(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチワイヤを歯に結合する歯科矯正ブラケットであって、
該歯に装着されるように構成された舌側表面と、唇側表面と、該唇側表面の中のアーチワイヤ長穴とを含むブラケット本体と、
ヒンジピンと、
該ヒンジピンによって形成された回転軸を中心として回転させるために、前記ヒンジピンによって前記ブラケット本体に結合された係止部材とを備えている前記歯科矯正ブラケットにおいて、
該係止部材は、前記アーチワイヤが前記アーチワイヤ長穴の中へ挿入可能である開放位置と、前記係止部材が前記アーチワイヤを前記アーチワイヤ長穴の中に保持する閉鎖位置との間で前記回転軸を中心として移動可能であり、
前記係止部材及び前記ヒンジピンの第１の軸部分が、該係止部材が前記閉鎖位置にあるとき、前記回転軸に対する非同軸方向へ前記ブラケット本体に対して移動可能であり、
前記ヒンジピンが、前記非同軸方向への前記係止部材の移動に対抗するバネ付勢力を前記係止部材に付与するのに十分な可撓性を有する材料から形成されることを特徴とする歯科矯正ブラケット。
【請求項２】
前記係止部材は、該係止部材が前記閉鎖位置にあるとき、前記係止部材が前記回転軸を中心として前記閉鎖位置から前記開放位置に向かって移動することを阻止するために、前記ブラケット本体の部分に係合される部分を有することを特徴とする請求項１に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項３】
前記係止部材は、該係止部材が前記閉鎖位置にあるとき、前記アーチワイヤ長穴に向かって面する後表面と、該後表面に対向する前表面と、前記後表面と連続的な面取り表面とを有し、該面取り表面は、前記係止部材が前記ヒンジピンの前記バネ付勢力に対抗して前記非同軸方向へ移動されるとき、前記ブラケット本体に接触することを特徴とする請求項１に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項４】
前記係止部材及び前記ブラケット本体はそれぞれが、少なくとも１つの金属、少なくとも１つのセラミック、又はこれらの組合せから構成されることを特徴とする請求項１に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項５】
前記ヒンジピンの前記材料はニッケルチタン合金を含むことを特徴とする請求項１に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項６】
前記ブラケット本体は凹所を含み、前記係止部材は、該係止部材が前記閉鎖位置にあるとき、前記ブラケット本体の前記凹所に係合される唇部を含み、前記ヒンジピンの前記バネ付勢力は、前記非同軸方向における前記係止部材を圧迫して前記唇部を前記凹所に向かう方向へ移動させることを特徴とする請求項１に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項７】
前記ブラケット本体の前記凹所は傾斜表面を含み、前記係止部材の前記唇部は傾斜表面を含み、前記凹所の前記傾斜表面と前記唇部の前記傾斜表面とは等しい傾斜角で傾斜しており、前記傾斜表面は、前記係止部材が前記閉鎖位置にあるとき、前記非同軸方向への前記係止部材の移動に抵抗するために前記唇部が前記凹所と噛み合うように、相互に対面するように構成されることを特徴とする請求項６に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項８】
前記アーチワイヤ長穴は、前記ブラケット本体を第１の側と第２の側とに離隔する、前記ブラケット本体の前記唇側表面の中に形成された到達開口を含み、前記凹所は前記ブラケット本体の前記第１の側に位置しており、前記凹所は前記非同軸方向に開くように向けられていることを特徴とする請求項６に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項９】
前記ブラケット本体は、前記回転軸と同軸的に位置合わせされる、前記ブラケット本体の前記第２の側の中に通路をさらに含み、前記ヒンジピンは該通路の中に配置されることを特徴とする請求項８に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１０】
