(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロートを有する対称の一対の消波本体を連結具で連結してなる浮遊型消波装置において、前記一対の消波本体はそれぞれ喫水面から所定の深さの水中に延びる前面板と、この前面板の上端から斜め上方に延びる傾斜板と、この傾斜板の後端から下方に延びる背面板と、背面板の下端から斜め下方の水中に延びる水中面部及びこの水中面部に連続して下方に延びる垂下部とからなり相互間に開口が形成される複数の結合片とを備え、前記複数の結合片の垂下部を前記一対の消波本体の合せ部としてこの一対の消波本体同士を固定すると共に前記結合片の垂下部に下方に延びる波消し板を取り付けるようにボルト及びナットで共締めし、前記各前面板の下端の喫水面からの深さを前記垂下部の下端の喫水面からの深さに対して４０％以上から１００％以下の範囲に設定したことを特徴とする浮遊型消波装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、波を消すのに使用する浮遊型消波装置に関するもので、例えばレ−ス艇が航走する競艇場水面に設けられ、レ−ス艇の航走により発生した波や岸壁からの返し波、更には風等による自然条件により発生した波を消すのに適した浮遊型消波装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、競艇場においては、競走水面を数隻のレ−ス艇が高速度で楕円形を描きながら所要回数一斉に航走して競走する。従って、これらレ−ス艇が航走して造波する引き波の外に、風等の自然条件により発生する波が岸壁、その他の競艇場内の機器に衝突し、跳ね返ってきた返し波等により各レ−ス艇の航走の障害となり、各レ−ス艇の転覆の原因となる場合がある。
【０００３】
そこで、フロートを有する断面三角形競走水面側消波体と断面三角形岸壁側消波体とを連結金具を介し連結してＵ字形消波空間を形成した一対の消波本体を長手方向に所要個数接続し、競走水面側消波体や岸壁側消波体の表面板を乗越えてきた波をＵ字形消波空間に落下させて巻込みながら消波させる浮遊型消波装置が提案されている。また、この消波装置の各消波体の表面板には鋸歯状消波段部や波落下用開口部が形成され、消波体に打ち上げた波を鋸歯状消波段部によって減衰させるとともに、消波体に打ち上げた波が水面に戻らないようにし、さらに消波体に打ち上げた波を波落下用開口部からＵ字形消波空間に導き、ここで減衰させるようにしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５５４９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、消波体の表面板に鋸歯状消波段部や波落下用開口部を形成することは工数が増加し、コスト高になるばかりでなく、発明者による模擬実験では上述した波の減衰効果が十分に認められず、返し波の実験でも鋸歯状消波段部や波落下用開口部の効果は認められなかった。また、うねり（波長の長い波）に対する消波効果が低いなどの問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、構造を複雑にすることなく良好な消波効果が得られ、特にうねりに対しても優れた消波効果を発揮する浮遊型消波装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため本発明は、フロートを有する対称の一対の消波本体を連結具で連結してなる浮遊型消波装置において、前記一対の消波本体はそれぞれ喫水面から所定の深さの水中に延びる前面板と、この前面板の上端から斜め上方に延びる傾斜板と、この傾斜板の後端から下方に延びる背面板と、背面板の下端から斜め下方の水中に延びる水中面部及びこの水中面部に連続して下方に延びる垂下部とからなり相互間に開口が形成される複数の結合片とを備え、前記複数の結合片の垂下部を前記一対の消波本体の合せ部としてこの一対の消波本体同士を固定すると共に前記結合片の垂下部に下方に延びる波消し板を取り付けるようにボルト及びナットで共締めし、前記各前面板の下端の喫水面からの深さを前記垂下部の下端の喫水面からの深さに対して４０％以上から１００％以下の範囲に設定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、構造を複雑にすることなく良好な消波効果が得られ、特にうねりに対しても優れた消波効果を発揮する浮遊型消波装置を提供することができる。即ち、浮遊型消波装置に乗り上げた波を一対の消波本体の傾斜板から結合片の上方に形成される空間に導き開口を介して水中に戻すようにして、従来のように傾斜板の構造を複雑にすることなく良好な消波効果が得られるようにしつつ、前面板の下端の喫水面からの深さを垂下部の下端の喫水面からの深さに対して４０％以上から１００％以下の範囲に設定したことにより、一方の消波本体の前面板、双方の消波本体の合せ部、及び他方の消波本体の前面板の３枚の板がうねり（波長の長い波）に対しても優れた消波効果を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示す浮遊型消波装置の平面図である。
