(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
波付管の外周面には該波付管の周方向に延びる突条及び凹条が波付管の軸方向へ交互に設けられており、管径の異なる前記波付管を接続可能とする管接続部の管接続構造であって、
前記管接続部は管挿入口を有する管挿入部を備え、該管挿入部内には前記管挿入口から管挿入部の軸方向に沿って前記波付管をその端部から挿入可能であり、
さらに、前記管接続部は、管径の異なる波付管のうち少なくとも大径の波付管の前記凹条に係止する弾性変形可能な係止爪を前記管挿入部に備えるとともに、前記管挿入部において、前記係止爪よりも管挿入部内への波付管の挿入方向奥側に前記管挿入口よりも小孔をなし前記波付管内の配線・配管材が挿通される挿通孔を備え、該挿通孔の内面に前記大径の波付管よりも小径の波付管の凹条に係止する係止突部を備えるとともに、該挿通孔には小径の波付管の撓み変形を許容する許容領域を連通して形成し、前記管挿入部において、前記係止爪よりも挿入方向奥側には前記大径の波付管の端部が当接する当接部を設け、前記係止爪を用いて大径の波付管を管接続部に接続可能とし、前記係止突部を用いて小径の波付管を管接続部に接続可能とすることを特徴とする管接続部の管接続構造。
【請求項２】
波付管の外周面には該波付管の周方向に延びる突条及び凹条が波付管の軸方向へ交互に設けられており、管径の異なる前記波付管を接続可能とする管接続部の管接続構造であって、
前記管接続部は管挿入口を有する管挿入部を備え、該管挿入部内には前記管挿入口から管挿入部の軸方向に沿って前記波付管をその端部から挿入可能であり、
さらに、前記管接続部は、管径の異なる波付管のうち少なくとも大径の波付管の前記凹条に係止する弾性変形可能な係止爪を前記管挿入部に備えるとともに、前記管挿入部において、前記係止爪よりも管挿入部内への波付管の挿入方向奥側に前記管挿入口よりも小孔をなし前記波付管内の配線・配管材が挿通される挿通孔を備え、該挿通孔の内面に前記大径の波付管よりも小径の波付管の凹条に係止する係止突部を備え、該係止突部は、少なくとも２つが対向する位置に形成され、前記係止爪を用いて大径の波付管を管接続部に接続可能とし、前記係止突部を用いて前記対向する２つの係止突部のうち一方の係止突部に小径の波付管の凹条を係止させた後、他方の係止突部に前記凹条を係止させて小径の波付管を管接続部に接続可能とし、
前記管挿入部において、前記挿通孔よりも管挿入部への波付管の挿入方向手前側には、前記一方の係止突部に小径の波付管の凹条を係止させる際の小径の波付管の管挿入部の軸方向に対する傾斜を許容する傾斜許容空間が設けられていることを特徴とする管接続部の管接続構造。
【請求項３】
波付管の外周面には該波付管の周方向に延びる突条及び凹条が波付管の軸方向へ交互に設けられており、管径の異なる前記波付管を接続可能とする管接続部の管接続構造であって、
前記管接続部は管挿入口を有する管挿入部を備え、該管挿入部内には前記管挿入口から管挿入部の軸方向に沿って前記波付管をその端部から挿入可能であり、
さらに、前記管接続部は、管径の異なる波付管のうち少なくとも大径の波付管の前記凹条に係止する弾性変形可能な係止爪を前記管挿入部に備えるとともに、前記管挿入部において、前記係止爪よりも管挿入部内への波付管の挿入方向奥側に前記管挿入口よりも小孔をなし前記波付管内の配線・配管材が挿通される挿通孔を備え、該挿通孔の内面に前記大径の波付管よりも小径の波付管の凹条に係止する係止突部を備え、前記係止爪は、前記管接続部に接続された小径の電線管の外周面よりも外側に配設され、前記係止爪を用いて大径の波付管を管接続部に接続可能とし、前記係止突部を用いて小径の波付管を管接続部に接続可能とすることを特徴とする管接続部の管接続構造。
【請求項４】
前記係止突部は、前記管挿入部への波付管の挿入方向へ弾性変形可能に形成されている請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の管接続部の管接続構造。
【請求項５】
前記挿通孔は前記当接部に穿設されている請求項１に記載の管接続部の管接続構造。
【請求項６】
波付管の外周面には該波付管の周方向に延びる突条及び凹条が波付管の軸方向へ交互に設けられており、管径の異なる前記波付管を接続可能とする管接続部を備えるとともに、少なくとも一面に開口を有する配線ボックスであって、
該配線ボックスを構成する壁部に前記管接続部が設けられ、該管接続部は管挿入口を有する管挿入部を備え、該管挿入部内には前記管挿入口から管挿入部の軸方向に沿って前記波付管をその端部から挿入可能であり、
さらに、前記管接続部は、管径の異なる波付管のうち少なくとも大径の波付管の前記凹条に係止する弾性変形可能な係止爪を前記管挿入部に備えるとともに、前記管挿入部において、前記係止爪よりも管挿入部への波付管の挿入方向奥側にある前記配線ボックスを構成する壁部に前記管挿入口よりも小孔をなし前記波付管内の配線・配管材が挿通される挿通孔を備えるとともに、該挿通孔には小径の波付管の撓み変形を許容する許容領域を連通して形成し、前記壁部における前記挿通孔の外周側は、前記大径の波付管の端部が当接する当接部を構成し、該挿通孔の内面に前記大径の波付管よりも小径をなす波付管の凹条に係止する係止突部を備え、前記係止爪を用いて大径の波付管を管接続部に接続可能とし、前記係止突部を用いて小径の波付管を管接続部に接続可能とすることを特徴とする配線ボックス。
【請求項７】
波付管の外周面には該波付管の周方向に延びる突条及び凹条が波付管の軸方向へ交互に設けられており、管径の異なる前記波付管を接続可能とする管接続部を備えるとともに、少なくとも一面に開口を有する配線ボックスであって、