前記凹所の深さと、前記ヒンジピンを形成する前記材料の前記可撓性とは、前記係止部材を前記閉鎖位置に配置するために前記唇部を前記凹所に係合させ、かつ前記係止部材を前記閉鎖位置から釈放するために前記唇部を前記凹所から解除するのに適切な前記非同軸方向の距離だけ前記係止部材が移動され得るように選択されることを特徴とする請求項６に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１１】
前記ブラケット本体は前記回転軸と同軸的に位置合わせされる通路を含み、前記ヒンジピンは、該通路の中に配置されて、前記通路から突出する対向する第１及び第２の端部を含み、前記係止部材は、前記ヒンジピンの前記第１の端部に枢動式に結合された第１の腕部と、前記ヒンジピンの前記第２の端部に枢動式に結合された第２の腕部とを含み、前記通路は該第１の腕部と該第２の腕部との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１２】
前記ブラケット本体の中の前記通路は、第１の管状領域と、該第１の管状領域に並置された第２の管状領域とを含み、該第２の管状領域は、前記回転軸に沿って眺めたとき、前記第１の管状領域よりも大きい断面積を有することを特徴とする請求項１１に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１３】
前記ヒンジピンは、前記第１の軸部分と、前記非同軸方向へ移動しないように前記第１の管状領域の内部で固定された第２の軸部分と、を含んでおり、
前記第１の軸部分が、前記第２の軸部分と前記第１の端部との間に配設されており、
前記第１の軸部分が、前記係止部材が前記非同軸方向へ移動するとき、前記第２の管状領域の内部で移動するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１４】
前記ブラケット本体の中の前記通路は、前記第１の管状領域に並置され、かつ該第１の管状領域によって前記第２の管状領域から離隔された第３の管状領域を含み、該第３の管状領域は、前記回転軸に沿って眺めたとき、前記第１の管状領域よりも大きい断面積を有することを特徴とする請求項１２に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１５】
前記ヒンジピンは、前記第１の軸部分と、前記第１の管状領域の内部に固定されていると共に前記非同軸方向への移動が制約されている第２の軸部分と、前記第１の軸部分と前記第２の端部との間の第３の軸部分とを含み、
前記第１の軸部分が、前記第２の軸部分と前記第１の端部との間に配設されており、
前記第１の軸部分が、前記係止部材が前記非同軸方向へ移動するとき、前記第２の管状領域の内部で移動するように構成されており、
前記第３の軸部分が、前記係止部材が前記非同軸方向へ移動するとき、前記第３の管状領域の内部で移動するように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１６】
前記ヒンジピンは前記回転軸に沿って眺めて円形断面外形を有し、前記通路の前記第１の管状領域は前記回転軸に沿って眺めて円形断面外形を有し、かつ前記通路の前記第２の管状領域は前記回転軸に沿って眺めて楕円形断面外形を有することを特徴とする請求項１２に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１７】
前記楕円形断面外形の長軸が、前記非同軸方向と位置合わせされることを特徴とする請求項１６に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１８】
前記ヒンジピンは前記回転軸に沿った視点から眺めて長方形断面外形を有し、前記通路の前記第１の管状領域は前記回転軸に沿った視点から眺めて長方形断面外形を有し、かつ前記通路の前記第２の管状領域は前記回転軸に沿った視点から眺めて長方形断面外形を有することを特徴とする請求項１２に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項１９】
前記第２の領域の前記断面積は前記第１の管状領域に向かう方向へ逓減することを特徴とする請求項１８に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項２０】
前記係止部材の前記第１及び第２の腕部はそれぞれ、前記ヒンジピンの前記第１及び第２の端部の対応する一方が中へ突出する非円筒形開口を含むことを特徴とする請求項１８に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項２１】
