(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下梯子と、この下梯子に対して上下動自在な上梯子とを備えて伸縮自在に構成され、これら下梯子及び上梯子は、左右一対の支柱を、上下方向に間隔をおいて複数配置した踏み桟によって連結してなり、上梯子の支柱に取付固定された取付台に、下梯子の踏み桟に係合することで下梯子に対する上梯子の伸張方向の移動を規制する規制部材を支持した伸縮梯子において、
前記規制部材は、取付台に上下軸回りに回動自在に支持された被支持部と、この被支持部を回動させることにより、上梯子の伸張方向の移動を規制すべく下梯子の踏み桟の下方側に位置する規制位置と、上梯子の伸張方向の移動を許容すべく下梯子の踏み桟の下方側から退避する退避位置とに位置変更可能な接当部とを備えていることを特徴とする伸縮梯子。
【請求項２】
前記取付台に、規制位置と退避位置との各位置において接当部が係合することで該接当部を各位置に位置決めする位置決め部を設け、被支持部を上下動させることにより位置決め部に対して接当部が係脱自在とされ、接当部が位置決め部に係合する方向に前記被支持部を付勢するバネを備えていることを特徴とする請求項１に記載の伸縮梯子。
【請求項３】
下梯子と、この下梯子に対して上下動自在に係合する中梯子と、この中梯子に対して上下動自在に係合する上梯子とを備え、
前記下梯子の左右の支柱は、前壁と、後壁と、これら前壁と後壁の間に位置する中間壁と、これら前壁，後壁及び中間壁の左右方向外端同志を連結する側壁とを備えてなり、この下梯子の踏み桟の端部側は、該下梯子の支柱の前壁と中間壁との間に挿入されて固定され、
前記中梯子の左右の支柱は、前壁と、後壁と、これら前壁と後壁の間に位置する中間壁と、これら前壁，後壁及び中間壁の左右方向外端同志を連結する側壁とを備えてなると共に、該中梯子の支柱は、下梯子の支柱の中間壁と後壁との間に配置され、この中梯子の踏み桟の端部側は、該中梯子の支柱の前壁と中間壁との間に挿入されて固定され、
前記上梯子の左右の支柱は、前壁と、後壁と、これら前壁及び後壁の左右方向外端同志を連結する側壁とを備えてなると共に、該上梯子の支柱は、中梯子の支柱の中間壁と後壁との間に配置され、この上梯子の踏み桟の端部側は、該上梯子の支柱の前壁と後壁との間に挿入されて固定され、
前記取付台は、上梯子の前壁と後壁との間に配置されて該上梯子に取付固定された取付部と、規制部材の被支持部が挿通されて該被支持部を上下軸回りに回動自在に支持する支持部とを備えてなり、前記支持部は取付部の左右方向内方側の側面の前端側に位置しており、
規制部材の接当部は、規制位置では取付台の支持部から前方に突出状とされ、退避位置では取付台の支持部から後方に突出状とされ、
収縮状態では上梯子に対する中梯子の伸張方向の移動が規制されるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮梯子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下梯子と、この下梯子に対して上下動自在な上梯子とを備えて長手方向伸縮自在に構成された伸縮梯子がある。
前記下梯子及び上梯子は、左右一対の支柱を、上下方向に間隔をおいて複数配置した踏み桟によって連結してなる。
この伸縮梯子にあっては、該伸縮梯子を収縮させた状態で持ち運ぶ際等において、伸縮梯子が伸張しないようにロックする伸張止め装置が設けられる。
この伸張止め装置は、上梯子の支柱に取付固定された取付台と、下梯子の踏み桟に接当することにより上梯子の伸張方向の移動を規制する規制部材とを備え、規制部材は、上梯子の伸張方向の移動を規制すべく下梯子の踏み桟の下方側に位置する規制位置と、上梯子の伸張方向の移動を許容すべく下梯子の踏み桟の下方側から退避する退避位置とに位置変更可能とされている。
【０００３】
また、伸張止め装置として、規制部材の一端側が取付台に左右方向の軸心回りに回動自在に枢支されると共に、規制位置では、規制部材が枢支部分から前方に突出して踏み桟の下方側に位置し且つ該規制部材の下方側への回動を阻止すべく規制部材の下面側に接当する凸部が取付台に設けられたものが、特許文献１にて開示されている。
この特許文献１に記載の伸張止め装置にあっては、規制部材を規制位置から後上方に回動し、その後、背面側から下方側に回動して、該規制部材が垂下状とされた（規制部材が枢支部分から支柱の長手方向下方に延びる）退避位置に位置変更可能とされている。
【特許文献１】実公平６−１９７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の伸張止め装置にあっては、規制部材が取付台に左右軸回りに回動自在に枢支されていて、規制部材を規制位置から後上方に回動することにより退避位置へと位置変更操作されるよう構成されているので、規制部材を位置変更操作する際に規制部材と踏み桟との干渉を避けるために、規制位置における規制部材と、その上方側に位置する下梯子の踏み桟との間の間隔を比較的大きな間隔にしなければならない。
伸縮梯子を収縮状態で持ち運ぶ際に、伸縮梯子の先端側（上端側）が下を向くように傾けた際、規制部材が下梯子の踏み桟に当たるまで上梯子が移動するが、規制位置における規制部材と、下梯子の踏み桟との間隔が大きいと（上梯子が伸張方向に移動して規制部材が下梯子の踏み桟に当たるまでの距離が長いと）、規制部材が踏み桟に接当したときの衝撃が大きいという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、この問題点を解決した伸縮梯子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、下梯子と、この下梯子に対して上下動自在な上梯子とを備えて伸縮自在に構成され、これら下梯子及び上梯子は、左右一対の支柱を、上下方向に間隔をおいて複数配置した踏み桟によって連結してなり、上梯子の支柱に取付固定された取付台に、下梯子の踏み桟に係合することで下梯子に対する上梯子の伸張方向の移動を規制する規制部材を支持した伸縮梯子において、
