(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物干し竿などの長尺状体（７）を吊り下げるために、長尺状体（７）に取り付けて用いられる固定部材（１）であって、
大径部（２）と小径部（３）とくびれ部（４）とを有する弾性変形する環状体であり、
これら大径部（２）、小径部（３）、くびれ部（４）に取り囲まれるようにして、長尺状体を配位可能な一つの空間（Ｓ）が存在するものであり、
大径部（２）は、内寸（Ｄ２）が長尺状体（７）の断面の大きさ（Ｄ７）よりも大きいものであって、少なくとも、くびれ部（４）における空間（Ｓ４）を長尺状体（７）が通過する際に、くびれ部（４）と共に弾性変形する変形領域（２２）を有し、
小径部（３）は、内寸（Ｄ３）が長尺状体（７）の断面の大きさ（Ｄ７）よりも小さいものであって、長尺状体（７）がこの小径部（３）における空間（Ｓ３）に配位されたことにより、広がるように弾性変形するものであり、これにより、長尺状体（７）の外周面（７１）の少なくとも一部を挟んだ状態で保持することができ、
くびれ部（４）は、大径部（２）と小径部（３）との間に設けられたものであり、内寸（Ｗ４）が上記小径部（３）の内寸（Ｄ３）よりも小さいものであって、長尺状体（７）を大径部（２）から小径部（３）へと移動させる際に広がるように弾性変形する部分であることを特徴とする、長尺状体の吊下固定部材。
【請求項２】
大径部（２）が上方に、小径部（３）が下方に配位されて用いられるものであり、
大径部（２）は、連結部（５）の形成により、紐状体などの吊下手段（８）に連結されると共に、長尺状体（７）の荷重を負担することができる難変形領域（２１）を有することを特徴とする、請求項１に記載の長尺状体の吊下固定部材。
【請求項３】
断面形状が略円形である長尺状体（７）に取り付けて用いられ、
大径部（２）の内面（２３）の曲率半径が、長尺状体（７）の径方向断面における曲率半径よりも大きく、
小径部（３）の内面（３１）の曲率半径が、長尺状体（７）の径方向断面における曲率半径よりも小さく、
くびれ部（４）の幅方向の内寸（Ｗ４）が、長尺状体（７）の直径（Ｄ７）よりも小さく形成されたことを特徴とする、請求項１または２に記載の長尺状体の吊下固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、屋内で洗濯物等を干すために用いられる物干し装置に備えられた、長尺状体を固定するための吊下固定部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平８−１１２４９４号公報
【０００３】
従来から、屋内で洗濯物等を干すことのできる装置であり、天井から昇降自在に物干し竿などの長尺状体を吊り下げることのできる物干し装置が存在する。
【０００４】
この物干し装置は、天井に設置された装置本体と、装置本体から吊り下げられた紐などの吊下手段と、吊下手段の下部に取り付けられた長尺状体とを備えたものである。
【０００５】
従来において、長尺状体は、吊下手段の下端に設けられたフックなどに引掛けられることにより支持されていた。しかし、このような支持では、長尺状体が揺れたり、一端側と他端側との間で高さの違いが発生したり、長尺状体に何らかの外力が働いたりした場合に、長尺状体がずれたり、落下したりして、人や物品などに衝突するなどの事故が起こる可能性があった。
【０００６】
一方、上記のような事故が起こらないように、例えば特許文献１に記載された物干し装置では、図５に示すように、吊下固定部材１０１により長尺部材１０２が固定されている。この吊下固定部材１０１は、吊下手段１０３の下端に取り付けられたバンド状の金具であり、長尺状体１０２の両端付近に巻き付けられた状態でねじ１０４などにより取り付けられる。これと同時に、吊下手段１０３はこの吊下固定部材１０１に取り付けられる。
【０００７】
このように吊下固定部材１０１によって、吊下手段１０３へ長尺部材１０２が取り付けられることにより、長尺状体１０２がずれたり、落下してしまうことがなく、確実に保持することができる。