(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル容器において、
結晶化された開口周縁部がフランジ部を備え、前記フランジ部の上面の中央及び／若しくは外周側、又は中央から外周側にかけて突起部を設け、かつ、前記フランジ部の低結晶化領域の割合が０〜６０％の範囲内となるようにしつつ、前記突起部の少なくともヒートシール面となる部分を非晶あるいは低結晶部としたことを特徴とするポリエステル容器。
【請求項２】
前記フランジ部の低結晶化領域の結晶化度が２０％未満、前記低結晶化領域を除く前記フランジ部の結晶化度が２０％以上、前記突起部の非晶あるいは低結晶部の結晶化度が０〜２０％未満である請求項１に記載のポリエステル容器。
【請求項３】
前記開口周縁部に非晶あるいは低結晶部を設けた請求項１又は２に記載のポリエステル容器。
【請求項４】
前記突起部の厚みが、０．１〜２．０ｍｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエステル容器。
【請求項５】
該容器がカップ状容器であって、少なくとも胴部が配向結晶または熱結晶化されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエステル容器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエステル容器において、融点が１１０℃〜２２５℃のポリエステル樹脂から成るシーラント層を有する蓋材を前記フランジ部にヒートシールしたポリエステル容器。
【請求項７】
前記シーラント層が、ポリブチレンテレフタレート系樹脂である請求項６に記載のポリエステル容器。
【請求項８】
ポリエステル容器の製造方法において、
開口周縁部が備えるフランジ部の下面を雌型で支持し、前記フランジ部の上面の中央及び／若しくは外周側、又は中央から外周側にかけて、成形面に溝部を有するクランプ型で突起部を設け、前記フランジ部の結晶化を、前記クランプ型と雌型による配向結晶及び熱結晶で行うとともに、前記フランジ部の低結晶化領域の割合が０〜６０％の範囲内にあるように、前記突起部の非晶化あるいは低結晶化を前記クランプ型の溝部で行うことを特徴とするポリエステル容器の製造方法。
【請求項９】
前記ポリエステル容器を、非晶性あるいは低結晶性の樹脂シートから成形する請求項８に記載のポリエステル容器の製造方法。
【請求項１０】
前記ポリエステル容器を、非晶性あるいは低結晶性の射出成形または圧縮成形により形成された容器中間用成形体から成形する請求項８に記載のポリエステル容器の製造方法。
【請求項１１】
前記クランプ型の溝部の深さＨが、０．１〜０．３５ｍｍである請求項８〜１０のいずれか一項に記載のポリエステル容器の製造方法。
【請求項１２】
前記クランプ型の温度を７０〜１３０℃とし、雌型の温度を１３０〜２００℃とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載のポリエステル容器の製造方法。
【請求項１３】
ポリエステル容器の製造方法において、
射出成形または圧縮成形により、開口周縁部にフランジ部を備え、前記フランジ部の上面の中央及び／若しくは外周側、又は中央から外周側にかけて突起部を有する容器中間用成形体あるいは容器成形体を成形し、かつ、前記フランジ部を熱結晶化するとともに、前記フランジ部の低結晶化領域の割合が０〜６０％の範囲内にあるように、前記フランジ部の上面に設けた突起部を非晶あるいは低結晶処理するポリエステル容器の製造方法。
【請求項１４】
前記突起部の非晶あるいは低結晶処理を、突起部及び／又はその近傍を冷却して行う請求項１３記載のポリエステル容器の製造方法。
【請求項１５】
前記突起部の非晶あるいは低結晶処理を、記突起部を加熱溶融処理後、急冷して行う請求項１４記載のポリエステル容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル容器に関し、特に、蓋材がヒートシールされる開口部の周縁に沿った部分の剛性、低温ヒートシール性及びシールの容易性の点で優れているポリエステル容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂容器は、耐衝撃性等に優れ、取り扱いが容易であることから、今後も需要の増大が予想される。特に、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル樹脂の容器は、耐衝撃性に加え、透明性、フレーバー性、耐熱性に優れ、かつガスバリア性を有することから、各種容器に広範に使用されている。
このようなポリエステル容器の一例として、延伸又は未延伸のポリエステル樹脂のシートを熱成形してなる容器がある。
【０００３】
この種の容器の製造方法としては、たとえば、軟化したポリエチレンテレフタレートのシートを、雄型プラグを用いて、シートのガラス転移点以上に加熱された雌型内に、圧伸、接触させ、ヒートセットした後、雄型プラグ上にシュリンクバックさせ冷却して製造する方法がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
熱可塑性ポリエステル樹脂は、成形加工時に延伸工程、熱固定（ヒートセット）工程を行い、配向結晶化、熱結晶化させることにより、機械強度、透明性、耐熱性が向上することが知られている。
しかし、蓋材がヒートシールされる開口部の周縁に沿った部分が径方向に一軸配向して結晶化した場合、透明性と耐熱性は得られるが、この開口周縁部は周方向の引っ張りには弱く、上記容器を横方向に落下させた場合、この開口周縁部が容易に破損し、密封性が確保できなくなる問題があった。
また、ポリエステル樹脂を配向結晶化又は熱結晶化すると、ヒートシール性が低下するため、ヒートシール温度を著しく高くする必要が生じ、蓋材に使用する材料が限定される問題があった。また、ヒートシール時間を長くする必要も生じ、充填シール時の生産性が劣る問題があった。更に、ヒートシール強度自体が高くならないこともあり、落下衝撃によりヒートシール部が剥離するおそれがあり、ヒートシールが困難になる問題があった。
【０００５】
これらの課題を解決する方法としては、たとえば、上記容器のヒートシール部にレーザービームを照射し、結晶化度を低下させることで、ヒートシール性を付与する方法がある（例えば、特許文献２参照。）。この方法によれば、配向結晶化又は熱結晶化の効果を備えつつ、ヒートシールも可能になる。
しかしながら、この方法は、容器の製造後にレーザービームの照射工程を必要とし、新たな設備導入が必要となる。
【０００６】
また、このような方法で製造された容器をヒートシールする場合、ヒートシール性が付与された低結晶部分とシールヘッドとの高精度な位置合わせが必要となる。
