(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動源により回転駆動されて回転中心線のまわりに回転する回転軸に取り付けられて回転する支持体と、
断面形状が略樋状をなすとともに全体が円環状に形成され前記支持体に取り付けられる模型水路部を備え、
前記模型水路部の円対称中心線と前記回転軸の回転中心線を合致させるようにして回転させる地震津波実験装置であって、
前記模型水路部内に、形成された凹部に流体が収容されて構成される模擬水域部を少なくとも有し、
かつ、地震による津波を模擬する波を前記模擬水域部の流体に発生させる造波装置を備えること
を特徴とする地震津波実験装置。
【請求項２】
請求項１記載の地震津波実験装置において、
前記模型水路部内に、土又は砂若しくはこれらの混合物が収容されて構成される模擬陸域部を有すること
を特徴とする地震津波実験装置。
【請求項３】
請求項２記載の地震津波実験装置において、
前記模擬陸域部に、地震動を模擬する振動を付加する装置が設置されること
を特徴とする地震津波実験装置。
【請求項４】
請求項２記載の地震津波実験装置において、
前記模擬陸域部に、構造物模型が配置されること
を特徴とする地震津波実験装置。
【請求項５】
請求項４記載の地震津波実験装置において、
前記構造物模型は、防波堤、又は岸壁であること
を特徴とする地震津波実験装置。
【請求項６】
請求項４記載の地震津波実験装置において、
前記構造物模型は、家屋、又はビルディングであること
を特徴とする地震津波実験装置。
【請求項７】
請求項４記載の地震津波実験装置において、
前記構造物模型は、共同溝、又は埋設管を含む地中構造物であること
を特徴とする地震津波実験装置。
【請求項８】
請求項１記載の地震津波実験装置において、
前記造波装置は、前記模擬水域部の円の接線方向又は接線直角方向に流体を複数回押圧することにより前記波を発生させること
を特徴とする地震津波実験装置。
【請求項９】
請求項１記載の地震津波実験装置において、
前記造波装置は、前記模擬水域部の水底付近の陥没又は隆起を模擬することにより前記波を発生させること
を特徴とする地震津波実験装置。
【請求項１０】
請求項１記載の地震津波実験装置において、
前記回転軸の回転中心線は鉛直方向直線であり、回転により前記模型水路部に作用する水平方向の遠心力加速度は前記模型水路部に作用する重力加速度に相当すること
を特徴とする地震津波実験装置。
【請求項１１】
請求項２記載の地震津波実験装置において、
前記回転軸の回転中心線は鉛直方向直線であり、回転により前記模型水路部に作用する水平方向の遠心力加速度は前記模型水路部に作用する重力加速度に相当し、前記模擬陸域部は、前記支持体に回動可能な状態で吊り下げ設置され、前記模型水路部の一部は、前記支持体の回転に伴う遠心力により前記模擬陸域部が略水平状態に回動したときに前記模擬陸域部を収容可能に構成されること
を特徴とする地震津波実験装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の地震津波実験装置において、
前記模型水路部の円の対角線上の位置には、前記模擬陸域部と釣り合う重量の造波装置が、前記支持体に回動可能な状態で吊り下げ設置され、前記模型水路部の一部は、前記支持体の回転に伴う遠心力により前記造波装置が略水平状態に回動したときに前記造波装置を収容可能に構成されること
を特徴とする地震津波実験装置。
【請求項１３】
回転駆動源により回転駆動されて回転中心線のまわりに回転する回転軸に取り付けられて回転する支持体と、断面形状が略樋状をなすとともに全体が円環状に形成され前記支持体に取り付けられる模型水路部を備え、前記模型水路部の円対称中心線と前記回転軸の回転中心線を合致させるようにして回転させる地震津波実験装置を用いる地震津波実験方法であって、
前記模型水路部内に、形成された凹部に流体が収容されて構成される模擬水域部を少なくとも設けるとともに、前記地震津波実験装置に、前記模擬水域部の流体に波を発生させる造波装置を設け、地震による津波を模擬した波を前記模擬水域部に発生させること
を特徴とする地震津波実験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震による地震動、又は津波を模擬する波を発生させて津波の被害等に関する実験を行う装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震時に発生する津波が来襲した際の、地盤や構造物の挙動を解明することが望まれている。このため、津波を模擬した波を発生させて実験を行うことができる装置の開発が要請されている。
【０００３】
