(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの本体（１）と、上記１つの本体（１）の内部に収納されており上記本体（１）から下方へと引き出し可能とされた吊下部材（２１）と、上記吊下部材（２１）によって、横に並べて配列されるように吊り下げられた複数の竿部材（２２）とを有し、
上記の吊下部材（２１）の収納は、上記１つの本体（１）の内部に設けられた吊下部材供給機構（１３）に巻き取られてなされるものであり、
上記の吊下部材供給機構（１３）は複数設けられており、そのうちの１つが、上記複数の竿部材（２２）中の少なくとも１本を吊り下げる上記吊下部材（２１）を巻き取るために設けられたルームハンガーにおいて、
上記竿部材（２２）は、上記本体（１）から吊下部材であるワイヤー（２１）により吊り下げられたものであり、
上記の竿部材（２２）に対して着脱可能とされた連結部材（３）を有し、
上記連結部材（３）の少なくとも両端側には、上記１つの本体（１）から引き下げられた状態にある竿部材（２２）に対して係合可能な間隔保持用係合部（３１）が設けられたものであり、
上記複数の竿部材（２２）が上記１つの本体（１）の内部に収納された際には、上記複数の竿部材（２２）同士は接近した状態とされ、
上記連結部材（３）は、上記１つの本体（１）の内部に収納された際の竿部材（２２）同士の間隔よりも広い間隔に上記複数の竿部材（２２）を保持するものであることを特徴とするルームハンガー。
【請求項２】
上記連結部材（３）の少なくとも一端側には、上記本体（１）から上記竿部材（２２）が引き下げられようとする際に上記竿部材（２２）に対して係合可能な、引掛用係合部（３２）が設けられたことを特徴とする請求項１に記載のルームハンガー。
【請求項３】
上記の連結部材（３）が、棒状部（３ａ）と、棒状部（３ａ）の両端に設けられた受容部（３ｂ）とを有し、
上記の受容部（３ｂ）は、内部に竿部材（２２）を受容可能なものであり、一部が切断された開口部（３３）を有し、
上記の開口部（３３）の寸法は、竿部材（２２）の外径寸法以下であり、この開口部（３３）が弾性変形することにより、竿部材（２２）が開口部（３３）を通って受容部（３ｂ）の内部に配位されるものであり、
この受容部（３ｂ）の一部が、上記の間隔保持用係合部（３１）と引掛用係合部（３２）とを兼ねるものとされたことを特徴とする請求項２に記載のルームハンガー。
【請求項４】
上記の吊下部材（２１）２本と、上記の竿部材（２２）１本とから、１組の吊下体（２）が構成され、この吊下体（２）が複数組本体（１）に備えられたものであり、
この竿部材（２２）の両端が吊下部材（２１）に吊り下げられたものであり、
本体（１）のケーシング（１１）における、長手方向の一端側と他端側との各々の内部には、それぞれ少なくとも１組の吊下体（２）の吊下部材（２１）を巻き取ることにより、ケーシング（１１）の内部に収納することのできる吊下部材供給機構（１３）が設けられており、
上記の各吊下部材供給機構（１３）からケーシング（１１）の外部に供給される吊下部材（２１）のうち、竿部材（２２）の一端側を吊り下げるための一端側吊下部材（２１ｌ）は、ケーシング（１１）から出されて下方に下ろされ、竿部材（２２）の一端側から内部へと導入されて他端側へと取り回された上、固定部（４）において竿部材（２２）に固定されており、
竿部材（２２）の他端側を吊り下げるための他端側吊下部材（２１ｒ）は、上記の各吊下部材供給機構（１３）からケーシング（１１）の内部を他端側に向かい、その後ケーシング（１１）から出されて下方に下ろされ、竿部材（２２）の他端側から内部へと導入されて一端側へと取り回された上、固定部（４）において竿部材（２２）に固定されたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のルームハンガー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、家庭で洗濯物を干す際などに主として用いられるルームハンガーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００５−１７７０３０号公報
【特許文献２】特開２００２−５８８９７号公報
【０００３】
