き前記マルチプレックス駆動型では点灯表示の際の表示品質不良が顕著となる。またアクティブ駆動型では、静電気の発生により能動素子であるＴＦＴ素子の破壊につながる。
いずれも液晶表示素子のコントラストの低下や生産性の低下の原因となる。
【０００５】
一方、光照射による液晶配向処理では前記ラビング処理とは異なり配向膜表面に接することなく非接触で液晶配向性能が得られるため発塵や傷発生および静電気発生が防止される。この方法は配向膜基板上の所望の方位に偏光を照射することで、当該偏光方向に液晶配向制御性能を発現させることができる。
【０００６】
ところが、前記光照射による液晶配向処理法では液晶素子に必要な実用的レベルの液晶配向処理能を発現させることが困難であり、いかに光照射方法を用いてラビング液晶配向処理で得られるような液晶配向制御能が発現できるかが大きな課題となっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題を解決するため、ラビング液晶配向処理を行わずに、非接触で液晶表示素子に必要な強い液晶配向制御能を配向膜に発現させる液晶配向処理方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第１に、基板上に形成された液晶配向膜に光を照射して液晶配向膜に液晶配向性を付与する液晶配向処理方法であって、該液晶配向膜がカルコン構造を有するポリマーおよび該ポリマーに対し１〜２０重量％の範囲の溶剤を含有し、光照射の際に該カルコン構造を有するポリマーの分子が、液晶配向膜に液晶配向性を付与するように運動可能な状態にあり、そして該カルコン構造を有するポリマーがカルコン構造を有するマレイミド／スチレン共重合であることを特徴とする方法によって達成される。
【０００９】
【発明の好ましい実施態様】
本発明において液晶配向膜のために用いられるポリマーはカルコン構造すなわちＰｈ−ＣＲ＝ＣＲ’−ＣＯ−Ｐｈ（ＲおよびＲ’は互いに独立に水素原子または１価の有機基）で表される構造を有する。カルコン構造としては、例えば、下記式（Ｉ）〜（Ｖ）：
【００１０】
0004605677.tif 000002
【００１１】
上記式中、Ｐ1、Ｐ4、Ｑ1およびＱ3は、互いに独立に、芳香環を含有する２価の有機基であり、Ｐ2、Ｐ3、Ｑ4およびＱ5は、互いに独立に、芳香環を含有する１価の有機基であり、Ｐ5およびＱ2は、互いに独立に、芳香環を含有する３価の有機基でありそしてＲ1〜Ｒ10は、互いに独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である、
で表される構造（以下、「特定構造」ともいう）が挙げられる。
【００１２】
上記式中、芳香環を含有する１価、２価および３価の有機基はいずれも、好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１４を有する。これらの有機基にはハロゲン原子が含有されていてもよい。具体的には、上記２価の有機基として、１,２−フェニレン基、１,３−フェニレン基、１,４−フェニレン基、４,４’−ビフェニレン基等が挙げられる。また１価の有機基としては、フェニル基、４−メトキシフェニル基、４−エトキシフェニル基、４−シアノフェニル基、４−ペンチルフェニル基、４−フルオロフェニル基、３,４−ジフルオロフェニル基、３,４,５−トリフルオロフェニル基、４−（トリフルオロメチル）フェニル基、３,５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル基、４−オクチルフェニル基、４−ペンチルビフェニル基、４−オクチルビフェニル基、４−フルオロビフェニル基、３,４−ジフルオロビフェニル基、３,４,５−トリフルオロビフェニル基、４−オクチル−１−ナフチル基、５−ペンチル−１−ナフチル基、６−オクチル−２−ナフチル基、９−アントラセニル基、１０−ペンチル−９−アントラセニル基などが挙げられる。さらに、３価の有機基としては、上記１価および２価の有機基と同じ骨格を持つ有機基が挙げられる。
また、炭素数１〜６のアルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
【００１３】
本発明の液晶配向剤を構成する上記ポリマーは、上記特定構造（Ｉ）〜（Ｖ）を主鎖または側鎖に有するポリマーである。ポリマーの骨格は、（１）ポリイミド、（２）ポリエステル、（３）ポリアミド、（４）ポリ（メタ）アクリレート、（５）ポリシロキサンおよび（６）マレイミド重合体、スチレン重合体またはマレイミド／スチレン共重合体のうちのマレイミド／スチレン共重合体である。これらのポリマーは、ポリマー分子を熱劣化の恐れなく容易に運動可能な状態にしうることから、ガラス転移温度が２００℃未満であることが望ましい。
【００１４】
前記ポリイミドは、
（イ）テトラカルボン酸二無水物と、
（ロ）ジアミン化合物
とを反応させ、中間体のポリアミック酸を経て得られる。本発明において用いられるポリイミドは、（イ）テトラカルボン酸二無水物成分と（ロ）ジアミン成分の少なくともひとつの成分に、上記特定構造を有する化合物が用いられる。
【００１５】
特定構造を有するテトラカルボン酸二無水物としては、例えば３,３’,４,４’−カルコンテトラカルボン酸二無水物、４,４’,５,５’−カルコンテトラカルボン酸二無水物、３,３’,４,５’−カルコンテトラカルボン酸二無水物、４,４’−ジヒドロキシカルコンビストリメリテート、３,４’−ジヒドロキシカルコンビストリメリテート、３’,５’−ジヒドロキシカルコンビストリメリテート、２,４−ジヒドロキシカルコンビストリメリテートなどが挙げられる。
特定構造を有するジアミン化合物としては、例えば３,３’−ジアミノカルコン、４,４’−ジアミノカルコン、３,４’−ジアミノカルコン、３,４−ジアミノカルコン、４（３,５−ジアミノフェノキシ）カルコン、４’（２,４−ジアミノフェノキシ）カルコン、下記式（VI）で表される化合物などが挙げられる。
【００１６】
【化１】
0004605677.tif 000003
（式中、Ａ1 およびＡ2 は２価の芳香族基を表し、ｎは１〜１０の整数を表す。
）
【００１７】
上記式（VI）中、ＣnＨ2n+1−で表されるアルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、直鎖状のものがより好ましい。Ａ1およびＡ2で表される２価の芳香族基としては、例えばフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、ビナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基；ピレン、クリセン、ナフタセンなどの多環芳香族化合物から水素原子２個を除いた有機基などが挙げられる。
【００１８】
上記式（VI）で表される化合物の具体例としては、４−イソプロピル−４’（３,５−ジアミノフェノキシ）カルコン、４−アミル−４’（３,５−ジアミノフェノキシ）カルコン、４−ペンチル−４’（３,５−ジアミノフェノキシ）カルコン、４−オクチル−４’（３,５−ジアミノフェノキシ）カルコン、４−ペンチル−２−メチル−４’（２,４−ジアミノフェノキシ）カルコン、４−ペンチル−２,５ジメチル−４’（３,５−ジアミノフェノキシ）カルコン、４−オクチル−２−メチル−４’（３,５−ジアミノフェノキシ）カルコン、４−ペンチル−４’（２,４−ジアミノフェノキシ）カルコン、４−オクチル−４’（２,４−ジアミノフェノキシ）カルコン、４−ペンチル−４’（３,５−ジアミノベンゾイロキシ）カルコン、４−オクチル−４’（３,５−ジアミノベンゾイロキシ）カルコン、４−ペンチル−３’（２,４−ジアミノベンゾイロキシ）カルコン、４−オクチル−３’（２,４−ジアミノベンゾイロキシ）カルコンなどが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１９】
本発明において用いられるポリイミドには、本発明の効果を損なわない程度に他のテトラカルボン酸二無水物および／またはジアミン化合物を併用することができる。
【００２０】
他のテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２,３,５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１,３−ジメチル−１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１,２,３,４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、３,５,６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２,３,４,５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、１,３,３ａ,４,５,９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２,５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１,２−ｃ］−フラン−１,３−ジオン、５−（２,５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１,２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２.２.２］−オクト−７−エン−２,３,５,６−テトラカルボン酸二無水物などの脂肪族および脂環式テトラカルボン酸二無水物；
【００２１】
ピロメリット酸二無水物、３,３’,４,４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１,４,５,８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２,３,６,７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３,３’,４,４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３,３’,４,４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３,３’,４,４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１,２,３,４−フランテトラカルボン酸二無水物、４,４’−ビス（３,４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４,４’−ビス（３,４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４,４’−ビス（３,４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３,３’,４,４’−パーフルオロイソプロピリデンテトラカルボン酸二無水物、３,３’,４,４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４,４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４,４’−ジフェニルメタン二無水物などの芳香族テトラカルボン酸二無水物を挙げることができる。
【００２２】
これらのうち、２,３,５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１,３−ジメチル−１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１,２,３,４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、３,３’,４,４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１,４,５,８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２,３,６,７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３,３’,４,４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物が好ましい。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２３】
