(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のアミノ基と１以上のカルボキシル基とを備えるα−アミノ酸における前記カルボキシル基が共有結合を介して任意の原子団により修飾されたα−アミノ酸誘導体を、脱臭成分として含有することを特徴とする脱臭材。
【請求項２】
前記α−アミノ酸誘導体が、前記カルボキシル基を酸アミド又はエステルとしたものであることを特徴とする請求項１に記載の脱臭材。
【請求項３】
前記α−アミノ酸に備わるアミノ基の一部又は全部が酸性塩となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の脱臭材。
【請求項４】
前記酸性塩が塩酸塩であることを特徴とする請求項３に記載の脱臭材。
【請求項５】
前記脱臭材が前記α−アミノ酸誘導体を担体に担持したものであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の脱臭材。
【請求項６】
前記担体が多孔性担体であることを特徴とする請求項５に記載の脱臭材。
【請求項７】
前記多孔性担体が、結晶水を配位した金属イオンを表面に有するものであることを特徴とする請求項６に記載の脱臭材。
【請求項８】
前記多孔性担体がセピオライトであることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の脱臭材。
【請求項９】
前記担体が、有機材料又は無機材料からなる粉末状、顆粒状、ペレット状もしくは任意形状のモノリス状担体であり、又は、織物、編物、不織布もしくはシート材であることを特徴とする請求項５に記載の脱臭材。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の脱臭材を、環境温度が６０°Ｃ以上となることがある環境において使用することを特徴とする脱臭材の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は脱臭材及びその使用方法に関し、更に詳しくは、カルボキシル基が共有結合を介して任意の原子団により修飾されてなるアミノ酸誘導体を脱臭成分として含有する脱臭材と、この脱臭材の特徴を活用した脱臭材の使用方法とに関する。本発明の脱臭材及びその使用方法は、アルデヒド類の脱臭に対して特に好適利用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
アルデヒド類はもともと、アンモニア，トリメチルアミン等の塩基性臭気成分、硫化水素，メチルメルカプタン，酢酸等の酸性臭気成分に比較して適当な脱臭材が少ない。しかるに近年、シックハウス症候群や、非喫煙者にとって不快なタバコ臭等との関連で、ホルムアルデヒドやアセトアルデヒドその他のアルデヒド類が問題視されている。
【０００３】
このような点から、最近、主としてアルデヒド類をターゲットとした脱臭材が多数提案されている。その内、無臭性、アルデヒド類に対する優れた脱臭性能、人体に対する無害性等の点から、アミノ酸類を脱臭の有効成分とした脱臭材が注目されている。これらの脱臭材は、使用目的に合致した種々の形態、例えば種々の担体に担持させた形態等で使用に供されている。
【０００４】
例えば、特開昭６０−１２９０５４号公報に係る「脱臭・消臭剤」の発明においては、アミノ酸を脱臭の有効成分とする脱臭材が開示されている。特開昭５８−１７７１３９号公報に係る「収着性物質」の発明においても、酸中和型のアミノ置換カルボン酸、即ちカルボキシル基が金属塩とされたアミノ酸を脱臭の有効成分とする脱臭材が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、本願発明者の研究により、次の事実が判明した。即ち、上記従来の脱臭成分である各種アミノ酸類は、常温やその近傍の温度域においては優れた脱臭性能を示し、かつ経時的にもその性能を維持する場合が多い。しかしながら、例えば６０°Ｃ以上の温度域においては、アルデヒド等を吸着していなくても、脱臭性能が急速に低下する。
【０００６】