従来より、建築物の天井や壁面に設けられた本体から、ワイヤーにより棒状体である竿部材が昇降可能に吊り下げられてなるルームハンガーが用いられている。これは、ワイヤーが本体に引き出し可能に収納されており、竿部材の両端付近にこのワイヤーが取り付けられたものとされており、このルームハンガーの使用者は、本体からワイヤーを引き出し、本体に収められていた竿部材を適当な高さまで下ろした上で、洗濯物などを掛けて使用する。本願の出願人による、特許文献１に記載の発明はこの一例である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は１本の竿部材を用いたものであるが、より多くの洗濯物などを一度に掛けることができる、複数の竿部材を有するルームハンガーが望まれていた。
【０００５】
ここで、複数の竿部材を有するものとして、特許文献２に記載の「物干し装置」が存在している。これには２本の竿部材が用いられている。しかしながら、これは竿部材の全体をモータの駆動により昇降可能としたものであって、２つの竿はいつも同じ高さにしか下ろすことができない。よって、複数の竿をそれぞれ異なる高さに下ろし、上下互い違いにして使用したいという要望に、この特許文献２に係る発明は応えることのできないものであった。
【０００６】
一方、１つの本体につき複数の竿部材を有するものとした場合であっても、本体は、天井などへの取り付けやすさなどの点で幅方向をコンパクトにすることが望まれているため、各竿部材が接近して収められることとなる。しかしながらこの場合、各竿部材を本体から引き下げたままの状態では、竿部材同士が接近したままとなるため、竿部材を上下互い違いになるように下ろさなければ、各竿部材に引っ掛けられた洗濯物が重なり合ってしまい、上記とは逆に複数の竿を同じ高さで使用したい場合において不便を感じることがある。これに対処するためには、各竿部材の間隔を保つための間隔保持用部品を使用することが考えられる。
【０００７】
この間隔保持用部品の使用にあっては、竿部材を引き下げた際には、各竿部材の間隔を保つ必要があるが、逆に竿部材を本体に収める際には、上記のように竿部材同士を接近した状態とするべきであるから、この間隔保持用部品は、竿部材に対して取り外し可能とすることが要求される。
【０００８】
そして、上記の間隔保持用部品は本体に竿部材を収める場合には竿部材から取り外されるものであるが、竿部材を昇降させる際の持手としても使用することができればより便利である。
【０００９】
本願発明は上記のことに鑑み、複数の竿部材をそれぞれ異なる高さに下ろして使用することが可能なルームハンガーを提供することを課題とする。また、竿部材を引き下げた際に間隔を保つことのできるものであって、かつ、竿部材を昇降させる際の持手としても使用可能な間隔保持用部品を備えた、ルームハンガーを提供することを課題とする。
【００１０】
なお、上記の特許文献２には、「間隔規制部材」を用いた物干し装置が記載されている。この「間隔規制部材」は、吊り下げられた２本の竿の間隔を保つために用いる点においては、上記の間隔保持用部品と共通するが、この「間隔規制部材」は、元々から平行の関係にある竿の間隔が変動しないようにするためのものであって、上記のように、そのままでは竿部材同士が接近してしまうものに対して用いられるものではなく、本質的に異なるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本願の請求項１に記載の発明は、１つの本体１と、上記１つの本体１の内部に収納されており上記本体１から下方へと引き出し可能とされた吊下部材２１と、上記吊下部材２１によって、横に並べて配列されるように吊り下げられた複数の竿部材２２とを有し、上記の吊下部材２１の収納は、上記１つの本体１の内部に設けられた吊下部材供給機構１３に巻き取られてなされるものであり、上記の吊下部材供給機構１３は複数設けられており、そのうちの１つが、上記複数の竿部材２２中の少なくとも１本を吊り下げる上記吊下部材２１を巻き取るために設けられたルームハンガーにおいて、上記竿部材２２は、上記本体１から吊下部材であるワイヤー２１により吊り下げられたものであり、上記の竿部材２２に対して着脱可能とされた連結部材３を有し、上記連結部材３の少なくとも両端側には、上記１つの本体１から引き下げられた状態にある竿部材２２に対して係合可能な間隔保持用係合部３１が設けられたものであり、上記複数の竿部材２２が上記１つの本体１の内部に収納された際には、上記複数の竿部材２２同士は接近した状態とされ、上記連結部材３は、上記１つの本体１の内部に収納された際の竿部材２２同士の間隔よりも広い間隔に上記複数の竿部材２２を保持するものであることを特徴とするルームハンガーを提供する。
