(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の骨格を形成する建物構造体が基礎上に支持されており、その建物構造体に対して外付けされる外付架構ユニットの取付構造であって、
前記外付架構ユニットは、前記建物構造体の出隅部を形成する両壁面に跨って設けられるものであり、
前記基礎は前記建物構造体及び前記外付架構ユニットの外縁に対応した形状に造成されており、
前記外付架構ユニットの下部を、前記基礎上の当該外付架構ユニットに対応した形状に造成された部分に載置するとともに、当該基礎に係合させ、
前記外付架構ユニットの上部のみを前記建物構造体のうち前記出隅部を形成する２つの天井梁に固定することにより、
前記外付架構ユニットを前記建物構造体に対して取り付け、
さらに、前記外付架構ユニットは、
前記両天井梁のうち一方の天井梁に固定される第１の溝形鋼を備え、
前記第１の溝形鋼は、長さ方向の一部が前記一方の天井梁に沿っており、かつ長さ方向の残りが当該天井梁から建物外方へ突出しており、
前記第１の溝形鋼の前記突出側の端部は、当該第１の溝形鋼と直行する方向に延びる第２の溝形鋼の中間部に固定されており、
前記第２の溝形鋼の長さ方向の両端部には、前記第１の溝形鋼に対して平行に延びかつ前記第２の溝形鋼と直行する方向へ延びる第３の溝形鋼及び第４の溝形鋼がそれぞれ固定されており、
前記第３の溝形鋼は前記第１の溝形鋼と同じ長さを有していて、前記第３の溝形鋼及び前記第１の溝形鋼における前記第２の溝形鋼とは反対側の端部が、前記第２の溝形鋼と平行に延びる第５の溝形鋼の両端にそれぞれ固定されており、
前記第４の溝形鋼はその長さが前記第１の溝形鋼よりも短く形成されており、
前記第４の溝形鋼の前記第２の溝形鋼とは反対側の端部が、前記両天井梁のうち他方の天井梁に固定されるものであることを特徴とする外付架構ユニットの取付構造。
【請求項２】
前記外付架構ユニットの下部または前記基礎の一方に差込部を設けるとともに、他方に被差込部を設け、
前記差込部を前記被差込部に差し込むことにより、前記外付架構ユニットの下部と前記基礎とを係合させることを特徴とする請求項１に記載の外付架構ユニットの取付構造。
【請求項３】
前記差込部は前記被差込部に向けて突出した突出部により形成され、前記被差込部は当該突出部が挿入される孔により形成されていることを特徴とする請求項２に記載の外付架構ユニットの取付構造。
【請求項４】
前記差込部および前記被差込部を、それぞれ複数設けたことを特徴とする請求項２又は３に記載の外付架構ユニットの取付構造。
【請求項５】
前記外付架構ユニットは、配管取付手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の外付架構ユニットの取付構造。
【請求項６】
前記外付架構ユニットは、前記配管取付手段に取り付けられた配管を備えることを特徴とする請求項５に記載の外付架構ユニットの取付構造。
【請求項７】
前記基礎は前記配管の下部が接続される配管接続部を有し、
前記配管接続部は、前記外付架構ユニットの下部と前記基礎とが非係合の状態においては前記配管の下部が前記配管接続部に接続されておらず、前記外付架構ユニットの下部と前記基礎とが係合した状態においては前記配管の下部が前記配管接続部に接続される位置に設けられることを特徴とする請求項６に記載の外付架構ユニットの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物における外付架構ユニットの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物のコーナー部には、縦樋等の配管が設けられることがある。しかし、縦樋等を外部に露出させたままにすることは外観上好ましくない。そこで、外観上の美観を保持するために、建物のコーナー部等に外付で架構を取り付け、縦樋等を覆い隠すことが行われている。
【０００３】
建物に外付で架構を取り付ける方法としては、施工現場で架構を組み立て、建物に取り付けるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。しかし、施工現場で架構を組み立てることは、施工工数の増大の原因となるため好ましくない。
【０００４】
