(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホックネットワーク通信を行う通信装置であって、
通信相手機器の情報を取得する取得手段と、
自通信装置における送信電力又は受信電力を制御する電力制御手段と、
前記取得手段で取得した前記情報に基づいて、前記電力制御手段による前記自通信装置の送信電力又は受信電力の制御を有効にするか無効にするかを選択的に設定する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信相手機器の情報は、当該通信相手機器の機器種別を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信相手機器の情報は、当該通信相手機器が備える機能に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信相手機器の情報は、当該通信相手機器の電源種別を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信相手機器の情報は、当該通信相手機器のバッテリ残量を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信相手機器の情報は、当該通信相手機器の動作可能時間を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通信相手機器が画像出力装置で、前記自通信装置が画像入力装置である場合に、前記電力制御手段による前記自通信装置の送信電力又は受信電力の制御を有効にすることを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記通信相手機器がスレーブで前記自通信装置がマスタである場合に、前記電力制御手段による前記自通信装置の送信電力又は受信電力の制御を有効にすることを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項９】
更に、前記通信相手機器がスレーブである場合に、当該通信相手機器に対して電力制御を無効にするように指示する指示手段を有することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記通信相手機器が商用電源駆動で前記自通信装置がバッテリ駆動である場合に、前記電力制御手段による前記自通信装置の送信電力又は受信電力の制御を有効にすることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記取得手段によりバッテリ残量を示す情報を取得した通信相手機器と前記自通信装置との中で、前記自通信装置のバッテリ残量が最も少ない場合に、前記電力制御手段による前記自通信装置の送信電力又は受信電力の制御を有効にすることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記取得手段によりバッテリ残量を示す情報を取得した通信相手機器と前記自通信装置との中で、前記自通信装置の動作可能時間が最も少ない場合に、前記電力制御手段による前記自通信装置の送信電力又は受信電力の制御を有効にすることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記取得手段は、ネットワークに含まれる無線端末機器からのブロードキャストデータを受信して前記通信相手機器の情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記アドホックネットワークに参加している通信装置の数を判定する判定手段を更に有し、前記制御手段は、前記判定手段による判定に応じて、前記電力制御手段による前記自通信装置の送信電力又は受信電力の制御を無効にすることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
アドホックネットワーク通信における通信装置の電力制御方法であって、
通信相手機器の情報を取得する取得工程と、
自通信装置における送信電力又は受信電力を制御する電力制御工程と、
前記取得工程で取得した情報に基づいて、前記電力制御工程による前記自通信装置の送信電力又は受信電力の制御を有効にするか無効にするかを選択的に設定する制御工程と、
