(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸と直交する平面内で移動可能な撮像素子と、
該撮像素子から延出されるフレキシブル基板と、
該撮像素子の光軸方向後方位置にあって、該撮像素子とともに光軸直交方向へ移動され、かつその撮像素子側の面に該撮像素子から出たフレキシブル基板を沿わせる可動のフレキシブル基板支持部材と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、上記可動のフレキシブル基板支持部材は撮像素子の移動平面と略平行な板状部材であり、撮像素子から出たフレキシブル基板が該可動のフレキシブル基板支持部材の撮像素子側の面に面接触する撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の撮像装置において、上記可動のフレキシブル基板支持部材の光軸方向後方に、撮像素子の後方を覆う後方保護部材を有している撮像装置。
【請求項４】
請求項３記載の撮像装置において、上記後方保護部材にフレキシブル基板の一部が固定される撮像装置。
【請求項５】
請求項４記載の撮像装置において、上記後方保護部材は撮像素子の移動平面と略平行な板状部材であり、フレキシブル基板は、該後方保護部材におけるフレキシブル基板支持部材対向側と反対側の面に固定され、
可動のフレキシブル基板支持部材は、撮像素子から出たフレキシブル基板が上記後方保護部材に対する固定箇所以外の領域で該後方保護部材に接触することを防ぐ撮像装置。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか１項記載の撮像装置において、上記後方保護部材は、撮像装置本体に対して固定されている撮像装置。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれか１項記載の撮像装置において、上記後方保護部材のさらに後方に、撮像装置外面側に臨む外部表示装置を備え、該外部表示装置から出た、上記撮像素子から出るフレキシブル基板とは別のフレキシブル基板が、該外部表示装置と上記後方保護部材の間の空間内に延出されている撮像装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載の撮像装置において、
撮像素子が固定される撮像素子固定部材と、
この撮像素子固定部材を保持し、光軸と直交する平面に沿って移動可能に支持された保持部材と、
保持部材に対する撮像素子固定部材の保持角度を変化させる傾き調整機構と、
を備え、
上記可動のフレキシブル基板支持部材は、上記保持部材に固定されている撮像装置。
【請求項９】
光軸と直交する平面内で移動可能な撮像素子と固定基板とを接続するフレキシブル基板を備えた撮像装置において、
撮像素子の光軸方向後方に位置し、フレキシブル基板の一部が固定される後方保護部材と、
この後方保護部材と撮像素子の間の光軸方向位置にあり、撮像素子とともに光軸直交方向に移動され、その撮像素子側の面に該撮像素子から出たフレキシブル基板を沿わせる可動のフレキシブル基板支持部材と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動の撮像素子を有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像素子を光軸と直交する平面内で駆動させることで、撮像面上での像振れ（手振れ）補正を行うタイプの撮像装置が知られている。このような可動の撮像素子の移動を円滑にさせるために、撮像素子と画像処理回路の接続手段はフレキシブル基板によって構成するとよい。しかし、フレキシブル基板が固定部材に接触するなどしてフリクション（移動抵抗）が作用すると、駆動機構への負荷が増大して撮像素子の駆動精度に影響するおそれがある。これを避けるためには、フレキシブル基板の支持構造において、撮像素子からの距離を十分に離して固定部材による支持箇所を設ける必要があり、撮像装置の小型化を妨げる要因となっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は従って、光軸直交面内で移動する撮像素子を備えた撮像装置において、コンパクトな構造でありながら、撮像素子から出るフレキシブル基板に作用する移動抵抗を抑制して撮像素子を安定して高精度に駆動させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の撮像装置は、光軸と直交する平面内で移動可能な撮像素子と、該撮像素子から延出されるフレキシブル基板と、該撮像素子の光軸方向後方位置にあって、該撮像素子とともに光軸直交方向へ移動され、かつその撮像素子側の面に該撮像素子から出たフレキシブル基板を沿わせる可動のフレキシブル基板支持部材を有することを特徴としている。
【０００５】
可動のフレキシブル基板支持部材を撮像素子の移動平面と略平行な板状部材とし、撮像素子から出たフレキシブル基板を、該可動のフレキシブル基板支持部材における撮像素子側の面に面接触させることが好ましい。
【０００６】
可動のフレキシブル基板支持部材の光軸方向後方に、撮像素子の後方を覆う後方保護部材を設けるとよい。後方保護部材は、撮像装置本体に対して固定されていることが好ましい。
【０００７】
この後方保護部材にフレキシブル基板の一部を固定することができる。この場合、後方保護部材を撮像素子の移動平面と略平行な板状部材とし、フレキシブル基板は、該後方保護部材におけるフレキシブル基板支持部材対向側と反対側の面に固定するとよい。そして、可動のフレキシブル基板支持部材は、撮像素子から出たフレキシブル基板が後方保護部材に対する固定箇所以外の領域で該後方保護部材に接触することを防ぐようにするとよい。
【０００８】
また、後方保護部材のさらに後方に、撮像装置外面側に臨む外部表示装置を備え、外部表示装置から出たフレキシブル基板が、該外部表示装置と後方保護部材の間の空間内に延出されることが好ましい。
【０００９】
以上のフレキシブル基板配設構造ではさらに、撮像素子が固定される撮像素子固定部材と、この撮像素子固定部材を保持し、光軸と直交する平面に沿って移動可能に支持された保持部材と、保持部材に対する撮像素子固定部材の保持角度を変化させる傾き調整機構とを備え、可動のフレキシブル基板支持部材を保持部材に固定させてもよい。
【００１１】
本発明はまた、光軸と直交する平面内で移動可能な撮像素子と固定基板とをフレキシブル基板で接続した撮像装置において、撮像素子の光軸方向後方に位置し、フレキシブル基板の一部が固定される後方保護部材と、この後方保護部材と撮像素子の間の光軸方向位置にあり、撮像素子とともに光軸直交方向に移動され、その撮像素子側の面に該撮像素子から出たフレキシブル基板を沿わせる可動のフレキシブル基板支持部材とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の撮像装置によれば、コンパクトな構造によって、撮像素子から出るフレキシブル基板に作用する移動抵抗を抑制して撮像素子を安定して高精度に駆動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
「本発明を適用したデジタルカメラ全体の説明」
図１は本発明を適用したデジタルカメラ２００の外観を示している。カメラボディ２０２の正面に、ズームレンズ鏡筒２０１、光学ファインダー２０３、ストロボ２０４を備え、カメラボディ２０２の上面には、シャッタボタン２０５を備えている。
【００１４】
図２と図３に側断面を示すデジタルカメラ２００のズームレンズ鏡筒２０１は、撮影時には図２のようにカメラボディ２０２から被写体側へ繰り出され、撮影を行わないときは図３のようにカメラボディ２０２内に収納（沈胴）される。図２では、ズームレンズ鏡筒２０１の上半断面がワイド端、下半断面がテレ端の撮影状態を示している。図５及び図６に示すように、ズームレンズ鏡筒２０１は、２群直進案内環１０、カム環１１、第３繰出筒１２、第２繰出筒１３、直進案内環１４、第１繰出筒１５、ヘリコイド環１８、固定環２２といった略同心の複数の環状（筒状）部材を備えており、これらの環状部材の共通中心軸を図２と図３の鏡筒中心軸Ｚ０として示している。
【００１５】
ズームレンズ鏡筒２０１の撮像光学系は、物体側から順に第１レンズ群ＬＧ１、シャッタＳ及び絞りＡ、第２レンズ群ＬＧ２、第３レンズ群ＬＧ３、ローパスフィルタ２５及びＣＣＤ６０を備えている。第１レンズ群ＬＧ１からＣＣＤ６０までの各光学要素は、撮影状態において共通の撮影光軸（共通光軸）Ｚ１上に位置する。この撮影光軸Ｚ１は、鏡筒中心軸Ｚ０と平行であり、かつ該鏡筒中心軸Ｚ０に対して下方に偏心している。ズーミングは、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２を撮影光軸Ｚ１に沿って所定の軌跡で進退させることによって行い、フォーカシングは同方向への第３レンズ群ＬＧ３の移動で行う。なお、以下の説明中で「光軸方向」とは撮影光軸Ｚ１と平行な方向を意味し、被写体側を前方、像面側を後方とする。また、撮影光軸Ｚ１と垂直な平面における上下方向をＹ軸、左右方向をＸ軸とする。
【００１６】
固定環２２はカメラボディ２０２内に固定されており、この固定環２２の後部に固定ホルダ２３が固定されている。固定ホルダ２３には、Ｙステージ７１とＸステージ２１を介してＸ軸方向とＹ軸方向へ移動可能に、ＣＣＤ６０とローパスフィルタ２５が支持されている。固定ホルダ２３の後部には、画像や撮影情報を表示するＬＣＤ（外部表示装置）２０が設けられている。ＬＣＤ２０は、その表示画面をカメラボディ２０２の後面側に臨ませており、その下部からＬＣＤ用フレキシブル基板２０ａが延出されている。
