(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、前記昇降路内に立設され、前記かごを案内するガイドレールと、前記かごの速度異常を検出するかご速度検出手段とを備え、前記かご速度検出手段により前記かごの速度異常が検出された場合に、前記かごを停止させるエレベータの安全装置において、前記かごに設けられ、下方に向かうに従って前記ガイドレールの一側面から離れるように配置された案内面と、前記案内面及び前記ガイドレールの一側面の間に設けられた制動子と、この制動子に設けられ、前記かご速度検出手段により前記かごの速度異常が検出された場合に前記ガイドレールに吸着する吸着部とを備え、前記制動子は、前記吸着部が前記ガイドレールに吸着することによりその下降が制止されるとともに、下降する前記案内面に案内されて前記ガイドレールの一側面との間に制動力を発生させることを特徴とするエレベータの安全装置。
【請求項２】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、前記昇降路内に立設され、前記かごを案内するガイドレールと、前記かごの速度異常を検出するかご速度検出手段とを備え、前記かご速度検出手段により前記かごの速度異常が検出された場合に、前記かごを停止させるエレベータの安全装置において、前記かご速度検出手段の検出結果に基づいて電力制御を行う電力制御手段と、前記かごに設けられ、下方に向かうに従って前記ガイドレールの一側面から離れるように配置された案内面と、前記案内面及び前記ガイドレールの一側面の間に設けられた制動子と、この制動子に設けられ、前記かご速度検出手段により前記かごの速度異常が検出された場合に、前記電力制御手段の電力制御により前記ガイドレールに吸着する吸着部とを備え、前記制動子は、前記吸着部が前記ガイドレールに吸着することによりその下降が制止されるとともに、下降する前記案内面に案内されて前記ガイドレールの一側面との間に制動力を発生させることを特徴とするエレベータの安全装置。
【請求項３】
吸着部は、ガイドレールに対向するように配置された電磁石を備え、かご速度検出手段によりかごの速度異常が検出された場合に、前記電磁石に電力が供給されることにより、前記電磁石が前記ガイドレールに吸着することを特徴とする請求項２に記載のエレベータの安全装置。
【請求項４】
吸着部は、ガイドレールに対向するように配置された永久磁石と、この永久磁石の磁力を打ち消すように配置された電磁石とを備え、かご速度検出手段によりかごの速度異常が検出された場合に、前記電磁石への電力が遮断されることにより、前記永久磁石が前記ガイドレールに吸着することを特徴とする請求項２に記載のエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかごの昇降速度が所定値を超えた場合に、強制的にかごを停止させるエレベータの安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置には、安全装置として、かごの昇降速度が所定値を超えた場合に強制的にかごを緊急停止させる非常止め装置が備えられている。図４は従来の非常止め装置が備えられたエレベータ装置の概略機構を示したものである。図４において、エレベータのかご１３と釣合い重り１４とは、巻上機の駆動綱車１５に巻き掛けられた主ロープ１６によって釣瓶式に懸吊されており、駆動綱車１５の回動に連動して昇降路内を互いに逆方向に昇降する。なお、かご１３と釣合い重り１４とは、昇降路内に立設されたそれぞれのガイドレール１（一部図示せず）によりその昇降方向が案内されている。また、昇降路頂部に設置された調速機の主輪１７と昇降路ピット部に設置された張り車１８とには、その一部がかご１３に連結された無端状の調速機用ロープ１９が巻き掛けられており、調速機の主輪１７は、調速機用ロープ１９がかご１３の昇降に連動して移動することにより、調速機用ロープ１９の移動に連動して回動する。即ち、調速機は、主輪１７の回動速度に基づいてかご１３の昇降速度を検出する。【０００３】
ここで、巻上機の駆動綱車１５の回転速度異常やトラクション抜け等が発生し、かご１３の下降速度がある規定値を超過した場合、調速機によりかご１３の速度異常が検出され、かご１３の強制停止が行われる。具体的には、先ず、調速機の主輪１７の回転数がある所定値を超過することによりかご１３の速度異常が検出される。調速機に設けられた把持手段（図示せず）は、かご１３の速度異常が検出されると、移動中の調速機用ロープ１９を掴み、この調速機用ロープ１９を強制的に制止させる。かご１３に設けられた非常止め装置２は、調速機用ロープ１９が制止されることにより、この調速機用ロープ１９との間に連結されたセーフティリンク２０を介して動作され、かごを強制的に制止させる。一般に非常止め装置２は、各ガイドレール１に対応するように配置されており、制動子がガイドレール１に食い込むことにより楔を入れる形で制動力を発生させる。【０００４】
