Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒樋に対して回動自在に取り付けられる集水器本体と集水器本体内の雨水を下方に流す曲げ自在な排水体とを備え、集水器本体への積雪荷重によって集水器本体が軒樋を中心に回動するとともに、その回動に従って排水体が曲げ自在部にて曲がることを特徴とする集水器。
【請求項２】
集水器本体は、集水器本体を軒樋に取り付けるとともに積雪荷重によって軒樋を中心に回動させる回動機構を有していることを特徴とする請求項１記載の集水器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、積雪地における使用に適した集水器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の建物の軒先には、軒樋とこれを流れる雨水を集めて下方に流す集水器とがしばしば取り付けられている（たとえば特許文献１，２，３参照）。
【特許文献１】特開昭６１−１２４５３０号公報
【特許文献２】特開昭６３−８５７３７号公報
【特許文献３】特開昭６２−７１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
他方、積雪地においては、集水器に雪が溜まり、その重みで集水器が破損する恐れがあった。
【０００４】
上記特許文献２には、この破損を防ぐことを目的として、集水器に補強材を取り付けることが記載され、上記特許文献３には、集水器の上方を覆う保護板を着脱自在に屋根軒先に取り付けることが記載されている。
【０００５】
本願発明は、これら従来技術とは全く異なるさらに別の、積雪による破損を防ぐことのできる集水器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の集水器は、上記の課題を解決するものとして、第１には、軒樋に対して回動自在に取り付けられる集水器本体と集水器本体内の雨水を下方に流す曲げ自在な排水体とを備え、集水器本体への積雪荷重によって集水器本体が軒樋を中心に回動するとともに、その回動に従って排水体が曲げ自在部にて曲がることを特徴とする。
【０００７】
第２には、集水器本体は、集水器本体を軒樋に取り付けるとともに積雪荷重によって軒樋を中心に回動させる回動機構を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記のとおりの特徴を有する本願発明によれば、軒樋に取り付けられる集水器を構成する集水器本体を、その軒樋に対して回動自在に取り付けるようにし、且つ軒樋から流れてきて集まった集水器本体内の雨水を下方に流す排水体を、曲げ自在なものとすることで、積雪時の雪の重みによって集水器本体が軒樋を中心に回動するとともに、その回動に従って排水体が曲げ自在部にて曲がり、これにより、積雪荷重を逃がして、積雪による集水器本体の破損を防ぐことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本願発明の一実施形態を示したものである。
【００１０】
まず、集水器本体１は、軒樋３からの雨水を集める容器状構造を有しており、その左右の側板１１に設けられた軒樋嵌合部１２、軒樋３に対して集水器本体１を回動自在に取付可能ならしめるスライド回動部１３、および集水器本体１の上方にて雪を受ける受け板１４を備えている。
【００１１】
軒樋嵌合部１２は、軒樋３と嵌合できるように、軒樋３の断面形状に沿った断面形状を有している。図１では、断面半円状の軒樋３に対して断面半円状に開口したものとなっており、さらに、軒樋３の上端部３１が嵌合される嵌合凹部１２１を有している。
【００１２】
スライド回動部１３は、軒樋嵌合部１２の半円開口形状に沿って設けられており、図２に拡大例示したように、軒樋嵌合部１２の内側面に溝状に形成されたスライドガイド部１３１と、スライドガイド部１３１にスライド自在に嵌合する、集水器本体１の左右の側板１１に突出して形成されたスライドレール部１３２とから構成されている。
【００１３】
受け板１４は、集水器本体１の正面上端部から上方に立ち上がり、且つ正面外方に適度に傾斜して設けられており、ある程度の雪を受けることができる形状となっている。この受け板１４への積雪が集水器本体１の回動動作のトリガーになるといえる。
【００１４】
一方、排水体２は、集水器本体１内の雨水を下方の縦樋４へ導いて流す排水管状構造を有しており、さらに、集水器本体１と縦樋４との間で自在に曲げられる曲げ自在部２１を有している。曲げ自在部２１は、たとえば、図１に示すようなジャバラ状管体にて形成したり、可撓性管体にて形成したりすればよい。この排水体２は、軒樋３に固定される集水器本体１の底部分とその下方に位置する縦樋４の上端部を上下に繋ぐようにして、両者に固定される。
【００１５】
以上のとおりの集水器本体１および排水体２により、まず集水器本体１と軒樋３とを取付け、より具体的には集水器本体１の軒樋嵌合部１２の嵌合凹部１２１と軒樋３の上端部３１を嵌合させて取り付けておき、その状態で積雪が生じたときには、受け板１４に積もった雪の重みが受け板１４からスライド回動部１３に伝わり、軒樋３を中心にして受け板１４とともに集水器本体１がぐるりと回動することとなる。回動動作は、自由状態のスライドレール部１３２が固定状態のスライドガイド部１３１に沿ってスライド回動することにより行われる。このとき、集水器本体１と縦樋４との間に固定されている排水体２は、その曲げ自在部２１にて集水器本体１の回動動作に従って曲がる。
【００１６】
これにより、集水器本体１は、縦樋４とを連結する排水体２に邪魔されることなく、建物（図示無し）から離れる方向に回動して、積雪の重みを逃がすことができ、積雪荷重による破損を効果的に防ぐことができるようになる。
【００１７】
積雪季節を過ぎた後は、排水体２を元の位置にスライド回動させて戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本願発明の一実施形態における通常時および積雪時の状態を示した側面図。
【図２】図１の一実施形態における回動機構を示した拡大図。
【符号の説明】
【００１９】
１  集水器本体
１１  側板
１２  軒樋嵌合部
１２１  嵌合凹部
１３  スライド回動部
１３１  スライドガイド部
１３２  スライドレール部
１４  受け板
２  排水体
２１  曲げ自在部
３  軒樋
３１  上端部
４  縦樋
【図１】
0004604980.tif 000002
【図２】
0004604980.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒樋に装着される集水器本体と集水器本体に対して前方スライドおよび下方回動自在に取り付けられる飾り板体とを備え、飾り板体への積雪荷重によって飾り板体が集水器本体から前方にスライドし、さらに下方に回動して雪を落下させることを特徴とする集水器。
【請求項２】
