(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット（１）を少なくとも第１の航空機用シートレール（２）に取付けるのに用いられ、第１の航空機用シートレール（２）が第１の長手方向軸を有する、ユニット取付装置において、
第１の部分（３ａ’）と第２の部分（３ａ’’）とを有する第１の取付アダプタ（３ａ）を備えており、
第１の部分（３ａ’）は、第１の航空機用シートレール（２）に接続可能とされており、
第２の部分（３ａ’’）は、前記ユニット（１）に接続可能とされており、
第１の取付アダプタ（３ａ）はさらに、第１の部分（３ａ’）と第２の部分（３ａ’’）とを相互に接続する第１の関節継手（７）を備えており、
第１の関節継手（７）は、第１の航空機用シートレール（２）の第１の長手方向軸を横断する方向に設けた第１の回転軸（８）の回りに第１の取付アダプタ（３ａ）の第１の部分（３ａ’）と第２の部分（３ａ’’）とを相対的に回転可能に接続して第１の航空機用シートレール（２）に対して前記ユニット（１）を回動可能とするとともに、第１の取付アダプタ（３ａ）の第１の部分（３ａ’）と第２の部分（３ａ’’）とを第１の回転軸（８）の軸方向で相対的に移動可能として第１の航空機用シートレール（２）を含む２つの航空機用シートレール（２，２）間の距離の違いに応じて前記ユニット（１）を取付け可能とすることを特徴とするユニット取付装置。
【請求項２】
第２の長手方向軸を有する第２の航空機用シートレール（２）に対して前記ユニット（１）を接続する第２の取付アダプタ（３ａまたは３ｂ）を備える請求項１記載のユニット取付装置。
【請求項３】
第２の取付アダプタ（３ａ）は、第１の部分（３ａ’）と第２の部分（３ａ’’）とを備えており、
第２の取付アダプタ（３ａ）の第１の部分（３ａ’）は、第２の航空機用シートレール（２）に接続可能とされており、
第２の取付アダプタ（３ａ）の第２の部分（３ａ’’）は、前記ユニット（１）に接続可能とされており、
第２の取付アダプタ（３ａ）はさらに  第２の取付アダプタ（３ａ）の第１の部分（３ａ’）と第２の部分（３ａ’’）とを相互に接続する第２の関節継手（７）を備えており、
第２の関節継手（７）は、第２の航空機用シートレール（２）の第２の長手方向軸を横断する方向に向かう第２の回転軸（８）の回りに第２の取付アダプタ（３ａ）の第１の部分（３ａ’）と第２の部分（３ａ’’）とを相対的に回転可能に接続して第２の航空機用シートレール（２）に対して前記ユニット（１）を回動可能とするとともに、第２の取付アダプタ（３ａ）の第１の部分（３ａ’）と第２の部分（３ａ’’）とを第２の回転軸（８）の軸方向で相対的に移動可能とする請求項２記載のユニット取付装置。
【請求項４】
第２の関節継手（７）は、第２のボルト（８）を備えており、
第２のボルト（８）は、第２の回転軸（８）として設けられ、第２の取付アダプタ（３ａ）の第１の部分（３ａ’）と第２の部分（３ａ’’）とを貫通してそれらを相互に接続する請求項３記載のユニット取付装置。
【請求項５】
第２の取付アダプタ（３ｂ）は、移動不能として第２の航空機用シートレール（２）に固定されるものであり、
第１の取付アダプタ（３ａ）は、少なくとも航空機の応力か捩れの何れかに対して、第１の取付アダプタ（３ａ）の第１の部分（３ａ’）と第２の部分（３ａ’’）とを第１の回転軸（８）により相対的に回転可能とすることで航空機の応力又は捩れが伝達しないように補償する請求項２記載のユニット取付装置。
【請求項６】
前記取付アダプタ（３ａ，３ｂ）は、前記ユニット（１）との接続用の２つ以上の取付孔（１１）を有し、該取付孔（１１）は前記ユニット（１）に前記取付アダプタ（３ａ，３ｂ）を可変に位置決めすることを可能にする請求項１〜請求項４何れか１項記載のユニット取付装置。
【請求項７】
前記取付アダプタ（３ａ，３ｂ）は、第１の部分（３ａ’）に固定するシートレール取付金具（４）を介して前記航空機用シートレール（２）に固定される請求項１〜請求項６何れか１項記載のユニット取付装置。
【請求項８】
前記シートレール取付金具（４）は、円錐カップ（５）及び球面金具（６）を備える請求項７記載のユニット取付装置。
【請求項９】
