(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が充填される圧力発生室、当該圧力発生室と連通して前記液体による液滴を吐出するノズル、及び振動されることによって前記圧力発生室の体積を変化させて前記液滴を前記ノズルから吐出させるアクチュエータを有する液滴イジェクタを備えた液滴吐出ヘッドと、
前記ノズルに対して吸引回復動作を行う吸引回復手段と、
正常時における前記液滴イジェクタの固有周期を示す基準固有周期情報が予め記憶された記憶手段と、
予め定められたタイミングで前記液滴イジェクタの固有周期を測定する測定手段と、
前記測定手段によって測定された前記固有周期が前記記憶手段に記憶されている基準固有周期情報により示される固有周期から所定値以上離れているか否かを判定することにより前記液滴イジェクタに異常があるか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段によって異常があると判定された場合に前記吸引回復動作を行うように前記吸引回復手段を制御すると共に、当該吸引回復動作と同時に前記測定手段によって測定された前記固有周期で振動し、前記固有周期以外の周期では振動しないように前記アクチュエータを制御する制御手段と、
を備えた液滴吐出装置。
【請求項２】
前記液滴吐出ヘッドを、前記液滴イジェクタを複数備えたものとし、
前記測定手段は、前記固有周期の測定を前記液滴イジェクタ毎に行い、
前記判定手段は、前記液滴イジェクタに異常があるか否かの判定を前記液滴イジェクタ毎に行い、
前記制御手段は、前記アクチュエータの制御を前記判定手段によって異常があると判定された液滴イジェクタにおけるアクチュエータのみについて行う
請求項１記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記液滴吐出ヘッドを、前記複数の液滴イジェクタが前記液滴の吐出先となる記録媒体の幅全体に対応するように設けられたものとした
請求項２記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記アクチュエータの振動の制御を三角波により構成された駆動信号により行う
請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
前記予め定められたタイミングを前記液滴吐出ヘッドによる液滴の不吐出時のタイミングとした
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
前記アクチュエータを圧電素子とした
請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴吐出装置に係り、特に、液体が充填される圧力発生室、当該圧力発生室と連通して前記液体による液滴を吐出するノズル、及び振動されることによって前記圧力発生室の体積を変化させて前記液滴を前記ノズルから吐出させるアクチュエータを有する液滴イジェクタを備えた液滴吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧電素子等によるアクチュエータを用いて、インクが充填された圧力発生室を体積変化（膨張・収縮）させ、これによる内部の圧力変化によって前記圧力発生室に連通して形成されたノズルの先端からインク滴を吐出させるインクジェット記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置（所謂インクジェットプリンタ）が知られている。
【０００３】
ところで、近年、インクジェット記録装置は印刷速度の高速化の傾向が強まっている。このためインクジェット記録ヘッドを長尺化し、インクジェット記録ヘッド１つ当たりのノズル数を増やしてマトリックス状に行列配置することで、より短時間で広い領域に画像形成することが可能なインクジェット記録ヘッドが用いられるようになってきている。
【０００４】
そして、このような複数のノズルを有するインクジェット記録ヘッドでは、個々のノズルに対して１つずつインク滴を吐出させる圧電素子が必要とされており、ノズルと同数の圧電素子が設けられている。
【０００５】
ところで、以上のようなインクジェット記録ヘッドでは、圧力発生室内に意図しない気泡が生じる場合があり、この場合には、正常なインク滴の吐出ができなくなる結果、記録画像の画質が低下してしまう場合があった。このため、この種のインクジェット記録装置には、予め定められたタイミングでノズルに対して吸引回復動作（メンテナンス）を行うメンテナンスユニットが設けられているものが多い。なお、上記気泡が生じる原因としては、インクジェット記録装置の記録動作時や待機中にインクジェット記録ヘッドに異常な衝撃が加わり、ノズルから気泡を吸い込んでしまうこと、記録動作時にアクチュエータを駆動するための駆動信号にノイズが重畳することによってノズル内のインクのメニスカスの正常な振動が乱されてノズルから気泡が吸い込まれてしまうこと、インク中に溶存していた空気が析出すること、インクジェット記録装置の非動作時に周辺温度が変化し、インクが熱膨張又は収縮してノズルから気泡が吸い込まれること等、多くのことが考えられる。
【０００６】
しかしながら、上記メンテナンスユニットを用いて吸引回復動作を行ったとしても、気泡が圧力発生室の内壁に付着している場合や、圧力発生室内のインク液が滞留しやすい角部に存在する場合等には、必ずしも当該気泡を十分に除去することができるとは限らなかった。
【０００７】
そこで、この問題を解決するために、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３には、吸引回復動作中に圧力発生室内に圧力を発生させる手段を駆動させて気泡に加振する技術が開示されており、特に、特許文献１には、圧力を発生させる手段の駆動周波数を記録ヘッドの共振周波数付近で掃引（スイープ）させて、より効果的に気泡を除去する技術が開示されている。
【特許文献１】特許第２５２５５６５号公報
【特許文献２】特開平３−２７４１６５号公報
【特許文献３】特開平８−１６９１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、一例として図１７に示すように、気泡の共振周波数は当該気泡の径によって大きく異なるため、圧力発生室及びノズルを含むと共にインク滴を吐出させる部分であるイジェクタの固有周期も気泡の径によって大きく変化する。
【０００９】
図１８（Ａ）には多数のイジェクタを有するインクジェット記録ヘッドの各圧力発生室内に気泡が生じていない場合の各イジェクタの固有周波数（固有周期の逆数であり、同図におけるディップ部（瞬間低下部）における周波数）の実測結果の一例が示されており、１８（Ｂ）には当該インクジェット記録ヘッドの各圧力発生室内に気泡が生じている場合の各イジェクタの固有周波数の実測結果の一例が示されている。同図に示す例では、気泡が生じていない場合の固有周波数が約７５（ｋＨｚ）であるのに対し、気泡が生じている場合の固有周波数は約１４０（ｋＨｚ）となっており、気泡が生じていない場合の約２倍の周波数となっている。
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術では、このような気泡の径に応じたイジェクタの固有周期の変化については考慮されていないため、吸引回復動作時におけるイジェクタの固有周期を含むように掃引することができるとは限らず、当該固有周期が含まれない場合には、十分な気泡除去効果を得ることができない結果、気泡を除去することができない場合がある、という問題点があった。
【００１１】
これに対し、吸引回復動作時における実際のイジェクタの固有周期を含むように掃引するためには、生じ得る気泡の径の最小値から最大値までが含まれるように掃引範囲を著しく広くする必要があるため、吸引回復動作の期間が長期間となってしまう、という新たな問題点が生じる。
