(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電力を分岐させて一対の導波管へ分配する電力分配回路において、
前記一対の導波管と、一対の分岐プローブを有する給電プローブと、を備え、
前記給電プローブの分岐プローブの先端が前記一対の導波管の内部へ夫々挿入されており、
前記給電プローブの分岐プローブにおいてインピーダンス整合がとられている、ことを特徴とする電力分配回路。
【請求項２】
前記給電プローブの分岐プローブは、前記導波管に開口された分岐プローブ孔を貫通して当該導波管の内部に延び、前記給電プローブの分岐プローブ及び前記分岐プローブ孔により伝送線路が形成され、当該伝送線路においてインピーダンスの整合がとられている、ことを特徴とする請求項１に記載の電力分配回路。
【請求項３】
前記給電プローブの分岐プローブの先端にはインピーダンスの整合をとるための整合部が形成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力分配回路。
【請求項４】
前記給電プローブは、前記一対の導波管の並設方向中央に関して略線対称に形成されている、ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電力分配回路。
【請求項５】
前記給電プローブは、前記導波管の長手方向中央に関して略線対称に形成されている、ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の電力分配回路。
【請求項６】
前記給電プローブは、前記一対の導波管の並設方向中央に関して略線対称に形成されており、且つ、前記導波管の長手方向中央に関して略線対称に形成されている、ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の電力分配回路。
【請求項７】
前記一対の導波管の長手方向一側の端部には、当該端部を塞ぐように短絡された短絡導波管壁が形成されており、
前記給電プローブは、前記短絡導波管壁から長手方向他側の端部へ向かって所定の距離だけ離して配置されている、ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の電力分配合成回路。
【請求項８】
前記一対の導波管の間に、前記電力分配合成回路の使用周波数を遮断周波数よりも低くする中央導波管が設けられ、
前記給電プローブは当該中央導波管の内部に配置されている、ことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の電力分配回路。
【請求項９】
前記中央導波管の長手方向端部と前記給電プローブとの距離は、電力の管内波長の半波長以上である、ことを特徴とする請求項８に記載の電力分配回路。
【請求項１０】
前記導波管は、第１半割導波管部及び第２半割導波管部から構成されている、ことを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の電力分配回路。
【請求項１１】
前記の第１半割部又は第２半割部のうち少なくとも何れか一方は板金折り曲げ加工又は引抜加工或いは押出加工により形成されている、ことを特徴とする請求項１０に記載の電力分配回路。
【請求項１２】
入力電力を分岐させて一対の導波管へ分配するとともに、前記一対の導波管を伝播してきた電力を合成して出力する電力分配合成回路において、
前記一対の導波管と、一対の分岐プローブを有する給電プローブと、を備え、
前記給電プローブの分岐プローブの先端が前記一対の導波管の内部へ夫々挿入されており、
前記給電プローブの分岐プローブにおいてインピーダンス整合がとられている、ことを特徴とする電力分配合成回路。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れかに記載の電力分配回路と、
前記一対の導波管から出力される電力を放射するスロットアンテナと、を備えることを特徴とするレーダアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力分配回路及び電力分配合成回路、並びにレーダアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より同軸線路を伝送してきた電力を複数の導波管へ分配する方法として、例えば、（ａ）当該電力の伝送線路を前記同軸線路から導波管へと変換した後に、導波管で構成される方向性結合器などにより分配する方法（図７参照）や、（ｂ）並設されたマイクロストリップ線路で構成される方向性結合器やウィルキンソン型電力分配器などで当該電力を分配したのちに伝送線路を導波管へと変換する方法などが公知となっている。
上記分配方法の一例として、特許文献１は線路変換分岐回路を開示する。即ち当該線路変換分岐回路は、電磁波が伝搬する矩形導波管の２つのＨ面からそれぞれ垂直方向に誘電体板配置部が突出され、この部分に誘電体板が配置され、当該誘電体板に線路変換用電極とマイクロストリップ線路とが形成されてなる。
【特許文献１】特開平１１−３０８０２２号公報（構成に関して、第３カラム第３８行〜第４７行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし上記の各方向性結合器・ウィルキンソン型電力分配器、および特許文献１に開示される線路変換分岐回路はいずれも構成が複雑であって部品点数も多く、生産性の面で改善の余地が残されていた。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００５】
入力電力を分岐させて一対の導波管へ分配する電力分配回路において、
前記一対の導波管と、一対の分岐プローブを有する給電プローブと、を備え、
前記給電プローブの分岐プローブの先端が前記一対の導波管の内部へ夫々挿入されており、
前記給電プローブの分岐プローブにおいてインピーダンス整合がとられている、ことを特徴とする電力分配回路（請求項１）。
また、入力電力を分岐させて一対の導波管へ分配するとともに、前記一対の導波管を伝播してきた電力を合成して出力する電力分配合成回路において、
前記一対の導波管と、一対の分岐プローブを有する給電プローブと、を備え、
前記給電プローブの分岐プローブの先端が前記一対の導波管の内部へ夫々挿入されており、
前記給電プローブの分岐プローブにおいてインピーダンス整合がとられている、ことを特徴とする電力分配合成回路（請求項２）。
【０００６】
この構成によれば、加工が困難なマイクロストリップ線路（例えば、特許文献１参照）などを必要としないので、生産性に優れた電力分配回路及び電力分配合成回路を提供できる。
また、導波管を直接的に分岐させて構成される所謂Ｅ面Ｔ分岐等や、並設される導波管で構成される方向性結合器等を備える型式のもの（図７参照）と比較して、当該電力分配回路及び電力分配合成回路を簡素かつコンパクトとできる。
また、マイクロストリップ線路で構成される方向性結合器やウィルキンソン型電力分配器を備える型式のものと比較して、当該電力分配回路及び電力分配合成回路を部品点数の少ないものとできる。
また、前記給電プローブの形状等を変更するだけでインピーダンス整合がとれるので、別途整合回路やスタブ等を設ける必要がなく、当該電力分配回路及び電力分配合成回路の構成を簡素かつコンパクトとできる。