【図２】同じく浮遊型消波装置の右側面図である。
【図３】同じく浮遊型消波装置の正面図である。
【図４】図１の浮遊型消波装置の消波本体の平面図である。
【図５】同じく浮遊型消波装置の消波本体の正面図である。
【図６】図１に示す浮遊型消波装置の緩衝体を外した状態の縦断せる右側面図である。
【図７】安全カバーを取り付けた浮遊型消波装置の平面図である。
【図８】波消し板を取り付けた浮遊型消波装置の正面図である。
【図９】図８に示す浮遊型消波装置の縦断せる右側面図である。
【図１０】図７の浮遊型消波装置の安全カバーの平面図である。
【図１１】同じく浮遊型消波装置の安全カバーの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図１１に基づいて説明する。先ず、浮遊型消波装置１は発泡ウレタン樹脂等のフロート２を裏面に有する前後対称（レ−ス艇が航走する競走水面側から見て）の一対の消波本体３Ａ、３Ｂを連結具としての連結金具４で連結し、更にこの連結された消波本体３Ａ、３Ｂをその長手方向に所要個数並べて連結具としての連結金具５で連結して構成されている。
【００１２】
前記消波本体３Ａは競走水面側消波本体で、消波本体３Ｂは岸壁側消波本体であって、本発明に係る浮遊型消波装置１は、例えばレ−ス艇が航走する競艇場水面に設けられるが、これに限らず、海や湖沼などに発生する波を消すのに使用することもでき、種々の用途に適用できる。
【００１３】
一対の消波本体３Ａ、３Ｂは繊維強化プラスティック製の一体成形品であって同一構造のものであり、それぞれ喫水面（水面レベル）ＷＬから所定の深さＬ１の水中に延びる前面板７と、この前面板７の上端から斜め上方に延びる傾斜板８と、この傾斜板８の後端から下方に延びて下端部に段部９Ａを備えた背面板９と、背面板９の段部９Ａ下端から斜め下方の水中に延びる水中面部である曲面部１０Ａ及びこの曲面部１０Ａに連続して下方に延びる垂下部１０Ｂとからなる複数の結合片１０とを備え、複数の結合片１０の垂下部１０Ｂを一対の消波本体３Ａ、３Ｂの合せ部として、各垂下部１０Ｂには取り付け穴が設けられており、垂下部１０Ｂ同士、即ち消波本体３Ａ、３Ｂ同士はボルト６Ａ及びナット６Ｂにより連結される。但し、必ずしも、全ての垂下部１０Ｂ同士を連結固定しなくともよい。
【００１４】
前記結合片１０を曲面部１０Ａ及び垂下部１０Ｂとから構成したが、曲面部１０Ａの代わりに、縦断面が概ねＬ字形状を呈する一方の面と他方の面との２平面から構成してもよい。この場合、一方の面と他方の面との成す角度は、９０度以上から１８０度未満の範囲である。
【００１５】
前記傾斜板８には連結金具４を固着するための溝１１が設けられ、フロート２は前面板７、傾斜板８及び背面板９で囲まれた内部空間の上部に嵌め込まれ、喫水面ＷＬが前面板７の上端部に位置するように構成している。
【００１６】
そして、傾斜板８に乗り上げた波を結合片１０の上方空間に導き、消波するとともに、各結合片１０間の開口１２から水中に戻すようにしている。また、前面板７の下端の喫水面ＷＬからの深さＬ１を垂下部１０Ｂの下端の喫水面ＷＬからの深さＬ２に対して４０％以上から１００％以下の範囲に設定することにより、波長の長いうねりを効果的に消せるようにしている。
【００１７】
この実施態様の浮遊型消波装置１では、水面下において消波本体３Ａの前面板７、両消波本体３Ａ、３Ｂの垂下部１０Ｂの合せ部、消波本体３Ｂの前面板７の３枚板構造であり、しかも、これらの喫水面ＷＬからの深さを上述のように設定することにより次のようにうねり（波長の長い波）に対して顕著な消波効果が認められた。
【００１８】
実際の浮遊型消波装置１の５分の１の模型、即ち波の進行方向となる短手方向の長さ（２つの前面板間の距離）が４００ｍｍの模型を用いて消波実験を行ったところ、前後の前面板の深さが１２ｍｍで、両垂下部１０Ｂの合せ部の深さが９６ｍｍのもの（Ｌ１がＬ２に対して１３％となるパターンＡ）では消波できるうねりの波長が３５０ｍｍとなって消波効果が小さかった。
【００１９】
これに対し、前後の前面板の深さが４２ｍｍで、両垂下部１０Ｂの合せ部の深さが１２６ｍｍのもの（Ｌ１がＬ２に対して３３％となるパターンＢ）では消波できるうねりの波長が５００〜５５０ｍｍとなり、消波効果は中程度であった。
【００２０】
さらに、前後の前面板の深さが４２ｍｍで、両垂下部１０Ｂの合せ部の深さが９６ｍｍのもの（Ｌ１がＬ２に対して４４％となるパターンＣ）では消波できるうねりの波長が７００〜７５０ｍｍとなり、消波効果は大きかった。
【００２１】
このことからＬ１及びＬ２の深さを適度に保ちながら、前後の前面板７の深さＬ１を深くするとともに両垂下部１０Ｂの合せ部の深さＬ２を浅くし、前後の前面板の深さＬ１と合せ部の深さＬ２との差を小さくする程、うねりの消波効果を高めることができることが分かった。具体的にはＬ１がＬ２に対して４０％以上から１００％以下の範囲が適していることになる。
【００２２】
