(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）片側が支持された第１の軸に保持される第１の搬送ローラと、
ｂ）片側が支持された第２の軸に保持される第２の搬送ローラと、
ｃ）前記第１の軸及び第２の軸の自由端に取り付けられ、且つ、前記第１の軸と前記第２の軸の軸間を一定の間隔に保持する装着部材を有し、
ｄ）前記装着部材は、前記第１の軸に嵌合する第１の嵌合部と、前記第２の軸に嵌合する第２の嵌合部と、を有し、
ｅ）前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部は、前記第１の軸又は前記第２の軸を挿入するためのそれぞれ同一の方向に開かれた第１の入口と第２の入口を有し、
ｆ）前記第１の入口は、前記装着部材が前記第２の軸を中心に回動するとき、前記第１の嵌合部の回動軌跡上に位置し、
ｇ）前記第２の入口は、前記装着部材が前記第１の軸を中心に回動するとき、前記第２の嵌合部の回動軌跡上に位置し、
ｈ）前記装着部材は、前記第１の嵌合部が前記第１の軸に嵌合した状態で前記第２の嵌合部と前記第２の軸の嵌合を解除することができ、且つ、前記第２の嵌合部が前記第２の軸に嵌合した状態で前記第１の嵌合部と前記第１の軸の嵌合を解除することができる
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記第１の搬送ローラは、前記第１の軸に着脱自在に保持され、前記第２の搬送ローラは、前記第２の軸に着脱自在に保持されることを特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の軸のうち、少なくとも一つは駆動軸であることを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記装着部材は平板状であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記装着部材は、前記第１の軸に対応し、前記第１の軸と前記第１の嵌合部との嵌合を解除する第１の突起と、前記第２の軸に対応し、前記第２の軸と前記第２の嵌合部との嵌合を解除する第２の突起を有することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記第１の軸及び前記第２の軸の自由端側には、前記装着部材取付用の溝部を設けたことを特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記装着部材の前記第１及び第２の嵌合部の内径は、前記第１及び第２の軸の自由端側に設けた前記溝部の直径と等しいことを特徴とする請求項６記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記装着部材の前記第１及び第２の嵌合部の内側は凹凸部を有し、当該凸部が形成する内径は、前記第１及び第２の軸の自由端側に設けた溝部の直径と等しいことを特徴とする請求項６記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
片側が支持された複数の軸の各々に保持される搬送ローラと、
前記複数の軸の自由端側に取付けられ、且つ、前記複数の軸間を一定の間隔に保持する装着部材を有し、
更に、前記装着部材と圧接し、且つ前記装着部材を少なくとも１つの軸との嵌合を解除することにより、前記装着部材と当接する方向に移動可能に設けられるスライダ部と、
前記スライダ部を前記装着部材へ圧接させる付勢部材と、
前記複数の軸の少なくとも１つを支持し、前記複数の軸の１つを中心に回動するフレーム部と、
前記フレーム部と同じ軸を中心に回動可能に設けられ、前記フレーム部を保持し、且つ前記スライダ部が移動することで該スライダ部と係合することで回動する保持部を有することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記請求項１乃至９いずれか１項に記載の媒体搬送装置を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項１１】
前記請求項１０に記載の給紙装置を有することを特徴とする増設給紙装置。
【請求項１２】
前記請求項１０に記載の給紙装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体を搬送する媒体搬送装置、給紙装置、増設給紙装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のプリンタ等の画像形成装置は、画像が形成される媒体を一枚ずつ画像記録部に送る媒体搬送装置としての給紙装置を有する。この給紙装置には駆動源により回転駆動し、媒体を分離し、搬送する給紙ローラと、当該給紙ローラの給紙を補助する役割を有する給紙サブローラからなる（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、この両ローラは、印刷枚数の増加や経時変化によってローラ表面に紙粉が付着したり、劣化したりすることにより、媒体を分離するための摩擦係数が低下して給紙不良を発生させる。このため特許文献１の如く両ローラを片持ち構造で保持し、両ローラを着脱可能にして、定期的にローラ表面の清掃を行ない又は部品交換を行なっている。
【特許文献１】特開２００３−２０１０４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の給紙装置は、両ローラの交換作業を行なうために、ローラの支持構造は片持ち構造となっている。そのため軸の取付け精度の問題や、媒体を積載して両ローラに下から押圧を与えるシートレシーブに押上げられることにより、シャフトのガタ方向に逃げが生じてしまい、前記給紙ローラと給紙サブローラの軸間距離が一定とならないという問題があった。
【０００５】
図1はこのような従来技術の問題点を示す説明図であり、５０１は給紙ローラ、５０２は給紙サブローラであり、この給紙ローラ５０１、給紙サブローラ５０２により媒体Ｐを搬送する。両ローラ５０１、５０２はフレーム３０５によって片持ち支持されており、シャフト４０１、４０２の先端部の軸間距離が根元部分の軸間距離より拡がり、本来シャフト４０１に平行に配置されているシャフト４０２に傾きθを生じてしまう。そうすると、媒体Ｐは旋回するように搬送される。更に、媒体ＰはしわＷを発生させながら搬送され、このしわＷは搬送ローラ２０３、２０４では矯正しきれずに、結局矢印Ａに示す方向へ斜行してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、このように片持ち構造の給紙ローラと給紙サブローラを有する媒体搬送装置において、媒体Ｐの搬送方向に直角に配置された両ローラのシャフトの間隔が常に一定に保持される構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１は、ａ）片側が支持された第１の軸に保持される第１の搬送ローラと、
