(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の運送業務を受け入れ可能な条件を特定するための求荷情報を入力するフォーマットを記述した運送業者用閲覧ファイルと、荷物の運送依頼条件を特定するための求車情報を入力するフォーマットを記述した運送依頼者用閲覧ファイルとを記憶すると共に、前記運送業者用閲覧ファイルによって運送業者のクライアントコンピュータから入力された前記求荷情報と前記運送依頼者用閲覧ファイルによって運送依頼者のクライアントコンピュータから入力された前記求車情報とを記憶するサーバーコンピュータが設けられた荷物運送調整システムであって、
前記サーバーコンピュータは、
記憶している前記求荷情報と前記求車情報とを比較し、前記求荷情報に適合可能な求車情報を選び出して対応付けて、その結果を前記運送業者のクライアントコンピュータに送信し、
更に、前記求荷情報に適合可能なものとして対応付けられた前記求車情報によって、前記求荷情報に含まれる条件の１つである運送可能量の一部について運送すべき荷物を確定させるための指示が前記運送業者のクライアントコンピュータから入力されて、運送すべき荷物の確定を登録したときに、前記運送業者のクライアントコンピュータからの要求に応じて、前記運送業者についての、運送すべき荷物が確定した前記運送可能量の一部のうちの少なくとも一部を、その運送業者からの前記求車情報に切換えて記憶するように構成されている荷物運送調整システム。
【請求項２】
前記サーバーコンピュータは、前記求車情報に切換えられた前記運送可能量の一部について、それを運送することとなる求荷情報が確定したときに、前記運送可能量の他の部分についての求荷情報を削除するように構成されている請求項１記載の荷物運送調整システム。
【請求項３】
前記サーバーコンピュータは、前記求荷情報から前記求車情報への切換えを切換え用設定条件を満たした運送業者についてのみ許可するように構成されている請求項１又は２記載の荷物運送調整システム。
【請求項４】
前記求車情報に、複数の荷物の運送依頼の情報が含まれ、
前記サーバーコンピュータは、前記求荷情報から前記求車情報への切換えを、各荷物単位で行えるように構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の荷物運送調整システム。
【請求項５】
前記サーバーコンピュータは、入力された前記求車情報を荷送り人である運送依頼者を特定するための識別情報と共に記憶するように構成され、
前記求車情報に、配達先によって特定される荷受け人の情報が含まれ、
前記サーバーコンピュータは、各荷物単位で前記求荷情報から前記求車情報へ切換える場合において、同一の荷送り人から同一の荷受け人に送られる複数の荷物については、一括して前記求荷情報から前記求車情報へ切換えるように構成されている請求項４記載の荷物運送調整システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷物の運送業務を受け入れ可能な条件を特定するための求荷情報を入力するフォーマットを記述した運送業者用閲覧ファイルと、荷物の運送依頼条件を特定するための求車情報を入力するフォーマットを記述した運送依頼者用閲覧ファイルとを記憶すると共に、前記運送業者用閲覧ファイルによって運送業者のクライアントコンピュータから入力された前記求荷情報と前記運送依頼者用閲覧ファイルによって運送依頼者のクライアントコンピュータから入力された前記求車情報とを記憶するサーバーコンピュータが設けられた荷物運送調整システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
かかる荷物運送調整システムは、荷物の運送業者と荷物の運送依頼者とをネットワーク上で結びつけるシステムであり、従来は、運送依頼者から求車情報が入力されたときに、求車情報に含まれる荷物の出発地及び到着地、並びに、指定された集配期間をカバーできる求荷情報を検索する程度のものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、求荷情報も求車情報も大雑把なもので柔軟性に欠けていたため、大口の貨物を大手の運送業者が引き受けるというような傾向が強く、小口の荷物の運送依頼には不向きであり、又、一旦運送依頼者と運送業者との間に取引が成立すると、システムを利用せずに両者で直接取引をするという傾向もあり、必ずしもシステムが有効に活用されるものではなかった。
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ネットワークを利用した荷物運送調整システムを有効に活用して、合理的な荷物の運送体系を構築する点にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記請求項１記載の構成を備えることにより、荷物の運送業務を受け入れ可能な条件を特定するための求荷情報を入力するフォーマットを記述した運送業者用閲覧ファイルと、荷物の運送依頼条件を特定するための求車情報を入力するフォーマットを記述した運送依頼者用閲覧ファイルとを記憶すると共に、前記運送業者用閲覧ファイルによって運送業者のクライアントコンピュータから入力された前記求荷情報と前記運送依頼者用閲覧ファイルによって運送依頼者のクライアントコンピュータから入力された前記求車情報とを記憶するサーバーコンピュータが設けられた荷物運送調整システムにおいて、前記サーバーコンピュータは、記憶している前記求荷情報と前記求車情報とを比較し、前記求荷情報に適合可能な求車情報を選び出して対応付けて、その結果を前記運送業者のクライアントコンピュータに送信し、更に、前記求荷情報に適合可能なものとして対応付けられた前記求車情報によって、前記求荷情報に含まれる条件の１つである運送可能量の一部について運送すべき荷物を確定させるための指示が前記運送業者のクライアントコンピュータから入力されて、運送すべき荷物の確定を登録したときに、前記運送業者のクライアントコンピュータからの要求に応じて、前記運送業者についての、運送すべき荷物が確定した前記運送可能量の一部のうちの少なくとも一部を、その運送業者からの前記求車情報に切換えて記憶するように構成されている。
【００１５】
すなわち、求荷情報の運送可能量の一部について運送すべき荷物が確定すると、その確定した運送可能量の部分については求荷情報と求車情報との対応付け処理の対象から削除するのが本来の姿であるが、一律にそのような取り扱いとするの妥当ではない場合もある。
例えば、運送業者が提示した求荷情報の運送可能量が大きいのに対して、求荷情報に適合するものとして対応付けられた求車情報の運送量が小さく、その求車情報の荷物のみを運送したのでは運送効率が低くなってしまうような場合を想定すると、運送業者及び運送依頼者が求荷情報と求車情報とを対応付ける処理の後に対応付けられた求車情報又は求荷情報の中から希望の求車情報又は求荷情報を任意に選択する形式のシステムでは、運送効率を低下させる傾向の強い小口の求車情報には運送業者が確定し辛いものとなり、又、運送依頼者の希望によってその求車情報を引き受ける求荷情報が強制的に決定されるようにシステムでは、運送業者に運送効率の低い運送業務を強いることになる虞がある。
そこで、このような場合に、求荷情報の運送可能量の一部について運送すべき荷物を受注できたときに、その受注が確定した運送可能量の一部を求荷情報と求車情報との対応付け処理の対象から削除する代わりに、それを求車情報に切換えて他の求荷情報との対応付けが可能なように、システムが対応しておくのである。
これによって、場合によっては遂行を望まない運送業務となってしまう可能性のあるものを他の運送業者に転売できる余地を残しておくような取り扱いが可能となる。
もって、運送業者の柔軟なシステム利用を可能にすることで、ネットワークを利用した荷物運送調整システムを有効に活用して、合理的な荷物の運送体系を構築できるに至った。
【００１６】
又、上記請求項２記載の構成を備えることにより、前記サーバーコンピュータは、前記求車情報に切換えられた前記運送可能量の一部について、それを運送することとなる求荷情報が確定したときに、前記運送可能量の他の部分についての求荷情報を削除するように構成されている。
すなわち、自己の提示した求荷情報の運送可能量の一部として受注した運送業務の遂行を必ずしも望まない運送業者が、その受注した運送業務を求車情報としてサーバーコンピュータに入力した場合、その求車情報の荷物を運送する求荷情報が確定すると、元の求荷情報の残りの運送可能量については運送業務の受注を断念したものとみなすことができる。
そこで、断念した求荷情報について運送業者自身が削除しなくても、サーバーコンピュータ側で自動的に削除することで、運送業者の作業負担を軽減できると共に、運送業者が当該求荷情報の削除を忘れてしまうことによるサーバーコンピュータの無駄な求荷情報と求車情報との対応付け処理を回避できる。
【００１７】
又、上記請求項３記載の構成を備えることにより、前記サーバーコンピュータは、前記求荷情報から前記求車情報への切換えを切換え用設定条件を満たした運送業者についてのみ許可するように構成されている。
