(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射器と、反射器を、放射器と反射器の相互間に間隙ができる状態で並設状態となるように配設してなるアンテナ部と、
前記アンテナ部を支持して、支柱に装着するためのアンテナ支持体と、
を備えたアンテナ装置において、
前記アンテナ支持体は、
前記支柱に対し、当該支柱の軸線方向である上下方向に間隔を空けて配置される一対の設置用部材と、
前記各設置用部材に、前記支柱の軸線に平行な回転中心軸周りに回転可能に設けられ、任意の回動位置にて固定される一対の方位調整部材と、
前記アンテナ部の上方及び下方にそれぞれ連結される一対の止着部と、
前記一対の止着部を前記一対の方位調整部材にそれぞれ固定する一対の俯角調整部材と、  により上下一対の支持体として構成されており、
該一対の支持体の内、前記支柱及び前記アンテナ部の上方に配置される第１の支持体は、前記俯角調整部材に長孔を形成し、該長孔に前記方位調整部材への固定用の第１ボルトを挿通することで、前記支柱と前記アンテナ部との離隔距離を調整可能に構成され、
前記一対の支持体の内、前記支柱及び前記アンテナ部の下方に配置される第２の支持体は、前記俯角調整部材に、前記方位調整部材への固定用の第２ボルトを挿通して当該第２ボルトを位置決めするための孔を設けることで、前記第１の支持体側での前記支柱と前記アンテナ部との離隔距離の調整時に、前記俯角調整部材が当該第２ボルトを中心に回動して、前記アンテナ部の指向方向の俯角を調整可能に構成され、
しかも、前記第１の支持体において、前記長孔の内周には、前記第１ボルトと係合して前記アンテナ部を所定の俯角位置にて位置決めするための凹凸が複数形成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１の支持体及び前記第２の支持体をそれぞれ構成する上下一対の設置用部材は、前記支柱を中心として、当該支柱の周囲に突出するように構成されており、その突出部分には、前記方位調整部材を固定するための固定部が、前記支柱を中心とする所定角度間隔で複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として移動通信システムの基地局またはテレビ信号の中継システムに用いられるアンテナ装置に関するもので、概念的には水平方向に向けて信号を放射したり、または受信したりする場合に用いることのできるアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
従来、ラジオやテレビの放送を行う地上局若しくは人工衛星から送信されてくる放送電波を直接受信することができない地域（山間部や高層ビルが立ち並ぶ都心部、或いはトンネル内等）では、その地域内に放送電波を再送信するための送信アンテナを設置し、放送電波を受信可能な場所に設置された受信アンテナからの受信信号をこの送信アンテナまで伝送することにより、放送電波を送信アンテナから再送信することが行われている。
【０００４】
このような再送信を行う中継システムでは、送信アンテナからの送信電波が届く範囲（サービスエリア）に対して、最適に電波が送信されるように、送信アンテナは高所に設置される場合が多く、送信アンテナは、サービスエリアに対応できるように方向調整ができる構成となっている。
また特に、この種の中継システムでは、サービスエリアを俯瞰するように送信アンテナを設置するために、送信アンテナを所定の角度で前傾させて固着し、その角度を調整できる構成になっている（例えば、特許文献１の図１参照）。
【０００５】
ところで、上記中継システムにおいて、例えば、ビル周辺の広範囲にわたるサービスエリアをカバーしたり、特定の異なる方向に向かってサービスエリアを設けたりする際には、サービスエリアの広さや方向に応じて、アンテナ設置用の一本の支柱に、サービスエリアをカバーするのに必要な数の送信アンテナを設置すればよい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の送信アンテナは、支柱の上下方向に上部保持部材と下部保持部材を交互に取付け、夫々の保持部材によってアンテナ部を適当な方向に向けて使用するように構成されていたため、サービスエリアの拡充のために、送信アンテナを複数個用意して、一本の支柱に設置しようとすると、支柱の上下方向に各送信アンテナの上部保持部材と下部保持部材を交互に取付ける必要がある。
