Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納時には折り畳み、使用時には展開する、複数のアンテナ放射素子を装着してなるアンテナ放射板と、
前記アンテナ放射板の展開時に前記アンテナ放射板に個別に装着される、前記アンテナ放射素子を励振するためのアクティブ素子、前記アクティブ素子を冷却するための冷却機構および前記アクティブ素子に電気信号を分配するための分配器と
を備えた展開型アクティブフェーズドアレーアンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載の展開型アクティブフェーズドアレーアンテナにおいて、
前記アクティブ素子、前記冷却機構および前記分配器を収納し、前記アンテナ放射板の展開時に、前記アンテナ放射素子に給電線を介して電気信号を送るアンテナ励振装置を備えた
ことを特徴とする展開型アクティブフェーズドアレーアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、大電力送信を行うことを目的とする展開型アクティブフェーズドアレーアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の展開型アクティブフェーズドアレーアンテナは、アクティブ素子の出力線路により励振される励振用アンテナ素子を配列し、かつアクティブ素子を装着した複数の金属板と、放射用アンテナ素子を配列した複数の金属板とを備え、アンテナ収納時には、前記両金属板をそれぞれ折り畳んで所定の位置に収納し、使用に際しては、前記折り畳んだ両金属板をそれぞれ展開して、前記励振用アンテナ素子から電磁結合によって前記放射用アンテナ素子に給電するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３５１１３号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の展開型アクティブフェーズドアレーアンテナにおいては、アクティブ素子を装着した金属板も、収納時には折り畳み、使用時には展開するため、アクティブ素子を冷却する冷却機構やそれらを結ぶ電気的な信号線も収納および展開せねばならず、大電力の送信を行う放射システムでは実現が困難になっていた。
【０００５】
この発明は上述した点に鑑みてなされたもので、使用時に開口面積が必要なアンテナ放射板のみを、収納時に折り畳み、使用時に展開するようにして、小型に構成することができ、大電力化に対応した展開型アクティブフェーズドアレーアンテナを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る展開型アクティブフェーズドアレーアンテナは、収納時には折り畳み、使用時には展開する、複数のアンテナ放射素子を装着してなるアンテナ放射板と、前記アンテナ放射板の展開時に前記アンテナ放射板に個別に装着される、前記アンテナ放射素子を励振するためのアクティブ素子、前記アクティブ素子を冷却するための冷却機構および前記アクティブ素子に電気信号を分配するための分配器とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、使用時に開口面積が必要なアンテナ放射板のみを、収納時に折り畳み、使用時に展開するようにして、小型に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る展開型アクティブフェーズドアレーアンテナの構成を示す説明図である。図１に示す展開型アクティブフェーズドアレーアンテナは、収納時には折り畳み、使用時には展開する、複数のアンテナ放射素子を装着したアンテナ放射板１と、アンテナ放射素子を励振するためのアクティブ素子２、アクティブ素子２を冷却する冷却機構３、及びアクティブ素子２への電気信号を分配する分配器４とを備えており、アクティブ素子２、冷却機構３、及び分配器４は、アンテナ放射板１の展開時に、アンテナ放射板１に装着される。
【０００９】
次に動作について説明する。収納時にはアンテナ放射板１のみが折り畳まれ、アクティブ素子２、冷却機構３、分配器４は、個別に用意されているまたは冶具で固定されているものとする。
【００１０】
使用時には、アンテナ放射板１のみが展開され、その展開されたアンテナ放射板１のアンテナ放射素子に、アクティブ素子２、冷却機構３、分配器４が装着される。
【００１１】
従って、実施の形態１によれば、使用時に開口面積が必要なアンテナ放射板１のみを、収納時に折り畳み、使用時に展開するようにしたので、小型に構成することができ、大電力化に対応した展開型アクティブフェーズドアレーアンテナを得る。また、アクティブ素子２は、折り畳むあるいは展開されると言った機械的な変形の影響を受けないため、個別のモジュール構成がとれる。また、冷却機構３も同様に、機械的な変形の影響を受けないため、例えば冷却液を流すといった強い放熱機能を持つことが可能になる。
【００１２】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２に係る展開型アクティブフェーズドアレーアンテナの構成を示す説明図である。上述した実施の形態１では、アクティブ素子２、冷却機構３、分配器４は、個別に用意する構成をとっていたが、図２に示す如く、これらをアンテナ励振装置５に収納してまとめ、アンテナ励振装置５から給電線６によってアンテナ放射板１に電気信号を送る構成とすることができる。
【００１３】
この実施の形態２によれば、アンテナ励振装置５は、アンテナ放射板１のように展開して面積を大きくする必要がないため、小形に構成することができ、展開型アクティブフェーズドアレーアンテナを小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る展開型アクティブフェーズドアレーアンテナを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係る展開型アクティブフェーズドアレーアンテナを示す構成図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  アンテナ放射板、２  アクティブ素子、３  冷却機構、４  分配器、５  アンテナ励振装置、６  給電線。
【図１】
0004684947.tif 000002
【図２】
0004684947.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に並ぶ棚段１の前面板２に側面板３及び後面板４を連設し、前面板２の下縁から底面板６を延出した吊下式陳列棚において、底面板６にその端縁から延出した底重板７を重ね合わせて二重底壁１７を形成し、底面板６の側縁から逆折罫線８を介して延出した折曲片９を４５°の斜罫線１０を介して側面板３に繋ぎ、後面板４を両側面板３から延出して突き合わせ、その端縁から延出した仕切板５のスリット１１を二重底壁１７のスリット１２に差し込んだことを特徴とする吊下式陳列棚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、上下に並ぶ棚段に商品を載置して陳列する厚紙製の吊下式陳列棚に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、図５に示すように、上下に並ぶ棚段５１の前面板５２に側面板５３及び後面板５４を連設し、前面板５２の下縁から底面板５５を延出して、その端縁に差込片５６を設け、この差込片５６を後面板５４の切込５７に差し込んで底面板５５を支持する吊下式の陳列棚が使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような陳列棚では、棚段５1が多数になると、各棚段５１の底面板５５を起こして差込片５６を切込５７に差し込むのに手間がかかるという問題があり、底面板５５の強度が十分でないという問題もある。
