(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状を呈し、互いに連結されるべき第一の管体と第二の管体のそれぞれの端部が、軸方向両側に位置する第一の開口部側部位と第二の開口部側部位とに各々挿入される継手本体を備え、該継手本体における該第一の開口部側部位の内周面に、該第二の開口部側に向かって次第に小径となる第一のテーパ面部を設ける一方、該第一の開口部側部位の内部に、該第二の開口部側とは反対側に向かって次第に小径となる第二のテーパ面部が内周面に設けられた筒状移動部材を挿入配置すると共に、該筒状移動部材と該第一のテーパ面部との間にＯリングを位置せしめ、更に、該筒状移動部材の内部に、弾性変形に基づいて縮径可能とされたグリップリングを挿入配置する一方、該継手本体と該筒状移動部材のそれぞれに対して径方向外方に突設された突部同士を連結するように配置された一つのボルト部材の締付け操作に基づく該筒状移動部材の軸心回りの一方向の回転に伴って、該筒状移動部材を該第二の開口部側に移動せしめると共に、所定の移動位置において、該継手本体内からの該筒状移動部材の離脱を不能と為す移動機構を、該継手本体と該筒状移動部材との間に設けて構成した管継手において、
前記筒状移動部材の筒壁部に挿通孔を設けて、該挿通孔に、スペーサ部材を、その一部が該筒状移動部材内に突入せしめられた状態で、抜出し可能に挿通すると共に、該筒壁部の内周面における該挿通孔の近傍に、ストッパ部を突設し、更に、前記グリップリングを、周方向に所定距離を隔てて位置する二つの自由端を有するように、周上の一個所で切断された形態を呈し、且つ弾性変形に基づいて縮径及び拡径可能とされた、前記第一の管体の外径よりも小さな内径を有するＣリングにて構成して、かかるグリップリングを、内径が該第一の管体の外径よりも大なる大きさとなるように弾性変形せしめた状態で、該グリップリングの一方の自由端を前記ストッパ部に係合せしめる一方、他方の自由端を、前記スペーサ部材の該筒状移動部材内への突入部分に係合せしめて、該筒状移動部材の内部に挿入配置することにより、該スペーサ部材の該筒状移動部材内への突入部分を、弾性変形せしめられた該グリップリングの復元力に基づいて、該グリップリングの該他方の自由端と該挿通孔の内周面との間で挟圧保持するように構成し、且つ
前記挿通孔への前記スペーサ部材の挿通状態下において、前記筒状移動部材の外部に露呈せしめられる該スペーサ部材の露呈部分に、該筒状移動部材の前記継手本体内への挿入方向前方側に向かって突出する突起を設ける一方、該スペーサ部材の前記筒状移動部材内への突入部分における該挿通孔の内周面との接触部を含む部位に、該スペーサ部材の回動に伴って、該挿通孔の内周面に摺動せしめられて、該スペーサ部材の突入部分の該筒状移動部材からの抜出しを許容する摺動面を設け、更に、前記ボルト部材の締付け操作に基づく該筒状移動部材の軸心回りの一方向の回転に伴って、該スペーサ部材の突起を該筒状移動部材の回転方向とは逆方向に押圧して、該スペーサ部材を回動せしめる押圧突起を、該継手本体の外周面に設けたことを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記筒状移動部材の外部への前記スペーサ部材の露呈部分に、該筒状移動部材の外周面における前記挿通孔の開口周縁部に接触して、該挿通孔を通じての該スペーサ部材の該筒状移動部材内への突入量を規制する規制部が設けられている請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記グリップリングの前記他方の自由端に、径方向外方に向かって、該グリップリングの前記一方の自由端側に傾斜する第一の係合傾斜面が設けられる一方、前記筒状移動部材内への前記スペーサ部材の突入部分に、該第一の係合傾斜面に対応した第二の係合傾斜面が設けられて、それら第一の係合傾斜面と第二の係合傾斜面とにおいて、該グリップリングの他方の自由端と該スペーサ部材の突入部分とが互いに係合せしめられている請求項１又は請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記継手本体における前記第一の開口部側部位の内周面のうち、前記第一のテーパ面部よりも前記第二の開口部側において該第一のテーパ面部に連続する部分に、該第二の開口周縁部側の部分よりも径が大きな大径円筒面部が設けられて、該第一の開口部側部位への前記第一の管体の端部の挿入状態下で、前記移動機構による該第二の開口部側への前記筒状移動部材の移動により、前記Ｏリングが該筒状移動部材にて押圧されつつ、該第一のテーパ面部に沿って径方向内方に移動せしめられたときに、該Ｏリングが、該第一のテーパ面部と該第一の管体の外周面との間か、若しくは該大径円筒面部と該第一の管体の外周面との間に位置して、圧縮せしめられることによって、該Ｏリングの最大圧縮率が１５〜５５％の範囲内の値となるように構成されている請求項１乃至請求項３のうちの何れか１項に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に係り、特に、二つの管体を、シール状態で容易に連結することが出来る管継手の改良された構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、平滑管の端部同士を連結する管継手のうち、例えば、水道管や下水道管等、内部を流体が流通せしめられる管体の管継手には、連結部分において十分なシール性が発揮されるように構成された各種の構造のものがあり、その中の一種として、下記特許文献１に記載される如き構造を有するものが、知られている。
【０００３】
この管継手は、筒状を呈し、互いに連結されるべき第一の管体と第二の管体のそれぞれの端部が、軸方向両側に位置する第一の開口部側部位と第二の開口部側部位とに各々挿入される継手本体（下記特許文献１では、ベルソケットと称されている）を有している。そして、この継手本体においては、第一の開口部側部位の内周面に、第二の開口部側に向かって次第に小径となる第一のテーパ面部（下記特許文献１では、円錐面と称されている）が設けられている一方、第一の開口部側部位の内部には、第二の開口部側とは反対側に向かって次第に小径となる第二のテーパ面部（下記特許文献１では、傾斜環状空洞部と称されている）が内周面に設けられた筒状移動部材（下記特許文献１では、環状部材と称されている）が挿入配置されると共に、かかる筒状移動部材と第一のテーパ面部との間に、Ｏリング（下記特許文献１では、ガスケットと称されている）が位置せしめられている。また、筒状移動部材の内部には、弾性変形に基づいて縮径可能とされたグリップリングが挿入配置されている。更に、そのような継手本体と筒状移動部材との間には、それら継手本体と筒状移動部材のそれぞれに対して径方向外方に突設された突部（下記特許文献１では、ソケットハンドル及びグランドハンドルと称されている）同士を連結するように配置された一つのボルト部材（下記特許文献１におけるボルトとナット）の締付け操作に基づく筒状移動部材の軸心回りの一方向に回転に伴って、筒状移動部材を該第二の開口部側に移動せしめると共に、所定の移動位置において、継手本体内からの筒状移動部材の離脱を不能と為す移動機構が設けられている。
【０００４】
