(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品製造会社に設置され、原料供給会社から前記製品製造会社に供給した原料を使用して前記製品製造会社の生産設備で製造された製品の良品量を測定する測定装置と、
前記製品製造会社に設置され、前記製品製造会社に供給された原料の供給量を入力する入力手段と、
前記製品製造会社に設置され、前記測定装置により測定された良品量および前記入力手段から入力された原料の供給量を使用して前記製品の歩留まりを計算する第１の情報処理手段と、
前記製品製造会社に設置され、当該計算された製品の歩留まりを原料供給会社に設置された通信手段に送信する第１の通信手段と、
前記原料供給会社に設置され、前記第１の通信手段から送信される製品の歩留まりを受信する第２の通信手段と、
歩留まりから前記製品製造会社に供給された原料の販売価格を決定するための演算式が予め定められており、前記第２の通信手段により受信した歩留まりおよび前記演算式を使用して前記原料の販売価格を決定する第２の情報処理手段であって、原料供給会社に設置される第２の情報処理手段と
を有し、
前記第２の情報処理手段により決定された前記原料の販売価格を、前記第２の通信手段を介して前記第１の通信手段に送信することを特徴とする原料販売システム。
【請求項２】
請求項１に記載の原料販売システムにおいて、前記原料が樹脂、前記製品が樹脂製品であることを特徴とする原料販売システム。
【請求項３】
請求項１に記載の原料販売システムにおいて、前記製品が光ディスクまたは光ディスク基板であることを特徴とする原料販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原料供給会社から製品製造会社に原料を供給し、該原料を用いて製品製造会社で製品を製造する原料販売システムに関し、特に、販売する原料の価格を生産設備の生産状態に応じて自動変動させる原料販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品製造会社のコンピュータ(製品販売システム）と製品購入会社のコンピュータとの間を通信回線を介して接続し、製品の販売価格を製品製造会社のコンピュータから購入製造会社のコンピュータに送信して、販売価格を案内する方法が知られている。
【０００３】
原料供給会社から製品製造会社に原料を供給し、該原料を用いて製品製造会社で製品を製造する際の原料販売システムにおいては、一般に原料価格は原料供給会社と製品製造会社との間で予め取り決められている。通常、製品製造会社は原料供給会社に対し、原料が特定のスペック内の品質を満足することを要求する。
【０００４】
原料供給会社はその要求スペックを満足する場合は１級品として高価格で販売し、要求スペックを満足しない場合は２級品、オフスペック品として低価格で販売することが多い。
【０００５】
しかし、製品製造会社が原料供給会社に要求するスペックは、必ずしも製品を製造する上で真に必要とされるものではない場合も多く、その場合、原料供給会社はスペックを守るために本来必要のない生産コストをかけていることになり、結果として原料価格も高くなってしまうという問題が生じる。
【０００６】
また、例えば，９９％要求スペックを満足し、残り１％を満足しないような原料の場合でも、原料供給会社は２級品、オフスペック品として要求性能の低い用途に低価格で販売せざるを得なくなるが、実際には製品製造会社ではほとんど問題なく原料として使用できることも多い。このような場合に原料供給会社が被る損害は大きい。
【０００７】
一方、要求スペックを満足しようとしても、原料の全てを検査することは不可能な場合があり、不適格な原料が製品製造会社に販売され、製品製造に問題を起こすこともある。製品製造会社は、１級品の価格を払っているにも関わらず、不利益を被ることになり、両者間でトラブルが発生することになる。
【０００８】
このようなクレーム処理は製品製造会社の人間と原料供給会社の人間との間で電話等により行なわれ、解決に時間がかかってしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記のような予め契約された固定された原料価格に基づく様様な問題を解決するため、製品にとって真に必要な要求性能を原料が満足するレベルにしたがって、合理的に販売価格を決定し、原料供給会社、製品製造会社間のトラブルを防ぐことのできる原料販売システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明は、製品製造会社に設置され、原料供給会社から前記製品製造会社に供給した原料を使用して前記製品製造会社の生産設備で製造された製品の良品量を測定する測定装置と、
前記製品製造会社に設置され、前記製品製造会社に供給された原料の供給量を入力する入力手段と、