他のジアミン化合物としては、例えばｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４,４’−ジアミノジフェニルメタン、４,４’−ジアミノジフェニルエタン、４,４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４,４’−ジアミノジフェニルスルホン、３,３’−ジメチル−４,４’−ジアミノビフェニル、４,４’−ジアミノベンズアニリド、４,４’−ジアミノジフェニルエーテル、１,５−ジアミノナフタレン、３,３−ジメチル−４,４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１,３,３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１,３,３−トリメチルインダン、３,４’−ジアミノジフェニルエーテル、２,２−ビス（４−アミノフェノキシ）プロパン、２,２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２,２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２,２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２,２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、１,４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１,３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１,３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、９,９−ビス（４−アミノフェニル）−１０−ヒドロアントラセン、２,７−ジアミノフルオレン、９,９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４,４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２,２’,５,５’−テトラクロロ−４,４’−ジアミノビフェニル、２,２’−ジクロロ−４,４’−ジアミノ−５,５’−ジメトキシビフェニル、３,３’−ジメトキシ−４,４’−ジアミノビフェニル、１,４.４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４,４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２,２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４,４’−ジアミノ−２,２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、４,４’−ビス［（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニルなどの芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェンなどのヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；
【００２４】
１,１−メタキシリレンジアミン、１,３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４,４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１,４−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４,７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６.２.１.０2,7］−ウンデシレンジメチルジアミン、４,４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）などの脂肪族および脂環式ジアミン；ジアミノヘキサメチルジシロキサンなどのジアミノオルガノシロキサンが挙げられる。
【００２５】
これらのうち、ｐ−フェニレンジアミン、４,４’−ジアミノジフェニルメタン、１,５−ジアミノナフタレン、２,７−ジアミノフルオレン、４,４’−ジアミノジフェニルエーテル、４,４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２,２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２,２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２,２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４,４’−ジアミノ−２,２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、４,４’−ビス［（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニルが好ましい。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２６】
本発明において用いられるポリイミドは、前記（イ）テトラカルボン酸二無水物成分と（ロ）ジアミン成分を重縮合させてポリアミック酸を得て、次いで必要に応じて脱水剤およびイミド化触媒の存在下で加熱して、イミド化することにより得られる。加熱によりイミド化する場合の反応温度は、通常６０〜３００℃、好ましくは１００〜１７０℃である。反応温度が６０℃未満では反応の進行が遅れ、また３００℃を越えるとポリアミック酸の分子量が大きく低下することがある。また、脱水剤及びイミド化触媒の存在下でイミド化する場合の反応は、有機溶媒中で行うことができる。反応温度は、通常０〜１８０℃、好ましくは６０〜１５０℃である。前記脱水剤としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリフルオロ酢酸などの酸無水物を用いることができる。また、イミド化触媒としては、例えばピリジン、コリジン、ルチジン、トリエチルアミンなどの３級アミンを用いることができるが、これらに限定されるものではない。脱水剤の使用量は、ポリアミック酸の繰り返し単位１モルに対して１.６〜２０モルとするのが好ましい。また、イミド化触媒の使用量は使用する脱水剤１モルに対し、０.５〜１０モルとするのが好ましい。このイミド化触媒、脱水剤の使用量によって、ポリイミド中のアミック酸残基の含率を調整することができる。
【００２７】
前記ポリエステルは、
（ハ）ジカルボン酸類（ジカルボン酸、ジカルボン酸エステルまたはジカルボン酸ハロゲン化物）と、
（ニ）ジオール化合物
とを反応させて得られる。本発明において用いられるポリエステルは、（ハ）ジカルボン酸類成分と、（ニ）ジオール化合物の少なくともひとつの成分に、上記特定構造を有する化合物が用いられる。
【００２８】
特定構造を有するジカルボン酸類としては、例えばカルコン−３,３’−ジカルボン酸、カルコン−３,４’−ジカルボン酸、カルコン−４,４’−ジカルボン酸およびそれぞれのアルキルエステルなどのエステル化合物、カルボン酸クロリドなどのカルボン酸ハロゲン化物が挙げられる。
特定構造を有するジオール化合物としては、例えば３,３’−ジヒドロキシカルコン、４,４’−ジヒドロキシカルコン、３,４’−ジヒドロキシカルコン、４,４’−ジヒドロキシカルコンなどが挙げられる。
これらのうち、カルコン−４,４’−ジカルボン酸、４,４’−ジヒドロキシカルコンが好ましい。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２９】
本発明において用いられるポリエステルには、本発明の効果を損なわない程度に他のジカルボン酸類および／またはジオール化合物を併用することができる。
【００３０】
他のジカルボン酸類化合物としては、例えばシュウ酸、マロン酸、ジフルオロマロン酸、アルキルマロン酸、コハク酸、テトラフルオロコハク酸、アルキルコハク酸、（±）−リンゴ酸、ｍｅｓｏ−酒石酸、イタコン酸、マレイン酸、メチルマレイン酸、フマル酸、メチルフマル酸、アセチレンジカルボン酸、グルタル酸、ヘキサフルオログルタル酸、メチルグルタル酸、グルタコン酸、アジピン酸、ジチオアジピン酸、メチルアジピン酸、ジメチルアジピン酸、テトラメチルアジピン酸、メチレンアジピン酸、ムコン酸、ガラクタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、パーフルオロスベリン酸、３,３,６,６−テトラメチルスベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、パーフルオロセバシン酸、ブラシル酸、ドデシルジカルボン酸、トリデシルジカルボン酸、テトラデシルジカルボン酸などの脂肪族カルボン酸；
【００３１】
シクロアルキルジカルボン酸、アジピン酸、ヘキサヒドロフタル酸、１,４−（ノルボルネン）ジカルボン酸、ビシクロアルキルジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、スピロヘプタンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸；
【００３２】
フタル酸、イソフタル酸、ジチオイソフタル酸、メチルイソフタル酸、ジメチルイソフタル酸、クロロイソフタル酸、ジクロロイソフタル酸、テレフタル酸、メチルテレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、クロロテレフタル酸、ブロモテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オキソフルオレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、ビフェニレンジカルボン酸、ジメチルビフェニレンジカルボン酸、４,４’’−ｐ−テレフェニレンジカルボン酸、４、４’’’ーｐ−クワレルフェニルジカルボン酸、ビベンジルジカルボン酸、アゾベンゼンジカルボン酸、ホモフタル酸、フェニレン二酢酸、フェニレンジプロピオン酸、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジプロピオン酸、ビフェニル二酢酸、ビフェニルジプロピオン酸、３,３’−［４,４’−（メチレンジ−ｐ−ビフェニレン）ジプロピオン酸、４,４’−ビベンジル二酢酸、３,３’−（４,４’−ビベンジル）ジプロピオン酸、オキシジ−ｐ−フェニレン二酢酸などの芳香族ジカルボン酸およびそれぞれのアルキルエステルなどのエステル化合物、カルボン酸クロリドなどのカルボン酸ハロゲン化物が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３３】
他のジオール化合物としては、例えばカテコール、アルキルカテコール、ヒドロキノンなどの多価フェノ−ル類；メチレンビスフェノール、イソプロピリデンビスフェノール、ブチリデンビスフェノール、チオビスフェノール、スルフィニルビスフェノール、スルフォニルンビスフェノール、オキシビスフェノールなどのビスフェノール類が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３４】
