(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化チタン３０〜８０重量％及びカーボン成分１〜５重量％含有し、平均長径及び平均短径が１〜２０μｍ及び平均厚みが０.０５〜１μｍで、平均長径／平均短径が１.５〜３倍である薄片状、鱗片状又は雲母状の導電性板状チタニア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導電性板状チタニア及び導電性組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで樹脂等の結合剤に配合して用いられる導電性充填材としては、表面に導電性物質を被覆する方法や還元焼成して酸素欠陥等を生じさせる方法により導電性を付与したチタン酸カリウム繊維、チタニア繊維等が知られている。これらの繊維は補強性、分散性、導電性に優れるため、帯電防止、電磁波遮蔽、電極材料等の用途に実用化されている。
【０００３】
一方、近年、より少量の添加で所望の導電性が得られる様な、一層優れた導電性を有する充填材の開発が進められている。中でもチタン酸塩繊維の窒化により、繊維の一部又は全部を窒化チタンとする方法は、繊維の強度を損なわずに高い導電性を付与できるため優れた方法である。具体的には、例えば、チタニア繊維又は水和チタニア繊維をアンモニアガスを含む還元性雰囲気下で５００〜１０００℃にて加熱、還元し導電性酸窒化チタン繊維を得る方法（特開平１−２１５７１８号公報）、チタン酸カリウム繊維をアンモニアガス雰囲気下で加熱焼成し、一部が窒化チタン化したチタン酸カリウム繊維を得る方法（特公平５−２７５７３号公報）等が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの方法で得られる繊維は、繊維表面の一部に窒化チタンが直接露出しているため、硬度が高く、樹脂等の結合剤の充填材として使用する際には、成形金型を摩耗し易いという欠点を有している。該繊維を結合剤に配合した導電性組成物は摺動性、耐摩耗性に劣るという欠点もある。更に、これらの方法では、雰囲気中のアンモニアガス分圧の調整が困難で、得られる繊維によって導電性にばらつきがある点、窒化反応より還元反応が優先的に進むため、窒化の程度を上げようとすると反応に長時間を要し、得られる繊維の形状が崩れる傾向がある点等に問題がある。
【０００５】
この様な従来技術の課題を解決するものとして、本発明者は、カーボンで被覆された窒化チタンをその表面の少なくとも一部に有するチタニア繊維を提案した（特開平１１−２２８１４０号公報）。このカーボン被覆窒化チタン含有チタニア繊維は、補強性、導電性に優れ、これを結合剤に配合した導電性組成物は成形金型を摩耗させることがなく、高い摺動性や耐摩耗性を有する、非常に好ましい導電性充填材である。また、その製造も比較的低温下に短時間で実施できる。しかし、このカーボン被覆窒化チタン含有チタニア繊維の形状は、例えて言えばシャープペンシルの芯のようなもので、繊維状であり、平均繊維長／平均粒子径（アスペクト比）は約５〜１００程度で、その繊維形状に起因して、結合剤中で一定方向に配向し、配向方向とそれに対する直角方向とでは導電性や機械的強度（特に成形収縮率）に差が生じるという特性を示す。この特性は、現在の各種電子機器類を構成する導電性部品の材料として用いる場合には何ら支障のないものである。
【０００６】
しかしながら、次世代電子機器の開発がめざましい勢いで進む現状においては、該電子機器を構成する導電性部品には、より高く且つより均一な導電性能が要求されるため、更なる改良が望まれる。
一方、板状の導電性充填材として、板状黒鉛が知られている。しかしながら、板状黒鉛は導電性が低く、結合剤に所望の導電性を付与するためには多量に配合することが必要になり、得られる組成物の機械的強度を低下させる。
【０００７】
本発明の課題は、部品の縦、横等の方向によって導電性や機械的強度（特に成形収縮率）に差が生じることのない導電性部品を作成可能な導電性組成物を提供することにある。
また、本発明の課題は、より高く且つより均一な導電性能を有し、次世代電子機器を構成する導電性部品の材料として用いる場合にも何ら支障のない導電性組成物を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、窒化チタン１０重量％以上及びカーボン成分０.１重量％以上含有する導電性板状チタニアに係る。
更に本発明は、上記の導電性板状チタニアと結合材とを含有する導電性組成物に係る。
【０００９】
