(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、トリアジンポリオール、リン化合物、発泡剤及び炭化剤を含む発泡性耐火塗料により形成され、隠ぺい率１０％以下の発泡性耐火塗膜を有することを特徴とする耐火建材。
【請求項２】
基材が、木質層、有機系断熱層及び無機質層の少なくとも１種を含む請求項１記載の耐火建材。
【請求項３】
基材が、木質層からなる請求項１記載の耐火建材。
【請求項４】
木質層が、難燃処理された木質層であることを特徴とする請求項２または３に記載の耐火建材。
【請求項５】
発泡性耐火塗膜が、さらに、屈折率１．４〜１．８及び平均粒子径０．０１〜５０μｍである発泡層安定剤を含む発泡性耐火塗料により形成されている請求項１〜４のいずれかに記載の耐火建材。
【請求項６】
発泡性耐火塗料が、トリアジンポリオールの水酸基と反応可能な官能基を含有する化合物を含む請求項１〜５のいずれかに記載の耐火建材。
【請求項７】
トリアジンポリオールが、トリアジン含有量１〜５０重量％である請求項１〜６のいずれかに記載の耐火建材。
【請求項８】
発泡性耐火塗料が、ホルムアルデヒド捕捉剤を含む請求項１〜７のいずれかに記載の耐火建材。
【請求項９】
発泡層安定剤の一部又は全部がＳｉＯ２である化合物である請求項５〜８のいずれかに記載の耐火建材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の耐火建材を用いて耐火構造を構成する施工方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の耐火建材を躯体に積層することを特徴とする耐火建材の施工方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載の耐火建材を用いて得られる耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な耐火建材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物、土木構築物等の構造物が火災によって高温に晒された場合には、これら構造物の基材（鉄骨、コンクリート等）の物理的強度が急激に低下するという問題がある。これに対し、発泡性耐火塗料を基材に塗付しておくことで、火災時における基材の温度上昇を遅延させ、物理的強度の低下を抑制する方法が採られている。このような発泡性耐火塗料による塗膜は、通常（非火災時）は数ｍｍ程度の膜厚であるが、火災時には数倍〜数十倍の倍率で発泡して有効な断熱層を形成することができるものである。
【０００３】
発泡性耐火塗料としては、合成樹脂に対し、ポリリン酸アンモニウム等の難燃剤、メラミン等の発泡剤、多価アルコール等の炭化剤、酸化チタン等の充填剤を分散させた塗料が知られている（例えば、特許文献１等）。
【特許文献１】特開２００１−４０２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような発泡性耐火塗料は、美観性・意匠性を付与するような部位への施工要望が多く、したがって、多種多様に亘る美観性・意匠性の要望に応える必要がある。
【０００５】
しかしながら、前記のような従来の塗料では、塗膜の透明性に劣っており、適用される基材がもつ素材感や意匠性を生かすことは困難であった。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、通常時（非火災時）には基材の素材感や意匠性を生かすことが可能な透明性を有する塗膜を有する耐火建材を提供することを主な目的とする。さらに本発明耐火建材は、火災時には十分な強度を有し、建材自体の温度上昇を効果的に抑制できる発泡層が得られることを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、特定の構成からなる建材が上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、下記の耐火建材ならびにそれを用いた施工方法及び耐火構造に係る。
【０００９】
１．  基材上に、隠ぺい率１０％以下の発泡性耐火塗膜を有することを特徴とする耐火建材。
【００１０】
２．  基材が、木質層、有機系断熱層及び無機質層の少なくとも１種を含む前記１．記載の耐火建材。
【００１１】
３．  基材が、木質層からなる前記１．記載の耐火建材。
【００１２】
４．  基材が、少なくとも１）有機系断熱層及び無機質層の少なくとも１種ならびに２）木質層により順に構成されており、当該木質層上に発泡性耐火塗膜を有する前記１．記載の耐火建材。
【００１３】
５．  基材が、少なくとも１）第一木質層、２）無機質層、有機系断熱層及び非発泡性耐火被覆材層の少なくとも１種ならびに３）第二木質層により順に構成されており、当該第二木質層上に発泡性耐火塗膜を有する前記１．記載の耐火建材。
【００１４】
６．  基材が、少なくとも１）有機系断熱層、２）無機質層及び非発泡性耐火被覆材層の少なくとも１種ならびに３）木質層により順に構成されており、当該木質層上に発泡性耐火塗膜を有する前記１．記載の耐火建材。
【００１５】
７．  基材が、少なくとも模様層を有し、当該模様層上に発泡性耐火塗膜を有する前記１．記載の耐火建材。
【００１６】
８．  基材が、少なくとも１）支持層及び２）模様層により順に構成されており、当該模様層上に発泡性耐火塗膜を有する前記１．記載の耐火建材。
【００１７】
９．  支持層が、有機系断熱層、無機質層及び木質層の少なくとも１種からなる前記８．記載の耐火建材。
【００１８】
１０．  基材が、有機系断熱層及び無機質層の少なくとも１種からなる前記１．記載の耐火建材。
【００１９】
１１．  基材が、少なくとも１）有機系断熱層及び木質層の少なくとも１種ならびに２）無機質層により順に構成されており、当該無機質層上に発泡性耐火塗膜を有する前記１．記載の耐火建材。
【００２０】
１２．  基材が、少なくとも１）木質層及び無機質層の少なくとも１種ならびに２）有機系断熱層により順に構成されており、当該有機系断熱層上に発泡性耐火塗膜を有する前記１．記載の耐火建材。
【００２１】
１３．  基材が、透明性材料層からなる前記１．記載の耐火建材。
【００２２】
１４．  基材が、少なくとも１）木質層、有機系断熱層及び無機質層の少なくとも１種ならびに２）透明性材料層により順に構成されており、当該透明性材料層上に発泡性耐火塗膜を有する前記１．記載の耐火建材。
【００２３】
１５．  基材が、少なくとも１）木質層、有機系断熱層及び無機質層の少なくとも１種、２）模様層ならびに３）透明性材料層により順に構成されており、当該透明性材料層上に発泡性耐火塗膜を有する前記１．記載の耐火建材。
【００２４】
１６．  基材が、熱反射性材料層からなる前記１．記載の耐火建材。
【００２５】
１７．  基材が、少なくとも１）熱反射性材料層ならびに２）透明性材料層により順に構成されており、当該透明性材料層上に発泡性耐火塗膜を有する前記１．記載の耐火建材。
【００２６】
１８．  基材が、少なくとも１）木質層、有機系断熱層及び無機質層の少なくとも１種ならびに２）熱反射性材料層により順に構成されており、当該熱反射性材料層上に発泡性耐火塗膜を有する前記１．記載の耐火建材。
【００２７】
１９．  基材が、少なくとも１）木質層、有機系断熱層及び無機質層の少なくとも１種、２）熱反射性材料層ならびに３）透明性材料層により順に構成されており、当該透明性材料層上に発泡性耐火塗膜を有する前記１．記載の耐火建材。
【００２８】
２０．  木質層が、難燃処理された木質層であることを特徴とする前記２．、３．、４．、５．、６．、９．、１１．、１２．、１４．、１５．、１８．、１９．のいずれかに記載の耐火建材。
【００２９】
２１．  発泡性耐火塗膜が、結合剤、リン化合物、発泡剤及び炭化剤を含む発泡性耐火塗料により形成されている前記１．〜２０．のいずれかに記載の耐火建材。
【００３０】
２２．  発泡性耐火塗膜が、結合剤、リン化合物、発泡剤、炭化剤ならびに屈折率１．４〜１．８及び平均粒子径０．０１〜５０μｍである発泡層安定剤を含む発泡性耐火塗料により形成されている前記１．〜２０．のいずれかに記載の耐火建材。
【００３１】
２３．  発泡性耐火塗膜が、（ａ）トリアジンポリオール、（ｂ）リン化合物、（ｃ）炭化剤及び（ｄ）屈折率１．４〜１．８及び平均粒子径０．０１〜５０μｍである発泡層安定剤を含む発泡性耐火塗料により形成されている前記１．〜２０．のいずれかに記載の耐火建材。
