(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱油及び／又は合成油からなる基油と、酸化ワックス塩と、カルボン酸とを含有し、前記カルボン酸／前記酸化ワックス塩の比（質量比）が、１／１００〜３０／１００であることを特徴とするさび止め油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はさび止め油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼板、軸受、鋼球、ガイドレールなどの金属製部材の分野では、部材のさびの発生を防止ためにさび止め油が使用されている。このようなさび止め油としては、例えば、さび止め添加剤としての酸化ワックス塩を所定基油に添加したさび止め油が知られている。（例えば、特許文献１を参照。）
【特許文献１】特開２００２−３０２６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近時、上述した金属製部材の分野においてはより高いさび止め性が求められるようになっており、上記従来のさび止め油であってもかかる要求に十分に応えることができない場合がある。また、従来のさび止め油において、さび止め性を向上させるために酸化ワックス塩を増量すると、脱脂性及び貯蔵安定性が不十分となる。
【０００４】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、さび止め性、脱脂性及び貯蔵安定性の全てを高水準でバランスよく達成することが可能なさび止め油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のさび止め油組成物は、鉱油及び／又は合成油からなる基油と、酸化ワックス塩と、カルボン酸とを含有し、前記カルボン酸／前記酸化ワックス塩の比（質量比）が、１／１００〜３０／１００であることを特徴とする。
【０００６】
本発明のさび止め油組成物においては、酸化ワックス塩とカルボン酸とを併用することによって、酸化ワックス塩に由来するさび止め性を最大限に発揮させることができ、また、さび止め油組成物の脱脂性及び酸化ワックス塩の基油に対する溶解性を十分に高めることができる。したがって、本発明のさび止め油組成物によれば、さび止め性、脱脂性及び貯蔵安定性の全てを高水準でバランスよく達成することが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、さび止め性、脱脂性及び貯蔵安定性の全てを高水準でバランスよく達成できるさび止め油組成物が提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【０００９】
本発明のさび止め油組成物には鉱油及び／又は合成油からなる基油が含まれる。
【００１０】
鉱油としては、具体的には、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理の１種もしくは２種以上の精製手段を適宜組み合わせて適用して得られるパラフィン系又はナフテン系の鉱油等が挙げられる。
【００１１】
また、合成油としては、ポリオレフィン、アルキルベンゼン等が好適に使用される。
【００１２】
ポリオレフィンとしては、炭素数２〜１６、好ましくは炭素数２〜１２のオレフィンモノマーを単独重合又は共重合したもの、並びにこれらの重合体の水素化物等が挙げられる。なお、ポリオレフィンが構造の異なるオレフィンモノマーの共重合体である場合、その共重合体におけるモノマー比やモノマー配列には特に制限はなく、ランダム共重合体、交互共重合体及びブロック共重合体のうちのいずれであってもよい。また、前記オレフィンモノマーは、α−オレフィン、内部オレフィン、直鎖状オレフィン、分岐鎖状オレフィンのうちのいずれであってもよい。このようなオレフィンモノマーとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、直鎖状又は分岐鎖状のペンテン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分岐鎖状のヘキセン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分岐鎖状のヘプテン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分岐鎖状のオクテン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分岐鎖状のノネン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分岐鎖状のデセン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分岐鎖状のウンデセン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分岐鎖状のドデセン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分岐鎖状のトリデセン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分岐鎖状のテトラデセン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分岐鎖状のペンタデセン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）、直鎖状又は分岐鎖状のヘキサデセン（α−オレフィン、内部オレフィンを含む）及びこれらの混合物等が挙げられるが、これらの中でも、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、炭素数５〜１２のα−オレフィン及びこれらの混合物等が好ましく用いられる。さらに、炭素数５〜１２のα−オレフィンの中でも、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン及びこれらの混合物等がより好ましい。
【００１３】
上記したポリオレフィンは従来公知の製造することができる。具体的には例えば、無触媒による熱反応によって製造することができるほか、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物触媒；塩化アルミニウム、塩化アルミニウム−多価アルコール系、塩化アルミニウム−四塩化チタン系、塩化アルミニウム−アルキル錫ハライド系、フッ化ホウ素等のフリーデルクラフツ型触媒；有機塩化アルミニウム−四塩化チタン系、有機アルミニウム−四塩化チタン系等のチーグラー型触媒；アルミノキサン−ジルコノセン系、イオン性化合物−ジルコノセン系等のメタロセン型触媒；塩化アルミニウム−塩基系、フッ化ホウ素−塩基系等のルイス酸コンプレックス型触媒、等の公知の触媒を用いて、上記のオレフィンを単独重合又は共重合させることによって目的のポリオレフィンを製造することができる。
【００１４】
このような方法により得られるポリオレフィンは、通常、二重結合を有しているが、本発明においてはこれらのポリオレフィン中の二重結合炭素を水素化した、いわゆるポリオレフィンの水素化物を基油として用いることが好ましい。ポリオレフィンの水素化物を用いると、得られるさび止め油組成物の熱・酸化安定性が向上する傾向にある。なお、ポリオレフィンの水素化物は、例えば、ポリオレフィンを公知の水素化触媒の存在下で水素で水素化し、ポリオレフィン中に存在する二重結合を飽和化することによって得ることができる。また、オレフィンの重合反応を行う際に、使用する触媒を選択することによって、オレフィンの重合と重合体の水素化といった２工程を経ることなく、オレフィンの重合と重合体中に存在する二重結合の水素化を１工程で完遂させることも可能である。
【００１５】
本発明において基油として好適に使用されるポリオレフィンの中にあって、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン（ナフサ熱分解の際に副生するブタン−ブテン留分（１−ブテン、２−ブテン及びイソブテンの混合物）の重合によって得られる共重合体）、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、１−ドデセンオリゴマー並びにこれらの水素化物、さらにはこれらの混合物等は熱・酸化安定性、粘度−温度特性、低温流動性に優れている点で好ましく、特にエチレン−プロピレン共重合体水素化物、ポリブテン水素化物、１−オクテンオリゴマー水素化物、１−デセンオリゴマー水素化物、１−ドデセンオリゴマー水素化物並びにこれらの混合物がより好ましい。なお、潤滑油用基油として市販されているエチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン及びポリ−α−オレフィン等の合成油は、通常、その二重結合が既に水素化されているものであり、本発明においてはこれらの市販品も基油として用いることができる。
【００１６】
また、本発明にかかる基油として好適に使用されるアルキルベンゼンとしては、分子中に炭素数１〜４０のアルキル基を１〜４個有するものが好ましい。ここでいう炭素数１〜４０のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基（すべての異性体を含む）、ブチル基（すべての異性体を含む）、ペンチル基（すべての異性体を含む）、ヘキシル基（すべての異性体を含む）、ヘプチル基（すべての異性体を含む）、オクチル基（すべての異性体を含む）、ノニル基（すべての異性体を含む）、デシル基（すべての異性体を含む）、ウンデシル基（すべての異性体を含む）、ドデシル基（すべての異性体を含む）、トリデシル基（すべての異性体を含む）、テトラデシル基（すべての異性体を含む）、ペンタデシル基（すべての異性体を含む）、ヘキサデシル基（すべての異性体を含む）、ヘプタデシル基（すべての異性体を含む）、オクタデシル基（すべての異性体を含む）、ノナデシル基（すべての異性体を含む）、イコシル基（すべての異性体を含む）、ヘンイコシル基（すべての異性体を含む）、ドコシル基（すべての異性体を含む）、トリコシル基（すべての異性体を含む）、テトラコシル基（すべての異性体を含む）、ペンタコシル基（すべての異性体を含む）、ヘキサコシル基（すべての異性体を含む）、ヘプタコシル基（すべての異性体を含む）、オクタコシル基（すべての異性体を含む）、ノナコシル基（すべての異性体を含む）、トリアコンチル基（すべての異性体を含む）、ヘントリアコンチル基（すべての異性体を含む）、ドトリアコンチル基（すべての異性体を含む）、トリトリアコンチル基（すべての異性体を含む）、テトラトリアコンチル基（すべての異性体を含む）、ペンタトリアコンチル基（すべての異性体を含む）、ヘキサトリアコンチル基（すべての異性体を含む）、ヘプタトリアコンチル基（すべての異性体を含む）、オクタトリアコンチル基（すべての異性体を含む）、ノナトリアコンチル基（すべての異性体を含む）、テトラコンチル基（すべての異性体を含む）等が挙げられる。また、本発明にかかるアルキルベンゼンのアルキル基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよいが、安定性、粘度特性等の点から分岐鎖状のアルキル基が好ましく、特に入手が容易であるという点から、プロピレン、ブテン、イソブチレン等のオレフィンのオリゴマーから誘導される分岐鎖状アルキル基がより好ましい。
【００１７】
本発明において使用されるアルキルベンゼン中のアルキル基の個数は１〜４個が好ましいが、安定性、入手可能性の点から１個又は２個のアルキル基を有するアルキルベンゼン、すなわちモノアルキルベンゼン、ジアルキルベンゼン、又はこれらの混合物が最も好ましい。また、アルキルベンゼンとしては、単一の構造のアルキルベンゼンだけでなく、異なる構造を有するアルキルベンゼンの混合物であっても良い。
【００１８】
本発明にかかるアルキルベンゼンは、例えば、芳香族化合物を原料とし、アルキル化剤及びアルキル化触媒を用いて製造することができる。ここで、原料として使用される芳香族化合物としては、具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルエチルベンゼン、ジエチルベンゼン、及びこれらの混合物等が挙げられる。またアルキル化剤としては、具体的には、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン等の低級モノオレフィン、好ましくはプロピレンの重合によって得られる炭素数６〜４０の直鎖状又は分枝鎖状のオレフィン；ワックス、重質油、石油留分、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱分解によって得られる炭素数６〜４０の直鎖状又は分岐鎖状のオレフィン；灯油、軽油等の石油留分からｎ−パラフィンを分離し、これを触媒によりオレフィン化することによって得られる炭素数９〜４０の直鎖状オレフィン、及びこれらの混合物等が挙げられる。さらにまた、アルキル化の際のアルキル化触媒としては、塩化アルミニウム、塩化亜鉛等のフリーデルクラフツ型触媒；硫酸、リン酸、ケイタングステン酸、フッ化水素酸、活性白土等の酸性触媒、等の公知の触媒が挙げられる。
【００１９】
