(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の居住地域に対して地域セキュリティーサービスを提供するための地域セキュリティーシステムであって、
少なくとも前記居住地域の居住者の所在地が、前記居住地域内か否かを検出する所在地検出手段と、
前記所在地検出手段の検出結果に基づいて、前記居住者又は前記居住者の住居ごとに前記居住地域のセキュリティー向上に対する貢献度を演算する貢献度演算手段と、を備える地域セキュリティーシステム。
【請求項２】
前記所在地検出手段は、
前記居住者が携帯する携帯デバイスと、
前記携帯デバイスの所在地を無線通信によって検出する無線検出手段と、を有して構成される請求項１に記載の地域セキュリティーシステム。
【請求項３】
前記無線検出手段は、前記居住地域内の１つ以上の所定箇所に設置され、前記携帯デバイスと前記無線検出手段とを有して構成される前記所在地検出手段は、前記携帯デバイスと前記無線検出手段との通信が確立した場合に、当該無線検出手段が設置された前記所定箇所を前記携帯デバイスを携帯した前記居住者の所在地として特定し、前記居住者の所在地が、前記居住地域内であると検出する請求項２に記載の地域セキュリティーシステム。
【請求項４】
少なくとも当該地域セキュリティーサービスを提供するプロバイダへの通信コントローラを有すると共に、前記プロバイダにより前記住居ごとに提供されるホームセキュリティーサービスの警戒モードを、少なくとも在宅モード及び留守宅モードの２つのモード間で、前記居住者が、切り替え設定可能なホームセキュリティーシステムを備え、
前記所在地検出手段は、前記ホームセキュリティーシステムの機能を利用して構成され、前記警戒モードが前記在宅モードの場合に、前記居住者の所在地が当該居住者の前記住居であり、前記居住地域内であると検出する請求項１〜３の何れか一項に記載の地域セキュリティーシステム。
【請求項５】
少なくとも日時によって異なる前記居住地域内のセキュリティーリスクの相対的な違いを、前記日時ごとの時間パラメータとして規定する第一条件規定手段を備え、
前記貢献度演算手段は、さらに前記時間パラメータを用いて前記貢献度を演算する請求項１〜４の何れか一項に記載の地域セキュリティーシステム。
【請求項６】
少なくとも天候を含む環境条件によって変動する前記居住地域内のセキュリティーリスクの相対的な違いを、前記環境条件ごとの環境パラメータとして規定する第二条件規定手段を備え、
前記貢献度演算手段は、さらに前記環境パラメータを用いて前記貢献度を演算する請求項１〜５の何れか一項に記載の地域セキュリティーシステム。
【請求項７】
前記居住地域内を分割する各区域の間で異なる前記居住地域内のセキュリティーリスクの相対的な違いを、前記区域ごとの区域パラメータとして規定する第三条件規定手段を備え、
前記貢献度演算手段は、さらに前記区域パラメータを用いて前記貢献度を演算する請求項１〜６の何れか一項に記載の地域セキュリティーシステム。
【請求項８】
前記居住地域内の各住居又は各居住者の前記貢献度を合算して前記居住地域内の総貢献度を算出する合算手段と、
前記総貢献度に基づいて、前記居住地域に対するセキュリティーリスクである総セキュリティーリスクを算出するリスク算出手段と、を備える請求項１〜７の何れか一項に記載の地域セキュリティーシステム。
【請求項９】
特定の居住地域に対して設置された地域セキュリティーシステムを用いて地域セキュリティーサービスを提供する地域セキュリティーサービス提供方法であって、
少なくとも前記居住地域の居住者の所在地が前記居住者の住居内か否かの検出を含み、前記居住者の所在地を検出する所在地検出工程と、
検出された前記居住者の所在地に基づいて、居住者又は住居ごとに前記居住地域のセキュリティー向上に対する貢献度を演算する演算工程と、
前記貢献度に基づいて、居住者又は住居ごとに付加サービスを提供する付加サービス提供工程と、を有する地域セキュリティーサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の居住地域に対してセキュリティーサービスを提供するための地域セキュリティーシステムに関する。また、特定の居住地域に対して設置された地域セキュリティーシステムを用いて地域セキュリティーサービスを提供する地域セキュリティーサービス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティーシステム（及びセキュリティーサービス）は、従来、企業の事業所や官公庁の事務所などが取り入れていた。しかし、近年、一般市民の体感治安の悪化などもあり、個人や生活地域においても安全に対する意識が向上し、セキュリティーシステム（サービス）が活用されるようになってきた。
例えば、個人の住居を対象とする次のようなホームセキュリティーシステムが提案されている。住居内の所要箇所に熱感知センサ、煙感知センサ、防犯感知センサなどの各種センサを設置し、これら各種センサとメインコントローラとが接続される。メインコントローラには、無線電話回線発信装置が接続されている。異常事態の発生が検出されると、メインコントローラは住居内で警報を発し、無線電話回線発信装置を通じて、外出している居住者が携帯している携帯電話などに警報を送信する（例えば、特許文献１参照。）。
また、さらに、警報の送信の有無にかかわらず、外出先から居住者が能動的に、家屋の安全状態を確認できるように構成されたホームセキュリティーシステムも提案されている。これは、外出先のコンピュータや携帯電話を利用して、外出先から上記メインコントローラに相当するコンピュータにアクセスし、安全状態を確認するというものである（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
また、このようなホームセキュリティーをさらに生活地域に拡張したセキュリティーシステム及びサービスも提案されている（以下、このようなセキュリティーシステム及びサービスを総称して、地域セキュリティーと称す。）。
