(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合ピンを有するワイパーアームとワイパーブレードの結合に用いられるワイパーブレード用の結合部材であって、
前記結合ピンが挿入されるピン孔が形成されワイパーブレード本体に取り付けられる結合部材本体と、
前記結合部材本体との間に前記ワイパーアームを挟み込み、前記結合ピンの前記ピン孔の脱落方向への前記ワイパーアームの動きを制限する脱落防止部材と
を備え、
前記脱落防止部材は、水平部とこの水平部の両側から略直角に延び出す一対の垂直部とからなるコの字型の部材であり、前記水平部は、前記結合部材本体を貫通して配置され、この貫通方向と平行な軸回りで回動可能とされるとともに、前記一対の垂直部の一方が前記結合部材本体との間に前記ワイパーアームを挟み込むようにした結合部材。
【請求項２】
前記脱落防止部材は、前記結合部材本体に対して前記水平部の貫通方向に移動可能である請求項１に記載の結合部材。
【請求項３】
前記結合部材本体の前記コの字型の部材が貫通する部分の少なくとも一部に、前記水平部に当接することにより、前記アーム脱落防止部材を前記結合部材本体との間に前記ワイパーアームを挟み込む脱落防止位置に固定する一方、弾性変形することにより、前記脱落防止位置から又は前記ピン孔への前記結合ピンの脱着を許容する退避位置への回動を許容する弾性突起を備えた請求項１又は請求項２に記載の結合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイパー装置において、ワイパーアームとワイパーブレードの結合に用いられる結合部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイパー装置においては、ワイパーブレードに備えた結合部材のピン孔を設け、このピン孔に結合ピンを嵌合することにより、ワイパーアームとワイパーブレードを結合するものがある。
【０００３】
図１７には、このような結合ピンを有するワイパーアームの一例を示す。図示されるように、ワイパーアーム８０は、その長手方向に対して垂直に延び出す結合ピン８１を備えている。結合ピン８１は、ワイパーブレードに備えた結合部材のピン孔に装着される。ピン孔に装着された結合ピン８１は、結合部材に備えられた固定機構、例えば結合ピン８１中央付近の小径部８２に嵌合する機構によって、ピン孔から抜け出さないように固定される。これにより、ワイパーアームとワイパーブレードが連結される。
【０００４】
結合ピンを備えたワイパーアームの他の例としては、国際公開００／７３１１１Ａ１公報（特許文献１）及び国際公開００／７３１１３Ａ１公報（特許文献２）に開示されたものがある。図１８には、これらの公報に開示されたタイプのワイパーアーム６０を示す。ワイパーアーム６０の結合ピン６１は、アーム本体６０の先端部付近の側板６６から、アーム本体６０と略垂直方向に延び出している。また、ワイパーアーム６０には、結合ピン６１を結合部材のピン孔に嵌合した状態で固定するために、結合ピン６１と隣接して略平行に延びる係合部６４が備えられる。係合部６４は、全体として略Ｌ字型の板状部材であり、結合ピン６１と略平行にアーム本体３２から延び出す水平板６４Ａと、この水平板６４Ａの先端から垂直に延びる係合用の垂直板６４Ｂから構成されている。
【０００５】
図１９には、ワイパーアーム６０をワイパーブレードの結合部材７０に結合した状態を示す。図示されるように、ワイパーアーム６０の結合ピン６１は、結合部材７０のピン孔に嵌合する。これと同時に、ワイパーアーム６０の係合部６４の水平板６４Ａが結合部材７０の上面７１上に配置され、垂直板６４Ｂが結合部材７０の側面７２を抱え込む。これにより、結合ピン６１の結合部材７０からの抜け出しが防止される。なお、結合ピン６１のピン孔への挿入は、ワイパーアーム６０の係合部６４が結合部材７０と干渉しないように、ワイパーアーム６０を傾かせた状態で行われる。
