(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと少なくとも二枚の補償パネルとから成る積層構造が、二枚の偏光板の間に設けられ、
前記表示パネルは、液晶に印加する電圧によって、前記二枚の偏光板を透過する光の透過率を変化させて画像を形成する機能を有し、
前記二枚の補償パネルは、それぞれ二枚の高分子フィルムを液晶を介して貼り合せた構造を有し、当該液晶に印加する電圧によって、前記表示パネルで形成される画像の視野角を変える機能を有するとともに、前記電圧の印加時又は無印加時における当該液晶の配向方向が互いに直交し、
前記二枚の補償パネルが有する四枚の前記高分子フィルムは、それぞれ当該高分子フィルムが挟持する前記液晶の配向方向と一致又は直交する複屈折方向を有し、いずれか二枚の当該複屈折方向が互いに直交し、残りの二枚の当該複屈折方向も互いに直交する、
ことを特徴とする視野角制御表示装置。
【請求項２】
前記表示パネルと前記二枚の補償パネルを積層したものとの間に、別の偏光板が挿入された、
ことを特徴とする請求項１記載の視野角制御表示装置。
【請求項３】
前記二枚の補償パネルの少なくとも一方は、独立に前記電圧を印加できる複数の補償セグメントを有する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の視野角制御表示装置。
【請求項４】
前記二枚の補償パネルは、前記表示パネルで形成される画像の視野角を変える際に、時系列的に互いに異なる動作をする機能を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の視野角制御表示装置。
【請求項５】
前記複数の補償セグメントは、前記表示パネルで形成される画像の視野角を変える際に、時系列的に互いに異なる動作をする機能を有する、
ことを特徴とする請求項３記載の視野角制御表示装置。
【請求項６】
前記二枚の補償パネルの少なくとも一方の前記液晶は、前記電圧の無印加時に平行配向する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の視野角制御表示装置。
【請求項７】
前記二枚の補償パネルの少なくとも一方の前記液晶は、前記電圧の無印加時に垂直配向する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の視野角制御表示装置。
【請求項８】
前記四枚の高分子フィルムの複屈折量がそれぞれ１０００ｎｍ以上である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の視野角制御表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の視野角制御表示装置を、
備えたことを特徴とする端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視認性角度範囲を可変にできる視野角制御表示装置（以下、単に「表示装置」という。）、及びこれを備えた端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の技術の発展に伴い、広い角度範囲で視認可能な液晶表示装置が実用化されている。一方で、液晶表示装置（ＬＣＤ）を搭載した携帯情報端末の普及も進んでいる。このような携帯情報端末においては、得られた情報を他人と共有して眺める場合には広い角度で視認可能なことが望まれる。一方で、携帯情報端末用途では、他人から画面を覗かれることを嫌う場合も考えられる。したがって、使用状況に応じて視認性角度範囲が広い場合と狭い場合が必要である。以上の要求を満たす表示装置が例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
図１４及び図１５は特許文献１に開示された表示装置を示し、図１４は補償パネルの断面図であり、図１５は表示装置の分解斜視図である。以下、これらの図面に基づき説明する。
【０００４】