また、予め工場で組み立てられてユニット化された外付架構ユニットを施工現場に搬入し、建物に取り付ける方法も従来から行われている。この場合、外付架構ユニットの建物への取り付けについては、外付架構ユニットの上部および下部のそれぞれを建物の柱梁に固定することにより行っている。しかし、これでは、上部および下部の双方を建物に固定しなければならないため、固定箇所が多くなり工期が長くなるという問題がある。
【０００５】
また、２階建ての建物の場合、従来は上下階の外付架構ユニットのそれぞれを、建物の同一階に対してのみ固定している。しかし、外付架構ユニットの固定を建物の同一階に対してのみ行うと、上下階の外付架構ユニット間で平面的および立体的な位置のずれを生じることがある。この場合、上下階の外付架構ユニットの位置ずれを補正する必要が生じ、このために工期が長くなるという問題もある。
【特許文献１】特開平１１−１００９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、周囲との位置ずれを低減できるとともに、工期を短縮することができる外付架構ユニットの取付構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。なお以下では、理解を容易にするため、発明の実施の形態において対応する構成例を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００８】
本発明における建物の骨格を形成する建物構造体（建物構造体ユニット１０）に対して外付けされる外付架構ユニット（第１外付架構ユニット１３、第２外付架構ユニット１４）の取付構造では、前記外付架構ユニットの下部を、当該外付架構ユニットよりも下方に位置する基礎または他の外付架構ユニットからなる下方構造体（基礎３８、第１外付架構ユニット１３）に係合させるとともに、前記外付架構ユニットの上部のみを前記建物構造体に固定することにより、前記外付架構ユニットを前記建物構造体に対して取り付けている。
【０００９】
これにより、外付架構ユニットにおける上部および下部の双方を建物構造体へ固定する場合に比べて、建物構造体への固定箇所を低減することができる。その結果、施工の工期を短縮することが可能となる。また、外付架構ユニットの下部を、当該外付架構ユニットよりも下方に位置する基礎または他の外付架構ユニットからなる下方構造体に係合させている。これにより、外付架構ユニットとそれよりも下方に位置する下方構造体との間での位置決めがなされる。その結果、外付架構ユニットとそれよりも下方に位置する下方構造体との間での位置ずれを抑止することが可能となる。特に、下方構造体が他の外付架構ユニットである場合には、上方に位置する外付架構ユニットと下方に位置する外付架構ユニットとが連続的な面を形成するため、見映えをよくすることができる。
【００１０】
前記外付架構ユニットの下部または前記下方構造体の一方に差込部（ピン３９、第２係合部材３６）を設けるとともに、他方に被差込部（孔２４ａ、第１係合部材１２６）を設け、前記差込部を前記被差込部に差し込むことにより、前記外付架構ユニットの下部と前記下方構造体とを係合させることが好ましい。差込部を被差込部に差し込むだけで、外付架構ユニットの下部を下方構造体に係合させることができる。これにより、外付架構ユニットの下部を下方構造体に係合させる際の作業性を向上させることが可能になる。
【００１１】
前記差込部は前記被差込部に向けて突出した突出部（ピン３９）により形成され、前記被差込部は当該突出部が挿入される孔（孔２４ａ）により形成されていることが好ましい。これにより、突出部と孔という簡易な構成で差込部と被差込部とを形成することができる。なお、差込部を被差込部に向けて突出した板部により形成し、被差込部を差込部に向けて突出した複数の板部により形成することもできる。
【００１２】
前記差込部および前記被差込部を、それぞれ複数設けることが好ましい。これにより、複数箇所の差込部および被差込部で外付架構ユニットと下方構造体とを係合させることとなる。その結果、外付架構ユニットと下方構造体とを係合させた状態において、外付架構ユニットと下方構造体との間で位置ずれが生じることを抑制でき、係合状態を安定化させることができる。
【００１３】
前記外付架構ユニットの下部には下方に向けて突出した第１板部（第２係合部材３６）を設けるとともに、前記下方構造体には上方に向けて突出した第２板部（第１係合部材２６）を設け、前記外付架構ユニットの下部と前記下方構造体とを、前記第１板部と前記第２板部とにより係合させることが好ましい。これにより、板部という簡易な構成により外付架構ユニットと下方構造体とを係合させることができる。
