(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるポリウレタンからなるウレタン成分と、アクリルモノマーを重合させて得られるアクリル成分とから構成されて、かつウレタン成分１０〜９０重量％とアクリル成分９０〜１０重量％とからなる分子内に中和されたカルボキシル基を有するウレタン−アクリルポリマーの水分散体を調製し、このウレタン−アクリル水分散体を剥離性基材上に塗布し、乾燥して、厚さが１０〜２００μｍのフィルム成形体からなる水蒸気透湿性シートを製造する方法であって、上記のウレタン−アクリル水分散体の調製に際し、下記の（ａ），（ｂ）；
（ａ）ポリオールとポリイソシアネートとからウレタンプレポリマーを生成する際に、ポリオールの一部を、アクリルモノマーを原料としたアクリルポリオールと置換することにより、アクリル成分をあらかじめ導入したウレタンプレポリマーを生成し、これに含ませたカルボキシル基を中和して水に分散させ、上記プレポリマーの主鎖延長を行う方法
（ｂ）上記（ａ）の方法において、プレポリマーの主鎖延長を行ったのち、再度アクリルモノマーを加えて重合する方法
のうちのいずれかの方法を用いることを特徴とする水蒸気透湿性シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウレタン−アクリル水分散体と、そのフイルム成形体からなる水蒸気透湿性シ―ト類（シ―ト、テ―プなど）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、絆創膏などに代表される医療用テ―プやシ―トなどでは、むれを防ぐために、水蒸気透湿性を上げる検討がなされている。たとえば、汎用的には、シ―トに穴をあけたり、不織布を使用するなどの検討がなされている。その他、ポリウレタン製のテ―プやシ―トを使用する試みもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記汎用法では、水蒸気のみならず、水分を通す問題があり、さらに強度に劣るという問題もあつた。また、ポリウレタン製のものでは、透湿性が十分でなく、しかも応力緩和性に劣るため、絆創膏などの医療用としては、その特性が不十分で、実用性に乏しいものであつた。
【０００４】
本発明は、このような事情に照らして、水蒸気のみを通して水分は通さない、いわゆる水蒸気透湿性シ―ト類であつて、その機械的強度が強く、しかも応力緩和性にすぐれるものを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、鋭意検討した結果、ウレタン成分とアクリル成分とからなる分子内に中和されたカルボキシル基を有するウレタン−アクリルポリマ―の水分散体を使用すると、これをフイルム成形したものが水蒸気のみを通して水分は通さない水蒸気透湿性シ―ト類として良好に機能し、ウレタン成分とアクリル成分との量や組成などを適宜調整することにより、機械的強度が強く、しかも応力緩和性にすぐれたものとなり、絆創膏などの医療用のテ―プなどに好適に利用できることを知り、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるポリウレタンからなるウレタン成分と、アクリルモノマーを重合させて得られるアクリル成分とから構成されて、かつウレタン成分１０〜９０重量％とアクリル成分９０〜１０重量％とからなる分子内に中和されたカルボキシル基を有するウレタン−アクリルポリマーの水分散体を調製し、このウレタン−アクリル水分散体を剥離性基材上に塗布し、乾燥して、厚さが１０〜２００μｍのフイルム成形体からなる水蒸気透湿性シートを製造する方法であって、上記のウレタン−アクリル水分散体の調製に際し、下記の（ａ），（ｂ）；
（ａ）ポリオールとポリイソシアネートとからウレタンプレポリマーを生成する際に、ポリオールの一部を、アクリルモノマーを原料としたアクリルポリオールと置換することにより、アクリル成分をあらかじめ導入したウレタンプレポリマーを生成し、これに含ませたカルボキシル基を中和して水に分散させ、上記プレポリマーの主鎖延長を行う方法
（ｂ）上記（ａ）の方法において、プレポリマーの主鎖延長を行ったのち、再度アクリルモノマーを加えて重合する方法