本発明において用いられるポリエステルは、前記（ハ）ジカルボン酸類成分と（ニ）ジオール化合物成分とを、必要に応じて触媒存在下で加熱し重縮合させて得られる。ジカルボン酸とジオール化合物との重縮合の場合は、触媒として、硫酸、ｐ−トルエンスルフォン酸等のプロトン酸、重金属の酸化物または塩、チタン、スズ、鉛などの有機金属化合物等が用いられる。ジカルボン酸エステルとジオール化合物との反応の場合は、触媒として、鉛、亜鉛、マンガン、カルシウム、コバルト、カドミウムなどの酢酸塩や炭酸塩化合物、金属マグネシウム、亜鉛、鉛、アンチモン、ゲルマニウムなどの酸化物が用いられる。ジカルボン酸ハロゲン化物とジオール化合物との反応の場合は、触媒として、ピリジン、トリエリルアミンなどの塩基性触媒が用いられる。
【００３５】
前記ポリアミドは、
（ホ）ジカルボン酸類（ジカルボン酸、ジカルボン酸エステル、ジカルボン酸ハロゲン化物）と、
（ヘ）ジアミン化合物
とを反応させて得られる。本発明において用いられるポリアミドは、（ホ）ジカルボン酸類成分と（ヘ）ジアミン化合物成分の少なくともひとつの成分に、特定構造を有する化合物が用いられる。
【００３６】
特定構造を有するジカルボン酸類としては、先に挙げたジカルボン酸類（ハ）が用いられる。また、特定構造を有するジアミン化合物としては、先に挙げたジアミン化合物（ロ）が用いられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３７】
本発明において用いられるポリアミドには、本発明の効果を損なわない程度に他のジカルボン酸類化合物、ジアミン化合物を併用することができる。他のジカルボン酸類化合物、ジアミン化合物としては、先に挙げた他のジカルボン酸類化合物及びジアミン化合物が用いられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３８】
本発明において用いられるポリアミドは、前記（ホ）ジカルボン酸類成分と（ヘ）ジアミン成分とを、必要に応じて、パラトルエンスルホン酸、硫酸、塩酸、などの酸性触媒存在下で重縮合させて得られる。
【００３９】
前記ポリ（メタ）アクリレートは、
（ト）（メタ）アクリレート化合物
を重合させて得られる。本発明において用いられるポリ（メタ）アクリレートは、（ト）（メタ）アクリレート化合物に、特定構造を有する化合物が用いられる。
【００４０】
特定構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、４’−（メタ）アクリロイロキシカルコン、４−フェニル−４’−（メタ）アクリロイロキシカルコン、４−ペンチル−４’−（メタ）アクリロイロキシカルコン、４−（４−ペンチルフェニル）−４’−（メタ）アクリロイロキシカルコンなどが挙げられる。
これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４１】
本発明において用いられるポリ（メタ）アクリレートには、本発明の効果を損なわない程度に他の（メタ）アクリレート化合物を併用することができる。
他の（メタ）アクリレート化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの脂肪族（メタ）アクリレート化合物；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどの脂環式（メタ）アクリレート化合物；
ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレートなどの芳香族（メタ）アクリレート化合物などが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４２】
前記ポリシロキサンは、上記特定構造（III）を有する下記式（III）−１
0004605677.tif 000004
【００４３】
ここで、Ｐ3、Ｑ3、Ｒ5およびＲ6の定義は上記式（III）に同じであり、そしてＺ1は水酸基またはメチル基である、
および／または上記特定構造（IV）を有する下記式（IV）−１
0004605677.tif 000005
【００４４】
ここで、Ｐ4、Ｑ4、Ｒ7およびＲ8の定義は上記式（IV）に同じでありそしてＺ2は水酸基またはメチル基である、
で表されるカルコン構造を有する。
【００４５】
前記ポリシロキサンは、環状オリゴシロキサン誘導体を酸または塩基触媒下で開環重合するか、ジクロロシラン誘導体を加水分解することにより得られる。本発明において用いられるポリシロキサンは、環状オリゴシロキサン誘導体またはジクロロシラン誘導体の少なくとも１部として、上記特定構造を有する化合物を用いることにより得られる。本発明において用いられるポリシロキサンを得る別の方法は、Ｓｉ−Ｈ結合を有するポリシロキサン誘導体と、上記特定構造およびアリル基を有する化合物を、塩化白金の様な触媒の存在下で反応させる方法である。
【００４６】
特定構造を有する環状オリゴシロキサン誘導体としては、例えば１,３,５,７−テトラ（４−カルコニル）−１,３,５,７−テトラメチルシクロテトラシロキサン,１,３,５,７−テトラ（４’−カルコニル）−１,３,５,７−テトラメチルシクロテトラシロキサン,１,３,５,７−テトラ（３−（４−カルコニルオキシ）プロピル）−１,３,５,７−テトラメチルシクロテトラシロキサン,１,３,５,７−テトラ（３−（４’−カルコニルオキシ）プロピル）−１,３,５,７−テトラメチルシクロテトラシロキサン,１,３,５,７−テトラ（３−（４−カルコニル）プロピル）−１,３,５,７−テトラメチルシクロテトラシロキサン,１,３,５,７−テトラ（３−（４’−カルコニル）プロピル）−１,３,５,７−テトラメチルシクロテトラシロキサン,１,３,５,７−テトラ（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシル）−１,３,５,７−テトラメチルシクロテトラシロキサン,１,３,５,７−テトラ（６−（４’−カルコニルオキシ）ヘキシル）−１,３,５,７−テトラメチルシクロテトラシロキサン,１,３,５,７−テトラ（６−（４−カルコニル）ヘキシル）−１,３,５,７−テトラメチルシクロテトラシロキサン,１,３,５,７−テトラ（６−（４’−カルコニル）ヘキシル）−１,３,５,７−テトラメチルシクロテトラシロキサンなどが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４７】
これらの特定構造を有する環状オリゴシロキサン誘導体は、１,３,５,７−テトラメチルシクロテトラシロキサンなどの環状オリゴシロキサンと、４−アリルオキシカルコンなどの特定構造を有する化合物とを、白金触媒などの存在下で反応させることにより得られる。
【００４８】
特定構造を有するジクロロシラン誘導体としては、例えばモノメチルモノ（４−カルコニル）ジクロロシラン,モノメチルモノ（４’−カルコニル）ジクロロシラン,モノメチルモノ（３−（４−カルコニルオキシ）プロピル）ジクロロシラン,モノメチルモノ（３−（４’−カルコニルオキシ）プロピル）ジクロロシラン,モノメチルモノ（３−（４−カルコニル）プロピル）ジクロロシラン,モノメチルモノ（３−（４’−カルコニル）プロピル）ジクロロシランなどが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
これらの特定構造を有するジクロロシラン誘導体は、ジクロロメチルシランなどのジクロロシラン類と、４−アリルオキシカルコンなどの特定構造を有する化合物とを、白金触媒などの存在下で反応させることにより得られる。
【００４９】
これらのうち、１,３,５,７−テトラ（３−（４−カルコニルオキシ）プロピル）−１,３,５,７−テトラメチルシクロテトラシロキサンから誘導される重合体が好ましい。
【００５０】
本発明において用いられるポリシロキサンには、本発明の効果を損なわない程度に他の環状オリゴシロキサン誘導体または他のジクロロシラン誘導体を併用することができる。
【００５１】
他の環状オリゴシロキサン誘導体としては、例えば１,１,３,３,５,５,７,７−オクタメチルシクロテトラシロキサン、１,３,５,７−テトラヒドロキシ−１,３,５,７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１,１,３,３,５,５,７,７−オクタヒドロキシシクロテトラシロキサン、１,１,３,３,５,５,７,７−オクタフェニルシクロテトラシロキサン、１,３,５,７−テトラヒドロキシ−１,３,５,７−テトラフェニルシクロテトラシロキサンを挙げることができる。
これらのうち、１,１,３,３,５,５,７,７−オクタメチルシクロテトラシロキサンが好ましい。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５２】
他のジクロロシラン誘導体としては、例えばジクロロジメチルシラン、ジクロロジフェニルシラン、ジクロロメチルフェニルシラン、ジクロロジエチルシランが挙げられる。
これらのうち、ジクロロジメチルシランが好ましい。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
本発明で用いられるポリシロキサン重合体のポリスチレン換算重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」ともいう）は、通常、５,０００〜１００,０００である。
【００５３】
また、マレイミド重合体、スチレン重合体およびマレイミド／スチレン共重合体としては、上記特定構造（IV）を有する下記式（IV）−２
【００５４】
【化２】
0004605677.tif 000006
ここで、Ｒ4、Ｑ4、Ｒ7およびＲ8の定義は上記式（IV）に同じであり、Ｓ1は水素原子または１価の有機基でありそしてＸ1は２価の結合基または単結合である、
および／または下記式（IV）−３
【００５５】
【化３】
0004605677.tif 000007
ここでＲ4、Ｑ4、Ｒ7およびＲ8の定義は上記式（IV）に同じであり、そしてＸ2は２価の結合基または単結合を表す、
【００５６】
で表されるカルコン構造を有するポリマーが用いられる。すなわち、上記式（IV）−２で表されるカルコン構造を有するスチレン重合体、上記式（IV）−３で表されるカルコン構造を有するマレイミド重合体および上記式(IV)−２および（IV）−３で表されるカルコン構造を共に含有する共重合体である。
【００５７】
また、上記式（IV）−２および（IV）−３におけるＸ1およびＸ2は、２価の結合基または単結合である。２価の結合基としては、好ましくは、エーテル結合および／またはエステル結合を含む有機基であり、さらに好ましくはエーテル結合および／またはエステル結合を含む炭素数６〜２４の有機基であり、中でも特に好ましくはエーテル結合および／またはエステル結合と、炭素数６個以上の直鎖アルキレン構造を含有する有機基である。また、Ｓ1は水素原子または一価の有機基であり、好ましくは水素原子またはメチル基である。
【００５８】
上記ポリマーは、下記式（IV）−２Ｍで表される共役エノン構造を有するスチレン誘導体および下記式（IV）−３Ｍで表される共役エノン構造を有するマレイミド誘導体よりなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体を含む単量体成分を、開始剤の存在下でラジカル重合することにより得られる。
【００５９】
【化４】
0004605677.tif 000008
【００６０】
