(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の金型を固定する為の固定盤及び可動盤と、固定盤と可動盤に夫々装着され且つ金型固定用の固定面を有する１対のクランププレートと、各クランププレートに装備され固定面に金型を固定する磁力を発生させる磁力発生機構とを備えた射出成形機において、
少なくとも一方のクランププレートに、金型を固定面から取り外す為に上記磁力発生機構を作動停止させた状態で、残留磁束による金型と固定面との吸着力よりも強い押圧力により金型を押圧し、可動盤の移動開始に連動して固定面と金型との間にエアギャップを自動的に形成するエアギャップ形成手段を設けた、
ことを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
前記エアギャップ形成手段は可動盤に装着されたクランププレートに設けられたことを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記エアギャップ形成手段は、
前記クランププレートの固定面に解放状に形成された収容穴と、この収容穴に可動に装着された可動部材と、収容穴のうちの可動部材より奥側に収容され可動部材を固定面の方へ弾性付勢する圧縮スプリングと、可動部材が固定面外へ上記エアギャップの厚さに相当する所定長さ突出した位置よりも外方へ移動しないように規制する規制部材とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記規制部材は、可動部材と圧縮スプリングを挿通してクランププレートに螺合されたボルトで構成され、このボルトの頭部は可動部材に形成された凹部に収容されていることを特徴とする請求項３に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関し、特に１対の金型を固定する為の固定盤と可動盤に、磁力発生機構を組み込んだクランププレートを夫々設けて、磁力により金型を固定するようにした射出成形機において、金型の取り外しの際に金型をクランププレートから簡単に離脱させるように構成したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、射出成形機においては、固定盤と可動盤に金型（固定金型と可動金型）が固定され、固定盤に対して可動盤が接近・離隔するように移動駆動して、金型の型締めと型開きが行われる。金型が型締めされた状態で、これら金型の内部のキャビティに溶融状態の合成樹脂が注入されて、射出成形品が成形され、その後、金型が型開きされ、エジェクター機構により射出成形品がエジェクトされる。
【０００３】
ここで、射出成形機の固定盤と可動盤への金型の固定は、複数のボルト又は油圧式のクランプ装置等を用いて行うことが多いが、近年、固定盤と可動盤に磁石盤（吸着盤）を装着し、その磁石盤で発生させた磁力により、磁石盤の固定面に金型を吸着させて固定する金型固定装置が実用化されつつある。
【０００４】
特許文献１の射出成形機では、射出成形機の固定盤と可動盤に、夫々、大型の永久磁石からなる磁石盤が設けられている。
特許文献２の射出成形機では、射出成形機の可動盤に型吸着盤が装着され、この型吸着盤の中央部分に組付リングが固定され、型吸着盤には、組付リングの外周側に多数の横向き円柱状のアルニコ磁石が配設され、これらアルニコ磁石の外周側に大型のコイルが巻装され、アルニコ磁石の前側に大型の円形板が配設されて組付リングに外嵌されている。
【０００５】
特許文献３の射出成形機では、固定盤と可動盤に夫々複数のマグネットユニットを組み込んだクランププレートを固定し、複数のマグネットユニットで発生させる磁力により金型をクランププレートの固定面に固定するように構成してある。
【０００６】