かくの如き構造を有する管継手にあっては、第一の管体と第二の管体との連結に際して、先ず、継手本体の第二の開口部側部位内に、第二の管体の端部が挿入されて、固定される一方、継手本体の第一の開口部側部位内に、Ｏリングと、弾性変形により拡径状態とされたグリップリングが内挿された筒状移動部材とが、その順番で、順に内挿された状態下で、第一の管体の端部が、それらＯリングと筒状移動部材とグリップリングとを外挿せしめるようにして、挿入される。また、そのような状態下において、継手本体と筒状移動部材とに設けられた突部同士を連結する一つのボルト部材の締付け操作が行われて、移動機構により、筒状移動部材が第二の開口部側に移動せしめられることで、Ｏリングが、筒状移動部材と第一のテーパ面部との間で圧縮せしめられつつ、第一のテーパ面部に沿って径方向内方に移動せしめられて、第一のテーパ面部と第一の管体の外周面と筒状移動部材の先端面との間で挟圧保持される。また、その一方で、グリップリングが、その復元力に基づいて縮径せしめられて、内周面の全面において第一の管体の外周面に接触せしめられることにより、第二のテーパ面部と第一の管体の外周面との間で挟持可能な状態とされて、筒状移動部材からの第一の管体の抜け出しが阻止されるようになる。その結果、第一の管体の端部が、継手本体の第一の開口部側部位に対して、シール状態で固定されるようになっている。
【０００５】
このように、従来のシール構造付きの管継手にあっては、第二の開口部側部位内に第二の管体の端部が挿入、固定された継手本体の第一の開口部側部位内に第一の管体を挿入せしめた状態下で、一つのボルト部材を締め付けるだけの簡単な作業を行うことによって、第一の管体と第二の管体とを、シール状態で、迅速に連結することが出来るのである。
【０００６】
ところが、かかる従来の管継手においては、継手本体の第一の開口部側部位内に挿入されて、第一の管体の端部に外挿されるグリップリングの構造からして、第一の管体と第二の管体とを連結せしめる際に、一つのボルト部材の締付け操作以外に、それに付随する別の操作を行う必要があった。
【０００７】
すなわち、従来の管継手では、グリップリングが、周方向に所定距離を隔てて位置する二つの自由端を有するように、周上の一個所で切断された形態を呈し、且つ弾性変形に基づいて縮径及び拡径可能とされた、第二の管体の外径よりも小さな内径を有するＣリングにて構成されている。また、筒状移動部材の筒壁部には、継手本体の外周面に突設された突部に対してボルト部材を介して連結される突部の突設部位の近傍に、挿通孔が筒壁部を貫通して設けられていると共に、かかる挿通孔の形成部位の近傍の内周面上には、ストッパ部が、一体的に突出形成されている。更に、かかる挿通孔には、スペーサ部材（下記特許文献１では、スペーサ／スプレッダーと称されている）が、その一部を筒状移動部材の内部に突入せしめた状態で挿通せしめられている。
【０００８】
そして、グリップリングが、第一の管体の外径よりも大きな内径となるように弾性変形せしめられた状態で、一方の自由端をストッパ部に係合せしめる一方、他方の自由端をスペーサ部材の筒状移動部材内への突入部分に係合せしめて、筒状移動部材の内部に挿入配置されている。また、スペーサ部材は、筒状移動部材の外周面上に露呈（露出）せしめられた部分において、筒状移動部材の外周面上に突設された突部に係合せしめられ、且つかかる突部に対して、ボルトとナットにより固定されている。これによって、グリップリングが、筒状移動部材内への挿入下において、第一の管体の端部に外挿せしめられ得る状態が維持されるようになっている。
【０００９】
従って、かかる従来の管継手にあっては、継手本体の第一の開口部側部位に第一の管体の端部が挿入された状態下で、先ず、筒状移動部材の外周面上の突部にスペーサ部材を固定するボルトとナットとが緩められ、かかるナットがボルトから取り除かれて、スペーサ部材が挿通孔から離脱せしめられることにより、グリップリングが、その復元力にて縮径せしめられて、その内周面の全面において、第一の管体の端部の外周面に接触せしめられた状態で、かかる第一の管体の端部に外挿される。その後、ナットが取り除かれたボルトが、筒状移動部材と継手本体の各外周面上に設けられた突部同士を連結するように組み付けられた後、かかるボルトに対して、再びナットが螺合され、締め付けられることにより、前述せる如くして、第一の管体と第二の管体とが、シール状態で連結されることとなるのである。
【００１０】
このように、従来の管継手を用いて第一の管体と第二の管体とをシール状態で連結する場合には、ボルトからのナットの取外し操作とボルトの付替え操作とを行った後に、改めて、ボルトとナットの締付け操作を行わなければならず、それが極めて面倒であったのであり、また、ナットをボルトから取り外した際に紛失して、その後のボルトの締付け操作のスムーズな実施が困難となってしまう恐れさえもあったのである。
【００１１】
【特許文献１】特許第３４２６６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、互いに連結されるべき第一の管体と第二の管体の端部同士を、シール状態で、より容易に且つ一層迅速に連結することが出来る管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そして、本発明にあっては、かかる課題の解決のために、その要旨とするところは、筒状を呈し、互いに連結されるべき第一の管体と第二の管体のそれぞれの端部が、軸方向両側に位置する第一の開口部側部位と第二の開口部側部位とに各々挿入される継手本体を備え、該継手本体における該第一の開口部側部位の内周面に、該第二の開口部側に向かって次第に小径となる第一のテーパ面部を設ける一方、該第一の開口部側部位の内部に、該第二の開口部側とは反対側に向かって次第に小径となる第二のテーパ面部が内周面に設けられた筒状移動部材を挿入配置すると共に、該筒状移動部材と該第一のテーパ面部との間にＯリングを位置せしめ、更に、該筒状移動部材の内部に、弾性変形に基づいて縮径可能とされたグリップリングを挿入配置する一方、該継手本体と該筒状移動部材のそれぞれに対して径方向外方に突設された突部同士を連結するように配置された一つのボルト部材の締付け操作に基づく該筒状移動部材の軸心回りの一方向の回転に伴って、該筒状移動部材を該第二の開口部側に移動せしめると共に、所定の移動位置において、該継手本体内からの該筒状移動部材の離脱を不能と為す移動機構を、該継手本体と該筒状移動部材との間に設けて構成した管継手において、前記筒状移動部材の筒壁部に挿通孔を設けて、該挿通孔に、スペーサ部材を、その一部が該筒状移動部材内に突入せしめられた状態で、抜出し可能に挿通すると共に、該筒壁部の内周面における該挿通孔の近傍に、ストッパ部を突設し、更に、前記グリップリングを、周方向に所定距離を隔てて位置する二つの自由端を有するように、周上の一個所で切断された形態を呈し、且つ弾性変形に基づいて縮径及び拡径可能とされた、前記第一の管体の外径よりも小さな内径を有するＣリングにて構成して、かかるグリップリングを、内径が該第一の管体の外径よりも大なる大きさとなるように弾性変形せしめた状態で、該グリップリングの一方の自由端を前記ストッパ部に係合せしめる一方、他方の自由端を、前記スペーサ部材の該筒状移動部材内への突入部分に係合せしめて、該筒状移動部材の内部に挿入配置することにより、該スペーサ部材の該筒状移動部材内への突入部分を、弾性変形せしめられた該グリップリングの復元力に基づいて、該グリップリングの該他方の自由端と該挿通孔の内周面との間で挟圧保持するように構成し、且つ前記挿通孔への前記スペーサ部材の挿通状態下において、前記筒状移動部材の外部に露呈せしめられる該スペーサ部材の露呈部分に、該筒状移動部材の前記継手本体内への挿入方向前方側に向かって突出する突起を設ける一方、該スペーサ部材の前記筒状移動部材内への突入部分における該挿通孔の内周面との接触部を含む部位に、該スペーサ部材の回動に伴って、該挿通孔の内周面に摺動せしめられて、該スペーサ部材の突入部分の該筒状移動部材からの抜出しを許容する摺動面を設け、更に、前記ボルト部材の締付け操作に基づく該筒状移動部材の軸心回りの一方向の回転に伴って、該スペーサ部材の突起を該筒状移動部材の回転方向とは逆方向に押圧して、該スペーサ部材を回動せしめる押圧突起を、該継手本体の外周面に設けたことを特徴とする管継手にある。
