(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒担持体と、その触媒担持体の外周を覆う筒状の金属製シェルと、それらのギャップに配置される保持シール材とを備える触媒コンバータにおいて、前記保持シール材は、セラミックファイバを含んでなり、前記触媒担持体の軸線方向長さの１／３以下の幅を有する帯状の保持シール材であって、前記保持シール材は分割されており、各保持シール材は前記触媒担持体の外周面における離間した２箇所以上にて個別に、非連続的に巻き付けられていることを特徴とする触媒コンバータ。
【請求項２】
前記保持シール材は、自身の縁部と縁部との間に間隔を保った状態で巻き付けられていることを特徴とする請求項１に記載の触媒コンバータ。
【請求項３】
前記保持シール材は、同保持シール材の片側面に設けられた接着層を介して前記触媒担持体の外周面に接着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の触媒コンバータ。
【請求項４】
セラミックファイバを含んでなり、触媒担持体の軸線方向長さの１／３以下の幅を有する帯状の保持シール材に分割され、各保持シール材を、その触媒担持体の外周面における離間した２箇所以上にて個別に、非連続的に巻き付けた状態で固定する工程と、前記保持シール材が巻き付け固定された触媒担持体を筒状の金属製シェル内に収容する工程とを含む触媒コンバータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、触媒コンバータ及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用、特に自動車の動力源として、ガソリンや軽油を燃料とする内燃機関が百年以上にわたり用いられてきた。しかしながら、排気ガスが健康や環境に害を与えることが問題となり、それ以降は排気ガス中に含まれているＣＯ、ＮＯｘ、ＰＭ等を除去する装置である排気ガス浄化用触媒コンバータが各種提案されるに至っている。通常の排気ガス浄化用触媒コンバータは、触媒担持体と、前記触媒担持体の外周を覆う金属製シェルと、両者間のギャップに配置される保持シール材とを備えている。触媒担持体としてはハニカム状に成形したコージェライト担体が用いられており、それには白金等の触媒が担持されている。
【０００３】
また最近では、石油を動力源としない次期のクリーンな動力源の研究が進められており、そのうち特に有望なものとして例えば燃料電池がある。燃料電池とは、水素と酸素とが反応して水ができる際に得られる電気を、動力源として用いるものである。酸素は空気中からじかに取り出される反面、水素についてはメタノール、ガソリン等を改質して用いている。この場合、メタノール等の改質は触媒反応によって行われる。そして、このような燃料電池にも、触媒担持体と、触媒担持体の外周を覆う金属製シェルと、両者間のギャップに配置される保持シール材とを備える燃料電池用触媒コンバータが用いられている。触媒担持体としてはハニカム状に成形したコージェライト担体が用いられており、それには銅系の触媒が担持されている。
【０００４】
上記の触媒コンバータを製造する方法をここで簡単に説明しておく。
まず、セラミックファイバからなるマット材料２０を打ち抜くことによって、図８に示すような形状の保持シール材２１を作製する。この保持シール材２１は、長手方向における一端縁に凸状合わせ部２２を有し、他端縁に凹状合わせ部２３を有している。保持シール材２１の長手方向の長さは触媒担持体２４の円周よりも若干短くなるように設定され、短手方向の長さは触媒担持体２４の軸線方向に沿った長さとほぼ等しくなるように設定されている。
【０００５】
次に、この保持シール材２１を触媒担持体２４の外周面２４ａに巻き付ける。その際、一般的には、ビニル等の有機テープ２５を用いて保持シール材２１の両方の巻き合わせ端同士を複数箇所にて固定する（図９参照）。このとき、凸状合わせ部２２と凹状合わせ部２３とが係合した状態となる。
【０００６】
次に、金属製シェルをあらかじめ二分割しておき、その中に保持シール材２１が巻き付けられた触媒担持体２４を配置して挟み込む。その結果、触媒コンバータが完成するようになっている。このようなキャニング方式の他、圧入方式や巻き締め方式等といった組み付け方法が従来知られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、凹凸部分を有する図８の保持シール材２１を作製する際には、打ち抜き金型による打ち抜き作業が必要になるため、作業性が悪かった。また、マット材料２０の打ち抜きを行った場合には材料のロスが生じるため、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００８】
