(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸周りに回転可能なロータと、回転軸方向の少なくとも一方側から前記ロータに対向配置されるステータと、を備えるアキシャルギャップ型モータであって、
前記ロータは、周方向に所定の間隔で配置されて径方向に延びる複数のリブと、前記複数のリブの内径側及び外径側にそれぞれ設けられるシャフト部及びリム部と、を有するロータフレームと、
回転軸方向に磁化され、周方向に隣接する前記リブ間にそれぞれ配置される主磁石部と、
回転軸方向及び径方向に直交する方向に磁化され、前記リブの回転軸方向の少なくとも一方側に配置される複数の副磁石部と、を備え、
前記リム部の回転軸方向断面において、前記リブを径方向に投影した領域の厚さに比べて肉厚な剛性部が、前記副磁石部を径方向に投影した領域のリム部外周に形成され、
前記リム部の内径が、前記リム部の軸方向中心から軸方向外側に向かうにしたがって次第に小径となるように傾斜していることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ。
【請求項２】
回転軸周りに回転可能なロータと、回転軸方向の少なくとも一方側から前記ロータに対向配置されるステータと、を備えるアキシャルギャップ型モータであって、
前記ロータは、周方向に所定の間隔で配置されて径方向に延びる複数のリブと、前記複数のリブの内径側及び外径側にそれぞれ設けられるシャフト部及びリム部と、を有するロータフレームと、
回転軸方向に磁化され、周方向に隣接する前記リブ間にそれぞれ配置される主磁石部と、
前記主磁石部の回転軸方向の少なくとも一方の側面に配置される磁性部材と、を備え、
前記リム部の回転軸方向断面において、前記主磁石部を径方向に投影した領域の厚さに比べて肉厚な剛性部が、前記磁性部材を径方向に投影した領域のリム部外周に形成され、
前記リム部の内径が、前記リム部の軸方向中心から軸方向外側に向かうにしたがって次第に小径となるように傾斜していることを特徴とするアキシャルギャップ型モータ。
【請求項３】
前記剛性部は、前記リム部の外周に円環部材を装着することにより設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のアキシャルギャップ型モータ。
【請求項４】
前記剛性部は、非磁性材料からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アキシャルギャップ型モータに関し、特にロータの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、回転軸方向の両側からロータを挟み込むようにして対向配置された一対のステータを備え、ロータの永久磁石による界磁磁束に対して、一対のステータを介した磁束ループを形成する軸ギャップ型の永久磁石同期機が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２７１７８４号公報
【特許文献２】特開２００１−１３６７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に係る永久磁石同期機は、両極磁石で構成したロータ、又は片極磁石と磁性材とを組み合わせて構成したロータに、ステータを対向配置して永久磁石同期機としてのアキシャルギャップ型モータを構成している。また、上記特許文献２に係る永久磁石同期機は、両極磁石と扇形の突極磁性材を用いたロータに、ステータを対向配置して永久磁石同期機としてのアキシャルギャップ型モータを構成している。
【０００５】
また、上記特許文献１及び２に係る永久磁石同期機として、図９に示すようなアキシャルギャップ型モータ１００が知られている。このアキシャルギャップ型モータ１００は、回転軸周りに回転可能なロータ１０１と、ロータ１０１を回転軸方向の両側から挟み込むようにして対向配置される一対のステータ１０２と、を備え、ロータ１０１は、主磁石部１０３、副磁石部１０４、及び磁性部材１０５などの磁気回路要素が非磁性材料からなるロータフレーム１０６に収容されて構成されている。また、ロータフレーム１０６は、周方向に所定間隔をおいて配置されて径方向に延びる複数のリブ１０７と、複数のリブ１０７によって接続されるシャフト部１０８及びリム部１０９と、を備える。
【０００６】