のうちのいずれかの方法を用いることを特徴とする水蒸気透湿性シートの製造方法に係るものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明におけるウレタン−アクリル水分散体は、ポリオ―ルとポリイソシアネ―トとを反応させて得られるポリウレタンからなるウレタン成分と、アクリルモノマ―を重合させて得られるアクリル成分とから構成されて、その分子内に中和されたカルボキシル基を有するウレタン−アクリルポリマ―が水中に均一にかつ安定に分散された水分散体を指すものである。
【０００８】
このようなウレタン−アクリル水分散体は、種々の方法で調製できるが、その中でも、乳化剤を用いる必要のない方法として、▲１▼ポリオ―ルとポリイソシアネ―トとからウレタンプレポリマ―を生成し、これにアクリルモノマ―を加え、上記プレポリマ―に含ませたカルボキシル基を中和して水に分散させ、上記プレポリマ―の主鎖延長とアクリルモノマ―の重合を行う方法、▲２▼上記と同様にウレタンプレポリマ―を生成し、これに含ませたカルボキシル基を中和して水に分散させ、上記プレポリマ―の主鎖延長を行つたのち、アクリルモノマ―を加えて重合を行う方法、▲３▼上記と同様にウレタンプレポリマ―を生成する際に、ポリオ―ルの一部を、アクリルモノマ―を原料としたアクリルポリオ―ルと置換することにより、アクリル成分をあらかじめ導入したウレタンプレポリマ―を生成し、これに含ませたカルボキシル基を中和して水に分散させ、上記プレポリマ―の主鎖延長を行う方法により、容易に調製することができる。
【０００９】
上記▲１▼，▲２▼の方法において、ウレタン成分の原料であるポリオ―ルとしては、１分子中に少なくとも２個またはそれ以上の水酸基を有する低分子ポリオ―ルや高分子ポリオ―ルが用いられる。低分子ポリオ―ルには、エチレングリコ―ル、ジエチレングリコ―ル、プロピレングリコ―ル、ブチレングリコ―ル、ヘキサメチレングリコ―ルなどの２価のアルコ―ル、トリメチロ―ルプロパン、グリセリン、ペンタエリスリト―ルなどの３価アルコ―ルなどがある。高分子ポリオ―ルには、ポリエチレングリコ―ル、ポリプロピレングリコ―ル、ポリテトラメチレングリコ―ルなどのポリエ―テルポリオ―ル、前記２価のアルコ―ル、ジプロピレングリコ―ル、１，４−ブタンジオ―ル、１，６−ヘキサンジオ―ル、ネオペンチルグリコ―ルなどのアルコ―ルとアジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸などの２塩基酸との重縮合物であるポリエステルポリオ―ル、ポリカプロラクトンなどのラクトン系開環重合体ポリオ―ル、ポリカ―ボネ―トジオ―ル、アミン変性エポキシ樹脂のようなエポキシポリオ―ルなどがある。
【００１０】
ウレタン成分の他の原料であるポリイソシアネ―トとしては、芳香族、脂肪族、脂環族のポリイソシアネ―トが用いられる。その中でも、ポリオ―ルとの速やかな反応および水との反応抑制の観点から、イソホロンジイソシアネ―ト、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネ―ト、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネ―トなどの脂環族ポリイソシアネ―トが好ましい。ポリイソシアネ―トは、上記のようなジイソシアネ―トに限らず、トリないしそれ以上のイソシアネ―トであつてもよい。ポリイソシアネ―トの使用量は、ポリオ―ルに対して、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）が１．１〜３．０となる割合とするのがよい。少なすぎるとウレタンの凝集性が低くなり、また多すぎるとウレタンの物性に柔軟性がなくなり、機械的強度と応力保持性の調整に好結果を得にくい。
【００１１】
ポリオ―ルとポリイソシアネ―トを反応させて、ウレタンプレポリマ―を生成するにあたり、このプレポリマ―の分子内にカルボキシル基を含ませて、その中和による水分散化を可能とするため、ポリオ―ルの一部として、カルボキシル基含有ポリオ―ルが用いられる。具体的には、２，２−ジメチロ―ルプロピオン酸、２，２−ジメチロ―ル酢酸、２，２−ジメチロ―ル酪酸などがあり、とくに２，２−ジメチロ―ルプロピオン酸が好ましい。これらは、反応を速やかに進行させるため、Ｎ−メチルピロリドンのような溶媒を少量使用し、これに溶解して添加するのがよい。また、上記反応に際しては、ポリイソシアネ―トと水との反応を抑えるため、乾燥空気や窒素などで置換したり、各原料を脱水操作しておくのがよい。反応触媒として、ジブチルすずジラウレ―ト、オクトエ酸すず、１，４−ジアザビシクロ（２，２，２）オクタンなどを用いてもよい。