さらに、触媒担持体２４のサイズや断面形状が変わった場合、それに合わせて保持シール材２１の打ち抜き形状を変更する必要があったため、保持シール材２１としての汎用性が低かった。また、専用の打ち抜き金型が必要になることも、製造コストが高くなる原因となっていた。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、安価であって簡単に製造できる触媒コンバータを提供することにある。
本発明の第２の目的は、上記構造の触媒コンバータを確実に製造することができる触媒コンバータの製造方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、触媒担持体と、その触媒担持体の外周を覆う筒状の金属製シェルと、それらのギャップに配置される保持シール材とを備える触媒コンバータにおいて、前記保持シール材は、セラミックファイバを含んでなり、前記触媒担持体の軸線方向長さの１／３以下の幅を有する帯状の保持シール材であって、前記保持シール材は分割されており、各保持シール材は前記触媒担持体の外周面における離間した２箇所以上にて個別に、非連続的に巻き付けられていることを特徴とする触媒コンバータをその要旨とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記保持シール材は、自身の縁部と縁部との間に間隔を保った状態で巻き付けられているとした。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２において、前記保持シール材は、同保持シール材の片側面に設けられた接着層を介して前記触媒担持体の外周面に接着されているとした。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、セラミックファイバを含んでなり、触媒担持体の軸線方向長さの１／３以下の幅を有する帯状の保持シール材に分割され、各保持シール材を、その触媒担持体の外周面における離間した２箇所以上にて個別に、非連続的に巻き付けた状態で固定する工程と、前記保持シール材が巻き付け固定された触媒担持体を筒状の金属製シェル内に収容する工程とを含む触媒コンバータの製造方法をその要旨とする。
【００１９】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、帯状の保持シール材を触媒担持体の外周面における離間した２箇所以上にて個別に、非連続的に巻き付ける構成であることから、保持シール材を合わせ部のない単純な形状にすることができる。従って、保持シール材の作製時に打ち抜き金型による打ち抜き作業が不要になる。その結果、安価であって簡単に製造できる触媒コンバータとすることができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によると、縁部と縁部とを密着させた状態で巻き付けられている場合に比べて、保持シール材の使用量をさらに減らすことができるため、よりいっそう低コスト化を図ることができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によると、テープを用いて保持シール材を触媒担持体の外周面に固定することが必要でなくなるため、巻き付け作業の作業性がいっそう向上する。
【００２６】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
以下、本発明を具体化した一実施形態の自動車排気ガス浄化装置用触媒コンバータを図１〜図３に基づき詳細に説明する。
【００２７】
図３に示される本実施形態の触媒コンバータ１は、自動車の車体において、エンジンの排気管の途中に設けられる。エンジンから触媒コンバータ１までの距離は比較的短いため、触媒コンバータ１には約７００℃〜９００℃の高温の排気ガスが供給されるようになっている。エンジンがリーンバーンエンジンである場合には、触媒コンバータ１には約９００℃〜１０００℃という、さらに高温の排気ガスが供給されるようになっている。
【００２８】
図３に示されるように、本実施形態の触媒コンバータ１は、基本的に、触媒担持体２と、触媒担持体２の外周を覆う金属製シェル３と、両者２，３間のギャップに配置される保持シール材４とによって構成されている。
【００２９】
前記触媒担持体２は、コージェライト等に代表されるセラミック材料を用いて作製されている。この触媒担持体２は断面円形状をした柱状部材となっている。また、触媒担持体２は、軸線方向に沿って延びる多数のセル５を有するハニカム構造体であることが好ましい。セル壁には排気ガス成分を浄化しうる白金やロジウム等の貴金属系触媒が担持されている。なお、触媒担持体２として、上記のコージェライト担体のほかにも、例えば炭化珪素、窒化珪素等のハニカム多孔質焼結体等を用いてもよい。
【００３０】