集水器本体および飾り板体には、飾り板体を集水器本体に取り付けるとともに積雪荷重によって前方スライドおよび下方回動させるスライド回動機構が設けられていることを特徴とする請求項１記載の集水器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、積雪地における使用に適した集水器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の建物の軒先には、軒樋とこれを流れる雨水を集めて下方に流す集水器とがしばしば取り付けられている（たとえば特許文献１，２，３参照）。
【特許文献１】特開昭６１−１２４５３０号公報
【特許文献２】特開昭６３−８５７３７号公報
【特許文献３】特開昭６２−７１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
他方、積雪地においては、集水器に雪が溜まり、その重みで集水器が破損する恐れがあった。
【０００４】
上記特許文献２には、この破損を防ぐことを目的として、集水器に補強材を取り付けることが記載され、上記特許文献３には、集水器の上方を覆う保護板を着脱自在に屋根軒先に取り付けることが記載されている。
【０００５】
本願発明は、これら従来技術とは全く異なるさらに別の、積雪による破損を防ぐことのできる集水器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の集水器は、上記の課題を解決するものとして、第１には、軒樋に装着される集水器本体と集水器本体に対して前方スライドおよび下方回動自在に取り付けられる飾り板体とを備え、飾り板体への積雪荷重によって飾り板体が集水器本体から前方にスライドし、さらに下方に回動して雪を落下させることを特徴とする。
【０００７】
第２には、集水器本体および飾り板体には、飾り板体を集水器本体に取り付けるとともに積雪荷重によって前方スライドおよび下方回動させるスライド回動機構が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記のとおりの特徴を有する本願発明によれば、集水器が集水器本体と飾り板体との２部材で構成されており、且つ飾り板体が集水器本体に対して前方スライド且つ下方回動自在とされていることで、積雪時の雪の重みによって飾り板体が前方にスライドし、さらに下方に回動して雪を落とすことができ、これにより、積雪による集水器本体の破損を防ぐことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１〜図３は、本願発明の一実施形態を示したものである。
【００１０】
まず、集水器本体１は、軒樋３（図１参照）からの雨水を集めて下方に流す容器状構造を有しており、その左右の側板１１には、次述の飾り板体２のスライド回動動作のためのピン１２を備えている。
【００１１】
ピン１２は、側板１１の上端部前方位置にて外側水平方向に突出して設けられており、次述のスライド回動板２２がスライド回動動作する際のスライドガイドおよび回動軸として機能する。
【００１２】
一方、飾り板体２は、集水器本体１の正面板１０上方に位置して、積雪時にその位置から前方にスライドし、さらに下方に回動することが自在となるように、集水器本体１に取り付けられており、このスライド回動自在な取付けを可能ならしめるスライド回動板２２を有している。また、積雪のない通常時の飾り板体２の動作を抑制するストッパー２３も有している。
【００１３】
スライド回動板２２は、飾り板体２の左右の側板２１に固定された長細い帯板状のもので、その前後端部に設けられたロック穴２２１ａ，２２１ｂと、ロック穴２２１ａ，２２１ｂを結ぶようにスライド回動板２２の長手方向に沿って設けられたスライド溝２２２を有している。このスライド回動板２２は、これらロック穴２２１ａ，２２１ｂおよびスライド溝２２２を介して、上記集水器本体１のピン１２に対してスライド回動自在に取り付けられている。
【００１４】
また、スライド回動板２２の後端部の裏面には、スライド動作が安定して集水器本体１から外れずに行われるようにガイドし、且つ回動動作後に最終的に集水器本体１に引っ掛って飾り板体２をロックするピン２２３が設けられている。
【００１５】
ストッパー２３については、飾り板体２を構成する正面板２０の下端部から内側に突出して設けられており、積雪のない通常時は集水器本体１の正面板１０の上端部に引っ掛った状態を維持して、飾り板体２のスライド回動動作を抑制するようになっている。
【００１６】
以上のとおりの集水器本体１および飾り板体２により、まず集水器本体１と軒樋３とを装着しておき、その状態で積雪が生じたときには、飾り板体２に積もった雪の重みにより、ストッパー２３が外れて、飾り板体２がスライド回動板２２とともに集水器本体１の前方に押し出されるようにスライドする。このスライド動作は、スライド回動板２２前端部のロック穴２２１ａと集水器本体１のピン１２との仮ロック状態（図２参照）が解除されて、スライド溝２２２がピン１２に沿ってスライドすることにより行われる。このとき、ピン２２３によって、スライド回動板２２が安定して集水器本体１から外れずにスライド動作する。
【００１７】
そして、ある程度前方に押し出されたとき、飾り板体２がスライド回動板２２とともに下方に回動し、集水器本体１から垂れ下がった状態となる。この回動動作は、スライド回動板２２のスライド溝２２２が、ピン１２を軸として下方に回転しつつさらにスライドし続けることにより行われる。最終的には、スライド回動板２２後端部のロック穴２２１ｂがピン１２に引っ掛ってロック状態となる。このとき、ピン２２３によって、スライド回動板２２が集水器本体１の上端部に引っ掛り、ロック状態をさらに確実ならしめる。
【００１８】
これにより、飾り板体２は、軒樋３および集水器本体１が取り付けられている建物から離れる方向にスライド且つ回動し、これにつられて雪が外側に落とされることとなり、積雪の重みが軽減されて集水器の破損を効果的に防ぐことができるようになる。
【００１９】
積雪季節を過ぎた後は、飾り板体２を元の位置にスライド回動させて戻すことができ、何回も繰り返し使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願発明の一実施形態を示した動作説明図。
【図２】本願発明の一実施形態における通常時の状態を示した斜視図。
【図３】本願発明の一実施形態における積雪時の飾り板体が回動した状態を示した斜視図。
【符号の説明】
【００２１】
１  集水器本体
１０  正面板
１１  側板
１２  ピン
２  飾り板体
２０  正面板
２１  側板
２２  スライド回動板
２２１ａ，２２１ｂ  ロック穴
２２２  スライド溝
２２３  ピン
２３  ストッパー
３  軒樋
【図１】
0004604979.tif 000002
【図２】
0004604979.tif 000003
【図３】