上記の各マグネットユニットは、鋼製ブロックと、この鋼製ブロックの外周側に配置された複数の永久磁石と、鋼製ブロックの背面側に配置されたアルニコ磁石と、このアルニコ磁石の外周を囲繞するコイルとを有し、コイルへの通電の方向に応じてアルニコ磁石の磁界の方向を逆方向へ切り換えることができる。金型を吸着するクランプ状態では、アルニコ磁石と複数の永久磁石とで、金型が磁路の一部となるような磁界を発生させ、金型の固定を解除するアンクランプ状態では、アルニコ磁石の磁界の方向を切り換えることにより、金型を磁路の一部としない磁気回路を形成するような磁界を発生させる。
【０００７】
他方、射出成形機に金型を搬送する為に、固定盤と可動盤の下部に複数の盤内ローラを設け、金型を搬入する際に、それら金型の両方のフランジ部を両側の盤内ローラで受け止め、それら盤内ローラ上を移動させる方法が採用されている。
尤も、盤内ローラを装備していない射出成形機では、金型をクレーンで吊り、射出成形機の上方から固定盤と可動盤の間に搬入する方法も採用されている。
【０００８】
【特許文献１】実開平５−２４３３０号公報
【特許文献２】特開２００１−８８１３３号公報
【特許文献３】特開平２００５−１６９８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献３に記載のような金型固定装置を備えた射出成形機において、金型を交換する為に、複数のマクネットユニットを金型を吸着しない作動停止状態に切り換えた状態においても、金型とクランププレートとに亙って磁束が残留する。そのため、磁性が強く、保磁力の大きな合金鋼で製作された金型の場合には、残留する磁束が強いため金型をクランププレートから離脱させるのに多大の労力と時間がかかるという問題がある。
【００１０】
特に、比較的小型の金型の場合には、金型がクランププレートに強力に吸着しているため、可動盤を型開き方向へ移動させたとしても、金型の自重による分離方向へのモーメントも小さいため、金型を可動盤や固定盤から分離することが難しく、その分離に労力と時間がかかるという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、磁力発生機構を組み込んだクランププレートを固定盤と可動盤に装着した射出成形機であって、使用済みの金型の搬出時に金型をクランププレートから簡単に分離することのできる射出成形機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る射出成形機は、１対の金型を固定する為の固定盤及び可動盤と、固定盤と可動盤に夫々装着され且つ金型固定用の固定面を有する１対のクランププレートと、各クランププレートに装備され固定面に金型を固定する磁力を発生させる磁力発生機構とを備えた射出成形機において、少なくとも一方のクランププレートに、金型を固定面から取り外す為に上記磁力発生機構による磁力発生を停止させた状態で、残留磁束による金型と固定面との吸着力よりも強い押圧力により金型を押圧し、可動盤の移動開始に連動して固定面と金型との間にエアギャップを自動的に形成するエアギャップ形成手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項１の発明には、次の構成を採用可能である。
前記エアギャップ形成手段を可動盤に装着されたクランププレートに設ける（請求項２）。前記エアギャップ形成手段は、前記クランププレートの固定面に解放状に形成された収容穴と、この収容穴に可動に装着された可動部材と、収容穴のうちの可動部材より奥側に収容され可動部材を固定面の方へ弾性付勢する圧縮スプリングと、可動部材が固定面外へ上記エアギャップの厚さに相当する所定長さ突出した位置よりも外方へ移動しないように規制する規制部材とを備える（請求項３）。前記規制部材は、可動部材と圧縮スプリングを挿通してクランププレートに螺合されたボルトで構成され、このボルトの頭部は可動部材に形成された凹部に収容される（請求項４）。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の射出成形機によれば、少なくとも一方のクランププレートにエアギャップ形成手段を設け、金型を固定面から取り外す為に、クランププレートに設けた磁力発生機構を作動停止させた状態で、エアギャップ形成手段により、残留磁束による金型と固定面との吸着力よりも強い押圧力により金型を押圧し、可動盤の移動開始に連動して固定面と金型との間にエアギャップが自動的に形成される。