【０００４】
そこで、この発明は、組み立てが簡単で強度に優れた吊下式陳列棚を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、上下に並ぶ棚段の前面板に側面板及び後面板を連設し、前面板の下縁から底面板を延出した吊下式陳列棚において、底面板にその端縁から延出した底重板を重ね合わせて二重底壁を形成し、底面板の側縁から逆折罫線を介して延出した折曲片を４５°の斜罫線を介して側面板に繋ぎ、後面板を両側面板から延出して突き合わせ、その端縁から延出した仕切板のスリットを二重底壁のスリットに差し込んだのである。
【０００６】
この陳列棚は、前面板から両側面板を折り曲げると、全ての棚段の底面板が同時に起き上がるので、扁平な状態から簡単に組み立てられる。
【０００７】
また、二重底壁の両側部が折曲片で、中間部が仕切板で支持されるので、強度に優れたものとなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図１乃至図４に基づいて説明する。
【０００９】
図１に示す陳列棚Ａのブランクでは、上下３段に棚段１をなす部分が並び、その前面板２の両側縁に側面板３、後面板４及び仕切板５が順次連設され、前面板２の下縁には底面板６及び底重板７が順次連設されている。
【００１０】
底面板６の側縁から逆折罫線８を介して延出された折曲片９は、４５°の斜罫線１０を介して側面板３に繋がれている。
【００１１】
仕切板５の端縁には３ヶ所にスリット１１が形成され、底面板６と底重板７の稜部にはスリット１２が形成されている。
【００１２】
逆折罫線８と斜罫線１０の交点には、折り曲げを容易にするため、貫穴１３が設けられ、側面板３の上部には、吊下用の紐穴１４が設けられている。
【００１３】
また、パネルＢのブランクでは、２枚の表示板１５が連設され、これらに吊下用の紐穴１６が設けられている。
【００１４】
このような陳列棚Ａのブランクを組み立てるには、図２に示すように、各棚段１の底面板６に底重板７を貼り合わせて二重底壁１７を形成し、前面板２から両方の側面板３、後面板４及び仕切板５を巻き込むように折り曲げる。
【００１５】
このとき、逆折罫線８と斜罫線１０に予め折癖をつけておくと、側面板３の折曲に伴い、全ての棚段１の底面板６が同時に起き上がるので、扁平な状態から簡単に組み立てられる。
【００１６】
そして、図３及び図４に示すように、仕切板５のスリット１１を二重底壁１７のスリット１２に差し込むと、陳列棚Ａは組立状態で保形される。
【００１７】
この陳列棚Ａを使用して商品を陳列する際には、パネルＢの表示板１５同士を貼り合わせておき、紐穴１４，１６に紐１８を挿通し、フック１９を用いて陳列棚A及びパネルＢを吊り下げる。
【００１８】
そして、二重底壁１７上に商品を載置すると、二重底壁１７は両側部が折曲片９で、中間部が仕切板５で支持されているので、ほとんど撓むことがない。
【００１９】
また、仕切板５の端縁を突出させたり、凹ませたりすることにより、注視性を高めることができる。
【００２０】
なお、パネルＢは、宣伝用のデザインを施すためのものであり、不要であれば省略してもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る吊下式陳列具は、各棚段の底面板に底重板を重ねて二重底壁を形成し、底面板の両側縁を斜罫線を介して側面板に繋いだので、前面板から両側面板を折り曲げると、全ての棚段の底面板が同時に起き上がり、扁平な状態から簡単に組み立てられる。
【００２２】
また、後面板から延出した仕切板のスリットを二重底壁のスリットに差し込んだので、二重底壁の両側部が折曲片で、中間部が仕切板で支持され、強度に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る吊下式陳列棚のブランクを示す図
【図２】同上の組立過程を示す斜視図
【図３】同上の組立状態を示す斜視図
【図４】同上の縦断側面図
【図５】従来の陳列棚を示す斜視図
【符号の説明】
１  棚段
２  前面板
３  側面板
４  後面板
５  仕切板
６  底面板
７  底重板
８  逆折罫線
９  折曲片
１０  斜罫線
１１，１２  スリット
１７  二重底壁
【図１】
0004684457.tif 000002
【図２】
0004684457.tif 000003
【図３】
0004684457.tif 000004
【図４】
0004684457.tif 000005
【図５】
0004684457.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面段ボールシートに折目線を介して重合片１０を設け、中芯を表面に露出させた重合片１０の側縁にヒンジ１１を介して表示片１２を連設し、表示片１２に重合片１０への切込部１３を設け、ヒンジ１１を軸に表示片１２を折り返して、重合片１０の先端部分を片面段ボールシートに固定した片面段ボールの装飾。
【請求項２】
周壁１５の上縁に、起伏に伴い開閉する蓋９を連設した包装箱において、片面段ボールの中芯を表面に露出させ、周壁１５の外側に重なるように蓋９に前記重合片１０を連設し、その先端部を周壁１５に固定したことを特徴とする請求項１に記載の装飾を備えた片面段ボールの包装箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、食品の包装等に使用する片面段ボールの装飾及び包装箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、コーヒーや紅茶等の食品の包装に際しては、図４に示すような包装箱が使用される。この包装箱では、前板５０、一対の側板５１及び後板５２から周壁５３が形成されている。
【０００３】
そして、側板５１の上縁から延びるフラップ５４を内側へ折り曲げ、後板５２の上縁から延びる蓋５５を閉じ、その先端の差込片５６を前板５０とフラップ５４の間に差し込んで封緘される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような包装箱の材料には、板紙や両面段ボールが用いられ、その表面には全面的に印刷が施される。
【０００５】
しかしながら、このように、表面に全面的に印刷を施すと、近年の自然志向になじみにくいパッケージになる。
【０００６】
そこで、この発明は、自然志向を強調できる片面段ボールを材料として、訴求力のある装飾を形成し、このような装飾を備えた包装箱等を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、片面段ボールシートの表面に、無塗装で段付きの中芯をそのまま露出させ、折り返した表示片のライナに商品のイメージを表現する印刷を施して、この部分が際立つようにしたのである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る装飾を備えた包装箱について説明する。