図１４に示すように、補償パネル１０１ａは、一対のガラス基板１０２，１０３の対向する表面に、透明電極層１０４，１０５が形成されている。その上に、ポリイミド又はポリビニルアルコール等から成る配向膜１０６，１０７が形成されている。ガラス基板１０２，１０３の間隙には、ネマティック液晶等から成る液晶層１０８が形成されている。補償パネル１０１ｂも補償パネル１０１ａと同じ構成である。
【０００５】
図１５に示すように、補償パネル１０１ａ，１０１ｂは、表示パネル１１８や偏光板１０９，１１０と組み合わせて表示装置１３８を構成する。表示パネル１１８の両側には偏光板１０９，１１０が配置され、表示パネル１１８と偏光板１０９との間に補償パネル１０１ａ，１０１ｂが配置されている。
【０００６】
表示パネル１１８は、図示しないが、表面に透明電極層及び配向膜が形成された一対のガラス基板の間隙に、ネマティック液晶等から成る液晶層が封入され、樹脂などから成る封止部材により封止されている。表示パネル１１８の配向膜の各表面は、液晶分子が約９０゜捩れ配向するように予めラビング処理されている。上側のガラス基板上の配向膜のラビング方向は、矢印１１９の方向である。下側のガラス基板上の配向膜のラビング方向は、矢印１１９に対して垂直な矢印１２０の方向である。
【０００７】
補償パネル１０１ａ，１０１ｂにおいて液晶分子は、電圧を印加しない時に、液晶層１０８内でガラス基板１０２，１０３の表面に対して平行に配向する。その平行となる配向方向１２４，１２５は、表示パネル１１８の一対のガラス基板のラビング方向に対してそれぞれ平行及び垂直に配向する。このように、補償パネル１０１ａ，１０１ｂが積層されている。
【０００８】
偏光板１０９の透過軸１２１と偏光板１１０の透過軸１２２とは互いに直交するように配置されており、また、偏光板１１０の透過軸１２２と表示パネル１１８の下側の配向膜のラビング方向１２０とが互いに平行となるように配置されている。このため、表示パネル１１８の液晶層に電圧を印加しない時に、表示装置１３８が光を透過して白色表示を行う、ノーマリホワイトモードとなっている。
【０００９】
表示装置１３８に対して、補償パネル１０１ａ，１０１ｂに電圧を印加しない時には、表示パネル１１８を透過してきた光の振動方向は、補償パネル１０１ａ，１０１ｂの液晶分子の配向方向１２４，１２５に対して平行又は垂直になる。このため、表示装置１３８を真上方向から見た場合、表示パネル１１８を透過してきた光が補償パネル１０１ａ，１０１ｂを通過しても位相差は生じず、従来の表示装置と何等変わらない画像を認識することができる。
【００１０】
この場合、従来の表示装置に比べて、視角を倒すにつれて位相が変化するが、補償パネル１０１ａ，１０１ｂの液晶材料の屈折率異方性Δｎ又は補償パネル１０１ａ，１０１ｂのセルギャップを最適化することにより、従来の表示装置の視野角特性と大差なく画像を表示させることができる。
【００１１】
一方、補償パネル１０１ａ，１０１ｂに電圧を印加した状態では、補償パネル１０１ａ，１０１ｂの液晶層１０８内の液晶分子がガラス基板１０２，１０３に対して垂直に配向する。このため、表示装置１３８に対して真上方向から見た場合には表示特性に変化がないが、視角をどの方向に倒して行っても、表示パネル１１８を透過してきた光が補償パネル１０１ａ，１０１ｂを通過することにより位相の遅れが生じる。したがって、画像として認識できないようにすることが可能となる。
【００１２】
このように、補償パネル１０１ａ，１０１ｂに電圧を印加したり印加しなかったりすることにより、液晶層１０８の配向状態を変化させて、表示装置１３８の視野角特性を変化させることができる。
【００１３】