本発明において、上記した各種基油の４０℃における動粘度は通常１〜１０００ｍｍ２／ｓ、好ましくは２〜１００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは３〜９５ｍｍ２／ｓの範囲から選ばれ、これらの基油は１種を単独で用いてもよく、２種以上の基油を混合して用いてもよい。なお、本発明のさび止め油組成物において、４０℃における動粘度が１００ｍｍ２／ｓ以上の重質基油、例えば１００〜１０００ｍｍ２／ｓ、好ましくは２００〜５００ｍｍ２／ｓの重質基油の含有量は特に制限されないが、本発明におけるさび止め油組成物の塗膜の厚膜化と、持ち出し量の増加の抑制並びに脱脂性及び噴霧性とを最適化する観点から、当該重質基油の含有量は、組成物全量規準で、１〜４０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。また、本発明のさび止め油組成物が基油と酸化ワックス塩とカルボン酸とで構成される場合、当該さび止め油組成物における上記基油の含有量は、酸化ワックス塩及びカルボン酸を除く残部とすることができる。また、本発明のさび止め油組成物は、後述するように、酸化ワックス及びカルボン酸以外の添加剤を含有することができ、その場合の基油の含有量は酸化ワックス塩、カルボン酸及びその他の添加剤を除く残部とすることができる。
【００２０】
また、本発明のさび止め油組成物は酸化ワックス塩を含有する。酸化ワックス塩としては、ワックスを酸化して得られる酸化ワックスと、アルカリ金属、アルカリ土類金属（但し、バリウムを除く）およびアミンの中から選ばれる少なくとも1種と、を反応させ、酸化ワックスが有する酸性基の一部または全部を中和して塩としたものが好ましい。
【００２１】
酸化ワックス塩の原料として使用される酸化ワックスとしては特に制限されないが、具体的には例えば、石油留分の精製の際に得られるパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムや合成により得られるポリオレフィンワックス等のワックスを酸化することによって製造されるもの等が挙げられる。
【００２２】
また、酸化ワックス塩がアルカリ金属塩である場合、原料として使用されるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。
【００２３】
また、酸化ワックス塩がアルカリ土類金属塩である場合、原料として使用されるアルカリ土類金属としてはマグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられる。
【００２４】
また、酸化ワックス塩が重金属塩である場合、原料として使用される重金属としては、亜鉛、鉛等が挙げられる。
【００２５】
なお、人体や生体系に対する安全性の点から、酸化ワックス塩はバリウム塩及び重金属塩でないことが好ましい。
【００２６】
また、酸化ワックス塩がアミン塩である場合、アミンとしては、モノアミン、ポリアミン、アルカノールアミン等が挙げられる。
【００２７】
モノアミンとしては、具体的には、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノプロピルアミン（全ての異性体を含む）、ジプロピルアミン（全ての異性体を含む）、トリプロピルアミン（全ての異性体を含む）、モノブチルアミン（全ての異性体を含む）、ジブチルアミン（全ての異性体を含む）、トリブチルアミン（全ての異性体を含む）、モノペンチルアミン（全ての異性体を含む）、ジペンチルアミン（全ての異性体を含む）、トリペンチルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキシルアミン（全ての異性体を含む）、ジヘキシルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘプチルアミン（全ての異性体を含む）、ジヘプチルアミン（全ての異性体を含む）、モノオクチルアミン（全ての異性体を含む）、ジオクチルアミン（全ての異性体を含む）、モノノニルアミン（全ての異性体を含む）、モノデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノウンデシル（全ての異性体を含む）、モノドデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノトリデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノテトラデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノペンタデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキサデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘプタデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノオクタデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノノナデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノイコシルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘンイコシルアミン（全ての異性体を含む）、モノドコシルアミン（全ての異性体を含む）、モノトリコシルアミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（エチル）アミン、ジメチル（プロピル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ブチル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ペンチル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘキシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘプチル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（オクチル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ノニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（デシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ウンデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ドデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（トリデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（テトラデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ペンタデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘキサデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘプタデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（オクタデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ノナデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（イコシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘンイコシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（トリコシル）アミン（全ての異性体を含む）等のアルキルアミン；
モノビニルアミン、ジビニルアミン、トリビニルアミン、モノプロペニルアミン（全ての異性体を含む）、ジプロペニルアミン（全ての異性体を含む）、トリプロペニルアミン（全ての異性体を含む）、モノブテニルアミン（全ての異性体を含む）、ジブテニルアミン（全ての異性体を含む）、トリブテニルアミン（全ての異性体を含む）、モノペンテニルアミン（全ての異性体を含む）、ジペンテニルアミン（全ての異性体を含む）、トリペンテニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキセニルアミン（全ての異性体を含む）、ジヘキセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘプテニルアミン（全ての異性体を含む）、ジヘプテニルアミン（全ての異性体を含む）、モノオクテニルアミン（全ての異性体を含む）、ジオクテニルアミン（全ての異性体を含む）、モノノネニルアミン（全ての異性体を含む）、モノデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノウンデセニル（全ての異性体を含む）、モノドデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノトリデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノテトラデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノペンタデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキサデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘプタデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノオクタデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノノナデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノイコセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘンイコセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノドコセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノトリコセニルアミン（全ての異性体を含む）等のアルケニルアミン；
ジメチル（ビニル）アミン、ジメチル（プロペニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ブテニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ペンテニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘキセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘプテニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（オクテニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ノネニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（デセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ウンデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ドデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（トリデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（テトラデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ペンタデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘキサデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘプタデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（オクタデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ノナデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（イコセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘンイコセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（トリコセニル）アミン（全ての異性体を含む）等のアルキル基及びアルケニル基を有するモノアミン；
モノベンジルアミン、（１−フェニルチル）アミン、（２−フェニルエチル）アミン（別名：モノフェネチルアミン）、ジベンジルアミン、ビス（１−フェニエチル）アミン、ビス（２−フェニルエチレン）アミン（別名：ジフェネチルアミン）等の芳香族置換アルキルアミン；
モノシクロペンチルアミン、ジシクロペンチルアミン、トリシクロペンチルアミン、モノシクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノシクロヘプチルアミン、ジシクロヘプチルアミン等の炭素数５〜１６のシクロアルキルアミン；
ジメチル（シクロペンチル）アミン、ジメチル（シクロヘキシル）アミン、ジメチル（シクロヘプチル）アミン等のアルキル基及びシクロアルキル基を有するモノアミン；
（メチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（メチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジメチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（ジメチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（エチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（エチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルエチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（メチルエチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジエチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（メチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジメチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（ジメチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（エチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（エチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルエチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジエチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（メチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジメチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（エチルシクロヘプチルアミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルエチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジエチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）等のアルキルシクロアルキルアミン、等が挙げられる。また、ここでいうモノアミンには、油脂から誘導されるモノアミン（牛脂アミン等）も含まれる。
【００２８】
また、ポリアミンとしては、具体的には、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、プロピレンジアミン、ジプロピレントリアミン、トリプロピレンテトラミン、テトラプロピレンペンタミン、ペンタプロピレンヘキサミン、ブチレンジアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、テトラブチレンペンタミン、ペンタブチレンヘキサミン等のアルキレンポリアミン；
Ｎ−メチルエチレンジアミン、Ｎ−エチルエチレンジアミン、Ｎ−プロピルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ブチルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ペンチルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘキシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘプチルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−オクチルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ノニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−デシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ウンデシル（全ての異性体を含む）、Ｎ−ドデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−トリデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−テトラデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ペンタデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘキサデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘプタデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−オクタデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ノナデシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−イコシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘンイコシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ドコシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−トリコシルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）等のＮ−アルキルエチレンジアミン；
Ｎ−ビニルエチレンジアミン、Ｎ−プロペニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ブテニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ペンテニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘキセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘプテニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−オクテニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ノネニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−デセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ウンデセニル（全ての異性体を含む）、Ｎ−ドデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−トリデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−テトラデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ペンタデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘキサデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘプタデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−オクタデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ノナデセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−イコセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ヘンイコセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−ドコセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）、Ｎ−トリコセニルエチレンジアミン（全ての異性体を含む）等のＮ−アルケニルエチレンジアミン；
Ｎ−アルキルジエチレントリアミン、Ｎ−アルケニルジエチレントリアミン、Ｎ−アルキルトリエチレンテトラミン、Ｎ−アルケニルトリエチレンテトラミン、Ｎ−アルキルテトラエチレンペンタミン、Ｎ−アルケニルテトラエチレンペンタミン、Ｎ−アルキルペンタエチレンヘキサミン、Ｎ−アルケニルペンタエチレンヘキサミン、Ｎ−アルキルプロピレンジアミン、Ｎ−アルケニルプロピレンジアミン、Ｎ−アルキルジプロピレントリアミン、Ｎ−アルケニルジプロピレントリアミン、Ｎ−アルキルトリプロピレンテトラミン、Ｎ−アルケニルトリプロピレンテトラミン、Ｎ−アルキルテトラプロピレンペンタミン、Ｎ−アルケニルテトラプロピレンペンタミン、Ｎ−アルキルペンタプロピレンヘキサミン、Ｎ−アルケニルペンタプロピレンヘキサミン、Ｎ−アルキルブチレンジアミン、Ｎ−アルケニルブチレンジアミン、Ｎ−アルキルジブチレントリアミン、Ｎ−アルケニルジブチレントリアミン、Ｎ−アルキルトリブチレンテトラミン、Ｎ−アルケニルトリブチレンテトラミン、Ｎ−アルキルテトラブチレンペンタミン、Ｎ−アルケニルテトラブチレンペンタミン、Ｎ−アルキルペンタブチレンヘキサミン、Ｎ−アルケニルペンタブチレンヘキサミン等のＮ−アルキルまたはＮ−アルケニルアルキレンポリアミン、等が挙げられる。また、ここでいうポリアミンには油脂から誘導されるポリアミン（牛脂ポリアミン等）も含まれる。
【００２９】
さらに、アルカノールアミンとしては、具体的には、モノメタノールアミン、ジメタノールアミン、トリメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノ（ｎ−プロパノール）アミン、ジ（ｎ−プロパノール）アミン、トリ（ｎ−プロパノール）アミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、モノブタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジブタノールアミン（全ての異性体を含む）、トリブタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノペンタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジペンタノールアミン（全ての異性体を含む）、トリペンタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキサノールアミン（全ての異性体を含む）、ジヘキサノールアミン（全ての異性体を含む）、モノヘプタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジヘプタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノオクタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノノナノールアミン（全ての異性体を含む）、モノデカノールアミン（全ての異性体を含む）、モノウンデカノールアミン（全ての異性体を含む）、モノドデカノールアミン（全ての異性体を含む）、モノトリデカノールアミン（全ての異性体を含む）、モノテトラデカノールアミン（全ての異性体を含む）、モノペンタデカノールアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキサデカノールアミン（全ての異性体を含む）、ジエチルモノエタノールアミン、ジエチルモノプロパノールアミン（全ての異性体を含む）、ジエチルモノブタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジエチルモノペンタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジプロピルモノエタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジプロピルモノプロパノールアミン（全ての異性体を含む）、ジプロピルモノブタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジプロピルモノペンタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジブチルモノエタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジブチルモノプロパノールアミン（全ての異性体を含む）、ジブチルモノブタノールアミン（全ての異性体を含む）、ジブチルモノペンタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノエチルジエタノールアミン、モノエチルジプロパノールアミン（全ての異性体を含む）、モノエチルジブタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノエチルジペンタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノプロピルジエタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノプロピルジプロパノールアミン（全ての異性体を含む）、モノプロピルジブタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノプロピルジペンタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノブチルジエタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノブチルジプロパノールアミン（全ての異性体を含む）、モノブチルジブタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノブチルジペンタノールアミン（全ての異性体を含む）、モノシクロヘキシルモノエタノールアミン、モノシクロヘキシルジエタノールアミン、モノシクロヘキシルモノプロパノールアミン（全ての異性体を含む）、モノシクロヘキシルジプロパノールアミン（全ての異性体を含む）等が挙げられる。
