(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリッジの減速領域でも印刷を行う画像形成装置であって、
前記キャリッジの移動を制御するキャリッジ制御部と、
前記減速領域での印字デューティを検出する印字デューティ検出部とを備え、
前記キャリッジ制御部は、
前記印字デューティ検出部により検出された前記減速領域での印字デューティに基づいて減速開始位置を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記キャリッジ制御部は、
前記キャリッジの移動速度に対応する減速開始位置を格納する減速開始位置データを有し、該減速開始位置データからキャリッジの移動速度に対応する減速開始位置を選択し、該選択値に対して、前記減速領域での印字デューティに基づく補正値を加味することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記キャリッジ制御部は、
前記印字デューティ検出部により検出された前記減速領域での印字デューティが高くなると、減速開始位置をキャリッジの停止位置方向へ移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記キャリッジの移動速度を検出する速度検出部を更に備え、
前記キャリッジ制御部は、
減速領域中の前記キャリッジの移動速度が所定速度以上の場合に前記キャリッジの移動を急停止させることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
加速領域中の前記キャリッジの移動速度が目標移動速度に達する加速領域終了位置を検出する位置検出部を更に備え、
前記キャリッジ制御部は、
前記位置検出部の検出位置が所定の目標移動速度到達位置に達していない場合に前記減速開始位置を前記キャリッジの停止位置方向と逆の方向へ移動させることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、特に印字領域内で減速印字を可能とする画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の小型化、及び高速化を図るために、印字領域内で減速印字を実行する画像形成装置が存在する。この減速印字の概要を以下に説明する。
図２３は、減速印字の説明図（その１）である。
図２４は、減速印字の説明図（その２）である。
【０００３】
図２３は、キャリッジの移動位置とキャリッジの主走査方向移動速度との関係を折れ線グラフで表した図である。図に於いて、縦軸方向はキャリッジの主走査方向移動速度を表し、横軸方向は左端を原点とする主走査方向キャリッジの移動位置を表している。図に示すように、キャリッジ可動範囲Ｐ０〜Ｐ４は、加速領域Ｐ０〜Ｐ１と、定速領域Ｐ１〜Ｐ２と、減速印字領域Ｐ２〜Ｐ３と、減速停止領域Ｐ３〜Ｐ４とに分解される。ここで、加速領域Ｐ０〜Ｐ１とは、停止中のキャリッジが移動を開始して定速度に達するまでの領域であり、定速領域Ｐ１〜Ｐ２とは、定速で印字する領域であり、減速印字領域Ｐ２〜Ｐ３とは、キャリッジを駆動するペースモータに定速領域Ｐ１〜Ｐ２で供給される定速度駆動電流値よりも小さい、所定の電流値（減速用電流値）を供給し、キャリッジの移動速度を減速させながら印字を継続する領域である。又、減速停止領域Ｐ３〜Ｐ４は、印字を終了した後スペースモータに供給する電流値をたとえば０にしてブレーキを掛けてキャリッジの移動を停止させる領域である。
【０００４】
図中、キャリッジが目標移動速度ＶｔでＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱＲＳＴＵＶＷＸＹＺ１２３４５６７８９の印字を行っているものとする。このときの減速印字領域Ｐ２〜Ｐ３の幅寸法（Ｐ３−Ｐ２）は、キャリッジの目標移動速度Ｖｔに対応して予め定められている。
【０００５】
図２４は、キャリッジの目標移動速度Ｖｔと減速印字領域Ｐ２〜Ｐ３の幅寸法（Ｐ３−Ｐ２）との関係を表している。但し、減速印字領域Ｐ２〜Ｐ３の幅寸法（Ｐ３−Ｐ２）は、最大減速印字領域ＭＤＲと表示されている。図中一例として、目標移動速度が、Ｖｔ＝２６．７インチ／秒（以後ＩＰＳと記す）のとき最大減速印字領域ＭＤＲは、１８０インチ／１２０と定められている。目標移動速度Ｖｔと、この最大減速印字領域ＭＤＲとの関係は、所定の実験等によって予め求められている。
【０００６】
このように、従来の画像形成装置では、印字に応じて要求されるキャリッジの目標移動速度を予め数段階想定し、この目標移動速度毎に対応する最大減速印字領域ＭＤＲを設定しておき、キャリッジがその領域にはいると減速が開始される。ここで目標移動速度Ｖｔとは、上位装置が指示してくる目標印字速度に対応してキャリッジを移動させる速度をいう。
【０００７】
しかし、キャリッジの目標移動速度Ｖｔが予め想定されていても、実際の移動速度は、スペースモータの温度上昇等によって、必ずしもその速度とは一致しない。又、印字ドット数の大小などによってキャリッジの主走査方向に対するスペース系負荷が異なってくるのでキャリッジの主走査方向への慣性力も異なってくる。従って、上記、実際の移動速度と目標移動速度との不一致や、印字ドット数の大小によるスペース系負荷の変化等が、最悪状態になっても、キャリッジが装置の右端又は左端に激突しないように、余裕をもって最大減速印字領域ＭＤＲが設定されている。
【０００８】
例えば、連続するアルファベット文字の印刷と、空白文字の連続印刷とを比較すると、アルファベット文字の連続印刷に対して、空白文字の連続印刷は、スペース系負荷が小さくなり、キャリッジが停止しにくくなる。この状態に基づいて最大減速印字領域ＭＤＲが設定されている。その結果、最大減速印字領域ＭＤＲが、必要以上に大きく設定されることになり、印字スループットが必要以上に遅く成ってしまうという不都合が発生していた。かかる不都合を解決するための技術も種々公開されている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開平６−１９８９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明によって解決しようとする問題点は、従来技術では、印字ドット数の大小によるスペース系負荷の変化が、最悪状態になっても、キャリッジが装置の右端又は左端に激突しないように、或いは又、実際の移動速度（ブレーキ速度を含む）がスペースモータの温度上昇等によって変化しても、キャリッジが装置の右端又は左端に激突しないように、余裕をもって最大減速印字領域ＭＤＲが設定されているため、印字スループットが必要以上に遅く成ってしまうという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、従来技術と同様の最大減速印字領域ＭＤＲを設定しておき、現実の使用状態で上位装置から受け入れる印字データの印字デューティを印字前に検出し、この印字デューティに基づいて減速印字領域を調整することを大きな特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
