(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さをもって直列に接続された複数の電線からなる電線群の入射端に高周波パルス信号を注入する高周波パルス信号注入部と、
前記高周波パルス信号注入部による注入信号によって前記複数の電線に流れる電流の反射波形を計測する信号波形計測部と、
前記信号波形計測部の計測による前記反射波形の検出対象電線における有無を判定する判定部と、
を備え、
前記複数の電線は、信号伝播時間がそれぞれ等しくなるように長さが調整されていることを特徴とする電線の断線検出装置。
【請求項２】
前記複数の電線は、前記高周波パルス信号注入部に対して直列に接続された少なくとも１本の固定用電線と、前記少なくとも１本の固定用電線に対して直列に接続された移動用電線と、
からなり、
前記少なくとも１本の固定用電線は、交換可能に構成されている請求項１に記載の電線の断線検出装置。
【請求項３】
前記高周波パルス信号注入部は、高周波パルス信号を発生する高周波パルス信号発生器と、前記高周波パルス信号発生器からの高周波パルス信号を受けて前記電線に印加するコンデンサと、
を有する請求項１又は２に記載の電線の断線検出装置。
【請求項４】
前記信号波形計測部には、前記複数の電線のうち所定の電線の周囲に生じる誘導電流を検出する電流検出部が接続されている請求項１乃至３のいずれかに記載の電線の断線検出装置。
【請求項５】
所定の長さをもって直列に接続された複数の電線からなる電線群の入射端に高周波パルス信号を注入する工程と、
前記複数の電線に流れる電流の反射波形を計測する工程と、
前記反射波形の検出対象電線における有無を判定する工程と、
を備え
前記複数の電線は、信号伝播時間がそれぞれ等しくなるように長さが調整されていることを特徴とする電線の断線検出方法。
【請求項６】
前記複数の電線は、前記高周波パルス信号注入部に対して直列に接続された少なくとも１本の固定用電線と、前記少なくとも１本の固定用電線に対して直列に接続された移動用電線と、
からなり、
前記少なくとも１本の固定用電線は、交換可能に構成されている請求項５に記載の電線の断線検出方法。
【請求項７】
前記固定用電線を少なくとも２本の固定用電線とした場合、前記少なくとも２本の固定用電線及び前記移動用電線の信号伝搬時間は等しい時間に設定される請求項５に記載の電線の断線検出方法。
【請求項８】
前記高周波パルス信号の注入から前記反射波形の有無判定までの過程を繰り返して実行する請求項５乃至７のいずれかに記載の電線の断線検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば裸線（トロリー線）及び巻線（エナメル線）・絶縁電線・ケーブル等の電線の断線を検出する場合に使用して好適な電線の断線検出装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電線は複数の素線を撚り合せて構成される。これら素線に断線が生じると、電線の断面積が減少してインピーダンスが上昇するなどの不具合につながり、延いては機器類の停止等の事故が発生する。このため、機器類の事故の発生を未然に防止するために、通常電線の断線検出が行われる。
【０００３】
従来、この種電線の断線検出には、例えば電線の導体抵抗を測定する方法が用いられ、次の２つの方法（１），（２）が知られている。
【０００４】
（１）電線の両端に直流電圧を印加し、このとき流れる電流を計測してその電流と印加電圧とから電線の直流抵抗を測定し、この抵抗値の変化（予め健全時に求めておいた抵抗値に対する変化）から素線断線を検出する。
【０００５】
（２）上記（１）の方法において、直流電圧の代わりに交流電圧を印加することにより、電線の交流抵抗を測定し、この抵抗値の変化から素線断線を検出する（特許文献１）。
【特許文献１】特公平７−６９３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の電線の断線検出方法においては、使用中の電線には適用することができない。すなわち、電線が送電ケーブルや機器内の電力ケーブル・信号ケーブルとして配線され、これらケーブルに電力又は信号を通電している（機器類が運転されている）と、電線の抵抗を測定することができないため、断線検出を実施することができない。
【０００７】
また、素線が部分的に断線している場合、その断線部における抵抗変化が全抵抗に比して小さいため、断線を検出することが難しい。すなわち、精度の高い電線の断線検出を実施することができない。
