(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムと、前記カムのカム面に沿って従動するカムフォロアと、輪列を有する駆動伝達機構であって、
前記カムは、回転方向において軸心からの距離が変化するカム面を有する主動作カムと、前記主動作カムと同軸で回転可能かつ軸直交方向に変位可能な補助動作カムを備え、
前記補助動作カムは、前記軸直交方向に向けて前記補助動作カムに付勢力を与え、前記補助動作カムのカム面を前記主動作カムの前記回転方向において軸心からの距離が変化するカム面の一部より外側へ突出させる付勢手段を有し、
前記付勢手段により突出させた前記補助動作カムのカム面は、前記主動作カムのカム面から外側へ突出することを特徴とする駆動伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カムと遊星機構を含む輪列を有する駆動伝達機構及びその駆動伝達機構を備えた液体噴射装置と記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駆動源であるモータの駆動を伝達する機構として、カムと遊星歯車を含む輪列を備えたものがある。この駆動伝達機構の動作用のカムが所謂外縁カムである場合、そのカム面に沿ってカムフォロアが摺動しているため、外縁カムの山部高さが急変する部分で、カムフォロアにより外縁カムの回転を促進する方向のトルクが作用する場合がある。そして、このような外縁カムの回転を促進する方向のトルクが作用すると、外縁カムから遊星歯車までの輪列が先行して回され、その結果、遊星歯車において歯飛び現象が発生する場合がある。このような場合、外縁カムの位相管理が常に行われていれば問題は生じないが、原点からのモータステップ数で管理しているときは、歯飛びにより正確な動力伝達が行われず、狙いの位相に停止させることができなくなる。そこで、カムの回転中に発生するトルク変動を抑制できる駆動伝達装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４８５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した駆動伝達装置では、装置構成が大掛かりになり、用途が限られる。そこで、カム軸に側圧を掛けて歯飛びを防止することが考えられるが、モータへの負荷増大に繋がるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、動作用のカムの回転中に発生する当該回転を促進するトルクを抑制することができる駆動伝達機構及びその駆動伝達機構を備えた液体噴射装置と記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の駆動伝達機構では、カムと、前記カムのカム面に沿って従動するカムフォロアと、輪列を有する駆動伝達機構であって、前記カムは、回転方向において軸心からの距離が変化するカム面を有する主動作カムと、前記主動作カムと同軸で回転可能かつ軸直交方向に変位可能な補助動作カムを備え、前記補助動作カムは、前記軸直交方向に向けて前記補助動作カムに付勢力を与え、前記補助動作カムのカム面を前記主動作カムの前記回転方向において軸心からの距離が変化するカム面の一部より外側へ突出させる付勢手段を有し、前記付勢手段により突出させた前記補助動作カムのカム面は、前記主動作カムのカム面から外側へ突出することを特徴としている。
本発明によると、回転方向において軸心からの距離が変化する主動作カムのカム面の一部において、カムフォロアが、回転される主動作カムのカム面から、主動作カムの同軸で回転される補助動作カムのカム面に沿って従動することで、補助動作カムのカム面に相当する主動作カムのカム面で発生する回転を促進するトルクを抑制することができる。そして、補助動作カムが変位する軸直交方向がカムフォロアに近づくにつれ、カムフォロアは、主動作カムのカム面より付勢手段で突出した補助動作カムのカム面を付勢手段の付勢に抗して押し下げることが可能となる。これにより、カムフォロアは補助動作カムのカム面から主動作カムのカム面に従動させることができる。
