(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（Ａ−１）原料の二価フェノールの一部にジヒドロキシビフェニルを用いた芳香族ポリカーボネート樹脂であり、かつ、二価フェノールの全量に対して、ジヒドロキシビフェニルの含有率が５〜５０モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂１０〜６２．５質量％及び（Ａ−２）該芳香族ポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート樹脂９０〜３７．５質量％からなる樹脂混合物並びに（Ｂ）非晶質スチレン系樹脂を含み、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との割合が質量比で５０：５０〜９５：５にある樹脂組成物であって、該樹脂組成物の（Ａ−２）成分がポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ−１）成分の芳香族ポリカーボネート樹脂が、原料の二価フェノールの全量に対して、ジヒドロキシビフェニルの含有率が５〜３０モル％である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
ジヒドロキシビフェニルが、一般式（Ｉ）
【化１】
0004746842.tif 000007
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、炭素数６〜１２の置換又は無置換のアリール基及びハロゲン原子から選ばれる基を示す。ｍ及びｎは１〜４の整数である。）
で表される化合物である請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
ジヒドロキシビフェニルが、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジフェニル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル及び２，３，５，６，２’，３’，５’，６’−ヘキサフルオロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルから選ばれる少なくとも一種である請求項３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分の非晶質スチレン系樹脂が、ゴム状重合体の存在下又は不存在下に重合したスチレンと、アクリロニトリル及びメタクリル酸メチルから選ばれる少なくとも一種との共重合体である請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂のポリオルガノシロキサンがポリジメチルシロキサンである請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｃ）無機充填剤１〜２０質量部を含む請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｄ）耐衝撃性向上剤１〜１５質量部を含む請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリカーボネート樹脂組成物、この樹脂組成物を射出成形してなる射出成形品に関し、より詳しくは、難燃性を維持し、流動性、剛性、耐熱性及び耐衝撃性のバランスに優れ、且つリサイクル性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物及びその射出成形品に関するものである。その射出成形品は、自動車部品や、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器、電気・電子機器、家庭電化機器のハウジウングや各種部品に好適に使用される。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂／スチレン系アロイは、剛性、耐衝撃性等の機械的性質に優れ、また流動性、耐熱性、電気的性質、寸法安定性にも優れることから家電、自動車等多くの分野に幅広く用いられている。近年では軽量化の観点から更なる部品の薄肉化が要求されており、材料の流動性向上が求められている。
また、ポリカーボネート樹脂はそれ自体が自己消火性であるが、アロイ化することにより難燃性は低下する。ポリカーボネート樹脂をＯＡ、情報・通信、電気・電子機器の素材として使用する場合、安全性のさらなる向上のため、難燃性の程度をより高めることが要請されている。
ポリカーボネート樹脂／スチレン系樹脂アロイにおいて、流動性をさらに上げるためにはスチレン系樹脂の含有量を増やしたり、ポリカーボネート樹脂の分子量を下げる方法が一般的であるが、スチレン系樹脂の含有量を増やすと面衝撃が低下すると共に、難燃性も低下する。また、ポリカーボネート樹脂の分子量を下げるとアイゾット衝撃強度や伸びが低下してしまい、流動性とこれら物性をバランスすることは困難である。
また、一般にポリカーボネート樹脂に可塑剤を添加することによって、ポリカーボネート樹脂の流動性を向上させる方法は古くから提案されている（例えば、特許文献１参照）。ポリカーボネート系材料ではリン酸エステルが可塑剤として用いられ、比較的流動性と耐衝撃性のバランスに優れ、また難燃性も付与することが知られている。しかしながら、リン酸エステルを添加すると材料の耐熱性低下、成形時の金型付着や成形品の外観不良発生、またポリカーボネートの加水分解を引き起こすことによるリサイクル性の低下等の問題が生じる。一方、これらの問題点を解決するために、次世代の難燃系材料としてシリコーン系材料の開発が進められてきているが、大型成形品に適用可能な流動性を有する材料は、まだ開発されていない。
【０００３】
【特許文献１】特公平７−６８４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、難燃性を維持し、流動性、剛性、耐熱性及び耐衝撃性のバランスに優れ、且つリサイクル性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂として、その全部又は一部がポリカーボネート−ビフェノール共重合体であるポリカーボネート樹脂を用い、このポリカーボネート樹脂組成物及び非晶質スチレン系樹脂のそれぞれを特定量配合した樹脂組成物が、難燃性を維持したまま、流動性、剛性、耐熱性及び耐衝撃性のバランスに優れる上、成形加工性及び長期安定性にも優れ、且つリサイクル性にも優れること、そして、この樹脂組成物を射出成形してなる成形品は良好な外観を有することをを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供するものである。
