(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信装置の電子回路保護構造において、
外部と送受信を行うアンテナ用コイル及び前記アンテナ用コイルを経て無線の通信を行うＲＦＩＤ回路を有する無線アンテナ部と、
前記無線アンテナ部のアンテナ用コイルの面に対向して配置され、前記無線アンテナ部の前記ＲＦＩＤ回路に接続され、各電子デバイスが配線を介し前記非接触通信装置の動作及び前記ＲＦＩＤ回路の動作を行う前記無線アンテナ部以外の電子回路と、
外周を囲むケースが導電性金属により形成される前記非接触通信装置の動作用又はバックアップ用バッテリパックとを備え、
前記動作用又はバックアップ用バッテリパックは、前記電子回路に対して前記無線アンテナ部のアンテナ用コイルで送受信される電磁波を遮断するように、前記無線アンテナ部のアンテナ用コイルと前記電子回路との間に挟まれて配置されることを特徴とする非接触通信装置の電子回路保護構造。
【請求項２】
前記動作用又はバックアップ用バッテリパックの外周を囲むケースが導電性金属ではなくプラスチックを含む非導電性材料により形成される場合には、前記ケース内に非電磁誘導性の蓄電材が封入されることを特徴とする、請求項１に記載の非接触通信装置の電子回路保護構造。
【請求項３】
前記動作用又はバックアップ用バッテリパックの外周を囲むケースが導電性金属により形成される場合にも、前記ケース内に非電磁誘導性の蓄電材が封入されることを特徴とする、請求項１に記載の非接触通信装置の電子回路保護構造。
【請求項４】
前記電子回路の外周を囲むケースに配線されるグランドパターンと前記動作用又はバックアップ用バッテリパックの導電性金属製のケースを結線しグランドの安定を確保することを特徴とする、請求項１に記載の非接触通信装置の電子回路保護構造。
【請求項５】
前記電子回路と前記動作用又はバックアップ用バッテリパックとを囲むケースの外側に前記無線アンテナ部を配置し、前記無線アンテナ部と前記電子回路との間に前記ケースと前記動作用又はバックアップ用バッテリパックとを挟むことを特徴とする、請求項１に記載の非接触通信装置の電子回路保護構造。
【請求項６】
前記電子回路と前記動作用又はバックアップ用バッテリパックとを囲むケースが導電性金属製であり、前記ケースに開口部がある場合、前記開口部を塞ぐように前記動作用又はバックアップ用バッテリパックを配置することを特徴とする、請求項５に記載の非接触通信装置の電子回路保護構造。
【請求項７】
前記無線アンテナ部のサイズ、送信範囲、強度に応じて前記動作用又はバックアップ用バッテリパックのサイズを前記無線アンテナ部のサイズより大きく形成することを特徴とする、請求項１に記載の非接触通信装置の電子回路保護構造。
【請求項８】
前記電子回路と前記動作用又はバックアップ用バッテリパックとを囲むケースの外側に前記無線アンテナ部を配置し、前記無線アンテナ部と前記電子回路との間に前記ケースと前記動作用又はバックアップ用バッテリパックとを挟み、かつ、前記無線アンテナ部のサイズより前記動作用又はバックアップ用バッテリパックのサイズを大きく形成することを特徴とする、請求項１に記載の非接触通信装置の電子回路保護構造。
【請求項９】
前記非接触通信装置は識別すべき対象について予め固有の識別データを設定されるＲＦＩＤタグであることを特徴とする、請求項１に記載の非接触通信装置の電子回路保護構造。
【請求項１０】
前記非接触通信装置は、識別すべき対象について予め固有の識別データを設定されるＲＦＩＤタグの読み書きを行うＲＦＩＤリーダ／ライタであることを特徴とする、請求項１に記載の非接触通信装置の電子回路保護構造。
【請求項１１】
前記非接触通信装置は、識別すべき対象について予め固有の識別データを設定され、相互に近接間無線通信を行う装置であることを特徴とする、請求項１に記載の非接触通信装置の電子回路保護構造。
【請求項１２】
前記ＲＦＩＤタグは非接触ＩＣカードを含むことを特徴とする、請求項１に記載の非接触通信装置の電子回路保護構造。
【請求項１３】
前記動作用又はバックアップ用バッテリパックに代わり、金属製の円盤を有するハードディスクユニットを前記無線アンテナ部の面と対向し、前記電子回路と前記無線アンテナの間に挟み配置することを特徴とする、請求項１に記載の非接触通信装置の電子回路保護構造。
【請求項１４】