【００１２】
上記▲１▼の方法では、このように生成したウレタンプレポリマ―に対し、まず、アクリルモノマ―を加え、ついで、上記プレポリマ―に含ませたカルボキシル基を中和して水に分散させ、上記プレポリマ―の主鎖延長とアクリルモノマ―の重合を同時にまたは連続的に行うものである。また、上記▲２▼の方法では、上記のように生成したウレタンプレポリマ―を、まず、これに含ませたカルボキシル基を中和して水に分散させ、上記プレポリマ―の主鎖延長を行つたのち、これにアクリルモノマ―を加えて、その重合を行うものである。
【００１３】
アクリル成分の原料となるアクリルモノマ―には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルが用いられる。その他、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ―ト、ヒドロキシルプロピル（メタ）アクリレ―トなどの水酸基含有（メタ）アクリレ―ト、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロ―ル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドなども使用できる。また、スチレン、酢酸ビニル、マレイン酸、イタコン酸などの他のモノマ―を併用してもよく、これら他のモノマ―を共重合させてなるものも、本発明にいうアクリル成分に含まれる。
【００１４】
ウレタンプレポリマ―に含ませたカルボキシル基を中和するには、塩基として水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエチルアミンなどが用いられる。この中和後、水に分散させるには、中和物を水中に加えてもよいし、中和物の中に水を加えるようにしてもよい。その際、撹拌しながら分散させるのが好ましく、通常の撹拌機による撹拌のほか、ホモミキサやホモジナイザなどを使用して攪拌してもよい。ウレタンプレポリマ―の主鎖延長に際しては、ポリアミンを添加して行うのが望ましい。ポリアミンの添加量としては、残存ＮＣＯ当量に対して１当量になるようにするのがよい。ポリアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどが用いられる。
【００１５】
また、アクリルモノマ―の重合に際しては、重合開始剤を添加して、所定温度に加熱して行うことができる。重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソブチルバレロニトリル、２，２′−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕などのアゾ化合物や、過酸化ベンゾイルなどの有機過酸化物などが用いられる。重合開始剤は、油溶性でも水溶性でもよく、粉末状のものは水または少量の有機溶剤に溶かして使用される。重合開始剤の使用量としては、アクリルモノマ―１００重量部に対して、通常０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜２重量部とするのがよい。
【００１６】
上記▲３▼の方法では、ポリオ―ルとポリイソシアネ―トを上記と同様に反応させてウレタンプレポリマ―を生成する際に、ポリオ―ルの一部を、アクリルモノマ―を原料としたアクリルポリオ―ルと置換して、アクリル成分をあらかじめ導入したウレタンプレポリマ―を生成し、これに含ませたカルボキシル基を中和して水に分散させ、上記プレポリマ―の主鎖延長を行うものであり、上記の中和、水分散および主鎖延長については、前記と同様にして行うことができる。
【００１７】
