(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード発行会社のコンピュータシステムによって実行される方法であって、
（ａ）前記コンピュータシステムが、購入者がクレジット／チャージを利用して商品／サービスの購入を行った商店から、当該購入に係る請求金額を、前記商品／サービスの情報と共に受け取り、購入情報格納部に格納する工程と、
（ｂ）  前記コンピュータシステムが、上記購入情報格納部に格納された当該購入に係る商店若しくは前記商品／サービスの製造者の情報を、ＮＰＯへの貢献に合意している者の情報・貢献条件および貢献先ＮＰＯの情報を格納する貢献条件判断テーブルに適用し、前記商店若しくは前記商品／サービスの製造者の一方若しくは両方が当該貢献条件判断テーブルに登録されている場合に、この貢献条件判断テーブルから当該商店・製造者毎の貢献金額を決定するための貢献条件および貢献先ＮＰＯの情報を取り出す工程と、
（ｃ）  前記コンピュータシステムが、前記貢献条件判断テーブルに登録されている商店・製造者毎に、前記購入条件格納部に格納された請求金額に前記貢献条件を適用した金額を貢献金額として算出し、前記貢献先ＮＰＯへ支払うための情報として貢献実行条件テーブルに格納する工程と
（ｄ）  前記コンピュータシステムが、前記貢献実行条件テーブルに格納された貢献金額を、商店・製造者、貢献先ＮＰＯ毎に集計し、集計に係る貢献金額を貢献先ＮＰＯへ支払う処理を実行する工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記（ｄ）工程は、前記コンピュータシステムが、前記貢献実行条件テーブルに格納された条件に基づき、前記貢献金額を前記商店若しくは／及び製造者の貢献として、前記貢献先ＮＰＯへ支払う処理を実行するものであることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
前記（ｄ）工程は、前記コンピュータシステムが、前記貢献実行条件テーブルに格納された条件に基づき、前記貢献金額を前記購買者の貢献として、前記貢献先ＮＰＯへ支払う処理を実行するものであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
さらに、
（ｅ）前記コンピュータシステムが、前記商店に対して、前記商店から受け取った請求金額から前記商店の貢献金額を差し引いた額を支払うための処理を実行する工程を有する
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、
さらに、
前記（ｂ）工程は、前記購入情報に、前記購入者の購入に係る複数の商品／サービスの情報を含むものであり、
この（ｂ）工程は、さらに、前記コンピュータシステムが、前記複数の商品／サービス毎に、当該商品／サービスの製造者がＮＰＯへの貢献に合意している者として前記貢献条件判断テーブルに登録されているかを判断し、登録されている場合には、この貢献条件判断テーブルに登録されている貢献金額を決定するための貢献条件及び貢献先ＮＰＯの情報を取り出すものである
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、
さらに、
（ｇ）前記コンピュータシステムが、前記商品の購入者がＮＰＯへの貢献に合意している者として前記貢献条件判断テーブルに登録されているかを判断し、登録されている場合には、貢献金額を決定するための貢献条件及び貢献先ＮＰＯの情報を取り出すものである工程と、
（ｈ）前記コンピュータシステムが、前記貢献条件判断テーブルに登録されている購入者毎に、前記購入条件格納部に格納された請求金額に前記貢献条件を適用した金額を貢献金額として算出し、前記貢献先ＮＰＯへ支払うための情報として貢献実行条件テーブルに格納する工程と、
（ｉ）前記コンピュータシステムが、前記購入者に対して、前記購入代金に前記貢献金額を加えたものを請求する処理を実行する工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、
前記（ｂ）工程は、前記コンピュータシステムが、前記（ｇ）工程で決定する購入者の貢献先ＮＰＯを商店若しくは製造者の貢献先ＮＰＯとして決定するものであることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法において、
前記（ｇ）工程は、前記コンピュータシステムが、前記（ｂ）工程で決定する事業者若しくは製造者の貢献先ＮＰＯを購入者の貢献先ＮＰＯとして決定するものであることを特徴とする方法。
【請求項９】
クレジット／チャージを利用した購入者の商店での購買に関連付けてＮＰＯへの貢献を促進するシステムであって、
（ａ）コンピュータシステムが、購入者がクレジット／チャージを利用して商品／サービスの購入を行った商店から、当該購入に係る請求金額を、前記商品／サービスの情報と共に受け取り、購入情報格納部に格納する手段と、
（ｂ）コンピュータシステムが、上記購入情報格納部に格納された当該購入に係る商店若しくは前記商品／サービスの製造者の情報を、ＮＰＯへの貢献に合意している者の情報・貢献条件および貢献先ＮＰＯの情報を格納する貢献条件判断テーブルに適用し、前記商店若しくは前記商品／サービスの製造者の一方若しくは両方が当該貢献条件判断テーブルに登録されている場合に、この貢献条件判断テーブルから当該商店・製造者毎の貢献金額を決定するための貢献条件および貢献先ＮＰＯの情報を取り出す手段と、
（ｃ）コンピュータシステムが、前記貢献条件判断テーブルに登録されている商店・製造者毎に、前記購入条件格納部に格納された請求金額に前記貢献条件を適用した金額を貢献金額として算出し、前記貢献先ＮＰＯへ支払うための情報として貢献実行条件テーブルに格納する手段と
（ｄ）コンピュータシステムが、前記貢献実行条件テーブルに格納された貢献金額を、商店・製造者、貢献先ＮＰＯ毎に集計し、集計に係る貢献金額を貢献先ＮＰＯへ支払う処理を実行する手段と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記（ｄ）手段は、前記コンピュータシステムが、前記貢献実行条件テーブルに格納された条件に基づき、前記貢献金額を前記商店若しくは／及び製造者の貢献として、前記貢献先ＮＰＯへ支払う処理を実行するものであることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項９記載のシステムにおいて、
