(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
減速機の出力部構造において、
円板状のプレート体と、該プレート体の外周付近において、軸方向に沿ってリング状に突出形成された動力伝達部と、を有する出力部材を備え、
前記プレート体の半径方向中央部に、該プレート体に対して少なくとも前記減速機の軸方向減速機構側に突出する突出部が設けられ、更に、
前記減速機構の入力軸と前記突出部とを嵌合構造とするとともに、該突出部に設けられた第１の止め部と、前記入力軸に設けられた第２の止め部とによって、前記出力部材の軸方向の少なくとも他方側への移動止めを行う
ことを特徴とする減速機の出力部構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記突出部が、前記第１の止め部として雄ねじ部を有し、前記出力部材の中央を貫通するボルトで構成され、
該ボルトの雄ねじ部と、前記入力軸に設けられた第２の止め部としての雌ねじ部とを螺合させることによって、前記出力部材の前記移動止めを行う
ことを特徴とする減速機の出力部構造。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記減速機が、前記入力軸と一体的に回転する偏心体、該偏心体の周りで揺動する外歯歯車、該外歯歯車が内接噛合する内歯歯車とを有し、外歯歯車、または内歯歯車の自転成分を出力として前記出力部材から取り出す構造とされた揺動内接噛合型の遊星歯車減速機構を備え、且つ、
前記偏心体が設けられた前記入力軸の半径方向中央部に中空部を形成するとともに、該中空部と前記出力部材の前記突出部とを嵌合構造とすると共に、前記入力軸の内周側に前記第２の止め部を設けた
ことを特徴とする減速機の出力部構造。
【請求項４】
請求項３において、
前記減速機が、前記内歯歯車の自転成分を出力として取り出す構成とされ、前記出力部材が該内歯歯車と一体化されている
ことを特徴とする減速機の出力部構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記減速機は、前段減速機構と、前記出力部材を備えた後段減速機構と、を備え、
前記後段減速機の入力軸を構成する前記前段減速機構の出力体に前記第２の止め部を設けた
ことを特徴とする減速機の出力部構造。
【請求項６】
請求項５において、
前記前段減速機構の出力体に中空部及び該中空部の反プレート体側の端部に段差部を形成するとともに、前記後段減速機構の出力部材の前記突出部を該中空部内に嵌合して前記嵌合構造を構成し、
該突出部の外周に配置した前記第１の止め部としての止め輪と、前記前段減速機構の出力体に形成した前記第２の止め部としての段差部とにより、後段減速機構の出力部材の前記移動止めを行う構成とした
ことを特徴とする減速機の出力部構造。
【請求項７】
減速機の出力部構造において、
円板状のプレート体と、該プレート体の外周付近において、軸方向に沿ってリング状に突出形成された動力伝達部と、を有する出力部材を備え、
前記プレート体の半径方向中央部に、該プレート体に対して少なくとも前記減速機の軸方向減速機構側に突出する突出部が設けられ、更に、
前記減速機が固定体を備えると共に、該固定体に前記出力部材が軸受を介して回転自在に支持され、更に前記突出部が前記軸受の内側に嵌合する嵌合構造とされ、
前記突出部に第１の止め部が設けられるとともに、前記軸受が第２の止め部を構成して、前記第１の止め部と該第２の止め部とを軸方向に対向させることにより、前記出力部材の移動止めを行う
