(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子が熱可塑性接着剤によって吸収性ポリマー粒子の表面に結合された粉末状吸水性ポリマーであり、
０．０１〜２０重量％の２００μｍ未満の粒径を有する前記微粒子と、０．００１〜１０重量％の前記熱可塑性接着剤と、６０〜９９．９９８重量％の２００μｍ以上の粒径を有する前記吸水性ポリマー粒子と、を含み、且つ、
１〜１３の流動値（ＦＦＣ）または６以下のダスト率を有し、
前記熱可塑性接着剤が、熱可塑性接着剤の総重量に基づいて、少なくとも１０重量％のポリエステルを含むこと
を特徴とする粉末状吸水性ポリマー。
【請求項２】
１〜１３の流動値（ＦＦＣ）及び６以下のダスト率を有することを特徴とする請求項１に記載の粉末状吸水性ポリマー。
【請求項３】
前記熱可塑性接着剤が、５０〜３００℃のＩＳＯ １１３５７による融点を有することを特徴とする請求項１または２に記載の粉末状吸水性ポリマー。
【請求項４】
前記熱可塑性接着剤が、２，０００Ｐａ・ｓ未満の２７スピンドルを使用したブルックフィールド（ＡＳＴＭ Ｅ２８）による１６０℃での溶融粘度を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉末状吸水性ポリマー。
【請求項５】
前記微粒子が、前記微粒子の重量に基づいて少なくとも８０重量％の有機微粒子を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉末状吸水性ポリマー。
【請求項６】
前記微粒子が、前記微粒子の重量に基づいて少なくとも８０重量％の無機微粒子を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉末状吸水性ポリマー。
【請求項７】
表面架橋剤によって表面領域において二次架橋されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の粉末状吸水性ポリマー。
【請求項８】
前記表面架橋剤が少なくとも１種の有機化合物または少なくとも１種の多価金属カチオンを含むことを特徴とする請求項７に記載の粉末状吸水性ポリマー。
【請求項９】
少なくとも３０重量％の、部分的に中和された架橋ポリアクリル酸を含み、以下の特性；
Ｐ１ １〜１３の流動値（ＦＦＣ）、
Ｐ２ ６以下のダスト率、
Ｐ３ １〜１７の摩損指数Ａｉ、
Ｐ４ ０〜７の摩損差Ａｄ、
Ｐ５ ＥＲＴ４４１．１−９９による保持容量が少なくとも２０ｇ／ｇ、
の少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１に記載の粉末状吸水性ポリマー。
【請求項１０】
成分として、０．０１〜２０重量％の２００μｍ未満の粒径を有する微粒子と、０．００１〜１０重量％の熱可塑性接着剤と、６０〜９９．９９８重量％の２００μｍ以上の粒径を有する吸水性ポリマー粒子と、を１２０〜２５０℃の温度で接触させ、
前記微粒子を前記熱可塑性接着剤によって前記吸収性ポリマー粒子の表面に結合させることにより、
１〜１３の流動値（ＦＦＣ）または６以下のダスト率を有する粉末状吸水性ポリマーの製造方法であって、
前記熱可塑性接着剤が、熱可塑性接着剤の総重量に基づいて、少なくとも１０重量％のポリエステルを含む
ことを特徴とする粉末状吸水性ポリマーの製造方法。
【請求項１１】
さらなる成分として二次架橋剤を接触させることを特徴とする請求項１０に記載の粉末状吸水性ポリマーの製造方法。
【請求項１２】
前記二次架橋剤と前記熱可塑性接着剤を同時にその他の成分と接触させることを特徴とする請求項１１に記載の粉末状吸水性ポリマーの製造方法。
【請求項１３】
少なくとも前記二次架橋剤が液相に存在していることを特徴とする請求項１１または１２に記載の粉末状吸水性ポリマーの製造方法。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の製造方法によって得られる粉末状吸水性ポリマー。
【請求項１５】
請求項９に定義した特性Ｐ１〜Ｐ５の少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１４に記載の粉末状吸水性ポリマー。
【請求項１６】
前記粉末状吸水性ポリマーの少なくとも５０重量％が５０〜２，０００μｍの粒径を有することを特徴とする請求項１〜９、１４、１５のいずれか１項に記載の粉末状吸水性ポリマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末状吸水性ポリマー（好ましくは超吸収体）、粉末状吸水性ポリマーの製造方法、本発明の方法によって得られる粉末状吸水性ポリマー、輸送方法、複合体、化学製品、熱可塑性接着剤の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
超吸収体は非水溶性架橋ポリマーであり、膨潤とヒドロゲルの形成によって、大量の水、水性液体、特に体液、好ましくは尿または血液を圧力下で吸収・保持することができる。超吸収体は、好ましくは超吸収体の重量の少なくとも１００倍の重量を水中で吸収する。超吸収体の詳細は、Ｆ．Ｌ．ブーフホルツ（Ｂｕｃｈｈｏｌｚ）、Ａ．Ｔ．グレアム（Ｇｒａｈａｍ）著「現代の超吸収性ポリマー技術（Ｍｏｄｅｒｎ  Ｓｕｐｅｒａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」、ワイリー（Ｗｉｌｅｙ）ＶＣＨ社、１９９８年に記載されている。これらの特性のために、吸水性ポリマーは、おむつ、失禁用品または生理用ナプキン等の衛生用品に主として使用されている。
【０００３】
現在市販されている超吸収体は、実質的に架橋ポリアクリル酸または架橋デンプン−アクリル酸グラフトポリマーからなり、カルボキシル基は水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムによって部分的に中和されている。これらのポリマーは、適当な架橋手段の存在下でモノマーとしてのアクリル酸またはその塩をラジカル重合することによって得られる。この方法では、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等の様々な重合法を使用することができる。これらの重合法によって、吸水性ポリマーは１５０〜８５０μｍの粒径を有する粒子状で得られ、その後衛生用品に導入される。
【０００４】
吸水性ポリマー粒子の吸収・膨潤容量を向上させるために、ポリマー粒子の表面を変性する多くの方法が開示されている。例えば、ドイツ特許第４０  ２０  ７８０号は、吸水性ポリマー粒子をポリマー粒子のカルボキシル基と反応することができるアルカリ炭酸塩によって転化させることを開示している。このようにして表面二次架橋させることによって、圧力下でのポリマーの吸収が増加する。
【０００５】
反応性化合物によってポリマー粒子を転化させる以外に、無機または有機微粒子のコーティングによって吸水性ポリマー粒子の特性を得る多くの方法が開示されている。
【０００６】
ドイツ特許第３５  ０３  ４５８号には、例えば、二次架橋剤の存在下で二酸化ケイ素等の不活性無機粉末材料を塗布することによって超吸収体粒子の吸収容量、吸収速度、ゲル安定性を向上できることが記載されている。吸湿性を低下させてポリマー粒子の凝集を減少させるために、欧州特許第０  ３８８  １２０号は、非常に純粋な二酸化ケイ素の多孔質粉末でポリマー粒子をコーティングすることを提案しており、粉末は０．１〜３０μｍの平均粒子径と５００ｍ２／ｇの比表面積を有する。
【０００７】
ドイツ特許出願公開第１９９  ３９  ６６２号は、不快な臭気を発する体液からの化合物を包み込むために、吸水性ポリマー構造を粒子状シクロデキストリンとゼオライトでコーティングすることを開示している。
【０００８】
ポリマー粒子の形成後にポリマー粒子を変性する方法に共通する問題はダスト状の微粒子が放出されてしまうことであり、これらの微粒子は機械的応力、例えば吸水性ポリマー粒子の空気による供給時の摩損によって生じたり、ポリマー粒子の変性のために塗布される無機または有機微粒子の吸収性微粒子の表面に対する不十分な接着性によって生じる。
【０００９】
特に１０μｍ未満の粒径を有するダストの放出は、吸入毒性の理由から望ましくない。１００μｍ未満の粒径を有する微粒子は製造・処理時の取り扱いに関する問題を引き起こす。特に、超吸収体粒子の表面への粒子の不十分な接着性は、表面が無機または有機粒子で変性された超吸収体の流動性に負の影響を及ぼすこととなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は最新技術の欠点を克服することにある。特に、本発明の目的は、無機または有機粒子で変性され、無機または有機粒子が超吸収体粒子の表面に対して十分な接着性を有する超吸収体粒子を製造することができる方法を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の目的は、吸収容量、透過性または吸収速度の点で優れた吸収特性を有し、衛生用品を製造するための搬送装置での輸送の際に満足できる流動性を有し、ダストを容易には形成しない吸水性粒子を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の目的は、吸収容量、透過性または吸収速度の点で優れた吸収特性を有し、優れた機械的安定性を有する吸水性ポリマー粒子を提供することにある。
【００１３】
吸水性ポリマー粒子を繊維材料のマトリックスを含む複合体に使用した場合、マトリックス繊維への吸水性ポリマー粒子の接着性によって複合体内で十分な固定が可能となる。
【００１４】
また、本発明の目的は、吸水性ポリマー粒子を含む複合体であって、吸水性ポリマー粒子の優れた吸収特性によって公知の吸収性粒子に少なくとも匹敵する吸水率を有し、複合体内で吸水性ポリマー粒子が十分に固定され、複合体内の吸水性ポリマー粒子が向上した安定性及び／またはダストの減少傾向を示す複合体を提供することにある。
【００１５】
また、本発明の目的は、吸水性ポリマー粒子を含み、優れた吸収特性を有し、例えば機械的応力の発生時にダストの放出が可能な限り少ない化学製品を提供することにある。
【００１６】
また、本発明の目的は、ポリマー粒子の製造における輸送時またはエアレイドまたはおむつ製造装置の供給装置での処理時に生じる機械的要求に従って、ダメージができる限り抑制され、ダストの放出が可能な限り少ない吸水性ポリマー粒子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的は、カテゴリを形成する各請求項に係る粉末状吸水性ポリマー、粉末状吸水性ポリマーの製造方法、本発明の方法によって得られる粉末状吸水性ポリマー、輸送方法、複合体、化学製品、熱可塑性接着剤の使用によって達成される。本発明に係る粉末状吸水性ポリマーまたは粉末状吸水性ポリマーの製造方法の有利な実施形態は従属請求の主題であり、それぞれ独立して適用したり、互いに組み合わせることができる。
【００１８】
本発明に係る粉末状吸水性ポリマーは、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０５〜１５重量％、さらに好ましくは０．１〜１０重量％の、２００μｍ未満、好ましくは１００μｍ未満、特に好ましくは５０μｍ未満のふるい分け分析によって測定した粒径を有する微粒子と、０．００１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜５重量％、特に好ましくは０．１〜１重量％の熱可塑性接着剤と、６０〜９９．９９８重量％、好ましくは７０〜９９重量％、特に好ましくは８０〜９５重量％の、少なくとも２００μｍ、好ましくは少なくとも２５０μｍ、特に好ましくは少なくとも３００μｍのふるい分け分析によって測定した粒径を有する吸水性ポリマー粒子と、を含み（上記成分の合計は１００重量％である）、微粒子が熱可塑性接着剤によって吸収性ポリマー粒子の表面に結合されており、粉末状吸水性ポリマーが、１〜１３、好ましくは３〜９、特に好ましくは４〜８、さらに好ましくは５〜７の、本明細書に記載した試験方法によって測定した流動値（ＦＦＣ値）または６以下、好ましくは４以下、特に好ましくは２以下の、本明細書に記載した試験方法によって測定したダスト率を有することを特徴とする。好ましくは、粉末状吸水性ポリマー粒子は上記範囲の流動値（ＦＦＣ値）とダスト率とを有する。
