(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡易トイレ装置に排泄された汚物を既設トイレ装置の便器内に排出するようにしたトイレシステムにおいて、
上記簡易トイレ装置から上記既設トイレ装置への汚物の排出を検知する汚物排出検知手段と、
この汚物排出検知手段で検知された排出検知信号に基づいて上記既設トイレ装置に設けられた洗浄排出機構を制御する制御部とを備え、
上記排出検知信号が上記汚物排出の終了を示す信号であるとき、上記洗浄排出機構を作動させるようにした
ことを特徴とするトイレシステム。
【請求項２】
上記汚物排出検知手段と制御部のそれぞれは、上記既設トイレ装置または簡易トイレ装置の何れかに設置される
ことを特徴とする請求項１記載のトイレシステム。
【請求項３】
上記制御部は、上記排出検知手段が上記汚物排出の終了を検知してから所定時間経過した後に、上記洗浄排出機構が作動するようにこの洗浄排出機構を制御する
ことを特徴とする請求項１記載のトイレシステム。
【請求項４】
上記既設トイレ装置は、この既設トイレ装置の使用を制限するトイレ使用制限手段を備え、
上記制御部は、上記汚物排出検知手段で汚物の排出からその排出が終了するまでの間、上記トイレ使用制限手段を作動させて上記既設トイレ装置の使用を制限する
ことを特徴とする請求項１記載のトイレシステム。
【請求項５】
上記既設トイレ装置のトイレ使用制限手段は、
上記既設トイレ装置が使用制限状態にあることを表示する表示部と、
上記既設トイレ装置に設けられた便蓋の開閉を制御する便蓋開閉制御手段の少なくとも一方からなる
ことを特徴とする請求項４記載のトイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、簡易トイレ装置と既設トイレ装置とからなるトイレシステムに関する。詳しくは、簡易トイレ装置に排泄された汚物を、既設トイレ装置の便器内部に排出できるようなトイレシステムを構築する場合、簡易トイレ装置から汚物などが排出されたときには、既設トイレ装置の洗浄排出機構を制御して、自動的に汚物などを既設トイレ装置から排出処理できるようにして、簡易トイレ装置側から排出された汚物などが既設トイレ装置の便器内に長い間滞留しないようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
介護を必要とする老人や、身体が不自由で家屋内の既設トイレまで出向くことが困難な人のために、可搬型の簡易トイレが開発されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
この可搬型簡易トイレは、居室内に設置できるように椅子型に構成され、この椅子に座って用を足すことができる。可搬型簡易トイレには便器に洗浄水を流すための給水ホースと、汚物を排出する排出用の排出ホースが設けられ、そして汚物を圧送する手段が設けられている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０８４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この特許文献１に開示された簡易トイレ装置が水洗式のトイレ装置であるときには、その洗浄水の供給および排泄された汚物の処理が問題となる。この問題を解決する手段として既設のトイレ装置を利用することが考えられる。つまり、既設トイレ装置の洗浄水を簡易トイレ装置まで導くと共に、簡易トイレ装置の汚物など（以下汚物という）を、使用した洗浄水とともに既設トイレ装置の便器に排出するようにトイレシステムを構築する。このように既設トイレ装置を利用できれば、簡易トイレ装置を使用するときの設備費や工事費等を抑えることができるなどのメリットがある。
【０００６】
このようなトイレシステムを構築する場合、簡易トイレ装置の汚物を既設トイレ装置側に排出する場合、既設トイレ装置側に排出された汚物はそのまま既設トイレ装置の便器内に滞留することになる。したがって、家族や介護者などが既設トイレ装置まで出向き、既設トイレ装置の洗浄スイッチを操作して手動で汚物を排出・洗浄しなければならない。
【０００７】
家族の手を煩わせて汚物の排出処理を行うということは、例えば家族や介護者などが不在の場合には、既設トイレ装置に排出された汚物はそのまま滞留することになり、異臭の発生や、既設トイレ装置を使用する者への不快感を増長し兼ねない。
【０００８】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に簡易トイレ装置と既設トイレ装置とで構築されるトイレシステムにあって、簡易トイレ装置側で排出処理が行われたことを検知したときには、排出処理の終了を待って既設トイレ装置側の洗浄・排出処理を自動的に行うことで、汚物の滞留を防止したトイレシステムを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係るトイレシステムでは、簡易トイレ装置に排泄された汚物を既設トイレ装置の便器内に排出するようにしたトイレシステムにおいて、
上記簡易トイレ装置から上記既設トイレ装置への汚物の排出を検知する汚物排出検知手段と、
この汚物排出検知手段で検知された排出検知信号に基づいて上記既設トイレ装置に設けられた洗浄排出機構を制御する制御部とを備え、