ことを特徴とする減速機の出力部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減速機の出力部構造、特に、出力部材を減速機の軸方向長をより短縮させた状態で安定回転支持することのできる減速機の出力部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
減速機の出力部材は、回転が減速された分、扱うトルクが大きくなっており、一般に太く且つ重く、その支持のためには大きな軸受を必要とする。また安定支持のためには軸受間に相応の支持スパンも必要である。そのため、当該減速機の寸法増大及び重要増大の大きな要因となっており、減速機の中で最も大きなコストがかかる部材の一つともなっている。
【０００３】
特許文献１においては、入力軸と、該入力軸と一体的に回転する偏心体と、該偏心体の周りで揺動する外歯歯車と、該外歯歯車が内接噛合する内歯歯車とを有し、外歯歯車の自転成分を出力として出力軸（出力部材）から取り出す構成とされた揺動内接噛合型の遊星歯車減速機構を有する減速機が開示されている。この種の遊星歯車減速機構を有する減速機においては、減速比が高く、したがって出力軸の扱うトルクは特に大きくなる。
【０００４】
そのため、この特許文献１では、減速機構の両サイドに実質的な出力部材であるキャリヤを一対配置してこれら一対のキャリヤをキャリヤピンで強固に連結し、その上で大容量の軸受でそれぞれのキャリヤを支持するようにしている。最終的な出力部材は入力軸と反対側に配置されたキャリヤと連結されているが、各部材は複雑に組み込まれて相互に位置決めし合っており、出力部材の軸方向の移動規制の構造は複雑である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９９２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この特許文献１で開示された減速機に限らず、市場にはさまざまな形状あるいは支持構成に係る出力部材が提案されているが、特に減速比が大きく、従って大きなトルクを扱う必要のあるような減速機において、その出力部材を（位置規制を含めて）簡易な構造で安定的に支持し得る構成は、未だ見受けられないというのが実情である。
【０００７】
本発明は、このような従来の実情に鑑みてなされたものであって、たとえ扱うトルクが大きくても減速機の軸方向の長さを長くすることなく、その出力部材を安定的に支持すると共に、軸方向の移動止め（特に抜け止め）を簡易且つ確実に行うことのできる減速機の出力部構造を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、減速機の出力部構造において、円板状のプレート体と、該プレート体の外周付近において、軸方向に沿ってリング状に突出形成された動力伝達部と、を有する出力部材を備え、前記プレート体の半径方向中央部に、該プレート体に対して少なくとも前記減速機の軸方向減速機構側に突出する突出部が設けられ、更に、前記減速機構の入力軸と前記突出部とを嵌合構造とするとともに、該突出部に設けられた第１の止め部と、前記入力軸に設けられた第２の止め部とによって、前記出力部材の軸方向の少なくとも他方側への移動止めを行うことにより、上記課題を解決したものである。
【０００９】
本発明においては、先ず、円板状のプレート体と、該プレート体の外周付近において、軸方向に沿ってリング状に突出形成された動力伝達部と、を備えた出力部材を用意する。ここで動力伝達部とは、被駆動体（相手機械）に対して出力部材の動力を受け渡す部分を意味している。
【００１０】
この出力部材の基本形状は、扱うトルクが大きくても、比較的薄い（軽量の）素材で該出力部材を形成することを可能とする。それは、円板状のプレート体は、たとえ薄くとも円周方向および半径方向に強度があり、リング状の動力伝達部は円周方向及び軸方向に強度があるためである。
【００１１】
