(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームに取り付けられる本体フレームと、荷物を載せる荷受台と、前記荷受台を昇降させるアクチュエータと、前記アクチュエータを動作させるための動作用機器を内部に有するとともに車外に配置されたパワーユニットと、前記パワーユニットの外部に設けられ前記アクチュエータの動作制御のための付属機器と、を備え、前記付属機器と前記パワーユニットとの間及び車体に設けられている車体側機器と前記パワーユニットとの間がそれぞれケーブルによって接続される車両用の荷受台昇降装置において、
前記パワーユニットは、前記付属機器用のケーブルを前記動作用機器と接続するための第１端子部を内部に備えている箱本体部を有し、前記車体側機器用のケーブルを前記動作用機器と接続するための第２端子部が前記箱本体部の壁部の外面に設けられており、
前記第２端子部は、前記箱本体部の壁部の外面に設けられた補助箱部の内部に備えられていることを特徴とする車両用の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用の荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物自動車に搭載される荷受台昇降装置は、例えば特許文献１に示しているように、車体フレームに固定される本体フレームと、荷物を載せる荷受台と、この荷受台を昇降させるために伸縮する油圧シリンダと、この油圧シリンダの動作及び制御を行なうパワーユニットとを備えている。パワーユニットは、油圧シリンダを伸縮させる油圧駆動装置と、この油圧駆動装置を制御する制御装置（マイコン）とを、その内部に有している。
荷受台昇降装置は、さらに、本体フレームに取り付けられたコントロールボックス（スイッチ）及び荷受台の位置を検出するセンサを備えている。
【０００３】
前記パワーユニットは、その内部に制御装置の端子部を有しており、この端子部に、前記コントロールボックス及びセンサとの接続用のケーブル（第１ケーブルという）が繋がっている。これらコントロールボックスのスイッチ及びセンサからの信号に応じて、制御装置は油圧駆動装置を制御し、油圧シリンダを動作させることができる。
さらに、このパワーユニット内の前記端子部は、車体に設けられているバッテリとの接続用のケーブル（第２ケーブルという）とも繋がっている。
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３１１０５２６号公報（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のような荷受台昇降装置の組み立てにおいて、パワーユニットを本体フレームに取り付け、パワーユニット内の端子部とコントロールボックス及びセンサとの配線を行なう。この電気配線を終え組立が完了した荷受台昇降装置を、次に、車両の車体フレームに取り付ける。この取り付け作業では、荷受台昇降装置の本体フレームを車体フレームに取り付け、パワーユニット内の端子部と車体に設けられているバッテリとの配線を行なう。
【０００６】
制御装置及び端子部を水から守るために、これらはパワーユニットの箱体内に格納されている。また、パワーユニットは設置スペースの問題上、小型であるのが好ましい。このため、箱体内における端子部回りの空間は狭く、端子部とバッテリ用の第２ケーブルとを繋ぐ作業が困難になることがある。さらに、端子部と第２ケーブルとを繋ぐ際、すでに端子部にはセンサ用の第１ケーブルが接続されている。このため、第２ケーブルを端子部に繋ぐ作業において、作業者が第１ケーブルに触れて当該第１ケーブルが端子部から外れたり接触不良となったりすることが考えられる。第１ケーブルと端子部との接続に不具合があると、センサ等が機能せず荷受台の昇降動作に支障をきたす。
【０００７】
そこで、この発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、パワーユニットにおける配線作業の際に他のケーブルが外れてしまう等の不具合を防止することができる車両用の荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するためのこの発明は、車体フレームに取り付けられる本体フレームと、荷物を載せる荷受台と、前記荷受台を昇降させるアクチュエータと、前記アクチュエータを動作させるための動作用機器を内部に有するとともに車外に配置されたパワーユニットと、前記パワーユニットの外部に設けられ前記アクチュエータの動作制御のための付属機器と、を備え、前記付属機器と前記パワーユニットとの間及び車体に設けられている車体側機器と前記パワーユニットとの間がそれぞれケーブルによって接続される車両用の荷受台昇降装置において、前記パワーユニットは、前記付属機器用のケーブルを前記動作用機器と接続するための第１端子部を内部に備えている箱本体部を有し、前記車体側機器用のケーブルを前記動作用機器と接続するための第２端子部が前記箱本体部の壁部の外面に設けられており、前記第２端子部は、前記箱本体部の壁部の外面に設けられた補助箱部の内部に備えられているものである。