前記規制部材は、取付台に上下軸回りに回動自在に支持された被支持部と、この被支持部を回動させることにより、上梯子の伸張方向の移動を規制すべく下梯子の踏み桟の下方側に位置する規制位置と、上梯子の伸張方向の移動を許容すべく下梯子の踏み桟の下方側から退避する退避位置とに位置変更可能な接当部とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、前記取付台に、規制位置と退避位置との各位置において接当部が係合することで該接当部を各位置に位置決めする位置決め部を設け、被支持部を上下動させることにより位置決め部に対して接当部が係脱自在とされ、接当部が位置決め部に係合する方向に前記被支持部を付勢するバネを備えているのがよい。
また、下梯子と、この下梯子に対して上下動自在に係合する中梯子と、この中梯子に対して上下動自在に係合する上梯子とを備え、
前記下梯子の左右の支柱は、前壁と、後壁と、これら前壁と後壁の間に位置する中間壁と、これら前壁，後壁及び中間壁の左右方向外端同志を連結する側壁とを備えてなり、この下梯子の踏み桟の端部側は、該下梯子の支柱の前壁と中間壁との間に挿入されて固定され、
前記中梯子の左右の支柱は、前壁と、後壁と、これら前壁と後壁の間に位置する中間壁と、これら前壁，後壁及び中間壁の左右方向外端同志を連結する側壁とを備えてなると共に、該中梯子の支柱は、下梯子の支柱の中間壁と後壁との間に配置され、この中梯子の踏み桟の端部側は、該中梯子の支柱の前壁と中間壁との間に挿入されて固定され、
前記上梯子の左右の支柱は、前壁と、後壁と、これら前壁及び後壁の左右方向外端同志を連結する側壁とを備えてなると共に、該上梯子の支柱は、中梯子の支柱の中間壁と後壁との間に配置され、この上梯子の踏み桟の端部側は、該上梯子の支柱の前壁と後壁との間に挿入されて固定され、
前記取付台は、上梯子の前壁と後壁との間に配置されて該上梯子に取付固定された取付部と、規制部材の被支持部が挿通されて該被支持部を上下軸回りに回動自在に支持する支持部とを備えてなり、前記支持部は取付部の左右方向内方側の側面の前端側に位置しており、
規制部材の接当部は、規制位置では取付台の支持部から前方に突出状とされ、退避位置では取付台の支持部から後方に突出状とされ、
収縮状態では上梯子に対する中梯子の伸張方向の移動が規制されるように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、規制部材の被支持部を上下軸回りに回動させることにより、規制部材の接当部が、上梯子の伸張方向の移動を規制すべく下梯子の踏み桟の下方側に位置する規制位置と、上梯子の伸張方向の移動を許容すべく下梯子の踏み桟の下方側から退避する退避位置とに位置変更されるよう構成されているので、規制位置における規制部材の接当部と、下梯子の踏み桟との間隔を小さくすることができ、これによって、伸縮梯子を収縮状態で持ち運ぶ際に、伸縮梯子の先端側（上端側）が下を向くように傾けた際において、規制部材が踏み桟に接当したときの衝撃を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１において、１は長手方向に伸縮自在な伸縮梯子であり、本実施の形態では伸縮梯子１としてサヤ管式の三連梯子が例示されている。
この伸縮梯子１は、下梯子１Ａと、この下梯子１Ａに対して長手方向移動自在（上下動自在）に係合する中梯子１Ｂと、この中梯子１Ｂに対して長手方向移動自在（上下動自在）に係合する上梯子１Ｃと、前記中梯子１Ｂ及び上梯子１Ｃの昇降操作用の操作ロープ２と、この操作ロープ２が巻き掛けられる滑車３，４，５と、中梯子１Ｂに対する上梯子１Ｃの下降（収縮方向の移動）を規制するロック装置Ｒ１（これを第１のロック装置という）と、下梯子１Ａに対する中梯子１Ｂの下降（収縮方向の移動）を規制するロック装置Ｒ２（これを第２のロック装置という）と、中梯子１Ｂ及び上梯子１Ｃを共に上下方向移動範囲の下限位置である収縮位置に位置させた状態（収縮状態）で下梯子１Ａに対する中梯子１Ｂ及び上梯子１Ｃの伸張方向（下梯子１Ａに対する中梯子１Ｂ及び上梯子１Ｃの上昇方向と同方向）の移動を規制する伸張止め装置８とを備えている。
【００１０】
下梯子１Ａ，中梯子１Ｂ及び上梯子１Ｃは、それぞれ、左右一対の支柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃと、これら左右の支柱１１，１１Ｂ，１１Ｃを連結する左右方向の踏み桟１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃとを備えてなり、踏み桟１２Ａ，１２Ｂ，Ｃは左右の支柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの間に上下方向に間隔をおいて複数本（本実施の形態では６本）配置されている。