前記ユニット（１）は、フライトデータレコーダ用のアダプタ（１）である請求項１〜請求項８何れか１項記載のユニット取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物、特に航空機の取付機構にユニットを取付けるための、該取付機構との接続用に設けられた取付要素を有する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な従来技術として、乗物の取付機構に対して取付けるユニットが、取付要素によってねじ留めされるか、または何らかの同様な方法で接続されることは、既知である。このため、乗物には、一般的に取付機構を備えており、その取付機構は、多少なりとも規則的な間隔で相互に配置されるものとされている。このような取付機構として例えばレールがあり、レールは乗物の内部の床領域に配置されている。
【０００３】
航空機における取付機構は、通常、取付レールまたはシートレールである。即ち、航空機には、相互に実質的に平行に伸長する多数のシートレールが設けられている。航空機のシート（座席）をシートレールに取付けるには、取付要素としてシートレール取付金具を用いる。シートレール取付金具は、シートレールへ接続するために設計されている。そして、シートレール取付金具は、シートレールの長手方向における適当な位置で錠止固定されてから、航空機のシートに対してねじ留めされる。この場合、シートは通常、確固として配列するために、互いに平行に延びる２つのシートレールにねじ留めされる。この場合、シートの取付位置（嵌まるように意図されている）は、航空機のシートレール間の距離と一致する。シートレール間の距離は、航空機のタイプや個々の構造的な要請に応じて異なるため、個々の航空機のシートレールやそれらのシートレール間の距離と適合しないユニットは、シートレールに、または２つのシートレール間に嵌めることができない。したがって、シートレール間の所定のグリッドと合わないユニットは、多くの場合、航空機に不適切に嵌められねばならない。
【０００４】
特に、航空機または何らかの他の乗物におけるいわゆるハードディスク装置やフライトデータレコーダの配置に関して、その取付けは、特に厳しい要件を課せられている。データは、飛行中、ハードディスクまたはフライトデータレコーダに記録されるため、これらのユニットは、確固として確実に航空機に取付けることが必要不可欠である。このことは、特に、航空機での撮影飛行（photographic flight）中に、デジタルカメラからのデータをフライトデータレコーダに記録する場合に当てはまる。このようなデータは、例えば、画像データ、画像に関連する補足データ、例えばミッションデータ、システム情報、または後処理情報であり得る。一般的に、フライトデータレコーダは「デジタルマッピングカメラ」に用いる大容量記憶装置（bulk store）の形態にて構成されている。
【０００５】
フライトデータレコーダはすべて、画像データ接続を介してデジタルカメラに電気的または機械的に接続される自律ユニット（autonomous unit）である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
フライトデータレコーダが航空機に機械的に接続されると、必要なケーブルが、他のプロセスにおいてフライトデータレコーダに接続されねばならない。着陸後、フライトデータレコーダが取外され、画像データが地上の大容量記憶装置にコピーされる。既知のフライトデータレコーダは、航空機に対し、機械的に適切に取付けることができないという欠点を有する。さらに、フライトデータレコーダは、飛行中に生じる機体の捩れおよび応力に起因して、相応する負荷（機能にマイナス影響を及ぼす）を受ける。さらなる欠点は、フライトデータレコーダは種々のタイプの航空機に用いられるため、それぞれ適合する取付解決策を探さなければならない、ということである。航空機に応じて様々なシートレール間隔を有するため、フライトデータレコーダをシートレールに配置することができない。
【０００７】
さらなる欠点は、航空機内の限られた空間条件のため、前方へつながっているケーブルにフライトデータレコーダを接続することが非常に困難な場合が多いということである。この場合、ケーブル接続を誤ると、誤動作につながる虞がある。このような場合、プラグ接続が確実であること、特に耐振動性および耐衝撃性を有することも、特に重要である。その理由は、飛行中、航空機の移動により、接続が偶発的に緩んでしまう虞があるからである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、乗物、特に航空機の取付機構にユニットを取付けるための装置を提供することを目的としている。本装置は、上述した従来技術の欠点を克服し、特に、乗物のタイプおよび取付機構の構成に関係なく、ユニットの確実、堅固な取付けを目的としている。