従来技術と同様の最大減速印字領域ＭＤＲを設定しておき、現実の使用状態で上位装置から受け入れる印字データの印字デューティや、スペースモータの温度上昇等に基づいて減速印字開始領域を調整するので、キャリッジ動作の安全を維持しつつ、常に最適な減速印字を実行することが出来るので、スループットの向上を図ることが出来るという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
現実の使用状態で上位装置から受け入れる印字データの印字デューティを印字前に検出する印字デューティ検出部と、印字デューティに基づいて減速印字開始領域を調整する印字開始位置設定部とを画像形成装置全体を制御するＣＰＵ（マイクロプロセッサ）の制御手段によって構成することにより部品点数を最小限に抑えて実現することができた。
【実施例１】
【００１３】
本実施例では、従来技術と同様の最大減速印字領域ＭＤＲを設定しておき、現実の使用状態で上位装置から受け入れる印字データの印字デューティＤＰＤに基づいて最大減速印字領域ＭＤＲを調整し、最適減速印字領域ＢＤＲを求めることとする。更に、その過程で、明らかに減速印字を実施する必要がない場合を判定し、かかる場合には無駄な減速印字の実行を削除することとする。減速印字は、印刷品質が低下する場合があるので、減速印字する必要が無いものまで印刷品質が低下させる必要が無いからである。
【００１４】
図１は、実施例１の構成のブロック図である。
図に示すように、実施例１の画像形成装置は、バッファメモリ１と、受信データ展開処理部２と、印字デューティ検出部３と、減速開始位置設定部４と、キャリッジ５と、スペースモータ６と、モータドライバ７と、速度制御部８と、減速印字可否判定部９と、スリット１０と、２相センサ１１と、エッジ検出部１２と、ＣＰＵ１３と、Ｄ−ＲＡＭ１４と、不揮発性メモリ１５とを備える。
【００１５】
バッファメモリ１は、図示していない上位装置から受信データを受け入れて一旦格納するメモリである。
受信データ展開処理部２は、バッファメモリ１から受信データを読み出して、展開処理して印字データに変換する部分である。
印字デューティ検出部３は、受信データ展開処理部２で生成されたドットパターン、及び印字位置情報を解析し、減速印字領域中に於ける印字デューティＤｅｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔ  Ｄｕｔｙ（以後ＤＰＤと記す）を検出する部分である。
【００１６】
減速開始位置設定部４は、印字デューティ検出部３によって検出された印字デューティＤＰＤと、目標移動速度・最大減速印字領域テーブル１５−１に基づいて現実の使用状態に於ける最適減速印字領域ＢＤＲ（Ｂｅｓｔ  Ｄｅｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｎｇｅ）を算出し減速開始位置を設定する部分である。
キャリッジ５は、主操作方向、及び副走査方向へ移動して、印刷媒体上に印字データを印字する部分である。
スペースモータ６は、モータドライバ７から駆動電流を受け入れてキャリッジ５を移動させるモータである。
【００１７】
モータドライバ７は、速度制御部８の制御に基づいてスペースモータ６へ駆動電流を出力する部分である。
速度制御部８は、モータドライバ７を介してスペースモータ６へ駆動電流を出力しキャリッジ５の移動速度を制御する部分である。
減速印字可否判定部９は、速度制御部８によって制御されるスペースモータ６の速度と、印字デューティ検出部３の検出結果に基づいて減速印字実行の可否を判定する部分である。
【００１８】
スリット１０は、スペースモータ６と一体になって回転する円盤の円周近傍に設けられた穴又は空隙である。
２相センサ１１は、例えばフォトセンサなどによってスリット１０の穴又は空隙を検出する部分である。
エッジ検出部１２は、２相センサ１１のオン・オフを計測し、その検出結果に基づいてスペースモータ６の回転数、及び速度を検出するとともに、スペースモータ６の回転数、及び速度に基づいてキャリッジの位置と速度とを検出する部分である。
【００１９】
ＣＰＵ１３は、装置全体を制御するマイクロプロセッサであり、特に本実施例では、不揮発性メモリ１５に格納されている所定のプログラムを実行することによって、受信データ展開処理部２、印字デューティ検出部３、減速開始位置設定部４、速度制御部８と、減速印字可否判定部９と、エッジ検出部１２とを起動する部分である。
【００２０】
Ｄ−ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１４は、ＣＰＵ１３に接続され、ＣＰＵ１３が所定のプログラムを実行する際に於けるワーキング領域を提供するランダムアクセスメモリである。
不揮発性メモリ１５は、ＣＰＵ１３が実行して画像形成装置を制御するプログラムと制御データを格納するＲＯＭ（リードオンリメモリ）であり、本実施例では、特に、ＣＰＵ１３が実行することによって、受信データ展開処理部２、印字デューティ検出部３、減速開始位置設定部４、速度制御部８と、減速印字可否判定部９と、エッジ検出部１２とを起動するプログラムを格納するメモリである。
【００２１】
又、この不揮発性メモリ１５には、印字に応じて上位装置から要求されるであろう目標印字速度に対応して、キャリッジの目標移動速度Ｖｔを予め数段階想定し、この目標移動速度Ｖｔ毎に定められた最大減速印字領域ＭＤＲ（Ｍａｘ  Ｄｅｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｎｇｅ）を予め定める、目標移動速度・最大減速印字領域テーブル１５−１が格納されている。この目標移動速度・最大減速印字領域テーブル１５−１の内容は、既に説明した図２４と同様なので説明を省略する。ここで最大減速印字領域ＭＤＲとは、印字デューティＤＰＤが最低値の状態であっても、目標移動速度Ｖｔで移動しているキャリッジが装置の右端（図中）に激突することなく停止出来るための安全減速印字領域の大きさである。尚、印字デューティＤＰＤが最低値の状態とは例えば空白文字の連続状態を想定する。目標移動速度Ｖｔと最大減速印字領域ＭＤＲとの関係についても、既に説明した図２３と同様なので説明を省略する。
