(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海面を挟んで互いに対向する一方の岸壁と他方の岸壁との間に、半潜水型のポンツーンが海面に沿って架け渡され、同ポンツーンの一端部が上記一方の岸壁に拘束支持されるとともに、同ポンツーンの他端部が上記他方の岸壁に可動支持されており、上記ポンツーンの一端部を拘束支持する一方の岸壁が、上記ポンツーンの他端部を可動支持する他方の岸壁よりも地盤沈下量の少ない安定地盤を有していることを特徴とする、浮体型人工地盤。
【請求項２】
海面を挟んで互いに対向する一方の岸壁と他方の岸壁との間に、半潜水型のポンツーンが海面に沿って架け渡され、同ポンツーンの一端部が上記一方の岸壁に拘束支持されるとともに、同ポンツーンの他端部が上記他方の岸壁に可動支持されており、上記ポンツーンの一端部を拘束支持する一方の岸壁が、その拘束支持手段として上記ポンツーンとの間に弾性ブロックを介装され、上記ポンツーンの他端部を可動支持する他方の岸壁が、その可動支持手段として上記ポンツーンとの間にバネを介装されていることを特徴とする、浮体型人工地盤。
【請求項３】
請求項２に記載の浮体型人工地盤において、上記一方の岸壁と上記ポンツーンの一端部との間および上記他方の岸壁と上記ポンツーンの他端部との間に、それぞれ上下方向の棒鋼と同棒鋼を上下動のみ許容するように嵌入されたストッパーとからなる水平揺動抑制手段が介装されていることを特徴とする、浮体型人工地盤。
【請求項４】
海面を挟んで互いに対向する一方の岸壁と他方の岸壁との間に、半潜水型のポンツーンが海面に沿って架け渡され、同ポンツーンの一端部が上記一方の岸壁に拘束支持されるとともに、同ポンツーンの他端部が上記他方の岸壁に可動支持されており、上記ポンツーンの一端部を拘束支持する一方の岸壁が、その拘束支持手段として上記ポンツーンとの間に弾性ブロックと摩擦板とを水平に重ねた重合体を介装されるとともに、上記ポンツーンの他端部を可動支持する他方の岸壁が、その可動支持手段として上記ポンツーンとの間にハ字状にそれぞれ対をなして配設されたバネおよびダンパーを介装されていることを特徴とする、浮体型人工地盤。
【請求項５】
海面を挟んで互いに対向する一方の岸壁と他方の岸壁との間に、半潜水型のポンツーンが海面に沿って架け渡され、同ポンツーンの一端部が上記一方の岸壁に拘束支持されるとともに、同ポンツーンの他端部が上記他方の岸壁に可動支持されており、上記ポンツーンの一端部を拘束支持する一方の岸壁が、上記ポンツーンとの間に弾性ブロックと摩擦板とを水平に重ねた重合体と、上下方向の棒鋼を上下動のみ可能に嵌入されたストッパーからなる水平揺動抑制手段とを介装され、上記ポンツーンの他端部を可動支持する他方の岸壁が、上記ポンツーンとの間にハ字状に対をなして配設されたバネと、上下方向の棒鋼と同棒鋼を上下動のみ可能に嵌入されたストッパーとからなる水平揺動抑制手段とを介装されていることを特徴とする、浮体型人工地盤。
【請求項６】
請求項２、４及び５のいずれか１つに記載の浮体型人工地盤において、上記ポンツーンの一端部を拘束支持する一方の岸壁が、上記ポンツーンの他端部を可動支持する他方の岸壁よりも地盤沈下量の少ない安定地盤を有していることを特徴とする、浮体型人工地盤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の浮体型人工地盤において、上記ポンツーンに、その内部を複数の区画に分割して形成された注排水可能のバラストタンクが設けられていることを特徴とする、浮体型人工地盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、沿岸域等に建造される浮力を利用した人工地盤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９および図１０は、それぞれ港湾等の沿岸域で海水による浮力を利用した人工地盤の例を示す概略構成図で、図９に示す例では、海底３に多量の土砂等で埋立てられた人工島の岸壁１と岸壁２との間に、半潜水型のポンツーン４が架け渡され、支持部５と支持部６とで固定されて、ポンツーン４の上部には建造物７が構築されている。
【０００３】
