(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
従動軸と駆動軸とにわたる無端輪状動力伝達部材により駆動軸の回転力を従動軸に伝達し、該従動軸の回転力によって開閉体を動作させるようにした開閉装置において、
従動軸の回転を規制することのない規制不能位置から従動軸に係合して該従動軸の回転を規制する規制位置まで移動するように設けられた規制部材と、
該規制部材を係合方向へ付勢する付勢手段と、
規制部材を前記規制不能位置に保持する保持部材とを備え、
前記保持部材は、一端側部分と他端側部分の間が前記従動軸の軸方向の端部側の部分に対し回動自在に支持された部材であり、前記一端側部分を緩みのない状態の前記無端輪状動力伝達部材に対し当接させるとともに、前記他端側部分によって前記規制不能位置にある前記規制部材を受けることで、回動しないように保持され、
前記無端輪状動力伝達部材に緩みが生じた場合には、前記保持部材が前記従動軸に対し回動し、その回動により、前記保持部材の前記他端側部分が前記規制部材を受けなくなり、前記規制部材が前記付勢手段の付勢力によって前記規制位置まで移動するようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記保持部材は、先端側を略Ｌ字状もしくは略Ｖ字状に曲げた形状の本体部と、該本体部の最先端側に配設された被係止部とを備え、前記被係止部によって前記規制部材を受けていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記規制位置まで移動して前記従動軸の回転を規制する本体部と、該本体部と一体的な係止軸部とを備え、前記係止軸部は、前記規制不能位置において前記保持部材によって受けられることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記規制部材の前記本体部に対し略直交するとともに前記規制部材の移動方向へわたる第１のガイド部材を備え、このガイド部材は、前記規制部材の移動を案内するガイド溝を備え、前記ガイド溝の長さは、前記規制部材を規制不能位置と規制位置との間でスライドさせるように設定されていることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
前記規制部材の前記係止軸部と係合するようにして前記規制部材の移動方向へわたる第２のガイド部材を備え、このガイド部材には、前記係止軸部を挿通させるとともに該係止軸部を所定量スライド可能にする略長孔状のガイド孔が設けられていることを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンシャッター装置やオーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ロールスクリーン装置、ブラインド、オーニング装置等、開閉体を開閉動作させるようにした開閉装置に関し、詳しくは、チェーンやベルト等の無端輪状動力伝達部材により伝達される動力によって、開閉体を動作させるようにした開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、上下方向へ開閉動作することで空間を仕切ったり開放したりする開閉体（シャッターカーテン１）と、該開閉体を繰出したり巻取ったりする巻取軸（ドラム１４）と、駆動軸（動力用歯車４）を回転させる駆動装置（減速機付モータ３）と、前記駆動軸の回転力を前記巻取軸に伝達するように掛けわたされた無端輪状動力伝達部材（動力伝達チェーン５）とを備えたものがある。
この従来技術によれば、前記無端輪状動力伝達部材が、腐食や、劣化、振動等に起因して、切れたり、あるいは前記駆動軸や巻取軸側の従動軸等から外れたり等した場合、前記巻取軸が自由に回動可能な状態となる可能性がある。そして、この場合、前記開閉体が、操作されたか否かに拘わらずに、自重によって閉鎖動作してしまう。