【０００７】
さらに、前記補助動作カムは、前記軸直交方向に形成され、前記補助動作カムの回転軸と前記付勢手段を挿入する穴を有し、前記付勢手段は、圧縮バネにより構成されるとともに、その一端は前記回転軸の周面に付勢し、他端は前記穴の一端側内壁に付勢することが好ましい。
【０００８】
上記目的達成のため、本発明の液体噴射装置では、噴射ヘッドから被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置であって、上記各駆動伝達機構を前記噴射ヘッドと前記被噴射媒体とのギャップ調節手段に備えたことを特徴としている。また、本発明の記録装置では、記録ヘッドにより被記録媒体に記録する記録装置であって、上記各駆動伝達機構を前記記録ヘッドと前記被記録媒体とのギャップ調節手段に備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する液体噴射装置又は記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
図１及び図２は、本発明の一実施の形態に係る記録装置の１つであるインクジェット式プリンタの外観構成の全体を斜め前方及び後方から見た斜視図、図３は、その内部構成の概略を示す斜視図、図４は、その内部構成の概略を示す断面側面図である。このインクジェット式プリンタ１００は、例えばＬ判／２Ｌ判、ハガキ、ＪＩＳ規格のＡ４判、Ａ３判ノビ、Ａ２判等のサイズの単票紙（以下、単に用紙（被噴射媒体、被記録媒体）という）にインク（液体）により記録することができる機能を備えている。
【００１１】
このインクジェット式プリンタ１００は、図１及び図２に示すように、全体が略直方体状のハウジング１０１で覆われている。そして、ハウジング１０１の図１に示す上面右前側には操作部１１０が配設され、図１に示す上面左前側にはカートリッジ収納部１２０が配設されている。更に、図１に示す上面後側には第１リア給紙部１３０が配設され、図２に示す背面側には第２リア給紙部１４０が配設されている。そして、図１に示す前面側には排紙部１５０とフロント給紙部１６０が配設され、図１に示す前面右側には廃インク回収部１７０が配設されている。また、このインクジェット式プリンタ１００の内部には、図３及び図４に示す用紙搬送部１８０、図２及び図４に示す制御部１９０と、図３及び図４に示す本発明の特徴的な部分を含む記録部２００が配設されている。
【００１２】
そして、図１及び図２に示すように、ハウジング１０１の上面における操作部１１０及びカートリッジ収納部１２０と第１リア給紙部１３０との間には、矩形状の開口部１０２が形成されている。この開口部１０２は、略矩形平板状のプリンタカバー２１０によって覆われている。プリンタカバー２１０は、後端の回動軸を中心に図示矢印ａ方向に回動可能に取り付けられている。ユーザは、プリンタカバー２１０を持ち上げて開口部１０２を開放することにより、開口部１０２を通して用紙搬送部１８０や記録部２００等の内部機構のメンテナンス作業等を簡易に行うことができる。
【００１３】
操作部１１０は、図１及び図２に示すように、略矩形状の操作パネル１１１を備え、この操作パネル１１１の略中央部に操作状態等を表示する液晶パネル１１２が配設され、この液晶パネル１１２の両側にパワーをオン・オフするパワー系、用紙の頭出し等を操作したりインクのフラッシング等を操作する操作系、画像処理等を行う処理系等のボタン１１３が配設されている。ユーザは、液晶パネル１１２を見て確認しながらボタン１１３を操作することができるので、誤操作を防止することができる。
【００１４】
