(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地部を介して設けられた左右の躯体に他方の躯体方向へ突出するように設けられた一対の端部壁と、この一対の端部壁がそれぞれスライド移動可能に入り込む、該一対の端部壁の先端部が中央部に位置し、外側端部が一対の端部壁のほぼ中央部に位置する一対の筒状の可動壁と、この一対の筒状の可動壁がそれぞれスライド移動可能に入り込む外側端部が、該一対の筒状の可動壁のほぼ中央部に位置する一対の筒状の可動壁の約２倍の長さの筒状の中央壁と、両端部が前記一対の端部壁に取付けられ、地震により目地部が広くなったり、狭くなるように揺れ動いた場合に、前記中央壁を目地部の中央部に位置させるとともに、一対の筒状の可動壁をスライド移動させて、その揺れ動きを吸収する壁伸縮装置とからなることを特徴とする伸縮壁。
【請求項２】
目地部を介して設けられた左右の躯体に他方の躯体方向へ突出するように設けられた一対の端部壁と、この一対の端部壁がそれぞれスライド移動可能に入り込む、該一対の端部壁の先端部が中央部に位置し、外側端部が一対の端部壁のほぼ中央部に位置する一対の筒状の可動壁と、この一対の筒状の可動壁がそれぞれスライド移動可能に入り込む、該一対の筒状の可動壁の先端部が中央部に位置し、外側端部が一対の筒状の可動壁のほぼ中央部に位置する第２の一対の筒状の可動壁と、この第２の一対の筒状の可動壁がそれぞれスライド移動可能に入り込む外側端部が、該第２の一対の筒状の可動壁のほぼ中央部に位置する第２の一対の筒状の可動壁の約２倍の長さの筒状の中央壁と、両端部が前記一対の端部壁に取付けられ、地震により目地部が広くなったり、狭くなるように揺れ動いた場合に、前記中央壁を目地部の中央部に位置させるとともに、第２の一対の筒状の可動壁、一対の筒状の可動壁をスライド移動させて、その揺れ動きを吸収する壁伸縮装置とからなることを特徴とする伸縮壁。
【請求項３】
一対の端部壁は板状に形成され、左右の躯体に水平方向に先端部が回動可能に取付けられていることを特徴とする請求項１、２いずれかに記載の伸縮壁。
【請求項４】
壁伸縮装置は両端部が一対の端部壁の先端部寄りの部位に枢支されたパンタグラフ状に形成されたものであることを特徴とする請求項１、２いずれかに記載の伸縮壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた比較的に大きな左右の躯体間を伸縮可能に覆う手摺壁や外壁として使用する伸縮壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の伸縮壁は比較的に小さな左右の躯体間を覆うため、筒状の壁部材を順次伸縮可能に接続させるものが考えられている。
【０００３】
しかしながら、このような構造のものを比較的に大きな目地部を介して左右の躯体が設けられている部分に設置すると、一方側より順次他方側へ向って小寸法となる筒状の壁部材となるため、伸縮壁のバランスが悪く、見苦しくなるという欠点があるため、比較的に小さな左右の躯体間を覆う場合にしか使用できないという欠点があった。
【特許文献１】特許第３３２８２００号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、左右の躯体間の目地部が大きくても見苦しくなることなく伸縮して、地震時の揺れ動きを吸収することができ、十分な剛性が得られる伸縮壁を提供することを目的としている。
【０００５】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は目地部を介して設けられた左右の躯体に他方の躯体方向へ突出するように設けられた一対の端部壁と、この一対の端部壁がそれぞれスライド移動可能に入り込む、該一対の端部壁の先端部が中央部に位置し、外側端部が一対の端部壁のほぼ中央部に位置する一対の筒状の可動壁と、この一対の筒状の可動壁がそれぞれスライド移動可能に入り込む外側端部が、該一対の筒状の可動壁のほぼ中央部に位置する一対の筒状の可動壁の約２倍の長さの筒状の中央壁と、両端部が前記一対の端部壁に取付けられ、地震により目地部が広くなったり、狭くなるように揺れ動いた場合に、前記中央壁を目地部の中央部に位置させるとともに、一対の筒状の可動壁をスライド移動させて、その揺れ動きを吸収する壁伸縮装置とで伸縮壁を構成している。
【発明の効果】
【０００７】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
【０００８】
（１）目地部を介して設けられた左右の躯体に他方の躯体方向へ突出するように設けられた一対の端部壁と、この一対の端部壁がそれぞれスライド移動可能に入り込む、該一対の端部壁の先端部が中央部に位置し、外側端部が一対の端部壁のほぼ中央部に位置する一対の筒状の可動壁と、この一対の筒状の可動壁がそれぞれスライド移動可能に入り込む外側端部が、該一対の筒状の可動壁のほぼ中央部に位置する一対の筒状の可動壁の約２倍の長さの筒状の中央壁と、両端部が前記一対の端部壁に取付けられ、地震により目地部が広くなったり、狭くなるように揺れ動いた場合に、前記中央壁を目地部の中央部に位置させるとともに、一対の筒状の可動壁をスライド移動させて、その揺れ動きを吸収する壁伸縮装置とで構成されているので、左右対称の形状にできる。
