(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の構造躯体と、該構造躯体の前面に配設された樹脂発泡体からなる断熱材と、該断
熱材の前面に配設されると共に上記構造躯体にビスによって固定された留め付け金具と、
該留め付け金具によって上記構造躯体に留め付けられた外壁板とを有する外壁施工構造で
あって、
上記断熱材と上記外壁板との間に胴縁を配置せず、
上記断熱材と上記外壁板との間には、通気層が形成されており、
上記断熱材には、上記留め付け金具の後面を当接させる下地金具が配設されており、
該下地金具は、上記留め付け金具の後面に面接触する平板状の当接板部と、該当接板部
から後方へ立設した脚部とを有し、上記当接板部には、上記ビスを挿通させる開口部を設
けてなり、
上記下地金具は、上記脚部を複数本有し、
上記下地金具は、上記当接板部の外形を略矩形状に形成してなり、
上記下地金具は、上記当接板部の４つの角部からそれぞれ上記脚部を立設してなり、
上記下地金具は、上記当接板部の上辺に、前方へ突出した突出部を設けてなり、該突出部に上記留め付け金具の上端部を当接させており、
上記脚部は、上記構造躯体の前面に当接しており、
上記下地金具は、上記脚部を上記断熱材に差し込むと共に、上記当接板部を上記断熱材
の前面と略同一平面上に配した状態で、上記断熱材に配設してあることを特徴とする外壁
施工構造。
【請求項２】
建物の構造躯体の前面に配置される発泡樹脂成形体からなる断熱材に配設され、上記構
造躯体に外壁板を留め付けるための留め付け金具の後面を当接させる下地金具であって、
上記留め付け金具の後面に面接触する平板状の当接板部と、該当接板部から後方へ立設
した脚部とを有し、上記当接板部には開口部を設けてなり、
上記脚部は、複数本形成してあり、
上記当接板部は、略矩形状の外形を有し、該当接板部の４つの角部からそれぞれ上記脚部を立設してなり、
上記当接板部の上辺には、前方へ突出した突出部を設けてなり、
上記脚部は、上記断熱材の厚みと略同等の長さを有し、
上記断熱材と上記外壁板との間に胴縁を配置せず、
上記脚部を上記断熱材に差し込むと共に、上記当接板部を上記断熱材の前面と略同一平
面上に配することができるよう構成してあることを特徴とする下地金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造躯体の前面に樹脂発泡体からなる断熱材を配設してなる外壁施工構造及びこれに用いる下地金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図９、図１０に示すごとく、構造躯体９２の前面９２１に樹脂発泡体からなる断熱材９３を配設した、いわゆる外断熱工法による外壁施工構造９がある（特許文献１参照）。
該外壁施工構造９においては、構造躯体９２の前面９２１に配設した上記断熱材９３の前面９３１に、胴縁９９を配設し、該胴縁９９の前面９９１に固定した留め付け金具９４によって、外壁板９５を留め付けている。
上記胴縁９９によって、断熱材９３と外壁板９５との間の通気層９１２を確保して、外壁施工構造９の耐久性を確保している。
【０００３】
しかしながら、上記従来の外壁施工構造９は、上記のごとく胴縁９９を配設する必要があるため、構成部材が多く、施工効率、材料コスト等の点において優れているとはいえない。
そこで、胴縁を配設することなく、通気層を形成するためのスペーサ部を有する留め付け金具（例えば特許文献２参照）を、断熱材の前面に直接配置することが考えられる。
【０００４】
しかし、留め付け金具を断熱材の前面に直接配置すると、ビスによって留め付け金具を構造躯体に固定する際に、断熱材が変形して、留め付け金具が部分的に断熱材に埋まってしまい、傾斜してしまうおそれがある。或いは、断熱材の変形に伴い、留め付け金具に局部的な応力が働き、留め付け金具が変形して傾斜してしまうおそれがある。
これにより、留め付け金具によって留め付けられる外壁板に不陸が生じたり、留め付け強度が低下したりするおそれがある。即ち、外壁板の留め付け安定性を確保することが困難となるおそれがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７４７号公報