【００３０】
上記したアミンの中でも、モノアミンは耐ステイン性が良好であるという点で好ましく、モノアミンの中でもアルキルアミン、アルキル基及びアルケニル基を有するモノアミン、アルキル基及びシクロアルキル基を有するモノアミン、シクロアルキルアミン並びにアルキルシクロアルキルアミンがより好ましい。また、アミン分子中の合計炭素数が３以上のアミンは耐ステイン性が良好であるという点で好ましく、合計炭素数が５以上のアミンがより好ましい。
【００３１】
本発明では、酸化ワックス塩として、上記のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、重金属塩又はアミン塩のうちの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができるが、さび止め性の点から、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、アルカリ土類金属塩であることがより好ましい。更に、アルカリ土類金属塩の中でも、安全性、並びにカルボン酸との併用効果がより高い点から、カルシウム塩であることが特に好ましい。
【００３２】
本発明のさび止め油組成物における酸化ワックス塩の含有量は特に制限されないが、さび止め性の点から、組成物全量を基準として、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは２質量％以上である。また、酸化ワックス塩の含有量は、脱脂性及び貯蔵安定性の点から、組成物全量を基準として、好ましくは５質量％以下、より好ましくは４質量％以下、更に好ましくは３質量％以下である。
【００３３】
また、本発明のさび止め油組成物に含まれるカルボン酸としては、任意のものが用いられるが、好ましくは、脂肪酸、ジカルボン酸、ヒドロキシ脂肪酸、ナフテン酸、樹脂酸、酸化ワックス、ラノリン脂肪酸などが挙げられる。
【００３４】
本発明において用いられる脂肪酸の炭素数は特に制限されないが、好ましくは６〜２４、より好ましくは１０〜２２である。また、本発明において使用される脂肪酸は、飽和脂肪酸であっても不飽和脂肪酸であってもよく、また直鎖状脂肪酸であっても分岐鎖状脂肪酸であってもよい。このような脂肪酸としては、具体的には、ヘキサン酸（全ての異性体を含む）、ヘプタン酸（全ての異性体を含む）、オクタン酸（全ての異性体を含む）、ノナン酸（全ての異性体を含む）、デカン酸（全ての異性体を含む）、ウンデカン酸（全ての異性体を含む）、ドデカン酸（全ての異性体を含む）、トリデカン酸（全ての異性体を含む）、テトラデカン酸（全ての異性体を含む）、ペンタデカン酸（全ての異性体を含む）、ヘキサデカン酸（全ての異性体を含む）、ヘプタデカン酸（全ての異性体を含む）、オクタデカン酸（全ての異性体を含む）、ノナデカン酸（全ての異性体を含む）、イコサン酸（全ての異性体を含む）、ヘンイコサン酸（全ての異性体を含む）、ドコサン酸（全ての異性体を含む）、トリコサン酸（全ての異性体を含む）、テトラコサン酸（全ての異性体を含む）等の飽和脂肪酸；ヘキセン酸（全ての異性体を含む）、ヘプテン酸（全ての異性体を含む）、オクテン酸（全ての異性体を含む）、ノネン酸（全ての異性体を含む）、デセン酸（全ての異性体を含む）、ウンデセン酸（全ての異性体を含む）、ドデセン酸（全ての異性体を含む）、トリデセン酸（全ての異性体を含む）、テトラデセン酸（全ての異性体を含む）、ペンタデセン酸（全ての異性体を含む）、ヘキサデセン酸（全ての異性体を含む）、ヘプタデセン酸（全ての異性体を含む）、オクタデセン酸（全ての異性体を含む）、ノナデセン酸（全ての異性体を含む）、イコセン酸（全ての異性体を含む）、ヘンイコセン酸（全ての異性体を含む）、ドコセン酸（全ての異性体を含む）、トリコセン酸（全ての異性体を含む）、テトラコセン酸（全ての異性体を含む）等の不飽和脂肪酸；およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００３５】
ジカルボン酸としては、好ましくは炭素数２〜４０のジカルボン酸、より好ましくは炭素数５〜３６のジカルボン酸が用いられる。これらの中でも、炭素数６〜１８の不飽和脂肪酸をダイマー化したダイマー酸、アルキル又はアルケニルコハク酸が好ましく用いられる。ダイマー酸としては、具体的には、オレイン酸のダイマー酸等が挙げられる。また、アルキル又はアルケニルコハク酸の中でも、アルケニルコハク酸が好ましく、炭素数８〜１８のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸がより好ましい。
【００３６】
ヒドロキシ脂肪酸としては、好ましくは炭素数６〜２４のヒドロキシ脂肪酸が用いられる。また、ヒドロキシ脂肪酸が有するヒドロキシ基の個数は１個でも複数個でもよいが、１〜３個のヒドロキシ基を有するものが好ましく用いられる。このようなヒドロキシ脂肪酸としては、具体的には、リシノール酸等が挙げられる。
【００３７】
ナフテン酸とは、石油中のカルボン酸類であって、ナフテン環に−ＣＯＯＨ基が結合したものをいう。
【００３８】
樹脂酸とは、天然樹脂中に遊離した状態又はエステルとして存在する有機酸をいう。
【００３９】
酸化ワックスとは、ワックスを酸化して得られるものである。原料として用いられるワックスは特に制限されないが、具体的には、石油留分の精製の際に得られるパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトラタムや合成により得られるポリオレフィンワックス等が挙げられる。
【００４０】
ラノリン脂肪酸とは、羊の毛に付着するろう状物質を精製（加水分解等）して得られるカルボン酸である。
【００４１】
これらのカルボン酸の中でも、さび止め性、脱脂性及び貯蔵安定性の点から、ジカルボン酸が好ましく、ダイマー酸がより好ましく、オレイン酸のダイマー酸がより好ましい。
【００４２】
本発明のさび止め油組成物におけるカルボン酸の含有量は特に制限されないが、組成物全量を基準として、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０３質量％以上、更に好ましくは０．０５質量％以上である。カルボン酸の含有量が前記下限値未満であると、その添加によるさび止め性向上効果が不十分となる傾向にある。また、カルボン酸の含有量は、組成物全量を基準として、好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．３質量％以下、更に好ましくは０．２質量％以下である。カルボン酸の含有量が前記上限値を超えると、基油に対する溶解性が不十分となり、貯蔵安定性が低下する傾向にある。
【００４３】
また、酸化ワックス塩とカルボン酸との含有割合は特に制限されないが、カルボン酸／酸化ワックス塩の比（質量比）が、１／１００〜３０／１００であることが好ましく、３／１００〜７／１００であることがより好ましく、４／１００〜６／１００であることが更に好ましい。カルボン酸／酸化ワックス塩の比が１／１００未満の場合又は３０／１００を超える場合には、両者の併用によるさび止め性、脱脂性及び貯蔵安定性の向上効果が不十分となる傾向にある。
【００４４】
本発明のさび止め油組成物は、上記の基油と酸化ワックス塩とカルボン酸とからなるものであってもよいが、必要に応じて以下に示す各種添加剤を更に含有することができる。
【００４５】
本発明のさび止め油組成物は、スルホン酸塩、カルボン酸塩、エステル、ザルコシン、アミン、ホウ素化合物などのさび止め添加剤を更に含有してもよい。
【００４６】
スルホン酸塩の好ましい例としては、スルホン酸アルカリ金属塩、スルホン酸アルカリ土類金属塩及びスルホン酸アミン塩が挙げられる。スルホン酸塩はいずれも人体や生態系に対して十分に高い安全性を有するものであり、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアミンとスルホン酸とを反応させることにより得ることができる。
【００４７】
スルホン酸塩を構成するアルカリ金属及びアルカリ土類金属としては、それぞれ酸化ワックスのアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の説明において例示されたアルカリ金属及びアルカリ土類金属が挙げられ、中でもナトリウム、カリウム、カルシウムが好ましい。
【００４８】
また、スルホン酸塩を構成するアミンとしては、酸化ワックスのアミン塩の説明において例示されたアミンが挙げられる。中でも、モノアミンは、よりさび止め性に優れる点で好ましく、モノアミンの中でもアルキルアミン、アルキル基及びアルケニル基を有するモノアミン、アルキル基及びシクロアルキル基を有するモノアミン、シクロアルキルアミン並びにアルキルシクロアルキルアミンがより好ましい。また、アミン分子中の合計炭素数が３以上のアミンは、よりさび止め性に優れる点で好ましく、合計炭素数が５以上のアミンがより好ましい。
【００４９】
他方、本発明にかかるスルホン酸は、常法によって製造された従来公知のものを使用することができる。具体的には、一般に鉱油の潤滑油留分のアルキル芳香族化合物をスルホン化したものやホワイトオイル製造時に副生するいわゆるマホガニー酸等の石油スルホン酸、あるいは洗剤等の原料となるアルキルベンゼン製造プラントから副生したりポリオレフィンをベンゼンにアルキル化することにより得られる、直鎖状や分岐鎖状のアルキル基を有するアルキルベンゼンをスルホン化したものやジノニルナフタレン等のアルキルナフタレンをスルホン化したもの等の合成スルホン酸等、が挙げられる。これらのスルホン酸の分子量について特に制限はないが、好ましくは１００〜１５００、より好ましくは２００〜７００のものが使用される。
【００５０】
上記のスルホン酸の中でも、
ナフタレン環に結合する２つのアルキル基の総炭素数が１４〜３０であるジアルキルナフタレンスルホン酸；
ベンゼン環に結合する２つのアルキル基がそれぞれ直鎖アルキル基又は側鎖メチル基を１個有する分岐鎖状アルキル基であり、且つ２つのアルキル基の総炭素数が１４〜３０であるジアルキルベンゼンスルホン酸；及び
ベンゼン環に結合するアルキルの炭素数が１５以上であるモノアルキルベンゼンスルホン酸、
からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００５１】
本発明において好適に使用されるジアルキルナフタレンスルホン酸は、前述の通り、ナフタレン環に結合する２つのアルキル基の総炭素数が１４〜３０のものである。２つのアルキル基の総炭素数が１４未満であると抗乳化性が不十分となる傾向にあり、他方３０を超えると得られるさび止め油組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にある。なお、２つのアルキル基はそれぞれ直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。また、２つのアルキル基の総炭素数が１４〜３０であれば各アルキル基の炭素数について特に制限はないが、各アルキル基の炭素数はそれぞれ６〜１８であることが好ましい。
【００５２】
また、本発明において好適に使用されるジアルキルベンゼンスルホン酸は、前述の通り、ベンゼン環に結合する２つのアルキル基がそれぞれ直鎖アルキル基又は側鎖メチル基を１個有する分岐鎖状アルキル基であり、且つ２つのアルキル基の総炭素数が１４〜３０のものである。モノアルキルベンゼンスルホン酸の場合は後述するようにアルキル基の炭素数が１５以上であれば好適に使用することができるが、アルキル基の炭素数が１５未満のモノアルキルベンゼンスルホン酸を用いるとさび止め油組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にある。また、３個以上のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸を用いた場合にもさび止め油組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にある。さらに、ジアルキルベンゼンスルホン酸のベンゼン環に結合するアルキル基が側鎖メチル基以外の分岐構造を持つ分岐鎖状アルキル基（例えば、側鎖エチル基を有する分岐鎖状アルキル基、等）や２つ以上の分岐構造を有する分岐鎖状アルキル基（例えば、プロピレンのオリゴマーから誘導される分岐鎖状アルキル基等）であると、人体又は生態系に悪影響を及ぼす恐れがあり、また、さび止め性が不十分となる傾向にある。さらにまた、ジアルキルベンゼンスルホン酸のベンゼン環に結合する２つのアルキル基の総炭素数が１４未満であると抗乳化性が低下する傾向にあり、他方、３０を超えるとさび止め油組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にある。なお、ベンゼン環に結合する２つのアルキル基の総炭素数が１４〜３０であれば各アルキル基の炭素数については特に限定はないが、各アルキル基の炭素数はそれぞれ６〜１８であることが好ましい。