このような津波実験装置としては、各種のものが提案されている（特許文献１を参照）。しかし、従来の津波実験装置では、水槽という限られた範囲内で造波を行うため、生成する波が、水槽の両端で反射するいわゆる「スロッシング振動」の波が主となり、実際の津波の再現とは言えない、という問題があった。
【特許文献１】特開２００２−３３２６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、地震動が作用した後に来襲する津波をより忠実に再現した波を発生し得る実験装置や実験方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る地震津波実験装置は、
回転駆動源により回転駆動されて回転中心線のまわりに回転する回転軸に取り付けられて回転する支持体と、
断面形状が略樋状をなすとともに全体が円環状に形成され前記支持体に取り付けられる模型水路部を備え、
前記模型水路部の円対称中心線と前記回転軸の回転中心線を合致させるようにして回転させる地震津波実験装置であって、
前記模型水路部内に、形成された凹部に流体が収容されて構成される模擬水域部を少なくとも有し、
かつ、地震による津波を模擬する波を前記模擬水域部の流体に発生させる造波装置を備えること
を特徴とする。
【０００６】
また、本発明の請求項２に係る地震津波実験装置は、
請求項１記載の地震津波実験装置において、
前記模型水路部内に、土又は砂若しくはこれらの混合物が収容されて構成される模擬陸域部を有すること
を特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項３に係る地震津波実験装置は、
請求項２記載の地震津波実験装置において、
前記模擬陸域部に、地震動を模擬する振動を付加する装置が設置されること
を特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項４に係る地震津波実験装置は、
請求項２記載の地震津波実験装置において、
前記模擬陸域部に、構造物模型が配置されること
を特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項５に係る地震津波実験装置は、
請求項４記載の地震津波実験装置において、
前記構造物模型は、防波堤、又は岸壁であること
を特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項６に係る地震津波実験装置は、
請求項４記載の地震津波実験装置において、
前記構造物模型は、家屋、又はビルディングであること
を特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項７に係る地震津波実験装置は、
請求項４記載の地震津波実験装置において、
前記構造物模型は、共同溝、又は埋設管を含む地中構造物であること
を特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項８に係る地震津波実験装置は、
請求項１記載の地震津波実験装置において、
前記造波装置は、前記模擬水域部の円の接線方向又は接線直角方向に流体を複数回押圧することにより前記波を発生させること
を特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項９に係る地震津波実験装置は、
請求項１記載の地震津波実験装置において、
前記造波装置は、前記模擬水域部の水底付近の陥没又は隆起を模擬することにより前記波を発生させること
を特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項１０に係る地震津波実験装置は、
請求項１記載の地震津波実験装置において、
前記回転軸の回転中心線は鉛直方向直線であり、回転により前記模型水路部に作用する水平方向の遠心力加速度は前記模型水路部に作用する重力加速度に相当すること
を特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項１１に係る地震津波実験装置は、
請求項２記載の地震津波実験装置において、
前記回転軸の回転中心線は鉛直方向直線であり、回転により前記模型水路部に作用する水平方向の遠心力加速度は前記模型水路部に作用する重力加速度に相当し、前記模擬陸域部は、前記支持体に回動可能な状態で吊り下げ設置され、前記模型水路部の一部は、前記支持体の回転に伴う遠心力により前記模擬陸域部が略水平状態に回動したときに前記模擬陸域部を収容可能に構成されること
を特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項１２に係る地震津波実験装置は、
請求項１１記載の地震津波実験装置において、