【０００９】
この構成によれば、荷受台昇降装置を組み立てる作業において、（例えばセンサを含む）付属機器用のケーブルを、箱本体部の内部に設けられた第１端子部において接続することができる。そして、パワーユニットを備えている荷受台昇降装置の本体フレームを、車両の車体フレームに取り付ける作業において、（例えばバッテリを含む）車体側機器用のケーブルを、第２端子部において接続することができる。この第２端子部は、箱本体部の壁部の外面に設けられているため、第２端子部における配線作業を、箱本体部内の第１端子部に関係なく行なうことができる。したがって、第２端子部での配線作業の際、作業者が第１端子部に触れて当該第１端子部における配線が外れてしまう等の不具合を防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、第１端子部は箱本体部の内部に設けられており、この箱本体部の壁部の外面に第２端子部が設けられているため、この第２端子部における配線作業を、箱本体部内の第１端子部に関係なく行なうことができるので、第２端子部での配線作業の際、作業者が第１端子部に触れて当該第１端子部における配線が外れてしまう等の不具合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は荷受台昇降装置１の実施の一形態を示す側面図である。荷受台昇降装置１は、車両（貨物自動車）の車体フレーム２の後部に取り付けられており、荷受台３０を昇降させることにより車体フレーム２上の荷箱３５と地面との間で荷物の積み降ろしを行なう。
【００１３】
このために、荷受台昇降装置１は、車体フレーム２に取り付けられる本体フレーム５と、荷物を載せる荷受台３０と、この荷受台３０を本体フレーム５に昇降自在として取り付けているアーム２２，２４と、荷受台３０を昇降及び前後動させるアクチュエータ（後述のリフトシリンダ及びスライドシリンダ）と、これらアクチュエータの動作及び制御を行なう動作用機器を内部に有しているパワーユニットとを備えている。
この実施形態において、前記アクチュエータは油圧シリンダであり、前記動作用機器は、この油圧シリンダを動作させる油圧駆動装置と、この油圧駆動装置の動作を制御する制御装置とからなる。パワーユニット、油圧駆動装置及び制御装置については後に説明する。
【００１４】
さらに、この荷受台昇降装置１は、荷受台３０を荷箱３５の床下の格納位置に格納することができる。図２は、荷受台３０を格納位置に格納した状態の側面図である。そして、この図２の状態は車両の走行可能状態である。
図１において、荷受台３０は、基部荷受台３１と、これに対して折り返し（折り畳み）又は展開可能に連結された先部荷受台３２とを備えている。積荷作業時では、先部荷受台３２は車両後方へ展開され、荷受台３０の上面には、基部荷受台３１から先部荷受台３２へ略真っ直ぐに連続した荷受面が構成される。一方、荷受台３０を、荷箱３５の床下に格納する格納動作の際及び荷受台３０が格納された状態では、先部荷受台３２は基部荷受台３１に対して前方へ折り返された状態にある。
【００１５】
図３は荷受台昇降装置１の平面図である。荷受台昇降装置１の本体フレーム５は、車体フレーム２に固定される固定フレーム３と、この固定フレーム３に対して車両前後方向に移動可能である可動フレーム４とを有している。固定フレーム３は、車幅方向の左右に一対設けられ車両前後方向に水平に延びるレール２６と、これらレール２６を車体フレーム２に取り付けるための複数（図例では左右合計６個）のブラケット２７とを有している。
【００１６】
図１と図２において、可動フレーム４は、左右一対の支持部材１１と、これら支持部材１１を車幅方向に連結している連結部材１２とを有している。支持部材１１及び連結部材１２が前記レール２６に前後移動可能として取り付けられている。なお、支持部材１１は、複数の部材によって組み立てられ構成されている。
【００１７】
支持部材１１の上下位置のそれぞれに、上アーム２２の基端部及びリフトシリンダ２３の基端部が回動可能として取り付けられている。リフトシリンダ２３は上アーム２２の長手方向に沿って設けられており、その先端部は上アーム２２の先端側の所定位置に回動可能として取り付けられている。このリフトシリンダ２３の伸縮動作により、上アーム２２にその基端部回りのトルクを付与することができる。また、支持部材１１には下アーム２４の基端部が回動可能として取り付けられている。