【００２２】
次に実施例１における画像形成装置の動作について、フローチャートを用いて説明する。
図２は、実施例１の受信データ展開処理フローチャートである。
この図は、画像形成装置が上位装置から受信データを受け入れてバッファメモリ１（図１）に一旦格納した後の受信データ展開処理部２（図１）の動作を表すフローチャートである。図中ステップＳ１−１からステップＳ１−４まで、ステップ順に説明する。
【００２３】
ステップＳ１−１
受信データ展開処理部２（図１）は、バッファメモリから受信データを読み出す。
ステップＳ１−２
受信データ展開処理部２（図１）は、読み出した受信データが印字開始コマンドであるか否かをチェックし、印刷開始コマンドであるときは、フローを終了して後に続く処理（印字デューティ検出処理）へ進み、印刷開始コマンドでない場合にはステップＳ１−３へ進む。
【００２４】
ステップＳ１−３
受信データ展開処理部２（図１）は、読み出した受信データを印字可能なドットデータに展開する。
ステップＳ１−４
受信データ展開処理部２（図１）は、印字位置を次の位置に移動させてステップＳ１−１へ戻って同様のループを繰り返し、印刷開始コマンドを読み出すと、ループを抜け出して後に続く処理（印字デューティ検出処理）へ進む。
【００２５】
図３は、実施例１の印字デューティ検出処理フローチャートである。
この図は、受信データ展開処理部２（図１）が受信データを処理中に印字開始コマンドを受け入れて開始される印字デューティ検出部３（図１）の動作を表すフローチャートである。図中ステップＳ１−５からステップＳ１−７まで、ステップ順に説明する。
尚、ここでは、不揮発性メモリ１５（図１）に、図２４で説明した目標移動速度・最大減速印字領域テーブルが、既に格納されているものとする。
【００２６】
ステップＳ１−５
印字デューティ検出部３（図１）は、上位装置から指示された印字データの目標印字速度（目標移動速度Ｖｔに該当する）に対応する最大減速印字領域ＭＤＲを目標移動速度・最大減速印字領域テーブル１５−１（図１）から読み出して、Ｄ−ＲＡＭ９（図１）のワーキング領域（ＭＤＲ）に格納する。
【００２７】
ステップＳ１−６
印字デューティ検出部３（図１）は、減速印字領域内の印字デューティＤＰＤを検出するために印字方向をチェックし、キャリッジが図２３の右方向へ移動しながら印字する場合には、図２３の減速開始位置Ｐ２から停止位置Ｐ４（キャリッジ位置の右端）までを印字デューティチェック範囲とする。同様にしてキャリッジが図２３の左方向へ移動しながら印字する場合には、（Ｐ４−Ｐ２）値からＰ０（キャリッジ位置の左端）までを印字デューティチェック範囲として検出する。
【００２８】
ステップＳ１−７
印字デューティ検出部３（図１）は、上記ステップＳ１−６で求めた印字デューティチェック範囲から
印字デューティＤＰＤ＝指定範囲内の総インパクトドット数／指定範囲内の総ドット数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１式）
として印字デューティＤＰＤを求め、この値をＤ−ＲＡＭ９（図１）のワーキング領域（ＤＰＤ）に格納してフローを終了し、後に続く減速印字可否判定処理のフローへ進む。
【００２９】
図４は、実施例１の減速印字可否判定処理のフローチャートである。
このフローチャートは、上記ステップＳ１−６で求めた印字方向、及び上記ステップＳ１−７で求めた印字デューティＤＰＤとに基づいて、減速印字を実行するか否かを判定するフローチャートである。ステップＳ１−８からステップＳ１−１４までステップ順に減速印字可否判定部９（図１）の動作について説明する。
【００３０】
ステップＳ１−８
減速印字可否判定部９（図１）は、印字方向を確認し、印字方向が右方向の場合にはステップＳ１−９へ進み、印字方向が左方向の場合にはステップＳ１−１３へ進む。
ステップＳ１−９
減速印字可否判定部９（図１）は、右方向印字の場合の印字終了位置Ｌｅを設定する。ここで印字終了位置Ｌｅは、一例として図２３では数字９の位置である。
【００３１】
ステップＳ１−１０
減速印字可否判定部９（図１）は、印字終了位置Ｌｅに最大減速印字領域ＭＤＲ、及び減速停止領域（図２３の幅寸法（Ｐ４−Ｐ３））を加算した位置、Ｌｅ＋ＭＤＲ＋（Ｐ４−Ｐ３）を求め、この位置がキャリッジの右端（図２３ではＰ４）を越えていればステップＳ１−１１へ進み、キャリッジの右端よりも左に位置すればステップＳ１−１２へ進む。
【００３２】
ステップＳ１−１１
減速印字可否判定部９（図１）は、減速印字の実行可と判定し、Ｄ−ＲＡＭ９（図１）のワーキング領域（ＤＰＯＫＮＧ）へＤＰＯＫＮＧ＝１を格納する。
ステップＳ１−１２
減速印字可否判定部９（図１）は、減速印字の実行否と判定し、Ｄ−ＲＡＭ９（図１）のワーキング領域（ＤＰＯＫＮＧ）へＤＰＯＫＮＧ＝０を格納する。
【００３３】
ステップＳ１−１３
減速印字可否判定部９（図１）は、右方向印字の場合の印字終了位置Ｌｓを設定する。ここで印字終了位置Ｌｓは、一例として図２３ではアルファベットＡの位置である。
【００３４】
ステップＳ１−１４
減速印字可否判定部９（図１）は、印字終了位置Ｌｓから最大減速印字領域ＭＤＲ、及び減速停止領域（図２３の幅寸法（Ｐ４−Ｐ３））を減算した位置、Ｌｓ−（ＭＤＲ＋Ｐ４−Ｐ３）を求め、この位置がキャリッジの左端（図２３ではＰ０）を越えていればステップＳ１−１１へ進み、キャリッジの左端よりも右に位置すればステップＳ１−１２へ進む。
【００３５】
以下、ステップＳ１−１１又はステップＳ１−１２を経てフローを終了し、後に続く減速印字開始位置設定処理のフローへ続く。
【００３６】
図５は、実施例１の減速開始位置設定処理フローチャートである。
このフローチャートは、上記ステップＳ１−１１、及び上記ステップＳ１−１２で求めた減速印字の実行可、又は実行否の設定に基づいて減速開始位置設定部４（図１）が減速開始位置を設定するフローチャートである。ステップＳ１−１５からステップＳ１−１７までステップ順に減速開始位置設定部４（図１）の動作について説明する。
【００３７】
ステップＳ１−１５
減速開始位置設定部４（図１）は、Ｄ−ＲＡＭ９（図１）のワーキング領域（ＤＰＯＫＮＧ）を検索し、ＤＰＯＫＮＧ＝０の場合にはステップＳ１−１６へ進み、ＤＰＯＫＮＧ＝１の場合にはステップＳ１−１７へ進む。
ステップＳ１−１６
減速開始位置設定部４（図１）は、ＤＰＤを０％に設定変更する。
【００３８】
ステップＳ１−１７
減速開始位置設定部４（図１）は、最適減速印字領域（ＢＤＲ）を