なお、以下の説明において、左右方向内方とは左右の支柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃから梯子１の左右方向中央に向かう方向をいい、左右方向外方とは梯子１の左右方向中央から左右の支柱１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃに向かう方向をいう。
【００１１】
図２に示すように、下梯子１Ａの左右の各支柱１１Ａは、前壁１３Ａと、後壁１４Ａと、これら前壁１３Ａと後壁１４Ａの間に位置する中間壁１５Ａと、これら前壁１３Ａ，後壁１４Ａ及び中間壁１５Ａの左右方向外端同志を連結する側壁１６Ａとを備えている。
この下梯子１Ａの支柱１１Ａは、中間壁１５Ａと後壁１４Ａとの間の間隔が、前壁１３Ａと中間壁１５Ａとの間の間隔よりもかなり大きな間隔となるように形成されている。
なお、本実施の形態では、下梯子１Ａの支柱１１Ａの側壁１６Ａの、前壁１３Ａと中間壁１５Ａとを連結する部分は、中間壁１５Ａと後壁１４Ａとを連結する部分よりも左右方向内方側に位置している。
【００１２】
この下梯子１Ａの踏み桟１２Ａの左右方向の各端部側は、下梯子１Ａの支柱１１Ａの前壁１３Ａと中間壁１５Ａとの間に挿入され、これら踏み桟１２Ａの左右方向の端部側と前壁１３Ａと中間壁１５Ａとにわたって貫通するリベット１７によって該１２Ａ踏み桟が該支柱１１Ａに固定されている。
なお、下梯子１Ａの支柱１１Ａの前壁１３Ａの前面側の左右の各端部には前方に突出する凸部１８が設けられ、この左右の凸部１８間を前記リベット１７が貫通している。
また、この下梯子１Ａの支柱１１Ａの下端には接地部材２０が取り付けられ、また、この下梯子１Ａの左右の支柱１１Ａの後壁１４Ａの背面同志は、上下の連結部材２１によって相互に連結されている。
【００１３】
また、下梯子１Ａの中途部正面側には、上から２番目の踏み桟１２Ａと上から３番目の踏み桟１２Ａとにわたって設けられた把手２２が取り付けられている。
前記中梯子１Ｂの左右の支柱１１Ｂは、収縮位置において左右方向で同じ側にある下梯子１Ａの支柱１１Ａの中間壁１５Ａと後壁１４Ａとの間に収納状とされて配置されている。
この中梯子１Ｂの左右の各支柱１１Ｂは、前記下梯子１Ａの支柱１１Ｂと同様に、前壁１３Ｂと、後壁１４Ｂと、これら前壁１３Ｂと後壁１４Ｂの間に位置する中間壁１５Ｂと、これら前壁１３Ｂ，後壁１４Ｂ及び中間壁１５Ｂの左右方向外端同志を連結する側壁１６Ｂとを備えており、中間壁１５Ｂと後壁１４Ｂとの間の間隔が、前壁１３Ｂと中間壁１５Ｂとの間の間隔よりも大となるように形成されている。
【００１４】
この中梯子１Ｂの踏み桟１２Ｂの左右方向の各端部側は、中梯子１Ｂの支柱１１Ｂの前壁１３Ｂと中間壁１５Ｂとの間に挿入され、こられ踏み桟１２Ｂの左右方向の端部側と前壁１３Ｂと中間壁１５Ｂとにわたって貫通するリベット１７によって該踏み桟１２Ｂが該支柱１１Ｂに固定されている。
なお、中梯子１Ｂの支柱１１Ｂの前壁１３Ｂの前面側の左右の各端部には前方に突出する凸部２３が形成され、この左右の凸部２３を前記リベット１７が貫通しており、また、後壁１４Ｂの後面側の左右方向外端部にも凸部２３が後方突出状に形成されている。
【００１５】
前記上梯子１Ｃの左右の支柱１１Ｃは、収縮位置において左右方向で同じ側にある中梯子１Ｂの支柱１１Ｂの中間壁１５Ｂと後壁１４Ｂとの間に収納状とされて配置されている。
この上梯子１Ｃの左右の各支柱１１Ｃは、前壁１３Ｃと、後壁１４Ｃと、これら前壁１３Ｃ及び後壁１４Ｃの左右方向外端同志を連結する側壁１６Ｃとを備えている。
この上梯子１Ｃの踏み桟１２Ｃの左右方向の各端部側は、該上梯子１Ｃの支柱１１Ｃの前壁１３Ｃと後壁１４Ｃとの間に挿入され、こられ踏み桟１２Ｃの左右方向の端部側と前壁１３Ｃと後壁１４Ｃとにわたって貫通するリベット１７によって該踏み桟１２Ｃが該支柱１１Ｃに固定されている。
【００１６】
なお、上梯子１Ｃの支柱１１Ｃの前壁１３Ｃの前面側の左右の各端部には前方に突出する凸部２４が形成され、後壁１４Ｃの後面側の左右の各端部には後方に突出する凸部２４が形成され、前記左右の凸部２４間を前記リベット１７が貫通している。
図１〜図８に示すように、滑車３，４，５は、下梯子１Ａの最上段の踏み桟１２Ａに設けられた第１上滑車３と、中梯子１Ｂの最上段の踏み桟１２Ｂに設けられた第２上滑車４と、中梯子１Ｂの最下段の踏み桟１２Ｂに設けられた下滑車５とが設けられている。
これら第１上滑車３，第２上滑車４及び下滑車５は、それぞれ踏み桟１２Ａ，１２Ｂの左右方向中央側に取り付けられたブラケット２５に前後方向の軸心回りに回転自在に支持されている。
【００１７】
前記操作ロープ２は、一端側が下梯子１Ａの最下段の踏み桟１２Ａに括り付けられていると共に、ここから上方に延びるように配設されて第１上滑車３に巻き掛けられ、その後、下方に延びるように配設されて下滑車５に巻き掛けられ、その後、再び上方に延びるように配設されて第２上滑車４に巻き付けられ、その後、再び下方に延びるように配設されて他端側が上梯子１Ｃの最下段の踏み桟１２Ｃに括り付けられている。
また、上梯子１Ｃの最下段の踏み桟１２Ｃの前面側には第１ストッパ２６が設けられ、中梯子１Ｂの上から２番目の踏み桟１２Ｂの後面側には前記第１ストッパ２６が下方から接当可能な第２ストッパ２７が設けられ、中梯子１Ｂの最下段の踏み桟１２Ｂの前面側には、第３ストッパ２８が設けられ、下梯子１Ａの上から２番目の踏み桟１２Ａの後面側には前記第２ストッパ２７が下方から接当可能な第４ストッパ２９が設けられている。
【００１８】