【００１８】
上アーム２２及び下アーム２４により、これらの基端部側の支点及び先端部側の作用点を結ぶ四角形が平行四辺形となる平行リンクＬが構成されている。この平行リンクＬの先端側に、荷受台３０が取り付けられている。リフトシリンダ２３の伸縮動作により、平行リンクＬの先端側を昇降動作させることができる。つまり、荷箱３５の後方において、荷受台３０を荷箱３５の床に対応させる（つまり、荷箱３５の床面と同じ高さとする）上昇位置と、荷受台３０を地面に接地させた接地位置との間を昇降させることができる。
【００１９】
図３において、荷受台昇降装置１は、荷受台３０を車両前後方向に移動させるためのスライドシリンダ３７を有している。スライドシリンダ３７は、左右一対のレール２６の間に設けられており、車両前後方向に伸縮する。スライドシリンダ３７が伸縮することによって、固定フレーム３に対して可動フレーム４（支持部材１１）をレール２６に沿って前後方向に移動させることができる。このスライドシリンダ３７により、先部荷受台３２が折り返し状態とされた荷受台３０を、前後移動させることができ、荷受台３０を車両前方側へ移動させることで当該荷受台３０を格納位置とすることができる。
【００２０】
このように、荷受台昇降装置１は、荷受台３０を動作させるアクチュエータとして前記リフトシリンダ２３及び前記スライドシリンダ３７を備えている。これらリフトシリンダ２３及びスライドシリンダ３７は油圧シリンダからなる。さらに、荷受台昇降装置１は、これらアクチュエータの動作及び制御を行なうパワーユニット３９、並びに、これらアクチュエータを操作するためのコントロールボックス４０を備えている。図３において、パワーユニット３９は可動フレーム４の左右方向の一方側（図例では右側）に取り付けられており、コントロールボックス４０は可動フレーム４の左右方向の他方側（図例では左側）に取り付けられている。
【００２１】
図４は、パワーユニット３９及びコントロールボックス４０を含む荷受台昇降装置１の電気回路を説明する概略図である。図５はパワーユニット３９及び前記アクチュエータの油圧回路図である。
パワーユニット３９は、油圧駆動装置（油圧回路部）１０と、この油圧駆動装置１０の動作を制御する制御装置７とを内部に有している。
コントロールボックス４０は、制御装置７とケーブルＣ１を介して接続されている。コントロールボックス４０は、作業者が荷受台３０を昇降動作等させるために操作するコントロールスイッチ４０ａを有している。
【００２２】
図４において、荷受台昇降装置１は、荷受台３０が所定位置にあることを検知する複数のセンサ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄをさらに備えている。このセンサは、例えば、荷受台３０が後端位置にある状態、前端位置にある状態、格納位置にある状態（格納完了状態）等、荷受台３０の位置を検知するものである。これらセンサはそれぞれ、固定フレーム３、可動フレーム４及び平行リンクＬ等に適宜取り付けられている。そして、荷受台３０が所定位置まで移動した際、センサがこれを検出し、検出信号をパワーユニット３９の制御装置７へ送信し、制御装置７がリフトシリンダ２３及びスライドシリンダ３７を制御し動作させる。このために、前記センサのそれぞれと前記制御装置７とは、ケーブルＣ２を介して接続されている。
【００２３】
このように、荷受台昇降装置１は、パワーユニット３９の外部に設けられている付属機器として、リフトシリンダ２３及びスライドシリンダ３７の動作制御のための複数のセンサと、荷受台３０（リフトシリンダ２３及びスライドシリンダ３７）を動作させるために作業者が操作するコントロールボックス４０とを有している。そして、この付属機器と、パワーユニット３９（制御装置７）とが複数のケーブルＣ１，Ｃ２によって接続されている。
【００２４】
図５において、スライドシリンダ３７はパワーユニット３９内の油圧駆動装置１０と接続されている。リフトシリンダ２３は、電磁弁（切換弁）１２６を介して油圧駆動装置１０と接続されている。なお、この電磁弁１２６はパワーユニット３９の外部に存在しており、リフトシリンダ２３の近傍に設けられている。
パワーユニット３９内の油圧駆動装置１０は、タンク１４１、モータ１４２ａによって駆動するポンプ１４２、電磁弁１４３，１４４，１４５，１４６、逆止弁１４７、絞り弁１４８、及び、圧力制御弁１４９を有しており、図示しているように接続して構成されている。電磁弁１２６，１４３，１４４，１４５，１４６はそれぞれ逆止弁及びソレノイドを有している。
【００２５】
