(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学用フィルムの原料樹脂のドープを支持体上に流延する工程と、支持体上に流延されたドープを乾燥させてウェブを形成する工程と、ウェブを支持体から剥離する工程と、剥離したウェブを第１のテンター装置に送り、第１のテンター装置にてウェブの幅方向両側縁部を把持して、ウェブを幅方向に延伸する工程と、ウェブを乾燥させてフィルムを得る工程と、フィルムを第２のテンター装置に送り、第２のテンター装置にてフィルムの幅方向両側縁部を把持して、フィルムの幅を一定に保持、またはフィルムを幅方向に延伸する工程とを含む光学用フィルムの製造方法であって、第１テンター装置へ送るウェブの残留溶媒量を１０〜５０質量％とし、第２テンター装置へ送るフィルムの残留溶媒量を０．１〜５質量％としたことを特徴とする、光学用フィルムの製造方法。
【請求項２】
支持体上において残留溶媒量が７０〜１６０質量％になるまで乾燥させてウェブを形成した後、ウェブを支持体から剥離する請求項１記載の光学用フィルムの製造方法。
【請求項３】
第２テンター装置における処理温度を、原料樹脂のガラス転位温度の±５０℃の範囲内にするとともに、延伸率を０〜３％にしておく請求項１または２に記載の光学用フィルムの製造方法。
【請求項４】
第１テンター装置を通過したウェブの面内レターデーションを測定し、この測定値に基づいて第１テンター装置での延伸率を制御する請求項１〜３のうちのいずれかに記載の光学用フィルムの製造方法。
【請求項５】
支持体から剥離されたウェブの搬送方向および幅方向の寸法、第１テンター装置の前後でのウェブの搬送方向および幅方向の寸法、ならびに第２テンター装置の前後でのフィルムの搬送方向および幅方向の寸法を測定し、支持体から剥離されたウェブの寸法を基準として、第１テンター装置の前後および第２テンター装置の前後における搬送方向および幅方向の寸法比を、それぞれ０．９〜１．１に設定する請求項１〜４のうちのいずれかに記載の光学用フィルムの製造方法。
【請求項６】
支持体と、原料樹脂のドープを支持体上に流延するダイと、支持体上に流延されたドープを乾燥させてウェブを形成する加熱乾燥装置と、ウェブを支持体から剥離する剥離ロールと、剥離されたウェブが残留溶媒量を１０〜５０質量％で送られて、当該ウェブの幅方向両側縁部を把持して、ウェブを幅方向に延伸する第１のテンター装置と、ウェブを、残留溶媒量が０．１〜５質量％となるまで乾燥させてフィルムを得る乾燥装置と、フィルムの幅方向両側縁部を把持して、フィルム幅を一定に保持、またはフィルムを幅方向に延伸する第２のテンター装置とを備えている光学用フィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たとえば液晶画像表示装置の偏光板用保護膜および光学補償フィルム等に用いられる光学用フィルムの製造方法および製造装置に関する。
【０００２】
この明細書において、流延されたドープが支持体上で乾燥され、支持体から剥がしうるドープ膜の状態なって以後、最終的に乾燥されてフィルムになるまでの間のものを「ウェブ」と称するものとする。
【０００３】
【従来の技術】
液晶画像表示装置は、低電圧かつ低消費電力でＩＣ回路への直結が可能であり、しかも薄型化が可能であるから、ワードプロセッサやパーソナルコンピュータ等の表示装置として広く使用されている。ところで、この液晶画像表示装置の基本的な構成は、液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。偏光板は、一定方向の偏波面の光だけを通すので、液晶画像表示装置においては、偏光板は、電界による配向の変化を可視化させるさせる重要な役割を担っており、偏光板の性能によって液晶画像表示装置の性能が大きく左右される。
【０００４】