また、前記一対の導波管のそれぞれは入出力端子をその両端に備えているので、当該電力分配回路及び電力分配合成回路を１端子入力−４端子出力の４端子分配回路とできる。同じく、当該電力分配回路及び電力分配合成回路を４端子入力−１端子出力の４端子合成回路とできる。
【０００７】
なお、以降の説明においては適宜、入力と出力とを、或いは分配と合成とを入れ替えて読むこともできる。
【０００８】
前記給電プローブの分岐プローブは、前記導波管に開口された分岐プローブ孔を貫通して当該導波管の内部に延び、前記給電プローブの分岐プローブ及び前記分岐プローブ孔により伝送線路が形成され、当該伝送線路においてインピーダンスの整合がとられている、ことを特徴とする請求項１に記載の電力分配回路。
【０００９】
これにより、スタブなどのインピーダンス整合回路を省略することができるので、前記電力分配回路を簡素かつコンパクトな構成とできる。
【００１０】
前記給電プローブの分岐プローブの先端にはインピーダンスの整合をとるための整合部が形成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力分配回路。
【００１１】
これにより、前記給電プローブに加えて前記整合部においてもインピーダンスの整合をとれるので、インピーダンス整合がより容易となる。
【００１２】
前記給電プローブは、前記一対の導波管の並設方向中央に関して略線対称に形成されている、ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の電力分配回路。
【００１３】
これにより、前記給電プローブに入力された電力を前記一対の導波管に逆位相かつ等しく分配できる。同様に、前記一対の導波管に入力された電力を前記給電プローブに合成できる。
【００１４】
前記給電プローブは、前記導波管の長手方向中央に関して略線対称に形成されている、ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の電力分配回路。
【００１５】
これにより、前記給電プローブの分岐プローブによって一の前記導波管に入力された電力を当該導波管の両端に同位相で且つ等しく分配できる。同様に、一の前記導波管の両端に入力された電力を前記給電プローブの分岐プローブに合成できる。
【００１６】
前記給電プローブは、前記一対の導波管の並設方向中央に関して略線対称に形成されており、且つ、前記導波管の長手方向中央に関して略線対称に形成されている、ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の電力分配回路。
【００１７】
これにより、前記給電プローブに入力された電力を前記一対の導波管の両端に４等分配できる。即ち、前記電力分配回路を１端子入力−４端子出力の４端子等分配回路とできる。
同様に、前記一対の導波管の両端に入力された電力を合成できる。即ち、前記電力分配回路を４端子入力−１端子出力の４端子合成回路とできる。
【００１８】
前記一対の導波管の長手方向一側の端部には、当該端部を塞ぐように短絡された短絡導波管壁が形成されており、
前記給電プローブは、前記短絡導波管壁から長手方向他側の端部へ向かって所定の距離だけ離して配置されている、ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の電力分配回路。
【００１９】
これにより、１端子入力−２端子出力の電力分配回路を構成できる。
また、前記給電プローブが前記一対の導波管の並設方向中央に関して略線対称に形成されている場合には、上記電力分配回路を電力等分配回路とできるとともに、２端子入力−１端子出力の電力合成回路を構成できる。
【００２０】
前記一対の導波管の間に、前記電力分配合成回路の使用周波数を遮断周波数よりも低くする中央導波管が設けられ、
前記給電プローブは当該中央導波管の内部に配置されている、ことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の電力分配回路。
【００２１】
これにより、分岐部における損失を抑え、分配特性を向上できる。
また、前記給電プローブに供給される電力が前記中央導波管の長手方向に伝播してしまうのを防止できる。
【００２２】
前記中央導波管の長手方向端部と前記給電プローブとの距離は、電力の管内波長の半波長以上である、ことを特徴とする請求項８に記載の電力分配回路。
【００２３】
これにより、前記給電プローブから漏れる不要な電波を十分に減衰できる。
【００２４】
前記導波管は、第１半割導波管部及び第２半割導波管部から構成されている、ことを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の電力分配回路。
【００２５】
これにより、複雑な形状の電力分配回路でも容易に製造できる。
【００２６】
前記の第１半割部又は第２半割部のうち少なくとも何れか一方は板金折り曲げ加工又は引抜加工或いは押出加工により形成されている、ことを特徴とする請求項１０に記載の電力分配回路。
これにより、前記電力分配回路の生産性を向上できる。
【００２７】
請求項１〜１１の何れかに記載の電力分配回路と、
前記一対の導波管から出力される電力を放射するスロットアンテナと、を備えることを特徴とするレーダアンテナ。
これにより、請求項１〜１１の何れかに記載の電力分配回路を、スロットアンテナを備えるレーダアンテナ（船舶用レーダアンテナや例えば航空用や気象観測用など他の用途向けのアンテナの給電部に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照しつつ、本発明の第１実施形態を説明する。ここでは、本発明に係る電力分配合成回路が船舶用レーダアンテナのアンテナ給電部に適用されている例に関して説明する。尚、以降の説明において、電力を合成する必要がない場合は、電力分配合成回路を電力分配回路と入れ替えて読むこともできる。
【００２９】
図１は本発明の第１実施形態に係る電力分配合成回路が適用されている船舶用レーダアンテナの斜視図である。本図に示す如く船舶用レーダアンテナ（以下、単にレーダアンテナとも称する。）１００は、一対で設けられ、電波を送受信するためのスロットアンテナ１０１・１０１と、後述する電力分配合成回路１（図４等参照）と導波管−同軸変換部１０４（図４等参照）とを備え、前記一対のスロットアンテナ１０１・１０１へ電力を供給するためのアンテナ給電部１０２と、アンテナ利得を高めるための一対のアンテナホーン１０３・１０３と、を備えている。
【００３０】
（スロットアンテナの説明）
図２は図１のX線矢視図である。図３及び図４は夫々、図２のＹ−Ｙ線矢視断面図及びＺ−Ｚ線矢視断面図である。なお、図１に描かれている前記のアンテナホーン１０３・１０３は図２においては図略され、図３及び図４においては略示されている。
【００３１】
図１〜４に示す如く前記のスロットアンテナ１０１・１０１は導波管のように形成されており、特に図３に示す如くこれらスロットアンテナ１０１・１０１の広面同士が互いに対向し、互いに略平行となるように設けられている。これらのスロットアンテナ１０１・１０１は以下の如く構成されている。
【００３２】