前記金属製シェル３としては、例えば組み付けに際して圧入方式を採用する場合には、断面Ｏ字状の金属製円筒部材が用いられる。なお、円筒部材を形成するための金属材料としては、耐熱性や耐衝撃性に優れた金属（例えばステンレス等のような鋼材等）が選択されることがよい。圧入方式に代えていわゆるキャニング方式を採用する場合には、前記断面Ｏ字状の金属製円筒部材を軸線方向に沿って複数片に分割したもの（即ちクラムシェル）が用いられる。
【００３１】
そのほか、組み付けに際して巻き締め方式を採用する場合には、例えば断面Ｃ字状ないしＵ字状の金属製円筒部材、言い換えるといわば軸線方向に沿って延びるスリット（開口部）を１箇所にのみ有する金属製円筒部材が用いられる。この場合、触媒担持体２の組み付けに際し、触媒担持体２に保持シール材４を固定したものを金属製シェル３内に収め、その状態で金属製シェル３を巻き締めた後に開口端が接合（溶接、接着、ボルト締め等）される。溶接、接着、ボルト締め等といった接合作業は、キャニング方式を採用したときにも同様に行われる。
【００３２】
本実施形態の保持シール材４は、耐熱性無機繊維のマット状物を主材料として形成されたものである。好適な耐熱性無機繊維としては、例えばアルミナ−シリカ系セラミックファイバ等がある。この他、例えば結晶質アルミナファイバ、シリカファイバ、ロックウール、ガラスファイバ、カーボンファイバ等を用いてもよい。なお、保持シール材４中には、副材料として有機バインダ等が含まれていてもよい。
【００３３】
図２に示されるように、本実施形態の保持シール材４は細長い帯状を呈している。また、図１，図３に示されるように、この保持シール材４は、触媒担持体２の外周面２ａに螺旋状かつ連続的に巻き付けられる。
【００３４】
保持シール材４の幅Ｗ１は、その両端部４ａを除いて一定の大きさとなっている。保持シール材４の幅Ｗ１は、具体的には触媒担持体２の軸線方向長さＬ１の１／２以下、より好ましくは１／３以下、さらに好ましくは１／３〜１／１０であることがよい。
【００３５】
また、この保持シール材４の長さは、触媒担持体２の円周よりも長く、具体的には円周の２倍以上の長さであることがよく、より好ましくは円周の３倍以上の長さであることがよい。保持シール材４が触媒担持体２の円周よりも長いと、保持シール材４を触媒担持体２の外周面２ａに複数周巻き付けることが可能となるからである。
【００３６】
図２に示されるように、この保持シール材４には接着層６があらかじめ設けられている。好適な接着層６としては、例えば樹脂基材の両面に粘着剤を塗布してなる両面テープ等が挙げられる。本実施形態では、両面テープからなる接着層６が、保持シール材４の片側面における両縁部に一対設けられている。前記両面テープは両縁部において、保持シール材４の長手方向に沿って連続的に設けられている。もっとも、接着層６は、保持シール材４の片側面全体に設けられていても差し支えない。ただし、さらなる低コスト化を達成するうえでは、前者のごとく保持シール材４の片側面の一部の領域のみに接着層６を設けた構成のほうが有利である。なお、保持シール材４はこの接着層６を介して触媒担持体２の外周面２ａに接着されるようになっている。
【００３７】
図１に示されるように、保持シール材４における両方の端部４ａは、保持シール材４におけるそれ以外の部位に比べて幅狭に形成されている。より具体的にいうと、保持シール材４における両方の端部４ａは、保持シール材４の長手方向に対して斜めにかつ直線的にカットされた形状になっている。即ち、本実施形態の保持シール材４は、両端部に合わせ部を持たないため、凹凸のない極めて単純な形状となっている。
【００３８】
次に、触媒コンバータ１を製造する手順を説明する。
まず、従来公知の手法により、細長かつ等幅の保持シール材４を作製する。この場合、必要に応じて保持シール材４に対する有機バインダの含浸を行って、さらに保持シール材４を厚さ方向に圧縮成形してもよい。有機バインダとしては、アクリルゴムやニトリルゴム等のようなラテックス等のほか、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂等を用いることができる。含浸法としては、浸漬法、スプレー法、ロールコータ法等といった従来公知の手法を採用することができる。なお、このようにして得た細長かつ等幅の保持シール材４は、巻き付け作業を行うまでの間、ロール状にして保管しておく。
【００３９】
巻き付け工程においては、保持シール材４を引き出して所定長さとなるようにカットする。その際、図２にて二点鎖線で示すように、端部４ａを斜めにカットする。カットのための手段としては基本的に何でもよく、特に金型のみに限定されるようなことはない。
【００４０】
次いで、カットされた保持シール材４を、触媒担持体２の外周面２ａに螺旋状かつ連続的に巻き付ける。このとき、接着層６がある面を外周面２ａ側に向けるようにする。その結果、接着層６を介して、保持シール材４が触媒担持体２の外周面２ａに対して固定される。なお、巻き付けられた保持シール材４の両端部４ａを有機テープで止めて固定することは特に必須ではない。
