(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３ｍｍ角に粗砕した古紙１００重量部と熱可塑性樹脂１５〜７０重量部を含有する混合物であって、該混合物中の前記古紙は該混合物を高速ミキサーに投入し、ミキサーブレード先端の周速が５〜３５ｍ／ｓ、混練温度２１５〜２８０℃で加熱処理を施すことによって熱分解されて繊維分散性と成形流動性を備えた微粉状に形成され、全体としての嵩比重が０．１５〜０．６０であることを特徴とする樹脂配合用古紙材料。
【請求項２】
前記樹脂配合用古紙材料は粒状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の樹脂配合用古紙材料。
【請求項３】
３ｍｍ角に粗砕した古紙１００重量部と熱可塑性樹脂１５〜７０重量部を含有する混合物を高速ミキサーに投入し、ミキサーブレード先端の周速が５〜３５ｍ／ｓ、混練温度２１５〜２８０℃で前記古紙が熱分解する加熱処理を施して該古紙は繊維分散性と成形流動性を備えた微粉状に形成され、全体としての嵩比重が０．１５〜０．６０としたことを特徴とする樹脂配合用古紙材料の製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の樹脂配合用古紙材料を非スクリュータイプの圧縮造粒機で造粒したことを特徴とする請求項３記載の樹脂配合用古紙材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、古紙を充填剤として熱可塑性樹脂中に複合した際に、古紙繊維が熱可塑性樹脂中に於いて良好な分散性を示すことにより、既存の押出し成型、射出成型、インフレーション成型等の成型加工性に優れる樹脂配合用古紙材料とその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に改質、増量を目的として古紙を熱可塑性樹脂に複合することは公知である。従来技術の多くは微粉状若しくは小片状に粉砕した古紙を熱溶融した熱可塑性樹脂に練り込むものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
カッターミル粗砕［５〜１０ｍｍ角］或はターボミルにより解繊乃至解砕した古紙を用い、既存の押出し機やニーダー等の混練機により熱可塑性樹脂内に混練する場合、古紙が嵩高い為、仕込み性が悪く、また動力負荷も大きい。特に動力過負荷による発熱問題から十分な混練作用を与えることができず、古紙は仕込み時の形状を維持し易く古紙の塊状分散不良若しくは長繊維状態で熱可塑性樹脂内に存在する。特にこのような状態で古紙の高配合を試みたとしても、古紙の分散不良から熱溶融時の流動不良を引き起こすこととなる。無理に古紙を高配合した場合、押出成型、射出成型等の製品加工段階に於いて機械負荷の上昇及びシリンダー発熱等から生産性の低下となる。例えば射出成型では、ショートショット及び焼け、ヒケ、ウェルドライン強度、フローマーク等の成型品欠陥を引き起こしている。
【０００４】
これらの問題を改善するために、粉砕機により１００メッシュ程度のスクリーンをパスさせ、粉砕古紙を得る方法がある。しかし、古紙が限定され、現在、抄紙設備で再利用することが経済的に困難であるため焼却されている熱可塑性樹脂フィルムを貼り合わせた古紙或いは熱可塑性樹脂を含浸した古紙は、粉砕による発熱から樹脂分がスクリーンに融着し目詰まりを起こし適用できない。又、これら以外の古紙を１００メッシュパスしても、古紙繊維は、平均長さ０．２〜０．３５ｍｍ、幅１０〜６０μｍでＬ材とＮ材の混合物である。この形状は一般のフィラーである例えば炭酸カルシウム、タルク等と比較してかなり大きい。実際、粉砕機で１００メッシュパスした新聞古紙をニーダー或いは高速ミキサーで、古紙比率５０重量％にした混練組成物は、熱溶融流動性に劣り前述の成型トラブルを発生している。
【０００５】