【特許文献１】特開平９−１０５９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、この特許文献１に開示された表示装置では、一対のガラス基板を有する補償パネルを最低二つ用いることが必要であるため、非常に厚くかつ重くなるという問題があった。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、視認角度範囲を変えることができるとともに、薄型化及び軽量化に適した表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る表示装置は、表示パネルと少なくとも二枚の補償パネルとから成る積層構造が、二枚の偏光板の間に設けられたものである。表示パネルは、液晶に印加する電圧によって、二枚の偏光板を透過する光の透過率を変化させて画像を形成する機能を有する。二枚の補償パネルは、それぞれ二枚の高分子フィルムを液晶を介して貼り合せた構造を有し、液晶に印加する電圧によって、表示パネルで形成される画像の視野角を変える機能を有するとともに、電圧の印加時又は無印加時の液晶の配向方向が互いに直交する。二枚の補償パネルが有する四枚の高分子フィルムは、それぞれ当該高分子フィルムが挟持する液晶の配向方向と一致又は直交する複屈折方向を有し、いずれか二枚の当該複屈折方向が互いに直交し、残りの二枚の当該複屈折方向も互いに直交する。また、表示パネルと二枚の補償パネルを積層したものとの間に、別の偏光板が挿入された、としてもよい。
【００１７】
更に、本発明は次のように構成してもよい。
【００１８】
第１の発明は、表示パネルと複数の補償パネルの積層構造を有し、複数の補償パネルの少なくとも二つの補償パネルが、電圧無印加時又は電圧印加時の液晶配向方向が互いに直交している視野角制御表示装置である。第１の発明を用いることにより、表示画像を視認できる角度範囲を狭めて、表示画像の秘匿性を高めることができる。
【００１９】
第２の発明は、二つの補償パネルの少なくとも一つが、高分子フィルムを貼り合せた構造を有し、高分子フィルムが複屈折性を有し、高分子フィルムの光学軸方位が液晶配向方向と平行又は直交する第１の発明の視野角制御表示装置である。第２の発明を用いることにより、より薄型軽量の表示装置を提供することができる。この際に、安価な高分子フィルムを用いることができ、更には正面画像を劣化させることがなく、違和感なく使用することが可能となる。
【００２０】
第３の発明は、二つの補償パネルの少なくとも一つが、独立に電圧印加できる補償セグメントを有している第１又は第２の発明の視野角制御表示装置である。第３の発明を用いることにより、斜め方向から見た画面内に複雑なパターンを表示画像に重複して表示することができる。このため、斜め方向からの視認性が更に低下し、表示画像の秘匿性を高めることができる。
【００２１】
第４の発明は、二つの補償パネルの動作又は各補償セグメントの動作を時系列に選択することができる第１〜第３の発明の視野角制御表示装置である。第４の発明を用いることにより、時間的に変化するパターンを生成することができるため、斜め方向からの視認性が更に低下する。
【００２２】
第５の発明は、二つの補償パネルの少なくとも一つが電圧無印加時に平行配向した液晶層を有する第１〜第４の発明の視野角制御表示装置である。第６の発明は、少なくとも補償パネルの一つが電圧無印加時に垂直配向した液晶層を有する第１〜第４の発明の視野角制御表示装置である。第５又は第６の発明を用いることにより、通常の液晶パネルの製造工程により、補償パネルを作成することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る表示装置によれば、表示パネルで形成される画像の視野角を変える補償パネルを、高分子フィルムで構成したことにより、薄型化及び軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明に係る表示装置の第一実施形態（第一例）を示す分解斜視図である。以下、この図面に基づき説明する。
【００２５】
本実施形態の表示装置１０は、表示パネル１６と二枚の補償パネル１２Ａ，１２Ｂとの積層構造が、二枚の偏光板１１Ａ，１１Ｂの間に設けられたものである。補償パネル１２Ａ，１２Ｂは、電圧無印加時又は電圧印加時の液晶配向方向１４Ａ，１４Ｂが互いに直交している。つまり、補償パネル１２Ａ，１２Ｂの液晶配向方向１４Ａ，１４Ｂは、電圧無印加時に直交するか、又は電圧印加時に変化した際に互いに面内で直交する。ここでは、説明を簡単にするために、電圧無印加時に液晶配向方向１４Ａ，１４Ｂが互いに直交するとしている。補償パネル１２Ａの液晶配向方向１４ＡはＸ方向であり、補償パネル１２Ｂの液晶配向方向１４ＢはＹ方向である。