すなわち、開口周縁部にヒートシール用のフランジ部を備えている容器を例に挙げると、低結晶部分２２０が、フランジ部面と同一平面上に形成してあると、図１６（ａ）に示すような、当接部がフラットなシールヘッド２０１を用いてヒートシールを行った場合、フランジ部２１１とシール材２１２との間における空気が逃げられなくなり、フランジ部２１１とシール材２１２との間に気泡２１３として残ってしまい、シール性を低下させてしまう。特に液状内容品がフランジ部２１１に付着した場合、すなわち液状物の噛み込みシール時にシール材との間に蒸気が発生しシール不良となる。
そこで、図１６（ｂ）に示すような、当接部をアーチ状としたシールヘッド２０１を低結晶部分２２０の真上にくるように位置決めを行い、フランジ部２１１とシート２１２との間における空気及び噛み込みシール時の蒸気を逃がしながらヒートシールを行っていた。
このため、特殊なシールヘッドを準備しなければならず、また、低結晶部分とシールヘッドとの高精度な位置合わせが必要であった。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５８−８９３１９号公報
【特許文献２】特開平２−２５８５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、ポリエステル容器において、結晶化による開口周縁部の剛性と耐熱性を有し、かつ低温ヒートシール性とシール容易性を有するポリエステル容器及びその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
これらの課題を解決するために、本発明に係るポリエステル容器は、結晶化された開口周縁部がフランジ部を備え、前記フランジ部の上面の中央及び／若しくは外周側、又は中央から外周側にかけて突起部を設け、かつ、前記フランジ部の低結晶化領域の割合が０〜６０％の範囲内となるようにしつつ、前記突起部の少なくともヒートシール面となる部分を非晶あるいは低結晶部とした構成としてある。
【００１０】
このようにすることで、蓋材をヒートシールするためのフランジ部を備えた開口周縁部に剛性を与えつつ、低温ヒートシール性とともにヒートシール強度の向上を図ることができる。
また、突起部をフランジ部の内周側に設けると、後述する図９及び図１０に示すポリエステル容器の製造方法においては、容器本体を成形する延伸工程で、開口周縁部に形成されるフランジ部の把持が不十分となり、フランジ部の一部が容器本体側に引き込まれ易くなってしまうが、本発明では、フランジ部の内周側を避けて、フランジ部の上面の中央及び／若しくは外周側、又は中央から外周側にかけて突起部を設けることで、これを防止することができる。
【００１１】
また、本発明にあっては、前記フランジ部の低結晶化領域の結晶化度が２０％未満、前記低結晶化領域を除く前記フランジ部の結晶化度は２０％以上、前記突起部の非晶あるいは低結晶部の結晶化度が０〜２０％未満とすることが、開口周縁部の機械強度と耐熱性、およびヒートシール性を十分確保する点で好ましい。
【００１２】
本発明においては、前記開口周縁部に非晶あるいは低結晶部を設けることが、好ましい。
この構成により、耐衝撃性、特に落下耐性の向上を図ることができる。
【００１３】
また、突起部の厚みは、０．１〜２．０ｍｍとすることが好ましい。前記突起部の厚みは、０．１ｍｍより薄いと、シールを行う際に支障を来すことがあり、２．０ｍｍより厚いと突起部が開口周縁部面から突出しすぎてしまう。
【００１４】
本発明のポリエステル容器は、胴部が少なくとも配向結晶または熱結晶化されていることが好ましく、これにより、容器胴部にも耐熱性や機械強度が付与され自立性や持ちやすさに優れた容器が提供される。
【００１５】
本発明のポリエステル容器は、融点が１１０℃〜２２５℃のポリエステル樹脂から成るシーラント層を有する蓋材を前記フランジ部にヒートシールしたポリエステル容器が提供される。そして、このシーラント層は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂であることが好ましく、通常のヒートシール温度、例えば２５０℃以下でヒートシールでき、また、結晶化速度が速いためヒートシール後の固化速度が速く、適度な耐熱性と低温ヒートシール性を両立でき、噛み込みシール性等に優れる。
【００１６】
本発明のポリエステル容器の製造方法は、開口周縁部が備えるフランジ部の下面を雌型で支持し、前記フランジ部の上面の中央及び／若しくは外周側、又は中央から外周側にかけて、成形面に溝部を有するクランプ型で突起部を設け、前記フランジ部の結晶化を、前記クランプ型と雌型による配向結晶及び熱結晶で行うとともに、前記フランジ部の低結晶化領域の割合が０〜６０％の範囲内にあるように、前記突起部の非晶化あるいは低結晶化を前記クランプ型の溝部で行う方法としてある。
このようにすることで、フランジ部は雌型とクランプ型の型締め力により流動配向し、これとともに結晶化度が高くなり、突起部はクランプ型の溝部によって厚み変化が小さいため、流動が抑制されて配向度が高くなることはなく、無配向又は低配向状態にでき、結晶化されたフランジ部に非晶又は低結晶の突起部分が形成され、この突起部分においてヒートシールが可能となる。そして、ガラス転移点（Ｔｇ）以上に加熱したポリエステル樹脂シート、あるいは容器中間用成形体のフランジ部をこのような金型で把持することで、結晶化されたフランジ部と、非晶あるいは低結晶の突起部を同時に成形できる。
また、クランプ型の溝部の深さＨは０．１〜０．３５ｍｍであることが、確実に、突起部を無配向あるいは低配向状態とし、かつ同時に突起部直下のフランジ部を配向結晶化及び熱結晶化させる点で好ましい。
【００１７】
また、金型の温度は、クランプ型の温度を７０〜１３０℃とし、雌型の温度を１３０〜２００℃とすることが好ましい。
これにより、フランジ部は結晶化し、突起部が非晶化又は低結晶化したフランジ部を有する容器の製造が可能となる。
【００１８】
本発明の他のポリエステル容器の製造方法は、射出成形または圧縮成形により、開口周縁部にフランジ部を備え、前記フランジ部の上面の中央及び／若しくは外周側、又は中央から外周側にかけて突起部を有する容器中間用成形体あるいは容器成形体を成形し、かつ、前記フランジ部を熱結晶化するとともに、前記フランジ部の低結晶化領域の割合が０〜６０％の範囲内にあるように、前記フランジ部の上面に設けた突起部を非晶あるいは低結晶処理する方法としてある。