この耐熱性の欠如は、例えば特開昭６０−１２９０５４号公報に係る脱臭有効成分のように、アミノ基もカルボキシル基も塩として中和されていないアミノ酸において特に顕著である。しかし、特開昭５８−１７７１３９号公報に係る脱臭有効成分のように、カルボキシル基が金属塩として中和されているアミノ酸塩においても、かなり顕著な耐熱性の欠如が認められる。又、アミノ基部分を酸性塩としたアミノ酸においても、同様の傾向が認められる。
【０００７】
このような耐熱性欠如の理由は、恐らく、高温域においては一つのアミノ酸分子のアミノ基と他の一つのアミノ酸分子のカルボキシル基とが脱水縮合反応を起こし（ペプチド結合を生成し）、アミノ酸のポリマーを形成するためである、と考えられる。その結果、アルデヒド類をトラップするためのアミノ基がペプチド結合形成のために消費され、脱臭材の脱臭活性が著しく低下するのである。
【０００８】
アミノ酸におけるアミノ基が酸性塩になっていたり、カルボキシル基が金属塩になっていたりする場合、これらの基がフリーではないため、上記メカニズムによるアミノ酸ポリマーを形成し難いようにも考えられる。しかし実際には上記のように耐熱性が欠如する。従って、アミノ基又はカルボキシル基におけるイオン結合による塩形成は、それが本質的に可逆反応であるため、高温域においてはアミノ酸ポリマーの形成に有効に抵抗できない、と考えられる。
【０００９】
そこで本発明は、アミノ酸を脱臭の有効成分とする脱臭材において、その脱臭性能を維持したままで耐熱性を付与することを、解決すべき課題とする。
【００１０】
本願発明者は、アミノ酸のカルボキシル基を共有結合を介して任意の原子団により修飾することが上記の課題解決に有効であることを見出して、本願発明を完成した。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
（第１発明の構成）
上記課題を解決するための本願第１発明（請求項１に記載の発明）の構成は、１以上のアミノ基と１以上のカルボキシル基とを備えるアミノ酸における前記カルボキシル基が共有結合を介して任意の原子団により修飾されたアミノ酸誘導体を脱臭成分として含有する、脱臭材である。
【００１２】
（第２発明の構成）
上記課題を解決するための本願第２発明（請求項２に記載の発明）の構成は、前記第１発明に係るアミノ酸誘導体が、前記カルボキシル基を酸アミド又はエステルとしたものである、脱臭材である。
【００１３】
（第３発明の構成）
上記課題を解決するための本願第３発明（請求項３に記載の発明）の構成は、前記第１発明又は第２発明に係るアミノ酸がα−アミノ酸である、脱臭材である。
【００１４】
（第４発明の構成）
上記課題を解決するための本願第４発明（請求項４に記載の発明）の構成は、前記第１発明〜第３発明に係るアミノ酸に備わるアミノ基の一部又は全部が酸性塩となっている、脱臭材である。
【００１５】
（第５発明の構成）
上記課題を解決するための本願第５発明（請求項５に記載の発明）の構成は、前記第４発明に係る酸性塩が塩酸塩である、脱臭材である。
【００１６】
（第６発明の構成）
上記課題を解決するための本願第６発明（請求項６に記載の発明）の構成は、前記第１発明〜第５発明に係る脱臭材が前記アミノ酸誘導体を担体に担持したものである、脱臭材である。
【００１７】
（第７発明の構成）
上記課題を解決するための本願第７発明（請求項７に記載の発明）の構成は、前記第６発明に係る担体が多孔性担体である、脱臭材である。
【００１８】
（第８発明の構成）
上記課題を解決するための本願第８発明（請求項８に記載の発明）の構成は、前記第７発明に係る多孔性担体が、結晶水を配位した金属イオンを表面に有するものである、脱臭材である。
【００１９】
（第９明の構成）
上記課題を解決するための本願第９発明（請求項９に記載の発明）の構成は、前記第７発明又は第８発明に係る多孔性担体がセピオライトである、脱臭材である。
【００２０】
（第１０明の構成）
上記課題を解決するための本願第１０発明（請求項１０に記載の発明）の構成は、第１発明〜第９発明のいずれかに係る脱臭材を、環境温度が６０°Ｃ以上となることがある環境において使用する、脱臭材の使用方法である。
