(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも調理用領域として利用可能な天板と、
高周波磁界を発生するための誘導加熱コイルと上記誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路とを有するとともに上記誘導加熱コイルからの磁界により調理用容器を誘導加熱可能なコイルユニットが搭載され、さらに加熱調理時において上記天板上に載置される平板状のベースプレートと、
上記天板における上記ベースプレートの載置位置より後方に段差を設けて設置された固定部材と、
上記固定部材に対して前方に突出させた状態で取り付けられた支持部材と、
上記支持部材に対して一端側が第１のヒンジ機構を介して回動自在に取り付けられるとともに、他端側が第２のヒンジ機構を介して上記ベースプレートに対して回動自在に取り付けられるアーム部と、
上記アーム部内に実装されてなり、上記第２のヒンジ機構に連結された駆動力伝達機構と、少なくともその駆動力を生成するための駆動力生成手段とを備え、
上記第１のヒンジ機構は、上記駆動力生成手段により回動し、
上記第２のヒンジ機構は、上記駆動力伝達機構を介して伝達された駆動力に基づいて回動すること
を特徴とするシステムキッチン。
【請求項２】
上記アーム部は、加熱調理時において略水平状態から斜め下方に傾斜された状態で静止され、  
さらに上記ベースプレート並びに上記アーム部は、収納時において、上記第１のヒンジ機構並びに上記第２のヒンジ機構の回動に基づいて、上記天板に対して略鉛直方向に直立した状態となるまで旋回されること
を特徴とする請求項１記載のシステムキッチン。
【請求項３】
上記固定部材は、上記天板１３の長手方向へ向けて延設されてなるレールであり、
上記支持部材は、上記固定部材としてのレールに嵌合可能とされ、上記長手方向に向けて可動自在とされていること
を特徴とする請求項１又は２記載のシステムキッチン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムキッチンに関し、特に、必要に応じて収納可能な誘導加熱調理手段を備えたシステムキッチンに関する。
【背景技術】
【０００２】
台所に設置されるシステムキッチン５０は、図１０に示すように、流し台キャビネット５１と、これに互いに隣接して設置されるコンロ用キャビネット５２と、それらを被覆する１枚の天板５３とを備えている。このシステムキッチン５０においては、天板５３のうち流し台キャビネット５１を被覆する流し台領域Ａにはシンク５４が形成されており、このシンク５４に対して水栓６１から湯水が供給されることになる。コンロ用キャビネット５２を被覆するコンロ領域Ｂの前面部寄りには長方形の開口部５６が切り抜かれて、その開口部５６から１台のコンロ５５がコンロ用キャビネット５２上に落とし込まれている。また、この流し台領域Ａと、コンロ領域Ｂの中間には、調理台ユニット領域Ｃが形成され、ユーザは、かかる調理台ユニット領域Ｃの上面に貼り渡されている天板５３上において食物を調理し、或いは調理に必要な器具や食器等を載置する。
【０００３】
ここで一般的にシステムキッチンとは、収納用の各種フロアキャビネットを併設し、該フロアキャビネット上にはワークトップを有し、必要によってシンクあるいは加熱調理機器を配した、モジュール化されコーディネートされた組み合わせ型キッチンであり、広義には、間仕切り収納キャビネットやダイニングカウンターを含む。これらワークトップ又はカウンターを総称して、以下天板という。
【０００４】
図１１は、かかるコンロ領域Ｂ並びに調理台ユニット領域Ｃにおける使用例を示している。
【０００５】
この図１１に示す例において、先ずコンロ領域Ｂでは、コンロ５５本体を構成する本体ケース８１が天板上から落とし込み状態に固定装着されている。このコンロ５５本体には、複数のガスバーナ８４が配設されており、上面に設けられたカバー８３には、該各ガスバーナ８４が臨むバーナ用開口部８５が開設されている。さらに、前記バーナ用開口部８５上方には五徳８６が配設され、バーナの炎や、炎により生じた熱気が五徳８６の爪部に載置された調理鍋７４等の底面に沿って五徳８６の外側に放出されるようになっている。即ち、ガスバーナ８４を燃焼させることにより、前記五徳８６に載置した調理鍋７４内の食材等を加熱調理することが可能となる。
【０００６】
また、調理台ユニット領域Ｃでは、実際に食物を切り刻み、加工するためのまな板９１や、洗浄した食器類を乾燥させるためのステンレス製の食器篭９２等が載置される。さらには、トースター６５,ジューサー６９,炊飯器７１等のような実際の調理に必要な調理用機器等が所狭しと配置されることになる。これら各調理用機器は、コンセント６１やプラグ６７を介して電源が供給される。