ＢＤＲ＝ＭＤＲ（最大減速印字領域）×（１−αＤＰＤ（印字デューティ（１式）））・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・（２式）
として求め、この最適減速印字領域（ＢＤＲ）に基づいて減速開始位置（図２３のＰ２）を設定し、印字開始に至る。ここでαは、定数であり、予め所定の実験結果から設定される。
【００３９】
以上説明したように、本実施例に於いては、従来技術と同様の最大減速印字領域ＭＤＲを設定しておき、現実の使用状態で上位装置から受け入れる印字データの印字デューティＤＰＤに基づいて減速印字開始領域を調整するので（２式）、キャリッジ動作の安全を維持しつつ、常に最適な減速印字を実行することが出来る。その結果、スループットの向上を図ることが出来るという効果を得る。更に、ステップＳ１−１０、及びステップＳ１−１４に於いて、減速印字可否判定部９（図１）が減速印字を明らかに実施する必要がない場合を判定し、無駄な減速印字処理を実行する必要が無くなるという効果を得る。
【００４０】
尚、以上の説明では、受信データ展開処理部２、印字デューティ検出部３、減速開始位置設定部４、速度制御部８と、減速印字可否判定部９と、エッジ検出部１２の全てをＣＰＵ１３が、予め不揮発性メモリ１５に格納されている所定のプログラムを実行することによって起動させることとしたが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、受信データ展開処理部２、印字デューティ検出部３、減速開始位置設定部４、速度制御部８と、減速印字可否判定部９と、エッジ検出部１２の全て、又は、その１部を専用の電子回路で構成しても良い。
【実施例２】
【００４１】
本実施例では、従来技術と同様の最大減速印字領域ＭＤＲを設定しておき、現実の使用状態では、スペースモータの動作温度ＳＰＴＭＰを測定し、その動作温度に基づいて最大減速印字領域ＭＤＲを調整し、最適減速印字領域ＢＤＲを求めることとする。ここでスペースモータの動作温度ＳＰＴＭＰに基づいて最大減速印字領域ＭＤＲを調整するのは、スペースモータの動作温度が上昇にともなってスペースモータの減速能力が低下することを考慮して、最大減速印字領域ＭＤＲが大きく設定されているからである。
【００４２】
図６は、実施例２の構成のブロック図である。
図に示すように、実施例２の画像形成装置は、バッファメモリ１と、受信データ展開処理部２と、減速開始位置設定部４と、キャリッジ５と、スペースモータ６と、モータドライバ７と、速度制御部８と、スリット１０と、２相センサ１１と、エッジ検出部１２と、Ｄ−ＲＡＭ１４と、検温部２１と、ＣＰＵ２２と、不揮発性メモリ２３とを備える。
【００４３】
以下に、実施例１と異なる部分のみについて説明し、実施例１と同様の部分については、実施例１と同一の符合を付して、内容の説明を省略する。
検温部２１は、温度センサ２１−１から温度情報を受け入れてスペースモータ６の動作中の温度変化を検出する部分である。
ＣＰＵ２２は、装置全体を制御するマイクロプロセッサであり、特に本実施例では、不揮発性メモリ２３に格納されている所定のプログラムを実行することによって、受信データ展開処理部２、減速開始位置設定部４、速度制御部８と、エッジ検出部１２と、検温部２１とを起動する部分である。
【００４４】
不揮発性メモリ２３は、ＣＰＵ２２が実行して画像形成装置を制御するプログラムと制御データを格納するＲＯＭ（リードオンリメモリ）であり、本実施例では、特に、ＣＰＵ２２が実行することによって、受信データ展開処理部２、減速開始位置設定部４、速度制御部８と、エッジ検出部１２と、検温部２１とを起動するプログラムを格納するメモリである。
【００４５】
又、この不揮発性メモリ２３には、印字に応じて上位装置から要求されるであろう目標印字速度に対応して、キャリッジの目標移動速度Ｖｔを予め数段階想定し、この目標移動速度Ｖｔ毎に定められた最大減速印字領域ＭＤＲを予め定める、目標移動速度・最大減速印字領域テーブル１５−１が格納されている。この目標移動速度・最大減速印字領域テーブル１５−１の内容は、既に説明した図２４と同様なので説明を省略する。ここで最大減速印字領域ＭＤＲとは、スペースモータが高温で動作していても、目標移動速度Ｖｔで移動しているキャリッジが装置の右端（図中）に激突することなく停止出来るための減速印字領域の大きさである。目標移動速度Ｖｔと最大減速印字領域ＭＤＲとの関係についても、既に説明した図２３と同様なので説明を省略する。
【００４６】
更に、不揮発性メモリ２３には、動作温度・補正値テーブル２３−１が予め格納されている。
図７は、動作温度・補正値テーブル説明図である。
この図は、スペースモータの動作温度℃と、その動作温度における補正値ＴＤＰ（％）との関係を表している。図中一例として、目標移動速度が、Ｖｔ＝２６．７ＩＰＳのときは、目標移動速度・最大減速印字領域テーブル１５−１（詳細は図２４）より最大減速印字領域ＭＤＲが、１８０インチ／１２０と定まる。次に、図７より、スペースモータの動作温度が１２１℃以上の場合は、補正値ＴＤＰが１００％なので、最適減速印字領域ＢＤＲは、そのまま１８０インチ／１２０となるが、スペースモータの動作温度が降下し、４０℃以下になった場合には、補正値ＴＤＰが７５％なので、最適減速印字領域ＢＤＲは、１３５インチ／１２０となる。
【００４７】
次に実施例２における画像形成装置の動作について、フローチャートを用いて説明する。
図８は、実施例２の受信データ展開処理フローチャートである。
この図は、画像形成装置が上位装置から受信データを受け入れてバッファメモリ１（図６）に一旦格納した後の受信データ展開処理部２（図６）の動作を表すフローチャートである。図中ステップＳ２−１からステップＳ２−４まで、ステップ順に説明する。
【００４８】
ステップＳ２−１
受信データ展開処理部２（図６）は、バッファメモリ１（図６）から受信データを読み出す。
ステップＳ２−２
受信データ展開処理部２（図６）は、読み出した受信データが印字開始コマンドであるか否かをチェックし、印刷開始コマンドであるときは、フローを終了して後に続く処理（印字デューティ検出処理）へ進み、印刷開始コマンドでない場合にはステップＳ２−３へ進む。
【００４９】
ステップＳ２−３
受信データ展開処理部２（図６）は、読み出した受信データを印字可能なドットデータに展開する。
ステップＳ２−４
受信データ展開処理部２（図６）は、印字位置を次の位置に移動させてステップＳ２−１へ戻って同様のループを繰り返し、印刷開始コマンドを読み出すと、ループを抜け出して後に続く処理（スペースモータ温度検出処理）へ進む。
【００５０】
図９は、実施例２のＳＰモータ温度検出処理のフローチャートである。