【００２６】
Ｙ−Ｚ方向の視野角を制限したい場合には、補償パネル１２Ａに電圧を印加する。この場合、補償パネル１２ＡにおいてＸ方向の液晶分子が立ち上がることにより、Ｙ−Ｚ面内の輝度変化が発生する。一方、Ｘ−Ｚ方向の視野角を制限したい場合には、補償パネル１２Ｂに電圧を印加する。この場合、補償パネル１２ＢにおいてＹ方向の液晶分子が立ち上がることにより、Ｘ−Ｚ面内の輝度変化が発生する。また、補償パネル１２Ａ，１２Ｂに同時に電圧を印加した場合には、補償パネル１２Ａ，１２Ｂの両方の液晶分子が立ち上がることにより、Ｘ−Ｚ方向及びＹ−Ｚ方向の輝度が同時に変化する。この変化が同時に起こるため、単独で電圧を印加した場合と比較して、輝度が制限される範囲は広いものとなる。
【００２７】
補償パネル１２Ａは、二枚の高分子フィルム１７Ａａ，１７Ａｂを貼り合せた構造を有し、高分子フィルム１７Ａａ，１７Ａｂが複屈折性を有する。高分子フィルム１７Ａａ，１７Ａｂの光学軸方位（複屈折方向１８Ａａ，１８Ａｂ）は、液晶配向方向１４Ａと平行又は直交する。同様に、補償パネル１２Ｂは、二枚の高分子フィルム１７Ｂａ，１７Ｂｂを貼り合せた構造を有し、高分子フィルム１７Ｂａ，１７Ｂｂが複屈折性を有する。高分子フィルム１７Ｂａ，１７Ｂｂの光学軸方位（複屈折方向１８Ｂａ，１８Ｂｂ）は、液晶配向方向１４Ｂと平行又は直交する。
【００２８】
特許文献１に開示された表示装置では、一対のガラス基板を有する補償パネルを最低二つ用いることが必要であるため、非常に厚くかつ重くなるという問題があった。そこで、補償パネルを極薄の高分子フィルムで構成することが考えられる。ところが、高分子フィルムは大きな複屈折を有しているのが普通である。高分子フィルムの複屈折量（リターデーション）は、１０００ｎｍ以上あるのが通常である。一方、補償パネルの液晶層の複屈折量は数百ｎｍ程度である。このため、高分子フィルムの複屈折量のため、液晶層の複屈折が埋もれてしまうことが考えられる。一方、近年高分子フィルムにおいて、低複屈折量を有するものも検討されている。しかし、一般にそのような高分子フィルムは高価である。そこで、安価な高分子フィルムを用いて、高分子フィルムの大きな複屈折に影響されることなく動作できる薄型な構成が望まれる。本実施形態は、これを提供するものである。
【００２９】
本実施形態の第一例（図１）における補償パネル１２Ａは、二枚の高分子フィルム１７Ａａ，１７Ａｂを、液晶層（図示せず）を介して貼り合わせ、かつ複屈折方向１８Ａａ，１８Ａｂを液晶配向方向１４Ａに一致するように配置したものである。同様に、補償パネル１２Ｂは、高分子フィルム１７Ｂａ，１７Ｂｂを複屈折方向１８Ｂａ，１８Ｂｂが液晶配向方向１４Ｂに一致するように配置したものである。
【００３０】
本実施形態の第二例（図２）における補償パネル１２Ａは、二枚の高分子フィルム１７Ａａ，１７Ａｂを、液晶層（図示せず）を介して貼り合わせ、かつ複屈折方向１８Ａａ，１８Ａｂを液晶配向方向１４Ａに直交するように配置したものである。同様に、補償パネル１２Ｂは、高分子フィルム１７Ｂａ，１７Ｂｂを複屈折方向１８Ｂａ，１８Ｂｂが液晶配向方向１４Ｂに直交するように配置したものである。
【００３１】
本実施形態の第三例（図３）における補償パネル１２Ａは、二枚の高分子フィルム１７Ａａ，１７Ａｂの複屈折方向１８Ａａ，１８Ａｂを互いに直交させ、一方の高分子フィルム１７Ａｂの複屈折方向１８Ａｂを液晶配向方向１４Ａと一致させたものである。同様に、補償パネル１２Ｂは、二枚の高分子フィルム１７Ｂａ，１７Ｂｂの複屈折方向１８Ｂａ，１８Ｂｂを互いに直交させ、一方の高分子フィルム１７Ｂｂの複屈折方向１８Ｂｂを液晶配向方向１４Ｂと一致させたものである。
【００３２】