偏光板の一般的な構成は、たとえばアルカリ鹸化して一軸延伸されかつヨウ素染色されたポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜の片面または両面に、セルローストリアセテートフィルムやセルロースアセテートプロピオネートフィルム等のセルロースエステルフィルムからなる保護膜が、ポリビニルアルコールのような粘着剤を介して貼り合わせられたものである。このような保護膜は、優れた平面性を有することはもちろんのこと、面内レターデーションが小さくかつばらつきのないことが要求される。
【０００５】
従来、偏光板の保護膜として用いられるセルロースエステルフィルムは、たとえば特開平４−１５２１２５号公報や、特開平５−１８５４４５号公報に記載された方法で製造されている。
【０００６】
特開平４−１５２１２５号公報に記載された方法は、セルロースエステルのドープを支持体上に流延する工程と、支持体上に流延されたドープを乾燥させてウェブを形成する工程と、ウェブを支持体から剥離する工程と、剥離したウェブを乾燥させる乾燥工程と、ウェブをさらに乾燥させて残留溶媒量が１０質量％以下としてフィルムを得る最終乾燥工程とを含み、上記最終乾燥工程において、フィルムを幅方向に２〜６％延伸させる方法である。なお、この方法において、残留溶媒量は、｛（Ａ−Ｂ）／Ａ｝×１００という式で表される。ここで、Ａは試料フィルムの質量であり、ＢはＡのものを１１０℃で１時間熱風乾燥させたさいの質量である。
【０００７】
特開平５−１８５４４５号公報に記載された方法は、セルロースエステルのドープを支持体上に流延する工程と、支持体上に流延されたドープを乾燥させてウェブを形成する工程と、ウェブを支持体から剥離する工程と、剥離したウェブを乾燥用ロールに掛けて搬送しつつ乾燥させるロール乾燥工程と、ウェブをテンター乾燥装置において幅方向両側縁部を把持して搬送しつつ延伸および乾燥を行うテンター乾燥工程とを含み、ウェブを支持体から剥離するさいの残留溶媒量（特開平４−１５２１２５号公報記載の方法と同一式で表される。）が６８質量％以上の場合に、剥離後の少なくとも２０秒間の乾燥温度を３０〜８０℃とする方法である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平４−１５２１２５号公報記載の方法においては、次のような問題が生じる。すなわち、残留溶媒量を１０％以下とする最終乾燥工程においては、高温での長時間にわたる乾燥が必要であり、熱による軟化、張力による伸びが起こる。また、延伸による面内レターデーションのコントロールは、最終乾燥工程の最後に行う必要があるが、最終乾燥工程の最後に延伸率２〜６％で延伸を行うと、得られたフィルムの面内レターデーションのばらつきが大きくなる。
【０００９】
特開平５−１８５４４５号公報記載の方法においては、次のような問題が生じる。すなわち、ウェブを支持体から剥離するさいの残留溶媒量が６８質量％以上の場合、ウェブが軟膜であるために、ローラ乾燥工程での搬送中にウェブにたるみ、ばたつき等が起こり、搬送が不安定になる。安定した搬送を実現するために搬送テンションを大きくすると、ウェブに搬送方向の伸びが発生するとともに幅方向の収縮が発生し、その結果得られたフィルムの面内レターデーションが大きくなる。また、テンター乾燥工程においては、乾燥、すなわち残留溶媒量の減少と延伸とが同時に行われるため、得られたフィルムの面内レターデーションにばらつきが生じる。
【００１０】
しかも、いずれの方法においても、延伸のさいのウェブの残留溶媒量が少なくなっているので、この延伸のみにより面内レターデーションを制御するには、延伸量に対する面内レターデーションの動き感度が高すぎ、面内レターデーションの制御が困難である。
【００１１】
そして、いずれの方法の場合も、得られたフィルムを光学用フィルムに使用することはできない。特に、液晶画像表示装置の偏光板用保護膜や光学補償フィルムの場合には、面内レターデーションがばらついたり、大きくなったりすると液晶画像表示装置の性能に大きな悪影響を及ぼす。
【００１２】