【００１４】
前記第１板部を複数設け、当該複数の第１板部の板面が異なる方向に延びるように配置し、前記第２板部を前記第１板部の各々に対応して設けたことが好ましい。外付架構ユニットと下方構造体とは、異なる方向をに延びる複数組の第１板部と第２板部とで係合している。このため、一の第１板部がこれと係合している第２板部に沿って移動しようとしても、異なる方向を向けて設けられた他の第１板部と第２板部との係合部で移動が規制される。この結果、外付架構ユニットと下方構造体とを係合させた状態において、外付架構ユニットと下方構造体との間で位置ずれが生じることを抑制でき、係合状態を安定化させることができる。
【００１５】
前記外付架構ユニットは、配管取付手段（縦樋保持部材２９）を備えることが好ましい。これにより、施工現場における配管の取り付けが容易となり、施工の工期を短縮することが可能となる。また、配管取付手段が予め取り付けられた形でユニット化されていることにより、外付架構ユニットに対する配管位置のずれを抑制することができる。
【００１６】
前記外付架構ユニットは、前記配管取付手段に取り付けられた配管（縦樋２８）を備え
ることが好ましい。配管までも外付架構ユニットと一体的にユニット化することで、施工現場において、配管を取り付ける作業を省力化でき、施工の工期をより短縮することが可能となる。
【００１７】
本発明における建物の骨格を形成する建物構造体に対して外付けされる外付架構ユニットの取付方法では、前記外付架構ユニットの下部を当該外付架構ユニットよりも下方に位置する基礎または他の外付架構ユニットからなる下方構造体に係合させるユニット下部係合工程と、前記外付架構ユニットの上部のみを前記建物構造体に固定するユニット上部固定工程とを有し、前記ユニット下部係合工程の後に前記ユニット上部固定工程を行うことを特徴としている。
【００１８】
外付架構ユニットの下部を下方構造体に係合させることにより、外付架構ユニットと下方構造体との間の位置決めがされる。そして、外付架構ユニットと下方構造体との間の位置決めがされた状態で、外付架構ユニットの上部のみが建物構造体に固定される。これにより、外付架構ユニットを建物構造体に取り付けた際に、外付架構ユニットと下方構造体との間の位置ずれを抑止することが可能となる。また、外付架構ユニットの上部のみを建物構造体に固定しているため、取付の工期を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下に、本発明を具体化した第１の実施形態について図１から図６を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態における外付架構ユニットの建物構造体ユニットへの取付構造を示す分解斜視図である。図２は、第１外付架構ユニットと基礎との係合関係を説明するための部分的な断面図である。図３は、図１に示される第１および第２の外付架構ユニットにおける係合部材周辺の要部斜視図である。図４は、第１外付架構ユニットにおける横方向の断面図である。図５は、図４におけるＡ−Ａ断面図である。図６は、外付架構ユニットの建物への取付手順を概念的に示す図である。
【００２０】
本実施形態においては、建物の骨格を形成する建物構造体は、ボックス型の建物構造体ユニット１０を組み合わせて構成されている。このボックス型の建物構造体ユニット１０は、４本の角形鋼柱１１の上端部間および下端部間を、溝形鋼梁１２で結合することによりで構成されている。なお、図１においては、建物構造体ユニット１０のうちのコーナー部のみが示されている。本実施形態においては、１階部分の建物構造体ユニット１０の上に２階部分の建物構造体ユニット１０を配置することで、２階建ての建物構造体を形成している。
【００２１】
１階部分における建物構造体ユニット１０のコーナー部には、１階部分のコーナー部を覆う第１外付架構ユニット１３が取り付けられている。また、２階部分における建物構造体ユニット１０のコーナー部には、２階部分のコーナー部を覆う第２外付架構ユニット１４が取り付けられている。
【００２２】