【特許文献１】国際公開００／７３１１１Ａ１公報
【特許文献２】国際公開００／７３１１３Ａ１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の結合構造には、それぞれ以下のような問題点がある。まず、図１７に示すようなタイプのワイパーアーム８０を用い、結合ピン８１の小径部８２に嵌合する固定機構を用いた場合は、固定機構が複雑になりがちであるし、抜け止めは小径部８２の端の段部でなされるため、十分な連結強度が得られないこともあり得る。
【０００７】
一方、図１８に示すような係合部６４付きのワイパーアーム６０を用いた場合は、次のような問題がある。まず、ワイパー装置の作動時には、ワイパーアーム６０とワイパーブレードは結合ピン６１を中心として多少の回動動作を行うため、係合部６４の垂直板６４Ｂが結合部材７０の側面７２と擦れ合う。このため、擦過音が発生したり、結合部材７０の表面の塗膜が摩耗して錆が発生する恐れがある。また、ワイパーアーム６０とワイパーブレードの回動が規制されないので、例えばワイパーブレードが被払拭面（例えば自動車のガラス面）から離れた状態となるようにワイパーアームを自立させた場合（いわゆるロックバック）、ワイパーアーム６０とワイパーブレードが大きな回動角度を持ってしまい、そのままワイパーアーム６０を元の状態に倒すと、ワイパーブレードが被払拭面に不適切な角度で当たってしまうこともある。
【０００８】
また、従来の結合構造は、ワイパーアーム８０には結合ピン８１の小径部８２に適合しうる結合部材、ワイパーアーム６０では係合部６４に適合しうる結合部材というように、ワイパーアームあるいは結合部材の種類によって適応し得る相手方が限定されてしまい、汎用性にも欠ける。
【０００９】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、結合ピンタイプのワイパーアームとワイパーブレードを結合する結合部材において、各種のワイパーアームに適用でき、簡素な構成で確実な連結を行える結合部材を提供することを目的とする。また、本発明は、ワイパー装置の作動時における擦過音の発生及び摩耗を抑制でき、またワイパーアームとワイパーブレードの回動を適切に規制しうる結合部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、結合ピンを有するワイパーアームとワイパーブレードの結合に用いられるワイパーブレード用の結合部材であって、前記結合ピンが挿入されるピン孔が形成されワイパーブレード本体に取り付けられる結合部材本体と、前記結合部材本体との間に前記ワイパーアームを挟み込み、前記結合ピンの前記ピン孔の脱落方向への前記ワイパーアームの動きを制限する脱落防止部材とを備えた。
【００１１】
前記脱落防止部材は、前記ピン孔の軸上付近で前記ワイパーアームを挟み込んでもよい。
前記脱落防止部材は、前記結合部材本体に対して回動可能に支持され、前記結合部材本体との間に前記ワイパーアームを挟み込む脱落防止位置と、前記ピン孔への前記結合ピンの脱着を許容する退避位置とをとり得るようにしてもよい。
【００１２】
前記脱落防止部材は、前記ワイパーブレード本体の両側に略９０度の回動が可能であるようにしてもよい。
前記脱落防止部材の前記結合部材本体に対する回動位置を前記脱落防止位置に保持する回動規制手段を備えてもよい。
【００１３】
前記脱落防止部材は、少なくともその一部が前記ワイパーアームを横切るように前記ワイパーアームに隣接して配置され、前記ワイパーアームと前記ワイパーブレードの回動角度を規制するようにしてもよい。
【００１６】
前記脱落防止部材は、水平部とこの水平部の両側から略直角に延び出す一対の垂直部とからなるコの字型の部材であり、前記水平部は、前記結合部材本体を貫通して配置され、この貫通方向と平行な軸回りで回動可能とされるとともに、前記一対の垂直部の一方が前記結合部材本体との間に前記ワイパーアームを挟み込むようにしてもよい。