この発明の目的は、上記問題を解決し、従来の方法に比べて、面内レターデーションが小さくかつばらつきのない光学用フィルムの製造方法および製造装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明による光学用フィルムの製造方法は、光学用フィルムの原料樹脂のドープを支持体上に流延する工程と、支持体上に流延されたドープを乾燥させてウェブを形成する工程と、ウェブを支持体から剥離する工程と、剥離したウェブを第１のテンター装置に送り、第１のテンター装置にてウェブの幅方向両側縁部を把持して、ウェブを幅方向に延伸する工程と、ウェブを乾燥させてフィルムを得る工程と、フィルムを第２のテンター装置に送り、第２のテンター装置にてフィルムの幅方向両側縁部を把持して、フィルムの幅を一定に保持、またはフィルムを幅方向に延伸する工程とを含む光学用フィルムの製造方法であって、第１テンター装置へ送るウェブの残留溶媒量を１０〜５０質量％とし、第２テンター装置へ送るフィルムの残留溶媒量を０．１〜５質量％としたことを特徴とするものである。
【００１４】
この発明による残留溶媒量とは、上述した従来の方法における残留溶媒量とは異なり、全ての場合について次の式で表される。
【００１５】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｘ−Ｙ）／Ｙ｝×１００
ここで、Ｘはウェブの任意時点での質量、ＹはＸのウェブを１１０℃で３時間乾燥させたさいの質量である。以下の説明において、残留溶媒量とは、上記式で会わされるものを意味する。
【００１６】
請求項２の発明による光学用フィルムの製造方法は、請求項１の発明において、支持体上において残留溶媒量が７０〜１６０質量％になるまで乾燥させてウェブを形成した後、ウェブを支持体から剥離するものである。ここで、支持体から剥離させるウェブの残留溶媒量を７０〜１６０質量％に限定したのは、残留溶媒量を７０質量％未満とするには、支持体上での乾燥負荷が大きくしなければならないが、実際には残留溶媒量が７０質量％未満となるまで乾燥温度を上げることは困難であるからである。また、剥離させるウェブの残留溶媒量が１６０質量％を越えると、ウェブが柔らかくなって、支持体から剥離させるさいのウェブの伸びが大きくなり、ひどい場合にはウェブが破れるおそれがあるからである。
【００１７】
上記請求項１において、第１テンター装置へ送るウェブの残留溶媒量を１０〜５０質量％に限定したのは、残留溶媒量が１０質量％未満であれば、第１テンター装置での延伸による残留応力が大きくなり、後の乾燥工程での幅方向の収縮が大きくなるため、第２テンター装置での延伸率を大きくしなければならないからである。また、残留溶媒量が５０質量％を越えると、第１テンター装置での延伸による面内レターデーションの変化が小さくなり、面内レターデーションのコントロールが困難になるおそれがあるからである。
【００１８】
上記請求項１において、第２テンター装置へ送るフィルムの残留溶媒量を５質量％以下としておくものである。残留溶媒量が５質量％を越えると、第２テンター装置での乾燥の度合いを大きくしなければならず、面内レターデーションのばらつきが大きくなるおそれがあるからである。第２テンター装置へ送るフィルムの残留溶媒量の下限は、生産性、コスト等を考慮して決められるが、０．１質量％、好ましくは０．０１質量％である。
【００１９】
請求項３の発明による光学用フィルムの製造方法は、請求項１または２の発明において、第２テンター装置における処理温度を、原料樹脂のガラス転位温度の±５０℃の範囲内にするとともに、延伸率を０〜３％にしておくものである。ここで、第２テンター装置における処理温度を、原料樹脂のガラス転位温度の±５０℃の範囲内に限定したのは、フィルムの幅方向の均一な延伸が可能になり、延伸後の残留応力の増大を抑制して寸法変化を小さくすることができるからである。また、第２テンター装置における延伸率を０〜３％に限定したのは、３％を越えると、フィルムの幅の中央部と両側縁部とで面内レターデーションが異なるおそれがあるからである。
【００２０】
ここで、延伸率が０％の場合とは、フィルム幅を一定に保持することであり、０％より大きい場合とは、フィルムを幅方向に延伸することである。
【００２１】