即ち、図３に示す如く一のスロットアンテナ１０１をその延在方向（長尺方向）に垂直な断面でみたときに、当該スロットアンテナ１０１はその広面の略中央において分割可能に構成されている。そして、当該スロットアンテナ１０１を構成する一の略コ字状分割体としての第１半割導波管部１０１ａには、図２に示す如くその長手方向に沿って所定の間隔でスロット１０５・１０５・・・が形成されている（図１も併せて参照）。
【００３３】
図３に示す如く本実施形態において前記一対のスロットアンテナ１０１・１０１の夫々を構成する第１半割導波管部１０１ａ・１０１ａは一体形成されている。即ち、一の第１半割導波管部１０１ａと他の第１半割導波管部１０１ａとは、互いに向かい合う面の端部（スロットアンテナ１０１の延在方向へ延びる端部を示す。）同士を連結する第１連結部１０１ｃにより一体的に接続されている。
【００３４】
一方、前記スロットアンテナ１０１を構成する他の略コ字状分割体としての第２半割導波管部１０１ｂには前記第１半割導波管部１０１ａのようにはスロットは形成されていないが、当該第１半割導波管部１０１ａと同様、その互いに向かい合う面の端部同士を連結する第２連結部１０１ｄにより連結されて一体形成されている。
【００３５】
そして、前記の第１連結部１０１ｃ及び第２連結部１０１ｄを互いに当接させた状態で、適宜の締結手段（例えばボルト締結やリベット等）により両者を相互に固定することによって、前記の第１半割導波管部１０１ａ・１０１ａ及び第２半割導波管部１０１ｂ・１０１ｂから前記一対のスロットアンテナ１０１・１０１が同時に構成されるようになっている。このとき、前記の第１連結部１０１ｃ及び第２連結部１０１ｄの存在により前記一対のスロットアンテナ１０１・１０１は互いに連結された状態となる。
【００３６】
なお、前述した如く前記スロットアンテナ１０１はその広面の略中央において長尺方向と平行に分割される２つの別体から成るものであるから、図３において符号Ａで示す如く前記第２半割導波管部１０１ｂの端部は、前記第１半割導波管部１０１ａの端部に対してスロットアンテナ１０１の広面の略中央において当接することとなるが、当該第２半割導波管部１０１ｂは更に前記第１半割導波管部１０１ａを外側から覆うように前記スロット１０５・１０５・・・側へ所定の距離だけ延在して若干肉厚の第２半割重複部１０１ｂｃを形成し、続けて前記第１連結部１０１ｃから離隔する方向へ略垂直に折り曲げられて所定距離だけ延在する、前記アンテナホーン１０３をスロットアンテナ１０１・１０１に対して固定するための、第２半割突設部１０１ｂｄを形成している。換言すればこの第２半割突設部１０１ｂｄは、前記第１連結部１０１ｃから離隔する方向へ延在するものであって、且つ、前記アンテナホーン１０３をスロットアンテナ１０１・１０１に固定するために設けられるものである。
【００３７】
（アンテナホーンの説明）
前記のアンテナホーン１０３・１０３は、図１及び図３に示す如く前記一対のスロットアンテナ１０１・１０１を挟むように設けられている。これらアンテナホーン１０３・１０３は夫々前記の第２半割突設部１０１ｂｄ・１０１ｂｄに適宜の連結手段により固定されている。より詳しくは、前記のアンテナホーン１０３は、その端部が前記第２半割突設部１０１ｂｄと重なり合った状態で固定され、第２半割突設部１０１ｂｄの端部近傍において電波放射方向へ９０度近くまで折曲され延在し、更にその先端部近傍は図１に示す如く前記のスロットアンテナ１０１・１０１の広面と略平行となるように折曲されている。
【００３８】
なお、「電波放射方向」とは前記のスロットアンテナ１０１の長手方向に垂直な断面の中心部から前記のスロット１０５・１０５・・・側を向く方向を意味するものであり（図２及び図３参照）、従って当該電波放射方向は前記アンテナホーン１０３・１０３の延出方向と略一致するとも言える（本明細書中において以下同じ。）。
【００３９】
（中央導波管の説明）
また図３に示す如く本実施形態では前記一対のスロットアンテナ１０１・１０１の間に、所定の形状の導波管としての中央導波管１１０が介装されている。この中央導波管１１０は、以下の如く構成されている。即ち、前記２つのコ字状分割体としての第１半割導波管部１０１ａ・１０１ａと、前記第１連結部１０１ｃと、によって形成される第１半割凹部１０１ｅに、同じくコ字状の中央分割体１１０ａがその開口側が前記第１連結部１０１ｃと対向するように嵌装されることで構成されている。換言すれば前記中央導波管１１０は、コ字状の前記中央分割体１１０ａと、その開口を閉塞する前述の第１連結部１０１ｃとによって構成されている。
【００４０】
なお、本実施形態において前記中央導波管１１０は、前記電力分配合成回路１の前記使用周波数に対して遮断周波数となる断面形状・断面寸法となっている。
【００４１】
（アンテナ給電部の概略説明）
次に、前述のアンテナ給電部１０２を概説する（図１参照）。前述の如くこのアンテナ給電部１０２は、本実施形態に係る電力分配合成回路１及び導波管−同軸変換部１０４を備えて成るものである。このアンテナ給電部１０２の主な機能は前記一対のスロットアンテナ１０１・１０１へ電力を供給することであり、他の機能としては前記一対のスロットアンテナ１０１・１０１が受信した電力を合成して出力するものでもある。
【００４２】
（レーダアンテナの大まかな作用の説明：図１）
以上の構成により、本実施形態に係るレーダアンテナ１００は、前記アンテナ給電部１０２から前記一対のスロットアンテナ１０１・１０１に所望の電力が供給され、当該一対のスロットアンテナ１０１・１０１に形成されているスロット１０５・１０５・・・を介して図１において太線矢印で示す方向へ所定の電波が放射されるようになっている。
【００４３】
また本レーダアンテナ１００は、スロット１０５・１０５・・・を介して前記一対のスロットアンテナ１０１・１０１が受信した電波を適宜に合成し、前記アンテナ給電部１０２から出力できるようにもなっている。
【００４４】
（アンテナ給電部の説明）
次に、前記アンテナ給電部１０２の構成を図面を参照しつつ詳細に説明する。図２に示す如くこのアンテナ給電部１０２は、前記スロットアンテナ１０１・１０１の長手方向の略中央部に設けられている（図１も併せて参照）。
【００４５】
（アンテナ給電部：導波管−同軸変換部の説明：図４）
上記のアンテナ給電部１０２を構成する前記導波管−同軸変換部１０４は、以下の如く構成されている。即ち図４に示す如く、この導波管−同軸変換部１０４は、前記一対のスロットアンテナ１０１・１０１の並設方向と平行な方向へ延在する導波管として構成されており、その延在方向の一端（紙面において下端）は開口され、その開口部には電力を伝送可能な導波管（本図において二点鎖線で示す。）が接続可能な導波管フランジ１０４ａが設けられている。一方、その延在方向の他端は閉塞されている。
【００４６】
本図に示す如く当該導波管−同軸変換部１０４は、前記一対のスロットアンテナ１０１・１０１と当接する状態で図略の締結手段により当該スロットアンテナ１０１・１０１に固定されている。この導波管−同軸変換部１０４を構成する管壁のうち、前記スロットアンテナ１０１・１０１と当接する管壁から前記電波放射方向へ、前記一対のスロットアンテナ１０１・１０１の間に介装されるように変換突出部１０４ｂが突設されている。より具体的には当該変換突出部１０４ｂは、その先端が前記の第２連結部１０１ｄと略面一となるに至るまで延在している（図中符号Ｂ、図６も併せて参照）。換言すればその先端と第２連結部１０１ｄとは前記中央導波管１１０から見て略面一である。この変換突出部１０４ｂの基端部と、閉塞されている前記他端と、の間には所定の距離だけ確保されている。換言すれば当該変換突出部１０４ｂは前記他端から所定の距離だけ離れた位置に設けられているのである。