また、粉砕機により１００メッシュスクリーン以上をパスする微粉砕を試みたとしても、機器動力過負荷及びスクリーンの破損から生産効率が著しく低下し、また経済的でもない。このため更に微粉砕古紙を得るため、１００メッシュパス古紙粉砕物を粉砕工程後に２００〜４００メッシュ分級する手段もある。しかし、これも効率が悪く結果的に非常に高価な微粉砕古紙となる。このように古紙の微粉砕は、古紙の限定とセルロース繊維が柔軟であるがために、望む粒度の粉砕物を安価に得ることが難しいといった問題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術が有する欠点を克服し、低処理コストで古紙繊維を短繊維化することで、分散性と成型加工性に優れる樹脂配合用古紙材料とその製造方法を提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、前記した従来技術に対して、適当な条件下に於いて古紙を粉砕することで解決しようと試みた。本発明者等は、安価で且つ効率的な古紙の微粉砕について種々研究を重ねた結果、古紙に熱的機械的な作用を与えることにより前述の目的を達成し得る事を見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明に係る樹脂配合用古紙材料は、３ｍｍ角に粗砕した古紙１００重量部と熱可塑性樹脂１５〜７０重量部を含有する混合物であって、該混合物中の前記古紙は、該混合物を高速ミキサーに投入し、ミキサーブレード先端の周速が５〜３５ｍ／ｓ、混練温度２１５〜２８０℃で加熱処理を施すことによって熱分解されて繊維分散性と成形流動性を備えた微粉状に形成され、全体の嵩比重を０．１５〜０．６０としたものである。また本発明に係る樹脂配合用古紙材料は、粒状に形成されている。
【０００９】
本発明に係る樹脂配合用古紙材料の製造方法は、３ｍｍ角に粗砕した古紙１００重量部と熱可塑性樹脂１５〜７０重量部を含有する混合物を高速ミキサーに投入し、ミキサーブレード先端の周速が５〜３５ｍ／ｓ、混練温度２１５〜２８０℃で前記古紙が熱分解する加熱処理を施して繊維分散性と成形流動性を備えた微粉状に形成され、全体としての嵩比重が０．１５〜０．６０としたものである。
【００１１】
さらに本発明に係る樹脂配合用古紙材料の製造方法は、上記樹脂配合用古紙材料を非スクリュータイプの圧縮造粒機で造粒したものである。
【００１２】
本発明に於ける古紙は、一旦抄紙加工した成紙を寸法調整した際に発する端材、オフィスオートメーション古紙（ＯＡ古紙）、新聞古紙、雑誌、ダンボール及び熱可塑性樹脂を表面乃至中層に貼合したラミネート紙、樹脂含浸紙等がある。これらの中で、現在焼却処理されているポリエチレンラミネートクラフト古紙が好適である。これらの古紙形態は、絡まない粗砕乃至解繊或いは粉砕されていることが必要であり、互いに絡まない状態であれば数ｍｍ角の小片状や打ち抜き屑であってもよい。又、抄紙工程に於いて抜き取った紙料を乾燥或いは脱水した古紙も適用できる。
【００１３】
熱可塑性樹脂は、古紙の分散、減容効果を向上させるものであれば特に制限はない。一般的なオレフィン系熱可塑性樹脂が価格の面から特に有利である。前述した古紙は嵩高く、低比重である為、熱溶融による古紙減容効果の大きい樹脂ほど有利であるが、このようなものとしてはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン系共重合体、プロピレン系共重合体、ポリスチレン、アクリルニトリル−スチレン、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレン−テレフタレート及び熱可塑性を有する各種生分解性樹脂等が挙げられる。またセルロース繊維との親和性の大きい反応性基や極性基を有するものも有効であり、例えば高流動ポリオレフィン樹脂や、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリビニルブチラール、各種変性ポリオレフィン等が挙げられる。これらの樹脂は１種用いてもよいし、２種以上用いてもよい。
【００１４】