【０００７】
これらトースター６５やジューサー６９、炊飯器７１等の各種調理用機器の代替として、例えば泡立て器や食器洗い機等の各種調理用機器をこの調理台ユニット領域Ｃに配置する場合もあり、同じくコンセント６１からの電源を供給することになる。
【０００８】
ところで、数多くのレシピが研究されつつある中、和洋東西多彩を極めた多岐にわたる調理が家庭においても実現可能となった昨今において、多くの調理用機器を同時に動作させる必要性も高まっている。
【０００９】
しかしながら、上述の如き従来のシステムキッチンにおいて多くの調理用機器を同時に動作させるためには、面積が限定された調理台ユニット領域Ｃにおいて、多くの調理用機器を配置しなければならない。このため、食器籠９２を含め他の食器を置くスペースや、まな板９１を使用して食物を加工するためのスペースが必然的に小さくなる。また、調理台ユニット領域Ｃに隣接するコンロ領域Ｂにおいてもガスコンロを利用して調理鍋に入れた食物等を同時に煮たりする場合もあるが、かかるガスコンロからの熱が調理台ユニット領域Ｃ上に置いてある調理用機器に伝熱することもあるため、かかる調理用機器の配置箇所において更なる制約がかかる。
【００１０】
一方、多くのガスコンロを用いて一度に多くの食物等を同時に煮炊きする場合には、ガスコンロを増設する必要があるところ、上述のガスコンロ領域Ｂにおける天板上の占有率を高く設定するとともに調理台ユニット領域Ｃの占有率を低く設定したい場合もある。また、図１１に示す既存のシステムキッチンにおいては、本体ケースが天板上から落とし込み状態に固定装着されるものであり、ガスコンロを増設し、ガスコンロ領域を大幅に移動させることはできなかった。
【００１１】
従って、調理台ユニット領域Ｃやコンロ領域Ｂの天板上における占有比率をユーザの意思に応じて可変とすることにより、かかる調理をより効率的に実現ことが望まれている。
【００１２】
特にこのような要請に応えるためには、ガスコンロの配置の自由度をいかにして向上させるかが最重要課題となる。かかる課題を解決すべく、電磁誘導を利用して加熱調理するコードレス機器を上記ガスコンロの代替として用いる手法が従来において提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１３】
この特許文献１に示されるコードレス機器１００は、例えば図１２に示すように、調理鍋等に代表される負荷部９８とこの負荷部９８を誘導加熱する磁気発生部９９とを備え、この磁気発生部９９は、上記負荷部９８を載置するためのトッププレート１０３と、トッププレート１０３の下部に設けられ、上記誘導加熱を実行するための高周波磁界を発生する一次コイル１０４とこの一次コイル１０４を駆動するインバータ１０７とを備え、このインバータ１０７には電源コード１０９を介して電源が供給されることになる。
【００１４】
ユーザは、この磁気発生部９９を天板上の任意の位置に配置することができるため、調理台ユニット領域Ｃとコンロ領域Ｂとを区別することなく、コードレス機器１００と調理用機器との間で自由な配置のバリエーションを楽しむことが可能となる。
【特許文献１】特開平５−１８４４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、この従来のコードレス機器１００を上述したガスコンロの代替として用いる場合には、負荷部９８のみならず、磁気発生部９９本体をも天板上に載置しなければならない。磁気発生部９９は、一次コイル１０４やインバータ１０７を始めとした各種デバイスを実装する関係上、幅や奥行きが広くなり、しかも厚みが増してしまう。このため、天板上に載置された磁気発生部９９自体が広大なスペースを占有してしまうことにもなり、他の調理用機器における配置の自由度が確保できなくなり、ひいては天板上のスペースを有効に活用することができなくなるという問題点が生じる。
【００１６】
とくにワンルームマンションなどに設置されるコンパクトなミニキッチンにおいては、もとより天板上の調理スペースが限られているので、このような天板上のスペースの有効活用は重要な課題となっている。
【００１７】
また、このコードレス機器１００では、インバータ１０７に接続された電源コード１０９が天板上に置かれることになるため、その煩わしさを解消することができない。特に多くの調理用機器を同時に使用する場合には、コンセント６１に加えプラグ６７を用いていわゆるタコ足配線により電源コード１０９を接続しなければならず、流せる電流自体に制限がかかるとともに、制限を越えた電流を流してしまうと電源コード自体が加熱し火災の原因ともなり得る。また、コードレス機器１００の天板上における配置位置は、あくまで電源コード１０９の長さやシステムキッチンに配設されているコンセントの位置等により支配されるところ、かかる配置の自由度につき一定の制約もかかることになる。