を有することを特徴とする電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信電力又は受信電力を制御する制御機能を有する通信装置及び電力制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のコンピュータからなるシステムにおいて、情報の共有や、印刷に使用可能なプリンタ等の機器の有効活用のためにＬＡＮを構築することが一般的になっている。とりわけ近年、無線ＬＡＮが利用されるようになってきている。無線ＬＡＮは、ＬＡＮケーブルの敷設が不要であり、ノート型ＰＣなどの可搬型の情報処理機器の利便性を有効に活用できるため、今後益々利用されると考えられる。無線ＬＡＮとして２種類のネットワークが知られている。１つは、アクセスポイントと呼ばれる親局を介して通信するインフラストラクチャ・ネットワークである。もう１つは、アクセスポイントを介さずに無線端末間で通信するアドホックネットワークである。
【０００３】
従来、このような無線ＬＡＮで使用される無線端末は可搬型の場合が多いため、その電源には電池が使用されており、その消費電力の制御は重要な問題となる。そこで無線端末における送信電力を制御する方法として、親局からの指示に基づいて電力制御を行うものがある（特許文献１）。また自装置の電池残量に基づいて、送信電力を制御する技術がある（特許文献２）。更に、自装置を省電力モードに設定すると、通信相手からの信号の受信レベルに応じて送信電力を制御する技術もある（特許文献３）。
【特許文献１】特開平９−２７５３７３号公報
【特許文献２】特開２００３−３４７９４３号公報
【特許文献３】特開平８−８８５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の親局からの指示に基づく送信電力の制御では、親局が存在しないアドホックネットワークへの適用が困難であった。また自装置だけで電力制御を行う自律的な送信電力の制御をアドホックネットワークに適用すると、各々の無線端末が独自に送信電力の制御を行うことになる。このため、各無線端末の送信電力が過大又は過小となる場合があり、却って消費電力が増大したり通信ができなくなるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は上記従来技術の問題点を解決することにある。
【０００６】
本発明の特徴は、アドホックネットワークにおいて上述した問題が生じる可能性の低い通信装置及びその電力制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
アドホックネットワーク通信を行う通信装置であって、
通信相手機器の情報を取得する取得手段と、
自通信装置における送信電力又は受信電力を制御する電力制御手段と、
前記取得手段で取得した前記情報に基づいて、前記電力制御手段による前記自通信装置の送信電力又は受信電力の制御を有効にするか無効にするかを選択的に設定する制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る電力制御方法は以下のような工程を備える。即ち、
アドホックネットワーク通信における通信装置の電力制御方法であって、
通信相手機器の情報を取得する取得工程と、
自通信装置における送信電力又は受信電力を制御する電力制御工程と、
前記取得工程で取得した情報に基づいて、前記電力制御工程による前記自通信装置の送信電力又は受信電力の制御を有効にするか無効にするかを選択的に設定する制御工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、アドホックネットワークに含まれる送信電力又は受信電力の制御機能を備える各通信装置において、消費電力の増大や、通信ができなくなるといった事態が発生する可能性が低くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。尚、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１に係る無線通信装置を含む無線通信システムの構成を図１を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成図である。
【００１３】
この無線通信システムは、アドホックモードの無線ＬＡＮシステムである。図中の１及び２は無線通信装置（無線端末）である。ここでは無線端末１はデジタルカメラ（画像入力装置）、無線端末２はプリンタ（画像出力装置）の場合で示している。
【００１４】
図２は、本実施の形態１に係る無線通信装置１，２における無線通信及び無線通信設定に関連する機能を実現する機能構成を説明する機能ブロック図である。
【００１５】
無線データの受信時、無線信号はアンテナ部３０１により取り込まれ、この無線信号は高周波処理部３０２によりベースバンド信号に変換される。この変換されたベースバンド信号は、ベースバンド処理部３０３でディジタル信号に変換される。このディジタル信号は、媒体アクセス管理部３０４で所定のデータフォーマットに変換されて制御部３０５に送られる。尚、無線データの送信時は、前述とは逆の方向にデータが流れる。
【００１６】
制御部３０５は、媒体アクセス管理部３０４からのデータをメモリ３０６に格納し、又はインターフェース３０７を介して、このインターフェース３０７に接続されている外部装置或はユニットに送る。制御部３０５はまたインターフェース３０７に接続されている外部装置或はユニットからのデータを受信して、メモリ３０６に格納したり、或は媒体アクセス管理部３０４に送る。制御部３０５はまた、メモリ３０６に記憶されているデータを媒体アクセス管理部３０４に出力したり、或はインターフェース３０７を介して外部装置或はユニットに送出する。制御部３０５はまた各種データ処理を実行し、その結果を表示部３０８に出力して表示する。入力部３０９はキーボードやマウス等を含み、ユーザにより指示される各種設定や、コマンド等の入力に使用される。電力制御部３１０は、制御部３０５の指示に従って、この無線端末における送信電力を制御し、消費電力を抑える省電力制御を行う。なお、本説明では、送信電力制御について説明するが、受信電力の制御、送受信の両制御など他の省電力制御を行なっても良い。また、この電力制御部３１０は、ハードウェアにより構成されてもよく、或はハードウェアとソフトウェアで実現されても良い。
【００１７】
本実施の形態１に係る無線通信装置１及び２を用いた無線通信システムは以下のように動作する。
【００１８】
図３は、本実施の形態１に係る無線通信システムの動作を説明するフローチャートである。
【００１９】
この処理が開始される間にまず利用者が、デジタルカメラ（画像入力装置）である無線通信装置１及びプリンタ（画像出力装置）である無線通信装置２に対して、動作モードをアドホックモード（アクセスポイントを介さずに無線端末間で通信）に設定する。そしてＳＳＩＤ（Service Set ID）及びセキュリティの設定を所定の値に設定する。これにより、両者間でアドホック通信ができる状態となる。
【００２０】
この後、無線通信装置１及び２は、各無線通信装置の制御部３０５の制御に基づいて、各々の機器種別情報を報知する。具体的には、約２００ミリ秒毎に、ブロードキャストデータとして機器種別情報を報知する。
【００２１】
これにより各無線通信装置１及び２の制御部３０５は、ステップＳ１で、相手のブロードキャストデータを受信する。そしてステップＳ２で、その受信したデータに機器種別情報が含まれているかどうかを判定し、含まれていなければステップＳ１に戻るが、機器種別情報が含まれている場合はステップＳ３に進み、その機器種別情報を解析する。
【００２２】
これにより画像入力装置である無線通信装置１は、通信相手である無線通信装置２が画像出力装置であることがわかる。これにより無線通信装置１では、ステップＳ４の判定がＹＥＳとなってステップＳ５に進み、無線通信装置１の制御部３０５は、自機の機器種別情報（画像入力装置）と、通信相手の機器種別情報（画像出力装置）とに基づいて、自機の電力制御部３１０による電力制御を有効とする。
【００２３】
一方、画像出力装置である無線通信装置２では、ステップＳ４で、通信相手が画像入力装置であることが判明するためステップＳ６に進み、無線通信装置２の制御部３０５は、自機の機器種別情報（画像出力装置）と通信相手１の機器種別情報（画像入力装置）とに基づいて、自機の電力制御部３１０による電力制御を無効とする。
【００２４】
これにより無線通信装置１では、電力制御部３１０を使用した省電力制御が可能となる。これにより電力を制御するのが無線通信装置１だけであるため、正しく通信できるアドホックネットワークを維持することが可能となる。なお、上記説明では、ステップＳ２において受信したデータに機器種別情報が含まれていないと判定した場合には、ステップＳ１に戻った。しかし、受信したデータに機器種別情報が含まれていないと判定した場合には、相手機器の電力制御がどのように行われるか不明なので、自機の電力制御部３１０による電力制御を無効とするようにしてもよい。
【００２５】
＜実施の形態２＞
次に本発明の実施の形態２について説明する。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態２に係る無線通信装置を含む無線通信システムの構成を示す図である。
【００２７】
この無線通信システムは、アドホックモードの無線ＬＡＮシステムである。図中の５１及び５２は無線通信装置である。ここでは無線端末５１，５２はともにデジタルカメラ（画像入力装置）の場合で示している。尚、これら無線通信装置における無線通信及び無線通信設定に関連する機能ブロックは、前述の実施の形態１で説明した図２と同様であるため、その説明を省略する。
【００２８】
本実施の形態２に係る無線通信装置５１及び５２を用いた無線通信システムは以下のように動作する。
【００２９】