カートリッジ収納部１２０は、図１及び図２に示すように、印刷用の各色（本例では９色）のインクを貯留している図３及び図４に示すインクカートリッジ１２１が抜き差し可能に収納されている。このカートリッジ収納部１２０は、断面がＬ字状のカートリッジカバー１２２によって覆われている。カートリッジカバー１２２は、後端の回動軸を中心に図示矢印ｂ方向に回動可能に取り付けられている。ユーザは、カートリッジカバー１２２を持ち上げてカートリッジ収納部１２０を開放することにより、インクカートリッジ１２１を簡易に交換等することができるので、作業効率を向上させることができる。
【００１５】
第１リア給紙部１３０は、自動給紙（ＡＳＦ）用であり、図１及び図２に示すように、上方に向かって矩形状に開口した第１給紙口１３１を開閉する機能と、給紙する用紙を１枚もしくは複数枚サポートする機能を併せ持った４段構造の第１ペーパーサポート１３２を備えている。この第１ペーパーサポート１３２は、後端の回動軸を中心に図示矢印ｃ方向に回動可能に取り付けられている。
【００１６】
ユーザは、インクジェット式プリンタ１００の使用前においては、第１ペーパーサポート１３２の図示手前中央に設けられた穴１３２ａに指を掛けて第１ペーパーサポート１３２を持ち上げて多段部分を引き出すことによりセッティングが完了するので、着脱式のペーパーサポートの場合に必要な保管や管理等が不要となる。更に、多段構造の第１ペーパーサポート１３２であるので、種々のサイズの給紙する用紙を確実にサポートすることができる。また、インクジェット式プリンタ１００の使用後においては、第１ペーパーサポート１３２を多段部分を押し込んで閉じることにより第１給紙口１３１を塞ぐことができるので、プリンタ本体内への埃の侵入を防止することができると共に、第１ペーパーサポート１３２をコンパクトに格納しておくことができる。
【００１７】
第２リア給紙部１４０は、手差し給紙用であり、図２に示すように、後方に向かって矩形状に開口した第２給紙口１４１を開閉する機能と、給紙する用紙を１枚サポートする機能を併せ持った２段構造の第２ペーパーサポート１４２を備えている。この第２ペーパーサポート１４２は、下端の回動軸を中心に図示矢印ｄ方向に回動可能に取り付けられている。この第２リア給紙部１４０で給紙される用紙は、比較的薄手の例えば普通紙等が使用される。
【００１８】
ユーザは、インクジェット式プリンタ１００の使用前においては、第２ペーパーサポート１４２の図示上部に指を掛けて第２ペーパーサポート１４２を押し下げて多段部分を引き出すことによりセッティングが完了するので、着脱式のペーパーサポートの場合に必要な保管や管理等が不要となる。更に、多段構造の第２ペーパーサポート１４２であるので、種々のサイズの給紙する用紙を確実にサポートすることができる。また、インクジェット式プリンタ１００の使用後においては、第２ペーパーサポート１４２を多段部分を押し込んで閉じることにより第２給紙口１４１を塞ぐことができるので、プリンタ本体内への埃の侵入を防止することができると共に、第２ペーパーサポート１４２をコンパクトに格納しておくことができる。
【００１９】
排紙部１５０は、図１に示すように、前方に向かって矩形状に開口した排紙口１５１を開閉する機能と、排紙される用紙を１枚もしくは複数枚スタックする機能を併せ持った図３に示す第１スタッカ５１と第２スタッカ５２の２段構造のスタッカ１５２を備えている。第１スタッカ５１は、第２スタッカ５２の先端側で回動軸を中心に図示矢印ｅ方向に回動可能に取り付けられている。第２スタッカ５２は、排紙口１５１に対して斜め上下に平行移動して突出・格納可能なように取り付けられている。
【００２０】