0004604979.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板１の周縁から各一対の側壁２及び端壁３を起立させ、端壁３の上縁から桟板４を延出し、側壁２の両側縁に折曲片５を連設し、端壁３の内面に折曲片５を重ね、桟板４と側壁２とを係合させて、側壁２と端壁３の起立状態を維持する段ボール製トレーにおいて、前記側壁２と折曲片５の稜部の罫線をＶ字状に２本設け、端壁３の両側縁を上方へかけて内側へ傾くものとし、側壁２を一重として、その上縁に前記桟板４の両端部を載せ、前記側壁２に係止片６を突設し、係止片６に罫線７を設け、前記桟板４に直角よりも小さな角度で鉤型に屈曲した差込穴８を設け、この差込穴８に前記係止片６を罫線７に沿って屈曲させつつ差し込んだ後、係止片６の屈曲を元に戻したことを特徴とする段ボール製トレー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、農産物の運搬・保管等に使用する段ボール製トレーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の段ボール製トレーとして、図５に示すようなものが使用されている。このトレーは、底板５０の周縁から各一対の側壁５１及び端壁５２を起立させ、端壁５２の上縁から桟板５３を延出し、この桟板５３と側壁５１とを係合させて側壁５１と端壁５２の起立状態を維持するものである。
【０００３】
このトレーでは、側壁５１が外側板５４に頂板５５及び内側板５６を連設した二重構造となっており、端壁５２の内面には、外側板５４及び内側板５６の両側縁から延出された折曲片５７,５８が重ねられ、桟板５３の先端部両側縁に突設した係止片５９を頂板５５の差込穴６０に差し込むことにより、側壁５１と端壁５２とを係合させている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなトレーでは、側壁５１が二重となっていることから、材料となる用紙の使用量が多いという問題がある。
【０００５】
そこで、この発明は、少量の材料で組み立てられる段ボール製トレーを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するため、この発明は、底板の周縁から各一対の側壁及び端壁を起立させ、端壁の上縁から桟板を延出し、この桟板と側壁とを係合させて、側壁と端壁の起立状態を維持する段ボール製トレーにおいて、前記側壁を一重として、その上縁に前記桟板の両端部を載せ、前記側壁又はその延長部に突設した係止片を、前記桟板に設けた差込穴に差し込んだのである。
【０００７】
このようなトレーでは、側壁が一重であることから、材料の使用量を従来のものより削減でき、桟板を側壁に載せてその差込穴に係止片を差し込むので、確実に保形され、桟板が落ち込むこともない。
【０００８】
また、前記差込穴を鉤型に屈曲させ、この差込穴に前記係止片を屈曲させつつ差し込んだ後、係止片の屈曲を元に戻すと、係止片が差込穴から抜けることがなく、側壁と端壁の係合が確実に維持される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明の実施形態を図１乃至図４に基づいて説明する。
【００１０】
このトレーは、図１に示すブランクから成り、このブランクでは、底板１の周縁に各一対の側壁２及び端壁３が連設され、端壁３の外縁には桟板４が、側壁２の両側縁には折曲片５がそれぞれ連設されている。
【００１１】
側壁２の外縁両側部には係止片６が突設され、この係止片６には、折曲用の罫線７が設けられている。桟板４の両端部には差込穴８が設けられ、この差込穴８は鉤型に屈曲している。
【００１２】
底板１の各隅部には、段積み時の積みずれ防止のため、下段側トレーの係止片６が差し込まれる係合穴９が設けられ、端壁３には、運搬用の取手穴１０が設けられている。
【００１３】
このようなブランクをトレーに組み立てるには、図２及び図３に示すように、底板１から側壁２及び端壁３を起立させ、端壁３の内面に折曲片５を重ね、桟板４を内側へ折り曲げる。
【００１４】
そして、係止片６を罫線７に沿って屈曲させつつ差込穴８に差し込んだ後、その屈曲を元に戻すと、図４に示すように、係止片６が差込穴８から抜けることがなく、側壁２と端壁３の係合が確実に維持される。
【００１５】
このように組み立てたトレーでは、桟板４の両端部が側壁２の上縁に載り、係止片６が差込穴８に差し込まれているので、材料にＡフルート等の厚手の段ボールを用いると、側壁２が一重であっても桟板４が落ち込むことがなく、保形性を維持しつつ、材料の使用量を削減できる。
【００１６】
また、厚手の段ボールを用いた場合、係止片６を差込穴８から抜け止めする突起等の形成が難しいが、このようなものも不要となる。
【００１７】
さらに、このトレーでは、桟板４が側壁２より外方に突出しているので、桟板４の落ち込みがより確実に防止され、差込穴８を形成した桟板４の両端部における亀裂の発生も防止される。
【００１８】
ここで、桟板４の突出量は、運搬時の取扱性を考慮すると、８mm以下とするのが適当である。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る段ボール製トレーでは、一重とした側壁に桟板を載せて、その差込穴に側壁に突設した係止片を差し込むので、材料の使用量を従来のものより削減しつつ、保形性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態のブランクを示す図
【図２】同上の組立過程を示す斜視図
【図３】同上の組立状態を示す斜視図
【図４】同上の要部拡大平面図
【図５】従来の段ボール製トレーを示す斜視図
【符号の説明】
１  底板
２  側壁
３  端壁
４  桟板
５  折曲片
６  係止片
７  罫線
８  差込穴
９  係合穴
１０  取手穴
【図１】
0004768140.tif 000002
【図２】
0004768140.tif 000003
【図３】
0004768140.tif 000004
【図４】
0004768140.tif 000005
【図５】
0004768140.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤の残存量が外部から視覚できる薬剤収容ケースを有する送風機付きの薬剤放散装置と、該薬剤放散装置と防除室とを連結する連結手段と、この連結手段に連結し防除室の天井に沿って配設される送風管とからなり、防除室における送風管には、複数の可撓性からなる放散管が送風管に着脱自在に垂下され、送風管と放散管との間には、放散管を開閉するダンパーを設け、防除室内の一部分に薬剤を放散可能とする薬剤放散システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除菌剤、殺虫剤、害虫忌避剤などの薬剤放散システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の例えば、害虫を殺虫するための殺虫方法は、殺虫剤が外部に放散しないように、密閉状の室内に、害虫が付着した物を収容して、その物に向けて殺虫剤を放散させて害虫を防除している。