該配線ボックスを構成する壁部に前記管接続部が設けられ、該管接続部は管挿入口を有する管挿入部を備え、該管挿入部内には前記管挿入口から管挿入部の軸方向に沿って前記波付管をその端部から挿入可能であり、
さらに、前記管接続部は、管径の異なる波付管のうち少なくとも大径の波付管の前記凹条に係止する弾性変形可能な係止爪を前記管挿入部に備えるとともに、前記管挿入部において、前記係止爪よりも管挿入部への波付管の挿入方向奥側にある前記壁部には、前記管挿入口よりも小孔をなし前記波付管内の配線・配管材が挿通される挿通孔を備え、該挿通孔の内面に前記大径の波付管よりも小径をなす波付管の凹条に係止する係止突部を備え、該係止突部は、少なくとも２つが対向する位置に形成され、前記係止爪を用いて大径の波付管を管接続部に接続可能とし、前記係止突部を用いて前記対向する２つの係止突部のうち一方の係止突部に小径の波付管の凹条を係止させた後、他方の係止突部に前記凹条を係止させて小径の波付管を管接続部に接続可能とし、前記管挿入部において、前記挿通孔よりも管挿入部への波付管の挿入方向手前側には、前記一方の係止突部に小径の波付管の凹条を係止させる際の小径の波付管の管挿入部の軸方向に対する傾斜を許容する傾斜許容空間が設けられていることを特徴とする配線ボックス。
【請求項８】
請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の管接続部を少なくとも一端に備えた管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管径の異なる波付管を接続可能とする管接続部の管接続構造、配線ボックス及び管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、配線ボックスの壁部には、波付管を接続可能とする管接続部が設けられている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載の配線ボックス（電気接続箱）において、その壁部には管接続部としての筒部が設けられている。この筒部の内周面には環状をなす突部が３箇所に形成され、各突部によって筒部に管径の異なる３種類の波付管を接続することが可能となっている。
【０００３】
各突部は、それぞれ弾性変形不能であり、３つの突部は、筒部の軸線方向に沿って等間隔おきに設けられている。また、３つの突部は、筒部の基端側に形成された突部から先端側に形成された突部に向かうに従い、筒部内への突出量が小さくなっている。そして、管径の異なる３種類の波付管のうち、最も径の大きい波付管を筒部に接続するには、波付管の凹部に、筒部の先端側にある突部を係合させる。
【０００４】
また、最も径の小さい波付管を筒部に接続するには、波付管の凹部に、筒部の基端側にある突部を係合させる。さらに、前記最も径の大きい波付管より小径であり、最も径の小さい波付管より大径の波付管を筒部に接続するには、波付管の凹部に、筒部の先端側と基端側の間にある突部を係合させる。すると、管径の異なる３種類の波付管を、別々の突部、すなわち、別々の接続方法によって筒部に接続することができる。
【特許文献１】特開２０００−２９９９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に開示された配線ボックスの筒部は、該筒部の軸方向に沿って分割された下部被覆部材と上部被覆部材とを組み付けて構成されている。そして、筒部に各径の波付管を接続するには、筒部を、上部被覆部材と下部被覆部材とに分割した状態とし、一方の被覆部材に波付管を支持させた後、両被覆部材を波付管を挟み込むようにして組み付けなければならない。したがって、特許文献１に開示された筒部への波付管の接続作業は非常に面倒であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、管径の異なる波付管を波付管毎に異なる接続方法で接続することができるとともに、その接続作業を容易に行うことができる管接続部の管接続構造、配線ボックス及び管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、波付管の外周面には該波付管の周方向に延びる突条及び凹条が波付管の軸方向へ交互に設けられており、管径の異なる前記波付管を接続可能とする管接続部の管接続構造であって、前記管接続部は管挿入口を有する管挿入部を備え、該管挿入部内には前記管挿入口から管挿入部の軸方向に沿って前記波付管をその端部から挿入可能であり、さらに、前記管接続部は、管径の異なる波付管のうち少なくとも大径の波付管の前記凹条に係止する弾性変形可能な係止爪を前記管挿入部に備えるとともに、前記管挿入部において、前記係止爪よりも管挿入部内への波付管の挿入方向奥側に前記管挿入口よりも小孔をなし前記波付管内の配線・配管材が挿通される挿通孔を備え、該挿通孔の内面に前記大径の波付管よりも小径の波付管の凹条に係止する係止突部を備えるとともに、該挿通孔には小径の波付管の撓み変形を許容する許容領域を連通して形成し、前記管挿入部において、前記係止爪よりも挿入方向奥側には前記大径の波付管の端部が当接する当接部を設け、前記係止爪を用いて大径の波付管を管接続部に接続可能とし、前記係止突部を用いて小径の波付管を管接続部に接続可能とすることを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、波付管の外周面には該波付管の周方向に延びる突条及び凹条が波付管の軸方向へ交互