【発明の効果】
【００１４】
すなわち、この本発明に従う管継手にあっては、弾性変形により拡径せしめられた状態で、筒状移動部材内においてストッパ部と係合位置せしめられたグリップリングの復元力に基づいて、スペーサ部材の筒状移動部材内への突入部分が、かかるグリップリングにおけるストッパ部との係合側とは反対側の自由端と挿通孔の内周面との間で挟圧保持されていることにより、第一の管体よりも小径のグリップリングが、筒状移動部材内への挿入下において、第一の管体の端部に外挿せしめられ得る状態が維持されるようになっている。
【００１５】
そのため、かかる管継手では、継手本体における第一の開口部側部位内において、第一の管体の端部が、筒状移動部材内に挿入された状態下で、筒状移動部材と継手本体の外周面上にそれぞれ突設された突部同士を連結する一つのボルト部材の締付け操作が行われて、移動機構により、筒状移動部材が、継手本体の第二の開口部側に移動せしめられることによって、Ｏリングが、第一のテーパ面部に沿って径方向内方に移動せしめられて、第一のテーパ面部と第一の管体の外周面と筒状移動部材の先端面との間で挟圧保持されるようになる。そして、その状態から、例えば、筒状移動部材の外周面上に露呈（露出）せしめられたスペーサ部材の露呈部分を把持して、単に、スペーサ部材を挿通孔から引き抜くだけで、グリップリングが、その復元力にて縮径せしめられて、その内周面の全面において、第一の管体の端部の外周面に接触せしめられるようになる。これにより、第二のテーパ面部と第一の管体の外周面との間で挟持可能な状態とされて、筒状移動部材からの第一の管体の抜け出しが阻止されるようになる。その結果、第一の管体の端部が、継手本体の第一の開口部側部位にシール状態で固定されることとなる。
【００１６】
それ故、このような本発明に係る管継手においては、筒状移動部材内へのグリップリングの配置構造が別異の構成とされた従来の管継手、つまり、スペーサ部材が、挿通孔に挿通されて、一部の部位を筒状移動部材内に突入せしめた状態で、筒状移動部材の外周面上の突部にボルト・ナットにより固定されることにより、第一の管体よりも小径のグリップリングが、筒状移動部材内への挿入下において、第一の管体の端部に外挿可能に拡径された状態が維持せしめられるように構成された従来品とは異なって、筒状移動部材と継手本体の外周面上にそれぞれ突設された突部同士を連結するボルトからのナットの取外し操作やボルトの付替え操作等の面倒で、しかもナットの紛失が危惧されるような作業を何等行うことなく、単に、ボルトの締付け操作と、挿通孔からのスペーサ部材の引抜き操作とを行うだけで、第一の管体と第二の管体とが、シール状態で、連結されるようになるのである。
【００１７】
従って、かくの如き本発明に従う管継手を用いれば、互いに連結されるべき第一の管体と第二の管体の端部同士を、シール状態で、より容易に且つ更に一層迅速に連結することが出来るのである。
【発明の態様】
【００１８】
ところで、本発明は、少なくとも、以下に列挙する如き各種の態様において、好適に実施され得るものである。
【００１９】
（１）  筒状を呈し、互いに連結されるべき第一の管体と第二の管体のそれぞれの端部が、軸方向両側に位置する第一の開口部側部位と第二の開口部側部位とに各々挿入される継手本体を備え、該継手本体における該第一の開口部側部位の内周面に、該第二の開口部側に向かって次第に小径となる第一のテーパ面部を設ける一方、該第一の開口部側部位の内部に、該第二の開口部側とは反対側に向かって次第に小径となる第二のテーパ面部が内周面に設けられた筒状移動部材を挿入配置すると共に、該筒状移動部材と該第一のテーパ面部との間にＯリングを位置せしめ、更に、該筒状移動部材の内部に、弾性変形に基づいて縮径可能とされたグリップリングを挿入配置する一方、該継手本体と該筒状移動部材のそれぞれに対して径方向外方に突設された突部同士を連結するように配置された一つのボルト部材の締付け操作に基づく該筒状移動部材の軸心回りの一方向の回転に伴って、該筒状移動部材を該第二の開口部側に移動せしめると共に、所定の移動位置において、該継手本体内からの該筒状移動部材の離脱を不能と為す移動機構を、該継手本体と該筒状移動部材との間に設けて構成した管継手において、前記筒状移動部材の筒壁部に挿通孔を設けて、該挿通孔に、スペーサ部材を、その一部が該筒状移動部材内に突入せしめられた状態で、抜出し可能に挿通すると共に、該筒壁部の内周面における該挿通孔の近傍に、ストッパ部を突設し、更に、前記グリップリングを、周方向に所定距離を隔てて位置する二つの自由端を有するように、周上の一個所で切断された形態を呈し、且つ弾性変形に基づいて縮径及び拡径可能とされた、前記第一の管体の外径よりも小さな内径を有するＣリングにて構成して、かかるグリップリングを、内径が該第一の管体の外径よりも大なる大きさとなるように弾性変形せしめた状態で、該グリップリングの一方の自由端を前記ストッパ部に係合せしめる一方、他方の自由端を、前記スペーサ部材の該筒状移動部材内への突入部分に係合せしめて、該筒状移動部材の内部に挿入配置することにより、該スペーサ部材の該筒状移動部材内への突入部分を、弾性変形せしめられた該グリップリングの復元力に基づいて、該グリップリングの該他方の自由端と該挿通孔の内周面との間で挟圧保持するようにしたことを特徴とする管継手。
【００２０】
（２）  上記せる態様（１）において、前記挿通孔への前記スペーサ部材の挿通状態下において、前記筒状移動部材の外部に露呈せしめられる該スペーサ部材の露呈部分に、該筒状移動部材の前記継手本体内への挿入方向前方側に向かって突出する突起が設けられる一方、該スペーサ部材の前記筒状移動部材内への突入部分における該挿通孔の内周面との接触部を含む部位に、該スペーサ部材の回動に伴って、該挿通孔の内周面に摺動せしめられて、該スペーサ部材の突入部分の該筒状移動部材からの抜出しを許容する摺動面が設けられ、更に、前記ボルト部材の締付け操作に基づく該筒状移動部材の軸心回りの一方向に回転に伴って、該スペーサ部材の突起を該筒状移動部材の回転方向とは逆方向に押圧して、該スペーサ部材を回動せしめる押圧突起が、該継手本体の外周面に設けられていること。
【００２１】
この本態様によれば、筒状移動部材と継手本体の外周面上にそれぞれ突設された突部同士を連結する一つのボルト部材の締付け操作に基づく筒状移動部材の軸心回りの回転により、スペーサ部材の突起が、継手本体の外周面に設けられた押圧突起にて押圧されることによって、スペーサ部材が、摺動面において挿通孔の内周面に対して摺動せしめられつつ、一軸回りに回動せしめられ、以て、スペーサ部材が挿通孔から自動的に引き抜かれるようになる。
【００２２】
それ故、かかる本態様では、筒状移動部材の外周面上に露呈せしめられたスペーサ部材の露呈部分を把持して、スペーサ部材を挿通孔から引き抜く操作さえも、何等行うことなく、第一の管体の端部が、継手本体内と筒状移動部材内にそれぞれ挿入された状態下で、唯一、筒状移動部材と継手本体の外周面上にそれぞれ突設された突部同士を連結する一つのボルト部材の締付け操作を行うだけで、第一の管体の端部が、継手本体の第一の開口部側部位にシール状態で固定されることとなる。
【００２３】
従って、このような本態様によれば、互いに連結されるべき第一の管体と第二の管体の端部同士のシール状態での連結が、更に一層簡単に且つよりスピーディーに行われ得ることとなるのである。
【００２４】