【０００６】
１．  （Ａ）（Ａ−１）原料の二価フェノールの一部にジヒドロキシビフェニルを用いた芳香族ポリカーボネート樹脂であり、かつ、二価フェノールの全量に対して、ジヒドロキシビフェニルの含有率が５〜５０モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂１０〜６２．５質量％及び（Ａ−２）該芳香族ポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート樹脂９０〜３７．５質量％からなる樹脂混合物並びに（Ｂ）非晶質スチレン系樹脂を含み、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との割合が質量比で５０：５０〜９５：５にある樹脂組成物であって、該樹脂組成物の（Ａ−２）成分がポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
２．  （Ａ−１）成分の芳香族ポリカーボネート樹脂が、原料の二価フェノールの全量に対して、ジヒドロキシビフェニルの含有率が５〜３０モル％である上記１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
３．  ジヒドロキシビフェニルが、一般式（Ｉ）
【化３】
0004746842.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、炭素数６〜１２の置換又は無置換のアリール基及びハロゲン原子から選ばれる基を示す。ｍ及びｎは１〜４の整数である。）
で表される化合物である上記１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
４．  ジヒドロキシビフェニルが、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジフェニル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル及び２，３，５，６，２’，３’，５’，６’−ヘキサフルオロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルから選ばれる少なくとも一種である上記３に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
５．  （Ｂ）成分の非晶質スチレン系樹脂が、ゴム状重合体の存在下又は不存在下に重合したスチレンと、アクリロニトリル及びメタクリル酸メチルから選ばれる少なくとも一種との共重合体である上記１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
６．  ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂のポリオルガノシロキサンがポリジメチルシロキサンである上記１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
７．  （Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｃ）無機充填剤１〜２０質量部を含む上記１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
８．  （Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｄ）耐衝撃性向上剤１〜１５質量部を含む上記１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
９．  上記１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、流動性、剛性、耐熱性及び耐衝撃性のバランスに優れ、且つリサイクル性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物及びその射出成形品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、（Ａ−１）原料の二価フェノールの一部にジヒドロキシビフェニルを用いた芳香族ポリカーボネート樹脂は、（Ａ−２）成分の芳香族ポリカーボネート樹脂の重合時に二価フェノールの一部をジヒドロキシビフェニルに変えることにより得られる。（Ａ−２）ポリカーボネート樹脂としては、特に制限はなく種々のものを挙げることができる。通常、二価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される芳香族ポリカーボネートを用いることができる。二価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法又は溶融法、すなわち、二価フェノールとホスゲンの反応、二価フェノールとジフェニルカーボネート等とのエステル交換法により反応させて製造されたものを用いることができる。
【０００９】
二価フェノールとしては、様々なものを挙げることができるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル及びビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等を挙げることができる。
【００１０】
特に、好ましい二価フェノールとしては、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、特に、ビスフェノールＡを主原料としたものである。
カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、又はハロホルメート等であり、具体的にはホスゲン、二価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネート等である。この他、二価フェノールとしては、ハイドロキノン、レゾルシン及びカテコール等を挙げることができる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。
【００１１】