に設けられており、管径の異なる前記波付管を接続可能とする管接続部の管接続構造であって、前記管接続部は管挿入口を有する管挿入部を備え、該管挿入部内には前記管挿入口から管挿入部の軸方向に沿って前記波付管をその端部から挿入可能であり、さらに、前記管接続部は、管径の異なる波付管のうち少なくとも大径の波付管の前記凹条に係止する弾性変形可能な係止爪を前記管挿入部に備えるとともに、前記管挿入部において、前記係止爪よりも管挿入部内への波付管の挿入方向奥側に前記管挿入口よりも小孔をなし前記波付管内の配線・配管材が挿通される挿通孔を備え、該挿通孔の内面に前記大径の波付管よりも小径の波付管の凹条に係止する係止突部を備え、該係止突部は、少なくとも２つが対向する位置に形成され、前記係止爪を用いて大径の波付管を管接続部に接続可能とし、前記係止突部を用いて前記対向する２つの係止突部のうち一方の係止突部に小径の波付管の凹条を係止させた後、他方の係止突部に前記凹条を係止させて小径の波付管を管接続部に接続可能とし、前記管挿入部において、前記挿通孔よりも管挿入部への波付管の挿入方向手前側には、前記一方の係止突部に小径の波付管の凹条を係止させる際の小径の波付管の管挿入部の軸方向に対する傾斜を許容する傾斜許容空間が設けられていることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、波付管の外周面には該波付管の周方向に延びる突条及び凹条が波付管の軸方向へ交互に設けられており、管径の異なる前記波付管を接続可能とする管接続部の管接続構造であって、前記管接続部は管挿入口を有する管挿入部を備え、該管挿入部内には前記管挿入口から管挿入部の軸方向に沿って前記波付管をその端部から挿入可能であり、さらに、前記管接続部は、管径の異なる波付管のうち少なくとも大径の波付管の前記凹条に係止する弾性変形可能な係止爪を前記管挿入部に備えるとともに、前記管挿入部において、前記係止爪よりも管挿入部内への波付管の挿入方向奥側に前記管挿入口よりも小孔をなし前記波付管内の配線・配管材が挿通される挿通孔を備え、該挿通孔の内面に前記大径の波付管よりも小径の波付管の凹条に係止する係止突部を備え、前記係止爪は、前記管接続部に接続された小径の電線管の外周面よりも外側に配設され、前記係止爪を用いて大径の波付管を管接続部に接続可能とし、前記係止突部を用いて小径の波付管を管接続部に接続可能とすることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の管接続部の管接続構造において、前記係止突部は、前記管挿入部への波付管の挿入方向へ弾性変形可能に形成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の管接続部の管接続構造において、前記挿通孔は前記当接部に穿設されていることを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、波付管の外周面には該波付管の周方向に延びる突条及び凹条が波付管の軸方向へ交互に設けられており、管径の異なる前記波付管を接続可能とする管接続部を備えるとともに、少なくとも一面に開口を有する配線ボックスであって、該配線ボックスを構成する壁部に前記管接続部が設けられ、該管接続部は管挿入口を有する管挿入部を備え、該管挿入部内には前記管挿入口から管挿入部の軸方向に沿って前記波付管をその端部から挿入可能であり、さらに、前記管接続部は、管径の異なる波付管のうち少なくとも大径の波付管の前記凹条に係止する弾性変形可能な係止爪を前記管挿入部に備えるとともに、前記管挿入部において、前記係止爪よりも管挿入部への波付管の挿入方向奥側にある前記壁部には、前記管挿入口よりも小孔をなし前記波付管内の配線・配管材が挿通される挿通孔を備え、該挿通孔の内面に前記大径の波付管よりも小径をなす波付管の凹条に係止する係止突部を備え、該係止突部は、少なくとも２つが対向する位置に形成され、前記係止爪を用いて大径の波付管を管接続部に接続可能とし、前記係止突部を用いて前記対向する２つの係止突部のうち一方の係止突部に小径の波付管の凹条を係止させた後、他方の係止突部に前記凹条を係止させて小径の波付管を管接続部に接続可能とし、前記管挿入部において、前記挿通孔よりも管挿入部への波付管の挿入方向手前側には、前記一方の係止突部に小径の波付管の凹条を係止させる際の小径の波付管の管挿入部の軸方向に対する傾斜を許容する傾斜許容空間が設けられていることを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、波付管の外周面には該波付管の周方向に延びる突条及び凹条が波付管の軸方向へ交互に設けられており、管径の異なる前記波付管を接続可能とする管接続部を備えるとともに、少なくとも一面に開口を有する配線ボックスであって、該配線ボックスを構成する壁部に前記管接続部が設けられ、該管接続部は管挿入口を有する管挿入部を備え、該管挿入部内には前記管挿入口から管挿入部の軸方向に沿って前記波付管をその端部から挿入可能であり、さらに、前記管接続部は、管径の異なる波付管のうち少なくとも大径の波付管の前記凹条に係止する弾性変形可能な係止爪を前記管挿入部に備えるとともに、前記管挿入部において、前記係止爪よりも管挿入部への波付管の挿入方向奥側にある前記壁部には、前記管挿入口よりも小孔をなし前記波付管内の配線・配管材が挿通される挿通孔を備え、該挿通孔の内面に前記大径の波付管よりも小径をなす波付管の凹条に係止する係止突部を備え、該係止突部は、少なくとも２つが対向する位置に形成され、前記係止爪を用いて大径の波付管を管接続部に接続可能とし、前記係止突部を用いて前記対向する２つの係止突部のうち一方の係止突部に小径の波付管の凹条を係止させた後、他方の係止突部に前記凹条を係止させて小径の波付管を管接続部に接続可能とし、前記管挿入部において、前記挿通孔よりも管挿入部への波付管の挿入方向手前側には、前記一方の係止突部に小径の波付管の凹条を係止させる際の小径の波付管の管挿入部の軸方向に対する傾斜を許容する傾斜許容空間が設けられていることを要旨とする。