かかる構成を有する従来の安全装置には、かご又は釣合い重りからなる昇降体と調速機用ロープとに固定されたセーフティリンクの押し上げレバーにより、昇降体を案内するガイドレールに対応して設けられた一対の非常止め装置の楔の下面を直接的に押し上げ、非常止め装置を動作させるものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
【特許文献１】日本特開２００１−８０８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の安全装置を含め、調速機用ロープやセーフティリンク等を備えた従来の安全装置は、かごの速度異常が検出されてから非常止め装置が動作し、実際にかごが停止するまでのタイムラグが大きい。即ち、種々の動作遅れ、例えば、かごの速度異常を検出してから調速機用ロープが制止するまでに発生する調速機の把持手段の動作遅れや、調速機用ロープが制止してからセーフティリンクが動作するまでに発生する調速機用ロープの弾性変形による動作遅れ、セーフティリンクが動作してから非常止め装置が動作するまでに発生する連結部分の遊びによる動作遅れ等があるため、かごの下降速度がある規定値を超過した後も一定期間加速を続けることとなり、かごの停止距離が大きくなるという問題が発生していた。【０００７】
この発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、その目的は、かごの速度異常が検出されてからかごが停止するまでに必要な時間を短縮することができるエレベータの安全装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの安全装置は、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、昇降路内に立設され、かごを案内するガイドレールと、かごの速度異常を検出するかご速度検出手段とを備え、かご速度検出手段によりかごの速度異常が検出された場合に、かごを停止させるエレベータの安全装置において、かごに設けられ、下方に向かうに従ってガイドレールの一側面から離れるように配置された案内面と、案内面及びガイドレールの一側面の間に設けられた制動子と、この制動子に設けられ、かご速度検出手段によりかごの速度異常が検出された場合にガイドレールに吸着する吸着部とを備え、制動子は、吸着部がガイドレールに吸着することによりその下降が制止されるとともに、下降する案内面に案内されてガイドレールの一側面との間に制動力を発生させるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、昇降路内に立設され、かごを案内するガイドレールと、かごの速度異常を検出するかご速度検出手段とを備え、かご速度検出手段によりかごの速度異常が検出された場合に、かごを停止させるエレベータの安全装置において、かごに設けられ、下方に向かうに従ってガイドレールの一側面から離れるように配置された案内面と、案内面及びガイドレールの一側面の間に設けられた制動子と、この制動子に設けられ、かご速度検出手段によりかごの速度異常が検出された場合にガイドレールに吸着する吸着部とを備え、制動子は、吸着部がガイドレールに吸着することによりその下降が制止されるとともに、下降する案内面に案内されてガイドレールの一側面との間に制動力を発生させる構成としたで、かごの速度異常が検出されてからかごが停止するまでに必要な時間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、この発明の実施例１におけるエレベータの安全装置の正面図である。
【図２】図２は、この発明の実施例１におけるエレベータの安全装置の要部側面図である。
【図３】図３は、この発明の実施例１におけるエレベータの安全装置の動作を説明するための図である。
【図４】図４は、従来のエレベータ装置の構成図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  ガイドレール
１ａ  フランジ部
１ｂ  頭部
２  非常止め装置
３  基台
４  第一の制動子
４ａ、６ａ  制動面
５  案内部
５ａ  案内面
６  第二の制動子
７  吸着部
８  ガイド
９  ガイドプレート
１０  ガイド部
１０ａ  ストッパ
１１  電磁石
１１ａ  吸着面
１２  バネ
１３  かご
１４  釣合い重り
１５  駆動綱車
１６  主ロープ
１７  主輪
１８  張り車
１９  調速機用ロープ
２０  セーフティリンク