【００１９】
本発明の一実施形態では、微粒子は、超吸収体の製造及び結合時の供給またはふるい分け工程で得られる超吸収体微粒子である。
【００２０】
本発明の別の実施形態では、微粒子は超吸収体ではなく、特に吸水性架橋部分中和ポリアクリル酸またはその塩からなるものではないことが好ましい。この場合、例えば、欧州特許第０  ６９１  ８５６  Ｂ１号に記載されているように、衛生用品における臭気管理でシクロデキストリンを微粒子として使用する。
【００２１】
好ましくは吸水性架橋部分中和ポリアクリル酸またはその塩からなるものではない微粒子は、（吸水性ポリマーとは異なる）有機・無機微粒子であることが好ましい。
【００２２】
有機材料としては、当業者に公知の粒子状有機材料を本発明に係る粉末状吸水性ポリマーに含有させることができる。シクロデキストリンまたはその誘導体及び多糖類が好ましい有機微粒子に属する。また、セルロースやカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）やセルロースエーテル等のセルロース誘導体も好ましい。
【００２３】
シクロデキストリンまたはシクロデキストリン誘導体としては、ドイツ特許出願公開第１９８  ２５  ４８６号の３頁５１行目から３頁６１行目に開示された化合物が好ましい。ドイツ特許出願公開第１９８  ２５  ４８６号の該当部分は、この参照によって本発明の開示の一部をなすものとする。特に好ましいシクロデキストリンは、α，β，γまたはδ−シクロデキストリンである。有機微粒子を使用する場合には、微粒子は、０．１〜１重量％、好ましくは０．２５〜０．７５重量％、さらに好ましくは０．４〜０．６重量％の量で粉末状吸水性ポリマーに含まれることが好ましい。本発明に係る実施例で示す量で含有させた場合には特に有利であることが示されている。
【００２４】
無機材料としては、当業者に公知の粒子状無機材料を本発明に係る粉末状吸水性ポリマーに含有させることができる。シリケート、特に、ゼオライト等のシリケートや、ケイ酸水溶液またはシリカゾルを乾燥させることによって得られるシリケートが好ましい無機微粒子であり、例えば、市販されている析出ケイ酸や火成（ｐｙｒｏｇｅｎｉｃ）ケイ酸、例えば、デグサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）社の「アエロジル（Ａｅｒｏｓｉｌ）２００」等の５〜５０ｎｍ、好ましくは８〜２０ｎｍの粒径を有するエーロゾル、アルミン酸塩、二酸化チタン、亜鉛華、粘土物質、当業者に公知のその他の無機物、炭素含有無機物質が好ましい。
好ましいシリケートは、Ｈｏｌｌｅｍａｎｎ，Ｗｉｂｅｒｇ共著、無機化学教本（Ｌｅｈｒｂｕｃｈ  ｄｅｒ  Ａｎｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ）、第９１〜１００版、Ｗａｌｔｅｒ  ｄｅ  Ｇｒｕｙｔｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ、７５０〜７８３頁に開示されている天然または合成シリケートである。上記書籍の該当部分は、この参照によって本発明の開示の一部をなすものとする。
【００２５】
特に好ましいシリケートはゼオライトである。ゼオライトとしては、当業者に公知の合成または天然ゼオライトを使用することができる。好ましい天然ゼオライトは、ソーダ沸石、重土十字沸石、モデナイト、チャバサイト、フォージャサイト（方ソーダ石）、方沸石から得られるゼオライトである。天然ゼオライトの例としては、方沸石、リューサイト、ポルサイト、ワイラカイト、ベルバーガイト、ビキタアイト、ボグザイト、ブリュスター沸石、チャバサイト、ウィルヘンダーソナイト、コウルス沸石、ダキアルディ沸石、エディントン沸石、剥沸石、エリオン沸石、フォージャサイト、苦土沸石、アミカイト、ガロン沸石、ギスモンド沸石、ゴビンス沸石、グメリン沸石、ゴンナルド沸石、グースクリーカイト、重土十字沸石、灰十字沸石、ウェルサイト（Ｗｅｌｌｓｉｔｅ）、斜プチロル沸石、輝沸石、濁沸石、レビ沸石、マッチー沸石、メルリーノ沸石、マンテソマイト、モルデン沸石、中沸石、ソーダ沸石、スコレス沸石、オフレット沸石、パラナトロライト（Ｐａｒａｎａｔｒｏｌｉｔｅ）、ポーリング沸石、ペルリアライト、バラー沸石、束沸石、ステラ沸石、トムソン沸石、チャーニック沸石、湯河原沸石が挙げられる。好ましい合成ゼオライトは、ゼオライトＡ、ゼオライトＸ、ゼオライトＹ、ゼオライトＰまたはＡＢＳＣＥＮＴＳである。
【００２６】
ゼオライトとしては、ＳｉＯ２／ＡｌＯ２比が１０未満であり、特に好ましくはＳｉＯ２／ＡｌＯ２比が２〜１０であるいわゆる「ミディアム（ｍｅｄｉｕｍ）」のゼオライトを使用することができる。これらの「ミディアム」ゼオライト以外に、公知のＺＳＭ型「モレキュラーシーブ」ゼオライト及びベータゼオライトとに属する「ハイ（ｈｉｇｈ）」ゼオライトを使用することもできる。これらの「ハイ」ゼオライトは、少なくとも３５のＳｉＯ２／ＡｌＯ２比、特に好ましくは２００〜５００のＳｉＯ２／ＡｌＯ２比で特徴付けられる。
【００２７】
アルミン酸塩としては、天然スピネル、特に通常のスピネル、亜鉛スピネル、鉄スピネルまたはクロムスピネルを使用する。
【００２８】
好ましい二酸化チタンは、ルチル、鋭錐石、板チタン石結晶型の純粋な二酸化チタン、チタン鉄鉱等の鉄含有二酸化チタン、チタン石またはペロブスカイト等のカルシウム含有二酸化チタンである。
【００２９】
好ましい粘土物質は、Ｈｏｌｌｅｍａｎｎ，Ｗｉｂｅｒｇ共著、無機化学教本、第９１〜１００版、Ｗａｌｔｅｒ  ｄｅ  Ｇｒｕｙｔｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ、７８３〜７８５頁に開示されている粘土物質である。上記書籍の該当部分は、この参照によって本発明の開示の一部をなすものとする。特に好ましい粘土物質は、カオリン、イライト、ハロイサイト、モンモリロナイト、タルクである。
【００３０】
また、モノ−、オリゴ−、ポリリン酸の金属塩も本発明に係る無機微粒子として好ましい。これらのうち、水和物が好ましく、一〜十水和物と三水和物が特に好ましい。金属としては、特にアルカリ金属とアルカリ土類金属が挙げられ、アルカリ土類金属が好ましい。これらのうち、ＭｇとＣａが好ましく、Ｍｇが特に好ましい。リン酸塩、リン酸、その金属化合物については、Ｈｏｌｌｅｍａｎｎ，Ｗｉｂｅｒｇ共著、無機化学教本、第９１〜１００版、Ｗａｌｔｅｒ  ｄｅ  Ｇｒｕｙｔｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ、６５１〜６６９頁を参照するものとする。上記書籍の該当部分は、この参照によって本発明の開示の一部をなすものとする。
【００３１】
好ましい炭素含有非有機材料は、Ｈｏｌｌｅｍａｎｎ，Ｗｉｂｅｒｇ共著、無機化学教本、第９１〜１００版、Ｗａｌｔｅｒ  ｄｅ  Ｇｒｕｙｔｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ、７０５〜７０８頁でグラファイトとして言及されている純粋炭素である。上記書籍の該当部分は、この参照によって本発明の開示の一部をなすものとする。特に好ましいグラファイトは、コークス、パイログラファイト、活性炭、煤等の人造グラファイトである。
【００３２】
本発明に係る粉末状吸水性ポリマーに含まれる微粒子は、繊維、発泡体または粒子として含有されていてもよく、繊維または粒子として含有されることが好ましく、粒子として含有されることが特に好ましい。例えば、セルロース微粒子などの有機多糖類を微粒子として使用する場合には、微粒子は繊維として使用することが好ましい。これらの繊維は、０．５〜６、特に好ましくは０．７〜４デテックス（ｄｅｔｅｘ）の線密度を有することが好ましい。好適な繊維のさらなる詳細は欧州特許出願公開第０  ２７３  １４１号に開示されている。
【００３３】
有機または無機微粒子またはそれらの混合物を使用する場合には、微粒子は、０．１〜１重量％、好ましくは０．２５〜０．７５重量％、さらに好ましくは０．４〜０．６重量％の量で粉末状吸水性ポリマーに含まれることが好ましい。本発明に係る実施例で示す量で含有させた場合には、特に上述した各有機・無機化合物において特に有利であることが示されている。
【００３４】
本発明に係る粉末状吸水性ポリマーの好ましい実施形態では、粉末状吸水性ポリマーは有機・無機微粒子の混合物を含む。
【００３５】
本発明に係る粉末状吸水性ポリマーの好ましい実施形態では、好ましくは吸水性架橋ポリ（メタ）アクリレートからならない微粒子は、好ましくは吸水性架橋ポリ（メタ）アクリレートからならない微粒子の重量に基づいて、少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％、特に好ましくは少なくとも９５重量％の無機微粒子を含む。
【００３６】
本発明に係る粉末状吸水性ポリマーの別の好ましい実施形態では、好ましくは吸水性架橋ポリ（メタ）アクリレートからならない微粒子は、好ましくは吸水性架橋ポリ（メタ）アクリレートからならない微粒子の重量に基づいて、少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％、特に好ましくは少なくとも９５重量％の有機微粒子を含む。
【００３７】
本発明では、好ましくは吸水性架橋部分中和ポリアクリル酸またはその塩からならない微粒子は、３０〜８５０ｍ２／ｇ、好ましくは４０〜５００ｍ２／ｇ、特に好ましくは１００〜３００ｍ２／ｇ、さらに好ましくは１５０〜２５０ｍ２／ｇのＢＥＴ法によって測定した比表面積を有する。通常、微粒子が商標登録Ｓｉｐｅｒｎａｔｅ（シペルナト；二酸化ケイ素）及びエーロゾルである場合には、ＩＳＯ  ５７９４、Ａｎｎｅｘ  Ｄによる面積計で窒素を使用して測定した表面積は、３０〜８５０ｍ２／ｇ、好ましくは４０〜５００ｍ２／ｇ、特に好ましくは１００〜３００ｍ２／ｇである。本発明に係る粉末状吸水性ポリマーの好ましい実施形態では、好ましくは吸水性架橋ポリ（メタ）アクリレートからならない微粒子の少なくとも９０重量％、好ましくは少なくとも９５重量％、さらに好ましくは少なくとも９９重量％は、２００μｍ未満、好ましくは１００μｍ未満、より好ましくは１μｍ未満、さらに好ましくは５００ｎｍ未満、さらに好ましくは１００ｎｍ未満の粒径を有する。Ｓｉｐｅｒｎａｔｅは、１０〜１８０μｍ、好ましくは２０〜１５０μｍ、特に好ましくは３０〜１１０μｍの粒径を有する。粒径はＡＳＴＭ  Ｃ  ６９０−１９９２に従ってマルチサイザー（Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ）で測定することができる。本発明の別の実施形態では、Ｓｉｐｅｒｎａｔｅは、１〜４０μｍ、好ましくは２〜３０μｍ、特に好ましくは３〜２０μｍのＡＳＴＭ  Ｃ  ６９０−１９９２に従って測定した平均粒径を有する。
【００３８】
本発明では、「熱可塑性接着剤」とは、所与の温度よりも低い温度では接着特性を有さない材料を好ましくは意味する。所与の温度よりも高い温度、好ましくは材料の融点よりも高い温度では、材料は粘着特性または接着特性を示し、これらの特性は溶融状態で２つの基材を接着した後の固体状態でも維持される。好ましくは、粘着特性または接着特性は、熱可塑性接着剤として使用される材料または材料混合物の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定される融点よりも少なくとも１０℃、好ましくは少なくとも２０℃、特に好ましくは２１〜１００℃高い温度で現れる。本発明では、２種以上の異なる化合物を含む熱可塑性接着剤を使用することもできる。２種以上の異なる化合物は、化学組成または分子量またはその双方が異なる。
【００３９】
熱可塑性接着剤は好ましくは粒子として使用される。好ましくは粒子の少なくとも５０重量％、特に好ましくは少なくとも７０重量％が、１０〜５００μｍ、好ましくは２５〜２５０μｍ、さらに好ましくは４０〜１２０μｍの粒径を有する。粒径は、ふるい分け分析によって２０μｍまで測定することができる。２０μｍ以下の粒径は光散乱を使用して測定することができる。
【００４０】
熱可塑性接着剤としては、約１，０００ｇ／モルを超える分子量を有するポリマー材料が好適であり、そのようなポリマー材料は対応する融点を有すると共に、対応する使用温度では、分解したり、接着効果に不利となる分子組成の変化を示さない。