従って、残留磁束の磁路がクランププレートと金型間で上記のエアギャップにより分断されるため、金型をクランププレートに吸着する吸着力が著しく弱くなるから、クランププレートからの金型の分離を簡単に行うことができる。
【００１５】
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１の射出成形機の要部と金型の正面図である。
【図２】可動盤とクランププレートの側面図である。
【図３】固定盤とクランププレートの側面図である。
【図４】マグネットユニットの構成を示す側面図である。
【図５】マグネットユニットの分解斜視図である。
【図６】可動盤のクランププレート（作動状態）の断面図である。
【図７】可動盤のクランププレート（作動停止状態）の断面図である。
【図８】エアギャップ形成機構（組み付け途中）の断面図である。
【図９】エアギャップ形成機構（組み付け後）の断面図である。
【図１０】変更例に係る油圧供給系に接続されたエアギャップ形成機構の断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１              射出成形機
２              固定盤
３              可動盤
１３            マグネットユニット
３０，３０Ａ    エアギャップ形成機構
３１            収容穴
３２            可動部材
３２ｂ          凹部
３３            圧縮スプリング
３４            ボルト
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
前記の目的達成のため、金型を取り外す際にクランププレートの磁力発生機構を作動停止状態にしたとき、クランププレートの固定面と金型との間にエアギャップを自動的に形成するエアギャップ形成手段を設けた。
【実施例１】
【００１９】
先ず、射出成形機１について説明する。
図１に示すように、射出成形機１は、金型Ｍ（固定金型Ｍ１と可動金型Ｍ２）を固定する為の相対向する固定盤２及び可動盤３と、金型Ｍの型締めと型開きを行う為に固定盤２に対して可動盤３を接近／離隔する方向に駆動する油圧シリンダ（又は駆動モータ）を有する可動盤駆動機構４と、可動盤３を接近／離隔方向に移動自在にガイド支持する４本のガイドロッド５と、型締め状態で金型Ｍ内のキャビティに溶融状の合成樹脂を供給する為の射出筒６ａを有する射出機構６と、可動金型Ｍ２から成形品を取り出すエジェクト機構７等を備えている。
【００２０】
この射出成形機１により射出成形を行う場合、可動盤駆動機構４により可動盤３が固定盤２に接近する方向に駆動されて、固定金型Ｍ１に可動金型Ｍ２が押圧されて型締め状態となり、この状態で、射出筒６ａの先端から金型Ｍ内に溶融状の合成樹脂が射出されて、射出成形品が成形される。その後、可動盤駆動機構４により可動盤３が固定盤２から離隔する方向に駆動されて、可動金型Ｍ２が固定金型Ｍ１から離隔して型開き状態となる。この状態で、エジェクト機構７により射出成形品が可動金型Ｍ２からエジェクトされる。
【００２１】
エジェクト機構７は、エジェクターピン８と、このエジェクターピン８の基端部が連結されたエジェクター板８ａと、このエジェクター板８ａを介してエジェクターピン８を進退駆動する流体圧シリンダ８ｂ（例えば、エアシリンダ）とを備え、エジェクターピン８が、可動盤３の中央部分に形成されたエジェクターピン穴３ｃに挿通されている。