この図は、検温部２１（図６）がスペースモータ６（図６）の動作温度を検出する動作を表すフローチャートである。図中ステップＳ２−５からステップＳ２−８まで、ステップ順に説明する。
尚、ここでは、不揮発性メモリ２３（図６）に、図２４で説明した目標移動速度・最大減速印字領域テーブルと、図７で説明した動作温度・補正値テーブルが、既に格納されているものとする。
【００５１】
ステップＳ２−５
検温部２１（図６）は、図示していない上位装置の指示によって現在設定されている目標移動速度Ｖｔを取得する。
ステップＳ２−６
検温部２１（図６）は、取得した目標移動速度ＶｔをＤ−ＲＡＭ１４（図６）のワーキング領域（Ｖｔ）に格納する。
【００５２】
ステップＳ２−７
検温部２１（図６）は、温度センサ２１−１（図６）から現時点でのスペースモータ６（図６）の動作温度を検出してＤ−ＲＡＭ１４（図６）のワーキング領域（ＳＰＴＭＴ）に格納する。
ステップＳ２−８
検温部２１（図６）は、検出した動作温度に基づいて動作温度・補正値テーブル２３−１（図６）から補正値ＴＤＰ（％）を読み出してＤ−ＲＡＭ１４（図６）のワーキング領域（ＴＤＰ）に格納し、後に続く実施例２の減速開始位置設定処理へ進む。
【００５３】
図１０は、実施例２の減速開始位置設定処理フローチャートである。
このフローチャートは、上記ステップＳ２−８で求めた温度補正値に基づいて減速開始位置設定部４（図６）が減速開始位置を設定するフローチャートである。
ステップＳ２−９
減速開始位置設定部４（図６）は、最適減速印字領域（ＢＤＲ）を
ＢＤＲ＝ＭＤＲ（最大減速印字領域）×ＴＤＰ（補正値）・・・・・・（３式）
として求め、この最適減速印字領域（ＢＤＲ）に基づいて減速開始位置を設定して後に続く印字開始に至る。
【００５４】
以上説明したように、本実施例に於いては、従来技術と同様の最大減速印字領域ＭＤＲを設定しておき、現実の使用状態でスペースモータの動作温度に基づいて減速印字開始領域を調整するので（３式）、キャリッジ動作の安全を維持しつつ、常に最適な減速印字を実行することが出来る。その結果、スループットの向上を図ることが出来るという効果を得る。
【００５５】
尚、以上の説明では、受信データ展開処理部２、減速開始位置設定部４、速度制御部８と、エッジ検出部１２と、検温部２１の全てをＣＰＵ２２が、予め不揮発性メモリ２３に格納されている所定のプログラムを実行することによって起動させることとしたが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、受信データ展開処理部２、減速開始位置設定部４、速度制御部８と、エッジ検出部１２と、検温部２１の全て、又は、その１部を専用の電子回路で構成しても良い。
【実施例３】
【００５６】
実施例２では、従来技術と同様の最大減速印字領域ＭＤＲを設定しておき、現実の使用状態では、スペースモータの動作温度ＳＰＴＭＰを温度センサで測定し、その動作温度に基づいて最大減速印字領域ＭＤＲを調整して最適減速印字領域ＢＤＲを求めることとした。本実施例では、スペースモータの動作温度ＳＰＴＭＰを温度センサを使わずに、スペースモータに流される電流量から推定することとする。
【００５７】
図１１は、実施例３の構成のブロック図である。
図に示すように、実施例３の画像形成装置は、バッファメモリ１と、受信データ展開処理部２と、減速開始位置設定部４と、キャリッジ５と、スペースモータ６と、モータドライバ７と、速度制御部８と、スリット１０と、２相センサ１１と、エッジ検出部１２と、Ｄ−ＲＡＭ１４と、検温部２１と、電流量検出部３１と、ＣＰＵ３２と、不揮発性メモリ３３とを備える。
【００５８】
以下に、実施例２と異なる部分のみについて説明し、実施例２と同様の部分については、実施例２と同一の符合を付して、内容の説明を省略する。
電流量検出部３１は、スペースモータ６へ供給される累積加算電流量を求め、その累積加算電流量から累積加算電流量・温度換算テーブル３３−１に基づいてスペースモータ６の動作温度を推定する部分である。この累積加算電流量の取得は以下のように実行される。
【００５９】
図２３に於いて、Ｐ０からキャリッジ５（図１１）が移動を開始する。その移動中に、所定の時間間隔（一例として２０ｍＳｅｃ毎）にその時点に於けるスペースモータ６（図１１）への駆動電流値を測定する。その測定値を累積加算した値が累積加算電流量である。この電流累積加算量は、所定時間内にスペースモータ６（図１１）が消費した電力量に比例する筈である。従って、スペースモータ６（図１１）の温度上昇（発熱）は、この累積加算電流量に概略比例する筈である。又、スペースモータ６が、１ページの印字を終了して次のページの印字を実行するまでには、若干の停止時間など、消費電力が低下する時間が存在する。この間は、スペースモータ６（図１１）が温度下降（放熱）する筈である。
【００６０】
ＣＰＵ３２は、装置全体を制御するマイクロプロセッサであり、特に本実施例では、不揮発性メモリ３３に格納されている所定のプログラムを実行することによって、受信データ展開処理部２、減速開始位置設定部４、速度制御部８と、エッジ検出部１２と、検温部２１と、電流量検出部３１とを起動する部分である。
【００６１】
不揮発性メモリ３３は、ＣＰＵ３２が実行して画像形成装置を制御するプログラムと制御データを格納するＲＯＭ（リードオンリメモリ）であり、本実施例では、特に、ＣＰＵ２２が実行することによって、受信データ展開処理部２、減速開始位置設定部４、速度制御部８と、エッジ検出部１２と、検温部２１と、電流量検出部３１とを起動するプログラムを格納するメモリである。
【００６２】
又、この不揮発性メモリ３３には、既に説明した目標移動速度・最大減速印字領域テーブル１５−１（図２４）と、動作温度・補正値テーブル２３−１（図７）が予め格納されている。
更に、不揮発性メモリ２３には、累積加算電流量・温度換算テーブル３３−１が予め格納されている
【００６３】
図１２は、累積加算電流量・温度換算テーブルの説明図である。
この図は、電流量検出部が累積加算した累積加算電流量（電流値カウンタ）とスペースモータの推定動作温度℃との関係を表している。この関係は、予め実験などによって求められた値である。図中一例として、累積加算電流量（電流値カウンタ）がＥ０００Ｈ以上の場合はスペースモータの推定動作温度は１２１℃以上と推定している。又、累積加算電流量（電流値カウンタ）が６０００Ｈ未満の場合はスペースモータの推定動作温度は４０℃以下と推定している。
【００６４】
次に実施例３における画像形成装置の動作について、フローチャートを用いて説明する。
図１３は、実施例３の受信データ展開処理フローチャートである。