【００５３】
さらに、本発明において好適に使用されるモノアルキルベンゼンスルホン酸は、前述の通り、ベンゼン環に結合する１つのアルキル基の炭素数が１５以上のものである。ベンゼン環に結合するアルキル基の炭素数が１５未満であると、得られるさび止め油組成物の貯蔵安定性が低下する傾向にある。また、ベンゼン環に結合するアルキル基は、その炭素数が１５以上であれば直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
【００５４】
上記の原料を用いて得られるスルホン酸塩としては、具体的には以下のものが挙げられる。すなわち、
アルカリ金属の塩基（アルカリ金属の酸化物や水酸化物等）、アルカリ土類金属の塩基（アルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等）又はアミン（アンモニア、アルキルアミンやアルカノールアミン等）とスルホン酸とを反応させることにより得られる中性（正塩）スルホネート；
上記の中性（正塩）スルホネートと、過剰のアルカリ金属の塩基、アルカリ土類金属の塩基又はアミンを水の存在下で加熱することにより得られる塩基性スルホネート；
炭酸ガスの存在下で上記の中性（正塩）スルホネートをアルカリ金属の塩基、アルカリ土類金属の塩基又はアミンと反応させることにより得られる炭酸塩過塩基性（超塩基性）スルホネート；
上記の中性（正塩）スルホネートをアルカリ金属の塩基、アルカリ土類金属の塩基又はアミン並びにホウ酸又は無水ホウ酸等のホウ酸化合物との反応、あるいは上記の炭酸塩過塩基性（超塩基性）スルホネートとホウ酸又は無水ホウ酸等のホウ酸化合物との反応によって得られるホウ酸塩過塩基性（超塩基性）スルホネート、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００５５】
なお、上記の中性（正塩）スルホネートを製造する場合、反応促進剤として目的とするスルホン酸塩と同じアルカリ金属、アルカリ土類金属又はアミンの塩化物を添加したり、目的とするスルホネートと異なるアルカリ金属、アルカリ土類金属又アミンの中性（正塩）スルホネートを調製した後に目的とするスルホン酸塩と同じアルカリ金属アルカリ土類金属又はアミンの塩化物を添加して交換反応を行うことによっても目的のスルホン酸塩を得ることが可能である。しかしながら、このような方法により得られるスルホン酸塩には塩化物イオンが残存しやすいので、本発明においては、このような方法により得られるスルホン酸塩を用いないか、または、得られるスルホン酸塩に水洗などの十分な洗浄処理を行うことが好ましい。具体的には、スルホン酸塩中の塩素濃度を２００質量ｐｐｍ以下とすることが好ましく、１００質量ｐｐｍ以下とすることがより好ましく、５０質量ｐｐｍ以下とすることが好ましく、２５質量ｐｐｍ以下とすることが特に好ましい。
【００５６】
ナフタレン環に結合する２つのアルキル基の総炭素数が１４〜３０であるジアルキルナフタレンスルホン酸塩；
ベンゼン環に結合する２つのアルキル基がそれぞれ直鎖アルキル基又は側鎖メチル基を１個有する分岐鎖状アルキル基であり、且つ２つのアルキル基の総炭素数が１４〜３０であるジアルキルベンゼンスルホン酸塩；及び
ベンゼン環に結合するアルキルの炭素数が１５以上であるモノアルキルベンゼンスルホン酸塩、
からなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００５７】
本発明においては、上記のうち、中性、塩基性、過塩基性のアルカリ金属スルホネート及びアルカリ土類金属スルホネートから選ばれる１種又は２種以上を用いることがより好ましく；塩基価が０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの中性又は中性に近いアルカリ金属スルホネート若しくはアルカリ土類金属スルホネート及び／又は塩基価が５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇの（過）塩基性のアルカリ金属スルホネート若しくはアルカリ土類金属スルホネートを用いることが特に好ましい。上記の塩基価が０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ金属スルホネート又はアルカリ土類金属スルホネートの含有量は、組成物全量規準で、好ましくは０．１〜１５質量％、より好ましくは２〜１２質量％である。また、上記の塩基価が０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ金属スルホネート又はアルカリ土類金属スルホネートと塩基価が５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ金属スルホネート又はアルカリ土類金属スルホネートとの質量比（塩基価が０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ金属スルホネート又はアルカリ土類金属スルホネート／塩基価が５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ金属スルホネート又はアルカリ土類金属スルホネート）は、好ましくは０．１〜３０、より好ましくは１〜２０、特に好ましくは１．５〜１５である。ここで、アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム等が挙げられ、また、アルカリ土類金属としてはバリウム、カルシウム、マグネシウム等が挙げられるが、カルシウム及びマグネシウムが好ましく、カルシウムが特に好ましい。また、ここでいう塩基価とは、通常潤滑油基油等の希釈剤を３０〜７０質量％含む状態で、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１「石油製品及び潤滑油−中和価試験法」の６．に準拠した塩酸法により測定される塩基価を意味する。
【００５８】
また、カルボン酸塩としては、カルボン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミン塩などが挙げられる。カルボン酸塩を構成するアルカリ金属、アルカリ土類金属及びアミンとしては、それぞれ酸化ワックス塩の説明において例示したアルカリ金属、アルカリ土類金属およびアミンが挙げられる。なお、バリウム塩は人体や生態系に対する安全性が不十分となるおそれがある。
【００５９】
また、カルボン酸塩は、その他のさび止め剤と併用可能であるが、酸化ワックス塩及びラノリン脂肪酸塩をスルホン酸ナトリウム塩と併用する場合は、酸化ワックス塩およびラノリン脂肪酸塩としてそれぞれナトリウム塩を用いることが好ましい。
【００６０】
また、エステルとしては、多価アルコールの部分エステル、エステル化酸化ワックス、エステル化ラノリン脂肪酸、アルキル又はアルケニルコハク酸エステルなどが挙げられる。
【００６１】
多価アルコールの部分エステルとは、多価アルコール中の水酸基の少なくとも１個以上がエステル化されておらず水酸基のままで残っているエステルであり、その原料である多価アルコールとしては任意のものが使用可能であるが、分子中の水酸基の数が好ましくは２〜１０個（より好ましくは３〜６個）であり且つ炭素数が２〜２０（より好ましくは３〜１０）である多価アルコールが好適に使用される。これらの多価アルコールの中でも、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びソルビタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の多価アルコールを用いることが好ましく、ペンタエリスリトールを用いることがより好ましい。
【００６２】
他方、部分エステルを構成するカルボン酸としては、任意のものが用いられるが、カルボン酸の炭素数は、好ましくは２〜３０、より好ましくは６〜２４、更に好ましくは１０〜２２である。また、当該カルボン酸は、飽和カルボン酸であっても不飽和カルボン酸であってもよく、また直鎖状カルボン酸であっても分岐鎖状カルボン酸であってもよい。このような脂肪酸としては、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸（全ての異性体を含む）、ペンタン酸（全ての異性体を含む）、ヘキサン酸（全ての異性体を含む）、ヘプタン酸（全ての異性体を含む）、オクタン酸（全ての異性体を含む）、ノナン酸（全ての異性体を含む）、デカン酸（全ての異性体を含む）、ウンデカン酸（全ての異性体を含む）、ドデカン酸（全ての異性体を含む）、トリデカン酸（全ての異性体を含む）、テトラデカン酸（全ての異性体を含む）、ペンタデカン酸（全ての異性体を含む）、ヘキサデカン酸（全ての異性体を含む）、ヘプタデカン酸（全ての異性体を含む）、オクタデカン酸（全ての異性体を含む）、ノナデカン酸（全ての異性体を含む）、イコサン酸（全ての異性体を含む）、ヘンイコサン酸（全ての異性体を含む）、ドコサン酸（全ての異性体を含む）、トリコサン酸（全ての異性体を含む）、テトラコサン酸（全ての異性体を含む）、ペンタコサン酸（全ての異性体を含む）、ヘキサコサン酸（全ての異性体を含む）、ヘプタコサン酸（全ての異性体を含む）、オクタコサン酸（全ての異性体を含む）、ノナコサン酸（全ての異性体を含む）、トリアコンタン酸（全ての異性体を含む）等の飽和脂肪酸（これら飽和脂肪酸は直鎖状でも分枝状でもよい）；プロペン酸、ブデン酸（全ての異性体を含む）、ヘプテン酸、ヘキセン酸、ヘプテン酸（全ての異性体を含む）、オクテン酸（全ての異性体を含む）、ノネン酸（全ての異性体を含む）、デセン酸（全ての異性体を含む）、ウンデセン酸（全ての異性体を含む）、ドデセン酸（全ての異性体を含む）、トリデセン酸（全ての異性体を含む）、テトラデセン酸（全ての異性体を含む）、ペンタデセン酸（全ての異性体を含む）、ヘキサデセン酸（全ての異性体を含む）、ヘプタデセン酸（全ての異性体を含む）、オクタデセン酸（全ての異性体を含む）、ノナデセン酸（全ての異性体を含む）、イコセン酸（全ての異性体を含む）、ヘンイコセン酸（全ての異性体を含む）、ドコセン酸（全ての異性体を含む）、トリコセン酸（全ての異性体を含む）、テトラコセン酸（全ての異性体を含む）、ペンタコセン酸（全ての異性体を含む）、ヘキサコセン酸（全ての異性体を含む）、ヘプタコセン酸（全ての異性体を含む）、オクタコセン酸（全ての異性体を含む）、ノナコセン酸（全ての異性体を含む）、トリアコンテン酸（全ての異性体を含む）等の不飽和脂肪酸；およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００６３】
また、部分エステルを構成するカルボン酸として、ヒドロキシカルボン酸を用いてもよい。なお、本発明でいう「ヒドロキシカルボン酸」とは、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）に含まれる水酸基以外に水酸基を有するカルボン酸を意味する。
【００６４】
ヒドロキシカルボン酸は、飽和カルボン酸であっても不飽和カルボン酸であってもよいが、安定性の点から飽和カルボン酸であることが好ましい。また、ヒドロキシカルボン酸は、直鎖カルボン酸又は分岐カルボン酸であってもよいが、直鎖カルボン酸、あるいは炭素数１又は２（より好ましくは炭素数１）の分岐鎖を１〜３個（より好ましくは１〜２個、特に好ましくは１個）有する分岐カルボン酸であることが好ましい。
【００６５】
また、ヒドロキシカルボン酸の炭素数は、さび止め性と貯蔵安定性との両立の点から、２〜４０であることが好ましく、６〜３０であることがより好ましく、８〜２４であることがさらに好ましい。
【００６６】
ヒドロキシカルボン酸が有するカルボン酸基の個数は特に制限されず、当該ヒドロキシカルボン酸一塩基酸又は多塩基酸のいずれであってもよいが、一塩基酸であることが好ましい。
【００６７】
また、ヒドロキシカルボン酸が有する水酸基の個数は特に制限されないが、安定性の点から、１〜４個であることが好ましく、１〜３個であることがより好ましく、１〜２個であることが更に好ましく、１個であることが特に好ましい。
【００６８】
また、ヒドロキシカルボン酸における水酸基の結合位置は任意であるが、カルボン酸基の結合炭素原子に水酸基が結合したカルボン酸（αヒドロキシ酸）、及びカルボン酸基の結合炭素原子から見て主鎖の他端の炭素原子に水酸基が結合したカルボン酸（ωヒドロキシ酸）であることが好ましい。
【００６９】
ヒドロキシカルボン酸の好ましい例としては、具体的には、下記一般式（１）で表されるαヒドロキシ酸、及び下記一般式（２）で表されるωヒドロキシ酸が挙げられる。
【００７０】
【化１】
0004729361.tif 000002
【００７１】
［式中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜３８のアルキル基又は炭素数２〜３８のアルケニル基を示す。］
【００７２】
【化２】
0004729361.tif 000003
【００７３】
［式中、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３８のアルキレン基又は炭素数２〜３８のアルケニレン基を示す。］