こういった地域セキュリティーは、例えば、新興住宅地などの特定の生活地域において、次のように構成される。地域内の各住居には高性能ホームセキュリティーシステム（サービス）が導入される。さらに、地域内の巡回により安全を確保すると共に、地域内での異常時に迅速に現場に到着することができるように、２４時間常駐のガードマンが配置される。また、インターネットを介して地域内の様子を画像で確認することができるように、公園など地域内の要所にｗｅｂカメラが設置される。このような地域セキュリティーは、例えば、マンションなど集合住宅の管理費のように、１軒当たり２０００円〜３０００円程度の月額費用を負担することによって、地域セキュリティーの提供会社から提供される（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３６１５４号公報（第２頁、図１）
【特許文献２】特開２０００−２５１１８１号公報（第２頁、図１、２）
【０００５】
【非特許文献１】”タウン・セキュリティ”、［online］、積水ハウス株式会社、［平成１８年５月１６日検索］、インターネット＜http://www.sekisuihouse.co.jp/bunjou/kansai/misaki/concept_1.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような地域セキュリティーシステムによるサービスは、地域内に居住する居住者又は各住居に対して、基本的に平等に提供される。しかし、そのサービスによる受益は、各居住者又は各住居によってまちまちである。また、各居住者による当該居住地域のセキュリティー向上への貢献の度合いもまちまちである。例えば、近年、犬の散歩や買い物などによる人通りが、犯罪抑止効果となることが指摘されている。従って、犬の散歩や買い物のために地域内を移動する居住者は、地域内のセキュリティー向上に貢献していることになる。しかし、現状の地域セキュリティーでは、この貢献の度合いは、地域セキュリティーのトータルコストや、個別の月額料金などのサービス対価には反映されていない。
【０００７】
本願は、上記課題に鑑みてなされたもので、居住者によるセキュリティー向上の効果を評価可能な地域セキュリティーシステム、並びに地域セキュリティーサービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る、特定の居住地域に対して地域セキュリティーサービスを提供するための地域セキュリティーシステムの特徴構成は、
少なくとも前記居住地域の居住者の所在地が、前記居住地域内か否かを検出する所在地検出手段と、前記所在地検出手段の検出結果に基づいて、前記居住者又は前記居住者の住居ごとに前記居住地域のセキュリティー向上に対する貢献度を演算する貢献度演算手段と、を備える点にある。
【０００９】
地域セキュリティーサービスが提供される居住地域の居住者が、当該居住地域内に留まっている場合、その居住者は居住地域内のセキュリティー向上に少なからず貢献する。本特徴構成によれば、居住者の所在地が、居住地域内か否かを所在地検出手段が検出する。そして、貢献度演算手段は、この検出結果に基づいて、居住者又は居住者の住居ごとにセキュリティー向上に対する貢献度を演算する。従って、セキュリティー向上への寄与、つまり貢献度を定量的に数値化することができる。
その結果、演算された貢献度によって、居住者による当該居住地域のセキュリティー向上効果の評価を行うことができる。この評価は、居住者ごと、住居ごと、居住地域全体の何れに対しての評価も含むものである。ここで、住居とは、単に建物を意味するだけではなく、世帯など、生活や生計を基準として、一人以上の居住者の集合を意味するものである。
居住者の貢献により、居住地域のセキュリティーが向上すると、当該居住地域のセキリティーリスクは低減される。従って、地域セキュリティーサービスのプロバイダは、サービスコストを低減することもできる。居住者は、自らの貢献によるセキュリティー向上の結果を、経済的効果として受け取ることも可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る地域セキュリティーシステムは、前記所在地検出手段が、前記居住者が携帯する携帯デバイスと、前記携帯デバイスの所在地を無線通信によって検出する無線検出手段と、を有して構成されることを特徴とする。
【００１１】
所在地検出手段が、携帯デバイスの所在地を無線通信によって検出するものであると、携帯デバイスで個人の特定が行い易く、居住者の所在地を正確に検出することができる。従って、貢献度演算手段は、居住地域のセキュリティー向上に対する貢献度を精度よく演算することができる。
ここで、無線検出手段は、居住地域内に設置されるものには限定されない。例えば、人工衛星や、携帯電話網のセンタ局なども含むものである。
【００１２】
また、本発明に係る地域セキュリティーシステムは、前記無線検出手段が、前記居住地域内の１つ以上の所定箇所に設置され、前記携帯デバイスと前記無線検出手段とを有して構成される前記所在地検出手段は、前記携帯デバイスと前記無線検出手段との通信が確立した場合に、当該無線検出手段が設置された前記所定箇所を前記携帯デバイスを携帯した前記居住者の所在地として特定し、前記居住者の所在地が、前記居住地域内であると検出することを特徴とする。
【００１３】
本特徴構成によれば、居住者が携帯する携帯デバイスと、居住地域の所定箇所に設置された無線検出手段との通信が確立した場合に、当該無線検出手段の設置場所を居住者の所在地として検出する。つまり、携帯デバイスと無線検出手段とが比較的近接した場合に、居住者の所在地が検出される。携帯デバイスで個人の特定が行い易く、さらに無線検出手段との近接によって所在地が検出されるので、正確且つ精度のよい検出が実現できる。