【００１９】
請求項８に記載の管継手は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の管接続部を少なくとも一端に備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、管径の異なる波付管を波付管毎に異なる接続方法で接続することができるとともに、その接続作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
以下、本発明を管接続部の管接続構造を備えた配線ボックスに具体化した第１の実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
【００２２】
なお、以下の説明において配線ボックスの「上」「下」「前」「後」「左」「右」は、図１に示す矢印Ｙ１の方向を上下方向とし、矢印Ｙ２の方向を前後方向とし、矢印Ｙ３の方向を左右方向とする。
【００２３】
まず、合成樹脂製の配線ボックスに接続される波付管について説明する。図１に示すように、波付管１０は合成樹脂材料により可撓性を有するパイプ状に形成されている。そして、波付管１０はその外周面に周方向に突出する同一径のリング状をなす突条１０ａと、同一径のリング状をなす凹条１０ｂとが、波付管１０の軸方向たる中心軸Ｌ方向に沿って繰り返し連続形成されて凹凸状に形成されている。
【００２４】
次に、前記配線ボックス１１について説明する。配線ボックス１１は、一面（前面）に開口を有する四角箱状をなし、配線ボックス１１内にスイッチ等の配線器具（図示せず）を収容して使用されるものである。図１及び図２に示すように、配線ボックス１１は、矩形板状をなす壁部としての底壁１２と、その底壁１２の四側周縁から立設された壁部としての四側壁１２ａ〜１２ｄとから四角箱状に形成されている。配線ボックス１１の開口を前面にした状態において、上下に対向する一対の側壁のうち上側の側壁を上側壁１２ａとし下側の側壁を下側壁１２ｂとする。
【００２５】
また、配線ボックス１１の開口を前面にした状態において、左右に対向する一対の側壁のうち左側の側壁を左側壁１２ｃとし右側の側壁を右側壁１２ｄとする。そして、前記底壁１２、上側壁１２ａ、下側壁１２ｂ、左側壁１２ｃ及び右側壁１２ｄは配線ボックス１１の壁部を構成し、該壁部によって配線ボックス１１が四角箱状に構成されている。前記左側壁１２ｃの外面には、一定の厚みを有し、配線ボックス１１を柱１６に固定する際に該柱１６に当接される当接座部１４が外方へ突出形成されている。
【００２６】
次に、配線ボックス１１の壁部たる上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂに設けられた管接続部２０の管接続構造について説明する。
図３に示すように、前記上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂには、４つの挿通孔１８が上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂを貫通して穿設されている（図３では上側壁１２ａの挿通孔１８のみ図示）。各挿通孔１８は、前記管接続部２０に接続された波付管１０内の配線・配管材（例えば、ケーブル）が挿通可能であり、前記配線・配管材を配線ボックス１１内に引き込むために設けられている。
【００２７】
各挿通孔１８は楕円孔状をなし、各挿通孔１８は配線ボックス１１の深さ方向（前後方向）に沿って短軸が延び、配線ボックス１１にて前記深さ方向に直行する方向（左右方向）に沿って長軸が延びるように形成されている。各挿通孔１８の内周面（内面）であって、前記短軸方向に対向する位置には係止突部１８ａ（２つ）が形成されている。各係止突部１８ａは、それぞれ挿通孔１８の中心（内方）へ向けて突出し、各係止突部１８ａにおける挿通孔１８の内方側の縁部は円弧状に形成されている。また、各係止突部１８ａは、容易に撓み変形しないようになっている。
【００２８】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、各挿通孔１８には、前記一対の係止突部１８ａを波付管１０の凹条１０ｂに係止させることで波付管１０を挿通孔１８に接続することが可能となっている。なお、係止突部１８ａによって挿通孔１８に接続可能な波付管１０を小径の波付管１０とし、以下、小径波付管１０Ａと記載する。そして、各挿通孔１８及び係止突部１８ａは管接続部２０の管接続構造を構成し、係止突部１８ａは管接続部２０に小径波付管１０Ａを接続可能とする接続方法を構成している。
【００２９】
各挿通孔１８において、前記長軸方向両側には、小径波付管１０Ａを挿通孔１８に接続する際、小径波付管１０Ａの端部の撓み変形を許容する許容領域Ｒが設けられている。この許容領域Ｒは、係止突部１８ａによって小径波付管１０Ａが挿通孔１８に接続された状態において、該小径波付管１０Ａよりも前記長軸方向両側に形成された領域のことであり、挿通孔１８に連通している。
【００３０】