【００３２】
２４．  発泡性耐火塗料が、トリアジンポリオールの水酸基と反応可能な官能基を含有する化合物を含む前記２３．記載の耐火建材。
【００３３】
２５．  当該化合物が、イソシアネート基を有する化合物である前記２４．記載の耐火建材。
【００３４】
２６．  発泡性耐火塗料が、メラミン樹脂を含む前記２１．〜２５．記載の耐火建材。
【００３５】
２７．  （ａ）トリアジンポリオールが、トリアジン含有量１〜５０重量％である前記２３．〜２６．のいずれかに記載の耐火建材。
【００３６】
２８．  発泡性耐火塗料が、ホルムアルデヒド捕捉剤を含む前記２１．〜２７．記載の耐火建材。
【００３７】
２９．  発泡層安定剤の一部又は全部がＳｉＯ２である化合物である前記２２．〜２８．のいずれかに記載の耐火建材。
【００３８】
３０．  前記１．〜２９．のいずれかに記載の耐火建材を用いて耐火構造を構成する施工方法。
【００３９】
３１．  前記１．〜２９．のいずれかに記載の耐火建材を躯体に積層することを特徴とする耐火建材の施工方法。
【００４０】
３２．  躯体が、木質材、有機系断熱材及び無機質材の少なくとも１種であることを特徴とする前記３１．に記載の耐火建材の施工方法。
【００４１】
３３．  前記１．〜３２．のいずれかに記載の耐火建材を用いて得られる耐火構造。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の耐火建材は、発泡性耐火塗膜があるにもかかわらず、基材が透けて見えるので、基材の素材感や意匠性を生かすことができる。また、上記塗膜は、火災時には十分な強度を有し、基材の温度上昇を抑制する発泡層を形成することができ、優れた耐火性を得ることができる。
【００４３】
特に、特定量のトリアジン含有量を有するトリアジンポリオールを用いる場合には、メラミン樹脂を含有する場合と同程度又はそれ以上の優れた耐火性を発揮することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明をその実施の形態に基づき詳細に説明する。
１．耐火建材
（１）基材を構成する各層
基材を構成する層としては、木質層、有機系断熱層、無機質層等を単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。また、同じ層を２つ以上重ね合わせても良い。これら各層の厚みは、一般的には０．０１〜５００ｍｍの範囲において、各層に要求される特性等に応じて適宜決定することができる。
【００４５】
各層の形成方法は、公知の方法に従えば良い。例えば、層形成に塗料を用いる場合は、刷毛、スプレー、ローラー等の塗布方法に従って実施すれば良い。また、層形成に可撓性シート状物、板状物等の固体を用いる場合は、接着剤、固定部材（釘、ネジ等）、熱圧着等によって実施すれば良い。
【００４６】
木質層
木質層としては、一般的な建材に使用されているものを使用できる。例えば、松、ブナ、ヒノキ、すぎ、なら、チーク、ラワン等の造作材、集成材・積層材、普通合板、木質繊維板・パーティクルボード等が挙げられる。木質層の厚みとしては、使用用途によって適宜決定することができるが、一般的には０．５〜５００ｍｍとすることが望ましい。
【００４７】
さらに、これらの材料は、難燃処理したものが望ましい。難燃処理する方法としては、特に限定されず、難燃処理剤を塗付する方法、難燃処理剤を減圧加圧法、拡散法等により付与する方法等が挙げられる。
【００４８】
難燃処理剤としては、例えば珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム、珪酸アンモニウム等の珪酸塩化合物又は水ガラス；
テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン等のアルコキシシラン化合物；
トリクレジルホスフェート、ジフェニルクレジルフォスフェート、ジフェニルオクチルフォスフェート、トリ（β−クロロエチル）フォスフェート、トリブチルフォスフェート、トリ（ジクロロプロピル）フォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリ（ジブロモプロピル）フォスフェート、クロロフォスフォネート、ブロモフォスフォネート、ジエチル−Ｎ, Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルフォスフェート、ジ（ポリオキシエチレン）ヒドロキシメチルフォスフォネート等の有機リン系化合物；
塩素化ポリフェニル、塩素化ポリエチレン、塩化ジフェニル、塩化トリフェニル、五塩化脂肪酸エステル、パークロロペンタシクロデカン、塩素化ナフタレン、テトラクロル無水フタル酸等の塩素化合物；
テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルオキサイド、ヘキサブロモシクロドデカン、トリブロモフェノール、エチレンビステトラブロモフタルイミド、エチレンビスペンタブロモジフェニル等の臭素化合物；
三酸化アンチモン、五塩化アンチモン等のアンチモン化合物；  三塩化リン、五塩化リン、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム等のリン化合物；
ホウ酸亜鉛、ホウ酸ナトリウム、水酸化アルミニウム等の無機質化合物等が挙げられる。上記難燃処理剤は、１種又は２種以上を混合して使用できる。
【００４９】
有機系断熱層
有機系断熱層としては、公知又は市販の多孔質有機材料（建材）から適宜選ぶことができる。例えば、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム等の発泡有機材料を好適に使用することができる。有機系断熱層の厚みとしては、使用用途によって適宜決定することができるが、一般的には１０〜２００ｍｍとすることが望ましい。
【００５０】
無機質層
無機質層としては、建材として使用されている一般的な材料を使用できる。例えば、銅、アルミニウム、鉄、鋼、真鍮、亜鉛、マグネシウム、ニッケル等の金属材料又は合金材料；コンクリート、モルタル、セメントモルタル、磁器類、繊維混入セメント、珪酸カルシウム、セメント含有珪酸カルシウム、スラグセメント入りパーライト、石綿セメント、石綿スレート、スレート、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）、サイディングボード、石膏、ＧＲＣ等の無機質材料等が挙げられる。これらは板状物、金網等の形態で使用できる。その他にも、グラスウール、ロックウール等の無機系断熱材のほか、水硬性無機物質を含有する非発泡性耐火被覆材等を用いることもできる。無機質層の厚みとしては、使用用途によって適宜決定することができるが、一般的には０．５〜２００ｍｍとすることが望ましい。
【００５１】
模様層
模様層としては、公知の建材で模様層、柄層等として使用されている材料を適宜用いることができる。例えば、コンクリート調、木質調、石材調、砂岩調、天然石調、陶磁器タイル調、レンガ調、メタリック調、多彩模様調、ゆず肌調、ウェーブ調のほか、各種の模様が挙げられ、１種又は２種以上を組み合わせて使用される。これらの模様層は、例えば印刷、意匠性塗料による塗装、エンボス加工、意匠性シート又は壁紙の貼着等によって形成することができる。また、着色ガラス板、着色プラスチック板、着色樹脂フィルム等も使用することができる。（但し、木質層以外のもの）
模様層の厚みとしては、使用用途によって適宜決定することができるが、一般的には０．０１〜１０ｍｍとすることが望ましい。
【００５２】
透明性材料層
透明性材料層としては、例えばガラス板、プラスチック板、樹脂フィルム等の中から適宜選択することができる。特に、光透過率が５０％以上、さらには７０％以上の材料を好ましく用いることができる。この限りにおいては、透明、半透明、着色透明、着色半透明等のいずれの材料であっても良い。透明性材料層の厚みとしては、使用用途によって適宜決定することができるが、一般的には０．０１〜１０ｍｍとすることが望ましい。
【００５３】
なお、光透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５−１９８１  ５．５「光線透過率及び全光線反射率」に規定する測定法Ａに準拠し、積分球式光線透過率測定装置（例えば、株式会社島津製作所社製）を用いて測定した全光線透過率の値である。
【００５４】
熱反射性材料層
