(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、
（ｂ）該ハウジングに取付けられ、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続するコンタクト部を備える端子と、
（ｃ）前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された前記平板状ケーブルの導電線を前記コンタクト部に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能であって、前記第２位置において、前記平板状ケーブルの挿抜方向とほぼ平行となる本体部、及び、該本体部の両側に配設された被ロック部を備えるアクチュエータと、
（ｄ）前記ハウジングの両側に配設され、前記第２位置における被ロック部と係合するロック部を有するケーブル用コネクタであって、
（ｅ）前記被ロック部の先端縁部は、前記第２位置において、前記平板状ケーブルの挿抜方向と平行になり、
（ｆ）前記ロック部の先端縁部は、前記平板状ケーブルの挿抜方向に対して傾斜していることを特徴とするケーブル用コネクタ。
【請求項２】
両側のロック部の先端縁部は、互いに向合い、相互の間隔が挿入口の入口側ほど狭くなる請求項１に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項３】
両側のロック部の先端縁部は、互いに向合い、相互の間隔が広くなる方向に弾性的に変位可能である請求項１に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項４】
前記アクチュエータを前記第２位置から第１位置に姿勢変化させるとき、前記被ロック部が前記ロック部に対して上昇し、両側のロック部の先端縁部は、前記被ロック部に押されることによって斜め上方に変位する請求項３に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項５】
前記ロック部は、前記ハウジングの両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具に形成される請求項１に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項６】
前記ロック部は、前記第２位置における被ロック部の上に掛かる請求項１に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項７】
前記アクチュエータは、前記平板状ケーブルが挿入口に挿入されていない場合、前記第２位置及びその近傍の位置において、前記挿入口の奥側に向けて移動可能である請求項１に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項８】
前記アクチュエータは、前記第２位置の近傍の位置において、前記被ロック部の先端縁部が前記ロック部の先端縁部と当接すると、前記挿入口の奥側に向けた力を受ける請求項６に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項９】
前記アクチュエータは、前記平板状ケーブルを前記コンタクト部に押付ける押圧部を備え、前記平板状ケーブルが挿入口に挿入されている場合、前記第２位置及びその近傍の位置において、前記挿入口の奥側に向けて移動不能である請求項１に記載のケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される可撓（とう）性を備える平板状ケーブルを接続するためにＦＰＣコネクタ、ＦＦＣコネクタ等のケーブル用コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１４は従来のケーブル用コネクタを示す斜視図である。
【０００４】
図に示されるように、ケーブル用コネクタは、合成樹脂等の絶縁性材料から成るハウジング３０１と、金属等の導電性材料から成り、前記ハウジング３０１に保持される複数の第１端子３０３及び第２端子３０４とを有する。そして、ハウジング３０１の上面には合成樹脂等の絶縁性材料から成るアクチュエータ３０２が配設されている。該アクチュエータ３０２は、ハウジング３０１に回動可能に取付けられ、図に示されるような開位置と図示されない閉位置との間を回動する。この場合、アクチュエータ３０２が開位置にある状態で、平板状ケーブル３０５がハウジング３０１の開口部から挿入される。そして、平板状ケーブル３０５が奥まで挿入されると、アクチュエータ３０２がオペレータの手指等によって操作されて閉位置にまで回動する。すると、アクチュエータ３０２の被ロック部３０６に、ハウジング３０１に取付けられた固定金具３０７のロック部３０８が掛かった状態となり、アクチュエータ３０２がハウジング３０１にロックされる。これにより、平板状ケーブル３０５がアクチュエータ３０２によって上から加圧され、平板状ケーブル３０５の下面に露出する接続部が第１端子３０３及び第２端子３０４と接触して導通するとともに、アクチュエータ３０２の姿勢が固定される。