【００１２】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、短時間で、かつ効果的に気泡を除去することのできる液滴吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の液滴吐出装置は、液体が充填される圧力発生室、当該圧力発生室と連通して前記液体による液滴を吐出するノズル、及び振動されることによって前記圧力発生室の体積を変化させて前記液滴を前記ノズルから吐出させるアクチュエータを有する液滴イジェクタを備えた液滴吐出ヘッドと、前記ノズルに対して吸引回復動作を行う吸引回復手段と、正常時における前記液滴イジェクタの固有周期を示す基準固有周期情報が予め記憶された記憶手段と、予め定められたタイミングで前記液滴イジェクタの固有周期を測定する測定手段と、前記測定手段によって測定された前記固有周期が前記記憶手段に記憶されている基準固有周期情報により示される固有周期から所定値以上離れているか否かを判定することにより前記液滴イジェクタに異常があるか否かの判定を行う判定手段と、前記判定手段によって異常があると判定された場合に前記吸引回復動作を行うように前記吸引回復手段を制御すると共に、当該吸引回復動作と同時に前記測定手段によって測定された前記固有周期で振動し、前記固有周期以外の周期では振動しないように前記アクチュエータを制御する制御手段と、を備えている。
【００１４】
請求項１に記載の液滴吐出装置には、液体が充填される圧力発生室、当該圧力発生室と連通して前記液体による液滴を吐出するノズル、及び振動されることによって前記圧力発生室の体積を変化させて前記液滴を前記ノズルから吐出させるアクチュエータを有する液滴イジェクタを備えた液滴吐出ヘッドと、前記ノズルに対して吸引回復動作を行う吸引回復手段と、が備えられている。
【００１５】
ここで、本発明では、正常時における前記液滴イジェクタの固有周期を示す基準固有周期情報が記憶手段によって予め記憶される。なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、スマート・メディア（SmartMedia（登録商標））、フレキシブル・ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置等の各種記憶手段が含まれる。
【００１６】
そして、本発明では、測定手段により、予め定められたタイミングで前記液滴イジェクタの固有周期が測定され、判定手段により、前記測定手段によって測定された前記固有周期が前記記憶手段に記憶されている基準固有周期情報により示される固有周期から所定値以上離れているか否かを判定することにより前記液滴イジェクタに異常があるか否かの判定が行われ、更に、制御手段により、前記判定手段によって異常があると判定された場合に前記吸引回復動作を行うように前記吸引回復手段が制御されると共に、当該吸引回復動作と同時に前記測定手段によって測定された前記固有周期で振動するように前記アクチュエータが制御される。
【００１７】
このように、請求項１記載の液滴吐出装置によれば、液体が充填される圧力発生室、当該圧力発生室と連通して前記液体による液滴を吐出するノズル、及び振動されることによって前記圧力発生室の体積を変化させて前記液滴を前記ノズルから吐出させるアクチュエータを有する液滴イジェクタを備えた液滴吐出ヘッドと、前記ノズルに対して吸引回復動作を行う吸引回復手段と、を備えると共に、正常時における前記液滴イジェクタの固有周期を示す基準固有周期情報を記憶手段によって予め記憶しておき、予め定められたタイミングで前記液滴イジェクタの固有周期を測定し、測定した前記固有周期が前記記憶手段に記憶されている基準固有周期情報により示される固有周期から所定値以上離れているか否かを判定することにより前記液滴イジェクタに異常があるか否かの判定を行い、異常があると判定された場合に前記吸引回復動作を行うように前記吸引回復手段を制御すると共に、当該吸引回復動作と同時に前記測定した前記固有周期で振動し、前記固有周期以外の周期では振動しないするように前記アクチュエータを制御しているので、的確な固有周期でアクチュエータを振動させることができる結果、短時間で、かつ効果的に気泡を除去することができる。
【００１８】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記液滴吐出ヘッドを、前記液滴イジェクタを複数備えたものとし、前記測定手段は、前記固有周期の測定を前記液滴イジェクタ毎に行い、前記判定手段は、前記液滴イジェクタに異常があるか否かの判定を前記液滴イジェクタ毎に行い、前記制御手段は、前記アクチュエータの制御を前記判定手段によって異常があると判定された液滴イジェクタにおけるアクチュエータのみについて行うものとしてもよい。
【００１９】
特に、請求項２に記載の発明は、請求項３に記載の発明のように、前記液滴吐出ヘッドを、前記複数の液滴イジェクタが前記液滴の吐出先となる記録媒体の幅全体に対応するように設けられたものとしてもよい。
【００２１】
また、本発明は、請求項４に記載の発明のように、前記制御手段が、前記アクチュエータの振動の制御を三角波により構成された駆動信号により行うものとしてもよい。
【００２２】
また、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記予め定められたタイミングを前記液滴吐出ヘッドによる液滴の不吐出時のタイミングとしてもよい。なお、上記液滴の不吐出時のタイミングには、装置が待機状態となっているタイミングや、液滴によって画像を形成する場合に適用した際の画像形成中の液滴が非吐出とされているタイミング等が含まれる。
【００２３】
更に、本発明は、請求項６に記載の発明のように、前記アクチュエータを圧電素子としてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明によれば、液体が充填される圧力発生室、当該圧力発生室と連通して前記液体による液滴を吐出するノズル、及び振動されることによって前記圧力発生室の体積を変化させて前記液滴を前記ノズルから吐出させるアクチュエータを有する液滴イジェクタを備えた液滴吐出ヘッドと、前記ノズルに対して吸引回復動作を行う吸引回復手段と、を備えると共に、正常時における前記液滴イジェクタの固有周期を示す基準固有周期情報を記憶手段によって予め記憶しておき、予め定められたタイミングで前記液滴イジェクタの固有周期を測定し、測定した前記固有周期が前記記憶手段に記憶されている基準固有周期情報により示される固有周期から所定値以上離れているか否かを判定することにより前記液滴イジェクタに異常があるか否かの判定を行い、異常があると判定された場合に前記吸引回復動作を行うように前記吸引回復手段を制御すると共に、当該吸引回復動作と同時に前記測定した前記固有周期で振動し、前記固有周期以外の周期では振動しないように前記アクチュエータを制御しているので、的確な固有周期でアクチュエータを振動させることができる結果、短時間で、かつ効果的に気泡を除去することができる、という優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、インク滴を吐出して画像を記録するインクジェット記録装置に適用した場合について説明する。
【００２６】
［第１の実施の形態］
図１には、本実施の形態に係るインクジェット記録装置１２が示されている。
【００２７】