そして、建造物７を含む全重量Ｗは、ポンツーン４の両端の岸壁１，２の支点反力Ｒおよびポンツーン４の浮力Ｆによって支持される。このとき、ポンツーン４の容量を適正値に設定し、岸壁１，２の接地圧が過大にならないように支点反力Ｒを軽減させている。
【０００４】
また、図１０に示す例では、人工島の岸壁１，２の相互間に、半潜水型のポンツーン４が架け渡され、岸壁１，２により拘束されるポンツーン４の両端部は、海水の干満時に上下動可能な自由端となっている。そして、ポンツーン４の水平揺動を抑制するために、両岸壁１，２にはポンツーン４の両端面に対向するドルフィン９，10が設けられるとともに、ポンツーン４の側方で海底に打込まれた杭12にフェンダー11が設けられて、四方からポンツーン４の水平揺動を抑止している。
【０００５】
しかしながら、図９に示す人工地盤では、人工島の両岸壁１，２の地盤が不同沈下した場合に、ポンツーン４が両岸壁１，２に固定されていることにより、風や海面８における波浪等の揺れの影響を受けないものの、建造物が傾斜するという問題点があり、このための対策として、大規模のジャッキアップ装置が必要となっている。
【０００６】
また、図１０に示す人工地盤では、ポンツーン４が両岸壁１，２に固定されていないことにより、両岸壁１，２の地盤が不同沈下した場合でもその影響を受けないが、風または波浪等による揺動について対策が必要となっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、地盤形成のため半潜水型のポンツーンの両端部を支える２つの岸壁の不同沈下の影響を受け難くし、また上記ポンツーンを風や波浪等の揺れの影響を受け難く設置して、経済的で安定した人工地盤を構築できるようにした浮体型人工地盤を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明の浮体型人工地盤は、海面を挟んで互いに対向する一方の岸壁と他方の岸壁との間に、半潜水型のポンツーンが海面に沿って架け渡され、同ポンツーンの一端部が上記一方の岸壁に拘束支持されるとともに、同ポンツーンの他端部が上記他方の岸壁に可動支持されている。
【０００９】
また、本発明の浮体型人工地盤は、上記ポンツーンの一端部を拘束支持する一方の岸壁が、上記ポンツーンの他端部を可動支持する他方の岸壁よりも地盤沈下量の少ない安定地盤を有していることを特徴としている。
【００１０】
さらに、本発明の浮体型人工地盤は、上記ポンツーンの一端部を拘束支持する一方の岸壁が、その拘束支持手段として上記ポンツーンとの間に弾性ブロックを介装され、上記ポンツーンの他端部を可動支持する他方の岸壁が、その可動支持手段として上記ポンツーンとの間にバネを介装されていることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の浮体型人工地盤は、上記一方の岸壁と上記ポンツーンの一端部との間および上記他方の岸壁と上記ポンツーンの他端部との間に、それぞれ上下方向の棒鋼と同棒鋼を上下動のみ許容するように嵌入されたストッパーとからなる水平揺動抑制手段が介装されていることを特徴としている。
【００１２】
さらに、本発明の浮体型人工地盤は、上記ポンツーンの一端部を拘束支持する一方の岸壁が、その拘束支持手段として上記ポンツーンとの間に弾性ブロックと摩擦板とを水平に重ねた重合体を介装されるとともに、上記ポンツーンの他端部を可動支持する他方の岸壁が、その可動支持手段として上記ポンツーンとの間にハ字状にそれぞれ対をなして配設されたバネおよびダンパーを介装されていることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明の浮体型人工地盤は、上記ポンツーンの一端部を拘束支持する一方の岸壁が、上記ポンツーンとの間に弾性ブロックと摩擦板とを水平に重ねた重合体と、上下方向の棒鋼を上下動のみ可能に嵌入されたストッパーからなる水平揺動抑制手段とを介装され、上記ポンツーンの他端部を可動支持する他方の岸壁が、上記ポンツーンとの間にハ字状に対をなして配設されたバネと、上下方向の棒鋼と同棒鋼を上下動のみ可能に嵌入されたストッパーとからなる水平揺動抑制手段とを介装されていることを特徴としている。
【００１４】