請求項４の発明による光学用フィルムの製造方法は、請求項１〜３のうちのいずれかの発明において、第１テンター装置を通過したウェブの面内レターデーションを測定し、この測定値に基づいて第１テンター装置での延伸率を制御するものである。この場合、第１テンター装置を通過したウェブの面内レターデーションを目標値にすることが可能になり、その結果第２テンター装置での延伸率を一定範囲に抑制することができ、得られたフィルムの面内レターデーションの均一性を確保することができる。
【００２２】
請求項５の発明による光学用フィルムの製造方法は、請求項１〜４のうちのいずれかの発明において、支持体から剥離されたウェブの搬送方向および幅方向の寸法、第１テンター装置の前後でのウェブの搬送方向および幅方向の寸法、ならびに第２テンター装置の前後でのフィルムの搬送方向および幅方向の寸法を測定し、支持体から剥離されたウェブの寸法を基準として、第１テンター装置の前後および第２テンター装置の前後における搬送方向および幅方向の寸法比を、それぞれ０．９〜１．１に設定するものである。
【００２３】
請求項５の発明において、ウェブまたはフィルムの搬送方向の寸法とは、支持体上において搬送方向に所定間隔をおいてインクジェットにより付された２つのマーク間の距離をいうものとし、各部分で次のようにして測定される。すなわち、各測定個所にウェブまたはフィルムが掛けられる測定ロールを設けておき、この測定ロールを通過する上記２つのマークをＣＣＤにより観察して通過時間を求め、さらに測定ロールの回転数に基づいてウェブまたはフィルムが測定ロールを通過する速度を求め、上記通過時間および通過速度から上記２つのマーク間の距離を求める。なお、ウェブまたはフィルムの幅方向の寸法は、各測定個所において、ＣＣＤにより観察することによって求められる。
【００２４】
ここで、上記寸法比を０．９〜１．１に限定したのは、上記範囲外であれば面内レターデーションが大きくなるおそれがあるからである。この寸法比は、０．９５〜１．０５であることが、より好ましい。
【００２５】
請求項６の発明による光学用フィルムの製造装置は、支持体と、原料樹脂のドープを支持体上に流延するダイと、支持体上に流延されたドープを乾燥させてウェブを形成する加熱乾燥装置と、ウェブを支持体から剥離する剥離ロールと、剥離されたウェブが残留溶媒量を１０〜５０質量％で送られて、当該ウェブの幅方向両側縁部を把持して、ウェブを幅方向に延伸する第１のテンター装置と、ウェブを、残留溶媒量が０．１〜５質量％となるまで乾燥させてフィルムを得る乾燥装置と、フィルムの幅方向両側縁部を把持して、フィルム幅を一定に保持、またはフィルムを幅方向に延伸する第２のテンター装置とを備えているものである。
【００２６】
【発明の実施形態】
以下、この発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は、この発明の方法を実施する装置を示す。
【００２８】
図１において、セルロースエステルフィルムの製造装置は、鏡面処理を施された表面を有する金属製エンドレスベルトからなる支持体(1)と、セルロースエステルのドープを支持体(1)上に流延するドープ流延ダイ(2)と、支持体(1)の上下の移送経路の表裏両側にそれぞれ配され、かつ支持体(1)上に流延されたドープを加熱乾燥してウェブを形成する加熱乾燥装置(3)(4)と、ウェブ(W)を支持体(1)から剥離するウェブ剥離ロール(5)と、支持体(1)から剥離したウェブ(W)を乾燥させる第１の乾燥装置(6)と、乾燥されたウェブ(W)の幅方向両側縁部を把持して、ウェブ(W)幅を一定に保持、またはウェブ(W)を幅方向に延伸する第１のテンター装置(7)と、第１テンター装置(7)により幅規制の行われたウェブ(W)をさらに乾燥させてフィルムを得る第２の乾燥装置(8)と、得られたフィルム(F)の幅方向両側縁部を把持して、フィルム(F)幅を一定に保持、またはフィルム(F)を幅方向に延伸する第２のテンター装置(9)と、幅規制の行われたフィルム(F)を巻き取るフィルム巻取装置(10)とよりなる。なお、支持体としては、金属製エンドレスベルトに代えて、金属製ドラムからなるものを用いてもよい。