【０００９】
本発明によれば、この目的は請求項１により達成される。
【００１０】
取付対象とするユニットは、少なくとも１つの取付アダプタによって取付機構に対し接続することができる。このため、好適な取付アダプタおよびその配置を選択することによって、どのようにも所望に配置される取付機構に取付けることができる。乗物、例えば航空機用の取付レールまたはシートレールとしての取付機構の一改良では、取付対象のユニットを、適切な取付アダプタを選択することによって、対象とする航空機のレール間の距離に適合させることができる。したがって、取付対象とするユニットは、あらゆるタイプの乗物に適用可能な汎用性あるものとして、同じように製造することができる。よって、種々の取付機構に合う、好適な取付アダプタが用いられる。この場合、取付アダプタを調整することができるようにする、つまり種々のシートレールの間隔に合致させることができる。
【００１１】
取付対象のユニットは、特に有利に、航空機のシートレールに取付けることができる。その結果、特に確固とした確実な接続が得られる。これまで、かかる接続構成は不可能であったか、または、かかる接続構成であれば、取付対象のユニットがシートレール間の距離と適合するように製造する必要があった。しかしながら、これには複雑な設計が伴い、追加のコストが高くつくというデメリットがある。シートレールは、航空機における最も安定かつ確固な取付箇所の選択肢の一つである。概して、シートレールはまた、取付対象のユニットを航空機内のいずれの所望位置にも嵌めるまたは設置することができるように、航空機のほぼ全体に配置されている。
【００１２】
本発明では、取付対象のユニットをライトデータレコーダ用のアダプタに取付可能であることが利点である。
【００１３】
特にフライトデータレコーダの場合、飛行中にデータがフライトデータレコーダに記録されるため、航空機への確固な安定した接続が、特に重要である。これまでフライトデータレコーダは、通常、航空機の壁または床に何らかの方法でねじ留めされるか、壁または床に嵌められていた。ここでは、単純な方法で、フライトデータレコーダを航空機のシートレールのいずれの所望位置にも確固たる安定した形態で保持するアダプタを設置することができる。フライトデータレコーダは、動作のため、アダプタに単に挿入されてそこに固定される。この場合、アダプタは、フライトデータレコーダが挿入される際、例えばデジタルカメラにさらにつながっているケーブルに接続されるように設計されてもよい。
【００１４】
本発明では、ユニットの取付け用に２つの取付アダプタを設けることが有利である。
【００１５】
２つの取付アダプタを使用することにより、取付対象のユニットを単純な方法で２つのシートレールに配置することが可能になる。
【００１６】
本発明では、少なくとも１つの取付アダプタが、取付機構に対してユニットが枢動または傾動（pivoting or tilting movement）可能としたことが有利である。
【００１７】
少なくとも１つの取付アダプタを枢動できるように設計することにより、取付対象のユニットに伝わる航空機またはシートレールの応力または捩れが防止される。このことは、取付対象のユニットに対し、フライトデータレコーダが取付けられる際に、特に重要である。
【００１８】
本発明のさらなる有利な改良では、少なくとも１つの取付アダプタが、実質的に２つの部分を備えることが有利であり、取付アダプタの第１の部分は取付要素を介して取付機構に接続され、取付アダプタの第２の部分はユニットに接続され、そしてそれらの２つの部分は相対的に移動することができるものとして構成される。
【００１９】
取付アダプタの２部構造（two-part design）および２つの部分が相対的に移動できることにより、取付アダプタを単純な方法で２つの取付機構（例えば２つのシートレール）間の異なる距離に合わせることができる。さらに、乗物の移動に起因する応力または捩れ、ならびにユニットとシートレールとの、および／またはユニットと乗物との熱膨張の差を補償することができる。したがって、応力、捩れ、および熱膨張により、補償移動（compensating movement）、例えば相対的に移動可能な２部構造取付アダプタの２つの部分間の摺動がもたらされる。