さらに、本発明の浮体型人工地盤は、上記ポンツーンに、その内部を複数の区画に分割して形成された注排水可能のバラストタンクが設けられていることを特徴としている。
【００１５】
上述の本発明の浮体型人工地盤では、互いに対向する一方の岸壁と他方の岸壁との間に架け渡された半潜水型のポンツーンが、その一端部を上記一方の岸壁に拘束支持されるとともに、その他端部を上記他方の岸壁に可動支持されているので、風や波浪等による影響や両岸壁相互の不同地盤沈下による影響を軽減しながら、ポンツーンの内部のバラスト調整により同ポンツーンを水平に保つことができるようになる。
【００１６】
また、上記ポンツーンの一端部を拘束支持する一方の岸壁が、同ポンツーンの他端部を可動支持する他方の岸壁よりも地盤沈下量の少ない安定地盤を有するように選択しておくと、上記ポンツーンの水平支持が一層適切に行われるようになる。
【００１７】
さらに、上記一方の岸壁に上記ポンツーンの一端部を拘束支持する手段として免震ゴム支承部材のごとき弾性ブロックを介装し、上記他方の岸壁に上記ポンツーンの他端部を可動支持する手段としてバネを介装すると、上記ポンツーンの水平維持がさらに的確に行われる。
【００１８】
また、上記一方の岸壁と上記ポンツーンの一端部との間および上記他方の岸壁と上記ポンツーンの他端部との間に、それぞれ上記ポンツーンの水平揺動抑制手段として、上下方向の棒鋼と同棒鋼を上下動のみ許容するように嵌入されたストッパーとが設けられていると、両岸壁間における上記ポンツーンの保持が一層安定よく行われるようになる。
【００１９】
さらに、上記ポンツーンの一端部を拘束支持する手段として上記弾性ブロックに摩擦板を水平に重ねた重合体を介装し、上記ポンツーンの他端部を可動支持する手段としてハ字状にそれぞれ対をなして配設されたバネおよびダンパーを介装すると、一方の岸壁における上記ポンツーンの一端部の拘束支持および同ポンツーンの他端部の他方の岸壁における可動支持が、同ポンツーンの水平揺動を極力抑制しながら、適切に行われるようになる。
【００２０】
また、上記摩擦板を含む重合体およびハ字状に対をなして配設されたバネに、それぞれ上下方向の棒鋼と同棒鋼を上下動のみ許容するように嵌入されたストッパーとからなる水平揺動抑制手段が併設されると、上記ポンツーンの保持が、その水平揺動を十分に抑制されながら、さらに適切に行われるようになる。
【００２１】
そして、上記ポンツーンが、その内部に複数の区画に分割して形成された注排水可能のバラストタンクを備えていると、同ポンツーンの一端部が一方の岸壁に拘束支持されるとともに他端部が他方の岸壁に可動支持されていることと相まって、各バラストタンクにおけるバラスト水の調整により同ポンツーンの水平維持が容易に実現できるようになる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施形態について説明すると、図１は本発明の第１実施形態としての浮体型人工地盤を示す正面図、図２は図１の浮体型人工地盤におけるポンツーンの平面図、図３は図１の支持部Ａの拡大図、図４は図１の支持部Ｂの拡大図であり、図５および図６は本発明の第２実施形態としての浮体型人工地盤の要部を示すもので、図５はそのポンツーンの一端部を拘束支持する部分の正面図、図６は同ポンツーンの他端部を可動支持する部分の正面図であり、図７および図８は本発明の第３実施形態としての浮体型人工地盤の要部を示すもので、図７はそのポンツーンの一端部を拘束支持する部分の正面図、図８は同ポンツーンの他端部を可動支持する部分の正面図である。
【００２３】
まず本発明の第１実施形態としての浮体型人工地盤について説明すると、図１に示すように、陸地あるいは人工島などに形成された２つの岸壁１，２が海面８を挟んで互いに対向するように設けられており、一方の岸壁１と他方の岸壁２との間には半潜水型のポンツーン４が海面８に沿い架け渡されていて、同ポンツーン４の内部には、図示しない複数の区画に分割して形成された注排水可能のバラストタンクが設けられている。
【００２４】