【００１７】
第３レンズ群ＬＧ３を保持する３群レンズ枠５１は、ガイド軸５２、５３を介して撮影光軸Ｚ１と平行な方向に直進案内されており、３群枠付勢ばね５５によって前方へ付勢されている。３群レンズ枠５１には光軸方向に直進案内されたＡＦナット５４が当て付いており、ＡＦナット５４はフォーカスモータ１６０のドライブシャフトの周面に形成した送りねじに螺合している。フォーカスモータ１６０のドライブシャフトの回転に応じてＡＦナット５４が後方へ移動されると、３群レンズ枠５１はＡＦナット５４に押圧されて後方へ移動される。逆にＡＦナット５４が前方へ移動されると、３群レンズ枠５１は、３群枠付勢ばね５５の付勢力によってＡＦナット５４に追随して前方へ移動される。以上の構造により、３群レンズ枠５１を光軸方向に進退移動させることができる。
【００１８】
図４に示すように、固定環２２の上部にはズームモータ１５０が支持されている。ズームモータ１５０の駆動力は、減速ギヤ機構を介してズームギヤ２８（図５）に伝達される。ズームギヤ２８は、撮影光軸Ｚ１と平行なズームギヤ軸２９によって固定環２２に枢着されている。
【００１９】
固定環２２の内側にはヘリコイド環１８が支持されている。ヘリコイド環１８はズームギヤ２８によって回転駆動され、図３の収納状態から図２の撮影状態になるまでの間（及びその逆）は、ヘリコイド機構を介してヘリコイド環１８が回転しながら光軸方向に移動し、図２の撮影状態（ワイド端からテレ端の間）では、ヘリコイド環１８が光軸方向に移動せずに定位置で回転される。第１繰出筒１５は、ヘリコイド環１８と共に回転及び光軸方向移動を行うように結合されている。
【００２０】
第１繰出筒１５とヘリコイド環１８の内側には、直進案内環１４が支持されている。直進案内環１４は、固定環２２に形成した直線溝を介して光軸方向に直進案内されており、第１繰出筒１５とヘリコイド環１８に対しては、相対回転は可能で光軸方向に共に移動するように係合している。
【００２１】
図５に示すように、直進案内環１４には、内周面と外周面を貫通する貫通ガイド溝１４ａが形成されている。貫通ガイド溝１４ａは、撮影光軸Ｚ１に対して斜行するリード溝部分と、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向溝部分とを有していて、カム環１１の外周面に設けた外径突起１１ａが摺動可能に嵌まっている。外径突起１１ａはさらに、第１繰出筒１５の内周面に形成した撮影光軸Ｚ１と平行な回転伝達溝１５ａに係合しており、カム環１１は第１繰出筒１５と共に回転される。カム環１１は、貫通ガイド溝１４ａのリード溝部分に外径突起１１ａが係合するときには、このリード溝部分の案内を受けて回転しながら光軸方向に進退され、貫通ガイド溝１４ａの周方向溝部分に外径突起１１ａが係合するときには、光軸方向に移動せずに定位置で回転する。ヘリコイド環１８と同様に、図３の収納状態と図２の撮影状態の間（及びその逆）ではカム環１１が回転進退され、図２の撮影状態（ワイド端とテレ端の間）ではカム環１１が定位置回転される。
【００２２】
直進案内環１４は、その内周面に形成した撮影光軸Ｚ１と平行な直線溝によって、２群直進案内環１０と第２繰出筒１３を光軸方向に直進案内している。２群直進案内環１０は、第２レンズ群ＬＧ２を支持する２群レンズ移動枠８を光軸方向に直進案内し、第２繰出筒１３は、第１レンズ群ＬＧ１を支持する第３繰出筒１２を光軸方向へ直進案内する。２群直進案内環１０と第２繰出筒１３はそれぞれ、カム環１１に対して相対回転可能かつ光軸方向に一体に移動するように支持されている。
【００２３】
カム環１１の内周面に形成した２群案内カム溝１１ｂに対し、２群レンズ移動枠８の外周面に設けた２群用カムフォロア８ａが係合している。２群レンズ移動枠８は２群直進案内環１０を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環１１が回転すると、２群案内カム溝１１ｂの形状に従って、２群レンズ移動枠８が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００２４】
図６に示すように、２群レンズ移動枠８の内側には、第２レンズ群ＬＧ２を保持する２群レンズ枠６が、退避回動軸３３を中心として回動可能に支持されている。退避回動軸３３は撮影光軸Ｚ１と平行な軸であり、２群レンズ枠６が揺動することによって第２レンズ群ＬＧ２が、撮影光軸Ｚ１上の撮影位置（図２）と、撮影光軸Ｚ１の上方に退避された退避位置（図３）とに移動される。２群レンズ枠６はトーションばね３９によって撮影位置側に付勢されており、固定ホルダ２３には、２群レンズ移動枠８が後退したときにトーションばね３９に抗して２群レンズ枠６を退避位置に回動させる退避カム突起２３ａが設けられている。
【００２５】
２群直進案内環１０によって光軸方向へ直進案内された第２繰出筒１３は、さらに第３繰出筒１２を光軸方向へ直進案内している。第３繰出筒１２は内径方向に突出する１群用カムフォロア３１を有し、この１群用カムフォロア３１が、カム環１１の外周面に形成した１群案内カム溝１１ｃに摺動可能に嵌合している。第３繰出筒１２内には、１群調整環２を介して１群レンズ枠１が支持されている。１群レンズ枠１は第１レンズ群ＬＧ１を保持している。
【００２６】
第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の間には、シャッタＳと絞りＡを有するシャッタユニット１００が支持されている。シャッタユニット１００は、２群レンズ移動枠８の内側に固定されている。
【００２７】
以上の構造からなるズームレンズ鏡筒２０１は次のように動作する。図３の鏡筒収納状態においてデジタルカメラ２００の外面に設けたメインスイッチ１０１（図２５）をオンすると、制御回路１０２（図２５）に制御されてズームモータ１５０が鏡筒繰出方向に駆動される。ズームモータ１５０によりズームギヤ２８が回転駆動され、ヘリコイド環１８と第１繰出筒１５がヘリコイドによって前方へ回転繰出される。直進案内環１４は、第１繰出筒１５及びヘリコイド環１８と共に前方に直進移動する。このとき、第１繰出筒１５から回転力が付与されるカム環１１は、直進案内環１４の前方への直進移動分と、該直進案内環１４との間に設けたリード構造（貫通ガイド溝１４ａのリード溝部分と外径突起１１ａ）による繰出分との合成移動を行う。ヘリコイド環１８とカム環１１が前方の所定位置まで繰り出されると、それぞれの回転繰出構造（ヘリコイド、リード）の機能が解除されて、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とした周方向回転のみを行うようになる。
【００２８】
カム環１１が回転すると、その内側では、２群直進案内環１０を介して直進案内された２群レンズ移動枠８が、２群用カムフォロア８ａと２群案内カム溝１１ｂの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。図３の収納状態では、２群レンズ移動枠８内の２群レンズ枠６は、固定ホルダ２３に突設した退避カム突起２３ａの作用によって撮影光軸Ｚ１から外れた退避位置に保持されており、該２群レンズ枠６は、２群レンズ移動枠８がズーム領域まで繰り出される途中で退避カム突起２３ａから離れて、トーションばね３９の付勢力によって第２レンズ群ＬＧ２の光軸を撮影光軸Ｚ１と一致させる撮影位置（図２）に回動する。以後、ズームレンズ鏡筒２０１を再び収納位置に移動させるまでは、２群レンズ枠６は撮影用位置に保持される。
【００２９】
また、カム環１１が回転すると、該カム環１１の外側では、第２繰出筒１３を介して直進案内された第３繰出筒１２が、１群用カムフォロア３１と１群案内カム溝１１ｃの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。
【００３０】
すなわち、撮像面（ＣＣＤ受光面）に対する第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の繰出位置はそれぞれ、前者が、固定環２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する第３繰出筒１２のカム繰出量との合算値として決まり、後者が、固定環２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する２群レンズ移動枠８のカム繰出量との合算値として決まる。ズーミングは、この第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの空気間隔を変化させながら撮影光軸Ｚ１上を移動することにより行われる。図３の収納位置から鏡筒繰出を行うと、まず図２の上半断面に示すワイド端の繰出状態になり、さらにズームモータ１５０を鏡筒繰出方向に駆動させると、同図の下半断面に示すテレ端の繰出状態となる。図２から分かるように、本実施形態のズームレンズ鏡筒２０１は、ワイド端では第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の間隔が大きく、テレ端では、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの接近方向に移動して間隔が小さくなる。このような第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の空気間隔の変化は、２群案内カム溝１１ｂと１群案内カム溝１１ｃの軌跡によって与えられるものである。このテレ端とワイド端の間のズーム領域では、カム環１１、第１繰出筒１５及びヘリコイド環１８は、前述の定位置回転のみを行い、光軸方向へは進退しない。