【００２０】
取付対象のユニットは、例えば、固定または固定取付アダプタにより第１のシートレールに接続されてもよい。しかしながら、これに対する別法として、取付対象のユニットは、第１のシートレールに直接嵌められてもよい（すなわち、いかなる取付アダプタも用いない）。その場合、ユニットは、２部構造取付アダプタにより第２のシートレールに接続される。取付アダプタは、２部構造取付アダプタの２つの部分を互いに対し適切に移動させることによって、２つのシートレール間の距離に設定することができる、すなわち、固定取付アダプタと第１のシートレールとの間の距離を増減することができる。しかしながら、多くの場合、シートレールは互いに異なる距離にあるが、これらの差は概して大きすぎないため、単に、２部構造取付アダプタの２つの部分を比較的わずかな程度だけ移動することによって、適合させることができる。応力等を補償するには、微小移動ができることまたは摺動できることで十分である。
【００２１】
別法として、ユニットと第１のシートレールとの接続も同様に２部構造取付アダプタにより行われるようにすることもできる。
【００２２】
本発明によれば、異なるシートレール間隔に合わせて調整することができる２部構造取付アダプタを、取付機構に対するユニットの枢動を可能にするようにすることができる。このことは、例えば、取付アダプタの２つの部分を互いに接続させる関節継手を設けることによってなされ得る。しかしながら、本発明によれば、取付アダプタ（単数または複数）を、いかなる枢動も可能でなくても取付機構間またはシートレール間の異なる距離を補正することができるように、互いに対し移動できるようにすることもできる。その一方、取付アダプタ（単数または複数）が、互いに対し移動することが可能である２つの部分からならずに、取付機構に対するユニットの枢動を可能にすることもできる。したがって、「取付アダプタをシートレール間隔に設置ことができること」および「応力を補償するための枢動または傾動」は、互いに独立して実現することもできる。
【００２３】
しかしながら、ユニットを取付機構に接続する取付アダプタの少なくとも１つが、枢動するだけでなくセパレーションの変更も可能にすることが特に有利である。
【００２４】
本発明の有利な改良および開発は、残りの他の従属請求項に見られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の例示的な一実施形態について説明する。
【００２６】
本発明の一実施形態によるユニット取付装置を示す。この例では、取付対象のユニット１は、フライトデータレコーダ（さらに詳細には説明しない）用のアダプタとして示している。また、このアダプタ１を取付ける取付機構２は、取付レールまたはシートレール２として示している。この例では、アダプタ１が２つのシートレール２に取付けるようになっている。例示的な実施形態のシートレール２は、撮影飛行を行うさらなる設備品（例えばデジタルカメラ）を備える航空機のシートレールを表す。
【００２７】
例示する実施形態は、本発明のユニット取付装置を使用できる一分野を例示するに過ぎない。原理上、本発明のユニット取付装置を用いることで、任意の構造の取付機構（好ましくは取付レール）に対し、いかなるユニットを取付けることも可能である。これらは、任意の所望の乗物の取付機構または取付レールとすることができる。この例における図示の乗物としては、陸上車両だけでなく、航空機や船舶も含まれることを意図している。本発明のユニット取付装置は、この例で示すように、通常、取付レール（特に、シートレール）を設けた乗物、例えばバス、軍用車両、貨物車両、および航空機での使用に、特に適している。本発明の実施形態は、例示した実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