同図に示されるように、このインクジェット記録装置１２の筐体１４内の下部には給紙トレイ１６が備えられており、給紙トレイ１６内に積層された用紙Ｐをピックアップロール１８で１枚ずつ取り出すことができる。取り出された用紙Ｐは、所定の搬送経路２２を構成する複数の搬送ローラ対２０で搬送される。以下、単に「搬送方向」というときは、記録媒体である用紙Ｐの搬送方向をいい、「上流」、「下流」というときはそれぞれ、搬送方向の上流及び下流を意味するものとする。
【００２８】
給紙トレイ１６の上方には、駆動ロール２４及び従動ロール２６に張架された無端状の搬送ベルト２８が配置されている。搬送ベルト２８の上方には記録ヘッドアレイ３０が配置されており、搬送ベルト２８の平坦部分２８Ｆに対向している。この対向した領域が、記録ヘッドアレイ３０からインク滴が吐出される吐出領域ＳＥとなっている。搬送経路２２を搬送された用紙Ｐは、搬送ベルト２８で保持されてこの吐出領域ＳＥに至り、記録ヘッドアレイ３０に対向した状態で、記録ヘッドアレイ３０から画像情報に応じたインク滴が付着される。
【００２９】
そして、用紙Ｐを搬送ベルト２８で保持した状態で周回させることで、吐出領域ＳＥ内に複数回通過させて、いわゆるマルチパスによる画像記録を行うことができる。
【００３０】
なお、搬送ベルト２８は、一例として、半導電性ポリイミド材（表面抵抗値１０8〜１０13Ω／□、体積抵抗値１０9〜１０14Ω・ｃｍ）を、厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長１０００ｍｍに成形したもの等を使用できる。また、駆動ロール２４及び従動ロール２６としては、一例として、φ５０ｍｍのＳＵＳロール等を使用できる。
【００３１】
また、記録媒体を周回させる手段としては、搬送ベルト２８に限られない。たとえば円筒状あるいは円柱状に形成された搬送ローラの外周に、記録媒体（用紙Ｐ）を吸着保持して回転させる構成でもよい。ただし、本実施形態のように搬送ベルト２８を使用すると平坦部分２８Ｆが構成されるので、この平坦部分２８Ｆに対応させて記録ヘッドアレイ３０を配置でき、好ましい。
【００３２】
記録ヘッドアレイ３０は、本実施形態では、有効な記録領域が用紙Ｐの幅（搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状とされ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれに対応した４つのインクジェット記録ヘッド３２が搬送方向に沿って配置されており、フルカラーの画像を記録可能になっている。
【００３３】
各インクジェット記録ヘッド３２は、後述する記録ヘッドコントローラ１２Ｅ（図５参照。）によって作動が制御されるようになっている。記録ヘッドコントローラ１２Ｅは、たとえば、画像情報に応じてインク滴の吐出タイミングや使用するインク吐出口（ノズル）を決め、駆動信号をインクジェット記録ヘッド３２に送る。
【００３４】
また、記録ヘッドアレイ３０は、搬送方向と直交する方向に不動とされていてもよいが、必要に応じて移動するように構成しておくと、マルチパスによる画像記録で、より解像度の高い画像を記録したり、インクジェット記録ヘッド３２の不具合を記録結果に反映させないようにしたりできる。
【００３５】
なお、本実施形態に係る各インクジェット記録ヘッド３２は、各々複数の液滴イジェクタ８２（図６参照。）群からなる複数の印字ユニットが長手方向に接続されて構成されたものである。
【００３６】
記録ヘッドアレイ３０の近傍（本実施形態では搬送方向の両側）には、それぞれのインクジェット記録ヘッド３２に対応した４つのメンテナンスユニット３４が配置されている。インクジェット記録ヘッド３２に対してメンテナンスを行う場合には、図２に示すように、記録ヘッドアレイ３０が上方へ移動し、搬送ベルト２８との間に構成された間隙にメンテナンスユニット３４が移動して入り込む。そして、ノズル面３２Ｎ（図３参照）に対向した状態で、後述する所定のメンテナンス動作を行う。
【００３７】
なお、本実施形態では、４つのメンテナンスユニット３４を２つずつの２組に分割し、記録ヘッドアレイ３０による画像記録時には記録ヘッドアレイ３０の上流側及び下流側にそれぞれ配置されるようにしている。
【００３８】
一方、図３にも詳細に示すように、記録ヘッドアレイ３０の上流側には、電源３８が接続された帯電ロール３６が配置されている。帯電ロール３６は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び用紙Ｐを挟みつつ従動し、用紙Ｐを搬送ベルト２８に押圧する押圧位置と、搬送ベルト２８から離間した離間位置との間を移動可能とされている。押圧位置では、接地された従動ロール２６との間に所定の電位差が生じるため、用紙Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させることができる。
【００３９】
帯電ロール３６には、例えば、アルミニウム、ステンレススチール等を材料とする棒状またはパイプ状の外周面に、導電性付与材を分散させた弾性層を形成し、体積抵抗率１０6〜１０8Ω・ｃｍ程度に調整したφ１０〜２５ｍｍのロールなどが使用できる。弾性層は、ウレタン系樹脂、熱可塑性エラストマー、エピクロルヒドリンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、シリコン系ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、ポリノルボーネンゴム等の樹脂材料が単独または二種以上の混合物として使用され、望ましい材料としては発泡ウレタン樹脂がある。上記発泡ウレタン樹脂としては、ウレタン系樹脂に中空ガラスビーズや熱膨張型マイクロカプセル等の中空体を混合分散して独立気泡構造を付与したものが望ましく、このような発泡ウレタン樹脂は帯電ロールとして望ましい低硬度弾性を有し、搬送ベルト２８に対する高い接触安定性が得られるとともに、ニップ形成性も良好になる。さらに、弾性層の表面を厚さ５〜１００μｍの撥水性のスキン層で被覆しても良く、その場合には装置内の湿度変化や帯電層表面へのインクミストの付着などによる特性変化（抵抗値変化）を抑えるのに効果がある。
【００４０】
また、電源３８としては、図３では直流電源を挙げているが、用紙Ｐを所定電位に帯電させることが可能であれば、交流電源でもよい。
【００４１】
なお、帯電ロール３６よりもさらに上流側には、図示しないレジロールが設けられており、用紙Ｐが搬送ベルト２８と帯電ロール３６との間に至る前に位置合わせされる。
【００４２】
記録ヘッドアレイ３０の下流側には、剥離プレート４０が配置されており、用紙Ｐを搬送ベルト２８から剥離することができる。剥離プレート４０としては、たとえば、厚さ０．５ｍｍ、幅３３０ｍｍ、長さ１００ｍｍのアルミプレートを使用することができる。
【００４３】
剥離された用紙Ｐは、剥離プレート４０の下流側で排出経路４４を構成する複数の排出ローラ対４２で搬送され、筐体１４の上部に設けられた排紙トレイ４６に排出される。
【００４４】
剥離プレート４０の下方には、駆動ロール２４との間で搬送ベルト２８を挟持可能なクリーニングロール４８が配置されており、搬送ベルト２８の表面をクリーニングするようになっている。
【００４５】
給紙トレイ１６と搬送ベルト２８の間には、複数の反転用ローラ対５０で構成された反転経路５２が設けられており、片面に画像記録された用紙Ｐを反転させて搬送ベルト２８に保持させることで、用紙Ｐの両面への画像記録を容易に行えるようになっている。
【００４６】
搬送ベルト２８と排紙トレイ４６の間には、４色の各インクをそれぞれ貯留するインクタンク５４が設けられている。インクタンク５４のインクは、図示しないインク供給配管によって、記録ヘッドアレイ３０に供給される。インクとしては、水性インク、油性インク、溶剤系インク等、公知の各種インクを使用できる。
【００４７】