前記模型水路部の円の対角線上の位置には、前記模擬陸域部と釣り合う重量の造波装置が、前記支持体に回動可能な状態で吊り下げ設置され、前記模型水路部の一部は、前記支持体の回転に伴う遠心力により前記造波装置が略水平状態に回動したときに前記造波装置を収容可能に構成されること
を特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１３に係る地震津波実験方法は、
回転駆動源により回転駆動されて回転中心線のまわりに回転する回転軸に取り付けられて回転する支持体と、断面形状が略樋状をなすとともに全体が円環状に形成され前記支持体に取り付けられる模型水路部を備え、前記模型水路部の円対称中心線と前記回転軸の回転中心線を合致させるようにして回転させる地震津波実験装置を用いる地震津波実験方法であって、
前記模型水路部内に、形成された凹部に流体が収容されて構成される模擬水域部を少なくとも設けるとともに、前記地震津波実験装置に、前記模擬水域部の流体に波を発生させる造波装置を設け、地震による津波を模擬した波を前記模擬水域部に発生させること
を特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、回転駆動源により回転駆動されて回転中心線のまわりに回転する回転軸に取り付けられて回転する支持体と、断面形状が略樋状をなすとともに全体が円環状に形成され前記支持体に取り付けられる模型水路部を備え、模型水路部の円対称中心線と回転軸の回転中心線を合致させるようにして回転させる地震津波実験装置を用い、模型水路部内に、形成された凹部に流体が収容されて構成される模擬水域部を少なくとも設けるとともに、地震津波実験装置に、模擬水域部の流体に波を発生させる造波装置を設けた。このため、地震による津波を模擬した波を模擬水域部に発生させることができる、という利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に説明する実施例は、回転駆動源により回転駆動されて回転中心線のまわりに回転する回転軸に取り付けられて回転する支持体と、断面形状が略樋状をなすとともに全体が円環状に形成され前記支持体に取り付けられる模型水路部を備え、模型水路部の円対称中心線と回転軸の回転中心線を合致させるようにして回転させる地震津波実験装置を用い、模型水路部内に、形成された凹部に流体が収容されて構成される模擬水域部を少なくとも設けるとともに、地震津波実験装置に、模擬水域部の流体に波を発生させる造波装置を設けた。このため、地震による津波を模擬した波を模擬水域部に発生させることができ、本発明を実現するための構成として最良の形態である。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明を行う。図１は、本発明の第１実施例である地震津波実験装置の回転前の状態の構成を示す側面図である。また、図２は、本発明の第１実施例である地震津波実験装置の回転前の状態の構成を示す平面図である。
【００２１】
図１及び２に示すように、この地震津波実験装置１０１は、固定床１０上に設置されており、電動モータ１と、回転軸２と、支持体３と、模型水路部４と、プラットホーム５と、模擬陸域部６を備えている。
【００２２】
電動モータ１には、図示しない電源が接続されており、モータ軸１ａを回転駆動する。モータ軸１ａは、ギヤボックス９に接続しており、回転軸２を回転中心線Ａ１のまわりに回転させる。回転中心線Ａ１は、図１における鉛直方向の直線である。ここに、電動モータ１は、特許請求の範囲における回転駆動源に相当している。
【００２３】
回転軸２には、支持体３が取り付けられている。支持体３は、回転軸２により回転駆動される。支持体３の中央部には、略円盤状をなし、回転軸２に取り付けられる中央支持部３ａが設置されている。中央支持部３ａの外周部からは、外側へ向けて、放射状に突出するように、放射腕部３ｂ１〜３ｂ８が取り付けられている。放射腕部の個数は、図２においては８個であるが、個数は限定されるものではなく、何個であってもよい。また、隣接する放射腕部どうしを連結するようにして、略環状の支持リング部３ｃが設けられている。
【００２４】
また、支持体３の外周部には、模型水路部４が取り付けられている。模型水路部４は、全体として略円環状に形成されている。また、模型水路部４の円対称中心線と、回転軸２の回転中心線Ａ１は、一致するように設置されている。
【００２５】
模型水路部４は、底板部４ａと、側板部４ｂ及び４ｃを有して構成されている。このような構成により、底板部４ａが下底部となるように見ると、断面形状が略樋状をなしており、内部に凹部４ｄが形成されている。
【００２６】