【００４７】
前記一対のスロットアンテナ１０１・１０１に介装される前記の変換突出部１０４ｂには、本図に示す如く円柱孔１０４ｃが穿孔されており、この円柱孔１０４ｃには円柱状の樹脂部材１０４ｄ（例えばテフロン(登録商標）など）が嵌入されている。より具体的にはこの樹脂部材１０４ｄは、前記変換突出部１０４ｂの先端を基点として、前記円柱孔１０４ｃの内側を嵌通し、前記導波管−同軸変換部１０４の内壁面（前記スロットアンテナ１０１・１０１と当接する前記管壁と対面する他の管壁の内壁面）に至るまで延在している。加えて当該樹脂部材１０４ｄは、前記円柱孔１０４ｃの先端から前記電波放射方向（前記中央導波管１１０の内部側）へ若干（例えば数ミリ程度）延出されている。この樹脂部材１０４ｄの軸心部には、適宜のプローブ孔１０４ｅが貫穿されている。
【００４８】
（アンテナ給電部：電力分配合成回路の説明：図４）
また、上記のアンテナ給電部１０２を構成する前述の電力分配合成回路１は、以下の如く構成されている。
【００４９】
即ち、当該電力分配合成回路１は、一対の導波管２・２と、Ｔ分岐回路を構成する給電プローブ６と、から構成されている。本実施形態において当該一対の導波管２・２は、前述のスロットアンテナ１０１・１０１の一部を構成する。換言すればこの導波管２・２はスロットアンテナ１０１・１０１と一体連続的に連通して形成されている。更には、この導波管２・２が延在することによってスロットアンテナ１０１・１０１の骨格が形成されるとも言える。そして、当該導波管２・２内には例えば広面（Ｈ面）と平行に磁界が、狭面と平行に電界が形成されるＴＥ１０モードの電磁波が伝播される。本実施形態において当該電磁波の周波数は船舶用に割り当てられている９．４１ＧＨｚである。
【００５０】
また、前記の給電プローブ６は、前記樹脂部材１０４ｄの内部に形成されている前記プローブ孔１０４ｅに嵌入される円柱状の基端プローブ６ａと、当該基端プローブ６ａの前記電波放射方向側の端部を基点とし、前記一対の導波管２・２の内部に至るまで前記基端プローブ６ａと垂直な方向に延在する一対の円柱状の分岐プローブ６ｂ・６ｂと、から構成されている（給電プローブ６の斜視図である図５（ａ）も併せて参照。）。換言すれば前記給電プローブ６を構成する前記の基端プローブ６ａ及び分岐プローブ６ｂ・６ｂとによって、前記基端プローブ６ａの軸心に関して略線対称なＴ分岐回路が形成されている（図４）。そして、端的に表現すれば当該給電プローブ６（Ｔ分岐回路）のＴ分岐の先に前記一対の導波管２・２が直接取り付けられて後述する如く整合されている。
【００５１】
この基端プローブ６ａは、その一端は前記樹脂部材１０４ｄの電波放射方向側の端部に位置し、その他端は前記導波管−同軸変換部１０４の内部に至るまで延在しており、しかし当該他端と導波管−同軸変換部１０４の管壁との間には適宜の空隙が形成されている。換言すれば当該基端プローブ６ａは、前記導波管−同軸変換部１０４（前記円柱孔１０４ｃを含む。）と電気的に接続されていない。この構成により前記基端プローブ６ａが前記樹脂部材１０４ｄの軸心部に挿通されることで、当該基端プローブ６ａと、導体の前記変換突出部１０４ｂに環状に覆われる前記樹脂部材１０４ｄと、によって同軸線路が形成されており、前記導波管−同軸変換部１０４が全体として導波管−同軸変換機能を有するようになっている。
【００５２】
一方、前記分岐プローブ６ｂ・６ｂは、前記変換突出部１０４ｂの電波放射方向側の端部から若干突出された前記樹脂部材１０４ｄの先端面に凹設されている半円柱状のプローブ凹部（図６も併せて参照）に若干埋入されている。このように前記分岐プローブ６ｂ・６ｂが前記樹脂部材１０４ｄに若干埋没されることによって、前記給電プローブ６と前記樹脂部材１０４ｄとの間の回転を防止する回り止め機能が発揮されるように構成されている。
【００５３】
なお、前記基端プローブ６ａの前記電波放射方向側の端部分と、前記一対の分岐プローブ６ｂ・６ｂの前記基端プローブ６ａ側の端部分と、は前述した中央導波管１１０の内部に収納されている。端的に言えば前記給電プローブ６は当該中央導波管１１０の内部に配置されている。
【００５４】
前記一対の分岐プローブ６ｂ・６ｂは、前記の導波管２・２の内部に至るまで延在するに際し導波管２・２の管壁に開口された適宜の分岐プローブ孔２ａ・２ａを貫通している。本実施形態では図３に示す如く前記導波管２・２の内部と、前記中央導波管１１０の内部と、の間には夫々の管壁が重合されて存在しているので、図４に示す如く前記の分岐プローブ孔２ａ・２ａと同様の孔が前記の中央分割体１１０ａの管壁にも、当該分岐プローブ孔２ａ・２ａと対応（連通）するように穿孔されている。
【００５５】
（アンテナ給電部：電力分配合成回路：同軸線路の説明）
次に、前記分岐プローブ６ｂ・６ｂ等から構成される同軸線路（伝送線路）に関して図６を参照しつつ説明する。図６は、図４における６−６線矢視断面図である。
【００５６】
本図に示す如く当該分岐プローブ６ｂ・６ｂは前記導波管２・２から絶縁されている。換言すれば当該分岐プローブ６ｂ・６ｂと、前記分岐プローブ孔２ａ・２ａの輪郭と、の間には若干の空隙が形成されている。これにより、同軸−導波管変換器としての機能を有する同軸線路Ｐが構成されている。
【００５７】
この同軸線路Ｐの特性インピーダンスは、種々の方法により調節できる。即ち例えば、前記一対の分岐プローブ６ｂ・６ｂの長さや当該分岐プローブ６ｂ・６ｂの前記導波管２・２に対する挿入長、分岐プローブ６ｂ・６ｂの断面形状や断面積、更に前記分岐プローブ孔２ａ・２ａの形状や大きさを適宜に変更することにより前記の特性インピーダンスを自由に調節できるのである（図５（ａ）〜（ｄ）も併せて参照）。
【００５８】
なお、本図に示す如く前記の第１連結部１０１ｃは前記分岐プローブ６ｂ・６ｂに沿って部分的に切除されている（図３や図４も併せて参照）。また、本図からも判る通り前述した如く、前記変換突出部１０４ｂの電波放射方向側の端部が前記第２半割導波管部１０１ｂの第２連結部１０１ｄと前記中央導波管１１０側から見て略面一となるように構成されている。また本図によれば、前述の如く前記樹脂部材１０４ｄが前記変換突出部１０４ｂの電波放射方向側の端部から電波放射方向へ若干突出されているのが理解されよう。なお、前記樹脂部材１０４ｄは、前記変換突出部１０４ｂの電波放射方向側の端部をカシメることにより前記導波管−同軸変換部１０４に固定される。
【００５９】
（アンテナ給電部：電力分配合成回路：整合部の説明）
次に、前記一対の分岐プローブ６ｂ・６ｂの先端に設けられている整合部に関して図４及び図５を参照しつつ説明する。図５は、本実施形態やその変形例に係る電力分配合成回路が備える給電プローブの斜視図である。
【００６０】