【００１８】
また、従来より流し台領域Ａに対して調理台ユニット領域Ｃを近接させることにより、調理と洗浄を交互に行うことができることとすることで、作業効率を改善できるというメリットもあり、さらに調理台ユニット領域Ｃにおいて調理した食材を、コンロ領域Ｂにおいて加熱中の調理鍋７４を始めとする調理用容器に入れるケースも多いことから、特にＩ型のシステムキッチンにおいては、あくまで調理台ユニット領域Ｃを中心としながら、その両脇に流し台領域Ａとコンロ領域Ｂを配設するのが一般的であった。
【００１９】
しかしながら、調理用容器に対して流し台領域Ａにおいて水を満たし、その結果重くなった調理用容器を調理台ユニットＣを介してこれをコンロ領域Ｂへ運ぶ際のユーザの労力の負担が大きくなるという問題点があった。このため、上記従来のようなシステムキッチン上の利点を維持しつつも、流し台領域Ａに対してコンロ領域Ｂを一時的に近接させる必要もあった。
【００２０】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、誘導加熱領域をユーザの要望に応じた天板上の任意の箇所に移動することができ、かつ天板上のスペースをより有効的に活用することができ、さらには、水、調理液、油の飛散など汚れやすい天板上で誘導加熱領域の汚れなどを防止できる移動機構を備えるシステムキッチンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者は、上述した問題点を解決するために、少なくとも調理用領域として利用可能な天板と、誘導加熱コイルからの磁界により調理用容器を誘導加熱可能なコイルユニットが搭載され、さらに加熱調理時において上記天板上に載置される平板状のベースプレートと、上記天板における上記ベースプレートの載置位置より後方に段差を設けて設置された固定部材と、上記固定部材に対して前方に突出させた状態で取り付けられた支持部材と、上記支持部材に対して一端側が第１のヒンジ機構を介して回動自在に取り付けられるとともに、他端側が第２のヒンジ機構を介して上記ベースプレートに対して回動自在に取り付けられるアーム部と、上記アーム部内に実装されてなり、上記第２のヒンジ機構に連結された駆動力伝達機構と、少なくともその駆動力を生成するための駆動力生成手段とを備え、上記第１のヒンジ機構は、上記駆動力生成手段により回動し、上記第２のヒンジ機構は、上記駆動力伝達機構を介して伝達された駆動力に基づいて回動することを特徴とするシステムキッチンを発明した。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、誘導加熱（ＩＨ）ヒータを適用したコイルユニットを内蔵した収納式ＩＨヒータを配設し、かつ、この収納式ＩＨヒータが天板上を水平方向に移動可能とした。したがって、ユーザ、ＩＨヒータを使用しない場合には、ベースプレートを垂直に立てて天板の調理スペースを広く有効活用することができる。
【００２３】
また、調理容器に水を入れて加熱する、あるいは、野菜の茹でこぼしなど、調理容器内の熱湯をシンク内に流す場合などには、ＩＨヒータをシンクに近接するまで移動させて調理を行うことができるため、ユーザの労力を軽減するばかりでなく、火傷などの危険性も防止することができる。
【００２４】
さらには、収納式ＩＨヒータを水平方向に移動させる機構として、ベースプレートの載置位置より高い位置に取り付け用の固定部材を設けることにより、調理時の汚れなどからＩＨに対する通電機構を保護することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、飲食店や家庭等において食物を調理する際に適用されるシステムキッチンについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
本発明を適用したシステムキッチン１は、少なくともワークトップ又はカウンター（以下、これらを天板という）を有するシステムキッチンであって、図１に示すように、キャビネット１１と、このキャビネット１１における上面を被覆する天板１３と、この天板１３に隣接する流し台領域Ａにおいて形成されたシンク１４と、シンク１４に対して湯水を供給するための水栓１５とを備えている。以下では、システムキッチン１を、壁面１２に取り付けられた作業台の形態がI字型のもの、いわゆるＩ型キッチンに適用する場合について述べたが、この他にも、いわゆるＬ型キッチン、または、キッチンの作業台を壁面から分離し、島（Island）型に設けたいわゆるアイランドキッチンとして適用することもでできる。
