(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脊椎に外科的進入を行うための外科処置用器具使用システムにおいて、
脊椎の第１及び第２椎骨に係合可能な第１アンカー及び第２アンカーと、
少なくとも１つの面内にあるフレームと、
前記フレームに取り付けることができる牽引子であって、前記少なくとも１つの面との間に或る角度を形成する方向に伸張しているブレード部を含んでおり、当該ブレード部が組織に接触して外科的進入路から組織を牽引するように作られた組織接触面を含んでいる、牽引子と、
前記フレームに取り付けることができ前記少なくとも１つの面との間に或る角度を形成する方向に伸張している第１伸延器機構であって、前記第１アンカーに係合可能な遠位端を含んでおり、当該第１アンカーを第１椎骨に係合させると当該遠位端を回転中心として当該第１椎骨に対して回転可能な関係を有する、第１伸延器機構と、
前記フレームに取り付けることができ前記少なくとも１つの面との間に或る角度を形成する方向に伸張している第２伸延器機構であって、前記第２アンカーに係合可能な遠位端を含んでおり、当該第２アンカーを第２椎骨に係合させると当該遠位端を回転中心として当該第２椎骨に対して回転可能な関係を有する、第２伸延器機構と、
前記第１及び第２伸延器機構の各々に係合可能な第１及び第２調整機構と、
を備え、
前記第１及び第２伸延器機構の各々は、当該第１及び第２伸延器機構の近位端に近接した旋回部位を備え、
前記第１及び第２調整機構の各々は、前記旋回部位を旋回中心として前記第１及び第２伸延器機構の各々と旋回可能に連結した遠位端を有するシャフトを備え、
前記シャフトは、前記旋回可能な連結箇所から前記フレームに向け、当該フレームに沿って移動可能なクランプ装置の中へと伸張し、
前記クランプ装置は、前記第１及び第２調整機構を前記フレームにクランプ可能に係合するよう作動可能である、
システム。
【請求項２】
前記第１アンカー及び第２アンカーが多軸ねじである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記多軸ねじは、第１椎骨及び第２椎骨それぞれに螺合可能なシャンク部と、
前記ねじ付きのシャンク部に、当該シャンク部の軸周りに軸回転可能に取り付けられたヨークと
を含んでいる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１伸延器機構及び前記第２伸延器機構が、それぞれ、遠位端に、前記ヨークを前記ねじ付きのシャンク部に対して当該シャンク部の軸周りに軸回転できる状態に保ちながら、前記第１アンカー及び前記第２アンカーそれぞれの前記ヨークに固定的に係合できるように作られたソケットを含んでいる、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１伸延器機構及び前記第２伸延器機構が、それぞれ、前記フレームに、当該第１伸延器機構及び当該第２伸延器機構を第１椎骨及び第２椎骨それぞれに対して所定の位置に固定するように、取り付け可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１及び第２調整機構が、それぞれ、前記各伸延器機構に係止係合されて前記各伸延器機構を前記フレーム及び第１椎骨及び第２椎骨のそれぞれに固定的に取り付ける第１状態を含んでおり、
前記第１及び第２調整機構が、それぞれ更に、前記各伸延器機構の前記旋回部位を旋回中心として当該各伸延器機構に旋回可能に係合されて当該各伸延器機構が前記フレームに対して再配置可能にする第２状態を含んでいる、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記フレームに取り付けられ、前記第１及び第２調整機構それぞれに解除可能に係合可能な、第１クランプ装置及び第２クランプ装置を更に備えている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記牽引子に連結された第３調整機構を更に備えており、
前記第３調整機構が、前記牽引子に係止係合されて前記牽引子を前記フレームに対して固定的に取り付ける第１状態を含んでおり、
前記第３調整機構が、前記牽引子の近位端に近接した旋回部位を旋回中心として前記牽引子に旋回可能に係合されて前記牽引子が前記フレームに対して再配置可能にする第２状態を含んでいる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記フレームに取り付けられ、前記第３調整機構に解除可能に係合可能な第３クランプ装置を更に備えている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１及び第２調整機構が、それぞれ、
調整ハンドルと、
前記調整ハンドルから伸張して前記シャフトを有するシャフトアッセンブリと、
前記シャフトアッセンブリの前記調整ハンドルとは反対側の端の係合部材と、
を含んでいる、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記係合部材が、前記各伸延器機構の前記近位端に隣接して設けられた複数の歯に選択的に噛み合い係止係合するように構成された複数の歯を含み、
前記複数の歯が前記各伸延器機構の凹凸状の隣接面にて互いに係合する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記シャフトアッセンブリが、外側シャフトと、当該外側シャフトの中に可動的に配置された内側シャフトとを含んでおり、
前記係合部材が前記内側シャフトの遠位端から伸張している、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記調整ハンドルが前記内側シャフトに連接されており、前記内側シャフト及び前記係合部材を前記第１状態と前記第２状態との間で回転することなく直線方向に進行させるため前記調整ハンドルが回転可能である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１及び第２調整機構は、それぞれ、その遠位端に一対のプレートを含んでおり、
前記第１及び第２伸延器機構は、それぞれ、当該各伸延器機構の前記旋回部位を旋回中心として前記一対のプレートに旋回可能に連結された一対の近位フランジを含んでいる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記一対の近位フランジの各フランジが、それぞれ、前記伸延器機構の各々の再配置可能範囲を画定する弓状のスロットを含んでおり、
前記係合部材が、前記シャフトアッセンブリの長手方向軸に沿って伸張するスロットを含んでおり、