第１外付架構ユニット１３は、複数本の溝形鋼で形成された上枠１５と下枠１６とを複数本の柱で連結して構成されている。下枠１６は第１から第５の溝形鋼１７〜２１を結合して形成されている。詳述すると、第１溝形鋼１７とそれより短い第２溝形鋼１８とは平行に対向して配置されている。この第１溝形鋼１７および第２溝形鋼１８の一端部は、第３溝形鋼１９の端部にそれぞれ結合されている。また、第３溝形鋼１９と同じ長さの第４溝形鋼２０により、第２溝形鋼１８の他端部と第１溝形鋼１７の中ほどとが接続されている。第１溝形鋼１７の他端部は、第３溝形鋼１９および第４溝形鋼２０より短い第５溝形鋼２１の一端部と接続されている。なお、第１溝形鋼１７と第２溝形鋼１８の開口、および第３溝形鋼１９と第４溝形鋼２０の開口はそれぞれ対向して配置されている。また、第
５溝形鋼２１はその開口が第４溝形鋼２０に向けられるようにして配置されている。第１外付架構ユニット１３の上枠１５も、第１から第５の溝形鋼１７〜２１で下枠１６と同様に形成されている。
【００２３】
このように形成された第１外付架構ユニット１３の上枠１５と下枠１６とは、４本の溝形鋼柱２２および２本の断面Ｌ字形の山形鋼柱２３で連結されている。詳述すると、上枠１５および下枠１６の第１溝形鋼１７間は、所定の間隔で配置された２本の溝形鋼柱２２で連結されている。上枠１５および下枠１６の第３溝形鋼１９間も、所定の間隔で配置された２本の溝形鋼柱２２で連結されている。第２溝形鋼１８と第４溝形鋼２０との結合部における角部については、その角部に山形鋼柱２３の端部内面を当接させるようにして、上枠１５と下枠１６とが連結されている。また、第５溝形鋼２１の他端部についても、その角部に山形鋼柱２３の角部内面を当接させるようにして、上枠１５と下枠１６とが連結されている。
【００２４】
なお、上枠１５と下枠１６とは、下枠１６の下面から上枠１５の上面までの高さが１階部分における建物構造体ユニット１０の高さと等しくなるように連結されている。
【００２５】
下枠１６における第１溝形鋼１７と第３溝形鋼１９との結合部、第２溝形鋼１８と第３溝形鋼１９との結合部および第１溝形鋼１７と第５溝形鋼２１との結合部の底面には、薄い金属板で形成された底部プレート２４が固定されている。この底部プレート２４は正方形状である。そして図２に示されているように、その一辺の長さが第１から第５の溝形鋼１７〜２１の溝深さより長く形成されている。この正方形状の底部プレート２４の一つの角部近傍には、孔２４ａが形成されている。そして、孔２４ａが形成されている角部と対角位置にある角部を上記各結合部の角部に位置合わせをして、底部プレート２４が下枠１６底面に固定されている。
【００２６】
上枠１５における第５溝形鋼２１の端部および第４溝形鋼２０の側面には、連結プレート２５が固定されている。第５溝形鋼２１においては、山形鋼柱２３が配置されている側の端部に連結プレート２５が固定されている。また、第４溝形鋼２０においては、第５溝形鋼２１に固定されている連結プレート２５から第４溝形鋼２０に下ろした仮想垂線よりも第２溝形鋼１８側に、連結プレート２５が所定の間隔で２個固定されている。第１外付架構ユニット１３は、連結プレート２５を介して建物構造体ユニット１０にビスで固定されている。
【００２７】
上枠１５における第１溝形鋼１７および第３溝形鋼１９には、第１係合部材２６が所定の間隔で２個ずつ固定されている。図３に示されるように、第１係合部材２６は、金属板をＬ形に折り曲げて形成されている。第１係合部材２６は、Ｌ形に形成された一方の板部を第１溝形鋼１７および第３溝形鋼１９の上面部に載せて固定されている。そして、Ｌ形の他方の板部が第１溝形鋼１７および第３溝形鋼１９の側面部と同位置で連続して上方に延びるように、第１溝形鋼１７および第３溝形鋼１９上での位置が定められている。すなわち、第１溝形鋼１７上に配置された第１係合部材２６と第３溝形鋼１９上に配置された第１係合部材２６とでは、板部が異なる方向を向いていることとなる。第１係合部材２６において上方に延びている板部の下部には、孔２７が２箇所設けられている。なお、この第１係合部材２６は、第１外付架構ユニット１３が第２外付架構ユニット１４と係合する際の係合箇所を形成するものである。
【００２８】
第３溝形鋼１９において第１溝形鋼１７との結合部に近い側に配置されている溝形鋼柱２２には、縦樋２８を保持するための縦樋保持部材２９が固定されている。縦樋保持部材２９は、上下方向に所定の間隔で３個固定されている。図４および図５に示されているように、縦樋保持部材２９は、溝形鋼柱２２への取付部２９ａおよび縦樋２８を保持する保