前記構成の伸縮梯子１にあっては、伸縮梯子１を収縮させた状態において、操作ロープ２の一端側と第１上滑車３との間の部分を下方に引っ張ると、先ず、下梯子１Ａ及び中梯子１Ｂに対して上梯子１Ｃが上方移動（伸張方向に移動）する。次いで、操作ロープ２をさらに下方に引っ張って上梯子１Ｃを上方移動させて第１ストッパ２６が第２ストッパ２７に接当すると、中梯子１Ｂに対する上梯子１Ｃの上方移動が規制され、これ以降、下梯子１Ａに対して上梯子１Ｃと共に中梯子１Ｂが上方移動し、第３ストッパ２８が第４ストッパ２９に接当すると下梯子１Ａに対する中梯子１Ｂの上方移動が規制され、伸縮梯子１の伸張が規制されるよう構成されている。
【００１９】
なお、本実施の形態では、１本の操作ロープによって伸縮梯子１の伸縮操作を行うようにしているが、上梯子操作用の操作ロープと中梯子操作用の操作ロープとの２本の操作ロープによって、上梯子１Ｃと中梯子１Ｂの上下動操作をするようにしてもよい。
この場合は、上梯子操作用の操作ロープは、一端側が下梯子１Ａの下部側の踏み桟１２Ａ（例えば、下から３番目の踏み桟１２Ａ）に括り付けられると共に、ここから上方に延びるように配設されて第２上滑車４に巻き掛けられ、その後、下方に延びるように配設されて他端側が上梯子１Ｃの最下段の踏み桟１２Ｃに括り付けられ、上梯子１Ｃは、操作ロープの、一端側と第２上滑車４との間を把持して操作される。
【００２０】
また、中梯子操作用の操作ロープは、一端側が下梯子１Ａの中途部の踏み桟１２Ａ（例えば、下から４番目の踏み桟１２Ａ）に括り付けられると共に、ここから上方に延びるように配設されて第１上滑車３に巻き掛けられ、その後、下方に延びるように配設されて下滑車５に巻き掛けられ、その後、再び上方に延びるように配設されて他端側が下梯子１Ａの最上段の踏み桟１２Ａに括り付けられ、中梯子１Ｂは、操作ロープの、一端側と第１上滑車３との間を把持して操作される。
この場合においても、上梯子１Ｃを伸張方向に移動させた後に中梯子１Ｂを伸張方向に移動させるように操作される。
【００２１】
前記ロック装置Ｒ１，Ｒ２は、伸縮梯子１を所望の長さに伸張させたときに上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂの下降を規制するものであり、第１のロック装置Ｒ１は上梯子１Ｃの左右各支柱１１Ｃの下端側に取り付けられていて中梯子１Ｂの踏み桟１２Ｂに係合して中梯子１Ｂに対する上梯子１Ｃの下降を規制し、第２のロック装置Ｒ２は中梯子１Ｂの左右各支柱１１Ｂの下端側に取り付けられていて下梯子１Ａの踏み桟１２Ａに係合して下梯子１Ａに対する中梯子１Ｂの下降を規制する。
また、第１のロック装置Ｒ１は第２のロック装置Ｒ２の上方側に位置している。
【００２２】
図９〜図１７に示すように、第１，第２のロック装置Ｒ１，Ｒ２は、対応する支柱１１Ｃ，１１Ｂ（第１のロック装置Ｒ１にあっては上梯子１Ｃの支柱１１Ｃ、第２のロック装置Ｒ２にあっては中梯子１Ｂの支柱１１Ｂ）に取付固定される止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２と、この止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２に前後揺動自在に支持されていて対応する踏み桟１２Ｂ，１２Ａ（第１のロック装置Ｒ１にあっては中梯子１Ｂの踏み桟１２Ｂ、第２のロック装置Ｒ２にあっては下梯子１Ａの踏み桟１２Ａ）に上方から係合可能な止め金具３２と、この止め金具３２を踏み桟１２Ａ，１２Ｂに対する係合位置へと付勢するバネ３３と、踏み桟１２Ａ，１２Ｂに対する止め金具３２の上方側からの係合を規制するケリ爪３４とから主構成されている。
【００２３】
止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２は、壁面が左右方向に面するように配置された取付壁３６と、この取付壁３６の上縁から左右方向外方に向けて延出された上壁３７と、この上壁３７の左右方向外端部から該上壁３７上面側へと折り返すようにして延出された取付部３８（これを上取付部という）と、取付壁３６の下縁から左右方向外方に向けて延出された下壁３９と、この下壁３９の左右方向外端部から該下壁３９下面側へと折り返すようにして延出された取付部４０（これを下取付部という）と、取付壁３６の上端から左右方向内方に向けて延設された延設壁４１と、この延設壁４１の左右方向内端から下方に向けて延出されていて取付壁３６の上部と対向する支持壁４２と、止め金具３２の揺動を所定範囲に規制する揺動規制壁４３とを一体形成してなる。
【００２４】
上取付部３８及び下取付部４０は、前後方向の軸心を有し且つ左右方向内方側の一部分が前後方向にわたって欠如した略円筒状に形成されていて、リベット４４（又はボルト，ピン等の棒状の締結具）が前後方向で挿通（貫通）可能とされている。
第１のロック装置Ｒ１の止め金具取付座Ｄ１は、上梯子１Ｃの支柱１１Ｃの前壁１３Ｃと後壁１４Ｃとの間の間隔に相当する（略同じ）前後幅Ｗ１に形成されていて、該止め金具取付座Ｄ１の上下の取付部３８，４０が上梯子１Ｃの支柱１１Ｃの前壁１３Ｃと後壁１４Ｃとの間に挿入されて配置されており、上梯子１Ｃの支柱１１Ｃの前壁１３Ｃを貫通すると共に止め金具取付座Ｄ１の上下の取付部３８，４０を挿通し且つ上梯子１Ｃの支柱１１Ｃの後壁１４Ｃを貫通する上下のリベット４４によって取付部３８，４０が上梯子１Ｃの支柱１１Ｃに取付固定され、これによって止め金具取付座Ｄ１が上梯子１Ｃの支柱１１Ｃに取付固定されている。
【００２５】