また、携帯デバイスは微弱電波による通信で充分にその機能を果たすことができる。例えば、携帯デバイス自身は電源を有さず、無線検出手段と近接した場合に、電磁誘導により発電して微弱電波を送信するようなものでもよい。従って、居住者は携帯デバイスの充電などを気にすることもなく、単に携帯デバイスを携帯するだけでよいので、利便性がよい。
【００１４】
少なくとも当該地域セキュリティーサービスを提供するプロバイダへの通信コントローラを有すると共に、前記プロバイダにより前記住居ごとに提供されるホームセキュリティーサービスの警戒モードを、少なくとも在宅モード及び留守宅モードの２つのモード間で、前記居住者が、切り替え設定可能なホームセキュリティーシステムを備え、
そして、前記所在地検出手段が、前記ホームセキュリティーシステムの機能を利用して構成され、前記警戒モードが前記在宅モードの場合に、前記居住者の所在地が当該居住者の前記住居であり、前記居住地域内であると検出することを特徴とする。
【００１５】
本特徴構成によれば、必ずしも別途所在地検出手段を備える必要なく、居住者の所在地を検出することができる。つまり、地域セキュリティーシステムを構成する諸システムの一つとしてのホームセキュリティーシステムの機能を利用して、所在地検出手段を構成することができる。
また、上述のような無線検出手段を利用した所在地検出手段は、プライバシー保護の観点より、各住居内にまで設けることは困難である。しかし、本特徴構成によれば、居住者の意思により、所在地が住居内であるか否かを検出することができる。
【００１６】
また、本発明に係る地域セキュリティーシステムは、少なくとも日時によって異なる前記居住地域内のセキュリティーリスクの相対的な違いを、前記日時ごとの時間パラメータとして規定する第一条件規定手段を備えることを特徴とする。
そして、前記貢献度演算手段が、さらに前記時間パラメータを用いて前記貢献度を演算することを特徴とする。
【００１７】
例えば、空き巣被害などは、在宅率の低い平日の昼間の方が発生件数が多いことが知られている。従って、セキュリティーリスクが高い日時に、居住者が居住地域を見守る役目を果たすと、セキュリティー向上に対する貢献度が高いということができる。
本特徴構成によれば、少なくとも日時によって異なるセキュリティーリスクの相対的な違いが、日時ごとの時間パラメータとして規定される。従って、貢献度演算手段は、この時間パラメータを用いて精度よく貢献度を演算することができる。
【００１８】
また、本発明に係る地域セキュリティーシステムは、少なくとも天候を含む環境条件によって変動する前記居住地域内のセキュリティーリスクの相対的な違いを、前記環境条件ごとの環境パラメータとして規定する第二条件規定手段を備えることを特徴とする。
そして、前記貢献度演算手段が、さらに前記環境パラメータを用いて前記貢献度を演算することを特徴とする。
【００１９】
例えば、空き巣被害などは、人通りが少ない、住居侵入時の音が消される、他の住居の窓が閉められて気配が気づかれにくい、などの理由から、晴天時よりも雨天時の方が発生件数が多いことが知られている。従って、セキュリティーリスクが高い環境条件の時に、居住者が居住地域を見守る役目を果たすと、セキュリティー向上に対する貢献度が高いということができる。
本特徴構成によれば、少なくとも天候を含む環境条件によって変動するセキュリティーリスクの相対的な違いが、環境条件ごとの環境パラメータとして規定される。従って、貢献度演算手段は、この環境パラメータを用いて精度よく貢献度を演算することができる。
【００２０】
また、本発明に係る地域セキュリティーシステムは、前記居住地域内を分割する各区域の間で異なる前記居住地域内のセキュリティーリスクの相対的な違いを、前記区域ごとの区域パラメータとして規定する第三条件規定手段を備えることを特徴とする。
そして、前記貢献度演算手段が、さらに前記区域パラメータを用いて前記貢献度を演算することを特徴とする。
【００２１】
同じ居住地域内であっても、死角になり易い場所となりにくい場所、人通りの多い場所と少ない場所などがあり、セキュリティーリスクには幾分かの差を有する。従って、死角になり易い場所や、人通りの少ない場所など、セキュリティーリスクが高い場所において居住者が居住地域を見守る役目を果たすと、セキュリティー向上に対する貢献度が高いということができる。
本特徴構成によれば、居住地域内を分割する各区域の間で異なるセキュリティーリスクの相対的な違いが、区域ごとの区域パラメータとして規定される。従って、貢献度演算手段は、この区域パラメータを用いて精度よく貢献度を演算することができる。
【００２２】
また、本発明に係る地域セキュリティーシステムは、前記居住地域内の各住居又は各居住者の前記貢献度を合算して前記居住地域内の総貢献度を算出する合算手段と、前記総貢献度に基づいて、前記居住地域に対するセキュリティーリスクである総セキュリティーリスクを算出するリスク算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
本特徴構成によれば、居住地域内の居住者によるセキュリティー向上の自助努力を勘案して、総セキュリティーリスクが算出される。一般に、このような総セキュリティーリスクは、当該居住地域を含むさらに広域におけるセキュリティーマップや、プロバイダが規定する所定の基準によって定められる。そして、一つの居住地域のセキュリティーリスクが低下しても、上記広域のセキュリティーマップには大きく影響しないことも多い。つまり、一般的には、居住者による自助努力の成果が、総セキュリティーリスクに反映される可能性は低い。
しかし、本特徴によれば、全居住者による居住地域内の総貢献度が算出され、この総貢献度に基づいて総セキュリティーリスクが算出される。
演算された貢献度によって、居住者による当該居住地域のセキュリティー向上効果の評価を行うことができる。居住者は、自らの貢献によるセキュリティー向上の効果が、還元される可能性が高くなる。
【００２４】