前記製品製造会社に設置され、前記測定装置により測定された良品量および前記入力手段から入力された原料の供給量を使用して前記製品の歩留まりを計算する第１の情報処理手段と、
当該計算された製品の歩留まりを原料供給会社に設置された通信手段に送信する第１の通信手段と、
前記原料供給会社に設置され、前記第１の通信手段から送信される製品の歩留まりを受信する第２の通信手段と、
歩留まりから前記製品製造会社に供給された原料の販売価格を決定するための演算式が予め定められており、前記第２の通信手段により受信した歩留まりおよび前記演算式を使用して前記原料の販売価格を決定する第２の情報処理手段であって、原料供給会社に設置される第２の情報処理手段と
を有し、
前記第２の情報処理手段により決定された前記原料の販売価格を、前記第２の通信手段を介して前記第１の通信手段に送信することを特徴とする。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
(第１の実施形態）
図１は本発明を適用した原料販売システムのシステム構成を示す。
【００１３】
図１において、１０は原料供給会社側に設置されたコンピュータ（情報処理手段の他の一部、通信手段としてモデム等を有する）であり、端末装置１１がＬＡＮ接続されている。１１はコンピュータ１０に対してデータを入力したり、コンピュータ１０内に設置されたデータベースの記憶内容や後述の製品の生産状態を表すパラメータや製品の生産状態から決められた原料の販売価格を表示（出力）可能な端末装置である。端末装置１１は出力手段として機能する。２０は後述のコンピュータ３０とコンピュータ１０を接続する通信回線である。
【００１４】
３０は、原料供給会社から供給される原料を使用して製品を製造する製品製造会社側に設置されるコンピュータ（情報処理手段の一部、通信手段としてモデム等を有する）である。３１は原料供給会社から供給される原料を使用して製品を製造する生産設備である。３２は生産設備３１の生産状態量、本実施形態では歩留まりを算出するための情報を測定する測定装置である。生産状態量としては、他に、製品の品質を測定する測定装置、製品の生産量など、製品の種類に応じて好適なパラメータを使用することができる。３３はコンピュータ３０に対してデータを入力したり、コンピュータ３０内に設置されたデータベースの記憶内容を表示したり、後述の製品の生産状態を表すパラメータや製品の生産状態から決められた原料の販売価格を表示（出力）可能な端末装置（入力手段および／または出力手段）である。
【００１５】
このようなシステム構成で実行される販売処理を図２および図３のフローチャートを参照しながら説明する。図２は製品製造会社のコンピュータ３０が実行する処理手順を示し、図３は原料供給会社側のコンピュータ１０が実行する処理手順を示す。
【００１６】
原料がポリカーボネートの場合を例にとり、説明をする。原料供給会社(以下、A会社)からポリカーボネートが製品製造会社(以下、Ｂ会社）に出荷される。この際、出荷日時等の情報が端末装置１１より入力される。入力された情報(表１の最下段の情報）はコンピュータ１０内のデータベースに表１に示されるように記憶される(図３のステップＳ１１０）。
【００１７】
【表１】
（表１）
0004638648.tif 000002
【００１８】
搬送されたポリカーボネートは、製品製造会社（B会社）に受け入れられ、生産設備３１に供給される。この際、端末装置３３からの入力あるいはコンピュータ１０から通信回線２０を通じて、生産設備３１に供給されたポリカーボネートに関する情報（原料購入量等、表２の最下段の情報）がコンピュータ３０内のデータベースに表２に示されるように記憶される(図２のステップ  Ｓ１０）。
【００１９】
【表２】
（表２）
0004638648.tif 000003
【００２０】
生産設備３１において生産された製品は、測定装置３２で製品の適否のチェックをうけ、製品の適否の情報がコンピュータ３０に送られて内部のデータベースに記憶される(図２のステップＳ２０）。コンピュータ３０のデータベースに記憶されたポリカーボネートの供給量と製品の適否の情報からコンピュータ３０により歩留まり（製品収率）が算出される(図２のステップ    Ｓ３０）。算出された歩留まりは、内部データベースに記憶されるとともに、通信回線２０を通じてA会社のコンピュータ１０に伝えられる(図２のステップＳ４０）。
【００２１】
伝えられた歩留まりは、コンピュータ１０内のデータベースに記憶される(図３のステップＳ１２０）。また、A会社とB会社の間で予め定められ歩留まりと原料価格との関係式（下記の数１式）に代入して今回出荷したポリカーボネートの価格が算出される(図３のステップＳ１３０）。算出されたポリカーボネートの価格は、データベースに記憶されるとともに、情報回線２０を通じて会社Bに伝えられ、代金請求が行われる(ステップＳ１４０）。伝えられたポリカーボネートの価格はデータベース２５に記憶され、この後、伝えられた代金の価格に基づき代金の支払いが行われる（図２のステップＳ５０）。なお、代金の支払いを従来から周知の方法でオンラインにより行ってもよい。また、データベースに記憶された販売価格やその他データが端末装置３３に表示出力されたり、プリンタ出力されたりする。