次に、図４を参照して、本実施形態に係るインクジェット記録ヘッド３２とメンテナンスユニット３４の構成を詳細に説明する。
【００４８】
同図に示されるように、メンテナンスユニット３４には、各印字ユニット６４毎に、そのノズル群を閉塞するキャップ７０と、キャップ７０と配管７４を介して連通接続される負圧蓄積タンク７６とが備えられており、配管７４の中途部にはバルブ７２が接続されている。
【００４９】
また、負圧蓄積タンク７６は、配管８１を介して廃インクタンク８０に連通接続されており、その配管８１の中途部には吸引ポンプ７８が接続されている。そして、キャップ７０、バルブ７２、負圧蓄積タンク７６等は、各印字ユニット６４毎に吸引回復動作（メンテナンス）ができるように、図示しない移動手段によって、インクジェット記録ヘッド３２の長手方向（図示の矢印方向であり、搬送ベルト２８の走行方向と直交する方向）に移動可能とされている。
【００５０】
また、各インクジェット記録ヘッド３２は、各インクタンク５４からの共通流路となる供給配管６６を介してインクが供給される分岐部６０を有しており、分岐部６０から複数の個別流路６２を介して複数（図示のものは４個）の印字ユニット６４へ、インクが分岐・供給されるようになっている。
【００５１】
次に、図５を参照して、本実施形態に係るインクジェット記録装置１２の電気系の要部構成を説明する。
【００５２】
同図に示されるように、本実施形態に係るインクジェット記録装置１２には、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）１２Ａと、各種プログラムの実行時におけるワークエリア等として用いられるＲＡＭ１２Ｂと、各種プログラムやパラメータ情報等が予め記憶されたＲＯＭ１２Ｃと、不揮発性で、かつ書き換え可能なメモリ１２Ｄとが備えられている。また、インクジェット記録装置１２には、インクジェット記録ヘッド３２の作動を制御する記録ヘッドコントローラ１２Ｅと、メンテナンスユニット３４の作動を制御するメンテナンスユニットコントローラ１２Ｆと、パーソナル・コンピュータ等の外部装置を電気的かつ機械的に接続する外部インタフェース１２Ｇも備えられている。
【００５３】
そして、これらＣＰＵ１２Ａ、ＲＡＭ１２Ｂ、ＲＯＭ１２Ｃ、メモリ１２Ｄ、記録ヘッドコントローラ１２Ｅ、メンテナンスユニットコントローラ１２Ｆ、及び外部インタフェース１２Ｇは、システムバスＢＵＳを介して電気的に相互に接続されている。
【００５４】
従って、ＣＰＵ１２Ａは、ＲＡＭ１２Ｂ、ＲＯＭ１２Ｃ、及びメモリ１２Ｄに対するアクセスと、記録ヘッドコントローラ１２Ｅ及びメンテナンスユニットコントローラ１２Ｆの作動の制御と、外部インタフェース１２Ｇを介した外部装置との間の各種情報の授受と、を各々行うことができる。なお、本実施形態に係るインクジェット記録装置１２には、以上の構成の他に、ピックアップロール１８、搬送ローラ対２０、駆動ロール２４等の各部を回転駆動させる複数のモータ（図示省略。）の作動を制御するモータコントローラ、帯電ロール３６に電圧を印加する電源装置等、多数の電気系の構成要素が含まれているが、錯綜を回避するために、これらの説明については省略する。
【００５５】
次に、図６を参照して、インクジェット記録ヘッド３２及び記録ヘッドコントローラ１２Ｅの電気系の要部構成を説明する。
【００５６】
同図に示すように、インクジェット記録ヘッド３２は、インクタンク５４（図１参照。）からインクが充填される圧力発生室８２Ａと、圧力発生室８２Ａと連通してインク滴を吐出するノズル８２Ｂと、圧力発生室８２Ａの上面に接着されると共に上下方向に撓み変形可能な振動板８２Ｃと、圧力発生室８２Ａに対応する振動板８２Ｃの上面に接着された圧電素子８２Ｄと、を備えた液滴イジェクタ８２が多数設けられている。なお、本実施形態に係るインクジェット記録ヘッド３２は、前述したように、複数の液滴イジェクタ８２群からなる複数の印字ユニットが長手方向に接続されて構成されている。
【００５７】
各圧電素子８２Ｄの上面には不図示の電気基板が接合されており、当該電気基板と、圧電素子８２Ｄを振動板８２Ｃに接着する不図示の接着材との間（以下、「駆動信号印加部」という。）に駆動信号を印加して圧電素子８２Ｄを振動させることにより、振動板８２Ｃの撓み変形が生じる結果、圧力発生室８２Ａの体積が変化してインク滴をノズル８２Ｂから吐出させることができる。
【００５８】
一方、同図に示すように、記録ヘッドコントローラ１２Ｅは、上記駆動信号を生成する駆動信号生成部９０と、駆動信号生成部９０によって生成された駆動信号を液滴イジェクタ８２の何れかの駆動信号印加部に選択的に印加するように切り替える信号切替部９２と、を備えている。
【００５９】
また、記録ヘッドコントローラ１２Ｅは、圧電素子８２Ｄに印加される電圧のレベル（以下、「電圧値」という。）を検出する電圧センサ９４と、圧電素子８２Ｄを流れる電流のレベル（以下、「電流値」という。）を検出する電流センサ９６と、を備えている。なお、本実施形態に係る駆動信号生成部９０では、一例として図７に示すような三角波の駆動信号を生成する。
【００６０】
駆動信号生成部９０、信号切替部９２、電圧センサ９４、及び電流センサ９６はシステムバスＢＵＳを介してＣＰＵ１２Ａに電気的に接続されており、ＣＰＵ１２Ａは駆動信号生成部９０による駆動信号の生成状態及び信号切替部９２による切り替え状態を制御することができると共に、電圧センサ９４及び電流センサ９６による検出結果を把握することができる。
【００６１】
ところで、本実施形態に係るインクジェット記録装置１２では、予め定められたタイミング（ここでは、非画像記録時で、かつユーザによってメンテナンスユニット３４による吸引回復動作の実行を指示する指示入力が行われたタイミング）で各液滴イジェクタ８２の固有周期を測定し、当該固有周期に基づいて異常のある液滴イジェクタ８２が存在するか否かを判定し、存在する場合にメンテナンスユニット３４により吸引回復動作を行うと同時に圧電素子８２Ｄを駆動する液滴イジェクタ異常回復機能が搭載されている。このため、メモリ１２Ｄには、正常イジェクタテーブルＴＢ１、測定結果テーブルＴＢ２、及び異常イジェクタテーブルＴＢ３の３種類のテーブルが記憶される。
【００６２】
図８に示されるように、本実施形態に係る正常イジェクタテーブルＴＢ１は、液滴イジェクタ８２を特定するためのイジェクタ番号と、対応する液滴イジェクタ８２の正常時における固有周期の各情報が、液滴イジェクタ８２毎に記憶されるものとされている。
【００６３】
また、図９に示されるように、本実施形態に係る測定結果テーブルＴＢ２は、正常イジェクタテーブルＴＢ１と同様のイジェクタ番号と、対応する液滴イジェクタ８２の圧電素子８２Ｄに予め定められた範囲内の周波数の駆動信号を印加した際の電圧センサ９４及び電流センサ９６による測定結果の各情報が、液滴イジェクタ８２毎に記憶されるものとされている。なお、同図に示されるように、本実施形態に係るインクジェット記録装置１２では、上記予め定められた駆動信号の周波数の範囲として、１．０（ｋＨｚ）〜３００．０（ｋＨｚ）の範囲を適用している。
【００６４】
更に、図１０に示されるように、本実施形態に係る異常イジェクタテーブルＴＢ３は、正常イジェクタテーブルＴＢ１と同様のイジェクタ番号と、対応する液滴イジェクタ８２の固有周期の各情報が、異常と判定された液滴イジェクタ８２毎に記憶されるものとされている。
【００６５】
なお、図８〜図１０では、錯綜を回避するために、正常イジェクタテーブルＴＢ１、測定結果テーブルＴＢ２、及び異常イジェクタテーブルＴＢ３共に１つのインクジェット記録ヘッド３２のみに対応するものが図示されているが、実際にはインクジェット記録ヘッド３２毎に、これらのテーブルが記憶される。
【００６６】