【００２１】
【発明の作用・効果】
（第１発明の作用・効果）
第１発明の脱臭材は、その脱臭成分であるアミノ酸誘導体において、カルボキシル基が任意の原子団によって修飾されている。従ってカルボキシル基のアミノ基に対する反応性が封殺され、アミノ酸ポリマーの形成が起こらない。
【００２２】
又、上記カルボキシル基は共有結合を介して任意の原子団により修飾されている。従って、その原子団による修飾は、イオン結合による塩形成の場合のような可逆性がなく、脱臭材を例えば６０°Ｃ以上と言う高温域で使用しても、やはりアミノ酸ポリマーの形成が起こらない。
【００２３】
しかも、このようなカルボキシル基のブロッキングは、アルデヒド等に対する脱臭の活性部位であるアミノ基には何ら影響を及ぼさないので、脱臭材の脱臭性能は阻害されない。
【００２４】
（第２発明の作用・効果）
第２発明のように、アミノ酸誘導体としては、カルボキシル基が酸アミド又はエステルとなったものが特に耐熱性に優れ、又、調製も容易である。
【００２５】
（第３発明の作用・効果）
脱臭成分たるアミノ酸誘導体としては、第３発明のようにα−アミノ酸の誘導体が代表的である。
【００２６】
（第４発明の作用・効果）
第４発明のように、アミノ酸誘導体のアミノ酸部分に備わるアミノ基の一部又は全部が酸性塩であると、臭気が特に低減され、脱臭材を使用し易い。
【００２７】
又、アミノ酸誘導体を上記酸性塩とすることにより、水やアルコール等に対する溶解性が高くなるので、これらの媒体にアミノ酸誘導体を高濃度に溶解させることができる。従って、例えば脱臭成分の溶液をスプレー噴射法や浸漬法等で任意の担体に担持させる形態の脱臭材において、脱臭成分の高濃度溶液を使用することにより脱臭成分を高密度に担持させ、脱臭性能の高い脱臭材を提供することができる。
【００２８】
アミノ基を酸性塩としても、アミノ基の窒素原子においてアルデヒドをトラップする孤立電子対は保全されており、従ってアミノ酸誘導体の脱臭性能は阻害されない。
【００２９】
（第５発明の作用・効果）
第４発明に係る脱臭材のうち、前記酸性塩が塩酸塩であるものが特に好適な無臭性及び水やアルコール等に対する可溶性を示す。
【００３０】
（第６発明の作用・効果）
アミノ酸誘導体を担体に担持させることにより、応用範囲の広い有利な実施形態の脱臭材を提供することができる。。
【００３１】
（第７発明の作用・効果）
脱臭成分たるアミノ酸誘導体の担体が多孔性担体である場合に、担体の表面積（外表面積及び細孔内表面積）が特に大きく、かつ脱臭成分の担持能力も大きいので、とりわけ脱臭性能の高い脱臭材を提供することができる。
【００３２】
（第８発明の作用・効果）
第８発明においては、多孔性担体が結晶水を配位した金属イオンを表面に有するものであるため、脱臭成分たるアミノ酸誘導体が上記結晶水と置換して分子毎に担体表面に結合し、分子状態で高分散に担持される。
【００３３】
即ち、分子毎に担体表面に結合した脱臭成分は、担体表面においてクラスター状に凝集したり結晶化したりしないので、これらの不具合による脱臭活性の低減は起こらないし、担体表面に対して配位結合と言う強い力で結合しているので、揮散したり、振動等の衝撃によって担体表面から脱落する恐れもない。
【００３４】
更に、脱臭成分に対して担体表面の配位結合基が結合することにより、脱臭成分の分子構造内における電子の極在化状態が強まり、アルデヒド等の臭気成分に対するその反応性が一層強化される傾向がある。
（第９発明の作用・効果）
上記多孔性担体がセピオライトである場合、上記第８発明の効果が特に顕著に発揮される。
（第１０発明の作用・効果）
第１０発明によって、第１発明〜第９発明に係る脱臭材の特に有効な使用方法が提供される。
【００３５】
【発明の実施の形態】
次に、第１発明〜第１０発明の実施の形態について説明する。以下において単に「本発明」と言うときは、第１発明〜第１０発明を一括して指している。
【００３６】
〔アミノ酸誘導体〕