上記排出検知信号が上記汚物排出の終了を示す信号であるとき、上記洗浄排出機構を作動させるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
この発明では、簡易トイレ装置と既設トイレ装置とによってトイレシステムを構築する。このトイレシステムには、簡易トイレ装置から既設トイレ装置への汚物の排出を検知する汚物排出検知手段と、この汚物排出検知手段で検知された排出検知信号に基づいて既設トイレ装置に設けられた洗浄排出機構を制御する制御部とを備える。汚物排出検知手段と制御部は、既設トイレ装置か簡易トイレ装置の何れかに設けられる。通常は、制御される側である既設トイレ装置側に設けられる。
【００１１】
既設トイレ装置側に汚物排出検知手段が設けられているときは、簡易トイレ装置側との間に連結された排出ホースの連結部に関連して設けられる排出管の一部に汚物排出検知手段が設置される。排出管に連結するのではなく、既設トイレ装置に設けられた排出ホース連結部内にこの汚物排出検知手段を設けてもよい。汚物排出検知手段としては、流量検知手段（流水検知手段）や、圧力センサ（水圧センサ）などが考えられる。
【００１２】
この汚物排出検知手段によって、排出処理の開始と終了が検知される。排出検知信号によって既設トイレ装置に設けられた洗浄排出機構が制御される。既設トイレ装置としてお尻洗浄装置付きのトイレ装置であるときは、このお尻洗浄装置に設けられた洗浄排出スイッチによって洗浄排出機構が制御される。この例ではこの洗浄排出機構が制御部によって制御される。したがって制御部からは洗浄排出スイッチを操作したときに得られるのと同等の信号が洗浄排出機構に供給される。
【００１３】
洗浄排出機構はその開始を示す制御信号を送るだけでよい。周知のように、洗浄排出の開始から所定時間が経過すると、洗浄排出処理が自動的に停止するからである。
【００１４】
既設トイレ装置側には、さらにトイレ使用制限手段が設けられる。トイレ使用制限手段は、既設トイレ装置の使用が制限されていることを表示する表示部と、既設トイレ装置の便蓋の開閉を制御する便蓋開閉制御手段が設けられる。
【００１５】
これは、簡易トイレ装置が排出処理を行っているときに、たまたま既設トイレ装置を使用しようとする者の不安を払拭すると共に、便器の使用を制限するためである。表示部を設けることによって、現在の制御態様が判る。排出処理中は、便座が開かないようにロックすることで、既設トイレ装置の使用を一時制限できる。便座開閉制御手段としては、単なるロック機構の他に、一旦閉じてからロックするクローズ・ロック機構を利用できる。
【００１６】
例えば便蓋に対するロック手段を簡易トイレの使用制限手段として使用するときには、ロック手段が動作して便蓋の開閉が規制される。便蓋を開けようとしても開けることができない。
【００１７】
簡易トイレ装置は種々の構成を採り得る。例えば簡易トイレ装置の便器本体に汚物の粉砕手段を設ける。粉砕した汚物は既設のトイレ装置に圧送する。効果的な圧送と、便器本体内を清潔に保つため、溜まり部の上部を閉塞する開閉蓋を設けるなどと言った構成が考えられる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明に係るトイレシステムは、簡易トイレ装置側からの汚物などの排出を検知して、既設トイレ装置の汚物排出機構を自動的に作動させるようにしたものである。
【００１９】
これによれば、簡易トイレ装置側で排出処理が行われたことを検知したときには、排出処理の終了を待って既設トイレ装置側の洗浄・排出処理を自動的に行うことができる。その結果、汚物の滞留を防止でき、異臭の発生や、既設トイレ装置使用者の不安感を払拭できる特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
続いて、この発明に係るトイレシステムの好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
この発明に係るトイレシステムは、居室内で使用できるように工夫された可搬型の簡易トイレ装置と既設トイレ装置とによって構築される。図１はその一例を示す。簡易トイレ装置と既設トイレ装置との間はホース（洗浄水用のホースと排出用のホース）によって連結される。
【００２２】
図１は家屋１の廊下２に面して既設トイレ装置３が設置された例である。既設トイレ装置３内には便器（便器本体）４と注水タンク５が設置されている。廊下２に沿ってこの例では居室兼寝室としての部屋６が位置し、部屋６内には例えばベッド７が置かれている。
【００２３】
部屋６内で使用できる簡易トイレ装置１０は、お尻洗浄機能の付いたいわゆる温水洗浄便座の設備が付いた簡易トイレ装置（洋式トイレタイプ）が好適であるが、以下の説明はこの温水洗浄便座の設備についての説明は省いてある。簡易トイレ装置１０への洗浄水の供給は既設トイレ装置３側から行われ、簡易トイレ装置１０の汚物などは既設トイレ装置３の便器４内に排出される。そのため、簡易トイレ装置１０に連結された給水ホース１２は、既設トイレ装置３の給水管（図示はしない）に連結される。同じように簡易トイレ装置１０に接続された排出ホース１４は便器４に設けられた連結部（後述する）に連結される。
【００２４】