即ち、図４及び図５（ａ）に示す如く前記一対の分岐プローブ６ｂ・６ｂの先端には、インピーダンス整合をとるための略円盤状の整合部６ｃ・６ｃが設けられている。これら整合部６ｃ・６ｃは当該分岐プローブ６ｂ・６ｂと電気的に接続されており、その円盤形状の法線は前記分岐プローブ６ｂ・６ｂの延在方向と略平行に構成されている。また、これら整合部６ｃ・６ｃの形状は前記基端プローブ６ａの軸心に関して略線対称となっている。また、図４に示す如く当該整合部６ｃ・６ｃは前記導波管２・２の長手方向に垂直な断面において略中央に配置されている。
【００６１】
なお、本実施形態に係る前記給電プローブ６は図５（ａ）に示す如くであるが、その構成・形状は本図（ａ）に例示されるものに限定されない。
【００６２】
即ち、例えば本図（ｂ）に示す如く前記分岐プローブ６ｂ・６ｂを円柱状ではなく角柱状にしてもよい。また、円盤状の前記整合部６ｃ・６ｃを前記基端プローブ６ａの軸心方向と平行に延びる角柱状としてもよく、前記整合部６ｃ・６ｃの形状などは当該整合部６ｃ・６ｃにおける電力損失を考慮して合理的に決められる。
【００６３】
また、本図（ｃ）に示す如く前記整合部６ｃ・６ｃは省略することもできる。
【００６４】
更に、本図（ｄ）に示す如く前記給電プローブ６は、板金を型で打ち抜くことにより製造することもできる。これによれば、本図（ａ）〜（ｃ）に例示されたものと比較して、形状が極めて簡素となり且つ製造コストを大幅に低減できる。
【００６５】
図４に示される本実施形態では、前記基端プローブ６ａの電波放射方向側の端部からみた前記の同軸線路Ｐなどのインピーダンスを適宜に調整するために、前記の給電プローブ６や分岐プローブ孔２ａ・２ａなどの各寸法が適宜に決められている。
【００６６】
なお、図２及び図４に示す如く本実施形態において前記給電プローブ６（基端プローブ６ａ、分岐プローブ６ｂ・６ｂ、及び必要に応じて設けられる整合部６ｃ・６ｃ）は、前記一対の導波管２・２の並設方向中央に関して略線対称に形成されている。
【００６７】
また、図２に示す如く当該給電プローブ６は、前記導波管２・２の長手方向中央に関して略線対称に形成されている。
【００６８】
（レーダアンテナの作動）
次に、本実施形態におけるレーダアンテナ１００の作動を説明する。
本レーダアンテナ１００の使用に際しては、第１に、図略の送受信器と前記の導波管−同軸変換部１０４とを適宜の導波管により予め接続しておく（図４参照）。
【００６９】
また、前記給電プローブ６（Ｔ分岐回路）の分岐基端からみた、同軸線路Ｐ及び導波管２・２のインピーダンスを前述の如く予め調整しておく。
【００７０】
（レーダアンテナの作動：電波送信）
電波送信に際しては、先ず、前記の導波管−同軸変換部１０４及びそれに接続された導波管を介して図略の送受信器から前記給電プローブ６の基端プローブ６ａ（同軸線路）に入力された電力は、前述のＴ分岐回路によって２分岐される（図４において太線矢印）。そして、前記同軸線路Ｐ（図６）を介して導波管２・２へ給電される。
【００７１】
次に、当該導波管２・２に給電された電力は、図２で示す太線矢印の如く、導波管２・２の長手方向に再度２分岐される。そして、導波管２・２の狭面に開口された前記のスロット１０５・１０５・・・から電波として放射される（図１も併せて参照）。
【００７２】
（レーダアンテナの作動：電波受信）
一方、電波受信に際しては、先ず、前記スロット１０５・１０５・・・を介して導波管２・２に入力された電力は、その長手方向中央において合成され、前記分岐プローブ６ｂ・６ｂに入力される。
【００７３】
次に、前記分岐プローブ６ｂ・６ｂに入力された電力は、その基端部（即ち、分岐プローブ６ｂ・６ｂと前記基端プローブ６ａとが合流する部分）において再度合成され、前記基端プローブ６ａに入力される。そして、前記導波管−同軸変換部１０４と、当該導波管−同軸変換部１０４の導波管フランジ１０４ａに適宜に接続された略示の導波管を介して図略の前記送受信器へ出力される。
【００７４】
（第１の発明）
以上説明したように、本実施形態に係る電力分配合成回路１は、以下のように構成されている。
【００７５】
即ち、前記一対の導波管２・２と、Ｔ分岐回路を構成する給電プローブ６とを備える。前記給電プローブ６の分岐プローブ６ｂ・６ｂの先端が前記一対の導波管２・２の内部へ夫々挿入されている。前記給電プローブ６の分岐プローブ６ｂ・６ｂにおいてインピーダンス整合（分岐プローブ６ｂ・６ｂの形状等）がとられている。
【００７６】
この構成によれば、加工が困難なマイクロストリップ線路（例えば、特許文献１参照）などを必要としないので、生産性に優れた電力分配合成回路を提供できる。
【００７７】
また、導波管を直接的に分岐させて構成される所謂Ｅ面Ｔ分岐等や、並設される導波管で構成される方向性結合器等を備える型式のもの（図７参照）と比較して、当該電力分配合成回路（図８参照）を簡素かつコンパクトとできる。
【００７８】
また、マイクロストリップ線路で構成される方向性結合器やウィルキンソン型電力分配器を備える型式のものと比較して、当該電力分配合成回路を部品点数の少ないものとできる。
【００７９】
また、前記給電プローブ６の形状等（同軸線路Ｐ）を変更するだけでインピーダンス整合がとれるので、別途整合回路やスタブ等を設ける必要がなく、当該電力分配合成回路の構成を簡素かつコンパクトとできる。
【００８０】
また、前記一対の導波管２・２のそれぞれは入出力端子をその両端に備えているので（図９参照）、当該電力分配合成回路を１端子入力−４端子出力の４端子分配回路（図８参照）とできる。同じく、当該電力分配合成回路を４端子入力−１端子出力の４端子合成回路とできる。
【００８１】
なお、上述した実施形態においては前記電力分配合成回路１を構成する前記一対の導波管２・２がその一部となる前記一対のスロットアンテナ１０１・１０１に前述の如くスロット１０５・１０５・・・が形成されているとしたが、当該電力分配合成回路１の有する機能に対して当該スロット１０５・１０５・・・の有無は何ら影響を及ぼすものではない。
【００８２】
なおまた、上述した実施形態において前記電力分配合成回路１を備える前記レーダアンテナ１００は、前記のアンテナ給電部１０２及びスロットアンテナ１０１・１０１とを備える所謂導波管入力−導波管出力の形式に構成されているが、これは前記電力分配合成回路１の入力側や出力側の形式を限定するものではない。従って、当該電力分配合成回路１を下記の如く構成することもできる。
【００８３】
即ち、例えば、この電力分配合成回路１の入力側（即ち基端プローブ６ａ）に一般的な同軸端子構造を設け、適宜の同軸ケーブルを当該同軸端子構造に接続することにより、所謂同軸入力−導波管出力の形式とすることもできる。また、この電力分配合成回路１の出力側（前記一対の導波管２・２の端部）に導波管−同軸変換器を設けることにより、所謂導波管入力−同軸出力の形式とすることもできる。勿論、例えば当該電力分配合成回路１の入力側に同軸端子構造を設け、同じく出力側に導波管−同軸変換器を設けることにより、所謂同軸入力−同軸出力の形式とすることもできる。なお、当該電力分配合成回路１は、電力を分配する機能と合成する機能とを兼ね備えるものであるから、前述した通り、上記説明は「入力」と「出力」とを、「分配」と「合成」とを適宜に読み替えることができる。
【００８４】
（第２の発明）
また、前記給電プローブ６の分岐プローブ６ｂ・６ｂは、前記導波管２・２に開口された分岐プローブ孔２ａ・２ａを貫通して当該導波管２・２の内部に延び、前記給電プローブ６の分岐プローブ６ｂ・６ｂ及び前記分岐プローブ孔２ａ・２ａにより伝送線路としての同軸線路Ｐが形成され、当該同軸線路Ｐにおいてインピーダンスの整合がとられていることが好ましい。