次に、熱可塑性樹脂比率は、３ｍｍ角に粗砕した古紙１００重量部に対して、熱可塑性樹脂１５〜７０重量部とする。熱可塑性樹脂配合比としては、樹脂溶融による古紙繊維の減容効果、機器動力負荷またそれに伴う発熱、また摩擦熱により昇温を行う機器を用いるに際してはその昇温効果を効率的に得られることが望ましい。例えば高速ミキサーを用いた場合、熱可塑性樹脂の配合率が少なすぎれば摩擦熱による昇温を効率的に行えず、生産面上好ましくない。配合率がこの範囲から外れた場合、ゲル化溶融した樹脂が古紙原料表面を完全に覆ってしまい混合物同士の融着が激しくなり、機器動力過負荷から古紙の加熱処理を継続することができない。例として前記古紙に対する熱可塑性樹脂の比率と生産性を示すミキサー混練時間との関係を図１に示す。
【００１５】
次に、加熱処理後の樹脂配合用古紙材料は次工程での生産性、加工性を高めるため嵩比重として０．１５〜０．６０である必要があり、さらに好ましくは０．３０以上である。加熱処理後の樹脂配合古紙材料が嵩高い場合、既存のスクリュー押出機ではホッパー落ち、スクリューへの食い込みが悪く生産性と古紙混練性に劣るため、非スクリュータイプ圧縮造粒機を用いることで生産面上有利に減容処理を行うことが可能である。
【００１６】
本発明に於ける高速ミキサーを用いた古紙加熱処理の際、ミキサーブレード先端の周速は５〜３５ｍ／ｓであるが、混合初期の昇温を目的とする際は、１５ｍ／ｓ以上の高周速であることが生産効率からも望ましい。これらは混合物の昇温状態及び熱可塑性樹脂の配合比率、並びにそのゲル化に伴う高速ミキサーの動力負荷状況によりブレード周速を調整する。
【００１７】
又、本発明に於ける高速ミキサーを用いた加熱処理の際、混合温度２１５〜２８０℃の範囲内で加熱処理されることが必要である。この温度範囲の下限値未満の場合には、後の実施例で示すように高速ミキサーによる３ｍｍ角に粗砕した古紙（以下、「前記古紙」又は単に「古紙」と記載することもある。）の分散効果が得難い。又、混合物の減容効果も得難く、次工程以降の生産性を低下させる原因となる。この温度条件による各混練物の嵩比重との関係は図２に示すとおりである。高速ミキサーに於いて前記古紙を加熱すると、温度が２１５℃近辺から発煙があり、ＰＨ試験紙に於いて酸性分解ガスが認められる。古紙繊維は２５０℃以上となると変色及び発煙が激しくなり、急激に重量を損失し経済上の利益を減じやすい。従って、温度管理は最も重要であり、より高温にすると前記古紙のヘミセルロース分解、セルロースの低分子量化、熱可塑性樹脂の酸化劣化となる。このことからより望ましい条件を具体的に述べれば、加熱処理温度は２１５〜２５０℃である。
【００１８】
本発明は使用する目的に応じ、従来の樹脂組成物に添加される各種添加物を発明の効果が損なわれない範囲で添加することができ、紫外線吸収剤及び光安定剤、無機充填剤、酸化防止剤、塩基性物質、着色剤、帯電防止剤等が挙げられる。塩基性物質は前記酸性ガスを中和する働きがあり、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化ナトリウム等の無機粉末の他、トリエタノールアミン、モノエタノールアミン、アニリン等のアミン類が挙げられる。
【００１９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。尚、以下に示す実施例並びに比較例に於ける古紙セルロース繊維分散性は次のような手法で評価した。
古紙繊維分散性の評価方法
実施例及び比較例で混練して得た混合物をセルロース繊維が７重量％になるようにポリプロピレン［グランドポリマー（株）製  Ｂ７０１、メルトフローレイト０．５、ブロックコポリマー］と配合し、ラボプラストミル５０ＭＲ型  一軸押出機Ｄ２０２５型［（株）東洋精機製作所  フルフライトスクリュー使用］を用い、１８０℃、５０ｒｐｍでペレット状に押し出した。次に、ペレット５ｇを直ちに油圧プレスで１８０℃、１００ｋｇ／ｃｍ2 、３分間プレスして薄膜状のシートを得た。このシートを光透過により、次の基準で４段階に評価し古紙分散性の評価方法とした。
◎：繊維の分散性が良好、○：繊維がほぼ分散している、△：繊維の一部が未分散であり結束している、×：繊維の大部分が未分散であり結束乃至紙片状のままである。