このトイレシステムにあっては、既設トイレ装置３側に、簡易トイレ装置１０から既設トイレ装置３への汚物の排出を検知する汚物排出検知手段として設けられている流量検知スイッチ２８０と、この流量検知スイッチ２８０で検知された排出検知信号に基づいて既設トイレ装置に設けられた洗浄排出機構を制御する制御部３００とを備える。流量検知スイッチ２８０と制御部３００は、既設トイレ装置３か簡易トイレ装置１０の何れかに設けられる。以下の例は、制御される側である既設トイレ装置３側に設けた場合を示す。簡易トイレ装置１０から説明する。
【００２５】
図２はこの発明に適用できる簡易トイレ装置１０の一例を示す要部断面図である。この簡易トイレ装置１０に設けられた便器本体２０は通常の水洗式トイレ（洋式トイレ）とほぼ同じ漏斗状の断面形状をなすが、その全体形状は箱型として構成される。近年はインテリア要素も望まれ、必ずしも箱形だけではなく、例えば肘掛けのある椅子型のものも利用できる。
【００２６】
便器本体２０を軽量化するため、この例では便器本体２０はプラスチックによる成型品であるが、陶器等の他の素材を使用して成形してもよい。便器本体２０の上部開口部側には便座２１が位置すると共に、この便座２１および上部開口部を閉塞するような便蓋２３が設けられている。
【００２７】
便器本体２０の底部がトラップ水（溜まり水）や汚物の溜まり部１８となる。
溜まり部１８に連通して断面がほぼ「へ」の字状をなす排出部２２が設けられ、排出口２７に排出ホース１４が連結される。そのため、この例では便器本体２０の背面部２０ｂに連結部２６が設けられると共に、便器本体２０の内部であって、開閉弁として機能する電磁弁２４が連結部２６に近接して設けられている。溜まり部１８に連通する排出部２２の形状は、図示の形状の他にＰ型、Ｕ型、椀型などが考えられる。これらの形状はいずれも同様な作用効果が得られる。なお、断面がほぼ「へ」の字状をなす排出部２２は、一般にＳ字トラップと呼称されることが多い。
【００２８】
電磁弁２４は、給水用の電磁弁３２と共に排出機構の一部として機能する。電磁弁２４は、溜まり部１８内のトラップ水（汚物を含んだ水）を便器外に排出するときだけ開くように制御され、トイレを使用していないときは閉じられている。排出の制御と漏水を防止するためである。また、同時に後述するエアコンプレッサの圧力により効果的に汚物を排出するためである。
【００２９】
便器本体２０の上部近辺で、排出部側の壁面１８ａには洗浄水の給水口２８が設けられている。本体背面部２０ｂに設けられた連結部３４とこの給水口２８との間には連結管３０が配されると共に、連結部３４の近傍には電磁弁３２が取り付けられている。連結部３４に連結される給水ホース１２からの給水（洗浄水）をこの電磁弁３２によって制御できるようにするためである。給水口２８と壁面１８ａとの間にはゴム状の漏水防止管２９が介挿され、便器本体２０の背面空間部２０ａ側に漏水しないようにしている。
【００３０】
溜まり部１８の底部には粉砕手段４０が設けられる。粉砕手段４０は溜まり部１８内に溜まった汚物やトイレットペーパー（以下汚物と総称する）を砕くためのもので、粉砕した流状物をトラップ水と混合して排出するようにしている。
【００３１】
粉砕手段４０はモータ４２と粉砕羽根４４とで構成することができ、図２ではそのうち粉砕羽根４４のみ溜まり部１８内に臨むように取り付けられる。そのため、モータ４２は溜まり部１８の底部外壁１９側に配置され、ボルトやナットによる支持具４６によって便器本体２０に取り付け固定される。モータ４２の回転軸は溜まり部１８の底部と水密的に結合されている。モータ４２は溜まり部１８の底部外壁１９側ではなく、便器本体２０の底面板２０ｃに固定するようにしてもよい。
【００３２】
この底面板２０ｃにはＣＰＵなどで構成された制御部５０が配される。上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２、モータ４２などの各駆動が、制御部５０によって所定のタイミングで所定の時間だけ制御される。制御部５０用の電源スイッチ５２は本体背面部２０ｂに設けられ、本体上面部であって、便蓋２３の下面には便蓋２３の開閉を検知する開閉検知スイッチ５５（後述する）が設けられている。
【００３３】
便器本体２０の上面であって、この例では便座２１の後面側には制御部５０によって制御される報知手段２５０が設置されている。報知手段２５０は必要に応じて設けられる。既設トイレ装置３側における制御態様を知らせるためである。この例では、文字表示部と報知用の表示灯とで報知手段２５０が構成される。その詳細は後述する。
【００３４】
簡易トイレ装置１０はさらに以下の構造を有する。図２に示すように、便器本体２０における溜まり部１８の背面上部であって、給水口２８よりも下側の所定位置には、溜まり部１８に所定の圧縮空気を送給するための粉砕物の圧送手段２００と、溜まり部１８を密閉する開閉蓋機構２４５が設けられる。
【００３５】
圧送手段２００はエアコンプレッサで構成することができ、このエアコンプレッサ２００の送給管２０４が取り付け手段２０６を介して壁面１８ａより溜まり部１８側に導出される。取り付け手段２０６は溜まり部１８のトラップ水の水面より上部に設けられる。エアコンプレッサ２００は便器本体２０の背面空間部２０ａ内に設けられた取り付け板２０２に固定される。また同様に、溜まり部１８に所定の圧縮空気を給送するための圧送手段２００と同機能を発揮させるために簡易トイレ装置本体の外部より圧縮空気を取り入れ、同様の作用を行わせることもできる。