持部２９ｂを有している。取付部２９ａは溝形鋼柱２２の溝内に挿入され、ビス等で固定されている。保持部２９ｂは一対の保持片で形成されている。各保持片は、半円状の半円状部とこの半円状部の一端から半円状部に直交するように外径方向に延びる直線部とを有している。一対の保持片における半円状部分の他端同士は、ヒンジにて回動可能に連結されている。また、一方の保持片における直線部の他端は取付部２９ａに予め固定されている。
【００２９】
縦樋保持部材２９に保持される縦樋２８は合成樹脂製の円筒で形成されている。縦樋２８の長さは、第１外付架構ユニット１３の高さよりも若干長く設定されている。縦樋２８は、その下端の所定長さのみが他の部分より先細りの形状をしている。縦樋２８の下端における先細り部２８ａの外寸は、縦樋２８の他の部分の内寸よりも若干小さくなるように設定されている。
【００３０】
縦樋２８を縦樋保持部材２９に保持させる際には、まず、ヒンジにて回動可能に連結されている一対の保持片を開き、その半円状部間に縦樋２８を配置する。その後、一対の保持片を閉じて縦樋２８を挟み込む。そして、他方の保持片の直線部を取付部２９ａに固定する。これにより、縦樋２８が縦樋保持部材２９に保持される。そして、その結果として、縦樋２８が縦樋保持部材２９を介して第１外付架構ユニット１３に固定される。なお、縦樋２８は、その上端が上枠１５の上端とほぼ一致し、下端が下枠１６から下方に突出するような位置に固定されている。
【００３１】
第１外付架構ユニット１３は以上のようにして形成されている。なお、第１外付架構ユニット１３は建物の施工現場において組み立てられるのではなく、予め工場で組み立てられてユニット化されたものが施工現場に搬入される。
【００３２】
第２外付架構ユニット１４も、第１外付架構ユニット１３とほぼ同様に構成されている。ただし、第２外付架構ユニット１４においては、第１外付架構ユニット１３の上枠１５に設けられていた第１係合部材２６は設けられていない。また、下枠３１の構成が第１外付架構ユニット１３とは異なっている。
【００３３】
詳述すると、まず、上枠３０は第１から第５の溝形鋼１７〜２１により第１外付架構ユニット１３の上枠１５と同形状に形成されている。この上枠３０には、連結プレート２５が第１外付架構ユニット１３と同位置に同数個固定されている。上枠３０と下枠３１との連結も、第１外付架構ユニット１３と同様に４本の溝形鋼柱２２および２本の山形鋼柱２３でなされている。そして、これらの溝形鋼柱２２および山形鋼柱２３の上枠３０における取付位置は第１外付架構ユニット１３と同様である。また、第２外付架構ユニット１４にも、第１外付架構ユニット１３と同様の位置に縦樋保持部材２９を介して縦樋２８が固定されている。そして、第２外付架構ユニット１４の縦樋２８の下端にも先細り部２８ａが形成されている。
【００３４】
第２外付架構ユニット１４においては、下枠３１は第１から第４の山形鋼３２〜３５から形成されている。第１山形鋼３２とそれより短い第２山形鋼３３とは平行に対向して配置されている。この第１山形鋼３２および第２山形鋼３３の一端部は、第３山形鋼３４の端部にそれぞれ結合されている。第１山形鋼３２の他端部は、第３山形鋼３４より短い第４山形鋼３５の一端部と接続されている。なお、第１から第４の山形鋼３２〜３５は、その山形のコーナー部が下枠３１の上外方に位置するように配置されている。
【００３５】
第１山形鋼３２の上面には、上枠３０の第１溝形鋼１７に固定されている溝形鋼柱２２の下端部が載せられて固定されている。第３山形鋼３４の上面には、上枠３０の第３溝形鋼１９に固定されている溝形鋼柱２２の下端部が載せられて固定されている。第２山形鋼
３３の他端部には、上枠３０における第２溝形鋼１８と第４溝形鋼２０との結合部に固定されている山形鋼柱２３の下端部が固定されている。また、第４山形鋼３５の他端部には、上枠３０における第５溝形鋼２１の他端部に固定されている山形鋼柱２３の下端部が固定されている。
【００３６】
第１山形鋼３２および第３山形鋼３４には、第２係合部材３６が所定の間隔で２個ずつ固定されている。図３に示されるように、第２係合部材３６は金属板をＬ形に折り曲げて形成されている。そして、Ｌ形の一方の板部が第１山形鋼３２および第３山形鋼３４の上面部に、他方の板部が下枠３１の内方で下方に延びるように配置されて固定されている。これら第２係合部材３６は、第１外付架構ユニット１３における第１係合部材２６に対応させて第２外付架構ユニット１４の下枠３１の所定位置に固定されている。
