(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧ケーブル線路の端部に直流電圧と高圧インパルス電圧を重畳させて印加し、事故点を続流させて焼成することにより、前記事故点を低抵抗化させる焼成装置において、
直流電源によって充電される第１および第２のコンデンサと、
前記第１および第２のコンデンサを前記直流電源に並列に接続して前記直流電源によって前記第１および第２のコンデンサを充電した後、前記第１および第２のコンデンサを直列に接続して前記第１および第２のコンデンサの充電に基づく前記直流電圧を前記高圧ケーブル線路の端部に印加するスイッチとを備えたことを特徴とする高圧ケーブル線路の事故点焼成装置。
【請求項２】
高圧ケーブル線路の端部に続流用直流電源から直流電圧を印加するとともに、前記直流電圧に重畳するようにインパルス電源から高圧インパルス電圧を印加し、事故点を続流させて焼成することにより、前記事故点を低抵抗化させる焼成装置において、
前記続流用直流電源は、絶縁トランスと、コンデンサおよびダイオードにより構成された倍電圧整流回路とを備えたことを特徴とする高圧ケーブル線路の事故点焼成装置。
【請求項３】
請求項２記載における前記インパルス電源は、高圧トランスと、コンデンサおよびダイオードにより構成された倍電圧整流回路とを備えたことを特徴とする高圧ケーブル線路の事故点焼成装置。
【請求項４】
前記高圧トランスは、ネオントランスを用いたことを特徴とする請求項３記載の高圧ケーブル線路の事故点焼成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高圧ケーブル線路における事故点を焼成させる高圧ケーブル線路の事故点焼成装置に関し、特に、小型で持ち運びが容易な高圧ケーブル線路の事故点焼成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のケーブル線路の事故点焼成装置として、例えば、直流電圧電源から事故相ケーブルの端部に高圧電圧を印加してケーブル線路を充電し、事故点を焼成するものが知られている。これにより、事故点が低抵抗化されてインピーダンスが低くなり、標定用パルスをケーブル線路の端部に注入しても、その反射波を高精度に検出することができ、標定精度を高めることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の事故点焼成装置によると、焼成装置の大部分は、充電用の直流電圧電源の占める割合が多いため、それを構成する絶縁トランスと整流器により重量・形状が決定されることから、絶縁トランスの容量によっては、重量が重く、装置の形状が大きくなってしまい、焼成装置を事故相ケーブルの端部まで運ぶことが難しくなる。
【０００４】
従って、本発明の目的は、小型で持ち運びが容易な高圧ケーブル線路の事故点焼成装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、高圧ケーブル線路の端部に直流電圧と高圧インパルス電圧を重畳させて印加し、事故点を続流させて焼成することにより、前記事故点を低抵抗化させる焼成装置において、直流電源によって充電される第１および第２のコンデンサと、前記第１および第２のコンデンサを前記直流電源に並列に接続して前記直流電源によって前記第１および第２のコンデンサを充電した後、前記第１および第２のコンデンサを直列に接続して前記第１および第２のコンデンサの充電に基づく前記直流電圧を前記高圧ケーブル線路の端部に印加するスイッチとを備えたことを特徴とする高圧ケーブル線路の事故点焼成装置を提供する。
この構成により、第１および第２のコンデンサを充電するときは、第１および第２のコンデンサは、並列に接続され、ケーブル線路を充電するときは、第１および第２のコンデンサは、直接に接続されるので、直流電源の出力電圧は、従来の１／２で済むので、小型・軽量化が図れる。