【００２７】
キャビネット１１は、例えば前面側に片開き可能に軸着されている図示しない扉や収納用引出を設けてもよく、これら各扉や収納用引出内には、主として台所用具や食器等を収納可能な棚やケース等を設けるようにしてもよい。
【００２８】
シンク１４には、水切り用の凹み部等が形成されており、底面には排水口１６が設けられている。このシンク１４において、凹み部並びに排水口１６は、プレス成形や注型成形、インジェクション成形等の方法により互いに一体に成形されている。シンク１４の材質は、特に限定されるものではないが、耐熱性のある樹脂やステンレス鋼板等の金属を用いることも可能である。
【００２９】
天板１３は、例えば、表面が平滑なガラス板、耐熱性樹脂、ステンレス鋼板、人造大理石などで構成することができる。この天板１３上には、食材等を加熱調理するための調理鍋やポット等に代表される調理用容器や、実際に食材を切り刻み、加工するためのまな板がユーザ任意の位置に載置可能な構成とされている。
【００３０】
この天板１３上には、調理用容器が複数に亘り任意の位置に載置される場合もあるし、まな板以外に、図示しない食器篭や炊飯器、ジューサー等といった各種調理用機器２０がそれぞれ任意の位置に載置される場合もある。即ち、この天板１３は、調理用容器２０が載置される可能性があることから、耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性、機械的強度に優れた材料で構成する必要があるところ、通常、耐熱ガラスやセラミックス等で構成される。
【００３１】
このシステムキッチンの背面の壁面１２には、天板１３から所定の高さに水平な固定部材、例えばレール部材が配設されている。このレール部材に収納式誘導加熱手段すなわちＩＨヒータ１８が水平方向に移動可能に取り付けられている。レール部材１７の取付け位置を天板１３表面より高い位置とする理由は、調理時には天板１３には水、調理液、油などが飛散しやすい状態にあり、後述するようにレール部材内に収容される電源レールなどをこれらの汚れから保護するためである。
【００３２】
図２は本発明のシステムキッチン１における、収納式ＩＨヒータ１８の加熱使用時の状態を示し、図３はこの収納式ＩＨヒータ１８を収納した状態を示す。収納式ＩＨヒータ１８は、図２に示すように、レール部材１７に対して水平方向に移動可能に嵌合された支持部材１８１と、加熱調理時に天板上に載置される平板状のベースプレート１８３、および、支持部材とこのベースプレートとを連結するアーム部材１８２から構成される。
【００３３】
図４は収納式ＩＨヒータ１８の断面を示し、アーム部材１８２は両端に位置する２本のアーム部１８２ａ，１８２ｂとこの２本アーム部の略中央に位置する駆動伝達機構収納部１８２ｃとから構成され、各アーム部の一端は、支持部材に対して第１のヒンジ機構１８４を介して支持部材１８１に対して回動自在に取り付けられ、アーム部材１８２の他端は第２のヒンジ機構１８５を介してベースプレート１８３に対して回動自在に取り付けられている。
【００３４】
ベースプレート１８３にはＩＨ加熱領域が形成され、誘導加熱コイル３４２とインバータ回路３３１からなるコイルユニット３１が内蔵されている。ベースプレート１８３の表面には平滑なガラス板のような表面部材１９３が用いられ、加熱領域を図示のようにマーキングしてもよい。
【００３５】
レール部材１７にはその長手方向に沿って電源レール１７１が配設され、駆動伝達機構収納部１８２ｃから延設される軸１８２ｄに固定された電源端子１８７がこの電源レール１７１に摺接した状態で移動可能となっている。この電源端子１８７から駆動伝達機構収納部１８２ｃ内に配線された電源ケーブル（図示せず）、インバータ回路３３１を介して誘導加熱コイル３４２に通電が行われる。軸１８２ｄにはローラ１８２ｅが軸しされ、このローラ１８２ｅがレール部材１７内を回転移動することにより、アーム部材１８２がレール部材１７の長手方向に沿って移動することが可能となる。
【００３６】
次いで、収納式ＩＨヒータ１８のアーム部１８２ａ（１８２ｂも同様であるため説明は省略する）の両端に形成されるヒンジ機構について説明する。図４に示すように第１のヒンジ機構１８４は支持部材に固定された第１のギア１８４ａを備え、第２のヒンジ機構１８５はベースプレート１８３側に固定された第２のギア１８５ａを備える。第１のギア及び第２のギアの間にはチェーンベルト２３が懸回されている。
【００３７】