前記（ｄ）手段は、前記コンピュータシステムが、前記貢献実行条件テーブルに格納された条件に基づき、前記貢献金額を前記購買者の貢献として、前記貢献先ＮＰＯへ支払う処理を実行するものであることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項９記載のシステムにおいて、
さらに、
（ｅ）コンピュータシステムが、前記商店に対して、前記商店から受け取った請求金額から前記商店の貢献金額を差し引いた額を支払うための処理を実行する手段を有する
ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項９記載のシステムにおいて、
さらに、
前記（ｂ）手段は、前記購入情報に、前記購入者の購入に係る複数の商品／サービスの情報を含むものであり、
この（ｂ）手段は、さらに、前記コンピュータシステムが、前記複数の商品／サービス毎に、当該商品／サービスの製造者がＮＰＯへの貢献に合意している者として前記貢献条件判断テーブルに登録されているかを判断し、登録されている場合には、この貢献条件判断テーブルに登録されている貢献金額を決定するための貢献条件及び貢献先ＮＰＯの情報を取り出すものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項９記載のシステムにおいて、
さらに、
（ｇ）コンピュータシステムが、前記商品の購入者がＮＰＯへの貢献に合意している者として前記貢献条件判断テーブルに登録されているかを判断し、登録されている場合には、貢献金額を決定するための貢献条件及び貢献先ＮＰＯの情報を取り出す手段と、
（ｈ）コンピュータシステムが、前記貢献条件判断テーブルに登録されている購入者毎に、前記購入条件格納部に格納された請求金額に前記貢献条件を適用した金額を貢献金額として算出し、前記貢献先ＮＰＯへ支払うための情報として貢献実行条件テーブルに格納する手段と、
（ｉ）コンピュータシステムが、前記購入者に対して、前記購入代金に前記貢献金額を加えたものを請求する処理を実行する手段と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１４記載のシステムにおいて、
前記（ｂ）手段は、前記コンピュータシステムが、前記（ｇ）手段により決定する購入者の貢献先ＮＰＯを商店若しくは製造者の貢献先ＮＰＯとして決定するものであることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１４記載のシステムにおいて、
前記（ｇ）手段は、前記コンピュータシステムが、前記（ｂ）手段で決定する事業者若しくは製造者の貢献先ＮＰＯを購入者の貢献先ＮＰＯとして決定するものであることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、クレジットカード／デビットカードを利用して貢献を行うための方法及びシステムに関し、特に、カード保持者からだけでなく、商品を販売する商店や商品の製造者からも貢献を集められるようにした方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、銀行やクレジットカード会社は、カード保持者にカード使用に対する動機を与えるため、本来の決済サービスに加えて様々な付加サービスを提供している。このようなサービスのひとつに、カード保持者がカードを利用して買い物を行う度に、予め指定した特定のＮＰＯやクライシスに対して所定金額の寄付を行えるというものがある。このようなサービスによれば、社会貢献意識の高い消費者にとって寄付を行うことが容易になるという利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記サービスによれば、ＮＰＯへの貢献を行う者が商品等の購買者であるカード保持者に限定されるということがある。一方で、商品の販売者や製造者にも社会貢献に対する意識の高い個人や企業等が存在する。従来のサービスでは、前記のカード保持者による商品購買時を、このような者による貢献の機会にすることはできなかった。
【０００４】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は購入者がクレジットカード等で商品やサービスを購入する時に、予めＮＰＯへの貢献に合意した社会貢献の意識が高い商品販売者や製造者に対して、ＮＰＯへ貢献できる機会を提供してＮＰＯへの寄付を増大させることができる方法及びシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明の第１の主要な観点によれば、（ａ）購入者がクレジット／チャージを利用して商品若しくはサービスの購入を行った事業者から、当該購入に係る代金の請求を受け取る工程と、（ｂ）前記事業者若しくは前記商品若しくはサービスの製造者がＮＰＯへの貢献に合意しているメンバーであるか検索し、メンバーである場合には、その貢献金額を決定するためのアルゴリズム及び貢献先ＮＰＯを決定する工程と、（ｃ）前記購入に係る代金に前記（ｂ）工程で決定したアルゴリズムを適用した金額を貢献金額として前記（ｂ）工程で決定した貢献先ＮＰＯへ支払うための工程とを有することを特徴とする方法が提供される。
【０００６】
このような方法によれば、商店等の事業者で購入者がクレジットカード等を利用して商品等を購入する場合に、当該商店若しくは商品等の製造者がＮＰＯへの貢献に合意しているか否かに基づいて貢献が行われる。このことにより、例えば、商品の購入者がＮＰＯへの貢献に合意していない場合であっても、ＮＰＯへの貢献がなされることになるので、従来のクレジットカード等を利用したファンドレージングの方法と比較してファンドレージングの機会を増大させることが可能になる。
【０００７】
本発明の一の実施態様によれば、前記（ｃ）工程は、前記貢献金額を前記事業者若しくは／及び製造者の貢献として前記貢献先ＮＰＯへ支払うためのものであっても良いし、又は前記購入者の貢献として前記貢献先ＮＰＯへ支払うためのものであっても良い。