図５は、本実施の形態２に係る無線通信システムの動作を説明するフローチャートである。
【００３０】
まず利用者が、無線通信装置５１及び無線通信装置５２に対して、動作モードをアドホックモードとし、ＳＳＩＤ及びセキュリティの設定を所定のものとする。これにより両者はアドホック通信ができる状態となる。
【００３１】
図５のフローチャートで示す処理は、先に起動した無線通信装置５１により実行される。無線通信装置５１は、まずステップＳ１１で、無線通信装置５１の周囲に端末がいるか否かを判定する。この判定は、一定時間内にビーコン信号等のブロードキャストデータが受信されたか否かにより行なう。ビーコン信号等の信号が受信されない場合には、周囲に無線端末がいないと判定し、ステップＳ１２に進み、自機をマスタに設定する。また遅れて起動した無線通信装置５２も同様に、ステップＳ１１で、周囲に端末がいないかを確認する。ここでは無線通信装置５１は既に起動されているため、無線通信装置５１が送信するビーコン信号が受信されるので、周辺に無線端末がいると判断してステップＳ１３に進み、無線通信装置５２をスレーブに設定する。
【００３２】
こうして２つの無線通信装置５１，５２が起動した後、無線通信装置５１及び５２は、各装置の制御部３０５の制御に基づいて、各装置の有する機能情報を報知する。具体的には、約１５０ミリ秒毎に、ブロードキャストデータとして、電力の制御を有効、或は無効に設定できる機能を持つ旨の情報を報知する。これにより各装置は周囲に端末がいることを確認できる。
【００３３】
ここでは無線通信装置５１がマスタであるため、無線通信装置５１は図６のフローチャートで示すように動作する。
【００３４】
図６は、実施の形態２に係る無線通信システムのマスタによる処理を説明するフローチャートである。
【００３５】
まずステップＳ２１で、相手のブロードキャストデータを受信するのを待ち、受信するとステップＳ２２に進み、その受信したデータに機能情報が含まれているか否かを判定する。機能情報があればステップＳ２３に進み、無線通信装置５２が電力制御を有効、或は無効に設定できる機能を有していると判断する。そしてステップＳ２３で、無線通信装置５２（スレーブ）に対して電力の制御を無効にするためのコマンドを通知する。次にステップＳ２４で、自機（無線通信装置５１（マスタ））の電力制御部３１０による電力制御を有効とする。
【００３６】
これによりスレーブである無線通信装置５２は、上記のステップＳ２３で送信されるコマンドに基づいて、その無線通信装置５２の制御部３０５が自機の電力制御部３１０による電力制御を無効に設定する。これによりマスタである無線通信装置５１でのみ、電力制御部３１０を用いた省電力制御が可能となる。
なお、上記説明では、マスタが電力制御部３１０による電力制御を有効に設定し、スレーブが電力制御部３１０による電力制御を無効に設定するようにしたが、マスタが電力制御部３１０による電力制御を無効に設定し、スレーブが電力制御部３１０による電力制御を有効に設定してもよい。
【００３７】
このようのこの実施の形態２に係る無線通信システムでは、電力を制御する無線通信装置が１台だけであるため、正しく通信できるアドホックネットワークを維持することが可能となる。
【００３８】
＜実施の形態３＞
次に本発明の実施の形態３について説明する。
【００３９】
図７は、本発明の実施の形態３に係る無線通信装置を含む無線通信システムの構成を示す図である。
【００４０】
この無線通信システムは、アドホックモードの無線ＬＡＮシステムである。図中の８１及び８２は無線通信装置である。これら無線通信装置８１，８２における無線通信及び無線通信の設定に関連する機能ブロックは、前述の実施の形態１で説明したものと同様に図２の構成と同じである。ここでは無線通信装置８１はデジタルカメラ（画像入力装置）であり、無線通信装置８２はテレビジョン受像機（画像出力装置）の場合で示している。
【００４１】
本実施の形態３に係る無線通信装置８１及び８２を用いた無線通信システムは以下のように動作する。
【００４２】
まず利用者が、バッテリ駆動型装置である無線通信装置８１及び、商用電源駆動型装置である無線通信装置８２に対して、動作モードをアドホックモードとする。そしてＳＳＩＤ及びセキュリティの設定を所定のものに設定する。これにより両者は、アドホックモードで通信可能状態となる。この後、無線通信装置８１及び８２は、各装置の制御部３０５の制御に基づいて各々の電源種別情報を報知する。具体的には、約２５０ミリ秒毎にブロードキャストデータとして電源の種別情報を報知する。
【００４３】
図８は、この実施の形態３に係る無線通信システムのマスタによる処理を説明するフローチャートである。
【００４４】