ベースプレート１８３を天板１３上に載置した状態において、アーム部１８２ａは天板１３に垂直な軸に対して、所定の角度、具体的には例えば１４０°をなし、ベースプレートはアーム部の延長線に対して、所定の角度、具体的には例えば５０°をなすように設計されている。そして、ベースプレート１８３を天板１３から垂直方向に起こして収納する場合に、アーム部１８３ａが支持部材に対して１４０°回動する間に、ベースプレート１８３がアーム部材に対して５０°回転するように第１のギアと第２のギアのギア比を決定する。なお、これらの角度に限定されるものではなく、天板１３の面積、ベースプレートの大きさなどに応じて適宜決定することが好ましい。
【００３８】
このような構成において、収納式誘導加熱手段が使用状態にあるときは、図４に示すように、ベースプレート１８３が天板１３上に水平に載置されることになり、上記のように、アーム部１８２ａは垂直方向に対して１４０℃をなすように支持部材１８１から第１のヒンジ機構１８４により折曲される。
【００３９】
ベースプレート１８３を、図５に示すように天板１３に対して略垂直に立てて収納する場合は、ベースプレート１８３の先端部分を手で上方に引き上げる。アーム部１８２ａが第１のヒンジ機構１８４により支持部材に対して回動すると共に、この回動動作がチェーンベルト２３を介して第２のヒンジ機構１８５に伝達され、それにより、ベースプレート１８３が第２のヒンジ機構１８５によりアーム部材１８２ａに対して回動し、図５に示すようにベースプレート１８３が略垂直に立った状態で固定される。
【００４０】
ベースプレート１８３を収納状態から再び使用状態に戻すには、手でベースプレート１８３の先端部分を手前側下方に向けて引き、ベースプレート１８３が天板１３上に水平に位置するまで移動させればよい。
【００４１】
このように、ベースプレート１８３の収納、引き出し作業は簡便であるため、ユーザが手動で行ってもよいが、アーム部１８２にモータなどの動力伝達機構を別途接続し、自動で行うことも可能である。その場合、ベースプレート１８３の先端部の操作パネルと、図３に示すようにアーム部材の背面とに開閉ボタン２１，２２を設置し、ユーザがこれらの開閉ボタンを操作することによってベースプレートの収納、引き出しを行ってもよい。
【００４２】
図６は、これらコイルユニット３１のブロック構成図であり、図７は、かかるコイルユニット３１の構成断面図である。これら、図６，７に示すように、コイルユニット３１は、インバータブロック３３１と、制御ブロック３３２に大別されて構成されている。このインバータブロック３３１は、実際に誘導加熱する高周波磁界を制御するためのブロックであり、制御ブロック３３２は、コイルユニット３全体を制御するためのブロックである。
【００４３】
インバータブロック３３１は、家庭用のＡＣ２００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）の電源を電源プラグ３２９から電源コード３３０を介して受給する整流回路３３３と、この電源コード３３０と整流回路３３３との間に配設された電流検知コイル３４４と、この整流回路３３３に接続されてなり、鉄心にコイルを巻回すことにより構成されるチョークコイル３３４と、このチョークコイル３３４との間で直列ＬＣ回路を構成するコンデンサ３３５と、整流回路３３３の出力端子間を直列に接続するようにして配設される第１のスイッチング素子３３６並びに第２のスイッチング素子３３７と、これらスイッチング素子３３６，３３７に対して並列に接続される２つの共振コンデンサ３３８，３３９と、これら共振コンデンサ３３８，３３９の接続点に短絡されるカーレントトランス３４０と、インバータブロック３３１の内部の何れかに実装される回路保護サーモ３４１とを備えている。このインバータブロック３３１におけるカーレントトランス３４０の一端側と、上記スイッチング素子３３６，３３７の接続点には、さらに誘導加熱コイル３４２が接続され、この誘導加熱コイル３４２の略中心付近には鍋温度検知サーミスタ３５０が設けられている。ちなみに、加熱調理時においては、この誘導加熱コイル３４２からの高周波磁界により天板１３を介して調理用容器２０を誘導加熱できる位置まで、コイルユニット３１自体が移動させられることになる。
【００４４】