【特許文献２】特開２００２−１２９７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、施工性、外壁板の留め付け安定性に優れた外壁施工構造及びこれに用いる下地金具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、建物の構造躯体と、該構造躯体の前面に配設された樹脂発泡体からなる断熱材と、該断熱材の前面に配設されると共に上記構造躯体にビスによって固定された留め付け金具と、該留め付け金具によって上記構造躯体に留め付けられた外壁板とを有する外壁施工構造であって、
上記断熱材と上記外壁板との間には、通気層が形成されており、
上記断熱材には、上記留め付け金具の後面を当接させる下地金具が配設されており、
該下地金具は、上記留め付け金具の後面に面接触する平板状の当接板部と、該当接板部から後方へ立設した脚部とを有し、上記当接板部には、上記ビスを挿通させる開口部を設けてなり、
上記下地金具は、上記脚部を上記断熱材に差し込むと共に、上記当接板部を上記断熱材の前面と略同一平面上に配した状態で、上記断熱材に配設してあることを特徴とする外壁施工構造にある（請求項１）。
【０００８】
次に、本発明の作用効果につき説明する。
上記外壁施工構造においては、上記断熱材の前面に上記留め付け金具を配置し、該留め付け金具によって外壁板を留め付けている。それ故、断熱材と外壁板との間に胴縁等を配設する必要がない。そのため、上記外壁施工構造を施工するに当たり、外壁板を配設する前に胴縁等を固定する必要がなく、施工効率を向上させることができる。また、材料コストを低減することができる。
【０００９】
また、上記外壁施工構造においては、断熱材に配設した上記下地金具に、留め付け金具の後面を当接させている。それ故、断熱材の前面に配置した留め付け金具をビスによって構造躯体に固定する際に、留め付け金具の一部が断熱材に埋まってしまったり、断熱材の変形に伴い留め付け金具が変形したりすることを防ぐことができる。即ち、留め付け金具の後面が下地金具の当接板部に面接触していることにより、留め付け金具がビスから受ける応力を当接板部の前面において分散して受けることができる。これにより、留め付け金具が断熱材の前面即ち構造躯体の前面に対して傾斜したり、留め付け金具が変形したりすることを防ぐことができる。
これにより、外壁板の留め付け安定性を確保することができる。
【００１０】
また、上記下地金具は上記脚部を有し、該脚部を断熱材に差し込んでいる。そのため、施工時において、下地金具を断熱材における所望の位置に容易に配設し、その後、留め付け金具を下地金具の当接板部に面接触させて容易に配設することができる。従って、施工容易であると共に、下地金具の位置ずれを容易に防ぐことができる。
また、上記断熱材と上記外壁板との間には、通気層が形成されているため、外壁施工構造の耐久性を確保することができる。
【００１１】
以上のごとく、本発明によれば、施工性、外壁板の留め付け安定性に優れた外壁施工構造を提供することができる。
【００１２】
第２の発明は、建物の構造躯体の前面に配置される発泡樹脂成形体からなる断熱材に配設され、上記構造躯体に外壁板を留め付けるための留め付け金具の後面を当接させる下地金具であって、
上記留め付け金具の後面に面接触する平板状の当接板部と、該当接板部から後方へ立設した脚部とを有し、上記当接板部には開口部を設けてなり、
上記脚部を上記断熱材に差し込むと共に、上記当接板部を上記断熱材の前面と略同一平面上に配することができるよう構成してあることを特徴とする下地金具にある（請求項６）。
【００１３】
次に、本発明の作用効果につき説明する。
上記下地金具は、断熱材に配設し、当接板部に留め付け金具の後面を面接触させて留め付け金具を配設することができる。そのため、下地金具を用いることにより、胴縁等を断熱材の前面に配設することなく、留め付け金具を断熱材の前面に配設して、外壁板を留め付けることが可能となる。そのため、外壁板を配設する前に、断熱材の前面に胴縁等を固定する必要がなく、施工効率を向上させることができる。また、材料コストを低減することができる。
【００１４】
また、上記下地金具は上記当接板部を有する。それ故、上記下地金具を断熱材に配設して留め付け金具の後面を面接触させることにより、断熱材の前面に配置した留め付け金具をビスによって構造躯体に固定する際に、留め付け金具の一部が断熱材に埋まってしまったり、断熱材の変形に伴い留め付け金具が変形したりすることを防ぐことができる。即ち、留め付け金具の後面が下地金具の当接板部に面接触させることにより、留め付け金具がビスから受ける応力を当接板部の前面において分散して受けることができる。これにより、留め付け金具が断熱材の前面即ち構造躯体の前面に対して傾斜したり、留め付け金具が変形したりすることを防ぐことができる。