各無線通信装置８１及び８２の制御部３０５は、ステップＳ３１で、相手のブロードキャストデータを受信するとステップＳ３２に進み、その中に電源の種別情報があるか否かを判定する。この電源種別情報が含まれている場合はステップＳ３３に進み、この電源種別情報を解析する。ステップＳ３１，Ｓ３２で判断がＮＯであればステップＳ３１に戻り、前述の処理を実行する。
【００４５】
バッテリ駆動型装置である無線通信装置８１では、この解析によって、自機がバッテリ駆動型であり、且つ通信相手の無線端末が商用電源駆動型の画像出力装置であることが分かる。これによりステップＳ３４からステップＳ３５に進み、無線通信装置８１の制御部３０５は、自機の電源種別情報（バッテリ駆動型）と、通信相手の電源種別情報（商用電源駆動型）とに基づいて、自機の電力制御部３１０による電力制御を有効とする。
【００４６】
一方、商用電源駆動型装置である無線通信装置８２の場合はステップＳ３４で、通信相手がバッテリ駆動型装置であると判明する。従ってステップＳ３６に進み、無線通信装置８２の制御部３０５は、自機の電源種別情報（商用電源駆動型）と、通信相手の電源種別情報（バッテリ駆動型）とに基づいて、自機の電力制御部３１０による電力の制御を無効にする。
【００４７】
これにより無線通信装置８１では、電力制御部３１０による省電力制御が可能となる。また、このシステムでは、電力制御を行う無線通信装置が１台だけであるため、正しく通信できるアドホックネットワークを維持することが可能となる。
【００４８】
＜実施の形態４＞
次に本発明の実施の形態４について説明する。
【００４９】
図９は、本発明の実施の形態４に係る無線通信装置を含む無線通信システムの構成を示す図である。
【００５０】
この無線通信システムは、アドホックモードの無線ＬＡＮシステムである。図中の１０１〜１０３は無線通信装置である。ここでは無線通信装置１０１〜１０３は、いずれもデジタルカメラ（画像入力装置）である。これら無線通信装置１０１〜１０３における無線通信及び無線通信設定に関連する機能ブロックは、前述の実施の形態１で説明したものと同様に図２の構成と同じである。
【００５１】
図１０は、この実施の形態４に係る無線通信システムによる処理を説明するフローチャートである。
【００５２】
この処理の開始前に、まず利用者が、無線通信装置１０１〜１０３の動作モードをアドホックモードとし、ＳＳＩＤ及びセキュリティの設定を所定のものとする。これにより相互にアドホック通信が可能な状態となる。この後、無線通信装置１０１〜１０３は、制御部３０５の制御に基づいて、各々のバッテリ残量を報知する。具体的には、約７５０ミリ秒毎にブロードキャストデータとしてバッテリ残量を報知する。
【００５３】
この前提の基に、まずステップＳ４１で、各無線通信装置１０１〜１０３の制御部３０５は、ブロードキャストデータを受信するとステップＳ４２に進み、そのデータの中にバッテリ残量情報があるかを判定する。なければステップＳ４１に戻るが、これがある場合はステップＳ４３に進み、その情報を解析する。
【００５４】
次にステップＳ４４で、この解析及び自機のバッテリ残量の確認によって、各無線通信装置１０１〜１０３の制御部３０５は、バッテリ残量が最も少ない無線通信装置が自機であるか否かを判定する。ここでもしバッテリ残量が最も少ない無線通信装置が自機であればステップＳ４５に進み、自機の電力制御部３１０による電力の制御を有効とする。一方、そうでない場合はステップＳ４６に進み、自機の電力制御部３１０による電力の制御を無効にする。
【００５５】
これにより、最もバッテリ残量の少ない無線通信装置においてのみ、電力制御部３１０による省電力制御が可能となる。また、この無線通信システムでは、電力を制御する無線通信装置が１台だけであるため、正しく通信できるアドホックネットワークを維持することが可能となる。
【００５６】
＜実施の形態５＞
次に本発明の実施の形態５について説明する。
【００５７】
図１１は、本発明の実施の形態５に係る無線通信装置を含む無線通信システムの構成を示す図である。
【００５８】
この無線通信システムは、アドホックモードの無線ＬＡＮシステムである。図中の１２１，１２２は無線通信装置である。ここでは無線通信装置１２１はデジタルカメラ（画像入力装置）で、無線通信装置１２２はストレージ（画像蓄積装置）である。これら無線通信装置１２１，１２２における無線通信及び無線通信設定に関連する機能ブロックは、前述の実施の形態１で説明したものと同様に図２の構成と同じである。
【００５９】
図１２は、この実施の形態５に係る無線通信システムによる処理を説明するフローチャートである。
【００６０】
まず利用者が、画像撮影装置である無線通信装置１２１及び、画像蓄積装置である無線通信装置１２２に対して、動作モードをアドホックモードとし、ＳＳＩＤ及びセキュリティの設定を所定のものとする。これにより両者はアドホック通信が可能な状態となる。