共役エノン構造を有するスチレン誘導体としては、例えば４−（４−カルコニルオキシ）スチレン、４−（４−カルコニルオキシ）α−メチルスチレン、４−（２−（４−カルコニルオキシ）エトキシ）スチレン、４−（２−（４−カルコニルオキシ）エトキシ）α−メチルスチレン、４−（４−（４−カルコニルオキシ）ブトキシ）スチレン、４−（４−（４−カルコニルオキシ）ブトキシ）α−メチルスチレン、４−（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキサノキシ）スチレン、４−（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキサノキシ）α−メチルスチレン、４−（８−（４−カルコニルオキシ）オクタノキシ）スチレン、４−（８−（４−カルコニルオキシ）オクタノキシ）α−メチルスチレン、４−（４−カルコニルカルボキシ）スチレン、４−（４−カルコニルカルボキシ）α−メチルスチレン、４−（２−（４−カルコニルカルボキシ）エトキシ）スチレン、４−（２−（４−カルコニルカルボキシ）エトキシ）α−メチルスチレン、４−（４−（４−カルコニルカルボキシ）ブトキシ）スチレン、４−（４−（４−カルコニルカルボキシ）ブトキシ）α−メチルスチレン、４−（６−（４−カルコニルカルボキシ）ヘキサノキシ）スチレン、４−（６−（４−カルコニルカルボキシ）ヘキサノキシ）α−メチルスチレン、４−（８−（４−カルコニルカルボキシ）オクタノキシ）スチレン、４−（８−（４−カルコニルカルボキシ）オクタノキシ）α−メチルスチレン、４−（２−（４−カルコニル）エトキシ）スチレン、４−（２−（４−カルコニル）エトキシ）α−メチルスチレン、４−（４−（４−カルコニル）ブトキシ）スチレン、４−（４−（４−カルコニル）ブトキシ）α−メチルスチレン、４−（６−（４−カルコニル）ヘキサノキシ）スチレン、４−（６−（４−カルコニル）ヘキサノキシ）α−メチルスチレン、４−（８−（４−カルコニル）オクタノキシ）スチレン、４−（８−（４−カルコニル）オクタノキシ）α−メチルスチレン、４−（２−（４−カルコニルオキシ）エチル）スチレン、４−（２−（４−カルコニルオキシ）エチル）α−メチルスチレン、４−（４−（４−カルコニルオキシ）ブチル）スチレン、４−（４−（４−カルコニルオキシ）ブチル）α−メチルスチレン、４−（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシル）スチレン、４−（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシル）α−メチルスチレン、４−（８−（４−カルコニルオキシ）オクチル）スチレン、４−（８−（４−カルコニルオキシ）オクチル）α−メチルスチレン、４−（２−（４−カルコニルカルボキシ）エチル）スチレン、４−（２−（４−カルコニルカルボキシ）エチル）α−メチルスチレン、４−（４−（４−カルコニルカルボキシ）ブチル）スチレン、４−（４−（４−カルコニルカルボキシ）ブチル）α−メチルスチレン、４−（６−（４−カルコニルカルボキシ）ヘキシル）スチレン、４−（６−（４−カルコニルカルボキシ）ヘキシル）α−メチルスチレン、４−（８−（４−カルコニルカルボキシ）オクチル）スチレン、４−（８−（４−カルコニルカルボキシ）オクチル）α−メチルスチレン、４−（２−（４−カルコニル）エチル）スチレン、４−（２−（４−カルコニル）エチル）α−メチルスチレン、４��（４−（４−カルコニル）ブチル）スチレン、４−（４−（４−カルコニル）ブチル）スチレン、４−（４−（４−カルコニル）ブチル）α−メチルスチレン、４−（６−（４−カルコニル）ヘキシル）スチレン、４−（６−（４−カルコニル）ヘキシル）α−メチルスチレン、４−（８−（４−カルコニル）オクチル）スチレン、４−（８−（４−カルコニル）オクチル）α−メチルスチレン、４−（４−カルコニルオキシメチル）スチレン、４−（４−カルコニルオキシメチル）α−メチルスチレン、４−（２−（４−カルコニルオキシ）エトキシメチル）スチレン、４−（２−（４−カルコニルオキシ）エトキシメチル）α−メチルスチレン、４−（４−（４−カルコニルオキシ）ブトキシメチル）スチレン、４−（４−（４−カルコニルオキシ）ブトキシメチル）α−メチルスチレン、４−（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキサノキシメチル）スチレン、４−（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキサノキシメチル）α−メチルスチレン、４−（８−（４−カルコニルオキシ）オクタノキシメチル）スチレン、４−（８−（４−カルコニルオキシ）オクタノキシメチル）α−メチルスチレン、４−（４−カルコニルカルボキシメチル）スチレン、４−（４−カルコニルカルボキシメチル）α−メチルスチレン、４−（２−（４−カルコニルカルボキシ）エトキシメチル）スチレン、４−（２−（４−カルコニルカルボキシ）エトキシメチル）α−メチルスチレン、４−（４−（４−カルコニルカルボキシ）ブトキシメチル）スチレン、４−（４−（４−カルコニルカルボキシ）ブトキシメチル）α−メチルスチレン、４−（６−（４−カルコニルカルボキシ）ヘキサノキシメチル）スチレン、４−（６−（４−カルコニルカルボキシ）ヘキサノキシメチル）α−メチルスチレン、４−（８−（４−カルコニルカルボキシ）オクタノキシメチル）スチレン、４−（８−（４−カルコニルカルボキシ）オクタノキシメチル）α−メチルスチレン、４−（２−（４−カルコニル）エトキシメチル）スチレン、４−（２−（４−カルコニル）エトキシメチル）α−メチルスチレン、４−（４−（４−カルコニル）ブトキシメチル）スチレン、４−（４−（４−カルコニル）ブトキシメチル）α−メチルスチレン、４−（６−（４−カルコニル）ヘキサノキシメチル）スチレン、４−（６−（４−カルコニル）ヘキサノキシメチル）α−メチルスチレン、４−（８−（４−カルコニル）オクタノキシメチル）スチレン、４−（８−（４−カルコニル）オクタノキシメチル）α−メチルスチレン、４−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）スチレン、４−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）α−メチルスチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）エトキシ）スチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）エトキシ）α−メチルスチレン、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ブトキシ）スチレン、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ブトキシ）α−メチルスチレン、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキサノキシ）スチレン、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキサノキシ）α−メチルスチレン、４−（８−（４��−フルオロ−４−カルコニルオキシ）オクタノキシ）スチレン、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）オクタノキシ）α−メチルスチレン、４−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）スチレン、４−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）α−メチルスチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）エトキシ）スチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）エトキシ）α−メチルスチレン、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）ブトキシ）スチレン、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）ブトキシ）α−メチルスチレン、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）ヘキサノキシ）スチレン、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）ヘキサノキシ）α−メチルスチレン、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）オクタノキシ）スチレン、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）オクタノキシ）α−メチルスチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニル）エトキシ）スチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニル）エトキシ）α−メチルスチレン、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニル）ブトキシ）スチレン、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニル）ブトキシ）α−メチルスチレン、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニル）ヘキサノキシ）スチレン、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニル）ヘキサノキシ）α−メチルスチレン、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニル）オクタノキシ）スチレン、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニル）オクタノキシ）α−メチルスチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）エチル）スチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）エチル）α−メチルスチレン、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ブチル）スチレン、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ブチル）α−メチルスチレン、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシル）スチレン、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシル）α−メチルスチレン、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）オクチル）スチレン、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）オクチル）α−メチルスチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）エチル）スチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）エチル）α−メチルスチレン、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）ブチル）スチレン、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）ブチル）α−メチルスチレン、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）ヘキシル）スチレン、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）ヘキシル）α−メチルスチレン、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）オクチル）スチレン、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）オクチル）α−メチルスチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニ��）エチル）スチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニル）エチル）α−メチルスチレン、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニル）ブチル）スチレン、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニル）ブチル）α−メチルスチレン、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニル）ヘキシル）スチレン、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニル）ヘキシル）α−メチルスチレン、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニル）オクチル）スチレン、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニル）オクチル）α−メチルスチレン、４−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシメチル）スチレン、−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシメチル）α−メチルスチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）エトキシメチル）スチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）エトキシメチル）α−メチルスチレン、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ブトキシメチル）スチレン、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ブトキシメチル）α−メチルスチレン、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキサノキシメチル）スチレン、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキサノキシメチル）α−メチルスチレン、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）オクタノキシメチル）スチレン、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）オクタノキシメチル）α−メチルスチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニル）エトキシメチル）スチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニル）エトキシメチル）α−メチルスチレン、４−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシメチル）スチレン、４−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシメチル）α−メチルスチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）エトキシメチル）スチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）エトキシメチル）α−メチルスチレン、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）ブトキシメチル）スチレン、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）ブトキシメチル）α−メチルスチレン、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）ヘキサノキシメチル）スチレン、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）ヘキサノキシメチル）α−メチルスチレン、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）オクタノキシメチル）スチレン、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）オクタノキシメチル）α−メチルスチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニル）エトキシメチル）スチレン、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニル）エトキシメチル）α−メチルスチレン、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニル）ブトキシメチル）スチレン、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニル）ブトキシメチル）α−メチルスチレン、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニル）ヘキサノキシメチル）スチレン、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニル）ヘキサノキシメチル）α−メチルスチレン、４−��８−（４’−フルオロ−４−カルコニル）オクタノキシメチル）スチレン、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニル）オクタノキシメチル）α−メチルスチレン、４−（（３−（４−ビニルフェニル））プロピオニルオキシ）−４’−フルオロカルコン、４−（（３−（４−ビニルフェニル））プロピオニルオキシ）カルコン、下記式（１）〜（８）で表される化合物等が挙げられる。
【００６１】
【化５】
0004605677.tif 000009
【００６２】
これらのうち、４−（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキサノキシ）スチレンおよび上記式（１）〜（８）で表される化合物が好ましい。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
共役エノン構造を有するマレイミド誘導体としては、例えば４−（４−カルコニルオキシ）フェニルマレイミド、４−（２−（４−カルコニルオキシ）エトキシ）フェニルマレイミド、４−（４−（４−カルコニルオキシ）ブトキシ）フェニルマレイミド、４−（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキサノキシ）フェニルマレイミド、４−（８−（４−カルコニルオキシ）オクタノキシ）フェニルマレイミド、４−（４−カルコニルカルボキシ）フェニルマレイミド、４−（２−（４−カルコニルカルボキシ）エトキシ）フェニルマレイミド、４−（４−（４−カルコニルカルボキシ）ブトキシ）フェニルマレイミド、４−（６−（４−カルコニルカルボキシ）ヘキサノキシ）フェニルマレイミド、４−（８−（４−カルコニルカルボキシ）オクタノキシ）フェニルマレイミド、４−（２−（４−カルコニル）エトキシ）フェニルマレイミド、４−（４−（４−カルコニル）ブトキシ）フェニルマレイミド、４−（６−（４−カルコニル）ヘキサノキシ）フェニルマレイミド、４−（８−（４−カルコニル）オクタノキシ）フェニルマレイミド、４−（２−（４−カルコニルオキシ）エチル）フェニルマレイミド、４−（４−（４−カルコニルオキシ）ブチル）フェニルマレイミド、４−（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキシル）フェニルマレイミド、４−（８−（４−カルコニルオキシ）オクチル）フェニルマレイミド、４−（２−（４−カルコニルカルボキシ）エチル）フェニルマレイミド、４−（４−（４−カルコニルカルボキシ）ブチル）フェニルマレイミド、４−（６−（４−カルコニルカルボキシ）ヘキシル）フェニルマレイミド、４−（８−（４−カルコニルカルボキシ）オクチル）フェニルマレイミド、４−（２−（４−カルコニル）エチル）フェニルマレイミド、４−（４−（４−カルコニル）ブチル）フェニルマレイミド、４−（６−（４−カルコニル）ヘキシル）フェニルマレイミド、４−（８−（４−カルコニル）オクチル）フェニルマレイミド、４−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）フェニルマレイミド、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）エトキシ）フェニルマレイミド、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ブトキシ）フェニルマレイミド、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキサノキシ）フェニルマレイミド、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）オクタノキシ）フェニルマレイミド、４−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）フェニルマレイミド、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）エトキシ）フェニルマレイミド、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）ブトキシ）フェニルマレイミド、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）ヘキサノキシ）フェニルマレイミド、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）オクタノキシ）フェニルマレイミド、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニル）エトキシ）フェニルマレイミド、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニル）ブトキシ）フェニルマレイミド、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニル）ヘキサノキシ）フェニルマレイミド、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニル）オクタノキシ）フェニルマレイミド、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）エチル）フェニルマレイミド、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ブチル）フェニルマレイミド、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシル）フェニルマレイミド、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）オクチル）フェニルマレイミド、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）エチル）フェニルマレイミド、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）ブチル）フェニルマレイミド、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）ヘキシル）フェニルマレイミド、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）オクチル）フェニルマレイミド、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニル）エチル）フェニルマレイミド、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニル）ブチル）フェニルマレイミド、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニル）ヘキシル）フェニルマレイミド、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニル）オクチル）フェニルマレイミド、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）オクタノキシメチル）フェニルマレイミド、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルカルボキシ）オクタノキシメチル）フェニルマレイミド、４−（２−（４’−フルオロ−４−カルコニル）エトキシメチル）フェニルマレイミド、４−（４−（４’−フルオロ−４−カルコニル）ブトキシメチル）フェニルマレイミド、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニル）ヘキサノキシメチル）フェニルマレイミド、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニル）オクタノキシメチル）フェニルマレイミド、下記式（９）〜（１２）で表される化合物等が挙げられる。