【００３６】
開閉蓋機構２４５はこの圧送手段２００よりもさらに上部であるが、圧送手段２００と少許の間隔を隔てて配置される。開閉蓋本体の開閉方法としては、スライド式と回動式とが考えられる。図２は回動式の例である。
【００３７】
図２に示すように、溜まり部１８の上部であって、圧送手段２００の取り付け位置よりも若干上部側に縮径部２４０が設けられる。縮径部２４０を閉塞し、溜まり部１８を密閉できるように、縮径部２４０の下面には開閉蓋機構２４５が設けられる。
【００３８】
縮径部２４０は環状フランジ部として構成され、その全体は多少排出部２２側に傾斜するように設けられている。縮径部２４０の下面側には、この縮径部２４０を閉塞できるような回動式の開閉蓋機構２４５が設けられる。
【００３９】
この例では、開閉蓋機構２４５を構成する蓋本体２４６を有し、この蓋本体２４６の一端、図の例では右端部が回動軸部２４７となされ、この回動軸部２４７が縮径部２４０の下面部２４１に位置するように、便器本体２０に対して回動自在に軸支される。この軸支部は便器本体２０に対して水密的に軸支されている。
【００４０】
蓋本体２４６は下面縁部２４２に沿った形状をなすと共に、通常はこの下面縁部２４２に接触して溜まり部１８内を密閉できるように、回動軸部２４７と下面部２４１の壁面との間には付勢用のバネ２４８が巻き付けられている。
【００４１】
簡易型トイレ装置１０をこのように構成した場合、排泄物が蓋本体２４６に落下すると、その自重によって蓋本体２４６の先端部側が開くので（図３参照）、排泄物は溜まり部１８内に落下する。また、排泄物が落下すると蓋本体２４６はバネ２４８の作用で原位置（図２参照）に自動復帰して溜まり部１８の上部が閉塞される。
【００４２】
なお、図２，図３においては蓋本体２４６が原位置においてほぼ水平となるよう設けた例を図示したが、上述した如く、縮径部２４０は排出部２２側に多少傾斜するように設けられているので、開閉蓋機構２４５を構成する蓋本体２４６自体を、排出部２２側に傾いて取り付けるようにすれば、蓋本体２４６の上面に落下した排泄物を残らず、溜まり部１８内に落とし込むことができる。
【００４３】
蓋本体２１２の溜まり部１８上面への摺接によって、溜まり部１８内が密閉状態となる。完全な密閉までは要求されない。この閉蓋状態でエアコンプレッサ２００を作動させるとその圧縮空気が溜まり部１８内に送給され、トラップ水に対して押圧力が作用する。この状態で電磁弁２４を開くことにより、溜まり部１８内の粉砕物を排出ホース１４側に圧送できる。ここに、粉砕物は、粉砕された汚物とトラップ水を混合した流状物を指す。
【００４４】
このように溜まり部１８は蓋本体２４６によって密閉されているので、圧縮空気は溜まり部１８側に効果的に作用する。粉砕された汚物は流状物となっているため、圧縮空気を溜まり部１８に作用させれば、流状物を容易に洗浄水と共に排出ホースを通して排出できる。
【００４５】
溜まり部１８内を密閉した状態で流状物を圧送するものであるから、圧送手段２００として使用されるエアコンプレッサは比較的小型のコンプレッサを使用できる。開閉蓋機構２４５を用いているため、汚物の粉砕時、汚物が便器本体２０内に飛散するのを防止できるから、便器本体２０が不衛生状態となることはない。
【００４６】
図４は既設の既設トイレ装置３の説明である。簡易トイレ装置１０への洗浄水の供給は便器本体１０８に供給する洗浄水を分流させて使用する。簡易トイレ装置１０からの汚物（屎尿等）は便器本体１０８内に直接排出できるように便器本体１０８を改良する。
【００４７】
図４の例では、便器本体１０８には排出管１１０が連結され、その溜まり部１０９よりも上部側に排出導出口１１２が設けられる。排出導出口１１２には排出管１１３が連結され、排出管１１３は便器本体１０８の背面側に設けられた連結部１１４に連結される。この連結部１１４に排出ホース１４の連結部６２Ｂが連結される。排出導出口１１２を設けるのではなく、排出部１１０側に直接排出管１１３を連結するようにしてもよい。
【００４８】
このように既設の便器本体１０８を改良する場合には、簡易トイレ装置１０とこの便器本体１０８には高低差が生ずることがある。連結部１１４が簡易トイレ装置１０の便器本体２０よりも高い場所に位置するときには、排出ホース１４内に汚物の流状物が滞留するおそれがある。しかし、このように高低差がある場合でも、上述したエアコンプレッサ２００からの圧縮空気によって流状物を圧送すれば、流状物が排出ホース１４内に残留することなく、確実に便器本体１０８側に排出できる。
【００４９】
既設トイレ装置３には、簡易トイレ装置１０からこの既設トイレ装置３への汚物の排出を検知する流量検知スイッチ２８０が設けられる。流量検知スイッチ２８０は排出管１１３の一部に設けられる。この例では、排出管１１３を流れる汚物の有無を検知するための汚物排出検知手段として流量検知スイッチ２８０が構成される。流量検知手段として、羽根車などを使用する場合には、この羽根車が排出管１１３の流路内に臨むように取り付けられる。
【００５０】
