(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚のセルロースエステルフイルムからなる位相差板であって、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ４５０が１００乃至１２５ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ５９０が１２０乃至１６０ｎｍであり、Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧１０ｎｍの関係を満足し、そして、少なくとも二つの芳香族環を有し、二つの芳香族環が同一平面を形成し、二つの芳香族環が単結合で直結するか、あるいは二つの芳香族環がアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる連結基を介して結合し、芳香族環および連結基は置換基を有していてもよい芳香族化合物からなるレターデーション上昇剤をセルロースエステル１００重量部に対して、０．０５乃至２０重量部の範囲で含むことを特徴とする位相差板。
【請求項２】
波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ４５０が１０８乃至１２０ｎｍであり、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ５５０が１２５乃至１４２ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値が１３０乃至１５２ｎｍであり、そしてＲｅ５９０−Ｒｅ５５０≧７ｎｍの関係を満足する請求の。［実施例１４］
に記載の位相差板。
【請求項３】
セルロースエステルフイルムが、４５．０乃至６２．５％の酢化度を有するセルロースアセテートからなる請求の範囲第１項に記載の位相差板。
【請求項４】
芳香族化合物が、１，３，５−トリアジン環を有する請求の範囲第１項に記載の位相差板。
【請求項５】
芳香族化合物の二つの芳香族環がアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる連結基を介して結合している請求の範囲第１項に記載の位相差板。
【請求項６】
セルロースエステルフイルムの面内の遅相軸方向の屈折率であるｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であるｎｙ、および厚み方向の屈折率であるｎｚが、１≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２の関係を満足する請求の範囲第１項に記載の位相差板。
【請求項７】
セルロースエステルフイルムが、延伸したフイルムである請求の範囲第６項に記載の位相差板。
【請求項８】
芳香族化合物の二つの芳香族環がアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−アルキレン−Ｏ−、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−アルキレン−Ｏ−、−ＣＯ−アルケニレン−、−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−、−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−、−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−、−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−、および−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−からなる群より選ばれる連結基を介して結合している請求の範囲第１項に記載の位相差板。
【請求項９】
位相差板と直線偏光膜とが、位相差板の面内の遅相軸と直線偏光膜の偏光軸との角度が実質的に４５°になるように積層されている円偏光板であって、位相差板が一枚のセルロースエステルフイルムからなり、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ４５０が１００乃至１２５ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ５９０が１２０乃至１６０ｎｍであり、Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧１０ｎｍの関係を満足し、そして、少なくとも二つの芳香族環を有し、二つの芳香族環が同一平面を形成し、二つの芳香族環が単結合で直結するか、あるいは二つの芳香族環がアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる連結基を介して結合し、芳香族環および連結基は置換基を有していてもよい芳香族化合物からなるレターデーション上昇剤をセルロースエステル１００重量部に対して、０．０５乃至２０重量部の範囲で含むことを特徴とする円偏光板。
【請求項１０】
反射板、液晶セルおよび偏光板がこの順に積層されている反射型液晶表示装置であって、さらに、λ／４板が反射板と偏光膜との間に配置されており、λ／４板が一枚のセルロースエステルフイルムからなり、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ４５０が１００乃至１２５ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ５９０が１２０乃至１６０ｎｍであり、Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧１０ｎｍの関係を満足し、そして、少なくとも二つの芳香族環を有し、二つの芳香族環が同一平面を形成し、二つの芳香族環が単結合で直結するか、あるいは二つの芳香族環がアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる連結基を介して結合し、芳香族環および連結基は置換基を有していてもよい芳香族化合物からなるレターデーション上昇剤をセルロースエステル１００重量部に対して、０．０５乃至２０重量部の範囲で含むことを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項１１】
一枚のセルロースエステルフイルムからなる位相差板であって、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ４５０が２００乃至２５０ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ５９０が２４０乃至３２０ｎｍであり、Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧２０ｎｍの関係を満足し、そして、少なくとも二つの芳香族環を有し、二つの芳香族環が同一平面を形成し、二つの芳香族環が単結合で直結するか、あるいは二つの芳香族環がアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる連結基を介して結合し、芳香族環および連結基は置換基を有していてもよい芳香族化合物からなるレターデーション上昇剤をセルロースエステル１００重量部に対して、０．０５乃至２０重量部の範囲で含むことを特徴とする位相差板。
【請求項１２】
波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ４５０が２１６乃至２４０ｎｍであり、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ５５０が２５０乃至２８４ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値が２６０乃至３０４ｎｍであり、そしてＲｅ５９０−Ｒｅ５５０≧１４ｎｍの関係を満足する請求の範囲第１１項に記載の位相差板。
【請求項１３】
セルロースエステルフイルムが、４５．０乃至６２．５％の酢化度を有するセルロースアセテートからなる請求の範囲第１１項に記載の位相差板。
【請求項１４】
芳香族化合物が、１，３，５−トリアジン環を有する請求の範囲第１１項に記載の位相差板。
【請求項１５】
芳香族化合物の二つの芳香族環がアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる連結基を介して結合している請求の範囲第１１項に記載の位相差板。
【請求項１６】
セルロースエステルフイルムの面内の遅相軸方向の屈折率であるｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であるｎｙ、および厚み方向の屈折率であるｎｚが、１≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２の関係を満足する請求の範囲第１１項に記載の位相差板。
【請求項１７】
セルロースエステルフイルムが、延伸したフイルムである請求の範囲第１６項に記載の位相差板。
【請求項１８】
芳香族化合物の二つの芳香族環がアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−アルキレン−Ｏ−、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−アルキレン−Ｏ−、−ＣＯ−アルケニレン−、−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−、−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−、−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−、−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−、および−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−からなる群より選ばれる連結基を介して結合している請求の範囲第１１項に記載の位相差板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族化合物を含む一枚のセルロースエステルフイルムからなる位相差板およびそれを用いた円偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
λ／４板およびλ／２板は、反射防止膜や液晶表示装置に関連する多くの用途を有しており、既に実際に使用されている。しかし、λ／４板あるいはλ／２板と称していても、ある特定波長でλ／４やλ／２を達成しているものが大部分であった。
特許文献１および特許文献２には、レターデーションが大きい複屈折性フイルムと、レターデーションが小さい複屈折率フイルムとを、それらの光軸が直交するように積層させた位相差板が開示されている。二枚のフイルムのレターデーションの差が可視光域の全体にわたりλ／４またはλ／２であれば、位相差板は理論的には、可視光域の全体にわたりλ／４板またはλ／２板として機能する。
特許文献３に、特定波長においてλ／２となっているポリマーフイルムと、それと同一材料からなり同じ波長においてλ／２となっているポリマーフイルムとを積層させて、広い波長領域でλ／４が得られる位相差板が開示されている。
特許文献４にも、二枚のポリマーフイルムを積層することにより広い波長領域でλ／４を達成できる位相差板が開示されている。
以上のポリマーフイルムとしては、ポリカーボネートのような合成ポリマーの延伸フイルムが使用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２７１１８号公報
【特許文献２】特開平５−２７１１９号公報
【特許文献３】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献４】特開平１０−９０５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二枚のポリマーフイルムを積層することにより、広い波長領域でλ／４またはλ／２を達成することができる。しかし、そのためには、二枚のポリマーフイルムの角度を厳密に調整しながら積層する必要がある。
本発明の目的は、一枚のポリマーフイルムで、可視光域の全体にわたりλ／４またはλ／２を達成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、一枚のセルロースエステルフイルムからなる位相差板であって、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ４５０が１００乃至１２５ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ５９０が１２０乃至１６０ｎｍであり、Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧１０ｎｍの関係を満足し、そして、少なくとも二つの芳香族環を有し、二つの芳香族環が同一平面を形成し、二つの芳香族環が単結合で直結するか、あるいは二つの芳香族環がアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる連結基を介して結合し、芳香族環および連結基は置換基を有していてもよい芳香族化合物からなるレターデーション上昇剤をセルロースエステル１００重量部に対して、０．０５乃至２０重量部の範囲で含むことを特徴とする位相差板を提供する。