【０００７】
つまり、支柱を挟んで２つのアンテナ部を１８０°の位置に配設したり、支柱に対してアンテナ部を９０°の位置に配設したりすることにより、各アンテナ部の方向は自在に設定できるが、この取付方法であると、上下一対の保持部材がアンテナ部の数だけ必要になるのでコストが高くなる。
また、保持部材は、重合することなく支柱の上下方向に取付ける必要があることから、アンテナ部が上下方向に段違いに設置されることになり、非常に見栄えの悪い設置状態となる。
【０００８】
また、アンテナを支柱に設置する時の高さは、サービスエリアを見通すためにあまり低い位置には設置できないのであるが、設置場所が高所であることが多いことから、アンテナをあまり高い位置に設置するのは、設置の作業の安全性やアンテナ自体の強度の信頼性からいっても問題がある。
【０００９】
ところがアンテナが従来のように上下方向に段違いに設置されることによって、下段に位置するアンテナ部に対して上段に位置するアンテナ部が高い位置に設置されると、強風等に対応するためにアンテナや取付金具や支柱等の強度をより強固なものとすることが求められるといった問題が生じる場合が考えられる。
【００１０】
また、予め複数のアンテナが所定の間隔若しくは適当な間隔で取付けることができるようにアンテナの支持具が構成されておれば、アンテナはサービスエリアを見通すことができる低い位置に設置すればよいので、アンテナが異常に高い位置に設置されることもないし、アンテナの上下方向が水平方向に対してきれいに揃うので、アンテナがスッキリと設置することができるのであるが、予め備えられたアンテナ部を設置する場所が規定の位置しかないと、アンテナを設置するサービスエリアの様々な条件に細かく対応することができないといった問題が生じる。
【００１１】
また、アンテナの設置後に、アンテナの設置場所の周辺環境が急速に変わってしまった場合において、例えば、アンテナの方向調整の再設定が必要となったときは、強固に固着されていた支持具を再び緩めてからアンテナの方向を調整する必要が生じ、この場合は、アンテナ部や支持具が支柱の下方にずり落ちないような方策を講じなければならないといった作業性の悪さや安全確保の点で問題があるし、更に、アンテナの追加等の必要が生じたときは、予め定められた取付位置では必ずしも追加したアンテナが最適な条件で設置できるとは限らないといった問題があった。
【００１２】
本発明は、こうした問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、１または複数のアンテナを支柱に取付けることでき、しかも、アンテナの方向調整を簡単に行うことのできるアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、
放射器と、反射器を、放射器と反射器の相互間に間隙ができる状態で並設状態となるように配設してなるアンテナ部と、
前記アンテナ部を支持して、支柱に装着するためのアンテナ支持体と、
を備えたアンテナ装置において、
前記アンテナ支持体は、
前記支柱に対し、当該支柱の軸線方向である上下方向に間隔を空けて配置される一対の設置用部材と、
前記各設置用部材に、前記支柱の軸線に平行な回転中心軸周りに回転可能に設けられ、任意の回動位置にて固定される一対の方位調整部材と、
前記アンテナ部の上方及び下方にそれぞれ連結される一対の止着部と、
前記一対の止着部を前記一対の方位調整部材にそれぞれ固定する一対の俯角調整部材と、  により上下一対の支持体として構成されており、
該一対の支持体の内、前記支柱及び前記アンテナ部の上方に配置される第１の支持体は、前記俯角調整部材に長孔を形成し、該長孔に前記方位調整部材への固定用の第１ボルトを挿通することで、前記支柱と前記アンテナ部との離隔距離を調整可能に構成され、
前記一対の支持体の内、前記支柱及び前記アンテナ部の下方に配置される第２の支持体は、前記俯角調整部材に、前記方位調整部材への固定用の第２ボルトを挿通して当該第２ボルトを位置決めするための孔を設けることで、前記第１の支持体側での前記支柱と前記アンテナ部との離隔距離の調整時に、前記俯角調整部材が当該第２ボルトを中心に回動して、前記アンテナ部の指向方向の俯角を調整可能に構成され、