【特許文献１】実用新案登録第３０９４５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のケーブル用コネクタにおいては、アクチュエータ３０２のロックを確実にするために固定金具３０７のロック部３０８が被ロック部３０６に掛かる量を多くすると、アクチュエータ３０２を閉位置にまで回動させる際に前記ロック部３０８を弾性的に変位させる量が多くなり、強い力が必要とされ、アクチュエータ３０２の操作が困難になってしまう。一方、アクチュエータ３０２を閉位置にまで回動させる際の操作を容易にするためにロック部３０８が被ロック部３０６に掛かる量を少なくすると、アクチュエータ３０２のロック解除が容易になるので、振動、衝撃等の外力が加えられたときにアクチュエータ３０２が不要に開位置にまで回動し、平板状ケーブル３０５が外れてしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来のケーブル用コネクタの問題点を解決して、平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブルの導電線及び端子を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータの両側に配設された被ロック部と係合するロック部の先端縁部をケーブルの挿抜方向に対して傾斜させることによって、簡単な構造でありながら、アクチュエータを第２位置へ姿勢変化させる操作を容易に行うことでき、かつ、アクチュエータのロックが確実となり、不要に第２位置から姿勢変化してしまうことがなく、確実に平板状ケーブルを接続することができるケーブル用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明のケーブル用コネクタにおいては、平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、該ハウジングに取付けられ、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続するコンタクト部を備える端子と、前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された前記平板状ケーブルの導電線を前記コンタクト部に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能であって、前記第２位置において、前記平板状ケーブルの挿抜方向とほぼ平行となる本体部、及び、該本体部の両側に配設された被ロック部を備えるアクチュエータと、前記ハウジングの両側に配設され、前記第２位置における被ロック部と係合するロック部を有するケーブル用コネクタであって、前記被ロック部の先端縁部は、前記第２位置において、前記平板状ケーブルの挿抜方向と平行になり、前記ロック部の先端縁部は、前記平板状ケーブルの挿抜方向に対して傾斜している。
【０００８】
本発明の他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、両側のロック部の先端縁部は、互いに向合い、相互の間隔が挿入口の入口側ほど狭くなる。
【０００９】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、両側のロック部の先端縁部は、互いに向合い、相互の間隔が広くなる方向に弾性的に変位可能である。
【００１０】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記アクチュエータを前記第２位置から第１位置に姿勢変化させるとき、前記被ロック部が前記ロック部に対して上昇し、両側のロック部の先端縁部は、前記被ロック部に押されることによって斜め上方に変位する。
【００１１】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記ロック部は、前記ハウジングの両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具に形成される。
【００１２】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記ロック部は、前記第２位置における被ロック部の上に掛かる。
【００１３】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記アクチュエータは、前記平板状ケーブルが挿入口に挿入されていない場合、前記第２位置及びその近傍の位置において、前記挿入口の奥側に向けて移動可能である。
【００１４】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記アクチュエータは、前記第２位置の近傍の位置において、前記被ロック部の先端縁部が前記ロック部の先端縁部と当接すると、前記挿入口の奥側に向けた力を受ける。
【００１５】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記アクチュエータは、前記平板状ケーブルを前記コンタクト部に押付ける押圧部を備え、前記平板状ケーブルが挿入口に挿入されている場合、前記第２位置及びその近傍の位置において、前記挿入口の奥側に向けて移動不能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ケーブル用コネクタは、平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブルの導電線及び端子を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータの両側に配設された被ロック部と係合するロック部の先端縁部をケーブルの挿抜方向に対して傾斜させるようになっている。これにより、簡単な構造でありながら、アクチュエータを第２位置へ姿勢変化させる操作を容易に行うことでき、かつ、アクチュエータのロックが確実となり、不用意に第２位置から姿勢変化してしまうことがなく、確実に平板状ケーブルを接続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図、図３は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図２におけるＡ−Ａ矢視断面図、図４は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００１９】