排出管１１３の一部にこの流量検知スイッチ２８０を設けることによって、簡易トイレ装置１０側から汚物が排出されると、汚物を含む流状物が排出管１１３内を通過して便器本体１０８内に排出される。この排出処理に関連して羽根車が回転したり、停止したりするので、流量検知スイッチ２８０で汚物排出の開始と終了を検知できる。流量検知スイッチ２８０からの排出検知信号は、後述する制御部３００に供給される。
【００５１】
流量検知スイッチ２８０に代えて、圧力センサ（水圧センサ）を使用することもできる。排出管１１３内を流状物が通過することで排出管１１３内の圧力が変化するので、この圧力変化によって汚物排出の開始と終了を検知できるからである。流量検知スイッチ２８０は連結部１１４の内部に組み込むことも可能である。
【００５２】
便器本体１０８の上面であって、便蓋２３０の回動軸２３０ａに関連してロック手段２６８が設けられる。このロック手段２６８はトイレ使用制限手段の１つとして機能するもので、回動軸２３０ａに対する回動規制手段となる。後述するように簡易トイレ装置１０に対する排出処理が検知されたときは、このロック手段２６８が作動する。ロック手段２６８が作動すると、回動軸２３０ａが動かなくなり、便蓋２３０がロックされる。既設トイレ装置３の排出処理が終了することで、ロック手段２６８による便蓋２３０のロックが解除され、既設トイレ装置３の使用が可能になる。
【００５３】
トイレ使用制限手段として使用できるロック機構が、クローズ・ロック機構であるときは、図４に示すように便蓋２３０の開閉状態を検知するための開閉検知スイッチ１１５が設けられる。この検知スイッチ１１５によって便蓋２３０の開閉状態が検知され、クローズ・ロック機構が作動するタイミングのときに、便蓋２３０が開いている場合にはこれを閉じてからロック機構が作動する。その後の動作は上述と同じである。
【００５４】
既設の既設トイレ装置３の壁２６０には温水洗浄のための操作部２７０が設けられている。この例では、この操作部２７０のケース内に既設トイレ装置３に関する制御部３００が内蔵される。加えて、トイレ使用制限手段として機能する表示部も組み込まれている。この表示部の内容によって既設トイレ装置３の使用が制限されていることが分かる。
【００５５】
制御部３００では、上述した排出検知信号によって洗浄排出機構が制御される。具体的には、排出検知信号が汚物排出の終了を示す信号であるとき、洗浄排出機構を作動させる制御を行う。つまり、排出洗浄スイッチを操作したのと同じ信号が生成されて洗浄排出機構に供給される。洗浄排出機構としては、洗浄水の送給を制御する制御弁（電磁弁）３０２（図９参照）を利用することができる。
【００５６】
操作部２７０には洗浄排出スイッチ２７２やその停止スイッチ２７４が設けられている。操作部２７０の操作パネル側にはさらに、トイレ使用制限手段として機能する上述した文字表示部２９５が設けられている。さらにこの例ではブザー２９３と表示灯２９６が付設されている。文字表示部２９５には、簡易トイレ装置１０が排出処理中であることを示す「トイレ使用中」や、「排出処理中」などの表示を行って、既設トイレ装置３を使用する者に報知する。同時に、ブザーや点灯処理を行うことで、より確実に報知できる。
【００５７】
このように構成された簡易トイレ装置１０と既設トイレ装置３との間に連結される給水ホース１２の一例を図５に、排出ホース１４の一例を図６に示す。図５に示すように、給水ホース１２の一端部１２ａを上水道管側に接続される端部とし、他端部１２ｂを簡易トイレ装置１０に接続される端部としたとき、一端部１２ａおよび他端部１２ｂに各々逆止弁付きの連結部６０Ａ，６０Ｂが取り付けられている。
【００５８】
図６に示す排出ホース１４にも同様に一端部１４ａおよび他端部１４ｂに逆止弁付きの連結部６２Ａ，６２Ｂが設けられている。この場合の一端部１４ａは簡易トイレ装置１０側に連結される端部であり、他端部１４ｂは下水道管側などに接続される端部である。
【００５９】
給水ホース１２は便器本体２０に供給される洗浄水用として使用されるものであるから、小径のビニルホースなどを使用することができる。これに対して、排出ホース１４は、その管内を汚物などを粉砕した流状物（粒状物）が流れるものであるから、給水ホース１２と同径か僅かに太い径のビニルホースなどを使用することができる。これは固まった汚物ではなく、洗浄水と混合した流状物を取り扱うためである。図６は、給水ホース１２よりも大径の排出ホース１４を使用した場合である。
【００６０】
給水ホース１２と排出ホース１４の管径を、例えば上述したような管径に選定すると、元々太さが違うために、給水ホース１２を排出ホースとして使用したり、排出ホース１４を給水ホースと間違って連結したりする、初歩的な誤連結作業を確実に防止できる。もちろん、異なる管径のものを使用する場合に限らず、同じ管径のものを使用する場合でも、図５および図６に示すように、目印となる名称例えば「給水ホース」や「排出ホース」という名称をホースの表面に刻印することで、誤連結を確実に防止できる。また、連結部の接合金具形状を非共通化することで誤連結防止を行うこともできる。更に、給水ホースと排出ホースとの色を変え色別により誤連結を防止することもできる。
【００６１】
