(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するモータと、上記回転軸の回転方向について、上記回転軸に対して固定されたハンドル着脱部材とをそれぞれ有する複数の巻上機のうち、少なくともいずれかの上記巻上機を備えたエレベータであって、
各上記ハンドル着脱部材には、各上記回転軸を手動により回転させるための共通の手動ハンドルが着脱可能で、かつ上記手動ハンドルが上記ハンドル着脱部材に装着されたときに、上記回転軸の回転方向について、上記手動ハンドルの上記ハンドル着脱部材に対する回転を防止するための回り止め部が設けられていることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
上記回り止め部は、上記ハンドル着脱部材の外周部に設けられ、上記手動ハンドルと嵌め合わされる溝部であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
上記ハンドル着脱部材には、上記回転軸の軸線に関して対称位置に配置された一対の上記回り止め部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
上記回転軸には、上記回転軸と一体に回転可能な継軸が上記回転軸と同軸に固定されており、
上記継軸には、上記ハンドル着脱部材と、上記継軸の回転に応じた信号を発生するエンコーダとが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご及び釣合おもりを昇降させるためのエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの巻上機では、例えば停電や故障等によりかごが階間に停止してしまった場合に、かごを人力で移動させるための手動ハンドルがモータの回転軸の端部に取り付けられるようになっていることがある。作業者は、手動ハンドルをモータの回転軸に取り付けた後、取り付けた手動ハンドルを手動で回すことにより、かごを最寄り階へ移動させることができる（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７８５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来の巻上機では、手動ハンドルが回転軸に直接取り付けられるようになっているので、回転軸の軸径が互いに異なる複数の巻上機に対しては、それぞれ異なる複数種の手動ハンドルが必要になることがある。従って、複数種の手動ハンドルを製造するためにコストがかかってしまい、またそれぞれの回転軸の軸径に適合する手動ハンドルを選択することにも手間がかかってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、モータの回転軸に取り付けられる手動ハンドルの製造コストを低減することができ、また手動ハンドルによってかごを移動させる際の手間を少なくすることができるエレベータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータは、回転軸を有するモータと、回転軸の回転方向について、回転軸に対して固定されたハンドル着脱部材とをそれぞれ有する複数の巻上機のうち、少なくともいずれかの巻上機を備えたエレベータであって、各ハンドル着脱部材には、各回転軸を手動により回転させるための共通の手動ハンドルが着脱可能で、かつ手動ハンドルがハンドル着脱部材に装着されたときに、回転軸の回転方向について、手動ハンドルのハンドル着脱部材に対する回転を防止するための回り止め部が設けられている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１内には、かご２及び釣合おもり３が昇降可能に設けられている。昇降路１の上部には、機械室４が設けられている。機械室４内には、かご２及び釣合おもり３を昇降させるための駆動力を発生する駆動装置である巻上機５が設置されている。巻上機５は、機械室４内に設けられた支持部材６上に支持されている。
【０００８】
巻上機５は、巻上機本体（駆動装置本体）７と、巻上機本体７により回転される駆動シーブ８とを有している。また、機械室４内には、駆動シーブ８と間隔を置いて配置されたそらせ車９が設けられている。
【０００９】
駆動シーブ８及びそらせ車９には、複数本の主ロープ１０が巻き掛けられている。かご２及び釣合おもり３は、各主ロープ１０により昇降路１内に吊り下げられている。かご２及び釣合おもり３は、駆動シーブ８の回転により昇降路１内を昇降される。
【００１０】
巻上機本体７は、モータ本体３１及びモータ本体３１に対して回転可能なモータ軸（回転軸）１１を含むモータ１２と、モータ１２を搭載し、モータ軸１１の回転力を駆動シーブ８へ伝達する減速機１３と、モータ軸１１の端部に設けられ、モータ軸１１とともに回転可能なモータ軸装置１４とを有している。
【００１１】
減速機１３は、水平に延びる主軸１５と、モータ軸１１の回転を減速して主軸１５に伝達する減速機本体１６とを有している。主軸１５は、モータ軸１１の回転が減速されて伝達されることにより、回転されるようになっている。駆動シーブ８は、主軸１５に固定されている。従って、駆動シーブ８は、減速機１３を介してモータ軸１１からの回転力を受けることにより、主軸１５と一体に回転される。
【００１２】