以上のような構成とされた本実施形態のインクジェット記録装置１２では、前述したように、給紙トレイ１６から取り出された用紙Ｐが搬送され、搬送ベルト２８に至る。そして、帯電ロール３６によって搬送ベルト２８に押し付けられると共に、帯電ロール３６からの印加電圧によって搬送ベルト２８に吸着（密着）して保持される。この状態で、搬送ベルトの循環によって用紙Ｐが吐出領域ＳＥを通過しつつ、記録ヘッドアレイ３０からインク滴が吐出されて、用紙Ｐ上に画像が記録される。１パスのみで画像記録する場合には、剥離プレート４０で用紙Ｐを搬送ベルト２８から剥離し、排出ローラ対４２で搬送して排紙トレイ４６に排出する。これに対し、マルチパスで画像記録を行う場合には、必要な回数に達するまで用紙Ｐを周回させて吐出領域ＳＥを通過させた後、剥離プレート４０で用紙Ｐを搬送ベルト２８から剥離し、排出ローラ対４２で搬送して排紙トレイ４６に排出する。
【００６７】
一方、インクジェット記録ヘッド３２をメンテナンスする際には、まず、インクジェット記録ヘッド３２が所定高さ上昇して、メンテナンスユニット３４が搬送ベルト２８とインクジェット記録ヘッド３２との間に配置される（図２参照）。
【００６８】
その後、各キャップ７０を、各インクジェット記録ヘッド３２における１つの印字ユニット６４のノズル面に対向配置させ、バルブ７２を開放し、負圧蓄積タンク７６による負圧で、１つの印字ユニット６４におけるノズル群に対して吸引回復動作を行う。この吸引回復動作を、キャップ７０、バルブ７２、負圧蓄積タンク７６等を上記図示しない移動手段によってインクジェット記録ヘッド３２の長手方向に移動させつつ全ての印字ユニット６４に対して順次行うことにより、各インクジェット記録ヘッド３２のメンテナンスが終了する。
【００６９】
次に、図１１を参照して、本発明に特に関係する液滴イジェクタ異常回復機能の実行時におけるインクジェット記録装置１２の作用を詳細に説明する。なお、図１１は、液滴イジェクタ異常回復機能の実行時にＣＰＵ１２Ａによって実行される異常回復処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはメモリ１２Ｄの所定領域に予め記憶されている。また、ここでは、正常イジェクタテーブルＴＢ１に各液滴イジェクタ８２の正常時における固有周期が予め記憶されている場合について説明する。また、ここでは、錯綜を回避するために、１つのインクジェット記録ヘッド３２のみに対する処理として説明するが、実際には、同様の処理が全てのインクジェット記録ヘッド３２に対して行われる。
【００７０】
同図のステップ１００では、測定結果テーブルＴＢ２及び異常イジェクタテーブルＴＢ３の記憶内容をクリアする初期設定を行い、次のステップ１０２にて、図１２に示される測定処理ルーチン・プログラムを実行する。なお、図１２は当該測定処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムもまた、メモリ１２Ｄの所定領域に予め記憶されている。以下、測定処理ルーチン・プログラムについて説明する。
【００７１】
まず、ステップ２００では、変数ｆに初期周波数（ここでは、１．０（ｋＨｚ））を代入し、次のステップ２０２では、処理対象とするインクジェット記録ヘッド３２に設けられている何れか１つの液滴イジェクタ８２（以下、「処理対象イジェクタ」という。）に対して、変数ｆに代入されている周波数の駆動信号を印加するように駆動信号生成部９０及び信号切替部９２を制御する。
【００７２】
以上の処理によって処理対象イジェクタの圧電素子８２Ｄには変数ｆに代入されている周波数の駆動信号が印加されるので、次のステップ２０４にて、この状態下で電圧センサ９４により検出された電圧値及び電流センサ９６により検出された電流値を取得し、次のステップ２０６にて、取得した電圧値及び電流値を測定結果テーブルＴＢ２の該当欄に記憶する。
【００７３】
次のステップ２０８では、変数ｆに代入されている周波数が所定終了周波数（ここでは、３００．０（ｋＨｚ））に達しているか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ２１０に移行して、変数ｆの値を所定増分（ここでは、１．５（ｋＨｚ））だけ増分した後に上記ステップ２０２に戻り、肯定判定となった時点でステップ２１２に移行する。上記ステップ２０２〜ステップ２１０の繰り返し処理により、一例として図９に示される測定結果テーブルＴＢ２の処理対象イジェクタに対応する測定結果が記憶されることになる。
【００７４】
ステップ２１２では、以上の処理によって測定結果テーブルＴＢ２に記憶された測定結果に基づいて、駆動信号の各周波数（ここでは、１．０（ｋＨｚ）、２．５（ｋＨｚ）、・・・、３００．０（ｋＨｚ））毎に電圧値と電流値の位相差を導出し、更に、次のステップ２１４にて、導出した各周波数毎の位相差のディップ部（瞬間低下部）を検出する。なお、本実施形態に係るインクジェット記録装置１２では、上記ディップ部の検出を、上記初期周波数に対応する位相差より所定値（ここでは、当該位相差の５％に相当する値）以上小さく、かつ対応する駆動周波数が最も小さい極小点を検出することにより行っているが、これに限らず、例えば、位相差が最も小さい極小点を検出する形態等とすることもできる。
【００７５】
次のステップ２１６では、上記ステップ２１４の処理によって検出されたディップ部に対応する駆動周波数を測定結果テーブルＴＢ２から読み出すと共に、処理対象イジェクタに対応する固有周期Ｆｂを正常イジェクタテーブルＴＢ１から読み出し、次のステップ２１８にて、読み出した駆動周波数の逆数を固有周期Ｆｘとし、当該固有周期Ｆｘと固有周期Ｆｂの差の絶対値が所定値以上であるか否かを判定して、肯定判定となった場合は、処理対象イジェクタが、圧力発生室８２Ａに気泡が生じて異常な状態となっているものと見なしてステップ２２０に移行する。なお、本実施形態に係るインクジェット記録装置１２では、上記所定値として、固有周期Ｆｂの１０％に相当する値を適用しているが、これに限るものでないことも言うまでもない。
【００７６】
ステップ２２０では、異常イジェクタテーブルＴＢ３に処理対象イジェクタのイジェクタ番号と固有周期Ｆｘとを対応付けて記憶し、その後にステップ２２２に移行する。なお、上記ステップ２１８において否定判定となった場合には、上記ステップ２２０の処理を実行することなくステップ２２２に移行する。
【００７７】
ステップ２２２では、処理対象としているインクジェット記録ヘッド３２に設けられている全ての液滴イジェクタ８２について上記ステップ２００〜ステップ２２０の処理が終了したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ２００に戻り、肯定判定となった時点で本測定処理ルーチン・プログラムを終了する。
【００７８】
以上の測定処理ルーチン・プログラムの実行により、異常イジェクタテーブルＴＢ３には、圧力発生室８２Ａに気泡が生じていると推定される液滴イジェクタ８２の固有周期が当該液滴イジェクタ８２のイジェクタ番号に対応付けられた状態で記憶されることになる。
【００７９】
測定処理ルーチン・プログラムが終了すると、異常回復処理プログラム（図１１参照。）のステップ１０４に移行し、異常イジェクタテーブルＴＢ３にイジェクタ番号が記憶されているか否かを判定することにより、測定処理ルーチン・プログラムにおいて異常と判断された液滴イジェクタ８２が存在するか否かを判定して、否定判定となった場合は本異常回復処理プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合にはステップ１０６に移行する。
【００８０】