ところで、上記アキシャルギャップ型モータ１００では、ロータ１０１が高回転した場合、ロータフレーム１０６のリム部１０９に大きな遠心力が作用するため、図１０に示すように、リム部１０９が図中の破線で表すように径方向外側に変形してしまう可能性があった。また、リム部１０９の変形によって、主磁石部１０３、副磁石部１０４、及び磁性部材１０５が軸方向外側にバラけやすくなる可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ロータフレームのリム部の剛性を向上して、高回転時の遠心力によるリム部の変形を最小限に抑制することができるアキシャルギャップ型モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、回転軸（例えば、実施の形態での回転軸Ｏ）周りに回転可能なロータ（例えば、実施の形態でのロータ１１）と、回転軸方向の少なくとも一方側からロータに対向配置されるステータ（例えば、実施の形態でのステータ１２）と、を備えるアキシャルギャップ型モータであって、ロータは、周方向に所定の間隔で配置されて径方向に延びる複数のリブ（例えば、実施の形態でのリブ２１）と、複数のリブの内径側及び外径側にそれぞれ設けられるシャフト部（例えば、実施の形態でのシャフト部２２）及びリム部（例えば、実施の形態でのリム部２３）と、を有するロータフレーム（例えば、実施の形態でのロータフレーム２０）と、回転軸方向に磁化され、周方向に隣接するリブ間にそれぞれ配置される主磁石部（例えば、実施の形態での主磁石部４１）と、回転軸方向及び径方向に直交する方向に磁化され、リブの回転軸方向の少なくとも一方側に配置される複数の副磁石部（例えば、実施の形態での副磁石部４３）と、を備え、リム部の回転軸方向断面において、リブを径方向に投影した領域の厚さに比べて肉厚な剛性部（例えば、実施の形態での剛性部２５）が、副磁石部を径方向に投影した領域のリム部外周に形成され、リム部の内径が、リム部の軸方向中心から軸方向外側に向かうにしたがって次第に小径となるように傾斜していることを特徴とする。 
【０００９】
請求項２に記載の発明は、回転軸周りに回転可能なロータと、回転軸方向の少なくとも一方側からロータに対向配置されるステータと、を備えるアキシャルギャップ型モータであって、ロータは、周方向に所定の間隔で配置されて径方向に延びる複数のリブと、複数のリブの内径側及び外径側にそれぞれ設けられるシャフト部及びリム部と、を有するロータフレームと、回転軸方向に磁化され、周方向に隣接するリブ間にそれぞれ配置される主磁石部と、主磁石部の回転軸方向の少なくとも一方の側面に配置される磁性部材（例えば、実施の形態での磁性部材４２）と、を備え、リム部の回転軸方向断面において、主磁石部を径方向に投影した領域の厚さに比べて肉厚な剛性部が、磁性部材を径方向に投影した領域のリム部外周に形成され、リム部の内径が、リム部の軸方向中心から軸方向外側に向かうにしたがって次第に小径となるように傾斜していることを特徴とする。 
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明の構成に加えて、剛性部は、リム部の外周に円環部材（例えば、実施の形態での円環部材２６）を装着することにより設けられることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、剛性部は、非磁性材料からなることを特徴とする。 
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載のアキシャルギャップ型モータによれば、リム部の回転軸方向断面において、リブを径方向に投影した領域に対し、副磁石部を径方向に投影した領域にて剛性部を形成するため、ロータフレームのリム部の剛性を向上することができる。これにより、高回転時の遠心力によるリム部の変形を最小限に抑制することができる。また、リム部の内径は、リム部の軸方向中心から軸方向外側に向かうにしたがって次第に小径となるように傾斜するため、リム部の軸方向端部が径方向外側に開くように変形したとしても、主磁石部、副磁石部、及び磁性部材が傾斜面に係合しているので、主磁石部、副磁石部、及び磁性部材が軸方向外側にずれるのを防止することができ、主磁石部、副磁石部、及び磁性部材が軸方向外側にバラけるのを防止することができる。 
【００１４】
請求項２に記載のアキシャルギャップ型モータによれば、リム部の回転軸方向断面において、主磁石部を径方向に投影した領域に対し、磁性部材を径方向に投影した領域にて剛性部を形成するため、ロータフレームのリム部の剛性を向上することができる。これにより、高回転時の遠心力によるリム部の変形を最小限に抑制することができる。また、リム部の内径は、リム部の軸方向中心から軸方向外側に向かうにしたがって次第に小径となるように傾斜するため、リム部の軸方向端部が径方向外側に開くように変形したとしても、主磁石部及び磁性部材が傾斜面に係合しているので、主磁石部及び磁性部材が軸方向外側にずれるのを防止することができ、主磁石部及び磁性部材が軸方向外側にバラけるのを防止することができる。 
【００１５】