（３）  上記せる態様（１）又は態様（２）において、前記筒状移動部材の外部への前記スペーサ部材の露呈部分に、該筒状移動部材の外周面における前記挿通孔の開口周縁部に接触して、該挿通孔を通じての該スペーサ部材の該筒状移動部材内への突入量を規制する規制部が設けられていること。この本態様によれば、例えば、第一の管体の端部が、継手本体における第一の開口部側部位内及び筒状移動部材内に挿入される前に、スペーサ部材が、外部から押圧される等して、挿通孔を通じて筒状移動部材の内部に脱落し、それによって、筒状移動部材内に挿入位置せしめられたグリップリングの弾性変形に基づく拡径状態が解消されるようなことが未然に防止され得る。従って、継手本体における第一の開口部側部位内及び筒状移動部材内への第一の管体の端部の挿入作業、ひいては第一の管体と第二の管体との連結作業が、よりスムーズにおこなわれ得ることとなる。
【００２５】
（４）  上記せる態様（１）乃至態様（３）のうちの何れか一つにおいて、前記グリップリングの前記他方の自由端に、径方向外方に向かって、該グリップリングの前記一方の自由端側に傾斜する第一の係合傾斜面が設けられる一方、前記筒状移動部材内への前記スペーサ部材の突入部分に、該第一の係合傾斜面に対応した第二の係合傾斜面が設けられて、それら第一の係合傾斜面と第二の係合傾斜面とにおいて、該グリップリングの他方の自由端と該スペーサ部材の突入部分とが互いに係合せしめられていること。このような本態様においては、例えば、スペーサ部材の第二の係合傾斜面を、グリップリングの第一の係合傾斜面に対して摺動させつつ、スペーサ部材を挿通孔内に挿通せしめるようにすれば、スペーサ部材の挿通孔への挿通と、かくの如きスペーサ部材の挿通孔への挿通状態でのグリップリングの一方の自由端に対するスペーサ部材の係合とが、より円滑に行われ得る。
【００２６】
（５）  上記せる態様（１）乃至態様（４）のうちの何れか一つにおいて、前記継手本体における前記第一の開口部側部位の内周面のうち、前記第一のテーパ面部よりも前記第二の開口部側において該第一のテーパ面部に連続する部分に、該第二の開口周縁部側の部分よりも径が大きな大径円筒面部が設けられて、該第一の開口部側部位への前記第一の管体の端部の挿入状態下で、前記移動機構による該第二の開口部側への前記筒状移動部材の移動により、前記Ｏリングが該筒状移動部材にて押圧されつつ、該第一のテーパ面部に沿って径方向内方に移動せしめられたときに、該Ｏリングが、該第一のテーパ面部と該第一の管体の外周面との間か、若しくは該大径円筒面部と該第一の管体の外周面との間に位置して、圧縮せしめられることによって、該Ｏリングの最大圧縮率が１５〜５５％の範囲内の値となるように構成されていること。なお、Ｏリングの最大圧縮率とは、圧縮前のＯリングの断面の径（幅）と圧縮後のＯリングの断面の径（幅）との差の最大値の、圧縮前のＯリングの断面の径（幅）に対する百分率を言うものとする。
【００２７】
この本態様によれば、筒状移動部材と継手本体の外周面上にそれぞれ突設された突部同士を連結する一つのボルト部材の締付け操作を行って、移動機構により、筒状移動部材を移動せしめた際に、Ｏリングが必要以上に圧縮せしめられることが有利に防止され得、それによって、かかるボルト部材の締付け操作に基づく筒状移動部材の軸心回りの回転トルクが、Ｏリングの過剰な圧縮にて著しく高くなってしまうようなことが、効果的に回避せしめられ得る。従って、これによっても、互いに連結されるべき第一の管体と第二の管体の端部同士のシール状態での連結が、よりスムーズに行われ得ることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明に係る管継手の具体的な構成について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２９】
先ず、図１乃至図３には、本発明に従う構造を有する一実施形態として、外周面が平滑で、互いに外径の異なる二つの水道管を連結する管継手が、その正面形態と平面形態と縦断面形態とにおいて、それぞれ概略的に示されている。それらの図から明らかなように、本実施形態の管継手は、継手本体１０と筒状移動部材１２とを有して、構成されている。
【００３０】
より具体的には、図１乃至図６に示されるように、継手本体１０は、軸方向の両側に、小さな外径の水道管１３（図３において二点鎖線で示す）と大なる外径の水道管１５（図３において二点鎖線で示す）がそれぞれ挿入可能な開口部を有し、且つ軸方向一方側に向かうに従って、内外径が三段階に拡径する略段付円筒状の全体形状を有している。
【００３１】
すなわち、継手本体１０においては、軸方向一方側の開口部が、第二の管体としての小径の水道管１３の外径よりも所定寸法大きな内径を有する、第二の開口部としての小径側開口部１４とされていると共に、かかる小径側開口部１４を備えた軸方向一方側の端部が、小径の水道管１３の端部が挿入される小径部１６とされている。また、軸方向他方側の開口部が、第一の管体たる大径の水道管１５の外径よりも十分に大きな内径を有する、第一の開口部としての大径側開口部１８とされていると共に、かかる大径側開口部１８を備えた軸方向他方側の端部が、大径の水道管１５の端部が挿入される大径部２０とされている。更に、それら小径部１６と大径部２０との間に位置する軸方向の中間部が、大径の水道管１５の外径よりも僅かな寸法だけ大きく、且つ大径部２０の内径よりも小さな内径を有し、かかる大径の水道管１５の先端部分が突入可能な中径部２２とされている。
【００３２】
また、かかる継手本体１０にあっては、大径部２０と中径部２２との間に位置する部分のうち、大径部２０側部分が、小径部１６側に向かって次第に小径化するテーパ筒部２４とされて、このテーパ筒部２４の内周面が、小径側開口部１４に向かって次第に小径となる第一のテーパ面部２６とされている。更に、大径部２０と中径部２２との間に位置する部分のうちの中径部２２側部分は、中径部２２よりも大径で且つ大径部２０よりも小径の中間円筒部２８とされて、かかる中間円筒部２８の内周面が、第一のテーパ面部２６よりも小径側開口部１４側において、中径部２２の内径よりも大なる径をもって、第一のテーパ面部２６に連続する大径円筒面部３０とされている。
【００３３】
そして、このような継手本体１０の大径部２０における周上の一個所には、矩形の切欠部３２が、１／４周分に満たない周方向長さと、テーパ筒部２４の軸方向中間部分にまで達する深さとををもって設けられている。また、この切欠部３２の底部には、径方向の内方と外方とにそれぞれ所定高さ突出して、周方向に連続して延びる鍔部３４が、一体形成されている。更に、かかる鍔部３４の外周面には、切欠部３２の周方向（継手本体１０の周方向に延びる長さ方向）の一端部から中間部に至るまでの部分に、かかる中間部に向かうに従って徐々に高くなる押圧突起３６が、一体的に設けられている。
【００３４】
また、そのような切欠部３２の周方向の一端部（押圧突起３６の形成側の端部）に隣り合って位置する大径部２０の外周面部分には、ボルト用突起３８が、一体的に突設されている。このボルト用突起３８は、大径部２０の軸方向に対向位置せしめられて、大径部２０の外周面に取り付けられる二つの取付板部４０ａ，４０ｂと、それら二つの取付板部４０ａ，４０ｂを、大径部２０の周方向の一方側において連結する連結板部４２とからなる、縦断面略コ字形状を呈している。そして、かかる連結板部４２の略中央部には、大径部２０の径方向に延びる長孔からなるボルト用孔４４が、板厚方向に貫通して、設けられている。
【００３５】
さらに、このような大径部２０の内周面には、切欠部３２の両サイド部分の二個所を含む、周方向に等間隔を隔てた周上の四個所に、内側摺動突起４６が、それぞれ一つずつ一体形成されている。これら四つの内側摺動突起４６は、何れも、径方向内方に所定高さ突出し、且つ１／８周分に満たない周方向長さをもって周方向に連続して延びる突条形態を有している。そして、各内側摺動突起４６にあっては、大径側開口部１８の側とは反対の小径側開口部１４の側の端面が、周方向の一方側に向かって小径側開口部１４の側に徐々に高くなる傾斜面からなる内側摺動傾斜面４８とされている。