メルトフローレイト
ＪＩＳ  Ｋ６７５８に準拠（２３０℃−２．１６ｋｇ）。
【００２０】
実施例１
回収新聞古紙をＣＯＮＤＵＸ製粉砕機ＣＳカッター（３ｍｍ角スクリーン使用）で粗砕し、およそ３ｍｍ角の粗砕新聞古紙を得た。粗砕された新聞古紙１００重量部とポリプロピレン［（株）グランドポリマー製  Ｊ７０７、メルトフローレイト２３ｇ／１０分、ブロックコポリマー］４５重量部の比率でヘンシェルミキサーＦＭ−２０Ｂ型  ［三井鉱山（株）製］に、古紙分が１２２５ｇとなる比率で投入し２３０℃迄、加熱攪拌混練処理し樹脂配合用古紙材料とした。その繊維分散性を表１に示す。
【００２１】
実施例２
実施例１同様の新聞古紙、ポリプロピレンを用い、実施例１同様の配合率でヘンシェルミキサーＦＭ−２０Ｂ型を用い、２８０℃迄、加熱攪拌混練処理を行った。その繊維分散性を表１に示す。
【００２２】
実施例３
実施例１同様の新聞古紙１００重量部と実施例１同様のポリプロピレン７０重量部とをヘンシェルミキサーＦＭ−２０Ｂ型を用い、２３０℃迄、加熱攪拌混練処理を行った。その繊維分散性を表１に示す。
【００２３】
実施例４
実施例１同様の新聞古紙１００重量部と実施例１同様のポリプロピレン２５重量部とをヘンシェルミキサーＦＭ−２０Ｂ型を用い、２３０℃迄、加熱攪拌混練処理を行った。その繊維分散性を表１に示す。
【００２４】
実施例５
実施例１の粗砕した新聞古紙をＣＯＮＤＵＸ社製粉砕機ＣＳカッター［１００メッシュスクリーン使用］で粉砕し、１００メッシュパスの新聞古紙を得た。
１００メッシュパスした新聞古紙１００重量部、ポリプロピレン［（株）グランドポリマー製  Ｊ１０７Ｗ、メルトフローレイト３０、ホモポリマー］４５重量部とをヘンシェルミキサーを用い、２４０℃迄、加熱攪拌混練処理を行った。
その繊維分散性を表１に示す。
【００２５】
実施例６
実施例５同様の粉砕した新聞古紙１００重量部と実施例５同様のポリプロピレン５５重量部、炭酸カルシウム［白石工業  ホモカル−Ｄ］２５重量部とをヘンシェルミキサーを用い、２４０℃迄、加熱攪拌混練処理を行った。その繊維分散性を表１に示す。
【００２６】
実施例７
実施例１同様の新聞古紙１００重量部と生分解性樹脂［昭和高分子（株）製  ビオノーレ］４５重量部とをヘンシェルミキサーを用い、２４０℃迄、加熱攪拌混練処理を行った。その繊維分散性を表１に示す。
【００２７】
実施例８
実施例１同様の新聞古紙１００重量部と実施例１同様のポリプロピレン４５重量部とをヘンシェルミキサーＦＭ−２０Ｂ型を用い、２８０℃迄、加熱攪拌混練処理を行った後、ディスクペレッターＦ−５型［不二パウダル（株）製  使用ダイス穴径３ｍｍφ］で造粒した。その繊維分散性を表１に示す。
【００２８】
実施例９
実施例１同様の新聞古紙１００重量部と実施例１同様のポリプロピレン１５重量部とをヘンシェルミキサーＦＭ−２０Ｂ型で２１５℃迄、加熱攪拌混練処理した後、ディスクペレッターＦ−５型で造粒を行った。その繊維分散性を表１に示す。
【００２９】
実施例１０
古紙分に廃棄ラテックス含浸紙を用い、これを実施例１に用いた粉砕機ＣＳカッターにより３ｍｍ角状に粗砕した。粗砕したラテックス含浸紙１００重量部と実施例１同様のポリプロピレン５０重量部とをヘンシェルミキサーにより２４０℃迄、加熱攪拌処理した後、実施例９同様に造粒を行った。その繊維分散性を表１に示す。
【００３０】
実施例１１
実施例１に用いた新聞古紙１００重量部とエチレン系低分子量ポリオレフィン［三井化学（株）ハイワックス２２０３Ａ］２０重量部及び実施例６同様の炭酸カルシウム６重量部の配合比率で実施例１０同様の処理を行った。その繊維分散性を表１に示す。
【００３１】
実施例１２
回収したポリプロピレンラミネート古紙［ラミネートポリプロピレン比率２０．９重量％］を実施例１同様の粉砕機ＣＳカッターにより３ｍｍ角状に粗砕した。この粗砕したポリプロピレンラミネート古紙１００重量部と実施例１同様のポリプロピレン２０重量部とを配合し実施例１０同様の処理を行った。その繊維分散性結果を表１に示す。