【００８５】
これにより、スタブなどのインピーダンス整合回路を省略することができるので、前記電力分配合成回路を簡素かつコンパクトな構成とできる。
【００８６】
なお、本実施形態において前記給電プローブ６により形成される伝送線路は同軸線路Ｐとしたが、これに限らず、例えばトリプレート構造などの他の伝送線路であってもよい。
【００８７】
（第３の発明）
また、前記給電プローブ６の分岐プローブ６ｂ・６ｂの先端にはインピーダンスの整合をとるための整合部６ｃ・６ｃが形成されていることが好ましい。
【００８８】
これにより、前記給電プローブ６に加えて前記整合部６ｃ・６ｃにおいてもインピーダンスの整合をとれるので、インピーダンス整合がより容易となる。
【００８９】
勿論、給電プローブ６（伝送線路としての同軸線路Ｐなど）でもってインピーダンスが必要十分に整合されているのであれば、当該整合部６ｃ・６ｃは省略可能であることは前述した通りである。さらには、図４において前記一対の整合部６ｃ・６ｃは、平行でなくハの字状であってもよく、損失や分配特性（分配比率・位相など）を考慮して自由に選択できるものである。
【００９０】
また本実施形態において前記整合部６ｃ・６ｃは前記基端プローブ６ａの軸心に関して略線対称であるとしたが、例えば当該基端プローブ６ａに入力された電力を等分配したり位相管理したりする必要がなければ、これに限ることはない。
【００９１】
（第４の発明）
また、前記給電プローブ６は、前記一対の導波管２・２の並設方向中央に関して略線対称に形成されていることが好ましい。
【００９２】
これにより、前記給電プローブ６に入力された電力を前記一対の導波管２・２に逆位相かつ等しく分配できる。同様に、前記一対の導波管２・２に入力された電力を前記給電プローブ６に合成できる。
【００９３】
なお、上記電力を前記一対の導波管２・２に逆位相で、又は、等しく分配する必要はなく単に分配できればよいのであれば、前記給電プローブ６が上記並設方向中央に関して線対称に形成されていなくてもよい。上記電力を合成する必要がない場合も同様である。
【００９４】
（第５の発明）
また、前記給電プローブ６は、前記導波管２・２の長手方向中央に関して略線対称に形成されていることが好ましい。
【００９５】
これにより、前記給電プローブ６の分岐プローブ６ｂ・６ｂによって一の前記導波管２に入力された電力を当該導波管２の両端に同位相で且つ等しく分配できる。同様に、一の前記導波管２の両端に入力された電力を前記給電プローブ６の分岐プローブ６ｂ・６ｂに合成できる。
【００９６】
なお、上記電力を前記導波管２の両端に同位相で、又は、等しく分配する必要はなく単に分配できればよいのであれば、前記給電プローブ６が上記長手方向中央に関して線対称に形成されていなくてもよい。上記電力を合成する必要がない場合も同様である。従って、例えば前記給電プローブ６の分岐プローブ６ｂ・６ｂの延在方向は、前記導波管２・２の長手方向と必ずしも垂直の関係である必要はなく、前記分岐プローブ孔２ａ・２ａと干渉しない（接触しない）範囲かつ放電しない角度であれば任意の角度を持たせることもできる。
【００９７】
（第６の発明）
また、前記給電プローブ６は、前記一対の導波管２・２の並設方向中央に関して略線対称に形成されており、且つ、前記導波管２・２の長手方向中央に関して略線対称に形成されていることが好ましい。
【００９８】
これにより、前記給電プローブ６に入力された電力を前記一対の導波管２・２の両端に４等分配できる。即ち、前記電力分配合成回路を１端子入力−４端子出力の４端子等分配回路とできる。
【００９９】
同様に、前記一対の導波管２・２の両端に入力された電力を合成できる。即ち、前記電力分配合成回路を４端子入力−１端子出力の４端子合成回路とできる。
【０１００】
ここで、前記給電プローブ６が、前記一対の導波管２・２の並設方向中央に関して略線対称に形成されている場合（並設線対称と称する。）とそうでない場合（並設非線対称と称する。）との相違点、及び、前記導波管２・２の長手方向中央に関して略線対称に形成されている場合（長手線対称と称する。）とそうでない場合（長手非線対称と称する。）との相違点に関して、表１及び図９に基づいて説明する。図９は上記実施形態に係る電力分配合成回路１の全体模式図である。なお、説明の便宜上、前記給電プローブ６側を入力側と、前記一対の導波管２・２側を出力側とする。また、一の導波管２の両端をＰｏｒｔ１・Ｐｏｒｔ２と、他の導波管２の両端をＰｏｒｔ３・Ｐｏｒｔ４と称することとする。これらＰｏｒｔ１及びＰｏｒｔ３は、前記電力分配合成回路１の長尺方向において同一端部側である。表１は、各Ｐｏｒｔ１〜４からの出力振幅及び出力位相を表す。
【０１０１】
【表１】
0004704955.tif 000002
【０１０２】
〔分配電力の出力振幅〕
・並設線対称
前述の如く、前記給電プローブ６に入力された電力は、前記一対の導波管２・２に等分配される。つまり、前記一対の導波管２・２に入力される電力の振幅は同一となる。
・並設非線対称
この場合、前記給電プローブ６に入力された電力は、前記一対の導波管２・２に等しく分配されない。つまり、前記一対の導波管２・２に入力される電力の振幅は同一ではない。
・長手線対称、長手非線対称
前述の如く、一の前記導波管２に入力された電力は、Ｐｏｒ１及びＰｏｒｔ２に等分配される。つまり、Ｐｏｒｔ１及びＰｏｒｔ２から出力される電力の振幅は同一となる。同様に、他の前記導波管２に入力された電力も、Ｐｏｒｔ３及びＰｏｒｔ４に等分配される。
【０１０３】
〔分配電力の出力位相〕
・並設線対称
この場合、前記給電プローブ６に入力された電力は、前記一対の導波管２・２に逆位相で分配される。つまり、前記一対の導波管２・２に入力される電力の位相は逆位相となる。
・並設非線対称
この場合、前記給電プローブ６に入力された電力は、前記一対の導波管２・２に逆位相で分配される。
・長手線対称
この場合、一の前記導波管２に入力された電力は、Ｐｏｒｔ１及びＰｏｒｔ２に同位相で分配される。Ｐｏｒｔ３及びＰｏｒｔ４に関しても同様である。
・長手非線対称
この場合、一の前記導波管２に入力された電力は、Ｐｏｒｔ１及びＰｏｒｔ２に同位相で分配されるとは限らない。Ｐｏｒｔ３及びＰｏｒｔ４に関しても同様である。これらＰｏｒｔ１〜４における出力位相は、当該Ｐｏｒｔ端部から前記給電プローブ６までの距離により変化するものだからである。
【０１０４】
（第８の発明）
また、前記一対の導波管２・２の間に、前記電力分配合成回路１の使用周波数を遮断周波数よりも低くする中央導波管１１０が設けられ、前記給電プローブ６は当該中央導波管１１０の内部に配置されていることが好ましい。
【０１０５】
これにより、前記給電プローブ６における損失を抑え、分配特性を向上できる。
【０１０６】
もし、当該中央導波管１１０が使用周波数を遮断周波数よりも低くしないとすると、前記基端プローブ６ａを伝送してきた電力は、前述した同軸線路Ｐを介して前記導波管２・２に入力（分配）されることなく、中央導波管１１０の長手方向に伝搬してしまう。
【０１０７】
これに対し、前記中央導波管１１０を上記の如く形成することで、前記給電プローブ６に供給される電力は、当該電力を取り出すことのない中央導波管１１０の長手方向に伝搬することなく、一対の導波管２・２にのみ分配されることとなる。