これらのうち、４−（６−（４−カルコニルオキシ）ヘキサノキシ）フェニルマレイミド、４−（８−（４−カルコニルオキシ）オクタノキシ）フェニルマレイミド、４−（６−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）ヘキシル）フェニルマレイミド、４−（８−（４’−フルオロ−４−カルコニルオキシ）オクチル）フェニルマレイミド、下記式（９）〜（１２）で表される化合物が好ましい。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。又、前記スチレン誘導体と組み合わせて用いることもできる。
【００６３】
【化６】
0004605677.tif 000010
【００６４】
本発明において用いられる上記ポリマーには、本発明の効果を損なわない程度に他のラジカル重合性モノマーを併用することができる。
他のラジカル重合性モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの脂肪族（メタ）アクリレート化合物；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどの脂環式（メタ）アクリレート化合物；
４−（メタ）アクリロイロキシカルコン、４−（メタ）アクリロイロキシ−４’−フェニルカルコン、４−（メタ）アクリロイロキシ−４’−ペンチルカルコン、４−（メタ）アクリロイロキシ−４’−（４−ペンチルフェニル）カルコン、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレートなどの芳香族（メタ）アクリレート化合物；
エチレン、プロピレン、ブテン、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−トリフルオロメチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−トリフルオロメチル−α−メチルスチレン、４（４−トリフルオロメチルベンゾイルオキシ）スチレン、ｐ−セチルオキシスチレン、ｐ−パルミトイルオキシスチレン、４−トリフルオロメチルフェニル−３−（４−ビニルフェニル）プロピオネート、４−セチル−３−（４−ビニルフェニル）プロピオネート、４−ステアリル−３−（４−ビニルフェニル）プロピオネート、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリル等のビニル化合物；
無水マレイン酸、フェニルマレイミド、４−フルオロフェニルマレイミド、３,５−ジフルオロフェニルマレイミド、４−（トリフルオロメチル）フェニルマレイミド、４−（セチルオキシ）フェニルマレイミド、４−（パルミトイルオキシ）フェニルマレイミド等のマレイン酸誘導体；
ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン類などが挙げられる。
【００６５】
これらのうち、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−トリフルオロメチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−トリフルオロメチル−α−メチルスチレン、ｐ−セチルオキシスチレン、ｐ−パルミトイルオキシスチレン、フェニルマレイミド、４−フルオロフェニルマレイミド、３,５−ジフルオロフェニルマレイミド、４−（トリフルオロメチル）フェニルマレイミド、４−（セチルオキシ）フェニルマレイミド、４−（パルミトイルオキシ）フェニルマレイミドが好ましい。
これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６６】
上記ポリマーにおける上記式（IV）−２Ｍで表されるスチレン誘導体および／または上記式（IV）−３Ｍで表されるマレイミド誘導体の重合比は、好ましくは１０〜１００モル％、特に好ましくは２５〜７５モル％である。
本発明において用いられる上記ポリマーは、前記スチレン誘導体および／またはフェニルマレイミド誘導体を、必要に応じて、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物、過酸化ベンゾイルなどの過酸化物などの触媒存在下で重合して得られる。
【００６７】
さらに、本発明において、上記式（IV）で表される特定構造を有するポリイミド、ポリエステル、ポリアミドおよびポリ（メタ）アクリレートのうち、下記式（IV）−４
−Ｐ41−ＣＲ7＝ＣＲ8−ＣＯ−Ｑ4      …（IV）−４
ここで、Ｑ4、Ｒ7およびＲ8の定義は上記式（IV）に同じであり、Ｐ41は下記式（IV）−４’または（IV）−４''
【００６８】
【化７】
0004605677.tif 000011
ここで、Ｔは単結合または酸素原子を含有していてもよい炭素数１〜１５の２価の有機基である、
で表されるカルコン構造を有するポリマーが好ましいものとして例示できる。
【００６９】
式（IV）−４’において、Ｔは単結合または酸素原子を含有していてもよい炭素数１〜１５の２価の有機基である。酸素原子を含有していてもよい炭素数１〜１５の２価の有機基としては、例えば下記式（IV）−４'''で表される有機基を挙げることができる。
【００７０】
【化８】
0004605677.tif 000012
ここで、Ｓ1、Ｓ2およびＳ3は、それぞれ独立に、炭素数１〜１５のアルキレン基またはシクロアルキレン基であり、Ａ1およびＡ2は、それぞれ独立に、
0004605677.tif 000013
で表される２価の有機基であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄおよびｅは、それぞれ独立に０または１であり、ａ〜ｅのうち少なくとも１つは１である。
【００７１】
式（IV）−４’で表される２価の有機基の具体例としては４,４’−ビフェニレン基および下記式（１３）〜（３０）で表される有機基を挙げることができる。
【００７２】
【化９】
0004605677.tif 000014
【００７３】
【化１０】
0004605677.tif 000015
【００７４】
上記（IV）−４の特定構造を有するポリイミドは、（イ）テトラカルボン酸二無水物成分と（ロ）ジアミン成分の少なくともひとつの成分に、上記式（IV）−４で表される特定構造を有する化合物が用いられる。
【００７５】
特定構造を有するテトラカルボン酸二無水物としては、例えば２,２’−ビス（４（４−カルコニル）フェノキシ）−３,３’,４,４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３,３’−ビス（４（４−カルコニル）フェノキシ）−４,４’,５,５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２,２’−ビス（４（４−カルコニル）フェノキシ）−４,４’,５,５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４,４’−ビス（４（４−カルコニル）フェノキシ）−２,２’,３,３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、６,６’−ビス（４（４−カルコニル）フェノキシ）−２,２’,３,３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、５,５’−ビス（４（４−カルコニル）フェノキシ）−２,２’,３,３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２,２’−ビス（４（４−カルコニル）フェノキシ）−３,３’,４,４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３,３’−ビス（４（４−カルコニル）フェノキシ）−４,４’,５,５’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、２,２’−ビス（４（４−カルコニル）フェノキシ）−４,４’,５,５’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、４,４’−ビス（４(４−カルコニル)フェノキシ）−２,２’,３,３’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、６,６’−ビス（４（４−カルコニル）フェノキシ）−２,２’,３,３’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、５,５’−ビス（４（４−カルコニル）フェノキシ）−２,２’,３,３’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、下記式（３１）〜（４０）で表される化合物などが挙げられる。
【００７６】
【化１１】
0004605677.tif 000016
【００７７】
【化１２】
0004605677.tif 000017
【００７８】
特定構造を有するジアミン化合物としては、例えば４（４（２,４−ジアミノフェノキシ）フェニル）カルコン、４（４（２（２,４−ジアミノフェノキシ）エトキシ）フェニル）カルコン、４（４（６（２,４−ジアミノフェノキシ）ヘキサノキシ）フェニル）カルコン、４（２（２,４−ジアミノフェノキシ）エチル）カルコンカルボキシラート、４（６（２,４−ジアミノフェノキシ）ヘキシル）カルコンカルボキシラート、４（４（２,４−ジアミノフェノキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４（４（２,４−ジアミノフェノキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、４（４（２（２,４−ジアミノフェノキシ）エトキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４（４（２（２,４−ジアミノフェノキシ）エトキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、４（４（６（２,４−ジアミノフェノキシ）ヘキサノキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４（４（６（２,４−ジアミノフェノキシ）ヘキサノキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、４（４（３,５−ジアミノベンゾイルオキシ）フェニル）カルコン、４（４（２（３,５−ジアミノベンゾイルオキシ）エトキシ）フェニル）カルコン、４（４（６（３,５−ジアミノベンゾイルオキシ）ヘキサノキシ）フェニル）カルコン、４（２（３,５−ジアミノベンゾイルオキシ）エチル）カルコンカルボキシラート、４（６（３,５−ジアミノベンゾイルオキシ）ヘキシル）カルコンカルボキシラート、４（４（３,５−ジアミノベンゾイルオキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４（４（３,５−ジアミノベンゾイルオキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、４（４（２（３,５−ジアミノベンゾイルオキシ）エトキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４（４（２（３,５−ジアミノベンゾイルオキシ）エトキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、４（４（６（３,５−ジアミノベンゾイルオキシ）ヘキサノキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４（４（６（３,５−ジアミノベンゾイルオキシ）ヘキサノキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、下記式（４１）〜（４６）で表される化合物などが挙げられる。