【００４１】
また、保持シール材４を巻き付ける際には、保持シール材４の縁部４ｂ同士が互いに重なり合わないようにすることがよい。図１，図３に示されるように、本実施形態では、保持シール材４における縁部４ｂ間に間隔がない状態となっている。
【００４２】
触媒担持体２の外周面２ａにおいて保持シール材４が巻き付けられている部分の面積（保持シール材４による被覆部分の面積）は、外周面２ａの総面積の５０％〜１００％程度に設定されることがよい。
【００４３】
前記保持シール材４は、外周面２ａにおける少なくとも両端部領域に巻き付けられていることが望ましい。かかる領域に仮に保持シール材４がないとすると、隙間から高温の排気ガスが流入し、金属製シェル３にその熱を伝播させてしまう。よって、金属製シェル３が熱変形しやすくなり、担持体保持性が低下するおそれがある。そればかりでなく、保持シール材４が風蝕・劣化しやすくなる結果、折損した繊維が外部に飛散しやすくなる。
【００４４】
上記のように保持シール材４を巻き付けて固定した後、圧入、キャニングまたは巻き締めを行うことにより、所望の触媒コンバータ１が完成するようになっている。
【００４５】
なお、組み付け前における保持シール材４の嵩密度（ＧＢＤ）は、０．０５ｇ／ｃｍ3〜０．４ｇ／ｃｍ3、さらには０．１ｇ／ｃｍ3〜０．２ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。また、保持シール材４の組み付け状態における充填密度は、０．１ｇ／ｃｍ3〜０．６ｇ／ｃｍ3、さらには０．２ｇ／ｃｍ3〜０．４ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。嵩密度や充填密度が小さすぎると、発生面圧が低下することにより触媒担持体２を確実に保持できなくなるおそれがあるからである。一方、嵩密度や充填密度が大きすぎると、組み付け作業が困難になるおそれがあるほか、繊維が折損して外部に飛散するおそれもあるからである。
【００４６】
組み付け前における保持シール材４の厚さは、触媒担持体２と金属製シェル３とがなすギャップの１．１倍〜４．０倍程度、さらには１．５倍〜３．０倍程度に設定されることが望ましい。前記厚さが１．１倍未満であると、高い担持体保持性を得ることができず、触媒担持体２が金属製シェル３に対してズレたりガタついたりするおそれがある。勿論、この場合には高いシール性も得られなくなるため、ギャップ部分からの排気ガスのリークが起こりやすくなる。また、前記厚さが４．０倍を超えると、特に圧入方式を採用した場合には、触媒担持体２の金属製シェル３への配置が困難になってしまう。よって、組み付け性の向上を達成できなくなるおそれがある。
【００４７】
以下、実施例について詳細に述べる。
（実施例）
触媒担持体２としては、外径１３０ｍｍφ、長さ１００ｍｍのコージェライトモノリスを用いた。金属製シェル３としては、肉厚１．５ｍｍかつ内径１４０ｍｍφであって断面Ｏ字状のＳＵＳ３０４製円筒部材を用いた。保持シール材４としては、アルミナ−シリカ系セラミックファイバからなるマット状長尺材に、５重量％の樹脂バインダ（ラテックス）を含浸させたものを用いた。含浸後における保持シール材４の厚さは８ｍｍ、嵩密度は０．１５ｇ／ｃｍ3であった。
【００４８】
保持シール材４の幅Ｗ１については、触媒担持体２の軸線方向長さＬ１の約１／３の大きさである約３３ｍｍに設定した。保持シール材４の長さについては、触媒担持体２の円周の約３倍強の大きさである約１３００ｍｍに設定した。また、保持シール材４の巻き付け周数については３周強とした（図１参照）。
【００４９】
そして、保持シール材４が巻き付け固定された触媒担持体２を金属製シェル３内に圧入して、触媒コンバータ１を得た。本実施例の保持シール材４は合わせ部のない単純な形状であるため、その作製時に打ち抜き金型による打ち抜き作業を必要としなかった。よって、触媒コンバータ１を安価にかつ簡単に製造することが可能であった。
【００５０】
次に、上記のように組み立てられた触媒コンバータ１を、３リットルのガソリンエンジンに実際に搭載して連続運転するという試験を行った。その後、分解して観察を行ったところ、触媒担持体２及び保持シール材４に特に風蝕や破損は見られず、排気ガスがリークした痕跡も何ら見られなかった。また、走行時に異音も発生せず、触媒担持体２がガタつくことなく確実に保持されていた。
【００５１】
即ち、この触媒コンバータ１は、組み付けが容易であるばかりでなく性能的にも優れていた。
従って、第１実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
【００５２】
（１）この触媒コンバータ１は、帯状の保持シール材４を触媒担持体２の外周面２ａに巻き付ける構成であることから、保持シール材４を合わせ部のない単純な形状にすることができる。従って、保持シール材４の作製時に打ち抜き金型による打ち抜き作業が不要になる。その結果、安価であって簡単に製造できる触媒コンバータ１を実現することができる。