【００３７】
第１外付架構ユニット１３の上に第２外付架構ユニット１４が配置された場合、相互に突出して延びるように配置された第１係合部材２６および第２係合部材３６の板部同士が係合される。これにより、第１外付架構ユニット１３と第２外付架構ユニット１４の位置合わせが可能となっている。なお、第２係合部材３６における下方に延びている板部の下部にも、孔３７が２箇所設けられている。そして、第１係合部材２６に形成された孔２７と第２係合部材３６に形成された孔３７とにビスを通して、第１外付架構ユニット１３と第２外付架構ユニット１４とが固定されている。
【００３８】
なお、第２外付架構ユニット１４においては、第２係合部材３６下端から上枠３０上面までの高さが、２階部分の建物構造体ユニット１０の高さと等しくなるように、構成されている。
【００３９】
基礎３８は鉄筋コンクリート製であり、建物構造体ユニット１０および第１外付架構ユニット１３の外縁に対応した形状に造成されている。そして、この基礎３８上において建物構造体ユニット１０および第１外付架構ユニット１３が支持されている。なお、基礎３８上における第１外付架構ユニット１３が配置される所定位置には、３本の差込部としてのピン３９が上方に突出して配設されている。このピン３９は、第１外付架構ユニット１３における下枠１６の底部プレート２４に形成させた孔２４ａに対応した位置に設けられている。第１外付架構ユニット１３を基礎３８上に配置する際には、図２に示されるように、基礎３８から突出したピン３９が底部プレート２４に形成された被差込部としての孔２４ａへ差し込まれるされる。これにより、第１外付架構ユニット１３の基礎３８に対する位置決めが行われる。
【００４０】
基礎３８の上面には、配管接続部としての排水孔４０が形成されている。この排水孔４０は雨水等の排水経路を形成するものであり、排水孔４０の内径は縦樋２８の先細り部２８ａが挿入可能な大きさに設定されている。排水孔４０は、第１外付架構ユニット１３がピン３９で位置決めされて基礎３８上に配置されると、縦樋２８の先細り部２８ａが排水孔４０に差し込まれるような位置に設けられている。
【００４１】
次に本実施形態の第１および第２の外付架構ユニット１３，１４を建物構造体ユニット１０に取り付ける際の施工手順について説明する。
【００４２】
まず、第１および第２の外付架構ユニット１３，１４が取り付けられる前に、１階部分および２階部分の建物構造体ユニット１０が基礎３８上に固定される。この状態において、図６（ａ）に示されるように、第１外付架構ユニット１３を基礎３８上に配置する。この際、基礎３８上に配設されたピン３９を底部プレート２４の孔２４ａに挿入して係合させることで第１外付架構ユニット１３と基礎３８との間の位置決めがなされる。次に、図６（ｂ）に示されるように、第１外付架構ユニット１３の上部を１階部分における建物構
造体ユニット１０上部の溝形鋼梁１２にビスで固定する。これにより、第１外付架構ユニット１３は、その下部が基礎３８上の所定位置に位置決めされるとともに、上部において１階部分の建物構造体ユニット１０に固定されたこととなる。
【００４３】
次に、図６（ｃ）に示されるように、第２外付架構ユニット１４を第１外付架構ユニット１３上に配置する。この際、第１外付架構ユニット１３の第１係合部材２６と第２外付架構ユニット１４の第２係合部材３６とを係合させることで位置決めがされる。第１係合部材２６と第２係合部材３６とは、それぞれに設けられた孔２７，３７にビスを通して固定される。その後、図６（ｄ）に示されるように、第２外付架構ユニット１４の上部を２階部分における建物構造体ユニット１０上部の溝形鋼梁１２にビスで固定する。これにより、第２外付架構ユニット１４は、その下部が第１外付架構ユニット１３の所定位置に位置決めされるとともに、上部において２階部分の建物構造体ユニット１０に固定されたこととなる。
【００４４】
以上詳述した本実施の形態は、以下の優れた効果を有する。本実施形態では、第１および第２の外付架構ユニット１３，１４は、その上部のみが建物構造体ユニット１０に固定されている。これにより、上部および下部の双方を建物構造体ユニット１０へ固定する場合に比べて、固定箇所を低減することができる。その結果、工期を短縮することが可能となる。
【００４５】