前記非接触通信装置が２つの筐体を折り畳む折り畳み携帯電話機である場合、前記筐体の一方の外側に前記無線アンテナ部が設けられ、前記筐体の一方の内側に液晶表示装置が設けられ、前記筐体の他方に前記電子回路が設けられ、前記折り畳み携帯電話機が折り畳まれた際に、前記無線アンテナ部と前記電子回路との間に挟まれて配置された前記液晶表示装置の液晶部分に形成された電極、液晶特性を有する液体を含む構造物への電磁波の離散、吸収により、前記動作用又はバックアップ用バッテリパックに代わり、前記無線アンテナ部のアンテナコイルで送受信される電磁波を遮断することを特徴とする、請求項１に記載の非接触通信装置の電子回路保護構造。
【請求項１５】
非接触通信装置の電子回路保護方法において、
前記非接触通信装置の動作用又はバックアップ用バッテリパックの外周を囲むケースを導電性金属製に形成する工程と、
外部送受信を行うアンテナ用コイル及び前記アンテナ用コイルを経て無線の通信を行うＲＦＩＤ回路を有する無線アンテナ部の前記アンテナ用コイルの面と対向し前記無線アンテナ部の前記ＲＦＩＤ回路に接続され前記非接触通信装置の動作及び前記ＲＦＩＤ回路の動作を行う前記無線アンテナ部以外の電子回路と前記無線アンテナ部との間に前記動作用又はバックアップ用バッテリパックを挟み配置し、前記電子回路に対して前記無線アンテナ部のアンテナ用コイルで送受信される電磁波を遮断する工程とを備えることを特徴とする非接触通信装置の電子回路保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＲＦＩＤタグ、ＲＦＩＤリーダ／ライタ等を含む非接触通信装置に関する。特に、本発明は、非接触通信装置内の電子回路を保護する構造、方法及び折り畳み携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は本発明の前提となる非接触通信装置を示す図である。本図（ａ）は非接触通信装置の概略概観を示す斜視図であり、本図（ｂ）は、本図（ａ）の非接触通信装置の概略構造を示す、線Ａ−Ａについての断面図である。なお、全図を通して同一の構成要素には同一の番号、符号を付して説明を行う。
本図（ａ）に示す非接触通信装置２００は、識別すべき対象について予め固有の識別データを設定するＲＦＩＤ（無線周波数識別）タグ、ＲＦＩＤタグの読み書きを行うＲＦＩＤリーダ／ライタの機能を有する。以下、一例として非接触通信装置２００について説明を行う。
【０００３】
本図（ｂ）に示すように、非接触通信装置２００は電磁波４００である無線にて非接触ＩＣカード等（図示しない）のＲＦＩＤを読み書きする装置であり、非接触通信装置２００の外周を囲むケースの内部には、少なくとも、無線アンテナ部１０１、電子回路基板１０２、動作用又はバックアップ用バッテリパック２０３、シールド材２０４が設けられる。
シールド材２０４は、無線アンテナ部１０１の面に対向し、無線アンテナ部１０１と電子回路基板１０２の間に挟まれ、配置される。
【０００４】
無線アンテナ部１０１は外部の非接触ＩＣカード（図示しない）を読み書きする動作電力、命令を送受信し、データを送受信する機能を有する。
電子回路基板１０２は非接触通信装置２００自体、後述する図２に示すＲＦＩＤ回路１０６を動作させる機能を有する。
【０００５】
動作用又はバックアップ用バッテリパック２０３はその外周を囲むケースが導電性金属により形成されるバッテリパックであって、電子回路基板１０２、無線アンテナ部１０１へ電力を動作用又はバックアップ用として供給する。また無線アンテナ部１０１から受信した動作電力により充電を行う機能も有する。
シールド材２０４は主に導電性の金属材料で形成され、無線アンテナ部１０１と電子回路基板１０２と間に設けられ、ＲＦＩＤタグの情報を読み書きするために無線アンテナ部１０１から送受信する電磁波４００を遮断し無線アンテナ部１０１以外の電子回路基板１０２内の配線、グランドパターンに電磁誘導現象が起こるのを防止し電子回路基板１０２を保護し、誤動作を防止する。
【０００６】
ところで、本発明の前提となる非接触通信装置２００では、シールド材２０４を省略し、シールド材２０４に代わり動作用又はバックアップ用バッテリパック２０３で、無線アンテナ部１０１で送受信する電磁波４００を遮断しつつ電子回路基板１０２を保護し、部品数削減、装置重量の軽減に寄与し、携帯性が犠牲にならないようにしたいという課題がある。
上記の本発明の前提となる非接触通信装置と関連する従来技術には以下のものがある。
【０００７】