【００１７】
前記アーム脱落防止部材は、前記結合部材本体に対して前記水平部の貫通方向に移動可能であるようにしてもよい。
前記結合部材本体の前記コの字型の部材が貫通する部分の少なくとも一部に、前記水平部に当接することにより、前記アーム脱落防止部材を前記結合部材本体との間に前記ワイパーアームを挟み込む脱落防止位置に固定する一方、弾性変形することにより、前記脱落防止位置から又は前記ピン孔への前記結合ピンの脱着を許容する退避位置への回動を許容する弾性突起を備えてもよい。
【００１８】
ワイパーブレードとの結合時にワイパーブレード側に係合する水平板と垂直板とからなる係合部を備えたワイパーアームと結合されたときに、前記結合部材本体が前記ワイパーアームの係合部から外れた位置に配置されるようにしてもよい。
【００１９】
前記ピン孔を前記結合部材本体の基端付近に設け、前記ワイパーアームの係合部は前記結合部材本体の基端側に外れた位置に配置されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ワイパーアーム（例えば、ワイパーアーム６０）は、結合ピン（例えば、結合ピン６１）がピン孔（例えば、ピン孔１４、４２、５２）に装着された状態で、結合部材本体（例えば、結合部材本体１１、４１、５１）と脱落防止部材（例えば、Ｌ字型部材１７、４４、コの字型部材５３）の間に挟み込まれて、結合ピンのピン孔の脱落方向への動きが制限されるので、ピン孔からの結合ピンの脱落が防止される。また、本発明の結合部材は、脱落防止部材を備え、ワイパーアーム側には結合ピンの抜け止め防止用の構成を必要としないので、異なる形状のワイパーアームに広く適用できる。
【００２１】
脱落防止部材がピン孔の軸上付近でワイパーアームを挟み込むようにすれば、ワイパー装置の作動中にワイパーアームがワイパーブレードに対して回動した場合でも、ワイパーアームの結合部材に対する接触部分（例えば、基端部６１Ｂ、結合部材側側面６６）は、結合部材のワイパーアームに対する接触部分（例えば、垂直板１７Ｃ、結合部材本体１１の側面１１Ｃ）に対して、軸回りで僅かに回転するだけであり、その動きの幅は小さい。したがって、結合部材の摩耗及び擦過音の発生を著しく減少できる。
【００２３】
前記脱落防止部材（例えば、コの字型部材５３）が、水平部とこの水平部の両側から略直角に延び出す一対の垂直部とからなるコの字型の部材であり、前記水平部は、前記結合部材本体を貫通して配置され、この貫通方向と平行な軸回りで回動可能とされるとともに、前記一対の垂直部の一方が前記結合部材本体との間に前記ワイパーアームを挟み込むようにした場合には、脱落防止部材を結合部材本体に対して水平部の貫通方向に移動可能であるようにすれば、ワイパーアームを結合部材本体の両側面の何れに対しても結合可能とできる。
【００２４】
脱落防止部材の脱落防止位置に保持する回動規制手段（例えば、回動規制部１９、４６、弾性突起５５）を備えれば、脱落防止部材は、脱落防止位置に適切に保持され、ピン孔からの結合ピンの脱落を確実に防止できる。
【００２５】
脱落防止部材の一部が前記ワイパーアームを横切るようにワイパーアームに隣接して配置されるようにすれば、ワイパーブレードがワイパーアームに対して回動すると、ワイパーアームとワイパーブレードの脱落防止部材が接触して、それ以上の回動が制限されるので、ワイパーブレードの回動角度を適切な範囲に制限できる。
【００２６】
係合部を備えたワイパーアームと結合されたときに、結合部材本体が係合部から外れた位置に配置されるようにすれば、係合部と結合部材が干渉することはない。したがって、本発明の結合部材は、係合部を備えたワイパーアームとも、問題なく結合し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して本発明の各実施形態を説明する。