本発明の導電性板状チタニアは、通常、１０−５〜１０−１Ω・ｃｍという非常に低い体積抵抗率を示し、優れた導電性を有する。本発明の導電性板状チタニアは、これを結合剤に配合すると繊維のように結合剤中で一定方向に配向することがなく、ある程度不規則に分散するので、得られる組成物の導電性は高く且つ均一であり、機械的強度（特に成形収縮率）も高次元で均一になる。更に本発明の導電性板状チタニアは、その表面に窒化チタン、カーボン及びチタニアの極微細粒子が適度に分散して存在しているため、表面に窒化チタンが露出しているにもかかわらず、これを結合剤に配合して成形しても、成形金型を傷つけることがない。
【００１０】
本発明の導電性組成物は、通常１０−４〜１０４Ωという非常に低い表面抵抗値を有し、導電性に優れ、機械的強度（成形収縮性、耐摩耗性、摺動特性をも含む）も高く、成形金型を損傷することがないので、導電性を要求される各種用途、例えば、帯電防止、電磁波遮蔽、電極等に使用できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の導電性板状チタニアは、窒化チタンを１０重量％以上、好ましくは３０〜８０重量％、及びカーボンを０.１重量％以上、好ましくは１〜５重量％含んでいる。いずれか一方又は両者が規定の範囲にない場合は、所望の効果が得られない。
本発明の導電性板状チタニアは、例えば、板状チタン酸化合物と窒素含有有機化合物とを粉体混合し、非酸化性雰囲気下にて加熱処理することにより製造できる。
【００１２】
板状チタン酸化合物としては、板状二酸化チタン、板状チタン酸塩等を挙げることができる。
板状二酸化チタンとしては、例えば、特開平９−６７１２４号公報、特許第２９５８４４０号、特許第２８２４５０６号、特開平１０−９５６１７号公報、特開平１１−７９７１２号公報、特開平１０−２５９０２３号公報、国際公開公報ＷＯ９９／１１５７４号等に記載のものをいずれも使用できる。
【００１３】
板状チタン酸塩としては、リチウム、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属やカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の１種又は２種以上を含む板状チタン酸塩を挙げることができる。より具体的には、板状チタン酸ナトリウム、板状チタン酸カリウム、板状チタン酸カリウムリチウム、板状チタン酸カリウムマグネシウム等を挙げることができる。板状チタン酸カリウムには、板状４チタン酸カリウム、板状６チタン酸カリウム、板状８チタン酸カリウム等が包含される。
【００１４】
このうち、板状チタン酸カリウムマグネシウム及び板状チタン酸カリウムリチウムは公知の化合物であり、例えば、特開平５−２２１７９５号公報の記載に従い、酸化チタン、ルチル鉱石、水酸化チタンウェットケーキ、含水チタニア等のチタン源と、酸化カリウム、炭酸カリウム、硝酸カリウム等のカリウム源と、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、弗化マグネシウム等のマグネシウム源（又は硝酸リチウム、炭酸リチウム等のリチウム源）とを混合し、この混合物に塩化カリウム、弗化カリウム、モリブデン酸カリウム、タングステン酸カリウム等のフラックスの適量を加え、１０００〜１１００℃（リチウムの場合は８２５〜１１５０℃）の温度下に１〜２４時間程度焼成し、必要に応じて粗粉砕、微粉砕、湿式粉砕、分級、濾過、乾燥等を行うことにより製造できる。
【００１５】
更に板状チタン酸カリウムや板状チタン酸ナトリウムは、上記の板状チタン酸カリウムマグネシウム等を原料として製造できる。より具体的には、例えば、板状チタン酸カリウムマグネシウム等を酸処理して層間の陽イオンをデインターカレート（層間外へ溶出）し、次いで水酸化カリウム溶液中に浸漬し、カリウムイオンをインターカレート（層間内へ移入）した後、焼成することにより、板状８チタン酸カリウムを製造できる。酸処理に用いる酸としては硫酸、硝酸、塩酸等の鉱酸を挙げることができる。酸処理は、例えば、これらの酸の１モル／リットル程度の水溶液中で層間の陽イオンが略完全に溶出されるまで攪拌することにより行えばよい。攪拌は通常５〜８時間程度行えばよい。ここで得られる板状チタン酸塩を水洗して、カリウムイオンのインターカレーション工程に供する。この工程は、前記で得られる板状チタン酸塩の１〜３０重量％程度、好ましくは５〜２０重量％程度のスラリーに水酸化カリウムを添加して、該スラリーのｐＨを１２〜１３に維持しながら、攪拌を５〜１０時間程度行えばよい。インターカレーション完了後、必要に応じて濾過、水洗、乾燥等を行い、更に５００〜６００℃で焼成することにより、板状８チタン酸カリウムを製造できる。なお、カリウムイオンのインターカレーションの際に、板状チタン酸塩の水性スラリーのｐＨを１３.５以上１４未満に維持して攪拌すると、板状６チタン酸カリウムが得られる。また、該ｐＨを１４.５以上１６.３未満に維持すると、板状４チタン酸カリウムを得ることができる。板状チタン酸化合物は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００１６】