従来では、リーダライタ装置等の非接触通信装置と無線通信するためのアンテナを備えたＩＣカード等の移動情報通信体において、当該アンテナの共振点が物等との近接により変化して非接触通信装置と移動情報通信体との無線通信の効率が低下してしまうのを防止するため、例えばアンテナを備えたＩＣカードにおいて、空気の誘電率に近い誘電率を有する材料から構成されて当該アンテナを覆うカバーを設け、また、例えば非接触通信装置と無線通信するためのアンテナを備えた移動情報通信体に取り付けられて当該アンテナを覆うカバーを、空気の誘電率に近い誘電率を有する材料から構成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、従来では、人間工学的な正確さを維持しながら、手持式モバイルコンピュータに対して約１２インチ以上の距離においてＲＦＩＤを使用することを可能にする装置、方法及びシステムを提供するため、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）への問い合わせが所望されるときにのみ使用可能なコンピュータ用の標準モジュール取付部品（例えばスレッド）として構成することができるモバイルコンピュータ及びリーダにおいて、スレッドは、ＲＦＩＤリーダ電子回路を組み込んだアンテナループと、実際のモバイルコンピュータと分離した専用バッテリを支持することができるものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
また、従来では、人体に影響を与えることなくＩＤタグをデータ読取り不能な状態にでき、システムのセキュリティレベルを向上するため、金属ケースは、開閉可能な扉を備えると共に内側に電波吸収体が装着され、金属ケース内には、予め質問器、アンテナ及び高出力発振器が設置されると共に廃棄すべきＩＤタグが所定の位置に収納され、質問器及び高出力発振器の出力側は、切換器を介してアンテナに接続され、質問器、高出力発振器及び切換器は、外部処理装置からの制御指令に従って動作し、高出力発振器は、外部処理装置からの指令に従って発振動作し、ＩＤタグを動作不能状態にするための高周波信号を出力し、切換器は、外部処理装置からの指令により切換え動作し、質問器あるいは高出力発振器の出力を選択してアンテナへ出力するものがある（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１−３には、ＲＦＩＤタグが開示されているが、本発明の前提となるＲＦＩＤタグ１００のように、シールド材２０４を省略し、シールド材２０４に代わり動作用又はバックアップ用バッテリパック２０３で無線アンテナ部１０１で送受信する電磁波４００を遮断し電子回路基板１０２を保護するという課題の解決が開示されていない。
【００１１】
また、従来では、バッテリパックに内蔵されているマイコンに対し、構造的特徴をもって外来ノイズの影響を低減させるため、バッテリパックは複数の円筒形電池を備え、これら円筒形電池で組電池が構成され、また、バッテリパックはアース電位のべたパターンを有するＰＢＡを備え、このＰＢＡの組電池側の端部近傍には、マイコンがマウントされ、マイコンは、組電池を構成する円筒型電池のうちアース電位にある円筒型電池のマイナス極底面に隣接するように配置され、更に、マイナス極底面は、アース電位のべたパターンに接続され、マイコンへの外来ノイズはアース電位に逃げ、マイコンは外来ノイズからシールドされるものがある（例えば、特許文献４参照）。
【００１２】
しかしながら、上記特許文献４には電子回路から外部へ、外部から電子回路へ放射されるＥＭＩノイズを防ぐために電池のマイナス電極をグランド接地し、かつ一番放射のもと影響を受けやすくなるマイコン近傍に配置することにより、ＥＭＩノイズを回路基板のグランド電位の強化によって低減する技術が開示されているが、本発明の前提となる非接触通信装置２００のように、シールド材２０４を省略し、シールド材２０４に代わり動作用又はバックアップ用バッテリパック２０３により無線アンテナ部１０１で送受信する電磁波４００、すなわち外来からのＥＭＩノイズ自体を回路基板より遮断し電子回路基板１０２を保護するという課題の解決が開示されていない。
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−１０２８３８号公報
【特許文献２】特開２００３−１９６６１７号公報
【特許文献３】特開２００３−３０８４９５号公報
【特許文献４】特開２０００−２７７０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