また本発明は、位相差板と直線偏光膜とが、位相差板の面内の遅相軸と直線偏光膜の偏光軸との角度が実質的に４５°になるように積層されている円偏光板であって、位相差板が一枚のセルロースエステルフイルムからなり、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ４５０が１００乃至１２５ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ５９０が１２０乃至１６０ｎｍであり、Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧１０ｎｍの関係を満足し、そして、少なくとも二つの芳香族環を有し、二つの芳香族環が同一平面を形成し、二つの芳香族環が単結合で直結するか、あるいは二つの芳香族環がアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる連結基を介して結合し、芳香族環および連結基は置換基を有していてもよい芳香族化合物からなるレターデーション上昇剤をセルロースエステル１００重量部に対して、０．０５乃至２０重量部の範囲で含むことを特徴とする円偏光板も提供する。
さらに本発明は、反射板、液晶セルおよび偏光板がこの順に積層されている反射型液晶表示装置であって、さらに、λ／４板が反射板と偏光膜との間に配置されており、λ／４板が一枚のセルロースエステルフイルムからなり、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ４５０が１００乃至１２５ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ５９０が１２０乃至１６０ｎｍであり、Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧１０ｎｍの関係を満足し、そして、少なくとも二つの芳香族環を有し、二つの芳香族環が同一平面を形成し、二つの芳香族環が単結合で直結するか、あるいは二つの芳香族環がアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる連結基を介して結合し、芳香族環および連結基は置換基を有していてもよい芳香族化合物からなるレターデーション上昇剤をセルロースエステル１００重量部に対して、０．０５乃至２０重量部の範囲で含むことを特徴とする反射型液晶表示装置も提供する。
さらにまた本発明は、一枚のセルロースエステルフイルムからなる位相差板であって、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ４５０が２００乃至２５０ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値であるＲｅ５９０が２４０乃至３２０ｎｍであり、Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧２０ｎｍの関係を満足し、そして、少なくとも二つの芳香族環を有し、二つの芳香族環が同一平面を形成し、二つの芳香族環が単結合で直結するか、あるいは二つの芳香族環がアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる連結基を介して結合し、芳香族環および連結基は置換基を有していてもよい芳香族化合物からなるレターデーション上昇剤をセルロースエステル１００重量部に対して、０．０５乃至２０重量部の範囲で含むことを特徴とする位相差板を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明者の研究の結果、セルロースエステルフイルムに、少なくとも二つの芳香族環を有する特定の芳香族化合物（レターデーション上昇剤）を添加すると、広い波長領域でλ／４またはλ／２を達成できることが判明した。
一枚のポリマーフイルムを用いて広い波長領域でλ／４またはλ／２を達成できる位相差板が得られたことで、従来の二枚のポリマーフイルムの角度を厳密に調整しながら積層する工程が不要になった。さらに、本発明で位相差板に使用するセルロースエステルフイルムは、従来使用していたポリマーフイルム（ポリカーボネートのような合成ポリマーの延伸フイルム）よりも、円偏光板に用いる直線偏光膜との接着性や直線偏光膜の保護機能も優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】反射型液晶表示装置の基本的な構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（位相差板）
位相差板をλ／４板として使用する場合は、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ４５０）が１００乃至１２５ｎｍであり、かつ波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ５９０）が１２０乃至１６０ｎｍであり、そして、Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧２ｎｍの関係を満足する。Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧５ｎｍであることがさらに好ましく、Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧１０ｎｍであることが最も好ましい。波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ４５０）が１０８乃至１２０ｎｍであり、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ５５０）が１２５乃至１４２ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ５９０）が１３０乃至１５２ｎｍであり、そして、Ｒｅ５９０−Ｒｅ５５０≧２ｎｍの関係を満足することが好ましい。Ｒｅ５９０−Ｒｅ５５０≧５ｎｍであることがさらに好ましく、Ｒｅ５９０−Ｒｅ５５０≧７ｎｍであることが最も好ましい。また、Ｒｅ５５０−Ｒｅ４５０≧１０ｎｍであることも好ましい。
位相差板をλ／２板として使用する場合は、波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ４５０）が２００乃至２５０ｎｍであり、かつ波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ５９０）が２４０乃至３２０ｎｍであり、そして、Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧４ｎｍの関係を満足する。Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧１０ｎｍであることがさらに好ましく、Ｒｅ５９０−Ｒｅ４５０≧２０ｎｍであることが最も好ましい。波長４５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ４５０）が２１６乃至２４０ｎｍであり、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ５５０）が２５０乃至２８４ｎｍであり、波長５９０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ５９０）が２６０乃至３０４ｎｍであり、そして、Ｒｅ５９０−Ｒｅ５５０≧４ｎｍの関係を満足することが好ましい。またＲｅ５９０−Ｒｅ５５０≧１０ｎｍであることがさらに好ましく、Ｒｅ５９０−Ｒｅ５５０≧１４ｎｍであることが最も好ましい。また、Ｒｅ５５０−Ｒｅ４５０≧２０ｎｍであることも好ましい。
レターデーション値（Ｒｅ）は、下記式に従って算出する。
レターデーション値（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式中、ｎｘは、位相差板の面内の遅相軸方向の屈折率（面内の最大屈折率）であり；ｎｙは、位相差板の面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり；そして、ｄは、位相差板の厚さ（ｎｍ）である。
位相差板は、さらに、下記式を満足することが好ましい。
１≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２
式中、ｎｘは、位相差板の面内の遅相軸方向の屈折率であり；ｎｙは、位相差板の面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり；そして、ｎｚは、厚み方向の屈折率である。なお、屈折率は、波長５５０ｎｍで測定する。
位相差板を構成する一枚のセルロースエステルフイルムの厚さは、５乃至１０００μｍであることが好ましく、１０乃至５００μｍであることがより好ましく、４０乃至２００μｍであることがさらに好ましく、７０乃至１２０μｍであることが最も好ましい。
以上のような光学的性質を有する位相差板は、以下に述べる材料と方法により製造することができる。
【０００９】
（セルロースエステル）
セルロースエステルとしては、セルロースの低級脂肪酸エステルを用いることが好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）または４（セルロースブチレート）であることが好ましい。セルロースアセテートが特に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
セルロースアセテートの平均酢化度（アセチル化度）は、４５．０乃至６２．５％であることが好ましく、５５．０乃至６１．０％であることがさらに好ましい。
【００１０】
（レターデーション上昇剤）
本発明では、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物を、レターデーション上昇剤として使用する。
レターデーション上昇剤は、セルロースエステル１００重量部に対して、０．０５乃至２０重量部の範囲で使用する。０．１乃至１０重量部の範囲で使用することが好ましく、０．２乃至５重量部の範囲で使用することがさらに好ましく、０．５乃至２重量部の範囲で使用することが最も好ましい。二種類以上のレターデーション上昇剤を併用してもよい。
レターデーション上昇剤は、２５０乃至４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましい。レターデーション上昇剤は、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
レターデーション上昇剤として使用する芳香族化合物について、さらに説明する。
本明細書において「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましい。ベンゼン環および１，３，５−トリアジン環がさらに好ましい。芳香族化合物は、１，３，５−トリアジン環を有することがより好ましく、１，３，５−トリアジン環とベンゼン環とを有することがさらにまた好ましい。
レターデーション上昇剤が有する芳香族環の数は、２乃至２０であることが好ましく、２乃至１２であることがより好ましく、２乃至８であることがさらに好ましく、２乃至６であることがさらにまた好ましく、３乃至６であることが最も好ましい。
二つ以上の芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。本発明では、（ｂ）または（ｃ）を採用する。
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせである。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ１０：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ１１：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ１２：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ１３：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ１４：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ１５：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、ニトロ、スルホ、カルバモイル、スルファモイル、ウレイド、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。
アルキル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例、ヒドロキシ、カルボキシ、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−ヒドロキシエチル、４−カルボキシブチル、２−メトキシエチルおよび２−ジエチルアミノエチルが含まれる。
アルケニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル、アリルおよび１−ヘキセニルが含まれる。
アルキニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルキケニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル、１−ブチニルおよび１−ヘキシニルが含まれる。
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル、プロパノイルおよびブタノイルが含まれる。
脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシが含まれる。
アルコキシ基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ、エトキシ、ブトキシおよびメトキシエトキシが含まれる。
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニルおよびエトキシカルボニルが含まれる。
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノおよびエトキシカルボニルアミノが含まれる。
アルキルチオ基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ、エチルチオおよびオクチルチオが含まれる。
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニルおよびエタンスルホニルが含まれる。
脂肪族アミド基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミドおよびｎ−オクタンスルホンアミドが含まれる。
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ、ジエチルアミノおよび２−カルボキシエチルアミノが含まれる。
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイルおよびジエチルカルバモイルが含まれる。
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイルおよびジエチルスルファモイルが含まれる。
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイドが含まれる。
非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノおよびモルホリノが含まれる。
レターデーション上昇剤の分子量は３００乃至８００であることが好ましい。
特に好ましい１，３，５−トリアジン環を有する化合物は、下記式（Ｉ）で表される。
【００１１】
【化１】
0004605908.tif 000002
【００１２】
式中、Ｘ１は、単結合、−ＮＲ４−、−Ｏ−または−Ｓ−であり；Ｘ２は、単結合、−ＮＲ５−、−Ｏ−または−Ｓ−であり；Ｘ３は、単結合、−ＮＲ６−、−Ｏ−または−Ｓ−であり；Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基であり；Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基であり；そして、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６のうち、少なくとも一つは芳香族環を含む。
式（Ｉ）で表される化合物は、メラミン化合物であることが特に好ましい。メラミン化合物では、式（Ｉ）において、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３が、それぞれ、−ＮＲ４−、−ＮＲ５−および−ＮＲ６−であるか、あるいは、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３が単結合であり、かつＲ１、Ｒ２およびＲ３が窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基である。
−Ｘ１−Ｒ１、−Ｘ２−Ｒ２および−Ｘ３−Ｒ３は、同一の置換基であることが好ましい。
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、アリール基であることが特に好ましい。
Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、水素原子であることが特に好ましい。
上記アルキル基は、環状アルキル基よりも鎖状アルキル基である方が好ましい。分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基の方が好ましい。アルキル基の炭素原子数は、１乃至３０であることが好ましく、１乃至２０であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることがさらにまた好ましく、１乃至６であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基（例、メトキシ、エトキシ、エポキシエチルオキシ）およびアシルオキシ基（例、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ）が含まれる。
上記アルケニル基は、環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基である方が好ましい。分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基の方が好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、２乃至３０であることが好ましく、２乃至２０であることがより好ましく、２乃至１０であることがさらに好ましく、２乃至８であることがさらにまた好ましく、２乃至６であることが最も好ましい。アルケニル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基（例、メトキシ、エトキシ、エポキシエチルオキシ）およびアシルオキシ基（例、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ）が含まれる。
上記アリール基は、フェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。
アリール基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、シアノ、ニトロ、カルボキシル、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルホンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基およびアシル基が含まれる。
上記アルキル基は、前述したアルキル基と同様の定義を有する。アルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキル置換スルファモイル基、スルホンアミド基、アルキル置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基とアシル基のアルキル部分も、前述したアルキル基と同様である。
上記アルケニル基は、前述したアルケニル基と同様の定義を有する。アルケニルオキシ基、アシルオキシ基、アルケニルオキシカルボニル基、アルケニル置換スルファモイル基、スルホンアミド基、アルケニル置換カルバモイル基、アミド基、アルケニルチオ基およびアシル基のアルケニル部分も、前述したアルケニル基と同様である。
上記アリール基の例には、フェニル、α−ナフチル、β−ナフチル、４−メトキシフェニル、３，４−ジエトキシフェニル、４−オクチルオキシフェニルおよび４−ドデシルオキシフェニルが含まれる。アリールオキシ基、アシルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリール置換スルファモイル基、スルホンアミド基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アリールチオ基およびアシル基の部分の例は、上記アリール基の例と同様である。
Ｘ１、Ｘ２またはＸ３が−ＮＲ−、−Ｏ−または−Ｓ−である場合の複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、Ｎ、ＳまたはＯであることが好ましく、Ｎであることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環（複素環基としては、２−ピリジルまたは４−ピリジル）が特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。
Ｘ１、Ｘ２またはＸ３が単結合である場合の複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基であることが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、５員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子（例、Ｏ、Ｓ）を有していてもよい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。以下に、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基の例を示す。
【００１３】
【化２】
0004605908.tif 000003
【００１４】
以下に、１，３，５−トリアジン環を有する化合物の具体例を示す。なお、各例に示す複数のＲは、同一の基を意味する。Ｒの定義は、具体例番号と共に式の後に示す。
【００１５】
【化３】
0004605908.tif 000004
【００１６】
（１）フェニル 
（２）４−エトキシカルボニルフェニル 
（３）４−ブトキシフェニル
（４）ｐ−ビフェニリル
（５）４−ピリジル
（６）２−ナフチル
（７）２−メチルフェニル
（８）３，４−ジメトキシフェニル
（９）２−フリル
【００１７】
【化４】
0004605908.tif 000005
【００１８】
（１４）フェニル
（１５）３−エトキシカルボニルフェニル
（１６）３−ブトキシフェニル
（１７）ｍ−ビフェニリル
（１８）３−フェニルチオフェニル
（１９）３−クロロフェニル
（２０）３−ベンゾイルフェニル
（２１）３−アセトキシフェニル
（２２）３−ベンゾイルオキシフェニル
（２３）３−フェノキシカルボニルフェニル
（２４）３−メトキシフェニル
（２５）３−アニリノフェニル
（２６）３−イソブチリルアミノフェニル
（２７）３−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（２８）３−（３−エチルウレイド）フェニル
（２９）３−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（３０）３−メチルフェニル
（３１）３−フェノキシフェニル
（３２）３−ヒドロキシフェニル
（３３）４−エトキシカルボニルフェニル
（３４）４−ブトキシフェニル
（３５）ｐ−ビフェニリル
（３６）４−フェニルチオフェニル
（３７）４−クロロフェニル
（３８）４−ベンゾイルフェニル
（３９）４−アセトキシフェニル
（４０）４−ベンゾイルオキシフェニル
（４１）４−フェノキシカルボニルフェニル
（４２）４−メトキシフェニル
（４３）４−アニリノフェニル
（４４）４−イソブチリルアミノフェニル
（４５）４−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（４６）４−（３−エチルウレイド）フェニル
（４７）４−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（４８）４−メチルフェニル
（４９）４−フェノキシフェニル
（５０）４−ヒドロキシフェニル
（５１）３，４−ジエトキシカルボニルフェニル
（５２）３，４−ジブトキシフェニル
（５３）３，４−ジフェニルフェニル
（５４）３，４−ジフェニルチオフェニル
（５５）３，４−ジクロロフェニル
（５６）３，４−ジベンゾイルフェニル
（５７）３，４−ジアセトキシフェニル
（５８）３，４−ジベンゾイルオキシフェニル
（５９）３，４−ジフェノキシカルボニルフェニル
（６０）３，４−ジメトキシフェニル
（６１）３，４−ジアニリノフェニル
（６２）３，４−ジメチルフェニル
（６３）３，４−ジフェノキシフェニル
（６４）３，４−ジヒドロキシフェニル
（６５）２−ナフチル
（６６）３，４，５−トリエトキシカルボニルフェニル
（６７）３，４，５−トリブトキシフェニル
（６８）３，４，５−トリフェニルフェニル
（６９）３，４，５−トリフェニルチオフェニル
（７０）３，４，５−トリクロロフェニル
（７１）３，４，５−トリベンゾイルフェニル
（７２）３，４，５−トリアセトキシフェニル
（７３）３，４，５−トリベンゾイルオキシフェニル
（７４）３，４，５−トリフェノキシカルボニルフェニル