【０００８】
従って、本発明の目的は、不使用中のみならず使用中の電線にも適用することができるとともに、精度の高い断線検出を実施することができる電線の断線検出装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、上記の目的を達成するために、所定の長さをもって直列に接続された複数の電線からなる電線群の入射端に高周波パルス信号を注入する高周波パルス信号注入部と、前記高周波パルス信号注入部による注入信号によって前記複数の電線に流れる電流の反射波形を計測する信号波形計測部と、前記信号波形計測部の計測による前記反射波形の検出対象電線における有無を判定する判定部とを備え、前記複数の電線は、信号伝播時間がそれぞれ等しくなるように長さが調整されていることを特徴とする電線の断線検出装置を提供する。
【００１０】
（２）本発明は、上記の目的を達成するために、所定の長さをもって直列に接続された複数の電線からなる電線群の入射端に高周波パルス信号を注入する工程と、前記複数の電線に流れる電流の反射波形を計測する工程と、前記反射波形の検出対象電線における有無を判定する工程と、を備え、前記複数の電線は、信号伝播時間がそれぞれ等しくなるように長さが調整されていることを特徴とする電線の断線検出方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、不使用中のみならず使用中の電線にも適用することができるとともに、精度の高い断線検出を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
[第１の実施の形態]
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電線の断線検出方法を実施するために用いられる電線の断線検出装置を示すブロック図である。
【００１３】
〔断線検出装置の全体構成〕
図１において、符号９０で示す電線の断線検出装置は、固定ケーブル２２ａに入射端２１から高周波パルス信号を注入する高周波パルス信号注入部１００と、この高周波パルス信号注入部１００による注入信号によって固定ケーブル２２ａ，２２ｂ及び移動ケーブル２４に流れる電流の反射波形を計測する信号波形計測部１０２と、この信号波形計測部１０２の計測による反射波形の検出対象電線（移動ケーブル２４）における有無を判定する判定部１０３とから大略構成されている。
【００１４】
固定ケーブル２２ａ，２２ｂは、それぞれ余長部２８ａ，２８ｂを含む同一種類のケーブルからなり、互いに接続部２３ａを介して接続されている。このうち固定ケーブル２２ａは固定用の電源３１に入射端２１を介して、一方固定ケーブル２２ｂは移動ケーブル２４に接続部２３ｂを介してそれぞれ接続されている。また、固定ケーブル２２ａは入射端２１と接続部２３ａとの間に、固定ケーブル２２ｂは両接続部２３ａ，２３ｂ間にそれぞれ着脱可能に配設されている。固定ケーブル２２ａ，２２ｂは、その長さを調整するために、それぞれ各長さの異なる複数の固定ケーブルを用意し、移動ケーブル２４の長さに応じて交換される。
【００１５】
移動ケーブル２４は、固定ケーブル２２ａ，２２ｂと共にケーブル（電線）群を構成し、滑車２９に掛け渡され、かつ移動機器２５に接続されている。滑車２９及び移動機器２５は、レール２７上のスライダ２６にワイヤ３０を介して吊持されている。
【００１６】
（高周波パルス信号注入部１００の構成）
高周波パルス信号注入部１００は、高周波パルス信号を発生する高周波パルス発生器１００Ａと、この高周波パルス発生器１００Ａからの高周波パルス信号を受けて固定ケーブル２２ａ（入射端２１）に印加するコンデンサ１００Ｂとを有し、入射端２１に接続されている。
【００１７】
（信号波形計測部１０２の構成）
信号波形計測部１０２は、高周波パルス発生器１００Ａに接続されている。そして、高周波パルス信号の発生から接続部２３ａ，２３ｂ及び移動機器２５での反射波が電流センサ（後述）によって検出されるまでの時間を、また前述したように高周波パルス信号注入部１００による注入信号によって固定ケーブル２２ａ，２２ｂ及び移動ケーブル２４に流れる電流の反射波形をそれぞれ計測して記録するように構成されている。信号波形計測部１０２には、固定ケーブル２２ａの周囲に生じる誘導電流を検出する非接触式の電流センサ１０１が接続されている。
【００１８】
（判定部１０３の構成）