以上のように高分子フィルム１７Ａａ，…を配置すれば、高分子フィルム１７Ａａの複屈折方向１８Ａａが上方の偏光板１１Ａの透過軸１５Ａと一致又は直交するために、補償パネル１２Ａを動作させない場合に正面画像に変化与えることはない。また、補償パネル１２Ａを動作させた場合には、その液晶層のみが傾いて配向する。斜め見込み時の透過率特性は、基板面に傾いた光学軸を有する複屈折体で決まる。このため、高分子フィルム１７Ａａ，…の複屈折が、補償パネル１２Ａ動作時の正面画像に影響を与えることがない。
【００３３】
図４乃至図７は、本発明に係る表示装置の第二実施形態（第一例乃至第四例）を示す分解斜視図である。以下、これらの図面に基づき説明する。
【００３４】
第一例（図４）における表示装置２０は、図１の構成において、補償パネル１２Ｂと表示パネル１６との間に偏光板１１Ｃを挿入したものである。偏光板１１Ｃの透過軸１５ＣはＸ方向である。
【００３５】
第二例（図５）における表示装置２０は、図２の構成において、補償パネル１２Ｂと表示パネル１６との間に偏光板１１Ｃを挿入したものである。偏光板１１Ｃの透過軸１５ＣはＸ方向である。
【００３６】
第三例（図６）における表示装置２０は、図３の構成において、補償パネル１２Ｂと表示パネル１６との間に偏光板１１Ｃを挿入したものである。偏光板１１Ｃの透過軸１５ＣはＸ方向である。
【００３７】
一般に、高分子フィルム１７Ａａ，…の複屈折は非常に大きいため、上下の高分子フィルム１７Ａａ，…の貼り合わせ精度が高くなければ、第一実施形態の構成（図１〜図３）では正面画像のコントラスト比を低下させてしまう。これを回避するためには、本実施形態の構成（図４〜図６）が望ましい。本実施形態の構成では、偏光板１１Ａ，１１Ｃが補償パネル１２Ａ，１２Ｂの上下に挿入されている。このため、補償パネル１２Ａ，１２Ｂ自身の機能は、輝度の角度分布を生成することのみになる。一方、正面画像のコントラスト比は、上下に偏光板１１Ｃ，１１Ｂを有する表示パネル１６のみで決まる。したがって、上下の高分子フィルム１７Ａａ，…を張り合わせる際に角度ずれが発生した場合でも、輝度の角度分布がわずかに変更を受けるだけで、正面画像のコントラスト比は低下しない。
【００３８】
図４〜図６の構成では、補償パネル１２Ａ，１２Ｂを表示パネル１６の上に積層している。しかし、例えば図７（第四例）に示すように、補償パネル１２Ａ，１２Ｂを表示パネル１６の下に積層しても同様の効果が得られる。
【００３９】
図８は、本発明に係る表示装置の第三実施形態を示す分解斜視図である。以下、この図面に基づき説明する。
【００４０】
本実施形態の表示装置３０は、図５の構成において補償パネル３２が異なる。補償パネル３２は、独立に電圧印加可能な複数の補償セグメント３９を有しているため、補償パネル３２の液晶層に電圧分布を作り出すことができる。
【００４１】
本実施形態では、高分子フィルム３７ｂの透明電極をパターン加工することにより、電圧を印加することができる部分と電圧を印加することができない部分とに区分けしている。したがって、透明電極に電圧を印加することにより、面内で液晶配向方向３４の不均一な分布を作り出すことができる。この液晶配向方向３４の変化の一単位を補償セグメント３９と呼ぶ。電圧が印加された部分では、既に述べた斜め方向の輝度低下が得られる。一方、電圧が印加されない部分では、この斜め方向の輝度変化が得られない。このため、電極パターンを工夫することにより、より複雑に輝度変化した空間パターンを作り出すことができる。以上のように、より複雑な輝度変化を作り出すことにより、斜め方向から視認しにくい画像を生成することが可能である。
【００４２】
なお、図８では、補償セグメント３９及び液晶配向方向３４を示すために、高分子フィルム３７ａを仮想線で示している。また、補償パネル１２Ｂについても、補償パネル３２と同じように、補償セグメントを設けてもよい。
【００４３】
図９は、本発明に係る表示装置の第四実施形態を示す分解斜視図である。以下、この図面に基づき説明する。
【００４４】
本実施形態の表示装置４０は、図８の構成において補償パネル４２が異なる。すなわち、補償パネル４２が複数の補償セグメント４９を有することにより、二つの補償パネル３２，４２の動作又は各補償セグメント３９，４９の動作を時系列に選択することができる。
【００４５】
