(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に地下埋設管磁力吸着用の磁石（５）を固定した磁石固定腕材（１）の他端に、任意の角度θを保持し、その角度θを固定出来る関節部材（２）を介して沈下棒（３）を連結したことを特徴とする地下埋設管の沈下量測定具。
【請求項２】
関節部材（２）がユニバーサルジョイント（８）とその周囲を覆う密閉筒状の軟質鞘体（９）とからなり、軟質鞘体（９）内には予め定められた一定時間が経過すると硬化する硬化剤（１０）が封入されていることを特徴とする請求項１記載の地下埋設管の沈下量測定具。
【請求項３】
上端が閉塞された筒状をなし、下端開口部（１４）の周縁から内側に向かって一体的に張り出し片（１５）が形成されたケーシング（１６）中に磁石（５）が収容されていることを特徴とする請求項１記載の地下埋設管の沈下量測定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は地下埋設管の沈下量測定具、主に地下に埋設されているガス管などの沈下量を測定する為の測定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガス管などの地下埋設管は、河川付近の沈下地盤、地震、車両通過に伴う振動、雨水の浸透、土木工事の影響などにより、埋設箇所において沈下し、その際に埋設物に生じる亀裂等の応力によって損傷が生ずることがある。特にガス管においては、沈下により万が一、管壁に亀裂が生じるとそこからガスが漏出し、ガスの炎上事故に至る為、大変危険である。この為、ガス管などの地下埋設管の保守管理の一環としてその沈下量を正確に知ることは極めて重要であり、従来よりいくつかの沈下量測定具が提案されている。
【特許文献１】特開平７−２８０５６４公報
【非特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図１は、従来から用いられている沈下量測定具の代表例を示したものであり、この沈下量測定具は、路面表示物１７、沈下棒１８、保護管１９、ハーフリング２０などから構成されており、この沈下量測定具を取り付けようとする箇所の地表面７から下方に向かって穴を掘削した後、地下埋設管１１にハーフリング２０を固定し、このハーフリング２０に沈下棒１８の下端を固定すると共に、この沈下棒１８を囲う様に保護管１９を垂直に取付け、埋め戻した後、測量機器によって初期測定を行って基準値「０」を設定しておき、その後沈下棒１８の沈下量を適宜測定することにより、地下埋設管１１の沈下量を知る様にしていた。なお、路面表示物１７は保護管１９の上端を取りはずし自在に閉塞する部材であり、沈下量の測定時には取りはずされる。しかしながら、この従来の沈下量測定具においては、地下埋設管１１にハーフリング２０を固定する為、地下埋設管１１の全周を掘削しなければならず、大規模な掘削を行う必要があった。又、この沈下量測定具を撤去する際には、路面表示物１７を撤去した後、沈下棒１８及び保護管１９はそれぞれ引き抜いて撤去できるが、ハーフリング２０は掘削しなければ撤去出来ない為、そのまま残置するしかなく、地下埋設管１１に悪影響を与えることがあった。更に、沈下棒１８は、地表面７から地下埋設管１１に向かって垂直に設置しなければならないので、地下埋設管１１と地表面７との間に何らかの障害物が存在している場合には、沈下棒１８の取付けは出来なかった。特に、都市部においては、地中にケーブルや各種配管類など多くの埋設物が輻輳しているので、地下埋設管１１に沈下棒１８を垂直に固定するのは実際上非常にむずかしく、その取付けを実施出来ない箇所も多くあり、都市部においては図１に示す様な沈下量測定具では対応出来なくなりつつある。
【０００４】
本発明者は、地下埋設管１１の沈下量測定に関する上記問題点を解決すべく鋭意研究を行った結果、設置が極めて容易であると共に、測定対象物である地下埋設管１１の上方に障害物が存在している場合であっても設置可能な地下埋設管の沈下量測定具を開発することに成功し、本発明としてここに提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
先端に地下埋設管磁力吸着用の磁石５を固定した磁石固定腕材１の他端に、任意の角度θを保持し、その角度θを固定出来る関節部材２を介して沈下棒３を連結して沈下量測定具を構成することにより上記課題を解決した。関節部材２はユニバーサルジョイント８とその周囲を覆う密閉筒状の軟質鞘体９とから構成されており、軟質鞘体９
内には予め定められた一定時間が経過すると硬化する硬化剤１０が封入されている。又、上端が閉塞された筒状をなし、下端開口部１４の周縁から内側に向かって一体的に張り出し片１５が形成されていると共に、上端に磁石固定腕材１が固定されているケーシング１６中に磁石５が収容されている。
【発明の効果】
【０００６】
この発明に係る地下埋設管の沈下量測定具においては、磁石５によって地下埋設管１１の管壁４に磁力吸着する様になっているので、従来のものの様に、ハーフリング２０を地下埋設管１１に固定する必要がなく、ハーフリング２０の固定の為、地下埋設管１１の周り全体を掘削しなくても良く、保護管１９の太さ程度の穴２３を掘るだけで足り、掘削規模も小さく、廃棄処理量も減らすことが出来、又、掘削した穴２３に作業員が入って作業する必要はなく、地上作業が可能で、掘削穴の崩壊等の危険もなく、安全に作業を実施出来ると共に、アスファルト２２のコア抜きにより路面表示物１７を小さくすることが可能であり、更に、地下埋設管１１の上方に地下障害物１２が存在していても設置することが可能で、設置場所を選ばず、しかも、磁石５を収容するケーシング１６は磁石５を包み込む様な形状になっているので、万が一磁石５を固定している接着剤２１が劣化したとしても、磁石５が磁石固定腕材１から分離脱落するおそれはなく、従来のものよりはるかに磁力の強い磁石５を用いることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