【０００９】
この発明に係る包装箱は、片面段ボールを材料とし、図１に示すブランクにおいて、前板１の両側縁には側板２が連設され、一方の側板２の外側縁には後板３及び継代片４が順次連設されている。側板２の下縁にはフラップ５が、前板１の下縁には底板６が連設され、底板６の先端には差込片７が設けられている。
【００１０】
側板２の上縁にはフラップ８が、後板３の上縁には蓋９が連設され、蓋９の先端には三角形状の重合片１０が設けられている。重合片１０の側縁には、ヒンジ１１を介して表示片１２が連設され、表示片１２には重合片１０への切込部１３が設けられている。また、前板１には差込穴１４が設けられている。
【００１１】
このようなブランクを組み立てて商品を包装するには、図２に示すように、前板１、一対の側板２及び後板３を角筒状に折り曲げ、継代片４を反対側の側板２の裏面に貼り付けて周壁１５を形成し、フラップ５を内側へ折り曲げ、底板６を閉じ、差込片７をフラップ５と後板３の間に差し込む。
【００１２】
そして、箱内に商品を収納し、フラップ８を内側へ折り曲げ、ヒンジ１１を軸に表示片１２を折り返して、図３に示すように、蓋９を閉じ、重合片１０の先端部分を周壁１５の差込穴１４に差し込む。
【００１３】
このような片面段ボール箱では、折り返した表示片１２以外の部分の表面に、無塗装で段付きの中芯がそのまま露出するので、自然志向が強調される。
【００１４】
また、表示片１２のライナに、例えば、商品が紅茶の場合には茶葉の図柄を印刷するなど、商品のイメージを表現する印刷を施しておくと、消費者への訴求力のあるパッケージとなる。
【００１５】
そのほか、表示片１２の切込部１３が重合片１０から突出して前板１の外面に沿うので、表示片１２の折り返しが戻ることもない。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る装飾は、片面段ボールシートの無塗装で段付きの中芯をそのまま露出させ、折り返した表示片のライナに商品のイメージを表現する印刷を施すこととしたので、自然志向を強調すると共に、、高い訴求力を得ることができ、食品の包装箱やその他の付属に適したものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る片面段ボール箱のブランクを示す図
【図２】同上の開蓋状態を示す斜視図
【図３】同上の閉蓋状態を示す斜視図
【図４】従来の包装箱を示す斜視図
【符号の説明】
１  前板
２  側板
３  後板
４  継代片
５  フラップ
６  底板
７  差込片
８  フラップ
９  蓋
１０  重合片
１１  ヒンジ
１２  表示片
１３  切込部
１４  差込穴
１５  周壁
【図１】
0004684471.tif 000002
【図２】
0004684471.tif 000003
【図３】
0004684471.tif 000004
【図４】
0004684471.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと排気管で形成する環状空間に旋回羽根を配置し、環状空間の上方を入口に連結し、排気管の下端から内側の孔を通してその上方を出口に連結し、環状空間の下方に旋回室と該旋回室の下方に排液弁室を形成して該排液弁室に排液弁を配置し、排気管の下端部に下方に向かって拡がった水切り部を形成したものにおいて、水切り部の外表面に弗素樹脂の撥水材料を被覆することにより水切り部の外表面が撥水性機能を有していることを特徴とする気液分離器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気や圧縮空気や各種ガス等の気体中に混入している復水や凝縮水等の液体をケーシング内に旋回流を起こして遠心力によって分離し、分離した液体を排液弁によって排出する排液弁を備えた気液分離器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の排液弁を備えた気液分離器は、ケーシングと排気管で形成する環状空間に旋回羽根を配置し、環状空間の上方を入口に連結し、排気管の下端から内側の孔を通してその上方を出口に連結し、環状空間の下方に旋回室と該旋回室の下方に排液弁室を形成して該排液弁室に排液弁を配置し、排気管の下端部に下方に向かって拡がった水切り部を形成したものである。
【０００３】
上記従来の排液弁を備えた気液分離器は、入口から環状空間に入った流体を旋回羽根で旋回せしめて遠心力の作用で気体中の水滴を外側に振り出すと共に、排気管の外表面に沿って流下する一部の水滴を水切り部で外側に振り出し、この外側に振り出した水滴をケーシングの内周壁に沿って排液弁室に流下させて排液弁で排出し、水滴の分離された気体を水切り部の下端から排気管の内側の孔を通して出口に流出させるものであるが、排気管の外表面に沿って流下する水滴の一部が水切り部で外側に振り出されず、気体流と共に出口に運び出されてしまうために、気液の分離効率が悪い問題点があった。
【特許文献１】特開２００２−２７６８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、排気管の外表面に沿って流下する水滴が出口に運び出されないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ケーシングと排気管で形成する環状空間に旋回羽根を配置し、環状空間の上方を入口に連結し、排気管の下端から内側の孔を通してその上方を出口に連結し、環状空間の下方に旋回室と該旋回室の下方に排液弁室を形成して該排液弁室に排液弁を配置し、排気管の下端部に下方に向かって拡がった水切り部を形成した排液弁を備えた気液分離器において、水切り部の外表面に弗素樹脂の撥水材料を被覆することにより水切り部の外表面が撥水性機能を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、排気管の外表面に沿って流下する水滴が撥水性機能を有する水切り部の外表面でより速やかに外側に振り出されるので、気体と共に出口に運び出されることがなく、気液の分離効率を高めることができるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、水切り部の外表面に弗素樹脂の撥水材料を被覆することにより水切り部の外表面が撥水性機能を有していることを特徴とするものである。そのため、排気管の外表面に沿って流下する水滴が水切り部の外表面でより速やかに外側に振り出され、気体と共に出口に運び出されることがない。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。ケーシングは上本体１に下本体２をボルトで締結し、下本体２に底蓋３をボルトで締結して形成する。上本体１は左右に入口４と出口５を有する。底蓋３は排液口６を有し、排液口６は排液弁座７に開けた排液弁口８から連通する。
【０００９】