すなわち、運送業者が、自己の提示した求荷情報に運送可能量の一部について受注した運送業務を求車情報に切換える処理は、求荷情報として残っている部分について受注できるのを待つか、あるいは、求車情報に切換えた部分について他の運送業者の求荷情報との対応付けを確定させるかの微妙な判断が必要となってくる。このような微妙な判断を要する処理は、便利な取り扱いである反面、判断次第では必ずしも運送業者の利益とはならない場合もあり得る。
そこで、運送業者が、自己の提示した求荷情報に運送可能量の一部について受注した運送業務を求車情報に切換える処理については、例えば運送業者のシステムの利用回数が設定回数以上であるとか、システムを利用開始してからの期間が設定期間を経過していること等の運送業者がシステムの利用に慣れてきたと判断できるような一定の条件を切換え用設定条件として課して、その切換え用設定条件を具備したときに認めることで、運送業者に不要な不利益をもたらすのを回避できる。
【００１８】
又、上記請求項４記載の構成を備えることにより、前記求車情報に、複数の荷物の運送依頼の情報が含まれ、前記サーバーコンピュータは、前記求荷情報から前記求車情報への切換えを、各荷物単位で行えるように構成されている。
従って、運送業者が、自己の提示した求荷情報に運送可能量の一部について受注した運送業務を求車情報に切換える処理をきめ細かく設定できるものとなり、システムを一層便利なものにすることができる。
【００１９】
又、上記請求項５記載の構成を備えることにより、前記サーバーコンピュータは、入力された前記求車情報を荷送り人である運送依頼者を特定するための識別情報と共に記憶するように構成され、前記求車情報に、配達先によって特定される荷受け人の情報が含まれ、前記サーバーコンピュータは、各荷物単位で前記求荷情報から前記求車情報へ切換える場合において、同一の荷送り人から同一の荷受け人に送られる複数の荷物については、一括して前記求荷情報から前記求車情報へ切換えるように構成されている。
すなわち、同一の荷送り人から同一の荷受け人に送られる複数の荷物については、荷受け人にとって単一の運送業者から一度に受け取れることが望ましいので、運送業者が、自己の提示した求荷情報に運送可能量の一部について受注した運送業務を求車情報に切換える場合において、荷物単位で切換えできるようにする場合であっても、例外として一括処理することで、荷受け人に不快感を与えてしまうような事態を回避できる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の荷物運送調整システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔システム構成〕
本実施の形態の荷物運送調整システムは、他人の荷物の運送依頼の受注を希望する運送業者がそのクライアントコンピュータから入力した荷物の運送業務を受け入れ可能な条件を特定するための求荷情報と、荷物の運送を依頼したい運送依頼者がそのクライアントコンピュータから入力した荷物の運送依頼条件を特定するための求車情報とをインターネットを利用して結びつける役割を果たす。
荷物運送調整システムは、図１に概略的に示すように、荷物運送調整システムのシステム運用者が保有するインターネット接続されたサーバーコンピュータ１を主体として構成される。
尚、図１においては、荷物運送調整システムのシステム運用者が単一で、サーバーコンピュータ１も単一のものとして図示しているが、実際には、以下に説明するものと同等の機能を有する複数のサーバーコンピュータ１がインターネット接続され、複数のシステム運用者によって夫々荷物調整運用システムが運用されており、一定の条件下で、これら複数のサーバーコンピュータ１が連係動作している。
【００３３】
サーバーコンピュータ１は、Ｗｅｂサーバー１ａ，データベースサーバー１ｂ及び識別コード管理サーバー１ｃから構成されている。
Ｗｅｂサーバー１ａは、荷物の運送業務を受け入れ可能な条件を特定するための求荷情報を入力するフォーマットを記述した運送業者用閲覧ファイルと、荷物の運送依頼条件を特定するための求車情報を入力するフォーマットを記述した運送依頼者用閲覧ファイルとを記憶すると共に、インターネットに接続された運送業者のクライアントコンピュータ２ａや運送依頼者のクライアントコンピュータ２ｂからの閲覧要求に応じて運送業者用閲覧ファイル又は運送依頼者用閲覧ファイルを送信する。
【００３４】
運送業者用閲覧ファイル及び運送依頼者用閲覧ファイルは、夫々複数のファイルの集合として構成されており、各ファイルは、クライアントコンピュータ２ａ，２ｂにインストールされているＷｅｂ閲覧ソフトにて閲覧可能なＨＴＭＬ形式やスクリプトを実行するＣＧＩ形式その他の形式で記述されている。
〔運送業者用閲覧ファイルの説明〕
先ず、運送業者用閲覧ファイルの構成について説明する。
運送業者用閲覧ファイルは、運送業者のクライアントコンピュータ２ａがサーバーコンピュータ１の荷物運送調整システムにアクセスしたときのログイン画面を構成するログインファイルと、複数の処理メニューを記述した運送業者用メニューファイルと、求荷情報を入力するフォーマットを有する求荷情報入力ファイルと、その求荷情報入力ファイルに従って入力された求荷情報と対応付けられた求車情報のリストを表示するための運送業者用検索結果表示ファイルとを主たる構成要素としている。
【００３５】
前記運送業者用メニューファイルには、前記求荷情報入力ファイルのダウンロードを指示入力するためのボタンアイコンを有すると共に、その運送業者が前記求荷情報を既に入力している場合には、その求荷情報に対応付けられる求車情報の検索を要求するためのボタンアイコン、その既に入力している求荷情報についての荷物の運送業務の受注状況の表示を指示するためのボタンアイコン、既に入力した求荷情報の運送可能量の一部を求車情報に切換えた場合にはその求車情報に対応付けられる求荷情報の検索を要求するためのボタンアイコン、求荷情報と求車情報との対応付けの後において運送業務の受注が確定したときに、その運送業務に関する詳細事項を入力するためのボタンアイコン、及び、入力済みの求荷情報に記載した各条件の内容を変更するための変更ボタンアイコンその他の表示が記述されている。
前記求荷情報入力ファイルは、クライアントコンピュータ２ａに組み込まれているＷｅｂ閲覧ソフトで表示した状態を示す図２のように、自己が提示する求荷情報を入力するための求荷情報入力用フォーマットを有する他、図示を省略するが、求荷情報入力用フォーマット等への入力の仕方の説明も記述されている。
【００３６】
求荷情報入力用フォーマットについて具体的に説明すると、その運送業者の運送手段（一般にはトラック、以下同様）の出発地住所を入力する出発地住所入力欄１１と、到着地住所を入力する到着地住所入力欄１２と、出発地と到着地との途中箇所に設定される経由地住所を入力する経由地住所入力欄１３と、複数個入力された経由地住所をリスト表示する経由地リスト表示欄１４と、経由地住所入力欄１３に入力した住所を経由地リスト表示欄１４に登録するための追加ボタンアイコン１５と、出発日時を変更を許容できる範囲を指定する形で入力する出発日入力欄１６と、到着日時を変更を許容できる範囲を指定する形で入力する到着日入力欄１７と、運送手段であるトラックの運送可能容積を入力する運送可能容積入力欄１８と、トラックの運送可能重量を入力する運送可能重量入力欄１９と、上記の入力欄で指定した条件（日時を除く）で荷物の定期配達の受注を希望する場合に指定する定期配達指定欄２１と、定期配達の受注を希望するときにその配達周期を記入する周期記入欄２２とを有する。
運送可能容積入力欄１８及び運送可能重量入力欄１９が夫々３つの入力欄を有するのは、この１つの求荷情報入力用フォーマットで例えば、２トントラック，４トントラック及び１０トントラックのように、最大３つの運送可能容積及び運送可能重量を入力することができ、この求荷情報について受注できた求車情報の量に応じて、最適の運送手段を選択するようにサーバーコンピュータ１が処理する。又、出発地住所入力欄１１及び到着地住所入力欄１２には、「××県内全域」や「○○市内全域」のように包括的な指定も可能としてある。
【００３７】
運送業者用検索結果表示ファイルは、Ｗｅｂ閲覧ソフトで表示した状態を例示する図３のように、求荷情報入力ファイルによって入力された求荷情報に対応付け可能な求車情報をデータベースサーバー１ｂが検索処理して、その検索結果として前記求荷情報に対応付けた求車情報を表示するように記述されており、詳しくは後述する。
【００３８】
〔運送依頼者用閲覧ファイルの説明〕
運送依頼者用閲覧ファイルは、運送依頼者のクライアントコンピュータ２ｂがサーバーコンピュータ１の荷物運送調整システムにアクセスしたときのログイン画面を構成するログインファイルと、複数の処理メニューを記述した運送依頼者用メニューファイルと、求車情報を入力するフォーマットを有する求車情報入力ファイルと、その求車情報入力ファイルに従って入力された求車情報と対応付けられた求荷情報のリストを表示するための運送依頼者用検索結果表示ファイルとを主たる構成要素としている。
【００３９】
前記運送依頼者用メニューファイルには、前記求車情報入力ファイルのダウンロードを指示入力するためのボタンアイコンその他の表示を有すると共に、その運送依頼者が前記求車情報を既に入力している場合には、その求車情報に対応付けられる求荷情報の検索を要求するためのボタンアイコンその他の表示が記述されている。