前記各調整機構が、前記一対のプレートの間に連結され、前記係合部材の前記スロットと前記各伸延器機構の前記一対のフランジの前記弓状のスロットとを貫通して伸張するローラーピンを更に備えている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１及び第２伸延器機構が、それぞれ、前記第１及び第２アンカーそれぞれに取り外し可能に係合可能なアンカー伸長部と、前記アンカー伸長部を取り外し可能に受け入れるためのレセプタクルを含んでいる牽引子部と、を含んでいる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記牽引子部を前記アンカー伸長部に捕捉するために、前記アンカー伸長部の近位端に取り外し可能に係合可能な連結部材を更に備えている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記牽引子部が、組織接触面を画定する第１側と、反対の第２側とを含んでおり、前記牽引子部が、前記第２側から伸張してその間にレセプタクルを画定する一対のアームを更に含んでいる、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記アンカー伸長部が略円筒形である、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記牽引子に対して反対側で前記フレームに取り付けることのできる第２牽引子を更に備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記牽引子がブレード部を含んでおり、前記ブレード部は前記ブレード部の長手方向軸に沿って伸張する実質的に平坦な組織接触面を画定おり、
前記第２牽引子が、前記第２牽引子の長手方向軸に沿って伸張する凹状の組織接触面を画定しているブレード部を含んでいる、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記フレームが、第１面内にある第１部分と、当該第１面との間に或る角度を形成している第２面内にある第２部分とを含んでいる、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記牽引子は前記第１部分に取り付け可能であり、
前記第２牽引子は前記第２部分に取り付け可能である、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記第１伸延器機構及び第２伸延器機構は、前記フレームの前記第１部分に取り付け可能である、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
患者の脊椎に外科的進入を行うための外科処置用器具使用システムにおいて、
脊椎の第１椎骨及び第２椎骨それぞれに係合可能な第１アンカー及び第２アンカーと、
第１面内にある第１部分と、当該第１面との間に或る角度を形成している第２面内にある第２部分を含むフレームと、
前記フレームに沿って移動可能で、前記少なくとも１つの面との間に或る角度を形成する方向に伸張しているが当該フレームに沿って選択された位置で当該フレームに取り付けることができる第１伸延器機構及び第２伸延器機構であって、それぞれ、前記第１アンカー及び第２アンカーそれぞれに係合可能な遠位端を含んでおり、当該第１アンカー及び第２アンカーそれぞれを第１椎骨及び第２椎骨に係合させると各々の当該遠位端を回転中心として当該第１椎骨及び当該第２椎骨に対して回転可能な関係を有する、第１伸延器機構及び第２伸延器機構と、
前記各伸延器機構の近位端に近接して前記第１伸延器機構及び第２伸延器機構それぞれに連結された第１調整機構及び第２調整機構と
を備え、
前記第１調整機構及び第２調整機構は、それぞれ、前記各伸延器機構に係止係合されて当該各伸延器機構を前記フレームに固定的に取り付ける第１状態を含み、
更に、前記第１調整機構及び第２調整機構は、それぞれ、前記伸延器機構に係止されず、当該各調整機構の遠位端に設けられた旋回部位を旋回中心として当該伸延器機構の前記遠位端に係合された前記第１及び第２アンカーに対して当該伸延器機構の近位端が旋回可能となるようにし、当該伸延器機構の当該近位端が前記フレームに向かう方向及び離れる方向に移動可能にする第２状態を含んでいる、システム。
【請求項２６】
前記フレームの、前記フレームに沿った前記第１及び第２伸延器機構の間の箇所に取り付け可能な牽引子を更に備えている、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記牽引子は、前記少なくとも１つの面との間に或る角度を形成する方向に伸張するブレード部を含んでおり、前記プレード部は、組織に接触して外科処置進入路から組織を牽引するように作られた組織接触面を含んでいる、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記第１伸延器機構及び第２伸延器機構が、前記第１アンカー及び第２アンカーを第１椎骨及び第２椎骨それぞれと係合させ、前記調整機構が前記第２状態にあるとき、第１椎骨及び第２椎骨それぞれに対して旋回可能な関係で、前記第１アンカー及び第２アンカーそれぞれに連結される、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２９】
前記第１アンカー及び第２アンカーが多軸ねじである、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記第１部分に取り付けることのできる第１牽引子と、前記第１牽引子とは反対側の前記第２部分に取り付けることのできる第２牽引子とを更に備えており、前記第１牽引子及び第２牽引子が前記フレームに沿って前記第１伸延器機構及び第２伸延器機構の間に配置可能である、請求項２５に記載のシステム。
【請求項３１】
前記第１伸延器機構及び第２伸延器機構が、前記フレームの前記第１部分に取り付け可能である、請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
患者の脊椎に外科的進入を行うための外科処置用器具使用システムにおいて、
脊椎の第１及び第２椎骨に係合可能な第１アンカー及び第２アンカーと、
少なくとも１つの面内にあるフレームと、
前記フレームに取り付けることができる牽引子であって、前記少なくとも１つの面との間に或る角度を形成する方向に伸張しているブレード部を含んでおり、当該ブレード部が組織に接触して外科的進入路から組織を牽引するように作られた組織接触面を含んでいる、牽引子と、
前記フレームに取り付けることができ前記少なくとも１つの面との間に或る角度を形成する方向に伸張している第１伸延器機構であって、前記第１アンカーに係合可能な遠位端を含んでおり、当該第１アンカーを第１椎骨に係合させると当該遠位端を回転中心として当該第１椎骨に対して回転可能な関係を有する、第１伸延器機構と、
前記フレームに取り付けることができ前記少なくとも１つの面との間に或る角度を形成する方向に伸張している第２伸延器機構であって、前記第２アンカーに係合可能な遠位端を含んでおり、当該第２アンカーを第２椎骨に係合させると当該遠位端を回転中心として当該第２椎骨に対して回転可能な関係を有する、第２伸延器機構と、
を備え、
前記第１伸延器機構及び前記第２伸延器機構が、それぞれ、前記フレームに、当該第１伸延器機構及び当該第２伸延器機構を第１椎骨及び第２椎骨それぞれに対して所定の位置に固定するように取り付け可能であり、