下本体２の上面内端に二重のほぼ円筒形状の排気管１０を載せ、排気管１０を上本体１との間で固定する。排気管１０の外側円筒は真直ぐな形状で内側円筒よりも低く形成する。外側円筒は省略して本体１で兼用することもできる。排気管１０の内側円筒は上端部が上方に向かって緩やかに拡がり、下端部が下方に向かって緩やかに拡がった形状で、下端部が水切り部２１を成す。水切り部２１の外表面にテフロン（登録商標）の撥水材料２２を被覆する。排気管１０の外側円筒の上面外端にテーパー状のスクリーン９を載せ、排気管１０の内側円筒の上端外周との間で固定する。排気管１０の内外円筒の間に形成される環状空間１１に、排気管１０と一体に旋回羽根１２を形成する。入口４はスクリーン９を通して下方の環状空間１１に連結し、排気管１０の内側円筒の内側は上方の出口５に連結する。
【００１０】
下本体２の内面と底蓋３の内面との間に旋回室１４と、旋回室１４の下方に排液弁室１５を形成する。排液弁室１５に排液弁としての中空球形の弁フロート１６を配置する。弁フロート１６は液位に応じて浮上降下して排液弁口８を開閉し、液体だけを排液口６から系外に排出する。弁フロート１６を逆カップ状の隔壁部材１７で覆う。隔壁部材１７は上部が半球状で周囲が円筒状であり、下端に手前側と向こう側に突出した２つの足１８を有し、足１８をねじで底蓋３に固定する。隔壁部材１７は下端に内外を連通する通液開口１９を有し、上部に内外を連通する２つの通気孔２０を有する。
【００１１】
入口４から環状空間１１に入った流体は旋回羽根１２で旋回せしめられる。気体中の水滴は遠心力の作用で外側に振り出されると共に、排気管１０の内側円筒の外表面に沿って流下する一部の水滴は撥水材料２２を被覆した水切り部２１の外表面で外側に振り出されて分離される。分離された水滴は上本体１及び下本体２の内周壁に沿って排液弁室１５に流下する。弁フロート１６は液位に応じて浮上降下して排液弁口８を開閉し、液体だけを排液口６から系外に排出する。水滴の分離された気体は水切り部２１の下端から排気管１０の内側円筒の内側を通って出口５から流出する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例の排液弁を備えた気液分離器の断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  上本体
２  下本体
３  底蓋
４  入口
５  出口
６  排液口
７  排液弁座
８  排液弁口
９  スクリーン
１０  排気管
１１  環状空間
１２  旋回羽根
１４  旋回室
１５  排液弁室
１６  弁フロート
１７  隔壁部材
２１  水切り部
２２  撥水材料
【図１】
0004684542.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと排気管で形成する環状空間に旋回羽根を配置し、環状空間の上方を入口に連結し、排気管の下端から内側の孔を通してその上方を出口に連結し、環状空間の下方に旋回室と該旋回室の下方に液溜室を形成して該液溜室の下部を排液口に連結し、排気管の下端部に下方に向かって拡がった水切り部を形成したものにおいて、水切り部の外表面に弗素樹脂の撥水材料を被覆することにより水切り部の外表面が撥水性機能を有していることを特徴とする気液分離器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気や圧縮空気や各種ガス等の気体中に混入している復水や凝縮水等の液体をケーシング内に旋回流を起こして遠心力によって分離する気液分離器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開２００２−２８４２２
従来の気液分離器は、例えば特開２００２−２８４２２に示されている。この気液分離器は、ケーシングと排気管で形成する環状空間に旋回羽根を配置し、環状空間の上方を入口に連結し、排気管の下端から内側の孔を通してその上方を出口に連結し、環状空間の下方に旋回室と該旋回室の下方に液溜室を形成して該液溜室の下部を排液口に連結し、排気管の下端部に下方に向かって拡がった水切り部を形成したものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の気液分離器は、入口から環状空間に入った流体を旋回羽根で旋回せしめて遠心力の作用で気体中の水滴を外側に振り出すと共に、排気管の外表面に沿って流下する一部の水滴を水切り部で外側に振り出し、この外側に振り出した水滴をケーシングの内周壁に沿って流下させて排液口から排出し、水滴の分離された気体を水切り部の下端から排気管の内側の孔を通して出口に流出させるものであるが、排気管の外表面に沿って流下する水滴の一部が水切り部で外側に振り出されず、気体流と共に出口に運び出されてしまうために、気液の分離効率が悪い問題点があった。
【０００４】
従って、本発明の技術的課題は、排気管の外表面に沿って流下する水滴が出口に運び出されないようにすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、ケーシングと排気管で形成する環状空間に旋回羽根を配置し、環状空間の上方を入口に連結し、排気管の下端から内側の孔を通してその上方を出口に連結し、環状空間の下方に旋回室と該旋回室の下方に液溜室を形成して該液溜室の下部を排液口に連結し、排気管の下端部に下方に向かって拡がった水切り部を形成したものにおいて、水切り部の外表面に弗素樹脂の撥水材料を被覆することにより水切り部の外表面が撥水性機能を有していることを特徴とする気液分離器にある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、水切り部の外表面に弗素樹脂の撥水材料を被覆することにより水切り部の外表面が撥水性機能を有していることを特徴とするものである。そのため、排気管の外表面に沿って流下する水滴が水切り部の外表面でより速やかに外側に振り出され、気体と共に出口に運び出されることがない。
【０００７】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１乃至図２参照）。ケーシングは本体１に出入口部材２と底蓋３を夫々溶接して形成する。出入口部材２は左右に入口４と出口５を有し、入口４に入口フランジ６を溶接し、出口５に出口フランジ７を溶接する。底蓋３は下端中央に排液口８を有し、排液口８に排液管９を溶接する。
【０００８】
本体１は円筒形状で上部内面の直径を大きく形成する。本体１の上部内面と下部内面との間の環状の段部に、二重のほぼ円筒形状の排気管１０を載せ、排気管１０を出入口部材２との間で固定する。排気管１０の外側円筒は真直ぐな形状で内側円筒よりも低く形成する。外側円筒は省略して本体１で兼用することもできる。排気管１０の内側円筒は上端部が上方に向かって緩やかに拡がり、下端部が下方に向かって緩やかに拡がった形状で、下端部が水切り部１６を成す。水切り部１６の外表面にテフロン（登録商標）の撥水材料２０を被覆する。
【０００９】
排気管１０の内外円筒の間に形成される環状空間１１に、排気管１０と一体に旋回羽根１２を形成する。入口４は連通孔１３を通して下方の環状空間１１に連結し、排気管１０の内側円筒の内側は上方の出口５に連結する。本体１の下部内面と底蓋３の内面との間に旋回室１４と、旋回室１４の下方に液溜室１５を形成し、液溜室１５の下端を排液口８に連結する。旋回室１４と液溜室１５とを隔てる隔壁部材１７を配置する。隔壁部材１７は円板形状で外周に４個の突起１８を有し、突起１８の外端を底蓋３に溶接して固定する。突起１８の間の隔壁部材１７外周縁と底蓋３内周壁との間に液体通過用隙間１９を形成する。