【０００３】
以上の殺虫剤の放散は、例えば、特開2005−27868号公報などに開示されている薬剤放散装置を使用している。
【０００４】
【特許文献１】特開2005−27868号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記方法によって、害虫を防除するには、密閉状の室内で行わなければならないため、害虫防除作業の作業者の健康を害する。
【０００６】
そこで、作業者が室外に出て行うと、薬剤を的確に確認できないため、害虫を完全に防除できるか否か、不明であるので、再度、作業者が室内に入り確認する必要があった。
【０００７】
そこで、本発明はこの様な従来方法の欠点を除去することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の目的を達成するための本発明は、薬剤の残存量が外部から視覚できる薬剤収容ケースを有する送風機付きの薬剤放散装置と、該薬剤放散装置と防除室とを連結する連結手段と、この連結手段に連結し防除室の天井に沿って配設される送風管とからなり、防除室における送風管には、複数の可撓性からなる放散管が送風管に着脱自在に垂下され、送風管と放散管との間には、放散管を開閉するダンパーを設け、防除室内の一部分に薬剤を放散可能とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本請求項１の発明によれば、密閉状の防除室内に、防除物体を収容後、外部に設置した薬剤放散装置より、防除室の防除物体に向けて薬剤を放散できる。
【００１１】
そのため、薬剤の放散中に、作業者が防除室内に入る必要がないため、作業者の健康が害されることがないし、また、薬剤の放散量が外部から確認できるので、的確に防除作業を行うことができる。
【００１２】
さらに、本発明によれば、送風管と放散管との間には、放散管を開閉するダンパーを設け、防除室内の一部分に薬剤を放散可能としているので、防除室全体に薬剤を放散する必要がなく、防除物体のみに的確に薬剤放散ができ、害虫等の防除ができ、放散管は可撓性を有しているので、薬剤の放散角度を調節でき、より防除物体の的確な薬剤放散ができる。
その上、防除室における送風管には、複数の可撓性からなる放散管が送風管に着脱自在に垂下されるので、不使用の放散管は取り外すことができ、その分、防除室内で作業する際には、不使用の放散管が作業の妨げとならず、作業性が良くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の一実施例を図面に基ずいて説明する。
図中１は薬剤放散装置、３は密閉状の防除室、２は防除室３と薬剤放散装置１とを連結して薬剤放散装置１から放散する薬剤を防除室３の室内３Ｂに放散する連結管たる連結手段を示す。
【００１４】
薬剤放散装置１は収容した薬剤の残存量が外部から視覚できるように、収容量を表示する目盛り等を有する薬剤収容ケース１１と、この薬剤収容ケース１１内の薬剤を強制的に防除室３内に送風するための送風機１２を有する従来周知の構造のものである。
【００１５】
連結手段２は薬剤放散装置１の送風機１２の排気孔に一端を連結し、他端を防除室３の天井３Ａに連通している可撓ホースである。
【００１６】
防除室３は入口に開閉扉、図示するものは蛇腹状のシャッタ３０、出口にも同様の開閉扉３１を有する密閉室で、床面には入口から出口方向に向けてベルトコンベア３２が設置され、防除の対象となる物体である防除物体４を入口から出口方向に搬送できるように構成されている。
【００１７】
そして、前記連結手段２の末端を連結する防除室３の天井３Ａに沿って、連結手段２に一体に連結する送風管２４が配設されている。
【００１８】
この送風管２４には複数の放散管２１，２２，２３がそれぞれ垂下され、各放散管２１，２２，２３から防除室３の内部３Ｂ全体に渉って薬剤が放散されるように構成されている。
【００１９】
また、各放散管２１，２２，２３と前記送風管２４との間にはダンパー２１Ａ、２２Ａ，２３Ａが開閉自在に設けて、放散管２１の一部のみに薬剤が送風され、他の放散管２２，２３をダンパー２２Ａ、２３Ａで閉口することにより、他の放散管２２，２３には薬剤が送風されることがにようにしてある。
【００２０】
そのため、図示するように、防除室３の一部分に収容した防除物体４のみに薬剤が放散されるようにすることができる。
【００２１】
そして、各放散管２１，２２，２３は薬剤の放散角度を調節できるように、少なくとも先端部を可撓性を有する部材で成形することが好ましい。
【００２２】
また、各放散管２１，２２，２３は送風管２４に対して着脱可能に連結し、送風管２４と連結手段２の末端との間に閉口手段を設けるようにしても良い。
【００２３】
この様にすることにより、不使用の放散管２１，２２，２３を取り外すことができるため、防除室３の室内３Ａを有効に利用できる。
【００２４】
本発明は以上の如く構成であるから、防除室３の室内３Ｂに防除物体４を収容して、出入口を開閉扉３０，３１で閉口して密閉状にした後、作業者が防除室３外で、薬剤放散装置１を運転して、薬剤を防除物体４をに向けて放散して防除作業を行うことができる。
【００２５】
そして、防除作業中は薬剤放散装置１の薬剤収容ケース１１内の薬剤の残存量を観察して、適量を放散後に薬剤放散装置１の運転を中止できる。
【００２６】
そのため、作業者の健康を害することなく、適量の薬剤を放散でき、防除を的確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るシステムの部分断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１は薬剤放散装置
２は連結手段
３は防除室
２１，２２，２３は放散管
【図１】
0004768414.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板１の前面にフック体２を配設した構成とし、フック体２では、基板１に貼り付ける貼着片３に縦罫４を介してフック片５を、横罫６を介してステー片７をそれぞれ連設し、貼着片３から縦罫４を軸にフック片５を前方へ起こし、横罫６を軸にステー片７を前方へ起こして、フック片５に設けた係止突起８をステー片７に係合させ、フック片５を固定するようにした紙製陳列具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、店頭で商品を吊り下げて陳列する紙製陳列具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の陳列具として、下記特許文献１に記載されたように、基板にフック片を縦罫を介して連設し、基板から縦罫を軸にフック片を前方へ起こして、フック片に商品を掛けるようにしたプラスチック製のものが使用されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７０９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような陳列具では、陳列時にフック片が縦罫の反発により基板方向へ倒れてしまうことがあり、安定して商品を陳列できないという問題があった。