前記第１及び第２伸延器機構の各々に結合された第１及び第２調整機構であって、当該各調整機構が、当該各伸延器機構に係止係合されて当該各伸延器機構を前記フレーム及び第１椎骨及び第２椎骨のそれぞれに固定的に取り付ける第１状態と、当該各調整機構の遠位端に設けられた旋回部位を旋回中心として当該各伸延器機構の近位端に旋回可能に係合されて当該伸延器機構が当該フレームに対して再配置可能にする第２状態とを含む、第１及び第２調整機構を更に備え、
前記第１及び第２調整機構が、それぞれ、
調整ハンドルと、
前記調整ハンドルから伸張しているシャフトアッセンブリであって、外側シャフトと、当該外側シャフトの中に可動的に配置された内側シャフトとを含むシャフトアッセンブリと、
前記シャフトアッセンブリの前記調整ハンドルとは反対側の端の係合部材であって、前記内側シャフトの遠位端から伸張し、前記各伸延器機構の近位端に隣接して設けられた複数の歯に選択的に噛み合い係止係合するように構成された複数の歯を含む、係合部材と、
を備え、
前記複数の歯は、前記各伸延器機構の凹凸状の隣接面にて互いに係合し、
前記調整ハンドルは、前記内側シャフトに連接されて、前記内側シャフト及び前記係合部材を前記第１状態と前記第２状態との間で動かすため回転可能である、システム。
【請求項３３】
患者の脊椎に外科的進入を行うための外科処置用器具使用システムにおいて、
脊椎の第１及び第２椎骨に係合可能な第１アンカー及び第２アンカーと、
少なくとも１つの面内にあるフレームと、
前記フレームに取り付けることができる牽引子であって、前記少なくとも１つの面との間に或る角度を形成する方向に伸張しているブレード部を含んでおり、当該ブレード部が組織に接触して外科的進入路から組織を牽引するように作られた組織接触面を含んでいる、牽引子と、
前記フレームに取り付けることができ前記少なくとも１つの面との間に或る角度を形成する方向に伸張している第１伸延器機構であって、前記第１アンカーに係合可能な遠位端を含んでおり、当該第１アンカーを第１椎骨に係合させると当該遠位端を回転中心として当該第１椎骨に対して回転可能な関係を有する、第１伸延器機構と、
前記フレームに取り付けることができ前記少なくとも１つの面との間に或る角度を形成する方向に伸張している第２伸延器機構であって、前記第２アンカーに係合可能な遠位端を含んでおり、当該第２アンカーを第２椎骨に係合させると当該遠位端を回転中心として当該第２椎骨に対して回転可能な関係を有する、第２伸延器機構と、
を備え、
前記第１伸延器機構及び前記第２伸延器機構が、それぞれ、前記フレームに、当該第１伸延器機構及び当該第２伸延器機構を第１椎骨及び第２椎骨それぞれに対して所定の位置に固定するように取り付け可能であり、
前記第１及び第２伸延器機構の各々に結合された第１及び第２調整機構であって、当該各調整機構が、当該各伸延器機構に係止係合されて当該各伸延器機構を前記フレーム及び第１椎骨及び第２椎骨のそれぞれに固定的に取り付ける第１状態と、当該各調整機構の遠位端に設けられた旋回部位を旋回中心として当該各伸延器機構の近位端に旋回可能に係合されて当該伸延器機構が当該フレームに対して再配置可能にする第２状態とを含む、第１及び第２調整機構を更に備え、
前記第１及び第２調整機構が、それぞれ、
前記各調整機構の遠位端にある係合部材であって、前記各伸延器機構の近位端に隣接して設けられた複数の歯に選択的に噛み合い係止係合するように構成されて当該各伸延器機構の凹凸状の隣接面にて互いに係合する複数の歯を含む、係合部材と、
前記各調整機構の前記遠位端の一対のプレートと、
を備え、
前記各伸延器機構は、当該各伸延器機構の前記旋回部位を旋回中心として前記一対のプレートに旋回可能に連結された一対の近位フランジを含む、システム。
【請求項３４】
前記一対の近位フランジの各フランジが、前記伸延器機構の各々の再配置可能範囲を画定する弓状のスロットを含んでおり、
前記係合部材が、長手方向軸に沿って伸張するスロットを含んでおり、
前記各調整機構が、前記一対のプレートの間に連結され、前記係合部材の前記スロットと前記各伸延器機構の前記一対のフランジの前記弓状のスロットとを貫通して伸張するローラーピンを更に備えている、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
前記牽引子に対して反対側で前記フレームに取り付けることのできる第２牽引子を更に備えている、請求項３３に記載のシステム。
【請求項３６】
前記牽引子がブレード部を含んでおり、前記ブレード部は前記ブレード部の長手方向軸に沿って伸張する実質的に平坦な組織接触面を画定おり、
前記第２牽引子が、前記第２牽引子の長手方向軸に沿って伸張する凹状の組織接触面を画定しているブレード部を含んでいる、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３７】
前記フレームが、第１面内にある第１部分と、当該第１面との間に或る角度を形成している第２面内にある第２部分とを含んでいる、請求項３６に記載のシステム。
【請求項３８】
前記牽引子は前記第１部分に取り付け可能であり、
前記第２牽引子は前記第２部分に取り付け可能である、請求項３７に記載のシステム。
【請求項３９】
前記第１伸延器機構及び第２伸延器機構は、前記フレームの前記第１部分に取り付け可能である、請求項３８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脊椎に外科処置を施すための伸延及び牽引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、２００２年１１月２３日出願の米国仮特許出願第６０／４２８，８００号の出願日の恩典を請求する。
外科医は、組織を牽引して外科処置部位へアクセスできるようにするためのプレートで形成された牽引子を採用している。これら牽引子は、脊椎に隣接して配置された牽引子の端部を使って血管、神経及び軟組織を脇へずらすことにより、手動で挿入される。牽引子は、端部が脊椎に挿入されるピンにより完全になる。牽引子はこれらのピンに沿って滑動することができる。別の技法では、フレームの周りに牽引子を接続して、牽引子を所望の位置に保ち、牽引子の間の処置空間を障害物の無い状態にすることを教示している。
【０００３】
従来の装置は、脊椎の外科処置で使用する場合、とりわけ、処置空間に対して所望の角度配向に牽引子を位置決めして維持するため、後側方進入により手術空間を設けて維持する際、又は隣接椎骨間の伸延を維持するため、に使用する場合には十分に都合がよいわけではない。また、上記先行技術によるシステムは、円板空間内及び円板空間の外部の両方で、脊椎安定化処置との適合性が十分であるとはいえない。また、このようなシステムの設計では、外科処置の結果生じる患者に対する外傷をできる限り小さくするために望ましいことから、組織の牽引とその向こう側の露出が求められる。
【０００４】
この様に、組織牽引を維持し処置の侵襲性を最小限にしながら、隣接する椎骨の伸延をやり易くする脊椎外科処置のためのシステムが必要とされている。