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、この発明の実施例１におけるエレベータの安全装置の正面図である。図１において、エレベータ昇降路内を昇降するかご（図示せず）は、その上下両端部に設けられたガイドローラ（図示せず）等が一対のガイドレール１に係合することにより、その昇降方向が案内されている。このガイドレール１は、横断面が略Ｔ字状を呈しており、フランジ部１ａから突出する頭部１ｂがかごを間に挟んで互いに対向するように昇降路内に立設されている。また、かごの下部には、それぞれのガイドレール１に対応するように配置され、かごの下降速度がある規定値を超過した際に、それぞれのガイドレール１に係合することによりかごを緊急停止させる非常止め装置２が設けられている。なお、図示されていないが、かご又は昇降路固定体には、かごの下降速度がある規定値を超過したか否かを検出するかご速度検出手段と、このかご速度検出手段によりかごの下降速度がある規定値を超過したと検出された場合に、非常止め装置２の後述する電磁石に対する電力制御を行う電力制御手段とが設けられている。【００１４】
上記非常止め装置２には、かごに設けられ、各ガイドレール１に対応するように配置された基台３と、この基台３に設けられ、ガイドレール１の頭部１ｂ一側面と僅かな間隙を有して対向する制動面４ａを備えた第一の制動子４と、基台３に設けられ、下方に向かうに従ってガイドレール１の頭部１ｂ他側面から離れるように形成された案内面５ａを有する案内部５と、この案内面５ａに沿って上下方向に摺動可能となるように案内部５の案内面５ａ及びガイドレール１の頭部１ｂ他側面の間に設けられ、ガイドレール１の頭部１ｂの他側面に対向する制動面６ａを有する第二の制動子６と、この第二の制動子６の下部に設けられ、かご速度検出手段によりかごの速度異常が検出された場合に、電力制御手段の制御によりその一部がガイドレール１の頭部１ｂ他側面に吸着固定する吸着部７とが備えられている。【００１５】
ここで、上記案内部５は、基台３に設けられ、上記案内面５ａを有する略三角柱状を呈するガイド８と、このガイド８の案内面５ａの両側にそれぞれ斜設された略Ｌ字状を呈するガイドプレート９とから構成されている。なお、このガイドプレート９は、ガイド８の案内面５ａの頭部１ｂ側において対向するように配置された折返し部が、案内面５ａと略平行となるように、下方に向かうに従ってガイドレール１の頭部１ｂ他側面から離れるように形成されている。【００１６】
また、第二の制動子６とガイドプレート９とには、第二の制動子６がガイドプレート９の折返し部に沿って上下方向に摺動可能となるような摺動機構が設けられている。なお、この摺動機構はいかなる構成のものでも構わない。例えば、第二の制動子６の反頭部１ｂ側に断面が略Ｔ字状を呈する突起部を形成し、この突起部がガイドレール９の折返し部に係合するように構成したものでも良い。【００１７】
ガイドプレート９に上下方向に摺動可能に設けられた第二の制動子６は、外力が働かない場合には自重によりガイドプレート９の下部に配置される。この時、互いに対向する第二の制動子６の制動面６ａとガイドレール１の頭部１ｂ他側面との間には所定の間隙が形成されており、制動面６ａが頭部１ｂ他側面に接触することはない。一方、かかる状態から第二の制動子６がガイドプレート９の上部側に移動すると、第二の制動子６は、ガイドプレート９との間に設けられた摺動機構に案内され頭部１ｂ側に徐々に移動する。即ち、第二の制動子６の制動面６ａと頭部１ｂの他側面とが接近し、その間に形成された間隙が徐々に狭くなる。ここで、第二の制動子６が所定の高さに達すると、第二の制動子６の反頭部１ｂ側側面とガイド８の案内面５ａとが、ローラガイド等の摺動機構（図示せず）を介して係合する。また、第二の制動子６がさらに上方に移動して所定の高さに達すると、第一の制動子４の制動面４ａと第二の制動子６の制動面６ａとの間隔が、ガイドレール１の頭部１ｂの幅と略同程度となり、制動面４ａが頭部１ｂ一側面に、また、制動面６ａが頭部１ｂ他側面にそれぞれ接触する。なお、第二の制動子６は、ガイドレール１の頭部１ｂに接触する際の制動面６ａの高さが、第一の制動子４の制動面４ａと略同高さとなるように設定されている。【００１８】
図２はこの発明の実施例１におけるエレベータの安全装置の要部側面図であり、第二の制動子６とその下部に設けられた吸着部７との構成を示したものである。図１及び図２において、第二の制動子６の制動面６ａより下方に設けられた吸着部７は、第二の制動子６の下部に固定されたガイド部１０と、略円柱状を呈し、その一端面に設けられた吸着面１１ａがガイドレール１の頭部１ｂ他側面に対向するように配置されるとともに、この吸着面１１ａが頭部１ｂ他側面に接離可能となるように、ガイド部１０に水平方向に摺動可能に設けられた電磁石１１と、この電磁石１１を反頭部１ｂ他側面側に付勢するバネ１２とから構成されている。【００１９】
ここで、ガイド部１０と電磁石１１とに設けられた摺動機構はいかなる構成のものでも構わない。例えば、図２に示すように、ガイド部１０の下部に断面が略Ｔ字状の溝を水平方向に形成し、電磁石１１の上部にこの溝と嵌合する断面が略Ｔ字状の突起部を設けたようなものでも良い。また上記バネ１２は、電磁石１１の外周面とガイド部１０に設けられたストッパ１０ａとの間に設けられている。このストッパ１０ａは、上記摺動機構の反頭部１ｂ側に、電磁石１１の他端面と対向するように配置されており、バネ１２によって付勢された電磁石１１を係止している。したがって、第二の制動子６がガイドプレート９の下部に配置されている場合には、電磁石１１の吸着面１１ａと頭部１ｂの他側面との間には所定の間隙が形成されている。【００２０】
