(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に装着され、提供制御装置及び端末装置と無線通信によりデータを送受信する通信手段と、
データの送受信を制御する通信制御手段と、
少なくとも所定のデータと、当該データの送受信可能な提供制御装置及び端末装置を特定するための識別情報とを記憶する記憶手段と、
上記提供制御装置から受信した識別情報更新要求に基づき、識別情報を更新可能と判定した場合に、上記記憶手段における識別情報を更新する更新判定手段と、
上記提供制御装置又は上記端末装置から書込み／読出し要求を受けて、上記記憶手段に記憶した識別情報に基づきデータの書込み／読出しの可否を判定するＲ／Ｗ判定手段とを備え、
上記更新判定手段は、追加の識別情報更新要求を上記提供制御装置から受信した場合に、識別情報の更新の可否を判定し、
上記通信制御手段は、
上記Ｒ／Ｗ判定手段においてデータの書込み／読出しが可能と判定した場合に、上記通信手段を介して上記提供制御装置或いは上記端末装置から受信したデータを上記記憶手段へ書込み、又は上記記憶手段から読出したデータを上記通信手段を介して上記提供制御装置或いは上記端末装置へ送信し、
上記通信手段を介して受信したデータを上記記憶手段へ書込めない場合に、データの上記記憶手段への書込みを所定の回数に限り試行する通信装置。
【請求項２】
上記提供制御装置又は上記端末装置から上記通信手段を介して受信した電波を駆動電力に変換する整流手段を更に備える請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
物品に装着され、他の装置とデータを送受信する通信手段と、データの送受信を制御する通信制御手段と、少なくとも所定のデータと当該データの送受信可能な提供制御装置及び端末装置を特定するための識別情報とを記憶する記憶手段とを有する通信装置と、
上記通信装置とデータを送受信する通信手段と、データの送受信を制御する制御手段と、少なくとも所定のデータを記憶する記憶手段とを有する提供制御装置とを備え、
上記通信装置は、
上記提供制御装置から受信した識別情報更新要求に基づき識別情報を更新できるものと判定した場合に記憶手段における識別情報を更新し、上記提供制御装置から書込み／読出し要求を受けて上記記憶手段に記憶した識別情報に基づきデータの書込み／読出しの可否を判定し、データの書込み又は読出しが可能と判定した場合に、上記提供制御装置から受信したデータを上記記憶手段へ書込み、又は上記記憶手段に記憶しているデータを上記提供制御装置へ送信し、
追加の識別情報更新要求を上記提供制御装置から受信した場合に、識別情報の更新の可否を判定し、
上記提供制御装置から受信したデータを上記記憶手段へ書込めない場合に、データの上記記憶手段への書込みを所定の回数に限り試行する情報提供システム。
【請求項４】
上記通信装置は、受信した電波を駆動電力に変換する整流手段を更に有する請求項３記載の情報提供システム。
【請求項５】
書込み／読出し要求を上記通信装置へ送信し、上記通信装置においてデータの書込み／読出しが可能と判定された場合に、上記通信装置からデータを受信し、又は上記通信装置へデータを送信する端末装置を更に備える請求項３記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の購入者に対してのみ特有の情報を提供するための通信装置、及び、情報提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
小説、新聞又は雑誌等の書籍において、例えば特集記事等、書籍の購入者に対してのみ開示を期待する、いわゆる特別情報が存在する場合がある。
【０００３】
かかる特別情報を書籍の購入者のみに対して提供するために、従来から特別情報のページのみを袋綴じにして販売していた。また、購入者のみが特別情報の郵送を後日申し込めるように、書籍に応募券を添付したり、或いは書籍の一部に応募券を印刷する等の処理を施していた。また、書籍の販売時に購入者の住所を登録し、後日特別情報のみをダイレクトメールで発送する方法も採用されていた。更に、特別情報を一部に含む書籍の店頭における閲覧や書き写し等を防止するために、書籍全体をビニールでカバーする方法も採用されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、たとえ特別情報のみを袋綴じにした場合においても、その書籍を万引き等により不正に入手した者に対して、同一の特別情報を提供することになる。
【０００５】
また、書籍に応募券を添付したり印刷した場合において、実際に書籍を購入せずに店頭において不正に応募券のみ抜き取ったり或いは切り取る等して入手した者も、特別情報の郵送を申し込むことができるため、かかる不正入手者に対しても同一の特別情報を提供することにもなり、また応募者の中からかかる不正入手者を選別するのは困難である。
【０００６】