【特許文献１】米国仮特許出願第６０／４２８，８００号
【特許文献２】米国特許第５，７９７，９１１号
【特許文献３】米国特許第５，８７９，３５０号
【特許文献４】米国特許第６，０８３，１５４号
【特許文献５】国際特許第ＷＯ０１／２８４６９Ａ２号
【特許文献６】国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／１５３７４号
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
排他的にではないが、とりわけ、軟組織及び血管を牽引して脇にずらすための、更には脊椎に外科処置を施すために骨構造の伸延を維持するための器具使用に関する、外科処置用器具使用システムが提供されている。或る使用例では、伸延維持機構は、処置の侵襲性を小さくし、且つ外科処置用器具使用システムで形成された作業用進入路を通して手術部位に器具を配置し易くするために、各機構が係合している骨構造に対して軸回転方向に調整可能になっている。
【０００６】
或る態様によれば、外科処置用器具使用システムは、脊椎への後側方進入に適合している。更に、この外科処置用器具使用システムは、後側方形態又は別の形態の何れにせよ、脊椎への他の進入法での使用も可能であると考えている。
【０００７】
別の態様によれば、患者の脊椎へアクセスできるようにするための外科処置用器具使用システムは、フレームと、このフレームに取り付けられた少なくとも１つの牽引子とを含んでいる。第１及び第２伸延器機構は、隣接する椎骨に係合されている第１及び第２アンカーのそれぞれに係合可能である。伸延器機構は、各機構が取り付けられている椎骨に対して軸回転可能で、且つフレームに連結させてアンカーとフレームとの間に剛体構造を作り出し、隣接する椎骨の伸延を維持することができる。
【０００８】
又別の態様によれば、患者の脊椎へアクセスできるようにするための外科処置用器具使用システムは、フレームと、このフレームに取り付けられた一対の牽引子とを含んでいる。フレームは、第１面内にある第１部分と、第１面との間に或る角度を形成している第２面内にある第２部分を含んでいる。フレームの作動位置では、中央牽引子は第１部分に取り付けられ、脊柱の正中線に隣接する切開部に配置可能である。側部牽引子は、フレームの第２部分に取り付けられ、円板空間への後側方進入に沿う切開部に配置される。
【０００９】
別の態様では、患者の脊椎へアクセスできるようにするための外科処置用器具は、フレームと、このフレームに取り付けられた複数の伸延器機構とを含んでいる。第１伸延器機構は、その遠位端の第１アンカーで骨構造に係合している。第２伸延器機構は、その遠位端で、骨構造に係合されている第２アンカーに連結されている。第１及び第２アンカーは、第１及び第２伸延器機構を椎骨に対して軸回転できるようにしている。
【００１０】
又別の態様では、外科処置用器具使用システムは、フレームと、第１及び第２椎骨それぞれに係合されているアンカーに取り付けられた第１及び第２伸延器機構とを含んでいる。第１及び第２伸延器機構をフレームに取り付けるために、調整機構が設けられている。この調整機構は、伸延器機構に係止された第１状態から、伸延器機構を椎骨に対して軸回転させることのできる第２状態に可動である。
【００１１】
脊椎外科処置を実施するための方法も考えている。脊椎円板空間へアクセスするために切開を行う。切開部に、少なくとも１つの牽引子を配置してフレームに係合させる。目標の円板空間の各側の椎骨に係合されているアンカーに、頭側及び尾側伸延器機構を連結させる。円板空間を伸延し、頭側及び尾側伸延器機構をフレームに連結して伸延を維持する。頭側及び尾側伸延器機構を操作することにより、隣接する椎骨の伸延又は圧縮を行うことができる。
【００１２】
本発明のこの他の目的、特徴、形態、有益性、態様、及び利点は、添付図面を参照しながら、以下の説明を読めば明らかとなるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の原理の理解を深めるために、これより図面に示す実施形態を参照していくが、その際、特別な用語を使いながら説明する。しかしながら、これによって本発明の範囲を限定するものではない。本発明の関係する技術分野における当業者であれば、ここに説明する実施形態に対する様々な変更及び修正、及びここに示す本発明の原理の別の使用法を、当然のこととして想起されるであろう。
【００１４】
添付図面に示す外科処置用器具使用システム１０は、外科医が、軟組織、筋肉、及び血管を牽引して脇にずらして脊椎の手術領域を障害物の無い状態にし、同時に脊柱の、隣接する脊椎の様な隣接する骨部分の伸延を維持することができるようになっている。外科処置用器具使用システム１０は、例えば、脊椎人工器官又は安定化システムを隣接する椎骨の間の円板空間又は椎骨の間の外側に設置するなど、以降の外科的介入行為に備えて、脊椎への作業用進入路を提供する。或る特定の使用例では、外科処置用器具使用システム１０は、例えば、伸延、円板材料と骨材料の除去、及び脊椎移植片の挿入のために円板空間へアクセスできるようにする後側方手術用進入路を提供する。外科処置用器具使用システム１０は、１つ又は複数の脊椎円板空間へ又は椎骨の骨構造へアクセスできるようにするための、脊柱への他の進入法に使用することもできる。
【００１５】
外科処置用器具使用システム１０は、図１から図６では、脊柱体節Ｓに対する或る作動配向で示されている。脊柱体節Ｓは、椎骨Ｖ１、Ｖ２とその間の円板空間Ｄ１、椎骨Ｖ２、Ｖ３とその間の円板空間Ｄ２、椎骨Ｖ３、Ｖ４とその間の円板空間Ｄ３、椎骨Ｖ４、Ｖ５とその間の円板空間Ｄ４を含んでいる。脊柱体節Ｓは、脊椎の腰部領域で構成できるが、外科処置用器具使用システムは、脊椎の、胸部、頚部、仙骨部領域を含む他の領域に使用することも考慮している。外科処置用器具使用システム１０は、更に、Ｌ３及びＬ４椎骨に対応する椎骨Ｖ３、Ｖ４の間の円板空間Ｄ３にアクセスするために脊柱体節Ｓに対して配置された状態が示されている。外科処置用器具使用システム１０は、１つ又は複数の円板空間へアクセスするため、脊椎の他の椎骨の間の円板空間へアクセスするため、及び後側方進入法以外の作動配向に、配置することもできる。
【００１６】
外科処置用器具使用システム１０は、２つの牽引子１２０と２２０の少なくとも一方を有するフレーム２０と、これに取り外し可能に取り付け可能な一対の伸延器機構３２０とを備えている。各牽引子１２０と２２０は、軟組織と血管とを脇にずらすためのブレード部分１２２と２２１をそれぞれ含んでいる。脊柱体節Ｓの各椎骨には伸延器機構３２０が取り付けられるが、この伸延器機構３２０は、隣接する組織に接し、これを牽引するように作られた牽引部３３２を含んでいる。後側方進入の場合の患者に対する図示の作動位置では、牽引子１２０は、脊柱体節Ｓの中央又は後方要素に隣接して中央に配置され、牽引子２２０は、脊柱体節Ｓに対して側方又は後側方に配置されている。牽引子２２０を設けず、１つだけ中央牽引子１２０を設けてフレーム２０に取り付けた別の実施形態も考えられる。
【００１７】