前記係止部材は、該係止部材が前記開放位置にあるとき、前記ブラケット本体に接触する移動止めを含み、該移動止めは、前記開放位置から前記閉鎖位置への前記係止部材の移動に抵抗するように動作することを特徴とする請求項１に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項２２】
前記係止部材は凹所を含み、前記ブラケット本体は、前記係止部材を前記非同軸方向へ移動させるために使用される工具の先端用の開口を形成するために、前記係止部材の前記凹所と前記閉鎖位置で位置合わせされる相補的な凹所を含むことを特徴とする請求項１に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項２３】
前記ブラケット本体に施された識別標識をさらに含み、該識別標識はブラケット処方情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項２４】
前記識別標識は前記アーチワイヤ長穴の内部に位置決めされることを特徴とする請求項２３に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項２５】
前記係止部材は前記回転軸と同軸的に位置合わせされる通路を含み、前記ヒンジピンは該通路の中に配置されて、前記通路から突出する対向する第１及び第２の端部を含み、前記ブラケット本体は、前記ヒンジピンの前記第１の端部に枢動式に結合された第１の支持体と、前記ヒンジピンの前記第２の端部に枢動式に結合された第２の支持体とを含み、前記通路は該第１の支持体と該第２の支持体との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項２６】
前記係止部材の中の前記通路は、第１の管状領域と、該第１の管状領域に並置された第２の管状領域とを含み、該第２の管状領域は、前記回転軸に沿って眺めたとき、前記第１の管状領域よりも大きい断面積を有することを特徴とする請求項２５に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項２７】
前記ヒンジピンは、前記第１の軸部分と、前記第１の管状領域の内部に固定されていると共に前記非同軸方向への移動が制約されている第２の軸部分と、を含んでおり、
前記第１の軸部分が、前記係止部材が前記非同軸方向へ移動するとき、前記第２の管状領域の内部で移動するように構成されていることを特徴とする請求項２６に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項２８】
前記係止部材の中の前記通路は、前記第１の管状領域に並置され、かつ該第１の管状領域によって前記第２の管状領域から離隔された第３の管状領域を含み、該第３の管状領域は、前記回転軸に沿って眺めたとき、前記第１の管状領域よりも大きい断面積を有することを特徴とする請求項２６に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項２９】
前記ヒンジピンは、前記第１の軸部分と、前記第１の管状領域の内部に固定されていると共に前記非同軸方向への移動が制約されている第２の軸部分と、前記第１の軸部分と前記第２の端部との間の第３の軸部分とを含み、
前記第１の軸部分が、前記第２の軸部分と前記第１の端部との間に配設されており、
前記第２の軸部分が、前記係止部材が前記非同軸方向へ移動するとき、前記第２の管状領域の内部で移動するように構成されており、
前記第３の軸部分が、前記係止部材が前記非同軸方向へ移動するとき、前記第３の管状領域の内部で移動するように構成されていることを特徴とする請求項２８に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項３０】
前記ヒンジピンは前記回転軸に沿って眺めて円形断面外形を有し、前記通路の前記第１の管状領域は前記回転軸に沿って眺めて円形断面外形を有し、かつ前記通路の前記第２の管状領域は前記回転軸に沿って眺めて楕円形断面外形を有することを特徴とする請求項２６に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項３１】
前記楕円形断面外形の前記長軸が、前記非同軸方向と位置合わせされることを特徴とする請求項３０に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項３２】