前記制御装置７は、制御基板（図示せず）に実装されたＣＰＵ及びメモリ等を有するマイコンよりなる電気機器である。制御装置７は、電磁弁（ソレノイド）１２６，１４３，１４４，１４５，１４６及びポンプ１４２（モータ１４２ａ）の動作を制御するものであり、これにより、スライドシリンダ３７及びリフトシリンダ２３の伸縮動作を制御することができる。具体的には、制御装置７は、荷受台３０を、荷箱３５の下の格納位置と、荷物の積み降ろし作業のための荷箱３５の後方の作業位置（荷箱の後ろの位置）との間を移動させる制御、及び、作業位置で荷受台３０を昇降させる制御を行うことができる。なお、油圧駆動装置１０によるスライドシリンダ３７及びリフトシリンダ２３の具体的な伸縮動作は、後に説明する。
【００２６】
以上の構成により、作業者がコントロールスイッチ４０ａ（図４参照）を操作するとこのコントロールボックス４０からの操作信号に基づいて、又は、前記センサ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの検出信号に基づいて、制御装置７は油圧駆動装置１０を制御する。すなわち、コントロールボックス４０からの信号を受けた制御装置７が、その信号に基づいて油圧駆動装置１０を動作させ、油圧駆動装置１０がリフトシリンダ２３及びスライドシリンダ３７を伸縮させることにより荷受台３０に所定の動作を行なわせたり、センサからの信号を受けた制御装置７が、その信号に基づいて油圧駆動装置１０の動作を制御し、油圧駆動装置１０がリフトシリンダ２３及びスライドシリンダ３７の伸縮を停止させて荷受台３０を所定位置に停止させたりすることができる。
【００２７】
パワーユニット３９の構成についてさらに説明する。図６はパワーユニット３９の一方側からの斜視図であり、図７は他方側からの斜視図であり、図８は正面図であり、図９は底面図であり、図１０は断面図である。なお、図６から図８では、後述するカバー部材を外した状態としている。
パワーユニット３９は、前記油圧駆動装置１０と、荷受台３０を昇降させる制御用の前記制御装置７と、油圧駆動装置１０及び制御装置７を内部に有しているユニットボックス６とを備えている。
【００２８】
ユニットボックス６は、油圧駆動装置１０及び制御装置７を内部に格納している箱本体部（主筐体）８を有している。箱本体部８は、底壁部８ａ、左右の側壁部８ｂ，８ｃ、前後の壁部８ｄ，８ｅ、上壁部８ｆを有する直方体からなる。図１０において、側壁部８ｃと上壁部８ｆとによって鋼板製のカバー部材が構成されており、カバー部材は保守管理を容易とするために、ネジ部材によって取り外し可能となっている。壁部８ｄ（以下、前壁部８ｄという）を車両前方側とし、壁部８ｅ（以下、後壁部８ｅという）を車両後方側として、ユニットボックス６は、可動フレーム４（又は固定フレーム３）に取り付けられる。
前壁部８ｄは油圧駆動装置１０のオイルタンク１４１によって構成されている。後壁部８ｅ及び側壁部８ｂは鋼板製であり、底壁部８ａは金属製であり具体的にはアルミダイカスト製である。これら壁部が組み立てられて箱本体部８を構成しており、これら壁部によって囲まれて形成された空間に、制御装置７及び油圧駆動装置１０が収容されている。
【００２９】
図６において、制御装置７はケース７ａ内部に格納されており、このケース７ａ及び制御装置７が後壁部８ｅの内面３３に取り付けられている。このケース７ａ内には制御装置７用の第１端子部（端子台）１３が設けられている。
図１１は、箱本体部８内にある制御装置７及び第１端子部１３の斜視図である。なお、この図１１は、ケース７ａの蓋部を取り外した状態として記載している。制御装置７の基板上に第１端子部１３が設けられている。
【００３０】
この第１端子部１３に、複数のケーブルが接続されている。これらケーブルは、パワーユニット３９の外部にある前記コントロールボックス４０（図４参照）との接続用のケーブルＣ１、パワーユニット３９の外部にある前記センサ１６ａ〜１６ｄ（図４参照）との接続用のケーブルＣ２、及び、パワーユニット３９の外部にある前記電磁弁１２６（図４と図５参照）との接続用のケーブルＣ３である。図６から図１０では、これらケーブルを二本（ケーブルＣ）としているが、実際は例えばケーブルの本数は６本である。
【００３１】
このように、センサ１６ａ〜１６ｄ等を含む前記付属機器用のケーブルを制御装置７と接続するための第１端子部１３は、パワーユニット３９が有している箱本体部８の内部に設けられた構成となっている。
また、図６において、この箱本体部８内に、油圧駆動装置１０のモータ１４２ａ、ポンプ１４２、電磁弁等を含むバルブボックス１５０が取り付けられている。なお、箱本体部８の側壁部８ｂにバルブボックス１５０のポート部が設けられており、この側壁部８ｂが車両内側となる。これら油圧駆動装置１０の各機器と制御装置７とは、箱本体部８内において、ケーブルＲ（図６、図１１参照）によって接続されており、油圧駆動装置１０の各機器は制御装置７からの制御信号に基づいて動作する。