【００４１】
熱可塑性接着剤として使用することができるポリマーのゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による数量平均分子量は、約１０，０００〜１，０００，０００ｇ／モル、特に好ましくは２０，０００〜３００，０００ｇ／モル、さらに好ましくは５０，０００〜１５０，０００ｇ／モルである。
【００４２】
上述したポリマーのゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布は一相的（ｍｏｎｏｍｏｄａｌ）である。必要に応じて、熱可塑性接着剤として使用することができるポリマーは二相的あるいはより高次の分子量分布を有していてもよい。
【００４３】
熱可塑性接着剤として本発明で使用することができる化合物は、熱可塑性接着剤の総重量に基づいて、少なくとも６０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％、さらに好ましくは１００重量％の部分が、少なくとも５０℃、好ましくは少なくとも６０℃、さらに好ましくは少なくとも７０℃のＩＳＯ １１３５７による融点を有し、ＩＳＯ １１３５７による融点は、３００℃、特に好ましくは２５０℃、さらに好ましくは２００℃を超えない。
【００４４】
本発明で使用することができる熱可塑性接着剤は、約３０℃、好ましくは例えば４０℃または５０℃までの温度で固体であると共に粘着性表面を有していなければならない。
【００４５】
融点を多少超えた場合、熱可塑性接着剤は比較的低い粘度を有していなければならない。好ましくは、２７スピンドルを使用したブルックフィールド（ＡＳＴＭ  Ｅ２８）による１６０℃での溶融粘度は、２，０００Ｐａ・ｓ未満、好ましくは１，２００Ｐａ・ｓ未満、特に好ましくは６００Ｐａ・ｓ未満でなければならない。
【００４６】
本発明では、熱可塑性接着剤としては、熱可塑性接着剤の総重量に基づいて、少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも５０重量％、特に好ましくは少なくとも９０重量％が、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリビニルエステル、ポリエーテル、ポリスチレン、ポリイミド（特にポリエーテルイミド）、硫黄含有ポリマー（特にポリスルホン）、ポリアセタール（特にポリオキシメチレン）、フッ化物プラスチック（特にフッ化ポリビニリデン）、スチレン−オレフィンコポリマー、ポリアクリレート、ポリエチレン−酢酸ビニルコポリマー、これらのポリマーの２種以上の混合物から選択されたポリマーを含み、重縮合体、特にポリエステルが特に好ましい。
【００４７】
本発明において、ポリウレタンとはポリマー骨格に少なくとも２つのウレタン基を有するポリマーを意味する。
【００４８】
本発明において、ポリウレタンとしては、ポリウレタン化学において当業者に公知の熱可塑性ポリウレタンが好適であり、特に、熱可塑性の成形体（特にフィルムまたは表面の熱可塑性コーティング）の製造で通常使用されるポリウレタンが好適である。例えば、ポリエステルポリウレタンまたはポリエーテルポリウレタンが好適であり、ジカルボン酸を対応する多価アルコール、特に二価アルコール、例えば、ポリエチレンオキシドなどの二官能ポリエーテルによってポリエーテルまたはポリエステルポリオールに転化させ、対応するポリエーテルまたはポリエステルポリオールを二官能または多官能イソシアネートに転化させることによって得られる。特に好ましい熱可塑性ポリウレタンは、Ｋｅｒｎ社（Ｇｒｏβｍｅｉｓｃｈｅｉｄ、ドイツ）から「ＴＰＵ  Ｄ」、「ＴＰＵ９３Ａ」「ＴＰＵ８０Ａ」、「ＴＰＵ  ＧＦ  ２０」という製品コードで販売されているポリウレタンである。その他の好ましい熱可塑性ポリウレタンは、Ｓｃｈａｅｔｔｉ社（チューリッヒ、スイス）から「商標登録ＳｃｈａｅｔｔｉＦｉｘ」という製品コードで販売されているポリウレタン「６００５」である。
【００４９】
本発明において、ポリエステルとはポリマー骨格に少なくとも２つのエステル基を有し、ウレタン基は有さないポリマーを意味する。本発明において、ポリエステルとしては、当業者に公知の熱可塑性ポリエステルが好適であり、特に、熱可塑性の成形体（特にフィルムまたは表面の熱可塑性コーティング）の製造で通常使用されるポリエステルが好適である。例えば、ジカルボン酸を対応する多価アルコール、特に二価アルコール、例えば、ポリエチレンオキシドなどの二官能ポリエーテルによって転化させることによって得られるポリエステルが好適である。これらのうち、テレフタル酸またはその誘導体、イソフタル酸またはその誘導体、アジピン酸またはイソフタル酸またはその誘導体、アジピン酸またはその誘導体と、少なくとも１種のポリオール、好ましくはブタンジオール、エチレングリコールまたはそれらの混合物からなるポリエステルが好ましい。エステルの一実施形態では、テレフタル酸またはその誘導体、イソフタル酸またはその誘導体またはそれらの混合物が、３０〜８０重量％、好ましくは４０〜６５重量％の量でエステル中に含まれることが好ましい。エステルの別の実施形態では、アジピン酸またはその誘導体を、３〜２０重量％、好ましくは５〜１５重量％の量で含む。エステルの別の実施形態では、少なくとも１種のポリオール、好ましくはブタンジオール、エチレングリコールまたはそれらの混合物を、２５〜５５重量％、好ましくは３０〜４０重量％の量で含む。重量％は各エステルに基づく量である。
【００５０】
特に好ましい熱可塑性ポリエステルは、Ｋｅｒｎ社（Ｇｒｏβｍｅｉｓｃｈｅｉｄ、ドイツ）から「ＰＥＴ」、「ＰＢＴ」、「ＰＢＴ  Ｖ  ０」、「ＰＣ」、「ＰＣ  Ｖ  ０」、「ＰＣ  ＦＤＡ」、「ＰＣ  ＧＦ  １０  Ｖ０」、「ＰＣ  ＧＦ、３０」という製品コードで販売されているポリエステルである。その他の好ましい熱可塑性ポリエステルは、Ｓｃｈａｅｔｔｉ社（チューリッヒ、スイス）から「商標登録ＳｃｈａｅｔｔｉＦｉｘ」という製品コードで販売されているポリエステル「３７３」、「３７４」、「３７６」、「３８６」、「３８６  Ｆ」、「３９９」である。また、好ましい熱可塑性コポリエステルは、Ｄｅｇｕｓｓａ社（デュッセルドルフ、ドイツ）から「Ｄｙｎａｃｏｌｌ  ７０００」、「Ｄｙｎａｃｏｌｌ  ７３８０」、「Ｄｙｎａｃｏｌｌ  ７３４０」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ４２８０」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ４４８１」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ４５８０」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ４６８０／４６８１」という製品コードで販売されているコポリエステルである。
【００５１】
本発明において、ポリアミドとしては、適当なジカルボン酸または多価カルボン酸を対応するアミンを使用して転化させることによって得られるプラスチックポリアミドが好適である。本発明の好ましい実施形態では、ジカルボン酸として二量性脂肪酸を使用することによって少なくとも部分的に製造されたポリアミドを使用する。本発明の別の好ましい実施形態では、溶融接着剤として、ナイロン−６、６、ナイロン−６、９またはナイロン−６、１２等のナイロン接着剤を使用する。
【００５２】
特に好ましい熱可塑性ポリアミドは、Ｋｅｒｎ社（Ｇｒｏβｍｅｉｓｃｈｅｉｄ、ドイツ）から「ＰＡ  ６  Ｅ」、「ＰＡ  ６」、「ＰＡ  ６  ｆｌｅｘ」、「ＰＡ  ６  Ｖ  ０」、「ＰＡ  ６  ＭｏＳ２」、「ＰＡ  ６  Ｍ  ３０」、「ＰＡ  ６  Ｍ  ３０  Ｖ  ０」、「ＰＡ  ６  Ｇ  ２１０」、「ＰＡ  ６Ｇ２１０  Ｈ」、「ＰＡ６Ｇ２１２」、「ＰＡ  ６  Ｇ  ２１６」、「ＰＡ  ６  Ｇ  ２１０  ０１」、「ＰＡ  ６  Ｇ２１０  ＡＸ」、「ＰＡ  ６  Ｇ  ２１０  ＭｏＳ２」、「ＰＡ  ６Ｇ２１０  ＡＸ」、「ＰＡ  ６６  Ｅ」、「ＰＡ  ６６」、「ＰＡ  ６６  Ｈ」、「ＰＡ  ６６  ＰＥ」、「ＰＡ  ６／６Ｔ」、「ＰＡ  １２  Ｅ」、「ＰＡ  １２」、「ＰＡ  １２  Ｇ」という製品コードで販売されているポリアミドである。その他の好ましい熱可塑性ポリアミドは、Ｓｃｈａｅｔｔｉ社（チューリッヒ、スイス）から「商標登録ＳｃｈａｅｔｔｉＦｉｘ」という製品コードで販売されているポリアミド「５０１８」、「５０４７」、「５０４５」、「５００５」、「５０００」、「５０１０」、「５０６５」である。その他の好ましい熱可塑性ポリアミドは、Ｄｅｇｕｓｓａ社（デュッセルドルフ、ドイツ）から「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  １７１」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ２５０」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ２５１」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ２５３」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ３５０」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ３５１」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ３５３」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ４３０」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ４３２」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ４５０」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ４５１」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ４７０」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ４７１」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ６４０」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ７２２」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ７３０」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ７３２」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ７３３」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ７４２「  「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ７５０」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ７５３「  「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ７５５」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ８４０」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  Ｘ  １３０１」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ３０４１」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  ３２６１」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  Ｘ  ４６８５」、「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  Ｘ  ７０７９」及び  「Ｖｅｓｔａｍｅｌｔ  Ｘ  １０１０」という製品コードで販売されているコポリエステルである。