制御ブロック３３２は、上記インバータブロック３３１における電流検知コイル３４４に接続される一次電流検知回路３４５と、整流回路３３３へ供給される電流を検知するための電源電圧検知回路３４６と、少なくとも上記一次電流検知回路３４５並びに電源電圧検知回路３４６に接続されてなり、この制御ブロック３３２全体を制御するための中央演算ユニットとしての役割を担う制御回路３４７と、この制御回路３４７と上記スイッチング素子３３６，３３７とに接続されるインバータ駆動回路３４８と、接続された回路保護サーモ３４１からの検知情報を制御回路３４７へ送信するための温度検知回路３４９と、カーレントトランス３４０並びに制御回路３４７にそれぞれ接続されるコイル電流検知回路３５１と、温度検知サーミスタ３５０並びに制御回路３４７にそれぞれ接続される鍋温度検知回路３５２とを少なくとも備えている。また、この制御ブロック３３２は、上記制御回路３４７に対して更に冷却ファン３５４と、アラーム３６２と、表示部３６３と、操作部３５７とを接続して構成されている。
【００４５】
これら各構成要素は、図６に示すように筐体３０５内部に実装されてなり、特にインバータブロック３３１並びに制御ブロック３３２は載置台３０６上に載置されて取り付けられることになる。さらに、この筐体３０５は、冷却用ファン３５４の配設位置近傍の底面において吸気口３５８が形成されてなり、さらに一の側面には排気口３５９が形成されている。
【００４６】
先ず、インバータブロック３３１の詳細な構成につき説明をする。
【００４７】
整流回路３３３は、接続された電源プラグ３２９からの電源用電流を整流するために配設されたものであって、供給された交流としての電源用電流を直流に変換する。チョークコイル３３４とコンデンサ３３５とにより構成されるＬＣ直列回路は、いわゆる平滑回路を構成する。スイッチング素子３３６，３３７は、例えばトランジスタ等で構成され、各スイッチング素子３３６，３３７のエミッタとコレクタには逆導通用のダイオード３６２，３６３がそれぞれ並列接続される。スイッチング素子３３６のベースにはインバータ駆動回路３４８からの駆動信号ＱＡが供給され、スイッチング素子３３７のベースにはインバータ駆動回路３４８からの駆動信号ＱＢが供給される。即ち、インバータ駆動回路３４８は、この駆動信号ＱＡと駆動信号ＱＢとを交互に供給することにより、共振コンデンサ３３８，３３９と誘導加熱コイル３４２に共振電流を流すことが可能となる。
【００４８】
誘導加熱コイル３４２は、図７に示すように、筐体３０５の上面３０５ａに対向させて配設されてなる。この誘導加熱コイル３４２における巻き数は、上記調理用容器２０を加熱する際における電力を支配するものであり、調理用容器２０における底板の表皮抵抗や共振電流の大きさとの関係において最適に調整されている必要がある。この誘導加熱コイル３４２は、上記供給される共振電流に基づいて共振されることになり、その結果、高周波磁界を発生させることが可能となる。
【００４９】
回路保護サーモ３４１は、温度の変化に応じて抵抗値が変化するサーミスタ等で構成される。この回路保護サーモ３４１は、主としてインバータブロック３３１や制御ブロック３３２を構成する空間の温度を測定する。
【００５０】
温度検知サーミスタ３５０は、回路保護サーモ３４１と同様にサーミスタで構成される。この鍋温度検知サーミスタ３５０は、天板１３を介して調理用容器２０の温度を検知すべく、上述の如く誘導加熱コイル３４２の中心付近に配設されることになる。
【００５１】
カーレントトランス３４０は、誘導加熱コイルに流れる共振電流の電流値を検知するためのコイル等である。
【００５２】
次に、制御ブロック３３２の詳細な構成につき説明をする。
【００５３】
一次電流検知回路３４５は、接続された電流検知コイル３４４を介して、電源プラグ３２９を介して供給される電源用電流の電流値を検知する。この一次電流検知回路３４５は、この検知した電流値を制御回路３４７へと通知する。
【００５４】
電源電圧検知回路３４６は、電源プラグ３２９からの電源用電流に基づく電圧を検知する。電源電圧検知回路３４６は、この検知した電圧を制御回路３４７へ通知する。
【００５５】
制御回路３４７は、ＣＰＵ等で構成される。この制御回路３４７は、上述した一次検知回路３４５により検知された電流値が通知され、かつ電源電圧検知回路３４６により検知された電圧が通知された場合には、これらを参照しつつ、設定された電力となるようにインバータ駆動回路３４８を制御する。この制御回路３４７は、操作部３５７を介したユーザからの命令を解釈し、これに基づいてインバータ駆動回路３４８、冷却ファン３５４、アラーム３６２を制御するとともに、所定の情報を表示部３６３を介して表示する。
【００５６】
インバータ駆動回路３４８は、正弦波信号を発振させるための発振回路として構成され、制御回路３４７による制御に基づいて、上記駆動信号ＱＡ又は駆動信号ＱＢを生成する。
【００５７】