ｂ）片側が支持された第２の軸に保持される第２の搬送ローラと、
ｃ）前記第１の軸及び第２の軸の自由端に取り付けられ、且つ、前記第１の軸と前記第２の軸の軸間を一定の間隔に保持する装着部材を有し、
ｄ）前記装着部材は、前記第１の軸に嵌合する第１の嵌合部と、前記第２の軸に嵌合する第２の嵌合部と、を有し、
ｅ）前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部は、前記第１の軸又は前記第２の軸を挿入するためのそれぞれ同一の方向に開かれた第１の入口と第２の入口を有し、
ｆ）前記第１の入口は、前記装着部材が前記第２の軸を中心に回動するとき、前記第１の嵌合部の回動軌跡上に位置し、
ｇ）前記第２の入口は、前記装着部材が前記第１の軸を中心に回動するとき、前記第２の嵌合部の回動軌跡上に位置し、
ｈ）前記装着部材は、前記第１の嵌合部が前記第１の軸に嵌合した状態で前記第２の嵌合部と前記第２の軸の嵌合を解除することができ、且つ、前記第２の嵌合部が前記第２の軸に嵌合した状態で前記第１の嵌合部と前記第１の軸の嵌合を解除することができることを特徴とする媒体搬送装置である。
【０００８】
また、本発明の請求項１１は請求項１記載の媒体搬送装置を有する給紙装置である。更に、本発明の請求項１２は請求項１１記載の給紙装置を有する増設給紙装置である。更にまた、本発明の請求項１３は請求項１１記載の給紙装置を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記装着部材により、片持ち構造で支持された両ローラのシャフトが常に一定の間隔に保持されるので、両ローラにより搬送される媒体Ｐは斜行せずに搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（実施の形態１）
以下に発明の実施の形態１について説明する。図２は本発明に関わる画像形成装置である電子写真プリンタと、増設給紙装置である大容量給紙ユニットの外観図である。図中１０は図示しないパソコン等に接続され、文字図形等のデータを媒体に印刷し、当該媒体を排出口１５へ搬送して排出する電子写真プリンタである。また、３０１は当該電子写真プリンタ１０の下部に設けられ、当該電子写真プリンタ１０に媒体を供給する大容量給紙ユニットである。当該電子写真プリンタ１０及び大容量給紙ユニット３０１は、後述するように媒体を搬送する媒体搬送装置である給紙装置を具備している。なお、１６は各種印刷状態の設定を行なうための操作部である。
【００１１】
図３は当該電子写真プリンタ１０と大容量給紙ユニット３０１の搬送路の概略断面図である。当該電子写真プリンタ１０の下部には前述の如く大容量給紙ユニット３０１が設けられ、当該大容量給紙ユニット３０１には媒体Ｐを積載した給紙カセット３０２が設けられる。当該給紙カセット３０２には図示しない押上げバネによって押上げられた図示しないシートレシーブがあり、媒体Ｐを挟んで対向する位置に給紙ローラ１１と給紙サブローラ１２が配置されている。当該給紙ローラ１１と給紙サブローラ１２は図示しない搬送モータによって駆動される。
【００１２】
更に、当該大容量給紙ユニット３０１における媒体Ｐの搬送ルートには、レジストローラ２０３ａと、これに対向して加圧し搬送力を生み出す連れまわりのプレッシャローラ２０４ａが配置されている。
【００１３】
一方、電子写真プリンタ１０にも同様に、給紙カセット２００内の媒体Ｐを給紙する給紙ローラ２０１、給紙サブローラ２０２および、レジストローラ２０３ｂ，プレッシャローラ２０４ｂが配置されている。
【００１４】
更に、電子写真プリンタ１０の現像部について、黒色（Ｋ）トナー像形成部を例に説明する。本発明に関する電子写真プリンタ１０は、ＬＥＤにより発光するＬＥＤヘッド１０３Ｋにより露光されることで潜像を形成し、当該潜像にトナーを付着することでトナー像を形成する感光ドラム２０８Ｋを備えたイメージドラムユニット１０２Ｋが設けられている。感光ドラム２０８Ｋに形成されたトナー像は、給紙装置より搬送される媒体に転写される。転写は、感光ドラム２０８Ｋに対向した位置に配置され、転写電圧を与える転写ローラ２０７Ｋにより行われる。なお、現像部における媒体の搬送は、感光ドラム２０８Ｋと転写ローラ２０７Ｋの間に設けられた搬送ベルト１０１によって行われる。搬送ベルト１０１は、当該搬送ベルト１０１を回転させる駆動ローラ２０５と、搬送ベルト１０１に張力を与えるアイドルローラ２０６に張架される。
【００１５】
また、他のＹ、Ｍ、Ｃのカラーのトナー像形成部も同様の構成である。トナー像が形成された媒体Ｐは、ヒータ２１１により加熱される定着ローラ２０９と加圧ローラ２１０からなる定着部９０に搬送され、ヒータ２１１の熱によりトナーが媒体Ｐに溶融定着する。その下流には、媒体Ｐを排出する排出ローラ２１７、２１８および、排出コロ２１９、２２０が配置されている。
【００１６】
図４は本実施の形態１における大容量給紙ユニット３０１の斜視図である。当該大容量給紙ユニット３０１は図２に示すように電子写真プリンタ１０の下部に増設用として設置される給紙装置である。３０２は前記の通り媒体Ｐを積載する給紙カセットであり、２０３ａは電子写真プリンタ１０の搬送ルートへ媒体Ｐを供給するレジストローラである。  図５は同じく本実施の形態１における大容量給紙ユニット３０１の一部切欠斜視図であり、図４に対し一部を切欠いて示す。前記大容量給紙ユニット３０１には、給紙ローラ１１、給紙サブローラ１２および本発明の特徴部分である装着部材としてのロック部材１３からなるローラ支持部１４が設けられている。
【００１７】
図６は同じく本実施の形態１における大容量給紙ユニット３０１内のローラ支持部１４を示す部分拡大斜視図である。給紙ローラ１１は給紙ローラシャフト２３に取付けられており、図示しない駆動源により回転駆動される。また給紙ローラシャフト２３は、大容量給紙ユニット３０１に固定された図示しないフレームに支持されている。一方給紙サブローラ１２は回転しない給紙サブローラシャフト２４に取付けられている。２５は給紙ローラシャフト２３に連結され、その回転をアイドルギア２６に伝達する給紙ローラ用ギアである。
【００１８】
更に２７は、前記給紙サブローラ１２と一体構造であって、前記アイドルギア２６からの回転の伝達を受け、記給紙サブローラ１２と共に回転する給紙サブローラ用ギアである。２２は給紙ローラシャフト２３を中心に回動可能に設けられたプラスチックフレームである。なおこれらは理解を容易にするために簡略化して図示してある。
【００１９】
前記給紙ローラシャフト２３は給紙ローラ１１の交換を容易にするために片持ち構造となっており、その固定端側はプラスチックフレーム２２の給紙ローラシャフト２３の貫通する孔２２ａ近傍と給紙ローラシャフト２３の回転駆動源近傍で、各々大容量給紙ユニット３０１に固定された図示しない部材にて２点支持されている。一方前記給紙サブローラシャフト２４も同じく片持ち構造であり、その固定端側は前記プラスチックフレーム２２の固定部３３によって固定されている。当該給紙サブローラシャフト２４は前記の如く回転することはない。