この場合、突起部の非晶あるいは低結晶処理は、突起部及び／又はその近傍を冷却して行うか、あるいは前記突起部を加熱溶融処理して急冷することにより行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ポリエステル容器において、蓋材がヒートシールされるフランジ部を備える開口周縁部の剛性等の機械強度、耐熱性を有し、かつ低温ヒートシール性とシールの容易性を有するポリエステル容器及びその製造方法を提供することができる。特に、本発明にあっては、フランジ部の内周側を避けた部位に突起部を設けることで、容器本体を成形する延伸工程でフランジ部の把持を十分なものとして、フランジ部の一部が容器本体側に引き込まれてしまうのを防止するとともに、フランジ部の低結晶化領域の割合が０〜６０％の範囲内となるようにすることで、フランジ部の耐熱性と機械強度とを両立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明のポリエステル容器とその製造方法の実施形態について説明する。なお、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
［ポリエステル容器］
まず、本発明のポリエステル容器について説明する。
図１及び図２は、本発明のポリエステル容器の一実施形態を説明するための図面である。
図１は、本実施形態のポリエステル容器の一例を示す図である。
この容器は、カップ状のポリエステル容器１で、胴部２の下端に連なる底部２２を備えるとともに、胴部２の上端に連なる開口周縁部はヒートシール用のフランジ部４を備えている。
図２は、ポリエステル容器１のフランジ部４及び蓋材のヒートシール用の突起部５の拡大図である。
図２のフランジ部４には、その上面の中央から外周側にかけて非晶あるいは低結晶の突起部５が設けられている。そして、フランジ部４はその成形時に配向結晶化、熱結晶化によって結晶化され、一方、突起部５は、フランジ部４に比べて配向結晶化、熱結晶化を抑制して無配向又は低配向状態としている。
この結果、フランジ部４に剛性を与えつつ、低温ヒートシール性とともにヒートシール強度の向上を図ることが可能となる。
【００２２】
前記ポリエステル容器のフランジ部４の結晶化度は２０％以上であればよく、フランジ部４の全体が非晶あるいは低結晶部である必要はない。また、フランジ部４の上面に設ける突起部５は、少なくともヒートシール面となる部分が非晶あるいは低結晶部であればよく、突起部５の全体が非晶あるいは低結晶部である必要はない。
そして、前記フランジ部４の結晶化度が２０％以上の部分の割合は、フランジ部４の形状や厚みによっても異なる。突起部５を除くフランジ部４の低結晶化領域の割合が０％〜６０％の範囲内となるようにすることで、フランジ部４の耐熱性と機械強度とを両立させることができる。
即ち、フランジ部４の低結晶化領域の割合（％）とは、図２に示すように、フランジ部４の結晶化度が２０％以上の結晶化部を（ａ）、結晶化度が２０％未満の非晶あるいは低結晶化部を（ｂ）とすると、前記フランジ部４の低結晶化領域（ｂ）の割合（％）＝（ｂ）／［（ａ）＋（ｂ）］×１００で表される。
フランジ部４と突起部５の結晶化度をこのようにすると、フランジ部４が耐熱性に優れ、突起部５がヒートシール性に優れるため、高温シールを行ってもフランジ部４が変形することがなく、また、ヒートシール性も容易に行うことができる。
【００２３】
図３は、フランジ部４の結晶化状態と突起部５の非晶又は低結晶化状態を示し、図３（ａ）は突起部５の表面を、図３（ｂ）は突起部５の表面とフランジ部４の内周側を、図３（ｃ）は突起部５の全体を、図３（ｄ）は突起部５の全体とフランジ部４の外周側を、図３（ｅ）は突起部５の全体とフランジ部４の上面を、図３（ｆ）は突起部５の全体とフランジ部４の下面を、それぞれ非晶又は低結晶化したものである。
そして、これらの中でもフランジ部４に非晶又は低結晶化部を設けることがフランジ部に耐衝撃性を付与する点で好ましく、その非晶あるいは低結晶部の結晶化度は２０％未満であることが好ましい。
【００２４】
フランジ部４の突起部５の数及び形状等は、種々の態様を採用することができ、突起部５の数は、機械強度及びヒートシール性のバランスを考慮して、一周又は複数周設ける。突起部５は一円周上に連続的及び／又は断続的に設けてもよく、フランジ部面上に、螺旋状等に設けることもできる。
また、突起部５の断面形状については、角形状、半円形状又は三角形状等があり、使用樹脂の性質、成形時の温度、型締め力等の条件に合わせて適宜選択するが、シール面積等を考慮すると、角形状のものが好ましい。突起部５の厚みは、０．１〜２．０ｍｍであることが好ましい。この厚みが０．１ｍｍ未満になるとヒートシールの条件にもよるが、ヒートシール時の熱及び圧力により、突起部５の樹脂が流動して消失し易く、図１５（ａ）に示した状態と同様の液状内容物の噛み込みシール時にフランジ部と蓋材との間に蒸気による気泡が発生してシール不良となりやすい。一方、２．０ｍｍを超えるとシール材を剥離開封する場合、開封後の見映えがよくなく、また口当たりがよくない。
また、突起部５の容器径方向への幅は、０．５mm〜３．０ｍｍであることが好ましい。この幅が０．５ｍｍ未満になると、非晶化又は低結晶部分が狭すぎて、シール強度を維持できなくなることがある。また、内容物に含まれる繊維状の物質を噛み込みシールした場合、短繊維状であっても密封不良となりやすい。一方３．０ｍｍを超えるとシール時に気泡を噛み込んで、シール強度を低下させることがある。
なお、本発明のポリエステル容器は、その大きさ、測定部位等によっても相違するが、一般に胴部２及び底部３が０．１〜５ｍｍ、特に０．２〜３ｍｍの厚みを有することが、容器の強度や成形性の点で好ましい。
【００２５】
無配向又は低配向状態の突起部５は、図４（ａ）に示すフランジ部の外周側、図４（ｂ）に示すフランジ部の中央、図４（ｃ）に示すフランジ部の外周側、あるいは、図示していないがフランジ部の中央と外周側などに形成することができる。
また、図４（ｄ）に示すように、中央に高い突起部５ａを形成し、その外周側に低い突起部５ｂを段階的に設けてもよい。
フランジ部４の上面にヒートシール用の突起部５を設けると、ヒートシールをする際に、当接部がフラットな通常のシールヘッドを用いても、フランジ部４とシートの間の空気、および液状内容品等の夾雑物とヒートシールの熱により液状内容品から発生する蒸気を効果的に逃がすことができる。このように、当接部がフラットなシールヘッドを用いることができるので、シールヘッドの位置決めも容易になる。
【００２６】
本発明のポリエステル容器においては、融点が１１０〜２２５℃のポリエステル樹脂から成るシーラント層を有する蓋材を用いることが比較的低温の、例えば、２５０℃以下でヒートシールが可能になり、蓋材のフランジ部へのヒートシール時における前記フランジ部の変形及び気泡の噛み込み防止、ヒートシール性の点で好ましい。
このシーラント層としては、ポリエステル樹脂の中でも、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂が、結晶化速度及びヒートシール後の固化速度が速いこと、適度な耐熱性と低温ヒートシール性を両立できること、噛み込みシール性等に優れている点で好ましい。