ステップ１０６では、異常イジェクタテーブルＴＢ３から全てのイジェクタ番号及び固有周期を読み出し、次のステップ１０８では、処理対象とするインクジェット記録ヘッド３２の印字ユニット６４のうち、上記ステップ１０６にて読み出したイジェクタ番号に対応する液滴イジェクタ８２が存在する何れかの印字ユニット６４（以下、「処理対象印字ユニット」という。）に対する吸引回復動作を行うようにメンテナンスユニットコントローラ１２Ｆを制御する。
【００８１】
このとき、処理対象印字ユニットに存在する、上記ステップ１０６にて読み出したイジェクタ番号に対応する液滴イジェクタ８２の圧電素子８２Ｄを当該イジェクタ番号と共に読み出した固有周期で振動させることのできる駆動信号を、対応する液滴イジェクタ８２の圧電素子８２Ｄに所定期間（ここでは、吸引回復動作を行っている全期間）だけ印加するように記録ヘッドコントローラ１２Ｅを制御する。ここで、処理対象印字ユニットに上記ステップ１０６にて読み出したイジェクタ番号に対応する液滴イジェクタ８２が複数存在する場合もあるが、この場合は、当該複数の液滴イジェクタ８２の各圧電素子８２Ｄに対して、対応する固有周期で振動させることのできる駆動信号を１つずつ所定順番（ここでは、イジェクタ番号の小さい順番）で所定期間（ここでは、吸引回復動作を行っている期間を駆動信号の印加対象とする液滴イジェクタ８２の数で除算して得られた期間）ずつ印加するように記録ヘッドコントローラ１２Ｅを制御する。
【００８２】
次のステップ１１０では、処理対象印字ユニットに対する吸引回復動作の終了待ちを行い、次のステップ１１２にて、上記ステップ１０６にて読み出したイジェクタ番号に対応する液滴イジェクタ８２が存在する全ての印字ユニット６４に対して吸引回復動作が終了したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ１０８に戻り、肯定判定となった時点で本異常回復処理プログラムを終了する。なお、上記ステップ１０８〜ステップ１１２の処理を繰り返し実行する際には、それまでに処理対象としなかった印字ユニット６４を処理対象印字ユニットとする。
【００８３】
以上詳細に説明したように、本実施形態では、液体（ここでは、インク）が充填される圧力発生室、当該圧力発生室と連通して前記液体による液滴（ここでは、インク滴）を吐出するノズル、及び振動されることによって前記圧力発生室の体積を変化させて前記液滴を前記ノズルから吐出させるアクチュエータ（ここでは、圧電素子８２Ｄ）を有する液滴イジェクタを備えた液滴吐出ヘッド（ここでは、インクジェット記録ヘッド３２）と、前記ノズルに対して吸引回復動作を行う吸引回復手段（ここでは、メンテナンスユニット３４）と、を備えると共に、正常時における前記液滴イジェクタの固有周期を示す基準固有周期情報（ここでは、正常イジェクタテーブルＴＢ１の固有周期情報）を記憶手段（ここでは、メモリ１２Ｄ）によって予め記憶しておき、予め定められたタイミングで前記液滴イジェクタの固有周期を測定し、測定した前記固有周期が前記記憶手段に記憶されている基準固有周期情報により示される固有周期から所定値以上離れているか否かを判定することにより前記液滴イジェクタに異常があるか否かの判定を行い、異常があると判定された場合に前記吸引回復動作を行うように前記吸引回復手段を制御すると共に、当該吸引回復動作と同時に前記測定した前記固有周期で振動するように前記アクチュエータを制御しているので、的確な固有周期でアクチュエータを振動させることができる結果、短時間で、かつ効果的に気泡を除去することができる。
【００８４】
また、本実施形態では、前記液滴吐出ヘッドを、前記液滴イジェクタを複数備えたものとし、前記固有周期の測定を前記液滴イジェクタ毎に行い、前記液滴イジェクタに異常があるか否かの判定を前記液滴イジェクタ毎に行い、前記アクチュエータの制御を異常があると判定された液滴イジェクタにおけるアクチュエータのみについて行うものとしているので、複数の液滴イジェクタを有する液滴吐出ヘッドにおいても、効率的に気泡を除去することができる。
【００８５】
特に、本実施形態では、前記液滴吐出ヘッドを、前記複数の液滴イジェクタが前記液滴の吐出先となる記録媒体の幅全体に対応するように設けられたものとしているので、このような液滴吐出ヘッドにおいても、短時間で、かつ効果的に気泡を除去することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、前記アクチュエータの振動の制御を三角波により構成された駆動信号により行うものとしているので、当該駆動信号が入力される回路の故障の発生や、ノイズの発生を防止することができると共に、消費電力を抑制することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、吸引回復動作を前記液滴吐出ヘッドによる液滴の不吐出時のタイミングで実行するものとしているので、記録画像の品質に対する悪影響を回避することができる。
【００８８】
更に、本実施形態では、前記アクチュエータを圧電素子としているので、圧電素子を用いた液滴吐出ヘッドにおいて、短時間で、かつ効果的に気泡を除去することができる。
【００８９】
［第２の実施の形態］
本第２実施形態では、液滴イジェクタ異常回復機能の実行時における圧電素子８２Ｄの駆動を、測定された固有周期を含む予め定められた周期範囲内を掃引（スイープ）するように行う場合の形態例について説明する。なお、本実施形態に係るインクジェット記録装置１２の構成は、インクジェット記録ヘッド３２及び記録ヘッドコントローラ１２Ｅの電気系の要部構成を除いて、上記第１実施形態に係るものと同様であるので、ここでは、まず、本実施形態に係るインクジェット記録装置１２のインクジェット記録ヘッド３２及び記録ヘッドコントローラ１２Ｅの電気系の要部構成を、図１３を参照しつつ説明する。なお、図１３の図６と同一の構成要素には、図６と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９０】
同図に示すように、本実施形態に係るインクジェット記録ヘッド３２及び記録ヘッドコントローラ１２Ｅは、信号切替部９２が設けられていない点と、電圧センサ９４及び電流センサ９６が液滴イジェクタ８２毎に設けられている点のみが、上記第１実施形態に係るものと異なっている。なお、本第２実施形態に係る駆動信号生成部９０は、一例として図１４に示すような三角波で、かつ周波数が所定範囲で変化する駆動信号を生成するものとされている。
【００９１】
駆動信号生成部９０と複数（液滴イジェクタ８２の数）の電圧センサ９４及び電流センサ９６は、システムバスＢＵＳを介してＣＰＵ１２Ａに電気的に接続されており、ＣＰＵ１２Ａは駆動信号生成部９０による駆動信号の生成状態を制御することができると共に、各電圧センサ９４及び電流センサ９６による検出結果（各圧電素子８２Ｄに印加される電圧の電圧値と各圧電素子８２Ｄを流れる電流の電流値の検出結果）を把握することができる。
【００９２】
次に、図１５を参照して、本発明に特に関係する液滴イジェクタ異常回復機能の実行時における本第２実施形態に係るインクジェット記録装置１２の作用を詳細に説明する。なお、同図の図１１と同様の処理を行うステップについては図１１と同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【００９３】
ステップ１０２’では、図１６に示される測定処理ルーチン・プログラムを実行する。なお、図１６は本第２実施形態に係る測定処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、以下、当該測定処理ルーチン・プログラムについて説明する。
【００９４】
まず、ステップ３００では、変数ｆに初期周波数（ここでは、１．０（ｋＨｚ））を代入し、次のステップ３０２では、処理対象とするインクジェット記録ヘッド３２に設けられている全ての液滴イジェクタ８２（以下、「全イジェクタ」という。）に対して、変数ｆに代入されている周波数の駆動信号を印加するように駆動信号生成部９０を制御する。