本発明に係る脱臭材は、前記アミノ酸誘導体を脱臭成分として含有する。アミノ酸誘導体とは、１以上のアミノ基と１以上のカルボキシル基とを備えるアミノ酸における前記カルボキシル基が共有結合を介して任意の原子団により修飾されたものを言う。
【００３７】
上記アミノ酸は、１以上のアミノ基と１以上のカルボキシル基とを備える有機化合物である限りにおいて限定されないが、例えば、脂肪族アミノ酸，芳香族アミノ酸及び脂環式アミノ酸、ジアミノモノカルボン酸及びモノアミノジカルボン酸等がいずれも含まれる。又、上記各種のアミノ酸には、炭素骨格中に窒素やイオウ，酸素等のヘテロ原子を有するものも含まれる。アルデヒド脱臭性能の面からは、アミノ基を多く備えるアミノ酸が有利である。
【００３８】
アミノ酸におけるアミノ基とカルボキシル基との構造上の位置関係は限定されないが、人体に対する万全の安全性を期する点からは、生物体のタンパク質を構成しているリシンやグルタミン等のいわゆるα−アミノ酸、即ちアミノ酸に含まれるアミノ基とカルボキシル基との各１個が同一の炭素原子に結合したアミノ酸が好ましい。リシンやグルタミン等は、２個のアミノ基を備える塩基性アミノ酸である点、しかも２個のアミノ基が互いに離隔した炭素に結合し、アルデヒド類のトラッピングにおいて相互の立体障害を避け得る点からも、好ましい。実験データからは、特にリシンが好適である。α−アミノ酸において、Ｄ体，Ｌ体の別は構わない。
【００３９】
アミノ酸誘導体において、共有結合を介してカルボキシル基を修飾する原子団の種類は限定されないが、少なくとも水素原子は含まれない。又、例えばハロゲン化アシルや酸無水物のように、アミノ基との反応性の高い誘導体を形成するケースも好ましくない。特に好ましいアミノ酸誘導体としては、カルボキシル基が酸アミドを形成している場合や、カルボキシル基がエステルを形成している場合等を挙げることができる。
【００４０】
アミノ酸誘導体において、１以上のアミノ基はフリーの状態であっても良いが、その一部又は全部が酸性塩となっていることが、「第４発明の作用・効果」の欄において前記した理由から、特に好ましい。酸性塩の種類は限定されず、強酸又は弱酸の別や無機酸又は有機酸の別は問わないが、特に消臭効果の高い塩酸塩が好ましい。
【００４１】
〔脱臭材〕
本発明の脱臭材は、上記アミノ酸誘導体を脱臭成分として含有するものである限りにおいて、その具体的な材料形態には限定がない。例えばアミノ酸誘導体のみからなり、あるいはこれに任意の適宜な配合剤が配合された粉材や粒材であっても良く、アミノ酸誘導体を水溶液やアルコール溶液等とした脱臭液であっても良い。かかる脱臭液を空気中に直接噴射する使用法も可能であるし、あるいは衣類，カーテン，カーペット等の脱臭対象物を担体として、これらに対してスプレー噴射したり脱臭対象物を漬込んだ後に乾燥させたりする使用法も例示することができる。
【００４２】
しかし、本発明の脱臭材の最も代表的な使用形態は、アミノ酸誘導体を脱臭材基材としての担体、とりわけ多孔性担体に任意の手段により担持させた脱臭材である。これらの各種形態の脱臭材の用途にも限定がなく、例えば家屋の室内や自動車の車室内等において空気清浄器用フィルター，脱臭シート，脱臭用装飾材等として利用することができる。
【００４３】
以上の全ての脱臭材使用形態は、その使用環境温度を問うものではない。しかし、環境温度が６０°Ｃ以上（とりわけ、７０°Ｃ以上）となることがある環境において使用する場合に、脱臭材の特徴である耐熱性が特に有効に発揮される。例えば、脱臭材をエアコンの吹出し口に用いる場合においては暖房時に、脱臭材を自動車の車室内に用いる場合においては夏期炎天下での車両放置時等に、上記環境温度に該当する可能性がある。
【００４４】
本発明の脱臭材の使用目的は限定されない。しかし、アルデヒド類の脱臭に特に好適に用いられる。
〔脱臭材の担体〕
本発明の脱臭材の担体としては、各種の有機材料又は無機材料からなる粉末状，顆粒状，ペレット状，任意形状のモノリス状等の担体が例示され、又、自動車用のシートファブリック等の織物や各種のシート材を担体として、これに直接脱臭性能を付与することも好ましい。
【００４５】