【００３２】
図７と図８とにおいて、箱本体部８の後壁部８ｅの外面３４に補助箱部（補助筐体）１８が取り付けられている。この補助箱部１８の内部に制御装置７用の第２端子部（端子台）１４が収納されている。そして、この補助箱部１８が設けられている後壁部８ｅの内面３３に、制御装置７が設けられている。第２端子部１４と制御装置７とは後壁部８ｅを貫通している導体部（図示せず）を介して接続されている。これにより、補助箱部１８内の第２端子部１４と、制御装置７との間の配線が短くて済む。
このように、第２端子部１４は、箱本体部８内部の制御装置７と電気的に接続されているが、補助箱部１８と制御装置７が設けられている箱本体部８内部とは、水が浸入できないように密閉されている。
【００３３】
図１２は補助箱部１８及び第２端子部１４の斜視図である。図７と図１２とにおいて、補助箱部１８は、後壁部８ｅの外面３４に固定されている固定箱部２８と、この固定箱部２８から取り外し可能である蓋部２９とを有している。図１２では、補助箱部１８の内部を説明するために、蓋部２９を二点鎖線により示している。
この補助箱部１８は、例えば樹脂製により形成されている。補助箱部１８は箱本体部８とは別体であり、後壁部８ｅにネジによって取り付け固定されている。
【００３４】
図１２において、固定箱部２８は、内部に空間部４７ａを有している収容部４７と、収容部４７と一体であり後壁部８ｅに固定するフランジ部４８と、収容部４７の下部に設けられている繰り出し部４９とを有している。繰り出し部４９は空間部４７ａと外部とを連通させる筒形状である。そして、収容部４７の空間部４７ａに第２端子部１４が取り付けられている。蓋部２９は、空間部４７ａを閉じる部材であり、固定箱部２８にネジ止めされ、外部から空間部４７ａ内への水の浸入を防ぐことができる。
【００３５】
第２端子部１４は車体側機器の電気配線用であり、この第２端子部１４には、パワーユニット３９の外部にある、車両のバッテリ４６（図４参照）、コンタクタボックス４３及びキャブ内スイッチ４４用の複数のケーブルＣ４が接続される。第２端子部１４は、コンタクタボックス４３及びキャブ内スイッチ４４用のケーブルを接続する第１部１４ａと、バッテリ４６用のケーブルを接続する第２部１４ｂとを有している。
バッテリ４６、コンタクタボックス４３及びキャブ内スイッチ４４は、荷受台昇降装置１に取り付けられているのではなく、車体（例えば車体フレーム２や運転室等）に設けられている車体側機器である。
そして、第２端子部１４に接続されているこれらのケーブルＣ４は、繰り出し部４９を通過して補助箱部１８の下方へと延び、外部へ繰り出されている。そして、前記車体側機器とパワーユニット３９とがケーブルＣ４によって接続された状態となる。
【００３６】
このように、車体側機器用のケーブルＣ４を制御装置７と接続するための第２端子部１４は、補助箱部１８の内部に設けられた構成となる。そして、補助箱部１８は、ケーブルＣ４を外部に繰り出すために、下方へのみ開口している。さらに、繰り出し部４９は下方へ向かって所定の長さについて延びて形成されている。このため、空間部４７ａ内への雨水等の浸入を防止することができる。さらに、繰り出し部４９の先部に、図示しないが車体側のケーブルダクトを接続し、このケーブルダクト内にケーブルＣ４を配線することで、補助箱部１８内への水の浸入を防止することができる。
【００３７】
以上のように構成した荷受台昇降装置１を組み立てる作業において、本体フレーム５に、コントロールボックス４０及びセンサ１６ａ〜１６ｄ等の付属機器、並びに、パワーユニット３９を取り付ける。そして、前記付属機器用のケーブルを、パワーユニット３９の箱本体部８の内部に設けられた第１端子部１３（図６参照）において接続する。この配線作業は、箱本体部８において、側壁部８ｃと上壁部８ｆとによって構成されているカバー部材を外した状態として行なう。この配線作業を終えるとこのカバー部材を閉じる（ボルトで固定する）。
【００３８】
そして、このパワーユニット３９等が搭載された本体フレーム５を、車両の車体フレーム２に取り付ける作業において、バッテリ４６等の車体側機器用のケーブルを、補助箱部１８の内部に設けられた第２端子部１４（図７参照）において接続する。補助箱部１８は箱本体部８の後壁部８ｅの外面３４に設けられているため、第２端子部１４における配線作業の際、箱本体部８の前記カバー部材は閉じたままの状態であり、補助箱部１８ｂの蓋部２９（図１２参照）を外して行なう。これにより、第２端子部１４における配線作業を、箱本体部８内の第１端子部１３に関係なく行なうことができる。したがって、第２端子部１４での配線作業の際、作業者が第１端子部１３に触れて当該第１端子部１３における配線が外れてしまう等の不具合を防止することができる。
【００３９】