温度検知回路３４９は、回路保護サーモ３４１における抵抗値の変化を検出する。この温度検知回路３４９は、この検出した回路保護サーモ３４１の抵抗値の変化に基づき、筐体３０５の内部の温度を検知する。この温度検知回路３４９は、検知した筐体３０５内部の温度を制御回路３４７へ通知する。制御回路３４７は、温度検知回路３４９からの通知を介して筐体３０５内部の温度を随時認識することが可能となる。これにより、例えば運転中において冷却ファン等が停止した場合や、吸気口３５８や排気口３５９が詰まった場合等のように冷却性能が低下し、筐体３０５の内部の温度が急激に上昇した場合には、制御回路３４７は、温度検知回路３４９を介してこれを認識し、コイルユニット３１、３２全体の動作を停止させることも可能となる。
【００５８】
コイル電流検知回路３５１は、カーレントトランス３４０により検知された共振電流の電流値を読み取り、これを制御回路３４７へ通知する。制御回路３４７は、コイル電流検知回路３５１を介して共振電流の電流値を随時認識することができる。これにより、制御回路３４７は、例えば、調理用容器２０の材質や形状に応じて決定される誘導加熱に必要な電力に対して、必要以上の共振電流が流れるのを抑制することが可能となり、さらには、誘導加熱中において調理用容器２０が外された場合において、コイルユニット３全体の動作を停止させるとともに、アラーム３６２を介してこれをユーザに通知することも可能となる。
【００５９】
鍋温度検知回路３５２は、鍋温度検知サーミスタ３５０における抵抗値の変化を検出する。この鍋温度検知回路３５２は、この検出した鍋温度検知サーミスタ３５０の抵抗値の変化に基づき、調理用容器２０の温度を検知する。この鍋温度検知回路３５２は、検知した調理用容器２０の温度を制御回路３４７へ通知する。制御回路３４７は、温度検知回路３４９からの通知を介して調理用容器２０の温度を随時認識することが可能となる。これにより、例えば調理用容器２０の底部の温度が規定値以上に上昇した場合には、コイルユニット３１全体の動作を停止させることも可能となる。
【００６０】
冷却ファン３５４は、制御回路３４７による制御に基づいて回転させられる。この冷却ファン３５４の回転に応じて、吸気口３５８から冷却風が吸い込まれることになる。この吸い込まれた冷却風は、インバータブロック３３１や制御ブロック３３２上を通過することによりこれらを冷却し、排出口３５９から外部へと排出されることになる。
【００６１】
アラーム３６２は、制御回路３４７による制御に基づいて所定の音を発生させる音声発振器で構成される。
【００６２】
表示部３６３は、制御回路４７による制御に基づいて所定の情報を表示する液晶表示面等で構成される。
【００６３】
操作部３５７は、ユーザが実際にコイルユニット３１を操作するためのキーやボタン等で具体化される。この操作部３５７においてユーザから入力された内容は、制御回路３４７へ通知され、制御回路３４７はかかる入力された内容に基づいてコイルユニット３１の各構成要素を制御していくことになる。ちなみにこの操作部３５７は、筐体３０５の表面に形成されたボタン等を想定しているが、かかる場合に限定されるものではなく、例えば、無線通信でユーザからの入力内容を送信するためのリモートコントローラで構成されていてもよい。また、操作部３５７に関する機能についても、操作板９５に担わせるようにしてもよい。
【００６４】
次に、上述の構成からなるコイルユニット３１により、実際に調理用容器２０を誘導加熱する方法につき説明をする。
【００６５】
先ず、電源プラグ３２９から電源コード３３０を介して電源用電流を受給する。この受給した電源用電流は、整流回路３３３において整流されることになる。このとき、インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御の下、スイッチング素子３３６，３３７に供給する駆動信号ＱＡ、ＱＢの調整する。
【００６６】
図８(a)は、誘導加熱コイル３４２に流れる共振電流を、図８(b)は、このスイッチング素子３３６に対して供給される駆動信号ＱＡを、図８（c)は、このスイッチング素子３３７に対して供給される駆動信号ＱＢを示している。
【００６７】
インバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御の下、時点ｔ０から時点ｔ１に至るまで駆動時間がＴ１である駆動信号ＱＡをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ１の間では、スイッチング素子３３６及びダイオード３６２と、誘導加熱コイル３４２と、共振コンデンサ３３８とで形成される閉回路で共振することになる。ちなみに、インバータ駆動回路３４８は、時点ｔ１において駆動信号ＱＡをＯＦＦにする。
【００６８】