そしてポンツーン４の一端部が一方の岸壁１に拘束支持されるとともに、同ポンツーン４の他端部は他方の岸壁２に可動支持されている。すなわち、図１の支持部Ａを拡大した図３に示すように、ポンツーン４の一端部は一方の岸壁１に免震ゴム支承部材のごとき弾性ブロック15により拘束支持され、また図１の支持部Ｂを拡大した図４に示すように、ポンツーン４の他端部は他方の岸壁２にハ字状に対をなして配設された等価水平弾性体としての２本のバネ16, 16により可動支持されている。
【００２５】
さらに、この第１実施形態では、図３，４に示すように、一方の岸壁１とポンツーン４の一端部との間および他方の岸壁２とポンツーン４の他端部との間に、それぞれ上下方向の棒鋼13ａ，13ｂと同棒鋼をほぼ上下動のみ許容するように嵌入されたストッパー14ａ, 14ｂとからなる水平揺動抑制手段Ｔが設けられている。なお、棒鋼13ａ, 13ｂとしては管材の場合も含むものとする。
【００２６】
ポンツーン４の一端部を拘束支持する支持部Ａを備えた一方の岸壁１は、同ポンツーン４の他端部を可動支持する支持部Ｂを備えた他方の岸壁２よりも地盤沈下量の少ない安定地盤を有するものとされ、図２に示すように、上記の支持部Ａおよび支持部Ｂはポンツーン４の両端縁部に沿ってそれぞれ多数列設されている。
【００２７】
このようにして、水平に保持されるポンツーン４により構成された人工地盤の上には、本実施形態では建造物７が構築されているが、あるいは、この人工地盤の上面を航空機のための滑走路として利用することも可能である。
【００２８】
上述のように構成された浮体型人工地盤によれば、建造物７を含む全重量Ｗは、ポンツーン４の片側の岸壁１の支点反力Ｒおよびポンツーン４の浮力Ｆによって支持されている。このとき、適正な支点反力Ｒになるようにポンツーン４の内部のバラストタンクにおけるバラスト水によって浮力Ｆが調整されている。
【００２９】
風や波浪などによってポンツーン４が揺動すると、岸壁１側が弾性ブロック15によって図２の支持部Ａのように岸壁１に沿って複数箇所で片側支持されているので、上下および水平揺動が抑止されるとともに、棒鋼13ａとストッパー14ａとによって水平揺動が抑止される。
一方、岸壁２側は、２本のバネ16によって水平位置を保持するように上下揺動を抑制し、棒鋼13ｂとストッパー14ｂとによって水平揺動が抑止される。
【００３０】
また、人工島の岸壁１、岸壁２が不同沈下した場合には、地盤沈下量が少なく地盤の安定している岸壁１側の支持部Ａで片側支持しているので、岸壁２側の支持部Ｂの不同沈下の影響を無くすことができる。
そして、支持部Ａの沈下量の補正は必要であるが、浮力を利用することでジャッキアップ装置を小型化することができる。
【００３１】
上述のように、本実施形態の浮体型人工地盤によれば、人工島の岸壁１と岸壁２との間にポンツーン４を架け渡し、地盤沈下量が少なく地盤の安定している岸壁１側で拘束支持とし、岸壁２側で可動支持としたので、岸壁２側の不同沈下の影響を無くすことができるとともに、風や波浪等による揺動を軽減することができる。
【００３２】
また、支持部Ａについて、弾性ブロック15としての免震ゴム支承部材による拘束支持手段と、棒鋼13ａおよびストッパー14ａの組合わせによる水平揺動抑制手段Ｔと相まって、上下動および水平揺動を適切に抑制することができ、支持部Ｂについては、バネ16による可動支持手段と棒鋼13ｂおよびストッパー14ｂの組合わせによる水平揺動抑制手段Ｔとによって水平揺動を適切に抑制することができる。
【００３３】
次に、図５，６により本発明の第２実施形態について説明すると、図５および図６はそれぞれ前述の第１実施形態の図３および図４に対応する要部正面図であって、この第２実施形態の場合も、半潜水型ポンツーン４の一端部を拘束支持する一方の岸壁１は、同ポンツーン４の他端部を可動支持する他方の岸壁２よりも地盤沈下量の少ない安定地盤を有しているものが選択される。そして、ポンツーン４の内部には、第１実施形態と同様に注排水可能のバラストタンクが設けられる。
【００３４】
本実施形態では、図５に示すように、ポンツーン４の一端部を拘束支持する一方の岸壁１は、ポンツーン４との間に、免震ゴム支承部材のごとき弾性ブロック21の上部に保持具22を介し摩擦板24を水平に重ねた重合体を介装されるほか、ポンツーン４の浮上がりおよび揺動を防止するため、ハ字状に対をなして配設されたオイルダンパー25, 25を介装されており、さらに保持具22の水平移動を拘束するストッパー23, 23が、同保持具22の両側方にやや間隔をあけるようにして岸壁１上に立設されている。