図１には、本発明と関連する第１の参考例の実施形態における結合部材１０を備えたワイパーブレードを示す。図示されるように、ワイパーブレードは、ワイパーブレード本体１と結合部材１０から構成される。ワイパーブレード本体１は、例えば複数のレバー状部材を組み合わせて構成される支持部２を備え、この支持部２により長尺状のブレードラバー３を支持している。結合部材１０は、支持部２の上側に固定されている。
【００２８】
図２から図４に示すように、結合部材１０は、箱型の結合部材本体１１を備える。結合部材本体１１の基端１１Ａ側の両側には、下方に延び出す一対の狭持部１２が設けられている。これらの狭持部１２は、ワイパーブレード本体１の支持部２を両側から挟み込むように配置され、リベット１３により支持部２に固定されている。
【００２９】
結合部材本体１１は、狭持部１２の上方に、ピン孔１４を備える。このピン孔１４は、結合部材本体１１を、基端１１Ａに近い場所で、側面から側面へと貫通し（又は片側のみ開口し）、ワイパーブレード本体１の長手方向と直交する方向に延びている。このピン孔１４にワイパーアームの結合ピンが回動可能に挿入されることにより、結合部材１０にワイパーアームが連結される。また、結合部材本体側面１１Ｃのピン孔１４の開口部付近は、アーム当接部１５となっている。このアーム当接部１５は、結合ピン挿入時にワイパーアーム６０の結合部材側側面６６（図５参照）が当接する面であり、結合ピンの挿入量を規制するとともに、ワイパーアームとワイパーブレード間の摺動面として機能する。
【００３０】
結合部材本体１１の上面１１Ｂには、ピン孔１４の略真上に位置するように、取り付け用板１６を介して、Ｌ字型部材１７が取り付けられている。このＬ字型部材１７は、屈曲部１７Ａにおいて略直角に屈曲した板状の部材であり、屈曲部１７Ａよりも基端側の水平部１７Ｂと、屈曲部１７Ａよりも先端側の垂直部１７Ｃとを備えている。
【００３１】
Ｌ字型部材１７の水平部１７Ｂは、ピン孔１４及びワイパーブレード本体１の長手方向に対して平行に配置され、その基端において、ピボット軸１８を介して、結合部材本体１１に対して回動可能に取り付けられる。ここで、ピボット軸１８は、水平部１７Ｂと直交するように、結合部材本体１１に嵌入されている。これにより、Ｌ字型部材の水平部１７Ｂは、水平部１７Ｂを含む平面内で、結合部材１１に対して水平回転する。
【００３２】
垂直部１７Ｃは、結合部材本体１１の一方の側面１１Ｃの側方に配置され、下方（ワイパーブレード本体１の方向）に垂下している。ここで、側面１１Ｃは、結合部材１０へのワイパーアームの取り付け時に、ワイパーアームが配置される側の側面となる。Ｌ字型部材１７の回動位置が、水平部１７Ｂが結合部材本体側面１１Ｃに対して垂直方向を向く回動位置（脱落防止位置）にあるとき、ワイパーアームの一部は、垂直部１７Ｃと結合部材本体側面１１Ｃの間に挟み込まれる。これにより、ワイパーアームの結合部材本体１１に対するピン孔１４の方向への動作は規制され、結合ピンのピン孔１４からの脱落が防止される。ここで、垂直部１１Ｃと結合部材本体側面１１Ｃの間に挟み込まれるワイパーアームの部分は、ワイパーアームの被狭持部であり、脱落防止位置における垂直部１７Ｃと結合部材本体側面１１Ｃとの間隔Ｌは、この被狭持部の幅Ｗよりも僅かに大きく設定されている。また、本実施形態の結合部材１０では、Ｌ字型部材１７がピン孔１４の真上に軸支されているので、ワイパーアームの結合ピンが設けられている部分が被狭持部となる。
【００３３】
結合部材本体１１の上面１１Ｂは、先端部１１Ｄ側に向けてなだらかに傾斜している。これにより、Ｌ字型部材１７を、結合部材本体１１の先端部１１Ｄ側に回動させたときに、結合部材１１の状面１１ＢとＬ字型部材１７の水平部１７Ｂが干渉しないようになっている。
【００３４】