本発明では、このような基本形状を有する出力部材を用意すると共に、そのプレート体の半径方向中央部に、少なくとも減速機の軸方向減速機構側に対して一体化された突出部を形成又は組付けるようにし、その上で、減速機構の入力軸と突出部とを嵌合構造とするとともに、この突出部に設けられた第１の止め部と、前記入力軸に設けられた第２の止め部とによって、当該出力部材の軸方向の（少なくとも他方側への）移動止めを行う。突出部は半径方向中央部に文字通り突出する態様で存在しているため、軸方向の移動止めのための止め部としては、後述するようにボルト或いは小径の止め輪等を用いるだけで容易に実現できる。
【００１２】
この結果、出力部材が存在することによって減速機の軸方向長さが増大するのを、ほぼプレート体の厚さ程度に抑えることができるようになり、高トルク、高容量の出力部材を備えているにも拘わらず、減速機の軸方向長を従来の構成より大きく縮小することが可能となる。
【００１３】
なお、突出部は、必ずしも軸方向双方側の移動止めに寄与している必要はない。勿論寄与していても構わないが、この突出部のみで双方向の移動止めが実現されている必要はない。それは、この形状の出力部材で最も重要なのは、いわゆる抜け止め、即ち出力部材が減速機構から離れる方向の手当てを如何に行うかであり、減速機構が存在する側への移動止めは、後述するように、現に存在する減速機構の種々の場所で容易に実現できるためである。本発明によれば、出力部材の減速機構から離れる方向の移動止めができる。
【００１４】
また、突出部は、その機能上、要は組み付けた状態で結果としてプレート体と軸方向の一方側に対して一体化されていればよく、必ずしも連続した一部材として一体化されている必要はない（後述）。
なお、本発明は、減速機の出力部構造において、円板状のプレート体と、該プレート体の外周付近において、軸方向に沿ってリング状に突出形成された動力伝達部と、を有する出力部材を備え、前記プレート体の半径方向中央部に、該プレート体に対して少なくとも前記減速機の軸方向減速機構側に突出する突出部が設けられ、更に、前記減速機が固定体を備えるとともに、該固定体に前記出力部材が軸受を介して回転自在に支持され、前記突出部に第１の止め部が設けられるとともに、前記軸受が第２の止め部を構成して、前記第１の止め部と該第２の止め部とを軸方向に対向させることにより、前記出力部材の移動止めを行うように構成してもよい。この場合も、発明が解決しようとする課題に対して上述した作用効果を同様に奏することができる。
【発明の効果】
【００１５】
扱うトルクが大きくても減速機の軸方向の長さを長くすることなく、該減速機の出力部材を簡易な構造で安定的に支持あるいは位置規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態の例を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１〜図４に示すギヤドモータＧＭ１は、モータＭ１と、本実施形態が適用された２段の遊星減速機構を有する多段減速機Ｇ１とを連結・組み合わせたものである。
【００１８】
図１は、該ギヤドモータＧＭ１の全体縦断面図、図２はその分解断面図である。
【００１９】
モータＭ１のモータカバー１２は、多段減速機Ｇ１のモータＭ１側のカバーを兼ねており、このモータカバー１２に連続形成した円筒部１２ＡにモータＭ１のモータ軸１８の先端部１８Ａが臨まされている。
【００２０】
この先端部１８Ａには多段減速機Ｇ１の前段減速機構を構成する単純遊星ローラ機構２０の太陽ローラ２２の先端部２２Ａが嵌合・対峙している。
【００２１】