【００２９】
第１乾燥装置(6)と第２乾燥装置(8)は同様な構成であり、それぞれ熱風吹き込み口(61)(81)および同排出口(62)(82)を有するハウジング(60)(80)内に、複数の搬送ロール(63)(83)が千鳥配置状に設けられたものである。両乾燥装置(6)(8)においては、ウェブ(W)はハウジング(60)(80)内を全ての搬送ロール(63)(83)に掛けられて搬送され、その搬送中に、熱風吹き込み口(61)(81)から吹き込まれる乾燥熱風により乾燥させられる。フィルム巻取装置(10)は、ハウジング(100)内に設けられた複数の搬送ロール(101)および１つの巻取ロール(102)を備えている。そして、第２テンター装置(9)から送られてきたフィルム(F)は、ハウジング(100)内を全ての搬送ロール(101)に掛けられて搬送され、巻取ロール(102)に巻き取られる。
【００３０】
上記において、両乾燥装置(6)(8)の搬送ロール(63)(83)は千鳥配置状に設けられているが、これに限られるものではなく、搬送ロール(63)(83)の配置の仕方は適宜変更可能である。また、搬送ロール(63)(83)に代えて、エアーロール、フローティングノズル等を用いてもよい。
【００３１】
さらに、上記において、両テンター装置(7)(9)としては、通常の一軸テンター装置や、幅方向および搬送方向に独立して伸縮量を設定可能なリニアモータを使用した二軸テンター装置を用いることが可能である。一軸テンター装置を使用した場合、テンター装置内での搬送方向の伸縮の制御を行うために、前後の張力を変化させる必要があるが、二軸テンター装置を使用した場合は、テンター装置内での搬送方向の伸縮の制御を簡単に行うことができる。
【００３２】
上記構成の製造装置を用いてのセルロールエステルフィルム(F)の製造方法は次の通りである。
【００３３】
まず、セルロースエステルのドープを流延ダイ(2)から支持体(1)上に流延し、加熱乾燥装置(3)(4)により、残留溶媒量が７０〜１６０質量％となるまで乾燥させて支持体(1)上にウェブ(W)を形成する。ついで、支持体(1)上に形成されたウェブ(W)を、剥離ロール(5)により支持体(1)から剥離し、剥離したウェブ(W)を第１乾燥装置(6)のハウジング(60)内に送る。第１乾燥装置(6)では、ウェブ(W)を複数の搬送ロール(63)に掛けてハウジング(60)内を搬送し、この搬送中に、熱風吹き込み口(61)から吹き込まれる乾燥熱風により乾燥させて、残留溶媒量が１０〜５０質量％となるまで乾燥させる。ついで、このウェブ(W)を第１テンター装置(7)に送り、ここでウェブ(W)の幅方向両側縁部を把持して、ウェブ(W)の幅を一定に保持、またはウェブ(W)を幅方向に延伸するとともに、加熱乾燥させる。第１テンター装置(7)での延伸率は０〜８％、第１テンター装置(7)を通過したウェブ(W)の残留溶媒量は５〜２０質量％であることが好ましい。
【００３４】
ついで、幅規制の行われたウェブ(W)を第２乾燥装置(8)のハウジング(80)内に送り、ウェブ(W)を複数の搬送ロール(83)に掛けてハウジング(80)内を搬送し、この搬送中に、熱風吹き込み口(81)から吹き込まれる乾燥熱風により、残留溶媒量が０．１〜５質量％となるまで乾燥させ、フィルム(F)を得る。ついで、このフィルム(F)を第２テンター装置(9)に送り、ここで原料であるセルロースエステルのガラス転位温度の±５０℃の範囲内の温度で、延伸率０〜３％となるように延伸する。第２テンター装置(9)で幅規制が行われたフィルム(F)の残留溶媒量は２質量％以下となる。なお、第２テンター装置(9)に送られるフィルム(F)の残留溶媒量が２質量％を越えている場合であっても、第２テンター装置(9)での延伸のさいの加熱により、残留溶媒量は２質量％以下となる。最後に、幅規制の行われたフィルム(F)をフィルム巻取装置(5)に送り、複数の搬送ロール(101)に掛けて搬送した後、巻取ロール(102)に巻き取る。こうして、セルロースエステルフィルム(F)が製造される。
【００３５】