【００２２】
図１〜図３に示すように、固定盤２と可動盤３は夫々側面視で正方形状に形成され、固定盤２の４つの角部の近傍部の挿通孔２ａに、４本のガイドロッド５が夫々挿通した状態で固定され、可動盤３の４つの角部の近傍部の挿通孔３ａに、４本のガイドロッド５が夫々摺動自在に挿通され、可動盤３が固定盤２に対して接近／離隔する方向にガイドされている。
【００２３】
次に、固定金型Ｍ１を固定盤２に固定する金型固定装置１０Ａと、可動金型Ｍ２を可動盤３に固定する金型固定装置１０Ｂについて説明する。
図１〜図３に示すように、金型固定装置１０Ａは、固定盤２に金型Ｍ１を固定する為の固定面１１ａを備えたクランププレート１１と、クランププレート１１に設けられ且つ磁力により金型Ｍ１を固定面１１ａに固定する吸着力を発生させる複数のマグネットユニット１３とを備えている。尚、複数のマグネットユニット１３が「磁力発生機構」に相当する。
【００２４】
金型固定装置１０Ｂは、可動盤３に金型Ｍ２を固定する為の固定面１２ａを備えたクランププレート１２と、クランププレート１２に設けられ且つ磁力により金型Ｍ２を固定面１２ａに固定する吸着力を発生させる複数のマグネットユニット１３とを備えている。尚、複数のマグネットユニット１３が「磁力発生機構」に相当する。
【００２５】
クランププレート１１は、固定盤２とほぼ同サイズの磁性体である鋼製のプレートであり、固定盤２の４つの角部に対応するほぼ正方形部分が除去されている。クランププレート１１は、固定盤２の盤面に複数のボルト１５により固定されている。
クランププレート１２は、可動盤２とほぼ同サイズの磁性体である鋼製のプレートであり、可動盤２の４つの角部に対応するほぼ正方形部分が除去されている。クランププレート１２は、可動盤３の盤面に複数のボルト１５により固定されている。
【００２６】
図１、図２に示すように、クランププレート１１において、後端部に１対のコネクタボックス２１が装着され、中央部分にロケートリング１１ｃが装着され、下端部に金型Ｍ１の落下を防止する為の落下防止ブロック２５が装着されている。１対のコネクタボックス２１は、複数のマグネットユニット１３に電流を供給する制御基盤からの電気配線を接続するものである。ロケートリング１１ｃは、金型Ｍ１のロケートリング（図示略）を嵌合させて金型Ｍ１を固定面１１ａに容易に位置決めするものである。
【００２７】
図１、図３に示すように、クランププレート１２において、後端部に１対のコネクタボックス２６が装着され、下端部に金型Ｍ２の落下を防止する為の落下防止ブロック２７が装着され、中央部に１対のエジェクターピン穴２９が設けられている。１対のコネクタボックス２６、落下防止ブロック２７は、固定盤２のクランププレート１１に設けられたものと同等の機能を有する。尚、固定金型Ｍ１と可動金型Ｍ２の上端部に吊輪（図示略）を装着することで、その金型Ｍ１，Ｍ２をワイヤ等で吊り下げて搬送する。
【００２８】
次に、マグネットユニット１３について詳細に説明する。
前述のように、クランププレート１１，１２には、異なる配置でもって複数のマグネットユニット１３が設けられているが、マグネットユニット１３は基本的に同構造のものであるので、クランププレート１２に設けたマグネットユニット１３について、図４〜図７に基づいて後述する。尚、複数のマグネットユニット１３の配置については、クランププレート１１の形状とサイズ、固定予定の金型Ｍの形状とサイズ等に基づいて適宜変更可能である。
【００２９】
例えば、図２に示すように、固定盤２のクランププレート１１には、３個のマグネットユニット１３を上下左右方向に隣接状に配設して１組のマグネットユニット群とし、クランププレート１１の中心を基準とする点対称位置に、４組のマグネットユニット群、合計１２個のマグネットユニット１３が配設されている。
【００３０】