しかも、前記第１の支持体において、前記長孔の内周には、前記第１ボルトと係合して前記アンテナ部を所定の俯角位置にて位置決めするための凹凸が複数形成されていることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、前記第１の支持体及び前記第２の支持体をそれぞれ構成する上下一対の設置用部材は、前記支柱を中心として、当該支柱の周囲に突出するように構成されており、その突出部分には、前記方位調整部材を固定するための固定部が、前記支柱を中心とする所定角度間隔で複数設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載のアンテナ装置によれば、設置後に周囲の状況が変わって、例えアンテナの方向調整を余儀なくされるような場合が生じたとしても、支柱に対し、アンテナ支持体（詳しくは第１の支持体及び第２の支持体）を構成する上下一対の設置用部材を強固に装着した状態のまま、各設置用部材に設けられる方位調整部材及び俯角調整部材を利用して、アンテナ部の方位調整および俯角調整をそれぞれ独立して行うことができる。
このため、例えば、アンテナの方向調整をするために、アンテナが支柱からずり落ちて支柱の下方に落下してしまうのを防止する策を講じつつ、アンテナに強固に締め付けられている支持体を再び緩めながらアンテナの方向調整を行うといった作業の困難性や安全性の損なわれることのない、極めて利便性の良いアンテナが提供できる。
【００２１】
また、請求項１に記載のアンテナ装置において、第１の支持体を構成する俯角調整部材には、支柱とアンテナ部との離隔距離（延いてはアンテナ部の指向方向の俯角）を調整できるようにするために、方位調整部材への固定用の第１ボルトを挿通するための孔が、長孔にて形成されている。そして、この長孔の内周には、第１ボルトと係合してアンテナ部を所定の俯角位置にて位置決めするための複数の凹凸が形成されている。
【００２２】
このため、請求項１に記載のアンテナ装置によれば、この長孔の内周に形成された複数の凹凸の何れかに第１ボルトが係合することによって、俯角の調整と方位調整部材に対する俯角調整部材の固定とを行うことができる。そして、アンテナ装置を支柱に設置した後、第１ボルトの締め付けが緩んだとしても、第１ボルトは長孔の凹凸に係合された状態で保持されることになるため、アンテナ部の俯角（指向方向）が変化するのを防止できる。
【００２３】
次に、請求項２に記載のアンテナ装置によれば、第１の支持体及び第２の支持体をそれぞれ構成する上下一対の設置用部材は、支柱を中心として、当該支柱の周囲に突出するように構成されており、その突出部分には、方位調整部材を固定するための固定部が、支柱を中心とする所定角度間隔で複数設けられている。
【００２４】
このため、請求項２のアンテナ装置によれば、上下一対の支持体（つまり第１及び第２の支持体）にて構成される１つのアンテナ支持体に対し、支柱を中心とする所定角度間隔で複数のアンテナ部を装着することができるようになる。
【００２５】
そして、このようにアンテナ支持体に複数のアンテナ部を装着した際、各アンテナ部は、支柱の周方向に上下位置を略一致させて配設されることになるので、支柱に対し複数のアンテナ部をスッキリと配設することができるようになる。
【００２６】
また、サービスエリアの拡大の状況に合わせてアンテナの追加等をする場合であっても、新たに支柱や支持体を追加することなく、既に設置されている支柱に強固に取付けられた支持体に対する簡単な取付作業によって、アンテナを追加できるといった作業性の極めてよいアンテナ装置を提供できる。
【００２７】
また、一つのアンテナ装置の支持体に複数のアンテナ部を備えさせることで、様々な範囲のサービスエリアに応じて指向特性を容易に変えることができる、極めて汎用性の良いアンテナ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、本発明を具体化した実施形態の例を、図面を基に詳細に説明する。
図１は本発明のアンテナの第１実施例を示す側面図である。図２は本発明に係るアンテナ装置の第１の実施形態を示す上面図である。図３は本発明に係るアンテナ装置の第１の実施形態においてアンテナ部の俯角調整をしたときの側面図である。図４は本発明に係るアンテナ装置の第２の実施形態を示す側面図である。
【００３０】