上記実施形態の製造方法において、第１テンター装置(7)を通過したウェブ(W)の面内レターデーションを、たとえば王子計測機器社製のオンライン複屈折率測定装置KOBLA-311シリーズにより測定し、この測定値に基づいて第１テンター装置(7)での延伸率をフィードバック制御してもよい。
【００３６】
さらに、上記実施形態の製造方法において、支持体(1)から剥離されたウェブ(W)の搬送方向および幅方向の寸法、第１テンター装置(7)の前後でのウェブ(W)の搬送方向および幅方向の寸法、ならびに第２テンター装置(9)の前後でのフィルム(F)の搬送方向および幅方向の寸法を測定し、支持体(1)から剥離されたウェブ(W)の寸法を基準として、第１テンター装置(7)の前後および第２テンター装置(W)の前後における搬送方向および幅方向の寸法比を、それぞれ０．９〜１．１、好ましくは０．９５〜１．０５に設定するようにしてもよい。すなわち、上記支持体(1)上に形成されたウェブ(W)に、インクジェットにより搬送方向に所定間隔をおいて２つのマークを付しておき、さらに剥離ロール(5)の下流側、第１テンター装置(7)の前後（上流側および下流側）、ならびに第２テンター装置(9)の前後（上流側および下流側）に、それぞれウェブ(W)またはフィルム(F)が掛けられる図示しない測定ロールを設けておき、この測定ロールを通過する上記２つのマークをＣＣＤにより観察して通過時間を求め、さらに測定ロールの回転数に基づいてウェブ(W)またはフィルム(F)が測定ロールを通過する速度を求め、上記通過時間および通過速度から上記２つのマーク間の距離を求めて、これを搬送方向の寸法とし、支持体(1)から剥離されたウェブ(W)の搬送方向の寸法を１とした場合の、第１テンター装置(7)の前後および第２テンター装置(W)の前後における搬送方向の寸法比を、それぞれ上記範囲に設定する。また、上述した測定ロールの部分において、ウェブ(W)またはフィルム(F)の幅方向の寸法をＣＣＤにより観察することによって求め、支持体(1)から剥離されたウェブ(W)の寸法を基準として、第１テンター装置(7)の前後および第２テンター装置(W)の前後における幅方向の寸法比を上記範囲に設定する。
【００３７】
以下、この発明の具体的実施例について、比較例とともに説明する。
【００３８】
実施例１〜６および比較例１〜４
アエロジル２００Ｖ（日本エアロジル社製）１ｋｇとエタノール９ｋｇとをディゾルバで３０分間攪拌混合した後、マントンゴーリン型高圧分散装置を用いて分散を行い、酸化ケイ素分散液を調製した。ついで、セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８８）６ｋｇとメチレンクロライド１４０ｋｇとを密閉容器に投入し、攪拌しながら１０ｋｇの上記酸化ケイ素分散液を加えて、さらに３０分間攪拌した後、濾過し、添加液を調製した。
【００３９】
また、下記の成分；
セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８８）
１００ｋｇ
メチレンクロライド                        ４４０ｋｇ
エタノール                                  ３８ｋｇ
トリフェニルホスフェート                      ８ｋｇ
エチルフタリルエチルグリコレート              ２ｋｇ
チヌビン３２６                            ０．３ｋｇ
チヌビン１０９                            ０．５ｋｇ
チヌビン１７１                            ０．５ｋｇ
のうち溶媒となるものを密閉容器に投入し、攪拌しながら残りのものを投入し、加熱攪拌して、完全に溶解した。ついで、この溶液の温度をドープ流延温度まで下げて一晩静置し、脱泡操作を施した後、この溶液を安積濾紙社製の安積濾紙No.２４４を用いて濾過した。さらに、この溶液に、上記添加液を２ｋｇ添加し、インラインミキサー（東レ社製、静止型管内混合機  Hi MixerＳＷＪ）で十分混合し、濾過してドープを調製した。
【００４０】