（７５）３，４，５−トリメトキシフェニル
（７６）３，４，５−トリアニリノフェニル
（７７）３，４，５−トリメチルフェニル
（７８）３，４，５−トリフェノキシフェニル
（７９）３，４，５−トリヒドロキシフェニル
【００１９】
【化５】
0004605908.tif 000006
【００２０】
（８０）フェニル
（８１）３−エトキシカルボニルフェニル
（８２）３−ブトキシフェニル
（８３）ｍ−ビフェニリル
（８４）３−フェニルチオフェニル
（８５）３−クロロフェニル
（８６）３−ベンゾイルフェニル
（８７）３−アセトキシフェニル
（８８）３−ベンゾイルオキシフェニル
（８９）３−フェノキシカルボニルフェニル
（９０）３−メトキシフェニル
（９１）３−アニリノフェニル
（９２）３−イソブチリルアミノフェニル
（９３）３−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（９４）３−（３−エチルウレイド）フェニル
（９５）３−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（９６）３−メチルフェニル
（９７）３−フェノキシフェニル
（９８）３−ヒドロキシフェニル
（９９）４−エトキシカルボニルフェニル
（１００）４−ブトキシフェニル
（１０１）ｐ−ビフェニリル
（１０２）４−フェニルチオフェニル
（１０３）４−クロロフェニル
（１０４）４−ベンゾイルフェニル
（１０５）４−アセトキシフェニル
（１０６）４−ベンゾイルオキシフェニル
（１０７）４−フェノキシカルボニルフェニル
（１０８）４−メトキシフェニル
（１０９）４−アニリノフェニル
（１１０）４−イソブチリルアミノフェニル
（１１１）４−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（１１２）４−（３−エチルウレイド）フェニル
（１１３）４−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（１１４）４−メチルフェニル
（１１５）４−フェノキシフェニル
（１１６）４−ヒドロキシフェニル
（１１７）３，４−ジエトキシカルボニルフェニル
（１１８）３，４−ジブトキシフェニル
（１１９）３，４−ジフェニルフェニル
（１２０）３，４−ジフェニルチオフェニル
（１２１）３，４−ジクロロフェニル
（１２２）３，４−ジベンゾイルフェニル
（１２３）３，４−ジアセトキシフェニル
（１２４）３，４−ジベンゾイルオキシフェニル
（１２５）３，４−ジフェノキシカルボニルフェニル
（１２６）３，４−ジメトキシフェニル
（１２７）３，４−ジアニリノフェニル
（１２８）３，４−ジメチルフェニル
（１２９）３，４−ジフェノキシフェニル
（１３０）３，４−ジヒドロキシフェニル
（１３１）２−ナフチル
（１３２）３，４，５−トリエトキシカルボニルフェニル
（１３３）３，４，５−トリブトキシフェニル
（１３４）３，４，５−トリフェニルフェニル
（１３５）３，４，５−トリフェニルチオフェニル
（１３６）３，４，５−トリクロロフェニル
（１３７）３，４，５−トリベンゾイルフェニル
（１３８）３，４，５−トリアセトキシフェニル
（１３９）３，４，５−トリベンゾイルオキシフェニル
（１４０）３，４，５−トリフェノキシカルボニルフェニル
（１４１）３，４，５−トリメトキシフェニル
（１４２）３，４，５−トリアニリノフェニル
（１４３）３，４，５−トリメチルフェニル
（１４４）３，４，５−トリフェノキシフェニル
（１４５）３，４，５−トリヒドロキシフェニル
【００２１】
【化６】
0004605908.tif 000007
【００２２】
（１４６）フェニル
（１４７）４−エトキシカルボニルフェニル
（１４８）４−ブトキシフェニル
（１４９）ｐ−ビフェニリル
（１５０）４−フェニルチオフェニル
（１５１）４−クロロフェニル
（１５２）４−ベンゾイルフェニル
（１５３）４−アセトキシフェニル
（１５４）４−ベンゾイルオキシフェニル
（１５５）４−フェノキシカルボニルフェニル
（１５６）４−メトキシフェニル
（１５７）４−アニリノフェニル
（１５８）４−イソブチリルアミノフェニル
（１５９）４−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（１６０）４−（３−エチルウレイド）フェニル
（１６１）４−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（１６２）４−メチルフェニル
（１６３）４−フェノキシフェニル
（１６４）４−ヒドロキシフェニル
【００２３】
【化７】
0004605908.tif 000008
【００２４】
（１６５）フェニル
（１６６）４−エトキシカルボニルフェニル
（１６７）４−ブトキシフェニル
（１６８）ｐ−ビフェニリル
（１６９）４−フェニルチオフェニル
（１７０）４−クロロフェニル
（１７１）４−ベンゾイルフェニル
（１７２）４−アセトキシフェニル
（１７３）４−ベンゾイルオキシフェニル
（１７４）４−フェノキシカルボニルフェニル
（１７５）４−メトキシフェニル
（１７６）４−アニリノフェニル
（１７７）４−イソブチリルアミノフェニル
（１７８）４−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（１７９）４−（３−エチルウレイド）フェニル
（１８０）４−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（１８１）４−メチルフェニル
（１８２）４−フェノキシフェニル
（１８３）４−ヒドロキシフェニル
【００２５】
【化８】
0004605908.tif 000009
【００２６】
（１８４）フェニル
（１８５）４−エトキシカルボニルフェニル
（１８６）４−ブトキシフェニル
（１８７）ｐ−ビフェニリル
（１８８）４−フェニルチオフェニル
（１８９）４−クロロフェニル
（１９０）４−ベンゾイルフェニル
（１９１）４−アセトキシフェニル
（１９２）４−ベンゾイルオキシフェニル
（１９３）４−フェノキシカルボニルフェニル
（１９４）４−メトキシフェニル
（１９５）４−アニリノフェニル
（１９６）４−イソブチリルアミノフェニル
（１９７）４−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（１９８）４−（３−エチルウレイド）フェニル
（１９９）４−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（２００）４−メチルフェニル
（２０１）４−フェノキシフェニル
（２０２）４−ヒドロキシフェニル
【００２７】
【化９】
0004605908.tif 000010
【００２８】
（２０３）フェニル
（２０４）４−エトキシカルボニルフェニル
（２０５）４−ブトキシフェニル
（２０６）ｐ−ビフェニリル
（２０７）４−フェニルチオフェニル
（２０８）４−クロロフェニル
（２０９）４−ベンゾイルフェニル
（２１０）４−アセトキシフェニル
（２１１）４−ベンゾイルオキシフェニル
（２１２）４−フェノキシカルボニルフェニル
（２１３）４−メトキシフェニル
（２１４）４−アニリノフェニル
（２１５）４−イソブチリルアミノフェニル
（２１６）４−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（２１７）４−（３−エチルウレイド）フェニル
（２１８）４−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（２１９）４−メチルフェニル
（２２０）４−フェノキシフェニル
（２２１）４−ヒドロキシフェニル
【００２９】
【化１０】
0004605908.tif 000011
【００３０】
（２２２）フェニル
（２２３）４−ブチルフェニル
（２２４）４−（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（２２５）４−（５−ノネニル）フェニル
（２２６）ｐ−ビフェニリル
（２２７）４−エトキシカルボニルフェニル
（２２８）４−ブトキシフェニル
（２２９）４−メチルフェニル
（２３０）４−クロロフェニル
（２３１）４−フェニルチオフェニル
（２３２）４−ベンゾイルフェニル
（２３３）４−アセトキシフェニル
（２３４）４−ベンゾイルオキシフェニル
（２３５）４−フェノキシカルボニルフェニル
（２３６）４−メトキシフェニル
（２３７）４−アニリノフェニル
（２３８）４−イソブチリルアミノフェニル
（２３９）４−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（２４０）４−（３−エチルウレイド）フェニル
（２４１）４−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（２４２）４−フェノキシフェニル
（２４３）４−ヒドロキシフェニル
（２４４）３−ブチルフェニル
（２４５）３−（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（２４６）３−（５−ノネニル）フェニル
（２４７）ｍ−ビフェニリル
（２４８）３−エトキシカルボニルフェニル
（２４９）３−ブトキシフェニル
（２５０）３−メチルフェニル
（２５１）３−クロロフェニル
（２５２）３−フェニルチオフェニル
（２５３）３−ベンゾイルフェニル
（２５４）３−アセトキシフェニル
（２５５）３−ベンゾイルオキシフェニル
（２５６）３−フェノキシカルボニルフェニル
（２５７）３−メトキシフェニル
（２５８）３−アニリノフェニル
（２５９）３−イソブチリルアミノフェニル
（２６０）３−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（２６１）３−（３−エチルウレイド）フェニル
（２６２）３−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（２６３）３−フェノキシフェニル
（２６４）３−ヒドロキシフェニル
（２６５）２−ブチルフェニル
（２６６）２−（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（２６７）２−（５−ノネニル）フェニル
（２６８）ｏ−ビフェニリル
（２６９）２−エトキシカルボニルフェニル
（２７０）２−ブトキシフェニル
（２７１）２−メチルフェニル
（２７２）２−クロロフェニル
（２７３）２−フェニルチオフェニル
（２７４）２−ベンゾイルフェニル
（２７５）２−アセトキシフェニル
（２７６）２−ベンゾイルオキシフェニル
（２７７）２−フェノキシカルボニルフェニル
（２７８）２−メトキシフェニル
（２７９）２−アニリノフェニル
（２８０）２−イソブチリルアミノフェニル
（２８１）２−フェノキシカルボニルアミノフェニル
（２８２）２−（３−エチルウレイド）フェニル
（２８３）２−（３，３−ジエチルウレイド）フェニル
（２８４）２−フェノキシフェニル
（２８５）２−ヒドロキシフェニル
（２８６）３，４−ジブチルフェニル
（２８７）３，４−ジ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（２８８）３，４−ジフェニルフェニル
（２８９）３，４−ジエトキシカルボニルフェニル
（２９０）３，４−ジドデシルオキシフェニル
（２９１）３，４−ジメチルフェニル
（２９２）３，４−ジクロロフェニル
（２９３）３，４−ジベンゾイルフェニル
（２９４）３，４−ジアセトキシフェニル
（２９５）３，４−ジメトキシフェニル
（２９６）３，４−ジ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（２９７）３，４−ジイソブチリルアミノフェニル
（２９８）３，４−ジフェノキシフェニル
（２９９）３，４−ジヒドロキシフェニル
（３００）３，５−ジブチルフェニル
（３０１）３，５−ジ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（３０２）３，５−ジフェニルフェニル
（３０３）３，５−ジエトキシカルボニルフェニル
（３０４）３，５−ジドデシルオキシフェニル
（３０５）３，５−ジメチルフェニル
（３０６）３，５−ジクロロフェニル
（３０７）３，５−ジベンゾイルフェニル
（３０８）３，５−ジアセトキシフェニル
（３０９）３，５−ジメトキシフェニル
（３１０）３，５−ジ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（３１１）３，５−ジイソブチリルアミノフェニル
（３１２）３，５−ジフェノキシフェニル
（３１３）３，５−ジヒドロキシフェニル
（３１４）２，４−ジブチルフェニル
（３１５）２，４−ジ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（３１６）２，４−ジフェニルフェニル
（３１７）２，４−ジエトキシカルボニルフェニル
（３１８）２，４−ジドデシルオキシフェニル
（３１９）２，４−ジメチルフェニル
（３２０）２，４−ジクロロフェニル
（３２１）２，４−ジベンゾイルフェニル
（３２２）２，４−ジアセトキシフェニル
（３２３）２，４−ジメトキシフェニル
（３２４）２，４−ジ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（３２５）２，４−ジイソブチリルアミノフェニル