【００５３】
本発明における好適なポリオレフィンは、例えば、α−オレフィン、特にエチレンまたはプロピレンのラジカルまたは配位重合によって得られる。本発明では、ホモポリマーとコポリマーのいずれも熱可塑性接着剤としての使用に適している。コポリマーを熱可塑性接着剤として使用する場合には、本発明では、熱可塑性接着剤が少なくともアタクチックコポリマー部位を含むことが好ましく、実質的にアタクチックコポリマーからなることが好ましい。対応する化合物を製造するために好適な方法が知られている。
【００５４】
特に好ましい熱可塑性ポリオレフィンは、Ｋｅｒｎ社（Ｇｒｏβｍｅｉｓｃｈｅｉｄ、ドイツ）から「ＰＥ  ＵＨＭＷ」、「ＰＥ  ＨＭＷ」、「ＰＥ  ＨＭＷ  ＥＬＳ」、「ＰＥ  ＨＤ」、「ＰＥ  ＬＤ」、「ＰＰ−Ｈ」、「ＰＰ−Ｃ」、「ＰＰ−Ｃ  ＨＩ」、「ＰＰ  Ｖ２」、「ＰＰ  Ｍ２０」、「ＰＰ  Ｍ４０」という製品コードで販売されているポリオレフィンである。特に好ましい熱可塑性エチレンは、Ｓｃｈａｅｔｔｉ社（チューリッヒ、スイス）から「登録商標ＳｃｈａｅｔｔｉＦｉｘ」という製品コードで販売されているエチレン「１８００」、「１８２０」、「１８２２」、「１８２５」、「１２０」、「１４０」である。
【００５５】
本発明において、ポリビニルエステルとしては、酢酸ビニルのポリマーとコポリマーが好適である。好ましい実施形態では、α−オレフィン、特にエチレンと酢酸ビニルのコポリマーを使用する。好ましくは、コポリマーは、約１５〜４０％、特に約１８〜２５％の酢酸ビニル含有率を有する。この種のポリマーのＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定したメルトインデックスは好ましくは約１５０〜５００である。
【００５６】
特に好ましい熱可塑性ポリビニルエステルは、Ｓｃｈａｅｔｔｉ社（チューリッヒ、スイス）から「登録商標ＳｃｈａｅｔｔｉＦｉｘ」という製品コードで販売されているポリビニルエステル「２０４７」、「２０４８」、「１３０３」、「２０５０」である。
【００５７】
本発明において、好適なポリエーテルは、特に約５，０００を超える分子量を有するポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキ  シドまたはポリテトラヒドロフランである。
【００５８】
ポリスチレンとしては、例えば、スチレンまたはα−メチルスチレンのポリマーが好適である。
【００５９】
同様に、熱可塑性接着剤として好適なポリマーは、スチレンとモノ−またはジオレフィン、特にブタジエンとの共重合によって得られるスチレン−オレフィンブロックコポリマーである。特に好適なポリマーは、スチレンとブタジエンまたはスチレンとイソプレンの共重合によって得られる合成ゴムである。本発明においては、部分的または完全に水和された上述した合成ゴムも好適である。本発明において、熱可塑性接着剤として使用することができる合成ゴムは、約７０，０００〜２００，０００、例えば約８０，０００〜１５０，０００の平均分子量を有することが好ましい。
【００６０】
特に好ましいスチレンからなる熱可塑性ポリマーは、Ｋｅｒｎ社（Ｇｒｏβｍｅｉｓｃｈｅｉｄ、ドイツ）から「ＰＳ」、「ＰＳ  Ｖ２」、「ＳＢ」、「ＳＢ  Ｖ０」、「ＳＢ  ＥＬＳ」、「ＡＢＳ」、「ＡＢＳ  Ｖ０」、「ＡＢＳ  ＥＭＶ」、「ＳＡＮ」、「ＡＳＡ」、「ＡＳＡ  ＨＩ」という製品コードで販売されているスチレンポリマーである。
【００６１】
本明細書で使用する「ポリアクリレート」という用語は、熱可塑性接着剤に関連する場合には、アクリル酸及び／またはアクリル酸誘導体のポリマーまたはコポリマーとメタクリル酸及び／またはメタクリル酸誘導体のポリマーまたはコポリマーを意味する。
【００６２】
ポリアクリレートは、アクリル酸及び／またはメタクリル酸またはアクリル酸及び／またはメタクリル酸の誘導体、例えば一価または多価アルコールとのエステルを、単独又は２種以上を組み合わせて、公知の方法（例えばラジカル重合またはイオン重合）で重合することによって製造することができる。
【００６３】
本発明において、ポリアクリレートからなる熱可塑性接着剤としては、ホモポリマーまたはアクリル酸エステル（アクリレート）に加えて、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン及び／またはブタジエンを含むコポリマーを使用することができる。
【００６４】
ポリアクリレートからなる熱可塑性接着剤の製造におけるモノマーとしては、メタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、へキシルアクリレート、２−エチル−へキシルアクリレートまたはラウリルアクリレートが挙げられる。必要に応じて、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミドまたはメタクリルアミドを他のモノマーとして重合時に少量添加することができる。
【００６５】
また、必要に応じて、１以上の官能基を有する他のアクリレート及び／またはメタクリレートが重合時に存在していてもよい。例えば、マレイン酸、イタコン酸、ブタンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、プロピレングリコールメタクリレート、ブタンジオールモノアクリレート、エチルジグリコールアクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマーが挙げられる。アクリル酸エステル−ビニルエステルコポリマー、アクリル酸エステル−スチレンコポリマー、アクリル酸エステル−メタクリル酸エステルコポリマーが特に好ましい。
【００６６】
本発明に係る粉末状吸水性ポリマーの別の好ましい実施形態では、アクリル酸とスチレンのコポリマーが、溶融接着剤におけるモノマー比率が約７０：３０（スチレン：アクリル酸）となるようにポリアクリレートからなる熱可塑性接着剤に使用される。
【００６７】
本発明に係る粉末状吸水性ポリマーに含まれる熱可塑性接着剤は、上記化合物の少なくとも１種を含む。なお、本発明では、熱可塑性接着剤は２種以上の上記化合物を含むこともできる。
【００６８】
本発明の別の好ましい実施形態では、熱可塑性接着剤は、酢酸ビニルホモポリマー、酢酸ビニルコポリマー、ポリα−オレフィン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエーテル、ポリエステル、ポリアミドまたはポリウレタンからなる群から選択される少なくとも２種のポリマーを含む。
【００６９】
上記１種以上のポリマー以外に、本発明に係る粉末状吸水性ポリマーに含まれる熱可塑性接着剤は、接着特性を変化させる添加剤を含むことができる。例えば、この目的には粘着性樹脂が好適であり、天然樹脂と合成樹脂（人工樹脂）に分けることができる。好適な粘着性樹脂は、例えば、アルキド樹脂、エポキシド樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、炭化水素樹脂、ロジンから得られる天然樹脂、ウッドテレビン油、トール油である。合成炭化水素樹脂としては、例えば、ケトン樹脂、クマロン−インデン樹脂、イソシアネート樹脂、テルペンフェノール樹脂が好適である。本発明においては合成樹脂が好ましい。
【００７０】
このような樹脂は、本発明に係る粉末状吸水性ポリマーに含まれる熱可塑性接着剤に、熱可塑性接着剤に基づいて、約５０重量％以下、好ましくは６０重量％以下、特に好ましくは７０重量％以下、例えば約０．１〜３５重量％または約３〜２０重量％の量で含まれることができる。
【００７１】
本発明に係る粉末状吸水性ポリマーに含まれる熱可塑性接着剤は、上記成分以外に、少なくとも１種のロウ（ｗａｘ）を含むことができる。本発明において、「ロウ」とは、約９０〜１６５℃の融点を有する水溶性化合物またはそのような化合物の２種以上の混合物を意味する。好適なロウは、パラフィンロウ、ポリエチレンロウ、ポリプロピレンロウ、モンタンロウ、フィッシャー−トロプシュロウ、微晶ロウまたはカルナウバロウである。
【００７２】
このようなロウは、本発明で使用される熱可塑性接着剤に、熱可塑性接着剤に基づいて、約６０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、特に好ましくは８０重量％以下、例えば約５〜６０重量％の量で含まれることができる。α−オレフィンの重合で得られる化合物を本発明において熱可塑性接着剤として使用する場合には、このような溶融接着剤におけるロウの量は好ましくは少なくとも約５重量％または少なくとも約１０重量％である。
【００７３】
本発明の設計においては、熱可塑性接着剤を液相で粉末状吸水性ポリマーに塗布することが好ましい。この目的のためには、熱可塑性接着剤の溶液以外に、エマルション及び分散体が好適である。液相の溶媒としては、当業者に公知の有機または無機溶媒が好適である。液相は、溶媒の量に基づいて、熱可塑性接着剤を０．００１〜５０重量％、好ましくは０．０１〜２５重量％、特に好ましくは０．１〜１５重量％の量で含む。特に好ましくは、液相は、溶媒として少なくとも６０重量％、好ましくは少なくとも８０重量％の水を含む。また、液相は以下の二次架橋剤の少なくとも１種を含むことが好ましく、この場合、二次架橋剤の量は好ましくは０．００１〜２０重量％、特に好ましくは０．０１〜１０重量％である。
【００７４】
上述した熱可塑性接着剤のうち、スルホン化熱可塑性接着剤が特に液相での使用に好適である。これらのうち、スルホン化ポリエステル及びナイロンなどのスルホン化ポリアミドが特に好ましい。液相に好適な他の熱可塑性接着剤としては、例えばＢＡＳＦ社（ルートビヒスハーフェン（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ））から入手できる登録商標Ｌｕｒｏｔｅｘ等のナイロン等のポリエトキシ化ポリアミドである。また、液相における使用に好適な他の熱可塑性接着剤は、ＳＣ  Ｊｏｈｎｓｏｎ社から入手できる登録商標Ｊｏｎｃｒｙｌ等のスチレン−アクリル酸コポリマー、ポリウレタンブロックとポリエチレンオキシドブロックを含むブロックコポリマー、少なくとも部分的に加水分解されたエチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリアクリレートとポリエステルを含むエマルションである。
【００７５】
本発明に係る粉末状吸水性ポリマーの好ましい実施形態では、ポリマーに含まれる吸水性ポリマー粒子は以下の成分を含む。
（α１）０．１〜９９．９９９重量％、好ましくは２０〜９８．９９重量％、特に好ましくは３０〜９８．９５重量％のエチレン性不飽和酸性基含有モノマーまたはその塩、またはエチレン性不飽和プロトン化または第４級化窒素含有モノマー、またはそれらの混合物であって、少なくともエチレン性不飽和酸性基含有モノマー、好ましくはアクリル酸を含む混合物が特に好ましい。
（α２）０〜７０重量％、好ましくは１〜６０重量％、特に好ましくは１〜４０重量％の、（α１）と共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマー。
（α３）０．００１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜７重量％、特に好ましくは０．０５〜５重量％の１種以上の架橋剤、
（α４）０〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％、特に好ましくは５〜１０重量％の水溶性ポリマー。
（α５）０〜２０重量％、好ましくは０．０１〜７重量％、特に好ましくは０．０５〜５重量％の１種以上の添加剤（（α１）〜（α５）の合計重量は１００重量％である）。
【００７６】
モノエチレン性不飽和酸性基含有モノマー（α１）は、部分的または完全に中和されていてもよく、部分的に中和されていることが好ましい。モノエチレン性不飽和酸性基含有モノマーは、少なくとも２５モル％、特に好ましくは少なくとも５０モル％、さらに好ましくは５０〜９０モル％が中和されていることが好ましい。モノマー（α１）の中和は、重合前または重合後に行うことができる。中和は、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アンモニア、炭酸塩、重炭酸塩を使用して行うことができる。また、酸とともに水溶性塩を形成する塩基を使用することができる。各種塩基を使用した混合中和でもよい。アンモニアまたはアルカリ金属水酸化物を用いた中和が好ましく、水酸化ナトリウムまたはアンモニアを使用した中和が特に好ましい。