上記目的を達成するための、本発明に係る、特定の居住地域に対して設置された地域セキュリティーシステムを用いて地域セキュリティーサービスを提供する地域セキュリティーサービス提供方法は、以下の工程を備えることを特徴とする。
即ち、その特徴構成は、少なくとも前記居住地域の居住者の所在地が前記居住者の住居内か否かの検出を含み、前記居住者の所在地を検出する所在地検出工程と、
検出された前記居住者の所在地に基づいて、居住者又は住居ごとに前記居住地域のセキュリティー向上に対する貢献度を演算する演算工程と、
前記貢献度に基づいて、居住者又は住居ごとに付加サービスを提供する付加サービス提供工程と、を有する点にある。
【００２５】
地域セキュリティーサービスが提供される居住地域の居住者が、当該居住地域内に留まっている場合、その居住者は居住地域内のセキュリティー向上に少なからず貢献する。居住者の貢献により、居住地域のセキュリティーが向上すると、当該居住地域のセキリティーリスクは低減される。従って、地域セキュリティーサービスのプロバイダは、サービスコストを低減することができる。本特徴構成によれば、居住者の所在地を検出し、この検出結果に基づいて、居住者又は居住者の住居ごとにセキュリティー向上に対する貢献度が演算される。そして、居住者の貢献によるセキュリティー向上の効果が、付加サービスの形で還元されるので、自主的なセキュリティー向上への取り組みが種々の付加価値として還元され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、居住地域の一例を示す説明図である。図２は、地域セキュリティーシステムの構成例を模式的に示すブロック図である。図３は、図２の地域セキュリティーシステムが有する各システムの例を示す説明図である。
居住地域９０は、本例では新興住宅地である。居住地域９０は、ほぼ長方形の敷地の２辺で幹線道路９３（９３ａ、９３ｂ）に、他の１辺で川９２に、残りの１辺で鉄道９４に面している。居住地域９０からは、連絡道路９７によって、幹線道路９３ａに接続される。幹線道路９３ａと連絡道路９７との接続部９１ａ、又は居住地域９０と連絡道路９７との接続部９１ｂは、居住地域９０の出入り口となるタウンゲート９１である。
【００２７】
この居住地域９０には、居住地域全体に対してセキュリティーサービスを提供する地域セキュリティーシステム１００が構築されている。図２に示すように、本例の地域セキュリティーシステム１００は、複数のシステムが地域セキュリティー管理手段５０によって統合管理されたものである。複数のシステムとは、ＤＩＹセキュリティーシステム１０、巡回・通報システム２０、映像モニタシステム３０、ホームセキュリティーシステム４０である。地域セキュリティー管理手段５０は、地域セキュリティーサービスを提供するプロバイダの管理センタ（後述する図４、５の符号９）に備えられる。
【００２８】
ＤＩＹセキュリティーシステム１０とは、「Do it yourself!」の頭文字をとったもので、居住地域９０の居住者９９自身による当該居住地域９０のセキュリティー向上を支援するシステムである。近年、犬の散歩や買い物などによる人通りが、犯罪抑止効果となることが指摘されている。このため、例えば、犬の散歩や買い物などの時間を、子供の登下校時間に合わせてもらうような地域運動もなされている。従って、犬の散歩や買い物のために地域内を移動する住人は、地域内のセキュリティー向上に貢献していることになる。
ＤＩＹセキュリティーシステム１０は、このような居住者９９による自主的なセキュリティー向上への取り組みを貢献度として定量的に数値化し、自主的な取り組みをさらに推進させるシステムである。詳細は、後述する。
【００２９】
巡回・通報システム２０は、図３に示すように警備員２１による居住地域９０内のパトロールを主体としたセキュリティーシステムである。例えば、集会所９５近傍の詰め所に２４時間体制で警備員２１が交代で常駐する。警備員２１は、定期的に居住地域９０内をパトロールする。また、居住地域９０内の所定箇所には通報装置２２が設置されている。異常に気づいた居住者９９からの通報を、詰め所の受信機や、警備員２１が携帯する通信機が受信し、迅速に現場に急行する。また、地域セキュリティーの管理センタ９にも、第一報としてこの通報が伝達され、応援要請などに対して迅速に対応できる体制が整えられる。
【００３０】
映像モニタシステム３０は、居住地域９０内の所定箇所に備えられたカメラ３１によって撮影された画像を居住者９９が確認可能なシステムである。このカメラ３１は、例えば、電柱や街灯の支柱などに設置される。カメラ３１の撮影画像は、例えばインターネットなどのネットワークを介して、居住者９９のパーソナルコンピュータ３３などから確認することができる。従って、居住者９９は、住居９８内や、居住地域９０の外の職場などからも、居住地域９０内の様子を確認することができる。図３には、公園９６に設置されたカメラ３１によって、子供が遊ぶ様子を確認する例を示している。
また、カメラ３１は、撮影範囲が固定化されているものに限定されず、上記ネットワークを介して、居住者９９が微調整可能とされていてもよい。例えば、ズームや、パン・チルト・スイングといった微調整が居住者９９の希望に合わせて、上記パーソナルコンピュータの画面上から操作可能であってもよい。
【００３１】
ホームセキュリティーシステム４０は、居住者９９の住居９８を対象とするシステムである。図４は、ホームセキュリティーシステム４０の構成例を模式的に示す説明図である。ホームセキュリティーシステム４０は、住居９８においてセキュリティー管理の中核をなすセキュリティーコントローラ４１を備えている。セキュリティーコントローラ４１は、判定部４１ａとブザー４１ｂとを備えている。判定部４１ａは、住居９８内に設置された各種センサ４４の検出結果に基づいて異常を判定し、ブザー４１ｂは、判定結果に基づいて警報を発する。セキュリティーコントローラ４１は、インターネット、エクストラネットなどのネットワーク４７に接続されており、判定結果は、管理センタ４９に伝達される。従って、セキュリティーコントローラ４１は後述するように本発明の通信コントローラに相当する。