【０００５】
また、プラスチックのフック片が前方に突出するので、買物客がフック片に当たると、怪我をするおそれもあった。
【０００６】
そこで、この発明は、商品を安定して吊下状態で陳列でき、安全性にも優れた紙製陳列具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明に係る陳列具は、紙を材料として、基板の前面にフック体を配設した構成とし、フック体では、基板に貼り付ける貼着片に縦罫を介してフック片を、横罫を介してステー片をそれぞれ連設し、貼着片から縦罫を軸にフック片を前方へ起こし、横罫を軸にステー片を前方へ起こして、フック片に設けた係止突起をステー片に係合させ、フック片を固定するようにしたのである。
【発明の効果】
【０００８】
この陳列具では、フック片が基板から前方に突出した状態で、ステー片により固定されているので、商品の陳列時にフック片が基板方向へ倒れてしまうことがなく、安定した状態で商品を陳列することができる。
【０００９】
また、材料が紙であることから、例えば、買物客がフック片に当たっても、フック片が簡単に折れ曲がるので、安全性が確保され、使用後には、資源ごみとして回収し、再生することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
この陳列具は、図１に示すように、基板１の前面に、８個のフック体２を４個ずつ上下２段に配設した構成とされている。基板１は厚手の合紙を材料とし、フック体２は薄手の合紙を材料として形成される。基板１の上部には、２個の紐穴１ａが設けられている。
【００１２】
フック体２では、基板１に貼り付ける貼着片３の一側に縦罫４を介してフック片５が、上端に横罫６を介してステー片７がそれぞれ連設され、フック片５の上端縁には係止突起８が、ステー片７には係止穴９がそれぞれ設けられている。
【００１３】
フック片５には、鉤形の上掛部５ａと下掛部５ｂとが形成され、上掛部５ａは下掛部５ｂよりも縦罫４から大きく突出している。
【００１４】
このような陳列具は、各フック体２のフック片５とステー片７とを基板１の方向へ倒した扁平な折畳状態で、嵩張ることなく店舗へ配送できる。
【００１５】
そして、店頭での使用に際し、図２及び図３に示すように、貼着片３から縦罫４を軸にフック片５を前方へ起こし、横罫６を軸にステー片７を前方へ起こして、係止突起８をステー片７の係止穴９に係合させ、フック片５を固定した組立状態で、紐穴１ａに挿通した紐１０により陳列什器に吊り下げ、上掛部５ａ及び下掛部５ｂに商品を掛ける。
【００１６】
上記のような紙製陳列具では、フック片５が基板１から前方に突出した状態で、ステー片７により固定されているので、商品の陳列時にフック片５が基板１の方向へ倒れてしまうことがなく、安定した状態で商品を陳列することができる。
【００１７】
また、材料が紙であることから、例えば、店内を走り回る子供の顔面がフック片５に当たっても、フック片５が簡単に折れ曲がるので、安全性が確保され、使用後には、資源ごみとして回収し、再生することも可能となる。
【００１８】
なお、上記実施形態では、貼着片３の一側にのみフック片５を連設したが、貼着片３の両側にフック片５を連設して、ステー片７に係止穴９を２個設け、各フック片５の係止突起８をそれぞれ係止穴９に係合させるようにしてもよい。
【００１９】
また、貼着片３の上端にステー片７を連設したが、これに代えて、又はこれと共に、貼着片３の下端に短いステー片７を連設し、その係止穴９にフック片５の下端縁に設けた係止突起８を係合させるようにしてもよい。
【００２０】
そのほか、ステー片７に設けた係止穴９にフック片５の係止突起８を係合させるようにしたが、ステー片７に、その端縁に達するスリットを設けておき、このスリットに係止突起８を係合させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施形態に係る紙製陳列具の折畳状態を示す図
【図２】同上の組立過程を示す斜視図
【図３】同上の組立状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００２２】
１  基板
２  フック体
３  貼着片
４  縦罫
５  フック片
５ａ  上掛部
５ｂ  下掛部
６  横罫
７  ステー片
８  係止突起
９  係止穴
１０  紐
【図１】
0004768388.tif 000002
【図２】
0004768388.tif 000003
【図３】
0004768388.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コバルトイオン（II）を吸着させたシリカゲルであって吸水により変色する吸水感知剤を綿花表面に浸透させた後、乾燥させることにより、綿花に吸水感知剤を担持させたことを特徴とする綿棒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変色することで吸水状態を感知する様にした綿棒に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、綿棒は様々な用途に使用されているが、例えば入浴、シャワー、水泳等の後に、耳孔に入った水分を取り除くのにも活用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、綿棒を自分自身に用いるのであれば、水分が取り除かれたことを感触から判断できるが、乳児や幼児の世話、老人や患者の看護等に用いる場合、世話をする側にこの感触は当然なく、又綿花の外観も変化しないため、耳孔内の水分が十分取り除けたか否かを判断することが出来ず、その結果、耳孔内の掃除が不十分になりがちであった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題に鑑み、吸水により変色する吸水感知剤を綿花表面に浸透させた後、乾燥させたことによって、吸水感知剤の変色で綿花の吸水状態を感知し、使用者に目視確認させる様にした綿棒を提供して、上記課題を解決する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１において１は綿棒であり、棒体２の端部に設けた綿花３の表面に吸水感知剤４を浸透させ、その後乾燥させて、綿花３に吸水感知剤４を担持させる様にしている。
吸水感知剤４は、吸水前後で変色するものであり、例えばシリカゲルや、シリカゲルにコバルトイオン（II）を吸着させたものもの等が挙げられ、コバルトイオン（II）を吸着させたものは、吸水前後でブルーからピンクに変化する。