請求項３に記載のアキシャルギャップ型モータによれば、剛性部は、リム部の外周に円環部材を装着することにより設けられるため、円環部材を引っ張り強度の高い材料を用いて成形すれば、ロータフレームを比較的強度の低い、即ち、安価な材料によって形成することが可能となるので、ロータの製造コストを低減することができる。また、円環部材は、加工が容易な単純な形状であるので、生産性が高く、製造コストを低減することができると共に、リム部の変形を効果的に抑制することができる。
【００１７】
請求項４に記載のアキシャルギャップ型モータによれば、剛性部は、非磁性材料からなるため、剛性部を通って磁束が短絡してしまうことを防止することができる。これにより、モータの発生トルクの減少や効率低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係るアキシャルギャップ型モータの各実施形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
【００１９】
（第１実施形態）
まず、図１〜図３を参照して、本発明に係るアキシャルギャップ型モータの第１実施形態について説明する。
【００２０】
本実施形態のアキシャルギャップ型モータ１０は、図１に示すように、アキシャルギャップ型モータ１０の回転軸Ｏ周りに回転可能に設けられる略円環状のロータ１１と、回転軸Ｏの軸方向（以後、単に軸方向と言う）の両側からロータ１１を挟み込むようにして対向配置され、ロータ１１を回転させる回転磁界を発生する複数相の各固定子巻線を有する一対のステータ１２，１２と、を備える。
【００２１】
アキシャルギャップ型モータ１０は、例えば、ハイブリッド車両や電動車両等の車両に駆動源として搭載され、出力軸がトランスミッション（図示略）の入力軸に接続されることで、アキシャルギャップ型モータ１０の駆動力がトランスミッションを介して車両の駆動輪（図示略）に伝達されるようになっている。
【００２２】
また、車両の減速時に駆動輪側からアキシャルギャップ型モータ１０に駆動力が伝達されると、アキシャルギャップ型モータ１０は発電機として機能して、いわゆる回生制動力を発生し、車体の運動エネルギーを電気エネルギー（回生エネルギー）として回収する。さらに、例えば、ハイブリッド車両においては、アキシャルギャップ型モータ１０のロータ１１が内燃機関（図示略）のクランクシャフトに連結されると、内燃機関の出力がアキシャルギャップ型モータ１０に伝達されて、アキシャルギャップ型モータ１０は発電機として機能して発電エネルギーを発生する。
【００２３】
ステータ１２は、略円環板状のヨーク部１３と、ロータ１１に対向するヨーク部１３の対向面上で周方向に所定間隔をおいた位置から軸方向に沿ってロータ１１に向かい突出すると共に径方向に伸びる複数のティース１４，…，１４と、適宜のティース１４，１４間に装着される固定子巻線（図示略）と、を備える。
【００２４】
ステータ１２は、例えば、主極が６個（例えば、Ｕ＋，Ｖ＋，Ｗ＋，Ｕ−，Ｖ−，Ｗ−）とされた６Ｎ型であって、一方のステータ１２の各Ｕ＋，Ｖ＋，Ｗ＋極に対して、他方のステータ１２の各Ｕ−，Ｖ−，Ｗ−極が軸方向で対向するように設定されている。例えば、軸方向で対向する一対のステータ１２，１２に対し、Ｕ＋，Ｖ＋，Ｗ＋極及びＵ−，Ｖ−，Ｗ−極の一方に対応する一方のステータ１２の３個のティース１４，１４，１４と、Ｕ＋，Ｖ＋，Ｗ＋極及びＵ−，Ｖ−，Ｗ−極の他方に対応する他方のステータ１２の３個のティース１４，１４，１４と、が軸方向で対向するように設定され、軸方向で対向する一方のステータ１２のティース１４と、他方のステータ１２のティース１４とに対する通電状態が電気角で反転状態となるように設定されている。
【００２５】
ロータ１１は、図１及び図２に示すように、ロータフレーム２０と、それぞれ周方向に交互に配置された状態でロータフレーム２０内に収容される複数の磁石極部４０，…，４０及び複数の副磁石部４３，…，４３と、を備える。
【００２６】
ロータフレーム２０は、非磁性材料である例えば、ステンレス鋼やアルミニウムなどによって形成されており、図１及び図３に示すように、周方向に所定間隔をおいて配置されて径方向に延びる複数のリブ２１，…，２１と、複数のリブ２１によって接続されるシャフト部２２及びリム部２３と、シャフト部２２の内周面の軸方向中央から径方向内側に延び、外部の駆動軸（例えば、車両のトランスミッションの入力軸等）に接続される円環板状の接続部２４と、を備える。また、本実施形態では、リブ２１は、軸方向幅及び周方向幅が一定の角柱形状に形成される。
【００２７】