上記一般式（１）において、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜３８のアルキル基又は炭素数１〜３８のアルケニル基を示す。Ｒ１で示されるアルキル基及びアルケニル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基、ヘントリアコンチル基、ドトリアコンチル基、トリトリアコンチル基、テトラトリアコンチル基、ペンタトリアコンチル基、ヘキサトリアコンチル基、ヘプタトリアコンチル基、オクタトリアコンチル基等のアルキル基（全ての異性体を含む）；エテニル基（ビニル基）、プロペニル基（アリル基）、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基、ペンタコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘプタコセニル基、オクタコセニル基、ノナコセニル基、トリアコンテニル基、ヘントリアコンテニル基、ドトリアコンテニル基、トリトリアコンテニル基、テトラトリアコンテニル基、ペンタトリアコンテニル基、ヘキサトリアコンテニル基、ヘプタトリアコンテニル基、オクタトリアコンテニル基等のアルケニル基（すべての異性体を含む）などが挙げられる。
【００７４】
また、上記一般式（２）において、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３８のアルキレン基又は炭素数２〜３８のアルケニレン基を示す。Ｒ２で示されるアルキレン基及びアルケニレン基としては、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基、ノナデシレン基、イコシレン基、ヘンイコシレン基、ドコシレン基、トリコシレン基、テトラコシレン基、ペンタコシレン基、ヘキサコシレン基、ヘプタコシレン基、オクタコシレン基、ノナコシレン基、トリアコンチレン基、ヘントリアコンチレン基、ドトリアコンチレン基、トリトリアコンチレン基、テトラトリアコンチレン基、ペンタトリアコンチレン基、ヘキサトリアコンチレン基、ヘプタトリアコンチレン基、オクタトリアコンチレン基等のアルキレン基（全ての異性体を含む）；エテニレン基（ビニレン基）、プロペニル基（アリレン基）、ブテニレン基、ペンテニレン基、ヘキセニレン基、ヘプテニレン基、オクテニレン基、ノネニレン基、デセニレン基、ウンデセニレン基、ドデセニレン基、トリデセニレン基、テトラデセニレン基、ペンタデセニレン基、ヘキサデセニレン基、ヘプタデセニレン基、オクタデセニレン基、ノナデセニレン基、イコセニレン基、ヘンイコセニレン基、ドコセニレン基、トリコセニレン基、テトラコセニレン基、ペンタコセニレン基、ヘキサコセニレン基、ヘプタコセニレン基、オクタコセニレン基、ノナコセニレン基、トリアコンテニレン基、ヘントリアコンテニレン基、ドトリアコンテニレン基、トリトリアコンテニレン基、テトラトリアコンテニレン基、ペンタトリアコンテニレン基、ヘキサトリアコンテニレン基、ヘプタトリアコンテニレン基、オクタトリアコンテニレン基等のアルケニレン基（すべての異性体を含む）などが挙げられる。
【００７５】
このようなヒドロキシカルボン酸を含む原料として、羊の毛に付着するろう状物質を精製（加水分解等）して得られるラノリン脂肪酸を好ましく使用することができる。
【００７６】
部分エステルの構成カルボン酸としてヒドロキシカルボン酸を用いる場合、水酸基を有さないカルボン酸を併用してもよい。なお、本発明でいう「水酸基を有さないカルボン酸」とは、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）に含まれる水酸基以外に水酸基を有さないカルボン酸を意味する。
【００７７】
なお、部分エステルを構成するカルボン酸がヒドロキシカルボン酸及び水酸基を有さないカルボン酸の双方を含む場合、構成カルボン酸の全量に占めるヒドロキシカルボン酸の割合は５〜８０質量％であることが好ましい。ヒドロキシカルボン酸の割合が５質量％未満であると防錆性が不十分となる傾向にある。同様の理由から、当該ヒドロキシカルボン酸の割合は、１０質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることが更に好ましい。また、当該ヒドロキシカルボン酸の割合が８０質量％を超えると、貯蔵安定性及び基油に対する溶解性が不十分となる傾向にある。同様の理由から、当該ヒドロキシカルボン酸の割合は、６０質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることが更に好ましく、３０質量％以下であることが一層好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましい。
【００７８】
水酸基を有さないカルボン酸としては、飽和カルボン酸であっても不飽和カルボン酸であってもよい。
【００７９】
水酸基を有さないカルボン酸のうち、飽和カルボン酸は直鎖カルボン酸又は分岐カルボン酸のいずれであってもよいが、直鎖カルボン酸、あるいは炭素数１又は２（より好ましくは炭素数１）の分岐鎖を１〜３個（より好ましくは１〜２個、更に好ましくは１個）有する分岐カルボン酸であることが好ましい。
【００８０】
水酸基を有さない飽和カルボン酸の炭素数は、さび止め性と貯蔵安定性との両立の点から、２〜４０であることが好ましく、６〜３０であることがより好ましく、８〜２４であることが更に好ましい。
【００８１】
水酸基を有さない飽和カルボン酸におけるカルボン酸基の個数は特に制限されず、一塩基酸又は多塩基酸のいずれであってもよいが、一塩基酸であることが好ましい。
【００８２】
水酸基を有さない飽和カルボン酸の中でも、酸化安定性及び耐ステイン性の点から、ラウリン酸、ステアリン酸などの炭素数１０〜１６の直鎖飽和カルボン酸が特に好ましい。
【００８３】
また、水酸基を有さないカルボン酸のうち、不飽和カルボン酸は直鎖カルボン酸又は分岐のいずれであってもよいが、直鎖カルボン酸、あるいは炭素数１又は２（より好ましくは炭素数１）の分岐鎖を１〜３個（より好ましくは１〜２個、更に好ましくは１個）有する分岐カルボン酸であることが好ましい。
【００８４】
また、水酸基を有さないカルボン酸のうち、不飽和カルボン酸の炭素数は、さび止め性と貯蔵安定性との両立の点から、２〜４０であることが好ましく、６〜３０であることがより好ましく、８〜２４であることが更に好ましく、１２〜２２であることが特に好ましい。
【００８５】
水酸基を有さない不飽和カルボン酸におけるカルボン酸基の個数は特に制限されず、一塩基酸又は多塩基酸のいずれであってもよいが、一塩基酸であることが好ましい。
【００８６】
水酸基を有さない不飽和カルボン酸が有する不飽和結合の個数は特に制限されないが、安定性の点から、１〜４個であることが好ましく、１〜３個であることがより好ましく、１〜２個であることが更に好ましく、１個であることが特に好ましい。
【００８７】
水酸基を有さない不飽和カルボン酸の中でも、さび止め性及び基油に対する溶解性の点からはオレイン酸などの炭素数１８〜２２の直鎖不飽和カルボン酸が好ましく、また、酸化安定性、基油に対する溶解性及び耐ステイン性の点からは、イソステアリン酸などの炭素数１８〜２２の分岐不飽和カルボン酸が好ましく、特にオレイン酸が好ましい。
【００８８】
多価アルコールとカルボン酸との部分エステルにおいて、構成カルボン酸に占める不飽和カルボン酸の割合は５〜９５質量％であることが好ましい。不飽和カルボン酸の割合を５質量％以上とすることで、さび止め性及び貯蔵安定性を更に向上させることができる。同様の理由から、当該不飽和カルボン酸の割合は、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが更に好ましく、３０質量％以上であることが一層好ましく、３５質量％以上であることが特に好ましい。他方、当該不飽和カルボン酸の割合が９５質量％を超えると、大気暴露性及び基油に対する溶解性が不十分となる傾向にある。同様の理由から、当該不飽和カルボン酸の割合は、８０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることが更に好ましく、５０質量％以下であることが特に好ましい。
【００８９】
なお、「不飽和カルボン酸」には水酸基を有する不飽和カルボン酸及び水酸基を有さない不飽和カルボン酸の双方が包含されるが、不飽和カルボン酸全量に占める水酸基を有さない不飽和カルボン酸の割合は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましい。
【００９０】
また、上記部分エステルが、構成カルボン酸に占める不飽和カルボン酸の割合が５〜９５質量％である部分エステルである場合、当該部分エステルのヨウ素価は、５〜７５であることが好ましく、１０〜６０であることがより好ましく、２０〜４５であることが更に好ましい。部分エステルのヨウ素価が５未満であると、さび止め性及び貯蔵安定性が低下する傾向にある。また、部分エステルのヨウ素価が７５を超えると、大気暴露性及び基油に対する溶解性が低下する傾向にある。
【００９１】
なお、本発明でいう「ヨウ素価」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０「化学製品の酸価、ケン化価、ヨウ素価、水酸基価及び不ケン化物価」の指示薬滴定法により測定したヨウ素価を意味する。
【００９２】
本発明において好ましく用いられる部分エステルの製造方法としては、例えば下記製造方法（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）が挙げられる。
（ｉ）多価アルコールとヒドロキシカルボン酸（またはヒドロキシカルボン酸と水酸基を有さない飽和カルボン酸との混合物）との部分エステルと、多価アルコールと水酸基を有さない不飽和カルボン酸（または水酸基を有さない不飽和カルボン酸と水酸基を有さない飽和カルボン酸との混合物）との部分エステルとを、両者の混合物におけるカルボン酸組成が上記条件を満たすように混合する。
（ｉｉ）得られる部分エステルのカルボン酸組成が上記条件を満たすように、水酸基を有するカルボン酸と水酸基を有さない不飽和カルボン酸とを混合し（あるいは、水酸基を有さない飽和カルボン酸を更に混合し）、当該カルボン酸混合物と多価アルコールとの部分エステル化反応を行う。
（ｉｉｉ）ヒドロキシカルボン酸と水酸基を有さない不飽和カルボン酸との混合物（あるいは、これらのカルボン酸と水酸基を有さない飽和カルボン酸との混合物）との部分エステルに、カルボン酸組成が上記条件を満たすように、多価アルコールとヒドロキシカルボン酸（もしくはヒドロキシカルボン酸と水酸基を有さない飽和カルボン酸との混合物）との部分エステル、または多価アルコールと水酸基を有さない不飽和カルボン酸（もしくは水酸基を有さない不飽和カルボン酸と水酸基を有さない飽和カルボン酸との混合物）との部分エステルを混合する。
【００９３】
例えば上記製造方法（ｉ）の場合、ヒドロキシカルボン酸と水酸基を有さない飽和カルボン酸との混合物としてラノリン脂肪酸を、水酸基を有さない不飽和カルボン酸としてオレイン酸等の炭素数２〜４０の不飽和カルボン酸を、それぞれ好ましく用いることができる。この場合、多価アルコールとヒドロキシカルボン酸と水酸基を有さない飽和カルボン酸との混合物（好ましくはラノリン脂肪酸）とで構成される部分エステル（第１の部分エステル）と、多価アルコールと水酸基を有さない不飽和カルボン酸（好ましくはオレイン酸）とで構成される部分エステル（第２の部分エステル）との含有割合は、両者の混合物におけるカルボン酸組成比が上記条件を満たせば特に制限されないが、第１及び第２の部分エステルの合計量に占める第１の部分エステルの割合は、２０〜９５質量％であることが好ましく、４０〜８０質量％であることがより好ましく、５５〜６５質量％であることが特に好ましい。第１の部分エステルの割合が２０質量％未満であるか、あるいは９５質量％を超える場合、大気暴露性などの錆止め性が不十分となる傾向にある。また、第１の部分エステルの割合が９５質量％を超えると、部分エステル全体の基油に対する溶解性が低下し、貯蔵安定性が不十分となる傾向にある。
【００９４】
エステル化酸化ワックスとは、酸化ワックスとアルコール類とを反応させ、酸化ワックスが有する酸性基の一部または全部をエステル化させたものをいう。ここで、前記エステル化酸化ワックスの原料として使用される酸化ワックスとしては、上記酸化ワックス塩の説明において例示された酸化ワックス；アルコール類としては、炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状の飽和１価アルコール、炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状の不飽和１価アルコール、上記エステルの説明において例示された多価アルコール、ラノリンの加水分解により得られるアルコール等、がそれぞれ挙げられる。
【００９５】
エステル化ラノリン脂肪酸とは、羊の毛に付着するろう状物質を精製（加水分解等）して得られたラノリン脂肪酸とアルコールとを反応させて得られたものを指す。ここで、エステル化ラノリン脂肪酸の原料として使用されるアルコールとしては、上記のエステル化酸化ワックスの説明において例示されたアルコールが挙げられ、中でも多価アルコールが好ましく、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ソルビタン、ペンタエリスリトール、グリセリンがより好ましい。
【００９６】
アルキル又はアルケニルコハク酸エステルとしては、前記したアルキル又はアルケニルコハク酸と１価アルコール又は２価以上の多価アルコールとのエステルが挙げられる。これらの中でも１価アルコール及び２価アルコールのエステルが好ましい。
【００９７】
ここでいう１価アルコールとしては、直鎖状のものでも分岐鎖状のものでもよく、また、飽和アルコールでも不飽和アルコールでもよい。また、１価アルコールの炭素数は特に制限されないが、炭素数８〜１８の脂肪族アルコールが好ましく用いられる。
【００９８】