図において、１０は本実施の形態におけるケーブル用コネクタとしてのコネクタであり、図示されない回路基板等の基板の面に実装され、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される後述される平板状ケーブル７１を電気的に接続するために使用される。この場合、図３及び４における下側の面がコネクタ１０の実装面であり、基板の実装面に対向する。また、前記平板状ケーブル７１は、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ等と称される平板状の可撓性ケーブルであるが、後述される導電線７５のような導電線を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよい。なお、本実施の形態において、コネクタ１０の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１０が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１０の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２０】
ここで、前記コネクタ１０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたハウジング３１と、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記ハウジング３１に姿勢変化可能に取付けられたアクチュエータ１１とを有する。すなわち、該アクチュエータ１１は、姿勢変化して第１位置としての開位置及び第２位置としての閉位置になるように前記ハウジング３１に取付けられている。
【００２１】
そして、該ハウジング３１は、下部３２、上部３５、左右の側部３６、並びに、前記下部３２、上部３５及び側部３６の間に形成され、前方（図３及び４における左方）から平板状ケーブル７１の端部を挿入したり抜出したりするための開口部としての挿入口３３を有する。なお、平板状ケーブル７１は、図３及び４における右方に向けて挿入される。本実施の形態においては、便宜上、前記挿入口３３の入口側（図３及び４における左側）をコネクタ１０の前側と呼び、前記挿入口３３の奥側（図３及び４における右側）をコネクタ１０の後側と呼ぶこととする。そして、前記挿入口３３内の奥には、平板状ケーブル７１の先端が当接する当接部３８が配設されている。
【００２２】
また、前記ハウジング３１には金属製の端子が装填（てん）される端子受入溝が複数形成されている。本実施の形態において、前記端子は第１端子４１及び第２端子５１を含み、前記端子受入溝は第１端子４１が装填される第１端子受入溝３４ａ及び第２端子５１が装填される第２端子受入溝３４ｂを含む。図に示される例においては、偶数番目の端子受入溝が第１端子受入溝３４ａであり、奇数番目の端子受入溝が第２端子受入溝３４ｂである。そして、前記第１端子受入溝３４ａ及び第２端子受入溝３４ｂは、例えば、ピッチが約０．３〔ｍｍ〕で合計１１本形成されている。なお、前記端子受入溝のピッチ及び数は適宜変更することができる。また、前記第１端子受入溝３４ａ及び第２端子受入溝３４ｂは、相互に隣合せとなるように、交互に配設されている。なお、必ずしもすべての第１端子受入溝３４ａ及び第２端子受入溝３４ｂに第１端子４１及び第２端子５１が装填される必要はなく、平板状ケーブル７１が備える導電線７５の配列に対応させて、第１端子４１及び第２端子５１を適宜省略することができる。
【００２３】
さらに、下部３２の両側であって側部３６と隣接する部位には、側方段部３７が形成されている。該側方段部３７は、平板状ケーブル７１を挿入及び抜出す方向、すなわち、挿抜方向に延在する段部であり、上面が下部３２の上面３２ａよりも高い位置にある。そして、前記側方段部３７には、平板状ケーブル７１の挿抜方向に延在するスリット状の補助金具収容凹部３９が形成され、ネイルと通称されるコネクタ取付用補助金具２１が前記補助金具収容凹部３９に挿入されてハウジング３１に取付けられる。
【００２４】
前記コネクタ取付用補助金具２１は、好ましくは、金属板に打抜加工、折曲げ加工等の加工を施して形成されたものであり、平板状ケーブル７１の挿抜方向及び実装面に対して垂直な方向に延在する板状の本体部２２、及び、該本体部２２の前端上縁に一体的に接続され、実装面に平行な方向に延在する板状のロック部２３を有する。該ロック部２３は、本体部２２の前端上縁から上方に突出する部材を、先端縁部２３ａがハウジング３１の内方を向くように曲げることによって形成される。そのため、左右のロック部２３は、互いの先端縁部２３ａが向合うようになっている。また、ロック部２３は、曲げ部を介して本体部２２に一体的に接続されているので、ある程度弾性的に変形することができ、左右の先端縁部２３ａは左右方向に変位可能となっている。
【００２５】
なお、該先端縁部２３ａは、直線状の外形線２３ｂを有し、その外形線２３ｂは、平板状ケーブル７１の挿抜方向に対して傾斜するように形成されている。より詳細には、前記先端縁部２３ａは、実装面に平行な面上においてハウジング３１の前後方向に延在する中心線に対して傾斜し、その延長線がハウジング３１の前方において前記中心線と交差するようになっている。なお、左右のロック部２３は、先端縁部２３ａを含めて、前記中心線に関して対称となるように配設されている。そのため、左右の先端縁部２３ａ間の距離は、挿入口３３の奥側、すなわち、後方側において広く、挿入口３３の入口側、すなわち、前方側において狭くなっている。そして、左右の側方段部３７の側面３７ａ及び先端縁部２３ａの前側端が挿入口３３のガイドとして機能する。
【００２６】
先端縁部２３ａには、その板厚範囲内で外形線２３ｂに至るＣ面２３ｃを形成することができる。このＣ面２３ｃの大きさは、後述のアクチュエータ１１の被ロック部１６と関連させ、そのロック及びロック解除の力の選定により適宜定める。このＣ面により被ロック部１６が摩耗するのを防止することができ、また、ロック及びロック解除の最初の動作をスムーズにすることができる。