【００２２】
ポリカーボネートの価格がコンピュータ３０内のデータベースに記憶された時点で、コンピュータ１０内のデータベースの記憶内容は表３、コンピュータ３０内のデータベースの記憶内容は表４のようになっている。
【００２３】
【表３】
（表３）
0004638648.tif 000004
【００２４】
【表４】
（表４）
0004638648.tif 000005
【００２５】
歩留まりと原料価格の関係式は、適宜、つくればいいが、例えば次のような関係式
価格＝αX基準価格X (歩留まり + β)            （１）
が考えられる。
【００２６】
ここでαは、通常１であるが歩留まりが小さすぎる場合、製品製造会社が不利益になるので、場合によっては１以下にする。例えば、歩留まりが０〜    ５０％の場合は0.8、50-〜80%の場合は0.9、８０％以上の場合は1.0にする。βは原料に無関係で製品製造に起因して歩留まりを下げる要因を考慮したもので、例えば原料が完璧でも歩留まりが９７％の場合、βは0.3にする。
【００２７】
以上述べたように本実施形態の販売システムによれば、製品製造会社にとっては、歩留まりが悪ければ価格が安くなるので安心である。一方、原料供給会社は、多少問題のある原料でもクレームの心配をせずに製品製造会社に販売できる。また、通常、１級品以外（２級品、オフグレード）の価格は極端に下がるが、本発明によればリーズナブルな価格で販売できる。本実施形態では、原料供給会社も製品製造会社も製品歩留まりという共通の基準で原料を合理的に評価できるので、製品歩留まりに無関係の無駄なスペックを守る努力が不要となり、トータルの製造コストは低く抑えることができるようになる。
【００２８】
また、本実施形態では、これまで製品製造会社から設定されたスペックを守るために数多くのグレード設定をしてきた原料供給会社にとっては、グレードを変えずに同じグレードの原料を各製品製造会社に供給できるというメリットも生ずる。すなわち、単一のグレードの原料を製品製造会社に供給し、歩留まりに応じた価格で販売できるのであれば、製造コストを上げて数多くのグレードを製造するよりも収益的に有利になる場合が多い。
【００２９】
以上、要するに本実施形態では、原料供給会社にとっては、製品歩留まりという合理的な評価基準を得ることによって、合理的な販売価格を維持できると共に、製品製造会社からの過大な要求スペックに応える必要がなくなり、かつ、製造するグレード数を削減してコストダウンをはかることも可能となるという、数多くのメリットを有する。また、製品製造会社にとっては、製品歩留まりの悪い原料に対して、低価格を要求することができる点で有利である。また原料に関して、製品歩留まりという共通の基準で合理的な判断ができるため、原料供給会社、製品製造会社トータルでの製品製造コストも、余分なスペックを満たす必要がなくなるため低く抑えることができるようになる。
【００３０】
(第２の実施形態）
第１の実施形態では、原料供給会社のコンピュータ１０と製品製造会社のコンピュータを専用電話回線などの通信回線で接続する例であったが、インターネット接続する第２の実施形態を説明する。第２の実施形態のシステム構成を図４に示す。図４において、原料供給会社のコンピュータ（情報処理手段の他の一部、通信手段としてモデム等を有する）２１０がインターネット２２０に接続されている。製品製造会社の通信サーバ（通信手段としてモデム等を有する）２３０がインターネット２２０に接続されている。生産設備    ２５０内の測定装置（図１の測定装置３２に対応）の測定結果と図示しない端末装置（入力手段）から入力された情報は、通信サーバ２４０（情報処理手段の一部）に送られ、通信サーバ２４０で歩留まりが計算される。計算された歩留まりは、通信サーバ２３０を介して原料供給会社のコンピュータ２１０に送られる。原料供給会社のコンピュータ  ２１０で計算された販売価格がインターネット２２０、通信サーバ２３０を介して通信サーバ２４０に送られる。この形態では、通信サーバ２３０と通信サーバ２４０の間は社内ＬＡＮ２６０で接続される。
【００３１】
以上述べた実施形態の他に次の形態を実施できる。
１）コンピュータ１０とコンピュータ３０の機能を１台のコンピュータで実現することができる。この場合、コンピュータを原料供給会社および製品製造会社のいずれに設置してもよい。