前記求車情報入力ファイルは、クライアントコンピュータ２ｂに組み込まれているＷｅｂ閲覧ソフトで表示した状態を示す図４のように、自己が提示する求車情報を入力するための求車情報入力用フォーマットを有する他、図示を省略するが、求車情報入力用フォーマット等への入力の仕方の説明も記述されている。
【００４０】
求車情報入力用フォーマットについて具体的に説明すると、その運送依頼者の荷物の集荷地住所を入力する集荷地住所入力欄３１と、配達先住所を入力する配達先住所入力欄３２と、集荷希望日時を変更を許容できる範囲を指定する形で入力する集荷希望日入力欄３３と、配達希望日時を変更を許容できる範囲を指定する形で入力する配達希望日入力欄３４と、運送を希望する荷物の大きさを入力する大きさ入力欄３５と、荷物の重さを入力する重量入力欄３６と、運送料金の安い求荷情報を優先して検索する「運送料金優先」モード、到着日時の早い求荷情報を優先して検索する「到着日時優先」モード及びこれら２つのモードの何れも指定しない「指定なし」のうちの何れかをラジオボタン形式で指定する検索モード指定欄３７と、荷物の定期配達を依頼したい旨を指定する定期配達依頼欄３８と、定期配達を依頼するときにその配達周期を指定する周期記入欄３９とを有する。
大きさ入力欄３５及び３６が夫々４つの入力欄を有するのは、配達先が同一であれば、この１つの求車情報入力用フォーマットで最大４つの荷物の運送依頼を可能としているためである。
運送依頼者用検索結果表示ファイルは、Ｗｅｂ閲覧ソフトで表示した状態を例示する図５のように、求車情報入力ファイルによって入力された求車情報に対応付け可能な求荷情報をデータベースサーバー１ｂが検索処理して、その検索結果として前記求車情報に対応付けた求荷情報を表示するように記述されており、詳しくは後述する。
【００４１】
〔運送業者用閲覧ファイルによる一連の操作の説明）
次に、上述のように構成された運送業者用閲覧ファイルを利用した運送業者の操作について、サーバーコンピュータ１での処理と関連付けて概略的に説明する。
運送業者は、自己のクライアントコンピュータ２ａに組み込まれたＷｅｂ閲覧ソフトで前記ログインファイルの所在を示すＵＲＬを入力して、荷物運送調整システムにログインする。
システムへのログインに伴って、クライアントコンピュータ２ａは、Ｗｅｂサーバー１ａから前記運送業者用メニューファイルを受信し、Ｗｅｂ閲覧ソフトがこれをモニタ画面に表示させる。
この運送業者用メニューファイルの表示画面から、前記求荷情報入力ファイルのダウンロードを指示すると、クライアントコンピュータ２ａは、前記求荷情報入力ファイルをＷｅｂサーバー１ａから受信して、図２に示す画面をモニタ画面に表示する。
【００４２】
運送業者が図２の表示画面から必要事項を入力して、送信ボタンアイコン２０を操作すると、入力情報が送信されてＷｅｂサーバー１ａに入力されると共に、Ｗｅｂサーバー１ａから図示を省略する運送料金入力用のフォーマットを有するファイルを受信し、そのファイルから所定のフォーマットに従って運送料金を入力して、先に送信された求荷情報を構成する他のデータと同様にＷｅｂサーバー１ａに送信する。
Ｗｅｂサーバー１ａは、図２のフォーマットで入力された情報及び運送料金の情報を含む求荷情報を受信すると、データベースサーバー１ｂに、入力された求荷情報を運送業者を特定するための識別情報と共に登録（記憶）する。
【００４３】
運送業者は、このようにして求荷情報を登録した後、上記運送業者用メニューファイルをクライアントコンピュータ２ａの画面上に表示させた状態で、前記変更ボタンアイコンを操作することによって、その求荷情報に記載した条件を変更することができる。運送業者がこの変更ボタンアイコンを操作して、それがＷｅｂサーバー１ａに送信されると、Ｗｅｂサーバー１ａは、図２とほぼ同一のフォーマットで各入力欄に入力済みのデータを表示させたファイルをその運送業者のクライアントコンピュータ２ａ送信する。それを受信した運送業者は、変更したい部分を修正してＷｅｂサーバー１ａに送信することで、Ｗｅｂサーバー１ａによって変更後の求荷情報がデータベースサーバー１ｂに登録される。
但し、求荷情報が度々変更されるのを避けるために、求荷情報の登録後あるいは変更後、設定期間経過しない限り変更を認めないようにしてあり、Ｗｅｂサーバー１ａは、クライアントコンピュータ２ａから求荷情報の変更要求を受信したときに、初期登録からあるいは前回の変更登録から設定期間経過していないときは、その変更要求を拒絶する旨を記述したファイルをクライアントコンピュータ２ａに送信する。
【００４４】
上述のようにして求荷情報を登録すると、運送業者は、前記運送業者用メニューファイルから求車情報の検索を要求するためのボタンアイコンを操作して、自己が入力した求荷情報に適合可能な求車情報との対応付けを要求できる。
この要求が送信されるに伴って、Ｗｅｂサーバー１ａは、図６のフローチャートに示す運業者用検索処理を開始する。
先ず、その運送業者についてデータベースサーバー１ｂに記憶されている求荷情報をリストアップし（ステップ＃１）、各求荷情報毎にデータベースサーバー１ｂに登録されている求車情報と設定条件で比較し、適合可能な求車情報を選び出して対応付ける（ステップ＃２）。
ここでいう設定条件は、以下の通りである。
すなわち、住所に関する情報については、求荷情報に含まれる出発地住所及び到着地住所が求車情報に含まれるを集荷地住所及び配達先住所に一致するか否か、日時に関する情報については、出発日の範囲と集荷希望日の範囲とに共通部分があるか否か、到着日の範囲と配達希望日の範囲とに共通部分があるか否か、求車情報の荷物をトラックに搭載可能か否か、定期配達に関しては、求荷情報及び求車情報の双方に定期配達が指定され且つ配達周期が一致するか否かを条件とする。データベースサーバー１ｂは、求車情報の荷物を求荷情報のトラックに搭載可能か否かを判断するために、各求荷情報について、容積及び重量についての残存運送可能量を記憶しており、図２の求荷情報入力ファイルによって入力された運送可能容積及び運送可能重量を残存運送可能量の初期値として登録し、運送業務の受注が確定する毎に受注した荷物の体積及び重量を残存運送可能量から減算して更新登録している。
【００４５】
又、求荷情報に経由地が登録されている場合には、出発地，経由地及び到着地からいずれか２つを選択し、それらを出発地及び到着地として上記の検索条件で該当する求車情報の有無を検索する。すなわち、求荷情報に経由地が指定されているときには、出発地から到着地に至る運送経路によって求荷情報と求車情報とを対応付ける処理を実行すると共に、経由地を出発地又は到着地とする運送経路によって、求荷情報と求車情報とを対応付ける処理を実行するのである。尚、このときの経由地への到着日時及び経由地の出発日時については、運送経路の平均所要時間から推定するのであるが、図２に示す求荷情報の入力画面から予め入力させるようにしておいても良い。
【００４６】
更に、求荷情報に対応付ける求車情報の検索においては、上記のように、求荷情報で提示されている運送経路が求車情報に提示されている運送経路と一致するか、あるいは、それを包含する場合の他に、求荷情報の運送経路が求車情報の運送経路の一部をなす場合も検索の対象となる。
すなわち、求荷情報の運送経路を一部に含む運送経路が提示された求車情報を見つけると、求車情報の運送経路の残りの部分の運送経路に対応付けることのできる求荷情報の有無を検索し、そのような求荷情報が存在して、複数の求荷情報の運送経路で求車情報の運送経路をカバーできることを確認できたときに、他の条件の具備を確認した上で、求荷情報を運送経路が求車情報の運送経路の一部をなす場合も、適合可能なものとしてその求荷情報と求車情報を対応付けるのである。
【００４７】
この検索をステップ＃１においてリストアップされた全ての求荷情報について完了すると（ステップ＃３）、全ての求荷情報について何らかの求車情報が対応付けられたときは（ステップ＃４）、上記各条件を満足した求車情報を、求荷情報に対応付けた求車情報として図３に表示状態を示す運送業者用検索結果表示ファイルに記述し、求荷情報を入力した運送業者のクライアントコンピュータ２ａに送信する（ステップ＃８）。
一方、リストアップされた求荷情報の何れかについて、対応付けが可能な求車情報に該当するものが全く存在しないときは（ステップ＃４）、他のシステム運用者にて運用されている他の荷物運送調整システム（サイト）に対して適合可能な求車情報を対応付けるための検索を要求することが可能であり、検索を要求するか否かを問い合わせる旨を記述したファイルを運送業者のクライアントコンピュータ２ａに送信して当該運送業者の意思を確認する（ステップ＃５）。
すなわち、上述のように、複数のシステム運用者が夫々運用するサーバーコンピュータ１は、互いに連係動作するように構成されており、求荷情報と適合する求車情報が存在しなかったときに、その求荷情報を他のサーバーコンピュータに送信して、当該他のサーバーコンピュータ１に適合可能な求車情報が存在するか否か検索できるように構成されているのである。
