(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体と有機塩基および還元剤の存在下、金属ハロゲン化物を液相還元する担持金属触媒の製造法であり、有機塩基がテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドおよび／またはコリンであることを特徴とする担持金属触媒の製造法。
【請求項２】
金属ハロゲン化物が金、銀、白金、ロジウム、パラジウム、ルテニウム、オスミウムまたはイリジウムのハロゲン化物のうち少なくとも１種、または２種以上の混合物である請求項１に記載の担持金属触媒の製造法。
【請求項３】
還元剤がホルムアルデヒド水溶液である請求項１に記載の担持金属触媒の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来の担持金属触媒に比べて高分散な担持金属触媒の製造法に関するものである。担持金属触媒は反応後の回収やこれを利用した反応生成物との分離が容易であると同時に、金属単体に比べて活性が高く取り扱いも容易なため最もよく使用されている金属触媒形態の一つである。また、金属比表面積が大きいために触媒となる金属の使用量を大幅に低減でき、コスト面で有利になる。
【０００２】
【従来の技術】
担持金属触媒の従来からの製造法として、不活性担体に触媒となる金属の塩を含浸ないし吸着させ、その後これを水素ガス等の還元剤で処理することにより金属塩を還元して担体表面上で金属微粒子を形成させる方法が知られている。しかしながら、この方法では担体上の金属塩を全て金属微粒子に還元するために高温下で還元処理を行う必要があり、この場合、金属微粒子のシンタリングが起こるため、結果として金属が高分散な触媒を得ることは困難である。
【０００３】
これ以外の方法として、液中に分散した金属コロイド粒子を担体上に固定化する方法が知られている。金属コロイド粒子は一般的に互いに凝集して沈降しやすいため、通常は高分子化合物や界面活性剤などを加え、保護コロイドとして分散状態を安定させている。金属コロイド粒子を用いた担持金属触媒の調製は、金属コロイド粒子を上記の手法を用いて保護コロイドとして安定化させた後、コロイド液に担体を加え、加温する等してコロイドを不安定化することによって行われるのが一般的である（例えば、特開昭56−155645号公報参照）。この方法は触媒調製工程が長くなるだけでなく、高分子化合物や界面活性剤の添加により金属コロイドが保護コロイドとして安定化する分、担体に担持される金属量が減少し、特に担持貴金属触媒等を調製する際にはコスト的に不利である。
【０００４】
コロイド液を用いた担持触媒製造法の別法として中尾らは保護コロイドを用いない担持方法を紹介している（特公平3−60534号公報参照）。この方法は保護コロイドを使用しない点ではコスト的に有利と考えられるが、金属塩の還元に高価な水素化ホウ素塩を使用しており依然としてコスト的に不利である。さらに水素化ホウ素塩のうち最も安定で入手し易い水素化ホウ素アルカリ金属塩を用いた場合、アルカリ金属成分が触媒中に残存し易く、実際の反応に使用した場合予期せぬ副反応が起こることも多々あり好ましくない。
【０００５】
また、所謂イオン交換法による担持金属触媒については、担体の表面処理、繰り返し行われる担体の表面官能基と金属イオンの交換反応、還元処理等を行う必要があり、調製に長時間を要する。また、担持される金属量は、担体のイオン交換容量により制限を受けるため（PETROTECH 第17巻 1994  p331）、金属担持量の大きい担持金属触媒を調製することは難しい。さらに、還元処理の際には金属粒子のシンタリングが起こることもあり、得られた触媒は必ずしも活性の高いものではないと言う問題点を抱えている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
その他、金属ブラックの調製法として古くからＦｅｕｌｇｅｎ（尾崎  萃ほか著  「触媒調製化学」(株)講談社1980，p237）らの方法が公知である。しかしながらＦｅｕｌｇｅｎの方法を担持金属触媒調製に適用した場合、調製段階でアルカリ金属化合物を用いており、アルカリ金属が触媒中に混入してしまい、好ましくない。また、アルカリ金属を除去するために得られた触媒を多量の水で洗浄すると、担持しようとしていた金属がコロイド粒子として流出してしまい，担体上に固定化されないという欠点を持つ。