磁石極部４０は、厚さ方向（即ち、軸方向）に磁化された略扇形板状の主磁石部４１と、この主磁石部４１を厚さ方向の両側から挟み込む一対の磁性部材４２と、から構成され、径方向両側からシャフト部２２とリム部２３とにより挟み込まれると共に、主磁石部４１が周方向に隣り合うリブ２１によって周方向両側から挟み込まれて、ロータフレーム２０内に収容される。そして、周方向に隣り合う主磁石部４１，４１は、磁化方向が互いに異なる方向となるように設定される。また、磁性部材４２は、複数の電磁鋼板を積層した構成としてもよく、あるいは、鉄粉などの粉体を成形・焼結して製作することもできる。
【００２８】
副磁石部４３は、軸方向及び径方向に直交する方向（即ち、略周方向）に磁化された断面略矩形状の磁石であり、径方向両側からシャフト部２２とリム部２３とにより挟み込まれて、リブ２１の軸方向両側（換言すると、磁性部材４２の周方向両側）に位置して、ロータフレーム２０に収容される。
【００２９】
そして、本実施形態では、図３に示すように、リム部２３の軸方向断面において、リブ２１を径方向に投影した領域に対し、副磁石部４３を径方向に投影した領域、即ち、リム部２３の外周における軸方向両端部に肉厚の剛性部２５が形成される。なお、図３中の矢印はリム部２３に作用する遠心力を表している。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態のアキシャルギャップ型モータ１０によれば、リム部２３の軸方向断面において、リブ２１を径方向に投影した領域に対し、副磁石部４３を径方向に投影した領域にて剛性部２５を形成するため、ロータフレーム２０のリム部２３の剛性を向上することができる。これにより、高回転時の遠心力によるリム部２３の変形を最小限に抑制することができる。また、リム部２３の変形を最小限に抑制するので、主磁石部４１、副磁石部４３、及び磁性部材４２が軸方向外側にバラけるのを防止することができる。
【００３１】
また、本実施形態のアキシャルギャップ型モータ１０によれば、ロータフレーム２０（剛性部２５）が非磁性材料からなるため、ロータフレーム２０を通って磁束が短絡してしまうことを防止することができる。これにより、モータ１０の発生トルクの減少や効率低下を防止することができる。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、図４を参照して、本発明に係るアキシャルギャップ型モータの第２実施形態について説明する。なお、本実施形態のアキシャルギャップ型モータでは、リム部の外周面に円環部材が設けられている以外は、第１実施形態のアキシャルギャップ型モータと同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して、その説明を簡略化又は省略する。
【００３３】
本実施形態のロータフレーム２０は、図４に示すように、リム部２３の肉厚が軸方向に一定であり、リム部２３の外周面に、圧入又は焼きばめなどによって非磁性材料からなる円環部材２６が固着される。この円環部材２６は、リム部２３と略同一の軸方向幅を有しており、リム部２３の回転軸方向断面において、リブ２１を径方向に投影した領域に対し、副磁石部４３を径方向に投影した領域、即ち、円環部材２６の外周における軸方向両端部に肉厚の剛性部２７が形成される。なお、図４中の矢印はリム部２３及び円環部材２６に作用する遠心力を表している。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態のアキシャルギャップ型モータ１０によれば、剛性部２７は、リム部２３の外周に円環部材２６を装着することにより設けられるため、円環部材２６を引っ張り強度の高い材料を用いて成形すれば、ロータフレーム２０を比較的強度の低い、即ち、安価な材料によって形成することが可能となるので、ロータ１１の製造コストを低減することができる。また、円環部材２６は、加工が容易な単純な形状であるので、生産性が高く、製造コストを低減することができると共に、リム部２３の変形を効果的に抑制することができる。
【００３５】
また、本実施形態のアキシャルギャップ型モータ１０によれば、円環部材２６（剛性部２７）が非磁性材料からなるため、円環部材２６を通って磁束が短絡してしまうことを防止することができる。これにより、モータ１０の発生トルクの減少や効率低下を防止することができる。
【００３６】
また、本実施形態のアキシャルギャップ型モータ１０によれば、円環部材２６がリム部２３の外周面に圧入又は焼きばめで固着されるため、リム部２３には圧縮応力が常時作用している。このため、ロータ１１が回転して、遠心力による引っ張り応力がリム部２３に作用すると、引っ張り応力と圧縮応力とが相殺されるので、リム部２３に作用する応力を低減することができる。
その他の構成及び作用効果については、上記第１実施形態と同様である。
【００３７】
（第３実施形態）