前記ヒンジピンは前記回転軸に沿って眺めて長方形断面外形を有し、前記通路の前記第１の管状領域は前記回転軸に沿って眺めて長方形断面外形を有し、かつ前記通路の前記第２の管状領域は前記回転軸に沿って眺めて長方形断面外形を有することを特徴とする請求項２６に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項３３】
前記第２の領域の前記断面積は前記第１の管状領域に向かう方向へ逓減することを特徴とする請求項３２に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項３４】
前記非同軸方向は前記回転軸に対して垂直であることを特徴とする請求項１に記載の歯科矯正ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に歯科矯正ブラケットに関し、より詳細には、自己結紮式歯科矯正ブラケット及び自己結紮式歯科矯正ブラケットを使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
［関連出願の参照］
本出願は、２００６年３月２３日に出願した米国特許仮出願第６０／７４３７００号明細書の優先権を主張するものであり、その内容全体が参照によって本明細書に組み込まれている。
【０００３】
歯科矯正ブラケットは、もっぱら患者の咬合を改善するためのすべての修正的な歯科矯正処置の主要な構成要素を代表する。歯の美容増進のために使用される従来の歯科矯正処置では、患者の歯にブラケットが装着され、それぞれのブラケットの長穴の中にアーチワイヤが掛けられる。アーチワイヤは、歯を強制的に矯正位置に移動する矯正力を加える。アーチワイヤは、適切な咬合のために望ましい位置までブラケット及び関連する歯の移動を案内するための軌道を形成する。
【０００４】
アーチワイヤをブラケットのアーチワイヤ長穴の内部に捕えておくために、スライドのような可動式カバーに依存することによって結紮糸の必要性を排除する自己結紮式歯科矯正ブラケットが開発された。自己結紮式歯科矯正ブラケットは、患者の快適さを増大させ、処置時間を短縮し、歯科治療室における椅子上の時間を削減し、かつ歯の歯体移動をより正確に制御する。伝統的な結紮糸（例えば、弾性結紮糸又は金属線）はまた、それぞれの個別ブラケットに適用することが困難であり、それが自己結紮式歯科矯正ブラケットによって簡素化される。劣化及び変形を受け易くなり得る弾性結紮糸は、口腔不衛生の原因にもなり得る。自己結紮は、患者の口腔に対する軟組織損傷の恐れも減少させる。
【０００５】
従来の自己結紮式歯科矯正ブラケットは、結紮糸を使用して従来通りに結紮される歯科矯正ブラケットに比べて相対的に大きい。自己結紮機構の可動部分を歯科矯正ブラケットの構造に組み込むように設計する必要性のために、サイズ上の不具合が生じる。サイズ差はまた、自己結紮式歯科矯正ブラケットが、従来通りに結紮された歯科矯正ブラケットよりも歯の表面から大きく離れて突出するので、自己結紮式歯科矯正ブラケットに相対的に高背型の物理的外形をもたらす。これらの不具合の結果は、自己結紮式歯科矯正ブラケットが、患者の不快感、目立ち易さの増大、及び口腔不衛生をもたらし得る、より高背型の物理的外形を有することである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、従来の自己結紮式歯科矯正ブラケットのこれら及び他の欠陥を克服する、低い物理的外形を特徴とする自己結紮式歯科矯正ブラケットに対する要望が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態では、歯科矯正ブラケットが、歯に装着されるように構成された舌側表面と、唇側表面と、この唇側表面の中のアーチワイヤ長穴とを含むブラケット本体を備える。本歯科矯正ブラケットは、ヒンジピンによって形成された回転軸を中心として移動させるために、ヒンジピンによってブラケット本体に結合される係止部材をさらに具備する。係止部材は、アーチワイヤがアーチワイヤ長穴の中へ挿入可能である開放位置と、係止部材がアーチワイヤをアーチワイヤ長穴の中に保持する閉鎖位置との間で回転軸を中心として移動可能である。係止部材が閉鎖位置にあるとき、係止部材はさらに、回転軸に対する非同軸方向へブラケット本体に対して移動可能である。ヒンジピンは、非同軸方向への係止部材の移動に対抗するバネ付勢力を係止部材に付与するのに十分な可撓性を有する材料から形成される。
【０００８】