また、前記従来技術において、仮にベルトとプーリーによって前記駆動装置の回転力を前記巻取軸に伝達するようにした構成とした場合、該ベルトが切れたり外れたりした場合の他、該ベルトが緩んでしまった場合にも、前記巻取軸が自由に回転してしまい、前記開閉体が自重によって閉鎖動作してしまうおそれがある。
そこで、特許文献２に記載された発明のように、無端輪状動力伝達部材（７０）の緩みや切断等に連動して、係合部材（４２，４２’）を、巻取軸（３０）及び従動軸（３１）と一体的な被係合部材（３４）に噛み合わせ、巻取軸（３０）及び従動軸（３１）の回転を規制するようにした開閉装置がある。
【０００３】
しかしながら、前記後者の発明によれば、比較的高重量で慣性力のある巻取軸（３０）及び従動軸（３１）の回転を、被係合部材（３４）に対する係合部材（４２，４２’）の噛み合わせにより停止させるようにしているため、その噛み合わせの際の強い衝撃等を考慮して、係合部材（４２，４２’）を頑強な構造にする必要があり、ひいては、部品コストの高騰等をまねくおそれがあった。
【特許文献１】特開２００２−１５５６８５号公報
【特許文献２】特開２００５−１８８２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、生産性が良好で比較的低コストな部品構成により、無端輪状動力伝達部材の緩みに起因して開閉体が操作されることなく意図せずに閉鎖されてしまうのを防ぐことができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段は、従動軸と駆動軸とにわたる無端輪状動力伝達部材により駆動軸の回転力を従動軸に伝達し、該従動軸の回転力によって開閉体を動作させるようにした開閉装置において、従動軸の回転を規制することのない規制不能位置から従動軸に係合して該従動軸の回転を規制する規制位置まで移動するように設けられた規制部材と、該規制部材を係合方向へ付勢する付勢手段と、規制部材を前記規制不能位置に保持する保持部材とを備え、前記保持部材は、一端側部分と他端側部分の間が前記従動軸の軸方向の端部側の部分に対し回動自在に支持された部材であり、前記一端側部分を緩みのない状態の前記無端輪状動力伝達部材に対し当接させるとともに、前記他端側部分によって前記規制不能位置にある前記規制部材を受けることで、回動しないように保持され、前記無端輪状動力伝達部材に緩みが生じた場合には、前記保持部材が前記従動軸に対し回動し、その回動により、前記保持部材の前記他端側部分が前記規制部材を受けなくなり、前記規制部材が前記付勢手段の付勢力によって前記規制位置まで移動するようにしたことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
第一の形態は、従動軸と駆動軸とにわたる無端輪状動力伝達部材により駆動軸の回転力を従動軸に伝達し、該従動軸の回転力によって開閉体を動作させるようにした開閉装置において、従動軸の回転を規制することのない規制不能位置から従動軸に係合して該従動軸の回転を規制する規制位置まで移動するように設けられた規制部材と、該規制部材を係合方向へ付勢する付勢手段と、規制部材を前記規制不能位置に保持する保持部材とを備え、前記無端輪状動力伝達部材の緩みに連動して、前記規制部材に対する前記保持部材の保持状態を解除し、前記規制部材を前記付勢手段の付勢力によって前記規制位置まで移動させるようにした。
ここで、上記形態に係わる開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば防火シャッター装置等）、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
また、この開閉装置には、開閉体をその開放方向側の巻取軸によって巻取り、該巻取軸から繰出すようにした態様や、開閉体をその開放方向側の収納部位へ巻き取ることなく収納し、該収納部位から繰出すようにした態様等を含む。
【０００７】
また、上記開閉体には、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等を含む。
【０００８】