判定部１０３は、信号波形計測部１０２に接続され、検出対象ケーブル（移動ケーブル２４）における反射波形の有無を判定するように構成されている。
【００１９】
〔電線の断線検出装置９０の動作〕
高周波パルス発生器１００Ａで発生した高周波パルス信号は、コンデンサ１００Ｂ及び入射端２１を介して固定ケーブル２２ａに印加される。この高周波パルス信号は電流センサ１０１（取り付け箇所）を通過して固定ケーブル２２ａ，２２ｂ及び移動ケーブル２４を移動機器側に伝搬し、インピーダンスが変化している接続部２３ａ，２３ｂ及び移動機器２５で反射する。これら接続部２３ａ，２３ｂ及び移動機器２５で高周波パルス信号が反射して移動ケーブル２４及び固定ケーブル２２ａ，２２ｂを逆方向（電源側）に伝搬し、電流センサ１０１を再度通過する。
【００２０】
次に、信号波形計測部１０２において、高周波パルス発生器１００Ａでパルス信号を発生した瞬間から反射した高周波パルス信号が電流センサ１０１の取り付け箇所を通過するまでの間、電流センサ１０１で検出した電流信号に基づいてその反射波形を計測し、これら計測した反射波形を記録する。
【００２１】
そして、判定部１０３において、信号波形計測部１０２の計測による電流の反射波形の検出対象電線（移動ケーブル２４）における有無を判定する。
【００２２】
次に、本実施の形態に示す電線の断線検出装置９０を用いる電線の断線検出方法につき、図２を参照して説明する。図２は、本発明の第１の実施の形態に係る電線の断線検出方法を説明するために示す電流波形図である。
【００２３】
本断線検出方法を実施するにあたり、固定ケーブル２２ａ，２２ｂ及び移動ケーブル２４の信号伝搬時間が等しく（信号伝搬時間比が固定ケーブル２２ａの信号伝搬時間：固定ケーブル２２ｂの信号伝搬時間：移動ケーブル２４の信号伝搬時間＝１：１：１に）なるように固定ケーブル２２ａ，２２ｂの長さを調整した。
【００２４】
高周波パルス信号注入部１００から固定ケーブル２２ａ（入射端２１）に高周波パルス信号を注入すると、接続部２３ａ，２３ｂ及び移動機器２５による多重反射パルスが信号波形計測部１０２において図２に示すように計測された。この場合、接続部２３ａからの多重反射パルスが時刻２×ｔ１（ｔ１＝２００ｎｓ）及び３×ｔ１に、接続部２３ｂからの２重反射パルスが時刻２×ｔ１に現れた。このため、半断線を検出したい移動ケーブル２４の時間領域ｔ２（時間ｔ２：時間ｔ１の整数倍）からｔＮまでの範囲には、接続部２３ａ，２３ｂからの多重反射パルスが現れない。これにより、移動ケーブル２４でケーブル半断線が生じたときの反射パルス時刻ｔｘ（ｔｘ＝５１０ｎｓ）が接続部２３ａ，２３ｂからの多重反射パルス時刻と重なることが無く、移動ケーブル２４のケーブル半断線を検出し易い。
【００２５】
[第１の実施の形態の効果]
以上説明した第１の実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。
【００２６】
（１）固定ケーブル２２ａに高周波パルス信号を印加し、そのとき固定ケーブル２２ａ，２２ｂ及び移動ケーブル２４に流れる電流の反射波形を計測するため、移動機器２５の不使用中のみならず使用中であっても断線検出を実施することができる。
【００２７】
（２）電流の反射波形を用いて断線検出を実施しているため、抵抗変化から断線検出を実施する場合と比べて断線検出の精度を確実に高めることができる。
【００２８】
（３）移動機器２５の使用中にも断線検出を実施できることは、高周波パルス信号の注入から反射波形の有無判定までの過程を定期的に繰り返して実行することができる。このため、断線箇所が接触したり離間したりする場合でも断線を確実に検出することができ、断線検出上の信頼性を高めることができる。
【００２９】
（４）接続部２３ａ，２３ｂによる多重反射波形信号の検出時間が断線による反射波形信号の検出時間とが重ならないようにしたため、断線検出の判定を簡単に行うことができる。
【００３０】
なお、本実施の形態においては、上記（１）〜（４）に示す効果を得ることができる電線の断線検出装置及び方法である場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、少なくとも上記（１）及び（２）に示す効果を得ることができる電線の断線検出装置及び方法であれば、所期の目的を達成することができる。
【００３１】
上記（１）及び（２）に示す効果が得られる電線の断線検出装置（方法）には、次の（I）及び（II)に示すものがある。これら（I）及び（II）について説明する。
【００３２】