【００６１】
この後、無線通信装置１２１及び１２２は、制御部３０５の制御に基づいて、各々の動作可能残時間を報知する。具体的には、約５００ミリ秒毎にブロードキャストデータとして、動作可能残時間を報知する。ここでは、この動作可能残時間は、各無線通信装置のバッテリの残量に応じて決定されるものとする。しかし、これ以外にも、例えば使用有効期限が設定されている機器等の場合には、その有効残り時間により決定されても良い。
【００６２】
まずステップＳ５１で、各無線通信装置１２１及び１２２の制御部３０５は、相手のブロードキャストデータを受信するとステップＳ５２に進み、その中に動作可能な残時間があるかを判定する。動作可能な残時間がある場合はステップＳ５３に進み、その情報を解析する。
【００６３】
次にステップＳ５４で、この解析及び自機の動作可能残時間の確認によって、各無線通信装置１２１及び１２２の制御部３０５は、動作可能残時間が最も短い無線通信装置が、自機であるかどうかを判定する。ここで動作可能残時間が最も少ない無線通信装置が、自機である場合はステップＳ５５に進み、自機の電力制御部３１０による電力制御を有効にする。そうでない場合はステップＳ５６に進み、電力制御部３１０による電力制御を無効にする。
【００６４】
これにより、最も動作可能残時間の少ない（例えばバッテリ残量が最も少ない）無線通信装置においてのみ省電力制御が可能となる。これにより電力制御を行う無線通信装置が１台だけとなるため、正しく通信できるアドホックネットワークを維持することが可能となる。
【００６５】
＜実施の形態６＞
次に本発明の実施の形態６について説明する。
【００６６】
図１３は、本発明の実施の形態６に係る無線通信装置を含む無線通信システムの構成を示す図である。
【００６７】
本実施の形態６に係る無線通信装置を含む無線通信システムの構成について、図１３を参照して説明する。この無線通信システムは、アドホックモードの無線ＬＡＮシステムである。図中の１４１〜１４３は無線通信装置である。ここでは無線通信装置１４１，１４３はデジタルカメラ（画像入力装置）で、無線通信装置１４２はプリンタ（画像出力装置）である。これら無線通信装置１４１〜１４３における無線通信及び無線通信設定に関連する機能ブロックは、前述の実施の形態１で説明したものと同様に図２の構成と同じである。
【００６８】
まず利用者が、画像入力装置である無線通信装置１４１及び、画像出力装置である無線通信装置１４２に対して、動作モードをアドホックモードとし、ＳＳＩＤ及びセキュリティの設定を所定のものにする。これにより両者はアドホック通信が可能な状態となる。
【００６９】
図１４は、本実施の形態６に係る無線通信装置（画像入力装置）と無線通信装置（画像出力装置）とがアドホック通信可能状態となった状態を示す図である。
【００７０】
この場合、前述の実施の形態１〜５と同じ動作をすることにより、無線通信装置１４１では、電力制御部３１０による電力制御が有効となり、無線通信装置１４２では、電力制御部３１０による電力の制御が無効となる。
【００７１】
この後、利用者が、画像入力装置である無線通信装置１４３に対して、動作モードをアドホックモードとし、ＳＳＩＤ及びセキュリティの設定を所定のものとする。これにより、無線通信装置１４３がアドホックネットワークに加わる。無線通信装置１４１〜１４３は、電源投入時より、制御部３０５の制御に基づいて各々の装置情報を報知する。具体的には、約１００ミリ秒毎に、ブロードキャストデータとして、自機のＭＡＣ（Medium Access Control）アドレスを報知する。
【００７２】
図１５は、本発明の実施の形態６に係る無線通信システムによる処理を説明するフローチャートである。
【００７３】
各無線通信装置１４１〜１４３の制御部３０５は、ステップＳ６１で、そのブロードキャストデータを受信するとステップＳ６２に進み、その中にＭＡＣアドレスがあるかを判定する。このＭＡＣアドレスが含まれている場合はステップＳ６３に進み、その情報を解析する。
【００７４】
このステップＳ６３における解析及び自機のＭＡＣアドレスの確認によって、各無線通信装置１４１〜１４３の制御部３０５は、アドホックネットワークに参加している無線通信装置の数が分かる。そしてステップＳ６４で、アドホックネットワークに参加している無線通信装置の数が「２」であるかどうかを判断し、そうであればステップＳ６５に進み、自機の電力制御部３１０による電力の制御を有効に設定する。一方、その装置の数が「２」でないときはステップＳ６６に進み、電力制御部３１０による電力の制御を無効にする。
【００７５】
このように実施の形態６によれば、無線通信装置１４２及び１４３においても、電力制御が無効となる。これによって電力を制御する無線通信装置が２台以上となるのを防ぐことができる。これにより、正しく通信できるアドホックネットワークを維持することが可能となる。