窒素含有有機化合物としては公知のものをいずれも使用でき、例えば、メラミン、（メタ）アクリルアミド、ジシアンジアミド等を挙げることができる。これらの中でも、メラミンが窒化効率に優れるため好ましい。窒素含有有機化合物は１種を単独で使用でき又は必要に応じて２種以上を併用できる。窒素含有有機化合物の使用量は、その中に含まれる窒素量及び炭素量に応じて、最終的に得られる導電性チタニア繊維中の窒化チタン含量及びカーボン含量が規定の範囲になるように適宜選択すればよいが、通常板状チタン酸化合物１００重量部に対して、１０〜５００重量部程度、好ましくは１００〜３００重量部程度を使用すればよい。窒素含有有機化合物は、好ましくは、粉末として使用される。
【００１７】
非酸化性雰囲気としては公知のものをいずれも使用でき、例えば、窒素ガス、アルゴンガス、アンモニアガス等を挙げることができる。これらの中でも、安全性やコストを考慮すると、窒素ガスが好ましい。
加熱処理は、通常窒素含有有機化合物の分解温度以上、好ましくは４００〜１６００℃程度、より好ましくは７００〜１３００℃程度の温度下に行われ、通常０.５〜２４時間程度、好ましくは１〜５時間程度で終了する。ここで加熱手段としては公知の方法が採用でき、例えば、電気炉、ガス炉、ロータリーキルン、連続炉等の加熱装置を用いる方法を挙げることができる。
加熱処理後、必要に応じて、不純物の除去、形状の一定化、水洗、酸洗、粉砕、分級等の一般的な処理を施してもよい。
【００１８】
この様にして、窒化チタンとカーボンとチタニアとを含む本発明の導電性板状チタニアが得られる。なお本発明における「板状」とは、「薄片状」、「鱗片状」及び「雲母状」といった形状概念をも包含するもので、たとえて言えば１円硬貨等のコイン状、コンタクトレンズ状、タイル状、かまぼこ板状等の形状を有し、その形状を規定することは困難であるが、平均長径及び平均短径がそれぞれ０.０１〜１００μｍ、好ましくは１〜２０μｍ及び平均厚み０.０１〜５μｍ、好ましくは０.０５〜１μｍの大きさを有するものが好ましい。これらのうち特に平均長径／平均短径が１.０〜１０倍、更には１.１〜５倍、特に１.５〜３倍のものが好ましく用いられる。図１に本発明の導電性板状チタニアの１例の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真（倍率約１０００倍）を示す。
【００１９】
本発明の導電性板状チタニアは、導電性を必要とする種々の用途に使用できるが、これを結合剤に配合して導電性組成物とするのが一般的である。
結合剤としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、無機質結合体、含金属有機化合物等を挙げることができる。
【００２０】
熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソプレン、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリブタジエン、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂（ＡＡＳ樹脂）、アクリル樹脂、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルケトン、ポリエーテルニトリル、ポリチオエーテルスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリベンズイミダゾール、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、液晶ポリマー等を挙げることができる。熱可塑性樹脂は１種を単独で又は必要に応じて２種以上を混合して用いてもよい。
【００２１】