【００１２】
また、本願の請求項２に記載の発明は、上記連結部材３の少なくとも一端側には、上記本体１から上記竿部材２２が引き下げられようとする際に上記竿部材２２に対して係合可能な、引掛用係合部３２が設けられたことを特徴とする、請求項１に記載のルームハンガーを提供する。
【００１３】
また、本願の請求項３に記載の発明は、上記の連結部材３が、棒状部３ａと、棒状部３ａの両端に設けられた受容部３ｂとを有し、上記の受容部３ｂは、内部に竿部材２２を受容可能なものであり、一部が切断された開口部３３を有し、上記の開口部３３の寸法は、竿部材２２の外径寸法以下であり、この開口部３３が弾性変形することにより、竿部材２２が開口部３３を通って受容部３ｂの内部に配位されるものであり、この受容部３ｂの一部が、上記の間隔保持用係合部３１と引掛用係合部３２とを兼ねるものとされたことを特徴とする、請求項２に記載のルームハンガーを提供する。
【００１４】
また、本願の請求項４に記載の発明は、２本の上記吊下部材２１と、１本の上記竿部材２２とから、１組の吊下体２が構成され、この吊下体２が複数組本体１に備えられたものであり、この竿部材２２の両端が吊下部材２１に吊り下げられたものであり、本体１のケーシング１１における、長手方向の一端側と他端側との各々の内部には、それぞれ少なくとも１組の吊下体２の吊下部材２１を巻き取ることにより、ケーシング１１の内部に収納することのできる吊下部材供給機構１３が設けられており、上記の各吊下部材供給機構１３からケーシング１１の外部に供給される吊下部材２１のうち、竿部材２２の一端側を吊り下げるための一端側吊下部材２１ｌは、ケーシング１１から出されて下方に下ろされ、竿部材２２の一端側から内部へと導入されて他端側へと取り回された上、固定部４において竿部材２２に固定されており、竿部材２２の他端側を吊り下げるための他端側吊下部材２１ｒは、上記の各吊下部材供給機構１３からケーシング１１の内部を他端側に向かい、その後ケーシング１１から出されて下方に下ろされ、竿部材２２の他端側から内部へと導入されて一端側へと取り回された上、固定部４において竿部材２２に固定されたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のルームハンガーを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本願の請求項１に記載の発明は、複数設けられた吊下部材供給機構１３のうち１つが、複数の竿部材２２中の少なくとも１本を吊り下げる吊下部材２１を巻き取るために設けられたことにより、吊下部材供給機構１３毎に対応する竿部材２２を昇降させることができるため、複数の竿部材２２をそれぞれ異なる高さに下ろして使用することが可能なルームハンガーを提供することができたものである。そして、上記の竿部材２２に対して着脱可能とされた連結部材３を有し、上記連結部材３の少なくとも両端側には、上記１つの本体１から引き下げられた状態にある竿部材２２に対して係合可能な間隔保持用係合部３１が設けられたものであり、上記複数の竿部材２２が上記１つの本体１の内部に収納された際には、上記複数の竿部材２２同士は接近した状態とされ、上記連結部材３は、上記１つの本体１の内部に収納された際の竿部材２２同士の間隔よりも広い間隔に上記複数の竿部材２２を保持するものであるため、
１つの本体１に収納した状態で、天井などへの取り付けやすさなどの点で幅方向をコンパクトにすることができる一方、本体１から引き下げられた際には十分に間隔を持たせることができ、洗濯物などを干渉させずに引掛けることができる。
【００１６】
本願の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の効果に加え、連結部材３の少なくとも一端側に、本体１から竿部材２２が引き下げられようとする際に竿部材２２に対して係合可能な、引掛用係合部３２が設けられたことから、竿部材２２を昇降させる際の持手としても使用が可能な間隔保持用部品として利用できたものである。
【００１７】
本願の請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明の効果に加え、受容部３ｂの一部が、上記の間隔保持用係合部３１と引掛用係合部３２とを兼ねるものであることから、竿部材２２に受容部３ｂを取り付けたままで、連結部材３を持手として竿部材２２の昇降をさせることができたものである。
【００１８】