ユーザは、インクジェット式プリンタ１００の使用前においては、第１スタッカ５１の上部に指を掛け第１スタッカ５１を手前に回動させて排紙口１５１を開け、第１スタッカ５１の先端を指で摘んで引き出し第２スタッカ５２を斜め上方へ平行移動させて突出させることによりセッティングが完了するので、着脱式のスタッカの場合に必要な保管や管理等が不要となる。更に、多段構造のスタッカ１５２であるので、種々のサイズの排紙される用紙を確実に積層載置することができ、また、記録後の用紙は常に前面側から排紙されるので、ユーザは用紙を容易に取り出すことができる。また、インクジェット式プリンタ１００の使用後においては、第１スタッカ５１の先端を手で押し込むことにより第２スタッカ５２を斜め下方へ平行移動させて格納すると共に、第１スタッカ５１に手を添えて第１スタッカ５１を後方へ回動させて排紙口１５１を塞ぐことができるので、プリンタ本体内への埃の侵入を防止することができると共に、スタッカ１５２をコンパクトに格納しておくことができる。
【００２１】
フロント給紙部１６０は、手差し給紙用であり、図３に示すように、排紙口１５１におけるスタッカ１５２の上方に配設された給紙トレイ１６１を備えている。この給紙トレイ１６１は、排紙口１５１に対して水平に移動可能に設けられている。このフロント給紙部１６０で給紙される用紙は、搬送時に折り曲げることが不可能な比較的厚手の例えばマット紙等が使用される。
【００２２】
ユーザは、インクジェット式プリンタ１００の使用前においては、給紙トレイ１６１の先端を軽く押し込むことにより、給紙トレイ１６１のストッパが外れて給紙トレイ１６１が排紙口１５１から突出する。また、インクジェット式プリンタ１００の使用後においては、給紙トレイ１６１の先端を軽く押し込むことにより、給紙トレイ１６１のストッパが掛かって給紙トレイ１６１が排紙口１５１内に格納される。従って、給紙トレイ１６１の配設スペース効率を高めることができる。
【００２３】
廃インク回収部１７０は、図１〜図３に示すように、廃インク等を貯留する廃インクタンク１７１が抜き差し可能に収納されている。この廃インクタンク１７１は、記録ヘッド２０２のクリーニング処理時やインクカートリッジの交換時に廃棄される廃インク等を貯留する。ユーザは、廃インクタンク１７１に廃インク等が一杯に溜まったときは、その廃インクタンク１７１を引き出して新しい廃インクタンク１７１を差し込むのみで良いので、廃インクタンク１７１の交換作業を簡易に行うことができる。
【００２４】
用紙搬送部１８０は、図３及び図４に示すように、第１リア給紙部１３０及び第２リア給紙部１４０から排紙部１５０に掛けて配設されており、自動給紙機構１８１、搬送機構１８２、排紙機構１８３を備えている。自動給紙機構１８１は、図４に示すように、第１ペーパーサポート１３２にサポートされている用紙を給送するために持ち上げるホッパ８１、このホッパ８１により持ち上げられた用紙を取り出す給紙ローラ８２、この給紙ローラ８２により重送された用紙を１枚のみに分離するリタードローラ８３、このリタードローラ８３により分離された残りの用紙をホッパ８１へ戻す紙戻しレバー８４等を備えている。
【００２５】
ホッパ８１は、用紙が載置可能な平板状に形成されて後壁と略平行に配設されており、下端が給紙ローラ８２の近傍に位置し、上端が後壁頂部に近接して位置するように配設されている。そして、ホッパ８１は、後壁に一端が取り付けられた図示しない圧縮バネの他端が下端側の裏面に取り付けられており、この圧縮バネの伸縮により上端側を中心に下端側が旋回するように配設されている。
【００２６】
給紙ローラ８２は、断面の一部が切り欠かれたＤ字状に形成されてホッパ８１の下端近傍に配設されており、間欠的に回転してホッパ８１により持ち上げられた用紙を摩擦給送するようになっている。リタードローラ８３は、給紙ローラ８２と当接可能に配設されており、給紙ローラ８２により用紙が重送されたときに最上層の用紙のみを下層の用紙から摩擦分離するようになっている。紙戻しレバー８４は、爪状に形成されて給紙ローラ８２の近傍に配設されており、リタードローラ８３により分離された下層の用紙を爪に掛けてホッパ８１へ戻すようになっている。
【００２７】