図１から図６では、外科処置用器具使用システム１０は、椎骨Ｖ３、Ｖ４それぞれに留められた一対の伸延器機構３２０を含んでいる。伸延器機構３２０は、フレーム２０に取り付けられた状態で可動である。図５に示すように、各伸延器機構３２０は、アンカー１００を椎骨Ｖ３、Ｖ４それぞれに係合させて、椎骨Ｖ３、Ｖ４に留められている。図示の実施形態では、アンカー１００は、椎骨Ｖ３、Ｖ４の椎弓根部分に係合された多軸ねじである。ここで使用できる多軸ねじの例が幾つか、米国特許第５，７９７，９１１号及び同第５，８７９，３５０号に記載されており、両特許を本願に参考文献として援用する。外科処置用器具使用システム１０を採用している他の技法では、アンカー１００に関して、例えば単軸骨ねじ、ステープル、椎骨内装置、縫合アンカー、クランプ、フック又はボルト、又は他のアンカー装置の様な他の形態を考えている。アンカー１００は、突起、椎体の前方部、又は椎骨の後方要素など、椎骨Ｖ３、Ｖ４の他の部分と係合させることも考えている。アンカー１００は、骨要素に対して双皮層又は単皮層的に係合させてもよいし、軟組織に係合させてもよい。
【００１８】
図１から図６に示す作動位置では、フレーム２０は、横部材２１、尾側部材２３、中央部材２５、及び頭側部材２７を含んでいる。部材２１、２３、２５、２７それぞれには、クランプ装置４０の取り付けに対応するため少なくとも１つの窪み２２、２４、２６、２８が形成されているが、これについては後に述べる。各牽引子１２０、２２０と伸延器機構３２０は、これから説明するように、それぞれクランプ機構４０と調整機構７０によってフレーム２０に取り付けられている。部材２１、２３、２５、２７は、相互に一体に形成し、開口部３０の全周を囲むリング形態のフレーム２０としてもよい。開口部３０は、牽引子１２０、２２０及び伸延器機構３２０を中に配置して、更に、牽引子１２０、２２０と伸延器機構３２０との間に形成された作業用進入路を通して外科処置部位にアクセスする空間を提供できる大きさである。
【００１９】
或る実施形態では、フレーム２０は、面Ｐ１内にある横部材２１と、面Ｐ２内にある中央部材２５とを含んでいる。面Ｐ２は、面Ｐ１と角度Ａを成している。後側方手術進入法を行うため患者の身体上に配置すると、中間部材２５は患者の後方側に沿って伸張し、横部材２１は患者の後側方側に沿って伸張する。角度Ａによって、フレーム２０の部材２１、２５を患者の解剖学的構造に追従させることができ、また牽引子１２０、２２０を、脊椎円板空間への後側方アクセス経路を設けるためフレーム上で及び患者に対して最適に配置することができる。或る実施形態では、角度Ａは３０度である。尾側及び頭側部材２３、２７は平行で、横部材と中央部材２１、２５の間に伸張して面Ｐ１とＰ２の間の移行部を形成している。他の実施形態では、角度Ａは、０度から９０度の範囲を考えている。
【００２０】
更に、頭側部材２７と尾側部材２３は、面Ｐ２に少なくとも一部が存在し、中央牽引子１２０と同一面内でフレーム２０に伸延器機構３２０を取り付けられるようにしている。伸延器機構３２０は、フレーム２０及びアンカー１００に取り付けられると、椎骨Ｖ３とＶ４との間に作り出された伸延状態を維持して、円板空間Ｄ３を所望の円板空間高に回復させることができる。この様な伸延は、伸延器機構３２０をフレーム２０に固定する前に、伸延器具を円板空間内に配置して実現される。この様な伸延は、伸延器機構３２０をフレーム２０に固定する前に、伸延力を、アンカー１００に直接に、又はアンカー１００に連結された伸長部を介しての何れかで加えることによって実現することもできる。
【００２１】
別の形態では、側方に配置された牽引子２２０を省き、後側方側に沿う組織牽引を、伸延器機構３２０の横方向に向いた側部により又はこれら側部の間で組織を変位させることによって維持することができる。フレーム２０は、その各部材が同一面内にある形態として設けてもよい。フレーム２０については他の形状も考えられる。例えば、フレーム２０は、円形、矩形、方形、楕円形又はＵ字型でもよい。牽引子２２０を省いた実施形態では、フレーム２０には、例えば横部材２１を省くことによって、開放側部を設けてもよい。フレーム２０には、外科医が、フレーム２０を、外科処置台に固定されたアームに取り付けて器具使用システム１０をその作動位置に支持できるようにする１つ又は複数のブラケット３２を更に設けてもよい。図示の実施形態では、ブラケット３２は、脊椎の正中線に沿って配置されたフレーム２０の各角に設けられている。
【００２２】
中央牽引子１２０は、遠位端部１２４から近位方向に伸張している細長いブレード部１２２を含んでいる。ブレード部１２２は、その中心に向いた組織接触面と、脊柱の手術進入路に沿って伸張するその反対側の横方向に向いた面と、に沿う比較的平坦な側面輪郭を有している。しかしながら、湾曲面も考えられる。遠位端部１２４は、ブレード部１２２から中心方向に湾曲しており、脊椎突起の様な椎骨の後部骨構造に沿って又はこれに押し当てて配置可能である。ブレード部１２２は、組織及び血管を、外科処置用器具使用システム１０の牽引子と伸延器機構との間に形成された進入路から遠ざけた状態に保持する幅を有している。ブレード部１２２は、遠位端部１２４と近位端部１２６との間で、長手方向軸に沿って概ね直線状である。近位端部１２６は、ブレード部１２２から偏位してこれに概ね平行に伸張している。近位端部１２６は、ブレード部１２２に対して横方向に偏位し、近位端部１２６をフレーム２０に連結するときに、ブレード部１２２と遠位部１２４を作業用進入路に対してより中央寄りに配置し易くしている。近位端部１２６は、詳しくは後述するが、調整機構７０に係合するためのフランジ１２８を含んでいる。牽引子２２０は、同様に、その近位端に、調整機構７０に係合するためのフランジ２２８を含んでいる。
【００２３】
側方牽引子２２０は、長手方向軸２２５に沿って伸張している細長いブレード部２２１で形成されている。ブレード部２２１は、長手方向軸２２５に沿って凹状に湾曲し、且つ牽引対象組織に押し当てて配置可能な、下側の横方向に向いた組織接触面２２２を含んでいる。牽引子２２０のブレード部２２１は、長手方向軸２２５に沿って凸状に湾曲している、反対側の中心に向いた支持面２２４を含んでいる。支持面２２４は、外科処置用器具使用システム１０によって形成された作業用進入路に向いている。図３に示すように、牽引子２２０の支持面２２４は、その幅に亘って長手軸２２５を横切る方向に凹状湾曲部を含んでおり、この面に沿って配置された外科処置器具を受け入れて支持することができる浅いＵ字形状を形成している。牽引子２２０は、更に、周囲の組織へ入り込むのを最小限にするため、長手軸２２５に沿った幅がブレード部２２１の遠位先端に向けて先細になっている、下側の遠位端部２２６を含んでいる。側方牽引子２２０のブレード部２２１の曲率も、その遠位端を円板空間に形成されたアクセス開口から離れる方向に配置し、この領域での組織牽引幅を広げ、外科処置器具、移植片、及び装置の、椎骨間及び椎骨に沿った配置に対応できるだけの余裕を提供している。
【００２４】