又、当該他のサーバーコンピュータ１に対して適合可能な求車情報の検索を要求することで、当該他のサーバーコンピュータ１の荷物運送調整システムから費用を請求されること等により別途費用が発生するときは、運送業者に対してその旨の確認も行われる。尚、当該他のサーバーコンピュータ１の荷物運送調整システムから費用を請求されるときは、求荷情報が最初に入力された荷物運送調整システムの側がその費用を代理で徴収する。
【００４８】
運送業者が他のサーバーコンピュータ１での求車情報の検索を要求しないときは（ステップ＃５）、最初の検索結果による前記運送業者用検索結果表示ファイルを運送業者のクライアントコンピュータ２ａに送信し（ステップ＃８）、運送業者が当該他のサーバーコンピュータ１での求車情報の検索を要求したときは、（ステップ＃５）、その運送業者の求荷情報（最初の検索で適合可能な求車情報がなかった求荷情報）を当該他のサーバーコンピュータ１に送信して、適合可能な求車情報の検索を要求する（ステップ＃６）。
ただし、求荷情報は、情報の内容自体については、荷物運送調整システムを運用するサイト間ですなわちサーバーコンピュータ１間で基本的に共通するもののデータ形式が異なるため、Ｗｅｂサーバー１ａは、送信する求荷情報を送信相手先のサーバーコンピュータ１での求荷情報のデータ形式に変換して送信する。従って、Ｗｅｂサーバー１ａは、複数のサーバーコンピュータ１間で求荷情報又は求車情報を送受信するときに、送信側の求荷情報又は求車情報のデータ形式を受信側の求荷情報又は求車情報のデータ形式に変換する変換手段ＤＥとして機能する。
【００４９】
上記検索要求を受け取った他のサーバーコンピュータ１は、受信した求荷情報を、それに適合可能な求車情報を検索して対応付ける処理を実行し、その結果を検索の依頼元のサーバーコンピュータ１に送り返す。
検索の依頼元のサーバーコンピュータ１は、その対応付けの結果（検索結果）を受け取ると（ステップ＃７）、その受け取った対応付けの結果を含めて前記運送業者用検索結果表示ファイルを記述し、求荷情報を入力した運送業者のクライアントコンピュータ２ａに送信する（ステップ＃８）。尚、このように、他のサイトに対して求車情報の検索や、後述の求荷情報の検索を要求したときは、検索を要求した事実が関連する情報と共に履歴情報としてデータベースサーバー１ｂに登録され、求荷情報を入力した運送業者又は求車情報を入力した運送依頼者の閲覧に供するように構成されている。又、詳細な説明は省略するが、他のサイトに対する求車情報の検索や求荷情報の検索の要求は相互に行えるように構成されている。
【００５０】
図３の運送業者用検索結果表示ファイルでは、求荷情報に適合可能として対応付けられた求車情報を検索結果表示欄４１としてリスト表示すると共に、リスト表示された求車情報のうちのいずれかの運送業務を受注したい場合に、その旨を登録するための受注希望入力欄４２が備えられ、更に、発注を受けた場合にその求車情報についての受注を確認するための求車情報毎の確認ボタンアイコン４３、受注希望を出していない求車情報から発注を受けた場合にその発注を断るための取消ボタンアイコン４４と、受注した運送業務を求車情報に切換えてデータベースサーバー１ｂに登録するための求車登録ボタンアイコン４５と、その運送業者が既に受注希望を出している求車情報であることを示す受注希望表示欄４６と、リスト表示されている求車情報から発注があったことを示す発注表示欄４７と、その求車情報の運送経路の一部の運送を担当することを示す一部受注表示欄４８が記述されている。
【００５１】
運送業者が、受注希望入力欄４２に受注を希望する求車情報の番号を入力して送信ボタンアイコン４９を操作すると、その番号がデータベースサーバー１ｂに送信されて、その求車情報について該当する求荷情報から受注希望があったことを記憶する。この受注希望を登録すると、次回からの検索時において、受注希望表示欄４６にその旨が表示され、受注希望を出したか否かを確認できる。
発注表示欄４７は、それを表示している求車情報から該当の求荷情報に対して運送業務を発注する旨がデータベースサーバー１ｂに登録されているときに表示されるもので、確認ボタンアイコン４３，取消ボタンアイコン４４及び求車登録ボタンアイコン４５も同様である。
発注表示欄４７に「発注有り」と表示されている状態で、運送業者は、確認ボタンアイコン４３を操作することでその発注に対する受注を確定させることができ、更に、発注元の求車情報の荷物が求荷情報の運送可能量の一部を占めるものである場合は、受注を確定させた後に、求荷情報のうちの受注が確定した部分について、その運送業者が荷主として入力した形の求車情報に切換えて登録することができる。
【００５２】
受注を確定する際の処理の説明に先立って、先ず、求荷情報の一部を求車情報に切換えることについて説明すると、運送業者がこのような対応をとるのが有効となるケースとしては、例えばある求車情報を受注した後、他の求車情報を受注できなければトラックの荷物の充填効率が極端に低くなってしまうような場合である。但し、この処理を要求できるのは、荷物運送調整システムの利用経験をある程度積んで切換え用設定条件を満たした運送業者のみであり、Ｗｅｂサーバー１ａは、図６のステップ＃４の処理において、前記切換え用設定条件を満たした運送業者からの検索要求である場合に限り、運送業者用検索結果表示ファイルに求車登録ボタンアイコン４５を記述する。尚、前記切換え用設定条件としては、例えば、運送業者の荷物運送調整システムの利用回数が設定回数以上であること、あるいは、運送業者が荷物運送調整システムの利用を開始してから設定期間以上経過していることで良い。更に、この処理を要求できる条件として、発注元の求車情報が、求荷情報入力時に図４に示す求車情報入力ファイルにおいて「運送料金優先」モード（すなわち、運送料金優先指示）が指示されていないことが条件として加重される。つまり、運送料金優先指示の場合は、必ずしも迅速な配達は要求されないので、若干長めの期間、自己が受注した運送業務として保持していても差し支えないからである。
上記処理をＷｅｂサーバー１ａに指示するために備えられた求車登録ボタンアイコン４５を運送業者が操作すると、その旨がＷｅｂサーバー１ａに送信されて、Ｗｅｂサーバー１ａは、データベースサーバー１ｂにおいてその運送業者から入力された求荷情報の中から、求荷情報の運送可能量の一部について荷物の運送の受注を確定しているものを選び出し、Ｗｅｂ閲覧ソフトで表示させた状態で図８のような表示例となるファイルを生成してクライアントコンピュータ２ａに送信する。
【００５３】
図８では、求荷情報コードで特定される各求荷情報毎に、各荷物の大きさ及び重量を表示すると共に、原則として各荷物単位で求車情報に切換えるか否かを指定するためのチェックボックス５０が備えられている。但し、同一の荷送り人から同一の荷受け人に送られる複数の荷物については一括して求車情報に切換えるようにしてあり、図８の上段側の求荷情報における荷物番号「４」，「５」，「６」の荷物について例示するように、一括して求車情報に切換えるようにチェックボックス５０が配置されている。
運送業者は、図８の表示画面で求車情報に切換えたい荷物を指定した後、送信ボタンアイコン５１を操作すると、求荷情報に切換える荷物の識別情報がＷｅｂサーバー１ａに送られ、Ｗｅｂサーバー１ａは指定された荷物についての求車情報としてデータベースサーバー１ｂに登録する。この際の集荷地住所等の情報は、元の運送依頼者の求車情報の内容を流用する。
【００５４】
次に、運送業者が、発注を受けたときに表示される確認ボタンアイコン４３を操作した場合の処理を説明する。この操作をすると、Ｗｅｂサーバー１ａに対して、図７のフローチャートに示す受注確認処理を開始すべき旨が送信され、これを受信したＷｅｂサーバー１ａは、先ず、新たに受注が確認されたものも含めて該当の求荷情報において受注するものとして選択した全ての求車情報の荷物の運送を受注した側の求荷情報にて運送した場合に、予め記憶されている運送経路の平均的な所要走行時間情報と、平均的な経由地での作業時間情報とから、経由地及び到着地の到着予定日時を算出する（ステップ＃１１）。
この各到着予定日時が、受注するものとして選択した全ての求車情報に含まれる到着希望日時（集荷希望日時及び配達希望日時）に間に合うときは（ステップ＃１２）、この受注確認をデータベースサーバー１ｂに登録し、運送業務を受注した求荷情報についてデータベースサーバー１ｂに登録されている容積及び重量についての前記残存運送可能量から受注した運送業務に係る荷物の体積及び重量を減じる（ステップ＃１３）。但し、その求荷情報の運送可能容積及び運送可能重量について、例えば２トントラック，４トントラック及び１０トントラックのように、複数段階に入力されているときは、前記残存運送可能量の初期値としては２トントラックの運送可能容積及び運送可能重量を登録し、上記減算によって前記残存運送可能量がマイナスとなったときに前記残存運送可能量を４トントラックのものに切換え、更に減算によって前記残存運送可能量がマイナスになったときには、前記残存運送可能量を１０トントラックのものに切換えるようにして、求荷情報において複数段階で入力された運送可能量に対して荷物の充填効率が最も高くなるように運送可能量の小さいものから順に求車情報を割り付けて、効率良く荷物を割り振るようにしている。
【００５５】