また、販売時に購入者の住所を登録する方法では、販売の都度、購入者の住所を登録しなければならないため労力の負担が増大し、加えて正規に書籍を購入したにも関わらず住所等が登録されていない者に対しては、特別情報を一切提供することができないという問題点がある。
【０００７】
更に、書籍全体をビニールでカバーする方法では、書籍を購入するか否か判断する際の必要最小限の情報についても一切提供することができなくなるという問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述したような実情に鑑みて提案されたものであり、商品の購入者のみに対して特別情報を提供することができる通信装置、及び、情報提供システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上述の課題を解決するために、購入時に提供制御装置から送信される識別情報更新要求に基づき、記憶手段に記憶した識別情報を更新することで、新規に購入者が所有している端末装置から特別情報を取得することができる通信装置を発明した。
【００１０】
すなわち、本発明に係る通信装置は、物品に装着され、提供制御装置及び端末装置と無線通信によりデータを送受信する通信手段と、データの送受信を制御する通信制御手段と、少なくとも所定のデータと当該データの送受信可能な提供制御装置及び端末装置を識別するための識別情報とを記憶する記憶手段と、提供制御装置から受信した識別情報更新要求に基づき、識別情報を更新可能と判定した場合に、記憶手段における識別情報を更新する更新判定手段と、提供制御装置又は端末装置から書込み／読出し要求を受けて、記憶手段に記憶した識別情報に基づきデータの書込み／読出しの可否を判定するＲ／Ｗ判定手段とを備え、更新判定手段は、追加の識別情報更新要求を提供制御装置から受信した場合に、識別情報の更新の可否を判定し、通信制御手段は、Ｒ／Ｗ判定手段においてデータの書込み／読出しが可能と判定した場合に、通信手段を介して提供制御装置或いは端末装置から受信したデータを記憶手段へ書込み、又は記憶手段から読出したデータを通信手段を介して提供制御装置或いは端末装置へ送信し、通信手段を介して受信したデータを記憶手段へ書込めない場合に、データの記憶手段への書込みを所定の回数に限り試行する。
【００１４】
本発明に係る情報提供システムは、上述の課題を解決するために、物品に装着され、他の装置とデータを送受信する通信手段と、データの送受信を制御する通信制御手段と、少なくとも所定のデータと当該データの送受信可能な提供制御装置及び端末装置を特定するための識別情報とを記憶する記憶手段とを有する通信装置と、通信装置とデータを送受信する通信手段と、データの送受信を制御する制御手段と、少なくとも所定のデータを記憶する記憶手段とを有する提供制御装置とを備え、通信装置は、提供制御装置から受信した識別情報更新要求に基づき識別情報を更新できるものと判定した場合に記憶手段における識別情報を更新し、提供制御装置から書込み／読出し要求を受けて記憶手段に記憶した識別情報に基づきデータの書込み／読出しの可否を判定し、データの書込み又は読出しが可能と判定した場合に、提供制御装置から受信したデータを記憶手段へ書込み、又は記憶手段に記憶しているデータを提供制御装置へ送信し、追加の識別情報更新要求を提供制御装置から受信した場合に、識別情報の更新の可否を判定し、提供制御装置から受信したデータを記憶手段へ書込めない場合に、データの記憶手段への書込みを所定の回数に限り試行する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。本発明は、例えば図１に示すような情報提供システム１に適用される。この図１に示す情報提供システム１は、商品３に装着され、商品３の購入者のみに対して開示するいわゆる特別情報を格納する通信装置２と、商品３を販売する店舗等に設置される提供制御装置４と、商品３の購入者が、その商品３についての特別情報を取得するための端末装置５とを備える。またこの端末装置５は、公衆通信網５０に接続される場合もある。
【００１７】
通信装置２は、提供制御装置４及び端末装置５と無線通信を行う。この通信装置２は、通信装置２とデータを送受信可能な提供制御装置４及び端末装置５を識別するための識別情報を格納する。
【００１８】
この無線通信は、例えばBluetooth方式を利用した近距離無線通信や、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification：電波方式認識）を利用した近距離無線通信も含まれる。
【００１９】
Bluetooth方式とは、日欧米５社が１９９８年５月に標準化活動を開始した近距離無線通信技術の呼称である。このBluetooth方式では、最大データ伝送速度が１Ｍｂｐｓ（実効的には７２１ｋｂｐｓ）、最大伝送距離が１０ｍ程度の近距離無線通信網を構築してデータ通信を行う。このBluetooth方式では、無許可で利用可能な２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭ（Industrial Scientific Medical）周波数帯域に帯域幅が１ＭＨｚのチャネルを７９個設定し、１秒間に１６００回チャネルを切り換える周波数ホッピング方式のスペクトラム拡散技術を採用し、通信装置２提供制御装置４又は端末装置５との間で電波を送受信する。