本願の請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明の効果に加え、本体１のケーシング１１における、長手方向の一端側と他端側との各々の内部に、それぞれ少なくとも１組の吊下体２の吊下部材２１を巻き取ることにより、ケーシング１１の内部に収納することのできる吊下部材供給機構１３が設けられたことから、複数の竿部材２２を本体１に設けた場合であっても、本体１をコンパクトにすることができたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づき本願発明の実施の形態の一例をとりあげて説明する。図１は、本例に係るルームハンガーの斜視図、図２はルームハンガーの内部構造を示す概略図、図３は図２に示されたルームハンガーの左端部を示す概略図、図４は竿部が途中まで下ろされた状態を示す斜視図、図５は竿部が本体に収納された状態を示す斜視図、図６及び図７は本例の連結部材を示す図である。
【００２０】
本例に係る昇降装置を備えたルームハンガー１０は、図１に示すような外観を有するものであり、本体１と、この本体１から吊下部材であるワイヤー２１により吊り下げられ、昇降可能とされた棒状体である竿部材２２とを有するものである。このワイヤー２１と竿部材２２とが組み合わされて吊下体２を構成する。本例の場合、本体１から引き出された２本のワイヤー２１と１本の竿部材２２とで１組の吊下体２が構成されている。
【００２１】
本体１は、建築物の天井や壁面などの所定の固定位置に取り付けられるものである。上記の固定位置に固定可能なものであり、竿部材２２をワイヤー２１を介して吊り下げることが可能なものであれば、形態が限定されるものではないが、本例においては、まっすぐな棒状体である竿部材２２が収納可能な凹部１２を有する、長尺の箱状体であるケーシング１１を備えたものとされている。
【００２２】
本例においては、１つの本体１について２組の吊下体２が用いられており、各組の吊下体２に属する竿部材２２が横並びに配列されている。具体的には、各竿部材２２，２２が平行の位置関係に配列されている。吊下体２については、１つの本体に３組以上が設けられたものとしても良いし、各竿部材２２，２２を例えば「ハ」の字形の位置関係とするなどしても良く、必ずしも平行に配列する必要はない。あるいは、複数の独立したケーシング１１が集合することにより一つの本体１が構成されたものとして、上記複数のケーシング１１の各々に１組の吊下体２が設けられたものとしておき、上記構成要素である各ケーシング１１が接近した状態で天井などの固定位置に取り付けられるように構成しても良く、種々の形態にて実施が可能である。
【００２３】
この本体１のケーシング１１内部の両端部分には、図２及び図３に示すように、ワイヤー２１を巻いた状態で内部に収納することのできる、ワイヤー供給機構１３が設けられている。このワイヤー供給機構１３は、ゼンマイばねなどの付勢手段を備えたものであり、この付勢手段の付勢により、ワイヤー２１をリールに自動的に巻き取ることができるものとされている。そして、このワイヤー供給機構１３には、例えば、リールの表面に設けられた溝に対してストップレバーを引っ掛けることにより、リールの回動を一時的に停止させることができるストップ機構を備えている（図示しない）。これにより、ワイヤー２１を本体１から適当な引き出し長だけ引き出した状態で止めることができるため、竿部材２２を必要な高さまで引き下げた状態で停止させることができる。
【００２４】
本例において、このワイヤー供給機構１３は、本体１の左端側と右端側の内部に１箇所ずつが設けられており、一方が２本設けられた竿部材２２のうち１本のワイヤー２１の供給を担当し、他方がもう１本のワイヤー２１の供給を担当する。そして、各々のワイヤー供給機構１３は、１本の竿部２における左右両側を吊り下げているワイヤー２１を一括して巻き取ることができるものとされている。つまり、このワイヤー供給機構１３はそれぞれ、吊下体２のうち少なくとも１組の吊下部材２１を巻き取ることにより、ケーシング１１の内部に収納することができるものである。
【００２５】
このように、各ワイヤー供給機構１３が竿部材２２の個々を担当するものとされているため、例えば図４に示すように、竿部材２２毎に異なる位置まで下ろして使用することも可能であり、複数の竿をそれぞれ異なる高さに下ろし、上下互い違いにして使用したいという要望にも十分に応えることができる。
【００２６】