また、シーラント層として、非晶乃至低結晶状態のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂も、ホットウォーマーに耐えるほどの耐熱性と、適度な低温ヒートシール性を示すとともに、突起部５による内容物の排除効果、及びヒートシールする際に形成される突起部５の樹脂溜まりの効果により、優れた噛み込みシール性と、高いシール強度性能を示す点で好ましい。
【００２７】
［ポリエステル容器の製造方法］
次に、上記ポリエステル容器の製造方法について説明する。
図５〜図１０は、ポリエステル容器の製造方法の第一実施形態を説明するための図面である。
【００２８】
［第一実施形態］
図５は、第一実施形態の製造方法を実施するための成形装置例の概略側断面図で、図６は、延伸成形当初の参考図、図７は、雌型とクランプ型のクランプによるフランジ部及び突起部の成形状態を示す拡大図である。
図５に示すように、成形装置１０は、主に雄型プラグ１１、雌型１２及びクランプ型１３から構成され、成形材料としては溶融押出後にシート化されたポリエステル樹脂シート１６、あるいは図示しないが射出成形、圧縮成形による容器成形用中間体、例えば、プリフォームＰ、あるいはメンコ状シートＳが適宜供給され、図６に示すように、雄型プラグ１１及び雌型１２によって延伸成形が開始され、カップ状のポリエステル容器を製造する。
なお、図示しないが、成形材料をプリフォームＰ、メンコ状シートＳとした場合は、図５においてシート１６に変えてプリフォームＰ、メンコ状シートＳが適宜供給され、同様に延伸加工に賦されるので、ここではプリフォームＰ、メンコ状シートＳの延伸加工についての説明は省略し、以下、成形材料を溶融押出シート１６とした場合について説明する。
【００２９】
延伸成形におけるシート１６の温度は、使用する樹脂にもよるが、シートが実質的に非晶性ないし低結晶性の状態の場合には、ガラス転移点（Ｔｇ）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃、好ましくは、（Ｔｇ＋１５）℃〜（Ｔｇ＋３０）℃である。シートの温度が（Ｔｇ＋６０）℃より高いと、配向結晶化が十分起こらず、後のヒートセット工程において熱結晶化により球晶を生成し白化現象が生じるおそれがあり、Ｔｇ℃より低いと、高い成形力を必要とするばかりでなく、成形不能となったり、あるいは成形時に樹脂が過延伸状態になり白化現象が生じるおそれがある。
【００３０】
雄型プラグ１１は、ポリエステル樹脂シート１６を延伸成形し、また、延伸成形後、雌型１２でヒートセット（熱固定）したカップ状の容器本体を収縮賦形するため、最終成形体の外形を有している。雄型プラグ１１には、延伸成形後の雌型１２によるヒートセット時の軸方向へ加圧、及び雄型プラグ１１による収縮賦形時の減圧のための気体通路１１１が設けられている。
【００３１】
雌型１２は、雄型プラグ１１とともにカップ状の容器本体を延伸成形し、延伸成形後にヒートセットを行う。雌型１２の上端面には、クランプ型１３と協動してフランジ部及び突起を成形するフランジ部把持面１２２が設けられている。
また、雌型１２の中心部には、延伸成形時の気体排出、及び雄型プラグ１１による収縮賦形時の気体供給のための気体通路１２１が形成されている。
雄型プラグ１１と雌型１２は、同軸に配置され、雄型プラグ１１が雌型１２内に挿入され、かつ離隔するように、軸方向に相対的に移動できるようになっている。
【００３２】
図７に示すように、クランプ型１３は雌型１２と協動してフランジ部及び突起を成形するものであり、前記クランプ型１３は、雌型１２の円筒状内面とほぼ同じ径の内面１３１を有し、その下端面には、雌型１２のフランジ部把持面１２２と対向する把持面１３２が設けてある。
そして、雌型１２とクランプ型１３と協動して、雌型１２の平面状の把持面１２２と、少なくとも一部に溝部を有するクランプ型１３の把持面１３２でクランプし、突起部を有するフランジ部を成形する。このときの溝部の形状は、図６に示すものに限られず、図８に示すような種々形状のものを用いることができる。
例えば、クランプ型１３の溝部１３３の形状としては、前記した図４（ａ）〜（ｄ）に示したフランジ部と突起部を形成するための図８（ａ）〜（ｄ）に示す形状が例示できる。
【００３３】
フランジ部と突起部の成形において、前記雌型１２及びクランプ型１３のクランプ力により、フランジ部の樹脂は厚み減少とともに流動配向して配向結晶化されるが、溝部内の領域ａの樹脂、即ち突起部に対応する樹脂は、フランジ部の領域ｂの樹脂と比べて型締め力（クランプ力）による厚み減少が少ないため、流動配向による配向結晶化の程度が低く、無配向又は低配向状態になる。
なお、このとき、雌型１２の温度は、フランジ部に前記配向結晶化に加えて熱結晶化し、フランジ部に剛性及び耐熱性を付与するため、１３０〜２００℃が好ましく、特に１５０〜１８０℃が好ましい。
一方、クランプ型１３の温度は、突起部の熱結晶化を防止し、ヒートシール性を付与するため、７０〜１３０℃が好ましく、特に８０℃〜１００℃が好ましい。
【００３４】
次いで、図９に示すように図６の状態からさらに延伸成形を行う。
雌型１２及びクランプ型１３によりフランジ部と突起部をクランプした状態で、雄型プラグ１１をストロークエンドまで雌型１２内部に挿入し、シート１６を延伸成形して配向結晶化された延伸部１７を成形する。
その後、図示しないが、雄型プラグ１１の気体通路１１１を介して圧縮空気を供給（圧空）して、延伸部１７を加熱された雌型１２に接触させ、延伸部１７をヒートセットし、延伸成形時の残留応力の除去と耐熱性を付与する。
【００３５】
最後に、図１０に示すように冷却・賦形工程を行う。
この工程では、雄型プラグ１１の通路１１１から供給される圧縮空気を停止して、延伸部１７に自己収縮を起こさせる。そして、雄型プラグ１１の外表面まで収縮したときに、気体通路１１１を介して吸気を行い延伸部１７と雄型プラグ１１の間を真空にして、延伸部１７を雄型プラグ１１の外表面の形状に賦形するとともに冷却する。
このときの雄型プラグ１１の表面温度は、好ましくは７０〜１２０℃、特に好ましくは８０〜１００℃であり、冷却時間は１秒以上行うことが好ましい。
また、このとき、雌型１２の気体通路１２１から空気を供給してもよく、このようにするとさらに賦形性が向上する。
その後、金型を開き、雄型プラグ１１を上昇させ、最終成形体のカップ状のポリエステル容器を取り出す。
【００３６】
［第二実施形態］
図１１及び図１２は、本発明のポリエステル容器の製造方法の第二実施形態を説明するための図面である。
本実施形態においては、容器の成形に先立って、射出成形または圧縮成形によりフランジ部４に突起部５を有するプリフォームＰ等の容器中間用成形体を成形し、フランジ部４を熱結晶化するとともに、フランジ部上面に設けた突起部５に非晶あるいは低結晶処理を行う。