【００１０】
入口４から環状空間１１に入った流体は旋回羽根１２で旋回せしめられる。気体中の水滴は遠心力の作用で外側に振り出されると共に、排気管１０の内側円筒の外表面に沿って流下する一部の水滴は撥水材料２０を被覆した水切り部１６の外表面で外側に振り出されて分離される。分離された水滴は本体１の内周壁に沿って流下し、突起１８の間の液体通過用隙間１９を通って液溜室１５に流入し、排液口８から系外に排出される。水滴の分離された気体は水切り部１６の下端から排気管１０の内側円筒の内側を通って出口５から流出する。
【００１１】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、排気管の外表面に沿って流下する水滴が撥水性機能を有する水切り部の外表面でより速やかに外側に振り出されるので、気体と共に出口に運び出されることがなく、気液の分離効率を高めることができるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の気液分離器の断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【符号の説明】
１  本体
２  出入口部材
３  底蓋
４  入口
５  出口
８  排液口
１０  排気管
１１  環状空間
１２  旋回羽根
１４  旋回室
１５  液溜室
１６  水切り部
１７  隔壁部材
１８  突起
１９  液体通過用隙間
２０  撥水材料
【図１】
0004684540.tif 000002
【図２】
0004684540.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面部と当該底面部の外周側で起立する側面部とを備えて貯水可能な内部空間を形成するプールの防振構造において、
前記底面部内面側と側面部内面側とに、貯水された水に接するとともに、連続気泡を有する発泡弾性体からなる防振材を取り付けたことを特徴とするプールの防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プールの防振構造及びその施工方法に係り、更に詳しくは、建物に設置したプールから当該建物に伝播する振動を低減することができるプールの防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物にプールを設置するための種々の構造が知られている（例えば、特許文献１）。かかる構造では、プールでの水泳や飛び込み等によって建物に伝わる固体音を低減し、プール外部での騒音の発生を抑制することが要求される。この要求に対応すべく、建物のスラブとプールの底面部との間に防振ゴムを設けてプールを支持する防振構造や、スラブ上に敷設されたグラスウール等の上にプールの底面部を載置するいわゆる浮床構造が採られている。また、防振ゴム等を使用しない一般の構造においても、発泡スチレン等をプールの底面に敷設することで、ある程度防振効果は得られるが、プールの横方向のずれを抑制するため、スラブ上に配置されてプールの側面部に当接する支持部材が設置される。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−６２９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前者の防振構造にあっては、支持構造が複雑となったり、施工に要する労力が大きくなる傾向が強く、プール設置に要するコスト的な負担が増大するという不都合がある。また、前者の浮床構造にあっては、プールの周辺に配管スペースが必要となり、躯体構造が複雑となって施工上の手間が増大する。
更に、後者の一般の構造は、支持部材がサウンドブリッジとなってプール内での振動が当該プールの側面部から支持部材を介してスラブに伝播し、プール外部に対する十分な防振性能が得られなくなる、という不都合を招来する。
【０００５】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、簡単な構造により、プールの利用による建物への振動伝播を抑制することができるプールの防振構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、底面部と当該底面部の外周側で起立する側面部とを備えて貯水可能な内部空間を形成するプールの防振構造において、
前記底面部内面側と側面部内面側とに、貯水された水に接するとともに、連続気泡を有する発泡弾性体からなる防振材を取り付ける、という構成が採用されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、プールの内側に防振材を取り付ける簡単な構造により、プールの底面部側だけでなく側面部側においても防振効果を得られるようになり、前述のような支持部材を用いてもサウンドブリッジとなることを回避することができる。これにより、構造の簡略化や施工労力の軽減化を達成しつつ、水泳等のプール利用時に、プール外部に騒音が発生することを抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１には、実施形態に係るプールを建物に設置した構造を模式化した概略断面図が示されている。この図において、プール１０は、スラブＳ上に設置されており、このスラブＳは、略水平方向に向けられて所定のビルやスポーツ施設等の建物を構成している。プール１０は、底面部１１と、この底面部１１の外周側から起立する側面部１２とを備えて貯水可能な内部空間を形成している。
【００１６】
前記スラブＳの上面には、砂１４が敷設されており、この砂１４の上にプール１０の底面１１が載置されている。また、スラブＳ上には、前記側面部１２の外周面に添設する支持部材１５が設けられ、この支持部材１５によってプール１０の横方向のずれが抑制されるようになっている。なお、スラブＳ上において、支持部材１５の外側には、コンクリート等からなる躯体部Ｃが立設されている。
【００１７】
前記底面部１１の内面側及び側面部１２の内面側には、弾性を有する防振材１７が略全域に亘って取り付けられている。この防振材１７は、貯水された水に接するとともに、所定の厚みを有するボード状若しくはシート状に形成され、その材質として、発泡弾性体が例示でき、独立気泡及び連続気泡のうち、連続気泡が採用される。これは、連続気泡の方が、変形時に内部の水が流通する粘性抵抗により減衰する振動エネルギーが大きくなることが期待できるからである。
【００１８】
従って、このような実施形態によれば、プールＰの利用によって生じる水の振動を防振材１７によって減衰することができる。従って、プールＰだけでなく支持部材１５にも振動が伝播し難くなり、ひいては、スラブＳ等に伝わる振動も抑制して階下や隣室に対する防振性能を向上させることができる。また、既存のプールＰに対して防振材１７をいわゆる後付けすることが可能となり、安価で簡単な施工により防振性を高めることが可能となる。
【００２５】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施形態に対し、形状、位置若しくは方向、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００２６】