アクリルポリオ―ルは、アクリルモノマ―として前記した（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、これに前記した水酸基含有（メタ）アクリレ―トとさらに（メタ）アクリル酸やマレイン酸、イタコン酸などのカルボキシル基含有モノマ―を加えたモノマ―混合物を、２−メルカプトエタノ―ル、１−メルカプト−２−プロパノ―ル、３−メルカプト−１−プロパノ―ル、ｐ−メルカプトフエノ―ルなどの水酸基含有連鎖移動剤の存在下、２，２′−アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系開始剤や過酸化ベンゾイルなどの過酸化物系開始剤を用いて共重合させて得られるものが、とくに好ましく用いられる。また、このようなアクリルポリオ―ルは、高分子ポリオ―ルなどの存在下で上記共重合を行わせて得られるものが、さらに好ましい。これは、高分子ポリオ―ルなどとアクリルポリオ―ルとの相溶性に好結果が得られるためである。
【００１８】
このようにして得られるアクリルポリオ―ルは、分子内に水酸基含有（メタ）アクリレ―トおよび水酸基含有連鎖移動剤に由来する水酸基を有し、この水酸基がポリイソシアネ―トとの反応に関与し、また分子内にカルボキシル基含有モノマ―に由来するカルボキシル基を有し、このカルボキシル基が上記反応で生成するウレタンプレポリマ―の分子内に導入される。このため、上記▲３▼の方法では、ポリイソシアネ―トとの反応に際し、前記した２，２−ジメチロ―ルプロピオン酸などのカルボキシル基含有ポリオ―ルを使用する必要はとくにない。
【００１９】
本発明においては、上記▲１▼〜▲３▼の方法のほか、これらを適宜組み合わせることにより、ウレタン−アクリル水分散体をさらに容易に調製することができる。たとえば、▲４▼上記▲１▼の方法において、プレポリマ―の主鎖延長とアクリルモノマ―の重合を行つたのち、再度アクリルモノマ―を加えて重合する方法、▲５▼上記▲３▼の方法において、プレポリマ―の主鎖延長を行つたのち、再度アクリルモノマ―を加えて重合する方法などが挙げられる。なお、これらの方法において、再度加えるモノマ―としては、上述のアクリルモノマ―以外に、スチレン、酢酸ビニルなどの他のモノマ―をこれら単独で使用してもよく、もちろん、これら他のモノマ―とアクリルモノマ―とを併用してもよい。
【００２０】
本発明において、このような種々の方法で調製されるウレタン−アクリル水分散体は、ウレタン成分の原料であるポリオ―ルおよびポリイソシアネ―トの使用量と、アクリル成分の原料であるアクリルモノマ―の使用量を調整することにより、ウレタン成分が１０〜９０重量％、好ましくは２０〜８０重量％、より好ましくは３０〜７０重量％で、アクリル成分が９０〜１０重量％、好ましくは８０〜２０重量％、より好ましくは７０〜３０重量％となるように設定される。ここで、ウレタン成分が１０重量％未満となり、アクリル成分が９０重量％を超えると、水分散体の安定性に劣るようになり、また、ウレタン成分が９０重量％を超え、アクリル成分が１０重量％未満となると、フイルム成形体の機械的強度や応力緩和性などの特性に劣りやすくなる。
【００２１】
また、本発明において、このようなウレタン−アクリル水分散体は、そのフイルム化物（厚さ：５０μｍ）の引張試験（断面積：約２mm2 、長さ：１０mm、引張速度：３００mm／分）による引張弾性率が０．５Kg／mm2 以上、好ましくは１Kg／mm2 以上、より好ましくは３Kg／mm2 以上（通常３０Kg／mm2 以下、好ましくは２０Kg／mm2 以下）であり、また上記フイルム化物を５０％伸張させたときの１分後の応力残存率が５０％以下、好ましくは４０％以下、より好ましくは３０％以下（通常１５％以上）であり、さらに水蒸気透湿度が５００ｇ／m2・２４時間以上、好ましくは６００ｇ／m2・２４時間以上、より好ましくは７００ｇ／m2・２４時間以上であることを大きな特徴としている。
【００２２】
このような引張弾性率、応力残存率および水蒸気透湿度を有していることにより、そのフイルム成形体が絆創膏などの医療用のテ―プなどとして望まれるすぐれた機械的強度、応力緩和性および水蒸気透湿性を備えたものとなる。これに対して、上記の各物性が前記範囲外になると、上記いずれかの特性が損なわれるようになる。なお、上記の各物性を前記範囲内とするためには、前記した水分散体の調製方法において、ウレタン成分とアクリル成分の割合とともに、上記両成分を構成する原料組成を選択する、とくにアクリル成分の原料であるアクリルモノマ―組成を適宜選択するなどの方法がとられる。
【００２３】