そして、前記プリフォームＰの結晶化されたフランジ部の上面に、非晶あるいは低結晶化された突起部を設けるには、樹脂温度が１３０〜２２０℃になるように前記フランジ部の４の下面を加熱した金型に接触させるか、あるいは前記した面から遠赤外線ヒーター等で加熱して行ない、同時に、突起部５、あるいは突起部５とフランジ部４の上面を、ガラス転移点温度（Ｔｇ）以下の温度に温調した型で冷却させて行う。
また、前記突起部５の非晶あるいは低結晶処理は、フランジ部４とともに突起部５を熱結晶化した後、赤外線ヒーター、熱盤、熱風等によって加熱溶融処理した後、冷却盤、冷風等によって急冷して行っても良い。
なお、前記プリフォームＰ等の中間用成形体は、スタック段差７を設けた形状とすることが、中間用成形体あるいはカップ状等の最終製品の嵌合性をよくする観点から好ましい。
さらに、図１１に示すように、この場合におけるフランジ部４の熱結晶化は、フランジ部４からスタック段差部７（容器胴部となる部分を除いた部分）まで行っておくことが好ましい。
【００３７】
次いで、図１２（ａ）に示すように、前記プリフォームＰを延伸成形温度のＴｇ〜（Ｔｇ＋６０℃）、好ましくは（Ｔｇ＋１５℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）に加熱し、延伸ブロー成形用の成形装置の雌型２２に載置する。
そして、図１２（ｂ）に示すように、プリフォームＰのフランジ部及び突起部を、雌型２２及びクランプ型２３によりクランプし、雄型プラグ２１とその気体通路２１１からの圧空の供給によって延伸ブロー成形を行うとともに加熱された雌型２２に接触させてヒートセットを行い、プリフォームＰを延伸ブロー成形する。
その後、図１２（ｃ）に示すように、雄型プラグ２１の気体通路２１１からの供給される圧縮空気を停止して延伸部２７を自己収縮させ、雄型プラグ２１の外表面まで収縮したときに、気体通路２１１を介して吸気を行い延伸部２７と雄型プラグ２１の間を真空にし、延伸部２７を雄型プラグ２１の外表面形状に賦形するとともに冷却し、カップ状のポリエステル容器１とする。
なお、本実施形態における雄型プラグ２１、雌型２２等の温度は、前記した第一実施形態と実質的に同様である。
【００３８】
［第三実施形態］
図１３は、本発明のポリエステル容器の製造方法の第三実施形態を説明するための図面である。
本実施形態は、前記した第二実施形態と同様に、容器の成形に先立って、射出成形または圧縮成形によりフランジ部４に突起部５を有するプリフォームＰ等の容器中間用成形体を成形し、フランジ部４を熱結晶化するとともに、フランジ部上面に設けた突起部５に非晶あるいは低結晶処理を行う。
【００３９】
そして、図１３（ａ）に示すように、前記プリフォームＰのフランジ４及び突起部５を除く部分を、延伸成形温度のＴｇ〜（Ｔｇ＋６０℃）、好ましくは（Ｔｇ＋１５℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）に加熱し、マッチモールド用の成形装置３０の雌型３２に載置する。
次いで、図１３（ｂ）に示すように雄型プラグ３１を下降させてマッチモールド成形を行い、前記雌型３２によって容器胴部となる部分を加熱してヒートセット、例えば、１３０〜２００℃に加熱された雌型３２によってヒートセットを行い、カップ状のポリエステル容器とする。
【００４０】
なお、本実施形態においては、図１４（ａ）に示すように、射出成形または圧縮成形によりフランジ部４に突起部５を有する容器成形体Ｃを成形し、次いで、図１４（ｂ）に示すように、前記した方法と同様の方法でフランジ部４を熱結晶化するとともに、フランジ部４の上面に設けた突起部５に非晶あるいは低結晶処理を行い、ポリエステル容器１を製造しても良い。
【００４１】
本発明のポリエステル容器の製造方法は上記実施形態に限定されず、他の種々の成形方法を用いることが可能であり、例えば、カップ状のポリエステル容器の胴部２は、公知の熱成形方法、例えばブロー成形、延伸ブロー成形（１段延伸ブロー、２段延伸ブロー）、シュリンクバック成形、真空・圧空成形等の熱成形が挙げられる。
【００４２】
本発明のポリエステル容器の原料として使用するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等のホモポリエステル、あるいはポリエチレン／ブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／２，６−ナフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレートや、これらとポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／アジペート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／アジペート等の共重合ポリエステル、又はこれらの二種類以上のブレンド物であってもよく、これらの中でもポリエチレンテレフタレートのホモポリマーあるいは融点が２００℃以上の共重合ポリエステルが好ましい。
【００４３】
ポリエステル中には、エチレン系重合体、熱可塑性エラストマー、ポリアリレート、ポリカーボネートなどの改質樹脂成分の少なくとも一種を含有させることができる。この改質樹脂成分の添加量は、一般にポリエステル１００重量部当たり５０重量部以下、特に、５〜３５重量部が好ましい。
【００４４】
本発明に用いるポリエステルには、それ自体公知のプラスチック用配合剤、たとえば、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、充填剤、着色剤等を配合することができる。成形容器を不透明化する目的には、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、アルミナ、シリカ、各種クレイ、焼せっこう、タルク、マグネシヤ等の充填剤やチタン白、黄色酸化鉄、ベンガラ、群青、酸化クロム等の無機顔料や有機顔料を配合することができる。
【００４５】
本発明の容器は、上記ポリエステル単層から成る単層容器、あるいはガスバリア性樹脂、リサイクルポリエステル樹脂、酸素吸収性樹脂等の他の樹脂層との多層容器でもよい。
前記多層容器における他の樹脂層は、二層構成で外層として用いることもできるし、また三層以上の構成で中間層として用いることもできる。
ガスバリア性樹脂としては、公知の任意のもの、たとえばエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ナイロン樹脂（Ｎｙ）、ガスバリア性ポリエステル樹脂（ＢＰＲ）、環状オレフィン系共重合体などを用いることができる。
【００４６】
リサイクルポリエステル（ＰＣＲ）としては、使用済みポリエステル容器を回収し、異物を除去し、洗浄し、乾燥して得られる粒状又は粉末状のポリエステルが使用される。
リサイクルポリエステルは、単独で使用することもできるし、バージンのポリエステルとのブレンド物として用いることもできる。リサイクルポリエステルが低下した固有粘度を有する場合には、バージンのポリエステルとブレンドして用いることが好ましく、この場合、リサイクルポリエステル：バージンのポリエステルの配合比は、９：１〜２：８の重量比にあることが好ましい。