【００２０】
図７は前記給紙ローラ１１、給紙サブローラ１２およびロック部材１３からなるローラ支持部１４を、給紙ローラシャフト２３、給紙サブローラシャフト２４の自由端側から見た正面図である。同図に示すように、ロック部材１３は給紙ローラシャフト２３、給紙サブローラシャフト２４の間隔を固定することにより、前記給紙ローラ１１、給紙サブローラ１２を固定する。
【００２１】
以上のように給紙ローラシャフト２３と給紙サブローラシャフト２４は片持ち構造であり、その自由端には前記給紙ローラ１１と給紙サブローラ１２が取付けられており、更にその先端には本発明の特徴部分である装着部材としてのロック部材１３が取付けられる。
【００２２】
図８はローラ支持部１４を示す一部断面図である。給紙ローラシャフト２３の先端部近傍には給紙ローラ用ギア２５を介して給紙ローラ１１が取付けられ、更にその先端にはロック部材１３を取付けるための溝部２３ａが直径Ｄ１で設けられている。なお、給紙ローラ用ギア２５は、給紙ローラシャフト２３と連結されており、給紙ローラシャフト２３と同時に回転する。一方給紙サブローラシャフト２４の先端部近傍には給紙サブローラ用ギア２７と一体に形成された給紙サブローラ１２が取付けられ、更にその先端には、同様にロック部材１３を取付けるための溝部２４ａが直径Ｄ２で設けられている。
【００２３】
給紙ローラシャフト２３は前記の通り図示しない駆動源により回転駆動されるが、給紙サブローラシャフト２４はプラスチックフレーム２２の前記固定部３３において圧入固定されている。従って、給紙サブローラシャフト２４は回転することはないが、給紙サブローラ１２は、前記給紙ローラ用ギア２５、アイドルギア２６、給紙サブローラ用ギア２７によって給紙ローラシャフト２３の回転が伝達される。
【００２４】
更に、プラスチックフレーム２２は給紙ローラシャフト２３を中心にして揺動する構造になっており、図示しない付勢手段によって上方から給紙カセット３０２内の媒体Ｐに向かって付勢され、媒体Ｐに押圧力が与えられる。
【００２５】
なお、給紙ローラシャフト２３の直径は、自由端から固定端へ向かって見たとき、段部２３ｂで太くなっており、給紙ローラ用ギア２５は当該段部２３ｂ近傍の太部に連結される。給紙ローラ１１は、突起部１１ａが給紙ローラ用ギア２５の側面と勘合することで給紙ローラシャフト２３の固定端方向のスラスト方向に規制されている。一方、給紙サブローラシャフト２４の直径は、自由端から固定端へ向かって見たとき、段部２４ｂで太くなっており、給紙サブローラ１２は、当該段部２４ｂと当接することで給紙サブローラシャフト２４の固定端方向のスラスト方向に規制されている。なお、両ローラ１１，１２のボス部分の内側は軸孔となっている。
【００２６】
図９は本発明の特徴部分である前記ロック部材１３の外観図である。当該ロック部材１３は図示の如く、平板状で左右対称の形状である。当該ロック部材１３の嵌合部１３ａと１３ｂは、前記給紙ローラシャフト２３の溝部２３ａと前記給紙サブローラシャフト２４の溝部２４ａに嵌合するようにその内部は円形であり、その内径Ｄ３とＤ４が前記溝部２３ａと２４ａの外径Ｄ１とＤ２と同じになっている。
【００２７】
当該嵌合部１３ａと１３ｂの内部の円形構造は半円以上の円形状であり、前記溝部２３ａと２４ａを挿入するための入口の間隔Ｌ３とＬ４は、それぞれ前記溝部２３ａと２４ａの外径Ｄ１とＤ２よりも狭い。そのため後述するように、当該嵌合部１３ａ、１３ｂを給紙ローラシャフト２３又は給紙サブローラシャフト２４に対し、ロック部材１３を撓ませながら押込み又は取外すことで着脱する構造となっている。
【００２８】
また、嵌合部１３ａと１３ｂの中心距離Ｌ２は、前記給紙ローラシャフト２３と給紙サブローラシャフト２４の根元部の軸間距離であるＬ１と同じであるので、ロック部材１３の装着により、両シャフト２３、２４の先端部の距離が根元部の距離と同じになる。
【００２９】
当該嵌合部１３ａ、１３ｂの近傍にある角状の突起部１３ｃ、１３ｄは、当該ロック部材１３を前記給紙ローラシャフト２３又は給紙サブローラシャフト２４から取外す際に指を掛ける箇所であり、当該突起部１３ｃ又は突起部１３ｄを指で下方に押すことにより、当該嵌合部１３ａ又は１３ｂを撓ませて給紙ローラシャフト２３又は給紙サブローラシャフト２４から取外すことができる。当該角状の突起部１３ｃ、１３ｄの根元における嵌合部１３ａ、１３ｂの反対側には、撓み易いように前記嵌合部１３ａ、１３ｂに対向する位置に凹部１３ｅ、１３ｆが設けられる。
【００３０】
一方、嵌合部１３ａ、１３ｂの前記給紙ローラシャフト２３又は給紙サブローラシャフト２４方向に対して反対側には、当該給紙ローラシャフト２３又は給紙サブローラシャフト２４に向けて指で押し易いように丸みを帯びた形状の押圧部１３ｇ、１３ｈが設けられる。当該ロック部材１３の装着時に、当該押圧部１３ｇ又は１３ｈを給紙ローラシャフト２３又は給紙サブローラシャフト２４方向に押圧することにより、前記嵌合部１３ａ又は１３ｂを前記溝部２３ａ又は２４ａへ嵌合させ、ロック部材１３を前記給紙ローラシャフト２３又は給紙サブローラシャフト２４へ取付けることができる。なお、ロック部材１３を給紙ローラシャフト２３と給紙サブローラシャフト２４の先端に装着することで、給紙ローラ１１と給紙サブローラ１２の各シャフト２３，２４の自由端方向へのスラスト方向の移動が規制される。
【００３１】
次に本発明の作用を図１０により説明する。図１０は媒体搬送時の大容量給紙ユニット３０１の一部省略した上面図である。ロック部材１３が給紙ローラシャフト２３と給紙サブローラシャフト２４の先端に装着されている。従って、ロック部材１３によって、給紙ローラシャフト２３と給紙サブローラシャフト２４の位置が規制されるため、給紙ローラシャフト２３と給紙サブローラシャフト２４の軸間距離は、根元部Ｌ１と先端部Ｌ２において同じになる。
【００３２】
よって、媒体Ｐの搬送時には給紙ローラ１１と給紙サブローラ１２の搬送方向が同じになり、媒体Ｐにしわを発生させることはなく、矢印Ｂに示す方向へ媒体Ｐは良好な媒体搬送が得られる。
【００３３】
次に給紙ローラ１１を交換する場合の動作について図１１及び図１２により説明する。図１１は給紙ローラ１１を取外す場合の動作を示す説明図であり、図１２は給紙ローラ１１を取外す場合のローラ支持部１４付近を示す斜視図である。両図において、ロック部材１３の角状の突起部１３ｃに指を掛けて矢印Ｃ方向に押すと、ロック部材１３の嵌合部１３ａが撓んで、その嵌合部１３ａが給紙ローラシャフト２３の溝部２３ａから外れる。嵌合部１３ａが外れたロック部材１３は、給紙サブローラシャフト２４を回転支点として揺動するようになるが、嵌合部１３ｂが当該給紙サブローラシャフト２４の溝部２４ａとは嵌合したままであるため、ロック部材１３は床等には落下しない。
【００３４】
当該ロック部材１３を矢印Ｃ方向に揺動させて、給紙ローラシャフト２３のスラスト方向に給紙ローラ１１を移動させても給紙ローラ１１と重ならない位置まで揺動させることにより、前記給紙ローラ１１を自由端であるシャフト先端方向へ移動させて取外すことができる。