【００２０】
また、このBluetooth方式においては、処理内容に応じて、周波数ホッピングパターンを決定するマスタ機器と、マスタ機器に制御される通信相手のスレーブ機器に役割を分担し、マスタ機器では、一度に７台のスレーブ機器と同時にデータ通信を行うことができる。マスタ機器とスレーブ機器とを加えた計８台の機器で構成するサブネットは、”ｐｉｃｏｎｅｔ（ピコネット）”と呼ばれる。
【００２１】
一方、ＲＦＩＤは、質問機から質問電波を送信することで、ＲＦＩＤタグに格納されている識別情報を自動的に読み取る自動認識技術である。ＲＦＩＤタグは、人や物等の移動体に取り付けることができる情報媒体である。このＲＦＩＤタグは、質問機から受信した質問電波による電力により動作するため、無電源でも質問機と無線通信することが可能である。このＲＦＩＤを情報提供システム１に適用する場合には、質問機を提供制御装置４又は端末装置５とし、ＲＦＩＤタグを通信装置２とする。
【００２２】
商品３は、例えば小説、新聞又は雑誌等のいわゆる紙媒体に印刷された書籍に加え、例えば音楽用ＣＤやパーソナルコンピュータのソフトウェア等が該当する。また商品３は、実際の取引の局面において常に代金の支払いを要求されるものではなく、例えば無償で譲渡する物品等も含まれる。
【００２３】
提供制御装置４は、商品３の購入処理におけるＰＯＳシステムと連動し、通信装置２へ識別情報更新要求を送信し、又は通信装置２と所定のデータを送受信する。
【００２４】
端末装置５は、例えば公衆通信網５０と接続するためのモデム等を備えたパーソナルコンピュータ、ｃｄｍａ（Code Division Multiple Access）Ｏｎｅ方式やＷ−ＣＤＭＡ（Wide Band-Code Division Multiple Access）方式を採用した携帯電話等である。
【００２５】
公衆通信網５０は、端末装置５からアクセスされることで各種情報を提供したり、端末装置５と図示しない各種サーバとの間でデータを送受信するためのゲートウェイとしての役割を担う。
【００２６】
この公衆通信網５０は、例えば、パーソナルコンピュータと電話回線を介して接続されるインターネット（Internet）網、携帯電話と接続される移動体通信網（Mobile Network）、ＴＡ／モデムと接続されるＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）／Ｂ（broadband）−ＩＳＤＮ，ＳＴＢと接続される衛星通信網（Broadcasting）等である。
【００２７】
次に、本発明を適用した通信装置２の具体的な内部構成例について図２を用いて説明する。この図２において、通信装置２は、アンテナ２１と、送受信処理部２２と、更新判定部２３と、Ｒ／Ｗ判定部２４と、制御部２５と、記憶部２６とを備えている。
【００２８】
アンテナ２１は、提供制御装置４又は端末装置５から受信した信号を送受信処理部２２へ出力する。またこのアンテナ２１は、送受信処理部２２から入力される信号を提供制御装置４又は端末装置５へ送信する。
【００２９】
送受信処理部２２は、提供制御装置４又は端末装置５へ送信する信号を、例えばＲＦＩＤの無線周波数帯域まで変調し、アンテナ２１へ出力する。また、この送受信処理部２２は、アンテナ２１から入力される受信信号を中間周波数帯域まで変調する。更にこの送受信処理部２２は、ディジタル信号とアナログ信号間の変換や、送受信するデータのフォーマット変換やプリアンブルを検出する機能をも有する。なお送受信処理部２２は、受信信号を通信装置２の駆動電力に変換する場合もある。これにより、紙媒体の書籍等、電源を供給することができない移動体に装着されても、駆動電力を自己発電することができ、電源供給の不可能な書籍等に装着しても無線通信が可能となる。
【００３０】
更新判定部２３は、提供制御装置４から識別情報更新要求を受信した場合に、記憶部２６に格納されている識別情報と受信した識別情報更新要求とを比較し、識別情報を更新できるか否か判定する。識別情報を更新できるものと判定した場合には、記憶部２６に格納されている識別情報を更新する。
【００３１】
Ｒ／Ｗ判定部２４は、提供制御装置４又は端末装置５からデータの書込み／読出し要求を受けて、記憶部２６に記憶した識別情報に基づきデータの書込み／読出しの可否を判定する。
【００３２】
制御部２５は、提供制御装置４及び端末装置５との間における信号の送受信を制御する。またこの制御部２５は、通信装置２の各構成部（２１〜２４、２６）間のデータ等の入出力を制御する。
【００３３】