【００７７】
遊離酸基がポリマー中に多く含まれるため、ポリマーのｐＨは酸性領域にある。この酸性吸水性ポリマーは、遊離塩基、好ましくはアミノ基を有するポリマーによって少なくとも部分的に中和することができ、酸性ポリマーと比較すると塩基性である。これらのポリマーは「混合床イオン交換吸収性ポリマー（ＭＢＩＥＡポリマー）」として文献に記載されており、特に国際公開第ＷＯ９９／３４８４３号に開示されている。国際公開第ＷＯ９９／３４８４３号の開示内容は、この参照によって本明細書の開示の一部をなすものとする。通常、ＭＢＩＥＡポリマーは、アニオンを交換できる塩基性ポリマーと、塩基性ポリマーと比較すると酸性であって、カチオンを交換できるポリマーとからなる組成物である。塩基性ポリマーは塩基性基を有し、塩基性基または塩基性基に転換できる基を有するモノマーを重合することによって通常は得られる。これらのモノマーは、第１級、第２級または第３級アミン、あるいは対応するホスフィン、または上述した官能基を少なくとも２つ有するモノマーである。これらのモノマーとしては、エチレンアミン、アリルアミン、ジアリルアミン、４−アミノブテン、アルキルオキシサイクリン、ビニルホルムアミド、５−アミノペンテン、カルボジイミド、ホルマールダシン、メラミン、それらの第２級または第３級アミン誘導体等が挙げられる。
【００７８】
好ましいモノエチレン性不飽和酸性基含有モノマー（α１）は、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、α−クロロアクリル酸、α−シアノアクリル酸、β−メチルアクリル酸（クロトン酸）、α−フェニルアクリル酸、β−アクリロキシプロピオン酸、ソルビン酸、α−クロロソルビン酸、２’−メチルイソクロトン酸、桂皮酸、ｐ−クロロ桂皮酸、β−ステアリン酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸、アコニット酸、マレイン酸、フマル酸、トリカルボキシエチレン、マレイン酸無水物であり、アクリル酸とメタクリル酸が特に好ましく、アクリル酸がさらに好ましい。
【００７９】
これらのカルボキシレート基含有モノマー以外の好ましいモノエチレン性不飽和酸性基含有モノマー（α１）は、エチレン性不飽和スルホン酸モノマーまたはエチレン性不飽和ホスホン酸モノマーである。
【００８０】
好ましいエチレン性不飽和スルホン酸モノマーは、アリルスルホン酸、脂肪族または芳香族ビニルスルホン酸、アクリル酸、またはメタクリル酸である。好ましい脂肪族または芳香族ビニルスルホン酸は、ビニルスルホン酸、４−ビニルベンジルスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸である。好ましいアクリル酸またはメタクリル酸は、スルホエチル（メタ）アクリレート、スルホプロピル（メタ）アクリレート、および２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルスルホン酸である。（メタ）アクリルアミドアルキルスルホン酸としては、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸が好ましい。
【００８１】
また、ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸、ビニルベンジルホスホン酸、（メタ）アクリルアミドアルキルホスホン酸、アクリルアミドアルキルジホスホン酸、ホスホノメチル化ビニルアミン、（メタ）アクリルホスホン酸誘導体等のエチレン性不飽和ホスホン酸モノマーも好ましい。
【００８２】
本発明では、吸水性ポリマーが、カルボキシル基含有モノマーを少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％、より好ましくは少なくとも９０重量％の量で含むことが好ましい。本発明では、水溶性ポリマーが、少なくとも２０モル％、好ましくは少なくとも５０モル％が中和されたアクリル酸を少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％含むことが好ましい。
【００８３】
プロトン化窒素を含有する好ましいエチレン性不飽和モノマー（α１）は、プロトン化ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレート、例えばジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート−塩酸塩またはジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート−硫酸塩、プロトン化ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、例えばジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド−塩酸塩、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド−塩酸塩、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド−硫酸塩またはジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド−硫酸塩である。
【００８４】
四級化窒素を含有する好ましいエチレン性不飽和モノマー（α１）は、四級化ジアルキルアンモニウムアルキル（メタ）アクリレート、例えばトリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレート−メト硫酸塩またはジメチルエチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレート−エト硫酸塩、四級化（メタ）アクリルアミドアルキルジアルキルアミン、例えば塩酸（メタ）アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム、塩酸トリメチルアンモニウムエチル（メタ）アクリレートまたは硫酸（メタ）アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムである。（α１）と共重合可能なモノエチレン性不飽和モノマー（α２）としては、アクリルアミド及び（メタ）アクリルアミドが好ましい。
【００８５】
アクリルアミド及びメタクリルアミド以外に使用できる（メタ）アクリルアミドは、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド等のアルキル置換（メタ）アクリルアミドまたは（メタ）アクリルアミドのアミノアルキル置換誘導体である。使用できるビニルアミドは、例えばＮ−ビニルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、ビニルピロリドンである。これらのうち、アクリルアミドが特に好ましい。
【００８６】
（α１）と共重合可能な好ましいモノエチレン性不飽和モノマー（α２）としては、水分散性モノマーも挙げられる。好ましい水分散性モノマーは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル、酢酸ビニル、スチレン、イソブチレンである。
【００８７】
本発明に係る好ましい架橋剤（α３）は、１分子中に少なくとも２つのエチレン性不飽和基を有する化合物（架橋剤Ｉ）、縮合反応によってモノマー（α１）または（α２）の官能基と反応できる官能基を少なくとも２つ有する化合物（＝縮合架橋剤）や、付加反応または開環反応によってモノマー（α１）または（α２）の官能基と反応できる官能基を少なくとも２つ有する化合物（架橋剤ＩＩ）、少なくとも１つのエチレン性不飽和基と、縮合反応、付加反応、または開環反応によってモノマー（α１）または（α２）の官能基と反応できる官能基を少なくとも１つ有する化合物（架橋剤ＩＩＩ）、または多価金属カチオン（架橋剤ＩＶ）である。架橋剤Ｉの化合物を使用したポリマーの架橋は、架橋剤分子のエチレン性不飽和基とモノエチレン性不飽和モノマー（α１）または（α２）とのラジカル重合によって行われる。一方、架橋剤ＩＩの化合物及び架橋剤ＩＶの多価金属カチオンを使用したポリマーの架橋は、モノマー（α１）または（α２）の官能基の縮合反応（架橋剤ＩＩ）または多価金属カチオン（架橋剤ＩＶ）とモノマー（α１）または（α２）の官能基との静電相互作用によって行われる。架橋剤ＩＩＩの化合物を使用したポリマーの架橋は、エチレン性不飽和基のラジカル重合または架橋剤の官能基とモノマー（α１）または（α２）の官能基との縮合反応によって行われる。
【００８８】
架橋剤Ｉの好ましい化合物はポリ（メタ）アクリル酸エステルであり、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリオール；アミノアルコール；ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミン等のポリアルキレンポリアミン；またはアルコキシ化ポリオールをアクリル酸またはメタクリル酸と反応させることによって得られる。架橋剤Ｉの好ましい化合物としては、ポリビニル化合物、ポリ（メタ）アリル化合物、モノビニル化合物の（メタ）アクリル酸エステル、モノ（メタ）アリル化合物、好ましくはポリオールまたはアミノアルコールのモノ（メタ）アリル化合物の（メタ）アクリル酸エステルも挙げられる。この点に関しては、ドイツ特許出願第１９５  ４３  ３６６号及びドイツ特許出願第１９５  ４３  ３６８号を参照するものとする。これらの明細書の開示内容は、この参照によって本明細書の開示内容の一部に組み込まれるものとする。
【００８９】
架橋剤Ｉの化合物の例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１８−オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、シクロペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等のアルケニルジ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチルジ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−３−メチルブチリデンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−（１，２−ジヒドロキシエチレン）ビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等のアルケニルジ（メタ）アクリルアミド、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルコキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ−ジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡ−ジ（メタ）アクリレート、ベンジリデンジ（メタ）アクリレート、１，３−ジ（メタ）アクリロイルオキシプロパノール−２、ヒドロキノンジ（メタ）アクリレート、好ましくは水酸基１個に対して１〜３０モルのアルキレンオキシドでアルコキシル化されたトリメチロールプロパンの（メタ）アクリル酸エステル、好ましくはエトキシ化トリメチロールプロパン、チオエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、チオプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、チオポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、チオポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル等のジビニルエーテル、アジピン酸ジビニル等のジビニルエステル、ブタジエン、１，６−ヘキサジエン等のアルカンジエン、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アリルフタラート、ジ（メタ）アリルスクシナート等のジ（メタ）アリル化合物、ジ（メタ）アリルジメチルアンモニウムクロリドのホモポリマーまたはコポリマー、ジエチル（メタ）アリルアミノメチル（メタ）アクリレートアンモニウムクロリドのホモポリマーまたはコポリマー、ビニル（メタ）アクリレート等のビニル（メタ）アクリル化合物、（メタ）アリル（メタ）アクリレート、水酸基１個に対して１〜３０モルのエチレンオキシドでエトキシ化された（メタ）アリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アリル（メタ）アクリル化合物、ジ（メタ）アリルマレエート、ジ（メタ）アリルフマラート、ジ（メタ）アリルスクシナート、ジ（メタ）アリルテレフタラート等のポリカルボン酸のジ（メタ）アリルエステル、グリセリントリ（メタ）アクリレート等の３個以上のエチレン性不飽和ラジカル重合性基を有する化合物、水酸基１個に対して好ましくは１〜３０モルのエチレンオキシドでエトキシ化されたグリセリンの（メタ）アクリル酸エステル、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、水酸基１個に対して好ましくは１〜３０モルのアルキレンオキシドでアルコキシル化されたトリメチロールプロパンのトリ（メタ）アクリル酸エステル、好ましくはエトキシ化トリメチロールプロパン、トリメタクリルアミド、（メタ）アリリデンジ（メタ）アクリレート、３−アリルオキシ−１，２−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アリルシアヌラート、トリ（メタ）アリルイソシアヌラート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、水酸基１個に対して好ましくは１〜３０モルのエチレンオキシドでエトキシ化されたペンタエリスリトールの（メタ）アクリル酸エステル、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌラートトリ（メタ）アクリレート、トリビニルトリメリテート、トリ（メタ）アリルアミン、ジ（メタ）アリルメチルアミン等のジ（メタ）アリルアルキルアミン、トリ（メタ）アリルホスファート、テトラ（メタ）アリルエチレンジアミン、ポリ（メタ）アリルエステル、テトラ（メタ）アリルオキシエタン、テトラ（メタ）アリルアンモニウムハライドが挙げられる。
【００９０】
好ましい架橋剤ＩＩの化合物は、モノマー（α１）または（α２）の官能基、好ましくはモノマー（α１）の酸性基と、縮合反応（＝縮合架橋剤）、付加反応または開環反応によって反応することができる官能基を少なくとも２つ有する化合物である。架橋剤ＩＩの化合物の官能基は、好ましくは水酸基、アミノ基、アルデヒド基、グリシド基、イソシアナート基、カーボネート基、エピクロロ基である。
【００９１】
架橋剤ＩＩの化合物の例としては、ポリオール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどのポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコールなどのポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ポリオキシプロピレン、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール、ポリビニルアルコール、ソルビトール、アミノアルコール、例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンまたはプロパノールアミン、ポリアミン化合物、例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアアミン、テトラエチレンペンタアミン、ペンタエチレンヘキサアアミン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、フタル酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエーテル等のポリグリシジルエーテル化合物、１，４−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、グリシドール、ポリイソシアネート、好ましくは２，４−トルエンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネ−トなどのジイソシアネ−ト、２，２−ビスヒドキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］等のポリアジリジン化合物、１，６−ヘキサメチレンジエチレン尿素及びジフェニルメタン−ビス−４，４’−Ｎ，Ｎ’ジエチレン尿素、ハロゲン化エポキシド、例えばエピクロル及びエピブロムヒドリン及びα−メチルエピクロルヒドリン、アルキレン炭酸塩、例えば１，３−ジオキソラン−２−オン（炭酸エチレン）、４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン（炭酸プロピレン）、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−エチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，３−ジオキサン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、４，６−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−オン、１，３−ジオキソラン−２−オン、ポリ−１，３−ジオキソラン−２−オン、ジメチルアミンとエピクロルヒドリンの縮合生成物などのポリ四級アミンが挙げられる。架橋剤ＩＩの化合物としては、１，２−エチレンビスオキサゾリンなどのポリオキサゾリン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のシラン基を有する架橋剤、２−オキサゾリジノン、ビス−、ポリ−２−オキサゾリジノンなどのオキサゾリジノン、ケイ酸ジグリコールも好ましい。
【００９２】
好ましい架橋剤ＩＩＩの化合物としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸の水酸基またはアミノ基含有エステル、水酸基またはアミノ基含有（メタ）アクリルアミド、ジオールのモノ（メタ）アリル化合物が挙げられる。
【００９３】
架橋剤ＩＶの多価金属カチオンは、１価または多価カチオンから誘導することが好ましく、１価カチオンはカリウム、ナトリウム、リチウムなどのアルカリ金属、好ましくはリチウムのカチオンである。好ましい２価カチオンは、亜鉛、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムなどのアルカリ土類金属から誘導され、マグネシウムから誘導されることが好ましい。本発明において使用できるより高い価数を有するカチオンは、アルミニウム、鉄、クロム、マンガン、チタニウム、ジルコニウム、その他の遷移金属、それらのカチオンの複塩、それらの塩の混合物のカチオンである。アルミニウム塩、ミョウバン、それらの水和物、例えばＡｌＣｌ３×６Ｈ２Ｏ、ＮａＡｌ（ＳＯ４）２×１２Ｈ２Ｏ、ＫＡｌ（ＳＯ４）２×１２Ｈ２Ｏ、Ａｌ２（ＳＯ４）３×１４−１８Ｈ２Ｏを使用することが好ましい。Ａｌ２（ＳＯ４）３およびその水和物を架橋剤ＩＶとして使用することが特に好ましい。
【００９４】
好ましい吸水性ポリマーは、以下の架橋剤または架橋剤の組み合わせを使用して架橋された吸水性ポリマーである。Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶ，Ｉ  ＩＩ，Ｉ  ＩＩＩ，Ｉ  ＩＶ，Ｉ  ＩＩ  ＩＩＩ，Ｉ  ＩＩ  ＩＶ，Ｉ  ＩＩＩ  ＩＶ，ＩＩ  ＩＩＩ  ＩＶ，ＩＩ  ＩＶ，ＩＩＩ  ＩＶ。上記の架橋剤の組み合わせは、それぞれが吸水性ポリマー粒子の架橋剤の好ましい実施形態である。
【００９５】
ポリマーのさらなる好ましい実施形態は、上述した架橋剤Ｉのいずれかを使用して架橋されたポリマーである。架橋剤Ｉのうち、水溶性架橋剤が好ましい。水溶性架橋剤としては、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、塩化トリアリルメチルアンモニウム、塩化テトラアリルアンモニウム、アクリル酸１モル当たり９モルのエチレンオキシドを使用して得られたアリルノナエチレングリコールアクリレートが特に好ましい。
【００９６】
水溶性ポリマー（α４）としては、部分的または完全にケン化されたポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、デンプン誘導体、ポリグリコール、ポリアクリル酸などの水溶性ポリマーを吸水性ポリマーに含有させることができ、好ましくは重合させることができる。これらのポリマーの分子量は、ポリマーが水溶性であれば限定されない。好ましい水溶性ポリマーは、デンプン、デンプン誘導体、またはポリビニルアルコールである。水溶性ポリマー、好ましくはポリビニルアルコールなどの合成ポリマーは、重合されるモノマーのグラフト基材としても機能することができる。
【００９７】
添加剤（α５）としては、懸濁化剤、消臭剤、界面活性剤、酸化防止剤が好ましく吸水性ポリマー粒子に使用される。
【００９８】
本発明に係る粉末状吸水性ポリマーに含まれるポリマー粒子の製造は、好ましくは押出機等の混錬反応器内で行われる塊状重合、ベルト重合、溶液重合、噴霧重合、逆乳化重合、逆懸濁重合で行われる。溶液重合は水を溶媒として行うことが好ましい。溶液重合は連続的または断続的に行うことができる。溶液重合は連続運転のベルト重合として行われることが好ましい。従来技術においては、開始剤と反応溶液の温度、種類、量などの反応条件に関して、幅広い様々な可能性があることが開示されている。代表的な方法は、米国特許第４，２８６，０８２号、ドイツ特許第２７  ０６  １３５号、米国特許第４，０７６，６６３号、ドイツ特許第３５  ０３  ４５８号、ドイツ特許第４０  ２０  ７８０号、ドイツ特許第４２  ４４  ５４８号、ドイツ特許第４３  ２３  ００１号、ドイツ特許第４３  ３３  ０５６号、ドイツ特許第４４  １８  ８１８号に記載されている。これらの開示内容は、この参照によって本明細書の開示の一部をなすものとする。
【００９９】
上述した重合方法によって得られた吸水性ポリマーを、少なくとも１００μｍ、好ましくは１５０μｍ未満、特に好ましくは２００μｍ未満の平均粒径を有する粒子状にするために、反応混合物からの分離後に、２０〜３００℃、好ましくは５０〜２５０℃、特に好ましくは１００〜２００℃の温度で、ポリマーの総重量に基づいて４０重量％未満、好ましくは２０重量％未満、さらに好ましくは１０重量％未満の水分含有量となるまでポリマーを乾燥させることができる。乾燥は、ベルト乾燥器、乾燥ハードル（「Ｈｏｒｄｅｎｔｒｏｃｋｎｅｒ」）、回転炉、流動床乾燥器、ディスク乾燥器、パドル乾燥器、赤外線乾燥器などの公知のオーブンまたは乾燥器を使用して行うことができる。このようにして得られた乾燥ポリマーは粒子状ではなく、乾燥後に粉砕することが必要である。粉砕は、乾式粉砕、好ましくはハンマーミル、ピンミル、ボールミルまたはロールミル内での乾式粉砕によって好ましくは行う。上述したように乾燥ポリマーを粒子状にするのではなく、公知の装置を使用した湿式粉砕によってゲル状態のポリマーを粉砕することもできる。
【０１００】
別の好ましい実施形態では、粉末状吸水性ポリマーに含まれる吸水性ポリマー粒子は生分解性材料を含む。天然多糖類が生分解性材料に属し、既にカルボキシルが基を含むか、変性によってカルボキシル基が導入されている。多糖類の第１の群には例えばデンプン、アミロース、アミロペクチン、セルロース、グアー粉やイナゴマメ粉等のポリガラクトマンナン類が含まれ、第２の群には例えばキサンタン、アルギン酸塩、アラビアゴムが含まれる。
【０１０１】
別の好ましい実施形態では、粉末状吸水性ポリマーに含まれる吸水性ポリマー粒子は生物分解性物質と合成吸水性ポリマー粒子の混合物を含む。