外科処置用器具使用システム１０は、フレーム２０の頭側及び尾側部材２７、２３それぞれに、並びにアンカー１００それぞれにも、取り付け可能な伸延器機構３２０を含んでいる。各伸延器機構３２０は、それぞれ各アンカー１００から伸張するアンカー伸長部１４２に取り付け可能な牽引子部３３２を含んでいる。図７及び図８に詳しく示すように、牽引子部３３２は、牽引子部３３２の互いに反対側の側部３４４、３４５の間の凸状に湾曲している組織接触面３４０を含んでいる。牽引子部３３２は、反対側の面３４９を含んでおり、この面から一対のアーム３３４、３３５が突き出してこの面に沿って伸張し、その間にレセプタクル３３６が形成されている。アーム３３４、３３５は、それぞれ、凹状内面と、互いに向かって突き出している外端を画定しており、その中にアンカー伸長部１４２を滑動可能に捕捉する形に構成されたレセプタクル３３６が形成されている。
【００２５】
牽引子部３３２は、図９から図１１に示すように、調整機構７０に軸回転可能に連結できるように作られた近位端を更に含んでいる。図示の実施形態では、この構成は、組織接触面３４０からアーム３３４、３３５とは反対方向に突き出たフランジ３２８を含んでいる。各フランジ３２８は、ピンを通して牽引子部３３２を調整機構７０に軸回転可能に連結するための、互いに整列して貫通している弓状のスロット３２６を含んでいる。スロット３２６は、それに沿って伸延器機構３２０を連結相手の椎骨に対して配置し直すことのできる範囲を画定している。両フランジ３２８の間には係合部材３２４が配置され、係合部材３２４は、調整機構７０との係合を選択的且つ係止自在に行えるように、凸状に湾曲した面に沿って複数の歯３２５を含んでいる点を理解すべきである。
【００２６】
調整機構７０は、牽引子１２０、２２０及び伸延器機構３２０のそれぞれと軸回転可能な連結部を形成し、患者体内の手術位置で牽引子１２０、２２０及び伸延器機構３２０を軸回転調整し易くしている。調整機構７０は、伸延器機構３２０に関連付けて説明するが、牽引子１２０、２２２は、調整機構７０と連結するためのフランジがそこから伸張している同様の近位端構成を含んでいる。
【００２７】
調整機構７０は、調整ハンドル７２と、調整ハンドル７２から伸延器機構３２０に向けて伸張しているシャフトアッセンブリ７４とを含んでいる。シャフトアッセンブリ７４は、調整ハンドル７２と反対側の連結アッセンブリ７６まで伸張している。連結アッセンブリ７６は、間に上下の当接ローラー９２を有するサイドプレート９４を含んでいる。ピボットローラー９０は、両プレート９６の間に、そして更に牽引子部３３２のフランジ３２８のスロット３２６を貫通して伸張している。ピボットローラー９０は、牽引子部３３２を調整機構７０の遠位端に軸回転可能に連結している。
【００２８】
シャフトアッセンブリ７４は、外側シャフト８４と、その中を貫通する内側シャフト８５を含んでいる。内側シャフト８５は、その遠位部に係合部材８７を含んでいる。係合部材８７は、その遠位端に複数の歯８９を含んでおり、この歯は、牽引子部３３２の係合部材３２４の歯３２５と噛み合う。係合部材８７の遠位端は、係合部材３２４の隣接面の凸状に湾曲した形状が入り込むように作られた凹状の形状を含んでいる。凹凸面が互に噛み合うことにより、係合部材８７、３２４が互いから係合解除されたときに、矢印３２７に示すように牽引子部３３２を軸回転移動させた後、牽引子部３３２の位置を固定し易くなる。
【００２９】
軸回転調整で伸延器機構３２０（又は牽引子１２０、２２０）の所望の向きが得られたら、次に、相互に噛み合う歯８９、３２５によって画定される数多くの位置の何れかで、係合部材８７が係合部材３２４に係合される。凹凸嵌合面の形状によって、伸延器機構３２０の向きがどの様であっても、全ての歯を係合位置に噛み合わせることができ、調整機構７０と係合相手の牽引子又は伸延器機構との間に剛性が保たれる。調整機構７０と伸延器機構３２０との間の係合剛性は、当接ローラー９２が隣接するフランジ３２８の端部に接触してその間でピボットローラー９０がフランジ部材３２８を拘束した状態にすることにより更に強化される。
【００３０】
係合部材８７、３２４の係合と係合解除をやり易くするために、係合部材８７は、ピボットローラー９０が貫通して伸張するスロット８８を含んでいる。係合部材８７及び内側シャフト８５が調整ハンドル７２で長手方向に動かされると、ピボットローラー９０は、スロット８８に沿って長手方向に自由に動かすことができる。従って、調整ハンドル７２は、係合部材８７と係合部材３２４を選択的に解放及び係合させるように操作することができる。
【００３１】
図１０に示すように、調整ハンドル７２は、リンク部材８０が入る内部空洞７８を含んでいる。調整ハンドル７２は、リンク部材８０の近位部と螺合して、係止螺子構造、エポキシ又は他の適した係止装置で、該部分に係止することができる。リンク部材８０の遠位部は、外側シャフト８４の近位端回りに回転可能に配置されている。複数の軸受８２は、リンク部材８０と調整ハンドル７２を外側シャフト８４の周りに回転可能に連結している。リンク部材８０は、中を貫通して伸張する内部通路を含んでおり、この通路は、リンク部材８０の近位部に沿って、内側シャフト８５の近位端８６に螺合するように作られている。
【００３２】
調整ハンドル７２とリンク部材８０は、内側シャフト８５の近位端８６回りに回すことができる。内側シャフト８５とリンク部材８０は螺合しているので、両者をどちらの方向に相対回転させるかによって、内側シャフト８５、従って係合部材８７を、遠位又は近位方向に動かすことができる。係合部材８７は、これによってローラー９０に沿って動かされ、調整ハンドル７２の回転方向に従って係合部材３２４と係合され、或いは係合解除される。
【００３３】
図８に戻るが、牽引子部３３２の遠位端は、アンカー１００の近位端を受け入れ、牽引子部３３２がアンカー１００にしっかりと固定されるように作られている。図１２では、アンカー１００は、骨構造に係合するための下側ねじ付シャフト１０２と近位頭部１０４とを有する多軸ねじとして示されている。アンカー１００の近位部は、頭部１０４に軸回転可能に連結されたヨーク１０６を備えていてもよい。ヨーク１０６は、脊椎ロッドやテザーの様な安定化装置を受け入れるＵ字形の通路１１２を間に画定する一対のアーム１０８、１１０を含んでいる。アーム１０８、１１０は、止めねじを締め込んで安定化装置を通路１１２内に保持するため、内部に雌ねじが切られている。
【００３４】
ヨーク１０６のアーム１０８、１１０は、伸延器機構３２０をアンカー１００に係合させると、牽引子部３３２のソケット部３３８に受け入れられそこにしっかりと着座する。ソケット部３３８は、アーム３３４、３３５それぞれの遠位端３４６、３４７により、そしてアーム３３４、３３５の外側部分の遠位伸長部３４１、３４３によって形成されている。遠位伸長部３４１、３４３は、レセプタクル３３６に沿ってアーム３３４、３３５から引っ込んでおり、ヨーク１０６のアーム１０８、１１０を、通路１１２に実質的に障害物の無い状態でソケット部３３８内に配置できるようになっている。この様に配置されると、アーム１０８、１１０は、隣接するアーム３３４、３３５の伸張部分となり、通路１１２はレセプタクル３３６と整列する。ヨーク１０６は、ソケット部３３８にしっかりと且つ軸回転不能に着座しているが、ヨーク１０６はシャフト１０２に対して軸回転可能である。牽引子部３３２は、ソケット部３３８の遠位方向に伸張し、ヨーク１０６の座１１４に沿って位置決め可能な、遠位リップ３４９を更に含んでいる。