搬送機構１８２は、図４に示すように、記録動作に同期して副走査方向に用紙を送る紙送りローラ８５とその従動ローラ８６等が配設されている。紙送りローラ８５は、プラテン２０３の搬送上流側に配設されており、給紙ローラ８２により給送される用紙を従動ローラ８６と共に挟持してプラテン２０３へ送り出すようになっている。
【００２８】
排紙機構１８３は、図４に示すように、排紙ローラ８７と第１ギザローラ８８ａ及び第２ギザローラ８８ｂ等を備えている。第１ギザローラ８８ａは、プラテン２０３の搬送下流側に配設され、第２ギザローラ８８ｂと排紙ローラ８７は、第１ギザローラ８８ａの搬送下流側に対向配設されており、プラテン２０３を通過してくる用紙を先ず第１ギザローラ８８ａで排送し、続いて第２ギザローラ８８ｂと排紙ローラ８７で挟持してスタッカ１５２上へ排紙するようになっている。尚、第１ギザローラ８８ａ及び第２ギザローラ８８ｂは、図示しない同一の保持部材により保持されている。
【００２９】
制御部１９０は、図４に示すように、プリンタコントローラを構成するメイン基板１９１を備えている。このメイン基板１９１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＳＩＣ等の制御素子や記憶素子、及びその他の各種回路素子が装着されている。そして、プリントエンジンを構成する用紙搬送部１８０や記録部２００等を制御するようになっている。
【００３０】
記録部（液体噴射装置）２００には、図４に示すように、本発明の特徴的な部分を含む記録動作に同期して主走査方向に移動するキャリッジ２０１と、記録動作に同期してインクを吐出する記録ヘッド（噴射ヘッド）２０２、記録時の用紙を平坦に保持するプラテン２０３、キャリッジ２０１の移動を案内するキャリッジガイド軸２０４等が配設されている。キャリッジ２０１は、図３に示すように、プラテン２０３の上方でキャリッジガイド軸２０４に貫装されてキャリッジベルト２０５に連結されており、図示しないキャリッジモータによってキャリッジベルト２０５が作動すると、キャリッジベルト２０５の動きに連行され、キャリッジガイド軸２０４に案内されて往復移動するようになっている。
【００３１】
記録ヘッド２０２は、図４に示すように、プラテン２０３と所定の間隔が空くようにしてキャリッジ２０１に搭載されており、２種類のブラック、例えばフォトブラックとマットブラックのインクと、イエロー、シアン、ライトシアン、マゼンタ、ライトマゼンタ、グレー、レッドの７色のインクをそれぞれ吐出することができる。即ち、記録ヘッド２０２は、圧力発生室とそれに繋がるノズル開口がノズルプレートに設けられており、圧力発生室内にインクを貯留して所定圧で加圧することにより、ノズル開口から用紙に向けてコントロールされた大きさのインク滴を吐出するようになっている。
【００３２】
プラテン２０３は、矩形平板状に形成され、紙送りローラ８５と排紙ローラ８７の間であって記録ヘッド２０２と対向するように配設されており、搬送されてくる用紙を面支持するようになっている。次に、本発明の特徴的な部分を含むキャリッジ２０１の詳細について、更に図を参照して説明する。
【００３３】
図５は、上記キャリッジ２０１の詳細を前面側から見た斜視図である。このキャリッジ２０１は、メインキャリッジ１１とサブキャリッジ１２の２体構造で構成されている。メインキャリッジ１１は、主走査方向に往復移動可能にキャリッジガイド軸２０４に軸支されている。サブキャリッジ１２は、底面側に記録ヘッド２０２が搭載され、メインキャリッジ１１の前面側にて記録ヘッド２０２のインク吐出面に対して垂直方向に移動可能に取り付けられている。
【００３４】
このように、サブキャリッジ１２をメインキャリッジ１１に対して相対移動させることにより、記録ヘッド２０２のインク吐出面とプラテン２０３の用紙搬送面とのギャップを容易にかつ精度良く調節することができる。このギャップ自動調節手段（駆動伝達機構）７０は、ギャップ調節用軸７１、ギャップ調節用カム（カム）７２、ギャップ調節用バネ７３、ギャップ調節用当接板７４、ギャップ調節用駆動歯車７５、ギャップ調節用歯車機構（輪列）７６、ギャップ調節用駆動モータ７７等を備えている。