【００７６】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００７７】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムを読み出して実行することによっても達成され得る。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【００７８】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００７９】
プログラムを供給するための記録媒体としては、様々なものが使用できる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などである。
【００８０】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページからハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。その場合、ダウンロードされるのは、本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルであってもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明のクレームに含まれるものである。
【００８１】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布する形態としても良い。その場合、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムが実行可能な形式でコンピュータにインストールされるようにする。
【００８２】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される形態以外の形態でも実現可能である。例えば、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００８３】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれるようにしてもよい。この場合、その後で、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本実施の形態１に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】本実施の形態１に係る無線通信装置１，２における無線通信及び無線通信設定に関連する機能を実現する機能構成を説明する機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態１に係る無線通信システムの動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る無線通信装置を含む無線通信システムの構成を示す図である。
【図５】本実施の形態２に係る無線通信システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態２に係る無線通信システムのマスタによる処理を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態３に係る無線通信装置を含む無線通信システムの構成を示す図である。
【図８】実施の形態３に係る無線通信システムのマスタによる処理を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態４に係る無線通信装置を含む無線通信システムの構成を示す図である。
【図１０】実施の形態４に係る無線通信システムによる処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態５に係る無線通信装置を含む無線通信システムの構成を示す図である。
【図１２】実施の形態５に係る無線通信システムによる処理を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態６に係る無線通信装置を含む無線通信システムの構成を示す図である。
【図１４】実施の形態６に係る無線通信装置（画像入力装置）と無線通信装置（画像出力装置）とがアドホック通信可能状態となった状態を示す図である。
【図１５】実施の形態６に係る無線通信システムによる処理を説明するフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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