【００３５】
そして、給紙ローラ１１を交換又は清掃後、再び給紙ローラシャフト２３に挿入するのは逆の手順で行なう。即ち、前記ロック部材１３を給紙ローラシャフト２３のスラスト方向に給紙ローラ１１と重ならない位置まで揺動させた状態で、給紙ローラ１１を給紙ローラシャフト２３へ挿入し、前記給紙ローラ用ギア２５と勘合するまで押込む。その後、ロック部材１３の押圧部１３ｇを指で給紙ローラシャフト２３方向へ押し上げる。ロック部材１３を前記給紙サブローラシャフト２４を回転支点として矢印Ｃの逆方向に揺動させると、嵌合部１３ａが給紙ローラシャフト２３の溝部２３ａと嵌合する。
【００３６】
一方、給紙サブローラ１２を交換する場合の動作について図１３及び図１４により説明する。図１３は給紙サブローラ１２を取外す場合の動作を示す説明図であり、図１４は給紙サブローラ１２を取外す場合のローラ支持部１４付近を示す斜視図である。両図において、ロック部材１３の角状の突起部１３ｄに指を掛けて矢印Ｄ方向に押すと、ロック部材１３の嵌合部１３ｂが撓んで、嵌合部１３ｂが給紙サブローラシャフト２４の溝部２４ａから外れる。嵌合部１３ｂが外れたロック部材１３は、給紙ローラシャフト２３を回転支点として揺動するようになるが、嵌合部１３ａが給紙ローラシャフト２３の溝部２３ａとは嵌合したままであるため、ロック部材１３は床等には落下しない。
【００３７】
当該ロック部材１３を矢印Ｄ方向に揺動させて、給紙サブローラシャフト２４のスラスト方向に給紙サブローラ１２を移動させても給紙サブローラ１２と重ならない位置まで揺動させることにより、給紙サブローラ１２を給紙サブローラ用ギア２７と共に自由端であるシャフト先端方向へ移動させて取外すことができる。
【００３８】
そして、給紙サブローラ１２を交換又は清掃後、再び給紙ローラシャフト２３に装着するのは逆の手順で行なう。即ち、前記ロック部材１３を給紙サブローラシャフト２４のスラスト方向に給紙サブローラ１２と重ならない位置まで揺動させた状態で、給紙サブローラ用ギア２７と一体になった給紙サブローラ１２を給紙サブローラシャフト２４へ挿入し、段部２４ｂ（図８参照）まで押込む。その後、ロック部材１３の押圧部１３ｈを指で給紙サブローラシャフト２４方向へ押し上げる。ロック部材１３を給紙ローラシャフト２３を回転支点として矢印Ｄの逆方向へ回転させると、嵌合部１３ｂが給紙サブローラシャフト２４の溝部２４ａと嵌合する。
【００３９】
以上のように、本実施の形態１の媒体搬送装置によれば、ロック部材１３によって、給紙ローラ１１と給紙サブローラ１２の軸間が平行に保たれる。また、ロック部材１３を給紙ローラシャフト２３と給紙サブローラシャフト２４の先端に装着することで、給紙ローラ１１と給紙サブローラ１２のスラスト方向の移動も規制される。そのため媒体Ｐの搬送方向が同じになり、良好な媒体搬送が得られる。また、給紙ローラ１１と給紙サブローラ１２の清掃や交換を行なう際にも、ロック部材１３の片方の嵌合部を取外すことで給紙ローラ１１と給紙サブローラ１２のスラスト方向の規制が解除されるので、給紙ローラ１１又は給紙サブローラ１２の取外し操作が簡単となる。
【００４０】
（実施の形態１の変形例）
図１５は上述の実施の形態１におけるロック部材１３の変形例としてのロック部材４１の外観図である。実施の形態１の変形例としてのロック部材４１は、前記給紙ローラシャフト２３の溝部２３ａと嵌合する嵌合部４１ａの形状が、前記実施の形態１におけるロック部材１３の嵌合部１３ａと異なる。即ち、前記溝部２３ａと嵌合する当該嵌合部４１ａは、給紙ローラシャフト２３の回転動作における回転の負荷とならないように凹凸形状としたものである。
【００４１】
前記給紙ローラシャフト２３の溝部２３ａと接触する凸部を形成する内径Ｄ３は、当該溝部２３ａの外径Ｄ１（図８参照）と同じである。また、凹部を形成する内径Ｄ１３は、前記溝部２３ａの外径Ｄ１より大きい。このように嵌合部４１ａは、回転軸である給紙ローラシャフト２３の溝部２３ａとの接触面積を減らすことで、給紙ローラシャフト２３の回転負荷を減らすことができる。
【００４２】
なお、他方の嵌合部４１ｂは給紙サブローラシャフト２４の溝部２４ａと嵌合している。給紙サブローラシャフト２４は前記の通り回転しないので、回転負荷に影響する接触面積を考慮する必要がないため、嵌合部４１ｂの内径は前記溝部２４ａの外径Ｄ２（図８参照）と同じである。
【００４３】
また、実施の形態１の変形例としてのロック部材４１は、シャフトに取付ける向きが決まるため、指で向きが確認できるように段差部４１ｉを設けたり、視覚で向きが確認できるように矢印４１ｊを刻印することにより、作業者がロック部材４１を取付ける向きを分かり易くすることが望ましい。
【００４４】
（実施の形態２）
前記実施の形態１において、給紙ローラ１１、給紙サブローラ１２を交換するにあたり、給紙ローラ１１は装置手前側に配置されているため比較的交換が容易であるが、給紙サブローラ１２は給紙ローラ１１の奥側に配置されているため交換が困難である。実施の形態２はこの点を考慮してなされたものである。
【００４５】
図１６は本実施の形態２における大容量給紙ユニット３５１の一部切欠斜視図である。前記大容量給紙ユニット３５１には、給紙ローラ１１、給紙サブローラ１２およびロック部材５３並びにスライド部材６１からなるローラ支持部３４が設けられている。
【００４６】
当該大容量給紙ユニット３５１には前記実施の形態１と同様に給紙ローラ１１と給紙サブローラ１２が片持ち構造で配置されている。当該給紙ローラ１１は給紙ローラシャフト２３の先端部近傍に支持されており、給紙サブローラ１２は同図には示していない給紙サブローラシャフト２４の先端部近傍に支持されている。当該給紙ローラシャフト２３と給紙サブローラシャフト２４の先端には本実施の形態２に係るロック部材５３が取付けられている。
【００４７】
図１７は同じく本実施の形態２における大容量給紙ユニットの下部板金フレーム３５３とスライド部材６１を示す一部省略斜視図であり、図１８は図１７の部分拡大図である。スライド部材６１は前記大容量給紙ユニット３５１に固定されている上部板金フレーム３５４と下部板金フレーム３５３の間に設けられ、かつ下部板金フレーム３５３上に当該下部板金フレーム３５３を切り起こして形成されたスライド部材ガイド部３５３ａの間をガイドされて、矢印Ｅ方向、即ち媒体Ｐの搬送方向に直交する方向にスライドするように配置されている。更に、当該スライド部材６１は、その一端が下部板金フレーム３５３の切起し部３５３ｂに圧接するスプリング６４により矢印Ｅ方向に付勢されている。
【００４８】
図１９は前記ローラ支持部３４付近におけるロック部材５３取付時の詳細を示すローラ支持部の正面図である。給紙ローラ１１は給紙ローラシャフト２３に取付けられており、当該給紙ローラシャフト２３は片持ち構造である。即ち、下部板金フレーム３５３と図示しない下部板金フレーム３５３に締結されたプラスチックフレームの２箇所によって支持されている。そして、当該給紙ローラシャフト２３は図示しない駆動源によって駆動される。また、給紙ローラシャフト２３の先端には、前記実施の形態１と同様に溝部２３ａが直径Ｄ１（図８参照）で形成されている。更に、前記実施の形態１と同様に給紙ローラ用ギア２５が給紙ローラシャフト２３と連結されており、給紙ローラシャフト２３と同時に回転する構造になっている（図８参照）。