図１は、フライトデータレコーダを保持するとともに、２つのシートレール２に取付けるアダプタ１を示す。この例では、２つの取付アダプタ３ａ，３ｂが設けられ、これらは、片側（図中上面側）がフライトデータレコーダを取付けるアダプタ１に接続され、もう片側（図中下面側）がシートレール２に接続される。この例では、シートレール２への取付アダプタ３ａ，３ｂの接続のために、特にシートレール２に適合する取付要素４が設けられている。本実施形態の取付要素４は、公知のシートレール取付金具４である。各シートレール取付金具４は、円錐カップ５と球面座金６とを備える。これによりシートレール取付金具４とシートレール２とのわずかな位置ずれを補正することができる。
【００２９】
本実施形態では、取付アダプタ３ａ，３ｂをシートレール２に１つずつ取付けるために、２つのシートレール取付金具４が設けられる。図１、図２、図５、図７、および図８から分かるように、取付アダプタ３ａは、シートレール２に対するアダプタ１の枢動（pivoting movement）を可能にするように設計される。このため、枢動を可能にする取付アダプタ３ａは、アダプタ１をシートレール２に接続する関節継手７を備えている。
【００３０】
関節継手７は、図示のように、ボルト８と孔９，１０とで構成される。本例の取付アダプタ３ａは、２つの部分を有し、これら２つの部分３ａ’，３ａ’’はボルト８により互いに接続される。取付アダプタ３ａの第１の部分３ａ’は、シートレール取付金具４を介してシートレール２と接続される。取付アダプタ３ａの第２の部分３ａ’’は、ねじ結合（さらに詳細に説明しない）によりフライトデータレコーダ用のアダプタ１と接続される。
【００３１】
２つの部分３ａ’，３ａ’’は、ボルト８により相互に連結されているだけなので、アダプタ１は、航空機のシートレール２またはシートレール２を配置した床面に対して、わずかな枢動または傾動を行うことができる。これにより、シートレール２または床面に生じる応力または捩れが、アダプタ１に対して伝わることが防止され、したがってフライトデータレコーダに伝わることが防止される。
【００３２】
特に図１から分かるように、取付アダプタ３ａの第２の部分３ａ’’（アダプタ１に面する）はロッカ（rocker）の形態をしている、すなわち、第２の部分３ａ’’は、ボルト８を保持する孔１０のところからアダプタ１の方向にテーパ状に傾斜している。したがって、シートレール２に対するアダプタ１の枢動または傾動が、取付アダプタ３ａの第２の部分３ａ’’によって物理的（構造的）に制限されないようになっている。
【００３３】
図１〜図８から分かるように、アダプタ１は、このように３点取付け（取付アダプタ３ｂ用の２つのシートレール取付金具４および取付アダプタ３ａ用のボルト８）を介してシートレール２に接続される。
【００３４】
図１〜図９から分かるように、取付アダプタ３ａの２つの部分３ａ’，３ａ’’は、相対的に移動または摺動することができる。
【００３５】
図１〜図８から分かるように、本発明は、固定取付アダプタ３ｂ、および実質的に２つの部分３ａ’，３ａ’’から形成される取付アダプタ３ａにより、シートレール２に接続されるアダプタ１を提供する。２つの部分３ａ’，３ａ’’が互いに対し移動することができるため、２部構造取付アダプタ３ａのシートレール取付金具４と固定アダプタ３ｂのシートレール取付金具４との間の距離を変えることができる。２部構造取付アダプタ３ａにより、シートレール２および航空機の応力および捩れがアダプタ１に伝播しないようにすることができ、その代わり、２部構造取付アダプタ３ａの２つの部分３ａ’，３ａ’’が互いに移動することになる。したがって、これにより応力等が補償される。
【００３６】
図９は、２つの取付アダプタ３ａの使用を示す。この場合、アダプタ１は、特に互いに近接している、または特に互いに離れている２つのシートレール２に取付けることもできる。図９及び図１０から分かるように、２つの取付アダプタ３ａの一方（または、それらの双方）には２つのボルト８が配される。２つのボルト８が配された取付アダプタ３ａはシートレール２に対しアダプタ１が枢動できないようにすることは明らかであるが、２つのボルト８による改良により、アダプタ１を特に安定して確固に配置することが可能になる。図１０から分かるように、取付アダプタ３ａは、好ましくは、ボルト８を２つ有し、取付アダプタ３ａは、ボルト８を１つだけ有する（図１を参照）。ここでもまた繰り返して言うと、これにより、有利な３点取付部が得られる。
【００３７】