【０００８】
このような構成によれば、前記の貢献を、実際に誰が貢献金額を負担するかに拘わらず、事象者名義で行うことも購入者名義で行うことも可能である。
【０００９】
また、他の実施態様によれば、さらに、上記方法は、（ｄ）前記事業者若しくは／及び製造者に対して、前記請求に係る代金から前記貢献金額の差を支払うための工程を有する。この場合、この（ｄ）工程では、前記支払に係る購入金額の明細と、前記貢献先ＮＰＯへの貢献金額の明細を前記事業者に発行する工程を含むことが好ましい。
【００１０】
このような構成によれば、前記貢献金額を事業者に負担させることが可能である。これにより、商品の購買者に貢献金額を負担させることなく事象者の負担で貢献を行うことが可能になる。この場合、事業者は貢献にかかる明細を受け取ることが可能になる。
【００１１】
また、他の実施態様によれば、さらに、（ｅ）前記購入者に対して、この購入者の購入に関して行われた貢献の情報を通知するための工程を有する。
【００１２】
このような構成によれば、購入者が貢献に合意しているかどうかに拘わらず、この購入者に対して貢献金額や貢献先ＮＰＯの情報を通知することができる。
【００１３】
また、他の実施態様によれば、さらに、（ｆ）前記事業者から、当該購入に係る商品若しくはサービスの明細を受け取る工程を有し、前記（ｂ）工程は、前記明細に基づいて商品若しくはサービス毎に事業者、製造者もしくはその両者がＮＰＯへの貢献に合意しているメンバーであるか検索し、メンバーである場合には、その貢献金額を決定するためのアルゴリズム及び貢献先ＮＰＯを決定するものである。
【００１４】
このような方法によれば、商品の製造者がＮＰＯへの貢献に合意している場合にも、ファンドレージングができることになるから、ファンドレージングの機会をさらに増大させることができる。
【００１５】
また、他の実施の形態によれば、上記方法はさらに、（ｇ）前記商品の購入者がＮＰＯへの貢献に合意しているメンバーであるか検索し、メンバーである場合には、その貢献金額を決定するためのアルゴリズム及び貢献先ＮＰＯを決定する工程と、（ｈ）前記購入者の前記商品の購入に係る商品購入代金に前記アルゴリズムを適用した金額を、前記購入者からの貢献金額として前記貢献先ＮＰＯへ支払うための工程と、（ｉ）前記購入者に対して、前記購入代金に前記貢献金額を加えたものを請求するための工程とを有する。ここで、前記（ｂ）工程で決定する前記事業者について貢献金額を決定するためのアルゴリズムは、この事業者若しくは製造者についての貢献金額を前記購入者からの貢献金額の所定割合若しくは同額とするものであることが好ましい。さらに、前記（ｇ）工程で決定する前記購入者について貢献金額を決定するためのアルゴリズムは、この購入者についての貢献金額を前記事業者若しくは製造者からの貢献金額の所定割合若しくは同額とするものであることが好ましい。
【００１６】
このような方法によれば、上記事業者若しくは製造者がＮＰＯへの貢献に合意している場合に加えて、購入者がＮＰＯへの貢献に合意している場合にも、ファンドレージングができることになるから、ファンドレージングの機会をさらに増大させることができる。また、ここで、事業者若しくは製造者の貢献金額を購買者の貢献金額と一致させることで、購入者の貢献金額と同じ額を前記事業者等が上乗せして貢献できるいわゆるマッチングギフト型の貢献を実現することが可能になる。
【００１７】
また、他の実施の形態によれば、前記（ｂ）工程は、前記（ｇ）工程で決定する購入者の貢献先ＮＰＯを事業者若しくは製造者の貢献先ＮＰＯとして決定するものである。また、前記（ｇ）工程は、前記（ｂ）工程で決定する事業者若しくは製造者の貢献先ＮＰＯを購入者の貢献先ＮＰＯとして決定するものであることが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、前記事業者（若しくは製造者）及び購入者がＮＰＯへの貢献に合意しているメンバーである場合に、それらの一方が選択した貢献先ＮＰＯを他方の貢献先ＮＰＯとして自動的に決定することができる。
【００１９】
また、他の実施の形態によれば、前記（ｃ）工程は、前記貢献金額の一部を前記事業者若しくは製造者の貢献として前記貢献先ＮＰＯに支払い、貢献金額の他の一部を前記購入者の貢献として前記貢献先ＮＰＯに支払うためのものである。
【００２０】
このような構成によれば、前記事業者若しくは製造者の貢献金額の一部を購入者の名義で貢献先ＮＰＯに支払うことができる。
【００２１】
また、本発明の第３の主要な観点によれば、クレジット／チャージを利用した購買に関連付けてＮＰＯへの貢献を促進するためのシステムであって、購入者の、クレジット／チャージを利用した商品若しくはサービスの購買情報を受け取り、前記購買情報には少なくとも前記購入者が購買を行った事業者の情報とこの事業者における購入代金の情報とが含まれている、購買情報受取手段と、前記事業者若しくは製造者がＮＰＯへの貢献に合意しているメンバーであるか検索し、メンバーである場合には、その貢献金額を決定するためのアルゴリズム及び貢献先ＮＰＯ等の貢献条件を決定する貢献条件決定手段と、前記購入代金に前記アルゴリズムを適用した金額を貢献金額として前記貢献先ＮＰＯへ支払うための貢献金額支払処理手段とを有することを特徴とするシステムが提供される。
【００２２】
このような構成によれば、前記第１の主要な観点における方法を実現できるシステムを得ることができる。
【００２３】
なお、この発明のその他の特徴および顕著な効果は、次の発明の実施の形態の項の記載および添付した図面を参酌することで明確に理解することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の一実施形態を示す概略構成図である。
【００２５】
図１中の符号１は、製造者２が製造した商品を購入者３に販売する事業者としての商店であり、４はこの商店１でのクレジットカード決済を処理するためのクレジットカード会社である。
【００２６】