【００３５】
ギャップ調節用軸７１は、軸方向が主走査方向に向いてメインキャリッジ１１の前面側の上部両側に設けられている２つの軸受１３間に回転自在に貫装されている。ギャップ調節用カム７２は、ギャップ調節用軸７１の両側にギャップ調節用軸７１と共に回転自在にそれぞれ嵌入されている。ギャップ調節用バネ７３は、引張コイルバネであり、一端がメインキャリッジ１１の前面側の下部両側に係止され、他端がサブキャリッジ１２の後面側の上部両側に係止されている。
【００３６】
ギャップ調節用当接板７４は、サブキャリッジ１２の後面側の上部にて各ギャップ調節用カム７２と上方から当接するようにサブキャリッジ１２と一体的に配設されている。ギャップ調節用駆動歯車７５は、軸受１３から外側に突出したギャップ調節用軸７１の一端にギャップ調節用軸７１と共に回転自在に嵌入されている。そして、このギャップ調節用駆動歯車７５は、ギャップ調節用歯車機構７６と噛み合って駆動されるようになっている。
【００３７】
ギャップ調節用歯車機構７６及びギャップ調節用駆動モータ７７は、プリンタ内部のサイドフレーム１０２に配設されている。ギャップ調節用歯車機構７６は、モータ駆動軸７７ａに嵌入されている第１ギア７６ａ、この第１ギア７６ａと噛合う２連の第２ギア７６ｂ、この第２ギア７６ｂと噛合う２連の太陽ギア（遊星機構）７６ｃ、この太陽ギア７６ｃと腕（遊星機構）７６ｄを介して噛合い、またギャップ調節用駆動歯車７５と噛合い／噛合い解除可能な遊星ギア（遊星機構）７６ｅを備えている。
【００３８】
図６及び図７は、上記ギャップ自動調節手段７０の駆動伝達動作を示す図である。記録ヘッド２０２とプラテン２０３とのギャップを調節する場合、先ず、キャリッジ２０１がホームポジションへ移動する。このとき、図６に示すように、遊星ギア７６ｅは下方に旋回移動しており、移動してくるギャップ調節用駆動歯車７５と干渉しないようになっている。次に、図７に示す矢印方向へギャップ調節用駆動モータ７７が駆動して第１ギア７６ａから第２ギア７６ｂを介して太陽ギア７６ｃを回転させる。これにより、腕７６ｄと共に遊星ギア７６ｅは上方に旋回移動してギャップ調節用駆動歯車７５と噛合うので、ギャップ調節用駆動モータ７７の駆動をギャップ調節用軸７１に伝達することができる。
【００３９】
そして、ギャップ調節用軸７１と共にギャップ調節用カム７２が回転し、ギャップ調節用カム７２と当接しているギャップ調節用当接板７４を、ギャップ調節用カム７２の押圧力により上昇させ、もしくはギャップ調節用バネ７３の復元力とサブキャリッジ１２の重量により下降させて、記録ヘッド２０２とプラテン２０３とのギャップを調節する。その後、ギャップ調節用駆動モータ７７が先程とは逆駆動して第１ギア７６ａから第２ギア７６ｂを介して太陽ギア７６ｃを逆回転させる。これにより、腕７６ｄと共に遊星ギア７６ｅは下方に旋回移動してギャップ調節用駆動歯車７５から離間する。
【００４０】
ここで、背景技術でも述べたように、ギャップ調節用カム７２のカム面に沿ってギャップ調節用当接板７４が摺動しているため、ギャップ調節用カム７２の山部高さが急変する部分で、ギャップ調節用当接板７４によりギャップ調節用カム７２の回転を促進する方向のトルクが作用する場合がある。そして、このようなギャップ調節用カム７２の回転を促進する方向のトルクが作用すると、ギャップ調節用駆動歯車７５が先行して回され、その結果、遊星ギア７６ｅにおいて歯飛び現象が発生する場合がある。そこで、本実施形態のギャップ調節用カム７２は、歯飛び現象を防止するため、以下のような構造となっている。
【００４１】