図２に示されるように、この実施形態では、モータ軸１８の先端部１８Ａには、直線状の凹部１８Ａ１が形成されており、一方、太陽ローラ２２の先端部２２Ａにはこの凹部１８Ａ１に嵌合する直線状の凸部２２Ａ１が形成されている。この凹部１８Ａ１と凸部２２Ａ１は、軸受１９によって取り囲まれ、その半径方向の動きが拘束されている。
【００２２】
図３を併せて参照して、単純遊星ローラ機構２０は、この太陽ローラ２２と、該太陽ローラ２２と外接（オイルを介した間接接触）する遊星ローラ２４と、該遊星ローラ２４が内接するリングローラ２６とを備え、該遊星ローラ２４に挿入されているキャリヤピン２７の公転成分がキャリヤ（単純遊星ローラ機構２０の出力体）２８を介して出力される構成とされている。
【００２３】
前記リングローラ２６の半径方向外側には、電磁クラッチ３０が配置されている。電磁クラッチ３０のコイル３２は、所定の電流が流されることによってクラッチ板３４を吸着可能であり、電流がオフとされると、吸着を解いて結果としてリングローラ２６の回転をフリーとする。電磁クラッチ３０は、停電時やモータ故障時に被駆動体（相手機械：図示略）側を手動で動かすときの抵抗を軽減するためのものである。
【００２４】
多段減速機Ｇ１のケーシング（固定体）１４は、フランジ部１４Ａ、リング部１４Ｂ、プレート部１４Ｃを連続的に備える。フランジ部１４Ａは、多段減速機Ｇ１の軸線Ｏ１と垂直に延在され、前記モータカバー１２とボルト１３を介して一体化されている。リング部１４Ｂは、該フランジ部１４Ａから連続的に軸線Ｏ１と平行に曲折され、電磁クラッチ３０のコイル３２の半径方向外側を覆うようにして延在している。また、プレート部１４Ｃは、該リング部１４Ｂから更に連続的に半径方向内側に曲折され、単純遊星ローラ機構２０と後段減速機構を構成する揺動内接噛合型の遊星減速機構５０の外歯歯車５６との間に介在・配置されている。
【００２５】
一方、揺動内接噛合型の遊星歯車機構５０は、図４を併せて参照しながら説明すると、前段減速機構の単純遊星ローラ機構２０からの動力が入力される入力軸５１と、該入力軸５１に対して偏心体５４及び軸受５５を介して偏心揺動を可能に組み込まれた外歯歯車５６と、該外歯歯車５６が内接噛合する内歯歯車５８と、該内歯歯車５８と一体化された出力部材６２とを備える。
【００２６】
図１、図２から明らかなように、前記入力軸５１は、遊星ローラ機構２０のキャリヤ（出力体）２８そのものである。また、揺動内接噛合型の遊星減速機構５０の入力軸５１であると共に、さらに該入力軸５１と一体化された偏心体５４の機能も兼用している。ここでは以降この入力軸５１は中央部材５２の用語で代表させる。この中央部材５２は、半径方向中央部に軸方向に沿った中空部５２Ａを備え、軸受６１を介してケーシング（固定体）１４のプレート部１４Ｃの内周側で回転自在に支持されている。なお、中空部５２Ａの実体は、ここでは雌ねじ５２Ａ１が切られているねじ孔である。
【００２７】
前記外歯歯車５６には、内ピン孔５６Ａが形成されており、キャリヤ（内ピン）６０が遊嵌している。内ピン６０はケーシング１４のプレート部１４Ｃと一体化されている。
【００２８】
前記内歯歯車５８の内歯は、ローラ状のピン５８Ａによって構成され、その数（歯数）は外歯歯車５６の歯数より１だけ多い。
【００２９】
前記出力部材６２は、円板状のプレート体６２Ｂと、該プレート体６２Ｂの外周付近において、軸方向に沿ってリング状に突出形成されたプーリ体（動力伝達部）６２Ａと、を備える。プーリ体６２Ａは内歯歯車５８と一体化されており、滑り軸受５９を介してケーシング１４の前記リング部１４Ｂに回転自在に支持されている。プーリ体６２Ａの外周には被駆動体（相手機械：図示略）に出力部材６２の動力を伝達するために図示せぬベルト（図示略）が巻回される。
【００３０】