本実施形態では、第１外付架構ユニット１３における底部プレート２４の孔２４ａに基礎３８から突出したピン３９が挿入されている。これにより、第１外付架構ユニット１３と、それよりも下方における構造体である基礎３８との間での位置決めがなされている。その結果、第１外付架構ユニット１３と基礎３８との間での位置ずれを抑制することができる。
【００４６】
本実施形態では、基礎３８から突出したピン３９が第１外付架構ユニット１３における底部プレート２４の孔２４ａに挿入されることで、第１外付架構ユニット１３と基礎３８とが係合している。すなわち、ピン３９が孔２４ａに挿入されるだけで、第１外付架構ユニット１３と基礎３８とを係合させることが可能となる。これにより、第１外付架構ユニット１３を基礎３８に対して係合させる際の作業性を向上させることが可能となる。また、ピン３９と孔３８という簡易な構成で係合部を形成することが可能となる。
【００４７】
本実施形態では、ピン３９および挿入孔２４ａはそれぞれ複数設けられている。これにより、基礎３８と第１外付架構ユニット１３とが複数箇所で係合することとなる。この結果、第１外付架構ユニット１３と基礎３８とを係合させた状態において、第１外付架構ユニット１３と基礎３８との間で位置ずれが生じることを抑制でき、係合状態を安定化させることができる。
【００４８】
本実施形態では、第１外付架構ユニット１３の第１係合部材２６は、第２外付架構ユニット１４の第２係合部材３６に係合されている。これにより、第１外付架構ユニット１３と第２外付架構ユニット１４との間での位置決めがされ、これらの間で位置ずれが生じることを抑制できる。この結果、第１外付架構ユニット１３と第２外付架構ユニット１４とが連続的な面を形成するため、見映えをよくすることができる。また、第１係合部材２６と第２係合部材３６の係合部はそれぞれ板状である。これにより、板状という簡易な構成で係合部を構成することが可能となる。
【００４９】
本実施形態では、第１係合部材２６は、第１外付架構ユニット１３の上枠１５における第１溝形鋼１７および第３溝形鋼１９の上面部に固定されている。そして、第１溝形鋼１７に固定されている第１係合部材２６と第３溝形鋼１９の上面部に固定されている第１係
合部材２６とは、異なる方向を向いている。また、第２係合部材３６も、第２外付架構ユニット１４の下枠３１における第１山形鋼３２および第３山形鋼３４に固定されている。そして、第１山形鋼３２に固定されている第２係合部材３６と第３溝形鋼１９に固定されている第２係合部材３６とも、異なる方向を向いている。このため、一方の溝形鋼に固定されている第２係合部材３６がそれと係合している第１係合部材２６に沿って移動しようとしても、他方の溝形鋼に固定されている第１および第２の係合部材２６，３６同士でその動きが規制される。その結果、第１外付架構ユニット１３と第２外付架構ユニット１４とを係合させた状態において、第１外付架構ユニット１３と第２外付架構ユニット１４との間で位置ずれが生じることを抑制でき、係合状態を安定化させることができる。
【００５０】
本実施形態では、第１外付架構ユニット１３およびと第２外付架構ユニット１４には縦樋２８が予め固定されており、これを含めた形でユニット化されている。これにより、施工現場で縦樋２８を固定する必要がなくなるので、施工現場における工期を短縮することが可能となる。
【００５１】
本実施形態では、排水孔４０は、第１外付架構ユニット１３がピン３９で位置決めされて基礎３８上に配置されると、縦樋２８の先細り部２８ａが排水孔４０に差し込まれるような位置に設けられている。これにより、第１外付架構ユニット１３を基礎３８上の所定の位置に配置することで、縦樋２８の先細り部２８ａが排水孔４０に差し込まれることとなる。この結果、第１外付架構ユニット１３を基礎３８上の所定の位置に配置するに際し、縦樋２８の先細り部２８ａを排水孔４０に挿入するための工数を低減することができ、施工の工期を短縮することが可能となる。
【００５２】
本実施形態では、第１外付架構ユニット１３と第２外付架構ユニット１４とは、同じ位置にそれぞれ縦樋２８が設けられている。そして、縦樋２８は、その上端が上枠１５の上端とほぼ一致し、下端が下枠１６から下方に突出するような位置に固定されている。これにより、第２外付架構ユニット１４を第１外付架構ユニット１３に対する所定の係合位置で上方から係合させるだけで、第２外付架構ユニット１４の縦樋２８の先細り部２８ａが第１外付架構ユニット１３の縦樋２８の上端に接続される。この結果、第１外付架構ユニット１３の上に第２外付架構ユニット１４を配置するに際しても、第２外付架構ユニット１４の縦樋２８の先細り部２８ａを第１外付架構ユニット１３の縦樋２８の先端部に挿入するための工数を低減することができ、施工の工期を短縮することが可能となる。