まず、前記商店１には、購入者３の購入しようとする商品の会計を行うためのＰＯＳシステム６が設けられている。このＰＯＳシステム６には、好ましくはバーコード入力システムが設けられていて、会計時にこの商品のコードを読み込めるようになっている。また、このＰＯＳシステム６には、商店１内の商品の情報を前記商品コードと共に格納する商品データベース７が接続されている。このＰＯＳシステム６は、前記商品の会計時に、商品の価格、商品の製造者２および商品の分類等の情報を読み込む機能を有する。なお、前記商品の情報のうち、少なくとも商品コードは、商品の製造者２から供給されたものであり、この製造者２が有する図示しない商品データベースと一致することが好ましい。
【００２７】
また、このＰＯＳシステム６には、図示しないクレジットカード/デビットカード読取装置が取り付けられており、前記商品の決済をクレジットカード若しくはデビットカードによって処理できるようになっている。そして、このカード読取装置は、このカードの認証及び商品購入に関するデータ（購入情報）の送信を行うための商店側処理装置８に接続されている。この商店側処理装置８は、前記クレジットカードの認証を行うと共に、認証が肯定的である場合に前記購入金額及び購入商品の明細を商品コードと共に前記クレジットカード会社４に送信するようになっている。
【００２８】
ここで、前記ＰＯＳシステム６の設置された商店１がＮＰＯへの貢献に合意している場合には、購入者３は会計時に少なくとも次の２つの「貢献種別」を選択できるようになっている。すなわち、（Ａ）自己（購入者３）の選択した貢献先ＮＰＯ１に寄付を行うか、若しくは（Ｂ）商店１の選択した貢献先ＮＰＯ２に寄付を行うことに合意するか、の何れかを選択できるようになっている。また、購入した商品の製造者２がＮＰＯへの貢献に合意している場合には、購入者３はさらに、（Ｃ）製造者２の選択した貢献先ＮＰＯ３に寄付を行うことに合意するか、も選択できるようになっている。このうち、上記（Ｂ）、（Ｃ）は、いわゆる「マッチングギフト」の形態となり、購入者３の寄付分が商店１若しくは製造者２の寄付分と合わせて前記商店１若しくは製造者２の選択した貢献先ＮＰＯ３に寄付されることになる。このような貢献種別の選択情報も、前記ＰＯＳシステム６から前記クレジットカード会社４に送信されるようになっている。
【００２９】
一方、前記クレジットカード会社４には、この発明に関係する構成のみ説明すると、まず、前記商店側処理装置８から送信された商品購入情報を受け入れる購入情報受入ユニット１０と、前記商店１、購入者３及び製造者２の貢献条件を選択的に決定する貢献条件決定ユニット１１と、前記貢献条件決定ユニット１１で決定した貢献条件に応じて貢献を実行する貢献実行処理ユニット１２とが設けられている。
【００３０】
前記購入情報受入ユニット１０は、受け取った商品購入情報を購入情報格納部１９に格納する。前記貢献条件決定ユニットは、この購入情報格納部１９に格納された情報を、貢献条件判断テーブル２０に適用することで、前記商店１、購入者３及び製造者２の貢献条件、具体的には、それぞれの貢献金額を決定するためのアルゴリズム、及び貢献先ＮＰＯを決定する。この図には図示しないが、このクレジットカード会社４にはカード認証を行うための会員情報テーブル等も設けられている。
【００３１】
そして、前記貢献実行処理ユニット１２は、貢献条件決定ユニット１１で決定された貢献条件に従って具体的に、商店１、購入者３及び製造者２の貢献金額及び貢献先を決定する。決定されたこれらの貢献条件は貢献実行条件テーブル２１に格納され、この貢献条件に対して貢献実行処理ユニット１２によって貢献処理が実行される。
【００３２】
また、このクレジットカード会社４には、クレジット/チャージ金額から前記商店１の貢献金額を差し引いて商店１への支払処理を実行する商品支払処理ユニット１３と、前記製造者２の貢献金額を前記製造者への請求処理を実行するための製造者請求処理ユニット１４と、クレジット/チャージ金額に購入者の貢献金額を足して購入者３への請求処理を実行する購入者請求処理ユニット１５と、前記商店１、製造者２、購入者３の貢献明細を出力する貢献明細出力ユニット１６と、商店１、製造者２、購入者３に対してそれらが貢献した貢献先ＮＰＯの活動報告を出力するためのＮＰＯ報告出力ユニット１７とがさらに設けられている。
【００３３】
商店への支払処理ユニット１３は、この商店がＮＰＯへの貢献に合意している者である場合、当該商店の売上金額から前記商店について演算されたＮＰＯへの貢献金額及びこのカード会社の手数料を引いた金額を演算し、この商店への支払金額を決定する。
【００３４】
同様に、製造者への請求処理ユニット１４及び購入者への請求処理ユニット１５は、製造者及び購入者が貢献に合意している場合には、前記貢献条件決定ユニット１１及び貢献実行処理ユニット１２で決定された貢献金額をこれらの者に請求する。
【００３５】
これらの商店、製造者、購入者への支払若しくは請求処理は、各処理ユニット１３〜１５によって、前記ＮＰＯへの貢献金額の決定と同時若しくは別の時期に、所定の周期（例えば１箇月周期）で行われる。そして、上記の支払若しくは請求の処理を行う際に、前記商店、製造者、購入者毎に貢献明細出力ユニット１６によって明細が作成・出力され、商品等の購入明細等と共にこれらの者に通知される。これにより、貢献者は貢献内容を定期的に把握でき、次回の貢献へのインセンティブとなる。
【００３６】
一方、貢献先ＮＰＯ報告出力ユニット１７が、購入者の貢献先ＮＰＯ１、商店の貢献先ＮＰＯ２、製造者の貢献先ＮＰＯ３から活動状況を受け取って報告書を作成・出力し、これを各貢献者に送付する。これにより、貢献者は自分が寄付したＮＰＯの活動状況をチェックでき、次の貢献へのインセンティブとなると共に、貢献先の再検討を行う機会を提供することにもなる。この報告は、前記貢献の明細の通知と同時に行っても良いし、異なるタイミングとしても良い。前者によれば通知や報告の負荷を軽減できるし、また後者の場合には貢献者がＮＰＯへの貢献を意識する機会を増大させることができる。
【００３７】
なお、これらの各構成要素１０〜１７は、実際にはコンピュータシステムの記憶媒体に確保された一定の領域及びこの領域にインストールされたプログラムであり、図示しないＣＰＵによってＲＡＭ上に呼び出されて実行されることで、ＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００３８】