しかしながら、この場合にあっては、必要に応じて長尺状体１０２の取り外しをするためには、いちいち固定しているねじ１０４を取り外す必要があって面倒であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の問題に鑑み、本願発明は、長尺状体の確実な保持ができるものでありながら、必要に応じて容易に取り外すこともできる吊下固定部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本願の請求項１に記載の発明は、物干し竿などの長尺状体７を吊り下げるために、長尺状体７に取り付けて用いられる固定部材１であって、大径部２と小径部３とくびれ部４とを有する弾性変形する環状体であり、これら大径部２、小径部３、くびれ部４に取り囲まれるようにして、長尺状体を配位可能な一つの空間Ｓが存在するものであり、大径部２は、内寸Ｄ２が長尺状体７の断面の大きさＤ７よりも大きいものであって、少なくとも、くびれ部４における空間Ｓ４を長尺状体７が通過する際に、くびれ部４と共に弾性変形する変形領域２２を有し、小径部３は、内寸Ｄ３が長尺状体７の断面の大きさＤ７よりも小さいものであって、長尺状体７がこの小径部３における空間Ｓ３に配位されたことにより、広がるように弾性変形するものであり、これにより、長尺状体７の外周面７１の少なくとも一部を挟んだ状態で保持することができ、くびれ部４は、大径部２と小径部３との間に設けられたものであり、内寸Ｗ４が上記小径部３の内寸Ｄ３よりも小さいものであって、長尺状体７を大径部２から小径部３へと移動させる際に広がるように弾性変形する部分であることを特徴とする、長尺状体の吊下固定部材を提供する。
【００１０】
また、本願の請求項２に記載の発明は、大径部２が上方に、小径部３が下方に配位されて用いられるものであり、大径部２は、連結部５の形成により、紐状体などの吊下手段８に連結されると共に、長尺状体７の荷重を負担することができる難変形領域２１を有することを特徴とする、請求項１に記載の長尺状体の吊下固定部材を提供する。
【００１１】
また、本願の請求項３に記載の発明は、断面形状が略円形である長尺状体７に取り付けて用いられ、大径部２の内面２３の曲率半径が、長尺状体７の径方向断面における曲率半径よりも大きく、小径部３の内面３１の曲率半径が、長尺状体７の径方向断面における曲率半径よりも小さく、くびれ部４の幅方向の内寸Ｗ４が、長尺状体７の直径Ｄ７よりも小さく形成されたことを特徴とする、請求項１または２に記載の長尺状体の吊下固定部材を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明は、大径部２の変形領域２２、小径部３、くびれ部４が弾性変形することにより、長尺状体７の外周面７１の少なくとも一部を挟んだ状態で保持することができ、簡易な構成でありながら、長尺状体７の確実な保持ができるものであり、かつ、長尺状体７を必要に応じて容易に取り外すこともできる吊下固定部材を提供できたものである。
【００１３】
特に、本願の請求項２に記載の発明は、上記の効果に加え、長尺状体７の荷重を負担することができる難変形領域２１を有することにより、吊下固定部材１の過剰な変形によって長尺状体７が吊下げ状態のバランスを崩すようなことがなく、より確実に長尺状体７を保持可能な吊下固定部材を提供できたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づき本願発明の実施の形態の一例をとりあげて説明する。図１は本例の吊下固定部材を示す正面視、平面視、左側面視における図である。図２は、本例の吊下固定部材の使用状態を示す側面図である。図３は、本例の吊下固定部材に長尺部材を取り付けた状態を示す図である。
【００１５】
本例の吊下固定部材１は、図２に示すように、長尺状体７の両端部分に取り付けられるものであって、紐状体などの吊下手段８の下端に連結されたことによって、天井などに設置された物干し装置の本体（図示しない）から長尺状体７を吊り下げ可能なものである。
【００１６】
本例の吊下固定部材１は、図１（Ａ）に示すように、大径部２と小径部３とくびれ部４とを有する環状体であり、これら大径部２、小径部３、くびれ部４に取り囲まれるようにして、長尺状体７を配位可能な一つの空間Ｓが存在するものとされる。本例では、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）の一体成型品とされているが、後述のように、大径部２の変形領域２２、小径部３、くびれ部４の各々が変形可能なものであれば素材が限定されるものではなく、例えば金属板から形成されたものであっても良い。
【００１７】
なお、本例の吊下固定部材１は、上記の各部２〜４が切れ目なく設けられたものであるが、途中に切れ目を設けたものであっても良い。つまり、この環状体という概念は、完全に閉じた環状のものに限定されるものではなく、分断されているものの、実質的に環状であるものも含まれる。
【００１８】
本例の吊下固定部材１は、図１（Ａ）に示すように、正面視が瓢箪形とされており、使用時には、この瓢箪形の膨らんだ部分のうち、大きい部分が上方に配位され、小さい部分が下方に配位される。瓢箪形の大きい部分のうち、内面２３の曲率半径が一定とされた領域を大径部２とし、小さい部分のうち、内面３１の曲率半径が一定とされた領域を小径部３とする。そして、大径部２と小径部３との間に設けられ、上記の各内面２３，３１をつなぐようにして設けられた面４２，４３を有する領域をくびれ部４とする。
