(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差する建築構造材の相互間を接合する補強板材と硬質ゴムとからなる耐震補強金具であって、中央のＬ字折曲部に連設して両締着片を形成すると共に、前記Ｌ字折曲部の外側に膨出突起部を形成した硬質ゴム製の弾性支持体と、前記膨出突起部を覆い添設するループ状のクッションラウンドを備えた少くとも二枚の補強板材とからなり、前記弾性支持体により、前記補強板材を掴持するように重ね合わせ締着してなることを特徴とする耐震補強金具。
【請求項２】
弾性支持体の両締着片は、所定仕様の固定部とこの固定部の先端に取付ける継足し部とを備え、何れの外面側にも溝部１１ｃが形成されることを特徴とする請求項１に記載の耐震補強金具。
【請求項３】
硬質ゴム製の弾性支持体がＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンメチレン三元共重合体）からなるものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐震補強金具。
【請求項４】
弾性支持体により掴持される少くとも二枚の補強板材において、外側に重なり合う補強板材の長さは、内側に重なり合う補強板材の長さより短く設定するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の耐震補強金具。
【請求項５】
補強板材がステンレススチールからなるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の耐震補強金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震、台風等により木造建築物に強度の振動が負荷されても崩壊しないように、交差して接続される建築構造材の接合部に取付け、これを補強することを目的とする改良された耐震補強金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、木造建築物の構造材の接合部を補強する方法としては、筋かいや火打梁を設けたり、かすがい、Ｌ型金具を取付けるなど種々の方法が採用されている。
しかし、このような方法では、地震、台風等により強度の振動が負荷された場合の補強効果は十分ではなく、接合部で建築構造材が簡単に離反したり破損したりして、木造建築物がその接合部で破壊したり、酷い場合には倒壊してしまうこともあった。
【０００３】
そこで、地震、台風等による強度の振動に耐え得るものとして、図５に斜視図で示すような補強金具５１が考案され、使用されている。
この補強金具５１は、高張力鋼よりなる板材をＬ字状に折曲すると共に、両片部５２１，５２２の各々の中間部に外側に折曲した折曲膨出部５２１ａ，５２２ａを各々形成したＬ形基材５２を設け、このＬ形基材５２の折曲角部５２３に高張力鋼よりなる板材を折曲した補強部材５３を溶接により固着し、上記Ｌ形基材５２の四ヶ所に吸震ゴム等よりなる緩衝部材５４を係着したものである。
【０００４】
これによれば、Ｌ形基材５２全体及びその折曲膨出部５２１ａ，５２２ａにより、交差する建築構造材に加わる垂直、水平両方向の振動はある程度吸収されるものの、強い振動が負荷された場合には、Ｌ形基材５２の変形を確実に復元させるには不十分であり、建築構造材相互の接合部において破損する虞れがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記補強金具５１は、両片部５２１，５２２の中間部を外側に折曲して平坦な折曲膨出部５２１ａ，５２２ａを形成してあるので、垂直方向の振動、鉛直回りの揺動を吸収したり、Ｌ形基材５２の変形を復元させる等の作用効果が不十分であると共に、Ｌ形基材５２に補強部材５３を溶接により固着して、Ｌ形基材５２の折曲角部５２３と補強部材５３の折曲角部５３１とを隙間なく密着させてあるために、弾性変形量が少なくなり、補強部材５３の各部に過大な集中負荷がかかり、締結用のボルトが飛んだり補強部材５３に亀裂が生じたりするという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる問題点を解決すべく為されたものであって、地震、台風等により、建築構造材の交差接合部に水平方向や鉛直方向に強い振動を生じても、これを吸収して、木造建築物の耐震性能を一層向上させることができると共に、耐久性を有する改良された耐震補強金具を提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためのものであって、その要旨は、交差する建築構造材の相互間を接合する補強板材と硬質ゴムとからなる耐震補強金具であって、中央のＬ字折曲部に連設して両締着片を形成すると共に、前記Ｌ字折曲部の外側に膨出突起部を形成した硬質ゴム製の弾性支持体と、前記膨出突起部を覆い添設するループ状のクッションラウンドを備えた少くとも二枚の補強板材とからなり、前記弾性支持体により、前記補強板材を掴持するように重ね合わせ締着してなることを特徴とする耐震補強金具である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の耐震補強金具の好適な実施形態について、図面に基づき具体的に説明する。