図３に示すように、可動盤３のクランププレート１２には、４個のマグネットユニット１３を上下左右に隣接状に配設して１組の第１マグネットユニット群とし、クランププレート１１の中心を基準とする点対称位置に、４組のマグネットユニット群、合計１６個のマグネットユニット１３が配設されている。
【００３１】
次に、クランププレート１２に組み込まれたクランプユニット１３について詳しく説明する。図４〜図６に示すように、マグネットユニット１３は、表面が固定面１２ａの一部を形成する磁性体からなる鋼製ブロック２０と、その背部のアルニコ磁石２１と、アルニコ磁石２１に巻装されたコイル２２と、鋼製ブロック２０を囲繞するように配設された複数（例えば、８個）のネオジウム磁石からなる永久磁石２３とを有し、隣接するマグネットユニット１３間の永久磁石２３は、それらのマグネットユニット１３の永久磁石２３としても兼用される。
【００３２】
鋼製ブロック２０とアルニコ磁石２１は正方形状に形成され、鋼製ブロック２０にはボルト穴２０ａが形成され、アルニコ磁石２１には穴部２１ａが形成されている。凹部１２ｂに配置されたアルニコ磁石２１とコイル２２を、鋼製ブロック２０とクランププレート１２の底壁部１２ｃとの間に挟み込んだ状態で、これらが、ボルト穴２０ａと穴部２１ａを挿通する非磁性体（例えば、ＳＵＳ３０４）からなる６角穴付きボルト２４により、クランププレート１２に締結されている。複数の永久磁石２３は、何らかの固定手段により鋼製ブロック２０やクランププレート１２に固着されている。
【００３３】
図６に示すように、隣り合う２つのマグネットユニット１３において、一方の鋼製ブロック２０に対する永久磁石２３の磁極と、他方の鋼製ブロック２０に対する永久磁石２３の磁極は逆になっている。アルニコ磁石２１は、コイル２２で発生する磁界の磁気誘導により磁極を反転できるものであるが、隣り合う２つのマグネットユニット１３において、一方の鋼製ブロック２０に対するアルニコ磁石２１の磁極と、他方の鋼製ブロック２０に対するアルニコ磁石２１の磁極は逆になっている。
【００３４】
次に、金型Ｍを取り外す際に、複数のマグネットユニット１３を作動停止させた状態（金型Ｍを固定する磁力発生を停止させた状態）において、可動盤１２の移動開始に連動して固定面１２ａと金型Ｍ２との間にエアギャップ（例えば、厚さ0.5 〜1.0 ｍｍ）を形成するエアギャップ形成機構３０について説明する。図３、図８、図９に示すように、エアギャップ形成機構３０は、クランププレート１２の固定面１２ａの中心部のやや下側の部位においてクランププレート１２に組み込まれている。
【００３５】
エアギャップ形成機構３０は、クランププレート１２の固定面１２ａに解放状に形成された収容穴３１と、可動部材３２と、圧縮スプリング３３と、規制部材としてのボルト３４などで構成されている。図８はエアギャップ形成機構３０をクランププレート１２に組み付ける途中の状態（圧縮スプリング３３が自由長の状態）を示し、図９はエアギャップ形成機構３０をクランププレート１２に組み付けた状態を示している。
【００３６】
可動部材３２は、短円柱体にボルト穴３２ａとボルト頭部４３ａを収容する凹部３２ｂを形成したものであり、可動部材３２は収容穴３１の外端部分に軸心方向へ摺動自在に収容され、可動部材３２の先端の外周部は４５度に面取りされている。圧縮スプリング３３は、収容穴３１のうちの可動部材３２より奥側に収容され、可動部材３２を固定面１２ａの方へ、金型Ｍ２の方へ弾性付勢する。
【００３７】
この圧縮スプリング３３は矩形断面のバネ鋼製の線材からなる螺旋コイルで構成され、大きなバネ定数を有する。規制部材としてのボルト３４は、可動部材３２と圧縮スプリング３３を挿通してクランププレート１２のボルト穴３５に螺合され、ボルト３４の頭部３４ａは可動部材３２の凹部３２ｂ内に収容されて凹部３２ｂの底面に当接され、可動部材３２が固定面１２ａ外へエアギャップの厚さに相当する所定長さΔ（図９参照）突出した位置よりも外方へ移動しないように規制する。
【００３８】