本実施形態では、二つの補償パネル３２，４２が相異なる構造の補償セグメント３９，４９を有している。したがって、補償パネル３２を動作させれば、補償セグメント３９に対応したパターンが、斜め観察時に表れる。一方、補償パネル４２を動作させれば、補償セグメント４９に対応したパターンが、斜め観察時に表れる。さらに、両方の補償パネル３２，４２を同時に動作させた場合には、両方の補償セグメント３９，４９が重複したパターンが斜め方向から見えることになる。以上のように、斜め方向から観察した際に生じるパターンを時系列に変えることにより、より複雑なパターンを画像に付加することができる。これにより、斜め方向からの視認をより困難にすることが可能となる。
【００４６】
図１０は、本発明に係る表示装置の第五実施形態を示す分解斜視図である。以下、この図面に基づき説明する。
【００４７】
本実施形態の表示装置５０は、図９の構成において補償パネル５２が異なる。すなわち、補償パネル５２は、電圧無印加時に垂直配向した液晶層（液晶配向方向５４）を有する。この場合、電圧印加時に液晶が倒れる面内方位角を、上方の偏光板１１Ａの透過軸１５Ａに対して０度又は９０度方向にしておく必要がある。本実施形態も他の実施形態と同様の効果を奏する。
【００４８】
図１１は、本発明に係る表示装置の第六実施形態を示す概略断面図である。以下、この図面に基づき説明する。
【００４９】
本実施形態は、前述の実施形態よりも更に具体化したものである。本実施形態の表示装置６０では、表示パネル１６として薄膜トランジスタアレイ駆動の液晶表示装置を用いる。表示パネル１６の液晶層６１Ｃとして、任意の液晶表示モードを用いることができる。例えば、ツイステッドネマチック液晶や横電界駆動方式の液晶、又は垂直配向液晶などを挙げることができる。
【００５０】
一方、補償パネル１２Ａは、二枚の高分子フィルム１７Ａａ，１７Ａｂを、液晶層６１Ａを介して貼り合わせたものを用いる。同様に、補償パネル１２Ｂは、二枚の高分子フィルム１７Ｂａ，１７Ｂｂを液晶層６１Ｂを介して貼り合わせたものを用いる。高分子フィルム１７Ａａ，…としては、任意のものを選ぶことができる。
【００５１】
高分子フィルム１７Ａａ，１７Ａｂを用いた補償パネル１２Ａの作成方法は、通常の液晶パネルの作成方法に準拠したもので済ませることができる。すなわち、補償パネル１２Ａとして平行配向液晶層を用いる場合には、高分子フィルム１７Ａａ，１７Ａｂ上に配向膜を形成し、これにラビングなどの配向処理を施す。また、補償パネル１２Ａとして垂直配向液晶層を用いる場合には、垂直配向を引き起こす配向膜を高分子フィルム１７Ａａ，１７Ａｂ上に形成する。この後、スペーサを介して二枚の高分子フィルム１７Ａａ，１７Ａｂを張り合わせ、液晶層６１Ａを注入する。この際に、高分子フィルム１７Ａａ，１７Ａｂの複屈折方向とラビング方向とを一致させておく、また、高分子フィルム１７Ａａ，１７Ａｂを貼り合わせる際にも、双方の複屈折方向を一致させておく。補償パネル１２Ｂについても同様である。
【００５２】
また、高分子フィルム１７Ａａ，１７Ａｂ上には、予めパターン加工された透明電極（本実施形態では共通電極６２Ａ及びセグメント電極６３Ａ）を用意する。また、二枚の補償パネル１２Ａ，１２Ｂは、互いのセグメント電極６３Ａ，６３Ｂが直交するように配置している。
【００５３】
次に、表示装置６０の動作を説明する。通常の使用時には、二枚の補償パネル１２Ａ，１２Ｂに電圧を供給しない。このため、表示画像の角度依存性は、主に表示パネル１６自身の角度依存性で決まる。表示パネル１６として横電界方式やマルチドメイン垂直配向などを用いれば、広い視野角範囲で認識可能な表示画像が生成される。
【００５４】
一方、二枚の補償パネル１２Ａ，１２Ｂに電圧を供給すれば、各補償パネル１２Ａ，１２Ｂの補償セグメントに対応した部分で斜め方向の輝度低下が生じる。このため、斜め方向から画像を観察すれば、本来の表示画像に補償パネル１２Ａ，１２Ｂの各補償セグメント像が重畳した複雑な表示画像が見える。特に、補償パネル１２Ａ，１２Ｂの各補償セグメントが重複した部分では、配光特性が高指向性を有している。このため、斜め方向から観察した場合には、この領域の画像が欠損することとなる。以上の二つの効果のため、斜め方向からの表示画像の視認は著しく困難になる。