この後、受注確認した求車情報が上述の求荷情報の運送可能量の一部を求車情報に切換えたものであるか否かを確認し（ステップ＃１４）、求荷情報の運送可能量の一部を求車情報に切換えたものである場合は、当該求荷情報における運送可能量の他の部分についての求荷情報をデータベースサーバー１ｂから削除する（ステップ＃１５）。求荷情報の一部を切換えることによって生成された求車情報についての運送業務の受注が確定したときは、残りの部分の求荷情報について運送業務を受注しようとする意欲を失ったとみなせるからである。
一方、図７のステップ＃１２において、到着予定日時が到着希望日時よりも遅れるときは、その旨を記述したファイルを運送業者のクライアントコンピュータ２ａへ送信する（ステップ＃１６）。
Ｗｅｂ閲覧ソフトの画面上でこの受信したファイルを見た運送業者は、確認ボタンアイコン４３を操作した求車情報を受注するのが妥当ではないことを確認することができる。
【００５６】
〔運送依頼者用閲覧ファイルによる一連の操作の説明）
次に、上述のように構成された運送依頼者用閲覧ファイルを利用した運送依頼者の操作について、サーバーコンピュータ１での処理と関連付けて概略的に説明する。
運送依頼者は、自己のクライアントコンピュータ２ｂに組み込まれたＷｅｂ閲覧ソフトで前記ログインファイルの所在を示すＵＲＬを入力して、荷物運送調整システムにログインする。
システムへのログインに伴って、クライアントコンピュータ２ａは、Ｗｅｂサーバー１ａから前記運送依頼者用メニューファイルを受信し、Ｗｅｂ閲覧ソフトがこれをモニタ画面に表示させる。
この運送依頼者用メニューファイルの表示画面から、前記求車情報入力ファイルのダウンロードを指示すると、クライアントコンピュータ２ｂは、前記求車情報入力ファイルをＷｅｂサーバー１ａから受信して、図４に示す画面をモニタ画面に表示する。
運送依頼者が図４の表示画面から必要事項を入力して、送信ボタンアイコン４０を操作すると、入力情報が送信されてＷｅｂサーバー１ａに入力される。
Ｗｅｂサーバー１ａは、図４のフォーマットで入力された求車情報を受信すると、データベースサーバー１ｂに、入力された求車情報を運送依頼者を特定するための識別情報と共に登録（記憶）する。
【００５７】
求車情報の登録が完了した運送依頼者は、前記運送依頼者用メニューファイルから求荷情報の検索を要求するためのボタンアイコンを操作することによって、入力した求車情報に適合可能な求荷情報との対応付けを要求できる。
この要求を受信したＷｅｂサーバー１ａは、図９のフローチャートに示す運業依頼者用検索処理を開始する。尚、この図９に示す処理は、前記運送業者用メニューファイルから求荷情報の検索を要求するためのボタンアイコンを操作したときにも実行される。
先ず、その運送依頼者が既に入力してデータベースサーバー１ｂに記憶されている求車情報をリストアップし（ステップ＃２１）、各求車情報毎にデータベースサーバー１ｂに登録されている求荷情報と設定条件で比較し、適合可能な求荷情報を選び出して対応付ける（ステップ＃２２）。
この設定条件は、上述した求荷情報に適合可能な求車情報を検索する場合の条件とほぼ同様であり、住所に関する情報については、求車情報に含まれる集荷地住所及び配達先住所が求荷情報に含まれるを出発地住所及び到着地住所に一致するか否か、日時に関する情報については、集荷希望日の範囲と出発日の範囲とに共通部分があるか否か、配達希望日の範囲と到着日の範囲とに共通部分があるか否か、求車情報の荷物をトラックに搭載可能か否かである。データベースサーバー１ｂは、求車情報の荷物を求荷情報のトラックに搭載可能か否かを判断する手法は上述した通りである。
又、求荷情報に経由地が登録されている場合や、求荷情報の運送経路が求車情報の運送経路の一部をなす場合の処理も図６のステップ＃２における処理と同様である。
【００５８】
この検索をステップ＃２１においてリストアップされた全ての求車情報について完了すると（ステップ＃２３）、全ての求車情報について何らかの求荷情報が対応付けられたときは（ステップ＃２４）、上記各条件を満足した求荷情報を、求車情報に対応付けた求荷情報として図５に表示状態を示す運送依頼者用検索結果表示ファイルに記述し、求車情報を入力した運送依頼者のクライアントコンピュータ２ｂに送信する（ステップ＃２８）。
一方、リストアップされた求車情報の何れかについて、対応付けが可能な求荷情報に該当するものが全く存在しないときは（ステップ＃２４）、他のシステム運用者にて運用されている他の荷物運送調整システム（サイト）に対して適合可能な求荷情報を対応付けるための検索を要求することが可能であり、検索を要求するか否かを問い合わせる旨を記述したファイルを運送依頼者のクライアントコンピュータ２ｂに送信して当該運送依頼者の意思を確認する（ステップ＃２５）。
すなわち、求車情報と適合する求荷情報が存在しなかったときに、その求車情報を他のサーバーコンピュータに送信して、当該他のサーバーコンピュータ１に適合可能な求荷情報が存在するか否か検索できるように構成されているのである。
又、当該他のサーバーコンピュータ１に対して適合可能な求荷情報の検索を要求することで、当該他のサーバーコンピュータ１の荷物運送調整システムから費用を請求されること等により別途費用が発生するときは、運送依頼者に対してその旨の確認も行われる。尚、当該他のサーバーコンピュータ１の荷物運送調整システムから費用を請求されるときは、求車情報が最初に入力された荷物運送調整システムの側がその費用を代理で徴収する。
【００５９】
運送依頼者が他のサーバーコンピュータ１での求荷情報の検索を要求しないときは（ステップ＃２５）、最初の検索結果による前記運送依頼者用検索結果表示ファイルを運送依頼者のクライアントコンピュータ２ｂに送信し（ステップ＃２８）、運送依頼者が当該他のサーバーコンピュータ１での求荷情報の検索を要求したときは、（ステップ＃２５）、その運送依頼者の求車情報（最初の検索で適合可能な求荷情報がなかった求車情報）を当該他のサーバーコンピュータ１に送信して、適合可能な求荷情報の検索を要求する（ステップ＃２６）。
ただし、求車情報についても、情報の内容自体については、荷物運送調整システムを運用するサイト間ですなわちサーバーコンピュータ１間で基本的に共通するもののデータ形式が異なるため、データ変換手段ＤＥとして機能するＷｅｂサーバー１ａが、送信する求車情報を送信相手先のサーバーコンピュータ１での求車情報のデータ形式に変換して送信する。
【００６０】
上記検索要求を受け取った他のサーバーコンピュータ１は、受信した求車情報を、それに適合可能な求荷情報を検索して対応付ける処理を実行し、その結果を検索の依頼元のサーバーコンピュータ１に送り返す。
検索の依頼元のサーバーコンピュータ１は、その対応付けの結果（検索結果）を受け取ると（ステップ＃２７）、その受け取った対応付けの結果を含めて前記運送依頼者用検索結果表示ファイルを記述し、求車情報を入力した運送依頼者のクライアントコンピュータ２ｂに送信する（ステップ＃２８）。
図５の運送依頼者用検索結果表示ファイルでは、求車情報に適合可能として対応付けられた求荷情報を検索結果表示欄６１としてリスト表示すると共に、リスト表示された求荷情報のうちのいずれかの求荷情報に対して発注したい場合に、その旨を登録するための発注入力欄６２が備えられ、更に、リスト表示された求荷情報を提示した運送業者の業務評価情報を閲覧するための評価情報表示ボタンアイコン６３と、検索結果としてリスト表示された求荷情報から検索元の求車情報に対して受注を希望する旨が入力されている（図３に示すフォーマットで入力したもの）場合に、その旨を表示する受注希望表示欄６４と、検索元の求車情報に適合可能な求荷情報が存在しなかった場合に、データベースサーバー１ｂに登録した求車情報の削除を要求するための求車取消ボタンアイコン６５が記述されている。この求車取消ボタンアイコン６５で削除しない限り、適合可能な求荷情報が存在しなかった求車情報は、対応付けのための検索対象としてデータベースサーバー１ｂに残る。
【００６１】
検索結果表示欄６１では、該当する求荷情報の出発地住所等を抜粋して表示する他、求車情報の荷物を運送した場合の具体的な運送料金を表示する項目と、該当の求荷情報の運送業者名を表示する項目と、その運送業者についての求車情報の提示車である運送依頼者の利用実績を利用回数で表示する項目とを表示する。上記の運送料金は、データベースサーバー１ｂに登録されている該当求荷情報の運送料金設定に基づいてＷｅｂサーバー１ａが計算して求めるものであり、上記の利用実績は、データベースサーバー１ｂに運送依頼者と対応つけて登録されている各運送業者の利用回数のデータを上記検索時に読取って表示するものである。
図５の表示例における最初の求車情報についての表示のように、一つの求車情報に対して複数の求荷情報が対応付けられた場合、図４の求車情報入力ファイルの検索モード指定欄３７において「運送料金優先」モードが指定されているときは前記複数の求荷情報を運送料金が安い順に表示し、「到着日時優先」モードが指定されているときは前記複数の求荷情報を到着日時が早い順に表示し、「指定なし」が指定されているときは利用実績（利用回数）の多い順に表示する。つまり、Ｗｅｂサーバー１ａは、求荷情報と求車情報とを対応付けるための条件として、運送料金優先指示（すなわち「運送料金優先」モードの指定）が指示されているときには、運送料金の安い求荷情報から優先して対応付け、且つ、到着日優先指示（すなわち「到着日時優先」モードの指定）が指示されているときは、到着日時の早い求荷情報から優先して対応付ける。