任意の角度θを保持し、その角度θを固定出来る関節部材２を介して沈下棒３を地下埋設管磁力吸着用の磁石５に取り付けたことに最大の特徴が存する。
【実施例】
【０００８】
図２及び図３はこの発明に係る地下埋設管の沈下量測定具の一実施例の縦断面図である。この発明に係る地下埋設管の沈下量測定具は、磁石５、磁石固定腕材１、関節部材２、及び沈下棒３などから構成されている。磁石固定腕材１は短い棒状を呈した部材であり、その下端には地下埋設管１１の管壁４に磁力で吸着する磁石５を収容したケーシング１６がねじ止め固定されている。ケーシング１６は、上端が閉塞され、下端開口部１４の周縁から内側に向かって一体的に張り出し片１５が形成された円筒状の中空部材であり、磁石５はこのケーシング１６の内側空間に収容され、その内壁面に接着剤２１によって接着固定されている。又、その上端は以下に述べる関節部材２に接続されている。
【０００９】
一方、沈下棒３は比較的長い棒状を呈した部材であり、その下端は関節部材２に接続されている。関節部材２は全周方向へ屈曲自在なユニバーサルジョイント８とその周囲を覆う密閉筒状の軟質樹脂製の軟質鞘体９とからなっており、この軟質鞘体９内には予め定められた一定時間が経過すると硬化する硬化剤１０が封入されている。
【００１０】
この実施例は上記の通りの構成を有するものであり、図２に示す様に地下埋設管１１の上方に地下障害物１２が存在し、垂直にこの沈下量測定具を取り付けることが不可能な箇所にこれを設置しようとするときは、関節部材２の軟質鞘体９にあらかじめ設定された時間で硬化を開始する硬化剤１０を封入しておき、地表面７のアスファルト２２をコア抜きした後、地下埋設管１１の側方に保護管１９の太さ程度の穴２３を垂直に掘削し、更にこの地下障害物１２を避ける様に、この穴２３を斜め方向に屈曲せしめて地下埋設管１１に達するまで掘り進める。なお、この穴２３の掘削は高圧で噴射する水によって行われ、その際に発生した泥水は吸引装置によって吸引回収される。そして、この穴２３に地表面７からこの沈下量測定具を挿入し、その磁石固定腕材１の下端に取り付けられている磁石５を地下埋設量１１の管壁４に磁力吸着させ、図３に示す様に、沈下棒３を囲う様に保護管１９を地表面７から垂直に挿入し、この保護管１９の上端に路面表示物１７を取りはずし自在に嵌め込むと共に、穴２３を埋め戻して、設置工事を完了する。
【００１１】
上述の様に、この沈下量測定具の中間箇所には関節部材２が設けられているので、地下障害物１２が存在していても、これを回避してその先端部を地下埋設管１１に到達させることが可能である。そして、この関節部材２の軟質鞘体９内には、作業開始に先立ち、硬化剤１０が注入されているので、この硬化剤１０は一定時間経過後は、関節部材２が傾いたままの状態で硬化し、その角度θを保持して関節部材２は固定される。従って、この図３に示す様に、磁石固定腕材１が地下埋設管１１の管壁４に斜めに固定された場合でも、角度θは常に保持されるので沈下棒３の上端には地下埋設管１１の沈下量が正確に現われ、その垂直方向の変位量を測量機器で計測することにより地下埋設管１１の沈下量を正確に知ることが出来る。なお、この実施例においては、関節部材２の固定には硬化剤１０を用いたが、ねじ込み式のロック機構など他の既知の機構を用いても良いことはもちろんである。
【００１２】
この発明に係る地下埋設管の沈下量測具においては、磁石５によって地下埋設管１１の管壁４に磁力吸着する様になっているので、従来のものの様に、ハーフリング２０を地下埋設管１１に固定する必要がなく、ハーフリング２０の固定の為、地下埋設管１１の周り全体を掘削しなくても良く、保護管１９の太さ程度の穴２３を掘るだけで足り、掘削規模も小さく、産廃処理量も減らすことが出来、又、地上作業が可能で、掘削した穴２３の崩壊等の危険もなく、安全に作業を実施出来ると共に、アスファルト２２のコア抜きにより路面表示物１７を小さくすることが可能であり、更に、地下埋設管１１の上方に地下障害物１２が存在していても設置することが可能で、設置場所を選ばず、しかも、磁石５を収容するケーシング１６は磁石５を包み込む様な形状になっているので、万が一磁石５を固定している接着剤２１が劣化したとしても、磁石５が磁石固定腕材１から分離脱落するおそれはなく、従来のものよりはるかに磁力の強い磁石５を用いることが出来る、等の効果を有し、極めて高い実用的価値を有する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
ガス管をはじめ各種地下埋設管の保守作業の分野において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の地下埋設管の沈下量測定具の代表例の縦断面図。
【図２】この発明に係る沈下量測定具の一実施例の保護管１９を取り付ける前の状態の縦断面図。
【図３】同じく、保護管１９を取り付けた工事完了後の状態の縦断面図。
【符号の説明】
【００１５】
１    磁石固定腕材
２    関節部材
３    沈下棒
４    管壁
５    磁石
７    地表面
８    ユニバーサルジョイント
９    軟質鞘体
１０    硬化剤
１１    地下埋設管
１２    地下障害物
１４    下端開口部
１５    張り出し片
１６    ケーシング
１７    路面表示物
１８    沈下棒
１９    保護管
２０    ハーフリング
２１    接着剤
２２    アスファルト
２３    穴
【図１】
0004652185.tif 000002
【図２】
0004652185.tif 000003
【図３】
0004652185.tif 000004