なお、Ｌ字型部材１７は、ワイパーブレード本体１の長手方向に対して両側（左右）に略９０度の角度で回動可能である。したがって、垂直部１７は、結合部材本体１１に対して、図示の実施形態とは反対側に配置することができる。これにより、ワイパーアームは、ワイパーブレードに対して、図示の実施形態とは反対側に取り付けることも可能である。つまり、本実施形態の結合部材１０によれば、ワイパーアームはワイパーブレードの両側面の何れの側にも取り付けることができる。
【００３５】
さらに、この傾斜部分には、Ｌ字型部材１７の回動を規制する回動規制部１９が備えられる。回動規制部１９は、弾性を有する部材から構成され、結合部材本体１１の長手方向に延びる部材である。回動規制部１９の基端は、結合部材本体１１の先端部１１Ｄ付近に固定される固定端である。一方、回動規制部１９の先端は、自由端であり、Ｌ字型部材１７側を向いている。
【００３６】
回動規制部１９は、常態では、結合部材本体１１の上面１１Ｂから僅かに上方に突出し、先端側の端面１９ＡをＬ字型部材１７に正対させている。この状態では、回動規制部１９の端面１９Ａは、Ｌ字型部材１７の水平部１７Ｂの側部１７Ｄに隣接して配置され、Ｌ字型部材１７が結合部材本体１１に対して垂直方向を向いた回動位置（脱落防止位置）から回動しないように、Ｌ字型部材１７の回動を規制している。
【００３７】
また、回動規制部１９は、操作者による押圧により下方に撓んで、結合部材本体１１の内側に陥没しうる。これにより、回動規制部１９の端面１９Ａと水平部１７Ｂの側部１７Ｄの当接による回動規制が解除され、Ｌ字型部材１７は、結合部材本体１１の先端部１１Ｄ側に回動していくことができる。この場合、Ｌ字型部材１７の水平部１７Ｂの一部が、回動規制部１９の上側に乗り上げた状態となることにより、回動規制部１９は陥没した状態に保持される。
【００３８】
次に、図５から図１２にしたがって、結合部材１０を用いたワイパーブレードとワイパーアームの結合手順について説明する。なお、以下の説明では、結合の相手方のワイパーアームとして、図１８に示した係合部６４付きのワイパーアーム６０を用いている。しかし、本発明の結合部材１０は、係合部付きのワイパーアームに限らず組み合わせることができるもので、例えば図１７に示したワイパーアーム８０とも組み合わせ可能である。
【００３９】
結合作業にあたっては、まず、図５及び図６に示すように、結合部材１０のＬ字型部材１７を、結合部材本体１１の先端部１１Ｄ側に回動させ、Ｌ字型部材１７の垂直部１７Ｃがワイパーアーム先端部６３よりも先端方向へ退いた（ピン孔１４の開口端部１４Ａの前方から退いた）状態となる回動位置（退避位置）に配置する。この場合、Ｌ字型部材１７の水平部１７Ｂは、回動規制部１９上に配置され、回動規制部１９を結合部材本体１１内側に陥没させた状態に保持している。また、ワイパーアーム６０は、その先端６３が結合部材１０の先端部１１Ｄと同じ方向を向き、かつ結合ピン６１の先端部６１Ａが結合部材１０側に向くように配置される。
【００４０】
次に、図７及び図８に示すように、ワイパーアーム６０の結合部材側側面６６が結合部材１０の側面１１Ｃに当接するまで、ピン孔１４内に結合ピン６１を挿入していく。この場合、結合部材１０のピン孔１４は基端部１１Ａ付近に備えられているので、このピン孔１４に結合ピン６１を挿入したとしても、結合ピン６１に隣接する係合部６４は、結合部材本体１１の基端部１１Ａよりも後方に配置される。したがって、係合部材６４を備えたタイプのワイパーアーム６０であっても、結合作業において係合部６４が結合部材１０と干渉してしまうことはない。
【００４１】
このようにワイパーアーム６０の結合ピン６１を結合部材１０のピン孔１４に完全に挿入したら、結合部材１０のＬ字型部材１７を、ワイパーアーム６０側に回動させていく。これにより、Ｌ字型部材１７は、図９から図１２に示す脱落防止位置に達する。Ｌ字型部材１７を脱落防止位置とすることで、結合作業が終了する。
【００４２】