（３２６）２，４−ジフェノキシフェニル
（３２７）２，４−ジヒドロキシフェニル
（３２８）２，３−ジブチルフェニル
（３２９）２，３−ジ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（３３０）２，３−ジフェニルフェニル
（３３１）２，３−ジエトキシカルボニルフェニル
（３３２）２，３−ジドデシルオキシフェニル
（３３３）２，３−ジメチルフェニル
（３３４）２，３−ジクロロフェニル
（３３５）２，３−ジベンゾイルフェニル
（３３６）２，３−ジアセトキシフェニル
（３３７）２，３−ジメトキシフェニル
（３３８）２，３−ジ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（３３９）２，３−ジイソブチリルアミノフェニル
（３４０）２，３−ジフェノキシフェニル
（３４１）２，３−ジヒドロキシフェニル
（３４２）２，６−ジブチルフェニル
（３４３）２，６−ジ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（３４４）２，６−ジフェニルフェニル
（３４５）２，６−ジエトキシカルボニルフェニル
（３４６）２，６−ジドデシルオキシフェニル
（３４７）２，６−ジメチルフェニル
（３４８）２，６−ジクロロフェニル
（３４９）２，６−ジベンゾイルフェニル
（３５０）２，６−ジアセトキシフェニル
（３５１）２，６−ジメトキシフェニル
（３５２）２，６−ジ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（３５３）２，６−ジイソブチリルアミノフェニル
（３５４）２，６−ジフェノキシフェニル
（３５５）２，６−ジヒドロキシフェニル
（３５６）３，４，５−トリブチルフェニル
（３５７）３，４，５−トリ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（３５８）３，４，５−トリフェニルフェニル
（３５９）３，４，５−トリエトキシカルボニルフェニル
（３６０）３，４，５−トリドデシルオキシフェニル
（３６１）３，４，５−トリメチルフェニル
（３６２）３，４，５−トリクロロフェニル
（３６３）３，４，５−トリベンゾイルフェニル
（３６４）３，４，５−トリアセトキシフェニル
（３６５）３，４，５−トリメトキシフェニル
（３６６）３，４，５−トリ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（３６７）３，４，５−トリイソブチリルアミノフェニル
（３６８）３，４，５−トリフェノキシフェニル
（３６９）３，４，５−トリヒドロキシフェニル
（３７０）２，４，６−トリブチルフェニル
（３７１）２，４，６−トリ（２−メトキシ−２−エトキシエチル）フェニル
（３７２）２，４，６−トリフェニルフェニル
（３７３）２，４，６−トリエトキシカルボニルフェニル
（３７４）２，４，６−トリドデシルオキシフェニル
（３７５）２，４，６−トリメチルフェニル
（３７６）２，４，６−トリクロロフェニル
（３７７）２，４，６−トリベンゾイルフェニル
（３７８）２，４，６−トリアセトキシフェニル
（３７９）２，４，６−トリメトキシフェニル
（３８０）２，４，６−トリ−Ｎ−メチルアミノフェニル
（３８１）２，４，６−トリイソブチリルアミノフェニル
（３８２）２，４，６−トリフェノキシフェニル
（３８３）２，４，６−トリヒドロキシフェニル
（３８４）ペンタフルオロフェニル
（３８５）ペンタクロロフェニル
（３８６）ペンタメトキシフェニル
（３８７）６−Ｎ−メチルスルファモイル−８−メトキシ−２−ナフチル
（３８８）５−Ｎ−メチルスルファモイル−２−ナフチル
（３８９）６−Ｎ−フェニルスルファモイル−２−ナフチル
（３９０）５−エトキシ−７−Ｎ−メチルスルファモイル−２−ナフチル
（３９１）３−メトキシ−２−ナフチル
（３９２）１−エトキシ−２−ナフチル
（３９３）６−Ｎ−フェニルスルファモイル−８−メトキシ−２−ナフチル
（３９４）５−メトキシ−７−Ｎ−フェニルスルファモイル−２−ナフチル
（３９５）１−（４−メチルフェニル）−２−ナフチル
（３９６）６，８−ジ−Ｎ−メチルスルファモイル−２−ナフチル
（３９７）６−Ｎ−２−アセトキシエチルスルファモイル−８−メトキシ−２−ナフチル
（３９８）５−アセトキシ−７−Ｎ−フェニルスルファモイル−２−ナフチル
（３９９）３−ベンゾイルオキシ−２−ナフチル
（４００）５−アセチルアミノ−１−ナフチル
（４０１）２−メトキシ−１−ナフチル
（４０２）４−フェノキシ−１−ナフチル
（４０３）５−Ｎ−メチルスルファモイル−１−ナフチル
（４０４）３−Ｎ−メチルカルバモイル−４−ヒドロキシ−１−ナフチル
（４０５）５−メトキシ−６−Ｎ−エチルスルファモイル−１−ナフチル
（４０６）７−テトラデシルオキシ−１−ナフチル
（４０７）４−（４−メチルフェノキシ）−１−ナフチル
（４０８）６−Ｎ−メチルスルファモイル−１−ナフチル
（４０９）３−Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル−４−メトキシ−１−ナフチル
（４１０）５−メトキシ−６−Ｎ−ベンジルスルファモイル−１−ナフチル
（４１１）３，６−ジ−Ｎ−フェニルスルファモイル−１−ナフチル
（４１２）ベンジル
（４１３）４−メトキシベンジル
【００３１】
【化１１】
0004605908.tif 000012
【００３２】
【化１２】
0004605908.tif 000013
【００３３】
（４２４）メチル
（４２５）フェニル
（４２６）ブチル
【００３４】
【化１３】
0004605908.tif 000014
【００３５】
（４３０）ベンジル
（４３１）４−メトキシベンジル
【００３６】
【化１４】
0004605908.tif 000015
【００３７】
【化１５】
0004605908.tif 000016
【００３８】
【化１６】
0004605908.tif 000017
【００３９】
１，３，５−トリアジン環を有する化合物以外のレターデーション上昇剤は、二つの芳香族環の立体配座を立体障害しない分子構造を有することが好ましい。少なくとも二つの芳香族環を有する化合物は、炭素原子７個分以上のπ結合性の平面を有する。二つの芳香族環の立体配座を立体障害しなければ、二つの芳香族環は、同一平面を形成する。本発明者の研究によれば、複数の芳香族環により同一平面を形成すると、セルロースエステルフイルムのレターデーションを上昇させることができる。１，３，５−トリアジン環を有する化合物以外のレターデーション上昇剤の具体例を示す。なお、各具体例において、芳香族環の芳香族性は、○印で示す。（５５９）〜（５６４）、（５６６）、（５６８）、（５７１）〜（５７４）、（５８３）、（５８４）、（５９１）は参考例である。
【００４０】
【化１７】
0004605908.tif 000018
【００４１】
【化１８】
0004605908.tif 000019
【００４２】
【化１９】
0004605908.tif 000020
【００４３】
【化２０】
0004605908.tif 000021
【００４４】
【化２１】
0004605908.tif 000022
【００４５】
【化２２】
0004605908.tif 000023
【００４６】
【化２３】
0004605908.tif 000024
【００４７】
【化２４】
0004605908.tif 000025
【００４８】
【化２５】
0004605908.tif 000026
【００４９】
【化２６】
0004605908.tif 000027
【００５０】
【化２７】
0004605908.tif 000028
【００５１】
【化２８】
0004605908.tif 000029
【００５２】
【化２９】
0004605908.tif 000030
【００５３】
【化３０】
0004605908.tif 000031
【００５４】
【化３１】
0004605908.tif 000032
【００５５】
【化３２】
0004605908.tif 000033
【００５６】
【化３３】
0004605908.tif 000034
【００５７】
レターデーション上昇剤（１，３，５−トリアジン環を有する化合物）として、メラミンポリマーを用いてもよい。メラミンポリマーは、下記式（ＩＩ）で示すメラミン化合物とカルボニル化合物との重合反応により合成することが好ましい。
【００５８】
【化３４】
0004605908.tif 000035
【００５９】
式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基である。
上記アルキル基、アルケニル基、アリール基および複素環基の定義および置換基は、前記式（Ｉ）で説明した各基の定義および置換基と同様である。
メラミン化合物とカルボニル化合物との重合反応は、通常のメラミン樹脂（例、メラミンホルムアルデヒド樹脂）の合成方法と同様である。市販のメラミンポリマー（メラミン樹脂）を用いてもよい。
メラミンポリマーの分子量は、２千以上４０万以下であることが好ましい。
メラミンポリマーの繰り返し単位の例を以下に示す。
【００６０】
【化３５】
0004605908.tif 000036
【００６１】
【化３６】
0004605908.tif 000037
【００６２】
【化３７】
0004605908.tif 000038
【００６３】
【化３８】
0004605908.tif 000039
【００６４】
【化３９】
0004605908.tif 000040
【００６５】
【化４０】
0004605908.tif 000041
【００６６】
【化４１】
0004605908.tif 000042
【００６７】
【化４２】
0004605908.tif 000043
【００６８】
【化４３】
0004605908.tif 000044
【００６９】
【化４４】
0004605908.tif 000045
【００７０】
【化４５】
0004605908.tif 000046
【００７１】
【化４６】
0004605908.tif 000047
【００７２】
【化４７】
0004605908.tif 000048
【００７３】
【化４８】
0004605908.tif 000049
【００７４】
二種類以上の繰り返し単位を組み合わせたコポリマーを用いてもよい。二種類以上のホモポリマーまたはコポリマーを併用してもよい。
二種類以上のレターデーション上昇剤を併用してもよい。
【００７５】
（赤外線吸収剤）
各波長におけるレターデーション値を調整するため、赤外線吸収剤をポリマーフイルムに添加することができる。
赤外線吸収剤は、セルロースエステル１００重量部に対して、０．０１乃至５重量部の範囲で使用することが好ましく、０．０２乃至２重量部の範囲で使用することがより好ましく、０．０５乃至１重量部の範囲で使用することがさらに好ましく、０．１乃至０．５重量部の範囲で使用することが最も好ましい。二種類以上の赤外線吸収剤を併用してもよい。
赤外線吸収剤は、７５０乃至１１００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、８００乃至１０００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することがさらに好ましい。赤外線吸収剤は、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
赤外線吸収剤としては、赤外線吸収染料または赤外線吸収顔料を用いることが好ましく、赤外線吸収染料を用いることが特に好ましい。
赤外線吸収染料には、有機化合物と無機化合物が含まれる。有機化合物である赤外線吸収染料を用いることが好ましい。有機赤外線吸収染料には、シアニン化合物、金属キレート化合物、アミニウム化合物、ジイモニウム化合物、キノン化合物、スクアリリウム化合物およびメチン化合物が含まれる。赤外線吸収染料については、色材、６１〔４〕２１５−２２６（１９８８）、および化学工業、４３−５３（１９８６、５月）に記載がある。
赤外線吸収機能あるいは吸収スペクトルの観点で染料の種類を検討すると、ハロゲン化銀写真感光材料の技術分野で開発された赤外線吸収染料が優れている。ハロゲン化銀写真感光材料の技術分野で開発された赤外線吸収染料には、ジヒドロペリミジンスクアリリウム染料（米国特許５３８０６３５号明細書および特願平８−１８９８１７号明細書記載）、シアニン染料（特開昭６２−１２３４５４号、同３−１３８６４０号、同３−２１１５４２号、同３−２２６７３６号、同５−３１３３０５号、同６−４３５８３号の各公報、特願平７−２６９０９７号明細書および欧州特許０４３０２４４号明細書記載）、ピリリウム染料（特開平３−１３８６４０号、同３−２１１５４２号の各公報記載）、ジイモニウム染料（特開平３−１３８６４０号、同３−２１１５４２号の各公報記載）、ピラゾロピリドン染料（特開平２−２８２２４４号記載）、インドアニリン染料（特開平５−３２３５００号、同５−３２３５０１号の各公報記載）、ポリメチン染料（特開平３−２６７６５号、同４−１９０３４３号の各公報および欧州特許３７７９６１号明細書記載）、オキソノール染料（特開平３−９３４６号明細書記載）、アントラキノン染料（特開平４−１３６５４号明細書記載）、ナフタロシアニン色素（米国特許５００９９８９号明細書記載）およびナフトラクタム染料（欧州特許５６８２６７号明細書記載）が含まれる。