また、「従動軸と駆動軸とにわたる無端輪状動力伝達部材」という構成には、従動軸と駆動軸とにわたって無端輪状動力伝達部材が直接的に掛け回されている態様や、従動軸に対し略同軸状に固定された回転体と駆動軸に対し略同軸状に固定された回転体とにわたって無端輪状動力伝達部材が掛け回されている態様等を含む。
また、上記無端輪状動力伝達部材には、チェーンやベルト等を含む。
【０００９】
また、上記従動軸は、上記開閉体を動作させるために回動するように支持された部材であって、上記駆動軸から上記無端輪状部材を介して回転力が伝達されるようにした部材であればよい。
この従動軸の具体例としては、開閉体を巻取ったり繰出したりする巻取体を備えた開閉装置において、該巻取体に対し略同軸状に固定された従動軸が挙げられる。
また、この従動軸の他の具体例としては、開閉体を巻き取ることなく収納するようにした開閉装置において、開閉体の開閉方向にわたって該開閉体と一体的に設けられたラック状部材と、該ラック状部材と係合して回転するピニオン状部材とを備え、該ピニオン状部材に対し略同軸状に固定された従動軸が挙げられる。この場合、前記ラック状部材は、開閉体に別途に設けられた部材としてもよいし、例えば複数のスラットからなる開閉体の裏面等のように、開閉体の面に有する凹凸部を利用したものであってもよい。
更に、この従動軸の他の具体例としては、開閉体を開放方向や閉鎖方向に牽引する紐状部材と、該紐状部材を巻取ったり繰出したりする回転体とを備えた開閉装置において、前記回転体に対して略同軸状に固定された従動軸が挙げられる。
【００１０】
また、上記駆動軸は、好ましくは電動モータの駆動軸とされるが、エアーモータの駆動軸や、錘体の重量によって回転する駆動軸、ハンドル等に対する手動操作により回転するようにした駆動軸、その他の回転機構の駆動軸等としてもよい。
また、この駆動軸は、ブレーキ装置（例えばモータに搭載されたブレーキ装置、ガバナ装置、リトラクタ等）により制動可能な駆動軸であってもよい。
【００１１】
また、上記規制部材には、上記規制不能位置から上記規制位置までスライドして移動する態様や、上記規制不能位置から上記規制位置まで回転運動により移動する態様等を含む。
この規制部材には、上記規制位置において、上記従動軸に対し直接的又は間接的に摺接する態様や、上記従動軸に対し直接的又は間接的に噛み合う態様等を含む。
【００１２】
また、上記規制不能位置とは、上記規制部材が上記従動軸の回転を規制することのない位置にあることを意味し、具体的には、例えば、上記規制部材を上記従動軸又は上記従動軸と一体的な部材から離間させた位置とすればよい。
また、上記規制位置とは、上記規制部材が上記従動軸の回転を規制する位置にあることを意味し、具体的には、例えば、上記規制部材を、上記従動軸又は上記従動軸と一体的な部材に対し、噛み合わせた位置や摺接させた位置等とすればよい。
【００１３】
また、上記付勢手段とは、上記規制部材を上記従動軸又は上記従動軸と一体的な部材に対し係合させる方向へ付勢する構成であればよく、この付勢手段には、バネや弾性体等の弾発力や引張力を利用するようにした態様や、上記規制部材自体や錘体等の重量を利用するようにした態様等を含む。
【００１４】
また、上記保持部材には、上記無端輪状動力伝達部材の緩みに連動する回転運動により、上記規制部材に対する保持状態を解除する態様や、上記無端輪状動力伝達部材の緩みに連動するスライドにより、上記規制部材に対する保持状態を解除する態様等を含む。
【００１５】
また、上記無端輪状動力伝達部材の緩みには、上記無端輪状動力伝達部材の切断に起因する緩みや、上記無端輪状動力伝達部材の脱落に起因する緩み等を含む。
【００１６】
また、第二の形態では、上記規制不能位置から上記規制位置まで移動する際の規制部材を、上記従動軸の外周側と不動部位との間に噛み込ませるようにした。
【００１７】
ここで、「上記従動軸の外周側」には、上記従動軸の外周面や、上記従動軸の外周側の部材の外周面等を含む。