図６から図１０において、ユニットボックス６は、さらに、その下部であって車両前後方向の一方側（図例では車両後方側）に、箱本体部８と一体である収容部９を有している。収容部９は、箱本体部８の底壁部８ａの下面側に設けられている。この収容部９は、その内側に、付属機器用のケーブルＣを配設するための収容空間９ａを有している。収容部９は、図９に示しているように前後左右の側壁部１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄと、底壁部１９ｅ（図１０参照）とを有している。前後左右の側壁部１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄは、底壁部８ａから下方へ延びて形成されており、しかも、底壁部８ａと一体成型（アルミダイカスト成型）されている。なお、底壁部１９ｅは別体の板部材からなり、前後左右の壁部１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄに対してネジによって取り外し可能となっている。また、図９は、底壁部１９ｅを取り外した状態を示している。
【００４０】
これら側壁部１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄ、底壁部１９ｅ及び箱本体部８の底壁部８ａによって囲まれた空間が前記収容空間９ａとなる。
そして、箱本体部８の底壁部８ａに、箱本体部８の内部から収容部９の収容空間９ａへと貫通している第１挿通孔４１が形成されている。
また、収容部９の側壁部１９ｃに、収容空間９ａから外部へと貫通している第２挿通孔４２が形成されている。
【００４１】
前後左右の側壁部１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄは、底壁部８ａと一体品であることから、これらは底壁部８ａを補強する縦桁部となっている。特に、図９に示しているように、底壁部８ａにおいて、第１挿通孔４１が形成されている部分は他の部分よりも強度が低下するが、側壁部１９ａ，１９ｂ，１９ｄが、第１挿通孔４１を三方向から囲む配置となっていることから、第１挿通孔４１が形成されている部分を補強することができる。このように、底壁部８ａを補強している縦桁部１７を、収容部９の側壁部として活用することができ、構成の簡素化が図れる。また、底壁部８ａの下面側には、補強桁としての側壁部１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄ以外に、これらよりも背の低いリブ部１９ｆが、補強材として格子状に形成されている。
【００４２】
そして、図１０に示しているように、制御装置７の第１端子部１３に接続された複数本のケーブルＣを、箱本体部９の内部から、纏めた状態として（束ねた状態として）第１挿通孔４１を通じて、収容部９の収容空間９ａへと挿通させている。そして、この第１挿通孔４１を挿通した複数本のケーブルＣを、収容空間９ａから、纏めた状態として（束ねた状態として）第２挿通孔４２を通じて、外部へと挿通させている。
【００４３】
第１挿通孔４１の開口面積及び第２挿通孔４２の開口面積は、外部へと繰り出す複数本のケーブルＣの合計断面積よりも大きく設定されている。これにより、第１挿通孔４１及び第２挿通孔４２に、ケーブルＣを纏めて通す作業が容易に行える。
特に、箱本体部８の底壁部８ａにおいて第１挿通孔４１が形成されている部分は、収容部９の側壁部１９ａ，１９ｂ，１９ｄによって補強されているため、第１挿通孔４１の開口面積を大きくすることができる。
なお、第１挿通孔４１には、ケーブルＣの損傷を防止するためにグロメットが設けられている。また、図示しないが、第２挿通孔４２にもグロメットを設けてもよい。
【００４４】
第１挿通孔４１は、底壁部８ａを上下方向に貫通した孔であり、第２挿通孔４２は側壁部１９ｃを水平方向（左右方向）に貫通した孔である。つまり、第１挿通孔４１と第２挿通孔４２とは貫通方向が異なっている。
水（例えば雨水や洗浄水）がパワーユニット３９の下方から飛来しても、その水は第２挿通孔４２から浸入することはできない。また、水がパワーユニット３９の側方から飛来し、収容部９の収容空間９ａ内へ浸入したとしても、その水は第１挿通孔４１から浸入することができない。これにより、第１挿通孔４１及び第２挿通孔４２の開口面積が、ケーブルＣの断面積に比べて大きいことにより、孔４１，４２とケーブルＣとの間に隙間があっても、箱本体部８内へ水が浸入することは困難である。
【００４５】