図８（Ａ）、（Ｂ）は、上記ギャップ調節用カム７２を左右前面からそれぞれ見たときの斜視図である。このギャップ調節用カム７２は、主なギャップ調節動作を案内する主動作カム２１と、この主動作カム２１の案内を補助する補助動作カム２２を備えている。この補助動作カム２２は、ギャップ調節用軸７１に挿入されて主動作カム２１と接するように配置されている。
【００４２】
主動作カム２１は、ギャップ調節用軸７１の軸径と略同一の軸穴が穿設されており、ギャップ調節用軸７１に対して嵌合されて、ギャップ調節用軸７１と共に回転する。補助動作カム２２は、ギャップ調節用軸７１の軸径と略同一の幅を有する長穴２２ａが穿設されており、ギャップ調節用軸７１に対して挿入されている。そして、長穴２２ａ内には圧縮コイルバネ（付勢手段）２３が挿入されており、その一端は長穴２２ａの一端側内壁に当接し、他端はギャップ調節用軸７１の周面に当接している。
【００４３】
これにより、補助動作カム２２は、圧縮コイルバネ２３の復元力により長穴２２ａの他端側内壁がギャップ調節用軸７１の周面に押し付けられるので、ギャップ調節用軸７１と共に回転する。また、補助動作カム２２の周面に掛かる径方向の外力又は圧縮コイルバネ２３の復元力により長穴２２ａの一端側内壁が押圧されるので、ギャップ調節用軸７１に対し径方向に往復移動する。
【００４４】
主動作カム２１の周面は、１周の間に軸心からの距離が一定となる領域（安定位置）が段階的に複数個設けられている。補助動作カム２２の周面は、主動作カム２１の最終段（軸心からの距離が最大の安定位置）から初段（軸心からの距離が最小の安定位置）への位相（急変位部）において、主動作カム２１の最終段と同一の半径で形成されている。このようなギャップ調節用カム７２の動作状態を図を参照して説明する。
【００４５】
図９（Ａ）、（Ｂ）及び図１１（Ａ）、（Ｂ）は、ギャップ調節用カム７２の動作状態を右前面から見た斜視図、図１０及び図１２は、記録ヘッド２０２とプラテン２０３とのギャップ調節状態を示す側面図である。先ず、図８（Ｂ）から図９（Ａ）にかけては、補助動作カム２２は関与しておらず、主動作カム２１のみがギャップ調節用当接板７４に当接してギャップ調節用当接板７４を徐々に押し上げる。そして、図９（Ａ）から図９（Ｂ）にかけても、補助動作カム２２は関与しておらず、主動作カム２１のみがギャップ調節用当接板７４に当接して、ギャップ調節用当接板７４を主動作カム２１の最終段である最高位置まで徐々に押し上げる。この最高位置においては、図１０に示すように、記録ヘッド２０２とプラテン２０３とのギャップＧは最大となっている。
【００４６】
次に、図９（Ｂ）から図１１（Ａ）にかけては、主動作カム２１から補助動作カム２２に移行して、補助動作カム２２のみがギャップ調節用当接板７４に当接する。このとき、圧縮コイルバネ２３の弾性力はギャップ調節用バネ７３の弾性力とサブキャリッジ１２の重量の和よりも小さくなるように設定されているので、補助動作カム２２は、ギャップ調節用当接板７４により徐々に押し下げられる。
【００４７】
そして、図１１（Ａ）から図１１（Ｂ）にかけては、当初は補助動作カム２２のみがギャップ調節用当接板７４により徐々に押し下げられているが、最終的にはギャップ調節用当接板７４が主動作カム２１に当接して、ギャップ調節用当接板７４は主動作カム２１の初段である最低位置に押し下げられる。この最低位置においては、図１２に示すように、記録ヘッド２０２とプラテン２０３とのギャップＧは最小となっている。さらに回転を続けると、ギャップ調整用バネ７３の弾性力により、補助動作カム２１は元の位置に戻される。以上のように、主動作カム２１の最終段から初段への位相（急変位部）においては補助動作カム２２が補助するので、ギャップ調節用カム７２の回転を促進する方向のトルク変動を防止することができる。
【００４８】