なお、（Ａ−１）、（Ａ−２）成分のポリカーボネート樹脂は、分岐構造を有していてもよく、分岐剤としては、１，  １，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α' ，α" −トリス（４−ビドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログリシン、トリメリット酸及びイサチンビス（ｏ−クレゾール）等がある。また、分子量の調節のためには、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール及びｐ−クミルフェノール等が用いられる。
【００１２】
また、本発明で（Ａ−１）、（Ａ−２）成分として用いるポリカーボネート樹脂としては、テレフタル酸等の２官能性カルボン酸、又はそのエステル形成誘導体等のエステル前駆体の存在下でポリカーボネートの重合を行うことによって得られるポリエステル−ポリカーボネート樹脂等の共重合体、又は種々のポリカーボネート樹脂の混合物を用いることもできる。
【００１３】
本発明で（Ａ−１）、（Ａ−２）成分としてと用いるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、通常１０，０００〜５０，０００、好ましくは１３，０００〜３５，０００、さらに好ましくは１５，０００〜２０，０００である。この粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、次式にて算出するものである。
［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83
【００１４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、（Ａ−１）、（Ａ−２）成分のポリカーボネート樹脂としては、ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂も用いることができる。ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート部とポリオルガノシロキサン部からなるものであり、例えば、ポリカーボネートオリゴマーとポリオルガノシロキサン部を構成する末端に反応性基を有するポリオルガノシロキサンとを、塩化メチレン等の溶媒に溶解させ、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を加え、トリエチルアミン等の触媒を用い、界面重縮合反応することにより製造することができる。
ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、特開平３−２９２３５９号公報、特開平４−２０２４６５号公報、特開平８−８１６２０号公報、特開平８−３０２１７８号公報及び特開平１０−７８９７号公報等に開示されている。
【００１５】
ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂のポリカーボネート部の重合度は、３〜１００、ポリオルガノシロキサン部の重合度は２〜５００程度のものが好ましく用いられる。また、ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂のポリオルガノシロキサンの含有量としては、通常０．１〜２質量％、好ましくは０．３〜１．５質量％の範囲である。
本発明に用いられるポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、通常５，０００〜１００，０００、好ましくは１０，０００〜３０，０００、特に好ましくは１２，０００〜３０，０００である。
ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性の向上の観点から有用である。ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂において、ポリオルガノシロキサンとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン等が好ましく、ポリジメチルシロキサンが特に好ましい。
ここで、これらの粘度平均分子量（Ｍｖ）は、上記ポリカーボネート樹脂と同様に求めることができる。
本発明においては、（Ａ−２）成分として、ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、（Ａ−１）、（Ａ−２）成分のポリカーボネート樹脂としては、分子末端が炭素数１０〜３５のアルキル基を有するポリカーボネート樹も用いることができる。
ここで分子末端が炭素数１０〜３５のアルキル基を有するポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂の製造において、末端停止剤として、炭素数１０〜３５のアルキル基を有するアルキルフェノールを用いることにより得ることができる。
これらのアルキルフェノールとしては、デシルフェノール、ウンデシルフェノール、  ドデシルフェノール、トリデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ペンタデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、ヘプタデシルフェノール、オクタデシルフェノール、ノナデシルフェノール、イコシルフェノール、ドコシルフェノール、テトラコシルフェノール、ヘキサコシルフェノール、オクタコシルフェノール、トリアコンチルフェノール、ドトリアコンチルフェノール及びペンタトリアコンチルフェノール等が挙げられる。
【００１７】
これらのアルキルフェノールのアルキル基は、水酸基に対して、ｏ−、ｍ−、ｐ−のいずれの位置であってもよいが、ｐ−の位置が好ましい。アルキル基は、直鎖状、分岐状又はこれらの混合物であってもよい。
この置換基としては、少なくとも１個が前記の炭素数１０〜３５のアルキル基であればよく、他の４個は特に制限はなく、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数６〜２０アリール基、ハロゲン原子又は無置換であってもよい。
【００１８】
この分子末端が炭素数１０〜３５のアルキル基を有するポリカーボネート樹脂は、後述するポリカーボネート系樹脂のいずれの場合でもよく、例えば、二価フェノールとホスゲン又は炭酸エステル化合物との反応において、分子量を調節するために、これらのアルキルフェノールを末端封止剤として用いることにより得られるものである。
【００１９】