（I）これは、運転中のケーブル導体に注入用コンデンサを介して高周波パルスを注入し、その高周波パルス電流を高周波信号検出用のＣＴ（電流センサ）により検出し、その大きさを記録し、経時変化を調べることで、運転中のケーブルの素線の部分断線を検出する電線の断線検出方法である。
【００３３】
このような電線の断線検出方法において、商用周波電源で運転中のケーブルの素線断線を検出するためには、外部から注入する信号が商用周波電源の影響を受けない信号でなければならず、またケーブルに接続された機器にはダメージ・誤動作を与えない信号である必要がある。
【００３４】
このため、注入信号としては機器入力部のノイズカット機能でカットできるノイズと同等の高周波の単発パルスとし、信号注入部は高周波インピーダンスが小さいコンデンサを用いて高周波パルスの注入がしやすい構造とする。検出部としては高周波ＣＴを用いることにより、商用周波電流をカットし、非接触で高周波パルス信号のみを検出できる構造とする。
【００３５】
高周波パルスがケーブル導体を伝搬する場合には、伝搬路のＬＣのインピーダンスの影響が大きくなるため、直流や商用周波信号による抵抗Ｒの測定と比較して断線時のＬＣ変化の検出感度が向上する。すなわち、高周波パルスは断線時のＬＣＲのインピーダンス変化を検出し、直流や商用周波信号によるＲの変化のみの検出と比較して検出感度が向上する。
【００３６】
また、ケーブルの屈曲による断線はケーブル導体の最外周部から起こり、高周波信号が表皮効果でケーブル導体外表面を流れることから、直流や商用周波信号より断線の検出感度が向上する。したがって、高周波パルスをケーブルに注入し、高周波パルス電流を測定し、その経時変化を調べることで運転中のケーブルの断線を検出することができる。
【００３７】
このような断線検出方法を実施することができる電線の断線検出装置としては、例えば図３に示すようなものがある。図３において、機器１に電源７より移動用ケーブル３で電流が供給されている場合、機器1が移動することにより移動用ケーブル3が屈曲を受け、その素線の部分断線が発生することがある。移動用ケーブル3の素線の部分断線を検出するための高周波パルスは、電源側ケーブルに接続された信号注入用コンデンサ６を介して高周波パルス発生器９からケーブル１０に注入される。注入される高周波パルス電流の検出は、電源側ケーブルに設置される高周波ＣＴ（電流センサ）４によって検出され、波形記録測定器８において測定記録される。電源７では、注入パルスが電源側に流入しないように高周波阻止用インダクタ５を挿入する。なお、電源ケーブルに接続される機器１のノイズカット機能が弱い場合に備え、高周波阻止用インダクタ２を機器電源入力部に挿入する。
【００３８】
高周波パルス発生器９からケーブル１０に注入される高周波パルス電流は、高周波ＣＴ４を通過してケーブル１０及び移動ケーブル３の導体を伝搬し、高周波阻止用インダクタ２のインピーダンス変化部で反射して高周波ＣＴ４まで伝搬してくる。高周波パルスの注入から高周波阻止用インダクタ２での反射波が高周波ＣＴ４で検出されるまでの時間、高周波ＣＴ４で検出される信号を記録する。
【００３９】
このような測定を一定時間毎に行い、最初に記録した初期波形と経過後の波形とを比較することにより素線の部分断線の判定を行う。さらに、波形差が生じた位置までの時間から断線位置を推定する。また、既に使用して素線の部分断線の疑いのあるケーブルに上記検出方法を適用する場合には、同一構造の２線間の波形差を測定することにより、素線の部分断線の判定を行うことも可能である。
【００４０】
このような電線の断線検出装置によって測定した信号波形につき、図４を用いて説明する。図４において、健全品と部分断線品の測定波形１３を比較すると、ケーブル往復伝搬時間１０内において測定波形に波形差１１が出ている。波形差１１は、素線の部分断線部のインピーダンス変化によって生じており、注入した高周波パルスが素線の部分断線部で一部反射して波形差１１として測定されている。この部分が素線の部分断線位置であり、移動用ケーブル長とケーブル往復伝搬時間１０とから信号の伝搬速度を得れば、素線の断線部往復伝搬時間１２からケーブル素線の部分断線位置（伝搬速度×時間／２）を特定することができる。
【００４１】
（II）これは、運転中のケーブル導体に注入用コンデンサを介して高周波パルスを注入し、その高周波パルス電流（接続部による反射波形）を高周波信号検出用のＣＴ（電流センサ）により検出し、その大きさを計測し、計測波形の検出対象電線における有無を判定することで、運転中のケーブルの素線の部分断線を検出する電線の断線検出方法である。