【００３１】
ズームレンズ鏡筒２０１がワイド端からテレ端までの撮影可能状態にあるとき、測距手段によって得られた被写体距離情報に応じてＡＦモータ１６０を駆動することにより、第３レンズ群ＬＧ３（３群レンズ枠５１）が撮影光軸Ｚ１に沿って移動してフォーカシングが実行される。
【００３２】
メインスイッチ１０１をオフすると、ズームモータ１５０が鏡筒収納方向に駆動され、ズームレンズ鏡筒２０１は上記の繰出動作とは逆の収納動作を行い、図３の収納状態になる。この収納位置への移動の途中で、２群レンズ枠６が退避カム突起２３ａによって退避位置に回動され、２群レンズ移動枠８と共に後退する。ズームレンズ鏡筒２０１が収納位置まで移動されると、第２レンズ群ＬＧ２は、光軸方向において第３レンズ群ＬＧ３やローパスフィルタ２５やＣＣＤ６０と同位置に格納される（鏡筒の径方向に重なる）。この収納時の第２レンズ群ＬＧ２の退避構造によってズームレンズ鏡筒２０１の収納長が短くなり、図３の左右方向におけるカメラボディ２０２の厚みを小さくすることが可能となっている。
【００３３】
デジタルカメラ２００は像振れ補正装置を備えている。この像振れ補正装置は、デジタルカメラ２００に加わる振れ（手振れ）の大きさと方向に応じて、ＣＣＤ６０を撮影光軸Ｚ１と垂直な平面に沿って移動させて、ＣＣＤ６０で撮像される被写体像の振れを抑制するものであり、その制御は制御回路１０２（図２５）によって行われる。図７ないし図９は、ＣＣＤ６０を含む振れ補正ユニットＩＳを示しており、図１０ないし図２３は、振れ補正ユニットＩＳの全体または一部を分解した状態を示している。
【００３４】
固定ホルダ２３にはＹ軸方向（上下方向）に向けて一対のＹガイドロッド７３、７９が設けられており、このＹガイドロッド７３、７９に、Ｙステージ７１のガイド孔７１ａとガイド溝７１ｂ（図１６）が移動自在に支持されている。Ｙステージ７１上には、Ｙガイドロッド７３と直交するＸ軸方向へ向けて一対のＸガイドロッド７２、７４が設けられており、このＸガイドロッド７２、７４に、Ｘステージ２１のガイド孔２１ａとガイド溝２１ｂ（図１１、図１２）が移動自在に支持されている。Ｘステージ２１上にはＣＣＤ６０とローパスフィルタ２５が固定されている。したがって、固定ホルダ２３に対してＣＣＤ６０は、Ｙステージ７１とＸステージ２１を介して、撮影光軸Ｚ１と垂直な平面における直交２軸方向に移動可能に支持されている。Ｘ軸方向へのＸステージ２１の可動範囲はＹステージ７１の内周面によって規制され、Ｙ軸方向へのＹステージ７１の可動範囲は固定ホルダ２３の内周面によって規制される。
【００３５】
Ｘステージ２１に設けたばね掛け突起２１ｖと固定ホルダ２３に設けたばね掛け突起２３ｖｘの間に、Ｘステージ付勢ばね８７ｘが張設されている。Ｘステージ付勢ばね８７ｘは引張ばねであり、ズームレンズ鏡筒２０１の正面（前方）から見て右方、背面側から見て左方へＸステージ２１を付勢している。また、Ｙステージ７１に設けたばね掛け突起７１ｖと固定ホルダ２３に設けたばね掛け突起２３ｖｙの間に、Ｙステージ付勢ばね８７ｙが張設されている。Ｙステージ付勢ばね８７ｙは引張ばねであり、Ｙステージ７１を下方へ付勢している。
【００３６】
図１６及び図１７に示すように、Ｙステージ７１の一側部にはＹ移動部材８０が支持されている。Ｙ移動部材８０はＹ軸方向に長い部材であり、その上下端付近に位置規制フランジ８０ａ、８０ｂを有する。下側の位置規制フランジ８０ａからは下方に向けてガイドピン８０ｃが突設され、上側の位置規制フランジ８０ｂには一対のガイド孔８０ｄが形成されている。Ｙ移動部材８０にはさらに、位置規制フランジ８０ｂに隣接する位置にナット当接部８０ｅと直進溝８０ｆ（図１６）が設けられ、位置規制フランジ８０ａと位置規制フランジ８０ｂの間の直線状部分にばね掛け突起８０ｇが設けられている。直進溝８０ｆはＹ軸方向に向く溝である。
【００３７】
Ｙステージ７１は、位置規制フランジ８０ａに対向する位置規制フランジ７１ｃと、位置規制フランジ８０ｂに対向する位置規制フランジ７１ｄを有し、位置規制フランジ７１ｃにはガイドピン８０ｃが摺動自在に嵌まるガイド孔７１ｅが形成され、位置規制フランジ７１ｄには一対のガイド孔８０ｄに対して摺動自在に嵌まる一対のガイドピン７１ｆが突設されている。また、位置規制フランジ８０ａと位置規制フランジ８０ｂの間の直線状部分にばね掛け突起７１ｇが設けられている。
【００３８】
ガイド孔７１ｅとガイドピン８０ｃ、及びガイドピン７１ｆとガイド孔８０ｄの関係によって、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０は互いをＹ軸方向に相対移動可能に案内支持している。Ｙステージ７１のばね掛け突起７１ｇとＹ移動部材８０のばね掛け突起８０ｇの間には引張結合ばね８１ｙが張設されていて、この引張結合ばね８１ｙの付勢力は、位置規制フランジ８０ａと位置規制フランジ７１ｃ、位置規制フランジ８０ｂと位置規制フランジ７１ｄを当接させる方向、すなわちＹステージ７１に対しては上方、Ｙ移動部材８０に対しては下方に作用する。
【００３９】
固定ホルダ２３には、Ｘステージ２１を案内支持するＸガイドロッド７２、７４とは別に、Ｘ軸方向へ向く一対のＸガイドロッド７７、７８が設けられており、このＸガイドロッド７７、７８によって第１Ｘ移動部材７５が移動自在に支持されている。図１４及び図１５に示すように、第１Ｘ移動部材７５はＸ軸方向に長い部材であり、その両側部付近に位置規制フランジ７５ａ、７５ｂが設けられている。Ｘガイドロッド７７が挿通される一対のガイド孔７５ｃが両方の位置規制フランジ７５ａ、７５ｂに貫通させて形成され、Ｘガイドロッド７８が挿通されるガイド孔７５ｄは位置規制フランジ７５ａにひとつのみ形成される。位置規制フランジ７５ａには、ガイド孔７５ｃとガイド孔７５ｄの間に位置させて一対のガイド孔７５ｅが形成され、位置規制フランジ７５ｂには、ガイド孔７５ｃとは別にＸ軸方向に向くガイドピン７５ｆが突設されている。第１Ｘ移動部材７５にはさらに、位置規制フランジ７５ａの下部に連動突起７５ｇが設けられ、位置規制フランジ７５ａと位置規制フランジ７５ｂの間の直線状部分にばね掛け突起７５ｈが設けられている。
【００４０】
第２Ｘ移動部材７６はＸ軸方向に離間する位置規制フランジ７６ａ、７６ｂを有し、一方の位置規制フランジ７６ａには、第１Ｘ移動部材７５のガイド孔７５ｅに摺動自在に嵌まる一対のガイドピン７６ｃが突設され、他方の位置規制フランジ７６ｂには第１Ｘ移動部材７５のガイドピン７５ｆが摺動自在に嵌まるガイド孔７６ｄが形成されている。第２Ｘ移動部材７６はさらに、位置規制フランジ７６ａに隣接する位置にナット当接部７６ｅと直進溝７６ｆが設けられ、位置規制フランジ７６ａと位置規制フランジ７６ｂの間の直線状部分にばね掛け突起７６ｇが設けられている。直進溝７６ｆはＸ軸方向に向く溝である。
【００４１】
ガイドピン７６ｃとガイド孔７５ｅ、及びガイド孔７６ｄとガイドピン７５ｆの摺動関係によって、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６は互いをＸ軸方向へ相対移動可能に案内支持している。ばね掛け突起７５ｈとばね掛け突起７６ｇの間には引張結合ばね８１ｘが張設されており、この引張結合ばね８１ｘの付勢力は、位置規制フランジ７５ａと位置規制フランジ７６ａ、位置規制フランジ７５ｂと位置規制フランジ７６ｂを当接させる方向に作用している。
【００４２】
第１Ｘ移動部材７５の連動突起７５ｇは、Ｘステージ２１に設けた伝達ローラ２１ｃ（図１２、図１３）に当接しており、この当接部分によって第１Ｘ移動部材７５からＸステージ２１へＸ軸方向の移動力が伝達される。伝達ローラ２１ｃは撮影光軸Ｚ１と平行な軸により回転可能に支持されており、Ｙステージ７１と共にＸステージ２１がＹ軸方向へ移動したときには、伝達ローラ２１ｃが連動突起７５ｇの当接面上を転動する。連動突起７５ｇ側のローラ当接面はＹ軸方向を向く平面であるため、伝達ローラ２１ｃを転動させることによって、第１Ｘ移動部材７５にＹ軸方向への力を与えずにＸステージ２１をＹ軸方向へ移動させることができる。
【００４３】
図１１に示すように、Ｘ軸方向への駆動源であるＸ軸駆動モータ１７０ｘと、Ｙ軸方向への駆動源であるＹ軸駆動モータ１７０ｙが、固定ホルダ２３に設けたモータブラケット２３ｂｘ、２３ｂｙに固定されている。Ｘ軸駆動モータ１７０ｘとＹ軸駆動モータ１７０ｙはいずれもステッピングモータであり、そのドライブシャフトに送りねじ１７１ｘ、１７１ｙが形成されている。送りねじ１７１ｘにはＸ駆動ナット８５ｘが螺合し、送りねじ１７１ｙにはＹ駆動ナット８５ｙが螺合している。Ｘ駆動ナット８５ｘは、第２Ｘ移動部材７６の直進溝７６ｆによりＸ軸方向に直進案内されており、ナット当接部７６ｅに当接している。Ｙ駆動ナット８５ｙは、Ｙ移動部材８０の直進溝８０ｆによりＹ軸方向に直進案内されており、ナット当接部８０ｅに当接している。各ナット８５ｘ、８５ｙは、対応する送りねじ１７１ｘ、１７１ｙの両端部から螺合を解除して外れることが可能である。Ｘ駆動ナット８５ｘとＸ軸駆動モータ１７０ｘの間と、Ｙ駆動ナット８５ｙとＹ軸駆動モータ１７０ｙの間には、ナット付勢ばね８９ｘ、８９ｙが配されている。ナット付勢ばね８９ｘ、８９ｙはいずれも圧縮コイルばねであり、各ナット８５ｘ、８５ｙが対応する送りねじ１７１ｘ、１７１ｙから駆動モータ１７０ｘ、１７０ｙ側に外れた場合に、再螺合させるための付勢力を付与するものである。各ナット８５ｘ、８５ｙが対応する送りねじ１７１ｘ、１７１ｙの先端部側（駆動モータ１７０ｘ、１７０ｙと反対側）に外れた場合には、Ｘステージ付勢ばね８７ｘ、Ｙステージ付勢ばね８７ｙの付勢力によって、再螺合方向の付勢力が付与される。