これにより、外壁板の留め付け安定性を確保することができる。
【００１５】
また、上記下地金具は上記脚部を有し、該脚部を断熱材に差し込むことができる。そのため、施工時において、下地金具を断熱材における所望の位置に容易に配設し、その後、留め付け金具を下地金具の当接板部に面接触させて容易に配設することができる。従って、施工容易であると共に、下地金具の位置ずれを容易に防ぐことができる。
【００１６】
以上のごとく、本発明によれば、施工性、外壁板の留め付け安定性を向上させることができる下地金具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
上記第１の発明（請求項１）及び第２の発明（請求項６）において、上記断熱材を構成する樹脂発泡体としては、例えば、発泡ポリスチレン、発泡ウレタン等がある。
また、上記構造躯体は、例えば、形鋼等の鋼材からなるものであっても、木材からなるものであってもよく、例えば、形鋼等の鋼材からなるスチール枠体、木造の軸組構造、枠組構造の構造躯体とすることができる。
また、上記構造躯体は、前面に合板等の面材を配置してなるものであってもよい。
【００１８】
また、上記通気層は、例えば１２ｍｍ以上の幅を有する。
また、「上記当接板部を上記断熱材の前面と略同一平面上に配した状態」とは、当接板部と断熱材の前面との前後距離が、例えば１ｍｍ以下の状態をいい、例えば、当接板部の厚み程度の誤差は「略同一平面上」を満たす。
なお、本明細書においては、建物の外側方向を「前」、内側方向を「後」として表す。下地金具等の各部材についても、施工状態を基準にして前後左右上下を表す。
【００１９】
次に、上記第１の発明（請求項１）において、上記下地金具は、上記脚部を複数本有することが好ましい（請求項２）。
この場合には、上記下地金具を安定して断熱材に固定することができる。それ故、前面に配設する留め付け金具の傾斜を効果的に防ぎ、外壁板の留め付け安定性を向上させることができる。
【００２０】
また、上記下地金具は、上記当接板部の外形を略矩形状に形成してなり、該当接板部の４つの角部からそれぞれ上記脚部を立設してなることが好ましい（請求項３）。
この場合には、上記下地金具をより安定して断熱材に固定することができる。それ故、前面に配設する留め付け金具の傾斜を一層効果的に防ぎ、外壁板の留め付け安定性をより向上させることができる。
【００２１】
また、上記下地金具は、上記当接板部の上辺に、前方へ突出した突出部を設けてなり、該突出部に上記留め付け金具の上端部を当接させていることが好ましい（請求項４）。
この場合には、上記下地金具を断熱材に取り付けた後、上記留め付け金具を配設する際に、留め付け金具の位置決めを容易に行うことができる。それ故、一層施工性に優れた外壁施工構造を得ることができる。
なお、上記突出部は、下方へ折返して鉤形状とすることもできる。この場合には、留め付け金具の上端部を鉤形状の突出部に係合させることができ、より正確な留め付け金具の位置決めを行うことができる。
【００２２】
また、上記脚部は、上記構造躯体の前面に当接していることが好ましい（請求項５）。
この場合には、当接板部と断熱材の前面とが略同一平面上に配された状態から、上記下地金具が更に後方へ後退することを確実に防ぐことができる。それ故、外壁板の留め付け安定性を一層向上させることができる。
また、上記脚部の後端は、上記構造躯体に突き刺さった状態となっていてもよい。
【００２３】
次に、上記第２の発明（請求項６）において、上記脚部は、複数本形成してあることが好ましい（請求項７）。
この場合には、上記下地金具を安定して断熱材に固定することができる。
【００２４】
また、上記当接板部は、略矩形状の外形を有し、該当接板部の４つの角部からそれぞれ上記脚部を立設してなることが好ましい（請求項８）。
この場合には、上記下地金具をより安定して断熱材に固定することができる。
【００２５】
また、上記当接板部の上辺には、前方へ突出した突出部を設けてなることが好ましい（請求項９）。
この場合には、上記下地金具を断熱材に取り付けた後、上記留め付け金具を配設する際に、留め付け金具の上端部を上記突出部に当接させることにより、留め付け金具の位置決めを容易に行うことができる。
なお、上記突出部は、下方へ折返して鉤形状とすることもできる。
【００２６】
また、上記脚部は、上記断熱材の厚みと略同等の長さを有することが好ましい（請求項１０）。