したがって、バランスよく、美観の向上を図ることができる。
【０００９】
（２）前記（１）によって、筒状の可動壁や中央壁を用いるとともに、一対の端部壁に両端部が取付けられた壁伸縮装置によって、十分な剛性が得られるとともに、伸縮もスムーズにできる。
【００１０】
（３）前記（１）によって、左右の躯体間の目地部の寸法が大きくても、左右対称の形状で、見苦しくなることなく、十分な剛性のある状態で設置することができる。
【００１１】
（４）請求項２も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られる。
【００１２】
（５）請求項３、４も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に示す本発明を実施するための最良の形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
図１ないし図８に示す本発明を実施するための最良の第１の形態において、１は一方の躯体２と目地部３を介して設けられた他方の躯体４とを連絡する通路５の両側部分を覆う外壁や手摺として使用される本発明の伸縮壁で、この伸縮壁１が設けられる通路５は一方の躯体２の目地部３側の床躯体２ａにほぼ水平方向に固定されたガイドレール６と、このガイドレール６にローラー７を介した支持部８が後端部の底面に取付けられ、前記他方の躯体４の目地部３側の床躯体４ａに該目地部３とほぼ同じ寸法だけ重なり合うように支持された床用目地プレート９とで構成されている。
なお、前記床用目地プレート９の後端部の両サイドには床用目地プレート９の中央部の端部を支点として先端部が床用目地プレート９の後端部に位置するスライド目地プレートが付勢スプリングで常時外方に突出するように設けられ、目地部が狭くなった場合に、前記他方の躯体４の両壁によって押され、床用目地プレート９内あるいは下部へ入り込むスライド目地プレートを設けたものを使用すると（図示せず）、左右の躯体２、４が異なる前後方向に揺れ動いた場合に、床部に隙間が生じるのを確実に防止することができる。
前記伸縮壁１は前記床用目地プレート９の両側部に位置する一方の躯体２と他方の躯体４にヒンジ部材１０、１０を介して、先端部が水平方向に回動可能に取付けられた板状の一対の端部壁１１、１１と、この一対の端部壁１１、１１がそれぞれスライド移動可能に入り込む、該一対の端部壁１１、１１の先端部が中央部に位置し、外側端部が一対の端部壁１１、１１のほぼ中央部に位置する一対の筒状の可動壁１２、１２と、この一対の筒状の可動壁１２、１２がそれぞれスライド移動可能に入り込む、該一対の筒状の可動壁１２、１２の先端部が中央部に位置し、外側端部が一対の筒状の可動壁１２、１２のほぼ中央部に位置する第２の一対の筒状の可動壁１３、１３と、この第２の一対の筒状の可動壁１３、１３がそれぞれスライド移動可能に入り込む外側端部が、該第２の一対の筒状の可動壁１３、１３のほぼ中央部に位置する第２の一対の筒状の可動壁１３、１３の約２倍の長さの筒状の中央壁１４と、両端部が前記一対の端部壁１１、１１の先端部に取付けられ、地震により目地部３が広くなったり、狭くなるように揺れ動いた場合に、前記筒状の中央壁１４を目地部３の中央部に位置させるとともに、第２の一対の筒状の可動壁１３、１３、一対の筒状の可動壁１２、１２をスライド移動させて、その揺れ動きを吸収する壁伸縮装置１５とで構成されている。
【００１５】
前記壁伸縮装置１５は四角形状が６個形成され、７個の中央枢支部１６、１６、１６、１６Ａ、１６、１６、１６が形成されるパンタグラフ形状のリンク機構１７と、このリンク機構１７の中央枢支部１６、１６、１６、１６Ａ、１６、１６、１６の中央部の枢支部１６Ａは枢支ピン１８により、筒状の中央壁１４の中央部に枢支され、この中央部の枢支部１６Ａの両端の中央枢支部１６、１６、１６、１６、１６、１６は第２の一対の可動壁１３、１３の内側中央端部、一対の筒状の可動壁１２、１２の内側中央端部および一対の端部壁１１、１１の内側中央端部に枢支ピン１９、１９、１９、１９、１９、１９でそれぞれ枢支されている。
【００１６】
上記構成の伸縮壁１は通常状態では図１および図４に示すように、壁伸縮装置１５のリンク機構１７が、正四角形状が６個接続された状態となり、筒状の中央壁１４より第２の一対の筒状の可動壁１３、１３が、該筒状の中央壁１４の長さ寸法の約４分の１の長さが突出した状態で、該第２の一対の筒状の可動壁１３、１３の筒状の中央壁１４より突出している量とほぼ同じ量が第２の一対の筒状の可動壁１３、１３より一対の筒状の可動壁１２、１２が突出し、一対の筒状の可動壁１２、１２の突出量とほぼ同じ、あるいは取付け寸法分だけ大きく突出するように一対の端部壁１１、１１が突出した中央部より左右対称の形状になっている。
【００１７】
地震により目地部３が狭くなると、図６に示すように壁伸縮装置１５のリンク機構１７が上下方向に長い菱形形状の四角形状となり、筒状の中央壁１４内に第２の一対の筒状の可動壁１３、１３および第２の一対の筒状の可動壁１３、１３内に一対の筒状の可動壁１２、１２および一対の筒状の可動壁１２、１２内に一対の端部壁１１、１１が入り込んだ状態となり、その揺れ動きを吸収する。
この場合も壁伸縮装置１５のリンク機構１７によって、筒状の中央壁１４の中央部を中心として左右が対称となる状態を保っている。