【００６２】
図５の表示例における最初の求車情報に対応付けられた２番目の求荷情報（「＃２」の求荷情報）は、一つの求荷情報の運送経路を複数の求荷情報の運送経路を組み合わせて対応付けた場合を例示しており、複数の運送業者名が連名で記述されている。
運送依頼者が、運送依頼者用検索結果表示ファイルが図５のように画面表示されている状態において、評価情報表示ボタンアイコン６３を操作すると、Ｗｅｂサーバー１ａに対して該当する運送業者についての業務評価情報の閲覧を要求する信号が送信され、それを受信したＷｅｂサーバー１ａは、データベースサーバー１ｂに登録されている各運送業者の業務評価情報の中から該当する運送業者の業務評価情報を検索し、その検索結果をＷｅｂ閲覧ソフトにて表示可能なファイル形態で記述して運送依頼者のクライアントコンピュータ２ｂに送信する。この業務評価情報としては、例えば、指定通りに集荷及び配達を完了した運送業務の受注した運送業務の総数に対する割合を契約遵守率として％表示したものや、運送業者が指定した集荷予定日時及び配達予定日時と実際の集荷日時及び配達日時との誤差情報や、アンケート形式で荷送り人及び荷受け人から収集した顧客満足度の情報を数値化したもので良い。更に、業務評価情報の表示形態としては、％表示や数値表示の他に、「Ａランク，Ｂランク，Ｃランク……」のようにランク付けして表示しても良い。但し、検索によって対応付けられた求荷情報が他の荷物運送調整システム（サイト）での検索によって得られたものである場合には、表示される業務評価情報の内容を制限する場合もあり、具体的にどのような業務評価情報が表示されるかは、荷物運送調整システムのシステム運用者間の契約により定められる。
業務評価情報を記述したファイルには、上記のような運送業者の全体的な業務評価情報の他に、過去にその運送業者に運送業務を依頼した各運送依頼者夫々とその運送業者との関係における個別の業務評価情報を各運送依頼者毎に表示させる指示を送信するための記述も含まれ、Ｗｅｂサーバー１ａは、その指示を受け取ると指定された運送依頼者についてのその運送業者の業務評価情報を運送依頼者のクライアントコンピュータ２ｂに送信する。
【００６３】
又、運送依頼者が、図５の画面表示において、発注入力欄６２に所望の番号を入力して送信ボタンアイコン６６を操作すると、Ｗｅｂサーバー１ａに対して指定した求荷情報について発注する旨が送信され、それを受信したＷｅｂサーバー１ａは、データベースサーバー１ｂに該当の求荷情報に対して発注を受けたことを登録する。
このようにデータベースサーバー１ｂに発注を受けた登録をしておくことで、その求荷情報を提示した運送業者からの要求によって図６に示す処理が実行されたときに、図３の運送業者用検索結果表示ファイルにおいて発注表示欄４７の表示が記述される。
この発注表示欄４７の表示に対応して、運送業者が確認ボタンアイコン４３を操作したときは、上述のように、その受注確認がデータベースサーバー１ｂに登録され、運送依頼者が再度Ｗｅｂサーバー１ａに対して図９の処理の実行を指示したときに、図５において２番目に表示している求車情報でのメッセージ表示６７のように表示して、運送依頼者は受注業者が確定したことを確認できる。その一方で、図３の表示で運送業者が取消ボタンアイコン４４を操作したときは、Ｗｅｂサーバー１ａが、該当する求車情報と求荷情報とを対応付けないことをデータベースサーバー１ｂに登録して相互に検索対象から除外する。
【００６４】
尚、このように受発注が確定した求荷情報及び求車情報が、定期配達を指定したものである場合、その求車情報はデータベースサーバー１ｂから一旦削除されるものの、その求車情報の指定条件自体はデータベースサーバー１ｂに保持され、その求車情報で指定した周期で自動的に同じ内容の求車情報として登録すると共に、定期配達としてその求車情報を受注した運送業者が提示し且つその求車情報に適合可能な求荷情報に対して自動的に発注を登録する。
但し、このように、運送依頼者の操作を要することなく、継続的に運送業務の発注処理が実行されるのは設定期間（例えば３ヶ月）のみであり、その期間の終期が近づくと、Ｗｅｂサーバー１ａは、定期配達の受発注を行った両当事者に対して、再度受発注を登録すべき旨を電子メールにて送信する。
つまり、サーバーコンピュータ１上で、定期配達物の契約期間を一定期間に制限し、期間の経過の度に契約の更新を要求しているのである。
【００６５】
〔求車情報の受注が確定した後の処理〕
上述のような運送業者及び運送依頼者の双方の入力操作によって、提示した求荷情報について運送業者が十分な求車情報を受注したと考えたときや、受注した求車情報の運送業務の遂行開始時間が迫ってきたときに、前記運送業者用メニューファイルの表示画面から、受注が確定した運送業務に関する詳細事項を入力するためのボタンアイコンを操作する。尚、前記運送業務に関する詳細事項の入力をいつまでに行う必要があるかを、夫々の求車情報の受注が確定する度に、Ｗｅｂサーバー１ａから通知をするようにしても良い。
このボタンアイコンの操作を受信したＷｅｂサーバー１ａは、前記運送業務に関する詳細事項を入力するフォーマットを有するファイルを当該運送業者のクライアントコンピュータ２ａに送信する。このファイルには、運送業者が求車情報の荷物の集荷予定日時及び配達予定日時を記入するフォーマットが含まれる。
そのＷｅｂサーバー１ａから受信したファイルをＷｅｂ閲覧ソフトにて表示させた状態で、運送業者が求荷情報を特定した状態で所定の事項を入力し、その入力データをＷｅｂサーバー１ａに送信すると、Ｗｅｂサーバー１ａは図１０に示す受注締切り処理を開始する。
【００６６】
先ず、運送業者が入力した詳細事項をデータベースサーバー１ｂに登録すると共に、データベースサーバー１ｂに登録されている当該運送業者の業務評価情報を検索し、その業務評価情報の中の運送業者が指定した集荷予定日時及び配達予定日時と実際の集荷日時及び配達日時との誤差情報を読取る（ステップ＃３１）。その誤差情報が「０時間」でないときは（ステップ＃３２）、運送業者が前記運業務に関する詳細事項の一部として入力した集荷予定日時及び配達予定日時に前記誤差情報を加減算して修正する（ステップ＃３３）。必要に応じてこのように修正した集荷予定日時及び配達予定日時を含む詳細事項を電子メールによって求車情報に係る運送依頼者、及び、その求車情報の荷物が複数の運送業者間の受け渡しを経て配達される場合にはその荷物を受け取る運送業者に送信し（ステップ＃３４）、更に、荷物を運送する経路を特定可能な識別コードを作成し、識別コード管理サーバー１ｃによってその識別コードを、運送業務を受注した運送業者が使用するデータ形式に適合させた形に変換した後に当該運送業者にメール送信する（ステップ＃３５）。この後、この処理の処理対象となっている求荷情報をデータベースサーバー１ｂの登録データから削除する（ステップ＃３６）。尚、前記識別コードを受け取った運送業者は、その識別コードを数値あるいはバーコードとして荷物にラベル貼着する。
【００６７】
〔サーバーコンピュータ１での管理処理〕
サーバーコンピュータ１では、上述した適合可能な求荷情報を求車情報とを対応付ける処理の他に、図５に示す運送依頼者用検索結果表示ファイルの評価情報表示ボタンアイコン６３の操作によって要求される各運送業者の業務評価情報の維持管理を行う処理と、荷物にラベル貼着される識別コードの管理を行う処理とを実行する。
業務評価情報の維持管理処理は、Ｗｅｂサーバー１ａ及びデータベースサーバー１ｂの連係動作によって処理され、識別コードの管理処理は識別コード管理サーバー１ｃによって処理される。
【００６８】
先ず、業務評価情報の維持管理について説明する。
運送業者の業務評価情報のうち、運送業者の運送業務の遂行に追従して自動的に更新されるものは、前記契約遵守率と、運送業者が指定した集荷予定日時及び配達予定日時と実際の集荷日時及び配達日時との誤差情報とである。
運送業者が指定した集荷予定日時及び配達予定日時は上述のようにデータベースサーバー１ｂに登録されており、実際の集荷日時及び配達日時は、トラックの運転者等の実際の運送業務にかかわる者がＷｅｂサーバー１ａにアクセスして登録する。具体的には、集荷地，他の運送業者に荷物を渡す経由地及び配達先に到着するごとにＷｅｂサーバー１ａにアクセス可能な携帯電話型の情報端末や可搬型小型パーソナルコンピュータ等にてトラックの運転者等がＷｅｂサーバー１ａにアクセスして到着したことを報告する。Ｗｅｂサーバー１ａは、荷物の運送業務の遂行に伴って入力される業務遂行情報である前記到着の報告を受けて、図１１のフローチャートに示す到着報告時処理を開始する。
【００６９】
先ず、データベースサーバー１ｂにその到着報告を受けた日時をその報告した運送業者のデータとして登録すると共に、到着の事実をその荷物に関与した者に電子メールで送信する（ステップ＃４１）。この電信メールの送信の対象となるのは、到着が配達先への到着である場合には、その荷物の運送依頼者であり、更に、その荷物が複数の運送業者の間を受け渡されて運送されるときは、到着報告をした運送業者の前にその荷物の運送業務を担当した運送業者である。