【００４９】
一方、給紙サブローラ１２の給紙サブローラシャフト２４も片持ち構造であり、後述するフレーム８０（図２５参照）の固定部８５において根元を圧入された回転しないシャフトである。従って、前記実施の形態１と同様に両シャフトの根元の軸間距離はＬ１となる。また、給紙サブローラシャフト２４の先端には、前記実施の形態１と同様に溝部２４ａが直径Ｄ２（図８参照）で形成されている。更に、前記実施の形態１と同様に給紙サブローラ用ギア２７が給紙サブローラ１２と一体となっており、前記給紙ローラ用ギア２５の回転は、アイドルギア２６を介して、当該給紙サブローラ用ギア２７を駆動し、給紙サブローラ１２を回転させる。
【００５０】
更に、同じく図１９において、給紙ローラシャフト２３の先端と、給紙サブローラシャフト２４の先端には前記の通りロック部材５３が取付けられており、更に、後述するスライド部材６１の第１傾斜部６２が、当該ロック部材５３を押さえるように配置されている。
【００５１】
次に、本実施の形態２における当該ロック部材５３の詳細を図２０及び図２１により説明する。図２０は当該ロック部材５３の斜視図であり、図２１は当該ロック部材５３の詳細図である。当該ロック部材５３が前記実施の形態１におけるロック部材１３と大きく異なるところは、中央突起部５４があることである。当該中央突起部５４は後述するようにスライド部材６１の第１傾斜部６２（図２２参照）によって押し当てられ、スプリング６４の付勢力に抗するために比較的厚みのある形状になっている。
【００５２】
ロック部材５３の嵌合部５３ａと５３ｂは、前記給紙ローラシャフト２３の溝部２３ａと前記給紙サブローラシャフト２４の溝部２４ａに嵌合するようにその内部は円形であり、その内径Ｄ３とＤ４が前記溝部２３ａと２４ａの外径Ｄ１とＤ２（図８参照）と同じになっている。
【００５３】
当該嵌合部５３ａと５３ｂの内部の円形構造は半円以上の円形状であり、前記溝部２３ａと２４ａを挿入するための入口の間隔Ｌ３とＬ４は、それぞれ前記溝部２３ａと２４ａの外径Ｄ１とＤ２よりも狭い。そのため後述するように、当該嵌合部５３ａ、５３ｂを給紙ローラシャフト２３又は給紙サブローラシャフト２４に対し、ロック部材５３を撓ませながら押込み又は取外すことで着脱する構造となっている。
【００５４】
また、嵌合部５３ａと５３ｂの中心距離Ｌ２は、前記給紙ローラシャフト２３と給紙サブローラシャフト２４の根元部の軸間距離であるＬ１と同じであるので、ロック部材５３の装着により、両シャフト２３、２４の先端部の距離が根元部の距離と同じになる。
【００５５】
当該嵌合部５３ａ、５３ｂの近傍にある角状の突起部５３ｃ、５３ｄは、当該ロック部材５３を前記給紙ローラシャフト２３又は給紙サブローラシャフト２４から取外す際に指を掛ける箇所であり、当該突起部５３ｃ又は５３ｄを指で下方に押すことにより、当該嵌合部５３ａ又は５３ｂを撓ませて給紙ローラシャフト２３又は給紙サブローラシャフト２４から取外すことができる。当該角状の突起部５３ｃ、５３ｄの根元には、撓み易いように前記嵌合部５３ａ、５３ｂに対向する位置に凹部５３ｅ、５３ｆが設けられる。
【００５６】
一方、嵌合部５３ａ、５３ｂの前記給紙ローラシャフト２３又は給紙サブローラシャフト２４に対して反対側には、当該給紙ローラシャフト２３又は給紙サブローラシャフト２４に向けて指で押し易いように丸みを帯びた形状の押圧部５３ｇ、５３ｈが設けられる。ロック部材５３の装着時に、当該押圧部５３ｇ又は５３ｈを給紙ローラシャフト２３又は給紙サブローラシャフト２４方向に押圧することにより、前記嵌合部５３ａ又は５３ｂを前記溝部２３ａ又は２４ａへ嵌合させ、前記ロック部材５３を前記給紙ローラシャフト２３又は給紙サブローラシャフト２４へ取付けることができる。
【００５７】
なお、ロック部材５３の回転軸となる給紙ローラシャフト２３と嵌合する嵌合部５３ａについては、前記実施の形態１の変形例にて説明したように、ロック部材４１の嵌合部４１ａと同様に凹凸形状とし、給紙ローラシャフト２３の回転動作における回転の負荷を軽減する形状としてもよい。
【００５８】
図２２は前記スライド部材６１の斜視図である。当該スライド部材６１はプラスチックからなり、一端側をスプリング６４により、矢印Ｅ方向に付勢されている。スライド部材６１の底面には、付勢方向に向かって傾斜している傾斜面を有する第１傾斜部６２と、同じく付勢方向に向かって傾斜している傾斜面を有する第２傾斜部６３を備えている。それぞれの傾斜部６２，６３は図示のように略逆台形をなしている。
【００５９】
６３ａは第２傾斜部６３の傾斜面の先の底面に設けられた段部であり、図２４において後述するように回転支持レバー７１のストッパ７２の上面と常に接触している。前記スプリング６４の一端は下部板金フレーム３５３の切起し部３５３ｂに圧接し、他端はスライド部材６１の一端に設けられた十字状のリブで固定されている。
【００６０】
こうして図１８において示すように。スライド部材６１は、前記大容量給紙ユニット３５１に固定されている上部板金フレーム３５４と下部板金フレーム３５３の間に設けられ、当該下部板金フレーム３５３を切り起こして形成されたスライド部材ガイド部３５３ａの間をガイドされて、矢印Ｅ方向に移動可能となっている。
【００６１】
図２３は前記スライド部材６１の取付け状態を示す説明図である。前述の通りスライド部材６１は下部板金フレーム３５３の上に設けられ、スプリング６４により矢印Ｅ方向に付勢されている。当該スライド部材６１は、前述の通り前記第１傾斜部６２、第２傾斜部６３及び段部６３ａと一体になっているため、当該スライド部材６１が下部板金フレーム３５３の上を矢印Ｅ方向に移動することを考慮して、当該下部板金フレーム３５３には、前記第１傾斜部６２、第２傾斜部６３及び段部６３ａの移動する範囲にスリット状の図示しない孔部が形成されている。従って、当該下部板金フレーム３５３に形成された孔部の範囲を前記第１傾斜部６２、第２傾斜部６３及び段部６３ａが矢印Ｅ方向に移動する。
【００６２】
給紙ローラシャフト２３の先端部近傍には給紙ローラ１１が取付けられ、更にその先端の溝部２３ａにロック部材５３が嵌合している。そして、前述の如くロック部材５３の中央突起部５４は前記スライド部材６１の第１傾斜部６２が押し当てられた状態になっている。従って、当該ロック部材５３は、スライド部材６１全体が矢印Ｅ方向に移動することを規制している。
【００６３】
当該ロック部材５３により押し当てられた前記第１傾斜部６２は上方へ反力を受けるが、前記の如くスライド部材６１は上部板金フレーム３５４によって上部方向が規制されているため、スライド部材は持ち上がることはない。
【００６４】