記憶部２６は、例えば、実行すべきプログラムを格納するＲＯＭ(Read Only Memory)、及びデータの蓄積や展開等に使用する作業領域としてのＲＡＭ(Random Access Memory)等から構成され、指定されたアドレスにデータを記憶する。また記憶部２６は、識別情報を記憶する。この識別情報は、提供制御装置４から送信される識別情報更新要求に基づいてのみ更新することができる。
【００３４】
なお、本発明を適用した通信装置２は、図２に示す内部構成例に限定されるものではなく、例えば図３に示すような通信装置２０に代替することも可能である。この図３において図２と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００３５】
通信装置２０は、アンテナ２１と、送受信処理部２２と、記憶部２６と、ＣＰＵ２７とを備える。ＣＰＵ２７は、通信装置２の更新判定部２３、Ｒ／Ｗ判定部２４、制御部２５における処理を全て行う。
【００３６】
次に、本発明を適用した提供制御装置４の具体的な内部構成例について図４を用いて説明する。
【００３７】
この提供制御装置４は、アンテナ４１と、送受信処理部４２と、ＣＰＵ４３と、記憶部４４と、操作部４５とを備える。
【００３８】
アンテナ４１は、送受信処理部４２に接続され、通信装置２とデータを送受信する。送受信処理部４２は、ＣＰＵ４３の制御の下、識別情報の更新を要求するための識別情報更新要求をアンテナ４１を介して送信する。また、記憶部４４に格納されているデータをアンテナ４１を介して送信し、或いは通信装置２からアンテナ４１を介して受信したデータを記憶部２６へ出力する。送受信処理部４２は、通信装置２へ送信する信号を、例えばＲＦＩＤの無線周波数帯域まで変調し、また受信信号を中間周波数帯域まで変調する。
【００３９】
ＣＰＵ４３は、データの入出力制御等を行う。記憶部４４は、例えばフラッシュメモリからなり、少なくとも識別情報更新要求を送信するためのプログラムを格納する。またこの記憶部４４は、通信装置２へ送受信するデータを格納する。例えば販売時に、通信装置２へ識別情報更新要求を行うと共に、購入者のみに対して特有の情報やメッセージを送信する場合には、かかる特有の情報等をこの記憶部４４に格納する。
【００４０】
操作部４５は、この提供制御装置４における信号の送受信を手動で制御するためのキーボード又はボタン等である。なお、提供制御装置４は、この操作部４５を設けない構成も含まれ、かかる構成においては、識別情報更新要求やその他データの送受信は自動的に行われる。
【００４１】
次に、端末装置５の具体的な内部構成例について図５を用いて説明する。この図５において図４と同一の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
この端末装置５は、アンテナ４１と、送受信処理部４１と、ＣＰＵ４３と、記憶部４４と、操作部４５と、表示部４６とを備える。
【００４３】
送受信処理部５２は、ＣＰＵ４３の制御の下、記憶部４４に格納されているデータをアンテナ４１を介して送信し、或いは通信装置２や公衆通信網５０からアンテナ４１を介して受信したデータを記憶部２６へ出力する。また、この送受信処理部４２は、通信装置２へ送信する信号を、例えばＲＦＩＤの無線周波数帯域まで変調し、受信信号を中間周波数帯域まで変調する。
【００４４】
記憶部５４は、例えばフラッシュメモリからなり、受信したデータを格納する。
【００４５】
表示部５６は、例えば液晶画面等から構成され、記憶部４４に格納したデータに基づく特別情報を購入者に対して表示する。購入者は、この表示部５６を介して、商品３に関する特別情報を取得することができる。
【００４６】
この端末装置５は、その他の機能として、携帯電話等を構成するために必要な機能や、パーソナルコンピュータを構成するために必要な機能を全て備える場合もある。また、公衆通信網５０と信号を送受信するために図示しないネットワークインターフェースを備える場合もある。
【００４７】
次に、通信装置２が提供制御装置４及び端末装置５との間で送受信するデータフォーマットについて図６を用いて説明する。このデータフォーマットは、無線通信用プリアンブル６１と、ＩＤコード６２と、制御コード６３と、情報コード６４と、誤り検出／訂正コード６５と、無線通信用ポストアンブル６６とから構成される。データの送受信は、このデータフォーマットを１ブロックとし、通信装置２と、提供制御装置４及び端末装置５との間で相互にブロック単位で無線通信を行う。
【００４８】
無線通信用プリアンブル６１は、データ通信開始時において同期をとるために設定する。ＩＤコード６２は、各通信装置２、提供制御装置４、端末装置５毎に設定し、データ発信元、送信先を明確化させる。制御コード６３は、データの種別を明確化させたり、更新判定部２３やＲ／Ｗ判定部２４における判定に関する手続を規定する。更にこの制御コード６３は、情報コード６４の制御方法についても規定する。情報コード６４は、実際に送受信するデータの内容を示すものであり、特別情報も情報コード６４に変換される。誤り検出／訂正コード６５は、この送受信するデータの誤り検出や訂正を行うために規定したものである。無線通信用ポストアンブル６６は、データ通信終了を確認すべく設定したものである。