この場合には、当接板部と断熱材の前面とを略同一平面上に配した状態で、上記脚部を上記構造躯体の前面に当接させることができる。それ故、外壁板の留め付け安定性を一層向上させることができる。
また、上記脚部は、上記断熱材の厚みよりも若干長く形成することもできる。この場合には、上記脚部の後端を、上記構造躯体に突き刺した状態とすることができる。
【実施例】
【００２７】
（実施例１）
本発明の実施例に係る外壁施工構造及びこれに用いる下地金具につき、図１〜図５を用いて説明する。
本例の外壁施工構造１は、図１、図２に示すごとく、建物の構造躯体２と、構造躯体２の前面２１に配設された樹脂発泡体からなる断熱材３と、断熱材３の前面３１に配設されると共に上記構造躯体２にビス１１によって固定された留め付け金具４と、留め付け金具４によって構造躯体２に留め付けられた外壁板５とを有する。
【００２８】
断熱材３と外壁板２との間には、通気層１２が形成されている。
断熱材３には、留め付け金具４の後面４１を当接させる下地金具６が配設されている。
下地金具６は、図１〜図４に示すごとく、留め付け金具４の後面４１に面接触する平板状の当接板部６１と、該当接板部６１から後方へ立設した脚部６２とを有する。当接板部６１には、ビス１１を挿通させる開口部６３を設けてなる。
【００２９】
図１、図２に示すごとく、下地金具６は、脚部６２を断熱材３に差し込むと共に、当接板部６１を断熱材３の前面３１と略同一平面上に配した状態で、断熱材３に配設してある。
また、下地金具６は、図４（ｂ）に示すごとく、当接板部６１の外形を略矩形状に形成してなる。そして、図３、図４に示すごとく、当接板部６１の４つの角部からそれぞれ脚部６２を立設してなる。
【００３０】
また、図１、図２に示すごとく、脚部６２は、構造躯体２の前面２１に当接している。即ち、脚部６２は、断熱材３の厚みと略同等の長さを有する。これにより、当接板部６１の前面６１１と断熱材３の前面３１とを略同一平面上に配した状態で、脚部６２の後端部６２１を構造躯体２の前面２１に当接させている。
また、脚部６２の後端部６２１は、構造躯体２に突き刺さった状態となっていてもよい。即ち、後述する構造躯体２における合板に対して、１〜３ｍｍ程度脚部６２の後端部６２１が突き刺さった状態とすることもできる。
【００３１】
本例において、断熱材３は、発泡ポリスチレンからなる。
また、構造躯体２は、形鋼からなるスチール枠体によって構成されている。なお、木造の軸組構造、枠組構造の構造躯体とすることもできる。
また、図示は省略したが、構造躯体２は、上記スチール枠体の前面に合板と、防水紙とを順次配設してなる。
【００３２】
また、通気層１２は、１２ｍｍ以上の幅を有する。
また、下地金具６の当接板部６１の外形は、留め付け金具４の後面４１の外形よりも小さい。そして、配設状態においては、当接板部６１の前面６１１は、留め付け金具４によって覆われている。
【００３３】
下地金具６は、厚み１ｍｍ程度の１枚の鋼板を切断、折り曲げ加工することにより、形成されている。そして、当接板部６１に形成された開口部６３は、ビス１１の直径よりも充分に大きい長円状に形成されている。
また、脚部６２は、図３、図４に示すごとく、上記鋼板の厚み方向が左右の方向になるように形成されている。そして、図４（ｃ）に示すごとく、脚部６２の後端部６２１は、後端側へ行くほど上下幅が小さくなるようなテーパ状に形成されている。また、下側に配される脚部６２ｄの方が、上側に配される脚部６２ｕよりも上下幅を広く形成してある。また、４本の脚部６２の長さは揃っており、上記断熱材３の厚みと同等である。
【００３４】
上記留め付け金具４は、図５に示すごとく、平坦な後面４１を有する基板部４１０と，該基板部４１０から前方に立設された支承部４２と，該支承部４２から上方へ屈曲した上板係止部４３と，支承部から下方へ屈曲した下板係止部４４とを有する。そして，基板部４１０の左右両側に、スペーサ部４５が形成されている。スペーサ部４５は、基板部４１０よりも前方かつ支承部４２の前端より後方に、前面４５１を有する。また、基板部４１０には、ビス１１を挿通するためのビス孔４１１が複数形成されている。
スペーサ部４５の前面４５１と基板部４１０の後面４１との前後幅は、上記通気層１２の前後幅に対応し、１２ｍｍ以上である。
留め付け金具４も、１枚の鋼板を切断、折り曲げ加工することにより、形成されている。
【００３５】