得られたドープを用い、図１に示す装置を使用して、種々の条件でセルロースエステルフィルム(F)を製造した。すなわち、支持体(1)から剥離されるウェブ(W)の残留溶媒量、第１乾燥装置(6)を通過した後のウェブ(W)の残留溶媒量、第１テンター装置(7)での延伸率および延伸温度、第１テンター装置(7)を通過したウェブ(W)の残留溶媒量、第２乾燥装置(8)での乾燥温度、第２乾燥装置(8)を通過して得られたフィルム(F)の残留溶媒量、ならびに第２テンター装置(9)での延伸率および延伸温度を種々変化させて、膜厚８０μｍ、残留溶媒量２質量％以下のセルロースエステルフィルム(F)を製造した。
【００４１】
比較例２の場合、第２テンター装置(9)においてフィルム(9)に破断が発生した。
【００４２】
実施例７〜８
支持体(1)から剥離したウェブ(W)の搬送方向および幅方向の寸法、第１テンター装置(7)の前後でのウェブ(W)の搬送方向および幅方向の寸法、ならびに第２テンター装置(9)の前後でのフィルム(F)の搬送方向および幅方向の寸法を測定し、支持体(1)から剥離されたウェブ(W)の寸法を１として、第１テンター装置(7)の前後および第２テンター装置(W)の前後における搬送方向および幅方向の寸法比を、それぞれ０．９〜１．１の範囲内に設定し、上記実施例１〜６と同様な方法で、膜厚８０μｍ、残留溶媒量２質量％以下のセルロースエステルフィルム(F)を製造した。
【００４３】
評価試験
実施例１〜６および比較例１〜４により得られたフィルム(F)の面内レターデーション(R0)を、王子計測機器社製のオンライン複屈折率測定装置KOBLA-311により測定した。また、キーエンス社製レーザ変位計により、得られたフィルム(F)の表面凹凸を測定した。
【００４４】
実施例１〜７および比較例１〜４の結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
0004604386.tif 000002
【００４６】
なお、表１中の比較例１は、請求項２の発明に対する比較例であり、比較例２は請求項５の発明に対する比較例である。
【００４７】
表１から明らかなように、製造されたフィルム(F)の面内レターデーション(R0)および面内レターデーション(R0)のばらつきは、実施例１〜６ものが比較例１〜３のものに比べて小さくなっている。また、製造されたフィルム(F)の表面凹凸も、実施例１〜６ものが比較例１〜３のものに比べて小さくなっている。
【００４８】
また、実施例７〜８の結果を表２に示す。
【００４９】
【表２】
0004604386.tif 000003
【００５０】
表２から明らかなように、製造されたフィルム(F)の面内レターデーションは、実施例１〜６の場合よりもさらに小さくなるとともに均一になっている。
【００５１】
なお、表１および表２において、「残溶」とは残留溶媒量を意味するものである。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、支持体から剥離した第１テンター装置へ送るウェブの残留溶媒量を１０〜５０質量％として、ウェブを幅方向に延伸するとともに、第２テンター装置へ送るフィルムの残留溶媒量を０．１〜５質量％として、フィルムの幅を一定に保持、またはフィルムを幅方向に延伸しているので、従来の方法に比べて、面内レターデーションが小さくかつばらつきのない光学用フィルムを製造することができる。しかも、製造された光学用フィルムの表面凹凸は小さく、平面性に優れている。請求項６の発明によっても、これと同様な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明による方法を実施する装置の実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
(1)：支持体
(3)(4)：加熱乾燥装置
(5)：剥離ロール
(6)(8)：乾燥装置
(7)：第１テンター装置
(9)：第２テンター装置
(W)：ウェブ
(F)：フィルム
【図１】
0004604386.tif 000004