(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦横の線材からなる井桁状のセパレータを用いた法枠用型枠において、縦線材相互間の間隔が小さく鉄筋をそれらの縦線材の外側に配設する鉄筋外設用セパレータと、縦線材相互間の間隔が大きく鉄筋をそれらの縦線材の内側に配設する鉄筋内設用セパレータとを型枠の長手方向に隔てた位置に配置し、鉄筋がそれらの鉄筋外設用セパレータの縦線材と鉄筋内設用セパレータの縦線材とによって位置決めされるように構成したことを特徴とする鉄筋位置決め機能付き法枠用型枠。
【請求項２】
前記鉄筋外設用セパレータの縦線材と鉄筋内設用セパレータの縦線材との間に形成される投影上の間隙を鉄筋の外径より小さく設定し、それらの鉄筋外設用セパレータの縦線材と鉄筋内設用セパレータの縦線材との間で鉄筋を挟持するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の鉄筋位置決め機能付き法枠用型枠。
【請求項３】
前記鉄筋外設用セパレータの縦線材及び前記鉄筋内設用セパレータの縦線材の少なくとも一方の先に鉄筋の設置を誘導する折曲げ案内部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄筋位置決め機能付き法枠用型枠。
【請求項４】
縦横の線材からなる井桁状のセパレータを用いた法枠用型枠において、両側の縦線材を上方の間隔が狭いテーパ状に傾斜させて設置したセパレータと、逆に下方の間隔が狭いテーパ状に傾斜させて設置したセパレータとを型枠の長手方向に隔てた位置に配置し、鉄筋がそれらのセパレータの縦線材によって位置決めされるように構成したことを特徴とする鉄筋位置決め機能付き法枠用型枠。
【請求項５】
前記縦線材に鉄筋に係止して離脱を防止する係止部を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の鉄筋位置決め機能付き法枠用型枠。
【請求項６】
前記縦線材の先を内側へ折返して折返し部を形成し、その折返し部の先端部が鉄筋に係止して離脱を防止するように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の鉄筋位置決め機能付き法枠用型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両側の型枠板を所定間隔に隔てて保持する縦横の線材からなる井桁状のセパレータを用いた法枠用型枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の井桁状のセパレータを用いた法枠用型枠において、鉄筋の設置作業を簡便化するため、従来から種々の工夫がなされている。例えば縦線材と横線材との交点部に鉄筋固定具を装着して鉄筋を支持するもの（特許文献１参照）や、対をなす縦線材を用いてそれらの縦線材の間に鉄筋を挿入して位置決めするもの（特許文献２参照）が知られている。しかしながら、これらの従来技術の場合には、鉄筋固定具や対をなす縦線材が必要とされる点で部品数が増え、それらの部品の製作やセパレータへの組付け作業に手間がかかり、コストが嵩む原因にもなった。また、縦線材を横線材の中央部に配設したセパレータを用い、隣接するセパレータの縦線材を縫うように鉄筋を配設することにより鉄筋の位置決めを行うものも知られている（特許文献３参照）。しかしながら、この従来技術の場合には、セパレータの部品数が増加しない点で優れているが、鉄筋の位置決めの反力を型枠板でとらなければならず、しかも隣接するセパレータごとに反力の方向が反転するため、型枠板が蛇行しやすいという技術的問題があった。また、鉄筋はセパレータの中央部に１本設置されるだけなため、強度的にも弱点があった。
【特許文献１】特開２００５−６１０１５号公報
【特許文献２】特開２００４−３２４３８３号公報