本発明において、このようなウレタン−アクリル水分散体は、固形分濃度が通常２５〜６０重量％となるように調製されるが、この水分散体をフイルム成形体用の材料としてそのまま使用してもよいし、必要によりポリビニルアルコ―ルやその他の分散性改良剤、増粘剤などを添加して使用してもよく、さらに老化防止剤や紫外線吸収剤などの安定剤を添加して使用してもよい。
【００２４】
このようなウレタン−アクリル水分散体は、これを剥離性基材上に塗布し、乾燥するなどして、厚さが通常１０〜２００μｍとなるフイルム成形体とすることができる。このフイルム成形体は、水蒸気のみを通して水分は通さない、いわゆる水蒸気透湿性シ―ト類として使用でき、既述したように、その機械的強度が強く、しかも応力緩和性にすぐれていることから、絆創膏などの医療用テ―プや、その他各種用途に幅広く利用することができる。
【００２５】
【実施例】
つぎに、本発明の実施例を記載して、より具体的に説明する。本発明は以下の実施例にのみ限定されない。以下、部とあるのは重量部を意味する。
なお、以下に記載の「実施例１〜３」のうち、「実施例２，３」が本発明の特許請求の範囲に含まれる水蒸気透湿性シートの製造方法の例を示したものであり、「実施例１」は本発明の特許請求の範囲には含まれない、参考例としての水蒸気透湿性シートの製造方法の例を示したものである。
【００２６】
実施例１
還流冷却管、ガス導入管（兼脱気用管）、撹拌機、温度計を備えたフラスコに、ジエチレングリコ―ルアジピン酸エステル（数平均分子量２，５００、水酸基価４３．６）１００部を投入し、１００℃で加熱脱気して水分をとり除いた。常圧に戻し、これに４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネ―ト５３．７１部、ヒドロキシエチルアクリレ―ト０．８６部、ジメチロ―ルプロピオン酸１５部を乾燥したＮ−メチルピロリドン３７．５部に溶解して加えた。これにジブチルすずジラウレ―ト０．０８部を加え、６５℃で４時間反応させて、分子内にカルボキシル基を含有するウレタンプレポリマ―を得た。
【００２７】
このプレポリマ―を３０℃まで冷却し、これにアクリル酸ブチル９６．１４部およびメタクリル酸メチル９６．１４部を加え、よく撹拌したのち、トリエチルアミン２２．６３部を加え、よく撹拌して、中和した。別のフラスコに蒸留水５７６．７部を入れ、これに上記の中和物を滴下ロ―トにより滴下した。滴下完了後、エチレンジアミン３．１５部を蒸留水２８．３５部で希釈して加え、１時間撹拌した。１時間窒素置換後、２，２′−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕０．０８部をメタノ―ル１部に溶解しかつ蒸留水１部で希釈して加えた。これを６０℃に加熱して５時間反応させ、さらに７０℃加熱して２時間反応させた。このように主鎖延長および重合を行い、ウレタン成分５０重量％とアクリル成分５０重量％とからなる分子内に中和されたカルボキシル基を有するウレタン−アクリル水分散体を得た。
【００２８】
実施例２
ポリプロピレングリコ―ル（数平均分子量３，０００、水酸基価３７．１）５０部の存在下、アクリル酸ブチル４５部およびアクリル酸５部を、水酸基含有連鎖移動剤として２−メルカプトエタノ―ル１部、重合開始剤として２，２′−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を用いて、窒素気流下、５０℃で６時間重合反応を行い、粘稠液体を得た。この粘稠液体は、上記のポリプロピレングリコ―ルと生成した分子内にカルボキシル基を含有するアクリルポリオ―ルとの混合物からなるものであつた。
【００２９】
この粘稠液体を１００℃に加熱して減圧処理し、残存する水分を除去した。これにイソホロンジイソシアネ―ト１０．２部を加え、さらにジブチルチンジラウレ―ト０．０３部を加え、６５℃で３時間反応させて、分子内にカルボキシル基を含有するウレタンプレポリマ―を得た。このウレタンプレポリマ―にトリエチルアミン７．０２部を加えて、カルボキシル基を中和した。この中和物に撹拌しながら水２７６．０８部を加え、水に分散させた。これにエチレンジアミン１．３９部を水１２．５部で希釈して加え、６５℃で３時間反応させた。
【００３０】