なお、プラットホーム５に対応する箇所の模型水路部４においては、模型水路部４の上側の側板部４ｅの部分は側板部４ｂと同様に設けられているが、模型水路部４の下側の側板部４ｆの部分は、図示しない駆動機構によりスライド移動等により開閉可能な構成となっており、地震津波実験装置の回転前の状態では、例えば図１における手前側又は奥側へスライド移動により引き込まれており、開口が形成され、その箇所の模型水路部の凹部は、陸域部収容空間８となっている。
【００２７】
また、プラットホーム５は、板状の台板部５ａの例えば左右両側、又は４隅を吊下部材５ｂによって吊り下げ支持し、吊下部材５ｂの上端が、回動ヒンジ部７によって支持体３、例えば支持リング部３ｃなどに、回動可能な状態で取り付けられている。回動ヒンジ部７は、例えば、支持リング部３ｃの側に、円柱状の部材７ｂが固定され、部材７ｂに嵌合して回動可能となるように円筒状部材７ａが取り付けられるなどして構成され、円筒状部材７ａに吊下部材５ｂの上端が固定されるなどして構成される。なお、回動ヒンジ部７の構成は、上記と逆（回動する部分が中央の円柱部となる構成）であってもよい。
【００２８】
このような構成により、プラットホーム５は、回動ヒンジ部７の回動中心線（図１における回動ヒンジ部７の中心点を通り、図１の手前から奥へ向かって延びる直線）のまわりに回動可能となっている。
【００２９】
また、プラットホーム５の台板部５ａの上には、模擬陸域部６が設置されている。模擬陸域部６は、例えば、図６（Ａ）のような構成を有している。すなわち、土又は砂若しくはこれらの混合物が収容されて構成される模擬地盤部４６を有し、模擬地盤部４６の上に、防波堤模型４０、岸壁模型４１、家屋模型４４、ビルディング模型４５、あるいはこれらの適宜の組み合わせからなる構造物模型が配置されている。
【００３０】
次に、本発明の第１実施例である地震津波実験装置１０１を用いて行う地震津波実験について説明する。
【００３１】
まず、電動モータ１に電力を供給し、回転駆動させる。これにより、回転軸２が、例えば、図３における回転中心線Ａ１のまわりにＲ１の方向に回転する。この回転により、回転軸２は、図４においてはＲ２の方向に回転する。この回転軸２の運動に伴い、支持体３及び模型水路部４も、回転軸２と同じ回転方向に回転する。
【００３２】
この回転により、模型水路部４には、水平方向の遠心力加速度が作用する。すなわち、図３においては、図３の右端の模型水路部４には、図３における左から右へ向かう方向の遠心力加速度が作用し、図３の左端の模型水路部４には、図３における右から左へ向かう方向の遠心力加速度が作用する。
【００３３】
したがって、図３の右端の模型水路部４において、底板部４ａが下底部となるように見ると、模型水路部４に作用する遠心力加速度（図３の右端における左から右へ向かう方向の加速度）は、模型水路部４の底板部４ａの上から下へ向かう重力加速度に相当していることになる。また、底板部４ｇが下底部となるように見ると、模型水路部４に作用する遠心力加速度（図３の左端における右から左へ向かう方向の加速度）は、模型水路部４の底板部４ｇの上から下へ向かう重力加速度に相当していることになる。
【００３４】
また、支持体３の回転に伴う遠心力により、プラットホーム５は、回動ヒンジ部７を回動中心として図３におけるＤ１の方向に回動する。これにより、台板部５ａ上の模擬陸域部６もともに回動し、プラットホーム５の全体が略水平状態になったときに、台板部５ａと模擬陸域部６は、陸域部収容空間８の中に収容される。この場合には、例えば、陸域部収容空間８の一方の端部８ａの側に、模擬地盤部４６（図６参照）の一方の端部４６ａが対向し、陸域部収容空間８の他方の端部８ｂの側に、模擬地盤部４６の他方の端部４６ｂが対向するような状態となる。
【００３５】
この際、模型水路部４の下側の側板部４ｆの部分は、図示しない駆動機構によりスライド移動等により開閉可能な構成となっており、地震津波実験装置１０１の回転が行われ、模擬陸域部６が陸域部収容空間８の中に収容された後の状態では、例えば図３における手前側又は奥側へスライド移動により移動して開口が閉塞される。
【００３６】
また、地震津波実験装置１０１の例えば支持体３の内部には、給水装置１４と給水管１５が設けられている。給水装置１４には、図示はしていないが、水を収容するタンクと、ポンプが内蔵されている。給水管１５は、一端がポンプに接続されるとともに、他端が模型水路部４の凹部４ａの付近に位置するように設置されている。このような構成により、地震津波実験装置１０１が回転し、所定の回転速度に達した後には、給水装置１４と給水管１５により、模型水路部４の略樋状の凹部４ａに、水が供給される。
【００３７】