【００７６】
（セルロースエステルフイルムの製造）
ソルベントキャスト法によりセルロースエステルフイルムを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、セルロースエステルを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフイルムを製造する。
有機溶媒は、炭素原子数が３乃至１２のエーテル、炭素原子数が３乃至１２のケトン、炭素原子数が３乃至１２のエステルおよび炭素原子数が１乃至６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
炭素原子数が３乃至１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５乃至７５モル％であることが好ましく、３０乃至７０モル％であることがより好ましく、３５乃至６５モル％であることがさらに好ましく、４０乃至６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
一般的な方法でセルロースエステル溶液を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
セルロースエステルの量は、得られる溶液中に１０乃至４０重量％含まれるように調整する。セルロースエステルの量は、１０乃至３０重量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０乃至４０℃）でセルロースエステルと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースエステルと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０乃至２００℃であり、さらに好ましくは８０乃至１１０℃である。
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒（ハロゲン化炭化水素以外の有機溶媒）中にも、セルロースエステルを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でセルロースエステルを溶解できる溶媒（例えば、ハロゲン化炭化水素）であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。
冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にセルロースエステルを撹拌しながら徐々に添加する。
セルロースエステルの量は、この混合物中に１０乃至４０重量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースエステルの量は、１０乃至３０重量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
次に、混合物を−１００乃至−１０℃（好ましくは−８０乃至−１０℃、さらに好ましくは−５０乃至−２０℃、最も好ましくは−５０乃至−３０℃）に冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０乃至−２０℃）中で実施できる。このように冷却すると、セルロースエステルと有機溶媒の混合物は固化する。
冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を、冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
さらに、これを０乃至２００℃（好ましくは０乃至１５０℃、さらに好ましくは０乃至１２０℃、最も好ましくは０乃至５０℃）に加温すると、有機溶媒中にセルロースエステルが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。
加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を、加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時に減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０重量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保存する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの平均酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
調製したセルロースエステル溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースエステルフイルムを製造する。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８乃至３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延した２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフイルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。前記の方法で調製した溶液（ドープ）は、この条件を満足できる。
製造するフイルムの厚さは、４０乃至１２０μｍであることが好ましく、７０乃至１００μｍであることがさらに好ましい。
セルロースエステルフイルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
可塑剤の添加量は、セルロースエステルの量の０．１乃至２５重量％であることが好ましく、１乃至２０重量％であることがさらに好ましく、３乃至１５重量％であることが最も好ましい。
セルロースエステルフイルムに、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１乃至１重量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２重量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１重量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１重量％を越えると、フイルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤は、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）およびトリベンジルアミン（ＴＢＡ）である。
セルロースエステルフイルムは、さらに延伸処理により屈折率（面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚ）を調整することが好ましい。
固有複屈折率が正であると、ポリマー鎖が配向した方向に屈折率が高くなる。このような固有複屈折率が正のポリマーを延伸すると、通常、屈折率は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚとなる。これは、面内の方向に配向したポリマー鎖が、延伸によってｘ成分が多くなり、ｚ成分が最も小さくなるためである。
これにより、１≦（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の関係を満足することができる。さらに、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２の関係を満足するためには、一軸延伸の延伸倍率を制御するか、あるいはアンバランスな二軸延伸を実施して屈折率を調整すればよい。
具体的には、最大の延伸倍率ＳＡと、その延伸方向に垂直な方向の延伸倍率ＳＢとが、１＜ＳＡ／ＳＢ≦３の関係を満足するように、一軸延伸またはアンバランス二軸延伸を実施すればよい。延伸倍率は、延伸する前の長さを１とする場合の相対的な値である。ＳＢは、１未満の値となる（言い換えると収縮する）場合もある。上記式の関係を満足すれば、ＳＢは１未満の値であってもよい。
さらに、延伸倍率は、正面レターデーションがλ／４またはλ／２となるように調整する。
延伸処理は、同時処理であっても、逐次処理であってもよい。
【００７７】
（円偏光板）
λ／４板と直線偏光膜とを、λ／４板の面内の遅相軸と直線偏光膜の偏光軸との角度が実質的に４５°になるように積層すると円偏光板が得られる。実質的に４５°とは、４０乃至５０°であることを意味する。λ／４板の面内の遅相軸と直線偏光膜の偏光軸との角度は、４１乃至４９°であることが好ましく、４２乃至４８°であることがより好ましく、４３乃至４７°であることがさらに好ましく、４４乃至４６°であることが最も好ましい。
直線偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フイルムを用いて製造する。直線偏光膜の偏光軸は、フイルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。
直線偏光膜のλ／４板とは反対側の面には、透明保護膜を設けることが好ましい。
【００７８】
（反射型液晶表示装置）
図１は、反射型液晶表示装置の基本的な構成を示す模式図である。
図１に示す反射型液晶表示装置は、下から順に、下基板（１）、反射電極（２）、下配向膜（３）、液晶層（４）、上配向膜（５）、透明電極（６）、上基板（７）、λ／４板（８）、そして偏光膜（９）からなる。
下基板（１）と反射電極（２）が反射板を構成する。下配向膜（３）〜上配向膜（５）が液晶セルを構成する。λ／４板（８）は、反射板と偏光膜（９）との間の任意の位置に配置することができる。
カラー表示の場合には、さらにカラーフィルター層を設ける。カラーフィルター層は、反射電極（２）と下配向膜（３）との間、または上配向膜（５）と上基板（７）との間に設けることが好ましい。
図１に示す反射電極（２）の代わりに透明電極を用いて、別に反射板を取り付けてもよい。透明電極と組み合わせて用いる反射板としては、金属板または半透過反射板が好ましい。
反射板の表面が平滑であると、正反射成分のみが反射されて視野角が狭くなる場合がある。そのため、反射板の表面に凹凸構造（特許２７５６２０号公報記載）を導入することが好ましい。反射板の表面が平坦である場合は（表面に凹凸構造を導入する代わりに）、偏光膜の片側（セル側あるいは外側）に光拡散フイルムを取り付けてもよい。
液晶セルは、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）型であることが好ましく、ＴＮ型、ＳＴＮ型またはＨＡＮ型であることがさらに好ましい。
ＴＮ型液晶セルのツイスト角は、４０乃至１００°であることが好ましく、５０乃至９０°であることがさらに好ましく、６０乃至８０°であることが最も好ましい。液晶層の屈折率異方性（Δｎ）と液晶層の厚み（ｄ）との積（Δｎｄ）の値は、０．１乃至０．５μｍであることが好ましく、０．２乃至０．４μｍであることがさらに好ましい。
ＳＴＮ型液晶セルのツイスト角は、１８０乃至３６０°であることが好ましく、２２０乃至２７０°であることがさらに好ましい。液晶層の屈折率異方性（Δｎ）と液晶層の厚み（ｄ）との積（Δｎｄ）の値は、０．３乃至１．２μｍであることが好ましく、０．５乃至１．０μｍであることがさらに好ましい。
ＨＡＮ型液晶セルは、片方の基板上では液晶が実質的に垂直に配向しており、他方の基板上のプレチルト角が０乃至４５°であることが好ましい。液晶層の屈折率異方性（Δｎ）と液晶層の厚み（ｄ）との積（Δｎｄ）の値は、０．１乃至１．０μｍであることが好ましく、０．３乃至０．８μｍであることがさらに好ましい。液晶を垂直配向させる側の基板は、反射板側の基板であってもよいし、透明電極側の基板であってもよい。
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フイルムを用いて製造する。偏光膜の偏光軸は、フイルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。
反射型液晶表示装置は、印加電圧が低い時に明表示、高い時に暗表示であるノーマリーホワイトモードでも、印加電圧が低い時に暗表示、高い時に明表示であるノーマリーブラックモードでも用いることができる。ノーマリーホワイトモードの方が好ましい。
【実施例】
【００７９】
［実施例１］
（位相差板の作製）
室温において、平均酢化度６０．９％のセルロースアセテート４５重量部、レターデーション上昇剤（５０４）０．６７５重量部、レターデーション上昇剤（５９５）０．２２５重量部、メチレンクロリド２３２．７２重量部、メタノール４２．５７重量部およびｎ−ブタノール８．５０重量部を混合して、溶液（ドープ）を調製した。
得られたドープを、ガラス板上に流延し、室温で１分乾燥後、５０℃で５分乾燥した。乾燥後の揮発分は３重量％であった。セルロースアセテートフイルムをガラス板から隔離し、１２０℃で一軸延伸した。得られたセルロースアセテートフイルムの乾燥膜厚は、２００μｍであった。
得られたセルロースアセテートフイルム（位相差板）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、１１２．８ｎｍ、１３７．５ｎｍおよび１４５．１ｎｍであった。