次に、図２を参照して前記商店１から送信されて前記購入情報受入ユニット１０によって受け取られる商品購入情報のフォーマット例を説明する。
【００３９】
この商品購入情報は、この図２に示すように、前記ＰＯＳ６での精算単位を参照するためのセッションＩＤ＝２２、前記商店１を特定するための商店ＩＤ２３、この商店１の貢献種別２４、購入者を特定するための購入者ＩＤ２５、この購入者の貢献種別２６、購入した商品を特定するための商品コード２７、当該商品の購入金額２８、商品の製造者を特定するための製造者ＩＤ２９、この製造者の貢献種別３０、の各フィールドからなる。そして、レコード毎に、検索のキーとなるレコード番号が付与される。
【００４０】
ここで、前記商店１から複数の商品コードを取得できた場合には、セッションＩＤ＝１のように、同一のセッションＩＤで参照されるレコードが複数となる場合がある。この場合、この複数のレコードの購入金額を全て合計したものが前記商店１における精算金額となる。
【００４１】
一方、商品コードが採取できない場合には、１つのセッションＩＤで参照されるレコードは１つのみとなる。また、前記各フィールドに必ずしも値が入力されている必要はない。例えば、セッションＩＤ＝２のレコードのように、何れの貢献種別も入力されていない場合でも後で説明するようにデフォルト設定された貢献種別によって貢献が実行されるようになっている。
【００４２】
そして、各レコードにおいて、商店ＩＤで参照される商店、購入者ＩＤで参照される購入者及び製造者ＩＤで参照される製造者のそれぞれがＮＰＯへの貢献に合意しているメンバーであるかは、次に説明する貢献条件判断テーブル２０を参照して貢献条件が決定される。また、各商店、購入者及び製造者の貢献条件は、前記前記貢献種別コードと前記貢献条件判断テーブル２０に格納されたアルゴリズムに応じて決定される。
【００４３】
次に、図３に基づいて前記貢献条件判断テーブル２０の例を説明する。
【００４４】
このテーブル２０は、ＮＰＯの貢献に合意している前記商店、購入者及び製造者を特定するためのＩＤ３１、貢献者のカテゴリ３２、これらの者が予め選択した貢献種別のコード３３、この選択種別における貢献金額決定条件（購入金額に対する割合）３４、同じく貢献先決定条件（貢献先ＮＰＯ）３５、の各フィールドが設けられている。
【００４５】
ここで、前記貢献種別コード３３は、前記貢献を行う者の意図を予め特定しておくためのものであり、例えば商店等の貢献者が場合によって複数の貢献条件を使い分ける場合に利用する。例えば、貢献者ＩＤ１１１の商店は貢献種別コード１と４を選択しており、状況に応じて使い分けるようにしている。また、貢献者が複数の貢献先ＮＰＯを選択した場合には、購入者が自分の貢献金額又はその基礎となる購入金額等の配分を自由に決定できるようにしても良い。これにより、購入者の参加意識を高めることができる。
【００４６】
また、各貢献者について最初に設定された貢献条件は、この貢献者についてのデフォルトの貢献条件として使用されるようになっている。ここで、商店ＩＤ＝１１１のように複数の貢献条件を設定している貢献者については、貢献種別コードや貢献金額条件（割合）等の任意のソート順序や貢献者の設定に従ってデフォルトの貢献条件が決定される。なお、この貢献種別コードは、クレジットカード会社が開設するホームページ等において各貢献者が自由に更新できるようになっているのが好ましい。
【００４７】
図４は、ここで設定できる貢献種別コードの意味を説明するための図である。
【００４８】
例えば、この図に示す貢献種別コード＝１〜３は、商店、購入者、製造者がそれぞれ自己の名義で自らが選択したＮＰＯに貢献する寄付形態である。この場合の貢献額は、購入者が購入した金額に対する所定の割合で一律に決定される。このパターンは最もシンプルに処理を実行できるため、前記したデフォルトとして設定されることが好ましい。
【００４９】
また、貢献種別コード＝４以下は、前記購入情報の各レコードにおいて、商店、購入者、製造者のうち２以上の者が貢献に合意している場合のパターンである。例えば、種別コード＝４〜６は商品を販売する商店が貢献（寄付）する場合であるが、貢献者の名義や貢献先ＮＰＯの選択者が商店以外の者になっている。
【００５０】
また、貢献を行う者がこのコード＝４以下を選択することで、マッチングギフト的な寄付形態を実現することが可能である。例えば、図２のセッションＩＤ＝１のように、貢献に同意する商店及び購入者がそれぞれ貢献種別コード＝１、８を選択している場合は以下のような貢献パターンが実行される。すなわち、購入者が１００００円の商品を購入した場合、これに対して図３に示す貢献条件（購入金額の１％）で決定された金額（１００円）が商店が選択したＮＰＯ１に寄付される。これと同時に商店からも購入者と同額（１００円）が、当該商店が選択したＮＰＯ１に購入者の名義で寄付される。
【００５１】
次に、前記クレジットカード会社４に設けられたシステムの処理手順を、図５、図６、図８及び図１０に示すフローチャートに沿って詳細に説明する。これらの図におけるＳ１〜Ｓ２１は、以下で参照されるステップ番号（ステップＳ１〜ステップＳ２１）に対応している。
【００５２】
まず、図５に示すように、顧客が前記商店１で商品を購入し、商店内のＰＯＳ６を介して購入代金の決済が行われると、ＰＯＳ６から取り込んだ商品購入情報が前記商店側処理装置８から送信される（ステップＳ１）。
【００５３】
送信された商品購入情報は、前記購入情報受入ユニット１０によって受け取られ、図示しない顧客認証部が、受け取った商品購入情報と保有している信用情報とをマッチングさせて顧客のクレジットカード利用に対する認証を行う（ステップＳ２）。
【００５４】
認証が肯定的である場合には、前記購入情報受入ユニット１０が商品購入情報を前記購入情報格納部１９に例えば図２（ｂ）に示すような状態で格納する（ステップＳ３）。そして前記認証結果は前記購入情報受入ユニット１０によって商店に返信されてこの処理が終了する。
【００５５】
次に、図６のフローチャートを参照して、貢献メンバーの貢献条件を決定するための処理を説明する。この貢献条件の決定は所定の周期、例えば１月に１度まとめて行うことが好ましい。