なお、本例では、１つのワイヤー供給機構１３につき１本の竿部材２２が対応するものとされているが、例えば３本の竿部材２２が設けられた場合においては、１つのワイヤー供給機構１３が２本の竿部材２２を担当し、他のワイヤー供給機構１３が１本の竿部材２２を担当するものとされていても良い。つまり、ルームハンガーを構成する竿部材２２の少なくとも１本を、他の竿部材２２とは異なる位置に下ろすことができるようにワイヤー供給機構１３が設けられていれば良い。
【００２７】
なお、本例のワイヤー供給機構１３は、上記のようにゼンマイばねなどの付勢手段を備えたものであるが、モータなどの駆動手段を備えたものとしても良く、その構成は本例のものに限定されるものではない。
【００２８】
竿部材２２としてはまっすぐな棒状体が用いられている。本例においては、内部にワイヤー２１が導入されることから、円形断面を有する管状体が使用されており、両端はキャップ２２ｃが取り付けられて閉鎖されている。この竿部材２２は、ワイヤー２１によって本体１から吊り下げられ、実際の使用に当たっては、ここに洗濯物やハンガーなどを引っ掛けることができる。竿部材２２については、少なくとも、洗濯物などを引っ掛けた際においても支障をきたさない程度の強度を有する素材が利用されており、アルミ合金や合成樹脂などからなるパイプが例示できる。竿部材２２は本体１の長手方向に対して平行に設けられる。本例においては２本の竿部材２２が用いられるものであり、竿部材２２同士もまた平行とされている。
【００２９】
本例の竿部材２２としては、平行に配位された２本の棒状体を用いているが、用途によっては、枝別れさせた形状や、長手方向において複数の棒状体を配位したもの、また、湾曲した棒状体など、本体１からワイヤー２１で吊り下げ可能な形状であればどのような形態とされていても良い。また、断面形状についても、多角形断面を有するものであっても良い。
【００３０】
ワイヤー２１による竿部材２２の吊り下げは、図２及び図３に示すように、竿部材２２の左右端部側における荷重負担部２２ａにおいてなされる。本例における荷重負担部２２ａは、竿部材２２の左右両端側における内部に設けられた滑車とされており、この荷重負担部２２ａにて、竿部材２２の表面に設けられた貫通孔である導入孔２２ｂを通じて出入りが可能とされたワイヤー２１が吊り下げの方向である垂直方向から水平方向に転換される。
【００３１】
本例の竿部材２２においては、左右の各荷重負担部２２ａ，２２ａの間でワイヤー２１が連続して設けられている。これについては、ワイヤー２１が直接連続するものであっても良いし、間接的に連続するものであっても良い。本例においては間接的に連続するものとされている。具体的には、竿部材２２の内部において、左側から導入されたワイヤー２１ｌの端部と右側から導入されたワイヤー２１ｒの端部との間に伸縮部材４１を挟んだものとなっている。
【００３２】
本例におけるワイヤー２１は、ケーシング１１の内部に設けられたワイヤー供給機構１３のリールに巻かれた状態で、ケーシング１１に収納されている。ここで、上記では１組の吊下体２において本体１から吊り下げられたワイヤー２１は２本であると説明したが、実際には、本例における各ワイヤー２１は基端側においてつながったものとされている。つまり、本例では１本のワイヤー２１の両端が別々にケーシング１１から引き出され、竿部材２２を吊り下げるものとされている。
【００３３】
本例の場合、上記のようにワイヤー供給機構１３が本体１の左右側に１箇所づつ設けられているが、まず、一方の竿部材２２を担当する、図２における左側に設けられたワイヤー供給機構１３について説明すると、竿部材２２の左端側を吊り下げるためのワイヤー２１ｌは、図２及び図３に示すようにして下方に下ろされた上、竿部材２２の左端側における導入孔２２ｂから竿部材２２の内部に導入され、竿部材２２の内部にて右方へと取り回される。一方、竿部材２２の右端側を吊り下げるためのワイヤー２１ｒは、図２に示すように、まずワイヤー供給機構１３からケーシング１１の内部を右方に向かい、その後下方に下ろされ、竿部材２２の右端側における導入孔２２ｂから竿部材２２の内部に導入され、竿部材２２の内部にて左方へと取り回される。次に、他方の竿部材２２を担当する、図２における右側に設けられたワイヤー供給機構１３については、ワイヤー２１の取り回しは上記一方の竿部材２２についての位置関係と左右対称となる。このように、竿部材２２とワイヤー供給機構１３とが一対となるように設けられたことにより、複数の竿部材２２をケーシング１１に設けた場合であっても、本体１をコンパクトに形成することができる。