図１は本発明の耐震補強金具を示す斜視図、図２は本発明の組立て状態を示す展開斜視図、図３は図１のＸ−Ｘ線矢視を示す断面図、図４は本発明の使用状態を示す斜視図である。
【０００９】
本発明は、図示したように、交差する建築構造材Ａの相互間を接合する補強板材と硬質ゴムとからなる耐震補強金具１であって、中央のＬ字折曲部１１１に連設して締着片１１′、締着片１１″を形成すると共に、上記Ｌ字折曲部１１１の外側に膨出突起部１１２を形成した硬質ゴム製の弾性支持体１１と、上記膨出突起部１１２を覆い添設するループ状のクッションラウンド１２１を備えた少くとも二枚の補強板材１２とからなり、上記弾性支持体１１により、上記補強板材１２を掴持するように重ね合わせ締着してなることを特徴とするものである。
【００１０】
そして、上記弾性支持体１１の締着片１１′及び締着片１１″は、所定仕様の固定部１１ａとこの固定部１１ａの先端に取付ける継足し部１１ｂとを備え、何れの外面側にも溝部１１ｃが形成されることを特徴とするものである。
【００１１】
また、上記弾性支持体１１により掴持される少くとも二枚の補強板材１２において、外側に重なり合う補強板材１２の長さは、内側に重なり合う補強板材１２の長さより短く設定するものであることを特徴とするものである。
【００１２】
好ましくは、上記硬質ゴム製の弾性支持体１１はＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンメチレン三元共重合体）からなり、上記補強板材１２はステンレススチールからなるものであることを特徴とする。
【００１３】
本発明で、上記弾性支持体１１が有する反発弾性による緩衝力と、この弾性支持体１１に掴持され、且つ、クッションラウンド１２１を備えた少くとも二枚の補強板材１２が有する機械的強度及び板ばね効果により、交差する建築構造材Ａの柱構造材Ａ−１と梁、桁構造材Ａ−２相互間の接合が強力にバックアップされるので、木造建築物に強い振動が負荷された場合でも、その接合部が破損したり、締着ボルト１３が飛んだりする虞れがなくなり、地震や台風等による木造建築物の損壊を防止することができる。
【００１４】
また、本発明の耐震補強金具１は、好ましくは、補強板材１２として不銹鋼のステンレススチール又は高張力鋼を用い、且つ、弾性支持体１１として耐老化性の優れたＥＰＤＭを用いれば、長期に亘り、抗張力、剛性等の機械的強度と優れた弾発緩衝性が維持されて、実用上の作用効果が極めて大きい。
【００１５】
なお、上記弾性支持体１１の締着片１１′，１１″を有する所定仕様の固定部１１ａと、この固定部１１ａの先端に取付けられる継足し部１１ｂとを、別々の成形型で成形するようにすれば、弾性支持体１１のサイズ毎に成形型を起す必要がなくなるので、弾性支持体１１の成形コストが低廉化され、また、上記固定部１１ａと継足し部１１ｂとの自在組合わせにより、各種サイズの弾性支持体１１に対応できるので便利である。
【００１６】
【実施例】
耐震補強金具１の弾性支持体１１は、図示したように、中央のＬ字折曲部１１１に連接して、建築構造材Ａの柱構造材Ａ−１と梁、桁構造材Ａ−２に締着するための締着片１１′及び締着片１１″が形成されると共に、上記Ｌ字折曲部１１１の外側に、補強板材１２のクッションラウンド１２１に嵌挿するための膨出突起部１１２が形成される。
【００１７】
そして、上記締着片１１′、締着片１１″及び膨出突起部１１２の外面側には、補強板材１２を収めてこれを掴持するための溝部１１ｃが形成される。
また、上記弾性支持体１１の締着片１１′及び締着片１１″の長さは、耐震補強金具１が小型の場合には、所定仕様の固定部１１ａのみでその機能を果たすことができるが、より大型の場合には、固定部１１ａに継足し部１１ｂを取付け、締着片１１′や締着片１１″の長さを延長させて対応することができる。
その場合に、所定仕様の固定部１１ａとは別に、各種サイズの継足し部１１ｂを成形しておけば、耐震補強金具１の大きさに対応させて、固定部１１ａに継足す継足し部１１ｂの長さを自由に選択できるので便利であると共に、弾性支持体１１の成形コストの低廉化に役立つものである。
【００１８】
上記弾性支持体１１は、未加硫ゴムに多量の無機質充填材を配合したもの、或いは、加硫剤によって加硫したゴムが適用されるが、特にＥＰＤＭは、弾発性は勿論のこと成形時の熱安定性や耐老化性に優れているので好適に使用される。
そして、弾性支持体１１を構成する固定部１１ａ又は継足し部１１ｂは、射出成形技術を利用して、成形型内のキャビティにＥＰＤＭ等の溶融した硬質ゴムを射出し、成形することにより容易に得られる。この成形の際に、弾性支持体１１の溝部１１ｃ内にボルト孔１４が形成されるが、成形後にボルト孔１４を穿設してもよい。