第２のロック装置Ｒ２の止め金具取付座Ｄ２は、中梯子１Ｂの支柱１１Ｂの前壁１３Ｂと中間壁１５Ｂとの間の間隔に相当する（略同じ）前後幅Ｗ２に形成されていて、該止め金具取付座Ｄ２の上下の取付部３８，４０が中梯子１Ｂの支柱１１Ｂの前壁１３Ｂと中間壁１５Ｂとの間に挿入されて配置されており、中梯子１Ｂの支柱１１Ｂの前壁１３Ｂを貫通すると共に止め金具取付座Ｄ２の上下の取付部３８，４０を挿通し且つ中梯子１Ｂの支柱１１Ｂの中間壁１５Ｂを貫通する上下のリベット４４によって取付部３８，４０が中梯子１Ｂの支柱１１Ｂに取付固定され、これによって止め金具取付座Ｄ２が中梯子１Ｂの支柱１１Ｂに取付固定されている。
【００２６】
前記止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２の前後幅Ｗ１，Ｗ２はそれぞれが取り付けられる支柱１１Ｃ，１１Ｂの前後対向状の対向壁部間（本実施の形態では、上梯子１Ｃの支柱１１Ｃの前壁１３Ｃと後壁１４Ｃとの間、又は、中梯子１Ｂの支柱１１Ｂの前壁１３Ｂと中間壁１５Ｂとの間）の寸法に対応して形成され、第１のロック装置Ｒ１の止め金具取付座Ｄ１の前後幅Ｗ１は、第２のロック装置Ｒ２の止め金具取付座Ｄ２の前後幅Ｗ２に対して幅広に形成されている。
前記揺動規制壁４３は、取付壁３６の左右方向内方側の面の下部に設けられ、且つ壁面が上下方向を向くように、左右方向内方側に向けて突設されている。
【００２７】
前記第１のロック装置Ｒ１の止め金具取付座Ｄ１の揺動規制壁４３の前後方向の長さと、第２のロック装置Ｒ２の止め金具取付座Ｄ２の揺動規制壁４３の前後方向の長さとは、同じ長さに形成されているが、第１のロック装置Ｒ１の止め金具取付座Ｄ１の前後幅Ｗ１が、第２のロック装置Ｒ２の止め金具取付座Ｄ２の前後幅Ｗ２よりも幅広に形成されていることから、第１のロック装置Ｒ１の止め金具取付座Ｄ１の揺動規制壁４３は、取付壁３６の前端から前後方向中途部まで設けられ、第２のロック装置Ｒ２の止め金具取付座Ｄ２の揺動規制壁４３は、取付壁３６の前端から後端まで設けられている。
【００２８】
また、止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２の取付壁３６上部及び支持壁４２には、止め金具３２を揺動自在に支持する枢軸４５を挿通して支持するための軸支孔４６，４７が左右方向貫通状に形成されている。
第１のロック装置Ｒ１の止め金具取付座Ｄ１の軸支孔４６，４７は取付壁３６及び支持壁４２の前部に形成され、第２のロック装置Ｒ２の止め金具取付座Ｄ１の軸支孔４６，４７は取付壁３６及び支持壁４２の前後方向中央部に形成されている。
図１８に示すように、前記構成の止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２は、該止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２を前後方向に直交する面で切断した断面形状と同じ断面形状に形成された長尺のアルミ等の形材４８（取付壁３６、上下壁３７，３９、上下取付部３８，４０、延設壁４１及び支持壁４２を有し且つ上下取付部３８，４０の軸心方向を長手方向とする長尺のアルミ等の押出し形材又は引抜き形材）を押出し成形又は引抜き成形によって形成し、この形材４８を、該形材４８の長手方向に直交する面で所定幅Ｗ１，Ｗ２（止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２が取り付けられる部分である、支柱１１Ｃ，１１Ｂの前後対向状の対向壁部（１３Ｃ，１４Ｃ、１３Ｂ，１５Ｂ）間に相当する寸法）に切断すると共に軸支孔４６，４７を穿孔することにより形成されている。
【００２９】
また、第１のロック装置Ｒ１の止め金具取付座Ｄ１にあっては、不要な部分（図１８において仮想線Ｅで示す部分）を切除することで揺動規制壁４３を第２のロック装置Ｒ２の止め金具取付座Ｄ２の揺動規制壁４３と同じ前後長さに形成している。
前記止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２は、支柱１１Ｃ，１１Ｂの前後方向対向状の対向壁部の間（上梯子１Ｃの支柱１１Ｃの前壁１３Ｃと後壁１４Ｃとの間、又は、中梯子１Ｂの支柱１１Ｂの前壁１３Ｂと中間壁１５Ｂとの間）に配置されると共に、一方の対向壁部を貫通すると共に止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２の取付部３８，４０を挿通し且つ他方の対向壁部を貫通するリベット４４によって支柱１１Ｃ，１１Ｂに取付固定されているので、従来のように止め金具取付座が支柱の一壁部に重合されて取付固定される場合に比べて、支柱の長手方向の荷重に対して十分な強度で止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２を取付固定することができる。
【００３０】
また、止め金具取付座を、板金によって、支柱の前後対向状の対向壁部間に相当する前後幅に形成して該止め金具取付座を支柱の対向壁部間に配置し、この止め金具取付座及び支柱の対向壁部を貫通するリベットによって該止め金具取付座を支柱に取付固定する場合にあっては、支柱の対向壁部間の寸法が異なるものごとに（支柱の止め金具取付座取付部分の寸法ごとに）、止め金具取付座の手間のかかる加工が必要であるが、本実施の形態の止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２では、押出し形材等の形材４８の切断長さを変えることにより、支柱の対向壁部間の間隔が異なるいろいろなサイズの支柱に容易に対応することができ、至便である。
【００３１】
前記止め金具３２及びケリ爪３４は第１，第２のロック装置Ｒ１，Ｒ２で同様のものが採用されている。