【特許文献３】特開２００４−３４６６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、以上のような従来の技術的状況に鑑みて開発したもので、縦横の線材からなる井桁状のセパレータの部品数を増やすことなく鉄筋の位置決めが可能であり、しかもその位置決めの反力も型枠板に依存せず、型枠板の蛇行の原因を解消し得るとともに、型枠としての強度も大きくとれる法枠用型枠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するため、請求項１の発明では、縦横の線材からなる井桁状のセパレータを用いた法枠用型枠において、縦線材相互間の間隔が小さく鉄筋をそれらの縦線材の外側に配設する鉄筋外設用セパレータと、縦線材相互間の間隔が大きく鉄筋をそれらの縦線材の内側に配設する鉄筋内設用セパレータとを型枠の長手方向に隔てた位置に配置し、鉄筋をそれらの鉄筋外設用セパレータの縦線材と鉄筋内設用セパレータの縦線材とによって位置決めするという技術手段を採用した。前記鉄筋外設用セパレータの縦線材と鉄筋内設用セパレータの縦線材との間に形成される投影上の間隙を鉄筋の外径より小さく設定し、それらの鉄筋外設用セパレータの縦線材と鉄筋内設用セパレータの縦線材との間で鉄筋を挟持するように構成してもよい（請求項２）。前記鉄筋外設用セパレータの縦線材及び前記鉄筋内設用セパレータの縦線材の少なくとも一方の先に、鉄筋の設置を誘導する折曲げ案内部を形成することも可能である（請求項３）。また、請求項４の発明では、縦横の線材からなる井桁状のセパレータを用いた法枠用型枠において、両側の縦線材を上方の間隔が狭いテーパ状に傾斜させて設置したセパレータと、逆に下方の間隔が狭いテーパ状に傾斜させて設置したセパレータとを型枠の長手方向に隔てた位置に配置し、鉄筋をそれらのセパレータの縦線材によって位置決めするという技術手段を採用した。さらに、前記縦線材に鉄筋に係止して離脱を防止する係止部を設けるようにしてもよいし（請求項５）、前記縦線材の先を内側へ折返して折返し部を形成し、その折返し部の先端部を鉄筋に係止させて離脱を防止するようにしてもよい（請求項６）。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、次の効果を得ることができる。
（１）請求項１の発明では、縦線材相互間の間隔を小さく設定した鉄筋外設用セパレータと、縦線材相互間の間隔を大きく設定した鉄筋内設用セパレータとを組合わせて用い、鉄筋をそれらの鉄筋外設用セパレータの縦線材と鉄筋内設用セパレータの縦線材とによって位置決めするように構成したので、井桁状のセパレータの部品数を増やすことなく鉄筋の位置決めが可能である。
（２）請求項４の発明では、両側の縦線材を上方の間隔が狭いテーパ状に傾斜させて設置したセパレータと、逆に下方の間隔が狭いテーパ状に傾斜させて設置したセパレータとを組合わせて用い、鉄筋をそれらのセパレータの縦線材によって位置決めするように構成したので、同様に、井桁状のセパレータの部品数を増やすことなく鉄筋の位置決めが可能である。また、本発明の場合には、両セパレータの縦線材によって先が拡がった案内部が形成されるので、鉄筋の設置作業の簡便化に有効である。
（３）両側のそれぞれの鉄筋の位置決めのために両側の縦線材に作用する反力は横線材を介して互いにバランスして型枠板には作用しないので、前記従来技術における型枠板の蛇行の原因は解消できる。
（４）鉄筋の設置作業においては、前記セパレータを組合わせて用い、それらのセパレータの縦線材間に鉄筋を配設することにより、簡便に位置決めできることから作業性がきわめてよい。