本発明の綿棒１は、綿花３に吸水感知剤４を担持させたため、綿花３が吸水すると変色する。
【０００６】
【発明の効果】
要するに本発明は、吸水により変色する吸水感知剤４を綿花３表面に浸透させた後、乾燥させたので、綿花３の表面に担持された吸水感知剤４が変色し、綿花３の吸水状態を感知するため、他者の世話をする場合であっても、使用者が目視確認でき、綿花３が吸水したか否かを容易に判断できる。
【０００７】
吸水感知剤の主成分をシリカゲルとしたので、シリカゲルの有する優れた吸水性を利用して、綿棒１の吸水性を向上させることが出来、従ってこの綿棒１を使用すれば、耳孔内水分の取り残しがなく、耳孔内に残った水分が中耳炎、外耳炎等を引き起こすのを防止できる。
【０００８】
一般的に幼児は耳の掃除を嫌がるが、シリカゲル４にコバルトイオン（II）を吸着させたので、吸水前後でブルーからピンクに変色し、幼児が興味を持って耳掃除を嫌がらないため、幼児の世話をする場合であっても、耳孔内を確実に綺麗にすることが出来る等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る綿棒の断面を示す模式図である。
【符号の説明】
１  綿棒
３  綿花
４  吸水感知剤
【図１】
0004768929.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼用吸引システム（２０）であって、以下：
ボトル（２２）から洗浄遠位端へ、そして、患者の眼内へと液体を運ぶための、洗浄回路（４８、５０）；
該洗浄回路と相互に連結された、該患者の眼内から回収バッグ（２６）へと液体を運ぶための、吸引回路（５４、５６、６０、６２）；
該吸引回路の一部を形成し、該回収バッグと吸引遠位端との間に接続される、ポンプ（２４）；
該ポンプと該吸引遠位端との間に位置する、吸引弁（３８）；
該ボトルと該洗浄遠位端との間に位置する、洗浄弁（３４）；
該洗浄回路と該吸引回路との間に位置する、液体排出弁（３６）；
該バッグ（２６）および該吸引回路に接続された、較正弁（４０）および較正回路（５８）；ならびに
該システムにおいて用いられる、液体排出、空気排出、または、液体排出および空気排出の組み合わせを選択するための選択デバイス（６６）であって、該選択デバイスは、電子スイッチ、グラフィカルユーザー、および電子的に制御された電子機械スイッチから選択される、選択デバイス（６６）
を備える、システム。
【請求項２】
前記選択デバイス（６６）が、電子スイッチである、請求項１に記載の眼用吸引システム（２０）。
【請求項３】
前記選択デバイス（６６）が、グラフィカルユーザーである、請求項１に記載の眼用吸引システム（２０）。
【請求項４】
前記選択デバイス（６６）が、電子的に制御された電子機械スイッチである、請求項１に記載の眼用吸引システム（２０）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の背景）
（１．発明の分野）
本発明は、眼用洗浄および吸引システムならびに、より詳細には、眼用吸引システムにおける排出に関する。
【０００２】
（２．関連技術）
現在市場に出ている全ての眼用洗浄および吸引システムは、ただ１つの排出するための手段を提供する。用語「排出」は、洗浄／吸引システムの構成要素間、あるいは洗浄／吸引システムと周囲の大気圧との間の、真空または圧力差を減少させるかまたは除去する一般的な方法を言う。
【０００３】
用語「液体排出」は、洗浄液経路と吸引経路との間の接続を経由する、眼と接触する吸引回路の部分と吸引回路の残りの部分との間の圧力差の減少を言う。用語「空気排出」または「大気排出」は、吸引経路と大気圧の周辺空気との間の接続を経由する、眼と接触する吸引回路の部分と吸引回路の残りの部分との間の圧力差の減少を言う。
【０００４】
蠕動ポンプを利用する、眼用洗浄／吸引システムにおいては、液体排出は最も一般的に使用される方法である。例えば、Ａｌｃｏｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓより販売されているＡｃｃｕｒｕｓ顕微手術システムは、その蠕動ポンプベースの洗浄／吸引システムにおいて液体排出を使用する。他のタイプの排出はこのシステムにおいては使用されない。
【０００５】
ＡＭＯにより販売されているような、いくつかの蠕動システムにおいては、排出はポンプの逆転を通して達成される。
【０００６】
Ｂａｕｓｃｈ  ＆  Ｌｏｍｂ  Ｓｕｒｇｉｃａｌより販売されている、そのＰｈａｃｏｔｒｏｎ  Ｇｏｌｄ製品およびそのＳｔｏｒｚ  Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ  Ｍｉｃｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ製品のような、ベンチュリ吸引システムに対しては、空気排出が使用される。
【０００７】
現在商業的使用がされている全ての眼用吸引システムは、選択のための機会のない、排出のための単一の方法またはオプションを有している。
【０００８】
従って、当該分野において、眼用吸引システムにおける種々の排出法の中から、手動または自動のどちらかで選択する能力を提供する、眼用吸引システムを提供する必要がある。
【０００９】
（発明の要旨）
本発明が開発されたのは、上記の問題に鑑みてのことである。本発明は、種々の排出方法またはオプションの中から、手動または自動のどちらかで選択する能力を提供する、眼用吸引システムである。さらに、本発明は、同時に用いられる排出オプションまたは方法の組み合わせを使用して排出する能力を提供する。その選択は、電子スイッチ、グラフィカルユーザーインターフェース、電子的に制御された電子機械的デバイスおよび他の一般的に用いられる選択方法を使用してなされ得る。
【００１０】
本発明のさらなる特徴および長所、ならびに本発明の様々な実施態様の構造および操作は、以下に、添付図を参照にして詳細に述べられる。
【００１１】
（好ましい実施形態の詳細な説明）
同様の参照番号が同様の要素を指し示している、添付の図面を参照して、図１は、容積式、スクロールポンプとの使用のために構成された眼用洗浄／吸引システムを図示する。
【００１２】
上記に鑑みると、本発明のいくつかの長所が達成され、そして到達されることが分かる。
【００１３】
実施形態は、本発明の原理および実際の適用を最も良く説明するために選択され、そして述べられ、それによって当業者が、種々の実施形態において、そして意図された特定の使用に適するような種々の変更とともに、本発明を最も良く使用することを可能にする。
【００１４】
種々の変更が、本発明の範囲から離れることなく本明細書中で述べられ、そして図示された構造および方法においてなされ得るように、上記の説明に含まれるかまたは添付の図面において示される全ての事項は、限定すると言うよりむしろ例示的なものとして理解されることが意図される。従って、本発明の広さおよび範囲は、いかなる上述の例示的な実施形態によっても限定されるべきではなく、本明細書に付記されている上記の特許請求の範囲およびその均等の範囲のとおりにのみ規定されるべきである。