【００４４】
以上の振れ補正ユニットＩＳの構造を図２４に模式的に示す。図２４では、デジタルカメラ２００の背面側から振れ補正ユニットＩＳを見ている。なお、図２４では、作図上の都合から、Ｘガイドロッド７８とガイドピン７６ｃの位置関係など一部が図７〜図２３と相違している。この模式図から分かる通り、Ｘ軸方向の駆動機構においては、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６は、位置規制フランジ７５ａが位置規制フランジ７６ａに当接し、位置規制フランジ７５ｂが位置規制フランジ７６ｂに当接する状態で、引張結合ばね８１ｘの付勢力で弾性的に結合されている。第１Ｘ移動部材７５には、連動突起７５ｇに当接する伝達ローラ２１ｃを介して、Ｘステージ付勢ばね８７ｘの付勢力が作用している。Ｘステージ付勢ばね８７ｘの付勢力は、図２４中の左方、すなわち位置規制フランジ７５ａ、７５ｂを位置規制フランジ７６ａ、７６ｂから離間させる方向に作用しているが、引張結合ばね８１ｘの付勢力はＸステージ付勢ばね８７ｘの付勢力よりも強く設定されている。そのため、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６は、位置規制フランジ７５ａと位置規制フランジ７６ａ、位置規制フランジ７５ｂと位置規制フランジ７６ｂがそれぞれ当接する弾性結合状態を維持しながら、全体としてＸステージ付勢ばね８７ｘによって図２４の左方へ付勢される。そして、ナット当接部７６ｅがＸ駆動ナット８５ｘに当て付くことで図２４の左方への第２Ｘ移動部材７６の移動が規制されるため、このＸ駆動ナット８５ｘの位置がＸ軸方向における第２Ｘ移動部材７６と第１Ｘ移動部材７５の基準位置となる。
【００４５】
Ｘ軸駆動モータ１７０ｘのドライブシャフトを回転駆動すると、送りねじ１７１ｘと螺合するＸ駆動ナット８５ｘがＸ軸方向に直進移動され、第２Ｘ移動部材７６と第１Ｘ移動部材７５のＸ軸方向位置が変化する。例えば、Ｘ駆動ナット８５ｘが図２４の右方に移動されると、該Ｘ駆動ナット８５ｘがナット当接部７６ｅを押圧し、Ｘステージ付勢ばね８７ｘに抗して第２Ｘ移動部材７６と第１Ｘ移動部材７５が同図の右方に一体的に移動される。第１Ｘ移動部材７５が図２４の右方に移動されると、連動突起７５ｇが伝達ローラ２１ｃを押圧してＸステージ２１も同図の右方に移動される。逆にＸ駆動ナット８５ｘを左方に移動させると、Ｘステージ付勢ばね８７ｘの付勢力によって、第２Ｘ移動部材７６と第１Ｘ移動部材７５がＸ駆動ナット８５ｘに追従して左方に一体的に移動される。このとき、Ｘステージ付勢ばね８７ｘの付勢力によって、Ｘステージ２１が第１Ｘ移動部材７５に追従して同図の左方に移動される。連動突起７５ｇと伝達ローラ２１ｃは、Ｘステージ付勢ばね８７ｘの付勢力によって常に当接した状態に維持される。
【００４６】
また、Ｙ軸方向の駆動機構においては、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０は、位置規制フランジ７１ｃが位置規制フランジ８０ａに当接し、位置規制フランジ７１ｄが位置規制フランジ８０ｂに当接する状態で、引張結合ばね８１ｙによって弾性的に結合されている。Ｙステージ７１は、Ｙステージ付勢ばね８７ｙによって図２４中の下方、すなわち位置規制フランジ７１ｃ、７１ｄを位置規制フランジ８０ａ、８０ｂから離間させる方向に付勢されているが、引張結合ばね８１ｙの付勢力はＹステージ付勢ばね８７ｙの付勢力よりも強く設定されている。そのため、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０は、位置規制フランジ７１ｃと位置規制フランジ８０ａ、位置規制フランジ７１ｄと位置規制フランジ８０ｂがそれぞれ当接する弾性結合状態を維持しながら、全体としてＹステージ付勢ばね８７ｙによって下方へ付勢されている。そして、ナット当接部８０ｅがＹ駆動ナット８５ｙに当て付くことで下方への移動が規制されるため、このＹ駆動ナット８５ｙの位置がＹ軸方向におけるＹ移動部材８０とＹステージ７１の基準位置となる。
【００４７】
Ｙ軸駆動モータ１７０ｙドライブシャフトを回転駆動すると、送りねじ１７１ｙと螺合するＹ駆動ナット８５ｙがＹ軸方向に直進移動され、Ｙ移動部材８０とＹステージ７１のＹ軸方向位置が変化する。例えば、Ｙ駆動ナット８５ｙが図２４の上方に移動されると、該Ｙ駆動ナット８５ｙにナット当接部８０ｅが押圧され、Ｙステージ付勢ばね８７ｙに抗してＹ移動部材８０とＹステージ７１が同図の上方に一体的に移動される。逆にＹ駆動ナット８５ｙを下方に移動させると、Ｙステージ付勢ばね８７ｙの付勢力によって、Ｙ移動部材８０とＹステージ７１がＹ駆動ナット８５ｙに追従して下方に一体的に移動される。
【００４８】
Ｙステージ７１がＹ軸方向に移動すると、Ｙステージ７１上に支持されたＸステージ２１も共にＹ軸方向に移動する。一方、Ｘステージ２１に設けた伝達ローラ２１ｃが当接する第１Ｘ移動部材７５はＹ軸方向へは移動しないので、Ｙステージ７１と共にＸステージ２１が上下移動したとき、伝達ローラ２１ｃと連動突起７５ｇの当接箇所が変化する。前述したように、このとき伝達ローラ２１ｃが連動突起７５ｇの当接面上を転動し、第１Ｘ移動部材７５にＹ軸方向への移動力を与えずにＸステージ２１をＹ軸方向へ移動させることができる。
【００４９】
以上の構造から、Ｘ軸駆動モータ１７０ｘを正逆に駆動することにより、Ｘステージ２１をＸ軸方向へ正逆に移動させることができ、Ｙ軸駆動モータ１７０ｙを正逆に駆動することにより、Ｙステージ７１と該Ｙステージ７１に支持されたＸステージ２１とをＹ軸方向へ正逆に移動させることができる。
【００５０】
図１４や図１５に示すように、第１Ｘ移動部材７５には、位置規制フランジ７５ａの近傍に板状の位置検出部７５ｉが設けられている。また、図１６に示すように、Ｙステージ７１には、位置規制フランジ７１ｃの近傍に板状の位置検出部７１ｈが設けられている。図１８及び図１９に示すように、第１Ｘ移動部材７５に設けた位置検出部７５ｉの通過を検出することが可能なフォトインタラプタ１０３と、Ｙステージ７１に設けた位置検出部７１ｈの通過を検出することが可能なフォトインタラプタ１０４が設けられている。各位置検出部７５ｉ、７１ｈの通過をフォトインタラプタ１０３、１０４で検知することによって、Ｘ軸方向における第１Ｘ移動部材７５（すなわちＸステージ２１）と、Ｙ軸方向におけるＹステージ７１の初期位置を検出することができる。
【００５１】
図２５のブロック図に示すように、デジタルカメラ２００は、Ｘ軸とＹ軸周りにおける移動角速度を検出するＸジャイロセンサ（角速度センサ）１０５とＹジャイロセンサ（角速度センサ）１０６を備え、カメラに加わった振れの速さ（大きさ）と方向は、このジャイロセンサ１０５、１０６によって検知される。続いて制御回路１０２において、Ｘジャイロセンサ１０５とＹジャイロセンサ１０６の検出したＸ、Ｙ２軸方向の振れの角速度を時間積分して移動角度を求め、該移動角度から焦点面（ＣＣＤ６０の撮像面）上でのＸ軸方向及びＹ軸方向の像の移動量を演算すると共に、この像振れをキャンセルするための各軸方向に関するＸステージ２１（第１Ｘ移動部材７５及び第２Ｘ移動部材７６）とＹステージ７１（Ｙ移動部材８０）の駆動量及び駆動方向（Ｘ軸駆動モータ１７０ｘ、Ｙ軸駆動モータ１７０ｙの駆動パルス）を演算する。そして、この演算値に基づいて、Ｘ軸駆動モータ１７０ｘとＹ軸駆動モータ１７０ｙを駆動制御する。これにより、ＣＣＤ６０で撮像される被写体像の振れが抑制される。撮影モード切替スイッチ１０７（図２５）のオンによってこの像振れ補正モードに入ることができ、撮影モード切替スイッチ１０７をオフにした状態では、像振れ補正機能が停止されて通常撮影を行うことができる。撮影モード切替スイッチ１０７ではさらに、像振れ補正モードにおいて、常時各Ｘ軸駆動モータ１７０ｘ、Ｙ軸駆動モータ１７０ｙを駆動させて振れ補正を行う第１追従モードと、測光スイッチ１０８やレリーズスイッチ１０９の操作時にのみ各Ｘ軸駆動モータ１７０ｘ、Ｙ軸駆動モータ１７０ｙを駆動させて振れ補正を行う第２追従モードとを選択することができる。なお、シャッタボタン２０５の半押しで測光スイッチ１０８がオンになり、シャッタボタン２０５の全押しでレリーズスイッチ１０９がオンになる。
【００５２】
デジタルカメラ２００における以上の像振れ補正装置では、各駆動モータ１７０ｘ、１７０ｙから駆動対象であるＣＣＤ６０（Ｘステージ２１）への駆動力伝達機構に、負荷や衝撃を吸収して送りねじ１７１ｘ、１７１ｙなどの損傷を防ぐ構造を備えている。この損傷防止構造は、Ｘ軸方向の駆動機構においては、ばね結合された第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６によって構成され、Ｙ軸方向の駆動機構においては、ばね結合されたＹステージ７１とＹ移動部材８０によって構成されている。
【００５３】