【００１８】
目地部が広くなると、図7に示すように壁伸縮装置１５のリンク機構１７が左右方向に長い菱形形状の四角形状となり、筒状の中央壁１４内より第２の一対の筒状の可動壁１３、１３および第２の一対の筒状の可動壁１３、１３内より一対の筒状の可動壁１２、１２および一対の筒状の可動壁１２、１２内より一対の端部壁１１、１１が突出した状態となり、その揺れ動きを吸収する。
この場合も、伸縮壁装置１５のリンク機構１７によって、筒状の中央壁１４の中央部を中心として、左右対称となる状態を保っている。
左右の躯体２、４が異なる前後方向に揺れ動いた場合には、図８に示すように左右の躯体２、４に一対の端部壁１１、１１がヒンジ部材１０、１０を介して取付けられているため、一対の端部壁１１、１１の先端部が水平方向に回動して、その揺れ動きを吸収することができる。
[発明を実施するための異なる形態]
【００１９】
次に、図９ないし図１４に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２０】
図９ないし図１１に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、左右の躯体２、４に固定的に一対の端部壁１１、１１を取付けた点で、このように構成した伸縮壁１Ａにしても、異なる前後方向の揺れは吸収することはできないが、左右方向の揺れ動きを確実に吸収することができる。
なお、一対の端部壁１１、１１、一対の筒状の可動壁１２、１２、第２の一対の筒状の可動壁１３、１３および筒状の中央壁１４の前後方向に隙間を設けて接続することにより、少しの前後方向の揺れを吸収することができる。この場合、隙間は開口することなく、ゴムやスポンジ等で覆っておくとよい。
【００２１】
図１２ないし図１４に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と主に異なる点は、一対の端部壁１１、１１、一対の筒状の可動壁１２、１２および筒状の中央壁１４とを用い、筒状の中央壁１４を常時目地部３の中央部に位置させ、該筒状の中央壁１４よりほぼ均一に一対の可動壁１２、１２および一対の可動壁１２、１２より一対の端部壁１１、１１がほぼ均一に突出させることができる四角形状が４個のリンク機構１７Ａを用いた壁伸縮装置１５Ａを用いた点で、このように構成した伸縮壁１Ｂにしても、前記本発明を実施するための最良の第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２２】
なお、一対の端部壁１１、１１、一対の筒状の可動壁１２、１２、第２の一対の筒状の可動壁１３、１３および筒状の中央壁１４の間には第２の一対の筒状の可動壁１３、１３、一対の筒状の可動壁１２、１２および一対の端部壁１１、１１がスムーズに伸縮するスライド移動ができるようにスベリ材やローラーを介装してもよい。
また、床用目地プレート９上をスムーズにスライド移動できるように、筒状の中央壁１４の底面および第２の一対の筒状の可動壁１３、１３、一対の筒状の可動壁１２、１２の外側底面にキャスターやローラーを取付けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は目地部を介して設けられた左右の躯体間の壁面部を覆う手摺や外壁として使用される伸縮壁を製造する産業で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の形態の平面図。
【図２】本発明を実施するための最良の第１の形態の側面図。
【図３】図１の３−３線に沿う断面図。
【図４】図１の４−４線に沿う断面図。
【図５】本発明を実施するための最良の第１の形態の壁伸縮装置の説明図。
【図６】本発明を実施するための最良の第１の形態の目地部が狭くなった動作説明図。
【図７】本発明を実施するための最良の第１の形態の目地部が広くなった動作説明図。
【図８】本発明を実施するための最良の第１の形態の異なる前後方向の動作説明図。
【図９】本発明を実施するための第２の形態の平面図。
【図１０】本発明を実施するための第２の形態の側面図。
【図１１】図９の１１−１１線に沿う断面図。
【図１２】本発明を実施するための第３の形態の平面図。
【図１３】本発明を実施するための第３の形態の側面図。
【図１４】図１２の１４−１４線に沿う断面図。
【符号の説明】
【００２５】
１、１Ａ、１Ｂ：伸縮壁、      ２：一方の躯体、
３：目地部、                  ４：他方の躯体、
５：連絡する通路、            ６：ガイドレール、
７：ローラー、                ８：支持部、
９：床用目地プレート、        １０：ヒンジ部材、
１１：端部壁、                １２：筒状の可動壁、
１３：第２の筒状の可動壁、    １４：筒状の中央壁、
１５、１５Ａ：壁伸縮装置、    １６、１６Ａ：中央枢支部、
１７、１７Ａ：リンク機構、    １８：枢支ピン、
１９：枢支ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004638520.tif 000014
【図１４】
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