逆止弁付きの連結部６０（６２）の一例を図７に示す。図７のように本体６３の中空内部に断面矩形状の弁作動室６４が設けられ、ここに弁作用をなす球体６５とそれに対する押圧バネ６６とが設けられ、水圧が矢印ａ方向に作用することで弁が開くようになっている。これにより簡易トイレ装置側と上下水道管側からの双方の逆流防止を行っている。
【００６２】
一方、連結部６０（６２）のうちの他方の連結部６０Ｂ（６２Ｂ）にあっては、これを簡易トイレ装置側と例えば既設便器の下水道管側に連結したとき、逆止弁の球体６５が押圧バネ６６に抗して後退する凸部（図示せず）を、簡易トイレ装置側と下水道管側のそれぞれに設けることで、連結部６０（６２）を連結したときには内部の弁が開放されて連通状態となり、連結を外したときには内部の弁が閉じ、ホース内の液体が外部に漏れ出さないように構成されている。
【００６３】
したがって、上水道管に給水ホース１２の連結部６０Ａを取り付け、便器本体２０側に連結部６０Ｂを取り付けた状態で、連結部６０Ａを取り外しても管内部の水は流れ出ず、他方の連結部６０Ｂを外しても管内部の水が流れ出すことはない。同じように使用状態の排出ホース１４を外しても、管内部の汚水が外部に流れ出るようなことはない。
【００６４】
図８は簡易トイレ装置１０に関する制御系の一例を示す。この制御部５０は主として簡易トイレ装置１０自体の制御を行う。制御部５０には電源スイッチ５２、開閉検知スイッチ５５および粉砕スイッチ（兼排出スイッチ）５６からのオンオフ信号が供給される。ここに、粉砕スイッチ５６とは、溜まり部１８内の汚物等を粉砕するためにモータ４２を駆動するときに使用される手動スイッチであるが、これに連動して排出処理も行われる。粉砕スイッチ５６は図２は示されていないが、便器本体２０の上面後部側であって、操作しやすい個所に設けることができる。
【００６５】
ＣＰＵで構成されたこの制御部５０からの制御信号によって排出機構を構成する排出用電磁弁２４、同じく排出機構を構成する給水用電磁弁３２、粉砕用モータ４２、エアコンプレッサ２００の各駆動状態が制御される。
【００６６】
汚物の排出処理を行っているときは、その情報が報知手段２５０にも供給される。報知手段２５０はＬＥＤ等の報知用表示灯２５４とＬＣＤなどの文字表示部２５６で構成される。ブザー２５２を併用してもよい。報知手段２５０によって、簡易トイレ使用者は、簡易トイレ装置１０の使用によって既設トイレ装置３の処理が規制されていることを認知できる。
【００６７】
図９は既設トイレ装置３側の制御装置３００の概略の系統図を示す。ＣＰＵで構成されたこの制御部３００には、便蓋２３０に対する開閉検知スイッチ１１５からの検知信号が供給される他、図４に示す洗浄スイッチ２７２、洗浄停止スイッチ２７４および流量検知スイッチ２８０からの各信号が供給される。洗浄信号および洗浄停止信号に応答して制御部３００では、洗浄水用の制御弁（電磁弁）３０２が制御される。制御弁３０２は上述したように既設トイレ装置３の排出機構を構成する。
【００６８】
流量検知スイッチ２８０から排出検知信号が得られると、その状態に応じてトイレ使用が制限されていることを表示するための報知手段３１０や、排出機構としての洗浄水用制御弁３０２が作動すると共に、ロック手段３０４が動作する。まず、報知手段３１０はブザー２９３，ＬＣＤなどの表示部２９５およびＬＥＤなどの表示灯２９６で構成され、簡易トイレ装置１０が排出処理状態にあることが視聴覚的に報知される。これで、簡易トイレ装置１０の使用状況を認識できる。
【００６９】
排出検知信号が、排出処理の終了を示す信号であるときには、該信号が得られてから所定時間が経過した後、洗浄水用制御弁３０２が開状態に制御されて、排出・洗浄処理が自動的に実行される。これで、便器本体１０８内に溜まった流状物を排出できる。
【００７０】
排出検知信号が供給されてから所定時間経過した後に排出・洗浄処理を行うようにしたのは、排出処理が完全に終了した段階で、便器本体１０８内に送り出された流状物を排出できるようにするためである。
【００７１】
簡易トイレ装置１０側からの排出処理が実行されているときは、既設トイレ装置３側の使用を規制した方が好ましい。そのため、排出検知信号が得られると、ロック手段３０４が動作して便蓋２３０の開閉が規制され、便蓋２３０がロックされる。既設トイレ装置３の排出処理が終了してから所定時間経過後に便蓋２３０のロックが解除される。
【００７２】
続いて、このように構成された制御系の動作を図１０および図１１を参照して説明する。図１０は簡易トイレ装置１０側での制御タイミング例を示す。
簡易トイレ装置１０が使用されていないときは便蓋２３は閉じられた状態にあるものとする。簡易トイレ装置１０は便蓋２３を開けて使用する。便蓋２３の開操作は開閉検知スイッチ５５によって検知され（図１０Ａ，Ｂ）、便蓋２３が開状態のとき排便・排尿が行われる。再び便蓋２３が閉じられたあとで、粉砕スイッチ５６を操作することで、給水用の電磁弁３２が所定時間Ｔｄだけ駆動されて洗浄水が供給される（図１０Ｅ）。この洗浄は、蓋本体２４６の表面側に付着した汚物を洗浄するためのものであって、汚物を溜まり部１８から流下することを意図したものではなく、供給した洗浄水が溜まり部１８から溢れ出すことのない比較的少量の洗浄水によって行われる。
【００７３】
次いで、モータ４２が駆動されて汚物などの粉砕処理が所定時間Ｔａだけ行われる（図１０Ｄ）。粉砕処理時間Ｔａは、汚物やトイレットペーパーを充分粉砕できる時間に選定される。その時間としては例えば、２０秒以下に選定される。