【図面の簡単な説明】
明細書の中に含まれるかまたは一部を構成する添付の図面は、本発明の実施形態を図示し、そしてその説明と一緒になって、本発明の原理の説明に役立つ。
【図１】  図１は、本発明の眼用洗浄／吸引システムを図示する。
【図２】  図２は、排出オプションまたは方法を選択するためのユーザーインターフェースを図示する。
【図１】
0004768917.tif 000002
【図２】
0004768917.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体のフロント壁部に沿ってその上縁に被着したフロントキャップの前面に、板金品の取付金を介して樹脂製のタグモールを装着したオープンショーケースにおいて、
前記取付金の基部をケース本体のフロント壁部とフロントキャップとの間の挟み込んで挟持固定したことを特徴とするオープンショーケース。
【請求項２】
請求項１記載のオープンショーケースにおいて、取付金の基部をＬ字状に屈曲した上で該部をフロント壁部の上縁に重ね合わせ、その上からフロントキャップを嵌着して定位置に挟持固定したことを特徴とするオープンショーケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース本体のフロント壁上縁に被着したフロントキャップに価格表示用のタグモールを敷設したオープンショーケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、スーパーマーケットなどの店舗に据付けて使用するオープンショーケースでは、庫内のデッキパン上に陳列した商品の価格を表示するために、本体ケースのフロント部前面に透明樹脂製のタグモールを配備し、このタグモールにプライスカードを差し込んで商品の価格表示を行うようにしている（例えば、特許文献１参照）。
次に、従来のオープンショーケースに採用されているタグモールの取付構造を図２（ａ），（ｂ）に示す。図において、１はオープンショーケースのケース本体（舟底部）、２はケース本体１のフロント壁部１ａの前面に配したフロント化粧パネル、３はフロント壁部１ａの長手方向に沿ってその上縁に被着した断面逆Ｕ字形のフロントキャップ（ステンレス鋼製）、４はフロントキャップ３の前面に後記のように固定したタグモールの取付金（板金品）、５は取付金４に嵌着してフロントキャップ３の前面に敷設した透明樹脂製のタグモールである。
【０００３】
ここで、前記取付金４は図２（ｂ）で示すように長尺な鋼板を断面Ｊ字形に屈曲し、その基部をフロントキャップ３の前面に重ねてキャップの裏面側からビス６でネジ止めしており、この取付金４の先端側にタグモール５の背面に形成したヘアピン状の係合溝部を上方から差し込んで表示位置に保持するようにしている。また、フロントキャップ３はフロント壁部１ａの裏面にビス７で固定している。なお、８は庫内側に配した循環冷気の吸込グリル（図示せず）を掛止するフック金具である。
【特許文献１】実開平１−１３６３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記した従来のタグモール取付構造では次記のような問題点がある。すなわち、図２ではタグモール５の取付金４をフロントキャップ３の前面にキャップの裏面側からビス６でネジ止めしていることから、このネジ止めのスペースを確保するためにフロントキャップ３がフロント壁部１ａの前方に突き出してその奥行き幅が大きくなるほか、デザイン面でも制約を受ける。また、取付金４についてもフロントキャップ３から前方に突き出たビス６の軸部を覆い隠すために取付金部品の奥行き寸法が大きくなるほか、その組み付けにはネジ止め作業を要するため、ネジ穴の位置合わせなどその組立作業に手間が掛かる問題がある。
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的はビスを使わないネジレス方式でタグモールの取付金をケース本体のフロント部前面に装着できるようにその取付構造を改良し、フロント部の奥行き寸法縮小化，組立作業性の改善が図れるようにしたオープンショーケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明によれば、ケース本体のフロント壁部に沿ってその上縁に被着したフロントキャップの前面に、板金品になる取付金を介して樹脂製のタグモールを装着したオープンショーケースにおいて、
前記取付金の基部をケース本体のフロント壁部とフロントキャップとの間の挟み込んで定位置に挟持固定する（請求項１）ものとし、具体的には前記取付金の基部をＬ字状に屈曲した上で該屈曲部をフロント壁部の上縁に重ね合わせ、その上からフロントキャップを嵌着して挟持固定する（請求項２）。
【発明の効果】
【０００６】
上記の構成によれば、タグモールの取付金をネジレスで本体ケースのフロント部前面へ簡単に装着することができてその組立作業性の改善が図れる。また、ビスを使わないことでフロントキャップ，取付金の奥行き寸法を縮小して部品を小形化できるほか、そのデザインの自由度が高まる利点も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図１（ａ），（ｂ）に示す実施例に基づいて説明する。なお、実施例の図中で図２に対応する部材には同じ符号を付してその説明は省略する。
図示実施例において、タグモール５の取付金４は、ビスを使わないネジレス方式で次記のようにケース本体１のフロント部前面に装着する。すなわち、板金品になる取付金４はその取り付け側の基部４ａをＬ字形に屈曲し、先端側を断面Ｕ字形に折り曲げた上で、屈曲した基部４ａをケース本体１のフロント壁１ａに重ねてその上縁に引っ掛け、この上からフロントキャップ３を嵌着して取付金４をフロント壁１ａとフロントキャップ３との間に挟持固定している。なお、フロントキャップ３は図２の従来構造と同様にフロント壁部１ａの裏面にビス７で固定する。
これにより、取付金４はネジレスで定位置に固定され、この位置で取付金４の先端にタグモール５を上方から嵌合することで、タグモール５をフロントキャップ３の前面に沿って表示位置に装着保持できる。
【０００８】
しかも、図２の従来構造と比べて、ビス６（図２参照）のスペースが不要となった分だけフロントキャップ３，取付金４の奥行き寸法を縮小して各部品を小形化できるほか、デザインの自由度も向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例によるタグモールの取付構造を表す図で、（ａ）はケース本体のフロント部の側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ部の拡大図
【図２】従来のオープンショーケースにおけるタグモールの取付構造を表す図で、（ａ）はケース本体のフロント部の側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ部の拡大図