【００５６】
まず、前記貢献条件決定ユニット１１が前記購入情報格納部１９に格納されている商品購入情報（図２）からレコード番号＝１で参照される最初のレコードを取り出しメモリに記憶する（ステップＳ４、ステップＳ５）。ここで、レコード番号の初期値は１に設定されており（ステップＳ５）、レコード番号＝１のレコードについて全ての処理が完了した後にこの後のレコード番号で参照されるレコードが順次処理されるようになっている。
【００５７】
処理対象のレコードが取り出されたならば、前記貢献条件決定ユニット１１が、このレコードに含まれる商店、購入者及び製造者についての貢献条件を決定する（ステップＳ６〜Ｓ１１）。この例では、まず、商店ＩＤ＝１１１で特定された商店がＮＰＯへの貢献に合意しているメンバーであるかを判断する（ステップＳ６）。具体的には、図３に示す貢献条件判断テーブル２０の貢献者ＩＤ３１のフィールドを検索し、この商店のＩＤ＝１１１と一致するものが存在するかを判断する。
【００５８】
一致する商店ＩＤが存在する場合、この貢献条件決定ユニット１１は、前記購入情報（図２）からこの商店（商店ＩＤ＝１１１）の貢献種別の値（貢献種別コード）＝１を取り出し、この値＝１に基づいて、図３の貢献条件判断テーブル２０から貢献条件を検索する（ステップＳ７、ステップＳ８）。この例では、ＩＤ＝１１１、貢献種別コード＝１に一致するものが図３の先頭に発見でき、貢献金額決定条件＝４％、貢献先決定条件ＮＰＯ１が貢献条件パラメータとして取り出される。これを、図４の表に示したアルゴリズムに適用すると、この商店の貢献条件は、「商店名義で、商店が選択したＮＰＯ１に対して、売上額の４％を貢献（寄付）する」ということになる（ステップＳ９）。
【００５９】
一方、前記購入条件から取り出した貢献種別コードの値が「ＮＵＬＬ」である場合又は貢献条件判断テーブル２０に格納されていないコードであることも考えられる。この場合には、前記ステップＳ８で前記貢献条件判断テーブル２０内に該当する貢献種別コードが無いと判断され、前記貢献条件判断テーブル２０から当該貢献者ＩＤについて最初に参照される貢献条件をデフォルト条件として取り出してこれに基づいて貢献条件を決定する（ステップＳ１０）。
【００６０】
このようにして具体的な貢献条件が決定されたならば、前記貢献条件決定ユニット１１がこの条件を前記購入情報に適用してＩＤ＝１１１の商店の貢献金額、支払額、ＮＰＯへの貢献金額を決定し、前記貢献実行条件テーブル２１に格納する（ステップＳ１１）。図７に貢献実行条件テーブル２１に格納されるデータ例を示す。レコード番号＝１における前記商店ＩＤ（貢献者ＩＤ）＝１１１の商店の例では、図３の購入金額２００円に前記ステップＳ９で決定した「商店名義で、商店が選択したＮＰＯ１に対して、売上額の４％を貢献（寄付）する」という貢献条件が適用される。このことにより、図７に示すように、貢献金額＝８円、貢献者名義商店ＩＤ＝１１１、貢献先ＮＰＯ＝１という具体的貢献内容が決定される。このことで、当該レコードについての商店の貢献内容が決定する。
【００６１】
ついで、ステップＳ１２で、当該レコードについて全ての貢献者についての処理が終了したかが判断され，終了していない場合には、残りの貢献者について上記と同様の処理（Ｓ６〜ステップＳ１１）により貢献条件及び貢献内容を決定する。すなわち、商店についての貢献内容が決定したならば、同レコードの購入者（購入者ＩＤ＝２２２）及び製造者（製造者ＩＤ＝３３３）についても貢献条件及び貢献内容を決定し、図７に示すように貢献実行条件テーブル２１に格納する。
【００６２】
なお、購入者については、前記貢献条件判断テーブル２０から、購入者ＩＤ＝２２２、貢献種別コード８に該当する貢献条件パラメータを取り出し、これを図４に示す該当するアルゴリズムに適用すると、「購入者（購入者ＩＤ＝２２２）が商店（商店ＩＤ＝１１１）名義で商店の選択したＮＰＯ（ＮＰＯ１）に購入金額（２００円）の１％（２円）を貢献する」ということになる。この処理形態によれば、いわゆるマッチングギフトが実現される。
【００６３】
ついで、ステップＳ１２で当該レコードの処理が終了したと判断されたならば、前記貢献条件決定ユニットは、ステップＳ１３で全てのレコードの処理が終了したと判断されるまで、前記レコード番号を順次インクリメントして前記ステップＳ６〜Ｓ１２の処理を繰返し実行する。このことで、前記購入情報中、ＮＰＯへの貢献に合意している全ての貢献者についての全ての貢献内容が前記貢献実行条件テーブル２１に格納される。
【００６４】
このようにして各貢献者についての貢献内容が決定したならば、ついで、各商店、購入者及び製造者に対しての請求及び支払処理が実行される。以下、この処理を図８及び図９を参照して説明する。
【００６５】
すなわち、まず、前記貢献実行処理ユニット１２が貢献実行条件テーブル２１に格納したデータを、レコード毎に集計して各商店、購入者製造者ついての支払金額、請求金額を集計する（ステップＳ１５）。図９にレコード番号＝１について集計した例を示す。
【００６６】
この例では、ＩＤ＝１１１の商店については、商品代金２００円から自己の貢献金額８円とＩＤ＝２２２の購入者のマッチングギフトによる２円とを減算した１９０円がクレジットカード会社からの支払金額となる。また、ＩＤ＝２２２の購入者については、商品代金２００円に貢献金額２円を加算した２０２円がクレジットカード会社からの請求金額となる。さらに、ＩＤ＝３３３の製造者については、貢献金額の２円だけがクレジットカード会社からの請求金額となる。なお、前記レコード中にＮＰＯへの貢献に同意していない商店、購入者若しくは製造者が存在する場合には、それらの者についての貢献金額は０となるから商品代金がそのまま請求若しくは支払われることになる。そして、各商店、購入者及び製造者について、全てのレコードの金額を集計したものが、それらの者への請求若しくは支払い金額となる。
【００６７】
次いで、前記商店への支払処理ユニット１３が前記ステップＳ１５で集計された商品代金（支払金額）を商店へ支払うための処理を行う（ステップＳ１６）。同様に、製造者、購入者への各請求処理ユニット１４、１５が集計された請求金額を当該製造者及び購入者に対して請求する（ステップＳ１７）。
【００６８】