熱硬化性樹脂の具体例としては、例えば、ポリウレタン、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコン樹脂、エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等）等を挙げることができる。熱硬化性樹脂は１種を単独で又は必要に応じて２種以上を混合して用いることができる。
【００２２】
無機質結合体としては、例えば、珪酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩等の無機質硬化性物質等の１種又は２種以上の混合物やこれらの前駆体物質、含水和物質等を、熱、光、電子線、触媒等で硬化して、不溶性、不融性又は可塑性の結合剤としたもの等を挙げることができる。無機質結合体は１種を単独で又は２種以上を併用できる。
【００２３】
含金属有機化合物の具体例としては、例えば、有機珪素化合物、有機チタン化合物、有機リン化合物、有機ホウ素化合物等を挙げることができる。含金属有機化合物は１種を単独で又は２種以上を併用できる。
【００２４】
結合剤に対する導電性板状チタニアの配合割合は特に制限されず、得ようとする導電性樹脂組成物の用途、結合剤の種類等の各種条件に応じて広い範囲から適宜選択できるが、通常結合剤１００重量部に対して、導電性板状チタニア１０〜１０００重量部、好ましくは３０〜９００重量部、より好ましくは５０〜４００重量部を配合すればよい。
【００２５】
本発明の導電性樹脂組成物には、その優れた導電性能を損なわない範囲で、他の導電性材料、無機質充填剤、顔料、有機溶剤、酸化防止剤、帯電防止剤、離型剤、潤滑剤、熱安定剤、難燃剤、ドリップ防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、遮光剤、金属不活性剤、老化防止剤、可塑剤、衝撃強度改良剤、相溶化剤等の通常の樹脂添加剤の１種又は２種以上が含まれていてもよい。更に、本発明の導電性板状チタニアには、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤で表面処理を施してもよい。
【００２６】
本発明の導電性組成物は、結合剤に導電性板状チタニア、及び必要に応じて他の樹脂添加剤の所定量又は適量を添加し、公知の方法で混合、混練することにより製造できる。例えば、粉末、ビーズ、フレーク又はペレット状の各成分を、１軸押出機、２軸押出機等の押出機、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、２本ロール等の混練機を用いて混合・混練することにより、本発明導電性組成物を製造することができる。該組成物を、プレス成形、射出成形、押出成形等の公知の成形手段により、任意形状の成形品とすることができる。また、用途に応じて、接着剤、塗料、インク、ペースト等の各種形態に調製することができる。
【００２７】
本発明の導電性組成物は、マトリックスとなる結合剤及びその他の成分を用途に応じて適宜選択することにより、導電性が要求される各種用途に使用できる。具体的には、例えば、ディスプレイ、パーソナルコンピューター、ワードプロセッサー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、ヘッドホンステレオ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ（電子手帳等の携帯情報端末）、トランシーバー、ビデオカメラ、デジタルカメラ、カメラ等の電気・電子機器類、パチンコ台等のハウジング又は塗布用塗料、構造部品（ベルト、回転部材の軸受け、キャリアテープ、キャリアテープ用リール、磁気テープ用リール等）や包装材（袋、トレー、マガジン、コンテナ等）、パーソナルコンピューター、ワードプロセッサー、携帯端末、電子手帳等のタッチパネル、電子写真複写機、プリンタ、ファクシミリ等のハウジングや構造部品（ベルト、各種ロール、回転部材の軸受け等）、ＩＣ、ＬＳＩ等の半導体素子搬送用のシート、フィルム、トレー、キャリア、ウエハーバスケット、パッケージ等、電子機器部品や精密機器部品の搬送用導電性作業台、フラットパッケージ型ＩＣ、リードレスチップキャリア型ＩＣ、フレキシブルプリント基板等のコネクタや異方導電性フィルム、プリント配線基板の電気的接続用・ビアホールやスルーホール用・パターン形成用導電性ペースト、インダクタ、コンデンサ、共振器等のセラミックス構造物用導電性ペースト、ＬＣＤ、エレクトロクロミック、エレクトロルミネッセンス、太陽電池、調光フィルム、光学シャッター等の表示エレクトロニクス部品用帯電防止フィルム、