次に、この発明に係るエレベータの安全装置の動作について説明する。
図３は、この発明の実施例１におけるエレベータの安全装置の動作を説明するための図である。図１及び図３において、エレベータの通常運転時、かごの昇降速度は、かご速度検出手段により常時検出されている。かかる状態では、図１に示すように、第二の制動子６は自重によりガイドプレート９の下部に配置されており、また、電磁石１１の吸着面１１ａとガイドレール１の頭部１ｂ他側面との間には所定の間隙が形成されている。ここで、かご速度検出手段によりかごの下降速度がある規定値を超過したことが検出されると、電力制御手段は、かご速度検出手段の検出結果に基づいて電磁石１１に対して電力を供給し、電磁石１１の吸着面１１ａに磁力を発生させる。なお、ストッパ１０ａと電磁石１１との間に設けられたバネ１２の付勢力は、図１の状態において電磁石１１とガイドレール１との間に発生する吸着力よりも小さくなるように設定されている。したがって、電磁石１１は、電力制御手段により電力が供給されることにより、バネ１２の付勢力に抗してガイドレール１の頭部１ｂ側に水平移動し、ガイドレール１の頭部１ｂのある位置に吸着固定される。なお、かごとともに下降していた第二の制動子６は、電磁石１１がガイドレール１の頭部１ｂに吸着することにより、その下降が制止される。【００２１】
一方、エレベータのかごは、電磁石１１がガイドレール１の頭部１ｂに吸着固定した後も下降を継続する。したがって、第二の制動子６は、下降してくるガイド８の案内面５ａによって頭部１ｂ側に押し付けられるように案内され、第二の制動面６ａと頭部１ｂの他側面とが接触することにより、ガイド８とガイドレール１の頭部１ｂとの間に楔を入れる形となり、かごを強制的に停止させる強力な制動力を発生させる。【００２２】
この発明の実施例１によれば、かごの速度異常が検出されてからかご停止のための制動力が発揮されるまでに、電磁石１１への電力供給及びガイドレール１への電磁石１１の吸着の動作しか必要としないため、従来のように調速機用ロープやセーフティリンク等を使用した場合と比較して、実際にかごが停止するまでの時間を大幅に短縮することが可能となる。また、セーフティリンク等が不要となるため構造を簡素化することができるため、コストを削減することができるとともに、非常止め装置２とセーフティリンクとの連結等を考慮する必要がないため、非常止め装置２の設置場所の制限が緩和され、据付及び保守時の作業性が向上する。【００２３】
なお、この発明の実施の形態１では、かご速度検出手段によりかごの速度異常が検出された場合に、電磁石１１に電力を供給することによって電磁石１１をガイドレール１の頭部１ｂに吸着固定させているが、吸着部７に、ガイドレール１の頭部１ｂ他側面に対向するように配置され、ガイド部１０ａに摺動可能に設けられた永久磁石（図示せず）と、この永久磁石の磁力を打ち消すように配置された電磁石１１とを備えることにより、かご速度検出手段によりかごの速度異常が検出された場合に、電磁石１１への電力を遮断することによって永久磁石をガイドレール１の頭部１ｂ他側面に吸着固定させるようにしても良い。即ち、エレベータの通常運転時には、電磁石１１に電力を供給することにより互いの磁力を打ち消すように電磁石１１と永久磁石とを配置し、かごの速度異常が検出された場合に、電磁石１１への電力を遮断し、永久磁石をガイドレール１の頭部１ｂに吸着させるように構成する。かかる構成を有することにより、停電時等、電磁石１１に電力が供給されない場合にかごを停止状態にすることができ、安全性をより向上させることが可能となる。【００２４】
また、この発明の実施の形態１では、かごの下降速度がある規定値を超過した場合について説明したが、釣合い重りの下部にも同様の安全装置を設けることにより、かごの上昇速度がある規定値を超過した場合にも、かごの緊急停止を行うことが可能となる。【００２５】
また、吸着部７として永久磁石のみを使用し、かご速度検出手段によりかごの速度異常が検出された場合に、弾性体等により上記永久磁石をガイドレール１に吸着固定させるようにしても良い。なお、この場合には、かご速度検出手段としてガイドレール１に接触するローラ等を使用し、電気的動作を使用せず、機械的な動作のみにより制動力を発生させるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
以上のように、この発明にかかるエレベータの安全装置によれば、かごの速度異常を検出してから実際にかごを緊急停止させるまでの時間を大幅に短縮することができるため、速度超過後のかごの移動距離を大幅に短縮することが可能となり、より安全性に優れたエレベータ装置の提供が可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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