【００８０】
［比較例１］
（位相差板の作製）
重量平均分子量１０万のポリカーボネートを塩化メチレンに溶解して、１７重量％溶液を得た。この溶液をガラス板上に、乾燥膜厚が８０μｍとなるように流延し、室温で３０分乾燥後、７０℃で３０分乾燥した。乾燥後の揮発分は１重量％であった。ポリカーボネートフイルムをガラス板から剥離し、５ｃｍ×１０ｃｍのサイズに裁断し、１５８℃で４％延伸し、ポリカーボネートの延伸複屈折フイルムを得た。
得られたポリカーボネートフイルム（位相差板）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、１４７．８ｎｍ、１３７．５ｎｍおよび１３４．９ｎｍであった。
【００８１】
［実施例２］
（円偏光板の作製）
透明保護膜、偏光膜および実施例１で作製した位相差板を、この順に積層して円偏光板を得た。位相差板の遅相軸と偏光膜の偏光軸との角度は、４５°に調整した。
得られた円偏光板の光学的性質を調べたところ、広い波長領域（４５０〜５９０ｎｍ）において、ほぼ完全な円偏光が達成されていた。
【００８２】
［実施例３］
（位相差板の作製）
乾燥膜厚が４００μｍとなるように、ドープの塗布量を変更した以外は、実施例と同様にしてセルロースアセテートフイルムを作製した。
得られたセルロースアセテートフイルム（位相差板）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、２２５．６ｎｍ、２７５．１ｎｍおよび１９０．２ｎｍであった。
【００８３】
［実施例４］
（位相差板の作製）
室温において、平均酢化度５９．０％のセルロースアセテート１２０重量部、トリフェニルホスフェート９．３６重量部、ビフェニルジフェニルホスフェート４．６８重量部、下記のレターデーション上昇剤１．００重量部、メチレンクロリド５４３．１４重量部、メタノール９９．３５重量部およびｎ−ブタノール１９．８７重量部を混合して、溶液（ドープ）を調製した。
（レターデーション上昇剤）
【００８４】
【化４９】
0004605908.tif 000050
【００８５】
得られたドープを、ガラス板上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は３０重量％であった。セルロースアセテートフイルムをガラス板から剥離し、１２０℃で１０分間乾燥した。フイルムを適当な大きさに切断した後、１３０℃で流延方向とは平行な方向に延伸した。延伸方向と垂直な方向は、自由に収縮できるようにした。延伸後そのままの状態で、１２０℃で３０分間乾燥した後、延伸フイルムを取り出した。延伸後の溶剤残留量は０．１重量％であった。
得られたフイルムの厚さは、１０１μｍであった。また、延伸倍率の比（ＳＡ／ＳＢ）は、１．８９であった。
得られたセルロースアセテートフイルム（位相差板）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、１１９．３ｎｍ、１３７．２ｎｍおよび１４２．７ｎｍであった。従って、このセルロースアセテートフイルムは、広い波長領域でλ／４を達成していた。
さらに、アッベ屈折率計による屈折率測定と、レターデーションの角度依存性の測定から、波長５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを求め、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の値を計算したところ、１．６０であった。
【００８６】
［実施例５］
（位相差板の作製）
室温において、平均酢化度５９．７％のセルロースアセテート１２０重量部、実施例４で用いたレターデーション上昇剤１．２０重量部、トリフェニルホスフェート９．３６重量部、ビフェニルジフェニルホスフェート４．６８重量部、メチレンクロリド５４３．１４重量部、メタノール９９．３５重量部およびｎ−ブタノール１９．８７重量部を混合して、溶液（ドープ）を調製した。
得られたドープを用いた以外は、実施例４と同様に位相差板を作製した。
得られたフイルムの厚さは、９７μｍであった。また、延伸倍率の比（ＳＡ／ＳＢ）は、１．７１であった。
得られたセルロースアセテートフイルム（位相差板）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、１１６．７ｎｍ、１３７．４ｎｍおよび１４３．１ｎｍであった。従って、このセルロースアセテートフイルムは、広い波長領域でλ／４を達成していた。
さらに、アッベ屈折率計による屈折率測定と、レターデーションの角度依存性の測定から、波長５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを求め、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の値を計算したところ、１．５０であった。
【００８７】
［実施例６］
（位相差板の作製）
実施例５で得られたドープを、ガラス板上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は３０重量％であった。セルロースアセテートフイルムをガラス板から剥離し、適当な大きさに切断した後、１３０℃で流延方向とは平行な方向に延伸した。延伸方向と垂直な方向は固定して、延伸倍率が１．０倍となるようにした。延伸後そのままの状態で、１２０℃で３０分間乾燥した後、延伸フイルムを取り出した。延伸後の溶剤残留量は０．２重量％であった。
得られたフイルムの厚さは、９５μｍであった。また、延伸倍率の比（ＳＡ／ＳＢ）は、１．５０であった。
得られたセルロースアセテートフイルム（位相差板）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、１１５．０ｎｍ、１３７．２ｎｍおよび１４４．３ｎｍであった。従って、このセルロースアセテートフイルムは、広い波長領域でλ／４を達成していた。
さらに、アッベ屈折率計による屈折率測定と、レターデーションの角度依存性の測定から、波長５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを求め、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の値を計算したところ、１．６２であった。
【００８８】
［実施例７］
（位相差板の作製）
室温において、平均酢化度５９．７％のセルロースアセテート１２０重量部、実施例４で使用したレターデーション上昇剤１．２重量部、トリフェニレンホスフェート９．３６重量部、ビフェニルジフェニルホスフェート４．６８重量部、トリベンジルアミン２．０重量部、メチレンクロリド５３８．２重量部、メタノール４６．８重量部を混合して溶液（ドープ）を調整した。
得られたドープを用いた以外は実施例４と同様にして位相差板を作製した。
得られたフイルムの厚さは１０８μｍであった。また、延伸倍率の比（ＳＡ／ＳＢ）は１．６３であった。
得られたセルロースアセテートフイルム（位相差板）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、および５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、１２１．２ｎｍ、１３７．５ｎｍ、１４２．７ｎｍであった。したがって、このセルロースアセテートフイルムは広い波長領域でλ／４を達成していた。
さらに、アッベ屈折率計による屈折率測定と、レターデーションの角度依存性の測定から、波長５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを求め、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の値を計算したところ、１．５０であった。
【００８９】
［実施例８］
（円偏光板の作製）
透明保護膜、偏光膜および実施例５で作製した位相差板を、この順に積層して円偏光板を得た。位相差板の遅相軸と偏光膜の偏光軸との角度は、４５°に調整した。
得られた円偏光板の光学的性質を調べたところ、いずれも広い波長領域（４５０〜５９０ｎｍ）において、ほぼ完全な円偏光が達成されていた。
【００９０】
［実施例９］
（円偏光板の作製）
透明保護膜、偏光膜および実施例７で作製した位相差板を、この順に積層して円偏光板を得た。位相差板の遅相軸と偏光膜の偏光軸との角度は、４５°に調整した。
得られた円偏光板の光学的性質を調べたところ、いずれも広い波長領域（４５０〜５９０ｎｍ）において、ほぼ完全な円偏光が達成されていた。
【００９１】
［比較例２］
（円偏光板の作製）
透明保護膜、偏光膜および比較例１で作製した位相差板を、この順に積層して円偏光板を得た。位相差板の遅相軸と偏光膜の偏光軸との角度は、４５°に調整した。
【００９２】
（円偏光板の評価）
実施例８、９および比較例２で作製した円偏光板を反射型液晶パネルに実装し、測定機（ＥＺ Ｃｏｎｔｒａｓｔ １６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて視野角特性を測定した。結果を第１表に示す。実施例８、９で作製した円偏光板を用いると、広い視野角が得られる。
【００９３】
【表１】
0004605908.tif 000051
【００９４】
［実施例１０］
（位相差板の作製）
得られるフイルムの厚さが２００μｍとなるように、ドープの塗布量を変更した以外は、実施例５と同様にしてセルロースアセテートフイルムを作製した。
延伸倍率の比（ＳＡ／ＳＢ）は、２．０２であった。
得られたセルロースアセテートフイルム（位相差板）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、２３２．１ｎｍ、２７３．６ｎｍおよび２８５．３ｎｍであった。従って、このセルロースアセテートフイルムは、広い波長領域でλ／２を達成していた。
【００９５】
［実施例１１］
（λ／４板の作製）
室温において、平均酢化度５９．７％のセルロースアセテート１２０重量部、実施例４で用いたレターデーション上昇剤１．２０重量部、トリフェニルホスフェート７．８０重量部、ビフェニルジフェニルホスフェート６．２４重量部、メチレンクロリド５４３．１４重量部、メタノール９９．３５重量部およびｎ−ブタノール１９．８７重量部を混合して、溶液（ドープ）を調製した。
得られたドープを、ガラス板上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は３０重量％であった。セルロースアセテートフイルムをガラス板から剥離し、適当な大きさに切断した後、１３０℃で流延方向とは平行な方向に延伸した。延伸方向と垂直な方向は、自由に収縮できるようにした。延伸後そのままの状態で、１２０℃で３０分間乾燥した後、延伸フイルムを取り出した。延伸後の溶剤残留量は０．１重量％であった。
得られたフイルムの厚さは、９７μｍであった。また、延伸倍率の比（ＳＡ／ＳＢ）は、２．０７であった。
得られたセルロースアセテートフイルム（位相差板）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、１１６．７ｎｍ、１３７．５ｎｍおよび１４３．１ｎｍであった。従って、このセルロースアセテートフイルムは、広い波長領域でλ／４を達成していた。
さらに、アッベ屈折率計による屈折率測定と、レターデーションの角度依存性の測定から、波長５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを求め、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の値を計算したところ、１．５０であった。
【００９６】
（反射型液晶表示装置の作製）
市販の反射型液晶表示装置（カラーザウルスＭＩ−３１０、シャープ（株）製）の偏光板と位相差板を剥ぎ取り、代わりに作製したλ／４板と偏光板（表面がＡＲ処理された保護膜を積層した偏光膜）とを貼り付けた。
作製した反射型液晶表示装置について、目視で評価を行ったところ、白表示、黒表示、そして中間調のいずれにおいても、色味がなく、ニュートラルグレイが表示されていることが確認できた。
次に、測定機（ＥＺｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、Ｅｌｄｉｍ社製）を用いて反射輝度のコントラスト比を測定したところ、正面からのコントラスト比が２０であり、コントラスト比３となる視野角は、上下１２０°以上、左右１２０°以上であった。
【００９７】
［実施例１２］
（λ／４板の作製）
室温において、平均酢化度５９．０％のセルロースアセテート１２０重量部、トリフェニルホスフェート９．３６重量部、ビフェニルジフェニルホスフェート４．６８重量部、実施例４で用いたレターデーション上昇剤１．００重量部、メチレンクロリド５４３．１４重量部、メタノール９９．３５重量部およびｎ−ブタノール１９．８７重量部を混合して、溶液（ドープ）を調製した。
得られたドープを用いた以外は、実施例１と同様に位相差板を作製した。
得られたフイルムの厚さは、１０１μｍであった。また、延伸倍率の比（ＳＡ／ＳＢ）は、１．８９であった。
得られたセルロースアセテートフイルム（位相差板）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、１１７．３ｎｍ、１３７．５ｎｍおよび１４２．７ｎｍであった。従って、このセルロースアセテートフイルムは、広い波長領域でλ／４を達成していた。