この時、前記貢献明細出力ユニット１６が貢献者毎の明細を作成し、前記商店、製造者、購入者に対して出力（送付）する（ステップＳ１８）。なお、前記したように、この貢献明細は貢献者への支払・請求と異なる周期、タイミングで出力しても良い。
【００６９】
このような集計及び処理は、前述したように例えば１月周期で実行される。
【００７０】
次に、図１０を参照して貢献先ＮＰＯに対して貢献金額を支払うフローを説明する。
【００７１】
まず、前記貢献実行処理ユニット１２が貢献実行条件テーブル２１に格納したデータに前記ＮＰＯ名を適用してＮＰＯ毎の貢献金額を集計する（ステップＳ１９）。図１１にレコード番号＝１について集計した例を示す。
【００７２】
この例では、ＮＰＯ１に対してはＩＤ＝１１１の商店名義で８円＋２円＋２円で１２円が寄付され、ＮＰＯ２にはＩＤ＝３３３の製造者の名義で２円が寄付される。このような集計処理が、前記貢献者への請求金額等と同様に、所定の期間内の全ての商品購入情報（レコード）について実行される。
【００７３】
次いで、前記貢献実行処理ユニット１２がこのように集計された貢献金額を各貢献先ＮＰＯに対して所定の名義で支払うように処理する（ステップＳ２０）。ここで、実際の貢献金額の通知に際しては、前記の集計データに基づいて貢献名義毎の貢献金額と、合計額だけを表示すれば良い。また、前記貢献先ＮＰＯ報告出力ユニット１７によって作成された各ＮＰＯの活動報告書をこの貢献金額の通知と同じタイミングで各貢献者に通知しても良い（ステップＳ２１）。
【００７４】
なお、この発明は、上記の一実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００７５】
上記の実施の形態では、購入者が現実の店舗（商店）においてクレジットカード/デビットカードを使用して商品を購入する例を説明したがこれに限らない。例えば、インターネット上の仮想店舗で商品やサービスを購入したり代金の決済を行ういわゆるＥコマースの場合には、通信費やプロバイダとの接続費用で貢献金額を精算するようにしても良い。
【００７６】
また、上記実施の形態においては、商店や購入者の貢献金額を決定するアルゴリズムを「購入金額の所定の割合」や「購入者と同額」としているが（図３、図４参照）これに限らない。例えば、商店の貢献金額を購入者の貢献金額の５０％（半額）や２００％（２倍の金額）などの所定割合に設定したり、逆に、購入者の貢献金額を商店の貢献金額の所定割合に設定することもできる。
【００７７】
さらに、上記実施の形態では、商店の貢献金額を全て商店や購入者の名義で貢献先ＮＰＯに支払う例を示したがこれに限らない。例えば、貢献金額の一部を商店の名義にし、他の一部を購入者の名義にしても良い。
【００７８】
一方、上記実施形態においては、購入者、商店若しくは製造業者がＮＰＯへの貢献に同意しているかを検索し、これらの者の全員若しくは一部の者が同意している場合に、その者について定められた条件で貢献が行われるようになっている。これに対して、予め、購入する商品毎（商品ＩＤ毎）に、どの者の負担でどの者の名義で貢献が行われるかを特定の貢献プログラムとして決めておき、この商品若しくはサービスをキーに特定の貢献プログラムを検索して貢献を実行するようにしても良い。
【００７９】
このような貢献処理方法は、特定の商品若しくはサービスを頻繁に購入する顧客を囲い込むためのインセンティブプログラム、すなわちＦＳＰ（Frequent Shopper Program）に応用することが可能である。この場合、上記発明によれば、商店若しくは製造者の提供する割引金額分相当ポイント分を、購入者の名義で特定のＮＰＯに貢献するような仕組みを提供することが可能になる。
【００８０】
図１２は、この発明をＦＳＰに適用した場合の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００８１】
この場合、ＦＳＰ−ＩＤで特定される商品若しくはサービスの購入者が、特定の商店若しくはクレジットカード会社やＦＳＰサービス会社等との間で「ＦＳＰ対象商品の決済に際して提供される割引金額相当のポイントを、購入者名義の寄付プログラム若しくは寄付用ポイントプログラムに利用する」旨の契約を締結しておく。上記契約は、具体的には、スーパーの提携クレジットカードに申し込む若しくはネットショップのポイントプログラムに申し込む等の形態で実行される。
【００８２】
また、このような貢献プログラムに製造者が関与することも可能である。この場合の例としては、（１）特定の商品について、特定の期間に限り割引金額の増額分を提供（商店への協賛）、（２）商品に貼ってあるシールを製造者に送ることで割引を還元する（購入者とのダイレクトルート）等が考えられる。
【００８３】
このような例では、図１２において、商店に設置された商店側処理装置からクレジットカード会社に送信される商品購入情報には、例えば、図１３（ａ）に示すように、セッションＩＤ、商店ＩＤ、購入者ＦＳＰ−ＩＤ、商品コード、購入金額が含まれ、このような商品購入情報は、図１２の購入情報受入ユニット１０によって受け取られ、購入情報格納部１９に格納される。一方、貢献条件判断テーブル２０には、図１３（ｂ）に示すように、貢献プログラムＩＤ，商品コード、商店貢献金額決定アルゴリズム、商店協賛区分、製造者ＩＤ，製造者協賛金額決定アルゴリズムの各情報が格納されている。
【００８４】
貢献条件決定ユニット１１は、前記購入情報格納部１９に格納された商品購入情報及び前記貢献条件判断テーブル２０に格納された貢献プログラムの情報とに基づいて、当該貢献者の購買に係る商品が前記貢献条件判断テーブル２０内の貢献プログラムの貢献情報ＩＤに適合しているかを判断する。具体的には、前記商品購入情報に含まれる商品コードで、各貢献プログラム内の商品コードを検索し、商品コードが一致するような貢献プログラムＩＤを特定する。そして、この貢献プログラムＩＤと前記商品購入に係る購入金額とに基づき、商店の貢献金額を決定するための商店貢献金額決定アルゴリズム若しくは製造者が協賛している場合には製造者の貢献金額分を決定するための製造者貢献金額決定アルゴリズムを決定する。各貢献金額決定アルゴリズムは、具体的な貢献金額で定められていても良いし、商品購入金額に対する所定の割合（％）をもって定められていても良い。