上記外壁板５は、上下合決り構造の窯業系外壁板である。即ち、外壁板５は、図１に示すごとく、上辺に上部下実５１を、下辺に下部上実５２を、それぞれ形成してなる。下部上実５２の後方には下部係合部５２１が形成されている。
留め付け金具４は、下板係止部４４に、下側の外壁板５の上部下実５１を係止させている。また、留め付け金具４は、上側の外壁板５の下部係合部５２１を、支承部４２によって支承すると共に、上板係止部４３によって係止している。
また、留め付け金具４は、上記ビス孔４１１に挿通したビス１１が、断熱材３を貫通して、構造躯体２に螺合することにより、構造躯体２に固定される。このようにして、留め付け金具４によって外壁板５が構造躯体２に留め付けられている。
【００３６】
次に、本例の外壁施工構造１の施工方法につき説明する。
まず、建物の最下部において左右方向に補助桟（図示略）を構造躯体２に固定し、該補助桟の上方において構造躯体２の前面２１に断熱材３を張り付ける。
次いで、補助桟の前面に水切り材及び留め付け金具４を固定する（図示略）。
次いで、最下段の外壁板５を留め付け金具４に係止させて配置する。
【００３７】
次いで、最下段の外壁板５の上辺が配置された位置であって構造躯体２が後方に存在する位置において、断熱材３に、下地金具６を差し込む。即ち、下地金具６の脚部６２を断熱材３の所定の位置に突き刺すと共に後方へ押し込むことにより、当接板部６１が断熱材３の前面３１と略同一平面上となるようにする。
【００３８】
次いで、図１に示すごとく、外壁板５の上辺に下板係止部４４を係止させると共に、下地金具６の当接板部６１の前面６１１に後面４１を面接触させるように、留め付け金具４を配置する。
次いで、留め付け金具４のいずれかのビス孔４１１及び下地金具６の開口部６３にビス１１を挿通すると共に、該ビス１１に断熱材３を貫かせ、更にビス１１を構造躯体２にねじ込む。これにより、断熱材３の前面３１において、留め付け金具４を下地金具６に密着させた状態で、構造躯体２に固定し、外壁板５を留め付ける。
【００３９】
次いで、２段目の外壁板５の下辺を留め付け金具４の支承部４２に支承させると共に上板係止部４３に係止させて、該外壁板５を配置する。このとき、下部上実５２を下側の外壁板５の上部下実５１に上下合決り接合する。
そして、上述したような下地金具６の配設、留め付け金具４の配設、外壁板５の配設を順次繰り返すことにより、複数の外壁板５を留め付けて、外壁施工構造１を構築する。
【００４０】
次に、本例の作用効果につき説明する。
上記外壁施工構造１においては、図１、図２に示すごとく、断熱材３の前面３１に留め付け金具４を配置し、該留め付け金具４によって外壁板５を留め付けている。それ故、断熱材３と外壁板５との間に胴縁等を配設する必要がない。そのため、上記外壁施工構造１を施工するに当たり、外壁板５を配設する前に胴縁等を固定する必要がなく、施工効率を向上させることができる。また、材料コストを低減することができる。
【００４１】
また、上記外壁施工構造１においては、断熱材３に配設した下地金具６に、留め付け金具４の後面４１を当接させている。それ故、断熱材３の前面に配置した留め付け金具３をビス１１によって構造躯体２に固定する際に、留め付け金具４の一部が断熱材３に埋まってしまったり、断熱材３の変形に伴い留め付け金具４が変形したりすることを防ぐことができる。即ち、留め付け金具４の後面４１が下地金具６の当接板部６１に面接触していることにより、留め付け金具４がビス１１から受ける応力を当接板部６１の前面６１１において分散して受けることができる。これにより、留め付け金具４が断熱材３の前面３１即ち構造躯体２の前面２１に対して傾斜したり、留め付け金具４が変形したりすることを防ぐことができる。
これにより、外壁板５の留め付け安定性を確保することができる。
【００４２】
また、上記下地金具６は脚部６２を有し、該脚部６２を断熱材３に差し込んでいる。そのため、施工時において、下地金具６を断熱材３における所望の位置に容易に配設し、その後、留め付け金具４を下地金具６の当接板部６１に面接触させて容易に配設することができる。従って、施工容易であると共に、下地金具６の位置ずれを容易に防ぐことができる。
また、断熱材３と外壁板５との間には、通気層１２が形成されているため、外壁施工構造１の耐久性を確保することができる。
【００４３】
また、図３、図４に示すごとく、下地金具６は、脚部６２を４本設けてなる。即ち、下地金具６は、当接板部６１の外形を略矩形状に形成してなり、該当接板部６１の４つの角部からそれぞれ脚部６２を立設してなる。それ故、下地金具６をより安定して断熱材３に固定することができる。それ故、前面に配設する留め付け金具４の傾斜を一層効果的に防ぎ、外壁板５の留め付け安定性をより向上させることができる。