止め金具３２は、側壁４９と、この側壁４９の縁部の略全周から左右方向外方側に延出された延出壁５０とから主構成されており、該止め金具３２の下端後部側には、延出壁５０を分断するように切り欠く、切欠部５１が設けられている。
また、この止め金具３２は、その上部に、前方側に突出して対応する踏み桟１２Ｂ，１２Ａの上面に上方から係合する係合部５２を有し、この係合部５２の上面側は前方に行くに従って下方に移行する傾斜状のガイド面５３とされている。
【００３２】
また、止め金具３２の側壁４９の上部には、軸挿通孔５４が形成されていると共に、該軸挿通孔５４の周囲から左右方向外方側に一体的に延出されたボス部５５が形成されている。
この止め金具３２は、上部が止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２の取付壁３６と支持壁４２との間に挿入されており、止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２の支持壁４２の軸支孔４７，止め金具３２の軸挿通孔５４及びボス部５５，止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２の取付壁３６の軸支孔４６に亘って段付きの枢軸４５を挿通し且つ該枢軸４５の先端側をかしめることで該枢軸４５を抜止めすることにより、該止め金具３２が枢軸４５を介して止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２に左右方向の軸心回りに回動自在に（前後揺動自在に）取り付けられて支持されている。
【００３３】
前記バネ３３は、ねじりコイルバネによって構成され、該バネ３３のコイル部３３ａは止め金具３２のボス部５５に套嵌されており、該バネ３３によって止め金具３２を対応する踏み桟１２Ｂ，１２Ａに対する係合位置へと付勢するように（止め金具３２を前方に揺動させるように付勢すべく）、該バネ３３の一端側が止め金具３２の側壁４９に掛止されると共に、該バネ３３の他端側が止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２（の延設壁４１）に掛止されている。
また、止め金具３２の後縁側の延出壁５０が止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２の揺動規制壁４３の後端に接当することにより、止め金具３２の前方側への揺動が規制され、該止め金具３２が対応する踏み桟１２Ｂ，１２Ａに係合可能な所定位置に位置決めされている。
【００３４】
また、図１３，図１５に仮想線で示すように、バネ３３の付勢力に抗して止め金具３２が後方側（図１３，図１５の矢示Ｆ方向）に揺動したときには、係合部５２の前上部側の延出壁５０が止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２の揺動規制壁４３の前端に接当することにより、止め金具３２の後方側への揺動規制がなされる。
また、止め金具取付座Ｄ１，Ｄ２の揺動規制壁４３の左右方向内方側の端部が、止め金具３２の側壁４９に接当しており、これによって、止め金具３２の左右方向の倒れが防止されている。
【００３５】
ケリ爪３４は、上部側が止め金具３２の側壁４９の左右方向内方側の面の下部に重合され且つ該止め金具３２の側壁４９にリベット５６を介して左右方向の軸心回りに前後揺動自在に枢着された側壁５７を備え、該側壁５７の下部側は止め金具３２の側壁４９下部から前斜め下方に向けて突出状とされている。
このケリ爪３４の下縁側は側面視円弧状に形成され、該ケリ爪３４には該ケリ爪３４下縁から左右方向外方に向けて延設された延設壁５８が設けられている。
このケリ爪３４の延設壁５８の上端側が、止め金具３２の後縁側の延出壁５０の下端に接当することにより、該ケリ爪３４の後方側への揺動が規制され、また、図１３，図１５に仮想線で示すように、該ケリ爪３４の延設壁５８の下端側が、止め金具３２の係合部５２の前端側下部に接当することにより、ケリ爪３４の前方側への揺動が規制されるよう構成されている。
【００３６】
また、ケリ爪３４の下端は止め金具３２の係合部の前端よりもやや後方側に位置している。
前記構成の伸縮梯子１を伸張させる場合において、操作ロープ２によって上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂを上方移動させると、止め金具３２の係合部５２の上面側のガイド面５３が対応する踏み桟１２Ｂ，１２Ａに下方側から接当して、該止め金具３２が枢軸４５回りに後方側に揺動して逃げることにより上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂの上方移動が許容され、係合部５２が踏み桟１２Ｂ，１２Ａを通り過ぎて該踏み桟１２Ｂ，１２Ａの上方側に位置するとバネ３３の付勢力によって係合部５２が元の位置（係合部５２が対応する踏み桟１２Ｂ，１２Ａに係合可能な位置）に戻る。
【００３７】
そして、係合部５２が踏み桟１２Ｂ，１２Ａの上方に位置し、且つケリ爪３４の下端側が踏み桟１２Ｂ，１２Ａの下方側に位置する状態で、上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂを下降させると係合部５２が踏み桟１２Ｂ，１２Ａに上方から係合して、上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂの下降が規制され、該上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂが所望の伸張位置（上昇位置）で止まる。