次に、図５を参照して、本発明に係るアキシャルギャップ型モータの第３実施形態について説明する。なお、本実施形態のアキシャルギャップ型モータでは、磁性部材及び副磁石部が径方向両側からテーパ面で保持されていること以外は、第１実施形態のアキシャルギャップ型モータと同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して、その説明を簡略化又は省略する。
【００３８】
本実施形態のロータフレーム５０は、非磁性材料である例えば、ステンレス鋼やアルミニウムなどによって形成されており、図５に示すように、周方向に所定間隔をおいて配置されて径方向に延びる複数のリブ５１，…，５１と、複数のリブ５１によって接続されるリム部５３及び円環板状の接続部５４と、接続部５４の軸方向両側にそれぞれ配置されるリング部材５２，５２と、を備える。
【００３９】
リング部材５２は、断面略Ｌの字状の円環状部材であり、円環部５２ａと、この円環部５２ａの径方向外端部から軸方向外側に延びる鍔部５２ｂと、を有し、接続部５４の軸方向側面にボルト５５により締結される。
【００４０】
そして、本実施形態では、図５に示すように、リム部５３の軸方向断面において、リブ５１を径方向に投影した領域に対し、副磁石部４３を径方向に投影した領域、即ち、リム部５３の外周における軸方向両端部に肉厚の剛性部２５が形成される。なお、図５中の矢印はリム部５３に作用する遠心力を表している。
【００４１】
また、本実施形態では、リム部５３の内周面は、軸方向中央に形成され、回転軸Ｏに対して平行な平面状内面５３ａと、この平面状内面５３ａの軸方向両側に形成され、リム部５３の軸方向中心から軸方向外側に向かうにしたがって次第に小径となるように傾斜するテーパ状内面５３ｂと、を有する。また、リング部材５２の鍔部５２ｂの外周面は、円環部５２ａ側から軸方向外側に向かうにしたがって次第に大径となるように傾斜するテーパ状外面５２ｃを有する。これにより、リム部５３のテーパ状内面５３ｂ及びリング部材５２のテーパ状外面５２ｃは、径方向に対向するように配置される。
【００４２】
また、本実施形態では、磁性部材４２及び副磁石部４３の外周面は、リム部５３のテーパ状内面５３ｂと同じ傾斜角に形成され、また、磁性部材４２及び副磁石部４３の内周面は、リング部材５２のテーパ状外面５２ｃと同じ傾斜角に形成される。これにより、磁性部材４２及び副磁石部４３は、リム部５３のテーパ状内面５３ｂと、リング部材５０のテーパ状外面５２ｃとによって径方向両側から抱え込まれるように保持される。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態のアキシャルギャップ型モータ１０によれば、リム部５３の内周面は、リム部５３の軸方向中心から軸方向外側に向かうにしたがって次第に小径となるように傾斜するテーパ状内面５３ｂを有するため、リム部５３の軸方向端部が径方向外側に開くように変形したとしても、主磁石部４１、副磁石部４３、及び磁性部材４２がテーパ状内面５３ｂに係合しているので、主磁石部４１、副磁石部４３、及び磁性部材４２が軸方向外側にずれるのを防止することができる。
その他の構成及び作用効果については、上記第１実施形態と同様である。
【００４４】
（第４実施形態）
次に、図６を参照して、本発明に係るアキシャルギャップ型モータの第４実施形態について説明する。なお、本実施形態のアキシャルギャップ型モータでは、第３実施形態のロータフレームのリム部の外周面に第２実施形態の円環部材が設けられている以外は、第１〜第３実施形態のアキシャルギャップ型モータと同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して、その説明を簡略化又は省略する。
【００４５】
本実施形態のロータフレーム５０は、図６に示すように、リム部５３の外周面が面一に形成され、このリム部５３の外周面に、圧入又は焼きばめなどによって非磁性材料からなる円環部材２６が固着される。
その他の構成及び作用効果については、上記第１〜第３実施形態と同様である。
【００４６】
（第５実施形態）
次に、図７及び図８を参照して、本発明に係るアキシャルギャップ型モータの第５実施形態について説明する。なお、本実施形態のアキシャルギャップ型モータでは、副磁石部を備えていないと共に、ロータフレームのリブの軸方向幅がリム部と略同一となっている以外は、第１実施形態のアキシャルギャップ型モータと同様であるので、同一部分には同一符号又は相当符号を付して、その説明を簡略化又は省略する。
【００４７】
本実施形態のロータ１１は、図７及び図８に示すように、ロータフレーム６０と、周方向に配置された状態でロータフレーム６０内に収容される複数の磁石極部４０，…，４０を備える。
【００４８】