【００４９】
次に、通信装置２における信号の送受信の手順について図７を用いて説明する。
【００５０】
まずステップＳ１０１において通信装置２は、提供制御装置４又は端末装置５からＩＤ要求を受信し、ＩＤコード６２を送信する（Ｓ１０２）。このＩＤコード６２を受信した提供制御装置４又は端末装置５は、ＩＤ要求を送信した通信装置２を認識することができる。
【００５１】
次に通信装置２は、ステップＳ１０３の受信待ち状態に移行する。この状態では、提供制御装置４からの識別情報更新要求と、提供制御装置４及び端末装置５からの書込み又は読出し要求を双方とも受信できる態勢が整えられている。
【００５２】
ここで、仮に提供制御装置４から識別情報更新要求を受信した場合（Ｓ１０４）、通信装置２は、ステップＳ１０５へ移行し、識別情報を更新できるか否か判定する。この判定を行うことにより、店頭に置かれている提供制御装置４以外の別の装置からの識別情報の更新を防止することができ、ひいては第三者が不正に特別情報を取得するのを防止することができる。
【００５３】
通信装置２は、識別情報を更新できないものと判定した場合において、ステップＳ１０６へ移行し、不許可通知を提供制御装置４へ送信する。一方通信装置２は、識別情報を更新可能と判断した場合は、ステップＳ１０７へ移行して識別情報の更新を行い、ステップＳ１０８に移行して提供制御装置４へ許可通知を送信する。通信装置２は、識別情報の更新の有無を問わず、最終的にはステップＳ１０３へ移行し、受信待ち状態となる。
【００５４】
一方、受信待ち状態（Ｓ１０３）において提供制御装置４又は端末装置５から書込み／読出し要求を受信した場合（Ｓ１１０）には、ステップＳ１１１へ移行し、受信した書込み／読出し要求が正当か否か条件判定を行う。このＳ１１１における条件判定は、データの送受信を可能な提供制御装置４及び端末装置５を識別するため、記憶部２６に格納されている識別情報に基づいて行う。
【００５５】
通信装置２は、書込み／読出し要求を発信した提供制御装置４又は端末装置５とデータを送受信できないものと判定した場合には、ステップＳ１０６へ移行し、不許可通知を送信する。また通信装置２は、データを送受信できるものと判定した場合には、読出しデータを送信し（Ｓ１１２）、或いは許可通知を送信した上で（Ｓ１１３）書込みデータを受信する（Ｓ１１４）。ちなみに、この書込みデータの受信は上述の書込み要求と同時に受信することも可能である。書込みデータを受信することができた場合には、正常終了通知Ｓ１１６を提供制御装置４又は端末装置５へ送信する。また受信したデータを記憶部２６に書込むことができなかった場合には（Ｓ１１５）、再度書き込みデータを受信し（Ｓ１１４）、受信したデータの記憶部２６への書込みを規定回数試行する。なお、この規定回数は、要求されるセキュリティに応じて自由に設定することができ、場合によっては１回の失敗でループを抜けることも可能である。
【００５６】
なお、データの書込み、読出しを終了後、ステップＳ１０３へ移行し、受信待ち状態となる。
【００５７】
この図７に示す手順を実行することより、商品３に装着された通信装置２は、商品３の購入時に提供制御装置４から識別情報更新要求を受信することができ（Ｓ１０４）、記憶部２６に記憶する識別情報を更新することができる（Ｓ１０７）。これにより、その後に書込み／読出し要求を受信した場合に（Ｓ１１０）、ステップＳ１１１の書込み／読出し条件の判定は、更新した識別情報に基づき行うことができる。従って、更新する識別情報として提供制御装置４及び端末装置５を規定することにより、新規に提供制御装置４及び端末装置５とデータを送受信することができるようになる。
【００５８】
すなわち図７に示す手順を実行することで、識別情報の更新を、提供制御装置４及び端末装置５のデータの送受信のいわゆるトリガとすることができる。この識別情報の更新により、商品３の購入者は、通信装置２から、端末装置５を介して新規に特別情報を取得することができるようになる。また、この識別情報は、購入時に店頭における提供制御装置４のみに基づいて更新することができるため、購入者以外の不正入手者に対する特別情報の提供を抑制することも可能となる。
【００５９】
次に図７に示す手順を実行する通信装置２の内部におけるデータフローについて図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６０】
先ず、受信待ち状態Ｓ１０３において、提供制御装置４から識別情報更新要求を受信した場合におけるデータフローを図８を用いて説明する。
【００６１】
通信装置２内部の送受信処理部２２は、アンテナ２１を介して、識別情報更新要求を受信し、更新判定部２３へ出力する。更新判定部２３は、記憶部２６に記憶されている更新の許可条件を読出し、入力された識別情報更新要求と比較し、更新判定を行う（Ｓ１０５）。この更新判定（Ｓ１０５）は、制御コード６３に基づいて行う。その結果、更新要求が無効であるものと判定した場合に、更新判定部２３は、更新要求無効の通知を送受信処理部２２へ出力し、送受信処理部２２は、所定の周波数変調を行い、提供制御装置４へ不許可通知を送信する（Ｓ１０６）。