【００３２】
センサ４４は、赤外線センサ４４ａ、近接センサ４４ｂ、煙センサ（不図示）、熱センサ（不図示）、ガスセンサ（不図示）などである。赤外線センサ４４ａは、住居９８内に人が居る場合に、これを検出することが可能なセンサである。近接センサ４４ｂは、扉９８ｆや窓９８ｇなどの開閉を、ドア枠（窓枠）とドアパネル（窓ガラス）との近接・離間によって検出することが可能なセンサである。煙センサや熱センサは、火災による煙や温度上昇を検出することが可能なセンサである。ガスセンサは、燃料ガスのガス漏れ（例えばメタンガス）や、燃焼機器の不完全燃焼や火災により発生する一酸化炭素などを検出することが可能なセンサである。これらのセンサ４４は、居間９８ａ、玄関９８ｂ、風呂場９８ｃ、トイレ９８ｄ、廊下９８ｅ、台所（不図示）など、住居９８内に必要に応じて設置されている。
【００３３】
セキュリティーコントローラ４１には、付属機器として警戒モードの設定スイッチ４５が設けられている。この設定スイッチ４５の設定に従って、警戒モードを、少なくとも「在宅モード」と「留守宅モード」との２つの間で切り替え可能である。もちろん、３つ以上のモードに切り替え可能であってもよい。本例では、「留守宅モード」、「就寝モード」、「活動モード」の３モードに切り替え可能である。
「留守宅モード」は、居住者９９が外出する場合に設定され、全てのセンサ４４からの情報に基づいて最高度のセキュリティー監視が行われるモードである。
「就眠モード」は、居住者９９は在宅しているが、就眠しているときなどで、一部のセンサ４４からの情報に基づいてセキュリティー監視が行われるモードである。例えば、２階建て住居の２階で就眠している場合に、１階のセンサ４４からの情報に基づいてセキュリティー監視が行われる。つまり、煙センサ、熱センサ、ガスセンサなどにより、火災などの発生を警戒すると共に、赤外線センサ４４ａや近接センサ４４ｂなどにより、侵入者などを警戒する。
「活動モード」は、居住者９９が在宅しており、さらに、住居９８内で活動しているときで、煙センサ、熱センサ、ガスセンサなどの関連するセンサからの情報に基づいて火災やガス漏れなどを中心にセキュリティー監視が行われる。
【００３４】
設定スイッチ４５は、居間９８ａや玄関９８ｂ、寝室（不図示）などに設けられており、外出時、帰宅時、就寝時などに、居住者９９によって適宜設定の変更が行われる。警戒モードの設定は、ネットワーク４７を介して管理センタ４９へ伝達される。尚、本例ではこの管理センタ４９は、地域セキュリティーシステム１００の管理センタ９と共通のものとすることができる。また、ネットワーク４７も、地域セキュリティーシステムが利用するネットワーク７と共通のものを利用することができる。以下、本実施例では、管理センタ９とネットワーク７とが、地域セキュリティーシステム１００とホームセキュリティーシステム４０とで共通であるものとして説明する。
【００３５】
図５は、図２のＤＩＹセキュリティーシステム１０の構成例を模式的に示すブロック図である。ＤＩＹセキュリティーシステム１０は、所在地検出手段１と、貢献度演算手段２と、記録手段３と、条件規定手段４と、合算手段５と、リスク算出手段６とを備えている。貢献度演算手段２などは、通常、居住地域９０とは離れた管理センタ９に備えられる。
【００３６】
所在地検出手段１は、居住者９９の所在地が居住地域９０内か否かを検出する。貢献度演算手段２は、所在地検出手段１の検出結果に基づいて、居住者９９又は居住者９９の住居９８ごとに居住地域９０のセキュリティー向上に対する貢献度を演算する。記録手段３は、演算された貢献度を居住者９９又は居住者９９の住居９８ごとに記録する。条件規定手段４は、貢献度を演算する際の種々の条件を規定する手段である。詳細は後述する。合算手段５は、居住者９９又は居住者９９の住居９８ごとに記録された貢献度を合算して、居住地域９０内の総貢献度を算出する。リスク算出手段６は、算出された総貢献度に基づいて、当該居住地域９０に対するセキュリティーリスクである総セキュリティーリスクを算出する。
【００３７】
上記各手段は、機能としての分担を示すものであり、必ずしも物理的に独立したものを示すものではなく、共通のハードウェア（プロセッサ、半導体ＩＣ、一群の電子回路、メモリ、ハードディスクなどを含むコンピュータシステム）を利用するものであってもよい。また、このハードウェア上で実行されるプログラムなどのソフトウェアによって実現されることも当然含むものである。例えば、管理センタ９に設置されたコンピュータシステムにおいて、ハードウェアとソフトウェアとの協業により、貢献度演算手段２などの各手段が実現されることを含むものである。
【００３８】
所在地検出手段１は、図３及び図５に示すように、種々の形態によって実現することができる。
例えば、居住者９９が携帯するＩＣカード１１Ａと、ＩＣカード１１Ａの所在地を無線通信によって検出するカードリーダ１２Ａとによって構成することができる。
また、居住者９９が携帯するＧＰＳ（Global Positioning System）機能付きの携帯電話１１Ｂと、携帯電話１１Ｂの基地局１２Ｂとを用いて構成することもできる。
また、所在地検出手段１は、図３及び図５に示すように、カメラ１３ａを備えた画像認識手段１３を用いて構成することもできる。
さらに、上述したホームセキュリティーシステム４０を、所在地検出手段１として利用することもできる。
以下、所在地検出手段１を構成する上記形態について詳述する。
【００３９】
一例として、所在地検出手段１は、居住者９９が携帯するＩＣカード１１Ａと、ＩＣカード１１Ａの所在地を無線通信によって検出するカードリーダ１２Ａとを有して構成される。ＩＣカード１１Ａは、本発明の携帯デバイス１１に、カードリーダ１２Ａは本発明の無線検出手段１２に相当する。