【００２７】
また、前記コネクタ取付用補助金具２１は、図示されない取付部を備え、該取付部が基板の面上にはんだ付等によって固定される。これにより、コネクタ１０の基板への取付が強固となり、コネクタ１０が基板から離脱することが防止される。さらに、前記コネクタ取付用補助金具２１の本体部２２におけるロック部２３よりも後方の上端面は、アクチュエータ１１の本体部１５の両側に形成された第１軸部１３ａを下から支持する支持部として機能する。
【００２８】
そして、前記アクチュエータ１１は、略方形の厚板状の部材である本体部１５、該本体部１５に形成された複数の端子収容凹部、前記本体部１５の両側から外方に突出するように形成された軸部としての第１軸部１３ａ、該第１軸部１３ａと同様に、本体部１５の両側から外方に突出するように形成された板状の被ロック部１６、及び、本体部１５の下面に配設された押圧部１４を有する。該押圧部１４は、アクチュエータ１１が閉位置になったときに、前記挿入口３３から挿入された平板状ケーブル７１を下方、すなわち、実装面の方向に向けて押圧する。また、前記押圧部１４は、アクチュエータ１１が開位置となったときには、平板状ケーブル７１の挿入を可能にする。
【００２９】
なお、前記端子収容凹部は、第１端子４１の上腕部４４の先端における係止部４４ａが収容される第１端子収容凹部１２ａ、及び、第２端子５１の上腕部５４の先端における軸受部５４ａが収容される第２端子収容凹部１２ｂを含む。そして、前記第１端子収容凹部１２ａ及び第２端子収容凹部１２ｂの数及び位置は、前記第１端子受入溝３４ａ及び第２端子受入溝３４ｂと対応する。また、前記第２端子収容凹部１２ｂ内には、図４に示されるように、アクチュエータ１１の軸部としての第２軸部１３ｂが配設され、該第２軸部１３ｂが軸受部５４ａと係合する。該軸受部５４ａによって、第２軸部１３ｂの上方向への移動が規制される。そのため、前記アクチュエータ１１は、前記軸受部５４ａによって、ハウジング３１から離脱することが防止されている。
【００３０】
そして、前記本体部１５は、図２に示されるように、アクチュエータ１１が閉位置になったときに前記平板状ケーブル７１の挿抜方向とほぼ平行になり、図１に示されるように、アクチュエータ１１が開位置になったときに前記平板状ケーブル７１の挿抜方向に対して９０度以上の角度になる。
【００３１】
また、前記被ロック部１６は、アクチュエータ１１が閉位置になったときに第１軸部１３ａより前方となる位置に形成され、前記ロック部２３と係合するようになっている。この場合、図２に示されるように、被ロック部１６の上にロック部２３が掛かり、アクチュエータ１１が閉位置から開位置に姿勢変化することを防止する。すなわち、被ロック部１６及びロック部２３は、アクチュエータ１１を閉位置にロックし、開放されることを防止するためのロック機構として機能する。被ロック部１６は、本体部１５の外側面より一段下がって形成され、ロック部２３の先端縁部２３ａが被ロック部１６に掛りロックしたとき、ロック部２３がアクチュエータ１１の本体部１５より上方へ出ないようになっている。そのため、コネクタ１０の高さを抑えることができる。なお、前記被ロック部１６の先端縁部１６ａは、コネクタ１０が取付けられる基板面に垂直で、平板状ケーブル７１の挿入方向に平行な平面状であり、図５の紙面表側から見て直線状の外形線１６ｂを有している。すなわち、前記先端縁部１６ａは、実装面に平行な面上においてハウジング３１の前後方向に延在する中心線に平行である。
【００３２】
先端縁部１６ａは、本体部１５から外形線１６ｂに至るまでにその厚み方向で傾斜面１６ｃを有し、また、その平板状ケーブル７１の挿入方向から見て前後に傾斜面１６ｄ及び１６ｅを有している。傾斜面１６ｃ、１６ｄ及び１６ｅはロック部２３と関連して、その係止動作、例えば、アクチュエータ１１の操作力の設定により適宜決定することができる。特に、傾斜面１６ｄは、図６及び７で示されるアクチュエータ１１の閉位置から開放する動作のとき、傾斜面１６ｄとロック部２３の外形線２３ｂが平板状ケーブル７１の挿入方向で重複する位置にあると、アクチュエータ１１の開放動作を、より円滑に行うことができる。すなわち、アクチュエータ１１を開放しようとしてアクチュエータ１１を端子側へ動かしたときに、傾斜面１６ｄと外形線２３ｂとが重複した位置にあると、アクチュエータ１１を上方へ回転させるとき傾斜面１６ｄがガイドとなって外形線２３ｂに掛かるからである。
【００３３】
そして、前記第１端子４１は、図３に示されるように、略Ｕ字状の形状を有し、平板状ケーブル７１の挿抜方向に延在する第１腕部としての下腕部４３及び第２腕部としての上腕部４４、並びに、前記挿抜方向に垂直な方向に延在し、前記下腕部４３の基部と上腕部４４の基部とを連結する連結部４５を備える。
【００３４】
ここで、前記下腕部４３は、平板状ケーブル７１の導電線７５と電気的に接続するコンタクト片として機能するものであり、先端（図３における左端）の近傍において下方に突出する接触部としてのコンタクト部４３ａを備える。また、連結部４５の後端には、下方に突出して基板の面上に形成される接続パッドにはんだ付等によって接続される基板用接続部としてのテール部４２が接続されている。なお、前記下腕部４３の基部には下方に突出する突起４３ｂが形成され、テール部４２の前端に当接部４２ａが形成されている。
【００３５】
また、前記上腕部４４の先端における係止部４４ａは、アクチュエータ１１が閉位置になったときに第１端子収容凹部１２ａ内に進入し、押圧部１４を下方、すなわち、実装面の方向に向けて押圧する。
【００３６】
そして、第１端子４１は、ハウジング３１の後側（図３における右側）から第１端子受入溝３４ａに挿入されて装填される。この場合、上腕部４４及び連結部４５のほぼ直線状の上端部が上部３５の下面に当接し、突起４３ｂが第１端子受入溝３４ａの床面に喰（くい）込み、さらに、当接部４２ａが下部３２の後端面に当接することによって、第１端子４１がハウジング３１に固定される。