図１〜図３に示すように、上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの外面には、４つの管挿入部３０が、それぞれ１つの挿通孔１８を取り囲むようにして形成されている。図３に示すように、各管挿入部３０の先端には、管挿入部３０内に波付管１０を挿入可能とする円孔状をなす管挿入口３１ａが設けられている。そして、各管挿入部３０内には、前記管挿入口３１ａから管挿入部３０の軸方向たる中心軸Ｍ（図６参照）方向に沿って波付管１０を挿入することができるようになっている。
【００３１】
また、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、各管挿入部３０（管挿入口３１ａ）の内径は、前記小径波付管１０Ａよりも大径をなす波付管１０の外径（突条１０ａの外径）よりわずかに小さく形成されている。なお、前記小径波付管１０Ａよりも大径の波付管１０を、以下、大径波付管１０Ｂと記載する。そして、管挿入部３０に大径波付管１０Ｂが挿入された状態では、管挿入部３０によって大径波付管１０Ｂが外周側から保持されるようになっている。
【００３２】
各管挿入部３０において、配線ボックス１１の深さ方向に相対向する位置にはそれぞれ係止爪３５が形成されている。各係止爪３５はそれぞれ弾性変形可能に形成されている。また、各係止爪３５は、先端部が管挿入部３０の内側に突出するように管挿入部３０から該管挿入部３０内へ傾斜形成されている。そして、図４（ｂ）に示すように、前記係止突部１８ａにより、管接続部２０に小径波付管１０Ａが接続されたとき、係止爪３５は小径波付管１０Ａよりも外側に配設されている。
【００３３】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、各管挿入部３０に大径波付管１０Ｂが挿入されたとき、大径波付管１０Ｂの凹条１０ｂに係止爪３５の先端部が係止するようになっている。すなわち、係止爪３５は管接続部２０の管接続構造を構成し、係止爪３５は管接続部２０に大径波付管１０Ｂを接続可能とする接続方法を構成している。
【００３４】
図３に示すように、各管挿入部３０は上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂにて対応する挿通孔１８よりも外周側から立設されており、各管挿入部３０の内径は、前記挿通孔１８の長軸方向への長さ及び短軸方向への長さよりも大きく形成されている。このため、管挿入部３０内であって、上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの各挿通孔１８の外周側には、各管挿入部３０に挿入された大径波付管１０Ｂの中心軸Ｌ方向への端部が当接する当接部３４が構成されている。すなわち、挿通孔１８よりも管挿入部３０への波付管１０の挿入方向手前側であり前記係止爪３５よりも挿入方向奥側となる上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂは、大径波付管１０Ｂの中心軸Ｌ方向への端部が当接する当接部３４を構成している。
【００３５】
また、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、各管挿入部３０において、挿通孔１８よりも管挿入部３０への波付管１０の挿入方向手前側は、挿通孔１８よりも大径に形成されている。管挿入部３０が挿通孔１８よりも大径に形成されることで、小径波付管１０Ａを係止突部１８ａによって挿通孔１８に接続する際の管挿入部３０内での小径波付管１０Ａの傾斜を許容している。すなわち、管接続部２０に小径波付管１０Ａが接続されたとき、該小径波付管１０Ａの外周面と、管挿入部３０の内周面との間には間隙が形成されるようになっている。この間隙は、小径波付管１０Ａを係止突部１８ａによって管接続部２０に接続する際に、小径波付管１０Ａの傾斜を許容する傾斜許容空間Ｓを構成している。
【００３６】
そして、本実施形態の管接続部２０の管接続構造は、管挿入部３０を備えており、さらに、各管挿入部３０に挿通孔１８及び係止突部１８ａと、係止爪３５を備えている。このため、管接続部２０の管接続構造によれば、係止突部１８ａによって管接続部２０に小径波付管１０Ａを接続可能とし、係止爪３５によって管接続部２０に大径波付管１０Ｂを接続可能とする。すなわち、管接続部２０の管接続構造は、管径の異なる小径波付管１０Ａと大径波付管１０Ｂとを別々の接続方法で接続可能に構成されている。
【００３７】
さて、管接続部２０に小径波付管１０Ａを接続し、小径波付管１０Ａを配線ボックス１１に接続するには、まず、小径波付管１０Ａの中心軸Ｌ方向の端部を管挿入部３０の管挿入口３１ａから管挿入部３０内に挿入する。次に、図６に示すように、小径波付管１０Ａの中心軸Ｌ方向への端部にて最も端部側の凹条１０ｂに、挿通孔１８の一対の係止突部１８ａのうちの一方の係止突部１８ａを係止させる。このとき、管挿入部３０は、挿通孔１８、及び小径波付管１０Ａの外径より大径であり、管挿入部３０内には傾斜許容空間Ｓが設けられている。このため、小径波付管１０Ａの凹条１０ｂに一方の係止突部１８ａを係止させる際に、管挿入部３０内では小径波付管１０Ａをその中心軸Ｌ方向が管挿入部３０の中心軸Ｍ方向に対して傾斜させることが可能となる。
【００３８】
そして、小径波付管１０Ａの中心軸Ｌ方向が、管挿入部３０の中心軸Ｍ方向と一致するように、一方の係止突部１８ａを支点として小径波付管１０Ａを傾動させる。図７に示すように、小径波付管１０Ａの中心軸Ｌ方向の端部の突条１０ａが他方の係止突部１８ａを乗り越える際、小径波付管１０Ａの中心軸Ｌ方向の端部は、挿通孔１８の長軸方向へ撓み変形する。このとき、挿通孔１８にて長軸方向両側に許容領域Ｒが設けられているため、小径波付管１０Ａの中心軸Ｌ方向の端部の撓み変形が許容され、突条１０ａを他方の係止突部１８ａを乗り越えさせることができる。