以上のように、本実施形態のギャップ自動調節手段７０によれば、主動作カム２１と同軸で回転可能であって、所定カム位置にて軸直交方向に変位可能な補助動作カム２２を設けているので、補助動作カム２２が主動作カム２１の任意の回転位置にて主動作カム２１に代わって回転することができ、主動作カム２１の回転中に発生する当該回転を促進するトルクを抑制することができる。
【００４９】
また、補助動作カム２２は、主動作カム２１の安定位置間の急変位部を回避し、主動作カム２１の次の安定位置に引き継ぐように形成されているので、特に主動作カム２１の回転を促進するトルクが発生し易い回転位置で補助動作カム２２を作用させることができる。また、補助動作カム２２は、軸直交方向に配置された圧縮コイルバネ２３を有しているので、補助動作カム２２と主動作カム２１の間の回転の引継ぎをスムーズに行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
カムと遊星機構を含む輪列を有する駆動伝達機構であれば、ギャップ自動調節手段に限られず適用することができる。また、記録装置としてインクジェット式プリンタを例に説明したが、記録装置であれば、例えばファクシミリ装置、コピー装置等であっても適用可能である。また、記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を液体噴射ヘッドから被噴射媒体に噴射して液体を被噴射媒体に付着させる液体噴射装置の意味として、例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等を備えた装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る記録装置の１つであるインクジェット式プリンタの外観構成の全体を斜め前方から見た斜視図である。
【図２】図１のプリンタの外観構成の全体を斜め後方から見た斜視図である。
【図３】図１のプリンタの内部構成の概略を示す斜視図である。
【図４】図１のプリンタの内部構成の概略を示す断面側面図である。
【図５】図１のプリンタのキャリッジの詳細を前面側から見た斜視図である。
【図６】図５のギャップ自動調節手段の駆動伝達動作を示す第１の図である。
【図７】図５のギャップ自動調節手段の駆動伝達動作を示す第２の図である。
【図８】図５のギャップ調節用カムを左右前面からそれぞれ見たときの斜視図である。
【図９】図５のギャップ調節用カムの動作状態を右前面から見た第１の斜視図である。
【図１０】図１のプリンタの記録ヘッドとプラテンとのギャップ調節状態を示す第１の側面図である。
【図１１】図５のギャップ調節用カムの動作状態を右前面から見た第２の斜視図である。
【図１２】図１のプリンタの記録ヘッドとプラテンとのギャップ調節状態を示す第２の側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１１  メインキャリッジ、１２  サブキャリッジ、２１  主動作カム、２２  補助動作カム、２３  圧縮コイルバネ、７０  ギャップ自動調節手段、７１  ギャップ調節用軸、７２  ギャップ調節用カム、７３  ギャップ調節用バネ、７４  ギャップ調節用当接板、７５  ギャップ調節用駆動歯車、７６  ギャップ調節用歯車機構、７６ｃ  太陽ギア、７６ｄ  腕、７６ｅ  遊星ギア、７７  ギャップ調節用駆動モータ、１００  インクジェット式プリンタ、１０１  ハウジング、１０２  サイドフレーム、１１０  操作部、１２０  カートリッジ収納部、１３０  第１リア給紙部、１４０  第２リア給紙部、１５０  排紙部、１６０  フロント給紙部、１７０  廃インク回収部、１８０  用紙搬送部、１９０  制御部、２００  記録部、２０１  キャリッジ、２０２  記録ヘッド、２０３  プラテン、２１０  プリンタカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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