例えば、Ｘ軸駆動モータ１７０ｘによって図２４の右方へＸ駆動ナット８５ｘを駆動したとき、Ｘステージ２１がＹステージ７１に当接して移動規制端に達したり、他の原因でＸステージ２１の移動が妨げられたりすると、通常は一体に移動する第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６が、引張結合ばね８１ｘの付勢力に抗して、位置規制フランジ７５ａ、７６ａと位置規制フランジ７５ｂ、７６ｂを離間させる方向に相対移動する。具体的には、Ｘステージ２１と共に移動が妨げられた第１Ｘ移動部材７５に対して、第２Ｘ移動部材７６が単独で図２４の右方へ移動することができる。これにより、Ｘステージ２１が移動不能になっても、Ｘ駆動ナット８５ｘは送りねじ１７１ｘに沿って移動可能となるため、過大な負荷がかからずに済み、ねじ螺合部分に食い付きが生じたり、その他の動力伝達部分が損傷したりするおそれがない。なお、Ｘ軸駆動モータ１７０ｘによって図２４の左方へＸ駆動ナット８５ｘを駆動したときには、Ｘ駆動ナット８５ｘがナット当接部７６ｅから離れる方向への移動であるから、第２Ｘ移動部材７６や第１Ｘ移動部材７５にはモータ駆動力が作用せず、仮にＸステージ２１の移動が妨げられていても、駆動力伝達機構に無理な力が加わることはない。
【００５４】
Ｙ軸方向の駆動機構もこれと同様の機能を備える。例えば、Ｙ軸駆動モータ１７０ｙによって図２４の上方へＹ駆動ナット８５ｙを駆動したとき、Ｙステージ７１が固定ホルダ２３に当接して移動規制端に達したり、他の原因でＹステージ７１（またはＸステージ２１）の移動が妨げられたりすると、通常は一体に移動するＹ移動部材８０とＹステージ７１が、引張結合ばね８１ｙの付勢力に抗して、位置規制フランジ７１ｃ、８０ａと位置規制フランジ７１ｄ、８０ｂを離間させる方向に相対移動する。具体的には、移動が妨げられたＹステージ７１に対して、Ｙ移動部材８０が単独で図２４の上方へ移動することができる。これにより、Ｙステージ７１が移動不能であっても、Ｙ駆動ナット８５ｙは送りねじ１７１ｙに沿って移動可能となるため、過大な負荷がかからずに済み、ねじ螺合部分に食い付きが生じたり、その他の動力伝達部分が損傷したりするおそれがない。なお、Ｙ軸駆動モータ１７０ｙによって図２４の下方へＹ駆動ナット８５ｙを駆動したときには、Ｙ駆動ナット８５ｙがナット当接部８０ｅから離れる方向への移動であるから、Ｙ移動部材８０やＹステージ７１にはモータ駆動力が作用せず、仮にＹステージ７１の移動が妨げられていても、駆動力伝達機構に無理な力が加わることはない。
【００５５】
前述の通り、Ｘ軸方向におけるＸステージ２１の移動端はＹステージ７１の内周面によって定められ、Ｙ軸方向におけるＹステージ７１の移動端は固定ホルダ２３の内周面によって定められる。理想的には、Ｘステージ２１が左右の移動端に達したときに送りねじ１７１ｘからＸ駆動ナット８５ｘへの駆動力伝達が遮断され、Ｙステージ７１が上下の移動端に達したときに送りねじ１７１ｙからＹ駆動ナット８５ｙへの駆動力伝達が遮断されることが好ましいが、部品の精度誤差などを考慮すると、必ずしもこのような理想的な関係になるとは限らない。例えば、Ｘステージ２１（あるいはＹステージ７１）が機械的な移動端に達した状態で駆動ナット８５ｘ（８５ｙ）と送りねじ１７１ｘ（１７１ｙ）の螺合長さにまだ余裕がある場合、前述したような損傷防止構造を備えていなければ、さらなるモータ駆動によって負荷がかかり、駆動ナット８５ｘ（８５ｙ）と送りねじ１７１ｘ（１７１ｙ）に食い付きが生じてしまうおそれがある。これを防ぐための対策として、Ｘステージ２１やＹステージ７１が容易に移動端に達しないように可動量に十分なマージンを持たせた上で、送りねじ１７１ｘ（１７１ｙ）の両端部に駆動ナット８５ｘ（８５ｙ）が達したときにねじ螺合が解除して駆動ナット８５ｘ（８５ｙ）が脱落するように構成することが考えられる。しかし、この構成では、Ｘステージ２１やＹステージ７１の可動範囲を必要以上に大きくせざるを得ないため、装置全体が大型化するおそれがある。また、Ｘステージ２１やＹステージ７１が移動端とは関係のない中間位置で移動不良に陥った場合には、Ｘステージ２１やＹステージ７１の可動範囲に関係なく、ねじ螺合部分に大きな負荷がかかってしまう。これに対し、本実施形態の像振れ補正装置では、駆動機構に設けた中間部材（第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０）の相対移動によって移動量の誤差を吸収するので、Ｘステージ２１やＹステージ７１の可動範囲を必要以上に大きくする必要がない。また、前述したように、Ｘステージ２１やＹステージ７１が移動端とは関係のない中間位置で移動不能になっても、この中間部材の相対移動で駆動ナット８５ｘ（８５ｙ）の移動量との差を吸収するので、ねじ螺合部分には負荷がかからない。本実施形態では、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６の相対移動量は、Ｘ駆動ナット８５ｘとＸステージ２１がそれぞれの可動範囲においていかなる位置関係にあっても、その位置誤差を吸収できるように設定されている。同様に、Ｙステージ７１とＹ移動部材８０の相対移動量は、Ｙ駆動ナット８５ｙとＹステージ７１がそれぞれの可動範囲においていかなる位置関係にあっても、その位置誤差を吸収できるように設定されている。
【００５６】
駆動力伝達機構に対して負荷がかかる原因は、Ｘステージ２１やＹステージ７１の移動が制限されることだけではない。振れ補正用の光学要素であるＣＣＤ６０はＸ軸やＹ軸方向に移動自在に支持されているため、デジタルカメラ２００を落下させたりして瞬間的に大きな外力が加わると、モータ１７０ｘ、１７０ｙによる駆動力を与えていないにも関わらず、ＣＣＤ６０を保持するＸステージに２１やＹステージ７１に移動力が作用するおそれがある。本実施形態の像振れ補正装置では、このような場合にも負荷や衝撃を確実に吸収することができる。
【００５７】
例えば、モータ駆動力以外の外力によってＸステージ２１が図２４の左方へ移動された場合、伝達ローラ２１ｃを介して第１Ｘ移動部材７５が同方向へ押圧される。この押圧方向は、位置規制フランジ７５ａ、７５ｂを位置規制フランジ７６ａ、７６ｂから離間させる方向であるため、第１Ｘ移動部材７５は、引張結合ばね８１ｘの付勢力に抗しつつ単独で移動することができる。このとき、第２Ｘ移動部材７６に作用するのは、引張結合ばね８１ｘによる弾性的な引張力だけであり、第１Ｘ移動部材７５が第２Ｘ移動部材７６を機械的に押圧することがないので、第２Ｘ移動部材７６からＸ駆動ナット８５ｘに対して過度な力が加わらない。また、外力によってＸステージ２１が図２４の左方へ移動された場合には、伝達ローラ２１ｃが連動突起７５ｇから離れる方向への移動であるから、第１Ｘ移動部材７５と第２Ｘ移動部材７６のいずれにもＸステージ２１の移動力は影響しない。つまり、Ｘ軸駆動モータ１７０ｘを停止した状態でＸステージ２１が外力などによって正逆いずれの方向に移動しても、Ｘ駆動ナット８５ｘと送りねじ１７１ｘの螺合部分には無理な力が加わることがない。
【００５８】
また、モータ駆動力以外の外力によってＹステージ７１が図２４の下方へ移動された場合、この押圧方向は、位置規制フランジ８０ａ、８０ｂを位置規制フランジ７１ｃ、７１ｄから離間させる方向であるため、Ｙステージ７１は、引張結合ばね８１ｙの付勢力に抗しつつ単独で移動することができる。このとき、Ｙ移動部材８０に作用するのは、引張結合ばね８１ｙによる弾性的な引張力だけであり、Ｙステージ７１がＹ移動部材８０を機械的に押圧することがないので、Ｙ移動部材８０に当接するＹ駆動ナット８５ｙに対して過度な力が加わらない。また、外力によってＹステージ７１が図２４の上方へ移動された場合には、位置規制フランジ８０ａ、８０ｂと位置規制フランジ７１ｃ、７１ｄの当接関係によってＹ移動部材８０が上方に押圧されるが、この移動方向は、ナット当接部８０ｅがＹ駆動ナット８５ｙから離れる方向への移動であるから、Ｙ駆動ナット８５ｙには移動力が加わらない。つまり、Ｙ軸駆動モータ１７０ｙを停止した状態でＹステージ７１が外力などによって正逆いずれの方向に移動しても、Ｙ駆動ナット８５ｙと送りねじ１７１ｙの螺合部分には無理な力が加わることがない。
【００５９】
以上のように、本実施形態の像振れ補正装置では、モータ駆動時にＸステージ２１やＹステージ７１の移動不良があった場合と、外力などによりＸステージ２１やＹステージ７１が予期せぬ移動をした場合のいずれにおいても、その移動力を吸収して駆動機構の損傷を防ぐことができる。特に、駆動ナット８５ｘ、８５ｙと送りねじ１７１ｘ、１７１ｙの螺合部分に負荷がかからないようにしているため、ねじ螺合部分の損傷防止効果が高い。送りねじ１７１ｘ、１７１ｙのリードを小さくすることでＸステージ２１やＹステージ７１を高精度に駆動できるが、送りねじのリードを小さくするとその分強度的には不利になる。しかし、本実施形態の構成によれば、ねじ螺合部分に負荷がかかるおそれがないので、送りねじ１７１ｘ、１７１ｙのリードを小さくすることができる。
【００６０】
図２６ないし図２８は、振れ補正ユニットＩＳの別の実施形態を示す。図２６ないし図２８では、以上の実施形態と共通する部材には同じ符号を付している。この別実施形態では、Ｘステージ付勢ばね８７ｘの一端部が固定ホルダ２３ではなくＹステージ７１に係合されている点のみが以上の実施形態と異なる。すなわち、Ｘステージ付勢ばね８７ｘは、Ｘステージ２１のばね掛け突起２１ｖとＹステージ７１のばね掛け突起７１ｗの間に張設されている。この態様でも最初の実施形態と同じ効果が得られる。
【００６１】
以上の実施形態では、ＣＣＤ６０がローパスフィルタ２５などと共にユニット化されており、像振れ補正時にはこのＣＣＤユニットが駆動される。ＣＣＤユニットの詳細構造を図２９以下に示す。
【００６２】