給紙ローラシャフト２３には、後述するフレーム８０と、当該フレーム８０の底面を支持する回転支持レバー７１とが設けられている。図２３状態では、前記スライド部材６１の第２傾斜部６３は、前記回転支持レバー７１と接触していない。一方、前記スライド部材６１の底面に設けられた段部６３ａは当該回転支持レバー７１のストッパ７２の上面と当接していて、回転支持レバー７１の回転を規制している。更に、前記ストッパ７２の上面は、図２３の状態のように第１傾斜部６２とロック部材５３の中央突起部５４が接触しているときは、前記スライド部材６１の段部６３ａと接触し、当該回転支持レバー７１が矢印Ｆ方向に回転するのを規制している。
【００６５】
図２４は前記回転支持レバー７１を示す斜視図である。前記給紙ローラシャフト２３は当該回転支持レバー７１を貫通して設けられている。そして、当該回転支持レバー７１の先端には従動回転するコロ７４が設けられ、他端は前記ストッパ７２と支持部７３およびスプリング７５が設けられている。スプリング７５の他端は前記下部板金フレーム３５３に固定されており、当該スプリング７５によって、当該回転支持レバー７１は常に矢印Ｆ方向に付勢されている。これにより、当該回転支持レバー７１は前記給紙ローラシャフト２３を中心に矢印Ｆ方向に回転する力が与えられている。
【００６６】
また、前記回転支持レバー７１の支持部７３は後述するようにフレーム８０の底面を支持している。前記図２３の状態では、回転支持レバー７１はスプリング７５によって矢印Ｆ方向に付勢され、前記支持部７３によって、フレーム８０の底面を支持している。しかし、当該回転支持レバー７１は、前述の如く前記ストッパ７２が前記スライド部材６１の段部６３ａと接触しているので、これ以上は回転しない。
【００６７】
一方、後述するように、前記ロック部材５３の中央突起部５４によるスライド部材６１の第１傾斜部６２の規制を外すと、前記ストッパ７２と前記スライド部材６１の段部６３ａの間に、前記スライド部材６１のスプリング６４から付勢力を受けた前記第２傾斜部６３が入り込む（図３３参照）。そうすると、前記第２傾斜部６３が、前記回転支持レバー７１をスプリング７５の付勢力に抗して、矢印Ｆとは逆方向に揺動させる。これにより前記フレーム８０を支持している前記支持部７３が給紙ローラシャフト２３を中心にして揺動し、フレーム８０を揺動させ、給紙サブローラシャフト２４を下方に移動させることができる構造となっている。
【００６８】
このように、これらの機構は、前記スライド部材６１のスプリング６４の付勢力と、回転支持レバー７１のスプリング７５の付勢力の差を利用している。即ち、前記スライド部材６１のスプリング６４の付勢力は、回転支持レバー７１のスプリング７５の付勢力に勝るように配置されている。
【００６９】
図２５は本実施の形態２における大容量給紙ユニット３５１内のローラ支持部３４を示す部分拡大斜視図である。給紙ローラ１１は給紙ローラシャフト２３に取付けられており、図示しない駆動源により回転駆動される。また給紙ローラシャフト２３は、大容量給紙ユニット３０１に固定された図示しないフレームに支持されている。一方給紙サブローラ１２は回転しない給紙サブローラシャフト２４に取付けられている。２５は給紙ローラシャフト２３に連結され、その回転をアイドルギア２６に伝達する給紙ローラ用ギアである。
【００７０】
更に２７は、前記給紙サブローラ１２と一体構造であって、前記アイドルギア２６からの回転の伝達を受け、記給紙サブローラ１２と共に回転する給紙サブローラ用ギアである。８０は給紙ローラシャフト２３を中心に回動可能に設けられたプラスチックフレームである。なおこれらは理解を容易にするために簡略化して図示してある。
【００７１】
前記給紙ローラシャフト２３は給紙ローラ１１の交換を容易にするために片持ち構造となっており、その固定端側はプラスチックフレーム８０の給紙ローラシャフト２３の貫通する孔２２ａ近傍と給紙ローラシャフト２３の回転駆動源近傍で、各々大容量給紙ユニット３５１に固定された図示しない部材にて２点支持されている。一方前記給紙サブローラシャフト２４も同じく片持ち構造であり、その固定端側は前記プラスチックフレーム８０の固定部８５によって固定されている。当該給紙サブローラシャフト２４は前記の如く回転することはない。
【００７２】
当該フレーム８０には押下部材８１がスプリング８２とともに設けられている。また、当該フレーム８０は前記回転支持レバー７１の支持部７３によってその底面が支持されている。後述するように、前記回転支持レバー７１がスプリング７５の付勢力に抗して矢印Ｆと反対方向に回転させられると、支持部７３はフレーム８０の底面から離れ、更に、ストッパ７２の下面がフレーム８０の押下部材８１を押下げることにより、フレーム８０は給紙ローラシャフト２３を中心軸にして揺動する。
【００７３】
また、スプリング７５は回転支持レバー７１を矢印Ｆ方向に付勢しているが、ストッパ７２が下部板金フレーム３５３の上部に設けた前記スライド部材６１の段部６３ａに当接するので、回転支持レバー７１の回転は規制される。回転支持レバー７１の他端には、前記給紙カセット３５２を装着する際に機能するコロ７４が取付けられている。更に、前記フレーム８０には、給紙サブローラ１２を媒体Ｐに押付けるための付勢部材であるスプリング８２と、当該スプリング８２の圧縮方向にスライドする押下部材８１が設けられている。
【００７４】
図２６は給紙サブローラ１２を支持するローラ支持部３４を示す説明図である。前述のように、前記給紙サブローラ１２は給紙サブローラシャフト２４に支持されており、給紙サブローラシャフト２４を支持しているフレーム８０は、給紙ローラシャフト２３を軸として揺動する。一方、回転支持レバー７１も給紙ローラシャフト２３を軸にして揺動するが、支持部７３で前記フレーム８０を支持している。
【００７５】
次に、実施の形態２における給紙カセット３５２を装着する場合の前記ローラ支持部３４の動作について説明する。図２７から図２９は給紙カセット３５２を装着する場合のローラ支持部３４の動作を示す説明図であり、図２７から図２９の順に経時的変化を示してある。
【００７６】
図２７において、ローラ支持部３４は前記の通り大容量給紙ユニット３５１に設けられ、媒体Ｐを積載した給紙カセット３５２は、当該大容量給紙ユニット３５１に装着される際、矢印Ｇ方向に移動する。
【００７７】
図２８において、当該給紙カセット３５２が矢印Ｇ方向に更に移動すると、回転支持レバー７１の先端に設けたコロ７４が、当該給紙カセット３５２の傾斜部３５２ａを登り始める。これにより回転支持レバー７１は、給紙ローラシャフト２３を中心として半時計方向に回転する。当該回転支持レバー７１の回転により、支持部７３は図示のようにフレーム８０の底面から離れ始め、更にストッパ７２の上面は、前記スライド部材６１の底面に設けられた段部６３ａ（図２２参照）から離れ始める。
【００７８】
図２９において、その後更に前記給紙カセット３５２が矢印Ｇ方向に移動し、前記コロ７４が前記傾斜面３５２ａを登り続けると、当該ストッパ７２の下面は前記フレーム８０の押下部材８１を押下する。フレーム８０は押下部材８１によって押込まれた分、スプリング８２の反力を受けて、媒体Ｐ方向に揺動して給紙サブローラ１２を媒体方向に押付ける。