脱落防止位置においては、垂直部１７Ｃは、結合ピン６１の基端部６１Ｂの側方に配置される。これにより、結合部材本体１１の側面１１Ｃとの間に、ワイパーアーム６０の被狭持部６７が挟み込まれ、結合ピン６１がピン孔１４から脱落する方向へのワイパーアーム６０の動きが規制される。また、Ｌ字型部材１７の水平部１７Ｂは、ワイパーアーム６０の被狭持部６７上面の直ぐ上に配置される。これにより、ワイパーアーム６０に対して結合ピン６１を中心としてワイパーブレードが回動すると、ワイパーアーム６０は水平部１７Ｂに当接するので、ワイパーアーム６０の回動は、適切な範囲に制限される。
【００４３】
なお、本実施形態では、ワイパーアーム６０の被狭持部６７の幅は、結合ピン６１の基端部６１Ｂから結合部材側側面６６までの幅Ｗであり（図５参照）、脱落防止位置における結合部材１７の垂直部１７Ｃと結合部材本体側面１１Ｃとの間隔Ｌは、この幅Ｗよりも僅かに大きく設定されることになる。
【００４４】
また、Ｌ字型部材１７が脱落防止位置に至ると、Ｌ字型部材１７の水平部１７Ｂは回動規制部１９の上から外れる。これにより、回動規制部１９は、その弾性により、結合部材本体１１内に陥没した状態から、結合部材本体から上に突出した状態に復帰する。この結果、回動規制部１９は、その端面１９ＡがＬ字型部材１７の水平部１７Ｂの側部１７Ｄに隣接して配置され、Ｌ字型部材１７を脱落防止位置から回動しないように規制する。
【００４５】
以上のように、本実施形態の結合部材１０によれば、ワイパーアーム６０の被狭持部６７は、Ｌ字型部材１７の垂直板１７Ｃと結合部材本体１１の間に狭持された状態となるので、ワイパーアーム６０の結合ピン６１が結合部材１０のピン孔１４から抜け出す方向へのワイパーアーム６０の動きが規制され、結合ピン６１のピン孔１４からの抜け出しを防止できる。
【００４６】
この場合、Ｌ字型部材１７と結合部材本体１１による狭持は、ワイパーアーム６０の結合ピン６１を備えた部分でなされる。つまり、垂直板１７Ｃは、結合ピン６１の基端部６１Ｂに接触し、結合部材本体１１の側面１１Ｃは、ワイパーアーム６０の結合部材側側面６６に接触する。ここで、結合ピン６１はワイパーアーム６０のワイパーブレードに対する回動中心であるので、ワイパー装置の作動中に、ワイパーアーム６０がワイパーブレードに対して回動した場合でも、ワイパーアーム６０の結合部材１０に対する接触部分（結合ピン基端部６１Ｂ、結合部材側側面６６）は、結合部材１０のワイパーアーム６０に対する接触部分（垂直板１７Ｃ、結合部材本体１１の側面１１Ｃ）に対して、軸回りで僅かに回転するだけであり、その動きの幅は小さい。したがって、例えば図１９に示した従来の結合構造のように、結合ピン６１から回転半径方向に離れた係合部６４の垂直板６４Ｂにおいて接触が生じている場合のように、長い距離にわたる摺接状態での動きが生じることはなく、結合部材１０の摩耗及び擦過音の発生を著しく減少できる。
【００４７】
また、Ｌ字型部材１７の水平板１７Ｂは、ワイパーアーム６０の被狭持部６７の上面上に配置されるので、ワイパーアーム６０のワイパーブレードから起立していく方向への回動は、水平板１７Ｂがワイパーアーム６０と接触することにより規制される。したがって、結合部材１０により、ワイパーアーム６０とワイパーブレードの回動は、適切に規制される。
【００４８】
また、結合ピンの抜け止め防止をするＬ字型部材１７を結合部材１０に設けたので、ワイパーアーム側には結合ピンの抜け止め防止用の構成を必要とせず、結合ピンを備えたワイパーアームでありさえすれば、結合部材１０を用いて結合することができる。
【００４９】
図１３及び図１４には、本発明と関連する第２の参考例の実施形態を示す。図示されるように、本実施形態の結合部材４０は、結合部材本体４１の基端４１Ａ近くにピン孔４２を備える。また、結合部材本体４１の先端４１Ｂ側の上面には、斜め前方を向くように傾斜した前面部４３が備えられる。この前面部４３上に、Ｌ字型部材４４が軸支されている。また、回動規制部４６が、前面部４３内に設けられる。回動規制部４６は、結合部材本体４１の基端４１Ａ側を向いた自由端付近に隆起部４６Ａを備え、この隆起部４６Ａの端面４６Ｂが、Ｌ字型部材４４の水平部４４Ｂ側部に相対する面となっている。