【００４２】
このような断線検出方法を実施することができる電線の断線検出装置としては、例えば図５に示すようなものがある。図５において、図１と同一又は同等の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
本断線検出装置は、図５に示すように、固定ケーブル２２ａ，２２ｂがその長さを調整不能に構成されている。
【００４３】
このような電線の断線検出装置によって測定した信号波形を移動ケーブル２４に半断線が無い場合につき、図６を用いて説明する。図６において、入射端パルスが時刻「０」に、接続部２３ａからの反射パルスが時刻ｔ１に、接続部２３ｂからの反射パルスが時刻ｔ２に、移動機器２５からの反射パルスが時刻ｔＮにそれぞれ観測される。また、接続部２３ａからの多重反射パルスが時刻２×ｔ１、３×ｔ１に、接続点２３ｂからの２重反射パルスが時刻２×ｔ２にそれぞれ観測される。
【００４４】
次に、同じく図５における電線の断線検出装置によって測定した信号波形を移動ケーブル２４に半断線が有る場合につき、図７を用いて説明する。図７において、移動ケーブル２４でケーブル半断線が生じ、その反射パルスが時刻ｔｘ（ｔｘ＝３２０ｎｓ）に現れた。しかし、この場合、断線箇所からの反射パルスが時刻２×ｔ２（ｔ２＝１２０ｎｓ＞ｔ１＝１００ｎｓ）に接続部２３ｂからの２重反射パルスと重なってしまい、時刻ｔｘにおけるのケーブル半断線の反射パルスを検出することが困難になる。
【００４５】
これに対して、本実施の形態においては、固定ケーブル２２ａ，２２ｂ及び移動ケーブル２４の信号伝搬時間が等しく（信号伝搬時間比が固定ケーブル２２ａの信号伝搬時間：固定ケーブル２２ｂの信号伝搬時間：移動ケーブル２４の信号伝搬時間＝１：１：１に）なるように固定ケーブル２２ａ，２２ｂの長さを調整して断線検出を実施したため、ケーブル途中に接続部２３ａ，２３ｂがあっても、ケーブル半断線の反射パルスの判別がし易い。
【００４６】
[第２の実施の形態]
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る電線の断線検出方法を説明するために示す電流波形図である。
【００４７】
図８に示すように、第２の実施の形態に示す電線の断線検出方法は、固定ケーブル２２ａ，２２ｂ及び移動ケーブル２４の信号伝搬時間比が固定ケーブル２２ａの信号伝搬時間：固定ケーブル２２ｂの信号伝搬時間：移動ケーブル２４の信号伝搬時間＝１：２：１になるように固定ケーブル２２ａ，２２ｂの長さを調整した点に特徴がある。
【００４８】
このため、接続部２３ｂからの反射パルスの時刻ｔ２に接続部２３ａからの多重反射パルスの時刻３×ｔ１が重なり、また移動機器２５からの反射パルスの時刻ｔＮに接続部２３ａからの多重反射パルスの時刻４×ｔ１が重なる。これにより、半断線を検出したい移動ケーブル２４の時間領域ｔ２からｔＮまでの範囲には、接続部２３ａ，２３ｂからの多重反射パルスが現れない。よって、移動ケーブル２４でケーブル半断線が生じたときの反射パルスが時刻ｔｘで接続部２３ａ，２３ｂからの多重反射パルスと重なることが無く、移動ケーブル２４のケーブル半断線を検出し易い。
【００４９】
この場合、固定ケーブル２２ｂ途中の中間地点（時刻２×ｔ１）に接続部２３ａからの多重反射パルスが現れるが、これは固定ケーブルとして半断線検出対象区間外とすれば問題ない。但し、この範囲も半断線検出範囲とする場合には、接続部２３ａからの多重反射パルスの現れる時刻２×ｔ１付近では検出精度が劣るので、適用に注意が必要である。一般に、直列接続する複数のケーブルの伝搬時間を整数比にすれば接続部からの反射パルスが重なって半断線検出精度の向上に有効であるが、検出精度が劣る部分がないようにするためには伝搬時間を等しくすることが望ましい。また、図８において、半断線を検出する検出対象電線が最終部分でなく途中になる場合には、移動ケーブル２４の伝搬時間を「１」とすると、他の固定ケーブル２２ａ，２２ｂの伝播時間がその整数倍になるよう、すなわち移動ケーブル２４の伝搬時間が最小になるようにすることが望ましい。
【００５０】
[第２の実施の形態の効果]
以上説明した第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
[第３の実施の形態]
図９は、本発明の第３の実施の形態に係る電線の断線検出方法を説明するために示す電流波形図である。