この場合、模型水路部４には、上記したような遠心力加速度が作用しているから、凹部４ａに供給された水は、図３において符号１６で示すように、凹部４ａに密着する。これにより、地震津波実験装置１０１が所定速度で回転しているときには、図３の右端の模型水路部４においては、底板部４ａが下底部となり、その上に水１６が存在し、あたかも水平遠心力加速度が重力加速度に相当するような状態が形成される。この水１６は、模型水路部４の凹部４ａうち、上記した模擬陸域部６以外の部分にたまる。この水１６の部分は、特許請求の範囲における模擬水域部に相当する。
【００３８】
また、地震津波実験装置１０１の例えば模型水路部４には、造波装置が設けられており、地震津波実験装置１０１が回転して所定の回転速度に達した後に、地震による津波を模擬する波を、上記の模擬水域部の水に発生させることができるようになっている。
【００３９】
図５（Ａ）は、造波装置の一例の構成を示した図である。図５（Ａ）の場合には、造波装置１２Ａは、駆動機構２５と、移動板２６を有している。駆動機構２５としては、直線状の往復運動を行う機構、例えば、シリンダとピストンを有し空気圧や油圧等により直線状の往復運動を行う機構、回転駆動源とクランクとスライダを有する「スライダ・クランク機構」その他の公知の機構が使用可能である。
【００４０】
このような構成により、移動板２６は、図５（Ａ）の方向Ｄ２に移動可能となっている。これにより、造波装置１２Ａは、模擬水域部１６Ａの円の接線方向に水を複数回押圧し、地震津波を模擬した波を発生させることができる。
【００４１】
造波装置としては、他の構成のものも使用可能である。図５（Ｂ）に示す造波装置１２Ｂは、模型水路部４ａに設けられた収容ボックス３１と、駆動機構３２と、移動板３３を有している。駆動機構３２としては、直線状の往復運動を行う機構、例えば、シリンダとピストンを有し空気圧や油圧等により直線状の往復運動を行う機構、回転駆動源とクランクとスライダを有する「スライダ・クランク機構」その他の公知の機構が使用可能である。
【００４２】
このような構成により、移動板３３は、図５（Ｂ）の方向Ｄ３に移動可能となっている。これにより、造波装置１２Ｂは、模擬水域部１６Ｂの水底付近の陥没を模擬することにより、地震津波を模擬した波を発生させることができる。
【００４３】
上記のようにして、地震による津波を模擬した波を、模擬水域部１６に発生させる。図６（Ｂ）に示すように、この模擬津波５１は、模擬陸域部６に到達し、模擬陸域部６に設けられた構造物模型、例えば、防波堤模型４０、岸壁模型４１、家屋模型４４、ビルディング模型４５、模擬地盤部４６などに、模擬津波５１による種々の作用を及ぼす。
【００４４】
図２、３に示すように、この地震津波実験装置１０１には、ビデオカメラ２１と、計測・記録部２２が設けられている。計測・記録部２２には、画像記録装置（図示せず）などが内蔵されている。このような構成により、模擬津波５１が襲来したときの模擬陸域部６の被害状況を、観察することができ、また、画像情報として記録し、その後に解析を行うこともできる。
【００４５】
また、図６に示す模擬陸域部６の構造物模型などには、ひずみゲージなどの種々の検出器類を設置しておくことが可能であり、模擬津波５１が構造物模型に与える衝撃力などを検出することが可能である。
【００４６】
上記した地震津波実験装置１０１は、模型水路部４が円環状に連続した構成となっている。したがって、発生する模擬津波５１は、従来のような「スロッシング振動」主体の波ではなく、実際の津波をより忠実に再現した波となっている。このため、構造物模型に与える影響等についても、より実際の状況に近いものとなっており、従来の装置や方法に比べ、地震津波が来襲した際の地盤や構造物の挙動をより詳細に解明することができる。
【００４７】
上記した地震津波実験装置１０１では、模型水路部４において、遠心力加速度を重力加速度に相当させた。このため、例えば、重力加速度を１Ｇとしたとき、この地震津波実験装置１０１での遠心力加速度を５０Ｇとなるように回転軸２の回転速度を設定すると、相似則から、長さ（模型水路部４の円周接線方向の長さ）が１メートルの模型は、実際の長さでは５０メートルに相当することになる。模型水路部４の半径として６メートル程度の地震津波実験装置１０１とすると、円周の長さは約３８メートルとなり、実際の長さでは約１８００メートル以上の長さの水路に相当することになる。また、模型水路部４の半径方向の深さとしては、１メートルの深さの模型水路部とすれば、実際の水深では５０メートルに相当することになる。したがって、各種のスケールの津波について実験を行うことができ、特に大規模な津波を模擬した実験が可能となる。
【００４８】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではない。上記実施例は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００４９】