例えば、塩化メチレン溶媒中において、トリエチルアミン触媒、上記炭素数が１０〜３５のアルキル基を有するフェノールの存在下、二価フェノールとホスゲン、あるいはポリカーボネートオリゴマーとの反応により得られる。ここで、炭素数が１０〜３５のアルキル基を有するフェノールは、ポリカーボネート樹脂の片末端又は両末端を封止し、末端が変性される。この場合の末端変性は、全末端に対して２０％以上、好ましくは５０％以上とされる。すなわち、他の末端は、水酸基末端、又は下記の他の末端封止剤を用いて封止された末端である。
【００２０】
他の末端封止剤として、ポリカーボネート樹脂の製造で常用されているフェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、ブロモフェノール及びトリブロモフェノール、ペンタブロモフェノール等を挙げることができる。中でも、環境問題からハロゲンを含まない化合物が好ましい。
また、高流動化のためには、芳香族ポリカーボネート樹脂の分子末端は、炭素数１０〜３５のアルキル基であるものが好ましい。分子末端を炭素数１０以上のアルキル基にすると、ポリカーボネート樹脂組成物の流動性が向上する。しかし、分子末端が炭素数３６以上のアルキル基では、耐熱性及び耐衝撃性が低下する。
【００２１】
上述したように、（Ａ−１）原料の二価フェノールの一部にジヒドロキシビフェニルを用いた芳香族ポリカーボネート樹脂は、（Ａ−２）成分の芳香族ポリカーボネート樹脂の重合時に二価フェノールの一部をジヒドロキシビフェニルに変えることにより得られる。ジヒドロキシビフェニルとしては、下記一般式（Ｉ）
【００２２】
【化１】
0004746842.tif 000003
（式中、Ｒ1 及びＲ2 は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、炭素数６〜１２の置換又は無置換のアリール基及びハロゲン原子から選ばれる基を示す。ｍ及びｎは１〜４の整数である。）
【００２３】
表される化合物が挙げられる。具体的には、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジフェニル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル及び２，３，５，６，２’，３’，５’，６’−ヘキサフルオロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルなどが挙げられる。これらのジヒドロキシビフェニルは、芳香族ポリカーボネート重合時に二価フェノールと併用して使用されるが、その使用量は、二価フェノールの全量に基づき、通常５〜５０モル％程度、好ましくは５〜３０モル％である。ジヒドロキシビフェニルの含有率が５モル％以上であると、十分な難燃性効果が得られ、また５０モル％以下であると、良好な耐衝撃性が得られる。
本発明の樹脂組成物における（Ａ）成分は、（Ａ−１）成分の芳香族ポリカーボネート樹脂１０〜１００質量％及び（Ａ−２）成分の芳香族ポリカーボネート樹脂９０〜０質量％からなる樹脂混合物であり、（Ａ−１）成分が１０質量％以上であると、期待通りの難燃性の向上が得られる。（Ａ−１）成分は、好ましくは１５〜１００質量％、（Ａ−２）成分は、好ましくは８５〜０質量％である。
【００２４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の（Ｂ）成分は非晶質スチレン系樹脂であり、ゴム変性スチレン系樹脂及び／又はゴム未変性スチレン系樹脂を挙げることができる。上記ゴム変性スチレン系樹脂は、ビニル芳香族系重合体よりなるマトリックス中にゴム状重合体を含むものをいい、ゴム状重合体の存在下に芳香族ビニル単量体及び必要に応じ、これと共重合可能なビニル単量体を加えて単量体混合物を公知の塊状重合、乳化重合、懸濁重合等の重合方法により得られる。
ゴム変性スチレン系樹脂及び／又はゴム未変性スチレン系樹脂として、各種のスチレン系樹脂が存在するが、スチレン単量体以外に他の単量体として、アクリロニトリル又はメタクリル酸メチルを併用することにより得られるゴム変性スチレン共重合体又はゴム未変性スチレン共重合体がポリカーボネートとの相溶性を向上させる点から好ましい。具体的には、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリ酸メチル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、ＭＳ樹脂（メタクリ酸メチル−スチレン共重合体）などを挙げることができる。
本発明の樹脂組成物において（Ｂ）非晶質スチレン系樹脂の含有量は、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計量中５〜５０質量％であることを要する。（Ｂ）成分の含有量が５質量％未満であると、流動性が向上せず、５０質量％を超えると、耐熱性、耐衝撃性（面衝撃強度、アイゾット衝撃強度）及び難燃性が低下する。（Ｂ）成分の含有量は、好ましくは１０〜４０質量％である。
【００２５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、剛性や難燃性を向上させるために、必要に応じて（Ｃ）無機充填剤を配合することができる。無機充填剤としては、タルク、マイカ、カオリン、ケイソウ土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウムなどが用いられる。これら無機充填剤の中でも、その形態が板状であるタルクやマイカが特に好ましい。そして、このタルクは、マグネシウムの含水ケイ酸塩であり、一般に市販されているものを用いることができる。さらに、ここで用いるタルクとしては、通常、その平均粒径が０．１〜５０μｍ程度であるものが用いられるが、平均粒径０．２〜２０μｍであるものが特に好適に用いられる。
本発明の樹脂組成物において、（Ｃ）無機充填剤の配合量は、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、通常１〜２０質量部程度であり、好ましくは２〜１５質量部である。
【００２６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、耐衝撃性を向上させるために、必要に応じて（Ｄ）耐衝撃向上剤を配合することができる。耐衝撃向上剤としては、コア−シェルエラストマーが好ましい。コア−シェルエラストマーは、コア（芯）とシェル（殻）から構成される二層構造を有しており、コア部分は軟質なゴム状態であって、その表面のシェル部分は硬質な樹脂状態であり、エラストマー自体は粉末状（粒子状態）であるグラフトゴム状弾性体である。このコア−シェルエラストマーは、ポリカーボネート樹脂と溶融ブレンドした後も、その粒子状態は、大部分がもとの形態を保っている。配合されたグラフトゴム状弾性体の大部分がもとの形態を保っていることにより、均一に分散し表層剥離を起こさない効果が得られる。