図５は本発明に係るアンテナ装置の第２の実施形態における方向調整がされていない（支柱とアンテナ部が略平行状態）初期状態を示す図であリ、（ａ）は上面から見たアンテナの取付け方向を示す模式図、（ｂ）は４７０ＭＨｚにおける水平面指向特性、（ｃ）は５９０ＭＨｚにおける水平面指向性、（ｄ）は７１０ＭＨｚにおける水平面指向特性である。
【００３１】
図６は本発明に係るアンテナ装置の第３の実施形態の初期状態にある場合の図であリ、（ａ）はアンテナ部の方向を示すための上面から見た模式図、（ｂ）５９０ＭＨｚにおける水平面指向特性である。
【００３２】
図７は本発明に係るアンテナ装置の第３の実施形態において、一方のアンテナ部に対して方向調整を行った場合の水平面指向特性を示す特性図であリ、（ａ）はアンテナ部の方向を示すための上面から見た模式図、（ｂ）は５９０ＭＨｚにおける水平面指向性である。
【００３３】
図１から図４は本発明におけるアンテナ装置であり、以下に示す実施例ではこのアンテナの使用例として、ラジオやテレビの放送を行う地上局若しくは人工衛星から送信されてくる放送電波を直接受信することができない地域（山間部や高層ビルが立ち並ぶ都心部、或いはトンネル内等）において、その地域内に放送電波を再送信するための送信アンテナであって、放送電波を受信可能な場所に設置された受信アンテナからの受信信号をこの送信アンテナまで伝送することにより、放送電波を送信アンテナから再送信する中継システムに用いる送信アンテナについて示したものであリ、図１においては、１つのアンテナ部によって構成された場合の送信アンテナの第１実施例であり、図４はアンテナ部が４つ備えられた第２実施例の送信アンテナの例を示している。
【００３４】
尚、以下の説明では、説明を簡単にするためにアンテナ部が１つからなる送信アンテナについて説明し、アンテナ部が４つ備えられた第２の実施例については、細部が同じ構成をしているのでその構成の説明は省略する。そして、以下の説明では、特に明示しない限り送信アンテナをアンテナと記載する。
【００３５】
本発明の実施例におけるアンテナ１は、電波を放射する放射器１３と電波を反射する反射器１４と、少なくとも前記放射器１３と前記反射器１４を覆って外部から保護する例えば合成樹脂材等の非導電性材料で形成された保護カバー１７からなるアンテナ部２と、該アンテナ部２を支持する、該アンテナ部２の上方に位置させる第１の支持体１１と、該アンテナ部２の下方に位置させる第２の支持体１２とからなるアンテナ支持体３から構成されている。
【００３６】
図１に示されているように本発明の実施例では、保護カバー１７は、該保護カバーの上方の外周面において前記第１の支持体１１と連結され、保護カバー１７の下方の外周面において前記第２の支持体１２の連結されるように構成されている。５はアンテナ部２の底面側から突設されるように設けた給電端子５である。
【００３７】
尚、アンテナ部２は、例えば、スロットアンテナ、スケルトンアンテナなどの、例えば地上ディジタル放送信号を送信するアンテナであればよく、水平偏波受信用の単一指向性のものが使用されるが、この実施例に限定されるものではなく、放送または通信に適合した特性のアンテナを使用すればよい。
【００３８】
次に、アンテナ支持体３について図１および図２を用いて説明する。
先ず、第１の支持体１１は、アンテナ１を取付けるための取付け対象である支柱等の建造物（以下は、支柱と記載する）１０に挟着固定できるように構成されている。そして、第１の支持体１１は、支柱１０の軸線に直交する方向に突設するように設けられた平面５２を備えた設置用部材５１と、設置用部材５１の平面５２に回転自在に取り付けられた方位調整部材６０と、方位調整部材６０に固定された俯角調整部材７０と、俯角調整部材７０の先端部に形成され、アンテナ部２の上方部に連結される止着部７１とから構成されている。
ここで、設置用部材５１の平面５２において、支柱１０の中心軸から直交する方向に同じ寸法となる位置で、しかも、支柱１０の軸線に対して所定間隔若しくは適当な間隔の角度となる位置には、第１の貫通孔５３が形成されている。また、この第１の貫通孔５３よりも外側には、第１の貫通孔５３の中心軸を中心として円弧を描くように第１の長孔５５が形成されている。
第１の貫通孔５３及び第１の長孔５５には、平面５２の下面側からボルト５４、５６がそれぞれ挿入されている。ボルト５４、５６は、方位調整部材６０に形成された孔に挿通し、図には示されていないナット等の固着手段にて方位調整部材６０を締め付けることで、設置用部材５１に方位調整部材６０を固着するためのものである。