次にインバータ駆動回路３４８は、制御回路３４７による制御の下、時点ｔ２から駆動時間がＴ２である駆動信号ＱＢをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ２の間では、スイッチング素子３３７及びダイオード３６３と、誘導加熱コイル３４２と、共振コンデンサ３３９とで形成される閉回路で共振することになる。なお、この駆動時間Ｔ２は、上記駆動時間Ｔ１と同一である。
【００６９】
このように閉回路を変えて誘導加熱コイル３４２を共振させることにより、誘導加熱コイル３４２において高周波磁界を発生させることができる。この発生させられた高周波磁界は、天板１３を介して調理用容器２０の底板を通過していくことになる。この調理用容器２０の底板は、金属製であるため、この高周波磁界を金属製の底板に通すことにより、渦電流が発生することになる。この渦電流と調理用容器２０の持つ電気抵抗によりジュール熱が生じ、調理用容器２０自体が発熱することになる。その結果、調理用容器２０内にある食物を加熱調理することが可能となる。
【００７０】
このような収納式誘導加熱手段を備えるシステムキッチンにおいては、図１に示すように、加熱領域が形成されたベースプレートをレールに沿って水平方向に移動させることが可能であるため、例えば、調理容器に大量の水を入れたのち加熱する場合や、例えば野菜の茹でこぼしのように、調理容器内の熱湯をシンク内に流す場合などの場合は、ベースプレートをシンクの近傍まで移動させて使用することで、従来のようにユーザが重い調理容器をシンクから離れた加熱領域まで運搬する必要がなくなるため作業性が著しく向上する。
【００７１】
そして、誘導加熱手段を使用しないときは、ベースプレートを天板から略垂直に立てて収納することにより、天板のワークトップ面を非加熱調理に有効に利用することが可能となる。
【００７２】
また、この収納式誘導加熱手段は、２個以上の複数個配設することも可能である。さらには、前述したような従来の天板内の所定位置に内蔵された誘導加熱手段と併用することも可能であり、それによってより加熱調理の自由度を向上させることができる。
【００７３】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば図９に示すような他のシステムキッチン２を適用するようにしてもよい。
【００７４】
このシステムキッチン２は、ワンルームマンションなどに設置される、いわゆるミニキッチンと称されるものであり、上述したシステムキッチン１と同一の構成、部材に関しては、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００７５】
このシステムキッチン２は、キャビネット１１と、このキャビネット１１における上面を被覆する天板１３と、この天板１３に隣接する流し台領域Ａにおいて形成されたシンク１４と、シンク１４に対して湯水を供給するための水栓１５とを備え、さらに、収納式誘導加熱手段を備えている。
【００７６】
このシステムキッチンにおいては、天板のスペースがもとより限られているため、収納式誘導加熱手段の支持部材は、上記のようなレールではない固定部材に取り付けられることが好ましい。この場合も、誘導加熱手段を収納することにより、天板上で広い調理スペースを確保することができるため、作業性の向上に非常に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明を適用したシステムキッチンの斜視図である。
【図２】収納式ＩＨヒータの使用時の状態を示す斜視図である。
【図３】収納式ＩＨヒータの収納時の状態を示す斜視図である。
【図４】収納式ＩＨヒータの使用時の断面図である。
【図５】収納式ＩＨヒータの収納時の断面図である。
【図６】コイルユニットのブロック構成につき示す図である。
【図７】コイルユニットの断面構成図である。
【図８】駆動信号に基づいて生成される共振電流の例につき示す図である。
【図９】他の実施の形態としてのシステムキッチンを示す図である。
【図１０】従来におけるシステムキッチンを示す図である。
【図１１】従来のシステムキッチンにおける問題点につき説明するための図である。
【図１２】従来におけるコードレス機器の例につき説明するための図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  システムキッチン
１１  キャビネット
１３  天板
１４  シンク
１５  水栓
３１  コイルユニット
１８３  ベースプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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