また、第１挿通孔４１は、底壁部８ａのうち、車両外側（左側）の部分に形成されているのに対して、第２挿通孔４２は、底壁部８ａの車両内側（右側）の部分から立設された側壁部１９ｃに形成されている。つまり、第１挿通孔４１と第２挿通孔４２とは、ユニットボックス６の幅方向（左右方向）に離れて設けられている。これにより、第１挿通孔４１と第２挿通孔４２と間の距離を長くすることができるため、仮に第２挿通孔４２から水が浸入しても、その水は第１挿通孔４１まで到達しにくい。これにより、箱本体部８内への水（雨水や洗浄水）の浸入をより効果的に防ぐことができる。なお、図示しないが、第１挿通孔４１と第２挿通孔４２と間の距離を長くするために、第１挿通孔４１と第２挿通孔４２とを、ユニットボックス６の奥行き方向（車両前後方向）に離して設けてもよい。
【００４６】
制御装置７は箱本体部８の後壁部８ｅに取り付けられており、この制御装置７の第１端子部１３に接続されているケーブルＣを先ず通過させる第１挿通孔４１は、この後壁部８ｅ寄りの位置に形成されている。このため、ケーブルＣを制御装置７から第１挿通孔４１まで短い距離で配設することができる。この結果、ケーブルＣが他の機器（油圧駆動装置１０等）に干渉することを防止することができる。
【００４７】
また、図３において、このパワーユニット３９のユニットボックス６は、荷受台昇降装置１の本体フレーム５の左右方向の一方側（右側）に取り付けられている。そして、第２挿通孔４２は、荷受台昇降装置１の中央にある部材側となる左右方向の他方側（左側）に開口している。すなわち、ユニットボックス６は、第２挿通孔４２が車両内側に向くように当該ユニットボックス６を本体フレーム５に取り付ける取付部４５（図９参照）を有している。なお、この取付部４５は、箱本体部８の底壁部８ａの下面側部分であり、本体フレーム５の一部に載置状態となり、また、本体フレーム３の一部にボルト（図示せず）によって取り付けられる部分である。
【００４８】
前記荷受台昇降装置１の中央にある部材としては、荷受台昇降蔵１が備えているレール２６、支持部材１１及びリフトシリンダ２３等や、車体フレーム２がある。このように、第２挿通孔４２は車両内側に向けられていることから、この第２挿通孔４２に向かって飛来してくる水は、当該第２挿通孔４２内へ浸入しようとしても、荷受台昇降装置１の中央にある前記構成部材、又は、車体フレーム２がこれを邪魔することができる。
【００４９】
以上のようにパワーユニット３９は、箱本体部８の底壁部８ａに形成され制御装置（電気機器）７に接続された複数本のケーブルを纏めて収容部９の収容空間９ａへと挿通させる第１挿通孔４１と、収容部９の壁部に形成され第１挿通孔４１を挿通したケーブルを纏めて外部へと挿通させる第２挿通孔４２とを有しているものである。
このパワーユニット３９によれば、箱本体部８の内部にある制御装置７に接続された複数本のケーブルＣを纏めて第１挿通孔４１を挿通させ、さらにこれらケーブルＣを纏めて第２挿通孔４２を介して外部に繰り出すことができる。したがって、複数本のケーブルＣを一本ずつ外部へ繰り出して設ける必要がなく、ケーブルＣをパワーユニット３９内から外部へ配線する作業が容易となる。このように、荷受台昇降装置１の本体フレーム５に取り付けたパワーユニット３９と、本体フレーム５等に設けられたセンサ１６ａ〜１６ｄ、コントロールボックス４０及び電磁弁１２６との間のケーブル配線作業が容易であることから、荷受台昇降装置１の組み立てが簡単となる。さらに、ケーブル配線作業を終え組み立てが完了した荷受台昇降装置１を、車体フレーム２に取り付ける作業も容易となる。
【００５０】
また、前記第１挿通孔４１及び第２挿通孔４２によれば、外部から浸入しようとする水は、第２挿通孔４２及び第１挿通孔４１を経ないと、制御装置７が存在する箱本体部８内へ浸入することができず、防水性の高いものとすることができる。
また、第１挿通孔４１において、ケーブルＣの挿通方向が鉛直方向であるため、第１挿通孔４１から箱本体部８内へ水は浸入しにくく、また、このケーブルＣに水滴が付いても、その自重によって、水滴として収容部９内へ落とすことができる。
また、収容部９内において、ケーブルＣを９０°湾曲させて配置することができるため、この湾曲した部分に外部の異物が載り異物が溜まることを防止することができる。
【００５１】
また、水平方向の指向性を有して飛来する水が第２挿通孔４２を通過できたとしても、その水は、収容部９の奥部にある側壁部１９ｄに当るため、第１挿通孔４１から箱本体部８内へ浸入しない。さらに、例えば地面から跳ね返って下方から飛来する水は、箱本体部８の底壁部８ａ及び収容部９の底壁部１９ｅによって、浸入することができない。同様に、車両前後方向から及び左右方向外側から飛来する水も、箱本体部８の壁部、収容部９の壁部によって浸入することができない。このように、第１挿通孔４１及び第２挿通孔４２によって、水の浸入を防止することができるため、パワーユニットの壁に形成した孔とケーブルとの間に従来のような止水部材を設けなくてもよい。
【００５２】