【００６２】
一方、更新判定部２３は、更新判定（Ｓ１０５）の結果、更新要求が有効であるものと判定した場合に、記憶部２６に格納している識別情報の更新を行うと同時に（Ｓ１０７）、更新要求有効の通知を送受信処理部２２へ送信する。送受信処理部２２は、更新要求有効の通知を受けて、提供制御装置４へ許可通知を送信する（Ｓ１０８）。
【００６３】
なお、上述のように更新判定（Ｓ１０５）を１回で行う場合のみならず、複数回に分割して行う場合も含まれる。例えば図９に示すように、最初の更新判定（Ｓ１０５）が行われた後に、更新判定部２３から追加手順要求（１）が送受信処理部２２へ出力され、かかる追加手順要求（１）が入力された送受信処理部２２は、提供制御装置４へ追加手順要求（１）を送信する。この追加手順要求（１）を受信した提供制御装置４は、追加の識別情報更新要求（１）を新規に通信装置２へ送信する。通信装置２は、この追加の識別情報更新要求（１）を受けて再度更新判定を更新判定部２３を介して行い、追加手順要求（２）を提供制御装置４へ送信する。以上の処理を複数回行うことにより、特別情報のセキュリティが特に必要な場合に、識別情報の更新をより慎重に行うことができる。
【００６４】
次に、受信待ち状態（Ｓ１０３）において、提供制御装置４又は端末装置５から読出し要求を受信した場合の通信装置２内部のデータフローについて説明する。
【００６５】
例えば図１０に示すように、送受信処理部２２は、提供制御装置４又は端末装置５から読出し要求（Ｓ１１０）をアンテナ２１を介して受信し、Ｒ／Ｗ判定部２４へ出力する。Ｒ／Ｗ判定部２４は、記憶部２６に記憶されている識別情報を確認し、読出し要求を送信した提供制御装置４又は端末装置５とデータを送受信することができるか否かを、制御コード６３を用いて条件判定する（Ｓ１１１）。その結果、読出しが不可能であると判定した場合に、Ｒ／Ｗ判定部２４は、送受信処理部２２にその旨を通知し、送受信処理部２２は、提供制御装置４又は端末装置５へ不許可通知を送信する（Ｓ１０６）。
【００６６】
一方、Ｒ／Ｗ判定部２４は、条件判定Ｓ１１１の結果、読出し要求が有効であると判定した場合には、記憶部２６から要求されたデータを読出し、送受信処理部２２を介して提供制御装置４又は端末装置５へ送信する（Ｓ１１２）。
【００６７】
次に、受信待ち状態（Ｓ１０３）において、提供制御装置４又は端末装置５から書込み要求を受信した場合の通信装置２内部のデータフローについて説明する。
【００６８】
例えば図１１に示すように、送受信処理部２２は、提供制御装置４又は端末装置５から書込み要求（Ｓ１１０）をアンテナ２１を介して受信し、Ｒ／Ｗ判定部２４へ出力する。Ｒ／Ｗ判定部２４は、記憶部２６に記憶されている識別情報を確認し、書込み要求を送信した提供制御装置４又は端末装置５とデータを送受信することができるか否か条件判定する（Ｓ１１２）。その結果、書込みが不可能であると判定した場合に、Ｒ／Ｗ判定部２４は、送受信処理部２４にその旨を通知し、送受信処理部２４は、提供制御装置４又は端末装置５へ不許可通知を送信する（Ｓ１０６）。
【００６９】
一方、Ｒ／Ｗ判定部２４は、条件判定（Ｓ１１２）の結果、書込み要求が有効であると判定した場合には、記憶部２６に対して書込み処理を指示すると同時に、書込みが可能な旨を送受信処理部２２へ通知する。送受信処理部２２は、提供制御装置４又は端末装置５へ許可通知を送信する（Ｓ１１３）。
【００７０】
提供制御装置４又は端末装置５は、許可通知を受けて、書込むデータを通信装置２へ送信する（Ｓ１１４）。通信装置２は、受信したデータを記憶部２６へ書込み試行し、終了通知を送信する。この終了通知は、書込みが正常に行われた場合のみならず、書込みを失敗した場合にも送信する。
【００７１】
なお、この書込み要求を受信した場合の通信装置２内部のデータフローは図１１に限定されるものではない。例えば、図１２に示すように書込み要求Ｓ１１０と共に書込むデータを受信し、書込み処理指示の後に、その受信したデータを書き込むフローも含まれる。
【００７２】
次に、提供制御装置４における信号の送受信の手順について図１３を用いて説明する。
【００７３】
まずステップＳ１２１において提供制御装置４は、通信装置２へＩＤ要求を送信し、通信装置２の詳細を問い合わせる。次に、この提供制御装置４は、ＩＤ要求を送信した通信装置２からＩＤコードを受信し（Ｓ１２２）、送信待ち状態に入る（Ｓ１２３）。この送信待ち状態において、識別情報更新要求の送信に加え、書込み／読出し要求の送信も可能となる。
【００７４】
ここで、仮に、識別情報更新要求を送信した場合（Ｓ１２４）、提供制御装置４は、通信装置２から許可通知（Ｓ１２５）若しくは不許可通知（Ｓ１２６）のどちらかを受信し、再度送信待ち状態（Ｓ１２３）へ移行する。