そして、ボルト５６は、第１の長孔５５に沿って円弧を描くように移動可能であることから、方位調整部材６０は、該ボルト５４を回転軸として回転させることで、第１の長孔５５の形成角度（本発明の実施例では、前記支柱の中心軸と前記第１の貫通孔５３の軸線を結ぶ方向線に対して＋４５°から−４５°）の範囲内において、設置用部材５１の平面５２上で回転位置を調整することができる。
また、方位調整部材６０には、支柱１０の中心点と第１の貫通孔５３の中心点とを結ぶ方向線に略直交し、且つ、設置用部材５１の平面５２に略平行になる中心軸を有する第２の貫通孔６３（図示せず）が形成されており、俯角調整部材７０は、この第２の貫通孔６３に挿通されたボルト６４を介して、方位調整部材６０に取り付けられる。
そして、俯角調整部材７０には、止着部７１が連結されるアンテナ部２の上方部と支柱との離隔距離を所定の範囲内で調整できるようにするため、ボルト６４挿通用の孔として第２の長孔７５が形成されている。
そして、俯角調整部材７０は、この第２の長孔７５と方位調整部材６０の第２の貫通孔６３とにボルト６４（特許請求の範囲に記載の第１ボルトに相当）を挿通し、このボルト６４をナット等の固着手段で固着することで、方位調整部材６０に固定されている。
尚、止着部７１は俯角調整部材７０に対してボルト６６等の固着手段によって連結されている。
【００３９】
本発明の実施例では、前記仰角調整部材７０に形成された第２の長孔７５には、アンテナ部２の俯角を１°ステップで可変できるように構成された凹凸手段が、第２の長孔７５の上側側部に形成されている。
【００４０】
そして、この凹凸手段の何れかにボルト６４が掛り止めされることによって俯角の調整と固定できるのであるが、例えばボルト６４の固着が緩んだとしても、仰角調整部材７０の自体の重さやアンテナ部２の存在によって、ボルト６４が凹凸手段に掛り止めされた状態で仰角調整部材７０の取付位置が維持されるため、アンテナ部２の俯角が維持され、サービスエリアに影響を与えることがないのである。
【００４１】
尚、本発明の第１実施例における第１の支持体１１を構成する設置部材５１に形成された前記第１の貫通孔５３と第１の長孔５５は、前記支柱１０の中心軸から直交する方向に同じ寸法となる位置であって、前記支柱１０の軸線に対して９０°の等間隔で４ヶ所に設けられている例を示したが、特にこの実施例に限定されるものではなく、例えば、夫々１２０°の間隔で３箇所配列してアンテナ部２を取付けられるように構成しても良いし、上述のような４箇所と３箇所のどちらでも対応できるように設けても良く、また、適当な間隔でアンテナ部を配置できるようにしてもよいなど特に実施例に限定されるものではない。
【００４２】
次に、第２の支持体１２について説明する。
第２の支持体１２は、第１の支持体１１と同様、アンテナ１を取付けるための取付け対象である支柱１０に挟着固定できるように構成されており、支柱１０の軸線に直交する方向に突設するように設けられた平面１５２を備えた設置用部材１５１と、設置用部材１５１の平面１５２に回転自在に取り付けられた方位調整部材１６０と、方位調整部材１６０に固定された俯角調整部材１７０と、俯角調整部材１７０の先端部に形成され、アンテナ部２の下方部に連結される止着部１７１とから構成されている。
ここで、設置用部材１５１の平面１５２において、支柱１０の中心軸から直交する方向に同じ寸法となる位置で、しかも、支柱１０の軸線に対して所定間隔若しくは適当な間隔の角度となる位置（第１の支持体５１に形成された第１の貫通孔５３の支持柱からの寸法と設置角度が同じとなる位置）には、図には示されていない第３の貫通孔１５３が形成されている。また、この第３の貫通孔１５３の外側には、第３の貫通孔１５３の中心軸を中心として円弧を描くように、図には示されていない第３の長孔１５５が形成されている。
第３の貫通孔１５３及び第３の長孔１５５には、平面１５２の下側からボルト１５４、１５６が挿入されている。ボルト１５４、１５６は、方位調整部材１６０に形成された孔に挿通し、図には示されていないナット等の固着手段によって方位調整部材１６０を締め付けることで、設置用部材１５１に方位調整部材１６０を固着するためのものである。