【００５０】
図１３に示すように、結合ピン６１をピン孔４２に挿入するときには、Ｌ字型部材４４を、水平板４４Ｂが起立状態となって垂直板４４Ｃがピン孔４２の軸線上から退避した回動位置（退避位置）としておく。この場合、Ｌ字型部材４４の水平部４４Ｂは、回動規制部４６の隆起部４６Ｂ上に一部乗り上げた状態にあるので、回動規制部４６は、結合部材本体４１内に陥没した状態に保持されている。
【００５１】
結合ピン６１をピン孔４２内に完全に挿入したら、図１４に示す脱落防止位置まで、Ｌ字型部材４４をワイパーアーム６０側に回転させる。脱落防止位置では、Ｌ字型部材４４の垂直部４４Ｃと結合部材本体１１の間に、ワイパーアーム６０の狭持部６７が、斜め方向から挟み込まれる。これにより、結合ピン６１がピン孔４２から脱落する方向へのワイパーアーム６０の移動が制限される。
【００５２】
Ｌ字型部材４４は、ワイパーブレード本体１の長手方向の両側に略９０度の回動が可能である。これにより、結合部材本体４１の両側面の何れの側にも、ワイパーアームを結合することができる。
【００５３】
Ｌ字型部材４４の水平部４４Ｂは、ワイパーアーム６０の先端部６３の直ぐ上に斜めに隣接して配置される。したがって、水平部４４Ｂとワイパーアーム６０の当接によって、ワイパーアーム６０のワイパーブレードに対する回動角度は、適切な範囲に制限される。
【００５４】
図１５及び図１６には、本発明の実施形態を示す。図示されるように、本実施形態の結合部材５０においては、結合部材本体５１の基端部５１Ａ側には、ピン孔５２が設けられる。一方、結合部材本体５１の先端部５１Ｂ側には、コの字型部材５３が、ピン孔５２と略平行な方向に貫通した状態で、貫通方向を軸とした回転可能に配置されている。コの字型部材５３は、中央の水平部５３Ａと、この水平部５３Ａの両側からそれぞれ垂直方向に延び出す一対の垂直部５３Ｂ、５３Ｃとからなる。コの字型部材５３は、水平部５３Ａにおいて結合部材本体５１を貫通しており、垂直部５３Ｂ、５３Ｃは、結合部材本体５１の両側に配置されている。水平部５３Ａは、結合部材本体５１両側の開口５４から延び出している。この開口５４の縁には、弾性突起５５が設けられている。コの字型部材５３の水平部５３Ａの長さ（垂直部５３Ｂ間の距離）は、結合部材本体５１の幅とワイパーブレード６０の被狭持部６７の幅の和よりも、僅かに大きく設定されている。
【００５５】
結合部材本体５１を貫通して配置されたコの字型部材５３は、水平部５３Ｂ、５３Ｃにより規制される範囲内で、この貫通方向に自在に移動可能である。したがって、コの字型部材５３を、図示の実施形態とは反対側に突出するように移動させれば、ワイパーアームを結合部材５０の反対側側面に結合することもできる。このように、本実施形態の結合部材５０によっても、ワイパーアームはワイパーブレードの両側の何れに対しても結合可能である。
【００５６】
ワイパーアーム６０の結合ピン６１を結合部材５０のピン孔５２に挿入するときには、図１５に示すように、コの字型部材５３は、垂直部５３Ｂ、５３Ｃが略垂直上方を向き、垂直部５３Ｂがピン孔５２の前方から退避した回動位置（退避位置）にしておく。これにより、コの字型部材５３と干渉することなく、結合ピン６１をピン孔５２に挿入できる。
【００５７】
結合ピン６１をピン孔５２に完全に挿入したら、コの字型部材５３の垂直部５３Ｂを結合部材本体５１の基端部５１Ａ側に傾け、コの字型部材５３を、図１６に示す脱落防止位置まで回動させる。脱落防止位置においては、コの字型部材５３の一方の垂直部５３Ｂは、結合ピン６１の基端部６１Ｂ（図５参照）の側方に配置され、ワイパーアーム６０は、垂直部５３Ｂと結合部材本体５１の側面との間に挟み込まれる。これにより、結合ピン６１がピン孔５２から抜け出す方向へのワイパーアーム６０の動きが規制される。なお、この場合、反対側の垂直部５３Ｃは、結合部材本体５１の反対側の側面に当接した状態にある。また、コの字型部材５３の水平部５３Ａの一部は、ワイパーアーム６０の先端部６３に、斜め下方から近接した状態に配置される。これにより、ワイパーアーム６０とワイパーブレードが大きく回動しようとしても、ワイパーアーム６０の先端部６３と水平部５３Ａが接触して回動することができなくなるので、ワイパーアーム６０とワイパーブレードの回動角度は適切な範囲に規制される。