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、高圧ケーブル線路の端部に続流用直流電源から直流電圧を印加するとともに、前記直流電圧に重畳するようにインパルス電源から高圧インパルス電圧を印加し、事故点を続流させて焼成することにより、前記事故点を低抵抗化させる焼成装置において、前記続流用直流電源は、絶縁トランスと、コンデンサおよびダイオードにより構成された倍電圧整流回路とを備えたことを特徴とする高圧ケーブル線路の事故点焼成装置を提供する。
続流用直流電源に倍電圧整流回路を用いることにより、従来の出力電圧の１／２の入力電圧で済むので、小型・軽量化が図れる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る高圧ケーブル線路の事故点焼成装置を示す。この事故点焼成装置は、高圧直流安定化電源３Ａから充電抵抗４を介して電荷を蓄える充電コンデサ５と、充電コンデサ５に蓄えられた電荷に基づいて事故相のケーブル線路１のケーブル端末部２に波形調整用抵抗７を介して高圧インパルス電圧を印加するスイッチ６と、ケーブル端末部２にダイオード８を介して直流電圧を印加し、事故点を放電させて焼成することにより、事故点を低抵抗化させる続流用直流電源９Ａとを備える。
【０００８】
図２は、続流用直流電源９Ａの回路を示す。この続流用直流電源９Ａは、絶縁トランス９１と、整流器としてのダイオード９２ａから充電抵抗９３を介して事故点線路に充電するコンデンサ９４ａ，９４ｂとを備える。
【０００９】
このように構成された続流用直流電源９Ａにおいて、接点９５ａ（Ｘ0），９５ａ’（Ｘ0）が閉じ、接点９５ｂ（Ｘ1）が閉じると、コンデンサ９４ａ，９４ｂが並列になり、−Ｅ電圧がコンデンサ９４ａ，９４ｂおよび線路に印加し、充電を開始する。次に、接点９５ａ（Ｘ0），９５ａ’（Ｘ0）を開け、接点９５ｃ（Ｘ2）を閉じると、コンデンサ９４ａ，９４ｂが直列になり、線路電圧が−２Ｅとなる。
【００１０】
図３は、続流用直流電源９Ａの接点Ｘ0、Ｘ1、Ｘ2の動作を示す。接点Ｘ0、Ｘ1がＯＮすると、コンデンサ９４ａ，９４ｂが並列になり、−Ｅ電圧の出力が線路に充電する。次に、接点接点Ｘ0、Ｘ1がＯＦＦし、接点Ｘ2がＯＮすると、コンデンサ９４ａ，９４ｂが直列になり、線路電圧が−２Ｅとなる。
【００１１】
図４は、この装置の動作を説明するための出力電圧（線路電圧）および電流波形の波形例を示す。続流用直流電源９Ａは、ダイオード８を介して続流用低電圧の充電を開始する。すなわち、接点９５ａ（Ｘ0），９５ａ’（Ｘ0）、９５ｂ（Ｘ1）が閉じると、続流用直流電圧−Ｅがコンデンサ９４ａ，９４ｂに印加され、ダイオード８を介してケーブル線路１に印加され、コンデンサ９４ａ，９４ｂおよびケーブル線路１の充電が開始される。次に、接点９５ａ（Ｘ0），９５ａ’（Ｘ0）が開き、接点９５ｃ（Ｘ2）が閉じると、線路電圧が−２Ｅとなる。その後、スイッチ６により充電コンデサ５に蓄えられた電荷に基づいて事故相のケーブル線路１のケーブル端末部２に波形調整用抵抗７を介して高圧インパルス電圧を重畳させる。事故点では、これによって放電し、続流用直流電源９Ａによりアーク電流が続流し、事故点のインピーダンスがアーク抵抗（数Ω）に低抵抗化する。その後、標定用パルスがケーブル端末部２から注入され、その反射波を検出することにより、事故点が標定される。
【００１２】
この第１の実施の形態によれば、２つのコンデンサ９４ａ，９４ｂを充電するときは、コンデンサ９４ａ，９４ｂ並列に接続され、ケーブル線路１を充電するときは、コンデンサ９４ａ，９４ｂは直接に接続されるので、絶縁トランス９１の出力電圧は、従来の１／２で済むので、小型・軽量化が図れる。従って、本装置が小型で持ち運びが容易となるため、ケーブル端部付近での測定が可能となり、低コストで提供できる。