特に図１、図２、および図８から分かるように、取付アダプタ３ａ，３ｂは、アダプタ１への接続用に２つ以上の取付孔１１を有していることで、取付アダプタ３ａまたは３ｂをアダプタ１に可変に位置決めすることが可能になる。取付アダプタ３ａ，３ｂへの、したがって２つ以上の取付孔１１へのアダプタ１の安定した取付けを可能にするために、取付アダプタ３ａ，３ｂは、各場合に取付孔１１が設けられる接触面積１２がそれ相応に大きい。
【００３８】
図１、図２、および図８から分かるように、取付アダプタ３ｂの接触面１２は、シートレール取付金具４を通すため設けられた孔（を通る軸）からずらして（asymmetrically）配置される。例示的な実施形態では、取付アダプタ３ｂの接触面１２は、取付アダプタ３ａの方向に整合される。２つのシートレール２間の特に短い距離を補正するために、この例では、取付アダプタ３ｂを１８０°枢動して取り付ける、つまり取付アダプタ３ｂの接触面１２を取付アダプタ３ａの方向とは逆方向に延びるようにすることができる。
【００３９】
図１で示すように、フライトデータレコーダを保持するアダプタ１の設置に関して、２つのシートレール取付金具４を、第１のステップにおいて、対応するシートレール２のそれぞれに取付けることができる。この場合、シートレール取付金具４には、円錐カップ５および球面座金６が配される。次に、取付アダプタ３ｂと、取付アダプタ３ａの第１の部分３ａ’とが嵌められる。次に、さらなる円錐カップ５と、さらなる球面座金６と、ナット１３が、各シートレール取付金具４に嵌められる。対応する取付アダプタ３ｂ、または取付アダプタ３ａの第１の部分３ａ’がナット１３によりねじ留めされるか、または取り付けられる。ここで、取付アダプタ３ｂを、２つ以上の取付孔１１を用いて、アダプタ１に直接螺合させることができる。取付アダプタ３ａがアダプタ１に接続される前に、取付アダプタ３ａの第２の部分３ａ’’も取付アダプタ３ａの第１の部分３ａ’に接続される必要がある。これを行うため、第１の部分３ａ’の孔９および第２の部分３ａ’’の孔１０を互いに整合するように移動させ、ボルト８を挿入して固定する。次に、第１の部分３ａ’が関節継手７を介して第２の部分３ａ’’に接続され、これによって、シートレール２に対するアダプタ１の枢動が可能となる。この場合もまた、関節継手７をリニアガイドとして用いて、２つの部分３ａ’，３ａ’’が互いに対して移動するようにする。最後のプロセスにおいて、取付アダプタ３ａまたはその第２の部分３ａ’’を、２つ以上の取付孔１１を介してアダプタ１にねじ留めすることができる。
【００４０】
これにより、図２に示される構成が得られる。
【００４１】
図４は、シートレール取付金具４が嵌まっている取付アダプタ３ｂを詳細に示す。円錐カップ５および球面座金６の構成により、シートレール取付金具４の目的の整合との僅かなずれを補正することができる。本実施形態のシートレール取付金具４には、ナット１３が螺合するねじ山が設けられる。図１に示した実施形態とは対照的に、図２および図３に見られるように、さらなる円錐カップ５およびさらなる球面座金６の代わりに座金１４のみが、ナット１３とシートレール取付金具４用の取付アダプタ３ｂ内の対応する孔との間に配される。
【００４２】
図３は、取付アダプタ３ａの拡大図を示す。この例では、取付アダプタ３ａの第１の部分３ａ’が第２の部分３ａ’’に対して移動することができ、したがって、２つのシートレール２間の様々な距離に対応することができ、かつ応力を補償するために摺動を行うことができることは明白である。この例では、第１の部分の３ａ’と第２の部分３ａ’’とが、ボルト８の軸に沿って互いに対して移動する。
【００４３】
図５は、関節継手７およびボルト８が平面図で示されている、取付アダプタ３ａの前面図を示す。
【００４４】
図６は、シートレール取付金具４、および図４に対して９０°回転されて示されている取付アダプタ３ａの第１の部分３ａ’（シールレール取付金具に配置されている）を示す。
【００４５】
図７は、取付アダプタ３ａが枢動できること、および２つの部分３ａ’および３ａ’’が互いに対して移動できることを明示する、２つの取付アダプタ３ａ，３ｂを下から見た図を示す。
【００４６】
図８は、それぞれがシートレール２に取付けられている状態の２つの取付アダプタ３ａ，３ｂの平面図を示す。
【００４７】
図９は、図１〜図８に示した実施形態の代替的な実施形態であり、フライトデータレコーダを保持するアダプタ１を、２つの取付アダプタ３ａによりシートレール２に取付けたものである。