【００５３】
しかも、触媒担持体２の軸線方向長さＬ１の１／３程度の幅を有する保持シール材４を用いていることから、縁部４ｂ同士が重なり合わない状態で保持シール材４を触媒担持体２の外周面２ａに３周以上巻き付けることができる。また、保持シール材４を３周強巻き付けた構造であるため、高いシール性が確保される。
【００５４】
（２）この触媒コンバータ１では、保持シール材４が外周面２ａに螺旋状かつ連続的に巻き付けられている。ゆえに、例えば保持シール材４を断続的に巻き付ける場合と比べて、保持シール材４のカット回数が確実に少なくて済む。このため、巻き付け作業の作業性をいっそう向上させることができる。
【００５５】
（３）保持シール材４における両方の端部４ａは、それ以外の部位に比べて幅狭に形成されている。従って、保持シール材４を螺旋状かつ連続的に巻き付けたときに、触媒担持体２の両端部外周面において保持シール材４が密に巻き付いた状態となる。このため、シール性をよりいっそう高めることができる。
【００５６】
（４）保持シール材４は、自身の縁部４ｂ同士が重なり合わない状態で巻き付けられている。ゆえに、縁部４ｂ同士が重なり合った状態で巻き付けられている場合に比べて、保持シール材４の使用量を減らすことができ、より低コスト化を図ることができる。
【００５７】
（５）保持シール材４は接着層６を介して外周面２ａに接着されている。よって、有機テープを用いて保持シール材４を外周面２ａに固定することが必要でなくなり、従来に比べて巻き付け作業の作業性がいっそう向上する。
【００５８】
（６）本実施形態の帯状の保持シール材４によれば、触媒担持体２のサイズや断面形状が変わったとしても、その変更に確実に対応することができ、所望の触媒コンバータ１を確実に製造することができる。従って、この保持シール材４は比較的汎用性の高いものであるということができる。
［第２の実施形態］
次に、本発明を具体化した実施形態２を図４に基づいて説明する。ここでは実施形態１と相違する点を主に述べ、共通する点については同一部材番号を付すのみとしてその説明を省略する。
【００５９】
実施形態２においては、縁部４ｂ同士が重なり合わない状態で保持シール材４が螺旋状かつ連続的に巻き付けられているものの、実施形態１とは異なり、縁部４ｂ間にほの一定の間隔が保たれている。別の言いかたをすると、縁部４ｂと縁部４ｂとが密着していない状態で保持シール材４が巻き付けられている。
【００６０】
従って、縁部４ｂと縁部４ｂとを密着させた状態で巻き付けた場合に比べて、保持シール材４の使用量をさらに減らすことができる。このため、本実施形態によれば、よりいっそうの低コスト化を図ることができる。
［第３の実施形態］
次に、本発明を具体化した実施形態３を図５に基づいて説明する。ここでは実施形態１と相違する点を主に述べ、共通する点については同一部材番号を付すのみとしてその説明を省略する。
【００６１】
実施形態３では、分割された３本の保持シール材４が用いられている。これらの保持シール材４の長さは、いずれも触媒担持体２の円周と同じ長さに設定されている。従って、３本の保持シール材４のトータルの長さは前記円周の３倍である。そして、これらの保持シール材４は、触媒担持体２の外周面２ａにおける離間した３箇所にて個別に、つまり非連続的に巻き付けられている。
【００６２】
また、保持シール材４の端部４ａは斜め状にカットされておらず、保持シール材４の長手方向に対して垂直にカットされている。即ち、この保持シール材４は完全に等幅になっている。
【００６３】
従って、この構成であっても、縁部４ｂと縁部４ｂとを密着させた状態で巻き付けた場合に比べて、保持シール材４の使用量をさらに減らすことができ、よりいっそうの低コスト化を図ることができる。
［第４の実施形態］
次に、本発明を具体化した実施形態４を図６に基づいて説明する。ここでは実施形態１と相違する点を主に述べ、共通する点については同一部材番号を付すのみとしてその説明を省略する。
【００６４】
実施形態４では、保持シール材４の幅Ｗ１が実施形態１のときよりも大きく設定されている。ここでは、保持シール材４の幅Ｗ１が、触媒担持体２の軸線方向長さＬ１の約１／２の大きさに設定されている。また、保持シール材４の長さについては、触媒担持体２の円周の２倍強の大きさに設定されている。
【００６５】
従って、本実施形態によれば、外周面２ａに対する巻き付け周数が２周強と、少なくて済むという利点がある。
［第５の実施形態］
次に、本発明を具体化した実施形態５を図７に基づいて説明する。ここでは実施形態１と相違する点を主に述べ、共通する点については同一部材番号を付すのみとしてその説明を省略する。
【００６６】
実施形態５では、接着層６としての両面テープを持たない保持シール材４が用いられている。その代わりに、巻き付け作業を行った後、保持シール材４の両端部４ａに対して有機テープ７が貼り付けられている。その結果、保持シール材４が外周面２ａに固定されている。
【００６７】
従って、本実施形態によると、有機テープ７の貼り付けが必要な分だけ巻き付け作業の作業性が低下する一方で、接着層６の省略により保持シール材４自体の構成を簡略化することができる。このため、保持シール材４のさらなる低コスト化を図ることが可能となる。
【００６８】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  触媒担持体２の断面形状は図１等のような真円状に限定されることはなく、例えば楕円状や長円状等であってもよい。この場合、金属製シェル３の断面形状も、それに合わせて楕円状や長円状等に変更することがよい。
【００６９】
・  金属製シェル３内への触媒担持体２の収容後に、金属製シェル３を巻き締めてその両端部同士を固定する手法としては、溶接に限定されることはなく、それ以外の手法を採用することも可能である。
【００７０】
・  保持シール材４は、外周面２ａに対して螺旋状かつ断続的に巻き付けられていてもよい。
・  保持シール材４における接着層６は、実施形態１等のような両面テープに限定されることはない。例えば、保持シール材４の片側面に接着剤を塗布し、それを乾燥させてなる接着剤層などであっても構わない。なお、接着層６は保持シール材４にあらかじめ設けられていなくてもよく、巻き付けの際に保持シール材４または触媒担持体２の外周面２ａのいずれかに塗布されるようにしてもよい。
【００７１】
・  実施形態では本発明を自動車排気ガス浄化装置用触媒コンバータ１に具体化したが、それに限定されることはなく、例えばディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）や燃料電池改質器用触媒コンバータ等として具体化することも勿論許容される。
【００７２】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項１乃至３のいずれか１つにおいて、前記保持シール材における端部は、同保持シール材におけるそれ以外の部位に比べて幅狭であって、同保持シール材の長手方向に対して斜めにカットされた形状になっていること。
【００７３】
（２）  請求項１において、前記保持シール材は帯状であって、かつ前記触媒担持体の円周よりも長い（好ましくは円周の２倍以上の長さである、より好ましくは円周の３倍以上の長さである）こと。
【００７４】
（３）  請求項３において、前記接着層は、前記保持シール材の片側面における両縁部にて連続的に設けられていること。
【００７５】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１，２に記載の発明によれば、安価であって簡単に製造できる触媒コンバータを提供することができる。
【００７６】
請求項３に記載の発明によれば、より簡単に製造可能なものとすることができる。
【００７７】
請求項４に記載の発明によれば、上記構造の触媒コンバータを確実に製造することができる触媒コンバータの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態の触媒コンバータにおいて、触媒担持体に保持シール材を巻き付けたものを示す斜視図。
【図２】第１実施形態の保持シール材の部分斜視図。
【図３】第１実施形態の触媒コンバータの部分断面図。
【図４】第２実施形態の保持シール材を触媒担持体に巻き付けたものの斜視図。
【図５】第３実施形態の保持シール材を触媒担持体に巻き付けたものの斜視図。
【図６】第４実施形態の保持シール材を触媒担持体に巻き付けたものの斜視図。
【図７】第５実施形態の保持シール材を触媒担持体に巻き付けたものの斜視図。
【図８】従来技術の保持シール材の作製方法を説明するための斜視図。
【図９】従来技術の保持シール材を触媒担持体に巻き付けたものの斜視図。
【符号の説明】
１…触媒コンバータ、２…触媒担持体、２ａ…外周面、３…金属製シェル、４…保持シール材、４ａ…端部、４ｂ…縁部、６…接着層、Ｌ１…触媒担持体の軸線方向長さ、Ｗ１…幅。
【図１】
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【図２】
0004652553.tif 000003
【図３】
0004652553.tif 000004
【図４】
0004652553.tif 000005
【図５】
0004652553.tif 000006
【図６】
0004652553.tif 000007
【図７】
0004652553.tif 000008
【図８】
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【図９】
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