図２９ないし図３４に示すように、ローパスフィルタ２５とＣＣＤ６０は、Ｘステージ２１とＣＣＤ押さえ板６１の間に挟持されている。より詳しくは、Ｘステージ２１の前端開口部の内側にローパスフィルタ２５が当接し、このローパスフィルタ２５の背面側に、パッキン２６を挟んでＣＣＤ６０の撮像面が位置している。パッキン２６は弾性変形可能な材料で形成されている。ＣＣＤ６０はＣＣＤ基板６２と共にＣＣＤ押さえ板６１の前面に固定されており、ＣＣＤ基板６２はＣＣＤ押さえ板６１の背面側へ延設されて、画像信号伝送用のフレキシブル基板９０の一端部に接続している。フレキシブル基板９０の他端部は、制御回路１０２側の固定基板に接続している。なお、ＣＣＤ基板６２とフレキシブル基板９０は一体に形成されている。
【００６３】
ＣＣＤ押さえ板６１は、ＣＣＤ６０やＣＣＤ基板６２を支持する前方平面部６１ａと、この前方平面部６１ａの両側と下部に突出する３つの支持脚部６１ｂを有している。Ｘステージ２１には、３つの支持脚部６１ｂがそれぞれフィットする形状をなす３つの凹部２１ｄが形成されている。ＣＣＤ押さえ板６１の３つの支持脚部６１ｂにはそれぞれ、前後方向に貫通する円形の貫通孔６１ｃが穿設されている。Ｘステージ２１の３つの凹部２１ｄにはそれぞれ、貫通孔６１ｃに対抗する位置に３つのナット６３が固定され、ナット６３に隣接する位置にばね収納孔２１ｅが形成されている。ばね収納孔２１ｅには圧縮コイルばね６４が収納される。また、前方平面部６１ａの両側の２つの支持脚部６１ｂには、貫通孔６１ｃの下方に位置させて位置決め孔６１ｄが穿設されており、Ｘステージ２１の２つの凹部２１ｄにはそれぞれ、この位置決め孔６１ｄに嵌合可能な位置決め突起２１ｆが突設されている。
【００６４】
３つのナット６３はそれぞれＸステージ２１とは別体の金属部材であり、大径のフランジ部６３ｂをＸステージ２１の前面側の大径孔２１ｇに係合させた状態で固定されている。ナット６３の円筒状軸部６３ａは、大径孔２１ｇの底部を貫通して、凹部２１ｄの底面から光軸方向後方へ向けて突出している。図３５及び図３６に示すように、各ナット６３の円筒状軸部６３ａの外径サイズは、貫通孔６１ｃの内径（開口径）よりも小さく設定されている。円筒状軸部６３ａの軸線方向に向けてビス孔６３ｃが形成されており、このビス孔６３ｃに対して、円筒状軸部６３ａの先端部側（光軸方向後方）からＣＣＤ調整ビス６５を螺合させることができる。ＣＣＤ調整ビス６５は、ビス孔６３ｃに螺合する雄ねじを有するビス軸部６５ａと、該ビス軸部６５ａよりも大径の頭部６５ｂを有する。円筒状軸部６３ａとは逆に、頭部６５ｂの外径は、貫通孔６１ｃの内径サイズ（開口径）よりも大きく設定されている。
【００６５】
ＣＣＤユニット組み立ての際には、３つのばね収納孔２１ｅにそれぞれ圧縮コイルばね６４を圧縮挿入した状態で、３つの支持脚部６１ｂをそれぞれ対応する凹部２１ｄへ進入させるようにしてＣＣＤ押さえ板６１とＸステージ２１を接近させる。すると、一対の位置決め突起２１ｆが位置決め孔６１ｄに係合してＸステージ２１とＣＣＤ６０の相対位置が定められる。さらに前述の通り、各ナット６３の円筒状軸部６３ａの外径が対応する貫通孔６１ｃの内径（開口径）よりも小さいため、ＣＣＤ押さえ板６１とＸステージ２１をある程度接近させると、円筒状軸部６３ａの先端部が貫通孔６１ｃ内に入り込む。
【００６６】
続いて、それぞれのナット６３のビス孔６３ｃに対してＣＣＤ調整ビス６５のビス軸部６５ａを螺合させる。Ｘステージ２１とＣＣＤ押さえ板６１を接近させると、凹部２１ｄに挿入した圧縮コイルばね６４が支持脚部６１ｂとの間で圧縮され、その復元力によって、ＣＣＤ押さえ板６１がＸステージ２１から離間する方向（光軸方向後方）へ押し付けられる（図３７）。しかし、同方向へのＣＣＤ押さえ板６１の移動を、３箇所のＣＣＤ調整ビス６５の頭部６５ｂの裏面で規制するため、光軸方向におけるＣＣＤ押さえ板６１の位置が規定される。つまり、ＣＣＤ６０とローパスフィルタ２５を挟持した状態で、Ｘステージ２１とＣＣＤ押さえ板６１が結合される。
【００６７】
Ｘステージ２１とＣＣＤ押さえ板６１を結合させた状態のＣＣＤユニットでは、ＣＣＤ６０の撮像面中心を中心とする周囲の３位置にＣＣＤ調整ビス６５が分散配置されているため、各ＣＣＤ調整ビス６５の締め付け量を変化させることにより、撮影光軸Ｚ１に対するＣＣＤ押さえ板６１、すなわちＣＣＤ６０撮像面の角度を変化させることができる。例えば、ＣＣＤ調整ビス６５の締め付け量を大きくすると、ＣＣＤ押さえ板６１の光軸方向位置を規定する頭部６５ｂの位置が前方に変位するので、締め付け量を大きくした当該ＣＣＤ調整ビス６５に接するＣＣＤ押さえ板６１の支持脚部６１ｂが前方に押し出される。逆にＣＣＤ調整ビス６５の締め付け量を小さくすると、頭部６５ｂの位置が光軸方向後方に変位するので、締め付け量を小さくした当該ＣＣＤ調整ビス６５に接するＣＣＤ押さえ板６１の支持脚部６１ｂが、圧縮コイルばね６４の付勢力により後方へ押し出される。そして、３つのＣＣＤ調整ビス６５の締め付けバランスを変化させることで、撮影光軸Ｚ１に対するＣＣＤ６０の傾き角を自在に変化させることができる。
【００６８】
図３３と図３４は、３つのＣＣＤ調整ビス６５のうち、前方平面部６１ａを挟んで左右に位置する２つのＣＣＤ調整ビス６５の締め付け調整を行う場合を示す断面図である。図３３は左右のＣＣＤ調整ビス６５の締め付け量がほぼ均等で、かつビス孔６３ｃに対して調整ビス６５を最大締め付け位置（締め付け終端位置）まで締め付けていない状態である。このときの一方のＣＣＤ調整ビス６５の周辺構造を図３５に拡大して示す。同図から分かる通り、圧縮コイルばね６４の付勢力によってＣＣＤ押さえ板６１の支持脚部６１ｂが頭部６５ｂの裏面に当て付いているが、円筒状軸部６３ａの先端部と頭部６５ｂの間には空間があるため、ＣＣＤ調整ビス６５をさらに締め込んで頭部６５ｂと支持脚部６１ｂを前方に移動させる余地が残っている。
【００６９】
図３４は、図中左側のＣＣＤ調整ビス６５を最大締め付け位置まで締め付けた状態を示す。このＣＣＤ調整ビス６５付近を拡大した図３６から分かる通り、当該ＣＣＤ調整ビス６５に当接する支持脚部６１ｂが圧縮コイルばね６４の付勢力に抗して前方に押し込まれ、ＣＣＤ押さえ板６１とＣＣＤ６０が傾動されている。このときＸステージ２１は傾動されていないが、ＣＣＤ６０側の傾動分は、該ＣＣＤ６０が接するパッキン２６の弾性変形によって吸収される（図３４参照）。
【００７０】
図３６に示す通り、ナット６３の円筒状軸部６３ａがＣＣＤ押さえ板６１の貫通孔６１ｃ内に挿通されているため、ＣＣＤ調整ビス６５は、頭部６５ｂが円筒状軸部６３ａの先端部に当接するまで締め付けることが可能である。このとき、ＣＣＤ押さえ板６１の支持脚部６１ｂは、ＣＣＤ調整ビス６５の頭部６５ｂとＸステージ２１の凹部２１ｄの底面の間に挟着されておらず、該凹部２１ｄの底面と非接触の状態に保持される。支持脚部６１ｂが挟着されていないため、他のＣＣＤ調整ビス６５の締め付け量を変化させたときに、この最大締め付け状態におけるＣＣＤ調整ビス６５の箇所でもＣＣＤ押さえ板６１の傾動が妨げられることがない。つまり、ＣＣＤ調整ビス６５のビス軸部６５ａとナット６３のビス孔６３ｃの螺合範囲全体を、ＣＣＤ傾き調整範囲として用いることができる。
【００７１】
「本発明の特徴部分の説明」
ＣＣＤユニットは、Ｘステージ（保持部材）２１とＣＣＤ押さえ板（撮像素子固定部材）６１を結合させたのち、図３１及び３２に示すように、さらにＸステージ２１の背面側に可動板（可動のフレキシブル基板支持部材）９１を取り付けることで完成される。可動板９１は、ＣＣＤ（撮像素子）６０の移動平面、すなわちＸ軸とＹ軸を含む平面と略平行な板状部材である。Ｘステージ２１には、一対の係止孔２１ｈと、ビス孔２１ｉと、位置決め突起２１ｋが形成され、可動板９１には、一対の係止孔２１ｈに係合する一対の抜止腕部９１ａと、貫通孔９１ｂと、位置決め孔９１ｃが形成されている。一対の抜止腕部９１ａの先端部をそれぞれ対応する係止孔２１ｈに係合させ、位置決め孔９１ｃに位置決め突起２１ｋを係合させた状態で、貫通孔９１ｂを通して可動板固定ビス９２をビス孔２１ｉに螺合させることにより、可動板９１がＸステージ２１に対して固定される（図３２）。
【００７２】
このＣＣＤユニットは、前述の駆動機構によってＸ軸方向とＹ軸方向に移動可能に支持されて振れ補正ユニットＩＳを構成する。振れ補正ユニットＩＳは、その背面側を覆って保護する固定カバー（後方保護部材）９３を有している。固定カバー９３は、ＣＣＤ６０の移動平面、すなわちＸ軸とＹ軸を含む平面と略平行な板状部材であり、可動板９１と略平行をなす。図２９に示すように、固定カバー９３は外縁部付近に分散された４つの貫通孔９３ａを有し、それぞれの貫通孔９３ａの周りに環状の当付面９３ｂが形成されている。４つの当付面９３ｂは、略同一平面上に位置している。また、固定カバー９３には３箇所のアクセス孔９３ｃと２つの位置決め孔９３ｄが貫通形成されている。
【００７３】
図８と図９は可動板９１と固定板９３を取り外した状態の振れ補正ユニットＩＳを示しており、同図から分かるように、固定ホルダ２３の後面側には、固定カバー９３の４つの貫通孔９３ａに対応する位置関係で４つのビス孔２３ｃが形成され、それぞれのビス孔２３ｃの周囲は位置決め孔９３ｄが当接可能な当付面２３ｄが形成されている。固定ホルダ２３はまた、固定カバー９３の位置決め孔９３ｄに係合可能な２つの位置決め突起２３ｅを有している。
【００７４】