【００７９】
【化１３】
0004605677.tif 000018
【００８０】
これらのうち、４（４（６（２,４−ジアミノフェノキシ）ヘキサノキシ）フェニル）カルコンが好ましい。
【００８１】
上記ポリイミドには、本発明の効果を損なわない程度に上述した他のテトラカルボン酸二無水物および／または他のジアミン化合物を併用したものとすることができる。他のテトラカルボン酸二無水物および／または他のジアミン化合物は、特定構造を有するテトラカルボン酸二無水物および特定構造を有するジアミン化合物の合計量に対し８０モル％以下の割合で用いるのが好ましい。
【００８２】
上記（IV）−４の特定構造を有するポリエステルは、（ハ）ジカルボン酸類成分と、（ニ）ジオール化合物の少なくともひとつの成分に、上記特定構造を有する化合物が用いられる。
【００８３】
特定構造を有するジカルボン酸類としては、４（４（３,５−ジカルボキシフェノキシ）フェニル）カルコン、４（４（２-（３,５−ジカルボキシフェノキシ）エトキシ）フェニル）カルコン、４（４（６（３,５−ジカルボキシフェノキシ）ヘキサノキシ）フェニル）カルコン、４（２（３,５−ジカルボキシフェノキシ）エチル）カルコンカルボキシラート、４（６（３,５−ジカルボキシフェノキシ）ヘキシル）カルコンカルボキシラート、４（４（３,５−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４（４（３,５−ジカルボキシフェノキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、４（４（２（３,５−ジカルボキシフェノキシ）エトキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４（４（２（３,５−ジカルボキシフェノキシ）エトキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、４（４（６（３,５−ジカルボキシフェノキシ）ヘキサノキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４（４（６（３,５−ジカルボキシフェノキシ）ヘキサノキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、それぞれのアルキルエステルなどのエステル化合物、カルボン酸クロリドなどのカルボン酸ハロゲン化物が挙げられる。
【００８４】
特定構造を有するジオール化合物としては、例えば４（４（３,５−ジヒドロキシフェノキシ）フェニル）カルコン、４（４（２-（３,５−ジヒドロキシフェノキシ）エトキシ）フェニル）カルコン、４（４（６-（３,５−ジヒドロキシフェノキシ）ヘキサノキシ）フェニル）カルコン、４（２（３,５−ジヒドロキシフェノキシ）エチル）カルコンカルボキシラート、４（６（３,５−ジヒドロキシフェノキシ）ヘキシル）カルコンカルボキシラート、４（４（３,５−ジヒドロキシフェノキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４（４（３,５−ジヒドロキシフェノキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、４（４（２（３,５−ジヒドロキシフェノキシ）エトキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４（４（２-（３,５−ジヒドロキシフェノキシ）エトキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、４（４（６（３,５−ジヒドロキシフェノキシ）ヘキサノキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４（４（６（３,５−ジヒドロキシフェノキシ）ヘキサノキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、などが挙げられる。
上記ポリエステルには、本発明の効果を損なわない程度に上述した他のジカルボン酸類および／または他ジオール化合物を併用することができる。他のジカルボン酸類および／または他のジオール化合物は、特定構造を有するジカルボン酸類および特定構造を有するジオール類の合計量に対し８０モル％以下の割合で好ましく用いられる。
【００８５】
上記（IV）−４の特定構造を有するポリアミドは、（ホ）ジカルボン酸類成分と（ヘ）ジアミン化合物成分の少なくともひとつの成分に、特定構造を有する化合物が用いられる。
【００８６】
特定構造を有するジカルボン酸類としては、先に挙げたジカルボン酸類（ハ）が用いられる。また、特定構造を有するジアミン化合物としては、先に挙げたジアミン化合物（ロ）が用いられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００８７】
上記ポリアミドには、本発明の効果を損なわない程度に上述した他のジカルボン酸類化合物、ジアミン化合物を併用することができる。他のジカルボン酸類および／または他のジアミン化合物は、特定構造を有するジカルボン酸類および特定構造をジアミン化合物の合計量に対し８０モル％以下で好ましく用いられる。
【００８８】
上記（IV）−４の特定構造を有するポリ（メタ）アクリレートは、
（ト）（メタ）アクリレート化合物に、特定構造を有する化合物が用いられる。
【００８９】
特定構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、４−（４-（メタ）アクリロイルオキシフェニル）カルコン、４−（４-（２-（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル）カルコン、４−（４-（６-（メタ）アクリロイルオキシヘキサノキシ）フェニル）カルコン、４−（２-（メタ）アクリロイルオキシエチル）カルコンカルボキシラート、４−（６-（メタ）アクリロイルオキシヘキシル）カルコンカルボキシラート、４−（４−（メタ）アクリロイルオキシベンゾイルオキシ）カルコン、４−（４-（メタ）アクリロイルオキシフェニル）カルコンカルボキシラート、４−（４−（２-（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４−（４-（２-（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、４−（４−（６-（メタ）アクリロイルオキシヘキサノキシ）ベンゾイルオキシ）カルコン、４−（４-（６-（メタ）アクリロイルオキヘキサノキシ）フェニル）カルコンカルボキシラート、下記式（４７）〜（４９）で表される化合物などが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００９０】
【化１４】
0004605677.tif 000019
【００９１】
上記ポリ（メタ）アクリレートには、本発明の効果を損なわない程度に上述した他の（メタ）アクリレート化合物を併用することができる。他の（メタ）アクリレート化合物は、特定構造を有するメタアクリレート化合物に対し３００モル％以下の割合で好ましく用いられる。
【００９２】
本発明において、カルコン構造を有するポリマーは１種または２種以上一緒に使用することができる。
【００９３】
溶剤
本発明における液晶配向剤は、前記カルコン構造を有するポリマーの溶液から成る。この際用いられる溶剤としては、該ポリマーを溶解し得る有機溶剤であれば特に制限はない。例えば、ポリイミドを用いる場合には、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルトリアミドなどの非プロトン系極性溶媒；ｍ−クレゾール、キシレノール、フェノール、ハロゲン化フェノールなどのフェノール系溶媒を例示することができる。これらは、単独または２種以上の溶剤を組み合わせて使用できる。
【００９４】
また、ポリマーがマレイミド重合体、スチレン重合体またはマレイミド／スチレン共重合体である場合には、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、テトラメチル尿素、ジメチルイミダゾリジノン、ヘキサメチルホスホルトリアミドなどの非プロトン系極性溶媒；
ブチルセロソルブアセテート、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ペンチル、酢酸イソペンチルなどのエステル系溶媒；
メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンなどのケトン系溶媒；
クロルベンゼン、オルトジクロルベンゼン、テトラクロルエチレン、１,１,１−トリクロルエタンなどのハロゲン系溶媒；
ｍ−クレゾール、キシレノール、フェノール、ハロゲン化フェノールなどのフェノール系溶媒を例示することができる。これらは、単独または２種以上組み合わせて使用できる。なお、前記溶剤には、用いられる重合体の貧溶媒を、重合体が析出しない範囲で併用することができる。
本発明の液晶配向剤の固形分濃度は、通常１〜２０重量％である。
【００９５】
その他の添加剤
本発明において用いられる液晶配向剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、特定重合体以外の重合体を含有することができる。特定重合体以外の重合体としては、ポリイミド、ポリアミック酸、ポリアミド、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリシロキサン、ポリスチレン、ポリマレイミド等が挙げられる。これらのうち、耐熱性に優れている点からポリイミドおよびポリアミック酸が好ましい。
【００９６】
また、本発明において用いられる液晶配向剤は、プレチルト角の安定化及び塗膜強度アップのために、種々の熱硬化性の架橋剤を含有することもできる。熱硬化性架橋剤としては、多官能エポキシ含有化合物が有効であり、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、グリシジルジアミン系エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、エポキシ基含有アクリル樹脂などが使用できる。市販品では、例えばエポライト４００Ｅ、同３００２（共栄社油脂化学工業（株）製）、エピコート８２８、同１５２、エポキシノボラック１８０Ｓ（油化シェルエポキシ（株）製）などを挙げることができる。
さらに、前述の多官能エポキシ含有化合物を使用する際、架橋反応を効率良く起こす目的で、１−ベンジル−２−メチルイミダゾールなどの塩基触媒を添加することができる。
【００９７】