したがって、本発明は上記課題に鑑みて、シールド材２０４を省略し、シールド材２０４に代わり動作用又はバックアップ用バッテリパック２０３で、無線アンテナ部１０１で送受信する電磁波４００を遮断しつつ電子回路基板１０２を保護し、部品数削減、装置重量の軽減に寄与したいという非接触通信装置の電子回路保護構造及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は前記問題を解決するために、非接触通信装置の電子回路保護構造において、外部と送受信を行うアンテナ用コイル及び前記アンテナ用コイルを経て無線の通信を行うＲＦＩＤ回路を有する無線アンテナ部と、前記無線アンテナ部のアンテナ用コイルの面に対向して配置され、前記無線アンテナ部の前記ＲＦＩＤ回路に接続され、各電子デバイスが配線を介し前記非接触通信装置の動作及び前記ＲＦＩＤ回路の動作を行う前記無線アンテナ部以外の電子回路と、外周を囲むケースが導電性金属により形成される前記非接触通信装置の動作用又はバックアップ用バッテリパックとを備え、前記動作用又はバックアップ用バッテリパックは、前記電子回路に対して前記無線アンテナ部のアンテナ用コイルで送受信される電磁波を遮断するように、前記無線アンテナ部のアンテナ用コイルと前記電子回路との間に挟まれて配置されることを特徴とする非接触通信装置の電子回路保護構造を提供する。
【００１６】
さらに、前記動作用又はバックアップ用バッテリパックの外周を囲むケースが導電性金属ではなくプラスチックを含む非導電性材料により形成される場合には、前記ケース内に非電磁誘導性の蓄電材が封入される。
さらに、前記動作用又はバックアップ用バッテリパックの外周を囲むケースが導電性金属により形成される場合にも、前記ケース内に非電磁誘導性の蓄電材が封入される。
さらに、前記電子回路の外周を囲むケースに配線されるグランドパターンと前記動作用又はバックアップ用バッテリパックの導電性金属製のケースを結線しグランドの安定を確保する。
【００１７】
さらに、前記電子回路と前記動作用又はバックアップ用バッテリパックとを囲むケースの外側に前記無線アンテナ部を配置し、前記無線アンテナ部と前記電子回路との間に前記ケースと前記動作用又はバックアップ用バッテリパックとを挟む。
さらに、前記電子回路と前記動作用又はバックアップ用バッテリパックとを囲むケースが導電性金属製であり、前記ケースに開口部がある場合、前記開口部を塞ぐように前記動作用又はバックアップ用バッテリパックを配置する。
【００１８】
さらに、前記無線アンテナ部のサイズ、送信範囲、強度に応じて前記動作用又はバックアップ用バッテリパックのサイズを前記無線アンテナ部より大きく形成する。
さらに、前記電子回路と前記動作用又はバックアップ用バッテリパックとを囲むケースの外側に前記無線アンテナ部を配置し、前記無線アンテナ部と前記電子回路との間に前記ケースと前記動作用又はバックアップ用バッテリパックとを挟み、かつ、前記無線アンテナ部のサイズより前記動作用又はバックアップ用バッテリパックのサイズを大きく形成する。
【００１９】
さらに、前記非接触通信装置が、識別すべき対象について予め固有の識別データを設定されるＲＦＩＤタグである。
さらに、前記非接触通信装置が、識別すべき対象について予め固有の識別データを設定されるＲＦＩＤタグの読み書きを行うＲＦＩＤリーダ／ライタである。
さらに、前記非接触通信装置が、識別すべき対象について予め固有の識別データを設定され、相互に近接間無線通信を行う装置である。
さらに、前記ＲＦＩＤタグは非接触ＩＣカードを含む。
さらに、前記動作用又はバックアップ用バッテリパックに代わり、金属製の円盤を有するハードディスクユニットを前記無線アンテナ部の面と対向し、前記電子回路と前記無線アンテナの間に挟み配置する。
【００２０】
さらに、前記非接触通信装置が２つの筐体を折り畳む折り畳み携帯電話機である場合、前記筐体の一方の外側に前記無線アンテナ部が設けられ、前記筐体の一方の内側に液晶表示装置が設けられ、前記筐体の他方に前記電子回路が設けられ、前記折り畳み携帯電話機が折り畳まれた際に、前記無線アンテナ部と前記電子回路との間に挟まれて配置された前記液晶表示装置の液晶部分に形成された電極、液晶特性を有する液体を含む構造物への電磁波の離散、吸収により、前記動作用又はバックアップ用バッテリパックに代わり、前記無線アンテナ部のアンテナコイルで送受信される電磁波を遮断する。
【００２１】