【００３９】
また、小径波付管１０Ａを傾動させるとき、他方の係止突部１８ａは撓み変形せず、突条１０ａが他方の係止突部１８ａを乗り越える。すると、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、他方の係止突部１８ａは凹条１０ｂに係止され、一対の係止突部１８ａが凹条１０ｂに係止される。その結果として、小径波付管１０Ａが挿通孔１８に抜け止めされ、管接続部２０に接続されるとともに、管接続部２０を介して小径波付管１０Ａが配線ボックス１１に接続される。この小径波付管１０Ａの接続状態において、小径波付管１０Ａは管挿入部３０によって外周側が取り囲まれている。
【００４０】
一方、大径波付管１０Ｂを配線ボックス１１に接続するには、大径波付管１０Ｂの中心軸Ｌ方向の端部を管挿入部３０の管挿入口３１ａから管挿入部３０内に挿入し、大径波付管１０Ｂの中心軸Ｌ方向の端部が当接部３４に当接するまで大径波付管１０Ｂを差し込む。すると、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、係止爪３５が大径波付管１０Ｂによって外方へ変形して大径波付管１０Ｂの管挿入口３１ａへの差し込みが許容される。また、外方へ変形した係止爪３５の原形状への復帰によって、各係止爪３５は凹条１０ｂ内に入り込み、大径波付管１０Ｂが管挿入部３０に抜け止めされる。
【００４１】
また、このとき、係止爪３５は大径波付管１０Ｂにより内側から押し広げられるため、係止爪３５が大径波付管１０Ｂの外周面に圧接して大径波付管１０Ｂが管挿入部３０に保持される。その結果として、大径波付管１０Ｂが管挿入部３０に抜け止めされ、管接続部２０に接続されるとともに、管接続部２０を介して大径波付管１０Ｂが配線ボックス１１に接続される。すなわち、管接続部２０の管接続構造によって、管径の異なる小径波付管１０Ａと大径波付管１０Ｂとが個別に配線ボックス１１に接続される。
【００４２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）配線ボックス１１の管接続部２０の管接続構造は、波付管１０を挿入可能な管挿入部３０を備え、管接続部２０は係止突部１８ａが形成された挿通孔１８を備えるとともに、管挿入部３０に形成された係止爪３５とを備えている。そして、管挿入口３１ａから管挿入部３０に小径波付管１０Ａ又は大径波付管１０Ｂを挿入すると、係止突部１８ａ（接続方法）によって小径波付管１０Ａを管接続部２０に接続することができ、係止爪３５（接続方法）によって大径波付管１０Ｂを管接続部２０に接続することができる。すなわち、管接続部２０には、小径波付管１０Ａと大径波付管１０Ｂとをそれぞれ別々の接続方法によって接続することができる。したがって、１つの接続方法、例えば、係止爪３５のみで小径波付管１０Ａと大径波付管１０Ｂを管接続部２０に接続可能とすることに起因する不具合（係止爪３５基端部の白化、折れ等）が発生することを防止することができる。
【００４３】
また、管接続部２０の管接続構造は、管挿入部３０を備え、該管挿入部３０の管挿入口３１ａから管挿入部３０内へ小径波付管１０Ａ又は大径波付管１０Ｂを挿入することで該小径波付管１０Ａ又は大径波付管１０Ｂを管接続部２０に接続することができる。したがって、例えば、管接続部２０が一対の分割体（背景技術では上部被覆部材と下部被覆部材）を組み付けて構成された場合のように、一対の分割体を分割したり、組み付けたりする作業を必要とせず、小径波付管１０Ａ又は大径波付管１０Ｂの管接続部２０への接続作業を容易に行うことができる。
【００４４】
（２）管接続部２０の管挿入部３０内において、挿通孔１８の外周側には当接部３４が設けられている。このため、管挿入部３０に大径波付管１０Ｂを挿入したとき、大径波付管１０Ｂの中心軸Ｌ方向への端部を当接部３４に当接させることができ、大径波付管１０Ｂが挿通孔１８内を通過して配線ボックス１１内へ入り込むことを防止することができる。その結果として、配線ボックス１１内へ入り込んだ大径波付管１０Ｂが、配線器具を配線ボックス１１内に収容する際の障害となることを無くすために、配線ボックス１１内の大径波付管１０Ｂを切断する必要が生じることを無くすことができる。
【００４５】
（３）挿通孔１８には、許容領域Ｒが連通している。このため、小径波付管１０Ａを挿通孔１８に接続する際に、小径波付管１０Ａの突条１０ａが係止突部１８ａを乗り越えるための撓み変形が許容領域Ｒで許容される。したがって、例えば、挿通孔１８が小径波付管１０Ａの外径と同径に形成され、許容領域Ｒが形成されていない場合に比して小径波付管１０Ａの凹条１０ｂに係止突部１８ａを係止させる作業、ひいては、小径波付管１０Ａの管接続部２０への接続作業を容易に行うことができる。
【００４６】
（４）係止突部１８ａは、挿通孔１８の内周面の相対向する位置に２つ形成されている。このため、例えば、係止突部１８ａが３つ以上形成されている場合に比して、小径波付管１０Ａの凹条１０ｂに係止突部１８ａを係止させやすくすることができ、小径波付管１０Ａの接続作業を行いやすくすることができる。
【００４７】