また、上記不動部位とは、回動する従動軸に相対し不動な部位であればよく、この不動部位には、例えば、当該開閉装置の設置対象である躯体や、上記従動軸を支持するブラケット、開閉体を開閉方向へ案内するガイドレール等を含む。
【００１８】
また、第三の形態では、上記従動軸の外周に上記無端輪状動力伝達部材を掛け回すための従動回転体を設け、この従動回転体の軸方向側に該従動回転体と一体的に係合用回転体を設け、上記規制部材を前記係合用回転体に係合させて、上記従動軸の回転を規制するようにした。
【００１９】
また、第四の形態では、上記従動軸の外周に上記無端輪状動力伝達部材を掛け回すための従動回転体を設け、上記規制部材を上記無端輪状動力伝達部材及び／又は前記従動回転体に係合させて、上記従動軸の回転を規制するようにした。
【００２０】
また、第五の形態では、上記付勢手段として、上記規制部材を、それ自体の重量によって上記規制不能位置から上記規制位置まで移動させるようにした。
【００２１】
また、第六の形態では、上記保持部材は、上記規制不能位置にある上記規制部材を係止した状態で、上記無端輪状動力伝達部材に対し交差方向へ当接するように設けられるとともに、上記無端輪状動力伝達部材が緩んだ際における前記交差方向への移動により、上記規制部材における上記規制不能位置での保持状態を解除するように構成されている。
【００２２】
また、第七の形態では、上記保持部材は、一端側部分を上記無端輪状動力伝達部材に対し交差方向へ当接させるとともに、他端側部分によって上記規制部材を係止し、これら一端側と他端側との間が回動自在に軸支されている。
【００２３】
また、第八の形態では、上記保持部材は、上記無端輪状動力伝達部材に対し、その上側から当接している。
【００２４】
上記形態は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の形態によれば、無端輪状動力伝達部材が、切断や脱落等に起因して緩むと、その緩みに連動して、規制部材に対する保持部材の保持状態が解除され、規制部材が、付勢手段の付勢力によって規制位置まで移動し、従動軸に係合して該従動軸の回転を規制する。
したがって、無端輪状動力伝達部材の緩みに起因して開閉体が操作されることなく意図せずに閉鎖されてしまうのを防ぐことができる。
しかも、従動軸に係合する規制部材のみを頑強な構造にすればよいため、生産性が良好で比較的低コストな部品構成にすることができる。
【００２５】
更に、第二の形態によれば、規制部材を従動軸の回転力によって従動軸の外周側と不動部位との間に噛み込ませるようにしているため、小型かつ低コストで簡素な構造の規制部材により、従動軸に対して比較的大きな規制力を加えることができる。
【００２６】
更に、第三及び第四の形態によれば、規制部材を、従動軸に対し間接的に係合させる構造としているため、規制部材が係合する際の衝撃等により従動軸が損傷してしまうのを防ぐことができる上、その係合構造を簡素で低コストな構成とすることができる。
【００２７】
更に、第五の形態によれば、規制部材を付勢する構造を、簡素で低コストな構成とすることができる。
【００２８】
更に、第六の形態によれば、無端輪状動力伝達部材の緩みを、簡素な構造により感知して、規制部材による規制不能位置での保持状態を解除することができる。
【００２９】
更に、第七の形態によれば、無端輪状動力伝達部材に連動して、保持部材と規制部材との係止状態を解除する構成を、具体的で生産性の良好な構造とすることができる。
【００３０】
更に、第八の形態によれば、無端輪状動力伝達部材の緩みを感知する際における保持部材の動作性を向上することができる。
すなわち、仮に、保持部材が、無端輪状動力伝達部材に対し、その下側から交差方向へ当接する構成とした場合には、例えば無端輪状動力伝達部材が切断することなく緩んだ場合に、その緩んだ無端輪状動力伝達部材の重量が保持部材に加わるため、その重量により保持部材の移動が妨げられてしまうおそれがある。
しかしながら、本形態によれば、保持部材が無端輪状動力伝達部材に対しその上側から交差方向へ当接する構造としているため、無端輪状動力伝達部材が切断することなく緩んだ場合であっても、その緩みによる無端輪状動力伝達部材の下方への弛みに追従させるようにして、保持部材を移動させることができる。