本発明の目的は、金属成分が高分散で活性が高い担持金属触媒を工業的に有利に製造する方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる問題点を解決するため担持金属触媒の調製法について鋭意検討を重ねた結果、安価な金属ハロゲン化物を原料に有機塩基存在下、金属成分を液相中で還元することにより、高分散な担持金属触媒が得られることを見出し本発明に到達した。
即ち本発明は、担体と有機塩基および還元剤の存在下、金属ハロゲン化物を液相還元することを特徴とする担持金属触媒の製造法に関するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明では金属ハロゲン化物を原料として使用する。
金属成分としては、触媒として利用できる種々の金属が利用できるが、金、銀、白金、ロジウム、パラジウム、ルテニウム、オスミウム、イリジウムが特に好適である。これらは、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物等のハロゲン化物として使用する。
金属ハロゲン化物は、単独でも２つ以上の混合物でも使用できる。但し水溶性の乏しい金属ハロゲン化物を原料に用いる場合は、希塩酸または希硝酸に金属ハロゲン化物を溶解し水溶液とした後、触媒調製を行う必要がある。
【０００９】
本発明で使用する担体としては、金属担持に利用できる種々の担体が使用可能である。例えば、カーボンブラック、活性炭、アルミナ、シリカ等が挙げられる。
【００１０】
本発明では、有機塩基として、一般式（１）で表される４級アンモニウム水酸化物、一般式（２）で表される４級アンモニウム水酸化物、一般式（３）で表される３級アルキルアミンやトリエチレンジアミンが用いられる。これらは単独あるいは混合物として用いることができる。
【化４】
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【化５】
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【化６】
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【００１１】
有機塩基の中では、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、コリンが好適であり、特にテトラメチルアンモニウムヒドロキシドが好適である。
塩基として水酸化ナトリウムを用いた場合、アルカリ金属を除去するために得られた触媒を洗浄している時に担持金属がコロイドとして流出してしまい、所期の金属担持量の触媒を得ることができない。また、塩基としてアンモニアを用いた場合、担持しようとする金属によっては安定なアンミン錯体を形成してしまい担体上に担持することができない。
【００１２】
本発明において、金属ハロゲン化物に対する有機塩基の仕込み量は金属ハロゲン化物１に対し２〜１５倍当量であり、好ましくは３〜１２倍当量である。但し、水溶性の乏しい金属ハロゲン化物に対する有機塩基の仕込み量については、金属ハロゲン化物を溶解させるために用いた希塩酸または希硝酸を中和する分の塩基を加算する必要がある。有機塩基の量が２倍等量よりも少ない場合は、金属塩の還元が十分に行われず、担体への金属の担持率が低下し所期の金属担持量の触媒が得られない。また、損失金属量が多いので製造コスト的にも不利である。有機塩基の量が金属ハロゲン化物に対して１５倍等量よりも多い場合、調製段階の液性が著しく塩基性になることが多く、場合によっては用いた塩基と金属が安定な錯化合物を一部形成することがあり、これら錯化合物は担体に担持されないため所期の金属担持量の触媒が得られず好ましくない。
【００１３】
本発明では、還元剤として、アルコール、ホルムアルデヒド水溶液、ヒドラジン水和物が用いられ、特にホルムアルデヒド水溶液が好適である。
【００１４】
本発明において、金属ハロゲン化物に対する還元剤の仕込み量は金属ハロゲン化物１に対し１〜６倍当量である。還元剤の量が１倍当量よりも少ない場合は、金属塩の還元が十分に行われず、担体への金属の担持率が低下し所期の金属担持量の触媒が得られない。また、損失金属量が多いので製造コスト的にも不利である。還元剤の量が金属ハロゲン化物に対して６倍等量よりも多い場合、触媒中の金属比表面積が小さい触媒しか得られず、好ましくない。
【００１５】