一方、出力部材６２のプレート体６２Ｂの半径方向中央には貫通孔６２Ｄが形成され、ボルト６３がワッシャ６５を介して挿通可能とされている。ボルト６３とワッシャ６５は、プレート体６２Ｂの側面６２Ｂ１と当接される。このボルト６３は、ワッシャ６５と共に本発明の「プレート体からの突出部」を構成する。ボルト６３のねじ部６３Ａは、前記中央部材５２の中空部５２Ａの雌ねじ５２Ａ１と螺合可能である。ボルト６３（ワッシャ６５）と中央部材５２の端部５２Ｃは当接している。この結果ボルト６３と中央部材５２とが一体化され、出力部材６２の軸方向他方側（図１、図２の軸方向左側）への移動止め（抜け止め）がなされる。なお、プレート体６２Ｂと中央部材５２の段差部５２Ｂは接触していない。この実施形態では、出力部材６２の軸方向右側への移動止めは、外歯歯車５６を介してケーシング１４のプレート部１４Ｃの突起１４Ｃ１によって行われている。図の符号６９は、太陽ローラ２２の軸方向位置を微調整するための部品である。
【００３１】
次に、このギヤドモータＧＭ１の作用を説明する。
【００３２】
モータＭ１のモータ軸１８が回転すると、これと一体化されている単純遊星ローラ機構２０の太陽ローラ２２が回転する。電磁クラッチ３０のコイル３２は、運転時にはクラッチ板３４を吸着し、該クラッチ板３４を介してリングローラ２６をケーシング１４と一体化させている。その結果、単純遊星ローラ機構２０は、太陽ローラ２２：入力、リングローラ２６：固定、キャリヤピン２７：出力の入出力体系とされ、モータ軸１８の回転が所定の減速比で減速された上でキャリヤピン２７、キャリヤ２８に伝達され、これにより該キャリヤ２８と完全に一体化している揺動内接噛合式の遊星歯車機構５０の入力軸５１（＝中央部材５２）が回転する。
【００３３】
中央部材５２が回転すると、これと一体化している偏心体５４が回転し、更に軸受５５を介して外歯歯車５６が中央部材５２の周りで内歯歯車５８に内接噛合しながら揺動する。外歯歯車５６の自転は、内ピン孔５６Ａとケーシング１４と一体化されている内ピン６０によって拘束されており、且つ内歯歯車５８の歯数（ローラ状ピン５８Ａの数）は、外歯歯車５６の歯数よりも１だけ大きいため、内歯歯車５８は外歯歯車５６に対して外歯歯車５６が１回揺動するごとに１歯数差分だけ位相がずれる。これは、内歯歯車５８に、中央部材５２の１回転によって内歯歯車５８の歯数差分の１に相当する「自転」が発生したことを意味する。内歯歯車５８は出力部材６２と一体化されているため、内歯歯車５８の回転は、そのまま出力部材６２の回転となり、該出力部材６２のプーリ体６２Ａに巻回された図示せぬベルトを介して駆動対象物が駆動される。
【００３４】
ここで、ボルト６３及びワッシャ６５は、出力部材６２のプレート体６２Ｂの側面６２Ｂ１と当接しており、且つそのねじ部６３Ａは中央部材５２の雌ねじ５２Ａ１と螺合して該中央部材５２と一体化している。また、中央部材５２は、ケーシング（固定体）１４のプレート部１４Ｃに組み込まれた軸受６１によってその軸方向位置が拘束されているため、結果として、出力部材６２のプレート体６２Ｂもケーシング１４のプレート部１４Ｃに対して図１、図２の軸方向左側への移動止め（いわゆる抜け止め）がなされることになる。
【００３５】
即ち、この実施形態では、ボルト６３を用いて出力部材６２を組み付ける段階で、該出力部材６２の軸方向の位置決めが（特に止め輪等を用いることなく）同時に完了することになる。
【００３６】
出力部材６２のプレート体６２Ｂは、肉厚が薄くても、半径方向に広く延在しているため、回転方向及び半径方向の荷重（負荷）に対する強度は十分である。一方、該プレート体６２Ｂの外周部付近に突出形成されたプーリ体（動力伝達部）６２Ａは、回転方向及び軸方向の荷重（負荷）に対する高い強度を有する。そのため、両者６２Ｂ、６２Ａの特性が融合されて、出力部材６２は、回転方向にも半径方向にもまた軸方向にも高い強度を有している。すなわち、それほどの厚さ等を有していないにもかかわらず、その取り扱い可能な容量は極めて大きい。