ロータフレーム６０は、非磁性材料である例えば、ステンレス鋼やアルミニウムなどによって形成されており、図７及び図８に示すように、周方向に所定間隔をおいて配置されて径方向に延びる複数のリブ６１，…，６１と、複数のリブ６１によって接続されるシャフト部６２及びリム部６３と、シャフト部６２の内周面の軸方向中央から径方向内側に延びる円環板状の接続部６４と、を備える。また、本実施形態では、リブ６１は、軸方向幅がリム部６３と略同一、且つ周方向幅が一定の板形状に形成される。
【００４９】
そして、本実施形態では、図８に示すように、リム部６３の軸方向断面において、主磁石部４１を径方向に投影した領域に対し、磁性部材４２を径方向に投影した領域、即ち、リム部６３の外周における軸方向両端部に肉厚の剛性部２５が形成される。なお、図８中の矢印はリム部６３に作用する遠心力を表している。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態のアキシャルギャップ型モータ１０によれば、リム部６３の軸方向断面において、主磁石部４１を径方向に投影した領域に対し、磁性部材４２を径方向に投影した領域にて剛性部２５を形成するため、ロータフレーム６０のリム部６３の剛性を向上することができる。これにより、高回転時の遠心力によるリム部６３の変形を最小限に抑制することができる。また、リム部６３の変形を最小限に抑制するので、主磁石部４１及び磁性部材４２が軸方向外側にバラけるのを防止することができる。
その他の構成及び作用効果については、上記第１実施形態と同様である。
【００５１】
なお、本実施形態の変形例として、図４の第２実施形態のように、リム部６３の肉厚を軸方向に一定にして、リム部６３の外周面に円環部材２６を固着するようにしてもよい。また、図５の第３実施形態のように、リム部６３の内周面にテーパ状内面５３ｂを設け、別体のリング部材５２のテーパ状外面５２ｃと協働して、磁石極部４０を径方向両側から抱え込むように保持するようにしてもよい。また、図６の第４実施形態のように、第２及び第３実施形態を組み合わせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係るアキシャルギャップ型モータの第１実施形態を説明するための分解斜視図である。
【図２】図１に示すロータの正面図である。
【図３】図２に示すロータの要部断面図であり、（ａ）は図２のＡ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】第２実施形態のロータの要部断面図であり、（ａ）は図２のＡ−Ａ線相当の断面図、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線相当の断面図である。
【図５】第３実施形態のロータの要部断面図であり、（ａ）は図２のＡ−Ａ線相当の断面図、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線相当の断面図である。
【図６】第４実施形態のロータの要部断面図であり、（ａ）は図２のＡ−Ａ線相当の断面図、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線相当の断面図である。
【図７】第５実施形態のアキシャルギャップ型モータを説明するための分解斜視図である。
【図８】図７に示すロータの要部断面図であり、（ａ）は図２のＡ−Ａ線相当の断面図、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線相当の断面図である。
【図９】従来のアキシャルギャップ型モータを説明するための分解斜視図である。
【図１０】図９に示すロータの要部断面図であり、（ａ）は図２のＡ−Ａ線相当の断面図、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線相当の断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０    アキシャルギャップ型モータ
１１    ロータ
１２    ステータ
２０    ロータフレーム
２１    リブ
２２    シャフト部
２３    リム部
２５    剛性部
２６    円環部材
２７    剛性部
４０    磁石極部
４１    主磁石部
４２    磁性部材
４３    副磁石部
５０    ロータフレーム
５１    リブ
５２    リング部材
５２ａ  円環部
５２ｂ  鍔部
５２ｃ  テーパ状外面（傾斜面）
５３    リム部
５３ａ  平面状内面
５３ｂ  テーパ状内面（傾斜面）
６０    ロータフレーム
６１    リブ
６２    シャフト部
６３    リム部
Ｏ    回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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