さらに、アッベ屈折率計による屈折率測定と、レターデーションの角度依存性の測定から、波長５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを求め、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の値を計算したところ、１．６０であった。
【００９８】
（反射型液晶表示装置の作製）
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板と、微細な凹凸が形成されたアルミニウム反射電極を設けたガラス基板とを用意した。二枚のガラス基板の電極側に、それぞれポリイミド配向膜（ＳＥ−７９９２、日産化学（株）製）を形成し、ラビング処理を行った。２．５μｍのスペーサを介して、二枚の基板を配向膜が向かい合うように重ねた。二つの配向膜のラビング方向は、１１７°の角度で交差するように、基板の向きを調節した。基板の間隙に、液晶（ＭＬＣ−６２５２、メルク社製）を注入し、液晶層を形成した。このようにして、ツイスト角が６３°、Δｎｄの値が１９８ｎｍのＴＮ型液晶セルを作製した。
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板の側に、作製したλ／４板を、粘着剤を介して貼り付けた。その上に、さらに偏光板（表面がＡＲ処理された保護膜を積層した偏光膜）を貼り付けた。
作製した反射型液晶表示装置に、１ｋＨｚの矩形波電圧を印加した。白表示１．５Ｖ、黒表示４．５Ｖとして目視で評価を行ったところ、白表示においても、黒表示においても、色味がなく、ニュートラルグレイが表示されていることが確認できた。
次に、測定機（ＥＺｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、Ｅｌｄｉｍ社製）を用いて反射輝度のコントラスト比を測定したところ、正面からのコントラスト比が２３であり、コントラスト比３となる視野角は、上下１２°以上、左右１２０°以上であった。
【００９９】
［実施例１３］
（反射型液晶表示装置の作製）
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板と、微細な凹凸が形成されたアルミニウム反射電極を設けたガラス基板とを用意した。二枚のガラス基板の電極側に、それぞれポリイミド配向膜（ＳＥ−７９９２、日産化学（株）製）を形成し、ラビング処理を行った。３．４μｍのスペーサを介して、二枚の基板を配向膜が向かい合うように重ねた。二つの配向膜のラビング方向は、１１０°の角度で交差するように、基板の向きを調節した。基板の間隙に、液晶（ＭＬＣ−６２５２、メルク社製）を注入し、液晶層を形成した。このようにして、ツイスト角が７０°、Δｎｄの値が２６９ｎｍのＴＮ型液晶セルを作製した。
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板の側に、実施例１１で作製したλ／４板を、粘着剤を介して貼り付けた。その上に、さらに偏光板（表面がＡＲ処理された保護膜を積層した偏光膜）を貼り付けた。
作製した反射型液晶表示装置に、１ｋＨｚの矩形波電圧を印加した。白表示１．５Ｖ、黒表示４．５Ｖとして目視で評価を行ったところ、白表示においても、黒表示においても、色味がなく、ニュートラルグレイが表示されていることが確認できた。
次に、測定機（ＥＺｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、Ｅｌｄｉｍ社製）を用いて反射輝度のコントラスト比を測定したところ、正面からのコントラスト比が２５であり、コントラスト比３となる視野角は、上下１２０°以上、左右１２０°以上であった。
【０１００】
［比較例３］
（λ／４板の作製）
重量平均分子量１０万のポリカーボネートを塩化メチレンに溶解して、１７重量％溶液を得た。この溶液をガラス板上に、乾燥膜厚が８０μｍとなるように流延し、室温で３０分乾燥後、７０℃で３０分乾燥した。ポリカーボネートフイルム（揮発分：約１重量％）をガラス板から剥離し、５ｃｍ×１０ｃｍのサイズに裁断した。１５８℃で一軸延伸し、ポリカーボネートの延伸複屈折フイルムを得た。
得られたポリカーボネートフイルム（λ／４板）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、１４７．８ｎｍ、１３７．５ｎｍおよび１３４．９ｎｍであった。
【０１０１】
（λ／２板の作製）
溶液塗布量を変更した以外は、λ／４板の作製と同様にして、λ／２板を作製した。
得られたポリカーボネートフイルム（λ／２板）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、２９５．０ｎｍ、２７５．０ｎｍおよび２６９．８ｎｍであった。
【０１０２】
（反射型液晶表示装置の作製）
実施例１３で作製したＴＮ型液晶セルのＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板の側に、λ／４板、λ／２板、そして偏光板（表面がＡＲ処理された保護膜を積層した偏光膜）を、この順序で接着剤を介して貼り付けた。偏光膜の透過軸とλ／２板の遅相軸との角度は２０°、λ／２板の遅相軸とλ／４板の遅相軸との角度は５５°となるように配置した。
作製した反射型液晶表示装置に、１ｋＨｚの矩形波電圧を印加した。白表示１．５Ｖ、黒表示４．５Ｖとして目視で評価を行ったところ、白表示ではやや黄色みが、黒表示においてはやや青色味が認められた。
次に、測定機（ＥＺｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、Ｅｌｄｉｍ社製）を用いて反射輝度のコントラスト比を測定したところ、正面からのコントラスト比が１０であり、コントラスト比３となる視野角は、上下１００°、左右８０°であった。
【０１０３】
［実施例１４］
（反射型液晶表示装置の作製）
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス板と、平坦なアルミニウム反射電極を設けたガラス基板とを用意した。二枚のガラス基板の電極側に、それぞれポリイミド配向膜（ＳＥ−１５０、日産化学（株）製）を形成し、ラビング処理を行った。６．０μｍのスペーサを介して二枚の基板を配向膜が向かい合うように重ねた。二つの配向膜のラビング方向は、６０°の角度で交差するように、基板の向きを調節した。基板の隙間に、液晶（ＺＬＩ−２９７７、メルク社製）を注入し、液晶層を形成した。このようにしてツイスト角が２４０°、Δｎｄの値が７９１ｎｍのＳＴＮ型液晶セルを作製した。
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板の側に、内部拡散シート（ＩＤＳ、大日本印刷（株）製）と、実施例１で作製したλ／４板を、この順序でそれぞれ粘着剤を介して貼り付けた。その上に、さらに偏光板（ＮＰＦ−Ｇ１２２５ＤＵ、日東電工（株）製）を貼り付けた。
作製した反射型液晶表示装置に、５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。黒表示２．０Ｖ、白表示２．５Ｖとして目視で評価を行ったところ、白表示においても、黒表示においても、色味がなく、ニュートラルグレイが表示されていることが確認できた。
次に測定器（ＥＺｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、Ｅｌｄｉｍ社製）を用いて反射輝度のコントラスト比を測定したところ、正面からのコントラスト比が８であり、コントラスト比３となる視野角は、上下９０°、左右１０５°であった。
【０１０４】
［実施例１５］
（反射型液晶表示装置の作製）
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板と、平坦なアルミニウム反射電極を設けたガラス基板とを用意した。ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板の電極側に、ポリイミド配向膜（ＳＥ−６１０、日産化学（株）製）を形成し、ラビング処理を行った。アルミニウム反射電極を設けたガラス基板の電極側に垂直配向膜（ＳＥ−１２１１、日産化学（株）製）を形成した。アルミニウム反射電極上の配向膜にはラビング処理を行わなかった。４．０μｍのスペーサを介して二枚の基板を配向膜が向かい合うように重ねた。基板の隙間に、液晶（ＺＬＩ−１５６５、メルク社製）を注入し、液晶層を形成した。このようにしてΔｎｄの値が５１９ｎｍのＨＡＮ型液晶セルを作製した。
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板の側に、実施例１で作製したλ／４板を、粘着剤を介して貼り付けた。その上に偏光板（ＮＰＦ−Ｇ１２２５ＤＵ、日東電工（株）製）を貼り付け、さらにその上に光拡散膜（ルミスティ、住友化学（株）製）を貼り付けた。
作製した反射型液晶表示装置に５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。黒表示０．８Ｖ、白表示２．０Ｖとして目視で評価を行ったところ、白表示においても、黒表示においても、色味がなく、ニュートラルグレイが表示されていることが確認できた。
次に測定器（ＥＺｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、Ｅｌｄｉｍ社製）を用いて反射輝度のコントラスト比を測定したところ、正面からのコントラスト比が８であり、コントラスト比３となる視野角は、上下１２０°以上、左右１２０°以上であった。
【０１０５】
［実施例１６］
（位相差板の作製）
室温において、平均酢化度５９．７％のセルロースアセテート１２０重量部、トリフェニルホスフェート９．３６重量部、ビフェニルジフェニルホスフェート４．６８重量部、実施例４で用いたレターデーション上昇剤１．２０重量部、トリベンジルアミン２．４重量部、メチレンクロリド７１８重量部およびメタノール６２．４重量部を混合して、溶液（ドープ）を調製した。
得られたドープをガラス板上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥させた。セルロースアセテートフイルムをガラス板から剥離し、１００℃で３０分間乾燥させ、さらに１３０℃で２０分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は、０．５重量％であった。
フイルムを適当な大きさに裁断した後、１３０℃で流延方向の平行な方向に１．３３倍の長さに延伸した。延伸方向と垂直な方向は自由収縮できるようにした。延伸後、そのままの状態で室温まで冷却し、延伸フイルムを取り出した。延伸後の溶剤残留量は、０．１重量％５であった。このようにして得られたフイルムの厚さは、１０２μｍであった。また、延伸倍率の比（ＳＡ／ＳＢ）は、１．４８であった。
得られたセルロースアセテートフイルム（位相差板）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、１０９．４ｎｍ、１２５．３ｎｍおよび１３０．２ｎｍであった。従って、このセルロースアセテートフイルムは、広い波長領域でλ／４を達成していた。
さらに、アッベ屈折率計による屈折率測定と、レターデーションの角度依存性の測定から、波長５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを求め、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の値を計算したところ、１．９０であった。
【０１０６】
［実施例１７］
（位相差板の作製）
実施例１６で得られた溶液（ドープ）を、ガラス板上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥させた。セルロースアセテートフイルムをガラス板から剥離し、１１０℃で２０分間乾燥させた。乾燥後の溶剤残留量は、３重量％であった。
フイルムを適当な大きさに裁断した後、１２５℃で流延方向とは平行な方向に１．４５倍の長さに延伸した。延伸方向と垂直な方向は自由収縮できるようにした。延伸後そのままの状態で、１２０℃で２０分間乾燥させて、延伸フイルムを取り出した。延伸後の溶剤残留量は０．１重量％であった。このようにして得られたフイルムの厚さは、１０１μｍであった。また、延伸倍率の比（ＳＡ／ＳＢ）は、１．８１であった。
得られたセルロースアセテートフイルム（位相差板）について、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、それぞれ、１１４．１ｎｍ、１３０．０ｎｍおよび１３７．０ｎｍであった。従って、このセルロースアセテートフイルムは、広い波長領域でλ／４を達成していた。
さらに、アッベ屈折率計による屈折率測定と、レターデーションの角度依存性の測定から、波長５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを求め、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の値を計算したところ、１．５３であった。
0004605908.tif 000052