この図は、画像形成装置が上位装置から受信データを受け入れてバッファメモリ１（図１１）に一旦格納した後の受信データ展開処理部２（図１１）の動作を表すフローチャートである。図中ステップＳ３−１からステップＳ３−４まで、ステップ順に説明する。
【００６５】
ステップＳ３−１
受信データ展開処理部２（図１１）は、バッファメモリ１（図１１）から受信データを読み出す。
ステップＳ３−２
受信データ展開処理部２（図１１）は、読み出した受信データが印字開始コマンドであるか否かをチェックし、印刷開始コマンドであるときは、フローを終了して後に続く処理（電流量検出処理）へ進み、印刷開始コマンドでない場合にはステップＳ３−３へ進む。
【００６６】
ステップＳ３−３
受信データ展開処理部２（図１１）は、読み出した受信データを印字可能なドットデータに展開する。
ステップＳ３−４
受信データ展開処理部２（図１１）は、印字位置を次の位置に移動させてステップＳ３−１へ戻って同様のループを繰り返し、印刷開始コマンドを読み出すと、ループを抜け出して後に続く処理（電流量検出処理）へ進む。
【００６７】
図１４は、実施例３の電流量検出処理フローチャートである。
この図は、電流量検出部３１（図１１）が累積加算電流量を計測する動作を表すフローチャートである。図中ステップＳ３−５からステップＳ３−８まで、ステップ順に説明する。
尚、ここでは、不揮発性メモリ３３（図１１）に、図１２で説明した累積加算電流量・温度換算テーブルが、既に格納されているものとする。
【００６８】
ステップＳ３−５
電流量検出部３１（図１１）は、Ｄ−ＲＡＭ１４（図１１）のワーキング領域（ＳＴＭＴ）へ今回出力した電流値を加算する。
ステップＳ３−６
電流量検出部３１（図１１）は、特定時間（例えば１ページ印字終了）を経過したか否かを判断し特定時間を経過している場合にはステップＳ３−７へ進み、経過していない場合にはステップＳ３−８へ進む。
【００６９】
ステップＳ３−７
電流量検出部３１（図１１）は、Ｄ−ＲＡＭ１４（図１１）のワーキング領域（ＳＴＭＴ）から特定数値減算する。ここで特定値減算するのは、次ページへ移るまでの間に所定量の放熱がありスペースモータ６（図１１）の動作温度は降下するからである。この特定値は、予め、実験などによって求められている値であって所定の制御データとして不揮発性メモリ３３（図１１）に格納されているものとする。
【００７０】
電流量検出部３１（図１１）は、Ｄ−ＲＡＭ１４（図１１）のワーキング領域（ＳＴＭＴ）の累積加算電流量（電流値カウント）を、累積加算電流量・温度換算テーブル（図１２）に基づいて、その時点でのスペースモータ６（図１１）の動作温度であると推定して検温部２１（図１１）へ送りフローを終了する。
【００７１】
図１５は、実施例３のＳＰモータ温度検出処理のフローチャートである。
この図は、検温部２１（図１１）がスペースモータ６（図１１）の動作温度を検出する動作を表すフローチャートである。図中ステップＳ３−９からステップＳ３−１２まで、ステップ順に説明する。
尚、ここでは、不揮発性メモリ３３（図１１）に、図２４で説明した目標移動速度・最大減速印字領域テーブルと、図７で説明した動作温度・補正値テーブルが、既に格納されているものとする。
【００７２】
ステップＳ３−９
検温部２１（図１１）は、図示していない上位装置の指示によって現在設定されている目標移動速度Ｖｔを取得する。
ステップＳ３−１０
検温部２１（図１１）は、取得した目標移動速度ＶｔをＤ−ＲＡＭ１４（図１１）のワーキング領域（Ｖｔ）に格納する。
【００７３】
ステップＳ３−１１
検温部２１（図１１）は、電流量検出部３１（図１１）から現時点でのスペースモータ６（図１１）の推定動作温度を取得してＤ−ＲＡＭ１４（図１１）のワーキング領域（ＳＰＴＭＴ）に格納する。
ステップＳ３−１２
検温部２１（図１１）は、取得した推定動作温度に基づいて動作温度・補正値テーブル２３−１（図１１）から補正値ＴＤＰ（％）を読み出してＤ−ＲＡＭ１４（図１１）のワーキング領域（ＴＤＰ）に格納し、後に続く減速開始位置設定処理へ進む。
【００７４】
図１６は、実施例３の減速開始位置設定処理フローチャートである。
このフローチャートは、上記ステップＳ３−１２で求めた温度補正値に基づいて減速開始位置設定部４（図１１）が減速開始位置を設定するフローチャートである。
ステップＳ３−１３
減速開始位置設定部４（図１１）は、最適減速印字領域（ＢＤＲ）を
ＢＤＲ＝ＭＤＲ（最大減速印字領域）×ＴＤＰ（補正値）・・・・・・（３式）
として求め、この最適減速印字領域（ＢＤＲ）に基づいて減速開始位置を設定して後に続く印字開始に至る。
【００７５】
以上説明したように、本実施例では、電流量検出部を備えることによって、スペースモータの動作温度ＳＰＴＭＰを温度センサを使わずに、スペースモータに流される累積加算電流量から推定することが出来るという効果を得る。
【００７６】
尚、以上の説明では、受信データ展開処理部２、減速開始位置設定部４、速度制御部８と、エッジ検出部１２と、検温部２１、電流量検出部３１の全てをＣＰＵ３２が、予め不揮発性メモリ３３に格納されている所定のプログラムを実行することによって起動させることとしたが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、受信データ展開処理部２、減速開始位置設定部４、速度制御部８と、エッジ検出部１２と、検温部２１と、電流量検出部３１の全て、又は、その１部を専用の電子回路で構成しても良い。
【実施例４】
【００７７】
実施例１〜実施例３では、従来技術と同様の最大減速印字領域ＭＤＲを設定しておき、現実の使用状態で上位装置から受け入れる印字データの印字デューティＤＰＤや、スペースモータの動作温度ＳＰＴＭＰ等に基づいて最大減速印字領域ＭＤＲを調整し、最適減速印字領域ＢＤＲを求めることとした。しかし、特別な事態、例えば印字リボンの未装着等スペースモータに対する負荷が極端に軽くなり、上記実施例１〜実施例３では対処不可能になる場合も発生する。本実施例では、かかる状態を減速印字中に検出し、スペースモータを逆電流駆動してキャリッジを急停止させることとする。
【００７８】
図１７は、実施例４の原理説明図である。
この図は、図２３の減速開始位置Ｐ２以降を表した図である。
図に於いて、キャリッジが正常に動作していれば、Ｐ３（印字終了位置）でＶ０になる筈である。ところが異常事態が発生しているために検出速度はＶｘであったとする。かかる場合に本実施例ではスペースモータを逆電流駆動してキャリッジを急停止（点線）させることとする。
【００７９】
図１８は、実施例４の構成のブロック図である。