固定カバー９３を固定ホルダ２３に取り付ける際には、２つの位置決め突起２３ｅをそれぞれ位置決め孔９３ｄに係合させる。すると、４つの当付面９３ｂがそれぞれ対応する当付面２３ｄに当接し、４つの貫通孔９３ａと４つのビス孔２３ｃがそれぞれ重なって位置される。そして、それぞれの貫通孔９３ａを通してビス孔２３ｃにカバー固定ビス９４を螺合させて締め付けることにより、図３８に示すように固定カバー９３が固定ホルダ２３に対して固定される。なお、図３８から分かる通り、可動板９１と固定カバー９３を取り付けた状態で、３つのＣＣＤ調整ビス６５の頭部６５ｂがアクセス孔９３ｃを通して露出しており、可動板９１や固定板９３を外すことなく、前述のＣＣＤ６０の傾き調整作業を行うことができる。
【００７５】
制御回路１０２はカメラ内の固定基板に設けられており、前述の通り、この制御回路１０２側の固定基板とＣＣＤ６０側のＣＣＤ基板６２はフレキシブル基板９０によって接続されている。図２、図３、図１２及び図４０に示すように、フレキシブル基板９０は、ＣＣＤ押さえ板６１の裏面側においてＣＣＤ基板６２と一体化されているＣＣＤ側固定部９０ａと、ＣＣＤ側固定部９０ａの下端部を上方に折り返したＵ字状の折返部９０ｖ１と、折返部９０ｖ１からＹ軸に沿って上方へ向けて延設された第１上下直線状部９０ｂと、第１上下直線状部９０ｂの上端部を略直角に前方へ折り曲げた折曲部９０ｖ２と、折曲部９０ｖ２から前方に向けて延設されてズームモータ１５０の上部を通る第１折返直線状部９０ｃと、第１折返直線状部９０ｃを約１８０度後方へ折り返したＵ字状の折返部９０ｖ３と、折返部９０ｖ３から後方に向けて延設された第２折返直線状部９０ｄと、該第２折返直線状部９０ｄを略直角に下方へ折り曲げた折曲部９０ｖ４と、折曲部９０ｖ４から下方へ向けて延設された第２上下直線状部９０ｅと、該第２上下直線状部９０ｅの下端部からＸ軸に沿って側方へ延設された側方延設部９０ｆと、制御回路１０２側の固定基板に接続するコネクタ部９０ｇとを有している。第１上下直線状部９０ｂと第２上下直線状部９０ｅは互いに略平行であり、その長手方向がＹ軸と略平行である。また、第１折返直線状部９０ｃと第２折返直線状部９０ｄは互いに略平行であり、その長手方向が撮影光軸Ｚ１と略平行である。なお、図８、図９、図１９、図２１及び図２３の後方斜視図では、フレキシブル基板９０とＣＣＤ基板６２の図示を省略し、ＣＣＤ押さえ板６１の前方平面部６１ａの背面側を見せている。
【００７６】
図４０に示すように、可動板９１は、ＣＣＤ押さえ板６１の前方平面部６１ａに対して光軸方向に離間させてＸステージ２１に固定されており、ＣＣＤ押さえ板６１と可動板９１の間にフレキシブル基板挿入空間Ｓ１が形成されている。また、固定カバー９３とその背後に位置するＬＣＤ２０の間にもフレキシブル基板挿入空間Ｓ２が形成されている。フレキシブル基板９０は、フレキシブル基板挿入空間Ｓ１内に折返部９０ｖ１を位置させており、フレキシブル基板挿入空間Ｓ１を挟んだ前後位置にＣＣＤ側固定部９０ａと第１上下直線状部９０ｂが配置されている。ＣＣＤ側固定部９０ａはＣＣＤ押さえ板６１の後面側に固定されている。一方の第１上下直線状部９０ｂは、可動板９１の前面に当接（面接触）し、可動板９１に案内されて折返部９０ｖ１側から折曲部９０ｖ２側へと延設されている。そして、第１折返直線状部９０ｃと第２折返直線状部９０ｄを経て第１上下直線状部９０ｂの後方へ延設された第２上下直線状部９０ｅと側方延設部９０ｆは、基板挿入空間Ｓ２内に延設されて固定カバー９３の後面に支持されている。第２上下直線状部９０ｅと側方延設部９０ｆの一部は、両面テープなどの手段を用いて固定カバー９３の後面に固定されている。
【００７７】
このフレキシブル基板の配設構造では、フレキシブル基板９０の一端部（ＣＣＤ基板６２）が支持されるＣＣＤ押さえ板６１と固定カバー９３による固定支持部分とに挟まれる光軸方向位置に可動板９１を備えている。図４０から分かるように、フレキシブル基板９０は固定カバー９３の光軸方向後面側に支持固定されているが、固定カバー９３の前面側におけるフレキシブル基板９０の延設領域を可動板９１が覆うように位置しており、フレキシブル基板９０と固定カバー９３の接触を防いでいる。つまり、可動板９１は、固定カバー９３後面側の固定領域以外ではフレキシブル基板９０が固定カバー９３や固定ホルダ２３といった固定部材に接触しないようにさせる防護部材として機能している。一般に、可動部材の移動に追随してフレキシブル基板が弾性変形するときに固定部材に接触すると、フリクションが発生して動作抵抗となるおそれがあるが、可動板９１を設けて固定部材との接触を防ぐことによってフリクションの発生を抑えることができる。そして、この可動板９１に対しては、フレキシブル基板９０の第１上下直線状部９０ｂの一部が可動板９１の前面に面接触している。可動板９１はＣＣＤ６０と一体にＸ軸及びＹ軸方向に駆動される可動部材であるから、像振れ補正時のＣＣＤ６０の駆動に際して、この当接領域では第１上下直線状部９０ｂと可動板９１との間に余分なフリクションが生じない。このように、可動板９１は、固定部材とフレキシブル基板９０の接触を防ぐ防護部材としての機能に加えて、フリクションを生じずにフレキシブル基板９０に対して曲げ抵抗を与える可動の支持部材としても機能するため、フレキシブル基板９０の安定性が向上し、負荷が少なくより精度の高い駆動を実現できる。
【００７８】
また、先に説明したＣＣＤ６０の傾き調整時には、Ｘステージ２１と可動板９１に対してＣＣＤ押さえ板６１が傾動される。ＣＣＤ押さえ板６１の保持角が変化すると、ＣＣＤ押さえ板６１との固定箇所を介して、フレキシブル基板９０をねじる力が働く。フレキシブル基板９０自体は柔軟性を備えているので弾性変形して対応することが可能であるが、この弾性変形部分が他の固定部材などに接触するなどした場合、像振れ補正駆動時にＣＣＤ６０の移動にフレキシブル基板９０を追随させるに際して余分な負荷が生じるおそれがある。本実施形態のフレキシブル基板の配設構造では、ＣＣＤ６０の傾き調整を行ったときには、図３４に示すように、ＣＣＤ押さえ板６１と可動板９１の間のフレキシブル基板挿入空間Ｓ１内に位置する折返部９０ｖ１がねじられて弾性変形するが、この折返部９０ｖ１に続く第１上下直線状部９０ｂは可動板９１の前面側に面接触して支持されるため、第１上下直線状部９０ｂより先の領域におけるフレキシブル基板９０のねじれは抑制される。換言すれば、Ｘステージ２１と可動板９１の間に挟まれる空間内でＣＣＤ押さえ板６１の傾き調整を行わせ、ＣＣＤ６０から出るフレキシブル基板９０を、この可動板９１におけるＣＣＤ押さえ板６１との対向面側で支持するようにしている。その結果、ＣＣＤ６０の傾き調整により生じるフレキシブル基板のねじれは、Ｘステージ２１と可動板９１に挟まれるＣＣＤユニット内（折返部９０ｖ１）で吸収され、フレキシブル基板９０のうちＣＣＤユニット外に延出される領域には、移動負荷の原因となるような変形が残らない。つまり、ＣＣＤ６０の傾き調整を行ってもＣＣＤユニットの駆動精度には影響が及ばない。
【００７９】
固定カバー９３は、可動の振れ補正ユニットＩＳに対して、ＬＣＤ２０から延出されたＬＣＤ用フレキシブル基板２０ａを保護する機能も備えている。図４０に示すように、ＬＣＤ２０の下部から延出されたＬＣＤ用フレキシブル基板２０ａは、上方に曲げられて、固定カバー９３とＬＣＤ２０の間のフレキシブル基板挿入空間Ｓ２内に延出されている。そして、図４１に示すように、ＬＣＤ用フレキシブル基板２０ａは、固定カバー９３の背面に沿って側方に延出され、図示していないが、その先端部が制御回路１０２に接続されている。この構成により、像振れ補正時に振れ補正ユニットＩＳがＸ軸及びＹ軸方向に駆動されたとき、その可動部分とＬＣＤ用フレキシブル基板２０ａが干渉するのを防ぐことができる。
【００８０】
図４２と図４３は、本発明の異なる実施形態を示している。この実施形態では、フレキシブル基板１９０の配設構造の一部が先の実施形態と異なっている。先の実施形態と共通する部分については説明の重複を避け、図中の符号も共通にしている。
【００８１】
図４２に示すように、フレキシブル基板１９０は、ＣＣＤ押さえ板６１の裏面側においてＣＣＤ基板６２と一体化されているＣＣＤ側固定部１９０ａと、ＣＣＤ側固定部１９０ａの下端部を上方に折り返したＵ字状の折返部１９０ｖ１と、折返部１９０ｖ１からＹ軸に沿って上方へ向けて延設された上下直線状部１９０ｂと、上下直線状部１９０ｂの上端部を略直角に前方へ折り曲げた折曲部１９０ｖ２と、折曲部１９０ｖ２から前方に向けて延設されてズームモータ１５０の上部を通る第１折返直線状部１９０ｃと、第１折返直線状部１９０ｃを約１８０度後方へ折り返したＵ字状の折返部１９０ｖ３と、折返部１９０ｖ３から後方に向けて延設された第２折返直線状部１９０ｄを有している。この第２折返直線状部１９０ｄまでは、先の実施形態のフレキシブル基板９０と同様であるが、その先が異なっている。第２折返直線状部１９０ｄの後端部は約１８０度前方へ折り返されてＵ字状の折返部１９０ｖ４が形成されている。この折返部１９０ｖ４は、ズームモータ１５０の上部に位置する支持板１９３を跨いでその上面側に延出されており、折返部１９０ｖ４に続いて支持板１９３の上面部に支持される上面支持部１９０ｅが形成されている。図４３に示すように、上面支持部１９０ｅに続いて、Ｘ軸に沿って側方へ延設された側方延設部１９０ｆが形成され、その先端に制御回路１０２側の固定基板１０２ａに接続するコネクタ部１９０ｇが形成されている。上面支持部１９０ｅと側方延設部１９０ｆの少なくとも一部は、両面テープなどの手段で支持板１９３上に固定される。
【００８２】