図２は、図１のモータ軸装置１４を示す要部断面図である。また、図３は、図２のIII-III線に沿った断面図である。図において、モータ軸装置１４は、モータ軸１１の端部に固定された継軸１７と、継軸１７に設けられ、継軸１７とともに回転可能なハンドル着脱部材であるボス１８とを有している。
【００１３】
継軸１７は、モータ軸１１と同軸に配置されている。継軸１７は、モータ軸１１と一体に回転可能になっている。また、継軸１７は、モータ軸１１の端部が挿入された挿入部１９と、挿入部１９からモータ軸１１の軸線に沿って延びる軸本体部２０とを有している。この例では、継軸１７は、挿入部１９に通されたスプリングピン２１によりモータ軸１１に固定されている。また、軸本体部２０の軸径は、モータ軸１１の軸径と同一になっている。
【００１４】
ボス１８の外径は、モータ軸１１及び軸本体部２０のそれぞれの軸径よりも大きくされている。また、ボス１８の中央部には、貫通穴２２が設けられている。貫通穴２２の内径は、軸本体部２０の軸径とほぼ同一となっている。ボス１８は、軸本体部２０が貫通穴２２に通されることにより、継軸１７に設けられている。貫通穴２２と軸本体部２０との間のはめあいとしては、中間ばめやすき間ばめ等が好ましい。貫通穴２２と軸本体部２０との間には、継軸１７の軸線に沿って延びるキー溝２３が設けられている。キー溝２３には、ボス１８の軸本体部２０に対する回転を防止するためのキー２４が挿入されている。即ち、ボス１８は、モータ軸１１の回転方向について、継軸１７を介してモータ軸１１に固定されている。なお、軸本体部２０の先端部には、軸本体部２０からボス１８が外れることを防止するための外れ止めナット２５が螺着されている。
【００１５】
ボス１８は、モータ軸１１を手動により回転させるための手動ハンドル２６が着脱可能になっている。手動ハンドル２６は、内周面に突起部２７が設けられ、ボス１８に着脱される円筒状の着脱部２８と、着脱部２８から径方向外側へ延びる持ち手部２９とを有している。ボス１８の外周部には、着脱部２８がボス１８に装着されたときに突起部２７と嵌め合わされ、モータ軸１１の回転方向について、手動ハンドル２６のボス１８に対する回転を防止するための回り止め部である溝部３０が設けられている。即ち、溝部３０は、モータ軸１１及び軸本体部２０の各軸径とは無関係にボス１８の所定の部分に設けられ、手動ハンドル２６と嵌め合わされるようになっている。この例では、溝部３０は、溝部３０からモータ軸１１の軸線までの距離がモータ軸１１及び軸本体部２０の各外周面からモータ軸１１の軸線までの距離よりも大きくなるように、ボス１８に設けられている。
【００１６】
軸本体部２０のボス１８と挿入部１９との間の部分には、モータ軸１１の回転速度及び回転位置等を測定するためのエンコーダ３２が設けられている。エンコーダ３２は、継軸１７と一体に回転するエンコーダ回転部３３と、エンコーダ回転部３３の回転に応じた信号を発生するエンコーダ本体３４とを有している。
【００１７】
エンコーダ回転部３３と軸本体部２０との間には、継軸１７の軸線方向に沿って延びるキー溝３５が設けられている。キー溝３５には、エンコーダ回転部３３の軸本体部２０に対する回転を防止するためのキー３６が挿入されている。これにより、エンコーダ回転部３３は、継軸１７の回転方向について、継軸１７に対して固定されている。なお、エンコーダ本体３４において発生した信号は、エレベータの運転を制御する制御装置（図示せず）へ伝送されるようになっている。制御装置は、エンコーダ３２からの信号の入力に基づいてかご２の位置及び速度を算出し、エレベータの運転を制御するようになっている。
【００１８】
モータ本体３１には、棒ねじ３７により支持板３８が固定されている。支持板３８とモータ本体３１との間には、棒ねじ３７が通された筒状のカラー３９が介在している。これにより、支持板３８は、モータ本体３１に対して間隔を置いて配置されている。支持板３８及びエンコーダ本体３４間には、エンコーダ本体３４を支持板３８に対して保持するための保持片４０が設けられている。これにより、エンコーダ本体３４は、モータ本体３１に対して保持される。
【００１９】
次に、動作について説明する。モータ軸１１は、モータ１２への通電により回転される。このとき、ボス１８及びエンコーダ回転部３３もモータ軸１１とともに回転される。モータ軸１１が回転されると、減速機本体１６による動力の伝達により、主軸１５及び駆動シーブ８が回転される。これにより、各主ロープ１０が移動され、かご２及び釣合おもり３が昇降路１内を昇降される。
【００２０】
例えば停電や故障等によりかご２が階間に停止されてしまった場合には、手動ハンドル２６を用いることにより、かご２を手動で最寄り階へ移動させる。
【００２１】
次に、かご２を手動で最寄り階へ移動させるときの手順について説明する。まず、モータ１２への通電の停止を確認した後に、手動ハンドル２６の着脱部２８をボス１８に装着する。このとき、突起部２７が溝部３０に嵌め合わされるようにする。この後、モータ軸１１の回転方向へ持ち手部２９を回して、ボス１８を回転させる。これにより、モータ軸１１が回転され、かご２及び釣合おもり３が移動される。このようにして、かご２を手動で最寄り階へ移動させる。
【００２２】