（５）管挿入部３０において、挿通孔１８よりも小径波付管１０Ａの挿入方向手前側は、挿通孔１８より大径に形成され、管挿入部３０内に傾斜許容空間Ｓが設けられている。このため、小径波付管１０Ａの凹条１０ｂに一方の係止突部１８ａを係止させるために小径波付管１０Ａをその中心軸Ｌが管挿入部３０の中心軸Ｍ方向に対して傾斜するように傾斜させることができる。その結果として、係止突部１８ａに小径波付管１０Ａの凹条１０ｂを係止させることができ、小径波付管１０Ａを挿通孔１８に接続する作業を可能とすることができる。
【００４８】
（６）係止突部１８ａを小径波付管１０Ａの凹条１０ｂに係止させ、小径波付管１０Ａを管接続部２０に接続した状態では、小径波付管１０Ａは管挿入部３０により取り囲まれている。このため、例えば、小径波付管１０Ａを傾ける力が小径波付管１０Ａに作用したとき、小径波付管１０Ａの外周面に管挿入部３０が当接して、小径波付管１０Ａが大きく傾くことが防止される。
【００４９】
（７）係止突部１８ａにより、管接続部２０に小径波付管１０Ａが接続されたとき、係止爪３５は小径波付管１０Ａよりも外側に配設されている。このため、小径波付管１０Ａを管挿入部３０内に挿入する際に、係止爪３５が障害となりにくくすることができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の管接続部の管接続構造を備えた管継手に具体化した第２の実施形態を図８〜図１０にしたがって説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の管接続部を継手に設けたのみの構成であるため、同様の部分についてはその重複する説明を省略する。
【００５１】
図８〜図１０に示すように、波付管１０同士を接続する管継手４０は、円筒状に形成され、管継手４０の中心軸Ｎ（図９参照）方向の両側に管接続部５０を備えている。管継手４０において、該管継手４０の中心軸Ｎ方向両側には、円筒状をなす管挿入部５１が設けられている。そして、管継手４０の中心軸Ｎ方向の両端であり、各管挿入部５１の先端に管挿入口５１ａが設けられている。なお、各管挿入部５１の中心軸は、管継手４０の中心軸Ｎと同軸上にあるため、管挿入部５１の中心軸方向は管継手４０の中心軸Ｎ方向と同じとする。
【００５２】
また、図９及び図１０に示すように、管継手４０の中心軸Ｎ方向の中央部には、管挿入部５１内に挿入された大径波付管１０Ｂの中心軸Ｌ方向の端部が当接する当接部５２が２箇所設けられている。各当接部５２は、管継手４０の内周面に沿って環状に延びるように管継手４０の内方へ突出している。各当接部５２には楕円孔状をなす挿通孔５３が形成されている。この挿通孔５３は第１の実施形態の挿通孔１８と同形状に形成され、挿通孔５３に連通して許容領域（図示せず）が設けられている。
【００５３】
挿通孔５３の内周面にて、挿通孔５３の短軸方向に対向する位置には係止突部５３ａが突出形成されている。また、各管挿入部５１には、第１の実施形態の係止爪３５と同じ構成の係止爪５５が設けられている。そして、各管挿入部５１において、当接部５２は、波付管１０の管挿入部５１内への挿入方向における挿通孔５３より手前側であり前記係止爪５５よりも奥側に設けられている。
【００５４】
図９に示すように、各管挿入部５１において、挿通孔５３よりも管挿入部５１への波付管１０の挿入方向手前側は、挿通孔５３よりも大径に形成されている。管挿入部５１が挿通孔５３よりも大径に形成されることで、小径波付管１０Ａを係止突部５３ａによって管接続部５０に接続する際に、小径波付管１０Ａの管挿入部５１内での傾斜を許容している。すなわち、挿通孔５３に小径波付管１０Ａが接続されたとき、該小径波付管１０Ａの外周面と、管挿入部５１の内周面との間には間隙が形成されるようになっている。この間隙は、小径波付管１０Ａを係止突部５３ａによって挿通孔５３に接続する際に、小径波付管１０Ａの傾斜を許容する傾斜許容空間Ｓを構成している。
【００５５】
そして、管継手４０は、中心軸Ｎ方向の両端に管接続部５０を備え、各管接続部５０は、管接続構造として係止突部５３ａが形成された挿通孔５３を備えるとともに、係止爪５５を備えている。したがって、上記管継手４０においては、管接続部５０の管接続構造によって、図９に示すように、係止突部５３ａによって管接続部５０に小径波付管１０Ａを接続することができ、図１０に示すように、係止爪５５によって大径波付管１０Ｂを管接続部５０に接続することができる。
【００５６】
したがって、第２の実施形態によれば、第１の実施形態に記載の（１）〜（７）と同様の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（８）管継手４０の各管接続部５０の管接続構造によって、各管接続部５０には、管径の異なる小径波付管１０Ａと大径波付管１０Ｂを接続することができる。したがって、管継手４０によって、小径波付管１０Ａ同士、大径波付管１０Ｂ同士、又は小径波付管１０Ａと大径波付管１０Ｂとを接続することができる。すなわち、管継手４０によって波付管１０同士の接続パターンを３種類とすることができる。
【００５７】
なお、各実施形態は以下のように変更してもよい。
・  第２の実施形態において、管継手４０を、その中心軸Ｎ方向の一端側に管接続部５０を設けて管径の異なる波付管１０を接続可能とし、他端側に管接続部５０以外の構成を設けて１種類の波付管１０のみを接続可能としてもよい。
【００５８】
・  図１１に示すように、管接続部の管接続構造を、例えば、コンクリート壁内に埋設されるカバー部材６２に適用してもよい。このカバー部材６２は、カバー本体６３に、管挿入口６７ａを有する管挿入部６７が一体形成されている。また、カバー部材６２は、前記管挿入部６７内に、係止突部６５ａが形成された挿通孔６５を備えるとともに、管挿入部６７に形成された係止爪６６を備えている。さらに、管挿入部６７内に当接部６９を備えている。そして、カバー部材６２は、カバー本体６３に管接続部６８を備えている。