担体が上記粉末状，顆粒状等である場合、かかる脱臭材をそのまま適当な通気性容器に充填したり通気路部分に収容したりして使用しても良いし、増量や香気付与等の任意の目的の他の粉末成分等と混合して用いることもできる。又、これらの脱臭材と、他種の（例えば、塩基性臭気成分をトラップできる）脱臭材とを混合して使用しても良い。
【００４６】
本発明で用いる担体として特に好ましいものは、多孔性担体、とりわけ無機材料からなる多孔性担体である。多孔性担体における細孔径には特段の限定はないが、アミノ酸誘導体やアルデヒド等の臭気成分の分子が容易に進入できる程度以上の孔径が必要であり、逆に余りに孔径が大きいと脱臭材の性能を規定する表面積が小さくなる。一例として、０．１〜１０ｎｍ程度が好ましい。
【００４７】
多孔性担体の例示としては、活性炭、多孔性のアルミナ，チタニア，ジルコニア等の金属酸化物、シリカゲル等の非晶質多孔性シリカ、セピオライト，パリゴルスカイト，スメクタイト，イモゴライト等の粘土鉱物、結晶質多孔シリカ等を挙げることができる。又、セルロース系，ポリエステル系等の繊維からなる衣類，カーテン，カーペット，シートファブリック等の織物，編物，不織布等や、ガラス繊維等の各種繊維状無機材料又はその集合体も、有り様は通気性担体であるが、実質的に本発明の有機又は無機の多孔性担体に含ませることができる。
【００４８】
活性炭，セピオライト等の多孔性担体に脱臭成分であるアミノ酸誘導体を担持させるにあたっては、この脱臭成分を多孔性担体の外表面に担持させたものも使用できるが、外表面及び細孔内表面（又は通気性孔隙内表面）に満遍なく担持させたものの方が脱臭性能がより高く、好ましい。多孔性担体においては、通常の脱臭成分担持処理により、自然にこのような好ましい担持形態となる。
【００４９】
多孔性担体のうち、特に好ましいものが、結晶水を配位した金属イオンを表面に有する多孔性担体である。その代表的な例として、セピオライト，シロタイル，ラフリナイト，パリゴルスカイト等の含水塩系粘土鉱物を挙げることができる。これらの内、置換反応が起き易いと言う理由から、特に含水珪酸マグネシウム質粘土鉱物、とりわけセピオライトが好ましい。
【００５０】
含水珪酸マグネシウム質粘土鉱物は、含水珪酸マグネシウムを主成分とし、直径０．０５〜０．６μｍ程度の繊維状を呈し、該繊維に平行に約１〜０．６ｎｍ程度の長方形断面の細孔（チャネル）を備えたもので、細孔内外にマグネシウムに配位した置換可能な結晶水を有している。上記細孔はそれ自身が雰囲気中の臭気成分や水蒸気を吸着する機能を持っている。
【００５１】
含水珪酸マグネシウム質粘土鉱物は、そのマグネシウムあるいは珪素の一部がアルミニウム，鉄，ニッケル，ナトリウム等に置換されている場合もあるが、これらも含水珪酸マグネシウム質粘土鉱物の一種として利用することができる。
【００５２】
【発明の有益な実施態様】
本発明は、以下のような有益な態様において実施することができる。以下において、「上記」と言う時は、該当する内容の先行実施態様番号に係る全ての実施態様を、それぞれ択一的に、指している。
【００５３】
１）１以上のアミノ基と１以上のカルボキシル基とを備えるアミノ酸における前記カルボキシル基が共有結合を介して任意の原子団により修飾されたアミノ酸誘導体を、脱臭成分として含有する脱臭材。
【００５４】
２）上記アミノ酸が、脂肪族アミノ酸，芳香族アミノ酸，脂環式アミノ酸，ジアミノモノカルボン酸，モノアミノジカルボン酸のいずれかであり、かつ、炭素骨格中にヘテロ原子を有するか又は有しない。
【００５５】
３）上記アミノ酸がα−アミノ酸であり、特に好ましくは塩基性α−アミノ酸であり、更に好ましくはリシン又はグルタミンである。
【００５６】
４）上記アミノ酸誘導体が、そのカルボキシル基が酸アミドを形成し、又はエステルを形成したものである。又、上記アミノ酸誘導体は、そのカルボキシル基がハロゲン化アシル又は酸無水物を形成したものではない。
【００５７】
５）上記アミノ酸誘導体が、そのアミノ基の一部又は全部が強酸又は弱酸、あるいは無機酸又は有機酸の酸性塩となっている。特に好ましくは塩酸の酸性塩となっている。
【００５８】