そして、ボルト１５６は、第３の長孔１５５に沿って円弧を描くように移動可能であることから、方位調整部材１６０は、ボルト１５４を回転軸として回転させることで、第３の長孔１５５の形成角度（本発明の実施例では、前記第１の長孔５５と同じ形成角度を有しており、その角度は、前記支柱１０の中心軸と前記第３の貫通孔１５３の軸線を結ぶ方向線に対して＋４５°から−４５°）の範囲内において、設置用部材１５１の平面１５２上で回転位置を調整することができる。
また、方位調整部材１６０には、支柱１０の中心点と第３の貫通孔１５３の中心点を結ぶ方向線に略直交し、且つ、設置用部材１５１の平面１５２に略平行になる中心軸を有する第４の貫通孔１６３（図示せず）及び第５の貫通孔１６５（図示せず）が形成されており、俯角調整部材１７０は、第４の貫通孔１６３に挿通されたボルト１６４、及び、第５の貫通孔１６５に挿通されたボルト１６６を介して、方位調整部材１６０に取り付けられる。
また、俯角調整部材１７０には、これらボルト１６４、１６６を挿通するための孔が形成されるが、この内、ボルト１６６を挿通するための孔は、ボルト１６４の中心軸を中心として円弧を描くように形成された第４の長孔１７５にて構成されている。
そして、この第４の長孔１７５の形成角度は、第１の長孔７５の可変範囲に対応できる角度範囲に設定されており、俯角調整部材１７０は、その角度範囲内において、ボルト１６４を回転軸として回転可能となる。また、俯角調整部材１７０は、ボルト１６４、１６６をナット等の固着手段にて締め付けることで、方位調整部材１６０に固着できる。なお、ボルト１６４は、特許請求の範囲に記載の第２ボルトに相当する。
【００４３】
尚、本発明の第１実施例における第２の支持体１２を構成する設置部材１５１に形成された前記第３の貫通孔１５３と第３の長孔１５５は、該第２の支持体１２を支柱に取付けた時に、前記第３の貫通孔１５３が前記第１の支持体１１に形成された第１の貫通孔５３と軸線を略一致させて対向配置するように形成されていれば、前記第３の長孔１５５は前記第１の長孔５５と同じ角度だけアンテナ部の方向調整ができるように形成すればよくその形成位置は特に限定されるものではない。
【００４４】
図１に示されるように、前記第１の支持体１１と前記第２の支持体１２の支持柱１０への取付けは、アンテナ部２の取付ができる所定の間隔だけ離すと共に、前記第１の貫通孔５３の軸線と前記第３の貫通孔１５３の軸線が略同一軸線上になるように取付ける。この取付時において、第１の支持体１１と第２の支持体１２との間を所定の間隔を保つために、前記第１の支持体１１と第２の支持体１２に着脱自在となるように図には示されていない取付部材を備えさせれば、支持体の離隔の確保および前記第１の貫通孔５３の軸線と前記第３の貫通孔１５３の軸線を略同一軸線上にするための位置決めが簡単にできる。また、取付用の治具等を予め作っておいても良い。
【００４５】
そして、このようにして支持体が取付けられた時に、第１の支持体１１の止着部７１と第２の支持体１２の止着部１７１とは支柱の軸線から略同一寸法だけ突出するように構成することによって、夫々の止着部７１、１７１にアンテナ部２を取付ければ、アンテナ部２は、図１に示されるように、初期状態としてアンテナ部２の軸線が前記支柱の軸線と略平行する位置に取付けられた状態に取付けられるし、この初期状態から、図３に示されるように、前記第２の支持体１２を構成する前記俯角調整部材１７０が固着されている第４の貫通孔１６３とボルト１６４の連結部を枢着点とし、第１の支持体１１を構成している前記俯角調整部材７０に形成された前記第２の長孔７５の長さに応じた範囲内で、アンテナ部２の俯角を０°から５°の範囲で調整自在に固着するとこができる。加えて、図７（ａ）に示されるように、第１の支持体１１を構成する前記設置用部材５１の第１の貫通孔５３に対して、方位調整部材６０を連結しているボルト５４と、第２の支持体１２の前記設置用部材１５１の第３の貫通孔１５３に対して方位調整部材１６０を連結しているボルト１５４を夫々通過する、前記支柱１０の軸線に略平行に位置する同一軸線を回転軸として、アンテナ部２の方位角を＋４５°から−４５°の範囲で調整自在に固着することができるように構成されているのである。
【００４６】
即ち、本発明のアンテナによれば、アンテナ部２は、その上方を支柱１０に挟着保持された第１の支持体１１によって連結され、下方を支柱１０に挟着保持された第２の支持体１２によって連結され、しかもアンテナ部２をサービスエリアに対応させるために、例えば図４に示すように、アンテナ部２を４つ備えさせるような使い方をした場合であっても、前記第１の支持体１１と第２の支持体１２によって、支柱１０の周方向に上下位置を略一致させて配設することができるので、アンテナ部２が支柱に対して適宜な位置にスッキリと配設できるアンテナが提供できるのである。