【００３６】
そして、かかる継手本体１０においては、上記の如き構成とされた大径部２０に対して小径側開口部１４の側に連続して設けられたテーパ筒部２４の内側に、Ｏリング５０が、かかるテーパ筒部２４の内周面からなる第一のテーパ面部２６の軸方向中間部に接触せしめられた状態で、容易に移動可能に配置されている。なお、図中、５２は、継手本体１０の小径部１６の外周面に一体的に周設された外フランジ部であり、また、５４は、かかる外フランジ部５２に複数設けられた貫通孔である。
【００３７】
一方、筒状移動部材１２は、図１乃至図３、図７、及び図８に示される如く、全体として、継手本体１０の大径部２０の内径よりも所定寸法小さな外径と、かかる大径部２０内に挿入される前記大径の水道管１５の外径よりも所定寸法大きな内径と、継手本体１０の大径部２０とテーパ筒部２４の合計高さと略同じかそれよりも所定寸法低い高さとを有する厚肉の円筒状乃至はリング形状を呈している（図１４参照）。
【００３８】
そして、この筒状移動部材１２の外周面における軸方向一方側に偏寄した部位には、周方向に等間隔を隔てた周上の四個所に、外側摺動突起５６が、それぞれ一つずつ一体形成されている。これら四つの外側摺動突起５６は、何れも、径方向外方に所定高さ突出し、且つ略１／８周分の周方向長さをもって周方向に連続して延びる突条形態を有している。そして、各外側摺動突起５６における筒状移動部材１２の軸方向一方側に位置する端面が、周方向の一方側に向かって徐々に高くなる傾斜面からなる外側摺動傾斜面５８とされている。なお、この外側摺動傾斜面５８は、前記せる継手本体１０の大径部２０の内周面に設けられた内側摺動突起４６の内側摺動傾斜面４８と、傾斜角度が略同一の大きさとされている。
【００３９】
また、かかる筒状移動部材１２の外周面において、四つの外側摺動突起５６のうちの一つのものと隣り合う部分には、ボルト用突起６０が、一体的に突設されている。このボルト用突起６０は、略厚肉の平板形状を有して、板厚方向が筒状移動部材１２周方向に対応するように位置せしめられており、また、その中央部には、筒状移動部材１２の軸方向に延びる長孔からなるボルト用孔６２が、板厚方向に貫通して、設けられている。
【００４０】
一方、筒状移動部材１２の内周面には、その軸方向中間部に、周溝６４が、所定の幅をもって全周に延びるように設けられている。また、この周溝６４は、その深さが、軸方向一方側に向かって徐々に浅くされている。つまり、周溝６４の底面が、軸方向において、前記外側摺動突起５６の外側摺動傾斜面５８の形成側に対応する側に向かって次第に小径となるテーパ面とされている。これにより、筒状移動部材１２の内周面に設けられた周溝６４の底面にて、軸方向における外側摺動突起５６の外側摺動傾斜面５８の形成側に向かって次第に小径となる第二のテーパ面部６６が、筒状移動部材１２の内周面の軸方向中間部に、全周に亘って周方向に連続して延びるように形成されているのである。
【００４１】
また、筒状移動部材１２における前記ボルト用突起６０の形成部位と隣り合う部分の軸方向略中央部には、挿通孔６８が、かかる部分を貫通し、筒状移動部材１２の外周面と、その内周面における第二のテーパ面部６６とにおいてそれぞれ開口して、形成されている。これによって、筒状移動部材１２の内周面に設けられた周溝６４が、その外周面における挿通孔６８の開口部を通じて、筒状移動部材の外周面側にも開口せしめられるようになっている。また、この挿通孔６８においては、筒状移動部材１２の周方向に対向する二つの側面のうち、ボルト用突起６０の形成側に位置する一方の側面が、径方向内方に向かって、他方の側面とは離隔する方向に傾斜する第一の係合面７０とされている
【００４２】
さらに、筒状移動部材１２の内周面における挿通孔６８の開口部の両サイド部分のうち、上記第一の係合面７０側の部位には、第二のテーパ面部６６上において径方向内方に突出するストッパ部７２が、一体的に形成されている。換言すれば、筒状移動部材１２の内周面における挿通孔６８の近傍部位に、ストッパ部７２が、周溝６４を分断して、不連続と為す隔壁形態をもって、一体的に立設されている。また、このストッパ部７２においては、筒状移動部材１２の周方向に対向する二つの側面のうち、挿通孔６８側とは反対側の側面が、径方向内方に向かって、挿通孔６８側とは反対側に傾斜する第二の係合面７４とされている。
【００４３】
そして、ここでは、このような筒状移動部材１２の挿通孔６８に、スペーサ部材７６が、その一部を筒状移動部材１２の内部に突入せしめた状態で、挿通せしめられている。このスペーサ部材７６は、図７乃至図１０に示されるように、金属製の板材からなり、挿通孔６８への挿通状態で、筒状移動部材１２の内部に突入せしめられる突入部７８と、筒状移動部材１２の外周面上に露呈せしめられる露呈部８０とを一体的に有している。
【００４４】
また、かかるスペーサ部材７６においては、突入部７８の幅が、挿通孔６８の幅よりも十分に小さくされていると共に、その長さが、筒状移動部材１２の厚さと同じかそれよりも僅かに小さくされている。これによって、挿通孔６８に対して自由に挿脱可能とされており、また、挿通孔６８への挿通状態下で、突入部７８の先端が、筒状移動部材１２の第二のテーパ面部６６よりも内側に突出位置せしめられるものの、筒状移動部材１２の内周面よりも内側には突出位置せしめられないようになっている。
【００４５】
そして、このようなスペーサ部材７６の突入部７８における幅方向一方側の端面の先端部位には、係合爪８２が、一体的に突設されている。また、この係合爪８２は、突入部７８の先端側に向かって、突入部の幅方向外方に斜めに延び出す係止面８４を有している。更に、スペーサ部材７６の突入部７８においては、係合爪８２の形成側とは反対側の端面の基部部位（露呈部８０側の部位）が、筒状移動部材１２の挿通孔６８における前記第一の係合面７０に対応した傾斜面からなる第三の係合面８６とされている。また、かかる突入部７８における係合爪８２の形成側とは反対側の先端角部が斜めにカットされて、そこに、傾斜面形態を呈する先端摺動面８８が、設けられている。
【００４６】
一方、スペーサ部材７６の露呈部８０には、突入部７８の幅方向両側の端面よりも側方に突出する二つの規制部９０ａ，９０ｂが、突入部７８に連続して、形成されている。そして、これら二つの規制部９０ａ，９０ｂが設けられた露呈部８０部分の幅が、挿通孔６８の幅よりも所定寸法大きくされている。これによって、スペーサ部材７６が挿通孔６８に挿通せしめられる際に、各規制部９０が、筒状移動部材１２の外周面における挿通孔６８の開口周縁部にそれぞれ接触し、突入部７８のみが挿通孔６８に挿通せしめられて、スペーサ部材７６の挿通孔６８への挿通量が規制されるようになっている。また、かかる露呈部８０の厚さ方向一方の面における突入部７８の側とは反対側の端部には、突起としての係合ピン９２が一体的に立設されている。
【００４７】
そして、このようなスペーサ部材７６が、規制部９０ａ，９０ｂを、筒状移動部材１２の外周面における挿通孔６８の開口周縁部にそれぞれ接触させると共に、突入部７８の第三の係合面８６を、挿通孔６８の第一の係合面７０に接触させて、係合せしめ、更に、突入部７８の係合爪８２の先端部分を、筒状移動部材１２の周溝６４内に突入させる一方、係合ピン９２を、筒状移動部材１２の外周面上で、前記外側摺動突起５６の外側摺動傾斜面５８側とは反対側に延出せしめた状態で、挿通孔６８に挿通せしめられている。
【００４８】