【００１９】
大径部２は、内寸Ｄ２が長尺状体７の断面の大きさＤ７よりも大きいものである。つまり、大径部２の内面２３の曲率半径は、長尺状体７の径方向断面における曲率半径よりも大きい。
【００２０】
そして、この大径部２は、紐状体などの吊下手段８に連結され、長尺状体７の荷重を負担することができる難変形領域２１と、くびれ部４における空間Ｓ４を長尺状体７が通過する際に、くびれ部４と共に変形する変形領域２２とを有している。本例の吊下固定部材１は単一の素材で形成されているため、この難変形領域２１と変形領域２２の境界は明瞭に存在するものではないが、本例では難変形領域２１は変形領域２２よりも径方向において厚みを持って形成されており、変形領域２２よりも変形しにくいものとされている。
なお、本例に限らず、難変形領域２１と変形領域２２とは、異種の素材により分けられたものであっても良いし、例えば難変形領域２１の外面や内面にリブを形成することなどで変形のしやすさに差をつけても良く、種々の形態で実施が可能である。
【００２１】
このように難変形領域２１が形成されたことにより、この難変形領域２１において、使用時における洗濯物の重量も含めた長尺部材７の荷重を確実に負担することができる。
仮に、難変形領域２１を形成せず、吊下固定部材の全体が変形可能であった場合は、取り付けられた長尺部材７の荷重により、図４に示すように、吊下固定部材１の全体が上下方向に伸びるように変形してしまう。こうなると、長尺部材７の小径部３での保持が不安定になり、長尺部材７に外力が加わった際に吊下固定部材１から長尺部材７が外れてしまう可能性がある。これに対し、本例の吊下固定部材１が長尺部材７の荷重により変形するのは、大径部２の変形領域２２、小径部３の上側領域、くびれ部４の各部のみであって、特に、大径部２が図４に示したように大きく変形することがないため、長尺状体７が吊下げ状態のバランスを崩すようなことがない。つまり、長尺状体７の確実な保持と荷重負担とを両立させることができたものである。
【００２２】
上記の難変形領域２１には、紐状体などの吊下手段８に連結される部分である連結部５が形成されている。本例における連結部５は、この大径部２の難変形領域２１に一体に形成されたものとされており、ここに吊下手段８が取り付けられる。具体的には、図１（Ｂ）に示したように、連結部５の頂部に設けられた、切欠状の貫通穴である切込部５１に吊下手段８を通す。吊下手段８の下端は金具などがかしめられたことによって拡大部８１が形成されており、図１（Ａ）に示すように、この拡大部８１が切込部５１に引掛けられる。なお、連結部５には頂部の下方側にこの拡大部８１が配位できる空間が設けられる。また、吊下手段８が切込部５１からずれて外れてしまわないように、上記のように吊下手段８が取り付けられた連結部５を覆うようにキャップ（図示しない）を被せることが望ましい。
【００２３】
小径部３は、内寸Ｄ３が長尺状体７の断面の大きさＤ７よりも小さいものである。つまり、小径部３の内面３１の曲率半径は、上記長尺状体７の曲率半径よりも小さい。そのため、長尺状体７がこの小径部３の空間Ｓ３に配位されたことにより、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、外側へと広がるように弾性変形するものであり、これにより、長尺状体７の外周面７１の少なくとも一部を挟んで保持することができる。
【００２４】
このようにして小径部３に長尺状体７が取り付けられるものであるため、大径部２の変形領域２２、小径部３、くびれ部４の各部の弾性変形が可能な範囲内においては、例えば図３（Ａ）に示すように、比較的小径の長尺部材７や、図３（Ｂ）に示すように、比較的大径の長尺部材７など、種々の長尺部材７に対して使用が可能である。よって、この吊下固定部材１は汎用性に優れる部品であり、従来にない有利な効果を有しながら、物干し装置の製造コストの上昇を最低限度に抑えることができる。
【００２５】
本例の小径部３には、下方に突出する板状の突起であり、厚み方向への貫通穴６１を有する引き紐取付部６が形成されている。この引き紐取付部６には、長尺状体７の昇降時に長尺状体７を下方に引っ張るための引き紐を取り付けることができる。
【００２６】
くびれ部４は、内寸Ｗ４が上記小径部３の内寸Ｄ３よりも小さいものである。つまり、長尺状体７の直径Ｄ７よりも小さい。このくびれ部４は、長尺状体７を図３（Ａ）に示すように、大径部２から小径部３へと移動させる際に、外側へと広がるように変形する。