【００３７】
それにも拘わらず、ボルト６３のねじ部（突出部）６３Ａも、また、プーリ体（動力伝達部）６２Ａも、既存の減速機構の半径方向内側あるいは外側に配置されているため、出力部材６２の存在は減速機全体の軸方向長が伸びる要因とは殆どなっておらず、（容量の大きな出力部材６２が存在していても）軸方向長は従来に比べ大きく短縮化されている。
【００３８】
なお、停電、あるいはモータＭ１の故障等によりモータＭ１による駆動が不能となったときに駆動対象物を手動にて直接動かす必要が生じたときには、電磁クラッチ３０のコイル３２の通電をオフとすることにより、該クラッチ板３４と回転方向に一体化されているリングローラ２６を回転可能にする。この結果、キャリヤピン２７はほぼ無負荷で回転できるようになり、駆動対象物を移動したときに単純遊星ローラ機構２０の減速機構及びモータＭ１を一緒に連れ回す必要がなくなり、移動の労力が軽減される。
【００３９】
更に、この多段減速機Ｇ１においては、モータＭ１の出力を（歯車伝動ではなく）トラクション伝動によって伝達する単純遊星ローラ機構２０で受け取り、回転速度を低下させた状態で後段の揺動内接噛合式の遊星歯車減速機構５０に伝えているため、モータＭ１の振動を単純遊星ローラ機構２０で吸収することができると共に、後段の歯車減速機構５０で発生する噛合騒音を低下させることができる。また、モータＭ１と後段の歯車減速機構５０との間に共振現象が発生するのを、その間に単純遊星ローラ機構２０を介在させることによって効果的に回避することができ、この点でも装置全体で発生する騒音のレベルを低減することができる。
【００４０】
従って、このギヤドモータＧＭ１は、例えば、コンベヤ、走行台車の駆動装置のように、高い減速比が要求されると共に、ときに手動駆動が要請されることがあり、併せてコンパクト性、低騒音、低振動が要求されるような用途に好適である。
【００４１】
図５以降に本発明の他の実施形態の例をいくつか示す。
【００４２】
なお、各図において、上述した実施形態において登場した部材と技術的に共通の機能を有する部材については、上述の実施形態において付した符号と下２桁が同一の符号を付すに止め、重複説明は適宜省略する。
【００４３】
図５に例示された実施形態では、揺動内接噛合型の遊星歯車減速機構１５０が、内歯歯車１５８：固定、内ピン１６０：出力のタイプの減速機構を有している。中央部材１５２は、前段減速機構の単純遊星ローラ機構１２０のキャリヤピンに相当する部分まで一体化されており、半径方向中央部に軸方向に沿った中空部１５２Ａを備える。この中央部材１５２は、軸受１６１を介してケーシング（固定体）１１４のプレート部１１４Ｃの内周側で回転自在に支持されている。
【００４４】
この遊星歯車機構１５０の出力部材１６２は、プレート体１６２Ｂと、プーリ体（被駆動体に対するリング状の動力伝達部）１６２Ａとを備える。プーリ体１６２Ａは、滑り軸受１５９を介してケーシング１１４の前記リング部１１４Ｂに回転自在に支持され、図示せぬベルト等を介して被駆動体に動力を伝達する。
【００４５】
またプレート体１６２Ｂは、内ピン１６０を一体的に有し、且つ半径方向中央部に軸方向に沿って一体的に突出形成された突出部１６２Ｅとを備える。突出部１６２Ｅは、前記中央部材１５２の中空部１５２Ａに嵌合している。
【００４６】
出力部材１６２の図５の軸方向左側への移動止め（抜け止め）は、プレート体１６２Ｂの突出部１６２Ｅの先端付近に設けた止め輪１６３と中央部材１５２の段差部１５２Ｆとで行われる。なお、出力部材１６２の軸方向右側への移動止めは、この実施形態においても、先の実施形態（図１）と同様に、外歯歯車１５６を介してケーシング１１４のプレート部１１４Ｃの端部１１４Ｃ１により行われている。