例えば、防振材１７は、底面部１１及び各側面部１２にそれぞれ一枚ずつとしたり、それらの面方向に沿う所定間隔毎に分割して複数枚を組み合わせる構造としてもよい。
また、防振材１７は、底面部１１及び各側面部１２の略全領域に取り付けることが好ましいが、支持部材１５がサウンドブリッジとならず、建物への振動伝播が抑制できる限りにおいて、防振材１７を部分的に省略して、建物への接触面を少なくした構造としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態に係るプールを建物に設置した構造を模式化した概略断面図。
【符号の説明】
【００２８】
１０・・・プール、１１・・・底面部、１２・・・側面部、１７・・・防振材
【図１】
0004693661.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光を楕円ミラーで集光して光ファイバライトガイドの入射端面から導入し、該光ファイバライトガイドの出射端面から前記光を射出することにより、所望の部位に光を照射するようにした画像処理用照明装置であり、以下に示す特徴を有するもの。
（１）該光ファイバライトガイドは、コア径０．０５ｍｍの光ファイバ素線を外径５ｍｍ程度になるよう複数本束ねることで形成されており、該光ファイバライトガイドの入射端面はＲ＝１４ｍｍ〜４５ｍｍの球面に形成されている。
（２）該光源の大きさが３０ｍｍ程度である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光源から射出された光を光ファイバライトガイドを通じて所望の部位に照射する照明装置に関し、さらに詳しくは高照度で均一な照明が要求される画像処理の照明等に利用される照明装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、楕円ミラーで集光されたハロゲンランプの光をそのまま光ファイバライトガイドに導入すると、ライトガイドの出力光は、図４の右端のグラフ(あるいは、図３の実線で示されるグラフ)に示すように、中心近傍の照度が周囲と比較して小さくなり、不均一な照度分布になるという問題があった。
この問題を解消するため、楕円ミラー(実際には、楕円ミラー付ランプ)の光軸を光ファイバライトガイドの光軸に対して所定角度傾けることによりライトガイドに垂直に入射する成分を増やすことも知られている（実公平４−２４７０９公報参照）。
しかし、この方法では、ランプを傾けたことにより入射角が大きい成分が増加して出力光全体の照度が水平時と比較して２５％程度下がってしまうという問題がある。
そこで、上記の問題に対応するため、光ファイバライトガイドの平坦な入射端面に半球状レンズを装着した装置が前掲の実開平で提案されている。しかし、この装置では、半球状レンズとして、その外形が光ファイバライトガイドのそれよりも大きいものを採用する必要がある。このため、装置の構造が複雑になるとともに、装置全体の寸法が大きくなってしまうという欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の課題は、構造が簡単且つ寸法形状がコンパクトにもかかわらず、高照度かつ均一な照度分布が得られる画像処理用照明装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、適切なコア径を有する光ファイバ素線を適切な外径に束ねて形成した光ファイバライトガイドの入射端面を球面状に形成する、という極めて簡単な構成を採り、光ファイバライトガイドの形状に対応した光源を使用することで、出射光の高照度化と均一化を実現できることに想到した。
【０００５】
かくして、本発明によれば、光源から射出された光を楕円ミラーで集光して光ファイバライトガイドの入射端面から導入し、該光ファイバライトガイドの出射端面から前記光を射出することにより、所望の部位に光を照射するようにした画像処理用照明装置であり、以下に示す特徴を有するものが提供される。
（１）該光ファイバライトガイドは、コア径０．０５ｍｍの光ファイバ素線を外径５ｍｍ程度になるよう複数本束ねることで形成されており、さらに該光ファイバライトガイドの入射端面はＲ＝１４ｍｍ〜４５ｍｍの球面に形成されている。
（２）該光源の大きさが３０ｍｍ程度である。

【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の照明装置の側面図である。
図１において、（１）は光源（ランプ）、（２）は楕円ミラーで、光源（１）から放射された光を光ファイバライトガイド（３）の球面状に形成された入射端（３ａ）へ導く機能を有し、そして、（３ｂ）は光ファイバライトガイドの出射端である。
【０００７】
本発明において特徴的なことは図１に示すように、光ファイバライトガイド（３）の入射端（３ａ）が球面状に形成されていることである。こうすることにより、該入射端（３ａ）に入射するランプ中心部からの垂直成分が増加することになる。
以下、この理由を詳細に説明する。光源（１）から出た光の光ファイバライトガイド（３）の入射端（３ａ）への照射分布を詳細に見ると、図３に示すように、ある方位の成分の光が偏って分布していることが分かる。ところが、入射端（３ａ）に入射した光は、図３（ａ）のように入射端（３ａ）にて屈折し、光軸（Ｌ）に平行でない光の成分の割合が多くなってしまう。光軸からずれた入射光は光ファイバライトガイド（３）に入射して、光ファイバライトガイド（３）内で光軸との角度分布は光ファイバライトガイド（３）の出射端（３ｂ）まで維持される。この結果、図４に示すように、中心部の照度が低くなり、いわゆる、中抜けが起きる。
そこで、図３（ｂ）に示すように、光ファイバライトガイド（３）の入射端（３ａ）が球面加工されていると、光源からの入射光はここで屈折し光軸にほぼ平行な成分の割合が多くなる。
光軸に平行な成分は光ファイバライトガイド（３）中を伝わり、光ファイバライトガイド（３）の出射端（３ｂ）まで光軸に対する角度分布は維持される。
この結果、図４において、点線で示すように、光ファイバライトガイド（３）の出射端（３ｂ）から出射する中央部分の光量不足が解消され、均一化される。
図２はこれを例示する、球面加工の例である。この場合、球面の曲率半径Ｒは重要な因子である。具体的に述べると、コア径０．０５ｍｍの光ファイバ素線を８０００本束ねた外径５ｍｍ程度の光ファイバライトガイドで、光源（ランプ）の大きさが３０ｍｍ程度の照明装置においては、球面加工の場合には、Ｒ＝１４ｍｍ〜４５ｍｍが好ましく、とりわけ、Ｒ＝２０ｍｍ近辺が特に好ましい。
なお、以上の説明では、球面加工について述べたが、本発明の趣旨から逸脱しない限り、それらを変形した各種の態様が採用されることは言うまでもないことである。
【発明の効果】
本発明によれば、適切なコア径を有する光ファイバ素線を適切な外径に束ねて形成した光ファイバライトガイドの入射端面を球面状に形成するという、極めて簡単な構成を採り、光ファイバライトガイドの形状に対応した光源を使用することで、高照度かつ均一な照度分布を与える照明装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の照明装置の側面図である。
【図２】本発明にしたがい球面加工が施された光ファイバライトガイドの入射端を示す側面図である。
【図３】本発明にしたがい、光ファイバライトガイドの入射端の球面加工により、出射光が均一化されることを示す説明図である。