【００２７】
本例におけるくびれ部４は、内面が一定曲率の円弧状である大径部２と小径部３とを結ぶ、空間Ｓの側に突出する曲面を有する領域として形成されたものであり、最も空間Ｓの側（内側）に突出した内頂部４１と、内頂部４１の上側の曲面である上側曲面部４２、そして内頂部４１の下側の曲面である下側曲面部４３とを有する。なお、本例では、大径部２の内面２３の描く円弧が完全な円であると仮定した場合の想像上の下端部よりも、小径部３の同上端部が下方に存在するように大径部２と小径部３とが形成されているため、くびれ部４が、瓢箪のくびれた部分のごとく、内頂部４１と上側曲面部４２及び下側曲面部４３とを備えたものとされているが、例えば、大径部２の内面の円弧が完全な円であると仮定した場合の想像上の下端部よりも、小径部３の同上端部が上方に存在するように大径部２と小径部３とが形成された場合、つまり、大径部２の内面２３の曲率半径が一定とされた領域と小径部３の内面３１の曲率半径が一定とされた領域とを重なり合わせ、正面視を「８」の字状とした場合では、その重なり合った部分が「く」の字状となって、この部分の突端が内頂部４１となる。この場合、くびれ部４はこの内頂部４１のみからなるものであり、上側曲面部４２は大径部２の変形部２２と重なり、下側曲面部４３は小径部３と重なる。
【００２８】
次に、長尺状体７にこの吊下固定部材１を取り付ける方法を説明する。
まず、長尺状体７の両端部を吊下固定部材１の大径部２に差し込む。この時点では、大径部２の内寸Ｄ２が長尺状体７の直径Ｄ７よりも大きいため、全く固定されない状態にある（図３（Ａ）参照）。
次に、図３（Ａ）に示した矢印方向へと、長尺状体７を移動させる。その際、くびれ部４の内寸Ｗ４が長尺状体７の直径Ｄ７よりも小さく形成されたものであるため、くびれ部４が外側へと押し広げられる。それと共に、大径部２の変形領域２２も変形する。
次に、長尺状体７がくびれ部４を通過して小径部３に配位されると、この小径部３の内寸Ｄ３も長尺状体７の直径Ｄ７よりも小さく形成されたものであるため、小径部３が外側へ広げられるように弾性変形する。これにより、小径部３が長尺状体７の外周面７１を挟むこととなる。そして、この小径部３の変形の影響を受けて、くびれ部４の下側曲面部４３には、内側下方への力が発生する。この力を受け、長尺状体７は下側に押圧され、長尺状体７は確実に小径部３に保持される。
なお、この吊下固定部材１による長尺状体７の保持は、上記のように吊下固定部材１の弾性変形によってのみなされているため、長尺状体７を小径部３から大径部２に移動させることにより、長尺状体７を容易に取り外すことが可能である。
【００２９】
なお、上記においては、断面形状が略円形である長尺状体７に取り付けて用いられる固定部材１について説明したが、相手方である長尺状体７の断面形状は本例のものに限られるものではなく、楕円形や多角形など、また、外周面に溝や突起を形成したものであっても良く、種々の形態で実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本願発明の実施の形態の一例に係る吊下固定部材を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は左側面図である。
【図２】同吊下固定部材の使用状態を示す側面図である。
【図３】同吊下固定部材に長尺部材を取り付けた状態を示す一部断面視の参考図であり、（Ａ）は比較的小径の長尺部材を取り付けた状態を示し、（Ｂ）は比較的大径の長尺部材を取り付けた状態を示す。
【図４】吊下固定部材が変形した状態を示す正面視の説明図である。
【図５】従来の吊下固定部材の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１        固定部材
２        大径部
２１      難変形領域
２２      変形領域
２３      大径部の内面
３        小径部
３１      小径部の内面
４        くびれ部
５        連結部
７        長尺状体
７１      長尺状体の外周面
８        吊下手段
Ｄ２      大径部の内寸（直径）
Ｄ３      小径部の内寸（直径）
Ｄ７      長尺状体の直径
Ｗ４      くびれ部の内寸（幅）
Ｓ        空間
Ｓ３      小径部における空間
Ｓ４      くびれ部における空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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