さらに、本発明は、非接触通信装置の電子回路保護方法において、前記非接触通信装置の動作用又はバックアップ用バッテリパックの外周を囲むケースを導電性金属製に形成する工程と、外部送受信を行うアンテナ用コイル及び前記アンテナ用コイルを経て無線の通信を行うＲＦＩＤ回路を有する無線アンテナ部の前記アンテナ用コイルの面と対向し前記無線アンテナ部の前記ＲＦＩＤ回路に接続され前記非接触通信装置の動作及び前記ＲＦＩＤ回路の動作を行う前記無線アンテナ部以外の電子回路と前記無線アンテナ部との間に前記動作用又はバックアップ用バッテリパックを挟み配置し、前記電子回路に対して前記無線アンテナ部のアンテナ用コイルで送受信される電磁波を遮断する工程とを備えることを特徴とする非接触通信装置の電子回路保護方法を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、外部から非接触通信装置への動作電力の受信時、非接触通信装置から外部への識別データの送信時に無線アンテナ部で生じる電磁波が、動作用又はバックアップ用バッテリパックの金属のケース、内部の非電磁誘導性材料により、遮断され、電子回路の配線、グランドパターンに生じる電磁誘導現象の発生によるノイズが防止される。
すなわち、無線アンテナで送受信する電磁波に対して、動作用又はバックアップ用バッテリパックにより電磁波が遮断、収束され、電子回路では電磁誘導現象の影響を受けることがなくなるため、従来のシールド材を省略でき、非接触通信装置の部品数削減、装置重量の軽減に寄与することが可能になる。
【００２３】
さらに、電子回路のケースのグランドパターンと動作用又はバックアップ用バッテリパックのケースとが結線されることにより、電子回路のグランドが非常に安定し、電子回路のケースのグランドパターンに電磁波の影響が多少あってもグランドの安定を確保することができる。
さらに、非接触通信装置を有する携帯電話機に対しては、液晶表示装置が無線アンテナ部と電子回路の間になるように無線アンテナ部を配置したので、液晶表示装置が一種のシールドの役割を果たすため、専用のシールドを具備しなくても電子回路への電磁波の影響を避けることができる。
さらに、前記動作用又はバックアップ用バッテリパックに代わり、金属製の円盤を有するハードディスクユニットを前記無線アンテナ部の面と対向し、前記電子回路と前記無線アンテナの間に挟み配置することにより同様の作用効果を得ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る非接触通信装置の概略構造を示す断面図である。本図に示すように、図１０と比較して、非接触通信装置１００の外部を囲むケースの内部には、無線アンテナ部１０１の面と動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３の面とが対向して、無線アンテナ部１０１と電子回路基板１０２の間に動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３が挟まれて配置される。
【００２５】
図１０に示すシールド材２０４が省略され、シールド材２０４に代わり、動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３はバッテリの機能を持つと同時に、無線アンテナ部１０１で送受信する電磁波４００を遮蔽し、収束し電子回路基板１０２を保護する。
図２は図１における無線アンテナ部１０１の概略構造を示す図である。本図に示すように、無線アンテナ部１０１にはアンテナ用コイル１０５と、アンテナ用コイル１０５に接続されるＲＦＩＤ回路１０６が形成されている。
【００２６】
アンテナ用コイル１０５は、一般には何重ものループ状の配線となっている。
ＲＦＩＤ回路１０６は、アンテナ用コイル１０５を経て、無線による通信を行うための回路である。
ＲＦＩＤ回路１０６を用いた通信ではユニークなＩＤ情報、予め決められた動作に従う情報が送受信され、プログラムにより様々な処理が可能である。
【００２７】
ＲＦＩＤ回路１０６の動作電力については、アンテナ用コイル１０５に向け送信された無線による電磁誘導現象により起電力を得て、その電力を利用してＲＦＩＤ回路１０６が動作され、図１に示した外部の動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３より動作電力がＲＦＩＤ回路１０６に供給される。
さらに、ＲＦＩＤ回路１０６は図１に示した電子回路基板１０２上に実装された回路、マイコン等と相互に強調動作する。
【００２８】
図３は図１における電子回路基板１０２の概略構造を示す断面図である。本図に示すように、電子回路基板１０２の上には、電子デバイス１０８、１０９等が設けられ、電子デバイス１０８、１０９等は配線１１１、１１２を介してそれぞれバス１１０に接続され、さらに、バス１１０は無線アンテナ部１０１のＲＦＩＤ回路１０６に接続される。