【００９５】
以上の処理によって全イジェクタの圧電素子８２Ｄには変数ｆに代入されている周波数の駆動信号が印加されるので、次のステップ３０４にて、この状態下で各電圧センサ９４により検出された電圧値及び各電流センサ９６により検出された電流値を全イジェクタ分取得し、次のステップ３０６にて、取得した全イジェクタ分の電圧値及び電流値を測定結果テーブルＴＢ２の該当欄に記憶する。
【００９６】
次のステップ３０８では、変数ｆに代入されている周波数が所定終了周波数（ここでは、３００．０（ｋＨｚ））に達しているか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ３１０に移行して、変数ｆの値を所定増分（ここでは、１．５（ｋＨｚ））だけ増分した後に上記ステップ３０２に戻り、肯定判定となった時点でステップ３１２に移行する。上記ステップ３０２〜ステップ３１０の繰り返し処理により、一例として図９に示される測定結果テーブルＴＢ２の全イジェクタに対応する測定結果が記憶されることになる。
【００９７】
ステップ３１２では、以上の処理によって測定結果テーブルＴＢ２に記憶された測定結果に基づいて、駆動信号の各周波数（ここでは、１．０（ｋＨｚ）、２．５（ｋＨｚ）、・・・、３００．０（ｋＨｚ））毎に電圧値と電流値の位相差を全イジェクタについて導出し、更に、次のステップ３１４にて、導出した全イジェクタの各周波数毎の位相差のディップ部（瞬間低下部）を検出する。なお、本実施形態に係るインクジェット記録装置１２でも、上記ディップ部の検出を、上記初期周波数に対応する位相差より所定値（ここでは、当該位相差の５％に相当する値）以上小さく、かつ対応する駆動周波数が最も小さい極小点を検出することにより行っているが、これに限らず、例えば、位相差が最も小さい極小点を検出する形態等とすることもできる。
【００９８】
次のステップ３１６では、上記ステップ３１４の処理によって検出された全イジェクタのディップ部に対応する駆動周波数を測定結果テーブルＴＢ２から読み出すと共に、全イジェクタに対応する固有周期Ｆｂを正常イジェクタテーブルＴＢ１から読み出し、次のステップ３１８にて、読み出した駆動周波数の逆数を固有周期Ｆｘとし、当該固有周期Ｆｘと固有周期Ｆｂの差の絶対値が所定値以上である液滴イジェクタが存在するか否かを判定して、肯定判定となった場合は、存在すると判定された液滴イジェクタ８２が、圧力発生室８２Ａに気泡が生じて異常な状態となっているものと見なしてステップ３２０に移行する。なお、本実施形態に係るインクジェット記録装置１２では、上記所定値として、固有周期Ｆｂの１０％に相当する値を適用しているが、これに限るものでないことも言うまでもない。
【００９９】
ステップ３２０では、異常イジェクタテーブルＴＢ３に上記ステップ３１８において存在すると判定された液滴イジェクタ８２のイジェクタ番号と固有周期Ｆｘとを対応付けて記憶し、その後に本測定処理ルーチン・プログラムを終了する。なお、上記ステップ３１８において否定判定となった場合には、上記ステップ３２０の処理を実行することなく本測定処理ルーチン・プログラムを終了する。
【０１００】
以上の測定処理ルーチン・プログラムの実行により、異常イジェクタテーブルＴＢ３には、圧力発生室８２Ａに気泡が生じていると推定される液滴イジェクタ８２の固有周期が当該液滴イジェクタ８２のイジェクタ番号に対応付けられた状態で記憶されることになる。
【０１０１】
測定処理ルーチン・プログラムが終了すると、異常回復処理プログラム（図１５参照。）のステップ１０４に移行し、その後、ステップ１０８’にて、処理対象とするインクジェット記録ヘッド３２の印字ユニット６４のうち、上記ステップ１０６にて読み出したイジェクタ番号に対応する液滴イジェクタ８２が存在する何れかの印字ユニット６４（「処理対象印字ユニット」）に対する吸引回復動作を行うようにメンテナンスユニットコントローラ１２Ｆを制御する。
【０１０２】
このとき、処理対象印字ユニットに存在する、上記ステップ１０６にて読み出したイジェクタ番号に対応する液滴イジェクタ８２の圧電素子８２Ｄを当該イジェクタ番号と共に読み出した固有周期を含む予め定められた周期範囲（ここでは、当該固有周期を中心として±５％の範囲）内を掃引（スイープ）するように振動させることのできる駆動信号を、対応する液滴イジェクタ８２の圧電素子８２Ｄに所定期間（ここでは、吸引回復動作を行っている全期間）だけ印加するように記録ヘッドコントローラ１２Ｅを制御する。ここで、処理対象印字ユニットに上記ステップ１０６にて読み出したイジェクタ番号に対応する液滴イジェクタ８２が複数存在する場合もあるが、この場合は、当該複数の液滴イジェクタ８２の各圧電素子８２Ｄに対して、対応する固有周期を含む予め定められた周期範囲内を掃引するように振動させることのできる駆動信号を１つずつ所定順番（ここでは、イジェクタ番号の小さい順番）で所定期間（ここでは、吸引回復動作を行っている期間を駆動信号の印加対象とする液滴イジェクタ８２の数で除算して得られた期間）ずつ印加するように記録ヘッドコントローラ１２Ｅを制御する。
【０１０３】
以上詳細に説明したように、本第２実施形態では、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができると共に、アクチュエータ（ここでは、圧電素子８２Ｄ）の制御を測定した固有周期を含む予め定められた周期範囲内を掃引するように行っているので、より効果的に気泡を除去することができる。
【０１０４】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１０５】
また、上記の実施形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１０６】
例えば、上記実施形態では、異常回復処理プログラムを実行するタイミングを、ユーザによってメンテナンスユニット３４による吸引回復動作の実行を指示する指示入力が行われたタイミングとした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、インクジェット記録装置１２が待機状態となっているタイミングや、インクジェット記録ヘッド３２により画像を記録しているときのインク滴が非吐出とされているタイミング等とする形態とすることもできる。この場合も、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０７】
また、上記実施形態では、インクジェット記録ヘッド３２として、複数の液滴イジェクタ群からなる複数の印字ユニットが長手方向に接続されて構成されたものを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、インクジェット記録ヘッド３２本体に直接複数の液滴イジェクタが配列されたものを適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０８】
また、上記実施形態では、異常であるものと判定された液滴イジェクタ８２のみに対して固有周期で振動させる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、異常であるものと判定された液滴イジェクタ８２に加えて、正常であるものと判定された液滴イジェクタ８２も振動させる形態とすることもできる。この場合も、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０９】
また、上記第１実施形態では、電圧センサ９４及び電流センサ９６を１つずつ備え、各液滴イジェクタ８２の圧電素子８２Ｄに関する電圧値及び電流値を圧電素子８２Ｄ毎に順に測定する場合について説明し、上記第２実施形態では、電圧センサ９４及び電流センサ９６を各液滴イジェクタ８２に対して１つずつ備え、各液滴イジェクタ８２の圧電素子８２Ｄに関する電圧値及び電流値を同時に測定する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの形態を組み合わせた形態、例えば、複数の液滴イジェクタ８２毎にグループ化し、各グループに１組ずつ電圧センサ９４及び電流センサ９６を設け、各グループ内で駆動信号を切り替えて電圧値及び電流値を測定する形態とすることもできる。この場合も、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１０】
また、上記実施形態では、固有周期を固定的に定められた駆動周波数範囲（１．０（ｋＨｚ〜３００．０（ｋＨｚ））内で検出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各液滴イジェクタ８２毎に、正常イジェクタテーブルＴＢ１に記憶されている固有周期を中心とした比較的狭い範囲（例えば、当該固有周期を中心として±１０（ｋＨｚ）の範囲）で検出する形態とすることもできる。この場合も、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１１】
また、上記実施形態では、正常イジェクタテーブルＴＢ１及び異常イジェクタテーブルＴＢ３に固有周期を記憶する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記固有周期に代えて、当該固有周期の逆数に等しい固有周波数を記憶する形態とすることもできる。この場合も、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１２】
また、上記実施形態では、液滴イジェクタ８２の固有周期を電圧値及び電流値の位相差に基づいて導出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、当該電圧値を当該電流値により除算することによって得られるインピーダンスに基づいて、当該インピーダンスのディップ部を上記各実施形態における位相差のディップ部と同様に導出して適用することにより上記固有周期を導出する形態とすることもできる。この場合も、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１３】
また、上記実施形態では、駆動信号として三角波を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、正弦波や、矩形波を適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１４】
その他、上記実施形態で説明したインクジェット記録装置１２やインクジェット記録ヘッド３２等の構成（図１〜図７、図１３、図１４参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１１５】
例えば、インクジェット記録ヘッドは長尺状のもの（所謂、ＦＷＡ（Full Width Array）型のもの）には限定されず、ＰＷＡ（Partial Width Array）型のインクジェット記録ヘッドとすることもできる。この場合も、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１６】
また、上記実施形態で説明した各種プログラムの各々の処理の流れ（図１１、図１２、図１５、図１６参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１１７】
また、上記実施形態で説明した各種テーブルのデータ構造（図８〜図１０参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１１８】
更に、上記実施形態では、本発明の液滴としてインクを用いる場合を例にとり説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、インクに代えて、例えば、反応液を用いることもできる。詳細には、記録媒体上でインク液滴と反応液滴とを混合することにより画質がさらに向上するため、反応液滴をノズルで吐出させる際、本発明を上記と同様に適用することができる。その他、インクジェット方法により、液晶表示素子の配向膜形成材料の塗布、フラックスの塗布、接着剤の塗布、プリント基板の配線材料の塗布、などにも本発明を上記と同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を画像記録状態で示す正面断面図である。
【図２】実施形態に係るインクジェット記録装置の構成をメンテナンス状態で示す正面断面図である。
【図３】実施形態に係るインクジェット記録装置の搬送ベルト及びその近傍の構成を示す概念的な正面図である。
【図４】実施形態に係るインクジェット記録ヘッドとメンテナンスユニットの構成を示す概略図である。
【図５】実施形態に係るインクジェット記録装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態に係るインクジェット記録ヘッド及び記録ヘッドコントローラの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図７】第１実施形態に係る駆動信号の波形を示す波形図である。
【図８】実施形態に係る正常イジェクタテーブルのデータ構造の一例を示す模式図である。
【図９】実施形態に係る測定結果テーブルのデータ構造の一例を示す模式図である。
【図１０】実施形態に係る異常イジェクタテーブルのデータ構造の一例を示す模式図である。
【図１１】第１実施形態に係る異常回復処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態に係る測定処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係るインクジェット記録ヘッド及び記録ヘッドコントローラの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図１４】第２実施形態に係る駆動信号の波形を示す波形図である。
【図１５】第２実施形態に係る異常回復処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態に係る測定処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】従来技術の問題点の説明に供するグラフである。
【図１８】従来技術の問題点の説明に供する他のグラフである。
【符号の説明】
【０１２０】
１２    インクジェット記録装置
１２Ａ    ＣＰＵ（測定手段、判定手段、制御手段）
１２Ｄ    メモリ（記憶手段）
１２Ｅ    記録ヘッドコントローラ
１２Ｆ    メンテナンスユニットコントローラ
３２    インクジェット記録ヘッド（液滴吐出ヘッド）
３４    メンテナンスユニット（吸引回復手段）
８２    液滴イジェクタ
８２Ａ    圧力発生室
８２Ｂ    ノズル
８２Ｃ    振動板
８２Ｄ    圧電素子（アクチュエータ）
９０    駆動信号生成部
９２    信号切替部
９４    電圧センサ
９６    電流センサ
【図１】
0004696817.tif 000002
【図２】
0004696817.tif 000003
【図３】
0004696817.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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