６）上記脱臭材が上記アミノ酸誘導体を有効成分とする粉材又は粒材であり、あるいは上記アミノ酸誘導体の水溶液又はアルコール溶液である。
【００５９】
７）上記脱臭材が脱臭材基材である担体に担持されている。
【００６０】
８）上記担体が有機材料又は無機材料からなる粉末状，顆粒状，ペレット状又は任意形状のモノリス状担体であり、又は、自動車用シートファブリック，衣類，カーテン，カーペット等の織物，編物，不織布等や各種シート材である。
【００６１】
９）上記粉末状又は顆粒状の担体が通気性容器に充填され、あるいは通気路部分に収容して使用される。
【００６２】
１０）上記担体が多孔性担体であり、好ましくは多孔性担体の細孔径が０．１〜１０ｎｍ程度である。
【００６３】
１１）上記多孔性担体が、活性炭、多孔性の金属酸化物、非晶質多孔性シリカ、粘土鉱物又は結晶質多孔シリカである。
【００６４】
１２）上記多孔性担体が、結晶水を配位した金属イオンを表面に有する多孔性担体である。
【００６５】
１３）上記多孔性担体が含水珪酸マグネシウム質粘土鉱物である。
【００６６】
１４）上記含水珪酸マグネシウム質粘土鉱物がセピオライトである。
【００６７】
１５）上記脱臭材が家屋の室内や自動車の車室内等において空気清浄器用フィルター，脱臭シート又は脱臭用装飾材として利用される。
【００６８】
１６）上記脱臭材を環境温度が高温域となることがある環境において使用する脱臭材の使用方法。
【００６９】
１７）上記高温域が６０°Ｃ以上の温度である。
【００７０】
１８）上記高温域が７０°Ｃ以上の温度である。
【００７１】
１９）上記環境が、エアコンの吹出し口又は自動車の車室内である。
【００７２】
【実施例】
〔脱臭材の調製〕
末尾の表１の「脱臭成分」の欄における実施例１〜実施例４、比較例１〜比較例３の項に示す各種脱臭成分をそれぞれ０．５ｇずつビーカーに秤量し、水２５ｍＬを添加した後、スターラーを用いて攪拌・溶解した。
【００７３】
これらの脱臭成分溶液に対して、更に表１の「多孔性担体」の欄における上記各例の項に示す多孔性担体１０ｇをそれぞれ添加して３０分間攪拌した。これらの液を８０°Ｃで１０分の加熱処理により水分を粗蒸発させた後、更に十分に乾燥させるため、１００°Ｃで１２時間の加熱条件で乾固させた。こうして得られた乾燥物を乳鉢で微粉砕して、各例に係る粉末状の脱臭材を得た。
【００７４】
以上の各例とは別途に比較例４も実施した。即ち、脱臭成分を溶解させていない水２５ｍＬに対して、表１の「多孔性担体」の欄における比較例４の項に示す多孔性担体１０ｇを添加し、以後は上記の各例と同じ操作を行った。
【００７５】
〔ホルムアルデヒド吸着性能試験〕
上記の各例に係る脱臭材（比較例４においては担体）０．２ｇを、５Ｌ容量のガス非透過性の袋にそれぞれ秤量・収容した。次に、トリオキサン触媒分解方式でホルムアルデヒドを発生させるホルムアルデヒド標準ガス発生器（エステック社製ＴＵ−２００１）を用いて、それぞれの袋に濃度３５０ｐｐｍのホルムアルデヒドを含む空気５Ｌを導入した。
【００７６】
その後、それぞれの袋を２５°Ｃ一定の恒温・恒湿漕内で静置し、約２４時間後にガス検知管を用いて、袋内に残留しているホルムアルデヒドガス濃度を測定した。別途に、ブランク濃度（脱臭材又は担体を収容せずに、上記の各例と同様の処理を行った場合の残留ホルムアルデヒドガス濃度）として１８０ｐｐｍの測定値が得られており、この測定値と各例に係る測定濃度から、下記の式
除去率＝〔（ブランク濃度）−（各例測定濃度）〕／ブランク濃度×100
によりホルムアルデヒド除去率（％）を求めた。その結果を表１に示した。
【００７７】
〔耐熱性試験〕
上記の各例に係る脱臭材（比較例４においては担体）５ｇをビーカーに秤量し、７０°Ｃ一定の乾燥器内に１ヶ月間放置した。その後、これらの耐熱試験後の各例に係る脱臭材を用いて上記のホルムアルデヒド吸着性能試験と同様の処理を行い、耐熱試験後の各例に係る脱臭材の除去率を同上の要領で算出した。その結果を表１に示した。表１の「性能保持率」とは、耐熱試験前後における上記除去率の低下の度合いを百分比で示したものである。
【００７８】
【表１】
0004604325.tif 000002