本発明の触媒調製は液相で行われる。溶媒としては、主として水が用いられるが、メタノール、エタノール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類も用いることが可能である。また、これらの溶媒は２種類以上混合してもよい。
【００１６】
本発明の触媒調製は５〜１２０℃の範囲の温度で実施されるが、より好ましくは５〜１００℃の範囲である。温度が５℃未満であると金属塩の還元が十分に行われず、担体への金属の担持率が低下し所期の金属担持量の触媒が得られないだけでなく、損失金属量が多いので製造コスト的に不利である。温度が１２０℃を超えると調製時に共存させる有機塩基や還元剤の揮発が多くなり、やはり金属塩の還元が十分に行われず好ましくない。
【００１７】
本発明において、触媒調製段階の金属ハロゲン化物の濃度は、使用する溶媒に対する金属濃度として０．１〜５重量％の範囲であるが、より好適には０．５〜２．５重量％である。溶媒に対する金属濃度が０．１重量％より少ない場合、担体に金属が十分担持されず、好ましくない。また溶媒に対する金属濃度が５重量％を超える場合、得られた触媒の担体に対する金属の分散性が悪くなり好ましくない。
【００１８】
【実施例】
以下、実施例に従い本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【００１９】
実施例１
５００ｍｌフラスコにカーボンブラック１０．５ｇを入れ、水２４０ｇに分散させた。その後、塩化白金酸水和物１２．２ｇ、３６重量％ホルムアルデヒド水溶液９．２ｇ、２５重量％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液８０ｇを加え、攪拌しながら９５℃まで昇温し、９５℃で１時間反応を行った。その後反応スラリーをろ過、水洗し、水洗後の残渣を減圧加熱乾燥しカーボン担持白金触媒を得た。調製時に加えた塩化白金酸水和物中の白金は，全量カーボンブラックに担持されていた。ろ過後のろ液の分析を行ったが、白金は検出されなかった。また、得られたカーボン担持白金触媒の観察を透過型電子顕微鏡で行ったところ、白金粒子の粒径は４〜５ｎｍであり高分散な状態でカーボン上に担持されていた。また、得られた触媒について白金の単位重量あたりの表面積を測定したところ６８ｍ2／ｇであった。
【００２０】
実施例２
２００ｍｌフラスコにカーボンブラック１０．５ｇを入れ、水１００ｇに分散させた。その後、塩化白金酸水和物０．２８ｇ、３６重量％ホルムアルデヒド水溶液０．２ｇ、２５重量％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液２．０ｇを加え、攪拌しながら９５℃まで昇温し、９５℃で１時間反応を行った。その後反応スラリーをろ過、水洗し、水洗後の残渣を減圧加熱乾燥しカーボン担持白金触媒を得た。調製時に加えた塩化白金酸水和物中の白金は，全量カーボンブラックに担持されていた。ろ過後のろ液の分析を行ったが、白金は検出されなかった。得られた触媒の白金の単位重量あたりの表面積を測定したところ７０ｍ2／ｇであった。
【００２１】
実施例３
５００ｍｌフラスコにカーボンブラック１０．５ｇを入れ、水２４０ｇに分散させた。これに、塩化パラジウム７．９ｇを１規定塩酸２０ｍｌに溶解した水溶液を加えた後、３６重量％ホルムアルデヒド水溶液９ｇ、２５重量％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液１０７ｇを加えた。これを攪拌しながら９５℃まで昇温し、９５℃で１時間反応を行った。その後反応スラリーをろ過、水洗し、水洗後の残渣を減圧加熱乾燥しカーボン担持パラジウム触媒を得た。調製時に加えた塩化パラジウム中のパラジウムは，全量カーボンブラックに担持されていた。ろ過後のろ液の分析を行ったが、パラジウムは検出されなかった。
【００２２】
比較例１
５００ｍｌフラスコにカーボンブラック１０．５ｇを入れ、水１４０ｇに分散させた。その後、塩化白金酸水和物１２ｇ、３６重量％ホルムアルデヒド水溶液１０ｇ、２５重量％苛性ソーダ水溶液８１ｇを加え、攪拌しながら９５℃まで昇温した。昇温後９５℃で１時間反応を行った。その後反応スラリーをろ過したところ、白金がコロイドとして流出し所期のカーボン担持白金触媒を得るに至らなかった。
【００２３】
【発明の効果】
以上の実施例からも明らかなように、本発明によると高分散で活性が高い担持金属触媒を容易に得ることができる。従って、本発明の工業的意義は大きい。