熱反射性材料層（以下「反射層」と略記する。）は、熱反射機能を有するものであれば限定されない。例えば、銅、アルミニウム、鉄、真鍮、亜鉛、マグネシウム、ニッケル等の金属板（鋼板）又は金属箔、あるいはそれらの金属フレークを含有した塗膜等の中から適宜選択することができる。特に、赤外線反射率が２０％以上、さらには５０％以上の材料であることが望ましい。熱反射性材料層の厚みとしては、使用用途によって適宜決定することができるが、一般的には０．０１〜５ｍｍとすることが望ましい。
【００５５】
なお、赤外線反射率は、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９−１９９８「建築窓ガラス用フィルム」、６．３．５遮へい係数試験  ｂ）日射反射率、に準じて測定した値であり、分光光度計（株式会社島津製作所製、ＵＶ−３１００）を用いて、波長１２００〜２１００ｎｍにおける日射反射率で示す。
【００５６】
さらに、反射層は、光反射機能を有するものであることが望ましい。特に、光反射率が２０％以上、さらには５０％以上の材料であることが望ましい。なお、光反射率は、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９−１９９８「建築窓ガラス用フィルム」、６．３．５遮へい係数試験  ｂ）日射反射率、に準じて測定した値であり、分光光度計（株式会社島津製作所製、ＵＶ−３１００）を用いて、波長３５０〜７８０ｎｍにおける日射反射率で示す。
（２）発泡性耐火塗膜及びその形成
（２−１）発泡性耐火塗膜
発泡性耐火塗膜は、特に限定されず、公知の発泡性耐火塗料、発泡性耐火シート等により形成することができる。
本発明発泡性耐火塗膜は、特に、発泡倍率が５倍以上、さらには発泡倍率が１０倍以上、さらには２０倍以上であることが望ましい。
本発明では、結合剤、リン化合物、発泡剤及び炭化剤を含む塗料が好ましく、さらには、結合剤、リン化合物、発泡剤及び炭化剤ならびに屈折率１．４〜１．８及び平均粒子径０．０１〜５０μｍである発泡層安定剤を含む塗料であることが好ましい。
特に、本発明では、（ａ）トリアジンポリオール、（ｂ）リン化合物、（ｃ）炭化剤及び（ｄ）屈折率１．４〜１．８及び平均粒子径０．０１〜５０μｍである発泡層安定剤を含む塗料であって、かつ、当該塗料によって形成された塗膜が隠ぺい率１０％以下である、ことを特徴とする発泡性耐火塗料（以下「本発明塗料」ともいう。）によって形成された塗膜が好ましい。
【００５７】
本発明塗料では、主としてトリアジンポリオールを結合剤とするものである。トリアジンポリオールを用いることによって、透明性に優れた強固な塗膜を得ることができる。さらに、トリアジンポリオールは優れた発泡作用も有していることから、火災時において安定した発泡層を得ることができる。
【００５８】
トリアジンポリオールはトリアジン骨格（Ｎ３Ｃ３）を有するポリオールであれば特に限定的でない。例えば、トリアジンポリエステルポリオール、トリアジンアルキルポリオール、トリアジンアクリルポリオール、トリアジンポリエーテルポリオール及びトリアジンエポキシポリオールの少なくとも１種を好適に用いることができる。これらの中でも、トリアジンポリエステルポリオールが好ましい。このようなトリアジンポリエステルポリオールとしては、例えばトリアジン化合物とポリエステルポリオールとを反応させて得られたものを好適に用いることができる。
【００５９】
トリアジンポリオールのトリアジン含有量は、特に限定されないが、１〜５０重量％とすることが好ましく、より好ましくは５〜３０重量％、最も好ましくは８〜２０重量％である。トリアジン含有量を上記範囲内に設定することによって、より優れた発泡性とともに良好な造膜性を得ることができる。
【００６０】
なお、本発明において、トリアジン含有量とは、トリアジンポリオール中に含まれるトリアジン骨格（Ｎ３Ｃ３）の含有量（重量％）を示す。
【００６１】
トリアジンポリオールは、より強固で透明性に優れた塗膜が得られるという点では、水酸基価（ヒドロキシル価）が１０〜２００ＫＯＨｍｇ／ｇ（特に１５〜１００ＫＯＨｍｇ／ｇ）のものを使用することが好ましい。
【００６２】
本発明塗料では、さらにトリアジンポリオールの水酸基（−ＯＨ基）と反応可能な官能基を含有する化合物を含むことが望ましい。このような化合物はポリオールと架橋反応することによって、より強固な塗膜を形成することができる。
【００６３】
トリアジンポリオールの水酸基と反応可能な官能基は限定的でなく、例えばイソシアネート基、カルボキシル基、イミド基、アルデヒド基等が挙げられる。本発明では、特にイソシアネート基であることが好ましい。
【００６４】
また、上記のような官能基は、化合物の分子中に２つ以上有していることが好ましい。また、官能基を２つ以上有する場合には、それらが互いに同じ官能基であっても良いし、互いに異なっていても良い。
【００６５】
上記イソシアネート基を有する化合物としては、ジイソシアネート類を好適に用いることができる。例えば（Ａ）１，３−トリメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−ペンタメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、リジンジイソシアネ−ト、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；
（Ｂ）１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；
（Ｃ）ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、４，４´−ジフェニルジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルエ−テルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、２，２´−ジフェニルプロパン−４，４´−ジイソシアネート、３，３´−ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシネート、４，４´−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３´−ジメトキシジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；
（Ｄ）１，３−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，４−キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）、ω，ω´−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアネートメチル）ベンゼン等の芳香脂肪族ジイソシアネート；
（Ｅ）上記（Ａ）〜（Ｄ）の化合物をアロハネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン）、３量化（イソシアヌレート）、アダクト化、カルボジイミド反応等によって生成した誘導体；
（Ｆ）上記（Ａ）〜（Ｅ）の化合物と、その化合物と共重合可能な単量体との共重合体であって、ポリオールとの架橋反応が可能なもの；
ここで、上記の共重合可能な単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、イソクロトン酸、サリチル酸、けい皮酸等のカルボキシル基含有単量体；
（メタ）アクリル酸アミノメチル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸アミノブチル、ブチルビニルベンジルアミン、ビニルフェニルアミン、ｐ−アミノスチレン、（メタ）アクリル酸−Ｎ−メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピペリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピロリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕モルホリン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ〕スチレン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ〕スチレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のアミノ基含有単量体；