【００７４】
所定時間Ｔａだけ粉砕処理が行われると、次にはエアコンプレッサ２００が通電されて圧縮空気が溜まり部１８内に送給され、この圧縮空気による内圧がある程度の値まで昇圧した段階（エアコンプレッサ２００の通電よりΔＴｂだけ遅れたタイミング）で、排出用の電磁弁２４が駆動される（図１０Ｇ，Ｆ）。
【００７５】
こうすることで、溜まり部１８内の圧力がある程度の値まで昇圧した段階で流状物の排出路が形成されるため、溜まり部１８内の流状物が排出ホース１４内へ圧送される。これによって流状物は排出ホース１４内に滞留することなくその全てが排出ホース１４を通って便器本体１０８内へ排出される。
【００７６】
流状物の圧送時間（排出処理時間）Ｔｂとしては、排出ホース１４の設置長によっても相違するが、排出ホース１４内に流状物が残留しないようにするため、通常の場合には比較的長めの時間、例えば１０〜３０秒程度に設定することができる。
【００７７】
圧送時間Ｔｂが経過すると排出用の電磁弁２４が閉じる。それとほぼ同時に給水用の電磁弁３２が所定時間Ｔｃだけ駆動されて洗浄水が再び供給される（図１０Ｅ，Ｆ）。これにより、溜まり部１８内に洗浄水がトラップされて、初期状態に戻る。
【００７８】
なお、簡易トイレ装置１０を持ち運ぶときなどのために、図示はしないが排出スイッチを設け、これを手動操作することで電磁弁２４を開けてトラップ水を排出することができる。上述した電磁弁などの開閉タイミングなどはあくまでも一例である。適宜変更することができる。
【００７９】
図１１は、既設トイレ装置３での排出処理の規制例を示す。
簡易トイレ装置１０側から流状物が排出されると、その排出初期（開始）状態が流量検知スイッチ２８０によって検知される。そのときの排出検知信号（オン信号）によってブザー２９３が駆動され、便器本体１０８への排出が行われることが報知される（図１１Ａ，Ｂ）。
【００８０】
同時に、表示部２９５と表示灯２９６が同時に作動し、排出処理中であることが表示されると共に、表示灯２９６の点灯（または点滅）によって報知される（図１１Ｃ）。この報知処理は、簡易トイレ装置１０が使用中であることを、既設トイレ装置３の使用者などに認識させるためである。
【００８１】
流状物の排出が終了すると、それに伴う排出検知信号（オフ信号）が得られる（図１１Ａ）。この排出検知信号が得られた時点ｔａから所定時間Ｔｘ経過後の時点ｔｂに至ったとき、始めて排出・洗浄処理が行われる（図１１Ｄ）。この排出・洗浄処理によって簡易トイレ装置１０側からの流状物は、便器本体１０８内に滞留することなく便器本体１０８より自動排出される。既設トイレ装置３の排出・洗浄処理は、予め設定された時間だけ行われ、その後自動的に停止する。
【００８２】
ここで、排出処理が終了したことを示す信号であっても、その直後ではまだ便器本体１０８内への流状物の流入が行われていることも考えられるから、既設トイレ装置３の排出処理は、流状物が確実に終了した段階で行うべきである。このような観点から遅延時間Ｔｘが設定されている。したがって、この遅延時間Ｔｘは５〜１０秒程度である。
【００８３】
排出処理の開始を検知した排出検知信号が得られると、便蓋２３０のロック手段３０４が作動する（図１１Ｅ）。これによって既設トイレ装置３の使用状態が制限される。ロック状態は排出・洗浄処理が終了するまで（時点ｔｃ）である。このように簡易トイレ装置１０側からの汚物流れ込みが開始してから、既設トイレ装置３に流れ込んだ汚物の排出処理が完了するまでの間（時間Ｔｙの間）は、既設トイレ装置３の使用を制限して、既設トイレ装置３の使用者に対して不快感を与えないようにするためである。
【実施例２】
【００８４】
上述した実施例では、流量検知スイッチ２８０を既設トイレ装置３側に設置した例であるが、これを簡易トイレ装置１０側に設置することもできる。この場合には、例えば流量検知スイッチ２８０として便蓋２３の開閉検知スイッチ５５を利用することができる。便蓋２３を開けることで、簡易トイレ装置１０の使用意思が判り、便蓋２３を閉じることで、簡易トイレ装置１０の使用が終了したものと判断できるからである（図１０Ｈ参照）。ただし、この場合には簡易トイレ装置１０の排出処理を間接的に検知するものであるから、開閉検知スイッチ５５がオンとなってから所定時間後に排出処理が実行されるものと見なして、この見なし排出処理後さらに所定時間経過してから既設トイレ装置３側の排出処理を行う。
【００８５】
流量検知スイッチ２８０として、粉砕スイッチ５６を使用することもできる。この場合には、粉砕処理に続けて排出・洗浄処理が行われるものであるから、間接的な検知とは言え、殆どタイムラグなく汚物の排出処理を検知していることになる。これらの他に、電磁弁２４を開状態に制御するための制御信号を排出検知信号として利用することもできるし、排出ホース１４の連結部６２Ａ側に流量検知スイッチ２８０を取り付けても、汚物の排出処理を検知できる。
【００８６】
それぞれの流量検知スイッチ２８０からの排出検知信号は、無線または有線によって既設トイレ装置３側に設けられた制御部３００に伝送される。有線の場合には、信号線を利用できる他、電力線を利用することもできる。電力線の場合には、電力線搬送通信を利用して排出検知信号が送信される。