【００４７】
又、この実施形態においても、突出部１６２Ｅを利用して出力部材１６２の軸方向左側への移動止め（抜け止め）が行われている。従って、先に詳述した実施形態と基本的に同様な作用効果が得られる。
【００４８】
また、プレート体１６２Ｂと突出部１６２Ｅが一つの部材として完全に一体化されているため、先の実施形態のようにボルト６３の頭部のみがプレート体１６２Ｂの側面１６２Ｂ１から突出することもなく、軸方向長の一層の短縮が実現されている。
【００４９】
図６に例示された実施形態は、図５に示された実施形態とほぼ同様であるが、プレート体２６２Ｂの突出部２６２Ｅと中央部材２５２の付近の構造が若干異なっている。
【００５０】
プレート体２６２Ｂの突出部２６２Ｅは、前段減速機構を構成する単純遊星ローラ機構２２０の太陽ローラ２２２と当接しており、突出部２６２Ｅと太陽ローラ２２２との軸方向の位置関係をより確実に規定している。中央部材２５２とキャリヤピン２５７は別体とされている。また、プーリ体２６２Ａには、図示せぬベルトが巻回される。
【００５１】
出力部材２６２の図６の軸方向左側への移動止め（抜け止め）は、プレート体２６２Ｂの突出部２６２Ｅの先端付近に設けた止め輪２６３と中央部材２５２の段差部２５２Ｆとで行われる。
【００５２】
この図６の実施形態においても、突出部２６２Ｅを利用して出力部材２６２の図６の軸方向左側への移動止めが行われており、図５に示された実施形態と基本的に同様な作用効果が得られる。
【００５３】
図７に例示された実施形態は、揺動内接噛合型の遊星歯車減速機構３５０が、内ピン３６０：固定、内歯歯車３５８：出力のタイプの減速機構を有している。内ピン３６０はケーシング（固定体）３１４のプレート部３１４Ｃと一体化され、外歯歯車３５６の自転を拘束している。中央部材３５２は、前段減速機構を構成する単純遊星ローラ機構３２０のキャリヤピンに相当する部分まで一体化されると共に、偏心体３５４とも一体化され、半径方向中央部に軸方向に沿った中空部３５２Ａを備える。この中央部材３５２は、軸受３６１を介してケーシング３１４のプレート部３１４Ｃの内周側で回転自在に支持されている。
【００５４】
出力部材３６２のプレート体３６２Ｂの半径方向中央部には、該プレート体３６２Ｂと（完全に）一体化された突出部３６２Ｅが軸方向に沿って突出形成されている。
【００５５】
出力部材３６２の図７の軸方向左側への移動止め（抜け止め）は、プレート体３６２Ｂの突出部３６２Ｅの先端付近に設けた止め輪３６３と中央部材１５２の段差部１５２Ｆとで行われる。従って、この実施形態においても、既に説明した実施形態と基本的に同様な作用効果が得られる。なお、出力部材３６２の図７の軸方向右側への移動止めは、外歯歯車３５６を介してケーシング３１４のプレート部３１４Ｃの端部３１４Ｃ１によって行われている。
【００５６】
図８に例示された実施形態も、揺動内接噛合型の遊星歯車減速機構４５０が、内ピン４６０：固定、内歯歯車４５８：出力のタイプの減速機構を有している。内ピン４６０は外歯歯車４５６を貫通し、ケーシング４１４のプレート部４１４Ｃと支持体４１４Ｋとで支持されて外歯歯車４５６の自転を拘束している。ケーシング４１４が固定されることでケーシング４１４、内ピン４６０、支持体４１４Ｋによる固定体が形成される。出力部材４６２は、プレート体４６２Ｂ及びリング状のプーリ体（動力伝達部）４６２Ａを備えている。
【００５７】