このコア−シェルエラストマーとしては、種々のものを挙げることができ、市販のものとしては、例えば、ＥＸＬ２６０３（呉羽化学工業社製) 、ハイブレンＢ６２１（日本ゼオン社製）、ＫＭ−３３０（ローム＆ハース社製）、メタブレンＷ５２９、メタブレンＳ２００１、メタブレンＣ２２３、メタブレンＢ６２１（三菱レイヨン社製）等が挙げられる。
本発明の樹脂組成物において、（Ｄ）耐衝撃向上剤の配合量は、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、通常１〜１５質量部程度であり、好ましくは３〜１０質量部である。（Ｄ）成分の配合量を１質量部以上とすることにより、耐衝撃性の改良効果が得られ、１５質量部以下とすることにより、難燃性、耐熱性及び剛性を維持することができる。
【００２７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、難燃性を向上させるために、必要に応じて（Ｅ）有機アルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも一種を配合することができる。有機アルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩としては、種々のものがあるが、少なくとも一つの炭素原子を有する有機酸又は有機酸エステルのアルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩が挙げられる。ここで、有機酸又は有機酸エステルは、有機スルホン酸，有機カルボン酸などである。一方、アルカリ金属は、リチウム，ナトリウム，カリウム，セシウムなど、アルカリ土類金属は、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどであり、この中で、ナトリウム，カリウムの塩が好ましく用いられる。また、その有機酸の塩は、フッ素、塩素，臭素のようなハロゲンが置換されていてもよい。アルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
上記各種の有機アルカリ金属塩び有機アルカリ土類金属塩の中で、例えば、有機スルホン酸の場合、下記一般式（II）
（Ｃa Ｆ2a+1ＳＯ3 ）b Ｍ      （II）
（式中、ａは１〜１０の整数を示し、Ｍはリチウム，ナトリウム，カリウム，セシウムなどのアリカリ金属、マグネシウム、カルシウム、ストロナチウム、バリウムなどのアルカリ土類金属を示し、ｂはＭの原子価を示す。）
で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩が好ましく用いられる。これらの化合物としては、例えば、特公昭４７−４０４４５号公報に記載されているものがこれに該当する。
【００２８】
上記一般式（II）において、パーフルオロアルカンスルホン酸としては、例えば、パーフルオロメタンスルホン酸，パーフルオロエタンスルホン酸，パーフルオロプロパンスルホン酸，パーフルオロブタンスルホン酸，パーフルオロメチルブタンスルホン酸，パーフルオロヘキサンスルホン酸，パーフルオロヘプタンスルホン酸，パーフルオロオクタンスルホン酸などを挙げることができる。特に、これらのカリウム塩が好ましく用いられる。その他、２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸；２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸；ジフェニルスルホン−３−スルホン酸；ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸；ナフタレントリスルホン酸などの有機スルホン酸のアルカリ金属塩などを挙げることができる。
また、有機カルボン酸としては、例えば、パーフルオロギ酸，パーフルオロメタンカルボン酸，パーフルオロエタンカルボン酸，パーフルオロプロパンカルボン酸，パーフルオロブタンカルボン酸，パーフルオロメチルブタンカルボン酸，パーフルオロヘキサンカルボン酸，パーフルオロヘプタンカルボン酸，パーフルオロオクタンカルボン酸などを挙げることができ、これら有機カルボン酸のアルカリ金属塩が用いられる。
次に、ポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属塩及び／又アルカリ土類金属塩としては、下記一般式（III)
【００２９】
【化２】
0004746842.tif 000004
（式中、Ｘはスルホン酸塩基、Ｙは水素又は炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。ｃは１〜５である。ｄはモル分率を表し、０＜ｄ≦１である。）
【００３０】
で表わされるスルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂を用いることができる。
ここで、スルホン酸塩基はスルホン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩であり、金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。
式中、Ｙは水素基原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、好ましくは水素原子又はメチル基である。また、ｃは１〜５であり、ｄは、０＜ｄ≦１の関係である。すなわち、スルホン酸塩基（Ｘ）は、芳香環に対して、全置換したものであっても、部分置換したものであってもよい。
本発明の難燃性の効果を得るためには、スルホン酸塩基の置換比率は、スルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂の含有量等を考慮して決定され、特に制限なく、一般的には１０〜１００％置換のものが用いられる。
【００３１】