【００３１】
以下、上記形態の具体例を図面に基づいて説明する。
以下の開閉装置の一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物の開口部分や、構築・構造物の内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、構築・構造物内部の空間を仕切ったり開放したりする所謂シャッター装置として説明する。
【００３２】
開閉装置１は、空間を仕切ったり開放したりする開閉体１０と、該開閉体１０を開閉方向（図１によれば上下方向）へ案内するガイドレール２０，２０と、該開閉体を繰出したり巻取ったりする巻取装置３０とを備え、巻取装置３０における従動軸３２と駆動軸３７ａとに掛けわたされた無端輪状動力伝達部材３８により駆動軸３７ａの回転力を従動軸３２に伝達し、該従動軸３２の回転力によって開閉体１０を開閉動作させるように構成してある。
【００３３】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット（図示せず）を、隣接する該スラット間で回動するように複数連接してなり、幅方向（図３によれば左右方向）の両端側が、左右のガイドレール２０によって開閉方向（図１によれば上下方向）へ案内される。
【００３４】
ガイドレール２０は、金属材料等の剛性材料から、開閉体１０の幅方向端部を囲む横断面略コの字状に加工された部材であり、開閉体１０の幅方向の両端部側にそれぞれ配設される。
【００３５】
また、巻取装置３０は、図３に示すように、開閉体１０の上方側で建物等の躯体ａに対し固定された軸支ブラケット３１と、該軸支ブラケット３１を貫通するとともに該軸支ブラケット３１面に対し回動自在に支持された従動軸３２と、軸支ブラケット３１に固定されて駆動軸３７ａ及び駆動回転体３７ｂを回転させる回転駆動源３７と、駆動回転体３７ｂと従動回転体３４とに掛け巻かれた無端輪状動力伝達部材３８と、該無端輪状動力伝達部材３８が緩んだ際に従動軸３２の回転を規制する規制部材３９とを具備している。
【００３６】
軸支ブラケット３１は、金属性部材の周辺側を補強等のために折り曲げてなり、躯体ａ面に対し略垂直状に固定されている。この軸支ブラケット３１の中央側には貫通孔が形成され、該貫通孔に従動軸３２の端部側の部分が挿通されている。
【００３７】
従動軸３２は、開閉体１０の幅方向の全長よりも若干長い軸体もしくは管体であり、その軸方向の端部側が軸支ブラケット３１に遊挿され、ベアリング等の軸受け部材を介して軸支ブラケット３１に支持されている。
そして、この従動軸３２の軸方向の中央側には巻取体３３が固定され、同従動軸３２の軸方向の端部側には従動回転体３４及び係合用回転体３５が固定され、更に同従動軸３２の端面には保持部材３６が回動自在に支持されている。
【００３８】
巻取体３３は、開閉体１０の幅方向の略全長にわたる筒状もしくは籠状の部材であり、その外周面に、開閉体１０の開放方向側の端部を止着している。
【００３９】
また、従動回転体３４は、本実施の形態の一例によればスプロケットであり、従動軸３２の端部側に、略同軸状に固定されている。
【００４０】
また、係合用回転体３５は、周囲に規制部材３９と噛み合わせるための凹凸部３５ａを有する略歯車状の部材であり、従動軸３２における従動回転体３４よりも更に端部側に固定されている。
【００４１】
また、保持部材３６は、その一端側部分を無端輪状動力伝達部材３８に対し交差方向の下側から当接させるとともに、他端側部分によって規制部材３９を係止し、これら一端側と他端側との間が、従動軸３２の端面に対し回動自在に支持された部材である。
より詳細に説明すれば、この保持部材３６は、先端側を略Ｌ字状もしくは略Ｖ字状に曲げた形状の本体部３６ａと、該本体部３６ａの最先端側に配設された被係止部３６ｂと、該本体部３６ａの最後端側に配設された当接部３６ｃとから構成され、その重心よりも当接部３６ｃ側の部分が、従動軸３２の端面に対し回動自在に支持されている（図１及び図２参照）。