【００４７】
また、サービスエリアの状況に合わせてアンテナ部の追加や削減等をする場合で有っても、既に設置されている支持体に対して簡単にアンテナ部を追加したり外したりすることができるといった、極めて設置性のよい構成のアンテナ装置を提供できる。
【００４８】
また、複数のアンテナを備えさせても、各アンテナ部２が夫々独立してその俯角および方位角の調整が所定範囲で調整自在に固着できるので、様々なサービスエリアの状況に対応してアンテナの指向性を可変できる極めて汎用性の高いアンテナ装置が提供できる。
【００４９】
更に、例えば、支柱１０に対して各支持体を強固に固着した後で、アンテナ設置場所における周囲の環境等の変化によって、アンテナの方向調整が余儀なくされたとしても、アンテナの方向調整の際に、アンテナが支柱からずり落ちて支柱の下方に落下するのを防止する策を講じつつ、アンテナに強固に締め付けられている支持体を緩めながら、アンテナの方向調整を行うといった困難な作業を必要としない、極めて安全で利便性の良いアンテナが提供できる。
【００５０】
そして、支柱に取付けられたアンテナの支持体に対して、複数のアンテナ部を支柱の軸線に対して等間隔で且つ点対称となる位置に均等に配置するようにアンテナが構成されておれば、アンテナの支持体および支柱には、取付けられた全てのアンテナ部の夫々重量バランスが均等に釣合った状態で取付けられることになり、アンテナとして極めて安定した状態で設置ができる。そして、支柱に対してアンテナの支持体を強固に装着した状態のままで、支持体の前方側の部分において、夫々のアンテナ部を独立して方向調整および俯角調整ができることから、例えアンテナの方向調整を行ったとしても、アンテナ部の方向調整がされていない初期状態に対して大きく重量バランスを乱すことなく、アンテナ部の重量バランスが取れたまま、アンテナの設置の状態を安定した状態を維持したままで設置できるといった極めて高い信頼性を有したアンテナを提供できるのである。
【００５１】
次に、本アンテナの効果について、その指向特性を示して説明する。尚、本発明の実施例のアンテナ１として、ＵＨＦ帯のテレビ信号、特にＵＨＦ帯を用いた地上ディジタル放送用に構成した送信アンテナの指向性について説明する。
【００５２】
図５は図４に示される本発明のアンテナ１の第２実施例の指向特性を示すものであり、アンテナ部２を４つ備え、夫々のアンテナ部の方向を直交する４方向に向けて配置したものであり、そのアンテナ部２に対しては方位角および俯角の調整をしていないアンテナの初期状態である。
【００５３】
この図５において（ａ）はアンテナ部の取付状態を示す上面から見た模式図であリ、（ｂ）は４７０ＭＨｚの水平面指向特性、（ｃ）は５９０ＭＨｚの水平面指向特性、（ｄ）は７１０ＭＨｚの水平面指向特性を示す特性図である。この図によく示されるように、ほぼ全方向にわたって良好な指向特性が得られるので、アンテナの設置場所のほぼ全方向にわたって均等にサービスエリアがあるような場合に適したアンテナである。
【００５４】
これに対して、アンテナ部２の何れか若しくは全てに対して方向調整を行うことによってアンテナの指向性を可変できるので、例えば、予備調査等によって予めサービスエリアの状況が把握できておれば、メーカにおいて最適な指向性が得られるようにアンテナ部２の方向調整を行ってから出荷することができるし、このような調整済みのアンテナであっても、設置現場に合わせての微調整も、アンテナを支柱に強固に取付けた安全な状態で簡単且つ容易に行うことができるのである。
【００５５】
図６は第３実施例を示すもので有る。この実施例ではアンテナ部２を２つ備え、夫々のアンテナ部の方向を相互に１８０°の位置で反対する方向を向かせて配置し、夫々のアンテナ部は方位角および俯角の調整がなされていない初期状態のものである。この図６において（ａ）はアンテナ部の取付状態を示す上面から見た模式図であリ、使用周波数帯域の略中心周波数における（ｂ）は５９０ＭＨｚの水平面指向性を示す特性図である。この図によく示されるように、アンテナの設置場所に対してサービスエリアが対称位置にあるような場合に適したアンテナである。このように本発明のアンテナにあっては、必要に応じてアンテナ支持体３に取付けられるアンテナ部２の設置台数や設置方向が容易に変えられるのである。