【００３５】
また、アンカー伸長部１４２は、アンカー１００を骨構造に係合し易くするためにアンカー１００に係合させることができるねじ回し器具アッセンブリの一部を備えていてもよい。図１３から図１５に示すように、ねじ回し器具アッセンブリ１４０は、アンカー１００に係合させ、外科医が、ねじ付シャフト１０２を骨構造に係合させるように操作することができる。ねじ付シャフト１０２は、設置の際、骨の中へ自己穿孔する、事前に開けられた孔に自己タッピングする、又は骨構造の事前に開けられ事前にタップされた孔にねじ込む、のに適した形態とすることができる。
【００３６】
ねじ回し器具アッセンブリ１４０は、円筒形のアンカー伸長部１４２と、アンカー伸長部１４２の長手通路を通して取り外し可能に配置されるねじ回し器具１５０とを含んでいる。アンカー伸長部１４２は、ヨーク１０６のアーム１０８、１１０の間に螺合可能な遠位伸長部１４８を含んでいる。ねじ回し器具１５０は、ねじ回し器具１５０のアンカー伸長部１４２に対する取り付けと取り外しをやり易くするために、螺子回し器具カプラ１４４を含んでいる。ねじ回し器具１５０は、カプラ１４４のスリーブ１５４を通って伸張し、同スリーブ１５４に複数の軸受で回転可能に連結されているシャフト１５２を含んでいる。シャフト１５２は、更に、カプラ１４４及びアンカー伸長部１４２に対して、シャフト１５２とスリーブ１５４の間の相互接続により規定された或る制限された範囲内で、軸方向に並進移動できるようになっている。ねじ回し器具１５０は、近位端に工具係合部を備えた近位伸長部１５２を含んでいる。図１４に示すように、ねじ回し器具１５０は、アンカー１００の頭部１０４の工具用窪みに係合させるために、アンカー伸長部１４２から突き出している遠位端１５６を含んでいる。
【００３７】
使用時、ねじ回し器具１５０を、アンカー伸長部１４２を通して挿入してこれと係合させ、その遠位端１５６を、アンカー１００の頭部１０４の工具用窪みに入れる。アンカー伸長部１４２を、ヨーク１０６に螺合させる。ねじ回し器具１５０は、シャフト１５２の近位端に係合させた状態で、アンカー伸長部１４２に対して回転可能である。アンカー１００を骨構造に適切に係合させた後、カプラ１４４をアンカー伸長部１４２から取り外すことによって、ねじ回し器具１５０をアンカー伸長部１４２から取り外す。次いで、伸延器機構３２０の牽引子部３３２を、アンカー伸長部１４２がレセプタクル３３６内にある状態で、アンカー伸長部１４２に搭載する。
【００３８】
牽引子部３３２は、アンカー伸長部１４２の近位端１４７に係合された第２連結部材１６０でアンカー伸長部１４２に固定することができる（図１から図６、及び図１５）。連結部材１６０は、牽引子部３３２の近位端と接触して、ソケット部３３８をアンカー１００のヨーク１０６に押し付けてこれと接触状態に保持し、これに対して牽引子部３３２をしっかりと連結する。しかしながら、ヨーク１０６は依然としてアンカー１００のシャフト部１０２に対して軸回転させることができ、伸延器機構３２０の、その取り付け相手の椎骨に対する位置を、軸回転方向に調整できるようにしている。アンカー伸長部１４２には、必要に応じてアンカー１００からアンカー伸長部１４２を取り外し易くするための近位工具係合部１４９が設けられている。
【００３９】
別の実施形態では、伸延器機構３２０は、牽引子部３３２を含んでおらず、伸延器機構のアンカー伸張部が隣接する組織に接触してこれを牽引する。このような変更された伸延器機構は、反対側の伸延器機構と、中央牽引子１２０だけ又は横牽引子２２０との組み合わせとを備えた、フレーム２０と共に採用することができる。
【００４０】
牽引子１２０、２２０及び伸延器機構３２０をフレーム２０に固定するために、牽引子１２０、２２０と伸延器機構３２０から伸張している対応する調整機構７０を解除可能に係合する複数のクランプ装置４０が設けられている。図６に、そして更に詳しく図１６に示すように、クランプ装置４０は、フレーム２０の各部材に沿って滑動可能に配置された足部５０を含んでいる。足部５０は、間にレセプタクルを画定している第１及び第２アーム５１、５５を含んでいる。アーム５１は、足部５０を取り付けるためにフレーム２０のアンダーカット部３４を受け入れる形に作られた窪んだアンダーカット部５３を含んでいる。足部５０とアンダーカット部３４の間の境界部は、クランプ装置４０が軸回転したり持ち上がったりしてフレーム２０から外れるのを防いでいる。足部５０は、足部５０をフレーム２０の対応する窪み２２、２４、２６、２８に配置することにより、対応する部材２１、２３、２５、２７上に配置することができる。足部５０、従ってクランプ装置４０は、対応するフレーム部材２１、２３、２５、２７に沿って、アーム５１、５５の間のレセプタクルが対応するアンダーカット部３４に沿って配置される所望の地点まで、滑動させることができる。
【００４１】
図１６に示すように、クランプ装置４０は、足部５０から伸張している取付ポスト４４と、取付ポスト４４の周りに配置された内側クランプスリーブ４２を含んでいる。クランプスリーブ４２は、上側のねじ付取付部５２と下側のクランプ部５４を含んでいる。下側のクランプ部５４は、その周りに伸張している円錐台形の下側支持部材５６と、支持部材５６を軸方向に貫通して伸張しクランプ部５４を対応する数のフィンガに分割する少なくとも１つのスロットを含んでいる。従って、クランプ部５４のフィンガは、取付ポスト４４の周りに押し付られて、その間に取付ポスト４４を選択的に把持したり解放したりすることができる。従って、クランプスリーブ４２は、取付ポスト４４に対して軸方向に並進運動させ、これに沿う数多くの位置の何処にでもクランプさせて、係合相手の各牽引子１２０、２２０又は伸延器機構３２０を上下方向に調整することができるようになっている。
【００４２】
カプラ４８は、クランプスリーブ４２の周りに配置可能であり、下側支持部材５６の接触面６２上に支持されている。カプラ４８は、カプラ４８を一体ヒンジで接合された上下のクランプ半片６１、６３に分割する解放スロット５８を含んでいる。調整機構７０のシャフトアッセンブリ７４を中に通して受け入れる大きさに形成された解放スロットと連通して、連結部材４８の一方の側に沿って大径のレセプタクル６０が設けられている。クランプナット４６は、取付部５２に螺合させ、これに沿って動かして連結部材４８に接触させることができるようになっている。クランプナット４６は、下向きにねじ込むと、カプラ４８に接触して、クランプ半片６１、６３を互いに向けて撓ませ、シャフトアッセンブリ７４をその間でレセプタクル６０に把持する。加えて、カプラ４８は、接触面６２を押圧して、クランプスリーブ４２のクランプ部５４を取付ポスト４４に押し付ける下側接触面６４を含んでいる。レセプタクル６０は、シャフトアッセンブリ７４をその中に捕捉して、シャフトアッセンブリ７４がそこから側方に滑り出さないように構成されている。