【００３４】
そして、竿部材２２の内部に左右側から導入された各ワイヤー２１ｌ，２１ｒの端部は伸縮部材４１に接続されている。本例では、この伸縮部材４１としてコイルばねが用いられている。本例では図２に示すように、ワイヤー２１が途切れた部分に伸縮部材４１が挟まれているが、これに限られず、この部分において途切れ目のない、１本の連続するワイヤー２１を竿部材２２の内部に配位したものであっても良い。
【００３５】
ワイヤー２１は竿部材２２に対して、この伸縮部材４１の存在する部分である固定部４において固定されている。本例では後述のように、位置調整部材４２により伸縮部材４１の一部が竿部材２２に固定されたことにより、竿部材２２とワイヤー２１とが間接的に固定されている。なお、ワイヤー２１を上記のように途切れ目のないものとした場合では、固定部４を直接ワイヤー２１に設けても良い。つまり、竿部材２２との連結金具などを直接ワイヤー２１に取り付けたものであっても良い。
【００３６】
ここで、本願発明において用いられるワイヤー２１は、荷重負担部２２ａなどに用いられる滑車などの形状に応じて柔軟に曲がる長尺の紐状体であれば良く、金属製ワイヤーや合成樹脂製ワイヤー、チェーンが例示できるが、その他種々の材質・形態の紐状体が利用できる。
【００３７】
本例においては、上記の固定部４を竿部材２２に対して左右方向に移動させるための位置調整部材４２が設けられている。この位置調整部材４２は、一部が竿部材２２の下側側面に設けられた長孔２２ｄを貫通しており、竿部材２２の内部において伸縮部材４１と係合している。この位置調整部材４２は竿部材２２に対して、ねじ込みなどによって固定可能とされており、位置調整部材４２を竿部材２２に沿って左右いずれかにずらせて固定することにより、ワイヤー２１を竿部材２２に対して左右方向のいずれかに片寄らせることができ、ワイヤー２１の本体１からの吊り下げ長を、竿部材２２の左端側と右端側とで同時に一致させ、竿部材２２の吊り下げ時の傾きを修正して水平に保つように調整することができる。この位置調整部材４２は、竿部材２２の左右両側の調整を一度にすることが可能であり、かつ、位置調整部４２の移動距離に応じて、例えば竿部材２２の左側が上昇した場合は、同時に右側が下降することから、位置調整部４２の移動距離の２倍分、上下方向に調整がなされる。よって、竿体２を水平に保つための調整が能率的にできる。
【００３８】
ここで本願発明においては、竿体２における荷重負担部２２ａよりも中央寄り、本例においては、竿体２のちょうど中央に位置調整部材４２が設けられている。そのため、竿体２の両端部における、荷重負担部２２ａよりも端部寄りには、竿部材２２の吊り下げに関係する部材を設ける必要がない。よって、ワイヤー２１を竿体２の端部ぎりぎりの位置に配位することも可能であって、設計の自由度が高いという利点を有する。
【００３９】
なお本例では、ワイヤー２１が竿部材２２の内部に導入されており、後述する位置調整部材４２が竿部材２２の内部に設けられたものとされているが、本願発明はこれに限られるものではなく、竿部材２２の外側に位置調整部材４２やワイヤー２１を設けたものとしても良い。
【００４０】
本例では、上記のように竿部材２２が２本設けられており、図５に示すように、各竿部材２２，２２は本体１に納められている際には近接して配位されているため、竿部材２２を引き下げて使用する際には、各竿部材２２，２２の間隔を保つために連結部材３が用いられる。この連結部材３は、図１に示すように、本体１から引き下げられた状態の各竿部材２２，２２の間に配位される。
【００４１】
つまり、本例のルームハンガーは、本体１と、本体１の内部に収納されており、本体１から下方へと引き出し可能とされた吊下部材２１と、この吊下部材２１によって、横に並べて配列されるように吊り下げられた複数の竿部材２２と、この竿部材２２に対して着脱可能とされた連結部材３とを有するものである。そして、連結部材３の少なくとも両端側には、本体１から引き下げられた状態にある竿部材２２に対して係合可能な間隔保持用係合部３１が設けられ、連結部材３の少なくとも一端側には、本体１から竿部材２２が引き下げられようとする際に竿部材２２に対して係合可能な、引掛用係合部３２が設けられている。
【００４２】