電子回路基板１０２の上には、電子デバイス１０８、１０９等が実装され、電子デバイス１０８、１０９は識別データを保持し、受信信号の復調処理、送信データの変調処理等を行う回路、マイコン等で形成される。
【００２９】
なお、電子回路基板１０２を囲む外周部のケースには斜線部で示すグランドパターンがループ状に配線されるのが一般的で、電子デバイス１０８、１０９同士を接続する配線にも半ループ状のパターンが多く存在する。
図４は図１における動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３の概略構造を示す断面図である。本図に示すように、動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３を囲む外周部には斜線部で示す導電性金属によるケースが設けられる。
【００３０】
動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３のケースがプラスチック製である場合にはケースの内部に非電磁誘導性の蓄電材１０７が封入される。
なお、動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３のケースが導電性金属製である場合にもケースの内部に非電磁誘導性の蓄電材１０７を封入するようにしてもよい。
【００３１】
基本的には、動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３は金属のケースで覆われた特注バッテリとしたが、通常の市販されている乾電池のようなものでもよい。
したがって、外部から非接触通信装置１００受信時、非接触通信装置１００から外部への識別データの送信時に無線アンテナ部１０１のアンテナ用コイル１０５で送受信する電磁波４００が、動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３の導電性金属製のケース、又は、ケース内部の非電磁誘導性材料により、遮断され、電子回路基板１０２のバス１１０、配線１１１、１１２から構成される配線、グランドパターンに電磁誘導現象の発生が防止され、ノイズによる誤動作が起きなくなる。
【００３２】
すなわち、無線アンテナ部１０１のアンテナ用コイル１０５で送受信する電磁波４００に対して、動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３により電磁波４００が遮断され、電子回路基板１０２では電磁誘導現象の影響を受けることがなくなるため、図１０のシールド材１０４を省略でき、非接触通信装置１００の部品数の低減、重量の低減に寄与できる。
【実施例１】
【００３３】
さらに、図１において、電子回路基板１０２のケースのグランドパターンと動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３のケースとが結線される。これにより、電子回路基板１０２のグランドが非常に安定し、電子回路基板１０２のケースのグランドパターンに電磁波４００の影響が多少あってもグランドの安定を確保することができる。
【実施例２】
【００３４】
図５は図１における第１の変形例に係る概略構造を示す断面図である。本図に示すように、非接触通信装置１００では、電子回路基板１０２と動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３を囲むケースの外側に無線アンテナ部１０１が配置され、無線アンテナ部１０１と電子回路１０２との間にケースと動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３とを挟む。
このような形態でも、前述と同様に、図１０のシールド材２０４を省略することが可能になる。
【００３５】
好ましくは、電子回路基板１０２と動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３を囲むケースを導電性材料で形成し、又は、ケースの内側に導電性材料によるメッキを施すようにしてもよい。この場合、上記ケースに開口部がある場合、開口部を塞ぐように動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３を配置することにより電磁波４００の遮蔽が完全になる。すなわち、上記ケースには無線アンテナ部１０１をケースの外側に出すための開口部、表示デバイス（表示しない）等の開口部の存在のため完全にケースを密閉することができず、ケースの内部を電磁波４００から遮蔽することが困難でも、動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３により重要部分だけは保護可能になる。