なお、ポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属塩及び／又アルカリ土類金属塩において、スルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂は、上記一般式（III)のポリスチレン樹脂に限定されるものではなく、スチレン系単量体と共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
ここで、スルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂の製造方法としては、(1) 上記のスルホン酸基等を有する芳香族ビニル系単量体、又はこれらと共重合可能な他の単量体とを重合又は共重合する方法。(2) 芳香族ビニル系重合体、又は芳香族ビニル系単量体と他の共重合可能な単量体との共重合体、又はこれらの混合重合体をスルホン化し、アルカリ金属化合物及び／又アルカリ土類金属化合物で中和する方法がある。
【００３２】
例えば、上記(2) の方法としては、ポリスチレン樹脂の１，２−ジクロロエタン溶液に濃硫酸と無水酢酸の混合液を加えて加熱し、数時間反応することにより、ポリスチレンスルホン酸化物を製造する。次いで、スルホン酸基と当モル量の水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムで中和することによりポリスチレンスルホン酸カリウム塩又はナトリウム塩を得ることができる。
本発明で用いる、スルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂の重量平均分子量としては、１，０００〜３００，０００、好ましくは２，０００〜２００，０００程度である。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ法で測定することができる。
本発明の樹脂組成物において、（Ｅ）アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩の配合量は、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、通常０．０５〜２質量部程度であり、好ましくは０．０５〜１質量部、より好ましくは０．１〜１質量部である。（Ｅ）成分の配合量を０．０５質量部以上とすることにより、難燃性の向上効果が得られ、２質量部以下とすることにより、配合量に見合った難燃性の向上効果が認められる。
【００３３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、さらなる難燃性向上のために、必要に応じて（Ｆ）反応基含有シリコーン化合物を配合することができる。反応基含有シリコーン化合物は、反応基を有する（ポリ）オルガノシロキサン類であり、その骨格としては、下記一般式（IV）
Ｒ3 e Ｒ4 f ＳｉＯ(4-e-f)/2       （IV）
（式中、Ｒ3 は反応基、Ｒ4 は炭素数１〜１２の炭化水素基を示し、０＜ｅ≦３、０≦ｆ＜３、０＜ｅ＋ｆ≦３である。）
で表される基本構造を有する重合体、共重合体である。また、反応基としては、アルコキシ基、アリールオキシ、ポリオキシアルキレン基、水素基、水酸基、カルボキシル基、シラノール基、アミノ基、メルカプト基、エポキシ基、ビニル基などを含有するものである。中でも、アルコキシ基、水素基、水酸基、エポキシ基が好ましく、メトキシ基、ビニル基が特に好ましい。
これら反応基含有シリコーン化合物としては、複数の反応基を有するシリコーン化合物、異なる反応基を有するシリコーン化合物を併用することもできる。この反応基含有シリコーン化合物は、その反応基（Ｒ3 ）／炭化水素基（Ｒ4 ）が、通常０．１〜３、好ましくは０．３〜２程度のものである。これらシリコーン化合物は液状物、ハウダーなどであるが、溶融混練において分散性の良好なものが好ましい。例えば、室温での動粘度が１０〜５００，０００ｍｍ2 ／ｓ程度の液状のものを例示できる。
本発明の樹脂組成物において、（Ｆ）反応基含有シリコーン化合物の配合量は、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、通常０．１〜３質量部程度であり、好ましくは０．１〜２質量部である。（Ｆ）成分の配合量を０．１質量部以上とすることにより、さらなる難燃性の向上効果が得られ、３質量部以下とすることにより、配合量に見合った難燃性の向上効果が認められる。
【００３４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、さらなる難燃性向上（例えばＵＬ９４におけるＶ−０、５Ｖ）のために、必要に応じて（Ｇ）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を配合することができる。ＰＴＦＥの平均分子量は、５００，０００以上であることが好ましく、特に好ましくは５００，０００〜１０，０００，０００である。
ＰＴＦＥのうち、フィブリル形成能を有するものを用いると、さらに高い溶融滴下防止性を付与することができる。フィブリル形成能を有するＰＴＦＥには特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＭ規格において、タイプ３に分類されるものが挙げられる。その具体例としては、例えばテフロン（登録商標）６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル社製）、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１（ダイキン工業社製）、ＣＤ０７６（旭硝子フロロポリマーズ社製）等が挙げられる。
また、上記タイプ３に分類されるもの以外では、例えばアルゴフロンＦ５（モンテフルオス社製）、ポリフロンＭＰＡ、ポリフロンＦＡ−１００（ダイキン工業社製）等が挙げられる。これらのＰＴＦＥは、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせてもよい。上記のようなフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、６．９〜６９０ｋＰａ（１〜１００ｐｓｉ）の圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得られる。
【００３５】