【００４８】
本実施形態の取付アダプタ３ａ，３ｂは、それぞれアダプタ１の端部に配置される。本形態では、取付アダプタ３ａ，３ｂおよびそれらの接触面１２が、フライトデータレコーダを保持するために、アダプタ１の全幅にわたって延びている。取付アダプタ３ｂは、Ｕ字形状プロファイルを有する断面を有し、そのＵ字形状端部の領域に貫通孔が設けられており、この貫通孔は対応するシートレール２へのねじ留めに用いられる。
【００４９】
取付アダプタ３ａには、ボルト８に替えて任意の他の所望の長手方向ガイドが設けられてもよく、この長手方向ガイドにより、アダプタ１が、取付アダプタ３ａまたはその第１の部分３ａ’（シートレール２に接続される）に対して摺動することが可能になる。このために必要とされるリニアガイドは、例えば、レール、サネはぎ継手（a tongue groove joint）等の形態とすることができる。この場合の唯一の本質的な特徴は、アダプタ１が固定的または剛性的に２つのシートレール２に接続されるのではなく、少なくとも１つのシートレール２に対して移動することができることにあり、それにより応力を補償することができる。
【００５０】
図１０は、図９に示した実施形態の分解図を示す。図１０の分解図は、取付アダプタの代替的な実施形態を除いて、図１に示した分解図に概ね相当し、ここでは、図１に示された取付アダプタ３ｂを、２つのボルト８を有する取付アダプタ３ａに変更したものである。図１０において２つのボルト８を備える取付アダプタ３ａは、アダプタ１への取付け用に第１の部分３ａ’、シートレール２への接続用に第２の部分３ａ’’を有する。
【００５１】
図９〜図１４に示した実施形態により、フライトデータレコーダ用のアダプタ１も、シートレール２への取付け後に、シートレール２に対し移動することが可能となる。所望位置に固定するために、２つのボルト８が配されている取付アダプタ３ａには、２つの円錐スリーブ１５を備えている。円錐スリーブ１５は、２つの固定ねじ１６により適所にそれぞれ楔留めされる。円錐スリーブ１５が固定ねじ１６で適所に楔留めされると、アダプタ１は所望位置に錠止固定される。
【００５２】
図１１と図１２は、２つのボルト８が配された取付アダプタ３ａの断面図を示す。図１１と図１２は、ボルト８を第２の部分３ａ’’に錠止固定することで、アダプタがシートレール２に対しそれ以上動かないようにするための円錐スリーブ１５の動作方法を示している。図１１に示した他の部分は、図２と図３を参照して既に説明した部分にほぼ相当する。
【００５３】
図１３は、一方のシートレール１２にそれぞれ取付けられた状態の、図９〜図１２に対応する２つの取付アダプタ３ａの平面図である。取付アダプタ３ａがここでは代替として用いられているという点を除き、図１〜図８で示す本発明のユニット取付装置の実施形態について、図８を参照して既に説明したことと同じである。図１４は、取付アダプタ３ａにおけるボルト８の領域の拡大断面図を示す。図１３と図１４は、２つの固定ねじ１６を留めることによって、ボルト８に楔留めされる円錐スリーブ１５を図示している。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】取付対象のユニットとレールの形態の２つの取付機構を有する本発明の装置を示す分解説明図。
【図２】図１に示す本発明の装置を設置状態で示す側面図。
【図３】図２で示す細部（ＩＩＩ）の拡大図。
【図４】図２で示す細部（ＩＶ）の拡大図。
【図５】図２の矢印Ｖの方向から見た本発明の装置の前面図。
【図６】図５で示す細部（ＶＩ）の拡大図。
【図７】図２の矢印ＶＩＩの方向から下から見た本発明の装置を示す説明図。
【図８】ユニットを取外した本発明の装置の平面図。
【図９】それぞれ可動である２つの取付アダプタを有する本発明の装置の他の実施形態の側面図。
【図１０】図９の実施形態による装置の分解図。
【図１１】取付アダプタの断面を示す図９の実施形態による装置の側面図。
【図１２】図１１で示す細部（ＸＩＩ）の拡大図。
【図１３】ユニットを取外した図９に示す実施形態による装置の平面図。
【図１４】図１３で示す細部（ＸＩＶ）の拡大図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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