２）上述の実施形態では販売価格を決定するパラメータとして歩留まりを使用したが、製品の生産状態を表すパラメータとして、その他、生産量、品質を表す各種のパラメータを使用することができる。
３）原料の販売価格を決定するための数式は少なくとも製品の生産状態を表すパラメータを含めばよく、他のパラメータ、たとえば、原料の供給量、品質やその他のパラメータを含んでもよいこと勿論である。
４）上述の実施形態では原料供給会社および製品製造会社に設置されたコンピュータシステムにおいて分散処理を行って、販売価格を決定したが、単独のコンピュータシステムにおいて、製品の生産状態を表すパラメータをコンピュータシステム内のキーボードなどから入力し、コンピュータシステム内のＣＰＵによりパラメータを使用して販売価格を決定し、決定された販売価格をコンピュータシステム内のディスプレイから表示出力してもよい。また、上記パラメータを通信により外部の装置から入力してもよい。
５）本発明によれば端末装置は、コンピュータに対して情報を入力するための入力手段およびコンピュータから情報を受信して出力する出力手段を少なくとも具えた電子機器を意味する。端末装置にはさらに情報処理を行うＣＰＵなどの情報処理手段を具えてもよい。入力手段としてはキーボード、マウスのようなポインティングデバイス、外部の装置に対して情報を通信する通信装置、フロッピーディスク等の記録媒体から情報を読み取るディスクドライブなどを使用することができる。出力手段としては、ディスプレイの他、印刷装置、記憶装置、外部の装置に情報を通信するための通信装置などを使用することができる。
【００３２】
本発明によれば、端末装置の使用形態は次のようなケースに分けられる。
（１）製品の生産状態を表すパラメータが端末装置内の入力手段により入力され、端末装置の外部の情報処理手段で上記パラメータを使用して販売価格が決定され、決定された販売価格が端末装置内部の出力手段から出力されるケース。
（２）製品の生産状態を表すパラメータを入力する入力手段および上記パラメータを使用して販売価格を決定する情報処理手段は端末装置の外部にあり、端末装置内部の出力手段から決定された販売価格が出力されるケース。
（３）製品の生産状態を表すパラメータを入力する入力手段が端末装置の外部にあり、端末装置内部の情報処理手段により販売価格が決定されて、端末装置内部の出力手段から決定された販売価格が出力されるケース
（４）端末装置内部の入力手段により製品の生産状態を表すパラメータが入力され、端末装置内部の情報処理手段により販売価格が決定され、端末装置内部の出力手段から決定された販売価格が出力されるケース。
（５）その他のケース
上述の（１）〜（５）における入力手段、情報処理手段、出力手段の間は有線、無線などの通信、記録媒体によるオフライン通信でデータ転送を行うことができるが入力手段等が外部にある場合には端末装置と回線で接続されることが好ましい。入力手段（および／または情報処理手段）が内部にある場合には出力手段と一体化している場合である。たとえば、図１のコンピュータ１０が端末装置１１と一体化している場合、コンピュータ３０が端末装置３３と一体化している場合を意味する。なお、図１の端末装置は、本願の入力手段と出力手段が一体化している例である。図１の端末装置３３は情報処理手段により決定された販売価格を出力する出力手段を含む端末装置の例である。もちろん販売価格を決定するための情報を入力することも可能である。
（６）製品の生産状態を表すパラメータを端末装置から入力してもよいが、上述の実施形態で説明したように、測定装置（入力手段としても機能）から直接入力すると、人間の入力ミスを避けることができ、好適である。
【００３３】
以上、説明したように、本発明によれば、従来では、原料供給会社が一方的に決めていた現況の販売価格を、その原料を使用して製造された製品の生産状態に応じて原料の販売価格を決定する。このため、原料の品質がおちて歩留まりが悪くなる場合など、従来はクレームの対象となる場合でも、原料の販売コストが自動的、かつ客観的に定まるので、原料供給会社と製品販売会社との間のトラブルやクレームが減少する。
【００３４】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明第１の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】  コンピュータ３０の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】  コンピュータ１０の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】  本発明第２の実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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