出力部材４６２のプレート体４６２Ｂの半径方向中央部には、該プレート体４６２Ｂと（完全に）一体化された突出部４６２Ｅが軸方向に沿って突出形成され、該突出部４６２Ｅを利用して（具体的には突起部４６２Ｅに組込まれた止め輪４６３によって）出力部材４６２の軸方向の移動止めが行われている。なお、出力部材４６２の図の軸方向右側の移動止めは軸受４７２によってなされている。従って、この実施形態によっても、既に説明した実施形態と基本的に同様な作用効果が得られる。なお、この実施形態では、ケーシング４１４のリング部４１４Ｂとの間に配置された軸受４７２とによっても出力部材４６２の軸方向の移動止めが行われている。
【００５８】
図９に例示された実施形態は、図８に例示した実施形態の更なる変形例に当たるもので、やはり内ピン５６０：固定、内歯歯車５５８：出力のタイプの減速機構を有している。但し、出力部材５６２のプレート体５６２Ｂの半径方向中央部に筒状の突出部５６２Ｅを突出形成し、この筒状の突出部５６２Ｅの内側において中央部材５５２を軸受５６１を介して支持している。即ち、突出部５６２Ｅと中央部材５５２は、軸受５６１を介して嵌合構造を形成しているが、その凹凸関係がこれまでの実施形態とは逆になっている。
【００５９】
プレート体５６２Ｂの突出部５６２Ｅの軸方向位置は、支持体５１４Ｋに組み込まれた軸受５７０と止め輪５６３とによって規定されると共に、先の図８の実施形態と同様に、ケーシング５１４のリング部５１４Ｂとの間に配置された軸受５７２によっても行われている。この実施形態によっても、突出部５６２Ｅを利用した移動止め処理（抜け止め処理）がなされており、既に説明した実施形態と基本的に同様な作用効果が得られる。
【００６０】
このように、本発明においては、減速機の具体的な減速機構や減速構造については特に限定されない。また、出力部材の具体的な軸方向の移動止めの構造もプレート体からの突出部を利用して少なくとも軸方向一方側への移動止めが行われている限り、特に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、出力部材を、軸方向長を増大させることなく簡易な構造で安定的に支持あるいは移動止め処理（特に抜け止め処理）を行うことができるため、全ての減速機に適用可能である。特に、例えば上述したような内接噛合型の遊星歯車減速機や、多段型の減速機などのように、減速比が高く出力部材の扱うトルクが大きい減速機に適用すると軸方向の短縮効果が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態の例が適用されたモータ一体型の多段減速機全体構成を示す縦断面図
【図２】図１の分解図
【図３】図２の矢視III−III線に沿う断面図
【図４】図２の矢視IV−IV 線に沿う断面図
【図５】本発明の他の実施形態の例を示す図１相当の縦断面図
【図６】本発明の更に他の実施形態の例を示す図１相当の縦断面図
【図７】本発明の更に他の実施形態の例を示す図１相当の縦断面図
【図８】本発明の更に他の実施形態の例を示す図１相当の縦断面図
【図９】本発明の更に他の実施形態の例を示す図１相当の縦断面図
【符号の説明】
【００６３】
Ｍ１…モータ
Ｇ１…多段減速機
ＧＭ１…ギヤドモータ
１４…ケーシング
１８…モータ軸
２０…単純遊星ローラ機構
２２…太陽ローラ
２４…遊星ローラ
２６…リングローラ（リング部材）
２７…キャリヤピン
２８…キャリヤ
３０…電磁クラッチ
３２…コイル
３４…クラッチ板
３５…支持プレート
３６…ボルト
５０…揺動内接噛合式の遊星歯車機構
５１…入力軸
５２…中央部材
５４…偏心体
５５…軸受
５６…外歯歯車
５６Ａ…内ピン孔
５８…内歯歯車
６０…内ピン
６２…出力部材
６２Ａ…プーリ体（動力伝達部）
６２Ｂ…プレート体
６２Ｅ…突出体
６３…ボルト
６５…ワッシャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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