【００５９】
・  また、管接続部の管接続構造を、配線ボックスの壁部に接続されるコネクタに適用してもよい。このコネクタは、円筒状の管挿入部と、コネクタを配線ボックスの壁部に取り付ける取付部とを備えている。そして、コネクタは、管挿入部に係止突部が形成された挿通孔を備えるとともに、係止爪を備え、コネクタは取付部に管接続部を備えている。
【００６０】
・  各実施形態において、係止突部１８ａ，５３ａ，６５ａは挿通孔１８，５３，６５の内周面に３つ以上形成してもよい。
・  各実施形態において、２つの係止突部１８ａ，５３ａ，６５ａは対向していなくてもよい。
【００６１】
・  第１の実施形態において、当接部３４は上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂではなく、挿通孔１８よりも波付管１０の挿入方向手前側であって係止爪３５よりも挿入方向奥側となる管挿入部３０の内側に設けられていてもよい。また、第２の実施形態において、当接部５２は、挿通孔５３よりも波付管１０の挿入方向手前側であって係止爪５５よりも挿入方向奥側となる管継手４０内に設けられていてもよい。
【００６２】
・  第１の実施形態において、管接続部２０の管挿入部３０は２つが連設されず、各挿通孔１８に対応して管挿入部３０が１つずつ個別に上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂに形成されていてもよい。
【００６３】
・  第１の実施形態において、配線ボックス１１は、上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂに挿通孔１８が２つ穿設されているとともに、各挿通孔１８に対応して管挿入部３０が２つ形成されて、上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂに管接続部２０を２つずつ備えたタイプであってもよい。
【００６４】
・  各実施形態において、係止突部１８ａ，５３ａ，６５ａは、管挿入部３０，５１，６７への波付管１０の挿入方向へ弾性変形可能に形成されていてもよい。
・  各実施形態において、係止爪３５，５５，６６は管挿入部３０，５１，６７に１つだけ形成されていてもよく、３つ以上形成されていてもよい。
【００６５】
・  各実施形態において、係止爪３５，５５，６６を、大径波付管１０Ｂよりも小径であり、小径波付管１０Ａより大径をなす波付管１０の凹条１０ｂに係止可能としてもよい。このように構成した場合、管接続部２０，５０，６８には管径の異なる３種類の波付管１０を接続することができる。
【００６６】
・  管接続部の管接続構造を備えた配線ボックスは、第１の実施形態のように箱状をなすものに限らず、底壁のない枠状（例えば四角枠状）をなすものでもよい。この枠状をなす配線ボックスは、該配線ボックスを形成する側壁（例えば四側壁）よりなる壁部によって前後両面に開口が囲み形成されている。そして、前記壁部に管接続部が設けられている。
【００６７】
・  管接続部の管接続構造を備えた配線ボックスとして、第１の実施形態のように配線器具を内部に収容せず、波付管１０を１本だけ又は複数本接続して使用されるタイプに具体化してもよい。
【００６８】
・  第１の実施形態において、管接続部２０を、上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂではなく、壁部としての底壁１２に設けてもよい。
・  第１の実施形態において、管挿入部３０は円筒状でなく、配線ボックス１１の前面又は後面に向かって開放する平面視Ｃ型状に形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１の実施形態の配線ボックスを示す斜視図。
【図２】配線ボックスを示す正面図。
【図３】配線ボックスを示す平面図。
【図４】（ａ）は管接続部に小径の波付管を接続した状態を示す部分平面図、（ｂ）は管接続部に小径の波付管を接続した状態を示す部分断面図。
【図５】（ａ）は管接続部に大径の波付管を接続した状態を示す部分平面図、（ｂ）は管接続部に大径の波付管を接続した状態を示す部分断面図。
【図６】管接続部に小径の波付管を接続する状態を示す部分断面図。
【図７】管接続部に小径の波付管を接続する状態を示す部分平面図。
【図８】第２の実施形態の管継手を示す斜視図。
【図９】管接続部に小径の波付管を接続した状態を示す断面図。
【図１０】管接続部に大径の波付管を接続した状態を示す断面図。
【図１１】別例のカバー部材を示す断面図。
【符号の説明】
【００７０】
Ｒ…許容領域、Ｓ…傾斜許容空間、１０…波付管、１０ａ…突条、１０ｂ…凹条、１０Ａ…小径の波付管としての小径波付管、１０Ｂ…大径の波付管としての大径波付管、１１…配線ボックス、１２…壁部を構成する底壁、１２ａ…当接部及び壁部を構成する上側壁、１２ｂ…当接部及び壁部を構成する下側壁、１２ｃ…壁部を構成する左側壁、１２ｄ…壁部を構成する右側壁、１８，５３，６５…挿通孔、１８ａ，５３ａ，６５ａ…係止突部、２０，５０，６８…管接続部、３０，５１，６７…管挿入部、３１ａ，５１ａ，６７ａ…管挿入口、３４，５２，６９…当接部、３５，５５，６６…係止爪、４０…管継手。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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