（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有単量体；
（メタ）アクリル酸グリシジル、ジグリシジルフマレート、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−ε−カプロラクトン変性グリシジル、（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル等のエポキシ基含有単量体；
（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクロイルピロリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタクリレート）、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、ビニルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド等のアミド基含有単量体；
ジアセトン（メタ）アクリレート、ジアセトンアクリルアミド、アクロレイン、ビニルメチルケトン、アセトニルアクリレート、ジアセトンメタクリルアミド、ビニルエチルケトン、ビニルイソブチルケトン、アクリルオキシアルキルプロパナール類、メタクリルオキシアルキルプロパナール類、２ーヒドロキシプロピルアクリレートアセチルアセテート、及びブタンジオールアクリレートアセチルアセテート等のカルボニル基含有単量体；
アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシアリルエステル等のアセトアセトキシル基含有単量体；
（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピル等のアルコキシシリル基含有単量体；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロプロピルトリメトキシシラン等の加水分解性シリル基含有単量体；
アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル基含有単量体；
Ｎ−メチロ−ル（メタ）アクリルアミド等のメチロール基含有単量体；
プロピレン−１，３−ジヒドラジン及びブチレン−１，４−ジヒドラジン等のヒドラジノ基含有単量体；
ビニルオキサゾリン、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−プロペニル２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有単量体；
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ｎ一アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸オキチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ドデセニル、（メタ）アクリル酸オタタデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−フェニルエチル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−４−メトキシブチル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；
フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン系単量体；
スチレン、２−メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル系単量体；
エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルケトン、シリコーンマクロマー等のその他の単量体；
等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を用いることができる。
【００６６】
（Ｇ）上記（Ａ）〜（Ｆ）の混合物；
等が挙げられる。
【００６７】
イソシアネート基を含有する化合物は、１種又は２種以上で用いることができる。本発明では、これらのイソシアネート基を含有する化合物の中でも、（Ｃ）芳香族ジイソシアネート及び（Ｄ）芳香脂肪族ジイソシアネートの少なくとも１種が望ましく、さらには２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）及び２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）の少なくとも１種がより望ましい。
【００６８】
上記カルボキシル基を含有する化合物としては、例えば（１）カルボキシル基含有単量体又は多価カルボン酸、（２）これらカルボキシル基含有単量体又は多価カルボン酸を単独重合又は共重合させた重合体、（３）これらカルボキシル基含有単量体又は多価カルボン酸と、これらと共重合可能な他の単量体とを共重合させた共重合体等が挙げられる。
【００６９】
上記カルボキシル基含有単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、イソクロトン酸、サリチル酸、けい皮酸等が挙げられる。
【００７０】
上記多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００７１】
上記の共重合可能な単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸アミノメチル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸アミノブチル、ブチルビニルベンジルアミン、ビニルフェニルアミン、ｐ−アミノスチレン、（メタ）アクリル酸−Ｎ−メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピペリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピロリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕モルホリン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ〕スチレン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ〕スチレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のアミノ基含有単量体；
（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有単量体；
（メタ）アクリル酸グリシジル、ジグリシジルフマレート、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−ε−カプロラクトン変性グリシジル、（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル等のエポキシ基含有単量体；
（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクロイルピロリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタクリレート）、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、ビニルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド等のアミド基含有単量体；
ジアセトン（メタ）アクリレート、ジアセトンアクリルアミド、アクロレイン、ビニルメチルケトン、アセトニルアクリレート、ジアセトンメタクリルアミド、ビニルエチルケトン、ビニルイソブチルケトン、アクリルオキシアルキルプロパナール類、メタクリルオキシアルキルプロパナール類、２ーヒドロキシプロピルアクリレートアセチルアセテート、及びブタンジオールアクリレートアセチルアセテート等のカルボニル基含有単量体；
アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシアリルエステル等のアセトアセトキシル基含有単量体；