図に示すように、実施例４の画像形成装置は、バッファメモリ１と、受信データ展開処理部２と、印字デューティ検出部３と、減速開始位置設定部４と、キャリッジ５と、スペースモータ６と、モータドライバ７と、速度制御部８と、減速印字可否判定部９と、スリット１０と、２相センサ１１と、エッジ検出部１２と、Ｄ−ＲＡＭ１４と、逆ブレーキ電流設定部４１と、ＣＰＵ４２と、不揮発性メモリ４３とを備える。
【００８０】
以下に実施例１との相違部分のみについて説明する。実施例１と同様の部分には実施例１と同様の符合を付して説明を省略する。
逆ブレーキ電流設定部４１は、エッジ検出部１２からスペースモータの速度情報と位置情報とを受け入れて、所定の位置に於いて、キャリッジが可動範囲内で停止する速度を超えているか否かを判定し、可動範囲内で停止する速度を超えていると判定した場合に、逆ブレーキ電流を設定する部分である。ここで所定の位置は、一例として、減速印字領域から減速停止領域へ移る位置（図２３ではＰ３）に設定される。
【００８１】
ＣＰＵ４２は、装置全体を制御するマイクロプロセッサであり、特に本実施例では、不揮発性メモリ４３に格納されている所定のプログラムを実行することによって、受信データ展開処理部２、印字デューティ検出部３、減速開始位置設定部４、速度制御部８と、減速印字可否判定部９と、エッジ検出部１２と、逆ブレーキ電流設定部４１とを起動する部分である。
【００８２】
不揮発性メモリ４３は、ＣＰＵ４２が実行して画像形成装置を制御するプログラムと制御データを格納するＲＯＭ（リードオンリメモリ）であり、本実施例では、特に、ＣＰＵ４２が実行することによって、受信データ展開処理部２、印字デューティ検出部３、減速開始位置設定部４、速度制御部８と、減速印字可否判定部９と、エッジ検出部１２と、逆ブレーキ電流設定部４１とを起動するプログラムを格納するメモリである。
【００８３】
次に、実施例４の動作に付いて説明する。
図１９は、逆ブレーキ電流設定制御処理フローチャートである。
ステップＳ４−１からステップＳ４−４までステップ順に逆ブレーキ電流設定部４１（図１７）の動作について説明する。ここでは、実施例１に基づいて、減速開始位置が設定され、所定の印字が既に開始されているものとする。
【００８４】
ステップＳ４−１
逆ブレーキ電流設定部４１（図１８）は、減速印字実行中であるか否かについて判断し、減速印字実行中である場合にはステップＳ４−２へ進み、減速印字実行中でない場合には特に処理を実行せずフローを終了する。
【００８５】
ステップＳ４−２
逆ブレーキ電流設定部４１（図１８）は、エッジ検出部１２から受け入れる位置情報に基づいて、現時点でのキャリッジ５（図１８）の位置が、減速判定位置（例えば図２３のＰ３）であるか否かについて判断し、減速判定位置である場合にはステップＳ４−３へ進み、減速判定位置でない場合には特に処理を実行せずフローを終了する。
【００８６】
ステップＳ４−３
逆ブレーキ電流設定部４１（図１８）は、エッジ検出部１２から受け入れるキャリッジの速度情報に基づいて、現時点でのキャリッジ５（図１８）の速度が、目標移動速度以上であるか否かについて判断し、目標移動速度以上である場合（異常負荷状態）にはステップＳ４−４へ進み、目標移動速度以上でない場合（正常負荷状態）には特に処理を実行せずフローを終了する。
【００８７】
ステップＳ４−４
逆ブレーキ電流設定部４１（図１８）は、逆ブレーキ電流を設定する。その結果、速度制御部８（図１７）は、スペースモータ６（図１８）へ逆電流を流してブレーキ処理を補強することになる。ここで逆電流の電流値は予め実験等によって求められているものとする。
【００８８】
以上説明したように、例えば印字リボンの未装着等スペースモータに対する負荷が極端に軽くなり、上記実施例では対処不可能になる場合であっても本実施例を追加する形態を採用することによってキャリッジの激突を防止することが出来るという効果を得る。
【００８９】
上記説明では、本実施例を実施例１に追加する形態で説明したが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、本実施例を実施例２、又は実施例３に追加しても上記説明と全く同様の効果を得ることが出来る。又、受信データ展開処理部２、印字デューティ検出部３、減速開始位置設定部４、速度制御部８と、減速印字可否判定部９と、エッジ検出部１２、逆ブレーキ電流設定部４１の全てをＣＰＵ４２が、予め不揮発性メモリ４３に格納されている所定のプログラムを実行することによって起動させることとしたが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、受信データ展開処理部２、印字デューティ検出部３、減速開始位置設定部４、速度制御部８と、減速印字可否判定部９と、エッジ検出部１２、逆ブレーキ電流設定部４１の全て、又は、その１部を専用の電子回路で構成しても良い。
【実施例５】
【００９０】
実施例１〜実施例３では、従来技術と同様の最大減速印字領域ＭＤＲを設定しておき、現実の使用状態で上位装置から受け入れる印字データの印字デューティＤＰＤや、スペースモータの動作温度ＳＰＴＭＰ等に基づいて最大減速印字領域ＭＤＲを調整し、最適減速印字領域ＢＤＲを求めることとした。しかし、特別な事態、例えば印字リボンの未装着等スペースモータに対する負荷が極端に軽くなり、上記実施例１〜実施例３では対処不可能になる場合も発生する。実施例４では、かかる状態を減速印字中に検出し、スペースモータを逆電流駆動してキャリッジを急停止させることとしたのに対して、本実施例ではキャリッジの加速領域中に検出し、減速開始位置を変更することで対処することとする。
【００９１】
図２０は、実施例５の原理説明図である。
この図は、図２３を再現した図である。
図に於いて、キャリッジが正常に動作していれば、Ｐ０で加速が開始されたキャリッジはＰ１で目標移動速度Ｖｔになる筈である。ところが異常事態が発生しているためにＰg
で目標移動速度Ｖｔに達してしまったとする。かかる場合に本実施例では減速開始位置をＰｚに変更してキャリッジの激突を防止することとする。
【００９２】
図２１は、実施例５の構成のブロック図である。
図に示すように、実施例５の画像形成装置は、バッファメモリ１と、受信データ展開処理部２と、印字デューティ検出部３と、キャリッジ５と、スペースモータ６と、モータドライバ７と、速度制御部８と、減速印字可否判定部９と、スリット１０と、２相センサ１１と、エッジ検出部１２と、Ｄ−ＲＡＭ１４と、減速開始位置設定部５１と、加速終了位置検出部５２と、ＣＰＵ５３と、不揮発性メモリ５４とを備える。
【００９３】
以下に実施例１との相違部分のみについて説明する。実施例１と同様の部分には実施例１と同様の符合を付して説明を省略する。