また、２価アルコールとしては、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールが好ましく用いられる。アルキレングリコールとしては、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、ヘキシレングリコール、ヘプチレングリコール、オクチレングリコール、ノニレングリコール、デシレングリコール等が挙げられる。また、ポリオキシアルキレングリコールとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のある切れの基サイドを単独重合又は共重合したものが挙げられる。なお、ポリオキシアルキレングリコールにおいて、構造の異なるアルキレンオキサイドが共重合している場合、オキシアルキレン基の重合形式は特に制限されず、ランダム共重合、ブロック共重合のいずれであってもよい。また、ポリオキシアルキレングリコールの重合度は特に制限されないが、２〜１０のものが好ましく、２〜８のものがより好ましく、２〜６のものが更に好ましい。
【００９９】
また、アルキル又はアルケニルコハク酸エステルとしては、アルキル又はアルケニルコハク酸の２個の−ＣＯＯＨ基の双方がエステル化されたジエステル（完全エステル）であってもよく、あるいは−ＣＯＯＨ基の一方のみがエステル化されたモノエステル（部分エステル）であってもよいが、よりさび止め性に優れる点から、モノエステルであることが好ましい。
【０１００】
また、ザルコシンとしては、下記一般式（３）〜（５）のいずれかで表される化合物が好ましく用いられる。本発明のさび止め油組成物に一般式（３）〜（５）で表されるザルコシンを含有させることによって、ワックス、ペトロラタム、重質基油などの重質成分を用いずとも、さび止め性を更に向上させることができ、また、そのさび止め性を長期にわたって高水準に維持することができるようになるため、さび止め性及びその長期維持性に優れると共に、持ち出し量の増加の抑制、脱脂性及び噴霧性の点で有利なさび止め油組成物を得ることができる。
Ｒ３−ＣＯ−ＮＲ４−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＸ    （３）
（式中、Ｒ３は炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基、Ｘは水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数１〜３０のアルケニル基、ｎは１〜４の整数を示す。）
[Ｒ３−ＣＯ−ＮＲ４−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ]ｍＹ    （４）
（式中、Ｒ３は炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基、Ｙはアルカリ金属又はアルカリ土類金属、ｎは１〜４の整数、ｍはＹがアルカリ金属の場合は１、アルカリ土類金属の場合は２を示す。）
[Ｒ３−ＣＯ−ＮＲ４−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ]ｍ−Ｚ−（ＯＨ）ｍ’    （５）
（式中、Ｒ３は炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基、Ｚは２価以上の多価アルコールの水酸基を除いた残基、ｍは１以上の整数、ｍ’は０以上の整数、ｍ＋ｍ’はＺの価数、ｎは１〜４の整数を示す。）
一般式（３）〜（５）中、Ｒ３は炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基を表す。基油への溶解性などの点から、炭素数６以上のアルキル基又はアルケニル基であることが必要であり、炭素数７以上であることが好ましく、炭素数８以上であることがより好ましい。また、貯蔵安定性などの点から、炭素数３０以下のアルキル基又はアルケニル基であることが必要であり、炭素数２４以下であることが好ましく、炭素数２０以下であることがより好ましい。このようなアルキル基及びアルケニル基としては、具体的には例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また二重結合の位置も任意である）等が挙げられる。
【０１０１】
一般式（３）〜（５）中、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基を表す。貯蔵安定性などの点から、炭素数４以下のアルキル基であることが必要であり、炭素数３以下であることが好ましく、炭素数２以下であることがより好ましい。一般式（３）〜（５）中、ｎは１〜４の整数を表す。貯蔵安定性などの点から、４以下の整数であることが必要であり、３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましい。
【０１０２】
一般式（３）中、Ｘは水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数１〜３０のアルケニル基を表す。Ｘで表されるアルキル基又はアルケニル基としては、貯蔵安定性などの点から炭素数３０以下であることが必要であり、炭素数２０以下であることが好ましく、炭素数１０以下であることがより好ましい。このようなアルキル基又はアルケニル基としては、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また二重結合の位置も任意である）等が挙げられる。また、よりさび止め性に優れるなどの点から、アルキル基であることが好ましい。Ｘとしては、よりさび止め性に優れるなどの点から、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数１〜２０のアルケニル基であることが好ましく、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基であることがより好ましく、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基であることがさらにより好ましい。
【０１０３】
一般式（４）中、Ｙはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を表し、具体的には例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられる。これらの中でも、よりさび止め性に優れる点から、アルカリ土類金属が好ましい。なお、バリウムの場合、人体や生態系に対する安全性が不十分となるおそれがある。一般式（３）中、ｍはＹがアルカリ金属の場合は１を示し、Ｙがアルカリ土類金属の場合は２を示す。
【０１０４】
一般式（５）中、Ｚは２価以上の多価アルコールの水酸基を除いた残基を表す。このような多価アルコールとしては、具体的には例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、イソプレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ソルバイト、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、ダイマージオール等の２価のアルコール；グリセリン、２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、１，２，３−ブタントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、２−メチル−１，２，３−プロパントリオール、２−メチル−２，３，４−ブタントリオール、２−エチル−１，２，３−ブタントリオール、２，３，４−ペンタントリオール、２，３，４−ヘキサントリオール、４−プロピル−３，４，５−ヘプタントリオール、２，４−ジメチル−２，３，４−ペンタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の３価アルコール；ペンタエリスリトール、エリスリトール、１，２，３，４−ペンタンテトロール、２，３，４，５−ヘキサンテトロール、１，２，４，５−ペンタンテトロール、１，３，４，５−ヘキサンテトロール、ジグリセリン、ソルビタン等の４価アルコール；アドニトール、アラビトール、キシリトール、トリグリセリン等の５価アルコール；ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、イジトール、イノシトール、ダルシトール、タロース、アロース等の６価アルコール；ポリグリセリン又はこれらの脱水縮合物等が挙げられる。
【０１０５】
一般式（５）中、ｍは１以上の整数、ｍ’は０以上の整数であり、かつｍ＋ｍ’はＺの価数と同じである。つまり、Ｚの多価アルコールの水酸基のうち、全てが置換されていても良く、その一部のみが置換されていても良い。
【０１０６】
上記一般式（３）〜（５）で表されるザルコシンの中でも、よりさび止め性に優れる点から、一般式（３）および（４）の中から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。また、一般式（３）〜（５）の中から選ばれる１種の化合物のみを単独で使用しても良く、２種以上の化合物の混合物を使用しても良い。
【０１０７】
また、アミンとしては、上記酸化ワックス塩の説明において例示されたアミンが挙げられる。
【０１０８】
また、ホウ素化合物としては、ホウ酸カルシウム等が挙げられる。
【０１０９】
更に、上記のさび止め添加剤以外に、高級脂肪族アルコール等に代表されるアルコール類；リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、亜リン酸エステル、これらのアミン塩等に代表される（亜）リン酸誘導体類等をさび止め添加剤として含有させることもできる。
【０１１０】
なお、上記のさび止め添加剤を製造するに際し、脱色を目的として塩素系漂白剤が使用されることがあるが、本発明においては、漂白剤として過酸化水素等の比塩素系化合物を用いるか、あるいは脱色処理を行わないことが好ましい。また、油脂類の加水分解等で塩酸などの塩素系化合物が使用されることがあるが、この場合も、非塩素系の酸又は塩基性化合物を使用することが好ましい。更に、得られる化合物に水洗等の十分な洗浄処理を施すことが好ましい。
【０１１１】
また、上記さび止め添加剤の塩素濃度は、さび止め油組成物の特性を損なわない限りにおいて特に制限されるものではないが、好ましくは２００質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは１００質量ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下であり、特に好ましくは２５質量ｐｐｍ以下である。
【０１１２】
本発明のさび止め油組成物においては、上記さび止め添加剤のうちの１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。しかしながら、カルボン酸を必須成分として含有する本発明のさび止め油組成物においては、より高いさび止め性が得られることから、スルホン酸塩を用いることが好ましい。更に、スルホン酸塩を用いる場合には、カルボン酸塩、エステル、ザルコシン、アミン及びホウ素化合物から選ばれる少なくとも１種と、を更に含有してもよい。更に、スルホン酸塩と組み合わせて用いられるさび止め添加剤としては、エステル及びカルボン酸塩から選ばれる少なくとも１種が好ましく、エステルとカルボン酸塩とを組み合わせて用いることがより好ましい。また、ここでいうエステルとしては、多価アルコールの部分エステル及びアルケニルコハク酸の部分エステルが好ましく、カルボン酸としては、脂肪酸、ダイマー酸及びアルケニルコハク酸が好ましく、カルボン酸塩としては、脂肪酸塩及びラノリン脂肪酸塩が好ましい。
【０１１３】
本発明のさび止め組成物において、酸化ワックス及びカルボン酸以外のさび止め添加剤の含有量は、好ましくは０．１〜４０質量％、より好ましくは０．５〜３０質量％、更に好ましくは１〜２０質量％である。さび止め添加剤の含有量が前記下限値未満であると、その添加によるさび止め性の向上効果が不十分となる傾向にある。また、当該さび止め添加剤の含有量が４０質量％を超えても、含有量に見合うさび止め性の向上効果が得られない傾向にある。
【０１１４】
また、本発明のさび止め油組成物においては、必要に応じて他の添加剤を含有させてもよい。ここで、本発明において使用される他の添加剤としては、具体的には例えば、酸性雰囲気での暴露さび止め性向上効果が著しいパラフィンワックス；プレス成形性向上効果あるいは潤滑性向上効果が著しい硫化油脂、硫化エステル、長鎖アルキル亜鉛ジチオホスフェート、トリクレジルフォスフェート等のリン酸エステル、豚脂等の油脂、脂肪酸、高級アルコール、炭酸カルシウム、ホウ酸カリウム；酸化防止性能を向上させるためのフェノール系またはアミン系酸化防止剤；腐食防止性能を向上させるための腐食防止剤（ベンゾトリアゾールまたはその誘導体、チアジアゾール、ベンゾチアゾール等）；ジエチレングリコールモノアルキルエーテル等の湿潤剤；アクリルポリマー、パラフィンワックス、マイクロワックス、スラックワックス、ポリオレフィンワックス、ペトロラタム等の造膜剤；メチルシリコーン、フルオロシリコーン、ポリアクリレート等の消泡剤；水溶性腐敗因子を除去するための水及び界面活性剤、及びこれらの混合物等が挙げられる。なお、上記の他の添加剤の含有量は任意であるが、これらの添加剤の含有量の総和はさび止め油組成物全量基準で１０質量％以下であることが好ましい。
【０１１５】
また、本発明のさび止め油組成物においては、バリウム、亜鉛、塩素及び鉛の含有量はそれぞれ元素換算で、さび止め油組成物全量を基準として、好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは５００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１００質量ｐｐｍ以下、更により好ましくは５０質量ｐｐｍ以下、一層好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは５質量ｐｐｍ以下、最も好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。これらの元素のうちの１つでもその含有量が１０００質量ｐｐｍを超える場合には、人体あるいは生態系等の環境に対する安全性が不十分となる可能性がある。