【００７５】
一方、送信待ち状態（Ｓ１２３）において、書込み／読出し要求を送信した場合（Ｓ１３０）、通信装置２から不許可通知（Ｓ１２６）、読出しデータ（Ｓ１３１）又は許可通知（Ｓ１３２）を受信する。ここで、読出しデータを受信した場合には（Ｓ１３１）、記憶部４４にデータを格納し、再び送信待ち状態Ｓ１２３へ移行する。また許可通知Ｓ１３２を受信した場合には、書込みデータの送信（Ｓ１３３）を行い、書込み失敗通知（Ｓ１３４）又は正常終了通知（Ｓ１３５）を通知する。なお、書込み失敗通知（Ｓ１３４）を受信した場合には、規定回数に限り、ステップＳ１３３へ移行して書込みデータを送信する場合もある。
【００７６】
端末装置５における信号の送受信の手順は、図１４に示すように、ステップＳ１３０における「書込み／読出し要求の送信」以降のフローにおいて、提供制御装置４と共通するので、同一の符号を付して説明を省略する。なお、端末装置５からは、識別情報更新要求を送信できないため、図１３におけるステップＳ１２４における「識別情報更新要求の送信」以降のフローは、割愛される。
【００７７】
次に本発明を適用した情報提供システム１のアプリケーション例について説明する。
【００７８】
例えば、書籍に上記通信装置２を装着し、記憶部２６に特集記事を記憶させておく。書籍には、一般の情報記事のみ印刷して販売する。販売時に、書店の提供制御装置４から識別情報を更新し、購入者が所有する携帯電話やパーソナルコンピュータ等の端末装置５とデータの入出力を可能な状態にする。
【００７９】
これにより、購入者のみが、自身で所有している端末装置５を介して特集記事を閲覧することができることとなり、万引き等により書籍を不正に入手した者に対して同一の特集記事の提供を抑制することが可能となる。また、この識別情報更新要求は、提供制御装置４から自動的に行うこともできるため、労力の負担の軽減を図ることも可能である。また、一般の情報記事は、購入時に閲覧することが可能なため、書籍を購入するか否か判断する際の必要最小限の情報を提供しつつ、実際に書籍を購入した者のみに対して特集記事を提供することも可能である。更に、不正に書籍を入手しても特集記事等の特別情報を取得することができないという観念を植え付けることで万引き等の減少が期待でき、これに伴い書店も防犯のための設備投資を削減することができる。
【００８０】
また、書籍の購入者のみに提供する特集記事のデータが大量で、通信装置２の記憶部２６に全て記憶できない場合には、特集記事を掲載したホームページのアドレス、パスワード、専用ＩＤ等を特別情報として記憶部２６に記憶させることも可能である。
【００８１】
これにより購入者のみが、端末装置５を介して公衆通信網５０におけるホームページにアクセスし、パスワードを入力することができるため、購入者のみが、特集記事の掲載されているホームページを閲覧することができる。
【００８２】
また、このパスワードを時刻関数を用いて発行することも可能である。例えば、通信装置２は、識別情報の更新と同時に提供制御装置４へ現在の時刻情報を要求する。そして提供制御装置４から受信した時刻情報を記憶部２６へ格納し、これをパスワード化する。購入者が端末装置５を介してインターネットにアクセスする際に、通信装置２の記憶部２６に格納したパスワードを読み出す。ホームページでは、送信されたパスワードからパスワード発行時間を解読し、有効期間を過ぎていなければアクセス可能と判断する。これと同様に、端末装置５から受信した時刻情報を記憶部２６へ格納し、これをパスワード化することも可能である。
【００８３】
また、特集記事等の特別情報を応募者のみに対して郵送する場合に、通信装置２のＩＤを書籍に添付する応募券の代替とすることも可能である。すなわち、購入時に提供制御装置４に基づき識別情報を更新することにより、購入者の端末のみから通信装置２のＩＤを読み取ることができ、このＩＤを応募券の代替とすることで、応募券のみ不正に入手した者に対する特別情報の提供を抑制することができる。
【００８４】
また、商品３を購入する際に購入希望者の所有する端末装置５のＩＤを読み取り、提供制御装置４からその商品３に装着されている通信装置２へ識別情報を更新するとともに読み取ったＩＤを書込む。そして特別情報を、通信装置２に書込んだＩＤを有する端末装置５のみに対して提供することも可能である。
【００８５】
これにより、実際に商品３を購入した者のみに対して、書き込んだＩＤを有する端末装置５を介して特別情報を提供することも可能である。
【００８６】
また、本発明に係る情報提供システム１は、商品３として書籍以外に、例えば音楽ＣＤやパーソナルコンピュータのソフトウェアに対しても適用可能であり、音楽ＣＤやソフトウェアに関する特別情報を、同様の手法で、購入者のみに対して提供することが可能である。