減速開始位置設定部５１は、印字デューティ検出部３によって検出された印字デューティＤＰＤと、目標移動速度・最大減速印字領域テーブル１５−１に基づいて現実の使用状態に於ける最適減速印字領域ＢＤＲを算出し減速開始位置Ｐ２（図２０）を設定する部分である。更に、加速終了位置検出部５２の検出結果に基づいて、既に算出した減速開始位置Ｐ２（図２０）をＰzに変更する部分である。
【００９４】
加速終了位置検出部５２は、エッジ検出部１２からスペースモータの速度情報と位置情報とを受け入れて、加速領域終了位置（目標移動速度を達成した位置（図２０ではＰg））を検出し、スペース負荷の異常状態を検出する部分である。更に異常状態の発見を減速開始位置設定部５１へ通知する部分でもある。
【００９５】
ＣＰＵ５３は、装置全体を制御するマイクロプロセッサであり、特に本実施例では、不揮発性メモリ５４に格納されている所定のプログラムを実行することによって、受信データ展開処理部２と、印字デューティ検出部３と、速度制御部８と、減速印字可否判定部９と、エッジ検出部１２と、減速開始位置設定部５１と、加速終了位置検出部５２とを起動する部分である。
【００９６】
不揮発性メモリ５４は、ＣＰＵ５３が実行して画像形成装置を制御するプログラムと制御データを格納するＲＯＭ（リードオンリメモリ）であり、本実施例では、特に、ＣＰＵ４２が実行することによって、受信データ展開処理部２と、印字デューティ検出部３と、速度制御部８と、減速印字可否判定部９と、エッジ検出部１２と、減速開始位置設定部５１と、加速終了位置検出部５２とを起動するプログラムを格納するメモリである。
【００９７】
次に、実施例５の動作に付いて説明する。
図２２は、実施例５の定速位置判定処理フローチャートである。
ステップＳ５−１からステップＳ５−４までステップ順に減速開始位置設定部５１、及び、加速終了位置検出部５２の動作について説明する。ここでは、実施例１に基づいて、減速開始位置が既に設定され、所定の印字が開始されようとしているものとする。
【００９８】
ステップＳ５−１
加速終了位置検出部５２（図２１）は、エッジ検出部１２（図２１）からキャリッジ５（図２１）の速度情報と位置情報とを受け入れて、加速領域終了位置（目標移動速度を達成した位置（図２０ではＰg））を検出し、Ｘ１＝正常位置（図２０のＰ１）−加速領域終了位置（図２０のＰg）を求める。
【００９９】
ステップＳ５−２
加速終了位置検出部（図２１）は、予め定められている判定値Ｘ０との大小を判定し、Ｘ０≦Ｘ１の場合はステップＳ５−４へ進み、それ以外の場合にはステップＳ５−３へ進む。
【０１００】
ステップＳ５−３
減速開始位置設定部５１（図２１）は、減速印字開始位置（図２０のＰ２）を変更することなく、そのまま保持して印字処理を継続させる。
ステップＳ５−４
減速開始位置設定部５１（図２１）は、減速印字開始位置を図２０のＰzに変更して印字処理を実行させる。
【０１０１】
以上説明したように、本実施例ではキャリッジの加速領域中にスペース負荷の異状状態を検出し、減速開始位置を変更することによってキャリッジの激突を防止することが出来るという効果を得る。
【０１０２】
上記説明では、本実施例を実施例１に追加する形態で説明したが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、本実施例を実施例２、又は実施例３に追加しても上記説明と全く同様の効果を得ることが出来る。又、受信データ展開処理部２と、印字デューティ検出部３と、速度制御部８と、減速印字可否判定部９と、エッジ検出部１２、減速開始位置設定部５１と、加速終了位置検出部５２の全てをＣＰＵ５３が、予め不揮発性メモリ５４に格納されている所定のプログラムを実行することによって起動させることとしたが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、受信データ展開処理部２と、印字デューティ検出部３と、速度制御部８と、減速印字可否判定部９と、エッジ検出部１２と、減速開始位置設定部５１と、加速終了位置検出部５２の全て、又は、その１部を専用の電子回路で構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、プリンタのみならずファクシミリ装置或いは又複合装置等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】実施例１の構成のブロック図である。
【図２】実施例１の受信データ展開処理フローチャートである。
【図３】実施例１の印字デューティ検出処理フローチャートである。
【図４】実施例１の減速印字可否判定処理のフローチャートである。
【図５】実施例１の減速開始位置設定処理フローチャートである。
【図６】実施例２の構成のブロック図である。
【図７】動作温度・補正値テーブル説明図である。
【図８】実施例２の受信データ展開処理フローチャートである。
【図９】実施例２のＳＰモータ温度検出処理のフローチャートである。
【図１０】実施例２の減速開始位置設定処理フローチャートである。
【図１１】実施例３の構成のブロック図である。
【図１２】累積加算電流量・温度換算テーブルの説明図である。
【図１３】実施例３の受信データ展開処理フローチャートである。
【図１４】実施例３の電流量検出処理フローチャートである。
【図１５】実施例３のＳＰモータ温度検出処理のフローチャートである。
【図１６】実施例３の減速開始位置設定処理フローチャートである。
【図１７】実施例４の原理説明図である。
【図１８】実施例４の構成のブロック図である。
【図１９】逆ブレーキ電流設定制御処理フローチャートである。
【図２０】実施例５の原理説明図である。
【図２１】実施例５の構成のブロック図である。
【図２２】逆ブレーキ電流設定制御処理フローチャートである。
【図２３】減速印字の説明図（その１）である。
【図２４】減速印字の説明図（その２）である。
【符号の説明】
【０１０５】
１    バッファメモリ
２    受信データ展開処理部
３    印字デューティ検出部
４    減速開始位置設定部
５    キャリッジ
６    スペースモータ
７    モータドライバ
８    速度制御部
９    減速印字可否判定部
１０    スリット
１１    ２相センサ
１２    エッジ検出部
１３    ＣＰＵ
１４    Ｄ−ＲＡＭ
１５    不揮発性メモリ
１５−１    目標移動速度・最大減速印字領域テーブル
【図１】
0004708804.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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