このリサイクルポリエステル（ＰＣＲ）層は、バージンのポリエステルでサンドイッチされた三層以上の多層構造で用いるのがよい。
【００４７】
前記多層容器の他の樹脂層としては、酸素吸収性樹脂を用いることができる。
酸素吸収性樹脂としては、金属系酸化触媒と酸化性有機成分とを含有するものが使用される。
酸化性有機成分としては、遷移金属系触媒の触媒作用により酸化される樹脂であり、（ｉ）炭素側鎖（ａ）を含み、かつ主鎖又は側鎖にカルボン酸基、カルボン酸無水物基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基及びカルボニル基から成る群より選択された少なくとも１個の官能基（ｂ）を含む樹脂、（ｉｉ）ポリアミド樹脂、（ｉｉｉ）エチレン系不飽和基含有重合体などが使用される。
遷移金属系触媒としては、鉄、コバルト、ニッケル等の周期律表第ＶＩＩＩ族金属成分が好ましいが、他に銅、銀等の第Ｉ族金属：錫、チタン、ジルコニウム等の第ＩＶ族金属、バナジウムの第Ｖ族、クロム等ＶＩ族、マンガン等のＶＩＩ族の金属成分を挙げることができる。これらの金属成分の内でもコバルト成分は、酸素吸収速度が大きく、特に好適である。
遷移金属系触媒は、上記遷移金属の低価数の無機酸塩あるいは有機酸塩あるいは錯塩の形で一般に使用され、樹脂当たり１００〜１０００ｐｐｍの量で用いるのがよい。
【００４８】
また、多層容器においては、前記したポリエステル樹脂層とガスバリア性樹脂、酸素吸収性樹脂等の他の樹脂層との間に熱接着性がない場合には、両樹脂層間に接着剤樹脂層を介在させることができる。
接着剤樹脂としては、特に限定されないが、酸変性オレフィン系樹脂、たとえば、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、無水マレイン酸グラフトポリプロピレンなどを用いることができる。
【００４９】
本発明のポリエステル容器に使用する蓋材としては、それ自体公知の容器形成素材、例えば、樹脂、金属あるいはそれらの積層体とから形成される。例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム等の熱可塑性樹脂フィルム、各種の紙基材、アルミニウム箔、スズ箔、銅箔、ブリキ箔等の金属箔、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ナイロン樹脂（Ｎｙ）、ガスバリア性ポリエステル樹脂（ＢＰＲ）、環状オレフィン系共重合体など各種のガスバリア性樹脂乃至はフィルムを、ドライラミネーション、サンドイッチラミネーション、押出ラミネーション、サーマルラミネーション等の、公知の任意の方法で製造した積層体が適用できる。
【００５０】
しかしながら、それらの中でも、蓋材は、融点が１１０〜２２５℃のポリエステル樹脂から成るシーラント層を有することが好ましく、特に、結晶化速度が速く、ヒートシール後の固化速度が速くなること、適度な耐熱性と低温ヒートシール性を両立すること、噛み込みシール性等に優れることなどから、ガラス転移点（Ｔｇ）が−７５〜３０℃、融点が１２０〜２００℃のポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂を用いるのが好ましい。
前記ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂とは、１，４−ブタンジオールとテレフタル酸又はその低級アルコールエステルとを重縮合して得られるポリエステルであり、ホモポリマーの他、テレフタル酸の一部を二官能性乃至多官能性のカルボン酸の１種以上の成分で、及び／又は１，４−ブタンジオール成分の一部を二官能性乃至多官能性のアルコールの１種以上の成分で置換したコポリエステルを含む。二官能性乃至多官能性のカルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げられる。
また、二官能性乃至多官能性のアルコールとしては、１，２−プロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−ジクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
【００５１】
前記したポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂には、たとえば、イージーピール性を付与するなどの目的で、改質樹脂成分として、他のポリエステル樹脂、エチレン系重合体、熱可塑性エラストマー、ポリアリレート、ポリカーボネートなどの少なくとも１種をブレンドすることができる。これらの改質樹脂成分は、一般にポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂１００重量部当たり６０重量部迄の量、特に好適には３乃至２０重量部の量で用いるのが望ましい。
本発明で使用するポリブチレンテレフタレート系樹脂フィルムはインフレーション法、キャスト法、押出コーティング法など、公知の製膜方法で単層または多層で、それぞれの成形法に適するＩＶの樹脂を適宜選択することにより製膜可能である。製膜の安定性の点では、例えば、インフレーション法では１．２以上、キャスト法では１．０〜１．４、押出コーティング法では０．８〜１．２のＩＶの樹脂が好ましい。
前記ポリブチレンテレフタレート系樹脂には、製膜性改善を目的として、エチレン系共重合体をポリブチレンテレフタレート系樹脂に３〜２０重量部添加することができる。これは、例えば、キャスト法や押出コーティング法におけるネックインの低減に効果的に作用する。例えば、蓋材にストローなどの突き刺し性を付与する場合や、蓋材を引き裂いて開封する場合には、フィルムの厚みは、例えば４０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下にするのが好ましく、またＩＶは１．０以下にするのが好ましいが、この場合には、キャスト法や押出コーティング法で生じる極端なネックイン、耳揺れ、蛇行など、製膜上の問題が大幅に改善できる。
製膜性改善を目的とした、エチレン系共重合体としては、例えば低―、中―、あるいは高―密度のポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体、エチレン−イタコン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−マレイン酸モノメチルエステル共重合体、エチレン−マレイン酸モノエチルエステル共重合体等が挙げられる。アイオノマーのイオン種としてはＮａ、Ｋ、Ｚｎ等のものが使用される。