また、このようなスペーサ部材７６の挿通孔６８への挿通状態下において、スペーサ部材７６の係合爪８２の先端部が突入せしめられる筒状移動部材１２の周溝６４内には、グリップリング９４が、収容配置されている。このグリップリング９４は、図１１及び図１２に示されるように、断面円形状を呈するリングを、周方向に所定距離を隔てて位置する二つの自由端９６ａ，９６ｂが存在するように、周上の一個所で切断してなる、所謂Ｃリングにて構成されている。そして、ステンレス等の弾性を有する金属材料にて形成されることで、弾性変形に基づいて縮径及び拡径可能とされている。なお、ここでは、グリップリング９４の内径が、継手本体１０の大径部２０に挿入される前記大径の水道管１５の外径よりも小さくされていると共に、円形断面の径が、筒状移動部材１２の周溝６４の最大深さよりも所定寸法小さな大きさとされている。
【００４９】
また、このグリップリング９４においては、二つの自由端９６ａ，９６ｂの内周側角部が斜めにカットされる如き形態とされて、それら二つの自由端９６ａ，９６ｂの先端面の内周側部分が、それぞれ、径方向内方に向かって互いに離隔する方向に傾斜する係合傾斜面９８ａ，９８ｂとされている。
【００５０】
さらに、かかるグリップリング９４の内周部分には、三つの周溝１００が、軸方向に並んで位置するように周設されている。そして、それら各周溝１００においては、一方の側面が、グリップリング９４の軸方向に対して直角な方向に広がる円環面とされる一方、他方の側面が、周溝１００の底部から開口部側に向かって次第に小径化するテーパ面とされている。
【００５１】
かくして、グリップリング９４の内周部における軸方向に隣り合う周溝１００同士の間に、径方向内方に所定高さ突出し且つ周方向に連続して延びる、先端が鋭利な山形の突条形態を呈する二つの刃部１０２が、一体形成されており、更に、軸方向一方の端に位置する周溝１００の側壁部が斜めにカットされることで、かかる側壁部にも、二つの刃部１０２と同様な刃部１０２が、設けられている。また、それら各刃部１０２にあっては、周溝１００の二つの側面に対応した二つの側面を有しており、それらのうちの一方の側面が、軸方向一方側に向かって径方向内方に傾斜する縦断面形態を呈するテーパ状側面１０４とされている一方、他方の側面が、軸方向に対して直角方向に延びる縦断面形態を呈する円環状側面１０６とされている。
【００５２】
そして、図７及び図８に示されるように、かかるグリップリング９４が、外周面の全周において、筒状移動部材１２の周溝６４の最大深さとなる部位における第二のテーパ面部６６部分に接触せしめられる大きさまで、弾性変形により拡径せしめられた状態で、周溝６４の最大深さとなる部分の内部に収容配置されている。また、そのような状態下において、テーパ状側面１０４が円環状側面１０６よりも外側周突起５６の外側摺動傾斜面５８側に位置せしめられている。更に、一方の自由端９６ａの係合傾斜面９８ａが、筒状移動部材１２における第二のテーパ面部６６上に立設されたストッパ部７２の第二の係合面７４に係合せしめられる一方、他方の自由端９６ｂの係合傾斜面９８ｂが、挿通孔６８に挿通されたスペーサ部材７６の係合爪８２の係止面８４に係合せしめられている。このことから明らかなように、本実施形態では、グリップリング９４における他方の自由端９６ｂの係合傾斜面９８ｂにて、第一の係合傾斜面が構成されている一方、スペーサ部材７６の係合爪８２の係止面８４にて、第二の係合傾斜面が構成されている。
【００５３】
かくして、ここでは、グリップリング９４が、筒状移動部材１２の内径と同じかそれよりも大径となるまで弾性変形により拡径されて、内周側部分が筒状移動部材１２の内周面上に突出しないようにされた状態で、スペーサ部材７６とストッパ部７２との係合により、周溝６４内で保持されるようになっている。また、そのようなグリップリング９４の復元力に基づいて、挿通孔６８に挿通されたスペーサ部材７６の突入部７８が、グリップリング９４の一方の自由端９６ａと他方の自由端９６ｂとの間で挟圧保持されて、スペーサ部材７６の挿通孔６８への挿通状態が維持されるようになっている。
【００５４】
そして、図１乃至図３に示されるように、上記の如き構造とされた筒状移動部材１２が、軸方向における外側摺動突起５６やボルト用突起６０の形成側の端部部位を、管継手１０の大径側開口部１８から外部に突出位置せしめると共に、かかる端部部位を除く部分を、管継手１０の大径側開口部１８を通じて、大径部２０内に挿入位置せしめた状態で、配置されている。
【００５５】
また、そのような筒状移動部材１２の継手本体１０内への挿入配置状態下において、筒状移動部材１２における継手本体１０内への挿入部分の先端面が、継手本体１０のテーパ筒部２４内に収容されたＯリング５０に接触位置せしめられている。更に、筒状移動部材１２における四つの外側摺動突起５６が、各外側摺動傾斜面５８の高さの低い側の部分において、継手本体１０の四つの内側摺動突起４６における各内側摺動傾斜面４８の高さの低い部分に対して、それぞれ接触位置せしめられている。
【００５６】
更にまた、筒状移動部材１２のボルト用突起６０が、継手本体１０の大径部２０に設けられた切欠部３２を通じて、継手本体１０の外周面上に突出せしめられて、継手本体１０におけるボルト用突起３８の連結板部４２に対して、周方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。そして、そのような筒状移動部材１２のボルト用突起６０と継手本体１０のボルト用突起３８との間に、取付ボルト１０８が、各ボルト用孔６２，４４を挿通せしめられた状態で、筒状移動部材１２のボルト用突起６０側から継手本体１０のボルト用突起３８側に向かって延出して、それら二つのボルト用突起６０，３８とを連結するように配されている。また、かかる取付ボルト１０８においては、継手本体１０のボルト用突起３８のボルト用孔４４を挿通して、更に延びる脚部の先端部分に、ナット１１０が螺合せしめられている。
【００５７】
さらに、筒状移動部材１２の挿通孔６８に挿通せしめられたスペーサ部材７６の露呈部８０が、継手本体１０の切欠部３２を通じて、継手本体１０の外周面上に突出せしめられている。そして、かかるスペーサ部材７６に設けられた係合ピン９２が、継手本体１０の外周面に一体形成された押圧突起３６の周方向の端面に対して、周方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。
【００５８】
かくして、本実施形態の管継手にあっては、筒状移動部材１２が、その一部部位を継手本体１０の大径部２０内に挿入された状態で、継手本体１０に対して相対回転可能に且つ離脱不能に位置せしめられて、それら筒状移動部材１２と継手本体１０とが互いに組み付けられていることにより、構成されているのである。
【００５９】
而して、かくの如き構造とされた本実施形態の管継手を用いて、二つの水道管１３，１５を連結する際には、先ず、小径の水道管１３の端部が、継手本体１０の小径部１６内に、小径側開口部１４を通じて挿入されて、公知の方法により固定される。また、その一方で、大径の水道管１５の端部が、継手本体１０の大径部２０内に挿入される。このとき、大径水道管１５の端部は、継手本体１０の大径部２０内に挿入された筒状移動部材１２を挿通して、先端部分が、継手本体１０の中径部２２内に位置せしめられるように、挿入される（図３参照）。
【００６０】
次に、継手本体１０のボルト用突起３８と筒状移動部材１２のボルト用突起６０とを連結するように配された取付ボルト１０８と、それに螺合されたナット１１０との締付け操作が行われる。これにより、図２に矢印で示されるように、二つのボルト用突起６０，３８が互いに接近せしめられて、継手本体１０と筒状移動部材１２とが互いに相対回転せしめられる。
【００６１】