【符号の説明】
【００１０】
１    ケース本体
１ａ  フロント壁部
３    フロントキャップ
４    タグモールの取付金
４ａ  基部
５    タグモール
【図１】
0004696752.tif 000002
【図２】
0004696752.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中回転機械の主軸周辺の静止体に付設した永久磁石と主軸の反負荷側軸端部に付設された誘導用コイルとによって主軸の回転運動を利用する交流発電機構を構成し、該交流発電機構によって発生された交流電流を整流平滑処理して直流電流に変換する直流変換回路および整流変換部を前記誘導用コイルと共に主軸の反負荷側軸端部に装着し、直流電流のマイナス側を主軸へ流入させると共にプラス側を静止体に装着されて接液する不溶性対極へ流入させるよう構成したことを特徴とする、水中回転機械の回転時における主軸の電食防止装置
【請求項２】
直流変換回路および整流変換部を誘導用コイルと共にプリント基板としてフイルム一体化構造により主軸の反負荷軸端部に装着させたことを特徴とする、請求項１記載の水中回転機械の回転時における主軸の電食防止装置。
【請求項３】
直流変換回路および整流変換部を誘導用コイルと共にカセット構造として主軸の反負荷側軸端部へ着脱自在に装着されるよう構成したことを特徴とする、請求項１記載の水中回転機械の回転時における主軸の電食防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、水中電動ポンプや曝気・攪拌装置など、水中回転機械の回転時における主軸の電食防止法および装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来より、水中電動ポンプなど水中回転機械の回転時における主軸の電食防止に関しては、主軸の負荷側導出部に流電陽極を取付け、或いは外部の電源を用いて防食電流を流すという手法が採られている。しかし主軸の負荷側導出部に流電陽極を取付けるという手法では、流電陽極の経時的消耗に伴い回転バランスが崩れて振動が発生し、過大な偏心荷重が主軸に加わって軸破断に至るおそれがあり、且つ流電陽極の寿命予測も困難で、水中回転機械を海水中より引き上げてのメンテナンス、取替え作業を頻繁に実施しなければならないという煩わしさがあった。また、外部電源を用いて電食電流を流すためには、外部電源設備を設置する陸上施設が必要となり、敷地の確保や電源の維持管理、電力エネルギー消費の増大等々クリヤーしなければならない多くの難問題を有しており、更には、水中回転機械の使用現場を次の使用現場へ移動する場合には電源施設全体を移動しなければならず、多大の移動コストが必要となる。
【０００３】
【発明の目的】
本発明の目的は、外部電源設備を必要とせず電力エネルギー消費を増大することなく且つ使用現場の移動にも即応でき、防食効果が半永久的でメンテナンス性に優れた水中回転機械の回転時における主軸の電食防止法および装置を提供することにある。
【０００４】
【発明の構成】
本発明に係る水中回転機械の回転時における主軸の電食防止装置では、水中回転機械の主軸周辺の静止体に付設した永久磁石と主軸の反負荷側軸端部に付設された誘導用コイルとによって主軸の回転運動を利用する交流発電機構を構成し、該交流発電機構によって発生された交流電流を整流平滑処理して直流電流に交換する直流変換回路および整流変換部を前記誘導用コイルと共に主軸の反負荷側軸端部に装着し、直流電流のマイナス側を主軸へ流入させると共にプラス側を静止体に装着されて接液する不溶性対極へ流入させるよう構成する。
【０００５】
【実施例】
以下水中電動ポンプを実施対象とした事例について説明をする。
【０００６】
実施例の図面中、１は水中電動ポンプの主軸であり、例えばステンレスなどの鋼材で作られ、その負荷側導出下端部には羽根車（図示せず）が装着されている。２は主軸１の反負荷側軸端部を支承する上部ベアリングブラケット、３は主軸１の反負荷側軸端部に付設された誘導用コイル、４は該誘導用コイル３と対抗して主軸１の周辺の静止体（例えば上部ベアリングブラケット２など）上に配設された永久磁石であり、該永久磁石４と前記誘導用コイル３とによって主軸１の回転運動を利用する交流発電機構５が構成される。そして該交流発電機構５によって発生された交流電流を整流平滑処理して直流電流に変換する直流変換回路６および整流変換部７を前記誘導用コイル３と共に主軸１の反負荷側軸端部に装着し、直流電流のマイナス側を主軸１へ流入させると共にプラス側を後期不溶性対極８へ流入させるよう構成する。具体的構造としては例えば、直流変換回路６および整流変換部７を誘導用コイル３と共にプリント基板としてフイルム一体化構造により主軸１の反負荷側軸端部に貼着させ、また、カセット構造とし、図示はしないが主軸１の反負荷側軸端に穿設された竪穴と逆ねじ構造で螺合する栓体によって着脱自在に装着されるよう構成してもよい。９は上部ベアリングブラケット２上を蓋装するヘッドカバー、８は該ヘッドカバー９など静止体に装着されて接液する不溶性対極であり、材質としては黒鉛やその化合物、磁性酸化物、セラミック化合物、或いは白金や被覆したチタン等が好適である。１０は導電性の摺動接触子であり、主軸１の反負荷側軸端面と摺接して直流電流のプラス側を不溶性対極８へ流入させる役割を司どる。なお、１１は亜鉛やアルミニウム合金など電位の低い金属で作られた流電陽極であり、例えばヘッドカバー９など静止体の接液部に装着されているが、これは本発明の要点となるものではない。
【０００７】
【作用】
水中電導ポンプを駆動させれば主軸１の回転に伴い交流発電機構５によって発生する交流電流が、直流変換回路６および整流変換部７により直流電流に変換され、そのマイナス側が主軸１へ流電すると共にプラス側が不溶性対極８へ流電し、防食電流回路が形成されてポンプの運転中は防食効果が持続される。なお、ポンプの停止中は流電陽極１１が防食作用を司どることになる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、外部電源設備を必要としないため電力エネルギー消費を増大させることがなく且つ使用現場の移動にも即応でき、また、防食効果が半永久的に持続されるため取替え作業の必要もなくメンテナンス性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明法の原理を略示した配線図である。
【図２】  本発明装置の原理を略示した構造図である。
【符号の説明】
１        主軸
３        誘導用コイル
４        永久磁石
５        交流発電機構
６        直流変換回路
７ 整流変換部
８        不溶性対極
【図１】
0004716590.tif 000002
【図２】
0004716590.tif 000003