半導体素子や発光ダイオード実装用接着剤、ＣＲＴ（陰極線管）・ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）・ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）等の表示装置の漏洩電磁波遮蔽フィルムや塗料、ペースト及び電極、積層セラミックコンデンサ、積層インダクタ、圧電体、抵抗体、プリント配線基板等の電子部品用端子電極、フィルム電池、太陽電池、二次電池等の電池用電極または電極用塗料、半導体装置や電子部品製造用治具、画像形成装置用分離爪、電子接点接着用又は電磁スクリーニング用導電性転写テープ、デジタイザータブレット、圧力抵抗変換素子、圧力容量変換素子、フラットケーブル、ガスケット、クリーンルーム・食品衛生ルーム・病院測定ルーム用床材、燃料タンク、弱電用ギア、プーリ、ヘアブラシ、有機溶剤用ホース、溶接接点用塗料、磁気テープ、電力用絶縁ケーブル、直流用ケーブル、ケーブルのシールドラミネート用コンパウンド又は接着剤、ＰＴＣ素子、導電紙、導電不織布、帯電防止性手袋等を挙げることができる。また、熱伝導性、放熱性のコンパウンド、塗料、ペースト、接着剤、シートとしても使用できる。また、本発明の導電性組成物を紡糸して得られる繊維からなる織物を、例えば、カーペット、マット、乗用車等の輸送機器類や家具用のシートや内装生地、導電性衣料、各種フィルター、紙おむつや生理用品等のサニタリー製品を製造する際に使用されるドライヤーベルト、抄紙機のドライヤーキャンバス等としても使用できる。
【００２８】
【実施例】
以下に、参考例、実施例及び比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。なお、本実施例において、各種物性値の測定は、次の方法に従って行った。
【００２９】
（１）体積抵抗率
粉末試料０.５ｇをポリアセタール製円筒状容器に詰め、上下から電極を兼ねる円筒の直径と同じ直径の銅製の棒によって１００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で圧縮し、上下電極間の電流値、電圧値から抵抗値Ｒ（Ω）を計算する。さらに測定時の試料の厚みと電極面積から体積抵抗率ρ（Ω・ｃｍ）を以下の式により計算した。
体積抵抗率=抵抗値（Ω）×［電極面積（ｃｍ２）／試料厚み（ｃｍ）］
（２）表面抵抗値（Ω）
実施例に示す方法で塗膜を作成し、測定機器を用いて測定した。測定機器としては、三菱化学（株）製の「ハイレスタ−ＩＰ」（高抵抗値用：１０４〜１０１２Ω）及び「ローレスタ−ＧＰ」（低抵抗値用：１０−５〜１０７Ω）を使用した。
（３）成形体の成形収縮率（Ｖｓ）
ＤＩＮ−１６９０１法に準拠して、成形後２４時間経過の成形品の寸法（Ｍｆ）、金型寸法（Ｍｗ）を測定し、次の式から算出した。
成形収縮率（％）＝（Ｍｗ−Ｍｆ）／Ｍｗ×１００
ただし、成形時の異方性を考慮して、樹脂成形時の流れ方向とその垂直方向の各々の値の差を２で割った値を、実施例、比較例に記載した。
（４）長径、短径、厚み
平均長径はレーザー回折式粒度分布測定装置にて測定し、平均短径及び厚みは走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって１０００〜１００００倍で観察し、スケールから実測計算して求めた。
（５）元素分析
元素分析機（商品名：ＣＨＮコーダー、柳本製作所製）にて測定した値に基づいて、Ｃ含有量（％）及びＴｉＮ含有量（％）を算出した。
【００３０】
参考例１
アナターゼ酸化チタン粉末１３ｋｇ、炭酸カリウム６.０６ｋｇ、水酸化マグネシウム２.４６ｋｇ、塩化カリウム８.４８ｋｇ、水３リットルをヘンシェルミキサーを用いて十分に混合した後、１９.６ＭＰａ（２００ｋｇｆ／ｃｍ２）の圧力にて加圧プレスし、１個約３ｋｇ程度の煉瓦状の成形物とした。これをトンネルキルンにより焼成した。焼成は、５℃／分の割合で１０５０℃まで昇温し、３時間保持した後、５℃／分の割合で室温まで降温することにより行った。
得られた焼成物をジョークラッシャーを用いて粗粉砕した後、ピンミルを用いて数ｍｍ以下に微粉砕し、次いでこのものを水に分散させて１０％の水性スラリーとし、プロペラ羽根で１時間攪拌し、湿式解砕を行った。次いでスラリー液を５０メッシュの篩に通し、分級した。篩上の粉体は再度湿式解砕し、分級した。遠心分離後、乾燥して、板状チタン酸カリウムマグネシウム（Ｋ０.８Ｍｇ０.４Ｔｉ０.６Ｏ４）１５.４６ｋｇを得た。
【００３１】