以上のように、パワーユニット３９は箱本体部８内部への水の浸入を防ぐことができることから、制御装置７等が水に濡れることがなく、不具合が生じにくい荷受台昇降装置１とすることができる。
【００５３】
図５において、パワーユニット３９が備えている油圧駆動装置１０による、スライドシリンダ３７及びリフトシリンダ２３の伸縮動作について説明する。
スライドシリンダ３７を伸長させ荷受台３０を後方へ移動させるときは、ポンプ１４２が運転され、電磁弁１４４が励磁される。他の電磁弁１４３，１４５，１４６，１２６は非励磁状態である。ポンプ１４２から圧送された作動油は、逆止弁１４７及び絞り弁１４８を経てスライドシリンダ３７の収縮側ポート３７ｂに供給される。また、作動油は、励磁された電磁弁１４４を通ってスライドシリンダ３７の伸長側ポート３７ａにも供給される。この結果、ピストンヘッドの受圧面積差により、スライドシリンダ３７は伸長動作する。
【００５４】
スライドシリンダ３７を収縮させ荷受台３０を前方へ移動させるときは、ポンプ１４２が運転され、電磁弁１４５が励磁される。他の電磁弁１４３，１４４，１４６，１２６は非励磁状態である。ポンプ１４２から圧送される作動油は、逆止弁１４７及び絞り弁１４８を経てスライドシリンダ３７の収縮側ポート３７ｂに供給される。また、伸長側ポート３７ａは、励磁された電磁弁１４５からタンク１４１に連通し、作動油の戻しが可能となる。これにより、スライドシリンダ３７は収縮動作する。
【００５５】
リフトシリンダ２３を伸長させ荷受台３０を上昇させるときは、ポンプ１４２が運転され、電磁弁１４３，１４４が励磁される。他の電磁弁１４５，１４６，１２６は非励磁状態である。ポンプ１４２から圧送される作動油は、逆止弁１４７、励磁された電磁弁１４３、非励磁状態の電磁弁１２６を経て、リフトシリンダ２３に供給され、リフトシリンダ２３は伸長（上昇）動作する。このとき作動油は、逆止弁１４７、絞り弁１４８及び励磁された電磁弁１４４を介してスライドシリンダ３７の伸長側ポート３７ａにも供給される。これにより、上昇動作中の負荷によってスライドシリンダ３７が収縮方向に戻されることを防止する。
【００５６】
リフトシリンダ２３を短縮させ荷受台３０を下降させるときは、ポンプ１４２が停止となり、電磁弁１４４，１４６，１２６が励磁される。他の電磁弁１４３，１４５は非励磁状態である。これにより、リフトシリンダ２３内の作動油は、励磁された電磁弁１２６、非励磁状態の電磁弁１４３、励磁された電磁弁１４６を経て、タンク１４１に戻される。これにより、リフトシリンダ２３は収縮動作する。電磁弁１２６が非励磁状態のとき、リフトシリンダ２３内の作動油は、電磁弁１２６内の逆止弁によって封止され、リフトシリンダ２３のピストンはその位置に保持される。
【００５７】
また、本発明のパワーユニット３９及び荷受台昇降装置１は、図示する形態に限らずこの発明の範囲内において他の形態のものであっても良い。例えば、前記実施形態では、荷受台昇降装置１を、荷受台３０を荷箱３５の下方に格納する床下格納型として説明したが、これ以外のものであってもよく、例えば、起立格納型や、垂直昇降型であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】荷受台昇降装置の実施の一形態を示す側面図である。
【図２】荷受台を格納位置に格納した状態の側面図である。
【図３】荷受台昇降装置の平面図である。
【図４】パワーユニット及びコントロールボックスを含む荷受台昇降装置の電気回路を説明する概略図である。
【図５】パワーユニット及びアクチュエータの油圧回路図である。
【図６】パワーユニットの一方側からの斜視図である。
【図７】パワーユニットの他方側からの斜視図である。
【図８】パワーユニットの正面図である。
【図９】パワーユニットの底面図である。
【図１０】パワーユニットの断面図である。
【図１１】箱本体部内にある制御装置及び第１端子部の斜視図である。
【図１２】補助箱部及び第２端子部の斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  荷受台昇降装置
２  車体フレーム
５  本体フレーム
７  制御装置
８  箱本体部
１０  油圧駆動装置
１３  第１端子部
１４  第２端子部
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ  センサ
１８  補助箱部
２３  リフトシリンダ
３０  荷受台
３７  スライドシリンダ
３９  パワーユニット
４６  バッテリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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