【００３７】
また、前記第２端子５１は、図４に示されるように、平板状ケーブル７１の挿抜方向に延在する直線状の第１腕部としての下腕部５３及び略Ｓ字状の第２腕部としての上腕部５４、並びに、前記挿抜方向に垂直な方向に延在し、前記下腕部５３の基部と上腕部５４の基部との接続部に連結された連結部５５を備える。
【００３８】
ここで、前記下腕部５３の先端（図４における左端）には、下方に突出して基板の面上に形成される接続パッドにはんだ付等によって接続される基板用接続部としてのテール部５２が接続されている。また、前記下腕部５３は、平板状ケーブル７１の導電線７５と電気的に接続するコンタクト片として機能するものであり、先端と基部との間には上方に突出するように形成された接触部としてのコンタクト部５３ａを備える。なお、テール部５２の後端には、後方に向けて突出する突起５２ａが形成され、連結部５５の前端上縁には突起５５ａが形成されている。
【００３９】
また、上腕部５４の先端における軸受部５４ａは、基部側から先端側に向けて斜め上になるように形成された傾斜部５４ｂを介して接続されている。そして、アクチュエータ１１の第２軸部１３ｂが軸受部５４ａと係合する。
【００４０】
そして、第２端子５１は、ハウジング３１の前側（図４における左側）から第２端子受入溝３４ｂに挿入されて装填される。この場合、下腕部５３のほぼ直線状の下端部が第２端子受入溝３４ｂの床面に当接し、突起５５ａが上部３５の下面に喰込み、さらに、テール部５２の突起５２ａがハウジング３１の下部３２における前端面の下端に喰込むことによって、第２端子５１がハウジング３１に固定される。
【００４１】
ところで、第１端子４１ではテール部４２がハウジング３１の後端に位置するのに対し、第２端子５１ではテール部５２がハウジング３１の前端に位置する。そして、第１端子４１及び第２端子５１は、前述のように、ハウジング３１に交互に装填されている。そのため、テール部４２及びテール部５２とこれらに対応するように基板の実装面上に形成された接続パッド等との配置は、コネクタ１０の上方から観た場合、端子の配列方向、すなわち、図３及び４における図面に垂直な方向に関して、横方向に交互にずれた千鳥状となっている。そのため、隣接する第１端子４１と第２端子５１とのピッチが狭くても、テール部４２及びテール部５２の間隔とこれらに対応する接続パッド等の間隔とを広くすることができる。したがって、接続パッド等を容易に製作することができるとともに、前記テール部４２及びテール部５２とこれらに対応する接続パッド等とをはんだ付する際にも、はんだブリッジが発生することがなく、隣接する接続パッド等の間で短絡が生じることがない。
【００４２】
さらに、第２端子５１においては、平板状ケーブル７１の挿抜方向に関するコンタクト部５３ａの位置が、第１端子４１におけるコンタクト部４３ａの位置よりも、ハウジング３１の後端寄りになっている。これは、コンタクト部４３ａからテール部４２までの導電路長をコンタクト部５３ａからテール部５２までの導電路長とほぼ等しくさせて、第１端子４１及び第２端子５１における電気抵抗を等しくさせるためである。また、これにより、平板状ケーブル７１の隣接する導電線７５同士が第１端子４１及び第２端子５１と電気的に接続する位置が離れるので、隣接する導電線７５間のクロストークの発生を防止することができる。
【００４３】
なお、図１に示されるように、アクチュエータ１１が開位置にあるときは、押圧部１４が斜め上方を向いている。アクチュエータ１１と第１端子４１のコンタクト部４３ａ及び第２端子５１のコンタクト部５３ａとの間隔が十分に広いので、挿入口３３から挿入された平板状ケーブル７１の端部は、コンタクト部４３ａ及びコンタクト部５３ａから接触圧を受けずに、又は、わずかの接触圧しか受けずに挿入されるので、実質的にＺＩＦ（Ｚｅｒｏ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ）構造が実現されている。
【００４４】
次に、前記アクチュエータ１１の動作について説明する。ここでは、平板状ケーブル７１が接続されていない状態において、アクチュエータ１１を閉位置から開放する動作について説明する。
【００４５】
図５は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にある状態を示す上面図、図６は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータを閉位置から開放する動作を示す断面図であり図４と同様の部位を示す断面図、図７は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータを閉位置から開放する動作を示す部分断面図、図８は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータを閉位置から開放する動作を示す斜視図である。
【００４６】
本実施の形態において、コネクタ１０は、第１端子４１のテール部４２及び第２端子５１のテール部５２が基板の面上に形成された導電パッド等にはんだ付によって接続され、コネクタ取付用補助金具２１の取付部が基板の面上に形成された接続パッドにはんだ付によって接続されることにより、回路基板等の基板の面に実装される。
【００４７】
そして、平板状ケーブル７１が接続されていない状態においては、図５に示されるように、アクチュエータ１１を閉位置にしておくようになっている。この場合、アクチュエータ１１の本体部１５の両側に形成された被ロック部１６の上にロック部２３が掛かっているので、アクチュエータ１１が閉位置にロックされている。これにより、振動、衝撃等の外力がコネクタ１０に加えられても、アクチュエータ１１が不要に開放してしまうことがない。例えば、コネクタ１０が搭載された基板を加熱炉内に搬入してリフローはんだ付を行う際に、基板とともに搬送されるコネクタ１０が搬送用コンベアからの振動を受けた場合であっても、アクチュエータ１１の不要な開放が確実に防止される。