（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピル等のアルコキシシリル基含有単量体；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロプロピルトリメトキシシラン等の加水分解性シリル基含有単量体；
アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル基含有単量体；
Ｎ−メチロ−ル（メタ）アクリルアミド等のメチロール基含有単量体；
プロピレン−１，３−ジヒドラジン及びブチレン−１，４−ジヒドラジン等のヒドラジノ基含有単量体；
ビニルオキサゾリン、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−プロペニル２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有単量体；
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ｎ一アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸オキチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ドデセニル、（メタ）アクリル酸オタタデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−フェニルエチル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−４−メトキシブチル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；
フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン系単量体；
スチレン、２−メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル系単量体；
エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルケトン、シリコーンマクロマー等のその他の単量体；
等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上で用いることができる。
【００７２】
トリアジンポリオールとトリアジンポリオールの水酸基と反応可能な官能基を含有する化合物の混合比率は、特に限定されないが、（水酸基）／（水酸基と反応可能な官能基）の比率が、０．１〜１０程度であることが好ましい。
【００７３】
例えば、トリアジンポリオールの水酸基と反応可能な官能基を含有する化合物がイソシアネート基を含有する化合物である場合、トリアジンポリオールとイソシアネート基を含有する化合物の混合比率は、ＯＨ／ＮＣＯ比率で通常、０．１〜１０、好ましくは０．２〜５、さらに好ましくは０．３〜２となる範囲内で設定すれば良い。上記範囲に設定することによって、適切な架橋密度が得られ、硬化性、耐久性、強度等において優れた物性を得ることができる。
【００７４】
また、本発明では、反応促進剤を用いて硬化反応を迅速に進めることもできる。例えば、トリアジンポリオールとイソシアネート基を含有する化合物の反応では、反応促進剤として、例えば（ｉ）トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリメチレンジアミン、トリエチレンジアミン、テトラメチルブタンジアミン、ジメチルアミノエタノール、ダイマージアミン、ダイマー酸ポリアミドアミン等のアミン類；（ｉｉ）ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクテート等の錫カルボン酸塩類；（ｉｉｉ）ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸亜鉛等の金属カルボン酸塩類；（ｉｖ）ジブチルチンチオカルボキシレート、ジオクチルチンチオカルボキシレート、トリブチルメチルアンモニウムアセテート、トリオクチルメチルアンモニウムアセテート等のカルボキシレート類；（ｖ）アルミニウムトリスアセチルアセテート等のアルミニウム化合物等を好ましく使用することができる。これらは、１種又は２種以上を用いることができる。
【００７５】
反応促進剤は、トリアジンポリオールの固形分１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の比率で混合する。上記範囲に設定することによって、反応促進効果が得られるとともに、所定の耐候性、耐変色性等を確保することができる。
【００７６】
本発明塗料では、さらにメラミン樹脂を含んでいても良い。メラミン樹脂を含む場合には、透明性に優れた強固な塗膜を得ることができるとともに、火災時において安定した発泡層が得られる。
【００７７】
メラミン樹脂は特に限定されないが、例えばメチル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂、イソブチル化メラミン樹脂、シアヌル酸メラミン樹脂等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上で使用することができる。これらの中でも、メチル化メラミン樹脂、ブチル化メラミン樹脂、イソブチル化メラミン樹脂が好ましい。
【００７８】
メラミン樹脂の使用量は、用いるメラミン樹脂、トリアジンポリオールの種類等に応じて適宜設定できるが、一般的には固形分重量比でトリアジンポリオール：メラミン樹脂＝１：０．１〜１０（好ましくは１：０．２〜５）となるように設定すれば良い。上記範囲内に設定することによって、より良好な発泡状態が得られ、優れた耐火性を発揮することができる。
【００７９】
また、メラミン樹脂とトリアジンポリオールとを効果的に反応させて良好な透明性塗膜を形成させるために、必要に応じて触媒を含有させることもできる。触媒としては、例えばリン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、塩酸、硝酸、硫酸、塩化アンモニウム等の酸性触媒を好適に用いることができる。これらは、１種又は２種以上で用いることができる。触媒の使用量は、前記のトリアジンポリオール及びメラミン樹脂の合計量（固形分）１００重量部に対して、通常０．１〜５重量部とすれば良い。
【００８０】
また、本発明塗料では、本発明の効果を妨げない範囲内で、公知の発泡性耐火塗料で結合剤として含まれているものを使用することもできる。例えば、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、石油樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、プロピレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、イソブチレンゴム等の有機質結合剤が挙げられる。これらは１種又は２種以上で使用することができる。また、所定の透明性が失われない範囲内であれば、必要に応じてセメント、石膏、水ガラス、シリコーン樹脂等の無機質結合剤を併用することも可能である。
【００８１】
また、本発明塗料では、さらにホルムアルデヒド捕捉剤を含んでいても良い。ホルムアルデヒド捕捉剤を含む場合、基材等に含まれるホルムアルデヒドの放散を抑制ないしは防止することができる。このため、本発明の建材を内装用として適用する場合に好ましい。基材として木質層（例えば普通合板、パーティクルボード等）を使用する場合は、フェノール樹脂、酢酸ビニル樹脂、ユリア樹脂等から構成される接着剤等を用いて製造されるため、ホルムアルデヒドの放散がみられることがある。このような基材に対し、ホルムアルデヒド捕捉剤を含む発泡性耐火塗料が特に有効である。
【００８２】
このようなホルムアルデヒド捕捉剤としては、例えばアミン、イミン、アミド、イミド、アミジン、ジアミン、カルバミド、ヒドラジド、ジヒドラジド等の含窒素有機化合物、多孔質物質等のほか、多孔質物質を含窒素有機化合物で処理したもの等が挙げられる。
【００８３】
含窒素有機化合物としては、例えばメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチレントリアミン等の脂肪族アミン；