図９に示すように、金型Ｍを固定していない状態では、可動部材３２が固定面１２ａから前記の所定長さΔ（例えば、0.5 〜1.0 ｍｍ）だけ突出する。クランププレート１２の複数のマグネットユニット１３を作動させて磁力により金型Ｍを吸着した状態では、可動部材３２が金型Ｍで押されて固定面１２ａ外へ突出しない状態になる。その吸着状態のとき、圧縮スプリング３３は例えば1,000 〜1,500 Ｎの弾性力を金型Ｍに作用させる。但し、上記の弾性力の値は一例であってこの値に限定されるものではない。
【００３９】
次に、この射出成形機１の金型固定装置１０Ａ，１０Ｂの作用・効果について説明する。先ず、金型固定装置１０Ａ，１０Ｂにより、金型Ｍを固定盤２と可動盤３に固定する場合、クレーン等の搬送手段により、型締めした状態の金型Ｍを、固定盤２と可動盤３の間に搬送する。このとき、クランププレート１１，１２の複数のマグネットユニット１３を図７のように作動停止させた状態で、金型Ｍに複数のマグネットユニット１３による磁力が作用しないようにして行う。
【００４０】
次に、固定盤２、可動盤３のクランププレート１１，１２の固定面１１ａ，１２ａに、金型Ｍ１，Ｍ２を位置決めして当接させ、金型Ｍ１の円形凸部を固定盤１１のロケートリング１１ｃに嵌合させて中心合せを行なう。
【００４１】
金型Ｍ１，Ｍ２をクランププレート１１，１２の固定面１１ａ，１２ａに固定する場合、操作盤を操作することにより、各マグネットユニット１３に制御盤から電力が供給されて、コイル２２に夫々所定の方向へ数秒間通電され、図６に示すように、アルニコ磁石２１による磁束の向きが永久磁石２３による磁束の向きと同じになるように、アルニコ磁石２１の磁極が切り換えられ、金型Ｍを磁路の一部とする磁気回路が形成される。従って、金型Ｍ１，Ｍ２に鎖線で示すように磁束が通り、金型Ｍ１，Ｍ２が固定面１１ａ，１２ａに吸着して固定される。
【００４２】
金型Ｍ２が磁力により固定面１２ａに固定されるとき、エアギャップ形成機構３０の可動部材３２が金型Ｍ２で押されるため、可動部材３２が固定面１２ａから突出しない状態になり、金型Ｍ２に前記のような弾性付勢力を作用させる状態となる。
金型Ｍ１，Ｍ２がクランププレート１１，１２の固定面１１ａ，１２ａに固定された状態では、コイル２２への通電は不要となるため電力消費もなく、また、停電になった場合でも、金型吸着力は消滅しないため、安全性に優れたものとなる。
【００４３】
このように、固定盤２と可動盤３に金型Ｍ１，Ｍ２が固定された状態で、可動盤駆動機構４により、可動盤３が固定盤２に対して接近・離隔する方向へ移動駆動されて、金型Ｍ１，Ｍ２の型締めと型開きが行われる。金型Ｍ１，Ｍ２が型締めされた状態で、これら金型Ｍ１，Ｍ２の内部のキャビティに、射出機構６により溶融合成樹脂が注入されて、射出成形品が成形され、その後、金型Ｍ１，Ｍ２が型開きされ、エジェクター機構７により射出成形品がエジェクトされる。
【００４４】
一方、金型Ｍ１，Ｍ２をクランププレート１１，１２の固定面１１ａ，１２ａから固定を解除する場合、操作盤を操作することにより、各マグネットユニット１３に制御盤から電力が供給されて、コイル２２に金型Ｍ１，Ｍ２を固定する場合とは逆方向へ数秒間通電され、図７に示すように、アルニコ磁石２１の磁極が反転して作動停止状態となり、アルニコ磁石２１による磁束が固定面１１ａ，１２ａから出ないようになり、金型Ｍ１，Ｍ２には磁力が作用しなくなる。
【００４５】
その固定解除状態になっても、残留磁束により金型Ｍ１，Ｍ２を固定面１１ａ，１２ａに吸着する力が作用するが、エアギャップ形成機構３０の可動部材３２が金型Ｍ２を押す押圧力が、残留磁束による吸着力よりも強いため、可動盤１２の型開き方向への移動開始に連動して、金型Ｍ２と固定面１２ａとの間に前記所定長さΔに等しいエアギャップＧが自動的に形成される。このエアギャップＧが形成されると、残留磁束の磁路がエアギャップＧで遮断されるため、残留磁束による吸着力が非常に小さくなる。その状態になると、固定盤２のクランププレート１１から残留磁束による吸着力が作用するだけになるので、クレーンで吊持された金型Ｍ１，Ｍ２を固定盤２のクランププレート１１から容易に分離することができる。