【００３２】
実施例１３
回収した包装用ポリエチレンラミネートクラフト古紙［ラミネートポリエチレン比率１６．５重量％、以下ポリラミクラフト紙］を粉砕機ＣＳカッター［３ｍｍスクリーン］により粗砕し、およそ３ｍｍ角状のポリラミクラフト紙を得た。この粗砕したポリラミクラフト紙１００重量部と実施例１同様のポリプロピレン４５重量部とをヘンシェルミキサーＦＭ−２０Ｂ型で２４０℃迄、加熱攪拌混練処理した後、ディスクペレッターＦ−５型で造粒を行った。その繊維分散性を表１に示す。
【００３３】
実施例１４
実施例１３に於いてポリプロピレンの代わりに低密度ポリエチレン［三井化学（株）製  ４０３Ｐメルトフローレイト７ｇ／１０分］を用いた以外、実施例１３と同様に実施した。その繊維分散性を表１に示す。
【００３４】
【表１】
0004640537.tif 000002
【００３５】
比較例１
実施例１に於いてヘンシェルミキサー加熱攪拌混練処理を２００℃迄とした以外は、実施例１と同様に実施した。その繊維分散性を表２に示す。
【００３６】
比較例２
実施例１に於いてヘンシェルミキサー加熱攪拌混練処理を２１０℃迄とした以外は、実施例１と同様に実施した。その繊維分散性を表２に示す。
【００３７】
比較例３
実施例１同様の新聞古紙１００重量部と実施例１に用いたポリプロピレン１００重量部とをヘンシェルミキサーＦＭ−２０Ｂ型で１７０℃迄、加熱攪拌混練処理を行った。その結果を表２に示す。
【００３８】
比較例４
実施例１同様の新聞古紙１００重量部と実施例１に用いたポリプロピレン１０重量部とをヘンシェルミキサーＦＭ−２０Ｂ型で１９９℃迄、加熱攪拌混練処理を行った。その結果を表２に示す。
【００３９】
比較例５
実施例１同様の新聞古紙１００重量部（熱可塑性樹脂を混合せず）をヘンシェルミキサーＦＭ−２０Ｂ型で１８２℃迄、加熱攪拌処理を行った。その結果を表２に示す。
【００４０】
比較例６
実施例３に於いてヘンシェルミキサー加熱攪拌混練処理を２１０℃迄とした以外は、実施例３と同様に実施した。その繊維分散性を表２に示す。
【００４１】
比較例７
実施例４に於いてヘンシェルミキサー加熱攪拌混練処理を２１０℃迄とした以外は、実施例４と同様に実施した。その繊維分散性を表２に示す。
【００４４】
比較例１０
古紙繊維の代わりに市販されている４００メッシュパス微粉末セルロース  ＫＣフロック［（株）日本製紙製  Ｗ−４００］を用い、これを１００重量部と実施例５同様のポリプロピレン１００重量部とをヘンシェルミキサーを用いて１７０℃迄、加熱攪拌処理し、本発明による古紙粉砕繊維との比較例とした。その繊維分散性を表２に示す。
【００４５】
比較例１１
実施例８に於いてヘンシェルミキサー加熱攪拌混練処理を２１０℃迄とした以外は、実施例８と同様に実施した。その繊維分散性を表２に示す。
【００４６】
比較例１２
実施例１３に於いてヘンシェルミキサー加熱攪拌混練処理を２１０℃迄とした以外は、実施例１３と同様に実施した。その繊維分散性を表２に示す。
【００４７】
比較例１３
実施例１の３ｍｍ角に粗砕された新聞古紙１００重量部と実施例１同様のポリプロピレン４５重量部とをラボプラストミル５０ＭＲ型［東洋精機製作所（株）製］、バンバリミキサー［東洋精機製作所（株）製］に５７．１ｇ投入し、２４０℃で加熱攪拌混練処理を行った。その繊維分散性結果を表２に示す。
【００４８】
比較例１４
実施例１の３ｍｍ角に粗砕された新聞古紙１００重量部と実施例１同様のポリプロピレン１００重量部とをラボプラストミル５０ＭＲ型［東洋精機製作所（株）製］、バンバリミキサー［東洋精機製作所（株）製］に８０ｇ投入し、１８０℃で加熱攪拌混練処理を行った。その繊維分散性結果を表２に示す。
【００４９】
比較例１５
比較例１４に於いて加熱攪拌混練処理を２４０℃で行った以外は比較例１４と同様に行った。その繊維分散性結果を表２に示す。
【００５０】
比較例１６
比較例１４に於いて加熱攪拌混練処理を２７０℃で行った以外は比較例１４と同様に行った。その繊維分散性結果を表２に示す。
【００５１】
【表２】
0004640537.tif 000003