【００５８】
コの字型部材５３を退避位置から脱落防止位置に回動させていくとき、脱落防止位置の手前で、水平部５３Ａの側辺は、開口５４に形成された弾性突起５５に当接する。コの字型部材５３は、弾性突起５５を変形させながら乗り越えることにより、脱落防止位置に至る。コの字型部材５３が脱落防止位置に至った後、弾性突起５５は、弾性により元の形状に戻る。これにより、弾性突起５５は、コの字型部材５３が脱落防止位置から退避位置側に逆戻りする回動をしないように、水平部５３Ａの側辺に当接し、コの字型部材５３の位置を保持する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施形態における結合部材がワイパーブレード本体に取り付けられた状態を示す側面図である。
【図２】同じく側面図である。
【図３】同じく平面図である。
【図４】同じく正面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における結合部材とワイパーアームの結合前の状態を示す平面図である。
【図６】同じく斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における結合部材のピン孔にワイパーアームの結合ピンを挿入した状態を示す平面図である。
【図８】同じく側面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における結合部材とワイパーアームを結合した状態を示す平面図である。
【図１０】同じく側面図である。
【図１１】同じく断面図である。
【図１２】同じく斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態における結合部材とワイパーアームの結合前の状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態における結合部材とワイパーアームの結合後の状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態における結合部材とワイパーアームの結合前の状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態における結合部材とワイパーアームの結合後の状態を示す斜視図である。
【図１７】結合ピンタイプのワイパーアームの一例を示す平面図である。
【図１８】結合ピンとともに係合部を備えたワイパーアームを示す斜視図である。
【図１９】図１８に示したワイパーアームと結合部材の結合状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  ワイパーブレード本体
３  ブレードラバー
１０  結合部材
１１  結合部材本体
１７  Ｌ字型部材
１７Ｂ  水平部
１７Ｃ  垂直部
１９  回動規制部
４０  結合部材
４１  結合部材本体
４４  Ｌ字型部材
４４Ｂ  水平部
４４Ｃ  垂直部
５０  結合部材
５１  結合部材本体
５３  コの字型部材
５３Ａ  水平部
５３Ｂ  垂直部
５３Ｃ  垂直部
６０  ワイパーアーム
６１  結合ピン
６４  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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