（５）型枠板間の両側の上下に鉄筋が設置されるので、十分な強度の確保が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、縦横の線材からなる井桁状のセパレータを用いた法枠用型枠に広く適用することができる。セパレータとしては、両セパレータの縦線材が平行に配設される鉄筋外設用セパレータと鉄筋内設用セパレータとを組合わせて用いる形態と、各セパレータを構成する両側の縦線材を、上方の間隔が狭いテーパ状に傾斜させて設置したセパレータと下方の間隔が狭いテーパ状に傾斜させて設置したセパレータとを組合わせて用いる形態が可能である。前者の形態の場合には、前記鉄筋外設用セパレータの縦線材と鉄筋内設用セパレータの縦線材との間に形成される投影上の間隙を鉄筋の外径より小さく設定して、それらの間で鉄筋を挟持することも可能である。また、前記鉄筋外設用セパレータの縦線材及び前記鉄筋内設用セパレータの縦線材の少なくとも一方の先に、鉄筋の設置を誘導する折曲げ案内部を形成することも可能である。他方、後者の形態の場合には、両セパレータの縦線材によって先が拡がった案内部が自動的に形成されるので、鉄筋の設置作業の簡便化に有効である。さらに、いずれの形態の場合でも、縦線材の先に鉄筋に係止して離脱を防止する係止部を設けたり、縦線材の先を内側へ折返して折返し部を形成し、その折返し部の先端部を鉄筋に係止させて離脱を防止するようにしてもよい。因みに、以上の２種類からなるセパレータは、必ずしも交互に配列させる必要はなく、それらのセパレータの組合わせによって鉄筋に対する位置決めが可能な形態であれば、その配列は選択が可能である。
【実施例１】
【０００７】
図１〜図６は本発明に係る法枠用型枠の実施例１を示したもので、図１はその設置状態を示した斜視図、図２は鉄筋を設置する前の状態を示した平面図、図３は鉄筋の設置後の状態を示した平面図、図４は図２のＡ−Ａ断面を拡大して示した縦断面図である。また、図５は鉄筋を設置する際の状態を示した状態説明図、図６は鉄筋の設置後の状態を示した状態説明図である。図中１は実施例１に係る法枠用型枠全体を示したものであり、本実施例１では、縦線材２，３相互間の間隔Ｌａが小さく鉄筋４，５をそれらの縦線材２，３の外側に配設する鉄筋外設用セパレータ６と、縦線材７，８相互間の間隔Ｌｂが大きく鉄筋４，５をそれらの縦線材７，８の内側に配設する鉄筋内設用セパレータ９との２種類のセパレータ６，９を用いて鉄筋４，５の位置決めを行うとともに、それらのセパレータ６，９の両側に網状の型枠板１０，１１を支持することにより、前記法枠用型枠１が形成されるように構成されている。
【０００８】
図４に示したように、それらの２種類のセパレータ６，９を構成する縦線材２，３及び縦線材７，８は、それぞれ上下の横線材１２，１３に溶接等により固着され、井桁状のセパレータ６，９を構成している。因みに、本実施例１では、図２及び図３に示したように横線材１２，１３の両端部に形成したリング状連結部１４，１５を介して型枠板１０，１１を折畳み可能に支持している。そして、それらの２種類のセパレータ６，９、すなわち鉄筋外設用セパレータ６と鉄筋内設用セパレータ９は、型枠１の長手方向に隔てた位置に配置され、例えば図２及び図３に示したように交互に配設して使用される。この設置状態においては、図４に示したように鉄筋外設用セパレータ６の縦線材２，３と鉄筋内設用セパレータ９の縦線材７，８とによって、それらの間に鉄筋４，５が設置可能な間隙Ｓａ，Ｓｂが上下に形成されることになる。本実施例１では、それらの縦線材２，３と縦線材７，８との間に形成される投影上の間隙Ｓａ，Ｓｂが鉄筋４，５の外径より若干小さく設定された場合を示したが、この形態の場合には鉄筋４，５を設置する際に、図５に示したように鉄筋４，５を縦線材２，３と縦線材７，８の間に形成される前記間隙Ｓａ，Ｓｂに上下から押込みながらそれらの縦線材を縫うように設置することになる。図６はこの設置状態を示したものであるが、鉄筋４，５はそれらの縦線材２，３と縦線材７，８とによって挟持されることから的確な位置決めが可能である。その後、下方の鉄筋４，５に対しては結束線等を用いて縦線材２，３や縦線材７，８と横線材１３との交差部に固定することになるが、上方の鉄筋４，５に対しても結束線等により固定する場合には、前記間隙Ｓａ，Ｓｂを鉄筋４，５の外径より多少大きく設定しても位置決めは可能なことから特段の支障はない。
【実施例２】
【０００９】