このように主鎖延長を行い、ウレタン−アクリル核ポリマ―粒子を含有する水分散物を得た。この水分散物に、さらに水１１６．７部を加え、均一に撹拌後、アクリル酸ブチル１０部およびメタクリル酸メチル４０部を加えて、窒素気流中で１時間撹拌して、上記モノマ―混合物を水分散しているウレタン−アクリル核ポリマ―粒子に吸収させた。ついで、２，２′−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）〕プロパン０．０２部を加え、重合反応を開始し、６０℃で５時間保持し、さらに７０℃に昇温して２時間保持した。この重合反応によつて、ウレタン成分３６重量％とアクリル成分６４重量％とからなる分子内に中和されたカルボキシル基を有するウレタン−アクリル水分散体を得た。
【００３１】
実施例３
実施例２と同様にして、ウレタンプレポリマ―を主鎖延長して得たウレタン−アクリル核ポリマ―粒子を含有する水分散物を使用し、この水分散物に、さらに水１１６．７部を加え、均一に撹拌後、アクリル酸ブチル１０部、アクリル酸エチル１０部およびメタクリル酸メチル３０部を加えて、窒素気流中で１時間撹拌して、上記モノマ―混合物を水分散しているウレタン−アクリル核ポリマ―粒子に吸収させた。ついで、２，２′−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）〕プロパン０．０２部を加え、重合反応を開始し、６０℃で５時間保持し、さらに７０℃に昇温して２時間保持した。この重合反応によつて、ウレタン成分３６重量％とアクリル成分６４重量％とからなる分子内に中和されたカルボキシル基を有するウレタン−アクリル水分散体を得た。
【００３２】
上記の実施例１〜３の各ウレタン−アクリル水分散体を、離型処理したポリエチレンテレフタレ―トフイルム上に塗布し、乾燥機中１２０℃で５分間乾燥し、厚さが５０μｍのフイルム化物を作製した。このフイルム化物を用いて、下記の方法で、引張弾性率、応力残存率および水蒸気透湿度を測定した。これらの測定結果は、表１に示されるとおりであつた。なお、表１には、比較例１として、市販の医療用ドレツシングポリウレタンフイルム（厚み５０μｍ）について、上記と同様に測定した結果を併記した。
【００３３】
＜引張弾性率の測定＞
フイルム化物を断面積約２mm2 となるようにサンプリングし、引張試験機として、オ―トグラフＡＧＳ−５０Ｄ型（島津製作所製）を用い、試験サンプルの長さを１０mmとし、３００mm／分の引張速度で引張試験を行い、そのときの応力−歪み曲線における最初の直線部分の応力−歪みを読み取り、下記の式にしたがつて、引張弾性率を算出した。
0004746729.tif 000002
Ｆ：引張り応力
Ａ：断面積
ΔＬ：歪み量
Ｌo ：サンプルの初期長さ
【００３４】
＜応力残存率の測定＞
上記と同じサンプルで、かつ同じ引張試験機を用いて、３００mm／分の引張速度で引張り、５０％伸張時点（５mm）で引張試験機を止め、その後の応力の変化を読み取り、下記の式に示すように、５０％伸張時点の応力に対して、１分後の応力を、応力残存率とした。
0004746729.tif 000003
【００３５】
＜水蒸気透湿度の測定＞
口径４０mmのガラス容器に精製水２０ｍｌを入れ、容器上部をサンプルフイルム化物で覆い、ガラス容器の側面に粘着テ―プを巻いてガラス容器とフイルム化物を密着シ―ルした。これを４０℃，３０％ＲＨの条件下で２４時間保存し、保存前後の精製水の重量差から水蒸発量を求めた。この量から、フイルム化物１m2あたりの水蒸気透湿度（水蒸気透湿量）（ｇ／m2・２４時間）を算出した。
【００３６】
0004746729.tif 000004
【００３７】
上記の表１から明らかなように、実施例１〜３の各ウレタン−アクリル水分散体は、そのフイルム化物の引張弾性率が０．５Kg／mm2 以上、５０％伸張させたときの１分後の応力残存率が５０％以下で、水蒸気透湿度が５００ｇ／m2・２４時間以上であり、市販フイルムに比べて、機械的強度が強く、応力緩和性にすぐれ、水蒸気透湿度も満足できるものであることがわかる。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、ウレタン成分とアクリル成分とからなる分子内に中和されたカルボキシル基を有するウレタン−アクリルポリマ―の水分散体からなるウレタン−アクリル水分散体をフイルム成形材料としたことにより、絆創膏などの医療用テ―プなどに有用な水蒸気透湿性シ―ト類として、水蒸気透湿性に加えて、機械的強度が強く、かつ応力緩和性にすぐれるものを提供できる。