また、本発明における液晶配向剤は、基板との接着性を改善する目的で、官能性シラン含有化合物を含有することができる。官能性シラン含有化合物としては、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−トリエトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、Ｎ−トリメトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、１０−トリメトキシイシリル−１,４,７−トリアザデカン、１０−トリエトキシシリル−１,４,７−トリアザデカン、９−トリメトキシシリル−３,６−ジアザノニルアセテート、９−トリエトキシシリル−３,６−ジアザノニルアセテート、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリエトキシシランおよび特開昭６３−２９１９２２号公報記載のテトラカルボン酸二無水物とアミノ基含有シラン化合物との反応物などを挙げることができる。
本発明における液晶配向剤は、全固形分中の５０重量％以上が、前記カルコン構造を有するポリマーであることが好ましい。
【００９８】
液晶配向膜
液晶配向剤を用いて液晶配向膜を形成する方法としては、例えば次の方法が挙げられる。まず、透明導電膜が設けられた基板の透明導電膜側に、本発明における液晶配向剤をロールコーター法、スピンナー法、印刷法等により塗布し、４０〜２００℃の温度で加熱して塗膜を形成させる。塗膜の膜厚は、好ましくは０.００１〜１μｍ、より好ましくは０.００５〜０.５μｍである。
前記基板としては、例えばフロートガラス、ソーダガラス等のガラス、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート等のプラスチックフィルム等からなる透明基板を用いることができる。
【００９９】
前記透明導電膜としては、ＳｎＯ2からなるＮＥＳＡ膜、Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2からなるＩＴＯ膜等を用いることができる。これらの透明導電膜のパターニングには、フォト・エッチング法、予めマスクを用いる方法等が用いられる。
液晶配向剤の塗布に際しては、基板及び透明導電膜と塗膜との接着性をさらに良好にするために、基板及び透明導電膜上に、予め官能性シラン含有化合物、チタネート等を塗布することもできる。
【０１００】
本発明方法は、上記の如くして、基板上に形成された液晶配向膜に光を照射して液晶配向膜に液晶配向性を付与する光照射の際に、該液晶配向膜が含有するカルコン構造を有するポリマーの分子が、液晶配向膜に液晶配向性を付与するように運動可能な状態にある。
【０１０１】
カルコン構造を有するポリマーのこのように運動可能な状態は、カルコン構造を有するポリマーとその溶剤とが混在している状態により実現される。
【０１０２】
光照射時、カルコン構造を有するポリマーは該ポリマーに対し１〜２０重量％の範囲で溶剤を含有している。なお、当該溶剤としては、上述した液晶配向剤に用いられる溶剤をそのまま用いることができる。
光照射に用いる放射線（光）は偏光および非偏光のいずれでもよい。非偏光を用いる場合には、液晶配向膜に対し膜面に斜め方向から非偏光を照射するのが望ましい。
【０１０３】
直線偏光した放射線は、その電場ベクトルが基板面と所定の角度をなすように照射するのが望ましい。照射後、場合によってはさらに１５０〜２５０℃の温度で加熱処理を行い、液晶配向能を付与する。放射線としては、１５０ｎｍ〜８００ｎｍの波長を有する紫外線および可視光線を用いることができるが、３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの波長を有する紫外線が好ましい。
【０１０４】
前記光源としては、例えば低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、重水素ランプ、メタルハライドランプ、アルゴン共鳴ランプ、キセノンランプ、エキシマーレーザー等が使用できる。
前記の好ましい波長領域の紫外線は、フィルター、回折格子等を前記光源と併用する等の手段により得ることができるが、簡便には、偏光板としてパイレックスガラス製偏光板など３２０ｎｍより短い波長の紫外線を透過しないものを、前記光源とともに用いてもよい。
【０１０５】
液晶表示素子
本発明方法により製造された液晶配向剤を用いて形成される液晶表示素子は、前記液晶配向膜が形成された基板２枚を、液晶配向膜を照射した直線偏光放射線の偏光方向が所定の角度となるよう対向させ、基板の間の周辺部をシール剤でシールし、液晶を充填し、充填孔を封止して液晶セルを構成する。次いで、液晶セルを、用いた液晶が等方相をとる温度まで加熱した後、室温まで冷却して、注入時の流動配向を除去することが望ましい。
【０１０６】
そして、その両面に偏光板の偏光方向がそれぞれ基板の液晶配向膜を照射した直線偏光放射線の偏光方向と所定の角度を成すように偏光板を張り合わせることにより、液晶表示素子とする。液晶配向膜が形成された２枚の基板における、照射した非偏光の照射方向あるいは直線偏光放射線の偏光方向の成す角度および、それぞれの基板と偏光板との角度を調整することにより、ＴＮ型またはＳＴＮ型液晶セルを有する液晶表示素子を得ることができる。
【０１０７】
前記シール剤としては、例えば硬化剤およびスペーサーとしての酸化アルミニウム球を含有したエポキシ樹脂等を用いることができる。
前記液晶としては、ネマティック型液晶、スメクティック型液晶などを用いることができる。ＴＮ型液晶セルの場合、ネマティック型液晶を形成させるものが好ましく、例えばシッフベース系液晶、アゾキシ系液晶、ビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶、エステル系液晶、ターフェニル系液晶、ビフェニルシクロヘキサン系液晶、ピリミジン系液晶、ジオキサン系液晶、ビシクロオクタン系液晶、キュバン系液晶等が用いられる。またＳＴＮ型液晶セルの場合、前記液晶に、例えばコレスチルクロライド、コレステリルノナエート、コレステリルカーボネート等のコレステリック液晶や商品名Ｃ−１５,ＣＢ−１５（メルク社製）として販売されているようなカイラル剤等をさらに添加して使用することもできる。さらに、ｐ−デシロキシベンジリデン−ｐ−アミノ−２−メチルブチルシンナメート等の強誘電性液晶も使用することができる。
液晶セルの外側に使用される偏光板としては、ポリビニルアルコールを延伸配向させながら、ヨウ素を吸収させたＨ膜と呼ばれる偏光膜を酢酸セルロース保護膜で挟んだ偏光板、又はＨ膜そのものからなる偏光板等を挙げることができる。
【０１０８】
次に、添付図面を用いて本発明方法をさらに具体的に説明する。
図１は本発明により強い液晶配向処理能を発現されることを説明するための概念図である。図１の（ａ）は分子が動き易い状態、（ｂ）は分子が動き難い状態を示す。図の１１は偏光パターン、１２は配向膜を構成するポリマー分子を表す。図１（ａ）の液晶配向膜を構成する分子が動きやすい状態ではポリマー分子は並進あるいは回転運動がし易く偏光された光の振動方向に捕らえられるカルコン分子数が確率的に増加する。したがって、液晶分子の配向に寄与する光二量化反応部位が単位面積当たり増加するため液晶のアンカーする部位が増加し結果としてアンカリング強度が向上する。前記液晶配向膜を構成する分子が動き易い状態にするには液晶配向膜に溶剤を含有させることで得られる。
【０１０９】
【実施例】
参考例１
図２は本発明の参考例１のガラス転移点以上の温度で配向膜基板の加熱をしながら光照射を行う液晶配向処理過程を示している。
【０１１０】
まず本参考例では、図２に示すように電極を形成した基板に、ガラス転移点が１５０℃である４−（４−カルコニルオキシ）フェニルマレイミド／４−（４−カルコニルオキシ）スチレン交互共重合体のγ−ブチロラクトン溶液から構成される液晶配向剤を８００オングストロームの乾燥膜厚になるように塗布した。これを８０℃で２分間仮焼成、１５０℃で１０分間本焼成を行った後室温に戻した。次に前記図３に示す偏光照射装置の構成を用いて液晶配向処理を行った。図３の３１は偏光光源、３２は配向膜、３３は配向膜形成用基板、３４は加熱平板ヒーターを示している。前記液晶配向処理は、３４の加熱平板ヒーターの上に３２の配向膜を形成した３３の基板を設置し、３２の配向膜の温度が１８０℃になるように加熱した３２の配向膜に対し３１の光源より照射エネルギ７Ｊ／ｍ2の波長３６５ｎｍの偏光を照射して行った。
【０１１１】
その後、配向膜をガラス転移点以下の温度になるまで降温し室温に戻した。本方法によって製造された液晶配向膜では光照射によりカルコンの２量化すなわち架橋が進むため光照射を停止した後降温しても光照射により得られた液晶配向性は保持される。
【０１１２】
次に上記過程で液晶配向処理がされた２枚の基板を配向処理面が向かい合うようにスペーサを介して張り合わせ液晶セルを構成した。
【０１１３】
本参考例１で液晶配向処理がされた配向膜基板の液晶配向性能を検証すべく、各温度で前記液晶配向処理を施した基板を用いてネマチック液晶セルを作成し、各基板温度における極角アンカリング強度の測定を強電場法を用いて行った結果が図４である。図４で横軸は液晶配向膜基板の加熱温度、縦軸は極角アンカリング強度を示す。図４に示すように当該ポリマーのガラス転移点（１５０℃）以上の温度で基板を加熱しながら光照射を行った場合のアンカリング強度は、室温照射における極角アンカリング強度に比べ一桁向上する結果が得られた。加熱光照射により得られたアンカリング強度１０−３（Ｊ／ｍ２）はラビング配向処理で得られるアンカリング強度すなわち１０−３（Ｊ／ｍ２）と同等レベルであり、液晶表示素子の構成に十分な液晶配向能である。
【０１１４】
実施例１
次に溶媒を含有した液晶配向膜に光照射を行う液晶配向処理について図５を参照しながら説明する。図５は溶媒を含有した液晶配向膜の配向処理過程を示している。
【０１１５】
本実施例ではまず、図５に示すように電極形成基板に実施例１で用いた液晶配向剤を乾燥膜厚が８００オングストロームになるよう塗布した。これを４０℃で１分間仮焼成を行った。前記仮焼成後の配向膜形成基板に図５に示すように波長３５０ｎｍの偏光を照射エネルギーが７Ｊ／ｍ2となるように室温で照射を行った。次に図５に示すように光照済みの液晶配向膜形成基板の残留溶媒を除去するため当該基板に対してホットプレートを用いて９０℃で１５分間アニール処理を行った。
【０１１６】
次に上記過程で液晶配向処理がされた２枚の基板を配向処理面が向かい合うようにスペーサを介して張り合わせ液晶セルを構成した。
【０１１７】
本実施例の液晶配向処理方法で作成した液晶セルで極角アンカリング評価を行ったところ、実用的に問題ないレベルのアンカリング強度（１０-3Ｊ／ｍ2）が得られる結果を得た。
【０１１８】
以上のような実施形態１の液晶配向処理方法によれば当該請求項１及至３記載の液晶配向膜を用いて液晶素子を構成するために実用的に十分なアンカリング強度が得られる。使用される液晶様々に選択ができるため、今後パソコンモニター用、携帯端末用、携帯電話用のような市場で期待される液晶表示素子の配向処理方法として有用である。
【０１１９】
以上説明したように、本発明によれば、液晶配向処理を行う際に配向膜を構成する分子が動き易いようにポリマー中に溶剤が含有された状態にて光照射を行うと直線偏光された光の振動方向に捕らえられるカルコン分子が単位面積当たり増加させることができる。その結果、液晶の配向に寄与する２量化部位が単位面積当たり増加し巨視的な液晶アンカリング強度が向上される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の液晶配向処理法の原理を説明する図
【図２】  参考例１の液晶配向処理過程を説明するための作業流れ図
【図３】  参考例１の液晶配向処理を説明するための光照射法の構成図
【図４】  参考例１の効果を説明するための配向膜基板加熱温度とアンカリング強度の関係を表す図。
【図５】  実施例１の液晶配向処理過程を説明するための作業流れ図
【符号の説明】
１１  偏光パターン
１２  ポリマー分子
３１  偏光光源
３２  液晶配向膜
３３  配向膜形成用ガラス基板
３４  基板加熱用平板状ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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