【００１９】
一方、上記弾性支持体１１の溝部１１ｃ内に取付けられる補強板材１２は、例えば、図２に示すように、弾性支持体１１に直接嵌着する内側補強板材１２−１と、この内側補強板材１２−１上に重ね合わせて嵌着する中間補強板材１２−２と、この中間補強板材１２−２上に重ね合わせて嵌着する外側補強板材１２−３とから構成される。
【００２０】
重ね合わせられる補強板材１２は、弾性支持体１１の溝部１１ｃと略同じ幅及び長さ寸法の内側補強板材１２−１と、この内側補強板材１２−１より短い長さ寸法の中間補強板材１２−２と、この中間補強板材１２−２より更に短い長さ寸法の外側補強板材１２−３等が重なり合って、恰も、重ね板ばね構造のように形成される。図示した補強板材１２は三枚重ねの実施例であるが、これに拘束されるものではなく、少なくとも二枚であればよい。
なお、何れの補強板材１２にも、上記弾性支持体１１に形成されたボルト孔１４に符合する位置に、ボルト孔１４ａ，１４ｂ，１４ｃが各々形成される。
【００２１】
そして、上述の如く補強板材１２を重ね合わせる時に、上記弾性支持体１１の膨出突起部１１２に嵌挿した内側補強板材１２−１のクッションラウンド１２１に、これを包み込むように中間補強板材１２−２のクッションラウンド１２１が嵌挿され、更に、この中間補強板材１２−２のクッションラウンド１２１を包み込むように、外側補強板材１２−３のクッションラウンド１２１が嵌挿される。
【００２２】
上記補強板材１２を構成する内側補強板材１２−１、中間補強板材１２−２及び外側補強板材１２−３は、何れも不銹鋼であって抗張力、剛性共に優れたステンレススチール板が好適に用いられる。
そして、補強板材１２は、板金加工技術により、平鋼を所定の幅、長さ寸法に切断し、ボルト孔１４ａ〜１４ｃを所定の間隔毎に穿設し、また、Ｌ字折曲部１１１を直角に折曲げると共にループ状のクッションランド１２１を形成し、更には、先端部を面取りする等の加工処理により得られるものである。
【００２３】
上述の本発明を用いて交差する建築構造材Ａの相互間を接合するには、予め、補強板材１２を、内側補強板材１２−１、中間補強板材１２−２、外側補強板材１２−３の順に重ね合わせ、これを弾性支持体１１の溝部１１ｃに嵌挿して耐震補強金具１を準備しておき、しかる後、上記弾性支持体１１に形成されているボルト孔１４と、これに符合する位置に穿設されている補強板材１２のボルト孔１４ａ，１４ｂ，１４ｃに締着ボルト１３を通して締付けて、図４に示すように、交差する柱構造材Ａ−１と梁、桁構造材Ａ−２の相互間を確実に接続固定することができる。
【００２４】
因って、本発明により、耐震補強金具に用いる補強板材、特に、不銹鋼のステンレススチールは、抗張力、剛性等の優れた機械的強度は長期に亘り維持されると共に、この補強板材を掴持する弾性支持体は、弾発緩衝性に優れた耐老化性のＥＰＤＭからなっているので、長期間に亘りその実用強度を保持するという作用効果を奏するものである。
【００２５】
また、上述の補強板材が有する機械的強度と、補強板材に形成したクッションラウンドの重ね板ばね効果と、弾性支持体が有する弾発緩衝性との複合効果により、交差する柱構造材と梁、桁構造材の相互間の接合が強力にバックアップされ、そして、地震や台風等により木造建築物の鉛直方向や水平方向に強度の振動が加わってもこれが吸収され、長期に亘り木造建築物の優れた耐震性能が維持されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の耐震補強金具を示す斜視図である。
【図２】本発明の組立て状態を示す展開斜視図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ線矢視を示す断面図である。
【図４】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【図５】従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    耐震補強金具
１１    弾性支持体
１１′    締着片
１１″    締着片
１１ａ    固定部
１１ｂ    継足し部
１１ｃ    溝部
１１１    Ｌ字折曲部
１１２    膨出突起部
１２    補強板材
１２−１    内側補強板材
１２−２    中間補強板材
１２−３    外側補強板材
１２１    クッションラウンド
１３    締着ボルト
１４，１４ａ〜ｃ    ボルト孔
Ａ    建築構造材
Ａ−１    柱構造材
Ａ−２    梁、桁構造材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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