【００４６】
ここで、前記実施例１を部分的に変更する例について説明する。
［１］前記実施例１では、クランププレート１２に１つのエアギャップ形成機構３０を設けたが、金型Ｍの大きさ、マグネットユニット１３の数などに応じて、必要があればクランププレート１２に複数のエアギャップ形成機構３０を設けてもよく、また、固定盤２側のクランププレート１１にも１又は複数のエアギャップ形成機構３０を設けてもよい。
【００４７】
［２］前記実施例１のマグネットユニット１３の構成は一例を示すものであり、この構成に限定されるものではなく、種々の形式の磁力発生機構をクランププレートに設ける場合にも、本発明を適用することができる。
【００４８】
［３］前記エアギャップ形成機構３０は、圧縮スプリング３３の弾性付勢力で可動部材３２を押圧する構成としたが、加圧エアのエア圧を可動部材３２に受圧させて可動部材３２を押圧する構成にすることも可能である。但し、この場合、可動盤３とクランププレート１２とにエア通路を形成し、そのエア通路を加圧エア供給手段に接合する。
【００４９】
前記エアギャップ形成機構３０の代わりに、次のような油圧式のエアギャップ形成機構３０Ａを採用してもよい。図１０に示すように、エアギャップ形成機構３０Ａは、クランププレート１２に組み込まれた油圧シリンダ５０と、この油圧シリンダ５０に油圧を供給する油圧供給系５１とを有する。油圧供給系５１は、電動モータ５２で駆動される油圧ポンプ５３と、電磁方向切換御弁５４と、オイルタンク５１ａとを有する。油圧シリンダ５０は、シリンダ本体５５と、ピストン部材５６と、このピストン部材５６を退入位置に付勢する圧縮スプリング５７とを有する。
【００５０】
油圧作動室５８は油圧供給系５１に接続され、油圧作動室５８に油圧が供給されると、ピストン部材５６の先端がクランププレート１２の固定面１２ａから約３ｍｍ程度突出する進出位置に切り換えられ、固定面１２ａと金型Ｍ２との間にエアギャップ（図示略）を形成する。油圧作動室５８の油圧がドレン圧になると、圧縮スプリング５７の弾性付勢力でピストン部材５６が固定面１２ａよりも退入した退入位置に切り換えられる。
【００５１】
電磁方向切換御弁５４は複数のマグネットユニット１３を制御する制御装置（図示略）により制御され、金型Ｍの固定を解除する為に複数のマグネットユニット１３に数秒間通電する際又は通電直後に、図示の供給位置に自動的に切り換えられて、油圧シリンダ５０に油圧を供給する。尚、前記油圧供給系５１の代わりに、所定の圧力の加圧油を収容した小型のアキュムレータから油圧シリンダ５０に油圧を供給するように構成してもよい。この場合、前記エアギャップ形成機構３０と同様に、複数のマグネットユニット１３が作動室停止状態になると、油圧シリンダ５０の押圧力により固定面１２ａと金型Ｍ２の間に自動的にエアギャップを形成するとができる。
［４］その他、当業者ならば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記実施例１に変更を付加した形態で実施することができることは勿論である。
【００５２】
【００５３】
【００５４】
【００５５】
【００５６】
【００５７】
【００５８】
【００５９】
【００６０】
【産業上の利用可能性】
【００６１】
金型を固定する為の磁力発生機構を有するクランププレートを装備した種々の射出成形機に適用可能であり、金型を取り外す際の生産性を高めることができる。
【図１】
0004787317.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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