レ−ス艇が航走する競走水面側となる消波本体３Ａの傾斜板８には緩衝体１３が設けられており、この緩衝体１３にはガードレール１４が取り付けられている。図９に示すように、前記緩衝体１３は消波装置１の上部に設けられ、シリンダ、ピストン、圧縮スプリング等からなる弾性支持装置１５によって常時は競走水面側に付勢された状態で支持されており、レース艇が横滑りしてガードレール１４に衝突した際に岸壁側に移動し、衝突の衝撃を緩和できるようにしている。
【００２３】
図７に示す浮遊型消波装置１には、結合片１０及び開口１２の上方空間を覆う安全カバー１６が消波本体３Ａ、３Ｂに固定されている。この概ね平板状の安全カバー１６は、繊維強化プラスティック製で、人が乗っても問題のない強度を有している。なお、図７では１個取り付けた状態を示しているが、実際には２個取り付けられる。また、図１１に示すように、安全カバー１６の上面を岸壁側、すなわち観客席側に傾斜させることによってこの安全カバー１６を広告板として兼用することもできる。
【００２４】
なお、図８及び図９に示すように、各結合片１０の垂下部１０Ｂには取り付け穴が設けられており、合わさった垂下部１０Ｂには複数枚の波消し板１７がボルト６Ａ及びナット６Ｂを利用して適宜取り付け可能である。このように合わさった垂下部１０Ｂに波消し板１７を取り付けると、波消し板１７の取り付け部分の深さがＬ３だけ大きくなり、水中の構造物が多くなるために、浮遊型消波装置１を通過する単発の波の波高を低くできることが実験により確かめられている。
【００２５】
上述した実施態様によれば、浮遊型消波装置１に乗り上げた波を一対の消波本体３Ａ、３Ｂの傾斜板８から両結合片１０の上方に形成される空間に導き、開口１２を介して水中に戻すようにして、従来のように傾斜板の構造を複雑にすることなく良好な消波効果が得られるようにできる。そして、前面板７の下端の喫水面ＷＬからの深さＬ１を垂下部１０Ｂの下端の喫水面ＷＬからの深さＬ２に対して４０％以上から１００％以下の範囲に設定したことにより、一方の消波本体３Ａの前面板７、双方の消波本体３Ａ，３Ｂの合せ部、及び他方の消波本体３Ｂの前面板７の３枚の板がうねり（波長の長い波）に対しても優れた消波効果を発揮でき、特に競艇場の競走水面における波消しに最適である。しかし、競艇場の競走水面に限らず、海や湖沼などに発生する波を消すのに使用することもでき、種々の用途に適用できる。
【００２６】
また、一対の消波本体３Ａ、３Ｂの両結合片１０の上方に形成される空間を繊維強化プラスティック製の安全カバー１６で覆うことにより、浮遊型消波装置１にぶつかってレ−ス艇から投げ出された乗艇者がガードレールを飛び越えて連結金具４、５などの鋼材部品にぶつかることを防ぐことができ、且つ浮遊型消波装置１に人が乗って保守点検作業を行うことができる。
【００２７】
更に、一対の消波本体３Ａ、３Ｂの両結合片１０の垂下部１０Ｂに下方に延びる波消し板１７を取り付けるようにすれば、前述した３枚の板によるうねりの消波効果を最大限に発揮させつつ、波消し板１７で水中での消波を行い、浮遊型消波装置１を通過する単発の波の波高を低くして、更に消波効果を高めることができる。
【００２８】
以上本発明の実施態様について説明したが、上述の説明に基づいて当業者にとって種々の代替例、修正又は変形が可能であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で前述の種々の代替例、修正又は変形を包含するものである。例えば、前後対称の一対の消波本体を組み合わせて浮遊型消波装置を構成したが、前後が略対称の一対の消波本体を用いて構成しても良い。
【符号の説明】
【００２９】
１          浮遊型消波装置
２          フロート
３Ａ        消波本体
３Ｂ        消波本体
４          連結金具
７          前面板
８          傾斜板
９          背面板
１０        結合片
１０Ａ      曲面部
１０Ｂ      垂下部
１２        開口
１７        波消し板
ＷＬ        喫水面
【要約】
【課題】構造を複雑にすることなく良好な消波効果が得られ、特にうねりに対しても優れた消波効果を発揮する浮遊型消波装置の提供。
【解決手段】フロート２を有する前後対称の一対の消波本体３Ａ、３Ｂは連結金具４で連結され、この消波本体３Ａ、３Ｂは夫々喫水面ＷＬから所定の深さＬ１の水中に延びる前面板７と、この前面板７の上端から斜め上方に延びる傾斜板８と、この傾斜板８の後端から下方に延びる背面板９と、背面板９の下端から下方の水中に延びる曲面部１０Ａ及びこの曲面部１０Ａに連続して下方に延びる垂下部１０Ｂとからなり相互間に開口１２が形成される複数の結合片１０とを備え、複数の結合片１０の垂下部１０Ｂを消波本体３Ａ、３Ｂの合せ部として消波本体３Ａ、３Ｂ同士を固定すると共に、前面板７の下端の喫水面ＷＬからの深さＬ１を垂下部１０Ｂの下端の喫水面ＷＬからの深さＬ２に対して４０％以上から１００％以下の範囲に設定する。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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