このように引き下げられた各竿部材２２，２２の間に連結部材３を配位することにより、各竿部材２２，２２を、本体１に納められている際には近接して配位させることができ、本体１から引き下げられた際には十分に間隔を持たせることができ、洗濯物などを干渉させずに引掛けることができる。また、各竿部材２２，２２と連結部材３とにより囲まれた部分を面として使用することも可能であって、例えば各竿部材２２，２２にまたがるようにネット（図示しない）を載置し、セーターなどの比較的面積の大きな洗濯物などをその上に広げて干すこともできる。このように、各竿部材２２，２２と連結部材３の上部に網状体や補助的な竿部材を別に置いて使用することも可能である。
【００４３】
連結部材３の形態は、図６や図７に示したものが例示できる。本例では、棒状部３ａと、棒状部３ａの両端に設けられた受容部３ｂとを有するものとされている。本例では、棒状部３ａが、竿部材２２への取り付け時において、一方の竿部材２２と他方の竿部材２２の各断面中心を通る水平線に一致するようにして配位可能なものとされている。なお、棒状部３ａが湾曲するなどして、上記の各竿部材２２，２２の中心を通る線に一致しない形状であっても良い。また、上記の「両端」とは、両端付近までを含むものと解すべきである。つまり、ここで言う「両端」とは、棒状体３ａにおいて、各竿部材２２，２２の吊り下げ状態における間隔のちょうど中間の位置を基準とした外側寄りの範囲を指す。よって、図６及び図７に示したように、棒状部３ａの延長線上に受容部３ｂが存在するものに限られるものではなく、棒状部３ａの側面に受容部３ｂが存在するものであっても良い。
【００４４】
受容部３ｂには上記の間隔保持用係合部３１が設けられており、この間隔保持用係合部３１により竿部材２２に連結部材３の固定がなされる。本例の受容部３ｂは、図示のように、一部が開口部３３として切り欠かれた、断面が「Ｃ」形の円管状体とされており、その内面が間隔保持用係合部３１とされている。この円管状体は、本例では中心を通る線が棒状部３ａの中心を通る線に対して直交する関係にあって、内径が竿部材２２の外径と略一致するもの、具体的には竿部材２２の外径と等しいか、わずかに小さいものとされており、竿部材２２を内部に受容した際に、内面である間隔保持用係合部３１が竿部材２２の側面に密着するものとされているが、これに限られず、内径が竿部材２２の外径よりも大きなものであっても良い。図６及び図７に示した連結部材３における開口部３３の寸法は、竿部材２２の外径よりも小さいものであって、弾性変形することにより竿部材２２が通過可能とされている。上記のように受容部３ｂが構成されたことにより、開口部３３を通して竿部材２２を受容部３ｂに嵌合させ、受容部３ｂの内面である間隔保持用係合部３１と竿部材２２を係合させることができる。
【００４５】
なお、この受容部３ｂは、本例のように嵌合によって竿部材２２と係合できるものに限定されず、例えば、受容部３ｂを棒状部３ａの側面から突出した突起を備えたものとし、棒状部３ａを上記の突起に引掛けるようにして竿部材２２の上部に置くだけで竿部材２２同士の間隔を保つものとしても良い。その他、凹凸によるもの、ねじやばね等の付勢により係合可能なクランプ状のものなど、間隔保持用係合部３１が竿部材２２と係合するものであれば、種々の形態で実施し得る。
【００４６】
棒状部３ａに関しても、種々の形状にて実施が可能である。図６（Ａ）に示すものは、中間にヒンジ３４が設けられたものであり、図６（Ｂ）に示すように折り畳むことができる。ヒンジ３４は、所定の角度毎に段階的に停止できるものとしたり、任意の角度で自由に停止できるものとし、受容部３ｂ間の距離を変化させた半開きの状態で固定できるものとしても良い。
【００４７】
一方、図７（Ａ）に示す連結部材３は２本に分けられた部材から構成されたものであって、各棒状部３ａの側面に複数の貫通孔３５が設けられたものであり、この貫通孔３５を用いて固定ねじ３６で止めることにより、必要な長さで固定することが可能となっている。図７（Ｂ）に示すように縮めることもできる。
【００４８】
連結部材３の形状は上記に示したものに限定されるものではなく、例えば、棒状部３ａをピストン状としたり、あるいはねじ込みにより伸縮可能とした構造とすることにより長手方向の寸法を変化できるようにするなど、竿部材２２に対応するように設けられた受容部３ｂを竿部材２２に対して係合可能なものであって、受容部３ｂ同士の間隔を保つために棒状部３ａが機能するものであれば、種々の形態にて実施が可能である。
【００４９】