【００５２】
図９に示すように、第３の実施の形態に示す電線の断線検出方法は、固定ケーブル２２ａ，２２ｂの信号伝搬時間が等しく（信号伝搬時間比が整数比と）なるように固定ケーブル２２ａ，２２ｂの長さを調整した点に特徴がある。この場合、移動ケーブル２４の信号伝搬時間Ａは、固定ケーブル２２ａ，２２ｂの信号伝搬時間Ｂとすると、Ａ≦Ｂであればよい。
【００５３】
このため、移動ケーブル２４でケーブル半断線が生じたときの反射パルスが時刻ｔｘで接続部２３ａ，２３ｂからの多重反射パルスと重なることが無く、移動ケーブル２４のケーブル半断線を検出し易い。
【００５４】
[第３の実施の形態の効果]
以上説明した第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
以上、本発明の電線の断線検出装置（方法）を上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、例えば次に示すような変形も可能である。
【００５６】
（１）各実施の形態においては、固定ケーブルは２本接続する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、３本以上接続するものであってもよい。また、固定ケーブルは１本であっても、断線検出が可能である。固定ケーブルが１本である場合には、移動ケーブルの信号伝播時間が固定ケーブルの信号伝播時間以下に設定される。
【００５７】
（２）各実施の形態においては、固定ケーブルの種類が同一である場合について説明したが、その種類が異なり、パルス信号の伝送速度が異なる場合でもよい。この場合、反射パルス検出（到達）時刻（ｔ１−０，ｔ２−ｔ１，…）を等しい時刻に設定すればよい。
【００５８】
（３）各実施の形態においては、移動機器２５に接続するケーブル群を対象とする断線検出に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、移動機器２５から離脱するケーブル群を対象として断線検出する場合にも各実施の形態と同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電線の断線検出方法を実施するために用いられる電線の断線検出装置を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る電線の断線検出方法を説明するために示す電流波形図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る電線の断線検出装置と比較するための電線の断線検出装置（１）を示すブロック図。
【図４】図３における電線の断線検出装置を用いて実施される電線の断線検出方法を説明するために示す電流波形図。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る電線の断線検出装置と比較するための電線の断線検出装置（２）を示すブロック図。
【図６】図５における電線の断線検出装置を用いて実施される電線の断線検出方法（半断線が無い場合）を説明するために示す電流波形図。
【図７】図５における電線の断線検出装置を用いて実施される電線の断線検出方法（半断線が有る場合）を説明するために示す電流波形図。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る電線の断線検出方法を説明するために示す電流波形図。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る電線の断線検出方法を説明するために示す電流波形図。
【符号の説明】
【００６０】
１…機器、２，５…インダクタ、３…移動用ケーブル、４…電流センサ、６…コンデンサ、７…電源、８…波形記録測定器、９…高周波パルス発生器、２２ａ，２２ｂ…固定ケーブル、２３ａ，２３ｂ…接続部、２４…移動ケーブル、２５…移動機器、２６…スライダ、２７…レール、２９…滑車、３０…ワイヤ、３１…電源、９０…電線の断線検出装置、１００…高周波パルス信号注入部、１００Ａ…高周波パルス発生器、１００Ｂ…コンデンサ、１０１…電流センサ、１０２…信号波形計測部、１０３…判定部
【図１】
0004829658.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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