したがって、前記構成によれば、保持部材３６は、後述する規制部材３９との係合状態が解除されると、重量バランスにより、被係止部３６ｂを下方へ回動させるとともに当接部３６ｃを上方へ回動させる（図２参照）。
なお、図示例は、前記のように保持部材３６を重量バランスにより回動させるようにしているが、他例としては、付勢部材（例えば、スプリングや板バネ、弾性体等）の付勢力により、保持部材３６を前記方向へ回動させるようにしてもよい。
【００４２】
被係止部３６ｂは、後述する規制部材３９の係止軸部３９ｂを下方側から受けるように形成され、図示例によれば、その先端側が従動軸３２側へ曲げられた形状を呈する。
当接部３６ｃは、本体部３６ａに対し回動自在に軸支されたローラであり、その外周面を、無端輪状動力伝達部材３８の内側に当接させている。
【００４３】
また、回転駆動源３７は、図示しない制御回路により制御されることで駆動軸３７ａを双方向へ回転させることが可能な電動モータであり、駆動軸３７ａの先端側には、スプロケットである駆動回転体３７ｂが略同軸状に固定されている。
そして、この回転駆動源３７は、駆動軸３７ａを上記従動軸３２と略平行に維持して、軸支ブラケット３１に固定されている。
【００４４】
また、無端輪状動力伝達部材３８は、本実施の形態の好ましい一例によればチェーンであり、駆動軸３７ａの回転力を従動軸３２に伝達するように、駆動軸３７ａ先端側の駆動回転体３７ｂと、従動軸３２先端側の従動回転体３４とに掛けわたされている。
【００４５】
なお、上記実施の形態によれば、従動回転体３４、駆動回転体３７ｂ、および無端輪状動力伝達部材３８を、スプロケットとチェーンによる動力伝達機構としているが、ベルトとプーリーによる動力伝達機構等に置換することも可能である。
【００４６】
また、規制部材３９は、従動軸３２の回転を規制することのない規制不能位置から、従動軸３２に対し間接的に係合して該従動軸３２の回転を規制する規制位置まで、スライドするように設けられた部材である。
詳細に説明すれば、この規制部材３９は、従動軸３２周囲の係合用回転体３５に対し係脱可能な本体部３９ａと、該本体部３９ａと一体的な係止軸部３９ｂとを備え、二つのガイド部材４０，３９ｄによって上下方向へ案内されるように構成される。
【００４７】
本体部３９ａは、上記規制不能位置から上記規制位置まで移動した際に、従動軸３２外周側の係合用回転体３５と、不動部位であるガイド部材４０との間に噛み込ませるようにした部材であり、本実施の形態の好ましい一例によれば、略楔状に形成され、係合用回転体３５との対向面に、係合用回転体３５の凹凸部３５ａと嵌り合う凹凸部３９ａ１（図１参照）を有する。
前記係止軸部３９ｂは、本体部３９ａから略垂直に突出する軸状の凸部であり、後述する他方のガイド部材５０に挿通されるとともに、その先端側部分が、上記規制不能位置において上記保持部材３６の被係止部３６ｂによって受けられる。
【００４８】
また、一方のガイド部材４０は、規制部材３９の本体部３９ａに対し略直交するとともに規制部材３９のスライド方向へわたる略板状の部材であり、建物等の躯体ａに沿うようにして軸支ブラケット３１に固定されている。
このガイド部材４０は、規制部材３９のスライドを案内するガイド溝４１（図３参照）を備え、該ガイド溝４１には、規制部材３９の本体部３９ａ端部が嵌め合わせられる。
前記ガイド溝４１の長さは、規制部材３９を規制不能位置と規制位置との間でスライドさせるように、適宜に設定されている。
【００４９】
なお、図示された好ましい一例によれば、前記したように、規制部材３９を係合方向へ付勢する手段として、規制部材３９自体の自重を利用しているが、他の手段としては、バネや弾性体等の付勢部材の付勢力によって規制部材３９を係合方向へ付勢してもよく、この場合には、係合方向を、横方向や上方向等の下方向以外の方向とすることが可能である。
【００５０】
また、他方のガイド部材５０は、規制部材３９の係止軸部３９ｂと係合するようにして規制部材３９のスライド方向へわたる略板状の部材であり、軸支ブラケット３１に固定されている。