【００４８】
なお、図５から、ハウジング３１の前後方向に延在する中心線に平行な被ロック部１６の先端縁部１６ａと、ハウジング３１の前後方向に延在する中心線に対して傾斜しているロック部２３の先端縁部２３ａとの関係を容易に理解することができる。
【００４９】
そして、オペレータがアクチュエータ１１を手指等によって操作して開放させる場合、図６において矢印Ｃで示される方向の力とともに、矢印Ｄで示される方向の力がアクチュエータ１１の本体部１５の前端に加えられる。矢印Ｄで示される方向の力によって、本体部１５はコネクタ１０の後側に向けて移動させられる。なお、平板状ケーブル７１が接続されていない状態においては、本体部１５が図４に示される位置よりも下方に移動可能であるので、第２軸部１３ｂが第２端子５１の傾斜部５４ｂの下側端に沿って移動することによって、前記本体部１５は、全体としてコネクタ１０の後側に向けて移動することができる。すると、本体部１５の被ロック部１６がロック部２３の後方側、すなわち、左右の先端縁部２３ａ間の距離が広くなっている側に移動するので、被ロック部１６へのロック部２３の掛り量が減少する。
【００５０】
また、矢印Ｃで示される方向の力によって、本体部１５の前端が上昇させられ、図７及び８に示されるように、本体部１５は平板状ケーブル７１の挿入方向に対して傾斜する。そして、本体部１５の前端寄りの両側に形成された被ロック部１６がロック部２３に対して上昇するので、左右の先端縁部２３ａ間の距離が被ロック部１６によって押広げられる。この場合、ロック部２３がある程度弾性的に変形することができ、左右の先端縁部２３ａは、図８において矢印Ｅで示される方向に変位可能となっているので、被ロック部１６に押されることによって、左右の先端縁部２３ａ間の距離が広げられる。
【００５１】
そして、被ロック部１６の先端縁部１６ａがロック部２３の先端縁部２３ａに当接すると、左右の先端縁部２３ａによって弾性的に挟持された状態となる。ここで、前記先端縁部２３ａがハウジング３１の前後方向に延在する中心線に対して傾斜し、左右の先端縁部２３ａ間の距離が後方側において広くなっているので、左右の先端縁部２３ａの挟持力によって、被ロック部１６の先端縁部１６ａは、図７において矢印Ｆで示される方向の力を受けることとなる。これにより、被ロック部１６がロック部２３の後方側へ移動させられ、被ロック部１６へのロック部２３の掛り量が更に減少する。そのため、被ロック部１６へのロック部２３の掛りが比較的容易に解除され、アクチュエータ１１のロックが解除されるので、アクチュエータ１１を閉位置から開放することができる。
【００５２】
次に、コネクタ１０に平板状ケーブル７１を接続する動作について説明する。
【００５３】
図９は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータを閉位置にする動作を示す部分断面図、図１０は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータを閉位置にする動作を示す斜視図、図１１は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルが接続された状態を示す上面図、図１２は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルが接続された状態を示す断面図であり図４と同様の部位を示す断面図、図１３は本発明の実施の形態における平板状ケーブルが接続されたケーブル用コネクタのアクチュエータを閉位置から開放する動作を示す斜視図である。
【００５４】
ここで、平板状ケーブル７１は、ケーブル本体部７２、及び、該ケーブル本体部７２の長さ方向の端部における一方の面（図９における上側の面）に貼（てん）付された補助板７３を備える。該補助板７３は、ポリイミド等の比較的硬度の高い材料から成り、長さ方向の所定の範囲に、かつ、幅方向の全範囲に亘（わた）り、ケーブル本体部７２の一方の面を覆っている。また、平板状ケーブル７１の長さ方向の端部における両側には、外方に突出する耳部７４が形成されている。
【００５５】
そして、前記ケーブル本体部７２の電気的絶縁性を示す絶縁層上に導電性を備える箔（はく）状の導電線７５が複数本、例えば、１１本、所定のピッチ、例えば、約０．３〔ｍｍ〕で並列に配設されている。なお、前記導電線７５の上側（図９における下側）は他の絶縁層によって覆われている。そして、平板状ケーブル７１におけるコネクタ１０の挿入口３３に挿入される端部では、前記導電線７５の上面（図９における下面）が長さ方向の所定の範囲に亘って露出している。図９〜１３に示される例においては、平板状ケーブル７１の下側の面に前記導電線７５が露出しているものとする。
【００５６】
コネクタ１０に平板状ケーブル７１を接続する場合、まず、該平板状ケーブル７１の長さ方向の端部をハウジング３１の挿入口３３に挿入する。この場合、図１に示されるように、アクチュエータ１１はあらかじめ開位置にされている。そして、オペレータは、平板状ケーブル７１の長さ方向の端部をハウジング３１の挿入口３３に向けて移動させる。これにより、平板状ケーブル７１の長さ方向の端部を挿入口３３に挿入させることができる。なお、平板状ケーブル７１は、導電線７５の露出した面が下を向くようにして移動させられる。
【００５７】
そして、平板状ケーブル７１の先端は、第１端子受入溝３４ａ内に収容された第１端子４１の上腕部４４と下腕部４３との間、及び、第２端子受入溝３４ｂ内に収容された第２端子５１の上腕部５４と下腕部５３との間に挿入される。このとき、平板状ケーブル７１の先端が挿入口３３内の奥に配設された当接部３８に当接することによって、平板状ケーブル７１の長さ方向の位置決めが行われ、平板状ケーブル７１の挿入が完了した状態となる。