フレキシブル基板１９０は、後方の固定カバー９３に固定されずに上方の支持板１９３側に延出されている点で先の実施形態と異なる。しかし、先の実施形態と同じく、フレキシブル基板１９０が支持板１９３の支持を受けるまでの領域で、該フレキシブル基板１９０が固定ホルダ２３などの固定部材に接触しないようにさせる防護部材として可動板９１が機能している点では共通している。よって、可動板９１を設けたことにより、像振れ補正時にフレキシブル基板１９０と他の固定部材の間で生じる有害なフリクションの発生を抑えることができる。
【００８３】
以上、図示実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、実施形態のフレキシブル基板９０、１９０は、第１折返直線状部９０ｃ、１９０ｃと第２折返直線状部９０ｄ、１９０ｄからなる前方延出部分を備えており、この前方延出部分はＣＣＤ６０駆動時の動作抵抗の低減に寄与しているが、本発明のフレキシブル基板配設構造では、こうした前方延出部分を省略することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施形態であるデジタルカメラの正面図である。
【図２】同デジタルカメラの撮影状態における側断面図である。
【図３】同デジタルカメラの鏡筒収納状態の側断面図である。
【図４】同デジタルカメラの収納状態におけるズームレンズ鏡筒の斜視図である。
【図５】ズームレンズ鏡筒の一部の分解斜視図である。
【図６】ズームレンズ鏡筒の異なる部分の分解斜視図である。
【図７】像振れ補正装置を構成する振れ補正ユニットの前方斜視図である。
【図８】可動板、固定カバーを取り外した状態の振れ補正ユニットの後方斜視図である。
【図９】図８とは角度を異ならせた振れ補正ユニットの後方斜視図である。
【図１０】振れ補正ユニットの分解斜視図である。
【図１１】振れ補正ユニットにおける固定ホルダ付近を拡大して示した分解斜視図である。
【図１２】Ｘステージ、ＣＣＤ、ＣＣＤ押さえ板を分解した状態の前方斜視図である。
【図１３】フレキシブル基板と可動板を除いた状態のＣＣＤユニットの後方斜視図である。
【図１４】第１Ｘ移動部材と第２Ｘ移動部材の分解状態を示す前方斜視図である。
【図１５】第１Ｘ移動部材と第２Ｘ移動部材の分解状態と組立状態を示す後方斜視図である。
【図１６】Ｙ移動部材とＹステージの分解状態を示す前方斜視図である。
【図１７】Ｙ移動部材とＹステージの分解状態と組立状態を示す後方斜視図である。
【図１８】振れ補正ユニットから固定ホルダを除いた状態の前方斜視図である。
【図１９】同後方斜視図である。
【図２０】振れ補正ユニットからさらに駆動モータ、フォトインタラプタ、付勢用のばねを除いた状態の前方斜視図である。
【図２１】同後方斜視図である。
【図２２】振れ補正ユニットからさらに第２Ｘ移動部材とＹ移動部材を除いた状態の前方斜視図である。
【図２３】同後方斜視図である。
【図２４】振れ補正ユニットの構造を模式的に示す図である。
【図２５】図１ないし図３のデジタルカメラの主要な電気回路構成を示すブロック図である。
【図２６】振れ補正ユニットの別の実施形態を示す前方斜視図である。
【図２７】同後方斜視図である。
【図２８】図２６及び図２７の別形態の振れ補正ユニットを模式的に示す図である。
【図２９】ＣＣＤユニットの分解斜視図である。
【図３０】後方から見たＣＣＤユニットの分解斜視図である。
【図３１】ＣＣＤユニットにおいてＸステージとＣＣＤ押さえ板を固定した状態の後方斜視図である。
【図３２】図３１の状態からさらに可動板を固定してＣＣＤユニットが完成した状態の後方斜視図である。
【図３３】ＣＣＤの傾き調整前の像振れ補正ユニットの断面図である。
【図３４】ＣＣＤの傾き調整を行った状態の像振れ補正ユニットの断面図である。
【図３５】図３３に示す２つの調整ビスのうち一方の調整ビスの周辺を拡大して示した断面図である。
【図３６】図３４に示す２つの調整ビスのうち一方の調整ビスの周辺を拡大して示した断面図である。
【図３７】ＣＣＤユニットの圧縮コイルばねを通る断面位置を示す、像振れ補正ユニットの断面図である。
【図３８】可動板、固定カバーを取り付けた状態の振れ補正ユニットの後方斜視図である。
【図３９】固定カバーの一部を切り欠いて示す振れ補正ユニットの後方斜視図である。
【図４０】ＣＣＤから出るフレキシブル基板の配設構造を示す、振れ補正ユニットの一部の縦断面図である。
【図４１】ＬＣＤから延出されたＬＣＤ用フレキシブル基板と固定カバーの関係を示す斜視図である。
【図４２】フレキシブル基板配設構造を異ならせた別実施形態であるデジタルカメラの鏡筒収納状態の側断面図である。
【図４３】図４２のデジタルカメラにおけるズームレンズ鏡筒とＬＣＤユニットの斜視図である。
【符号の説明】
【００８６】
８  ２群レンズ移動枠
１０  ２群直進案内環
１１  カム環
１２  第３繰出筒
１３  第２繰出筒
１４  直進案内環
１５  第１繰出筒
１８  ヘリコイド環
２０  ＬＣＤ
２０ａ  ＬＣＤ用フレキシブル基板
２１  Ｘステージ（保持部材）
２１ａ  ガイド孔
２１ｂ  ガイド溝
２１ｃ  伝達ローラ
２１ｄ  凹部
２１ｅ  ばね収納孔
２１ｆ  位置決め突起
２１ｇ  大径孔
２１ｈ  係止孔
２１ｉ  ビス孔
２１ｋ  位置決め突起
２１ｖ  ばね掛け突起
２２  固定環
２３  固定ホルダ
２３ａ  退避カム突起
２３ｂｘ  ２３ｂｙ  モータブラケット
２３ｃ  ビス孔
２３ｄ  当付面
２３ｅ  位置決め突起
２３ｖｘ  ２３ｖｙ  ばね掛け突起
２５  ローパスフィルタ
２６  パッキン
２８  ズームギヤ
６０  ＣＣＤ（撮像素子）
６１  ＣＣＤ押さえ板（撮像素子固定部材）
６１ａ  前方平面部
６１ｂ  支持脚部
６１ｃ  貫通孔
６１ｄ  位置決め孔
６２  ＣＣＤ基板
６３  ナット（傾き調整機構）
６３ａ  円筒状軸部
６３ｂ  フランジ部
６３ｃ  ビス孔
６４  圧縮コイルばね（傾き調整機構）
６５  ＣＣＤ調整ビス（傾き調整機構）
６５ａ  ビス軸部
６５ｂ  頭部
７１  Ｙステージ
７１ａ  ７１ｅ  ガイド孔
７１ｂ  ガイド溝
７１ｃ  ７１ｄ  位置規制フランジ
７１ｆ  ガイドピン
７１ｇ  ７１ｖ  ７１ｗ  ばね掛け突起
７１ｈ  位置検出部
７２  ７４  Ｘガイドロッド
７７  ７８  Ｘガイドロッド
７３  ７９  Ｙガイドロッド
７５  第１Ｘ移動部材
７５ａ  ７５ｂ  位置規制フランジ
７５ｃ  ７５ｄ  ７５ｅ  ガイド孔
７５ｆ  ガイドピン
７５ｇ  連動突起
７５ｈ  ばね掛け突起
７５ｉ  位置検出部
７６  第２Ｘ移動部材
７６ａ  ７６ｂ  位置規制フランジ
７６ｃ  ガイドピン
７６ｄ  ガイド孔
７６ｅ  ナット当接部
７６ｆ  直進溝
７６ｇ  ばね掛け突起
８０  Ｙ移動部材
８０ａ  ８０ｂ  位置規制フランジ
８０ｃ  ガイドピン
８０ｄ  ガイド孔
８０ｅ  ナット当接部
８０ｆ  直進溝
８０ｇ  ばね掛け突起
８１ｘ  ８１ｙ  引張結合ばね
８５ｘ  Ｘ駆動ナット
８５ｙ  Ｙ駆動ナット
８７ｘ  Ｘステージ付勢ばね
８７ｙ  Ｙステージ付勢ばね
８９ｘ  ８９ｙ  ナット付勢ばね
９０  フレキシブル基板
９０ａ  ＣＣＤ側固定部
９０ｂ  第１上下直線状部
９０ｃ  第１折返直線状部
９０ｄ  第２折返直線状部
９０ｅ  第２上下直線状部
９０ｆ  側方延設部
９０ｇ  コネクタ部
９０ｖ１  ９０ｖ３  折返部
９０ｖ２  ９０ｖ４  折曲部
９１  可動板（フレキシブル基板支持部材）
９１ａ  抜止腕部
９１ｂ  貫通孔
９１ｃ  位置決め孔
９２  可動板固定ビス
９３  固定カバー（後方保護部材）
９３ａ  貫通孔
９３ｂ  当付面
９３ｃ  アクセス孔
９３ｄ  位置決め孔
９４  カバー固定ビス
１００  シャッタユニット
１０１  メインスイッチ
１０２  制御回路
１０３  １０４  フォトインタラプタ
１０５  Ｘジャイロセンサ
１０６  Ｙジャイロセンサ
１０７  撮影モード切替スイッチ
１７０ｘ  Ｘ軸駆動モータ
１７０ｙ  Ｙ軸駆動モータ
１７１ｘ  送りねじ
１７１ｙ  送りねじ
１９０  フレキシブル基板
１９０ａ  ＣＣＤ側固定部
１９０ｂ  上下直線状部
１９０ｃ  第１折返直線状部
１９０ｄ  第２折返直線状部
１９０ｅ  上面支持部
１９０ｆ  側方延設部
１９０ｇ  コネクタ部
１９０ｖ１  １９０ｖ３  １９０ｖ４  折返部
１９０ｖ２  折曲部
２００  デジタルカメラ
２０１  ズームレンズ鏡筒
２０２  カメラボディ
ＩＳ  振れ補正ユニット
ＬＧ１  第１レンズ群
ＬＧ２  第２レンズ群
ＬＧ３  第３レンズ群
Ｓ１  Ｓ２  フレキシブル基板挿入空間
Ｚ０  鏡筒中心軸
Ｚ１  撮影光軸
【図１】
0004684903.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004684903.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004684903.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004684903.tif 000008
【図８】
0004684903.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004684903.tif 000011
【図１１】
0004684903.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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