ＩＣカード１１Ａは、クレジットカードなどと同様の大きさのカードで、内部にコイル、アンテナ、ＩＣが内蔵されている。このＩＣカード１１Ａをカードリーダ１２Ａに近づけると、カードリーダ１２Ａから発信される電磁波による電磁誘導の効果で、ＩＣカード１１Ａ内のコイルが発電する。発電された電力を利用してＩＣがアンテナを介して、居住者９９のＩＤなどをカードリーダ１２Ａに送信する。居住地域９０内の所定箇所に設置されているカードリーダ１２Ａと、ＩＣカード１１Ａとの通信が確立することによって、このＩＣカード１１Ａを携帯した居住者９９の所在地が特定される。
つまり、カードリーダ１２Ａは、ネットワーク７を介して管理センタ９に居住者９９の所在地情報を伝達する。カードリーダ１２Ａは、居住地域９０内の複数箇所に設置されており、この設置箇所が居住者９９の所在地として扱われる。最も少ない場合には、カードリーダ１２Ａをタウンゲート９１に設置して、居住者９９の所在地が、少なくとも当該居住地域９０内か否かを検出するようにしてもよい。
【００４０】
尚、上記例においては、自己発電型のＩＣカード１１Ａを例示したが、当然、バッテリー内蔵型のＩＣカードを利用してもよい。また、上記例のように独立したカードでもよいし、他の機器やカード（例えば携帯電話や、鉄道、高速道路などの交通機関用のＩＣカード）と兼用のものでもよい。
【００４１】
上述したように、所在地検出手段１は、居住者９９が携帯するＧＰＳ機能付きの携帯電話１１Ｂと、携帯電話１１Ｂの基地局１２Ｂとを用いて構成することもできる。携帯電話１１Ｂは本発明の携帯デバイス１１に、基地局１２Ｂは本発明の無線検出手段１２に相当する。
携帯電話１１Ｂは、複数のＧＰＳ衛星（ＮＡＶＳＴＡＲ）１４からの電波を受信して測位する。この測位には、ネットワーク支援型と、自立型とがあるが、何れの方式でも構わない。ネットワーク支援型には、ＧＰＳ衛星１４からの電波を受信した携帯電話１１Ｂの基地局１２Ｂを介して最終計算をセンタ局のサーバシステムが行うもの（MS-Assisted）と、サーバシステムから提供されるアシストデータを利用して最終計算を携帯電話１１Ｂが行うもの（MS-Based）とがある。自立型（Autonomous）は、全ての計算を携帯電話１１Ｂにおいて行うものである。
ネットワーク支援型、自立型の何れの場合も、測位結果は、基地局１２Ｂ、サーバシステムからネットワーク７を介して管理センタ９に伝達される。
【００４２】
尚、上記例においては、携帯電話１１Ｂ及び基地局１２Ｂを例示したが、ＧＰＳ衛星１４からの電波を受信する機能と、測位結果を無線通信する機能とを備えた装置であれば、他のものでもよい。例えば、ＧＰＳ機能及び無線ＬＡＮ機能付きのノート型パーソナルコンピュータやＰＤＡなどと、無線ＬＡＮアクセスポイントとを用いてもよい。本例の場合、居住地域９０内の所定箇所に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置しておけば、このようなシステム構成も可能である。
【００４３】
また、所在地検出手段１は、カメラ１３ａを備えた画像認識手段１３を用いて構成することもできる。
画像認識手段１３は、居住地域９０内の所定箇所に備えられたカメラ１３ａにより撮影された画像から、居住者９９を認識する。画像認識手段１３は、例えば居住者９９の顔を認識することによって個人を特定する。画像処理を容易にするために、ＤＩＹセキュリティーシステム１０を利用した自主的な活動の参加者が共通の目印を付けてもよい。共通の目印とは、例えば、腕章、自転車のかご等に取り付けるプレート、帽子、Ｔシャツ、ジャケットなどである。この目印に重複しない番号や記号を付記すれば、顔認識に比べて演算負荷の軽い文字認識、形状認識などを利用して個人を特定することができる。
カメラ１３ａは、居住地域９０内の複数箇所に設置され、この設置箇所が居住者９９の所在地として扱われる。画像認識手段１３は、ネットワーク７を介して管理センタ９に居住者９９の所在地情報を伝達する。最も少ない場合には、カメラ１３ａをタウンゲート９１に設置して、居住者９９の所在地が、少なくとも当該居住地域９０内か否かを検出するようにしてもよい。
【００４４】
尚、画像認識は一般的に演算負荷が重いため、カメラ１３ａがネットワーク７を介して管理センタ９に画像データを送り、管理センタ９において画像認識を行ってもよい。この場合は、カメラ１３ａ、ネットワーク７、管理センタ９が画像認識手段１３に相当する。
また、カメラ１３ａは、もちろん、映像モニタシステム３０のカメラ３１と兼用しても構わない。
【００４５】
また、ホームセキュリティーシステム４０の機能を利用して、所在地検出手段１を構成することもできる。図４に基づいて上述したように、居住者９９は、設定スイッチ４５の操作によって、警戒モードを、少なくとも「在宅モード」と「留守宅モード」との２つの間で切り替え可能である。警戒モードの設定は、ネットワーク７を介して管理センタ９へ伝達される。従って、ホームセキュリティーシステム４０、より具体的には設定スイッチ４５を、所在地検出手段１として利用することができる。つまり、少なくとも、居住者９９の所在地が、居住地域９０内（住居９８内）か否かを検出することができる。
【００４６】
図５に示す貢献度演算手段２は、所在地検出手段１の検出結果に基づいて、居住者９９又は居住者９９の住居９８ごとに居住地域９０のセキュリティー向上に対する貢献度を演算する。演算された貢献度は、居住者９９又は住居９８ごとに識別可能な状態で記憶手段３に記憶される。
この時、貢献度演算手段２が種々の要因に対する居住地域９０内のセキュリティーリスクの相対的な違いを加味して演算すると、より精度良く貢献度を算出することができる。ここで、種々の要因とは、日時などの条件、天候を含む環境条件、居住地域９０内を分割する各区域の別による条件などである。
これらの諸条件は、図５に示す条件規定手段４によって規定される。本例では、規定演算手段４ｄによって演算され、日時パラメータデータベース４ａ、環境パラメータデータベース４ｂ、区域パラメータデータベース４ｃに格納される。詳細については後述する。
【００４７】