また本例では、各竿部材２２，２２が平行の位置関係に配列されたものであることから、図１に示すように同一形状の連結部材３が各竿部材２２，２２の両端付近に２本取り付けられたものとされているが、例えば各竿部材２２，２２の間隔が、一端側は広く、他端側は狭い「ハ」の字形に配列された場合にあっては、各竿部材２２，２２の一端側に配位される連結部材３の棒状部３ａを、他端側に配位される連結部材３の棒状部３ａよりも長くするなど、複数の連結部材３毎に寸法差を設けたものとしても良い。また、各竿部材２２，２２に対し、連結部材３を３本以上設けても良いし、場合によっては１本だけを設けても良い。
【００５０】
連結部材３は、上記の間隔保持用係合部３１の他に、上記の引掛用係合部３２を設けたものとし、この引掛用係合部３２を竿部材２２に係合させることで、上記のように本体１から引き下げた状態にある竿部材２２同士の間隔を保つ以外に、本体１に対して竿部材２２を昇降させる際の持手として使用することもできる。
【００５１】
例えば、図６や図７に示す形態の連結部材３の一端側の受容部３ｂを竿部材２２から取り外し、かつ、他端側の受容部３ｂを竿部材２２に残した、図８（Ａ）に示すような状態とした上で棒状部３ａを持つことにより、本体１に対する竿部材２２の昇降をさせることができる。この場合、受容部３ｂの内面が上記の間隔保持用係合部３１と引掛用係合部３２とを兼ねるものとなる。
【００５２】
ここで、図示はしていないが、図６に示すようなヒンジ３４を備えた連結部材３にあっては、このヒンジ３４の部分にて棒状体３ａを折り曲げることにより、連結部材３の両端の受容部３ｂを各竿部材２２，２２に残した状態のままで、折り曲げられた連結部材３を持手として利用することも可能である。
【００５３】
また、受容部３ｂの一部を外側に突出するようにして、間隔保持用係合部３１とは別にフック状である引掛用係合部３２を設けたものとし、図８（Ｂ）に示すように、例えば、位置調整部材４２に一体に設けられた引掛環２２ｅにこの引掛用係合部３２を引掛けることにより、竿部材２２の昇降をさせるものとしても良い。
【００５４】
このように連結部材３を持手として使用した場合は、昇降時以外においては竿部材２２から連結部材３を取り払うことができる。よって、常時竿部材２２に吊下げ紐などがぶら下げられた状態とされた場合に比べ、本体１に竿部材２２を目立たなく納めることができ、美観を向上させることができる。
【００５５】
ただし、例えば図５に破線で示したように、竿部材２２にも従来から用いられてきたような吊り下げ紐５を取り付けておき、この吊り下げ紐５を竿部材２２の昇降のために併用するものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本願発明の実施の形態の一例に係るルームハンガーの斜視図である。
【図２】本願発明の実施の形態の一例に係るルームハンガーの内部構造を示す概略図である。
【図３】本願発明の実施の形態の一例に係るルームハンガーの左端部の内部構造を示す要部拡大図である。
【図４】本願発明の実施の形態の一例に係るルームハンガーの、竿部が途中まで下ろされた状態を示す斜視図である。
【図５】本願発明の実施の形態の一例に係るルームハンガーの、竿部が本体に収納された状態を示す斜視図である。
【図６】本願発明の実施の形態の一例に係る連結部材を示す図であり、（Ａ）は広げた状態、（Ｂ）は折り曲げた状態を示す。
【図７】本願発明の実施の形態の一例に係る連結部材を示す図であり、（Ａ）は広げた状態、（Ｂ）は縮めた状態を示す。
【図８】（Ａ）（Ｂ）とも、本願発明の実施の形態の一例に係る連結部材を竿部の昇降時に用いる場合を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５７】
１          本体
１１        ケーシング
１３        吊下部材（ワイヤー）供給機構
２          吊下体
２１        吊下部材、ワイヤー
２１ｌ      一端側吊下部材、左端側のワイヤー
２１ｒ      他端側吊下部材、右端側のワイヤー
２２        竿部材
３          連結部材
３ａ        棒状部
３ｂ        受容部
３１        間隔保持用係合部
３２        引掛用係合部
３３        開口部
４          固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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