アニリン、メチルアニリン、ジメチルアニリン、エチルアニリン、ジエチルアニリン、ｏ−トルイジン、ｍ−トルイジン、ｐ−トルイジン、ベンジルアミン、ジベンジルアミン、トリベンジルアミン、ジフェニルアミン、トリフェニルアミン、α−ナフチルアミン、β−ナフチルアミン等の芳香族アミン；
シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン等の脂環式アミン；
ヘキサメチレンテトラミングリシン、グルタミン酸、アスパラギン酸、アラニン、トリメチルアミノエチルアルキルアミド、アルキルピリジニウム硫酸塩、アルキルトリメチルアンモニウムハロゲン化物、アルキルベタイン、アルキルジエチレントリアミノ酢酸等のアミノ酸及びアミノ酸類；
γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、ジメチルトリメチル−シリルアミン等のアミノ基を有するケイ素化合物；
また、４−アミノ−３−ヒドラジノ−５−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、アゾベンゼン−ｐ−フェニルヒドラジンスルホン酸、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン、３，５−ジアミノ安息香酸、２，２’−ジチオビス（１−アミノナフタリン）、１，２−ジアミノナフタリン、１，２−ジメトキシ−４，５−ジアミノベンゼン、２，４−ジニトロフェニルヒドラジン、硫酸ヒドロキシルアミン、塩酸ヒドロキシルアミン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、ジシアンジアミド、尿素、エチレン尿素、４，５−ジメトキシエチレン尿素、プロピレン尿素、５−メチルプロピレン尿素、５−ヒドロキシプロピレン尿素、５−メトキシプロピレン尿素、オキサリル尿素（パラバン酸）、ヒドラゾベンゾチアゾール、セミカルバジド、チオセミカルバジド、ヒドラジン、メチルヒドラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヒドラジン、アジピン酸ジヒドラジド等が挙げられる。これらの含窒素有機化合物は、一般に、ホルムアルデヒドと反応することにより捕捉作用を発現する。
【００８４】
多孔質物質としては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、ストロンチウム、バリウム、コバルト、ニッケル、銅、ビスマス、ジルコニウム、マンガン、鉄等の金属のうち１種又は２種以上から構成される多孔質物質、あるいはこれら金属の酸化物、窒化物、ハロゲン化物、水酸化物、リン酸塩、硝酸塩、硫酸塩、ケイ酸塩、炭酸塩、酢酸塩等の無機多孔質物質；
アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、石油樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂等の有機多孔質物質；
ゼオライト、合成ゼオライト、ベントナイト、ラジオライト、ベンナイト、セピオライト、スメクタイト、イモゴライト、パルゴスカイト、ハロイサイト、バーミキュライト、カオリナイト、バイデライト、スチブンサイト等の粘土鉱物；
シリカ、アロフェン、雲母、膨潤性フッ素雲母、膨潤性合成マイカ、タルク、珪藻土、木炭、活性炭等が挙げられる。
【００８５】
これらの多孔質物質は、ホルムアルデヒドを吸着することにより、捕捉作用を発現する。
【００８６】
多孔質物質の比表面積（ＢＥＴ法）は限定的ではないが、通常１０ｍ２／ｇ以上の比表面積を有するものが好ましい。
【００８７】
本発明では、特に、含窒素有機化合物のほか、無機多孔質物質又は粘土鉱物に含窒素有機化合物を付与したものが好適に用いられる。
【００８８】
また、含窒素有機化合物の中でも、テトラエチレンペンタミン、ジエチレントリアミン等の脂肪族アミン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノ基を有するケイ素化合物、４−アミノ−３−ヒドラジノ−５−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、２，４−ジニトロフェニルヒドラジン、尿素、エチレン尿素、ヒドラゾベンゾチアゾール、セミカルバジド、チオセミカルバジド、ヒドラジン、メチルヒドラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルヒドラジン、アジピン酸ジヒドラジド等の少なくとも１種が好ましい。
【００８９】
ホルムアルデヒド捕捉剤の含有量は限定的ではないが、前記のトリアジンポリオール（及びポリオールと反応可能な官能基を含有する化合物及び／又はメラミン樹脂の合計量）（固形分）１００重量部（ポリオールと反応可能な官能基を含有する化合物及び／又はメラミン樹脂を含む場合は、トリアジンポリオールにこれらを含めた合計量を１００重量部とする。以下同じ。）に対して、通常０．１〜７０重量部、好ましくは０．５〜３０重量部である。ホルムアルデヒド捕捉剤が７０重量部より多い場合は、隠ぺい性が高くなる場合があり、耐火性能に劣る場合もある。ホルムアルデヒド捕捉剤が０．１重量部より少ない場合は、ホルムアルデヒド捕捉効果が得られない場合がある。
【００９０】
リン化合物は、火災時に脱水冷却効果、不燃性ガス発生効果、結合剤炭化促進効果等の少なくとも１つの効果を発揮し、結合剤の燃焼を抑制する作用を発揮することができる。このようなリン化合物としては、例えばトリクレジルホスフェート、ジフェニルクレジルフォスフェート、ジフェニルオクチルフォスフェート、トリ（β−クロロエチル）フォスフェート、トリブチルフォスフェート、トリ（ジクロロプロピル）フォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリ（ジブロモプロピル）フォスフェート、クロロフォスフォネート、ブロモフォスフォネート、ジエチル−Ｎ, Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルフォスフェート、ジ（ポリオキシエチレン）ヒドロキシメチルフォスフォネート、三塩化リン、五塩化リン、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム等のリン化合物等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上で使用することができる。本発明では、特にポリリン酸アンモニウムが好ましい。ポリリン酸アンモニウムを使用する場合には、脱水冷却効果と不燃性ガス発生効果とをより効果的に発揮することができる。
【００９１】
リン化合物の含有量は限定的ではないが、前記のトリアジンポリオール（及びポリオールと反応可能な官能基を含有する化合物及び／又はメラミン樹脂の合計量）（固形分）１００重量部（ポリオールと反応可能な官能基を含有する化合物及び／又はメラミン樹脂を含む場合は、トリアジンポリオールにこれらを含めた合計量を１００重量部とする。以下同じ。）に対して、通常２０〜２００重量部、好ましくは５０〜１００重量部である。
【００９２】
炭化剤は、一般に、火災による結合剤の炭化とともにそれ自体も脱水炭化していくことにより、断熱性により優れた厚みのある発泡層を形成する作用を有する。炭化剤としては、このような作用を有する限り特に制限されず、公知の発泡性耐火材料における炭化剤と同様のものが使用できる。例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールの他、デンプン、カゼイン等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上で使用することができる。本発明では、特にジペンタエリスリトールが脱水冷却効果と発泡層形成作用に優れている点で好ましい。
【００９３】
炭化剤の含有量は特に制限されないが、前記のトリアジンポリオール（固形分）１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは５〜５０重量部である。
【００９４】
本発明の発泡層安定剤としては、その屈折率（光の波長：５８９ｎｍ、測定温度：２０℃）が１．４〜１．８（特に１．４５〜１．６５）であるものを使用する。屈折率が上記範囲内であれば、優れた耐火断熱性能を発揮するとともに、良好な透明性を有する塗膜を形成することが可能となる。なお、ここに言う屈折率とは、アッベ屈折計を用いて測定される値である。
【００９５】