【００４４】
また、図１、図２に示すごとく、脚部６２は、構造躯体２の前面２１に当接している。そのため、当接板部６１の前面６１１と断熱材３の前面３１とが略同一平面上に配された状態から、下地金具６が更に後方へ後退することを確実に防ぐことができる。それ故、外壁板５の留め付け安定性を一層向上させることができる。
【００４５】
以上のごとく、本例によれば、施工性、外壁板の留め付け安定性に優れた外壁施工構造及びこれに用いる下地金具を提供することができる。
【００４６】
（実施例２）
本例は、図６に示すごとく、当接板部６１の上辺に、前方へ突出した突出部６４を設けた下地金具６の例である。
そして、突出部６４に留め付け金具４の上端部４１２（図５参照）を当接させる。
本例においては、突出部６４は、図６（ｃ）に示すごとく、前方へ突出させると共に下方へ折返して鉤形状としてある。そして、留め付け金具４の上端部４１２を鉤形状の突出部６４に係合させることができる。
その他は、実施例１と同様である。
【００４７】
本例の場合には、下地金具６を断熱材３に取り付けた後、留め付け金具４を配設する際に、留め付け金具４の位置決めを容易に行うことができる。それ故、一層施工性に優れた外壁施工構造１を得ることができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４８】
（実施例３）
本例は、図７に示すごとく、脚部６２を左右の２本とした下地金具６の例である。
脚部６２は、図７（ａ）に示すごとく、当接板部６１の左右辺からそれぞれ後方へ折り曲げられた状態で形成されている。各脚部６２は、図７（ｃ）に示すごとく、後方へ向かうほど上下幅が小さくなるような台形状に形成されている。
その他は、実施例１と同様である。
本例の場合には、下地金具６の形状がより単純化され、作製容易となる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４９】
（実施例４）
本例は、図８に示すごとく、脚部６２を左右の２本とすると共に、当接板部６１の上辺に前方へ突出した突出部６４を設けた下地金具６の例である。即ち、上述した実施例３と実施例４とを組合わせた例である。
その他は、実施例１と同様である。
本例の場合には、下地金具６の作製を容易とすると共に、留め付け金具４の位置決めを容易に行うことができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５０】
なお、上記実施例においては、脚部の長さを断熱材の厚みと略同等にして、脚部の後端部を構造躯体の前面に当接させる例を示したが、脚部の長さを断熱材の厚みよりも小さくして、脚部の後端部を構造躯体に当接させないよう構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施例１における、外壁施工構造の垂直断面図。
【図２】実施例１における、外壁施工構造の水平断面図。
【図３】実施例１における、下地金具の斜視図。
【図４】実施例１における、下地金具の（ａ）上面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図。
【図５】実施例１における、留め付け金具の斜視図。
【図６】実施例２における、下地金具の（ａ）上面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図。
【図７】実施例３における、下地金具の（ａ）上面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図。
【図８】実施例４における、下地金具の（ａ）上面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図。
【図９】従来例における、外壁施工構造の垂直断面図。
【図１０】従来例における、外壁施工構造の水平断面図。
【符号の説明】
【００５２】
１  外壁施工構造
１１  ビス
１２  通気層
２  構造躯体
３  断熱材
４  留め付け金具
５  外壁板
６  下地金具
６１  当接板部
６２  脚部
６３  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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