この後、運送業者が指定した日時（既にデータベースサーバー１ｂに入力されている）と報告のあった日時との差を記憶すると共に、それを用いて平均計算等により前記誤差情報を再計算し、その結果を以前データを更新する形でデータベースサーバー１ｂに登録し、更に、実際の到着日時が運送業者の指定した日時に間に合ったか否かによって前記契約遵守率を更新登録する（ステップ＃４２）。
このように、他の運送業者に荷物を渡す経由地においても到着時刻を管理して前記誤差情報として登録することで、荷物が複数の運送業者によって、運送経路の出発地と到着地との間の途中箇所に設定された経由地を経由して荷物の運送が行われるときに、運送業者の業務評価情報に運送業者間で荷物の受け渡しが行われる経由地までの運送業務についての評価情報を含むように構成している。
尚、複数の運送業者を経て荷物が運送される場合に、運送経路に上流側を担当した運送業者の遅延によって、経由地での荷物の受け取り自体が予定より遅れたときは、その遅れの分が補正される。
【００７０】
ここで、実際に集荷地等に到着したことを報告した運送業者と、その運送業務を受注した運送業者とが異なる場合がる。すなわち、本システムでは、自らが実際の運送業務を遂行する運送業者のみならず、受注した運送業務の全部あるいは一部を、自らは本システムで求荷情報を提示して運送業務の受注活動を行わない他の運送業者に外部委託する運送業者の参加も認めており、この場合、直接的なシステムへの参加者である運送業務を外部へ委託する側の運送業者の業務評価情報のみならず、運送業務を委託される側の運送業者の業務評価情報をもサーバーコンピュータ１で管理している。
Ｗｅｂサーバー１ａは、到着報告の報告事項から、報告のあった運送業務が上記のような外部委託によるものであることを確認したときは（ステップ＃４３）、ステップ＃４２において更新された外部委託を受けた運送業者の業務評価情報を用いて、運送業務を委託する側の運送業者の業務評価情報を再計算して更新する（ステップ＃４４）。具体的な計算手法としては、例えば、その運送業者が運送業務を委託する対象として予め登録されている全ての運送業者の業務評価情報の平均値として求めることができる。
【００７１】
ところで、上述のように本システムに参加して求荷情報を入力する運送業者が、本システムの直接の参加者ではなく求荷情報の入力を行わない運送業者に運送業務を外部委託する場合において、運送業務の委託を受けていた運送業者（一般には下請けの運送業者）が、独立して本システムへの参加を希望する場合がある。
このような場合、本システムでは、その独立した運送業者が、求荷情報の提示を認められるための手続きにおいて、本システムに参加している運送業者から運送業務の外部委託を受けていたことを明示しているとき、Ｗｅｂサーバー１ａがデータベースサーバー１ｂを検索して、その独立した運送業者が外部委託を受けていた時期の業務評価情報を読み出し、独立して本システムに参加した後のその運送業者の業務評価情報としてデータベースサーバー１ｂに登録して、運送依頼者の利用を可能とする。これによって、その運送業者のそれまでの実績が生かされて、運送業務の円滑な受注が可能となる。
【００７２】
次に、識別コード管理サーバー１ｃによって実行される前記識別コードの管理処理について説明する。
識別コード管理サーバー１ｃは、図１に示すように、１つの荷物の運送経路を複数の運送業者で分担して運送する場合において運送業者間で荷物を受け渡しする場所となる集配センター等に備えられた仕分け用クライアントコンピュータ２ｃと、インターネットを経由してリアルタイムにデータの送受信が可能な状態で接続されている。
仕分け用クライアントコンピュータ２ｃは、集配センターに設置されている荷物の自動仕分け設備ＳＳに備えられた分岐制御装置（図示を省略）からの要求によって、識別コード管理サーバー１ｃとの間で必要なデータの送受信を行う。
【００７３】
集配センター等に備えられる自動仕分け設備ＳＳは、荷物の受け渡しを行う運送業者のうちの何れかが所有するものであっても良いし、これらの運送業者とは別個の業者が提供するものであっても良いが、本実施の形態では、荷物を受け取る側の運送業者が管理所有する自動仕分け設備ＳＳであるものとする。
搬入された荷物を、その荷物を送り出す運送経路の情報に基づいて複数のグループに仕分ける自動仕分け設備ＳＳには種々の形式のものが存在するが、その一例を図１２及び図１３に基づいて概略的に説明する。
平面視による概略配置を示す図１２のように、自動仕分け設備ＳＳは、仕分けの対象となる荷物Ｌを搬入する搬入用ベルトコンベア７０と、スラットコンベア７１と、スラットコンベア７１から分岐する複数の分岐コンベア７２とが備えられて構成されており、搬入用ベルトコンベア７０から搬入された多数の荷物Ｌが、荷物Ｌを運送する経路の情報に基づいて、同一のグループに属する荷物Ｌが同一の分岐コンベア７２に分岐されるようにスラットコンベア７１が動作する。
【００７４】
スラットコンベア７１は、分岐箇所を抜き出して示す図１３のように、搬送横幅方向に延びる短冊状のスラット７１ａを多数連結してベルト状に形成した搬送体を、図示を省略する電動モータにて巻回駆動することにより、荷物Ｌを搬送する。
スラットコンベア７１のスラット７１ａは、搬送横幅方向に移動自在に押圧シュー７１ｂを支持しており、押圧シュー７１ｂは、分岐コンベア７２への分岐箇所に配置された移動機構によりスラット７１ａの長手方向（すなわち搬送横幅方向）に移動駆動される。
【００７５】
押圧シュー７１ｂによる荷物Ｌの分岐操作を概略的に説明すると、押圧シュー７１ｂは、通常、スラット７１ａの一端側に寄せられて、搬送される荷物Ｌの側脇に位置している。そして、図１３において「Ａ」で示す荷物Ｌのように、その荷物Ｌが分岐コンベア７２へ分岐されないものであるときは、その存在位置を維持するが、図１３において「Ｂ」で示す荷物Ｌのように、その荷物Ｌが分岐コンベア７２に分岐されるべきものであるときは、図示しない移動機構により、押圧シュー７１ｂが分岐コンベア７２側に移動駆動されて、荷物Ｌを分岐コンベア７２へ押し出し、荷物Ｌが仕分けられる。
【００７６】
上記のようにして行われる荷物Ｌの仕分けは、前記分岐制御装置の制御によって実行され、前記分岐制御装置は、荷物Ｌに貼着されているラベルの記録情報によって押圧シュー７１ｂの動作を指示する。
前記ラベルの記録情報は、上述のように、運送経路上流側で運送業務を担当する運送業者がＷｅｂサーバー１ａからの指示によって、数値又はバーコードの形式でその荷物に付した識別コードであり、荷物を運送する経路を特定可能な情報を含んでいる。
前記ラベルの記録情報（前記識別コード）は、例えば搬入用ベルトコンベア７０の側脇に設置される識別コード読取り装置（図示を省略）によって読取られて、その読取り情報が前記分岐制御装置に入力される。
前記分岐制御装置は、前記識別コード読取り装置から入力された識別コードのデータ形式が、その自動仕分け設備ＳＳを所有する運送業者が使用する識別コードのデータ形式と異なるときは、その読取った識別コードを仕分け用クライアントコンピュータ２ｃへ送る。
仕分け用クライアントコンピュータ２ｃは、この識別コードを識別コード管理サーバー１ｃに送信する。識別コード管理サーバー１ｃは、本システムに参加する各運送業者が使用する識別コードのデータ形式と、それらを相互に変換する処理プログラムを有しており、受け取った識別コードを仕分け用クライアントコンピュータ２ｃを管理する荷物を受け取る側の運送業者が使用するデータ形式に変換して、仕分け用クライアントコンピュータ２ｃに送り返す。従って、識別コード管理サーバー１ｃは、前記識別コードを荷物を受ける側の運送業者の識別コードにデータ変換する識別コード変換手段ＥＸとして機能する。
識別コード管理サーバー１ｃから変換後の識別コードを受け取った仕分け用クライアントコンピュータ２ｃは、変換後の識別コードを前記分岐制御装置に送り、前記分岐制御装置はその受け取った識別コードに含まれる荷物を送る経路の情報によって押圧シュー７１ｂを動作させて荷物の仕分けを実行する。
【００７７】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
（１）上記実施の形態では、求荷情報を提示した運送業者は受注を希望する求車情報を選択できるように構成されているが、運送業者は求車情報を選択できず、運送依頼者が求荷情報を選択すると、それによって受発注が確定するように構成しても良い。
（２）上記実施の形態では、求荷情報に基づいてそれに適合可能な求車情報を検索するとき、及び、求車情報に基づいてそれに適合可能な求荷情報を検索するとき、全ての検索条件について軽重を付けずに検索を行っているが、運送業者又は運送依頼者が求荷情報又は求車情報の入力時に、入力条件毎に、厳守してもらいたい条件と、必ずしも厳守する必要のない条件とを指定可能に構成しておき、サーバーコンピュータ１において上記検索を行うときに、厳守してもらいたい条件として指定された条件については厳密に一致するか否かを検索条件の判断基準とし、必ずしも厳守する必要のない条件として指定された条件については指定された条件よりも若干程度条件を緩和した上で一致するか否かを判断するように構成しても良い。