【００４３】
従って、クランプ装置４０は、調整機構７０と牽引子１２０、２２０又は伸延器機構３２０をフレーム２０に対して配置し直すことができるようにしている。クランプナット４６を緩めると、牽引子１２０、２２０を調整機構７０から係合解除して軸回転させ、フレーム２０の中心に向けて動かし、及び／又はフレームの中心から遠ざかる方向に動かすことができる。その後、クランプナット４６を再係合させ、配置し直されたシャフトアッセンブリ７４をレセプタクル６０に固定する。カプラ４８とクランプスリーブ４２は、更に、患者体内での牽引子１２０、２２０と伸延器機構３２０の再配置に対応して、取付ポスト４４の長さ方向に再配置又は並進移動させることができる。
【００４４】
牽引子１２０、２２０をフレーム２０に固定するための他の手段も考えられる。米国特許第６，０８３，１５４号には他の例が記載されており、その内容全体を参考文献として本願に援用する。伸延器機構３２０については、伸延器機構と、アンカー、調整機構及びクランプ装置との間の配置関係により、伸延装置を円板空間から取り外したときに、隣接する椎骨の伸延を維持するための適当に剛性のある連結を作り出すことができる。
【００４５】
外科処置用器具使用システム１０を使用する場合の或る技法は、外科医が患者の皮膚に切開を施して、後側方進入法により隣接する椎骨の面関節にアクセスする段階を含んでいる。下にある骨構造を露出し識別するのを助けるために、牽引子１２０が切開部に配置される。次いで、フレーム２０を、牽引子１２０、及び採用されている場合には牽引子２２０の周りに配置する。牽引子１２０、２２０から伸張している調整機構７０をクランプ装置４０に係合して、皮膚及び組織の牽引条件を維持し、調整する。
【００４６】
アンカー１００を隣接する椎骨に係合させ、アンカー伸長部１４２を、先に述べたように対応するアンカー１００に連結する。アンカー１００は、目標の円板空間の各側に位置する椎骨の骨構造に係合している。例えば、アンカー１００は隣接する椎骨の椎弓根に係合させることができる。アンカー１００の頭部は多軸頭部になっているので、フレーム２０の各部に取り付ける際に、アンカー伸長部１４２をアンカー１００に対して角度をつけて配置することができる。次いで、採用されている場合には牽引子部３３２を、各アンカー伸長部１４２に沿って牽引子部３３２を滑動させ、牽引子部３３２を連結部材１６０でアンカー伸長部１４２に係合させることによって、アンカー１００に係合させる。
【００４７】
フレーム２０を牽引子１２０、２２０の周りに配置し、伸延器機構３２０をアンカー１００に係合させて、円板空間を適当な伸延又は分離器具を使って伸延させる。アンカー１００が多軸能力を有している場合は、伸延器機構３２０を、取り付け相手の椎骨に対して軸回転させることができる。次に、伸延器機構３２０から伸張している調整機構７０を、切開箇所内で適切な位置と向きに配置した後、クランプ装置４０を使ってがフレーム２０に固定する。次に、調整機構７０を、各クランプ装置４０に係合させて、伸延された円板空間の状態と牽引された組織の状態を維持する。牽引子１２０、２２０及び伸延器機構３２０は、調整機構７０とクランプ装置４０によって所望の角度及び上下方向配置に調整することができる。牽引子１２０、２２０及び伸延器機構３２０の位置決めは、プッシュ部材、ハンドルなどを使用することでやり易くなる。
【００４８】
円板空間に対してアクセス開口が形成され、円板空間伸延が外科処置用器具使用システム１０で正しく維持された状態になると、伸延器機構３２０と１つ又は複数の牽引子１２０、２２０との間に設けられた侵襲性を最小限にしたアクセス開口を通して外科処置を実施することができる。伸延器機構３２０が伸延された円板空間を維持しているので、円板空間内の伸延器具は、処置の間は無くてもよく、そうすると外科処置器具を受け入れるための侵襲性がより小さな進入が可能になる。後側方進入法に適した器具、技法及び移植片の例は、国際特許公報第ＷＯ０１／２８４６９Ａ２号及び国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０２／１５３７４号に記載されており、両特許文献の内容全体を参考文献として本願に援用する。また、伸延器機構と椎骨との角形成は、手術部位におけるアンカー１００の間隔をできる限り狭く取ることができるようにすると共に、外科処置器具を受け入れるため手術部位へ進入する際に組織を十分に牽引できるようにしている。
【００４９】
牽引子１２０、２２０と伸延器機構３２０は、手術中にＸ線による監視を行える材料、即ち放射線通過又は放射線透過性を有する材料で製作することができる。なお、この材料は、例えば、アルミニウム、チタニウム、ステンレス鋼、炭素複合材、及びプラスチック類から成る群より選択することを考えている。
【００５０】
以上、本発明を図面と上記解説により詳細に説明してきたが、それらは説明を目的としており特徴を限定するものではない。特許請求の範囲の内容により定義する本発明の精神に当てはまる全ての変更と修正及び等価物は、保護の対象となることを望むものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】脊椎へアクセスできるようにするために配置された外科処置用器具使用システムの斜視図である。
【図２】脊椎に向かって中心軸方向から見た、図１の外科処置用器具使用システムと脊柱体節の側面図である。
【図３】図１の外科処置用器具使用システムで脊椎まで形成された進入路に沿って、この外科処置用器具使用システムを見下ろした図である。
【図４】脊椎に沿って頭方向に見た、図１の外科処置用器具使用システムの立面図である。
【図５】図４において、脊椎の椎骨に頭側及び尾側伸延器機構を取り付けるためのアンカーを示す図である。
【図６】図１の外科処置用器具使用システムの中央及び尾側伸延器機構の斜視図である。
【図７】外科処置用器具使用システムの一部を成す伸延器機構の牽引子部の近位部の斜視図である。
【図８】外科処置用器具使用システムの伸延器機構の牽引子部の遠位部を見た斜視図である。
【図９】外科処置用器具使用システムの一部を成す伸延器ブレードの近位部に係合した調整機構の断面図である。
【図１０】図９の調整機構の近位端の拡大図である。
【図１１】調整機構の、伸延器機構の牽引子部との接続部の断面図である。
【図１２】或る実施形態の骨アンカーの斜視図である。
【図１３】図１２の骨アンカーと係合しているねじ回し器具アッセンブリの斜視図である。
【図１４】ねじ回し器具アッセンブリと骨アンカーとの係合状態を示す斜視図である。
【図１５】ねじ回し器具アッセンブリの伸張具を骨アンカーに取り付け、ねじ回し器具アッセンブリのねじ回し器具を取り外した状態の斜視図である。
【図１６】外科処置用器具使用システムの一部を成すクランプ装置の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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