【００３５】
また、図６に示すように、ポンツーン４の他端部を可動支持する他方の岸壁２は、ポンツーン４との間に、ハ字状に対をなして配設された等価水平弾性体としての２本のバネ26, 26を介装されるほか、ハ字状に対をなして配設されたオイルダンパー25, 25を介装されている。
【００３６】
上述のように構成された本発明の第２実施形態としての浮体型人工地盤によれば、風や波浪などによってポンツーン４が揺動すると、岸壁１側（支持部Ａ）が弾性ブロック21、保持具22および摩擦板24に加わる圧下荷重と２本のオイルダンパー25による拘束力とによって拘束支持されているので、上下および水平揺動が抑制されるとともに、保持具22とストッパー23とによって水平揺動が抑止される。
【００３７】
一方、岸壁２側（支持部Ｂ）では、それぞれハ字状に配設された２本のバネ26および２本のオイルダンパー25による可動支持でポンツーン４は水平位置を保持されながら上下揺動を抑制されるようになる。
【００３８】
また、両岸壁１，２が不同沈下した場合でも、前述の第１実施形態と同様に、岸壁２側（支持部Ｂ）の可動支持により、不同沈下の影響を無くすことができる。そして、その他、第１実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【００３９】
次に、図７，８により本発明の第３実施形態について説明すると、図７および図８はそれぞれ前述の第１実施形態の図３および図４に対応する要部正面図であって、この第３実施形態の場合も、半潜水型ポンツーン４の一端部を拘束支持する一方の岸壁１は、同ポンツーン４の他端部を可動支持する他方の岸壁２よりも地盤沈下量の少ない安定地盤を有しているものが選択される。そして、ポンツーン４の内部には、第１実施形態と同様に注排水可能のバラストタンクが設けられる。
【００４０】
本実施形態では、図７に示すように、ポンツーン４の一端部を拘束支持する一方の岸壁１は、ポンツーン４との間に、免震ゴム支承部材のごとき弾性ブロック21の上部に保持具22を介し摩擦板24を水平に重ねた重合体を介装されるほか、ポンツーン４の水平揺動を抑制するため、同ポンツーン４から垂下された上下方向の棒鋼13ａと同棒鋼13ａをほぼ上下動のみ許容するように嵌入されて岸壁１上に固定されたストッパー14ａとからなる水平揺動抑制手段Ｔが設けられており、さらに保持具22の水平移動を拘束するストッパー23, 23が、同保持具22の両側方にやや間隔をあけるようにして岸壁１上に立設されている。
【００４１】
また、図８に示すように、ポンツーン４の他端部を可動支持する他方の岸壁２は、ポンツーン４との間にハ字状に対をなして配設された等価水平弾性体としての２本のバネ26, 26を介装されるほか、ポンツーン４の水平揺動を抑制するため、同ポンツーン４から垂下された上下方向の棒鋼13ｂと同棒鋼13ｂをほぼ上下動のみ許容するように嵌入されて岸壁２上に固定されたストッパー14ｂとからなる水平揺動抑制手段Ｔが設けられている。
【００４２】
上述のように構成された本発明の第３実施形態としての浮体型人工地盤によれば、風や波浪などによってポンツーン４が揺動すると、岸壁１側（支持部Ａ）が弾性ブロック21、保持具22および摩擦板24に加わる圧下荷重によって拘束支持されているので、上下揺動が抑制されるとともに、保持具22とストッパー23とによって水平揺動が抑止され、さらに、棒鋼13ａとストッパー14ａとによって水平揺動が抑止される。
【００４３】
一方、岸壁２側（支持部Ｂ）は第１実施形態と同様に、２本のバネ16によって水平位置を保持するように上下揺動を抑制し、棒鋼13ｂとストッパー14ｂとによって水平揺動が抑止される。
【００４４】
また、人工島の岸壁１、岸壁２が不同沈下した場合には、前述の第１実施形態と同様に、岸壁２側（支持部Ｂ）の不同沈下の影響を無くすことができる。その他、第１実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の浮体型人工地盤によれば次のような効果が得られる。