【０１０８】
なお、この中央導波管１１０は省略可能なものである。ただし、当該中央導波管１１０を省略した場合、上記第１実施形態の場合と比較して、電力の損失が大きく、また分配特性も劣る。
【０１０９】
（第９の発明）
また、前記中央導波管１１０の長手方向端部と前記給電プローブ６との距離は、電力の管内波長の半波長（λｇ／２：λｇとは「導波管の管内波長」）以上であることが好ましい。換言すれば、前記中央導波管１１０の長手方向長さは倍の約λｇ以上であることが好ましい。
【０１１０】
これにより、前記中央導波管１１０内における電力の減衰量を例えば約−２８ｄＢ程度に十分に確保でき、この減衰量は、送信電力が比較的大であるレーダアンテナに好適とされている。要するに、前記給電プローブ６から漏れる不要な電波を十分に減衰できるのである。
【０１１１】
なお、本実施形態において前記中央導波管１１０の長手方向長さは、前記スロットアンテナ１０１・１０１の長手方向長さと略一致している（図２参照）。
【０１１２】
（第１０の発明）
また、前記導波管２は、第１半割導波管部１０１ａ及び第２第２半割導波管部１０１ｂから構成されていることが好ましい。
【０１１３】
これにより、複雑な形状の電力分配合成回路でも容易に製造できる。
【０１１４】
なお、本実施形態において前記導波管２は、その広面の略中央において分割された前記の第１半割導波管部１０１ａ及び第２半割導波管部１０１ｂを連結することにより構成されている。この導波管の分割がその広面略中央において行われていることにより、後述するチョーク構造を省略可能とされる。
【０１１５】
（第１１の発明）
また、前記の第１半割導波管部１０１ａ又は第２半割導波管部１０１ｂのうち少なくとも何れか一方は板金折り曲げ加工又は引抜加工又は押出加工により形成されていることが好ましい。
【０１１６】
これにより、前記電力分配合成回路の生産性を向上できる。なお、上記第１実施形態において前記第２半割導波管部１０１ｂは引抜加工により製造されており、前記第１半割導波管部１０１ａ及び中央分割体１１０ａは板金折り曲げ加工により製造されている。
【０１１７】
＜第２実施形態＞
次に、図１０を参照しつつ、本発明の第２実施形態を説明する。図１０は、本発明の第２実施形態に係る電力分配合成回路１Ａの模式図である。なお、本図において上述した第１実施形態と類似する部材には原則として同一の符号を付してある。
【０１１８】
本実施形態において電力分配合成回路１Ａが備える前記一対の導波管２・２の長手方向一側の端部には、当該端部を塞ぐように短絡された短絡導波管壁２ｂ・２ｂが形成されている。換言すれば当該電力分配合成回路１Ａが備える前記給電プローブ６から見て一側である前記導波管２・２の端部は、前記短絡導波管壁２ｂ・２ｂにより閉塞されている。
【０１１９】
また、前記給電プローブ６は、前記短絡導波管壁２ｂ・２ｂから長手方向他側の端部へ向かって所定の距離だけ離して配置されている。換言すれば前記給電プローブ６と、前記短絡導波管壁２ｂ・２ｂとの間には、所定の距離が確保されている。
【０１２０】
これにより、１端子入力−２端子出力の電力分配回路を構成できる。
【０１２１】
また、前記給電プローブ６が前記一対の導波管２・２の並設方向中央に関して略線対称に形成されている場合には、上記電力分配回路を電力等分配回路とできるとともに、２端子入力−１端子出力の電力合成回路を構成できる。
【０１２２】
なお、当該所定の距離とは、おおよそλｇ／４とされており、実際には実験的に微調整される。
【０１２３】
以下、本発明の変形例を説明する。
【０１２４】
（変形例１）
上記各実施形態において前記給電プローブ６の分岐プローブ６ｂ・６ｂは、前記基端プローブ６ａからみて等しい長さとしたが、これに限定することはなく、異なる長さとしてもよい。これによれば、前記基端プローブ６ａに入力された電力の、前記導波管２・２に対する、分配比を適宜に変更することができる。
【０１２５】
（変形例２）
また各実施形態において前記給電プローブ６の基端プローブ６ａと、前記導波管−同軸変換部１０４の樹脂部材１０４ｄと、から成る同軸線路をストリップ線路に変更してもよい。即ち、前記電力分配合成回路１の入力側及び出力側を、同軸線路又はストリップ線路その他の伝送線路の何れとするかは本願発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で適宜選択できる。
【０１２６】
（変形例３）
また上記各実施形態において前記給電プローブ６の基端プローブ６ａの長手方向に垂直な断面の面積（直径）は、図１１に示す如くインピーダンス整合のために適宜に変更することができる。
【０１２７】
（変形例４）
また上記各実施形態において前記導波管−同軸変換部１０４の樹脂部材１０４ｄの長手方向に垂直な断面の面積（直径）も、図１２に示す如くインピーダンス整合のために適宜に変更することができる。
【０１２８】
（変形例５）
また上記各実施形態において前記導波管−同軸変換部１０４の樹脂部材１０４ｄの先端（電波放射方向側先端）は、図１３において破線円で示す如く同じく導波管−同軸変換部１０４の変換突出部１０４ｂの先端と略面一であってもよい。
【０１２９】
（変形例６〜１１：導波管２・２の構造）
また例えば図３に示される前記導波管２・２は、以下の如く構成してもよい。
【０１３０】
（変形例６）
例えば図１４に示す如く前記導波管２・２のコ字状分割体としての前記第１半割導波管部１０１ａ・１０１ａは、前述した第１連結部１０１ｃによって相互に連結されていなくてもよい。換言すれば前記第１連結部１０１ｃは省略してもよい。この場合、前記の中央分割体１１０ａと第２半割導波管部１０１ｂとが直接的に当接可能となるので、本図に示す如く、これら中央分割体１１０ａと第２半割導波管部１０１ｂとを一体形成することができる。なお、図示の中央分割体１１０ａは、前記第２半割導波管部１０１ｂと共に引抜加工又は押出加工により構成されている。
【０１３１】
（変形例７）
また例えば図１５に示す如く前記の第１半割導波管部１０１ａ及び中央分割体１１０ａは、板金折り曲げ加工によって一体形成されていてもよい。換言すればこれらの第１半割導波管部１０１ａと中央分割体１１０ａは、別体としなければならないという制約はない。
【０１３２】
更に換言すれば、前記導波管２・２の前記第１半割導波管部１０１ａ・１０１ａは、前記の第１連結部１０１ｃによって連結され一体形成される代わりに、前述した中央分割体１１０ａによって連結され一体形成される構成でもよい。
【０１３３】
本変形例では、コ字状分割体としての前記第１半割導波管部１０１ａ・１０１ａ及び中央分割体１１０ａとが、その開口方向を同一方向とし、当該中央分割体１１０ａが２つの第１半割導波管部１０１ａ・１０１ａの間に介在するように並置されており、その結果対向して当接することとなる壁面同士がその端部において連続した構成となっている。
【０１３４】
また本図に示す如く前記の第２半割導波管部１０１ｂとアンテナホーン１０３・１０３とは、上記第１実施形態の如く適宜の締結手段により連結される代わりに、一体連続的に構成されていてもよい（図３も併せて参照）。即ち、本変形例では前記の第２半割導波管部１０１ｂとアンテナホーン１０３・１０３とが、板金折り曲げ加工によって一体形成されている。