【００３６】
このような工夫により、無線アンテナ部１０１のアンテナ用コイル１０５からの電磁波４００に対して、電子回路基板１０２の保護を図ることができ、前述と同様に、図１０のシールド材２０４を省略することが可能になり、非接触通信装置１００の部品数の低減、重量の低減に寄与できる。
【実施例３】
【００３７】
図６は図１における第２の変形例に係る概略構造を示す断面図である。本図に示すように、図１と比較して、無線アンテナ部１０１のサイズより動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３のサイズが大きく形成される。これにより、動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３の外周の通り抜けに対して電子回路基板１０２への電磁波４００の遮蔽がより大きくなる。
なお、動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３のグランド電位の部分により、動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３の外周を通り抜けようとする電磁波４００も一部は動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３へと収束するため、電磁波４００の強度、放射範囲等に応じて各サイズを決めるようにしてもよい。
【実施例４】
【００３８】
図７は図１における第３の変形例に係る概略構造を示す断面図である。本図に示すように、図５と比較して、無線アンテナ部１０１のサイズより動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３のサイズが大きく形成される。これにより、動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３の外周の通り抜けに対して電子回路基板１０２への電磁波４００の遮蔽がより大きくなる。
なお、動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３のグランド電位の部分により、動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３の外周を通り抜けようとする電磁波４００も一部は動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３へと収束するため、電磁波４００の強度、放射範囲等に応じて各サイズを決めるようにしてもよい。
【実施例５】
【００３９】
さらに、非接触通信装置であるＲＦＩＤタグ１００同士が近接間無線通信を行う場合があるが、このような非接触通信装置にも本発明の適用が可能である。
【実施例６】
【００４０】
図８は図１における第４の変形例に係る概略構造を示す断面図である。本図８(ａ)は本発明の前提となる非接触通信装置２００であり、図１０（ｂ）と比較して、非接触通信装置２００に、ハードディスクユニット２０５が設けられる場合がある。ハードディスユニット２０５は記憶部であり、高速回転する円盤を有し、この円盤の素材にアルミニュウム合金の金属が使用されている。
【００４１】
本図８(ｂ)に示すように、本発明の非接触通信装置１００では、ハードディスクユニット１１５が記憶部として機能を持ち、同時に、本図８（ａ）のシールド材２０４に代わり用いられる。
すなわち、無線アンテナ部１０１のアンテナ用コイル１１５で送受信する電磁波４００に対して、ハートディスクユニット２０５で電磁波４００が遮断され、電子回路基板１０２では電磁誘導現象の影響を受けることがなくなるため、本図８（ａ）のシールド材１０４を省略でき、非接触通信装置１００の部品数の低減、重量の低減に寄与できる。
【実施例７】
【００４２】
図９は本発明に係る他の実施例で、非接触通信装置を有する折り畳み携帯電話機の電子回路保護構造を示す断面図である。
本図に示す折り畳み携帯電話機３０１は非接触通信装置を有し、折り畳み携帯電話機３０１には、筐体３１０と筐体３２０が設けられ、筐体３１０と筐体３２０は図示しないヒンジ構造により点線で示すように開閉する。
【００４３】
ここに、筐体３１０、筐体３２０は一般的に金属製で導体である場合が多いが、軽量化のためカーボンのような非導体を用いており、後述する入力手段３２１を設けるための開口部を有し、電磁波４００に対しては比較的無防備である。