【００５６】
図７は本発明のアンテナ１の効果をよく示している。この図７では上記第３実施例のアンテナ１を使って、サービスエリアの方向が異なる方向の任意の方向にある場合に対応するように使用する例を示すものである。この実施例では、一方のアンテナ部２に対して方向調整したものであり、この図７において（ａ）はアンテナ部２の取付状態を示す上面から見た模式図であリ、（ｂ）は５９０ＭＨｚの水平面指向特性を示す特性図である。
【００５７】
この図によく示されるように、アンテナ１の設置場所に対してサービスエリアが対称位置にないような場合に対応するために、先ず、他方のアンテナ部２をサービスエリアに向けた状態でアンテナ１を支柱１０に固定し、アンテナの支持体３を支柱１０に強固に固定した安全な状態を確保してから、次に一方のアンテナ部２に対して、必要とするサービスエリアに向かって最適な方向調整をすることによって、任意の方向にある２つのサービスエリアに対しても、簡単且つ安全に、最適なアンテナの方向調整ができるのである。
【００５８】
尚、この第３の実施例ではアンテナを１８０°の間隔で配設した例を示したが、１２０°間隔で３箇所に配設しても良いなど特にそのアンテナ部２の配設数は限定されるものではないが、特に支柱の中心軸に対して、アンテナ部２が均等位置に配設されるならば、アンテナ１は重量バランスよく設置されることになり、安定した状態でアンテナが設置できる。しかも、アンテナ部２の僅かな方向調整においても、その重量バランスを大きく乱すことがないので、安定した設置の状態を維持できるといった効果が期待できる。
【００５９】
尚、本発明の実施例では、テレビ放送信号を再送信するための送信アンテナとして説明したが、通信用アンテナの受信用或いは送信用アンテナとしても使用できることは言うまでもない。
【００６０】
尚、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の構成を適宜に変更して実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係るアンテナ装置の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】本発明に係るアンテナ装置の第１実施形態を示す上面図である。
【図３】本発明に係るアンテナ装置の第１実施形態においてアンテナ部の俯角調整をしたときの側面図である。
【図４】本発明に係るアンテナ装置の第２実施形態を示す側面図である。
【図５】本発明に係るアンテナ装置の第２実施形態における初期状態（アンテナ部の方向調整を行っていない状態）の水平面指向特性を示す特性図であリ、（ａ）は上面から見た模式図、（ｂ）は４７０ＭＨｚにおける水平面指向性、（ｃ）は５９０ＭＨｚにおける水平面指向性、（ｄ）は７１０ＭＨｚにおける水平面指向性である。
【図６】本発明に係るアンテナ装置の第３実施形態における初期状態の水平面指向特性を示す特性図であリ、（ａ）はアンテナ部の方向を示すための上面から見た模式図、（ｂ）は５９０ＭＨｚにおける水平面指向特性である。
【図７】本発明に係るアンテナ装置の第３実施形態におけるアンテナ部に対して方向調整を行った場合の水平面指向特性を示す特性図であリ、（ａ）はアンテナ部の方向を示すための上面から見た模式図、（ｂ）は５９０ＭＨｚにおける水平面指向特性である。
【符号の説明】
【００６２】
１…アンテナ、２…アンテナ部、３…アンテナ支持体、５…給電端子、１０…支柱、１１…第１の支持体、１２…第２の支持体、１３…放射器、１４…反射器、１７…保護カバー、５１…設置用部材、５２…平面、５３…第１の貫通孔、５４…ボルト、５５…第１の長孔、５６…ボルト、６０…方位調整部材、６３…第２の貫通孔、６４…ボルト、６６…ボルト、７０…俯角調整部材、７１…止着部、７５…第２の長孔、１５１…設置用部材、１５２…平面、１５３…第３の貫通孔、１５４…ボルト、１５５…第３の長孔、１５６…ボルト、１６０…方位調整部材、１６３…第４の貫通孔、１６４…ボルト、１６６…ボルト、１７０…俯角調整部材、１７１…止着部、１７５…第４の長孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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