【００８５】
このようにして前記貢献条件決定ユニット１１で貢献金額の決定アルゴリズム及び対象となる購入金額が特定されたならば、図１２に示す蓄積処理ユニット２５で、寄付プログラムの蓄積処理若しくは寄付用ポイントプログラムの蓄積処理が行われる。具体的には、この蓄積処理ユニット２５は前記貢献金額決定アルゴリズムによって決定された貢献金額を前記購入者に関して積算・蓄積して行く処理を行う。また、同様に、前記貢献金額決定アルゴリズムによって決定された貢献金額に対応する寄付ポイントを演算し、これを前記購入者に関して上記と同様に蓄積して行く処理を行う。このようにこの蓄積処理ユニット２５で算出された情報は、この図に示す蓄積処理情報格納部２６に格納される。
【００８６】
この蓄積処理情報格納部２６に格納された情報に基づき、寄付プログラム実行処理ユニット２７が定期的に起動し、前記決定された貢献金額を所定の貢献先ＮＰＯもしくは特定のプロジェクト（地震などの特定のクライシスに対する基金等）に対して実際に貢献者名義で貢献する処理を行う。この貢献処理は、図に示す寄付実行情報テーブル２８を参照して行われる。この寄付実行情報テーブル２８には、図１３（ｃ）に示すように、貢献プログラムＩＤ，実行条件、商店指定貢献先ＩＤ，選択可能貢献先ＩＤ及び寄付単位ポイントが格納されている。この寄付プログラム実行処理ユニット２７では、貢献プログラムＩＤで、寄付実行情報テーブル２８内の寄付実行情報を検索する。そして、貢献プログラムＩＤが一致した寄付実行情報内の商店貢献先ＩＤで特定されるＮＰＯ等に対する貢献処理を前記購入者名義で実行する。そして、このように実行された結果は、寄付実行情報格納部２９に格納される。
【００８７】
一方、寄付用ポイントプログラム実行処理ユニット３０は、貢献者が随時起動して、貢献先ＮＰＯ及び寄付ポイント数を決定して、貢献の実行を指令する処理を行う。すなわち、この貢献用ポイントプログラム処理ユニット３０は、前記貢献者の指示に基づいて前記寄付実行情報テーブル２８内に格納された寄付実行情報（図１３（ｃ））から選択可能貢献先ＩＤ及び寄付単位ポイントを取り出す。そして、この情報に基づいて、前記購入者に貢献先ＮＰＯ及び貢献ポイント数を特定させ、それに基づいてＮＰＯ等に対する貢献処理を行う。そして、この寄付用ポイント実行処理部による実行結果も、前記と同様に寄付実行情報格納部２９に格納されて行くことになる。
【００８８】
そして、前述した一実施形態と同様に、各ユニット２７，３０からの実行結果は、貢献明細出力ユニット３２から出力され、この貢献に関わった商店１及び製造者２に送付されることになる。一方、購入者３に対しては、貢献先報告出力ユニット３３が、前記貢献先ＮＰＯからの報告書と合わせて出力されることになる。
【００８９】
なお、購入者に対する報告の出力形式は、このクレジットカード会社と購入者とが契約を締結したときに予め決定しておくことが好ましく、このような情報は購入者情報格納テーブル３４に格納されていることが望ましい。
【００９０】
このような構成によれば、所定の商品若しくはサービスを購入する毎に、その商品に設定された割引金額相当のポイントが、購入者の名義で所定のＮＰＯ等に対して貢献されることになる。この結果、購入者にとっては、特定の商品若しくはサービスを購入することに対するインセンティブとなり、特定の商品若しくはサービスの売上促進に寄与することが可能になる。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、購入者がクレジットカード等で商品やサービスを購入する時に、予めＮＰＯへの貢献に合意した社会貢献の意識が高い商品販売者や製造者に対して、ＮＰＯへ貢献できる機会を提供してＮＰＯへの寄付を増大させることができる方法及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】商品購入情報の格納フォーマットの例を示す図。
【図３】貢献条件判断テーブルの例を示す図。
【図４】貢献種別コード毎の寄付形態を示す図。
【図５】商品購入時の処理手順を示すフローチャート。
【図６】貢献者の貢献条件を決定する処理手順を示すフローチャート。
【図７】貢献者の貢献条件を決定する例を示す図。
【図８】貢献者毎の支払金額、請求金額を処理する手順を示すフローチャート。
【図９】貢献者毎の支払金額、請求金額を集計する例を示す図。
【図１０】商品購入時の処理手順を示すフローチャート。
【図１１】ＮＰＯ毎の貢献金額を集計する例を示す図。
【図１２】この発明の他の実施形態を示す概略構成図。
【図１３】同じく、各種情報のフォーマット例を示す図。
【符号の説明】
１…商店
２…製造者
３…購入者
４…クレジットカード会社
６…ＰＯＳシステム
７…商品データベース
８…商店側処理装置
１０…購入情報受入ユニット
１１…貢献条件決定ユニット
１２…貢献実行処理ユニット
１３…商品支払処理ユニット
１４…製造者請求処理ユニット
１５…購入者請求処理ユニット
１６…貢献明細出力ユニット
１７…ＮＰＯ報告出力ユニット
１９…購入情報格納部
２０…貢献条件判断テーブル
２１…貢献実行条件テーブル
２３…商店ＩＤ
２４…貢献種別
２５…購入者ＩＤ
２６…貢献種別
２７…商品コード
２８…購入金額
２９…製造者ＩＤ
３０…貢献種別
３１…貢献者ＩＤ
３２…貢献者カテゴリ
３３…貢献種別コード
３４…貢献金額決定条件
３５…貢献先決定条件
【図１】
0004838913.tif 000002
【図２】
0004838913.tif 000003
【図３】
0004838913.tif 000004
【図４】
0004838913.tif 000005
【図５】
0004838913.tif 000006
【図６】
0004838913.tif 000007
【図７】
0004838913.tif 000008
【図８】
0004838913.tif 000009
【図９】
0004838913.tif 000010
【図１０】
0004838913.tif 000011
【図１１】
0004838913.tif 000012
【図１２】
0004838913.tif 000013
【図１３】
0004838913.tif 000014