【００７８】
（３）上記実施の形態では、サーバーコンピュータ１とクライアントコンピュータ２ａ，２ｂとの間の情報の授受を、汎用的に使用されているＷｅｂサーバープログラム及びＷｅｂ閲覧プログラム並びに電子メールプログラムを利用して行う場合を例示しているが、サーバーコンピュータ１との間でインターネットを経由して通信する機能を有すると共に、サーバーコンピュータ１から情報を受信したことを、クライアントコンピュータ２ａ，２ｂ側の操作を要することなくクライアントコンピュータ２ａ，２ｂのモニタ画面上に表示する機能を有する専用のプログラムを作製して、荷物運送調整システムの参加者に配布するように構成しても良い。
【００７９】
（４）上記実施の形態では、サーバーコンピュータ１とクライアントコンピュータ２ａ，２ｂとの間の情報の授受を、インターネットを経由して行う場合を例示しているが、専用回線にて情報の授受を行うようにしても良い。
（５）上記実施の形態では、クライアントコンピュータ２ａ，２ｂとして、いわゆるデスクトップ型のコンピュータを図示しているが、Ｗｅｂサーバー１ａにアクセス可能な携帯電話型の情報端末や可搬型小型パーソナルコンピュータ等をクライアントコンピュータ２ａ，２ｂとして用いても良い。
（６）上記実施の形態では、荷物を渡す側の運送業者の識別コードを荷物を受ける側の運送業者の識別コードにデータ変換する識別コード変換手段ＥＸをサーバーコンピュータ１に備える場合を例示しているが、自動仕分け設備ＳＳの設置箇所に備えても良い。
（７）上記実施の形態では、サーバーコンピュータ１を複数台のコンピュータにより構成する場合を図示しているが、Ｗｅｂサーバープログラムやデータベースサーバープログラムを１台のコンピュータに組み込んで、サーバーコンピュータ１を１台のコンピュータにて構成しても良い。
【００８０】
（８）上記実施の形態では、求車情報において「運送料金優先」モードあるいは「到着日時優先」モードを指定したとき、前記運送依頼者用検索結果表示ファイルにおいて検索結果に係る求荷情報の並び順の設定を変更する処理を行っているが、例えば「運送料金優先」モードが指示された場合においては、運送料金の低いものから設定個数の求荷情報のみを求車情報に対して対応付ける処理を行い、運送料金の高い求荷情報については他の条件が合致しても対応付けから積極的に排除し、又、「到着日時優先」モードが指示された場合においては、到着日時の早いものから設定個数の求荷情報のみを求車情報に対して対応付ける処理を行い、到着日時の遅い求荷情報については他の条件が合致しても対応付けから積極的に排除するようにしても良い。
【００８１】
（９）上記実施の形態では、自動仕分け設備ＳＳにおける荷物Ｌの仕分けに荷物Ｌに付された識別コードを利用する場合において、荷物Ｌの運送経路の上流側の運送業者が荷物Ｌに貼着したラベルが、識別コード変換手段ＥＸによってデータ形式を変換することによって、下流側の運送業者でもそのまま利用される場合を例示しているが、下流側の運送業者が、上流側の運送業者が貼着したラベルの識別コードを識別コード変換手段ＥＸによって自己の使用するデータ形式に変換すると共に、その変換後の識別コードをプリントしたラベルを荷物Ｌに貼着し、新たに貼着したラベルの識別コードに基づいて荷物Ｌの仕分けを実行するように構成しても良い。
（１０）上記実施の形態では、運送依頼者は、運送依頼者用閲覧ファイルにて荷物の集荷地住所及び配達先住所を具体的に指定して、個々の荷物の具体的な運送を依頼する形態のみを例示しているが、この他に、集荷地又は配達先を比較的細かいエリアに分割した地域によって指定できるようにして、指定した地域で将来的に発生する荷物の運送業務全般を依頼する形態としても良い。
【００８２】
（１１）上記実施の形態は、求荷情報と求車情報との対応付けを、サーバーコンピュータ１が自動的に実行する場合を例示しているが、前記対応付けの一部又は全部をシステムの運用者のスタッフが手動で行うように構成しても良い。
（１２）上記実施の形態では、サーバーコンピュータ１が他のサーバーコンピュータ１に求車情報又は求荷情報の検索を要求するとき、当該他のサーバーコンピュータ１に送る求荷情報又は求車情報を送信先の求荷情報又は求車情報のデータ形式に変換してから送信しているが、このデータ形式の変換処理を当該他のサーバーコンピュータ１に実行させるように構成しても良い。
（１３）上記実施の形態では、複数の荷物運送調整システム間で求荷情報又は求車情報を相互に流通させるためにデータ変換手段ＤＥが設けられる場合を例示しているが、例えば、活動を停止した荷物運送調整システムのサーバーコンピュータ１から活動を継続している荷物運送調整システムのサーバーコンピュータ１に求荷情報及び求車情報を移し替えるためにデータ変換手段ＤＥを備えても良い。
【００８３】
【発明の効果】
上記請求項１記載の構成によれば、求荷情報の運送可能量の一部について運送すべき荷物を受注できたときに、その受注が確定した運送可能量の一部を求荷情報と求車情報との対応付け処理の対象から削除する代わりに、それを求車情報に切換えて他の求荷情報との対応付けが可能なように、システムが対応しておくことで、場合によっては遂行を望まない運送業務となってしまう可能性のあるものを他の運送業者に転売できる余地を残しておくような取り扱いが可能となる。
もって、運送業者の柔軟なシステム利用を可能にすることで、ネットワークを利用した荷物運送調整システムを有効に活用して、合理的な荷物の運送体系を構築できるに至った。
【００８８】
又、上記請求項２記載の構成によれば、自己の提示した求荷情報の運送可能量の一部として受注した運送業務の遂行を必ずしも望まない運送業者が、その受注した運送業務を求車情報としてサーバーコンピュータに入力した場合、その求車情報の荷物を運送する求荷情報が確定すると、元の求荷情報の残りの運送可能量については運送業務の受注を断念したものとみなすことができる。
そこで、断念した求荷情報について運送業者自身が削除しなくても、サーバーコンピュータ側で自動的に削除することで、運送業者の作業負担を軽減できると共に、運送業者が当該求荷情報の削除を忘れてしまうことによるサーバーコンピュータの無駄な求荷情報と求車情報との対応付け処理を回避できる。
【００８９】
又、上記請求項３記載の構成によれば、運送業者が、自己の提示した求荷情報に運送可能量の一部について受注した運送業務を求車情報に切換える処理については、例えば運送業者のシステムの利用回数が設定回数以上であるとか、システムを利用開始してからの期間が設定期間を経過していること等の運送業者がシステムの利用に慣れてきたと判断できるような一定の条件を切換え用設定条件として課して、その切換え用設定条件を具備したときに認めることで、運送業者に不要な不利益をもたらすのを回避できる。
又、上記請求項４記載の構成によれば、運送業者が、自己の提示した求荷情報に運送可能量の一部について受注した運送業務を求車情報に切換える処理をきめ細かく設定できるものとなり、システムを一層便利なものにすることができる。
又、上記請求項５記載の構成によれば、同一の荷送り人から同一の荷受け人に送られる複数の荷物については、荷受け人にとって単一の運送業者から一度に受け取れることが望ましいので、運送業者が、自己の提示した求荷情報に運送可能量の一部について受注した運送業務を求車情報に切換える場合において、荷物単位で切換えできるようにする場合であっても、例外として一括処理することで、荷受け人に不快感を与えてしまうような事態を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる荷物運送調整システムの構成概念図
【図２】本発明の実施の形態にかかる求荷情報入力画面の説明図
【図３】本発明の実施の形態にかかる求車情報の検索結果の表示例を示す図
【図４】本発明の実施の形態にかかる求車情報入力画面の説明図
【図５】本発明の実施の形態にかかる求荷情報の検索結果の表示例を示す図
【図６】本発明の実施の形態にかかるフローチャート
【図７】本発明の実施の形態にかかるフローチャート
【図８】本発明の実施の形態にかかる求荷情報の一部を求車情報に切換える際の画面表示の例示図
【図９】本発明の実施の形態にかかるフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態にかかるフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態にかかるフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態にかかる平面視による自動仕分け設備の概略配置図
【図１３】本発明の実施の形態かかる自動仕分け設備の要部斜視図
【符号の説明】
１    サーバーコンピュータ
２ａ  運送業者のクライアントコンピュータ
２ｂ  運送依頼者のクライアントコンピュータ
ＤＥ  データ変換手段
ＥＸ  識別コード変換手段
ＳＳ  自動仕分け設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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