筐体３１０の内側には液晶表示装置３１１が設けられ、筐体３２０の内側には入力手段３２１が設けられる。
【００４４】
ここに、液晶表示装置３１１は一般的なガラス基板、プラスチック基板上に電極を形成し、基板内に液晶特性を有する液体が封入され、強度を保つため一般的には金属製の構造物で固定されている。
筐体３１０の外側には非接触通信装置の無線アンテナ部３１２が設けられ、筐体３２０の外側には電子回路基板３３１が設けられる。
【００４５】
ここに、電子回路基板３３１は、入力手段３２１、液晶表示装置３１１を含む折り畳み携帯電話機３０１の制御をつかさどる。
なお、電子回路基板３３１には非接触通信装置の電子回路基板が含まれる。
非接触通信装置の無線アンテナ部３１２は、図２に示す無線アンテナ部１０１と同一の構造を有する。
【００４６】
折り畳み携帯電話機が閉じた場合、非接触通信装置の無線アンテナ部３１２と保護すべき電子回路基板３３１の間に液晶表示装置３１１が配置される。
折り畳み携帯電話機が閉じた状態で、非接触通信装置が非接触通信を行う時、筐体３１０に内蔵される無線アンテナ部３１２は外部と電磁波４００を送受信する。
この場合、無線アンテナ部３１２を通過した電磁波４００は、液晶表示装置３１１の液晶部分に形成された電極、液晶特性を有する液体、金属構造物へ離散、吸収される。
【００４７】
これにより、筐体３２０に内蔵される電子回路基板３３１へは電磁波４００の影響を及ぼさないことが可能になる。
したがって、本発明によれば、液晶表示装置３１１が無線アンテナ部３１２と電子回路基板３３１の間になるように無線アンテナ部３１２を配置したので、非接触通信装置を有する携帯電話機３０１に対しては、液晶表示装置３１１が一種のシールドの役割を果たすため、専用のシールドを具備しなくても電子回路基板３３１への電磁波４００の影響を避けることができる。
【００４８】
また、携帯電話機３０１に非接触通信装置を設けることにより、筐体３１０、筐体３２０、入力手段３２１にシールドのための金属製（導体）の材料を用いることが不要となるので、軽量化を維持することが可能になる。
なお、折り畳み携帯電話機３０１を折り畳み閉じた状態で非接触通信を行うと、液晶表示装置３１１の電極、液晶材料に吸収された電磁波４００の影響で液晶表示装置３１１が動作中の場合には表示の乱れの影響を受けることがあり得るが、折り畳み携帯電話機３０１が閉じた状態では液晶表示装置３１１は非動作になっているので、このような影響を受けることはない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
非接触通信装置を有する折り畳み携帯電話機について説明したが、これに限らず、折り畳みＰＨＳ（簡易携帯電話機）、折り畳みＰＤＡ（携帯情報端末）に対しても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る非接触通信装置の概略構造を示す断面図である。
【図２】図１における無線アンテナ部１０１の概略構造を示す図である。
【図３】図１における電子回路基板１０２の概略構造を示す断面図である。
【図４】図１における動作用又はバックアップ用バッテリパック１０３の概略構造を示す断面図である。
【図５】図１における第１の変形例に係る概略構造を示す断面図である。
【図６】図１における第２の変形例に係る概略構造を示す断面図である。
【図７】図１における第３の変形例に係る概略構造を示す断面図である。
【図８】図１における第４の変形例に係る概略構造を示す断面図である。
【図９】本発明に係る他の実施例で、非接触通信装置を有する折り畳み携帯電話機の電子回路保護構造を示す断面図である。
【図１０】本発明の前提となる非接触通信装置を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００…非接触通信装置
１０１…無線アンテナ部
１０２…電子回路基板
１０３、２０３…動作用又はバックアップ用バッテリパック
１０５…アンテナ用コイル
１０６…ＲＦＩＤ回路
１０７…蓄電材
１０８、１０９…電子デバイス
１１０…バス
１１１、１１２…配線
１１５…ハードディスクユニット
３０１…折り畳み携帯電話機
３１０、３２０…筐体
３１１…液晶表示装置
３１２…無線アンテナ部
３２１…入力手段
３３１…電子回路基板
４００…電磁波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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