【００５８】
続いて、オペレータがアクチュエータ１１を手指等によって操作して、開位置から閉位置に姿勢変化させる。そして、本体部１５の前端が下降させられ、図９及び１０に示されるように、本体部１５の被ロック部１６の先端縁部１６ａがロック部２３の先端縁部２３ａに当接する。このとき、本体部１５の前端には、図９において矢印Ｇで示される方向の力が加えられる。
【００５９】
また、押圧部１４の後端が平板状ケーブル７１の導電線７５と反対側の面に当接する。このとき、アクチュエータ１１は、図９において反時計回りに姿勢変化するので、押圧部１４の後端が平板状ケーブル７１と干渉することによって、図９において矢印Ｈで示される方向の力を受ける。そのため、本体部１５がコネクタ１０の前側に向けて移動させられ、被ロック部１６の先端縁部１６ａがロック部２３の先端縁部２３ａに当接した状態で、ロック部２３の前方側、すなわち、左右の先端縁部２３ａ間の距離が狭くなっている側に移動する。これにより、左右の先端縁部２３ａ間の距離が被ロック部１６によって押広げられる。この場合、ロック部２３が板状の本体部２２からコネクタ１０の内側へ向って形成され、ある程度弾性的に変形することができるので、左右の先端縁部２３ａは、図１０において矢印Ｉで示される方向に変位する。
【００６０】
このように、左右の先端縁部２３ａ間の距離を被ロック部１６によって徐々に押広げながら、アクチュエータ１１は、反時計回りに姿勢変化して、図１１及び１２に示されるように、平板状ケーブル７１の挿入方向とほぼ平行な閉位置になる。この場合、押圧部１４が平板状ケーブル７１の導電線７５と反対側の面に押付けられる。そのため、平板状ケーブル７１の下側の面において露出している導電線７５が第１端子４１のコンタクト部４３ａ及び第２端子５１のコンタクト部５３ａに当接して電気的な接続部が形成され、前記導電線７５が第１端子４１及び第２端子５１と電気的に接続され、テール部４２及びテール部５２が接続されている基板の面上の接続パッド等を介して、基板の導電トレースと導通する。これにより、コネクタ１０への平板状ケーブル７１の接続が完了する。
【００６１】
この状態においては、アクチュエータ１１の本体部１５の両側に形成された被ロック部１６の上にロック部２３が掛かっているので、アクチュエータ１１が閉位置にロックされている。これにより、振動、衝撃等の外力がコネクタ１０に加えられても、アクチュエータ１１が不要に開放してしまうことがない。また、オペレータは、目視によって、被ロック部１６の上にロック部２３が掛かっているか否かを容易に判別することができる。そのため、被ロック部１６の上にロック部２３が掛かっていることを視認することによって、コネクタ１０への平板状ケーブル７１の接続が完了したことを容易に確認することができる。
【００６２】
また、平板状ケーブル７１が接続されているコネクタ１０のアクチュエータ１１を開放する場合、オペレータがアクチュエータ１１を手指等によって操作すると、図１３において矢印Ｊで示される方向の力がアクチュエータ１１の本体部１５の前端に加えられる。この場合、押圧部１４が平板状ケーブル７１に押付けられているので、本体部１５は、コネクタ１０の後側に向けて移動することがない。そのため、本体部１５の被ロック部１６がロック部２３の後方側、すなわち、左右の先端縁部２３ａ間の距離が広くなっている側に移動しないので、被ロック部１６へのロック部２３の掛り量が大きくなっている。したがって、被ロック部１６へのロック部２３の掛りを解除することは困難であり、アクチュエータ１１のロックは容易に解除されることがない。
【００６３】
これにより、平板状ケーブル７１が接続されている場合にはアクチュエータ１１は容易に開放されることがないので、コネクタ１０への平板状ケーブル７１の接続が確実に維持される。例えば、コネクタ１０へ平板状ケーブル７１を接続した後の作業において、アクチュエータ１１の本体部１５の前端にオペレータの手指等が引掛かってしまったようなときでも、アクチュエータ１１の不要な開放が確実に防止される。
【００６４】
このように、本実施の形態においては、アクチュエータ１１が本体部１５の両側に配設された被ロック部１６を備え、閉位置における被ロック部１６と係合するロック部２３がハウジング３１の両側に配設され、被ロック部１６の先端縁部１６ａは、閉位置において、平板状ケーブル７１の挿抜方向と平行になり、ロック部２３の先端縁部２３ａは、平板状ケーブル７１の挿抜方向に対して傾斜する。
【００６５】
これにより、簡単な構造でありながら、アクチュエータ１１を閉位置へ姿勢変化させる操作を容易に行うことでき、かつ、アクチュエータ１１のロックが確実となり、不要に閉位置から開放されて姿勢変化してしまうことがなく、確実に平板状ケーブル７１を接続することができる。
【００６６】
また、両側のロック部２３の先端縁部２３ａは、互いに向合い、相互の間隔が挿入口３３の入口側、すなわち、前方側ほど狭くなっている。そのため、アクチュエータ１１を閉位置から開放する際に、アクチュエータ１１を後方に移動させると、容易に開放させることができる。
【００６７】
さらに、両側のロック部２３の先端縁部２３ａは、互いに向合い、相互の間隔が広くなる方向に弾性的に変位可能である。そのため、アクチュエータ１１を閉位置から開放する際、及び、閉位置にする際に、左右の先端縁部２３ａ間の距離が広げられ、その間を被ロック部１６が通過することができる。
【００６８】
さらに、両側のロック部２３の先端縁部２３ａは、斜め上方に変位する。そのため、該先端縁部２３ａを横方向に変位させる場合と比較して、該先端縁部２３ａの変位を吸収するスペースの幅が狭くて済むので、ハウジング３１の幅を狭くすることができる。
【００６９】