【００７９】
その後、給紙カセット３５２が完全に収納されると、図示しないシートレシーブが押し上げられ、図２９の状態となり、媒体Ｐは給紙可能となる。この間、前記ロック部材５３は中央突起部５４がスライド部材６１の第１傾斜部６２と当接しているため、スライド部材６１を常に規制している。
【００８０】
次にローラの交換動作のうち給紙サブローラ１２の交換動作について、図３０から図３４を用いて説明する。図３０は給紙サブローラ１２の交換動作を示す説明図であり、前記給紙サブローラ１２を支持する機構は図示を省略してある。図３１から図３３は同じく給紙サブローラ１２の交換動作を継時的に示す説明図であり、同図（ａ）は両シャフトの自由端側から見た図、同図（ｂ）は両シャフトを側面から見た図である。図３４は同じく給紙サブローラ１２の交換動作のローラ支持部３４を示す斜視図である。
【００８１】
図３１に示すように、給紙サブローラ１２の交換動作の前の状態は、スライド部材６１がスプリング６４によって矢印Ｅ方向に付勢されており、第１傾斜部６２はロック部材５３の中央突起部５４と当接している。
【００８２】
図３０において、ロック部材５３の角状の突起部５３ｄに指をかけて矢印Ｄ方向に押すと、ロック部材５３の嵌合部５３ｂが撓んで、その嵌合部５３ｂが給紙サブローラシャフト２４の溝部２４ａから外れる。嵌合部５３ｂが外れたロック部材５３は、給紙ローラシャフト２３を回転支点として揺動するようになるが、他方の嵌合部５３ａが給紙ローラシャフト２３と嵌合したままであるため、床等には落下しない。このとき、ロック部材５３の中央突起部５４はスライド部材６１の第１傾斜部６２との押し当て状態が解除されるため、図３２に示すように、スライド部材６１は前記スプリング６４の付勢力によって、矢印Ｅ方向にスライドする。
【００８３】
図３２において、スライド部材６１が矢印Ｅ方向にスライドすると、スライド部材６１の第２傾斜部６３の傾斜面が回転支持レバー７１のストッパ７２と接触する。そうするとスライド部材６１のスプリング６４の付勢力がスプリング７５の付勢力に勝ることにより、前記第２傾斜部６３はストッパ７２と下部板金フレーム３５３の間に入り込み、ストッパ７２は下方に押下げられることになる。こうして回転支持レバー７１は給紙ローラシャフト２３を中心に矢印Ｄ方向に回転する。
【００８４】
図３３に示すように、回転支持レバー７１がスライド部材６１の第２傾斜部６３に沿って移動することで、矢印Ｄ方向に更に回転すると、当該ストッパ７２の下面がフレーム８０の押下部材８１に接触する。前記スプリング６４の付勢力が前記スプリング８２の付勢力に勝ることにより、当該ストッパ７２は第２傾斜部６３に沿って移動することで、押下げられると同時にフレーム８０を下方に押下げる。こうしてフレーム８０は給紙ローラシャフト２３を中心に矢印Ｄ方向に回転する。
【００８５】
当該フレーム８０が矢印Ｄ方向に回転すると、当該フレーム８０に圧入されている給紙サブローラシャフト２４が下方に移動するので、図３４に示すように、給紙サブローラ１２の交換が容易になる。この状態で給紙サブローラ１２を給紙サブローラシャフト２４の先端方向へ移動させて取外す。
【００８６】
そして、当該給紙サブローラ１２を交換、又は清掃後、再び給紙サブローラシャフト２４に挿入する場合は、逆の手順で、当該給紙サブローラ１２を前記給紙サブローラシャフト２４の根元方向に挿入した後、ロック部材５３の押圧部５３ｈを指で上方に押上げる。ロック部材５３は給紙ローラシャフト２３の溝部２３ａを回転支点として揺動し、ロック部材５３の前記中央部５４がスライド部材６１の前記第１傾斜部６２に接触する。
【００８７】
すると、当該スライド部材６１は矢印Ｅの反対方向にスライドする力が働き、前記第２傾斜部６３とストッパ７２とが接触しながらフレーム８０は上方に押上げられ、遂には第２傾斜部６３とストッパ７２とが接触しなくなる。そして、最後にロック部材５３の前記嵌合部５３ｂが給紙サブローラシャフト２４の前記溝部２４ａと嵌合すると、ロック部材５３の前記中央部５４がスライド部材６１の前記第１傾斜部６２に押し当てられる状態になり、ロックが完了し、給紙サブローラ１２の装着が完了する。
【００８８】
次に、給紙ローラ１１を交換する場合について図３５から図３８を用いて説明する。図３５は給紙ローラ１１の交換動作を示す説明図である。図３６、図３７は同じく給紙ローラ１１の交換動作を継時的に示す説明図であり、同図（ａ）は両シャフトの自由端側から見た図、同図（ｂ）は両シャフトを側面から見た図である。図３８は同じく給紙ローラ１１の交換動作のローラ支持部３４を示す斜視図である。
【００８９】
給紙ローラ１１の交換動作の前の状態は、前記図３１に示した状態と同様に、スライド部材６１がスプリング６４によって矢印Ｅ方向に付勢されており、第１傾斜部６２はロック部材５３の中央突起部５４と当接している。
【００９０】
図３５において、ロック部材５３の角状の突起部５３ｃに指をかけて矢印Ｃ方向に押すと、ロック部材５３の嵌合部５３ａが撓んで、その嵌合部５３ａが給紙ローラシャフト２３の溝部２３ａから外れる。嵌合部５３ａが外れたロック部材５３は、給紙サブローラシャフト２４を回転支点として揺動するようになるが、他方の嵌合部５３ｂが当該給紙サブローラシャフト２４と嵌合したままであるため、床等には落下しない。このとき、ロック部材５３の中央突起部５４はスライド部材６１の第１傾斜部６２との押し当て状態が解除されるため、図３６に示すように、スライド部材６１は前記スプリング６４の付勢力によって、矢印Ｅ方向にスライドする。
【００９１】
図３６において、スライド部材６１が矢印Ｅ方向にスライドすると、スライド部材６１の第２傾斜部６３の傾斜面が回転支持レバー７１のストッパ７２と接触する。そうするとスライド部材６１のスプリング６４の付勢力がスプリング７５の付勢力に勝ることにより、前記第２傾斜部６３はストッパ７２と下部板金フレーム３５３の間に入り込み、ストッパ７２は下方に押下げられることになる。こうして回転支持レバー７１は給紙ローラシャフト２３を中心に矢印Ｄ方向に回転する。
【００９２】
図３７に示すように、回転支持レバー７１がスライド部材６１の第２傾斜部６３に沿って移動することで、矢印Ｄ方向に更に回転すると、当該ストッパ７２の下面がフレーム８０の押下部材８１に接触する。前記スプリング６４の付勢力が前記スプリング８２の付勢力に勝ることにより、当該ストッパ７２は第２傾斜部６３に沿って移動することで、押下げられると同時にフレーム８０を下方に押下げる。こうしてフレーム８０は給紙ローラシャフト２３を中心に矢印Ｄ方向に回転する。
【００９３】
当該フレーム８０が矢印Ｄ方向に回転すると、給紙ローラシャフト２３は移動しないが、図３８に示すように、ロック部材５３が下方に移動するので給紙ローラ１１の交換が容易になる。この状態で給紙ローラ１１を給紙ローラシャフト２３の先端方向へ移動させて取外す。
【００９４】