【０１０２】
また、本発明では、吸水性ポリマー粒子が内側部分、内側部分と接する外側部分、外側部分を取り囲む表面部分からなることが好ましく、外側部分の架橋度が内側部分の架橋度よりも高く、それによりコアシェル構造が形成されることが好ましい。粉末状吸水性ポリマーの表面部分における架橋度は、表面に近接する反応基の二次架橋によって上昇させることが好ましい。二次架橋は熱的、光化学的または化学的に行うことができる。化学二次架橋のための二次架橋剤としては、架橋剤ＩＩ，ＩＶの架橋剤（α３）として言及した化合物が好ましい。二次架橋剤として、炭酸エチレンが特に好ましい。
【０１０３】
本発明に係る粉末状吸水性ポリマーの製造方法では、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％の、２００μｍ未満、好ましくは１００μｍ未満、特に好ましくは５０μｍ未満のふるい分け分析によって測定した粒径を有する、好ましくは吸水性架橋ポリ（メタ）アクリレートからならない微粒子と、０．００１〜１０重量％、好ましくは０．０１〜５重量％、特に好ましくは０．５〜１重量％の熱可塑性接着剤と、６０〜９９．９９８重量％、好ましくは７０〜９９重量％、特に好ましくは９０〜９５重量％の、少なくとも２００μｍ、好ましくは少なくとも２５０μｍ、特に好ましくは少なくとも３００μｍのふるい分け分析によって測定した平均粒径を有する吸水性ポリマー粒子と、を（上記成分の合計は１００重量％である）、１２０〜２５０℃、好ましくは１５０〜２２０℃、特に好ましくは１７０〜２００℃の温度で接触させる。
【０１０４】
上述した方法の設計においては、先に定義した二次架橋剤の少なくとも１種をさらなる成分として使用する。この場合、吸水性微粒子は二次架橋または表面架橋されないことが好ましい。この設計においては、熱可塑性接着剤と二次架橋剤は、液相、好ましくは水溶液で使用されることが好ましく、液相に関連して上述した濃度がここでも好ましい。この場合、さらなる成分として二次架橋剤を接触させることが好ましい。ここで、二次架橋剤と熱可塑性接着剤を他の成分と共に添加することが好ましく、少なくとも二次架橋剤が液相に含まれていてもよい。
【０１０５】
吸水性ポリマー粒子、熱可塑性接着剤、微粒子としては、本発明に係る粉末状吸水性ポリマーに関して挙げた吸水性ポリマー粒子、熱可塑性接着剤、微粒子が好ましい。
【０１０６】
本発明では、熱可塑性接着剤は粒子状、好ましくは粉末状または粒状で使用されることが好ましく、粉末または粒の少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも７０重量％は、１〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、さらに好ましくは２０〜１２０μｍのふるい分け分析で測定した粒径を有する。
【０１０７】
本発明に係る粉末状吸水性ポリマーに関連して述べた熱可塑性接着剤が製造後または供給後に粒子状で存在していない場合、例えばブロック状で存在している場合には、当業者に公知の粉砕法、例えば、粉砕（ｇｒｉｎｄｉｎｇ）またはブレーカープレートに押出し、所望の平均粒径を有する粒子に粉砕することによって、熱可塑性接着剤の形状を変化させることができる。必要に応じて特定のグラインディング法を使用することができ、例えば、低温、特に使用する熱可塑性接着剤の融点またはガラス転移点よりも低い温度で低温粉砕（ｃｒｙｏｇｒｉｎｄｉｎｇ）することができる。所望の粒径への粉砕に重要な要件は、溶融接着剤の脆さである。
【０１０８】
吸水性ポリマー粒子、熱可塑性接着剤、微粒子は、任意の方法で接触させることができる。しかし、本発明に係る粉末状吸水性ポリマーの製造のための要件は、少なくとも吸水性ポリマー粒子と、熱可塑性接着剤と、微粒子との接触時間が、少なくとも１つの吸水性ポリマー粒子と少なくとも１つの微粒子との間の熱可塑性接着剤による接着が可能となる接触時間であることである。好ましくは、接触時間は、理想的には１つの吸水性ポリマー粒子と熱可塑性接着剤によって吸収性ポリマー粒子の表面に塗布された１以上の微粒子を含むできるだけ小さな凝集塊が形成されるように測定する。長過ぎる接触時間のために熱可塑性接着剤の接着作用によって複数の吸水性ポリマー粒子からなる凝集塊が形成されることを防止することが好ましい。
【０１０９】
吸水性ポリマー粒子、熱可塑性接着剤、微粒子は、本発明に係る方法に従って任意の方法で接触させることができる。従って、例えば、粒子状の熱可塑性接着剤と微粒子を、吸水性ポリマー粒子の製造時に吸水性ポリマー粒子に接触させることができる。このために、例えば、超吸収体の製造でよく行われるように、吸水性ポリマー粒子の二次架橋時に吸水性ポリマー粒子を熱可塑性接着剤粒子と微粒子に接触させることが好適である。
【０１１０】
各成分の接触順序に関しては様々な方法が考えられる。
【０１１１】
本発明に係る方法の一実施形態では、吸水性ポリマー粒子を固体状態の粒子状熱可塑性接着剤と混合する。次に、熱可塑性接着剤と接触させた吸水性ポリマー粒子を微粒子と混合する。熱可塑性接着剤による微粒子の吸水性ポリマー微粒子の表面への接着を行うために、熱可塑性接着剤が粘着挙動を示すように熱可塑性接着剤を融点またはガラス転移点よりも高い温度に加熱しなければならない。加熱は、吸水性ポリマー粒子が熱可塑性接着剤で接触するが、微粒子とは接触しない時間で行う。この場合、ポリマー微粒子と熱可塑性接着剤との混合物を対応する熱可塑性接着剤の融点よりも高い温度まで加熱し、次に混合物を微粒子と接触させる。吸水性ポリマー粒子の望ましくない凝集を防止するために、熱可塑性接着剤に接触させたポリマー粒子を熱可塑性接着剤の融点よりも低い温度に冷却することが有利である場合がある。この冷却段階では、吸水性ポリマー粒子を移動させる必要がある。吸水性ポリマー粒子は、攪拌、振とう、流動等によって移動させることができる。熱可塑性接着剤で被覆された吸水性ポリマー粒子を微粒子に接触させた後、吸水性ポリマー粒子と微粒子との接着性を確保するために、熱可塑性接着剤の融点またはガラス転移点よりも高い温度に再び加熱しなければならない。また、本発明に係る方法の別の設計においては、吸水性ポリマー粒子を微粒子と最初に混合した後、熱可塑性接着剤を添加し、熱可塑性接着剤を溶融させるために温度を上昇させる。このようにして、吸水性ポリマー粒子と微粒子のより均一な混合物が得られ、ダストの生成が減少すると共に流動性が向上する。
【０１１２】
ただし、熱可塑性接着剤が吸水性ポリマー粒子と接触しない時間で熱可塑性接着剤を加熱することもできる。この場合、最初に熱可塑性接着剤を熱可塑性接着剤の融点よりも高い温度まで加熱し、次に吸水性ポリマー粒子と接触させる。次に、熱可塑性接着剤と接触させた吸水性ポリマー粒子を微粒子と混合する。このようにして、大きな凝集塊の形成を防止する一時的な冷却を行うことができる。
【０１１３】
本発明に係る方法の別の実施形態では、上述したように工程を行うが、最初に微粒子を固体状態の粒子状熱可塑性接着剤に混合し、次に熱可塑性接着剤と接触させた微粒子を吸水性ポリマー粒子と混合する。
【０１１４】
一方、本発明に係る方法の別の好ましい実施形態では、微粒子、吸水性ポリマー粒子、熱可塑性接着剤を同時に接触させる。従って、吸水性ポリマー粒子及び微粒子と混合した粒子状の熱可塑性接着剤の融点よりも低い温度で混合することができ、次に得られた混合物を熱可塑性接着剤の融点よりも高い温度に加熱して熱可塑性接着剤による微粒子と吸水性ポリマー粒子との接着性を確保する。また、最初に熱可塑性接着剤を熱可塑性接着剤の融点よりも高い温度まで加熱し、加熱された熱可塑性接着剤を微粒子及び吸水性ポリマー粒子と混合することもできる。本発明に係る方法のこの実施形態では、吸水性ポリマー粒子の望ましくない凝集を防止するために、熱可塑性接着剤に接触させたポリマー粒子を一時的に熱可塑性接着剤の融点よりも低い温度に冷却することが道理にかなっている。この冷却段階では、吸水性ポリマー粒子を移動させる必要がある。
【０１１５】
吸水性ポリマー粒子は、当業者に公知の凝集塊を混合する方法によって熱可塑性接着剤及び微粒子と接触させることができる。凝集成分を混合するための好適なミキサーとしては、パターソン・ケリー（Ｐａｔｔｅｒｓｏｎ−Ｋｅｌｌｅｙ）ミキサー、ＤＲＡＩＳ乱流ミキサー、ロディジ（Ｌoｄｉｇｅ）ミキサー、ルベルク（Ｒｕｂｅｒｇ）ミキサー、スクリューミキサー、プレートミキサー、流動床ミキサー、回転刃によって高周波で粒子を混合し、可動加熱供給手段を有する連続垂直ミキサーを挙げることができる。
【０１１６】
本発明では、さらなる工程で粉末状吸水性ポリマーの表面部分を二次架橋する場合には、本発明に係る粉末状吸水性ポリマーに関して好ましい二次架橋剤として言及した二次架橋剤が好ましい。
【０１１７】
本発明に係る方法では、様々なタイミングで二次架橋を行うことができる。
【０１１８】
本発明に係る方法の一実施形態では、吸水性ポリマー粒子を熱可塑性接着剤及び微粒子と接触させる前に二次架橋を行う。この場合、ポリマー微粒子を、二次架橋剤、好ましくは溶媒（好ましく水、メタノール、エタノール、１−プロパノールまたは２−プロパノール等の有機溶媒またはそれらの少なくとも２種の混合物）と二次架橋剤とを含む流体と接触させる。二次架橋剤と接触させた吸水性ポリマー粒子は、５０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃、特に好ましくは１５０〜２００℃で加熱して二次架橋剤を行う。次に、二次架橋されたポリマー粒子を上述したように熱可塑性接着剤及び微粒子と接触させる。
【０１１９】
本発明に係る方法の別の実施形態では、吸水性ポリマー粒子を熱可塑性接着剤及び微粒子と接触させる後に二次架橋を行う。この場合、表面部分で微粒子が熱可塑性接着剤によって固定された粉末状吸水性ポリマーを上述したように二次架橋する。
【０１２０】
本発明に係る方法の好ましい実施形態では、吸水性ポリマー粒子を熱可塑性接着剤及び微粒子と接触させる時に二次架橋を行う。好ましくは粒子状熱可塑性接着剤、微粒子、二次架橋剤（好ましくは二次架橋剤と溶媒を含む流体）と接触させた吸水性ポリマー粒子を融点よりも高い温度に加熱することが特に好ましい。
【０１２１】
好ましくは、二次架橋剤は、吸水性ポリマー粒子の重量に基づいて、０．０１〜５重量％、特に好ましくは０．３〜３重量％、さらに好ましくは０．５〜１．５重量％の量で使用する。二次架橋剤が流体、好ましくは水溶液または分散体として使用される場合には、流体は、流体の総重量に基づいて、１０〜８０重量％、特に好ましくは３０〜７０重量％、さらに好ましくは４０〜５０重量％の量で二次架橋剤を含む。
【０１２２】
また、本発明は上述した方法によって得られる粉末状吸水性ポリマーに関し、粉末状吸水性ポリマーは、上述した本発明に係る粉末状吸水性ポリマーと同一の特性を好ましくは有する。
【０１２３】
特に好ましくは、本発明に係る方法によって得られる粉末状吸水性ポリマーは以下の特性；
Ｐ１：１〜１３、好ましくは３〜９、特に好ましくは４〜８、さらに好ましくは５〜７の流動値（ＦＦＣ値）、または
Ｐ２：６以下、好ましくは４以下、特に好ましくは２以下のダスト率、を有する。
【０１２４】
本発明では、本発明に係る粉末状吸水性ポリマー及び本発明に係る方法によって得られる粉末状吸水性ポリマーは、以下の特性；
Ｐ３  １〜１７、好ましくは１．１〜１５、特に好ましくは１．５〜１０の摩損指数Ａｉ、
Ｐ４  ０〜７、好ましくは１．１〜６、特に好ましくは１．５〜３の摩損差Ａｄ、
Ｐ５  ＥＲＴ４４１．１−９９による保持容量が少なくとも２０ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも２５ｇ／ｇ、特に好ましくは少なくとも２５ｇ／ｇ、さらに好ましくは２７〜３５ｇ／ｇ、の少なくとも１つ、好ましくは全てを有することが好ましい。
【０１２５】
上記特性Ｐ１〜Ｐ５の２つ以上の組み合わせは、それぞれが本発明の好ましい実施形態を示すものである。好ましくは、本発明に係る粉末状吸水性ポリマーは、以下の特性または特性の組み合わせを有する。Ｐ１Ｐ３Ｐ４Ｐ５、Ｐ１Ｐ５、Ｐ１Ｐ３Ｐ５、Ｐ３Ｐ５、Ｐ１Ｐ２Ｐ３Ｐ４Ｐ５。
【０１２６】
一実施形態では、本発明は、少なくとも３０重量％、好ましくは少なくとも７５重量％、さらに好ましくは少なくとも９５重量％の、少なくとも６０〜８０重量％が部分的に中和されたポリアクリル酸を含み、好ましくは特性Ｐ１〜Ｐ５の全て、好ましくは特性の組み合わせＰ１Ｐ３Ｐ４Ｐ５、Ｐ１Ｐ５、Ｐ１Ｐ３Ｐ５、さらに好ましくは特性の組み合わせのＰ３Ｐ５を有する粉末状吸水性ポリマーに関する。