【００８７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る通信装置は、商品に装着され、提供制御装置から受信した識別情報更新要求に基づき、記憶部における識別情報を更新する。そして、提供制御装置又は端末装置から書込み／読出し要求を受けて、記憶部に記憶した識別情報に基づき、データの書込み／読出しが可能と判定した場合に、提供制御装置或いは端末装置から受信したデータを記憶手段へ書込み、又は記憶手段から読出したデータを通信手段を介して提供制御装置或いは端末装置へ送信する。さらに、追加の識別情報更新要求を提供制御装置から受信した場合に、識別情報の更新の可否を判定し、提供制御装置から受信したデータを記憶手段へ書込めない場合に、データの記憶手段への書込みを所定の回数に限り試行する。
【００８８】
これにより本発明に係る通信装置は、識別情報の更新により、商品の購入者のみに対して端末装置を介して特別情報を提供することができる。また、この識別情報の更新は、商品の販売時に提供制御装置のみに基づいて行うことができるため、購入者以外の不正入手者に対する特別情報の提供を抑制することができる。また、追加の識別情報更新要求を提供制御装置から受信した場合に、識別情報の更新の可否を判定する処理を行うことにより、特別情報のセキュリティが特に必要な場合に、識別情報の更新をより慎重に行うことができる。さらに、要求されるセキュリティに応じて、データの記憶手段への書込みを所定の回数を自由に設定することができる。
【００９１】
以上詳細に説明したように、本発明に係る情報提供システムは、提供制御装置から、商品に装着された通信装置へ、商品の販売時に識別情報更新要求を送信し、通信装置の記憶部における識別情報を更新する。そして、提供制御装置又は端末装置から通信装置へ送信された書込み／読出し要求を受けて、通信装置の記憶部に記憶した識別情報に基づき、データの書込み／読出しが可能と判定した場合に、提供制御装置或いは端末装置から受信したデータを記憶手段へ書込み、又は記憶手段から読出したデータを通信手段を介して提供制御装置或いは端末装置へ送信する。さらに、追加の識別情報更新要求を提供制御装置から受信した場合に、識別情報の更新の可否を判定し、提供制御装置から受信したデータを記憶手段へ書込めない場合に、データの記憶手段への書込みを所定の回数に限り試行する。
【００９２】
これにより本発明に係る情報提供システムは、商品の購入者のみに対して端末装置を介して特別情報を提供することができる。また、この識別情報の更新は、商品の販売時に提供制御装置のみに基づいて行うため、購入者以外の不正入手者に対する特別情報の提供を抑制することができる。また、追加の識別情報更新要求を提供制御装置から受信した場合に、識別情報の更新の可否を判定する処理を行うことにより、特別情報のセキュリティが特に必要な場合に、識別情報の更新をより慎重に行うことができる。さらに、要求されるセキュリティに応じて、データの記憶手段への書込みを所定の回数を自由に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した情報提供システムのシステム構成図を説明するための図である。
【図２】本発明を適用した通信装置の内部構成例を説明するための図である。
【図３】本発明を適用した通信装置の他の内部構成例を説明するための図である。
【図４】本発明を適用した提供制御装置の内部構成例を説明するための図である。
【図５】本発明を適用した端末装置の内部構成例を説明するための図である。
【図６】送受信するデータフォーマットを説明するための図である。
【図７】通信装置における信号の送受信の手順について説明するための図である。
【図８】提供制御装置から識別情報更新要求を受信した通信装置の内部におけるデータフローを説明するための図である。
【図９】提供制御装置から識別情報更新要求を受信した通信装置の内部における他のデータフローを説明するための図である。
【図１０】提供制御装置又は通信端末装置から読出し要求を受信した通信装置の内部におけるデータフローを説明するための図である。
【図１１】提供制御装置又は通信端末装置から書込み要求を受信した通信装置の内部におけるデータフローを説明するための図である。
【図１２】提供制御装置又は通信端末装置から書込み要求を受信した通信装置の内部における他のデータフローを説明するための図である。
【図１３】提供制御装置における信号の送受信の手順について説明するための図である。
【図１４】端末装置における信号の送受信の手順について説明するための図である。
【符号の説明】
１  情報提供システム、２  通信装置、３  商品、４  提供制御装置、５  端末装置、２１,４１  アンテナ、２２,４２  送受信処理部、２３  更新判定部、２４  Ｒ／Ｗ判定部、２５  制御部、２６,４４  記憶部、２７,４３  ＣＰＵ、４５  操作部、５０  公衆通信網
【図１】
0004604437.tif 000002
【図２】
0004604437.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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