【００５５】
また、各補償パネル１２Ａ，１２Ｂに印加する電圧のタイミングを、図１２に示すようにとることができる。この場合には、期間Ｉでは補償パネル１２Ａのみが動作し、期間IIでは補償パネル１２Ｂのみが動作し、期間IIIでは補償パネル１２Ａ，１２Ｂが動作する。各期間を１秒程度に選べば、斜め方向からの観察画像が変化することとなる。以上のように、補償パネル１２Ａ，１２Ｂへの印加電圧タイミングを調整することにより、時間軸上でより複雑なパターンを生成することができる。このため、斜め方向からの観察者が表示画像を読み取ることはさらに困難になる。
【００５６】
図１３は、本発明に係る端末機の一実施形態を示す斜視図である。以下、この図面に基づき説明する。
【００５７】
本実施形態の端末機７０は、図１１の表示装置６０と、キーボード、マイクロコンピュータ等から成る本体部７１と、を備えている。表示装置６０と本体部７１とは、相互に無線又は有線で通信することができる。表示装置６０を端末機７０に搭載することにより、秘匿情報を表示する際に補償パネルを動作させて、端末使用者以外の者からの画像の視認を妨ぐことができる。なお、端末機７０としては、ＡＴＭ機やＥＷＳのような固定機でも、携帯情報端末や携帯電話のような携帯機でもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る表示装置の第一実施形態（第一例）を示す分解斜視図である。
【図２】本発明に係る表示装置の第一実施形態（第二例）を示す分解斜視図である。
【図３】本発明に係る表示装置の第一実施形態（第三例）を示す分解斜視図である。
【図４】本発明に係る表示装置の第二実施形態（第一例）を示す分解斜視図である。
【図５】本発明に係る表示装置の第二実施形態（第二例）を示す分解斜視図である。
【図６】本発明に係る表示装置の第二実施形態（第三例）を示す分解斜視図である。
【図７】本発明に係る表示装置の第二実施形態（第四例）を示す分解斜視図である。
【図８】本発明に係る表示装置の第三実施形態を示す分解斜視図である。
【図９】本発明に係る表示装置の第四実施形態を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明に係る表示装置の第五実施形態を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明に係る表示装置の第六実施形態を示す概略断面図である。
【図１２】第六実施形態の動作を示すタイムチャートである。
【図１３】本発明に係る端末機の一実施形態を示す斜視図である。
【図１４】従来の表示装置における補償パネルを示す断面図である。
【図１５】従来の表示装置を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０，２０，３０，４０，５０，６０  表示装置
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ  偏光板
１２Ａ，１２Ｂ  補償パネル
１４Ａ，１４Ｂ  液晶配向方向
１５Ａ，１５Ｂ  透過軸
１６  表示パネル
１７Ａａ，１７Ａｂ，１７Ｂａ，１７Ｂｂ  高分子フィルム
１８Ａａ，１８Ａｂ，１８Ｂａ，１８Ｂｂ  複屈折方向
７０  端末機
３９，４９  補償セグメント
６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ  液晶層
６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ  共通電極
６３Ａ，６３Ｂ  セグメント電極
６３Ｃ  画素電極
６４  カラーフィルタ基板
６５  カラーフィルタ層
６６  ＴＦＴアレイ基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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