【図４】光ファイバライトガイドの入射端の球面加工による、出射光の均一化を示す図（グラフ）である。
【図５】従来の照明装置の一例を示す側面図である。
【符号の説明】
１        光源（ランプ）
２        楕円ミラー
３        光ファイバライトガイド
３ａ      球面加工が施された光ファイバライトガイドの入射端
３ｂ      光ファイバライトガイドの出射端
【図１】
0004693076.tif 000002
【図３】
0004693076.tif 000003
【図４】
0004693076.tif 000004
【図５】
0004693076.tif 000005
【図２】
0004693076.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にＤＮＡまたはＲＮＡのプローブ溶液を付着させたバイオチップであって、
前記基板上の重複しない隣接した位置に電気泳動領域とハイブリダイゼーション領域とを有し、
両方の前記領域にまたがって前記プローブ溶液を付着させ、前記電気泳動領域に付着した前記プローブ溶液を電気泳動により同定できるように構成されたことを特徴とするバイオチップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＤＮＡ，ＲＮＡのチップいわゆるバイオチップに関し、特にその品質向上および作製容易化のための改善に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＤＮＡチップ作製方法の１つに、プローブ用ＤＮＡ（以下プローブＤＮＡという）の溶液をピンによってスライドガラスあるいはシリコン等の基板上に例えばスタンプ方式で付着させる方法がある。ＲＮＡについてもこれと同様の方法で作製される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この場合、目的とするプローブＤＮＡがライブラリとして市販されていたり、あるいは自分で精製したりするが、それが本当に目的とするＤＮＡであるかどうか不明の場合が多い。
【０００４】
そこで、通常、チップを作製する前に電気泳動を行ってプローブ用溶液が目的とするＤＮＡであるかどうかを確認する作業を行なっている。しかし、このような作業は二度手間であり、時間と費用がかかるという課題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記の課題を解決するもので、１つのバイオチップ内に電気泳動領域とハイブリダイゼーション領域を有し、電気泳動を行なってプローブ溶液が目的のバイオであることを容易に確認することのできるバイオチップを提供することにある。
【０００６】
なお、ハイブリダイゼーションとは、一本鎖に変性された核酸が適当な条件下で相補的な塩基配列を含む別の一本鎖の核酸と配列に特異な水素結合を介してハイブリッドを形成することを利用した分析法であり、具体的には、既知の配列を有する核酸をプローブとして用い、試料中にターゲットとなる相補的な配列がないかを調べる。この際に、プローブとターゲットにより形成されたハイブリッドに標識を付けることにより、試料中の相補的配列の検出および定量が可能である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、請求項１の発明では、基板上にＤＮＡまたはＲＮＡのプローブ溶液を付着させたバイオチップであって、前記基板上の重複しない隣接した位置に電気泳動領域とハイブリダイゼーション領域とを有し、両方の前記領域にまたがって前記プローブ溶液を付着させ、前記電気泳動領域に付着した前記プローブ溶液を電気泳動により同定できるように構成されたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、ハイブリダイゼーション領域に付着したプローブ用溶液の分子が目的とする分子かどうかが電気泳動領域における電気泳動により容易に確認できる。
【０００９】
また、電気泳動領域とハイブリダイゼーション領域とはプローブ溶液ごとに隣接した位置に設けておき、プローブ溶液は、電気泳動領域とハイブリダイゼーション領域とにまたがるように付着させるので、１個所の付着で済む利点がある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて本発明を詳しく説明する。図１は本発明に係るバイオチップの一実施例を示す構成図である。本実施例ではＤＮＡチップを例にとっている。図において、基板１上に電気泳動領域Ａとハイブリダイゼーション領域Ｂが用意され、２個１組でプローブＤＮＡ溶液が電気泳動領域Ａとハイブリダイゼーション領域Ｂにそれぞれ付着される。図では、ハイブリダイゼーション領域Ｂに付着したプローブＤＮＡ溶液を実線の○印で、また電気泳動領域Ａに付着したプローブＤＮＡ溶液を破線の○印でそれぞれ示してある。
【００１２】
電気泳動領域Ａには電気泳動用のゲルが付着してあり、そこにプローブＤＮＡ溶液をスポットしている。図示しない手段により電圧を印加してそのプローブＤＮＡを電気泳動させる。電気泳動の読み取りは、通常の電気泳動と同様に、蛍光発光などを用いて読み取ることができる。
【００１３】
セルのプローブＤＮＡが目的のものであることが確認（すなわち、同定）されれば、次にサンプル液を流して、通常のDNAチップと同様に、ハイブリダイゼーションを行う。このようにして、目的の分子のバイオチップを容易に作製することができる。
【００１４】
なお、本発明は実施例に限定されるものではない。例えば、バイオチップはＤＮＡだけでなく、ＲＮＡでも適用可能である。また、電気泳動後、その部分をレーザや機械的手段により削除してもよい。削除すれば、ゲルのハイブリダイゼーションへの影響が小さくなる。
【００１５】
また、プローブＤＮＡ溶液は、図２または図３に示すように、電気泳動領域Ａとハイブリダイゼーション領域Ｂの両領域をまたぐように付着してもよい。破線部分が付着ＤＮＡ溶液である。
【００１６】
また、電気泳動の読み取りはカメラではなく、顕微鏡下でもよい。また、電気泳動領域Ａとハイブリダイゼーション領域Ｂとは、図４に示すようにプローブ溶液ごとに離れていてもよい。ハイブリダイゼーション時は、ハイブリダイゼーション領域Ｂの部分にのみテスト用のサンプル溶液を流せばよい。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、１つのバイオチップ内に電気泳動領域とハイブリダイゼーション領域を設け、電気泳動領域で電気泳動を行なって目的のバイオであることを確認して目的のバイオチップを容易に作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るバイオチップの一実施例を示す構成図である。
【図２】バイオチップの他の実施例を示す図である。
【図３】バイオチップの更に他の実施例を示す図である。
【図４】バイオチップの更に他の実施例を示す図である。
【符号の説明】
１  基板
Ａ  電気泳動領域
Ｂ  ハイブリダイゼーション領域
【図１】
0004693198.tif 000002
【図２】
0004693198.tif 000003
【図３】
0004693198.tif 000004
【図４】