本発明の樹脂組成物において、（Ｇ）ＰＴＦＥの配合量は、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、通常０．１〜２質量部程度であり、好ましくは０．１〜１質量部である。（Ｇ）成分の配合量を０．１質量部以上とすることにより、目的とする難燃性における溶融滴下防止性が十分でなものとなり、２質量部以下とすることにより、配合量に見合った難燃性の向上効果が認められ、また、耐衝撃性、成形品外観に悪影響を与えることもない。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記の各成分の他に、成形品に要求される特性に応じて、一般の熱可塑性樹脂やその組成物に用いられている添加剤の適宜量を含有させることができる。このような添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤（耐候剤）、可塑剤、抗菌剤、相溶化剤、着色剤（染料、顔料）などが挙げられる。
【００３６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記（Ａ）及び（Ｂ）成分、必要に応じて用いられる、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）成分、さらには他の成分を配合し、混練することにより得られる。このときの配合及び混練は、通常用いられている機器、例えばリボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等を用いる方法で行うことができる。混練の際の加熱温度は、通常２４０〜３００℃の範囲で適宜選択される。なお、ポリカーボネート樹脂及びスチレン系樹脂以外の配合成分は、あらかじめ、ポリカーボネート樹脂又はスチレン系樹脂と溶融混練し、マスターバッチとして添加することもできる。
【００３７】
本発明の射出成形品は、上記各成分を溶融混練してペレット状の成形原料を製造し、次いで、このペレットを用いて射出成形又は射出圧縮成形することにより得ることができる。また、射出成形法として、ガス注入成形法を採用すると、引けがなく外観に優れると共に、軽量化された成形品を得ることができる。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いることにより、耐熱性（ＨＤＴ）が１１０℃以上であり、且つ２６０℃において、厚み２ｍｍ、射出圧力１１０ＭＰａの条件で測定したＳＦＬ（スパイラルフロー長さ）が３５ｃｍ以上である射出成形品を得ることができる。
【実施例】
【００３８】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
製造例１（ポリカーボネート−ビフェノール共重合体の製造）
（１）ポリカーボネートオリゴマー合成工程
濃度５．６質量％水酸化ナトリウム水溶液に、後に溶解するビスフェノールＡ（ＢＰＡ）に対して０．２質量％の亜二チオン酸ナトリウムを加え、ここにＢＰＡ濃度が１３．５質量％になるようにＢＰＡを溶解し、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に、上記ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を４０Ｌ／ｈｒ及び塩化メチレンを１５Ｌ／ｈｒの流量で連続的に通すと共に、ホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で連続的に通した。管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。
管型反応器から送出された反応液は、後退翼を備えた内容積４０Ｌのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を２．８Ｌ／ｈｒ、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液を０．０７Ｌ／ｈｒ、水を１７Ｌ／ｈｒ、１質量％トリエチルアミン水溶液を０．６４Ｌ／ｈｒの流量で供給し、２９〜３２℃で反応を行った。槽型反応器から反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。このようにして得られたポリカーボネートオリゴマー溶液は、オリゴマー濃度３３８ｇ／Ｌ、クロロホーメート基濃度０．７１ｍｏｌ／Ｌであった。      
【００３９】
（２）ポリカーボネート−ビフェノール共重合体の重合工程
邪魔板、パドル型攪拌翼を備えた内容積５０Ｌの槽型反応器に上記オリゴマー溶液１５．０Ｌ、塩化メチレン１０．５Ｌ、ＰＴＢＰ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）１３２．７ｇ、トリエチルアミン１．４ｍＬを仕込み、ここにビフェノールの水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ６４０ｇと亜ニチオン酸ナトリウムＮａ2 Ｓ2 Ｏ4 １．８ｇを水９．３Ｌに溶解した水溶液に、４，４’−ビフェノール８９０ｇを溶解させたもの）を添加し、１時間重合反応を行った。希釈のため塩化メチレン１０．０Ｌを加えた後、静置することにより、ポリカーボネートを含む有機相と過剰の４，４’−ビフェノール及びＮａＯＨを含む水相に分離し、有機相を単離した。
（３）洗浄工程
上記（２）の工程で得られたポリカーボネート−ビフェノール共重合体の塩化メチレン溶液を、その溶液に対して１５体積％の０．０３ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液水溶液、０．２ｍｏｌ／Ｌ塩酸で順次洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が０．０５μＳ／ｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。
（４）フレーク化工程
上記（３）の工程で得られたポリカーボネート−ビフェノール共重合体の塩化メチレン溶液を濃縮、粉砕することでポリカーボネート−ビフェノール共重合体のフレークを得た。得られたフレークは減圧下１２０℃で１２時間乾燥した。ＮＭＲによりビフェニル含有量を測定したところ、１５．９ｍｏｌ％であった。
【００４０】
製造例２（アクリロニトリルスチレン共重合体ＡＳ−１の製造）
スチレン７０質量部、アクリロニトリル３０質量部、リン酸カルシウム１．０質量部、ＧＡＦＡＣ  ＧＢ５２０（分散助剤、東邦化学（株）製商品名）０．０３質量部、ラウリルパーオキサイド０．６質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン１．０質量部及びイオン交換水２００質量部を撹拌機付きステンレス鋼製の反応釜に仕込み、８０℃に昇温後６時間重合を行ない、転化率９８％で、固有粘度０．６デシリットル／ｇ（２０℃、Ｎ，Ｎ′−ジメチルホルムアミド中）の共重合体を得た。