その際、継手本体１０と筒状移動部材１２との相対回転に伴って、筒状移動部材１２における外側摺動突起５６の外側摺動傾斜面５８が、継手本体１０における内側摺動突起４６の内側摺動傾斜面４８に対して、摺動せしめられる。このとき、外側摺動傾斜面５８と内側摺動傾斜面４８との間で楔機構が発揮されて、筒状移動部材１２が、大径部２０及びテーパ筒部２４内を、小径側開口部１４の側に向かって、軸方向に移動せしめられ、また、かかる移動方向とは反対方向への筒状移動部材の継手本体１０内からの離脱が阻止される。このことから明らかなように、ここでは、継手本体の内側摺動突起４６と筒状移動部材１２の外側摺動突起５６とにて、移動機構が構成されている。
【００６２】
また、このような筒状移動部材１２の移動に伴って、テーパ筒部２４内に配置されたＯリング５０が、筒状移動部材１２に押圧されて、小径側開口部１４の側に移動せしめられると共に、テーパ筒部２４の第一のテーパ面部２６にて径方向内方に押圧されて、縮径せしめられる。一方、筒状移動部材１２の周溝６４内に拡径状態で保持されたグリップリング９４は、筒状移動部材１２と共に、大径部２０及びテーパ筒部２４内を、小径側開口部１４の側に向かって軸方向に移動せしめられる。
【００６３】
そして、図１３に示されるように、継手本体１０のボルト用突起３８と筒状移動部材１２のボルト用突起６０とが当接せしめられるまで、取付ボルト１０８とナット１１０との締付け操作が更に行われると、図１４に示される如く、筒状移動部材１２が、小径側開口部１４の側に更に移動せしめられて、筒状移動部材１２の全体が、継手本体１０内に挿入位置せしめられる。これによって、Ｏリング５０が、第一のテーパ面部２６と筒状移動部材１２の先端面と大径水道管１５の外周面との間で圧縮せしめられて、それらの面に対して密接せしめられ、以て、継手本体１０の内周面と大径水道管１５外周面との間がシールされる。
【００６４】
なお、本実施形態では、前述せる如く、第一のテーパ面部２６を内周面とするテーパ筒部２４と、大径水道管１５の外径よりも僅かな寸法だけ大きな内径とされた中径部２２との間に、中間円筒部２８が設けられて、この中間円筒部２８の内周面からなり、且つ第一のテーパ面部２６に対して、小径側開口部１４の側に連続する面が、中径部２２の内径よりも大径の大径円筒面部３０とされている。そのため、筒状移動部材１２の小径側開口部１４の側への移動により、Ｏリング５０が圧縮せしめられる際に、Ｏリング５０が、かかる大径円筒面部３０と大径水道管１５の外周面との間に侵入することによって、それら大径円筒面部３０と大径水道管１５の外周面との間で圧縮されるよりも大なる圧縮率で圧縮されることが未然に防止されるようになっている。
【００６５】
そして、ここでは、特に、そのような大径円筒面部３０と大径水道管１５の外周面との間で圧縮されるＯリング５０の最大圧縮率、即ち圧縮前のＯリング５０の断面の径（幅）と圧縮後のＯリング５０の断面の径（幅）との差の最大値の、圧縮前のＯリング５０の断面の径（幅）に対する百分率が、好ましくは１５〜５５％の範囲内の値となるように、Ｏリング５０の断面の径と大径水道管１５の外径とに基づいて、大径円筒面部３０の内径が設計されている。
【００６６】
何故なら、かかるＯリング５０の最大圧縮率が１５％を下回る場合には、継手本体１０の内周面と大径水道管１５外周面との間の十分なシール状態の確保が困難となるといった問題が惹起されるからであり、また、Ｏリング５０の最大圧縮率が５５％を上回る場合には、Ｏリング５０の復元力が大き過ぎて、取付ボルト１０８とナット１１０との締付け操作の実施時における取付ボルト１０８の回転トルクが過大となって、取付ボルト１０８とナット１１０との締付け操作をスムーズに行うことが難しくなるといった不具合が生ずることとなるからである。従って、本実施形態では、Ｏリング５０の最大圧縮率が１５〜５５％の範囲内の値となるように、大径円筒面部３０の内径が設計されていることによって、継手本体１０の内周面と大径水道管１５外周面との間の十分なシール性が、効果的に確保され得ると共に、取付ボルト１０８とナット１１０との締付け操作がスムーズに行われ得るようになっているのである。また、そのような優れた特徴を、より効果的に得るためには、Ｏリング５０の最大圧縮率が２５〜４４％の範囲内の値となるように、大径円筒面部３０の内径が設計されていることが、より望ましい。
【００６７】
また、図１３に二点鎖線で示されるように、取付ボルト１０８とナット１１０との締付け操作によって継手本体１０と筒状移動部材１２とが相対回転せしめられる際には、継手本体１０のボルト用突起３８と筒状移動部材１２のボルト用突起６０とが当接せしめられるまでの途中で、継手本体１０の外周面上に設けられた押圧突起３６が、筒状移動部材１２の挿通孔６８に挿通位置せしめられたスペーサ部材７６の係合ピン９２に接触せしめられる。そして、継手本体１０と筒状移動部材１２との更なる相対回転に伴って、係合ピン９２が、押圧突起３６にて、筒状移動部材１２の回転方向とは反対側の方向に押圧される。これによって、スペーサ部材７６の露呈部８０における二つの規制部９０ａ，９０ｂのうち、筒状移動部材１２の回転方向後方側に位置する規制部９０ａの継手本体１０の外周面との接触部位を回動中心として、筒状移動部材１２の回転方向とは逆方向にスペーサ部材７６を回動せしめる作用力が、スペーサ部材７６に作用せしめられる。そして、その際、スペーサ部材７６の突入部７８に設けられた先端摺動面８８が、挿通孔６８の第一の係合面７０に対して摺動せしめられるようになる。
【００６８】
かくして、ここでは、継手本体１０の押圧突起３６がスペーサ部材７６の係合ピン９２に接触せしめられた状態から、取付ボルト１０８とナット１１０との締付け操作が更に行われると、図１３に二点鎖線で示されるように、スペーサ部材７６が、規制部９０ａの継手本体１０の外周面との接触部位を回動中心として、筒状移動部材１２の回転方向とは逆方向に回動せしめられると共に、先端摺動面８８において、挿通孔６８の第一の係合面７０に摺動せしめられる。その結果、スペーサ部材７６の突入部７８が、挿通孔６８内から抜脱せしめられて、スペーサ部材７６が、筒状移動部材１２から自動的に脱落せしめられる。
【００６９】
また、それによって、弾性変形により拡径せしめられた状態で、筒状移動部材１２の周溝６４内に収容、保持されていたグリップリング９４が、その復元力によって縮径せしめられる。そして、図１４に示される如く、縮径されたグリップリング９４が、筒状移動部材１２内に挿入された大径水道管１５の外周面に対して、内周面の全周に亘って密接せしめられて、各刃部１０２の鋭利な先端部において、大径水道管１５の外周面に食い込まされる。
【００７０】
そして、そのような状態において、例えば水圧等により、大径水道管１５に対して、それを筒状移動部材１２内から抜脱せしめるような作用力が加えられると、大径水道管１５が、筒状移動部材１２内からの抜脱方向に僅かに変位せしめられ、それに伴って、かかる大径水道管１５の端部外周面に密接せしめられたグリップリング９４が、図１４に二点鎖線で示される如く、大径水道管１５と共に、それと同一方向に一体的に変位せしめられて、筒状移動部材１２の周溝６４の深さの浅い部分に位置せしめられる。これによって、グリップリング１４が、第二のテーパ面部６６と大径水道管１５の外周面との間で挟圧保持され、以て、筒状移動部材１２内、ひいては継手本体１０内からの大径水道管１５の抜出しが阻止されるようになる。即ち、かくの如くして、大径水道管１５が、筒状移動部材１２を介して継手本体１０に固定されることとなるのである。
【００７１】