これらの内、ポリブチレンテレフタレート系樹脂中に分散し易い点において、例えば、エチレン−メタクリル酸、アイオノマーなどのように、分子鎖の中に極性基を持つ共重合体が好ましい。また、共重合体中の酸成分の分量としては、臭気の点から、１２重量％以下が好ましく、特に６重量％以下が好ましい。
【００５２】
前記したポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂には、それ自体公知のプラスチック用配合剤、例えば酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、充填剤、滑剤、無機系乃至有機系の着色剤などを配合することができる。
前記ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂層の厚みとしては、安定したシール性能と電熱性の点から、３〜５０μｍが好ましい。また、ヒートシール時のスクイズを防止するため多層化するのが好ましく、シーラント層は３〜２０μｍ、隣接する層には２００℃以上の融点を持つポリエステル系樹脂を共押出法等により、１０〜３０μｍの厚さに設けるのが好ましい。
【００５３】
［実施例］
１．結晶化度の測定
（１）フランジ部及び突起部の結晶化度の測定
結晶化度は密度法により以下の式から算出した。
Xcv＝（ρｃ（ρ−ρa））÷（ρ（ρｃ−ρa））
Xcv：測定樹脂試料の結晶化度（％）
ρ：測定樹脂試料の密度（ｇ／ｃｍ３）
ρa：完全非晶質の樹脂の密度（ｇ／ｃｍ３）
ρc：完全結晶室の樹脂の密度（ｇ／ｃｍ３）
本発明ではポリエステル樹脂で一般的に用いられているρa＝１．３３５、ρc＝１．４５５で計算した。
本発明におけるポリエステル容器のフランジ部、あるいは突起部の密度分布等微少部分の密度はレーザーラマン分光装置を使用し以下の式から算出した。
ρ＝（Δν1/2−ｋ1）÷ｋ2
Δν1/2：レーザーラマン分光スペクトル上の波長１７３０ｃｍ−１に現れるピークの半値幅（ｃｍ−１）
ｋ1：半値幅を縦軸、密度を横軸とした検量線から求められる切片
ｋ2：半値幅を縦軸、密度を横軸とした検量線から求められる勾配
【００５４】
（２）フランジ部の低結晶化領域の割合
フランジ部（４）の断面の結晶化度分布を測定し、結晶化度が２０％以上の結晶化部を（ａ）、結晶化度が２０％未満の非晶あるいは低結晶化領域を（ｂ）とし、以下の式で定義した前記フランジ部４における非晶あるいは低結晶化領域（ｂ）の割合を求めた。（図２）
低結晶化領域（ｂ）の割合（％）＝（ｂ）／［（ａ）＋（ｂ）］×１００
【００５５】
２．評価
ヘッドスペースが３０ｃｃとなるように、６０℃の蒸留水をカップ状ポリエステル容器に充填し、蓋材を２３０℃のフラットシールヘッドを用いて、軸加重９８０Ｎの条件で１秒間の加圧を２回行い、フランジ部に水を付着させた噛み込み状態でヒートシールし評価用サンプルとした。
さらに、密封したカップ状ポリエステル容器を、８０℃の湯の中にフランジ部を下にして３０分間漬け、フランジ部の変形の有無、シール不良の有無を目視で評価した。
【００５６】
３．蓋材
４種類のシール材をキャスト機にて製膜し、これをウレタン系の接着剤を使用してドライラミネートして、外層側から９μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（ＢＯ−ＰＥＴ）／１５μｍのアルミニウム箔（ＡＬ箔）／３０μｍのシーラント層からなる３層構成の表１に示す蓋材を作成した。
得られた蓋材を６５℃の過酸化水素水に１０秒間浸漬した後、熱風で乾燥し、各実施例、比較例にそれぞれ用いた。
なお、蓋材１については、シーラント層上にサポート層を形成した。
【００５７】
【表１】
0004604660.tif 000002
※シーラント層樹脂
樹脂Ａ：ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート
樹脂Ｂ：ポリブチレンテレフタレート
樹脂Ｃ：ジオール成分として、ポリエーテルグリコールを含有するポリブチレンテレフタレート／イソフタレート
※蓋材１：製膜性改善のため、ＥＭＡＡ（エチレンメタクリル酸共重合体）［三井デュポン（株）製ニュクレルＡＮ４２２８Ｃ］を樹脂Ｂに対して５重量部添加したサポート層を形成した。
【実施例１】
【００５８】
ポリエステル樹脂シートとして、ガラス転移温度（Ｔｇ）７３℃のホモポリエチレンテレフタレート［（ユニチカ（株）製ＮＥＨ２０４０Ｈ）で試作した厚さ１．８mmの非晶ポリエチレンテレフタレートシートを用い、シート温度：９５℃、雄型プラグ温度：９０℃、雌型温度：１８０℃及びクランプ型温度：９０℃として、前記第一実施形態の方法によりフランジ部に低結晶化部を有する以下の耐熱性のカップ状ポリエステル容器を成形した。
［カップ状ポリエステル容器の形状］
カップ高さ    ：１０６ｍｍ
フランジ部内径：６１ｍｍ
フランジ部外径：７１ｍｍ
底部径        ：４７ｍｍ
突起部の形状  ：  図４（ａ）
突起部の高さ  ：  ０．２５ｍｍ
突起部の幅    ：  １．８ｍｍ
得られたカップ状ポリエステル容器に、蓋材として表１中の蓋材１を用い評価した。
その結果を表２に示す。
【実施例２】
【００５９】
突起部の高さを０．１ｍｍとし、蓋材として表１中の蓋材２を用いた以外は、実施例１と同様にカップ状ポリエステル容器を成形し、蓋材をヒートシールして評価した。
【実施例３】
【００６０】
突起高さを０．３ｍｍとし、蓋材として表１中の蓋材３を用いた以外は、実施例１と同様にカップ状ポリエステル容器を成形し、蓋材をヒートシールして評価した。
【実施例４】
【００６１】
射出成形によりフランジ部を有するプリフォームを成形した後、９５℃に加熱した以外は、実施例１と同様の方法によりカップ状ポリエステル容器を成形した。
得られたカップ状ポリエステル容器に、蓋材として表１中の蓋材４を用い、実施例１と同様にヒートシールし評価した。
【実施例５】
【００６２】
溶融押出後、一定寸法に切断したポリエチレンテレフタレート樹脂の溶融塊を、圧縮成形して、図４（ｂ）に示す厚さ２ｍｍのフランジ部４及び高さ０．５ｍｍ、幅２．５ｍｍの突起部５を有する非晶プリフォームを作成した。
次いで、このプリフォームのフランジ部上面及び突起部を金型で冷却しながらフランジ部側面及び下面をヒーターで加熱し、図３（ｅ）に示すフランジ部上面と突起部及びその近傍が非晶あるいは低結晶であり、フランジ部の主要部分が熱結晶化したプリフォームを作成した。
更に、このプリフォームのフランジ部及び突起部を除く部分を赤外線ヒーターにより１０５℃になるまで加熱し、図１１に示した前記第二実施形態の方法（延伸ブロー成形）により耐熱性を有する実施例１と同様の寸法のカップ状ポリエステル容器を成形した。
得られたカップ状ポリエステル容器に、実施例１と同様に蓋材をヒートシールし評価した。
【実施例６】
【００６３】