また、伸縮梯子１を収縮させる場合にあっては、上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂを上方移動させてケリ爪３４を踏み桟１２Ｂ，１２Ａの上方に位置させる。このときケリ爪３４が踏み桟１２Ｂ，１２Ａに下方側から接当して止め金具３２と共に枢軸４５回りに後方側に揺動して逃げることにより上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂの上方移動が許容され、ケリ爪３４が踏み桟１２Ｂ，１２Ａを通り過ぎて該踏み桟１２Ｂ，１２Ａの上方側に位置するとバネ３３の付勢力によって止め金具３２及びケリ爪３４が元の位置に戻る。
【００３８】
また、このケリ爪３４が踏み桟１２Ｂ，１２Ａの上方に位置する状態で上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂを下降させると、ケリ爪３４の下面側が踏み桟１２Ｂ，１２Ａに上方から接当し、該ケリ爪３４がリベット５６回りに上方に回動して止め金具３２の係合部５２に接当し、このケリ爪３４が止め金具３２の係合部５２に接当した状態で、さらに上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂを下降させると、ケリ爪３４の下面側に案内されて止め金具３２が枢軸４５回りに後方側に揺動して逃げることにより、上梯子１Ｃ又は中梯子１Ｂの下降が許容され、伸縮梯子１を収縮させることができるよう構成されている。
【００３９】
前記伸張止め装置８は、伸縮梯子１を収縮させた状態で持ち運ぶ際などにおいて、伸縮梯子１が伸びないようにロックする装置であり、該伸張止め装置８は、本実施の形態では、上梯子１Ｃの左右一方（本実施の形態では右側）の支柱１１Ｃの上下方向中央部より上方側に設けられており、伸縮梯子１を収縮させた状態で下梯子１Ａ及び中梯子１Ｂの上から２番目の踏み桟１２Ａ，１２Ｂのやや下方側に位置している。
図１９及び図２０に示すように、この伸張止め装置８は、上梯子１Ｃの支柱１１Ｃに取り付けられる取付台６１と、下梯子１Ａの踏み桟１２Ａに接当することにより上梯子１Ｃ及び中梯子１Ｂの伸張方向の移動を規制する規制部材６２と、この規制部材６２を位置決めさせるべく該規制部材６２を付勢するバネ６３とから主構成されている。
【００４０】
前記取付台６１は、上梯子１Ｃの右側支柱１１Ｃの前壁１３Ｃと後壁１４Ｃとの間に介在されていて該支柱１１Ｃに取り付けられる取付部６４と、規制部材６２を支持する支持部６５とを備えている。
取付部６４は、前後壁６６，６７と左右の側壁６８とから上下開放状の四角筒状に形成され、上梯子１Ｃの支柱１１Ｃの前壁１３Ｃと後壁１４Ｃとの間の間隔に相当する前後幅Ｗ３に形成されている。
この取付部６４の前壁６６及び後壁６７には上下一対の挿通孔６９が形成され、上梯子１Ｃの支柱１１Ｃの前壁１３Ｃと後壁１４Ｃとを貫通すると共に取付部６４の前後壁６６，６７の挿通孔６９に挿通された上下のリベット７０（又はボルト等の締結具）によって取付部６４が支柱１１Ｃに取付固定されている。
【００４１】
前記支持部６５は、前後壁７１，７２と左右の側壁７３とから上下開放状の四角筒状に形成されており、取付部６４の前端側の左右方向外方側に設けられ、この支持部６５の右側の側壁７３が取付部６４の左側の側壁６８と一部共通状として支持部６５が取付部６４と一体形成されている。
この支持部６５の前壁７１と後壁７２の上端面には、円弧状の凹部からなる位置決め部７４が形成されている。
この取付台６１は、該取付台６１を上下方向に直交する面で切断した断面形状と同じ断面形状に形成された長尺のアルミ等の形材を押出し成形又は引抜き成形によって形成し、この形材を、該形材の長手方向に直交する面で所定幅に切断することにより形成されている。
【００４２】
前記規制部材６２は、丸棒材を折曲することにより形成され、取付台６１の支持部６５の上端から前方に突出して下梯子１Ａの踏み桟１２Ａに下側から係合する接当部７６と、この接当部７６の一端側から下方に向けて延出されていて、取付台６１の支持部６５に上方から挿通された被支持部７７とからＬ字形に形成されている。
この規制部材６２の被支持部７７は上下方向の軸心を有し、支持部６５に軸心回りに回動自在に挿通されている。
また、被支持部７７の下部側は、支持部６５の下端から下方に突出していると共に該被支持部７７の下端側には雄ネジ７８が形成されている。
【００４３】
また、被支持部７７の下部の、支持部６５の下端から下方に突出した部分には、上下一対のワッシャ７９が外嵌され、該被支持部７７の下端の雄ネジ７８には、ナイロンナットからなるナット部材８０が螺合されている。
前記バネ６３は、コイルバネ６３によって構成され、被支持部７７の下部の上下ワッシャ７９間に套嵌されており、このバネ６３によって規制部材６２が引き下げられる方向に付勢されている。
また、前記ナット部材８０を螺進又は螺合させることにより、バネ６３の付勢力が調整可能とされている。
【００４４】
前記構成の伸張止め装置８にあっては、規制部材６２は、接当部７６が取付台６１の支持部６５の上端から前方に突出する規制位置では、接当部７６の基端側が支持部６５の前壁７１の位置決め部７４に係合して位置決めされていると共に、該接当部７６が下梯子１Ａの踏み桟１２Ａに下側から係合（接当）することにより下梯子１Ａに対する上梯子１Ｃの伸張方向の移動が規制される。