【００５３】
［第２実施形態］
次に本発明を具体化した第２実施形態について、図７を用いて説明する。図７は第２実施形態における上下の外付架構ユニットにおける係合部の周辺の要部斜視図である。
【００５４】
本実施形態においては、第１係合部材１２６の形状が第１実施形態と異なるが、他の構成は第１実施形態と同一である。本実施形態の第１係合部材１２６は、第１および第３溝形鋼１７，１９上に配置される底面部１２６ａ、およびこの底面部１２６ａに対し上方に延びる３つの板部１２６ｂ〜１２６ｄから形成されている、上方に延びる３つの板部１２６ｂ〜１２６ｄのうちの２つの板部１２６ｂ、１２６ｃは互いに平行に向かい合っている。そして、上方に延びる他の１つの板部１２６ｄは前記平行に向かい合っている２つの板部１２６ｂ、１２６ｃの端部同士を接続している。平行に向かい合っている一方の板部１２６ｂは、第１溝形鋼１７および第３溝形鋼１９の側面部と同位置で連続して上方に延びるように配置されている。この板部１２６ｂの下部には、第１実施形態と同様の位置に孔１２７が設けられている。そして、平行に向かい合っている他方の板部１２６ｃは、第１溝形鋼１７および第３溝形鋼１９上に位置している。
【００５５】
本実施形態においては、第１係合部材１２６には、上方に延びる３つの板部１２６ｂ〜
１２６ｄが形成されている。そして、第２係合部材３６は、この３つの板部１２６ｂ〜１２６ｄで囲まれているスペースに差し込まれることで第１係合部材１２６との係合がされている。これにより、本実施形態でも、第２係合部材３６を第１係合部材１２６に差し込むだけで、第１外付架構ユニット１３と第２外付架構ユニット１４とを係合させることが可能となる。
【００５６】
本実施形態においては、第１および第２の外付架構ユニット１３，１４には、第１および第２の係合部材１２６，３６が複数設けられている。これにより、第１外付架構ユニット１３と第２外付架構ユニット１４との係合が、複数箇所の差込でなされることとなる。この結果、第１外付架構ユニット１３と第２外付架構ユニット１４とを係合させた状態において、第１外付架構ユニット１３と第２外付架構ユニット１４との間で位置ずれが生じることを抑制でき、係合状態を安定化させることができる。
［他の実施形態］
なお、本発明は上記実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施しても良い。
【００５７】
上記各実施形態においては、第１および第２の外付架構ユニット１３，１４は、縦樋保持部材２９および縦樋２８が固定された状態にまでユニット化されたものを用いた。しかし、縦樋保持部材２９のみをユニット化したものを用いてもよい。この場合でも、縦樋保持部材２９が予めユニット化されていることにより、工期の短縮を図ることが可能である。また、縦樋保持部材２９が予め第１および第２の外付架構ユニット１３，１４に固定されているので、第１および第２の外付架構ユニット１３，１４に対する縦樋２８の位置ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第１実施形態における外付架構ユニットの建物構造体ユニットへの取付構造を示す分解斜視図。
【図２】第１実施形態における第１外付架構ユニットと基礎との係合関係を説明するための部分的な断面図。
【図３】図１に示される第１および第２の外付架構ユニットにおける係合部材周辺の要部斜視図。
【図４】第１実施形態における第１外付架構ユニットにおける横方向の断面図。
【図５】図４におけるＡ−Ａ断面図。
【図６】第１実施形態における外付架構ユニットの建物への取付手順を概念的に示す図。
【図７】第２実施形態における第１および第２の外付架構ユニットにおける係合部周辺の要部斜視図。
【符号の説明】
【００５９】
１０…建物構造体ユニット、１３…第１外付架構ユニット、１４…第２外付架構ユニット、２６…第１係合部材、３６…第２係合部材、３８…基礎。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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