【００５２】
実施例８及び実施例１３並びに比較例３、比較例１０、比較例１１、比較例１２、比較例１３、比較例１４、比較例１５及び比較例１６に於いて混練を行った後、ヘンシェルミキサー（比較例１３〜１６についてはローラミキサー）にて、古紙配合比が５０重量％となるように混合し、メルトフローレイトを測定した。その結果を表３に示す。表３より、本発明に係る樹脂配合用古紙材料は、繊維分散性と成形流動性の尺度であるＭＦＲが優れる。尚、比較例１０は、繊維分散性とＭＦＲ共に良いが高価という欠点がある。
【００５３】
【表３】
0004640537.tif 000004
【００５４】
図３は実施例の古紙繊維長がシート中に分散している状態を示す組織図写真であり、図４（ａ）（ｂ）は比較用−市販ＫＣフロック−１００［日本製紙（株）製１００メッシュパス率９０％−カタログ値］及びＷ−４００［日本製紙（株）製４００メッシュパス率９０％−カタログ値］の各組織図写真である。
【００５５】
【発明の効果】
本発明に係る樹脂配合用古紙材料は古紙が微粉砕されており、古紙複合樹脂組成物が熱溶融時に良好な流動性と分散性を示すことができる。特に、焼却処理されているポリエチレンラミネートクラフト古紙を使用した場合、熱可塑性樹脂充填剤として安価に有効利用できる。
【００５６】
また本発明は、嵩比重を０．１５〜０．６０とすることにより、樹脂配合用古紙材料を次工程において充填剤として使用する際、生産性、加工性を高めることができる。即ち、加熱処理後の樹脂配合古紙材料が従来のように嵩高い場合、既存のスクリュー押出機ではホッパー落ち、スクリューへの食い込みが悪く生産性が悪くなったり古紙混練性に劣るなどの弊害が解消される。
さらに、本発明に係る樹脂配合用古紙材料を、非スクリュータイプ圧縮造粒機を用いて造粒することにより、生産面上有利に減容処理を行うことが可能である。
【００５７】
本発明に係る樹脂配合用古紙材料の製造方法は、低処理コストで古紙繊維を短繊維化することができ、分散性と成型加工性に優れた樹脂配合用古紙材料を得ることができる。
【００５８】
本発明に係る樹脂配合用古紙材料の製造方法は、熱可塑性樹脂比率が、古紙１００重量部に対して、熱可塑性樹脂１５〜７０重量部とすることにより、樹脂溶融による古紙繊維の減容効果、機器動力負荷またそれに伴う発熱、また摩擦熱により昇温を行う機器を用いるに際してその昇温効果を効率的に得られることができる。例えば高速ミキサーを用いた場合、熱可塑性樹脂の配合率が本発明の配合率より少なすぎれば摩擦熱による昇温を効率的に行えず、生産面上好ましくないし、また配合率が本発明の配合率を超えた場合、ゲル化溶融した樹脂が古紙原料表面を完全に覆ってしまい混合物同士の融着が激しくなり、機器動力過負荷から古紙の加熱処理を継続することができない、といった弊害が本発明によって解消される。
【００５９】
本発明に於ける高速ミキサーを用いた古紙加熱処理の際、ミキサーブレード先端の周速は５〜３５ｍ／ｓとすることにより、生産効率の向上が図られる。
【００６０】
又、本発明に於ける高速ミキサーを用いた加熱処理の際、混合温度２１５〜２８０℃の範囲内で加熱処理されるので、高速ミキサーによる古紙の分散効果が良好となる。また混合物の減容効果も得られ、次工程以降の生産性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】古紙に対する熱可塑性樹脂の比率と生産性を示すミキサー混練時間との関係を示す図である。
【図２】高速ミキサーを用いた古紙加熱処理の温度条件による各混練物の嵩比重との関係を示す図である。
【図３】本発明に係る一実施例の古紙繊維長がシート中に分散している状態を示す組織図写真である。
【図４】（ａ）（ｂ）は比較用−市販ＫＣフロックＷ−４００及びＷ−１００の各組織図写真である。
【図１】
0004640537.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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