前工程で得られた板状チタン酸カリウムマグネシウム（Ｋ０.８Ｍｇ０.４Ｔｉ０.６Ｏ４）の全量を、７０％硫酸１５.６８ｋｇを水２９３.５２リットルに溶解させた溶液に分散させ、５％スラリーとした。攪拌羽根により約５時間攪拌を続けた後、濾過、水洗、乾燥して、板状のチタン酸（Ｈ２Ｔｉ２Ｏ５）１１.９７ｋｇを得た。
前工程で得られた板状チタン酸の全量を、８５％水酸化カリウム７.４１ｋｇを水１１２.２９リットルに溶解させた溶液に分散させ、１０％スラリーとした。攪拌羽根により約５時間攪拌を続けた後、濾過、水洗、１１０℃で２時間乾燥した。次いで、このものを電気炉により５００℃で３時間焼成し、板状８チタン酸カリウム（平均長径１０μｍ、平均厚み０.５μｍ）１３.３６ｋｇを製造した。
なお、上記の各工程で得られた生成物の形状は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察により確認し、同定はＸ線回折法及び蛍光Ｘ線分析により行った。
【００３２】
実施例１
参考例１で得られた板状８チタン酸カリウム１００ｇに、メラミン（試薬、和光純薬製）２５０ｇを加えて充分に混合しアルミナ容器に詰めたものを、高温型雰囲気炉中に入れて、炉内を充分に窒素置換した後、さらに窒素を流し続けながら昇温し、１２００℃で１時間保持した。終了後、窒素を流しながら室温まで炉内で冷却した後取り出した。こうして得られた生成物は元素分析の結果、ＴｉＮ含有量５０％、カーボン含有量２％の導電性板状チタニアであった。ＳＥＭ観察より、生成物の長径は９μｍ、短径は３μｍ、厚みは０.５μｍであった。また、このものの体積抵抗率は、８×１０−３（Ω・ｃｍ）であった。
【００３３】
比較例１
市販の窒化チタン粉末（粒子径１.５μｍ、日本新金属製）を元素分析したところ、ＴｉＮ含有量は９５％、カーボン含有量は０.０５％であった。また、このものの体積抵抗率は１×１０−３（Ω・ｃｍ）であった。
【００３４】
比較例２
繊維状チタン酸カリウム（商品名：ティスモＤ、大塚化学製、繊維長１４μｍ、繊維径０.５μｍ）を実施例１と同様にしてメラミンと混合し、還元雰囲気下、加熱処理した。繊維形状はほぼ保持されていた。こうして得られた生成物を分析したところ、ＴｉＮ含有量は４０％、カーボン含有量は１.５％であった。このものの体積抵抗率は、９×１０−３（Ω・ｃｍ）であった。実施例及び比較例の性状値を表１に示す。
【００３５】
試験例１
実施例１の導電性板状チタニア、比較例１の窒化チタン粉末、比較例２の繊維状チタン酸カリウムの各々を、塗料用アクリルバインダー（商品名：アクローゼスーパーＦＳクリアー、固形分４０％、大日本塗料製）の固形分中に５０重量％の配合比率で配合し、攪拌・混合後、ＰＥＴフィルム上に乾燥塗膜として３０μｍになるように塗布・乾燥した。表面抵抗値を表２に示す。
【００３６】
試験例２
実施例１の導電性板状チタニア、比較例１の窒化チタン粉末、比較例２の繊維状チタン酸カリウムの各々を、６,６−ナイロン樹脂（商品名：ザイテル、デュポン社製）に４０重量％の配合比率で混練し、成形体を作成した。得られた成形体の表面抵抗値及び成形収縮率を表３に示す。
【００３７】
【表１】
0004672125.tif 000002
【００３８】
【表２】
0004672125.tif 000003
【００３９】
【表３】
0004672125.tif 000004
【００４０】
表より、比較例１の窒化チタン粉末は体積抵抗値、成形収縮率は良好であるが、表面抵抗値が極めて悪い。比較例２の繊維状チタン酸カリウムは体積抵抗値、表面抵抗値は良好であるが、成形品中ではその繊維形状に起因して一定方向に配向するため成形収縮率が極めて悪い。これに対して本発明実施例においては体積抵抗値、表面抵抗値、成形収縮率の全てにおいて優れている。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、部品の縦、横等の方向によって導電性や機械的強度（特に成形収縮率）に差が生じることのない導電性部品を作成可能な導電性組成物を提供することができ、また、より高く且つより均一な導電性能を有し、次世代電子機器を構成する導電性部品の材料として用いる場合にも何ら支障のない導電性組成物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の導電性板状チタニアの１例の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真（倍率約１０００倍）である。
【図１】
0004672125.tif 000005