0004693198.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース上面には電路を開閉する操作ハンドルを有し、前記ケースの一方の面には電源側端子を、対向する面には負荷側端子を設けた回路遮断器において、前記負荷側端子は三つの端子を速結端子にて構成し、三つのうち二つの端子を選択し、その端子に電線を接続することで電圧切り替えを行う形式とし、前記負荷側端子の上面に接続しない端子部分を施蓋するプレートを取り付け可能としたことを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース上面には電路を開閉する操作ハンドルを有し、ケースの一方の面には電源側端子を、対向する面には負荷側端子を設けた回路遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回路遮断器において電圧切り替えは、回路遮断器に接続される導電バーで行われていた。しかしながら、最近では分電盤の省スペース化が望まれ、回路遮断器も薄型となり、回路遮断器に導電バーを接続するスペースも減ってきており、導電バーでの電圧切り替えが困難になってきている。
【０００３】
そこで、回路遮断器内で電圧切り替えが可能であるものが考え出された。電源側端子の一つを可動とし端子を移動することで電圧切り替えを行うものである。
【非特許文献１】２００５カワムラ総合カタログ電設資材編  平成１７年５月１日発行
【特許文献１】特開２００１−３５３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記端子を可動とした回路遮断器では、電圧切り替えの機構が回路遮断器のケース内部に配置されているため、電圧切り替えの際には分電盤から回路遮断器を取り外して、回路遮断器のケースを開け、端子の移動作業を行わなくてはならないため、作業性が悪く、面倒である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、電圧切り替え作業が容易で、省スペースで配置可能である回路遮断器を提供することを目的とし、その構造は、負荷側端子は三つの端子を速結端子にて構成し、三つのうち二つの端子を選択し、その端子に電線を接続することで電圧切り替えを行う形式とし、負荷側端子の上面に接続しない端子部分を施蓋するプレートを取り付け可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る回路遮断器は、負荷側端子は三つの端子を速結端子にて構成し、三つのうち二つの端子を選択し、その端子に電線を接続することで電圧切り替えを行う形式とし、負荷側端子の上面に接続しない端子部分を施蓋するプレートを取り付け可能としたため、回路遮断器を分電盤から取り外すことなく電圧切り替え作業が行え、作業性を向上させることができる。導電バーでの電圧切り替えではないので、そのスペースが不要となり分電盤を小型化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
簡単に電圧切り替えができる回路遮断器を提供するという目的を、最小の部品点数で、回路遮断器の大きさも大きくすることなく実現した。
【実施例１】
【０００８】
本発明に係る回路遮断器の実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
回路遮断器１は、ケース２の上面に電路を開閉する操作ハンドル３を設け、ケース２の一方の面には電源側端子を、対向する他方の面には負荷側端子を配置する。単相３線式の電路に使用可能であり、電源側端子４、負荷側端子５それぞれ３つの端子、Ｌ１極、Ｎ極、Ｌ２極が設けられる。負荷側端子５は速結端子で構成され、電線を端子に差し込むと速結ばね６により固定される構造である。
【００１０】
負荷側端子５の中央の端子は、Ｎ極端子５ａで、このＮ極端子５ａを挟んでＬ１極端子５ｂ、Ｌ２極５ｃが配置される。負荷側端子５の前面には端子プレート７を取り付けることができる。端子プレート７は、Ｌ１極端子−Ｎ極端子用７ａ、Ｎ極端子−Ｌ２極端子用７ｂ、Ｌ１極端子−Ｌ２極端子用７ｃの３種類ある。Ｌ１極端子−Ｎ極端子用７ａは、負荷側端子５の上側二つの端子（Ｌ１極端子５ｂ、Ｎ極端子５ａ）に対向する位置に開口８を設けたものである。Ｎ極端子−Ｌ２極端子用７ｂは、負荷側端子５の下側二つの端子（Ｎ極端子５ａ、Ｌ２極端子５ｃ）に対向する位置に開口８を設けたものである。Ｌ１極端子−Ｌ２極端子用７ｃは、負荷側端子５の上側の端子（Ｌ１極端子５ａ）と、下側の端子（Ｌ２極端子５ｃ）に対向する位置に開口８を設けたものである。三相用または単相３線分岐用７ｄは、負荷側端子５の３つの端子（Ｌ１極端子５ｂ、Ｎ極端子５ａ、Ｌ２極端子５ｃ）に対向する位置にそれぞれ開口８を設けたものである。
【００１１】
１００Ｖの電圧の場合は、中央のＮ極端子５ａと上下いずれかの端子（Ｌ１極端子５ｂ、Ｌ２極端子５ｃ）を接続する。また、２００Ｖへの電圧切り替えは、上下の端子（Ｌ１極端子５ｂ、Ｌ２極端子５ｃ）を接続する。
【００１２】
電源側端子４からはＬ１極端子４ｂ、Ｎ極端子４ａ、Ｌ２極端子４ｃの３極とも負荷側端子５へ通電される。負荷側端子５で電圧切り替えを行うため、負荷側端子５の部分に端子プレート７を取り付けて任意の電圧がとれるようにし、誤って電圧切り替えが行われないようにする。
【００１３】
回路遮断器１のケース２の外側に端子プレート７を取り付けることにより、電圧切り替えを行うので、電圧切り替えのために分電盤から回路遮断器１を取り外すことなく、作業が行え、作業効率が向上する。
【００１４】
従来の分電盤のように、導電バーを切り替えて電圧切り替えを行うものと比べて、省スペースとなり、分電盤のキャビネットを小さくできる。
【００１５】
回路遮断器１のケース２の外に電圧切り替えを行う端子プレート７を取り付けるので、ケース２は、電圧の異なるものでも共用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
回路遮断器のケース外側に端子プレートを取り付けて、電線または導電バーの端子への接続を制限することにより電圧切り替えを行い、回路遮断器は簡単な構造で製作でき、電圧切り替え作業も容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】回路遮断器の実施例を示す説明図である。（実施例１）
【図２】回路遮断器に取り付けられる端子プレートを示す説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１８】
１    回路遮断器
２    ケース
３    操作ハンドル
４    電源側端子
４ａ  電源側Ｎ極端子
４ｂ  電源側Ｌ１極端子
４ｃ  電源側Ｌ２極端子
５    負荷側端子
５ａ  負荷側Ｎ極端子
５ｂ  負荷側Ｌ１極端子
５ｃ  負荷側Ｌ２極端子
６    速結ばね
７    端子プレート
７ａ  Ｌ１極端子−Ｎ極端子用
７ｂ  Ｎ極端子−Ｌ２極端子用
７ｃ  Ｌ１極端子−Ｌ２極端子用
７ｄ  三相用または単相３線分岐用
８    開口
【図１】
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【図２】
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