なお、本図に示す如く前記第１半割導波管部１０１ａは、その管壁（広面）であって前記中央導波管１１０から遠い側のものが、その端部（前記第２半割導波管部１０１ｂと当接する端部）において１８０度外向き（アンテナホーン１０３側）に折り曲げられ、所定長だけ延在し、更に外向き（アンテナホーン１０３側）に９０度折り曲げられて所定長だけ延在する構成でもよい。端的に言えば、前記の第１半割導波管部１０１ａと第２半割導波管部１０１ｂとを面と面で当接するように構成してもよい。これによれば、本変形例のように前記の第１連結部１０１ｃを省いた構成であっても、前記の第１半割導波管部１０１ａ及び第２半割導波管部１０１ｂとを適宜の締結手段により連結固定するためのスペース（図中符号Ｃ）を確保することができる。
【０１３５】
（変形例８）
また例えば図１６に示す如く前記の第１半割導波管部１０１ａ及びアンテナホーン１０３・１０３は、一体連続的に、例えば板金折り曲げ加工により形成されていてもよい。
【０１３６】
ところで、上述した第１実施形態では、図３に示す如く一のスロットアンテナ１０１はその広面の略中央において分割可能に構成されているとした。しかし例えば本図（図１６）に示す如く当該スロットアンテナ１０１（導波管２）は、必ずしもその広面の略中央において分割可能に構成されていなければならないわけではない。即ち、当該導波管２を構成する管壁（広面）のうち前記中央導波管１１０から遠い側の管壁において、前記の第１半割導波管部１０１ａと第２半割導波管部１０１ｂとの分割境界は、その略中央であることに代えて、前記スロット１０５・１０５・・・側寄りであってもよい。
【０１３７】
本図に示す如く、本変形例において前記の第１半割導波管部１０１ａ及び第２半割導波管部１０１ｂは、上記の分割境界を基点として前記アンテナホーン１０３・１０３側に、前記広面と垂直な方向へ所定距離だけ延在して板金が重複する重複部１０１ｆ・１０１ｆを形成している。また、この重複部１０１ｆ・１０１ｆには、前記導波管２の管壁を基点として当該重複部１０１ｆ・１０１ｆに沿って１／４管内波長だけ延びる隙間Ｇ１・Ｇ１が形成されている。また、当該Ｇ１・Ｇ１の先端側（アンテナホーン１０３側）を基点として、前記の電波放射方向と反対の方向へ１／４管内波長だけ延びる隙間Ｇ２・Ｇ２が形成されている。これら隙間Ｇ１及び隙間Ｇ２により、所謂チョーク構造が形成される。この構成によれば、前記重複部１０１ｆ・１０１ｆの隙間に入射する入射波が、上記隙間Ｇ２・Ｇ２で生じ逆位相となる波と打消し合うこととなるので、当該重複部１０１ｆ・１０１ｆにおける電力の損失を低減できる効果を奏する。なお、換言すれば当該チョーク構造を設ければ前記導波管２・２は、例えば図３に図示される構成と異なり、その広面の略中央以外の箇所においても分割可能な構成としてもよいのである。
【０１３８】
（変形例９）
また上記の変形例７は以下の如く構成することもできる。即ち、図１７に示す如く一のコ字状分割体としての前記第１半割導波管部１０１ａは、その中央導波管１１０側の管壁の端部において１８０度外側（コ字状外部側）へ折り曲げられて所定長だけ延びて中央重複部１０１ｇを形成し、更にその中央重複部１０１ｇの延在方向先端において当該第１半割導波管部１０１ａから離れる方向へ９０度折り曲げられて所定長だけ延びて中央屋根部１０１ｈを形成している。同様に、他の前記第１半割導波管部１０１ａも、前記の中央重複部１０１ｇ及び中央屋根部１０１ｈとを形成している。そして、これらの中央屋根部１０１ｈ・１０１ｈは、互いに面と面で当接する重複関係にあり、その結果、前記の中央重複部１０１ｇ・１０１ｇと、前記の中央屋根部１０１ｈ・１０１ｈと、前記第２連結部１０１ｄと、によって前記中央導波管１１０が形成されている。
【０１３９】
（変形例１０）
上記の第１実施形態において前記中央分割体１１０ａは、前記一対の第１半割導波管部１０１ａ・１０１ａとこれらを連結する第１連結部１０１ｃとによって形成される第１半割凹部１０１ｅへ嵌入されているとしたが（図３参照）、この構成を例えば図１８に示す如く下記のように変形できる。
【０１４０】
即ち、前記の第１連結部１０１ｃ及び第２連結部１０１ｄとの間に所定の空間を設け、当該空間に前記中央分割体１１０ａを収納することで前記中央導波管１１０を構成してもよい。即ち、本変形例において前記中央導波管１１０は、前記の中央分割体１１０ａ及び第２連結部１０１ｄによって構成されてもよい。
【０１４１】
また、本図に示す如く、前記の第１半割導波管部１０１ａ及び第２半割導波管部１０１ｂは、相互に当接する箇所を基点として、前記中央導波管１１０から離れる方向であって広面と垂直な方向へ、所定の距離だけ延在する構成であってもよい。
【０１４２】
（変形例１１）
また図１９に示す如く、前記の第１半割導波管部１０１ａ・１０１ａ及び中央分割体１１０ａを一体連続的に構成する場合、これらを引抜加工により同時に製造することもできる。
【０１４３】
上記実施形態では、本発明が船舶用レーダアンテナのアンテナ給電部に適用されている例に関して説明したが、これに限ることはなく、例えば航空用や気象観測用など他の用途向けのアンテナの給電部にも適用できるし、勿論、電力分配合成回路単体として利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電力分配合成回路が適用されている船舶用レーダアンテナの斜視図。
【図２】図１のＸ線矢視図。
【図３】図２におけるＹ−Ｙ線矢視断面図。
【図４】図２におけるＺ−Ｚ線矢視断面図。
【図５】給電プローブの斜視図。
【図６】図４における６−６線矢視断面図。
【図７】従来の回路の一例を示す模式図。
【図８】本発明の第１実施形態に係る電力分配合成回路の模式図。
【図９】本発明の第１実施形態に係る電力分配合成回路の模式図。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る電力分配合成回路の模式図。
【図１１】本発明の変形例を示す図であって、図３に類似する図。
【図１２】本発明の変形例を示す図であって、図３に類似する図。
【図１３】本発明の変形例を示す図であって、図３に類似する図。
【図１４】本発明の変形例を示す図であって、図３に類似する図。
【図１５】本発明の変形例を示す図であって、図３に類似する図。
【図１６】本発明の変形例を示す図であって、図３に類似する図。
【図１７】本発明の変形例を示す図であって、図３に類似する図。
【図１８】本発明の変形例を示す図であって、図３に類似する図。
【図１９】本発明の変形例を示す図であって、図３に類似する図。
【符号の説明】
【０１４５】
１    電力分配合成回路
２    導波管
６    給電プローブ
６ａ  基端プローブ
６ｂ  分岐プローブ
【図１】
0004704955.tif 000003
【図２】
0004704955.tif 000004
【図３】
0004704955.tif 000005
【図４】
0004704955.tif 000006
【図５】
0004704955.tif 000007
【図６】
0004704955.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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