図７は本発明に係る法枠用型枠の実施例２を示した縦断面図であり、図８及び図９はその変形例を示した縦断面図である。本実施例２は、前記鉄筋外設用セパレータ６の縦線材２，３及び鉄筋内設用セパレータ９の縦線材７，８の少なくとも一方の先を外側に折曲げて鉄筋３，４の設置を誘導する折曲げ案内部を形成したものである。図７の実施例では鉄筋外設用セパレータ６の縦線材２，３の上下の先を外側に折曲げて折曲げ案内部１６〜１９を形成した場合を示し、図８の実施例では鉄筋内設用セパレータ９の縦線材７，８の上下の先を外側に折曲げて折曲げ案内部２０〜２３を形成した場合を示し、図９の実施例では鉄筋外設用セパレータ６の縦線材２，３と鉄筋内設用セパレータ９の縦線材７，８の双方の上下の先を外側に折曲げて折曲げ案内部２４〜３１を形成した場合を示した。
【実施例３】
【００１０】
図１０は本発明に係る法枠用型枠の実施例３を示した縦断面図である。本実施例３は、前記鉄筋内設用セパレータ９の縦線材７，８の鉄筋４，５の設置状態に対応した位置に、鉄筋４，５に係止して離脱を防止する外側へ膨出した係止部３２〜３５を設けたものである。この実施例３によれば、図５に示したように鉄筋４，５を縦線材２，３と縦線材７，８との間に形成される投影上の間隙Ｓａ，Ｓｂに対して上下から横線材１２，１３に当接するまで押込むと、鉄筋４，５の外周面が前記係止部３２〜３５に係合して固定される。したがって、結束線等による面倒な固定作業を省略することができる。なお、この実施例３では鉄筋内設用セパレータ９の縦線材７，８側に係止部３２〜３５を設けた場合を例示したが、鉄筋外設用セパレータ６の縦線材２，３側に設けてもよいし、双方に設けてもよい。
【実施例４】
【００１１】
図１１は本発明に係る法枠用型枠の実施例４を示した縦断面図である。本実施例４は、前記鉄筋内設用セパレータ９の縦線材７，８の先を内側へ折返して折返し部３６〜３９を形成し、その折返し部３６〜３９の先端部が鉄筋４，５に係止して離脱を防止し得るように構成したものである。この実施例４の場合には、図５に示したように鉄筋４，５を縦線材２，３と縦線材７，８との間に形成される投影上の間隙Ｓａ，Ｓｂに対して上下から横線材１２，１３に当接するまで押込むと、鉄筋４，５の外周面が前記折返し部３６〜３９の先端部に係止して固定されることになる。したがって、結束線等による面倒な固定作業を省略することができる。なお、この実施例４の場合にも、鉄筋内設用セパレータ９の縦線材７，８側に折返し部３６〜３９を設けた形態だけでなく、鉄筋外設用セパレータ６の縦線材２，３側に設けたり、双方に設けてもよい。因みに、鉄筋４，５を設置する際には、鉄筋外設用セパレータ６の縦線材２，３と鉄筋内設用セパレータ９の縦線材７，８とを縫うように鉄筋４，５を設置することになるが、前記折返し部３６〜３９の大きさの設定に当っては、その鉄筋４，５の設置方法を勘案しながら、鉄筋４，５の前記間隙Ｓａ，Ｓｂへの設置作業を阻害することなく、鉄筋４，５に対する十分な固定強度が得られる大きさに設定することになる。
【実施例５】
【００１２】
図１２は本発明に係る法枠用型枠の実施例５を示した縦断面図である。本実施例５は、前記実施例１に係る法枠用型枠１において、その鉄筋外設用セパレータ６の縦線材２，３間に係止用部材４０，４１を横架し、その両端部を縦線材２，３と縦線材７，８との間に形成される投影上の間隙Ｓａ，Ｓｂ内へ張出して、鉄筋４，５に係止し得る係止部４２〜４５としたものである。この場合も、前記間隙Ｓａ，Ｓｂ内へ張出す係止部４２〜４５の突出量に関しては、鉄筋外設用セパレータ６の縦線材２，３と鉄筋内設用セパレータ９の縦線材７，８とを縫うように鉄筋４，５を設置するという鉄筋設置方法を勘案しながら、その鉄筋４，５の設置作業を阻害することなく、鉄筋４，５に対する十分な固定強度が得られる大きさに設定することになる。
【実施例６】
【００１３】