また、ここでは、グリップリング９４が、その外周面において、大径水道管１５の継手本体１０からの抜脱方向に向かって次第に小径となる第二のテーパ面部６６と接触せしめられている。それ故、大径水道管１５に対して作用せしめられる筒状移動部材１２内からの抜脱方向への作用力が大きくなればなる程、グリップリング９４が、第二のテーパ面部６６と大径水道管１５の外周面との間での挟持状態下において、第二のテーパ面部６６から、より大きな押圧力が加えられるようになり、それに伴って、第二のテーパ面部６６と大径水道管１５の外周面との間でのグリップリング９４に対する挟持力が、更に増大せしめられる。その結果、大径水道管１５が、継手本体１０に対して、より強固に固定されるようになるのである。
【００７２】
このように、本実施形態の管継手にあっては、継手本体１０の小径部１６内に小径水道管１３の端部が固定された状態下において、継手本体１０の大径部２０内に挿入されて、組み付けられた筒状移動部材１２の内部に、大径水道管１５の端部を挿入した上で、余分な作業を何等行うことなく、単に、取付ボルト１０８とナット１１０との締付け操作を行うだけで、大径水道管１５を継手本体１０に対して固定することが出来る。
【００７３】
従って、このような本実施形態の管継手を用いれば、互いに連結されるべき小径の水道管１３と大径の水道管１５の端部同士を、シール状態で、より容易に且つ一層迅速に連結することが出来るのである。
【００７４】
また、かかる管継手においては、スペーサ部材７６に規制部９０ａ，９０ｂが設けられ、この規制部９０ａ，９０ｂにて、スペーサ部材７６の突入部７８のみが挿通孔６８に挿通せしめられて、スペーサ部材７６の挿通孔６８への挿通量が規制されるようになっているところから、継手本体１０の大径部２０内に大径水道管１５が挿入される前に、スペーサ部材７６が、挿通孔６８を通じて、筒状移動部材１２内に無用に脱落するようなことが有利に防止され得、それによって、かかる大径部２０内への大径水道管１５の挿入作業、ひいては大径水道管１５と小径水道管１３の連結作業におけるスムーズな作業性が、効果的に確保され得る。
【００７５】
さらに、本実施形態では、スペーサ部材７６の係合爪８２とグリップリング９４の自由端９６ｂとが、互いに対応する傾斜面からなる係止面８４と係合傾斜面９８ｂとにおいて相互に係合せしめられるようになっているため、例えば、スペーサ部材７６の係止面８４をグリップリング９４の係合傾斜面９８ｂに摺動させつつ、スペーサ部材７６を挿通孔６８内に挿通すれば、スペーサ部材７６の挿通孔６８への挿通と、スペーサ部材７６の係止面８４とグリップリング９４の係合傾斜面９８ｂとの係合とが、より円滑に行われ得る。
【００７６】
また、かかる管継手においては、グリップリング９４が、筒状移動部材１２の周溝６４内に収容された状態下で、テーパ状側面１０４が円環状側面１０６よりも外側周突起５６の外側摺動傾斜面５８側に位置せしめられているところから、グリップリング９４の刃部１０２の先端が、筒状移動部材１２の内周面上から多少突出していても、かかる刃部１０２の先端にて、筒状移動部材１２内への大径水道管１５の挿入が阻害されるようなことが可及的に回避され得、またその一方で、取付ボルト１０８とナット１１０との締付け操作による大径水道管１５の固定作業の実施時に、かかる刃部１０２が大径水道管１５の外周面に対して確実に食い込まされ得て、大径水道管１５の継手本体１０対する固定状態が安定的に確保され得るといった利点がある。
【００７７】
以上、本発明の具体的な構成について詳述してきたが、これはあくまでも例示に過ぎないのであって、本発明は、上記の記載によって、何等の制約を受けるものではない。
【００７８】
例えば、前記実施形態では、取付ボルト１０８とナット１１０との締付け操作に伴う継手本体１０と筒状移動部材１２との相対回転によって、継手本体１０の外周面に設けられた押圧突起３６が、スペーサ部材７６の係合ピン９２を押圧することによって、スペーサ部材７６が、挿通孔６８から自動的に離脱せしめられるようになっていたが、例えば、スペーサ部材７６の露呈部８０を手指で把持して、スペーサ部材７６を挿通孔６８から手動で引き抜くようにしても、何等差し支えない。この場合には、押圧突起３６や係合ピン９２を継手本体１０やスペーサ部材７６から省略することが出来、それによって、管継手の構造の簡略化が、より有利に図られ得ることとなる。
【００７９】
また、前記実施形態では、移動機構が、継手本体１０の内周面に設けられた内側摺動突起４６と筒状移動部材１２の外周面に設けられた外側摺動突起５６とにて、構成されていたが、かかる移動機構は、取付ボルト１０８とナット１１０との締付け操作により、継手本体１０と筒状移動部材１２の相対回転に伴って、筒状移動部材１２を、継手本体１０内で小径側開口部１４の側に移動させて、筒状移動部材１２の継手本体１０内からの離脱を阻止し得るものであれば、その構造が、例示のものに、何等限定されるものでないことは、勿論である。
【００８０】
さらに、スペーサ部材７６の具体的な形状も、前記実施形態に示されるものに、特に限定されるものではない。
【００８１】
また、前記実施形態では、外径の異なる水道管１３，１５の端部同士が相互に連結されるようになっていたが、継手本体１０の軸方向両側の開口部の内径や、筒状移動部材１２の内径を適宜に変更することで、同一の外径を有する水道管の端部同士を連結することも出来る。
【００８２】
加えて、本発明は、水道管以外の各種の管体の二つを連結する管継手の何れに対しても、同様に適用可能であることは、勿論である。
【００８３】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に従う管継手の一実施形態を示す正面説明図である。
【図２】図１における平面説明図である。
【図３】図１のIII−III断面における半截拡大説明図である。
【図４】図１に示された管継手が有する継手本体の平面説明図である。
【図５】図４におけるＶ矢視説明図である。
【図６】図４におけるVI−VI断面説明図である。
【図７】図１に示された管継手が有する筒状移動部材の平面説明図である。
【図８】図７における一部切欠図を含むVIII矢視説明図である。
【図９】図１に示された管継手が有するスペーサ部材の平面説明図である。
【図１０】図１０におけるＸ矢視説明図である。
【図１１】図１に示された管継手が有するグリップリングの平面説明図である。
【図１２】図１におけるXII−XII断面説明図である。
【図１３】図１に示された管継手を用いて二つの管体を連結した状態を示す図２に対応する図である。
【図１４】図１３のXIV−XIV断面における半截拡大説明図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  継手本体                        １２  筒状移動部材
１４  小径側開口部                    １６  小径部
１８  大径側開口部                    ２０  大径部
２６  第一のテーパ面部                ３０  大径円筒面部
３７  押圧壁部                        ３８，６０  ボルト用突起
４６  内側摺動突起                    ５０  Ｏリング
５６  外側摺動突起                    ６６  第二のテーパ面部
６８  挿通孔                          ７２  ストッパ部
７６  スペーサ部材                    ９２  係合ピン
９４  グリップリング                  １０８  取付ボルト
１１０  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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