そして、当該給紙ローラ１１を交換、又は清掃後、再び給紙ローラシャフト２３に挿入する場合は、逆の手順で、当該給紙ローラ１１を当該給紙ローラシャフト２３の根元方向に挿入した後、ロック部材５３の押圧部５３ｇを指で上方に押上げる。ロック部材５３は給紙サブローラシャフト２４の溝部２４ａを回転支点として揺動し、ロック部材５３の前記中央突起部５４がスライド部材６１の前記第１傾斜部６２に接触する。
【００９５】
すると、当該スライド部材６１は矢印Ｅの反対方向にスライドする力が働き、前記第２傾斜部６３とストッパ７２とが接触しながらフレーム８０は上方に押上げられ、遂には第２傾斜部６３とストッパ７２とが接触しなくなる。そして、最後にロック部材５３の前記嵌合部５３ａが給紙ローラシャフト２３の前記溝部２３ａと嵌合すると、ロック部材５３の前記中央突起部５４がスライド部材６１の前記第１傾斜部６２に押し当てられる状態になりロックが完了し、給紙ローラ１１の装着が完了する。
【００９６】
以上のように、実施の形態２によれば、前記実施の形態１と同様にロック部材５３によって、給紙ローラ１１と給紙サブローラ１２の軸間が平行に保たれ、また、ロック部材５３を給紙ローラシャフト２３と給紙サブローラシャフト２４の先端に装着することで、給紙ローラ１１と給紙サブローラ１２のスラスト方向の移動も規制される。その結果、搬送方向が同じとなり、良好な媒体搬送が得られる。
【００９７】
更に、給紙ローラ１１と給紙サブローラ１２の清掃や交換を行なう際にも、ロック部材５３の片方の嵌合部を取外すと、ローラ支持部３４の奥側に位置する給紙サブローラ１２が下方に下がってくるため、給紙サブローラ１２の交換が容易になる。
【００９８】
なお、実施の形態２において、ロック部材５３の取外しによって、給紙サブローラ１２を交換し易い位置に移動させるため、給紙ローラ１１の給紙ローラシャフト２３を回転中心とする機構としたが、これに限らず、別の支点を中心に回転する機構としても本発明から何ら外れるものではない。
【００９９】
また、実施の形態２において、給紙サブローラ１２を外し易い位置に移動させる機構として、ロック部材５３の動きに連動するスライド部材６１を用いて説明したが、ロック部材５３の回転移動に連動して給紙サブローラ１２の位置を回転移動させる回転部材を用いた別な機構であっても本発明から何ら外れるものではない。
【０１００】
本発明ではＬＥＤタンデム方式による電子写真プリンタで説明を行なっているが、レーザ方式であっても、中間転写方式であっても良い。また、電子写真プリンタに限らず、ファクシミリ、複写機、複合機であっても良い。また、大容量トレイの給紙ローラと給紙サブローラで説明を行なったが、搬送ローラの軸間距離を規制する部材であって、規制の解除による搬送ローラの取り外しが可能となれば、給紙部に限らず、搬送部、定着部、画像形成部、転写部であっても本発明から外れることはない。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】従来技術の問題点を示す説明図である。
【図２】本発明に関わる電子写真プリンタと大容量給紙ユニットの外観図である。
【図３】同じく電子写真プリンタと大容量給紙ユニットの搬送路の概略断面図である。
【図４】本実施の形態１における大容量給紙ユニットの斜視図である。
【図５】実施の形態１における大容量給紙ユニットの一部切欠斜視図である。
【図６】大容量給紙ユニット内のローラ支持部を示す部分拡大斜視図である。
【図７】ローラ支持部の正面図である。
【図８】ローラ支持部を示す一部断面図である。
【図９】実施の形態１におけるロック部材の外観図である。
【図１０】媒体搬送時の大容量給紙ユニットの一部省略平面図である。
【図１１】給紙ローラを取外す場合の動作を示す説明図である。
【図１２】給紙ローラを取外す場合のローラ支持部付近を示す斜視図である。
【図１３】給紙サブローラを取外す場合の動作を示す説明図である。
【図１４】給紙サブローラを取外す場合のローラ支持部付近を示す斜視図である。
【図１５】実施の形態１におけるロック部材の変形例の外観図である。
【図１６】実施の形態２における大容量給紙ユニットの一部切欠斜視図である。
【図１７】本実施の形態２における大容量給紙ユニットの下部板金フレームとスライド部材を示す一部省略斜視図である。
【図１８】図１７の部分拡大図である。
【図１９】ローラ支持部の正面図である。
【図２０】実施の形態２におけるロック部材の斜視図である。
【図２１】同じくロック部材の外観図である。
【図２２】スライド部材の斜視図である。
【図２３】スライド部材の取付け状態を示す説明図である。
【図２４】回転支持レバーを示す斜視図である。
【図２５】本実施の形態２におけるローラ支持部を示す部分拡大斜視図である。
【図２６】給紙サブローラを支持するローラ支持部を示す説明図である。
【図２７】給紙カセットを装着する場合のローラ支持部の動作を示す説明図である。
【図２８】同じく給紙カセットを装着する場合のローラ支持部の動作を示す説明図である。
【図２９】同じく給紙カセットを装着する場合のローラ支持部の動作を示す説明図である。
【図３０】給紙サブローラの交換動作を示す説明図である。
【図３１】給紙サブローラの交換動作を経時的に示す説明図である。
【図３２】同じく給紙サブローラの交換動作を経時的に示す説明図である。
【図３３】同じく給紙サブローラの交換動作を経時的に示す説明図である。
【図３４】同じく給紙サブローラの交換動作のローラ支持部を示す斜視図である。
【図３５】給紙ローラの交換動作を示す説明図である。
【図３６】給紙ローラの交換動作を経時的に示す説明図である。
【図３７】同じく給紙ローラの交換動作を経時的に示す説明図である。
【図３８】同じく給紙ローラの交換動作のローラ支持部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０          電子写真プリンタ
１１          給紙ローラ
１２          給紙サブローラ
１３、４１、５３        ロック部材
１４、３４          ローラ支持部
２１          板金フレーム
２２          プラスチックフレーム
２３          給紙ローラシャフト
２４          給紙サブローラシャフト
２５          給紙ローラ用ギア
２６          アイドルギア
２７          給紙サブローラ用ギア
５４          中央突起部
６１          スライド部材
６２          第１傾斜部
６３          第２傾斜部
６４          スプリング
７１          回転支持レバー
７２          ストッパ
８０          フレーム
３０１、３５１        大容量給紙ユニット
３０２、３５２        給紙カセット
３５３        下部板金フレーム
３５４        上部板金フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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