図１３は本発明に係る法枠用型枠の実施例６を示した縦断面図である。図中４６は実施例６に係る法枠用型枠全体を示したものであり、本実施例６では、両側の縦線材４７，４８を上方の間隔が狭いテーパ状に傾斜させた状態で横線材４９，５０に溶接等により固着した井桁状のセパレータ５１と、逆に両側の縦線材５２，５３を下方の間隔が狭いテーパ状に傾斜させた状態で他の横線材に固着した井桁状のセパレータ５４との２種類のセパレータ５１，５４を型枠４６の長手方向に隔てた位置に配置し、それらのセパレータを組合わせて用いることにより、図示のように上下の鉄筋４，５の位置決めを行うとともに、それらのセパレータ５１，５４の両側に網状の型枠板１０，１１を支持することにより、前記法枠用型枠４６が形成されるように構成されている。本実施例６における鉄筋４，５の設置作業においては、２種類のセパレータ５１，５４の縦線材４７，４８と縦線材５２，５３との間に形成される鉄筋設置用の間隙は図示のように先が拡がった状態にあるので、別に案内手段を施さなくとも鉄筋４，５が誘導されることから、鉄筋設置作業の簡便化にきわめて有効である。なお、本実施例６では、特に下方の鉄筋４，５に関して、前記鉄筋設置用の間隙に位置決めした後、落下しないように結束線等による固着処理が必要とされる。
【実施例７】
【００１４】
図１４は本発明に係る法枠用型枠の実施例７を示した縦断面図である。本実施例７は、前記実施例６に対して鉄筋４，５の離脱を防止する係止手段を施したものである。本実施例７では、セパレータ５１側の両側の縦線材４７，４８に対して、上下の鉄筋４，５の設置状態に対応した位置にそれらの鉄筋４，５の外周部に係止し得る内側へ突出した係止部５５〜５８を折曲げ形成したものである。因みに、この係止部５５〜５８に関しては、他の形態の係止部に変更したり、設置場所を他方のセパレータ５４側の縦線材５２，５３に変えたり、双方のセパレータ５１，５４の縦線材４７，４８と縦線材５２，５３に設けるようにしてもよい。また、係止部５５〜５８に折返し部を設け、その先端部が鉄筋４，５に係止して離脱をより的確に防止し得るように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る法枠用型枠の実施例１を示した斜視図である。
【図２】同実施例の鉄筋を設置する前の状態を示した平面図である。
【図３】同実施例の鉄筋の設置後の状態を示した平面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面を拡大して示した縦断面図である。
【図５】同実施例の鉄筋を設置する際の状態を示した状態説明図である。
【図６】同実施例の鉄筋の設置後の状態を示した状態説明図である。
【図７】本発明に係る法枠用型枠の実施例２を示した縦断面図である。
【図８】同実施例の変形例を示した縦断面図である。
【図９】同実施例の変形例を示した縦断面図である。
【図１０】本発明に係る法枠用型枠の実施例３を示した縦断面図である。
【図１１】本発明に係る法枠用型枠の実施例４を示した縦断面図である。
【図１２】本発明に係る法枠用型枠の実施例５を示した縦断面図である。
【図１３】本発明に係る法枠用型枠の実施例６を示した縦断面図である。
【図１４】本発明に係る法枠用型枠の実施例７を示した縦断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１…法枠用型枠、２，３…縦線材、４，５…鉄筋、６…鉄筋外設用セパレータ、７，８…縦線材、９…鉄筋内設用セパレータ、１０，１１…型枠板、１２，１３…横線材、１４，１５…リング状連結部、１６〜３１…折曲げ案内部、３２〜３５…係止部、３６〜３９…折返し部、４０，４１…係止用部材、４２〜４５…係止部、４６…法枠用型枠、４７，４８…縦線材、４９，５０…横線材、５１…セパレータ、５２，５３…縦線材、５４…セパレータ、５５〜５８…係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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