(1) 互いに対向する一方の岸壁と他方の岸壁との間に架け渡された半潜水型のポンツーンが、その一端部を上記一方の岸壁に拘束支持されるとともに、その他端部を上記他方の岸壁に可動支持されているので、風や波浪等による影響や両岸壁相互の不同地盤沈下による影響を軽減しながら、ポンツーンの内部のバラスト調整により同ポンツーンを水平に保つことができるようになる。
(2) 上記ポンツーンの一端部を拘束支持する一方の岸壁が、同ポンツーンの他端部を可動支持する他方の岸壁よりも地盤沈下量の少ない安定地盤を有するように選択しておくと、上記ポンツーンの水平支持が一層適切に行われるようになる。
(3) 上記一方の岸壁に上記ポンツーンの一端部を拘束支持する手段として免震ゴム支承部材のごとき弾性ブロックを介装し、上記他方の岸壁に上記ポンツーンの他端部を可動支持する手段としてバネを介装すると、上記ポンツーンの水平維持がさらに的確に行われる。
(4) 上記一方の岸壁と上記ポンツーンの一端部との間および上記他方の岸壁と上記ポンツーンの他端部との間に、それぞれ上記ポンツーンの水平揺動抑制手段として、上下方向の棒鋼と同棒鋼を上下動のみ許容するように嵌入されたストッパーとが設けられていると、両岸壁間における上記ポンツーンの保持が一層安定よく行われるようになる。
(5) 上記ポンツーンの一端部を拘束支持する手段として上記弾性ブロックに摩擦板を水平に重ねた重合体を介装し、上記ポンツーンの他端部を可動支持する手段としてハ字状にそれぞれ対をなして配設されたバネおよびダンパーを介装すると、一方の岸壁におけるポンツーンの一端部の拘束支持および同ポンツーンの他端部の他方の岸壁における可動支持が、同ポンツーンの水平揺動を極力抑制しながら、適切に行われるようになる。
(6) 上記摩擦板を含む重合体およびハ字状に対をなして配設されたバネに、それぞれ上下方向の棒鋼と同棒鋼を上下動のみ許容するように嵌入されたストッパーとからなる水平揺動抑制手段が併設されると、上記ポンツーンの保持が、その水平揺動を十分に抑制されながら、さらに適切に行われるようになる。
(7) 上記ポンツーンが、その内部に複数の区画に分割して形成された注排水可能のバラストタンクを備えていると、同ポンツーンの一端部が一方の岸壁に拘束支持されるとともに他端部が他方の岸壁に可動支持されていることと相まって、各バラストタンクにおけるバラスト水の調整により同ポンツーンの水平維持が容易に実現できるようになる。
(8) 上記各項により、風や波浪等の影響を受け難い安定した浮体型人工地盤を経済的に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態としての浮体型人工地盤を示す正面図である。
【図２】図１の浮体型人工地盤におけるポンツーンの平面図である。
【図３】図１のＡ部の拡大図である。
【図４】図１のＢ部の拡大図である。
【図５】本発明の第２実施形態としての浮体型人工地盤の要部を図３に対応させて示す正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態としての浮体型人工地盤の他の要部を図４に対応させて示す正面図である。
【図７】本発明の第３実施形態としての浮体型人工地盤の要部を図３，５に対応させて示す正面図である。
【図８】本発明の第３実施形態としての浮体型人工地盤の他の要部を図４，６に対応させて示す正面図である。
【図９】従来の浮体型人工地盤の一例を示す正面図である。
【図１０】従来の浮体型人工地盤の他の例を示す正面図である。
【符号の説明】
１  一方の岸壁
２  他方の岸壁
３  海底
４  ポンツーン
５，６  支持部
７  建造物
８  海面
９，10  ドルフィン
11  フェンダー
12  杭
13ａ，13ｂ  棒鋼
14ａ, 14ｂ  ストッパー
15  弾性ブロック
16  バネ
21  弾性ブロック
22  保持具
23  ストッパー
24  摩擦板
25  オイルダンパー
26  バネ
Ａ，Ｂ  支持部
Ｆ  浮力
Ｒ  支点反力
Ｔ  水平揺動抑制手段
Ｗ  全重量
【図１】
0004679741.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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