このような屈折率を有する材料としては、例えば、タルク、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、粘土、クレー、シラス、マイカ、珪砂、珪石粉、石英粉、アルミナ、ホウ酸亜鉛、硫酸バリウム等が挙げられ、好ましくは４価の元素（特にＳｉ）を含む材料が挙げられる。最も好ましい発泡層安定剤はＳｉＯ２を含む材料（特に、ＳｉＯ２含有粉末）である。このような材料（又はその供給源）としては、例えば珪砂、珪石、石英等を用いることができる。
【００９６】
また、発泡層安定剤は、好ましくは粉末状のものを使用する。特に、発泡層安定剤の平均粒子径は、０．０１〜５０μｍ（好ましくは０．１〜１０μｍ）である。このような平均粒子径をもつ粉末を発泡層安定剤として使用することにより、形成される塗膜の鮮映性をより高めることができる。
【００９７】
このような発泡層安定剤の使用によって、通常時には基材の素材感や意匠性を生かすことが可能な透明性を有する塗膜が効果的に得られ、かつ、火災時には十分な強度を有し、基材の温度上昇を効果的に抑制できる発泡層が効果的に得られる。
【００９８】
発泡層安定剤の含有量は、前記のトリアジンポリオール（固形分）１００重量部に対して、通常５〜１５０重量部、好ましくは１０〜８０重量部である。発泡層安定剤が５重量部より少ない場合は、発泡層の強度が不足し、発泡層が消失又は崩壊してしまうおそれがある。発泡層安定剤が１５０重量部より多い場合は、塗膜の透明性が低下し、あるいは発泡倍率が低下するおそれがある。
【００９９】
本発明塗料による塗膜は、加熱時（例えばＩＳＯ８３４の標準加熱曲線に準じて加熱したとき）におけるリン化合物との反応によって、発泡層（好ましくは結晶構造を有する発泡層）を形成するものである。このような発泡層は、十分な強度を有しており、長時間の加熱によってもその形状を保持することができるため、優れた耐火断熱性を発揮することができる。発泡層が結晶構造を有する場合、その結晶構造はＭＰＯ４及び／又はＭ（ＰＯ３）３（ただし、Ｍは３価の元素）あるいはＭＰ２Ｏ７（ただし、Ｍは４価の元素）で表される。特に、優れた耐火断熱性を発揮できるという点で、本発明の発泡層は、上記ＭＰ２Ｏ７で表される結晶構造を有することが好ましい。
【０１００】
本発明の発泡性耐火塗料には、本発明の効果を阻害しない範囲内において、必要に応じて、繊維、可塑剤、分散剤等を配合することもできる。
【０１０１】
本発明の発泡性耐火塗料は、その塗料により形成された塗膜が、隠ぺい率１０％以下、好ましくは９％以下、より好ましくは７％以下である。このような塗膜が形成可能であれば、基材の素材感や意匠性を十分に生かすことができる。
【０１０２】
なお、本発明における隠ぺい率は、ＪＩＳ  ５６００−４−１：１９９９「隠ぺい力」に準じて、隠ぺい率試験紙を用い、乾燥厚み８０μｍの塗膜（乾燥塗膜）について測定した値である。
（２−２）発泡性耐火塗膜の形成
上記発泡性耐火塗膜を形成するために用いられる発泡性耐火塗料は、上記のような各成分を均一に混合すれば得ることができる。各成分の混合順序等は特に制限されないが、予め混合しておいても良いし、塗装直前に混合しても良い。上記混合に際しては、ミキサー、ニーダー等の公知の装置を使用すれば良い。
【０１０３】
発泡性耐火塗膜の形成方法は限定的でない。例えばスプレー、ローラー、刷毛等の塗装器具を使用して、一回ないし数回塗り重ねて塗装すれば良い。最終的に形成される発泡性耐火層の厚みは、所望の耐火性能、適用部位等により適宜設定すれば良いが、通常は０．２〜５ｍｍ程度である。
【０１０４】
本発明では、発泡性耐火層を保護するために、必要に応じてさらに透明上塗層を積層することもできる。このような透明上塗層は、公知のクリヤー塗料を塗付することによって形成することができる。クリヤー塗料としては、例えばアクリル樹脂系、ウレタン樹脂系、アクリルシリコン樹脂系、フッ素樹脂系等の塗料を用いることができ、例えば、これらクリヤー塗料中にホルムアルデヒド捕捉剤を含有することにより、ホルムアルデヒド捕捉効果を発現することもできる。クリヤー塗料の塗装は、公知の塗装方法によれば良く、スプレー、ローラー、刷毛等の塗装器具を使用することができる。
（３）本発明の耐火建材の層構成
以下、本発明の耐火建材は、前記の各層からなる基材上に発泡性耐火塗膜を形成したものである。基材は、単層タイプのほか、２層、３層、４層等に積層した複層タイプのいずれであっても良い。以下、その好ましい層構成を実施の形態として示す。
【０１０５】
実施の形態１
本形態の層構成（断面図）を図１（ａ）（ｂ）に示す。図１（ａ）は、木質層からなる基材上に発泡性耐火塗膜が形成された耐火建材である。図１（ｂ）は、第一基材上に木質層が形成され、その木質層上に発泡性耐火塗膜が形成された耐火建材である。上記第一基材は、木質層又はそれ以外の有機系断熱層または無機質層であっても良い。例えば、有機系断熱層及び無機質層の少なくとも１種を好適に採用することができる。これらの基材では、発泡性耐火塗膜の下層が木質層であるので、上から建材を見ると木質層が透けて見え、良好な意匠性が得られる。
【０１０６】
実施の形態２
本形態の層構成（断面図）を図２に示す。これは、第一基材上に第二基材が積層され、第二基材上に木質層が形成され、木質層上に発泡性耐火塗膜が形成されてなる耐火建材である。この場合も、発泡性耐火塗膜の下層が木質層であるので、上から建材を見ると木質層が透けて見え、その意匠性が発現される。従って、上記第一基材及び第二基材は、木質層又はそれ以外の層であっても良い。
【０１０７】
例えば、基材が、少なくとも１）第一木質層、２）無機質層、有機系断熱層及び非発泡性耐火被覆材層の少なくとも１種ならびに３）第二木質層により順に構成されており、当該第二木質層上に発泡性耐火塗膜を有する耐火建材が好ましい態様である。あるいは、基材が、少なくとも１）有機系断熱層、２）無機質層及び非発泡性耐火被覆材層の少なくとも１種ならびに３）木質層により順に構成されており、当該木質層上に発泡性耐火塗膜を有する耐火建材も好適に採用することができる。
【０１０８】
特に、上記２）として、鋼板、非発泡型耐火被覆材等の難燃性層を採用することによって、より優れた耐火性を得ることができる。
【０１０９】
実施の形態３
本形態の層構成（断面図）を図３（ａ）（ｂ）に示す。図３（ａ）は、模様層からなる基材上に発泡性耐火塗膜が形成された耐火建材である。図３（ｂ）は、支持層上に模様層が形成され、模様層上に発泡性耐火塗膜が形成された耐火建材である。すなわち、基材が、少なくとも１）支持層及び２）模様層により順に構成されており、当該模様層上に発泡性耐火塗膜を有する耐火建材である。これらの基材では、発泡性耐火塗膜の下層が模様層であるので、上から建材を見ると模様層が透けて見え、良好な意匠性が得られる。従って、上記支持層（第一基材層）は、木質層又はそれ以外の層であっても良い。特に、上記支持層が、有機系断熱層、無機質層及び木質層の少なくとも１種からなることが好ましい。
【０１１０】
実施の形態４
本形態の層構成（断面図）を図４に示す。これは、第一基材上に第二基材が積層され、第二基材上に模様層が形成され、模様層上に発泡性耐火塗膜が形成されてなる耐火建材である。この場合も、発泡性耐火塗膜の下層が模様層であるため、上から建材を眺めると木質層が透けて見え、その意匠が確認できる。従って、上記第一基材及び第二基材は特に限定されないが、特に有機系断熱層、無機質層及び木質層の少なくとも１種からなることが好ましい。
【０１１１】
実施の形態５
本形態の層構成（断面図）を図５（ａ）（ｂ）に示す。図５（ａ）は、第一基材上に発泡性耐火塗膜が形成された耐火建材である。図５（ｂ）は、第一基材上に第二基材が積層され、第二基材上に発泡性耐火塗膜が形成された耐火建材である。これらの態様における基材としては、有機系断熱層及び無機質層の少なくとも１種を好適に採用できる。図５（ｂ）の場合の態様としては、基材が、少なくとも１）有機系断熱層及び木質層の少なくとも１種ならびに２）無機質層により順に構成されており、当該無機質層上に発泡性耐火塗膜を有する耐火建材がある。
あるいは、基材が、少なくとも１）木質層及び無機質層の少なくとも１種ならびに２）有機系断熱層により順に構成されており、当該有機系断熱層上に発泡性耐火塗膜を有する耐火建材がある。これらの基材では、発泡性耐火塗膜の下層が着色層（着色基材層）である場合等には、その色が外観として確認することができ、その色彩による意匠性が得られる。
【０１１２】
実施の形態６