例えば、空き巣被害などは、在宅率の低い平日の昼間の方が発生件数が多いことが知られている。従って、セキュリティーリスクが高い日時に、居住者９９が在宅して、あるいは散歩することによって、居住地域９０を見守る役目を果たすと、セキュリティー向上に対する貢献度が高いということができる。
また、空き巣被害などは、人通りが少ない、住居侵入時の音が消される、他の住居の窓が閉められて気配が気づかれにくい、などの理由から、晴天時よりも雨天時の方が発生件数が多いことが知られている。従って、セキュリティーリスクが高い環境条件の時に、同様に居住者９９が居住地域を見守る役目を果たすと、セキュリティー向上に対する貢献度が高いということができる。
また、同じ居住地域９０内であっても、死角になり易い場所となりにくい場所、人通りの多い場所と少ない場所などがあり、セキュリティーリスクには幾分かの差を有する。従って、死角になり易い場所や、人通りの少ない場所など、セキュリティーリスクが高い場所において居住者９９が同様に居住地域９０を見守る役目を果たすと、セキュリティー向上に対する貢献度が高いということができる。
【００４８】
上記要因に関する条件は、規定演算手段４ｄによって演算され、それぞれ日時パラメータデータベース４ａ、環境パラメータデータベース４ｂ、区域パラメータデータベース４ｃに格納されている。ここで、規定演算手段４ｄと日時パラメータデータベース４ａとは、本発明の第一条件規定手段４Ａに相当する。規定演算手段４ｄと環境パラメータデータベース４ｂとは、本発明の第二条件規定手段４Ｂに相当する。規定演算手段４ｄと区域パラメータデータベースとは、本発明の第三条件規定手段４Ｃに相当する。
【００４９】
日時パラメータデータベース４ａには、曜日や、祝日、夏休みなど学校の長期休暇中か否かなどの暦情報や、時刻情報に基づいて規定された日時パラメータが格納される。この規定に際して、規定演算手段４ｄは、警察や警備会社、研究機関などから提供される事件や事故のリスクと日時との相関情報を活用する。
【００５０】
環境パラメータデータベース４ｂには、天気や気温、湿度、風速、体感温度、不快指数、花粉の飛散情報などに基づいて規定された環境パラメータが格納される。規定演算手段４ｄは、これらの情報を、居住地域９０に設置した温湿度計から取得してもよいし、気象情報を提供するプロバイダから取得してもよい。また、規定に際しては、日時パラメータと同様に、警察や警備会社、研究機関などから提供される事件や事故のリスクと環境との相関情報が活用される。
【００５１】
区域パラメータデータベース４ｃには、居住地域９０内を分割する各区域に対して規定された区域パラメータが格納される。規定演算手段４ｄは、居住地域９０内で発生した過去の事件や事故の情報、過去の人通りの情報、その他の地理的条件に基づいて、区域パラメータを規定する。
図６は、居住地域を分割する区域の例を示す説明図である。例えば、区域Ａは、公園や集会所の近所であり、所在地検出手段１による過去の検出結果などから、人通りが多いことが判っている。他の区域については、例えば、以下のような特性がある。区域Ｂは、タウンゲート９１ｂを含み、他の区域に比べて比較的人通りが多い。区域ＣやＨや川９２の近傍で、転落の可能性もある。区域ＥやＦは、居住地域９０の奥に当たり、当該区域に居住する居住者９９以外の人通りは少ない。
規定演算手段４ｄは、これら各区域の特性に鑑みて、各区域の区域パラメータを規定する。例えば、区域Ａのセキュリティーリスクを他の区域に比べて低くするように区域パラメータを規定する。尚、規定に際しては、日時パラメータや環境パラメータと同様に、警察や警備会社、研究機関などから提供される事件や事故のリスクと区域の特性との相関情報も活用される。
【００５２】
図７は、居住者９９又は住居９８ごとの貢献度を演算する手順を示すフローチャートである。始めに、上述したように、所在地検出手段１によって、居住者９９の所在地Ｗが検出される（所在地検出工程、＃１１）。ついで、この所在地Ｗと、日時パラメータｋ1 と、環境パラメータｋ2 と、区域パラメータｋ3 との関数ｆで示される現時点の貢献度Ｐnow が、貢献度演算手段２によって演算される（貢献度演算工程、＃１２、式１）。
【００５３】
貢献度Ｐnow ＝ｆ（Ｗ、ｋ1 、ｋ2 、ｋ3 ） ・・・（式１）
【００５４】
尚、日時パラメータｋ1 、環境パラメータｋ2 、区域パラメータｋ3 は、全てを使用する必要はなく、１つだけを使用してもよいし、２つを使用してもよい。また、全て使用せず、所在地Ｗのみに基づいて貢献度Ｐnow を演算することを妨げるものでもない。ここで、これらパラメータを使用しない場合には、その値を実質的に無効値（例えば、乗除算であれば１、加減算であれば０に相当する値。）とすることによって実現してもよい。
【００５５】
次に、貢献度演算手段２は、記憶手段３に記憶された当該居住者９９又は住居９８ごとの貢献度Ｐi を読み出し、上記演算された最新の貢献度Ｐnow を加算して、新たな貢献度Ｐi を算出する（貢献度演算工程、＃１３）。新たな貢献度Ｐi は、再び記憶手段３に格納される。
この貢献度Ｐi の更新は、所定の集計期間に亘って行われ、この集計期間の始期にリセットされてもよい。例えば、月単位、年単位などで貢献度Ｐi が累積される場合には、単位となる月の初め、年の初めにリセットされる。
【００５６】
図８は、貢献度Ｐi に基づいて付加サービスを提供する手順を示すフローチャートである。地域セキュリティー管理手段５０は、貢献度Ｐi に基づいて、居住者９９又は住居９８ごとに付加サービスを提供する。
本例では、貢献度Ｐi が所定の第一しきい値Ｐth1 を超えているか否かを判定し（＃２１）、超えている場合に付加サービスを付与する（＃２２）。付加サービスが付与された後には、付加サービスに相当する価値の貢献度を減算して、新たな貢献度Ｐi が記憶手段３に記憶される。また、貢献度Ｐi に有効期限が設定される場合には、付加サービスの付与に拘らず、有効期限に到達した分の貢献度を減算して新たな貢献度Ｐi が記憶手段３に記憶される。