このガイド部材５０には、係止軸部３９ｂを挿通させるとともに該係止軸部３９ｂを所定量上下方向へスライド可能にする略長孔状のガイド孔３９ｄ１が設けられている。
【００５１】
而して、上記構成の開閉装置１によれば、開閉体１０を通常に開閉動作する際には、図１に示すように、保持部材３６の当接部３６ｃが、無端輪状動力伝達部材３８の内側における従動回転体３４と駆動回転体３７ｂの間の部分に対し、その下側から交差方向へ向かって当接する。
そのため、保持部材３６は、前記当接により回動しないように保持され、逆端側の被係止部３６ｂにより、規制部材３９の係止軸部３９ｂを受ける。
したがって、係止軸部３９ｂは、係合用回転体３５から離間した規制不能位置に保持されることになる。
【００５２】
そして、仮に無端輪状動力伝達部材３８の切断や緩み等が生じた場合には、当接部３６ｃ側が無端輪状動力伝達部材３８の切断された箇所を貫通するようにして上方へ回動したり（図２参照）、当接部３６ｃが緩んだ無端輪状動力伝達部材３８を押し上げたり等する。
そのため、保持部材３６は当接部３６ｃを上方へ移動させる方向へ回転し、その回転により、被係止部３６ｂが係止軸部３９ｂの下方側に位置しなくなる。
したがって、前記係止軸部３９ｂによる支えを失った規制部材３９は、自重により下方へスライドし、本体部３９ａを係合用回転体３５とガイド部材５０との間に楔状に噛み込ませるとともに、該本体部３９ａの凹凸部３９ａ１を、係合用回転体３５の凹凸部３５ａに噛み合わせる。
この際、係合用回転体３５が巻取体３３に加わる開閉体１０の重量により回転しようとし、その回転方向に沿って、規制部材３９の本体部３９ａが係合用回転体３５とガイド部材５０との間に噛み込もうとするため、本体部３９ａが回転する係合用回転体３５に弾かれてしまうようなことを防ぐことができる。
【００５３】
よって、係合用回転体３５と一体的な従動軸３２および巻取体３３が静止状態に維持され、ひいては、無端輪状動力伝達部材３８の緩み等に起因して開閉体１０が操作されることなく意図せずに閉鎖されてしまうのを防ぐことができる。
【００５４】
次に、本発明に係わる実施の形態の他例について説明する。なお、以下に示す開閉装置において、上述した開閉装置１と略同様の箇所については、開閉装置１と同一の符号を用いることで重複する詳細説明を省略する。
【００５５】
図４に示す開閉装置２は、上述した開閉装置１に対し、係合用回転体３５を省くとともに、規制部材３９を規制部材３９’に置換した構成としている。
規制部材３９’は、従動軸３２周囲の従動回転体３４及び／又は無端輪状動力伝達部材３８に対し係合することで、従動軸３２の回転を規制するように構成されている。
詳細に説明すれば、この規制部材３９’では、その本体部３９ａ’に、従動回転体３４周囲の歯部３４ａに対し係脱可能であって、且つ従動回転体３４周囲に掛け回された無端輪状動力伝達部材３８に対しても係脱可能な凹凸部３９ａ１’を形成している。
【００５６】
上記開閉装置２によれば、例えば、図５に示すように、無端輪状動力伝達部材３８が従動回転体３４と駆動回転体３７ｂとの間の箇所で切断された場合には、規制部材３９’が、従動回転体３４周囲の無端輪状動力伝達部材３８に係合し、従動回転体３４を静止状態にする。したがって、従動回転体３４と一体的な従動軸３２及び巻取体３３も静止する。
また、例えば、無端輪状動力伝達部材３８が従動回転体３４の周囲から脱落した場合には、規制部材３９’が従動回転体３４の外周に直接的に係合し、従動回転体３４を静止状態にする。したがって、従動回転体３４と一体的な従動軸３２及び巻取体３３も静止する。
【００５７】
また、図６に示す開閉装置３は、上述した開閉装置１における保持部材３６を保持部材３６’に置換した構成であり、保持部材３６’を、無端輪状動力伝達部材３８に対し上側から当接させるようにしている。
【００５８】