【０１２７】
また、本発明に係る方法によって得られる粉末状吸水性ポリマー及び本発明に係る粉末状吸水性ポリマーの少なくとも５０重量％、特に好ましくは少なくとも７０重量％、さらに好ましくは少なくとも９０重量％が、５０〜２，０００μｍ、好ましくは１００〜１，５００μｍ、さらに好ましくは２００〜１，２００μｍのふるい分け分析で測定した粒径を有することが好ましい。
【０１２８】
本発明に係る輸送方法において、本発明に係る方法によって得られる粉末状吸水性ポリマー及び本発明に係る粉末状吸水性ポリマーはパイプ内を流動し、パイプは、好ましくは、吸水性ポリマーを製造するための設備または吸水性ポリマーの供給量管理システムの一部を構成する。パイプの供給量管理システムは、例えば、容器や袋を装填するために使用したり、エアレイドまたはおむつ製造装置に配置することができる。特に好ましくは、パイプは、本発明に係る粉末状吸水性ポリマーをコットン繊維等の繊維材料に接触させて吸収性コアまたは核を形成する際に粉末状吸水性ポリマーを通過させるパイプである。
【０１２９】
本発明に係る複合体は、上述した粉末状吸水性ポリマーと基材とを含む。好ましくは、本発明に係る粉末状吸水性ポリマーと基材を互いに固定する。基材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドなどのポリマーフィルム、金属、不織布材料、綿毛、薄織物、ウェブ、織布、天然または合成繊維、その他の発泡体が好ましい。
【０１３０】
本発明に係る好ましい複合体は、シール材、ケーブル、吸収性コア、それらを有するおむつや衛生用品である。
【０１３１】
本発明に係る複合体の製造方法では、本発明に係る吸収性ポリマー繊維または本発明に係る繊維マトリックスシート構造と、基材と、必要に応じて適当な添加剤とを接触させる。接触は、ウェットレイド法、エアレイド法、圧縮、押出、混合によって行うことが好ましい。
【０１３２】
また、本発明は、上記方法によって得られる複合体に関する。
【０１３３】
また、本発明は、本発明に係る粉末状吸水性ポリマーまたは本発明に係る方法によって得られる粉末状吸水性ポリマーまたは上述した複合体を含む、発泡体、成形体、繊維、シート、フィルム、ケーブル、シール材、吸液性衛生用品、植物・菌類生育調節剤または植物防疫剤用の担体、建設材料用の添加剤、包装材料、土壌添加剤等の化学製品に関する。本発明の化学製品は、特に優れた生物分解性を有する。
【０１３４】
また、本発明は、本発明に係る粉末状吸水性ポリマーまたは本発明に係る方法によって得られる粉末状吸水性ポリマーまたは上述した複合体の、衛生製品、洪水対策、水の遮断、土壌の水管理の制御、または食品処理における使用に関する。
【０１３５】
最後に、本発明は、熱可塑性接着剤の、熱可塑性接着剤と熱可塑性接着剤を含まない粉末状吸水性ポリマーとを含む粉末状吸水性ポリマーにおける流動値（ＦＦＣ）またはダスト率を変化させるための使用に関し、熱可塑性接着剤としては、本発明に係る吸水性接着剤に関連して言及した接着剤が好ましく使用される。
【０１３６】
本発明を試験法と実施例によってさらに詳細に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。
【０１３７】
＜試験方法＞
ＦＦＣ値の測定；
ＦＦＣ値は、サイロ内のバルク材料の流動特性に関する情報である。ＦＦＣ値の測定ではバルク材料に異なる応力を与える。
【０１３８】
流動性は以下のように分類される。
ＦＦＣ＜１  流動せず
１＜ＦＦＣ＜２  凝集性が強い
２＜ＦＦＣ＜４  凝集性が見られる
４＜ＦＦＣ＜１０  わずかに流動
１０＜ＦＦＣ  自由に流動
【０１３９】
バルク材料を容易に流動させることができる場合、例えば、バルク材料が凝集することなくロートまたはサイロから流れ出る場合には、流動性が優れている。流動性が不十分なバルク材料では、流出の途絶が発生したり、輸送または保管時に凝固する。「流動」とはバルク材料が応力のために塑性変形することを意味する。
【０１４０】
ＦＦＣ測定試験の実施に関する詳細は、Ｄｒ．  Ｉｎｇ．  Ｄｉｔｍａｒ  Ｓｃｈｕｌｚｅ、「Ｄａｓ  ａｕｔｏｍａｔｉｓｃｈｅ  Ｒｉｎｇｓｃｈｗｅｒｇｅｒaｔ  ＲＳＴ−０ｌ．ｐｃ」、２００２年２月及び「Ｆｌｉｅｓｓｅｉｇｅｎｓｃｈａｆｔｅｎ  ｖｏｎ  Ｓｃｈuｔｔｇuｔｅｒｎ  ｕｎｄ  ｖｅｒｆａｈｒｅｎｓｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅ  Ｓｉｌｏａｕｓｌｅｇｕｎｇ」２００２年の記事に記載されている。今回の測定では、円形せん断装置（ｃｉｒｃｕｌａｒ  ｓｈｅａｒ  ａｐｐａｒａｔｕｓ）「ＲＳＴ−０１．０１」の手動運転モードを使用した。
【０１４１】
ダスト率の測定；
ダスト率は、Ｐａｌａｓ社（ドイツ）の装置「Ｄｕｓｔ  Ｖｉｅｗ」を使用して測定した。すなわち、サンプル３０ｇをロート管に配置する。測定の開始時にロートフラップが自動的に開き、サンプルがダスト貯槽に入る。レーザービームの減少（伝導の減少）をダストの形成によって測定する。この値によって、ダスト率（曇り）を１〜１００％で定量することができる。ダスト率は、測定開始時の開始値と、浮遊部分を測定するために３０秒後に測定されたダスト値によって与えられる。従って、ダスト率は開始値とダスト値の合計によって与えられる。
【０１４２】
摩損指数と摩損差の測定；
図１に示す試験装置を使用する。試験装置は、サンプルをプローブ室２に導入するためのロート１を有する。ロートとプローブ吸収室２との間には導管が設けられ、導管は、充填弁Ｖ１と、充填弁Ｖ１の下流に配置されたガス調整弁Ｖ２を有する供給ラインを含む。ガス調整弁Ｖ２によって、４．３バールの圧力がサンプル吸収室２に印加される。サンプル吸収室２は、直径が９ｃｍで長さが１６ｃｍの円筒からなる。緩い円錐型の下部領域が円筒に取り付けられており、下部領域は直径が４ｃｍの下部開口部を有する。下部領域には長さが２ｃｍで直径が４ｃｍのパイプが取り付けられており、パイプは長さが４．５ｃｍで直径が１．７５ｃｍの緩い円錐型のサイクルにつながっている。サイクルには出口弁Ｖ３が取り付けられている。出口弁Ｖ３には、長さが４．５ｃｍの９０度で湾曲した部分を介して内径が１０ｍｍで全長が１１０１ｃｍのパイプ導管が続いている。パイプ導管は３０ｃｍの直線部分で始まり、長さが４．５ｃｍの９０度で湾曲した部分を介して連結された、それぞれが６０ｃｍの長さを有する１６個の直線部分が続き、１６個の直線部分は長さが４．５ｃｍの１８０度で湾曲した部分を介してつながれている。１６個の直線部分には、長さが４．５ｃｍの９０度で湾曲した部分を介して長さが６０ｃｍの直線部分が取り付けられている。この直線部分はサンプル回収室４につながっており、サンプル回収室４は、上部カバーの代わりに、サンプルの粒径よりも実質的に小さい孔径を有するフィルタバッグが適用されていることを除いてはサンプル吸収室２と同様な構成を有する。サンプル回収室４はサンプル除去弁Ｖ４によって下部で密閉されている。上記試験装置の全ての金属部品は３１６ステンレスからなる。チューブは標準的なストックパイプである。試験装置の各部品の内表面は滑らかである。弁には、Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ  Ｖａｌｖｅ社（米国）の２０  ＳＳＯＲ−０２−ＬＬ−９１０２を使用した。
【０１４３】
上述した装置は以下のように動作する。
工程１−サンプルの投入；
弁Ｖ１，Ｖ４を開き、弁Ｖ２，Ｖ３を閉じる。ロート１を使用してサンプル５０ｇをプローブ吸収室２に投入する。
工程２−サンプルの輸送；
弁を以下の順序で作動させる。ａ）弁Ｖ１を閉じ、ｂ）弁Ｖ２を開き、ｃ）弁Ｖ３を閉じる。サンプルの通過によるパイプの振動が見られなくなった後、以下の弁位置を設定する。ａ）弁Ｖ２を閉じ、ｂ）弁Ｖ１を開き、ｃ）弁Ｖ３を閉じる。
【０１４４】
工程３−サンプルの除去；
サンプルを除去するために、弁Ｖ４の下に容器を配置し、弁Ｖ４を慎重に開くことによってサンプルを調査のために容器に入れる。次に、弁Ｖ４を再び閉じる。
【０１４５】
サンプルは、工程１の前と工程３の後にＤＩＮ  ５５９９２−２に従って測定し、磨損前（ＳｂｅｆｏｒｅＡ）と磨損後（ＳａｆｔｅｒＡ）のダスト率を定量する。
摩損指数Ａは「Ａｉ＝ＳａｆｔｅｒＡ／ＳｂｅｆｏｒｅＡ」によって与えられる。
摩損差Ａｄは「Ａｄ＝ＳａｆｔｅｒＡ−ＳｂｅｆｏｒｅＡ」によって与えられる。
【０１４６】
（実施例）
以下の実施例では、シュトックハウゼン（Ｓｔｏｃｋｈａｕｓｅｎ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ）社から商標登録ＦＡＶＯＲ  Ｚ３０５０として市販されている粒子状軽度架橋部分中和ポリアクリル酸を原料として使用した。このポリアクリル酸は、３３ｇ／ｇの保持容量と３．７のダスト率を有する。
【実施例１】
【０１４７】
本発明に係る粉末状吸水性ポリマーの調製；
原料１０００ｇと表１に記載した量の微粒子と熱可塑性接着剤を垂直ミキサー（ＭＴＩ−Ｍｉｓｃｈｔｅｃｈｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅａｎｌａｇｅｎ社、「ＬＭ  １．５／５」）に入れ、２５重量％エチレン炭酸塩水溶液４０ｇと７５０ｒｐｍで混合した。
【０１４８】
コーティングされた原料をＧｅｒｉｃｋｅ粉末搬送装置（Ｇｅｒｉｃｋｅ社、「ＧＬＤ７５」）に入れ、２０ｇ／分で連続的にＬａｂｏｒ−Ｎａｒａ反応器（ＨＴＭ  Ｒｅｅｔｚ社，  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙパドルミキサー「Ｍｉｎｉ−Ｎａｒａ  ＩＩ」）に搬送した。乾燥機の滞在時間は約９０分とし、生成物を１８５〜１９５℃の最高温度に加熱した。この時に、二次架橋が発生すると共に熱可塑性接着剤が溶融して流動性に影響を及ぼし、表面上に分散され、微粒子を吸収性ポリマー粒子の表面に接着した。
【０１４９】
【表１】
0004829786.tif 000002
【実施例２】
【０１５０】
材料と材料の使用量を表２に示すように変え、６０ｇの２５重量％エチレン炭酸塩水溶液を使用した以外は実施例１と同様に操作を行って表２に示す結果を得た。サンプルに対して磨損試験を行った。ＦＦＣ値は磨損試験後に測定した。ＣＲＣ値は磨損試験の前後に測定した。
【０１５１】
【表２】
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【実施例３】
【０１５２】
超吸収体微粒子の存在下での熱可塑性接着剤コーティングによる粉末状吸水性ポリマーの製造
【０１５３】
原料１０００ｇと表３に記載した量の熱可塑性接着剤を垂直ミキサー（ＭＴＩ−Ｍｉｓｃｈｔｅｃｈｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅａｎｌａｇｅｎ社、「ＬＭ  １．５／５」）に入れ、２５重量％エチレン炭酸塩水溶液４０ｇを使用して７５０ｒｐｍでコーティングした。
【０１５４】
コーティングされた原料をＧｅｒｉｃｋｅ粉末搬送装置（Ｇｅｒｉｃｋｅ社、「ＧＬＤ７５」）に入れ、２０ｇ／分で連続的にＬａｂｏｒ−Ｎａｒａ反応器（ＨＴＭ  Ｒｅｅｔｚ社，  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙパドルミキサー「Ｍｉｎｉ−Ｎａｒａ  ＩＩ」）に搬送した。乾燥機の滞在時間は約９０分とし、生成物を１８５〜１９５℃の最高温度に加熱した。この時に、二次架橋が発生すると共に熱可塑性接着剤が溶融して流動性に影響を及ぼし、表面上に分散された。
【０１５５】
【表３】
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【０１５６】
上記実施例によれば、熱可塑性接着剤を使用することによって、吸水性ポリマーを含む超吸収体微粒子と吸水性ポリマーとは異なる微粒子とが、吸水性ポリマー粒子の保持容量などの吸収特性または流動性を損なうことなく、高い安定性とダスト率の低減とを両立して吸水性ポリマー粒子に結合できることが示された。
【図１】
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