【００５７】
付加サービスは、例えば、各居住者９９又は各住居９８に対して課金されている地域セキュリティーサービスの料金の値引きサービスとして付与されることができる。また、貢献度Ｐi に応じて、他の商品やサービスなどと交換可能とするサービスとして付与されるようにしてもよい。
このような付加サービスを付与すると、居住者９９はＤＩＹセキュリティー（システム及びサービス）の活用により、居住地域９０のセキュリティーが向上するだけでなく、他の付加価値も享受することができる。従って、ＤＩＹセキュリティーへの取り組みが積極的となり、より居住地域９０のセキュリティーを向上させることができる。
【００５８】
図９は、居住地域９０の総貢献度Ｐsum に基づいて総セキュリティーリスクＲを演算する手順を示すフローチャートである。
図５に示したように、ＤＩＹセキュリティーシステム１０は、居住地域９０内の各住居９８又は各居住者９９の貢献度Ｐi を合算して居住地域９０内の総貢献度Ｐsum を算出する合算手段５を備えている。そして、総貢献度Ｐsum に基づいて、居住地域９０に対するセキュリティーリスクである総セキュリティーリスクＲを算出するリスク算出手段６を備えている。
【００５９】
合算手段５は、総数ｎの住居９８又は居住者９９の貢献度Ｐi を合算して、総貢献度Ｐsum を算出する（＃３１）。そして、総貢献度Ｐsum が、所定の第二しきい値Ｐth2 を越えているか否かを判定する（＃３２）。
一方、居住地域９０に対する総セキュリティーリスクＲの初期値は、他の同規模の居住地域との比較や、警察などから提供されている広域の事件発生マップなどに基づいて、地域セキュリティーサービスのプロバイダにより算定されている。上記総貢献度Ｐsum が、第二しきい値Ｐth2 を超えるということは、居住者９９の取り組みにより、当該居住地域９０のセキュリティーが向上したことを示している。従って、他の同規模の居住地域との比較や、広域の事件発生マップにより算定された総セキュリティーリスクＲは、実体とずれたものとなる。そこで、リスク算出手段６は、総貢献度Ｐsum に基づいて、新たな総セキュリティーリスクＲを演算する。
【００６０】
具体的には、総貢献度Ｐsum を変数とする関数ｇによって、改善されたリスクを演算する。そして、これまでの総セキュリティーリスクＲから改善されたリスクを減算して、新たな総セキュリティーリスクＲを算出する（＃３３）。
これにより、居住地域９０全体の総セキュリティーリスクＲが低減され、居住地域９０に対して地域セキュリティーサービスを提供する総対価も低減される。従って、各居住者９９又は各住居９８に応分されるサービス対価も低減される。居住者９９はＤＩＹセキュリティー（システム及びサービス）の活用により、居住地域９０のセキュリティーが向上するだけでなく、金銭的な付加価値も享受することができる。従って、ＤＩＹセキュリティーへの取り組みが積極的となり、より居住地域９０のセキュリティーを向上させることができる。
【００６１】
尚、居住者９９がＤＩＹセキュリティーの取り組みを継続した場合、第二しきい値Ｐth2 や関数ｇが一定であると、総セキュリティーリスクＲは等差的に低減される。つまり、理論上は、地域セキュリティーシステム１００の維持コストを下回るような総対価が算出される可能性を包含する。従って、総セキュリティーリスクＲの下限値を設定する、総セキュリティーコストＲの更新機会に長い期間を設ける、第二しきい値Ｐth2 や関数ｇを総セキュリティーリスクＲによって変動させる、などの制限を設けることが望ましい。
【００６２】
以上、説明したように、居住者によるセキュリティー向上の効果を評価可能な地域セキュリティーシステム、並びに地域セキュリティーサービスを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、特定の居住地域など、所定の地域に対してセキュリティーサービスを提供するための地域セキュリティーシステム、及び地域セキュリティーシステムを利用した地域セキュリティーサービスに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】居住地域の一例を示す説明図
【図２】地域セキュリティーシステムの構成例を模式的に示すブロック図
【図３】図２の地域セキュリティーシステムが有する各システムの例を示す説明図
【図４】ホームセキュリティーシステムの構成例を模式的に示す説明図
【図５】図２のＤＩＹセキュリティーシステムの構成例を模式的に示すブロック図
【図６】居住地域を分割する区域の例を示す説明図
【図７】居住者又は住居ごとの貢献度を演算する手順を示すフローチャート
【図８】貢献度に基づいて付加サービスを提供する定順を示すフローチャート
【図９】居住地域の総貢献度に基づいて総セキュリティーリスクを演算する手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６５】
１：所在地検出手段
２：貢献度演算手段
４：条件規定手段
４Ａ：第一条件規定手段、４ａ：日時パラメータデータベース、４ｄ：規定演算手段
４Ｂ：第二条件規定手段、４ｂ：環境パラメータデータベース、４ｄ：規定演算手段
４Ｃ：第三条件規定手段、４ｃ：区域パラメータデータベース、４ｄ：規定演算手段
５：合算手段
６：リスク算出手段
１１：携帯デバイス
１１Ａ：ＩＣカード（携帯デバイス）
１１Ｂ：携帯電話（携帯デバイス）
１２：無線検出手段
１２Ａ：カードリーダ（無線検出手段）
１２Ｂ：基地局（無線検出手段）
４０：ホームセキュリティーシステム
４１：セキュリティーコントローラ（通信コントローラ）
９０：居住地域
９８：住居
９９：居住者
１００：地域セキュリティーシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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