このようなエレベータの巻上機５では、ボス１８がモータ軸１１に対して固定され、ボス１８には、手動ハンドル２６のボス１８に対する回転を防止するための溝部３０が設けられているので、例えば停電や故障等によりかご２が階間に停止されてしまった場合であっても、手動ハンドル２６をボス１８に装着して手動ハンドル２６を回すことにより、モータ軸１１を手動で回転させることができる。これにより、かご２を最寄り階へ移動させることができる。
【００２３】
また、ボス１８は、モータ軸１１と別部材とされているので、モータ軸１１の軸径の大きさとは無関係に、ボス１８の形状をモータ軸１１に対して固定可能でかつ手動ハンドル２６が着脱可能な形状にすることができる。このことから、互いに異なる複数のモータ軸に対しても、各モータ軸に適合するボスをそれぞれ固定することができ、また共通の手動ハンドル２６を各ボスに対して着脱可能とすることができる。即ち、互いに異なるモータ軸を有する複数の巻上機に対して、かご２を手動で移動させるために、共通の手動ハンドル２６を用いることができる。従って、手動ハンドル２６の種類を少なくすることができ、手動ハンドル２６の製造コストを低減することができる。また、手動ハンドルを選択する手間を少なくすることができ、手動ハンドルによってかご２を移動させる際の手間を少なくすることができる。
【００２４】
また、溝部３０は、ボス１８の外周部に設けられ、手動ハンドル２６と嵌め合わされるようになっているので、手動ハンドル２６がボス１８に装着されたときに、手動ハンドル２６のボス１８に対する回転を容易に防止することができる。
【００２５】
また、モータ軸１１には、モータ軸１１と一体に回転可能な継軸１７がモータ軸１１と同軸に固定され、継軸１７には、ボス１８と、継軸１７の回転に応じた信号を発生するエンコーダ３２とが設けられているので、モータ軸１１の軸径の大きさとは無関係に、一般に製造されている汎用性の高い安価なエンコーダ３２が装着可能な軸径の大きさに継軸１７の軸径の大きさを調整することができる。従って、互いに異なる軸径のモータ軸を共通の手動ハンドル２６によりそれぞれ回転させることができるとともに、各モータ軸の回転を測定するために、同型のエンコーダ３２を各モータ軸に対して用いることができる。このことから、例えばエレベータのリニューアル（改修工事）において、巻上機のモータを流用する場合に、継軸をモータ軸に固定しエンコーダを継軸に装着することにより、モータ軸の軸径に関係なく、安価なエンコーダによりモータ軸の回転を測定することができる。従って、製造コストの低減をさらに図ることができる。
【００２６】
実施の形態２．
上記の例では、１本の溝部３０が回り止め部としてボス１８の外周部に設けられているが、モータ軸１１の軸線に関して対称位置に配置された一対の溝部を一対の回り止め部としてボス１８の外周部に設けてもよい。
【００２７】
即ち、図４は、この発明の実施の形態２によるエレベータの巻上機を示す要部断面図である。なお、図４は、実施の形態１における図３に対応する断面図である。図において、ボス１８の外周部には、モータ軸１１の軸線に関して対称位置に配置された一対の溝部（回り止め部）４１が設けられている。各溝部４１の断面形状は、同一形状とされている。これにより、ボス１８の外周部の形状は、モータ軸１１の軸線に関して対称になっている。また、ボス１８の重心位置は、モータ軸１１の軸線上の位置とほぼ一致するようになっている。
【００２８】
なお、手動ハンドル２６の着脱部２８の内周面には、各溝部４１にそれぞれ嵌め合わされる一対の突起部が設けられている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２９】
このような巻上機では、モータ軸１１の軸線に関して対称位置に配置された一対の溝部４１がボス１８の外周部に設けられているので、ボス１８の外周部の形状をモータ軸１１の軸線に関して対称にすることができ、ボス１８が回転されたときのブレ（振動）を小さくすることができる。
【００３０】
なお、上記の例では、一対の溝部４１がボス１８の外周部に設けられているが、モータ軸１１の軸線に関して対称位置に配置されるのであれば、複数対の溝部４１をボス１８の外周部に設けてもよい。この場合、着脱部２８の内周面にも、各溝部４１に嵌め合わされる複数対の突起部が設けられる。
【００３１】
また、各上記実施の形態では、手動ハンドルの突起部が嵌め合わされる溝部が回り止め部としてボス１８の外周部に設けられているが、手動ハンドルに溝部を設け、手動ハンドルの溝部が嵌め合わされる突起部を回り止め部としてボス１８の外周部に設けてもよい。
【００３２】
また、各上記実施の形態では、ボス１８は、継軸１７を介してモータ軸１１に固定されているが、モータ軸１１にボス１８を直接固定してもよい。この場合、エンコーダ３２は、モータ軸１１に設けられる。このようにしても、共通の手動ハンドルが着脱可能なボスを、互いに異なる複数のモータ軸にそれぞれ固定することができ、手動ハンドルの種類を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１のモータ軸装置を示す要部断面図である。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータの巻上機を示す要部断面図である。
【図１】
0004708339.tif 000002
【図２】
0004708339.tif 000003
【図３】
0004708339.tif 000004
【図４】
0004708339.tif 000005