【００４１】
実施例２〜６、参考例１、７〜８及び比較例１〜７（難燃材料）
配合成分として下記のものを用いた。
ＰＣ−１：粘度平均分子量１７５００のビスフェノールＡポリカーボネート（ＦＮ１７００Ａ、出光石油化学社製）
ＰＣ−２：粘度平均分子量１７５００、ＰＤＭＳ（ポリジメチルシロキサン）含有量３質量％、ＰＤＭＳ鎖長（ｎ）３０のＰＣ−ＰＤＭＳ含有ビスフェノールＡポリカーボネート（ＦＣ１７００、出光石油化学社製）
ＰＣ−３：粘度平均分子量１７５００、ビフェノール含有量１５．９ｍｏｌ％のポリカーボネートビフェノール共重合体（製造例１のもの）
ＡＢＳ−１：ゴム含有量６０質量％のアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（Ｂ６００Ｎ、宇部サイコン社製）
ＡＢＳ−２：ＭＩ（２００℃、荷重４．９Ｎ）＝５．２ｇ／１０分のアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＴ−０５、日本エイアンドエル社製）
ＡＳ−１：ＭＩ（２００℃、荷重４．９Ｎ）＝３８ｇ／１０分のアクリロニトリルスチレン共重合体（製造例２のもの）
ＡＳ−２：ＭＩ（２００℃、荷重４．９Ｎ）＝１５ｇ／１０分のアクリロニトリルスチレン共重合体（２９０ＦＦ、テクノポリマー社製）
可塑剤−ａ：リン酸エステル（ＰＦＲ、旭電化工業社製）
タルク：ＴＰ−Ａ２５、富士タルク工業社製、平均粒径４．９μｍ
エラストマー−１：コアシェルタイプのグラフトゴム状弾性体（ＥＸＬ２６０３、呉羽化学社製）
エラストマー−２：コアシェルタイプのグラフトゴム状弾性体（Ｃ２２３Ａ、三菱レイヨン社製）
金属塩−１：パーフルオロアルカンスルホン酸カリウム（メガファックＦ−１１４、大日本インキ社製）
金属塩−２：ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（ＦＲＰＳＳＮ３０、ライオン社製）を乾燥・粉砕して得られた平均粒径３０μｍの粉体
シリコーン：メチル水素シリコーン（Ｘ４０−２６６４Ａ、信越化学工業社製）
ＰＴＦＥ：ＣＤ０７６、旭ＩＣＩフルオロポリマーズ社製
【００４２】
表１及び表２に示す割合で各成分を混合し、ベント式二軸押出成形機〔東芝機械社製、ＴＥＭ３５〕に供給し、２６０℃で溶融混練してペレット化した。溶融混練に先だち、すべての組成において、酸化防止剤としてイルガノックス１０７６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１質量部及びアデカスタブＣ（旭電化工業社製）０．１質量部を添加した。
得られたペレットを、１２０℃で１２時間乾燥した後、成形温度２６０℃、金型温度８０℃で射出成形して試験片を得た。得られた試験片を用いて性能を下記各種試験によって評価した。その結果を表１及び表２に示す。
【００４３】
（１）ＳＦＬ（スパイラルフロー長さ）
成形温度２８０℃、金型温度８０℃、肉厚２ｍｍ、幅１ｃｍ、射出圧力７．８４ＭＰａ（８０ｋｇ／ｃｍ2 ）で試験を行った。数値が大きいほど流動性が良好であることを示し、３５ｃｍ以上が好ましい。
（２）アイゾット衝撃強度
ＪＩＳＫ７１１０に準拠し測定した。５本試験を行い、その平均値を示した。
（３）ＨＤＴ（熱変形温度）
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し、荷重１．８３ＭＰａで測定した。この値は耐熱性の目安となるものであり、樹脂組成物の使用目的にもよるが、通常１００℃以上が実用上好ましい範囲である。
（４）曲げ強度
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して実施した。試験条件は、温度２３℃、試料として肉厚４ｍｍのものを用いた。
（５）曲げ弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して実施した。試験条件は、温度２３℃、試料として肉厚４ｍｍのものを用いた。
（６）難燃性試験
外形寸法が１２７ｍｍ×１２．７ｍｍで、肉厚が１．５ｍｍのの試験片用い、アンダーライターズラボラトリー・サブジェクト９４（ＵＬ９４規格）に準拠して、垂直燃焼試験を行った。
（７）酸素指数（ＬＯＩ）
ＡＳＴＭ  Ｄ２８６３に準拠し測定した。
【００４４】
【表１】
0004746842.tif 000005
【００４５】
【表２】
0004746842.tif 000006
【００４６】
上記評価結果から、以下のことがわかる。
（ａ）実施例２〜６、参考例１、７〜８は、ポリカーボネート−ビフェノール共重合体成分［（Ａ−１）成分］を所定量以上用いているので、難燃性が向上し、そのためアロイ材の添加量を増やすことができるので、剛性、耐熱性、流動性及び衝撃性を高度にバランスし、難燃性に優れる樹脂組成物である。
（ｂ）比較例１及び２は、参考例１においてポリカーボネート−ビフェノール共重合体成分［（Ａ−１）成分］が、それぞれ無添加及び所定量以下の樹脂組成物であり、流動性は参考例１と同等であるが、難燃性が低下している。
（ｃ）比較例３及び４は、実施例２においてポリカーボネート−ビフェノール共重合体成分［（Ａ−１）成分］が、それぞれ無添加及び所定量以下の樹脂組成物であり、流動性は実施例２と同等であるが、難燃性が低下している。
（ｄ）比較例５は、可塑剤としてリン酸エステルを添加した樹脂組成物であり、流動性の向上は図れるが難燃性及び耐熱性に劣ってしまう。
（ｅ）比較例６は、（Ｂ）成分の含有量が（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量中、所定量未満であるので、実施例４との対比において流動性が向上していない。
（ｆ）比較例７は、（Ｂ）成分の含有量が（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量中、所定量を超えているので、実施例４との対比において耐熱性、耐衝撃性及び難燃性が低下している。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性を維持し、流動性、剛性、耐熱性及び耐衝撃性のバランスに優れ、且つリサイクル性にも優れるものであり、その射出成形品は、自動車部品や、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器、電気・電子機器、家庭電化機器のハウジウングや各種部品に好適に使用される。