さらに、ロック部２３は、ハウジング３１の両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具２１に形成される。そのため、部品点数を少なくすることができ、ロック部２３の強度を高くすることができ、かつ、ロック部２３の先端縁部２３ａを弾性的に変位させることができる。
【００７０】
さらに、ロック部２３は、閉位置における被ロック部１６の上に掛かる。そのため、振動、衝撃等の外力がコネクタ１０に加えられても、アクチュエータ１１が不要に開放してしまうことがない。
【００７１】
さらに、アクチュエータ１１は、平板状ケーブル７１が挿入口３３に挿入されていない場合、閉位置及びその近傍の位置において、挿入口３３の奥側に向けて移動可能である。そのため、本体部１５の被ロック部１６がロック部２３の左右の先端縁部２３ａ間の距離が広くなっている側に移動するので、被ロック部１６へのロック部２３の掛り量が減少し、アクチュエータ１１を比較的容易に開放することができる。
【００７２】
さらに、アクチュエータ１１は、閉位置の近傍の位置において、被ロック部１６の先端縁部１６ａがロック部２３の先端縁部２３ａと当接すると、挿入口３３の奥側に向けた力を受ける。そのため、被ロック部１６がロック部２３の後方側へ移動させられ、被ロック部１６へのロック部２３の掛り量が更に減少するので、アクチュエータ１１を比較的容易に開放することができる。
【００７３】
さらに、アクチュエータ１１は、平板状ケーブル７１をコンタクト部４３ａ及びコンタクト部５３ａに押付ける押圧部１４を備え、平板状ケーブル７１が挿入口３３に挿入されている場合、閉位置及びその近傍の位置において、挿入口３３の奥側に向けて移動不能である。そのため、本体部１５の被ロック部１６がロック部２３の左右の先端縁部２３ａ間の距離が広くなっている側に移動しないので、被ロック部１６へのロック部２３の掛り量が大きく、アクチュエータ１１のロックは容易に解除されることがない。
【００７４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にある状態を示す上面図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータを閉位置から開放する動作を示す断面図であり図４と同様の部位を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータを閉位置から開放する動作を示す部分断面図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータを閉位置から開放する動作を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータを閉位置にする動作を示す部分断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータを閉位置にする動作を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルが接続された状態を示す上面図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルが接続された状態を示す断面図であり図４と同様の部位を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態における平板状ケーブルが接続されたケーブル用コネクタのアクチュエータを閉位置から開放する動作を示す斜視図である。
【図１４】従来のケーブル用コネクタを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０    コネクタ
１１、３０２    アクチュエータ
１２ａ    第１端子収容凹部
１２ｂ    第２端子収容凹部
１３ａ    第１軸部
１３ｂ    第２軸部
１４    押圧部
１５、２２    本体部
１６、３０６    被ロック部
１６ａ、２３ａ    先端縁部
１６ｂ、２３ｂ    外形線
１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ    傾斜面
２１    コネクタ取付用補助金具
２３、３０８    ロック部
２３ｃ    Ｃ面
３１、３０１    ハウジング
３２    下部
３２ａ    上面
３３    挿入口
３４ａ    第１端子受入溝
３４ｂ    第２端子受入溝
３５    上部
３６    側部
３７    側方段部
３７ａ    側面
３８、４２ａ    当接部
３９    補助金具収容凹部
４１、３０３    第１端子
４２、５２    テール部
４３、５３    下腕部
４３ａ、５３ａ    コンタクト部
４３ｂ、５２ａ、５５ａ    突起
４４、５４    上腕部
４４ａ    係止部
４５、５５    連結部
５１、３０４    第２端子
５４ａ    軸受部
５４ｂ    傾斜部
７１、３０５    平板状ケーブル
７２    ケーブル本体部
７３    補助板
７４    耳部
７５    導電線
３０７    固定金具
【図１】
0004707609.tif 000002
【図２】
0004707609.tif 000003
【図３】
0004707609.tif 000004
【図４】
0004707609.tif 000005
【図５】
0004707609.tif 000006
【図６】
0004707609.tif 000007
【図７】
0004707609.tif 000008
【図８】
0004707609.tif 000009
【図９】
0004707609.tif 000010
【図１０】
0004707609.tif 000011
【図１１】
0004707609.tif 000012
【図１２】
0004707609.tif 000013
【図１３】
0004707609.tif 000014
【図１４】
0004707609.tif 000015