詳細に説明すれば、保持部材３６’は、先端側を略Ｌ字状もしくは略Ｖ字状に曲げた形状の本体部３６ａ’と、該本体部３６ａ’の最先端側の被係止部３６ｂ’と、該本体部３６ａの最後端側の当接部３６ｃとから構成され、その重心よりも被係止部３６ｂ’側の部分が、従動軸３２の端面に対し回動自在に支持されている。
この保持部材３６’の重量バランスは、無端輪状動力伝達部材３８が切断や脱落等により弛みを生じた際に、その弛みに追従して当接部３６ｃ側を下方へ回動させるとともに、被係止部３６ｂ’を係止軸部３９ｂから離脱させるように、適宜に設定してある。
【００５９】
被係止部３６ｂ’は、規制部材３９の係止軸部３９ｂを下方側から受けるように形成され、図示した好ましい一例によれば、その先端側が躯体ａ側へ曲げられた形状であって、且つ係止軸部３９ｂから離脱し易いように先端側を下方へ傾斜させた形状に形成されている。
【００６０】
また、当接部３６ｃは、該無端輪状動力伝達部材３８外周側における従動回転体３４と駆動回転体３７ｂとの間の部分に対し、その上側から当接するように配設されている。
なお、この当接部３６ｃの他例（図示せず）としては、無端輪状動力伝達部材３８内周側における従動回転体３４と駆動回転体３７ｂとの間の部分に対し、その上側から当接するように配設することも可能であり、この場合には、本体部３６ａ’等の形状変更が伴う。
【００６１】
また、この開閉装置３におけるガイド部材４０は、図示例によれば上記開閉装置１，２のものと略同一の構成としているが、そのガイド溝４１の長さを、規制部材３９が規制不能位置と規制位置との間でスライド可能であって、且つ、被係止部３６ｂ’が係止軸部３９ｂから容易に離脱するように、規制部材３９を規制不能位置よりも若干上方へ移動可能な長さに、適宜に設定されている。
【００６２】
上記構成の開閉装置３によれば、例えば、図７に示すように、無端輪状動力伝達部材３８が駆動回転体３７ｂから脱落した場合には、下方へ垂れ下がろうとして移動する無端輪状動力伝達部材３８に追従して、保持部材３６’の当接部３６ｃ側が下方へ回動するとともに、被係止部３６ｂ’が規制部材３９の係止軸部３９ｂから離脱する。
前記離脱の際、規制部材３９は、その係止軸部３９ｂが被係止部３６ｂ’により上方へ押されるため、若干上方へ移動するが、被係止部３６ｂ’が完全に離脱した後には下方へスライドする。
そして、下方へスライドした規制部材３９が従動回転体３４とガイド部材５０との間に楔状に噛み込むとともに、規制部材３９の凹凸部３９ａ１が係合用回転体３５の凹凸部３５ａに噛み合うため、係合用回転体３５、及び該係合用回転体３５と一体的な従動軸３２や巻取体３３、従動回転体３４等の回転が静止する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す要部側面図である。
【図２】同開閉装置を示す要部側面図であり、無端輪状動力伝達部材が切断した状態を示す。
【図３】図１における(III)-(III)線断面図である。
【図４】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部側面図である。
【図５】同開閉装置を示す要部側面図であり、無端輪状動力伝達部材が切断した状態を示す。
【図６】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部側面図である。
【図７】同開閉装置を示す要部側面図であり、無端輪状動力伝達部材が脱落した状態を示す。
【符号の説明】
【００６４】
１，２，３：開閉装置
１０：開閉体
３０：巻取装置
３２：従動軸
３３：巻取体
３４：従動回転体
３５：係合用回転体
３６，３６’：保持部材
３７：回転駆動源
３７ａ：駆動軸
３７ｂ：駆動回転体
３８：無端輪状動力伝達部材
３９：規制部材
【図１】
0004768370.tif 000002
【図２】
0004768370.tif 000003
【図３】
0004768370.tif 000004
【図４】
0004768370.tif 000005
【図５】
0004768370.tif 000006
【図６】
0004768370.tif 000007
【図７】
0004768370.tif 000008