【００１３】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る高圧ケーブル線路の事故点焼成装置を示す。この事故点焼成装置は、高圧直流安定化電源３Ｂから充電抵抗４を介して電荷を蓄える充電コンデサ５と、充電コンデサ５に蓄えられた電荷に基づいて事故相のケーブル線路１のケーブル端末部２に波形調整用抵抗７を介して高圧インパルス電圧を印加するスイッチ６と、ケーブル端末部２にダイオード８を介して直流電圧を印加して、事故点を放電させて焼成し、事故点を低抵抗化させる続流用直流電源９Ｂとを備える。
【００１４】
図６は、高圧直流安定化電源３Ｂの回路を示す。この高圧直流安定化電源３Ｂは、交流電圧が入力されるネオントランス３１と、コンデンサ３２，３５およびダイオード３３，３４から構成された倍電圧半波整流回路とを備える。
【００１５】
図７は、続流用直流電源９Ｂの回路を示す。この続流用直流電源９Ｂは、絶縁トランス９１と、コンデンサ９４ｃ，９４ｄ，９４ｅおよびダイオード９２ｂ，９２ｃから構成された倍電圧整流回路とを備え、絶縁トランス９１の出力電圧を倍電圧半波整流し、充電抵抗９３を介して続流用コンデンサ９４ｅに電荷を充電させ、ケーブル端末部２に続流用直流電圧を印加するものである。
【００１６】
図８は、この装置の動作を説明するための電圧（線路電圧）および電流波形の波形例を示す。続流用直流電源９Ｂは、予めダイオード８を介して続流用直流電圧をケーブル端末部２に印加する。その後、スイッチ６により充電コンデサ５に蓄えられた電荷に基づいて事故相のケーブル線路１のケーブル端末部２に波形調整用抵抗７を介して高圧インパルス電圧を重畳させる。事故点では、これによって放電し、続流用直流電源９Ｂによりアーク電流が続流し、事故点のインピーダンスがアーク抵抗（数Ω）に低抵抗化する。
【００１７】
この第２の実施の形態によれば、続流用直流電源９Ｂおよび高圧直流安定化電源３Ｂに倍電圧整流回路をそれぞれ用いているので、従来の出力電圧の１／２の入力電圧で済み、小型・軽量化が図れる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の高圧ケーブル線路の事故点焼成装置によれば、直流電源の小型・軽量化が図れるので、小型で持ち運びが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る高圧ケーブル線路の事故点焼成装置の回路図である。
【図２】第１の実施の形態に係る続流用直流電源の回路図である。
【図３】第１の実施の形態に係る続流用直流電源の接点Ｘ0、Ｘ1、Ｘ2の動作を示す図である。
【図４】第１の実施の形態に係る事故点焼成装置の動作を説明するための電圧（線路電圧）および電流波形の波形例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る高圧ケーブル線路の事故点焼成装置の回路図である。
【図６】第２の実施の形態に係る高圧直流安定化電源の回路図である。
【図７】第２の実施の形態に係る続流用直流電源の回路図である。
【図８】第２の実施の形態に係る事故点焼成装置の動作を説明するための電圧（線路電圧）および電流波形の波形例を示す図である。
【符号の説明】
１  ケーブル線路
２  ケーブル端末部
３Ａ，３Ｂ  高圧直流安定化電源
４  充電抵抗
５  充電コンデサ
６  スイッチ
７  波形調整用抵抗
８  ダイオード
９Ａ，９Ｂ  続流用直流電源
３１  ネオントランス
３２，３５  コンデンサ
３３，３４  ダイオード
９１  絶縁トランス
９２ａ，９２ｂ，９２ｃ  ダイオード
９３  充電抵抗
９４ａ，９４ｂ，９４ｃ，９４ｄ，９４ｅ  コンデンサ
９５ａ，９５ａ’，９５ｂ，９５ｃ  接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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