【実施例３】
【００８７】
図１２は簡易トイレ装置１０の他の例を示す。図１２は特にスライド式の開閉蓋機構２１０を使用した場合である。この例では開閉駆動部２１３が設けられる。図１２のように開閉駆動部２１３として電磁ソレノイド２１８を使用したときには、電磁ソレノイド２１８内を進退するピストン２１６の先端部が連結部２１４に取り付けられる。連結部２１４は蓋本体２１２の一部をなす。電磁ソレノイド２１８は本体背面側に突出した保持部２２０によって取り付け固定される。
【００８８】
蓋本体２１２は図１３にその一例を示すように、溜まり部１８の内周形状に沿った平板状の形体であって、この例ではほぼ茄子状若しくは苺状のような形体となっている。この例では、抗菌剤がコーティングされたプラスチック成型品が使用されている。
【００８９】
蓋本体２１２の一部が連結部２１４となるように、この例では両者が一体成形されている。連結部２１４は矩形状をなす。蓋本体２１２が進退する内面部には、漏水防部材２３０が介在されている。
【００９０】
連結部２１４の反対側には上述したピストン２１６の先端部が圧入などによって嵌合固定される。ピストン２１６は電磁ソレノイド２１８に通電することによって電磁ソレノイド２１８内を進退する柱状をなす作動桿である。このほかに、エアシリンダーやギアの組み合わせ等々により同様な開閉進退動作をさせることができる。
【００９１】
図１２は開閉蓋としての蓋本体２１２を閉じた状態を示し、この蓋本体２１２によって溜まり部１８の内部が密閉される。これに対して図１４は蓋本体２１２を退かせて溜まり部１８を開放した状態を示す。
【００９２】
このような蓋本体２１２に対する進退動作は電磁ソレノイド２１８への通電およびその解除によって行い、図１２のようにそのストロークは電磁ソレノイド２１８の蓋本体２１２側に設けられた第１のスイッチ２２２と、便器本体２０の壁面１８ａ側に設けられた第２のスイッチ２２４によって検出される。第１および第２のスイッチ２２２，２２４への連結部２１４の当接によって、蓋本体２１２のストローク終了が検出される。
【００９３】
蓋本体２１２を操作するスイッチは手動でも、便蓋２３などに連動させてもよい。操作スイッチを操作すると蓋本体２１２が閉じ、汚物の粉砕処理と排出処理が開始される。このように構成された簡易トイレ装置１０を使用しても前述したと同様の作用効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
この発明は、介護施設や在宅介護などの介護補助システムなどとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】簡易トイレ装置と既設のトイレ装置とを連結したこの発明に係るトイレシステムの一例を示す概念図である。
【図２】この発明に適用できる簡易トイレ装置の一例を示す要部の断面図である（その１）。
【図３】簡易トイレ装置の更に他の例を示す図２と同様な要部の断面図である（その２）。
【図４】この発明に係る他方のトイレ装置である既設トイレ装置の構成例を示す要部の断面図である。
【図５】給水ホースの構成例を示す図である。
【図６】排出ホースの構成例を示す図である。
【図７】逆止弁の一例を示す要部断面図である。
【図８】簡易トイレ装置に装備された制御部の一例を示す要部の系統図である。
【図９】既設トイレ装置に装備された制御部の一例を示す要部の系統図である。
【図１０】図８の制御例を示すタイミングチャートである。
【図１１】図８の他の制御例を示すタイミングチャートである。
【図１２】簡易トイレ装置の更に他の例を示す図２と同様な要部の断面図である。
【図１３】開閉蓋を構成する蓋本体の一例を示す平面図である。
【図１４】蓋本体が開いた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９６】
３・・・既設トイレ装置
１０・・・簡易トイレ装置
１８・・・溜まり部
２０・・・便器本体
２４，３２・・・電磁弁
４０・・・粉砕手段
１１５・・・開閉検知センサ
２１０・・・開閉蓋機構
２１２・・・蓋本体
２１８・・・電磁ソレノイド
２５０・・・報知手段
２８０・・・流量検知スイッチ
３００・・・制御装置
５０・・・制御部
２３０・・・便蓋
２４，３０２・・・排出機構用電磁弁
３０４・・・ロック手段
【図１】
0004604872.tif 000002
【図２】
0004604872.tif 000003
【図３】
0004604872.tif 000004
【図４】
0004604872.tif 000005
【図５】
0004604872.tif 000006
【図６】
0004604872.tif 000007
【図７】
0004604872.tif 000008
【図８】
0004604872.tif 000009
【図９】
0004604872.tif 000010
【図１０】
0004604872.tif 000011
【図１１】
0004604872.tif 000012
【図１２】
0004604872.tif 000013
【図１３】
0004604872.tif 000014
【図１４】
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