【０１１６】
なお、本発明における元素の含有量とは、以下の方法によって測定される値をいう。すなわち、バリウム、亜鉛および鉛の含有量とは、ASTM D 5185-95 "Standard TestMethod for Determination of Additive Elements, Wear Metals, and Contaminants inUsed Lubricating Oils and Determination of Selected Elements in Base Oils byInductively Coupled Plasma Atomic Emission Spectrometry(ICP-AES)"；塩素の含有量とは、"IP PRPOSED METHOD AK/81Determination of chlorine - Microcoulometery oxidative method"、にそれぞれ準拠して測定される組成物全量を基準とした含有量［質量ｐｐｍ］を意味する。上記の測定方法における各元素の検出限界は通常１質量ｐｐｍである。
【０１１７】
また、本発明のさび止め油組成物の塩基価は特に制限されないが、さび止め性の点から、当該塩基価は、好ましくは１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、更に好ましくは２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、特に好ましくは３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。また、貯蔵安定性の点から、当該塩基価は、好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、特に好ましくは８ｍｇＫＯＨ／ｇである。なお、ここでいう塩基価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」の６．に準拠した塩酸法により測定される塩基価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］をいう。
【０１１８】
また、本発明のさび止め油組成物の４０℃における動粘度は特に制限されないが、好ましくは１ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは２．５ｍｍ２／ｓ以上、一層好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは３．５ｍｍ２／ｓ以上である。さび止め油組成物の４０℃における動粘度が前記下限値未満の場合、塗膜の油膜切れが起こりやすくなり、さび止め性が不十分となる傾向にある。また、本発明のさび止め油組成物の４０℃における動粘度は、好ましくは５０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは４０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは３０ｍｍ２／ｓ以下である。さび止め油組成物の４０℃における動粘度が前記上限値を超えると、作業性が低下する傾向にある。
【０１１９】
なお、本発明のさび止め組成物の粘性が高い場合であっても、加熱によりその動粘度を所定値以下（好ましくは５０ｍｍ２／ｓ以下）とした後で被処理体に塗布することによって、当該組成物を被処理体に容易に且つ確実に塗布することができる。しかしながら、さび止め油組成物の４０℃における動粘度が１０００ｍｍ２／ｓを超える場合、低粘度化するためにはより高温での加熱が必要となるため、さび止め油の劣化が促進されてその性能が損なわれてしまう。そのため、本発明のさび止め油組成物の４０℃における動粘度は１０００ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましい。
【０１２０】
上記構成を有する本発明のさび止め油組成物は、さび止め性、脱脂性及び貯蔵安定性の全てを高水準でバランスよく達成できるものであり、様々な金属製部材のさび止め油として好適に用いることができる。被処理体である金属製部材は特に制限されず、具体的には、自動車ボディや電気製品ボディとなる冷延鋼板、熱延鋼板、高張力後半、亜鉛めっき鋼板などの表面処理鋼板、ブリキ用原板、アルミニウム合金板、マグネシウム合金板などの金属製板材、更には転がり軸受、テーパー転がり軸受、ニードル軸受等の軸受部品、建築用鋼材、精密部品等が挙げられる。
【０１２１】
このような金属製部材に対するさび止め油としては、金属製部材の加工工程等の過程で用いられる中間さび止め油、出荷時のさび止めのために用いられる出荷さび止め油、プレス加工に供する前の異物除去又は金属板製造メーカーにおいて出荷に先立つ異物除去のための洗浄工程で用いられる洗浄さび止め油などがあるが、本発明のさび止め油組成物は上記のいずれの用途にも使用することができる。
【０１２２】
また、本発明のさび止め油組成物を被処理体に塗布する方法は特に制限されず、例えば、スプレー、滴下、フェルト材等による転写、静電塗油等の方法により金属製部材に塗布することができる。これらの塗布法の中でも、スプレー法は、微細な霧状で塗布することにより油膜厚さを均一とできるので好ましい。スプレー法を適用する場合の塗布装置としては、さび止め油組成物を霧化できるものであれば特に制限されず、例えばエアースプレータイプ、エアレススプレータイプ、ホットメルトタイプなどのいずれも適用可能である。
【０１２３】
さらに、塗布工程においては、過剰のさび止め油組成物が塗布された後に、遠心分離器を用いたドレイン切り工程、あるいは長時間放置によるドレイン切り工程を設けることが好ましい。
【０１２４】
また、本発明のさび止め油組成物を洗浄さび止め油組成物として用いる場合には、金属製部材の表面に、大過剰量の本発明のさび止め油組成物を、スプレー、シャワー、浸漬塗布等により給油することによって良好な洗浄およびその後のさびの防止を行うことができる。さらに、必要に応じて、上記の金属加工工程後にロールブラシ等による表面清掃を併せて行うと、異物除去の効率を高めることができる。さらにまた、本発明のさび止め油組成物を用いて洗浄を行う際には、リンガーロール等による金属製部材の表面処理を併せて行い、金属製部材の表面の付着油量を調節することが好ましい。
【０１２５】
本発明のさび止め油組成物の塗布方法が上記のいずれであっても、金属製部材上に過剰量塗布されたさび止め油組成物を回収、循環、再使用することが好ましい。なお、さび止め油組成物の循環に際しては、循環系中に混入する異物の除去を併せて行うことが好ましい。具体的には例えば、本発明のさび止め油組成物の循環経路の途中、好ましくはさび止め油組成物を金属製部材に向けて噴出させる直前に、フィルターを設けて異物の除去を行うことができる。また、本発明のさび止め油組成物を貯留するタンクの底部に磁石を設け、磁力により磨耗分等の異物を吸着させて除去することもできる。なお、このような工程において再使用される本発明のさび止め油組成物の性能は、前工程油の混入などにより低下することが懸念される。したがって、本発明のさび止め油組成物を再使用する際には、使用油に対して定期的に動粘度や密度の測定、銅板腐食試験、さび止め性試験などを行ってその性状を管理し、必要に応じて更油、ドレイン廃棄、タンク清掃、浄油操作等を行うことが好ましい。さらに、廃棄した油剤については、その油剤をそのまま、あるいは溶剤又は低粘度基油で希釈し、廃棄前に使用されていたラインに比べてさび止め油組成物への要求性能が低いラインに使用することによって、総使用油量の低減を図ることができる。さらにまた、本発明のさび止め油組成物をタンクに貯留する際には、タンク内の該組成物の減少量に応じて補給することが好ましい。その場合、必ずしも初期に充填したさび止め油組成物と同一の組成でなく、その時々に応じて強化したい性能を引き出すための添加剤を増量した組成物などを補給してもよい。あるいは逆に、高粘度基油の含有量を低減する等の方法により低粘度化させた組成物を補給して、さび止め油組成物の洗浄能力を維持してもよい。
【０１２６】
また、本発明のさび止め油組成物を金属板製造メーカーにおいて出荷に先立つ異物除去のための洗浄工程に用いる場合、金属板を、洗浄工程の後に直ちにコイル状に巻き取り、あるいはシート材として重ねて出荷することが可能である。すなわち、本発明のさび止め油組成物は洗浄さび止め油兼出荷さび止め油として使用できる。この方法によれば、異物の付着量が少なく、かつプレス加工においてプレス工程の直前に洗浄さび止め油による洗浄工程が行われた際にも容易に且つ確実に洗浄できるというメリットが有る。なお、当然のことながら、鋼板製造場所において洗浄さび止め油により洗浄する工程に続いて、再度さび止め油を塗布する工程を設け、２段階でさび止め処理を行なってもよい。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
［実施例１〜５、比較例１、２］
実施例１〜５及び比較例１、２においては、それぞれ以下に示す基油及び添加剤を用いて、表１に示す組成を有するさび止め油組成物を調製した。表１には、カルボン酸／酸化ワックス塩の比（質量比）を併せて示す。また、表２には、Ｃ６の部分エステルを構成するラノリン脂肪酸の脂肪酸組成を示す。
（基油）
基油１：鉱油（３０℃における動粘度：２．０ｍｍ２／ｓ、初留点：１９０℃、終点：２５０℃、引火点：８０℃、アニリン点：７２℃）
基油２：鉱油（４０℃における動粘度：２２ｍｍ２／ｓ）
基油３：鉱油（４０℃における動粘度：４８０ｍｍ２／ｓ）
（酸化ワックス塩）
Ａ１：酸化ワックスのカルシウム塩
（カルボン酸）
Ｂ１：オレイン酸のダイマー酸
（その他の添加剤）
Ｃ１：ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール
Ｃ２：ベンゾトリアゾール
Ｃ３：アルキルベンゼンカルシウムスルホネート溶液（スルホン酸塩の含有量：５２質量％、塩基価：３００ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｃ４：１１５°Fパラフィンワックス
Ｃ５：ソルビタンモノオレート
Ｃ６：ペンタエリスリトールとラノリン脂肪酸との部分エステル（モノエステル／ジエステル／トリエステル＝５／１０／８５）と、ペンタエリスリトールとオレイン酸との部分エステル（モノエステル／ジエステル／トリエステル＝５／１０／８５）との混合物（ラノリン脂肪酸の部分エステル／オレイン酸の部分エステル＝６０／４０（質量比）、ヨウ素価：３１．４、部分エステルの構成カルボン酸に占めるヒドロキシカルボン酸の割合１８質量％、部分エステルの構成カルボン酸に占める不飽和カルボン酸の割合：４６．９質量％）
Ｃ７：アルキルベンゼンカルシウムスルホネート溶液（スルホン酸塩の含有量：４０質量％、塩基価：２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
【０１２８】
次に、実施例１〜５及び比較例１、２の各さび止め油組成物について以下の評価試験を行った。
【０１２９】
（塩水噴霧試験）
市販のＳＰＣＥ−ＳＤ相当の冷延鋼板を６０×８０ｍｍに切断して試験片とした。次に、この試験片にさび止め油組成物を塗布量３ｇ／ｍ2となるようにエアスプレーを用いて塗布し、室温で２４時間放置した。このようにして得られた試験片について、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４６「塩水噴霧試験方法」に準拠して塩水噴霧試験を行い、４８時間及び７２時間経過後のさびの発生度を以下の評価基準：
Ａ：０％
Ｂ：１〜１０％
Ｃ：１１〜２５％
Ｄ：２６〜５０％
Ｅ：５１％以上
に基づいて評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１３０】
（脱脂性試験）
市販のＳＰＣＥ−ＳＤ相当の冷延鋼板を６０×８０ｍｍに切断して試験片とした。次に、この試験片にさび止め油組成物を塗布量３ｇ／ｍ2となるようにエアスプレーを用いて塗布した。塗布後の試験片を屋外に設置した百葉箱内で２４時間保管した。保管後の試験片を、リン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム系アルカリビルダーにノニオン系界面活性剤を組み合わせたアルカリ脱脂剤に２分間浸漬した後、流水中で３０秒間洗浄した。その後、試験片を垂直にして２０秒間保持し、水濡れ面積率で脱脂性を以下の基準：
Ａ：９０％以上
Ｂ：９０〜６０％
Ｃ：６０％以下
に基づいて評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１３１】
（貯蔵安定性試験）
容量５０ｍｌのガラスビンに試料油３０ｇを秤取した。この試料について、２０℃、相対湿度５０％で１２時間保持した後、更に５０℃、相対湿度９５％で１２時間保持する処理を１サイクルとして、このサイクルを曇り又は沈殿が発生するまで連続的に繰り返した。曇り又は沈殿が発生するまでに要した日数（サイクル数）から、以下の基準：
Ａ：１０日以上
Ｂ：７〜９日
Ｃ：４〜６日
Ｄ：２〜３日
Ｅ：１日以内
に基づいてさび止め油組成物の貯蔵安定性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１３２】
【表１】
0004729361.tif 000004
【０１３３】
【表２】
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