本形態の層構成（断面図）を図６（ａ）（ｂ）に示す。図６（ａ）は、透明性材料層からなる基材上に発泡性耐火塗膜が形成された耐火建材である。図６（ｂ）は、第一基材上に透明性材料層が形成され、透明性材料層上に発泡性耐火塗膜が形成された耐火建材である。例えば、基材が、少なくとも１）木質層、有機系断熱層及び無機質層の少なくとも１種ならびに２）透明性材料層により順に構成されており、当該透明性材料層上に発泡性耐火塗膜を有する耐火建材が好ましい態様である。また例えば、基材が、少なくとも１）木質層、有機系断熱層及び無機質層の少なくとも１種、２）模様層ならびに３）透明性材料層により順に構成されており、当該透明性材料層上に発泡性耐火塗膜を有する耐火建材が好ましい別の態様である。図６（ａ）の建材では、発泡性耐火塗膜の下層が透明性材料層であるので、２つの透明性のある材料の積層による特異な意匠性が得られる。また、図６（ｂ）のように、さらに透明性材料層の下に不透明な材料を積層することによって、当該材料のもつ意匠性を２つの透明性材料を通して視認することができ、奥行きのある外観が得られる。
【０１１３】
実施の形態７
本形態の層構成（断面図）を図７（ａ）（ｂ）に示す。図７（ａ）は、反射層からなる基材上に発泡性耐火塗膜が形成された耐火建材である。図７（ｂ）は、反射層上に透明性材料層が形成され、その透明性材料層上に発泡性耐火塗膜が形成された耐火建材である。例えば、基材が、少なくとも１）反射層ならびに２）透明性材料層により順に構成されており、当該透明性材料層上に発泡性耐火塗膜を有する耐火建材が好ましい。また、基材が、少なくとも１）木質層、有機系断熱層及び無機質層の少なくとも１種ならびに２）反射層により順に構成されており、当該反射層上に発泡性耐火塗膜を有する耐火建材も好ましい。さらに、基材が、少なくとも１）木質層、有機系断熱層ならびに３）透明性材料層により順に構成されており、当該透明性材料層上に発泡性耐火塗膜を有する耐火建材も好ましい態様である。これらの基材では、反射層上に直接又は透明性材料層を介して発泡性耐火塗膜が形成されているので、建材に照射される熱を効率的に反射することができる。すなわち、この建材による構造物の内部が熱から効果的に保護される。
２．施工方法
本発明の施工方法は、本発明の耐火建材を用いて耐火構造を構成することに特徴を有する。したがって、本発明の耐火建材を用いるほかは、公知の施工手順等に従って実施すれば良い。例えば、本発明の建材自体で躯体を構築しても良いし、既存の躯体に本発明建材を積層等により組み合わせて使用することもできる。特に、本発明の方法では、予め特定の発泡性耐火塗膜を有する建材を使用できるので、耐火性・意匠性に優れた外観をもつ構造物を効率的につくることができる。
【０１１４】
上記躯体の材質は限定的ではないが、木質材、有機系断熱材及び無機質材の少なくとも１種であることが好ましい。
【０１１５】
３．耐火構造
本発明では、上記のように、本発明の耐火建材を用いて得られる耐火構造も包含する。耐火構造の種類も限定的でなく、木構造（軸組み構造、パネル構造等）、重量鉄骨構造、軽量鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造、補強コンクリートブロック構造等のいずれであっても良い。
【実施例】
【０１１６】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより明確にする。ただし、本発明の範囲は、これら実施例の範囲に限定されない。
【０１１７】
実施例１〜１２及び比較例１
（１）発泡性耐火塗料の調製
表１に示す原料を用い、表２に示すような配合割合で発泡性耐火塗料をそれぞれ調製した。
【０１１８】
【表１】
0004707404.tif 000002
【０１１９】
【表２】
0004707404.tif 000003
【０１２０】
各実施例及び比較例で得られた各発泡性耐火塗料について、隠ぺい率の測定及び加熱試験を行なった。
（２）隠ぺい率の測定
各発泡性耐火塗料による塗膜の隠ぺい率をＪＩＳ  ５６００−４−１：１９９９「隠ぺい力」に準じて測定した。具体的には、上記発泡性耐火塗料による塗膜の乾燥厚みが８０μｍとなるようにフィルムアプリケータで上記発泡性耐火塗料を隠ぺい率試験紙に塗り付け、温度２３℃・相対湿度５０％の条件下にて４８時間乾燥させることによって、試験片を作製した。得られた試験片について、色彩色差計「ＣＲ−３００」（ミノルタ社製）を用いて黒地上塗膜と白地上塗膜の視感反射率を測定し、これらの結果に基づいて隠ぺい率を算出した。その結果を表２に示す。
（３）耐火建材の作製及び加熱試験
（加熱試験Ａ）
黒皮鋼板に対し、各発泡性耐火塗料を乾燥厚み１ｍｍとなるように刷毛で塗り付け、温度２３℃・相対湿度５０％下にて４８時間乾燥させることにより試験体を作製した。この試験体を用いて加熱試験を実施した。試験方法は、ＩＳＯ８３４の標準加熱曲線に準じて一定時間（１時間）加熱し、室温に冷却した後、発泡層の発泡倍率を測定した。評価は下記のとおりとした。その結果を表２に示す。
【０１２１】
◎：発泡倍率２０倍以上
○：発泡倍率１０倍以上
△：発泡倍率１０倍未満
×：発泡層消失又は崩壊
また、加熱試験後の発泡層について、Ｘ線回折装置（製品名「ＲＩＮＴ−１１００」，株式会社リガク社製）による測定を行い、そこで得られたＸ線回折パターンから、その結晶構造を解析した。その結果を表２に示す。
【０１２２】
（加熱試験Ｂ）
カラマツ集成材に対し、各発泡性耐火塗料を乾燥厚み１ｍｍとなるように刷毛で塗り付け、温度２３℃・相対湿度５０％下にて４８時間乾燥させることにより試験体を作製した。この試験体を用いて加熱試験を実施した。試験方法は、ＩＳＯ８３４の標準加熱曲線に準じて一定時間（３０分）加熱し、室温に冷却した後、発泡層の発泡倍率を測定した。評価は加熱試験Ａと同様で、その結果を表２に示す。
（４）造膜性試験
（造膜性試験Ａ）
黒皮鋼板（１５０ｍｍ×９０ｍｍ×１０ｍｍ）に対し、各発泡性耐火塗料を乾燥厚み０．５ｍｍとなるように刷毛で塗り付けた。その後、温度２３℃・相対湿度５０％下にて放置し、造膜性（塗膜の割れ等）を目視にて評価した。評価は下記のとおりとした。その結果を表２に示す。
【０１２３】
◎：塗膜の割れ無し
○：ほとんど塗膜の割れなし
△：２週間以内にクラック発生
×：１週間以内にクラック発生
（造膜性試験Ｂ）
黒皮鋼板の代わりに、ヒノキ木材（１５０ｍｍ×９０ｍｍ×１０ｍｍ）を用いた以外は、造膜性試験Ａと同様の方法で評価した。その結果を表２に示す。
（５）ホルムアルデヒド放散試験
実施例１及び実施例１２で得られた発泡性耐火塗料については、次のホルムアルデヒド放散試験を行った。
【０１２４】
ラワン材（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×５ｍｍ）の裏面、側面をエポキシ塗料で被覆（乾燥厚み１ｍｍ）し、該裏面、側面からホルムアルデヒドの放散を防止した基材を作製した。
【０１２５】
該基材の表面に対し、発泡性耐火塗料を乾燥厚み１ｍｍとなるようにそれぞれ刷毛で塗り付け、温度２３℃・相対湿度５０％下にて１週間乾燥させ、試験体を作製した。これらの試験体を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ５６６７−７−１３に準じ、デシケータ法にてホルムアルデヒド放散量をそれぞれ測定した。評価は次のように示す。
◎：０．１２ｍｇ／Ｌ以下
○：０．１２ｍｇ／Ｌ超０．３５ｍｇ／Ｌ未満
△：０．３５ｍｇ／Ｌ以上１．８ｍｇ／Ｌ未満
×：１．８ｍｇ／Ｌ以上
その結果、実施例１で得られた発泡性耐火塗料を使用した試験体の放散量は×、実施例１２で得られた発泡性耐火塗料を使用した試験体の放散量は◎であった。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の耐火建材の層構成を示す図である。
【図２】本発明の耐火建材の層構成を示す図である。
【図３】本発明の耐火建材の層構成を示す図である。
【図４】本発明の耐火建材の層構成を示す図である。
【図５】本発明の耐火建材の層構成を示す図である。
【図６】本発明の耐火建材の層構成を示す図である。
【図７】本発明の耐火建材の層構成を示す図である。
【図１】
0004707404.tif 000004
【図２】
0004707404.tif 000005
【図３】
0004707404.tif 000006
【図４】
0004707404.tif 000007
【図５】
0004707404.tif 000008
【図６】
0004707404.tif 000009
【図７】
0004707404.tif 000010