また、本実施の形態における伸縮梯子１にあっては、該伸縮梯子１が収縮した状態においては、図８に示すように、上梯子１Ｃの下端の端具８１Ｃが中梯子１Ｂの下端の端具８１Ｂ上に載置されるように構成されており、下梯子１Ａに対する上梯子１Ｃの伸張方向の移動規制がなされると、中梯子１Ｂの下梯子１Ａに対する伸張方向の移動規制が同時になされ、これによって伸縮梯子１が伸びないようにロックされる。
【００４５】
また、この規制位置から接当部７６を引き上げる又は被支持部７７を押し上げることにより規制部材６２をバネ６３の付勢力に抗して上方移動させて、接当部７６の基端側を支持部６５の前壁７１の位置決め部７４から上方に離脱させると規制部材６２が被支持部７７の軸心回りに回動可能とされ、規制部材６２を規制位置から被支持部７７の軸心回りに（上下軸回りに）１８０°回動させて該規制部材６２を下方移動させると、接当部７６の基端側が支持部６５の後壁７２の位置決め部７４に係合すると共に接当部７６が取付台６１の支持部６５の上端から後方に突出する退避位置に規制部材６２が位置変更可能とされている。
【００４６】
この退避位置では、上梯子１Ｃが伸張方向に移動する際に接当部７６が下梯子１Ａの踏み桟１２Ａに係合しないので上梯子１Ｃ及び中梯子１Ｂの上方移動が許容されると共に、接当部７６が取付台６１の側方に位置していて接当部７６が下梯子１Ａから後方に突出しないように構成されている（規制部材６２は、規制位置及び退避位置のいずれの位置であっても、下梯子１Ａの支柱の前後幅内に収まっており、下梯子１Ａから前後に突出しないように構成されている）。
前記構成の伸張止め装置８にあっては、規制部材６２の被支持部７７を上下軸回りに回動させることにより、接当部７６が規制位置と退避位置とに位置変更されるよう構成されているので、規制位置における規制部材６２の接当部７６と、下梯子１Ａの踏み桟１２Ａとの間隔を小さくすることができ（従来のものに比べて規制部材６２の接当部７６を踏み桟１２Ａに近接させることができ）、これによって、伸縮梯子１を収縮状態で持ち運ぶ際に、伸縮梯子１の先端側（上端側）が下を向くように傾けた際において、規制部材６２が踏み桟に接当したときの衝撃を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】（ａ）は伸縮梯子の正面図、（ｂ）は伸縮梯子の側面図である。
【図２】伸縮梯子の平面断面図である。
【図３】伸縮梯子の上部側の正面図である。
【図４】伸縮梯子の上部側の側面図である。
【図５】伸縮梯子の中途部分の正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線矢示断面図である。
【図７】伸縮梯子の下部側の正面図である。
【図８】伸縮梯子の下部側の側面図である。
【図９】第１のロック装置の取付部分を示す側面図である。
【図１０】第１のロック装置の取付部分を示す平面断面図である。
【図１１】第２のロック装置の取付部分を示す側面図である。
【図１２】第２のロック装置の取付部分を示す平面断面図である。
【図１３】第１のロック装置の一方の面の側面図である。
【図１４】第１のロック装置の他方の面の側面一部断面図である。
【図１５】第２のロック装置の一方の面の側面図である。
【図１６】第２のロック装置の他方の面の側面一部断面図である。
【図１７】（ａ）はロック装置の正面図、（ｂ）はロック装置の正面断面図である。
【図１８】押出形材の側面図である。
【図１９】伸張止め装置の取付部分の平面断面図である。
【図２０】（ａ）は伸張止め装置の側面一部断面図、（ｂ）は伸張止め装置の正面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    伸縮梯子
１Ａ  下梯子
１Ｂ  中梯子
１Ｃ  上梯子
１１Ａ  下梯子の支柱
１１Ｂ  中梯子の支柱
１１Ｃ  上梯子の支柱
１２Ａ  下梯子の踏み桟
１２Ｂ  中梯子の踏み桟
１２Ｃ  上梯子の踏み桟
１３Ａ  下梯子の支柱の前壁
１３Ｂ  中梯子の支柱の前壁
１３Ｃ  上梯子の支柱の前壁
１４Ａ  下梯子の支柱の後壁
１４Ｂ  中梯子の支柱の後壁
１４Ｃ  上梯子の支柱の後壁
１５Ａ  下梯子の支柱の中間壁
１５Ｂ  中梯子の支柱の中間壁
６１    取付台
６２    規制部材
６３    バネ
７４    位置決め部
７６    接当部
７７    被支持部
【図１】
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【図２】
0004746015.tif 000003
【図３】
0004746015.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004746015.tif 000007
【図７】
0004746015.tif 000008
【図８】
0004746015.tif 000009
【図９】
0004746015.tif 000010
【図１０】
0004746015.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004746015.tif 000014
【図１４】
0004746015.tif 000015
【図１５】
0004746015.tif 000016
【図１６】
0004746015.tif 000017
【図１７】
0004746015.tif 000018
【図１８】
0004746015.tif 000019
【図１９】
0004746015.tif 000020
【図２０】
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