例えば、模擬陸域部は、上記のプラットホームに載置して回転時に模型水路部に収容するのではなく、あらかじめ模型水路部の凹部に設置しておいてから模型水路部を回転し模擬水域部に水を給水するようにしてもよい。
【００５０】
また、模型水路部４の回転方向は、上記した回転方向Ｒ１、Ｒ２とは逆の方向であってもよい。
【００５１】
また、造波装置は、上記したプラットホーム５と同様の構成のプラットホームの上に載置し、回転時に模型水路部に収容するように構成してもよい。その場合には、模擬陸域部を乗せたプラットホームと、造波装置を乗せたプラットホームの設置位置が、平面的に見て対称な位置（模型水路部の円の対角線上の位置）となるようにするとよい。例えば、図２において、模擬陸域部６を乗せたプラットホーム５が放射腕部３ｂ１の位置に設置される場合には、造波装置（図示せず）を乗せたプラットホーム（図示せず）を放射腕部３ｂ５の位置に設置する。また、模擬陸域部を乗せたプラットホームの重量と、造波装置を乗せたプラットホームの重量が、等しくなるようにすれば、重量のバランスがとれ、支持体の回転時に、地震津波実験装置の種々の箇所に過大な力などが作用することを防止することができる。
【００５２】
なお、上記した模擬水域部には、水ではなく、水とは粘性係数の異なる液体、あるいは流体を収容するようにしてもよい。
【００５３】
また、上記した模擬水域部に、地震動を模擬した振動を作用させる装置、例えば、振動台、加振機などを設けるようにしてもよい。実際の津波の場合には、伝播速度の速い地震動が作用した後に津波が来襲するため、これを模擬する必要がある。あるいは、振動台の上に模擬陸域部を設置してもよい。
【００５４】
また、模擬陸域部６に配置される構造物模型は、家屋模型４４、ビルディング模型４５などのほか、共同溝や埋設管等を含む地中構造物を配置してもよい。
【００５５】
また、上記した造波装置のほか、造波板などを用いて、模擬水域部の円の接線直角方向（円の半径方向）に流体を複数回押圧することにより、波を発生させる造波装置を用いてもよい。
【００５６】
また、上記した造波装置のほか、上記の造波装置１２Ｂにおいて、移動板３３が、模擬水域部１６Ｂの水底よりも上方まで上昇可能な構成とし、模擬水域部１６Ｂの水底付近の隆起を模擬することにより、地震津波を模擬した波を発生するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、地震の津波による構造物への影響を実験する試験研究産業、地震津波実験装置を製造する機械製造業等で実施可能であり、これらの産業で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施例である地震津波実験装置の回転前の状態の構成を示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施例である地震津波実験装置の回転前の状態の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施例である地震津波実験装置の回転中の状態の構成を示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施例である地震津波実験装置の回転中の状態の構成を示す平面図である。
【図５】本発明の第１実施例である地震津波実験装置に用いる造波装置の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施例である地震津波実験装置の作用を説明する図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  電動モータ
１ａ  モータ軸
２  回転軸
３  支持体
３ａ  中央支持部
３ｂ１〜３ｂ８  放射腕部
３ｃ  支持リング部
４  模型水路部
４ａ  底板部
４ｂ、４ｃ  側板部
４ｄ  凹部
４ｅ、４ｆ  側板部
５  プラットホーム
５ａ  台板部
５ｂ  吊下部材
６  模擬陸域部
７  回動ヒンジ部
８  陸域部収容空間
９  ギヤボックス
１０  固定床
１１  ガイド部材
１２Ａ、１２Ｂ  造波装置
１４  給水装置
１５  給水管
１６  水
１６Ａ、１６Ｂ  模擬水域部
２１  ビデオカメラ
２２  計測・記録部
２５  駆動機構
２６  移動板
３１  収容ボックス
３２  駆動機構
３３  移動板
４０  防波堤模型
４１  岸壁模型
４４  家屋模型
４５  ビルディング模型
４６  模擬地盤部
５１  模擬津波
１０１  地震津波実験装置
Ａ１  回転中心線
Ｄ１  回動方向
Ｄ２、Ｄ３  運動方向
Ｒ１、Ｒ２  回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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