プリフォームからのカップ状ポリエステル容器を、図１３に示した前記第二実施形態の方法（マッチドモールド成形）により得た以外は、実施例５と同様に蓋材をヒートシールし評価した。
【００６４】
［比較例１］
雌型の温度を５０℃としてフランジ部を熱結晶化せず、突起高さを０．５ｍｍとした以外は、実施例１と同様にカップ状ポリエステル容器に蓋材をヒートシールし評価した。
【００６５】
［比較例２］
カップ状ポリエステル容器のフランジ部上面に突起部を設けない以外は、実施例１と同様にカップ状ポリエステル容器に蓋材をヒートシールし評価した。
【００６６】
［比較例３］
フランジ部全体を非晶あるいは低結晶の状態を維持するため、実施例５において、ヒーター加熱によりフランジ部を熱結晶化させる工程を省くとともに、ブロー成形金型のフランジ部が触れる部分に冷却水を流し冷やした以外は、実施例５と同様にカップ状ポリエステル容器を成形する共に、蓋材をヒートシールし評価した。
【００６７】
［比較例４］
ヒーター加熱によりフランジ部全体を熱結晶化させた以外は、実施例５と同様にカップ状ポリエステル容器を成形するとともに、蓋材をヒートシールし評価した。
【００６８】
［比較例５］
低結晶化領域の割合を７０％とした以外は、実施例５と同様に、カップ状ポリエステル容器を成形する共に、蓋材１をヒートシールし評価した。
【００６９】
評価した結果、実施例１〜６においては、シール強度に優れ、噛み込みシール時の発泡、ヒートシール時のフランジ部の変形、湯煎時の蓋材の剥離を生じることが無かった。
これに対し、比較例１〜５においては、シール強度の低下、噛み込みシール時の発泡、ヒートシール時のフランジ部の変形、湯煎時の蓋材の剥離といった何れかの現象が生じた。
これらの結果を表２に示す。
【００７０】
【表２】
0004604660.tif 000003
【００７１】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００７２】
例えば、前述した実施形態では、カップ状の容器形状のものを一例として挙げたが、トレイ状、ボトル状又はチューブ状など、その他の形状を有する容器にも適用することができる。
【００７３】
また、前述した実施形態では、開口周縁部がヒートシール用のフランジ部を備えているものを例に挙げたが、開口周縁部がフランジ部を備えていない容器にも、本発明は適用可能である。
すなわち、容器の開口周縁部がフランジ部を備えているか否かにかかわらず、蓋材がヒートシールされる開口周縁部に剛性を与えつつ、低温ヒートシール性とともにヒートシール強度の向上を図ることができる限り、容器の形状そのものは特に限定されない。
【００７４】
具体的には、図１５に示すような広口ビン１ａにも、本発明を適用することができる。図１５に示す広口ビン１ａは、開口周縁部４ａの上面に、内蓋としてのインナーシール材６をヒートシールし、さらに、開口部に蓋体（図示せず）が螺着されるように構成したものである。
このような広口ビン１ａにおいても、本発明を適用することにより、インナーシール材６がヒートシールされる開口周縁部４ａに剛性を与え、低温ヒートシール性とともにヒートシール強度の向上を図ることができる。
この他にも、ヒートシール蓋や、インナーシール材により開口部を密封するボトル、チューブ、スパウト付きパウチなどにも同様に、本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明のポリエステル容器は、食料、飲料、医薬品等の容器として、特に耐熱用のポリエステル容器として各種分野において広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】ポリエステル容器の一例を示す図である。
【図２】本発明のポリエステル容器のフランジ部及び突起部の拡大図である。
【図３】フランジ部の結晶化状態と突起部の非晶又は低結晶化状態を示す図である。
【図４】フランジ部上面に形成する突起部の形成位置の参考図である。
【図５】本発明のポリエステル容器の製造方法の第一実施形態における延伸成形前の状態を示す図である。
【図６】本発明のポリエステル容器の製造方法の第一実施形態における延伸成形の開始状態を示す図である。
【図７】フランジ部及び突起部を成形する工程を示す図である。
【図８】本発明のポリエステル容器の製造方法の第一実施形態におけるクランプ型の例を示す断面図である。
【図９】本発明のポリエステル容器の製造方法の第一実施形態における延伸成形工程を示す図である。
【図１０】本発明のポリエステル容器の製造方法の第一実施形態における冷却賦形工程を示す図である。
【図１１】本発明のポリエステル容器の製造方法の第二実施形態に用いるプリフォームの参考図である。
【図１２】本発明のポリエステル容器の製造方法の第二実施形態を示す図である。
【図１３】本発明のポリエステル容器の製造方法の第三実施形態を示す図である。
【図１４】本発明のポリエステル容器の製造方法の第三実施形態における変形例を示す図である。
【図１５】ポリエステル容器の他の例を示す図である。
【図１６】ヒートシールに用いるシールヘッドの説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
１      カップ状ポリエステル容器
２      胴部
３      底部
４      フランジ部（開口周縁部）
５      突起部
１０、２０、３０      成形装置
１１、２１、３１      雄型プラグ
１１１、２１１      気体通路
１２、２２、３２      雌型
１２１、２２１      気体通路
１２２      フランジ部把持面
１３、２３      クランプ型
１３１      内面
１３２      フランジ部把持面
１３３      キャビティ
１６      ポリエステル樹脂シート
１７      延伸部
Ｐ      プリフォーム
Ｃ      容器成形体
【図１】
0004604660.tif 000004
【図２】
0004604660.tif 000005
【図３】
0004604660.tif 000006
【図４】
0004604660.tif 000007
【図５】
0004604660.tif 000008
【図６】
0004604660.tif 000009
【図７】
0004604660.tif 000010
【図８】
0004604660.tif 000011
【図９】
0004604660.tif 000012
【図１０】
0004604660.tif 000013
【図１１】
0004604660.tif 000014
【図１２】
0004604660.tif 000015
【図１３】
0004604660.tif 000016
【図１４】
0004604660.tif 000017
【図１５】
0004604660.tif 000018
【図１６】
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