本発明の別の実施形態では、ブラケット本体と、回転軸を中心としてブラケット本体に対して移動させるために、ブラケット本体に枢動式に結合された係止部材とを有する歯科矯正ブラケットを使用する方法が提供される。係止部材は、アーチワイヤがアーチワイヤ長穴の中へ挿入可能である開放位置と、係止部材がアーチワイヤをアーチワイヤ長穴の中に保持する閉鎖位置との間で回転軸を中心として移動可能である。本方法は、回転軸に対する非同軸方向に概略的に逆向きのバネ付勢力に対抗して、係止部材を非同軸方向へ移動させるために、力を概略的に非同軸方向へ係止部材に印加するステップを含む。
【０００９】
本歯科矯正ブラケットの自己結紮機構は、ブラケット全高（すなわち、唇−舌側高さ）の減少を許容し得る。その結果として、本歯科矯正ブラケットは、構造、見栄え、患者の快適さ、及び患者の衛生の向上を呈示し得る。本歯科矯正ブラケットは、従来の可動スライドを備えていないが、その代わりに、アーチワイヤをアーチワイヤ長穴の中に閉じ込めるために使用される枢動式係止具を自己結紮機構として具備する。本歯科矯正ブラケットの自己結紮式構成要素はブラケットの唇側端部に存在するので、本ブラケットは、歯の表面に装着されたとき、相対的に低い外形を呈し得る。特定の例として、本歯科矯正ブラケットは、自己結紮機構の構造体の中に別個の構成要素としてバネを具備しない。
【００１０】
本明細書に組み込まれ、その一部を構成する添付図面は、本発明の実施形態を例示し、かつ、以上に供された本発明の概要的記述及び以下に供される詳細な記述と共に、本発明の原理を説明する役目を果たすものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１〜図５を参照すると、修正的な歯科矯正処置で使用するための歯科矯正ブラケットが、全体として参照数字１０によって示されており、ブラケット本体１２と、係止部材１４と、係止部材１４をブラケット本体１２に結合するヒンジピン１６とを一般に具備する。係止部材１４は、ヒンジピン１６によってブラケット本体１２にヒンジ留めされており、このヒンジピンは、係止部材１４を開放位置（図５、６）と閉鎖位置（図１）との間で移動させるために、係止部材１４の旋回又は枢動を可能とする軸を形成する。ブラケット本体１２に対して係止部材１４が枢動移動する角範囲は、係止部材１４が開放位置と閉鎖位置との間で移動するとき、１８０°未満であり得る。ヒンジピン１６の部分はまた、以下に説明されるように、係止部材１４が閉鎖位置に接近するときに係止部材１４がブラケット本体１２に固定されることを可能とし、かつ開放位置に枢動移動するために係止部材１４を閉鎖位置から釈放するために解除されることを可能とするように、ブラケット本体１２に対して屈曲する。
【００１２】
歯科矯正ブラケット１０が上顎骨中の歯に装着される場合には、係止部材１４は、咬合方向へ開き得る。歯科矯正ブラケット１０が下顎骨中の歯に装着される場合には、係止部材１４は、歯肉方向へ開き得る。しかし、本発明は、どちらかの歯列弓に適用された異なるブラケット１０用の係止部材１４が任意の組合せの方向へ開き得るので、そのように限定されるものではない。
【００１３】
ブラケット本体１２及び係止部材１４は、既知の製造方法を利用することによって、従来の材料から構成されている。この従来材料には、例えばチタンのような金属やセラミックが含まれるが、これらに限定される訳ではない。ブラケット本体１２及び係止部材１４は、異なる材料又は当業者に知られた従来の材料の任意の組合せから構成されてもよい。ヒンジピン１６は、例えばニッケルチタン合金のような任意の適切な種類の可撓性材料から製造され得る。
【００１４】
ブラケット本体１２は、例えば、適切な歯科矯正用接合剤又は接着剤を使用するような任意の従来的な態様で歯の頬唇側表面（図示せず）に接着剤で接合されるように構成されたブラケット基部１８を有する。ブラケット基部１８は、ブラケット基部１８が接合される患者の歯の表面の湾曲輪郭に対応する輪郭外形を有することが可能であり、かつ患者の歯の表面との接着剤による接合力を向上させるために、接合パッドのような任意の構造体（図示せず）を担持することができる。
【００１５】
ブラケット本体１２は、相互に略平行であり、ブラケット基部１８が歯に固定されるときに概略的に歯肉平面−咬合平面に向けられる一対の側壁２０、２２を含んでいる。ブラケット本体１２はまた、相互に略平行であり、ブラケット基部１８が歯に固定されるときに概略的に近心平面−遠心平面に向けられる一対の側壁２４、２６を含む。側壁２０、２２、２４、２６の各対は、面取りされるか又は曲面形状とし得るブラケット本体の角部を形成するように収束する。
【００１６】
ブラケット本体１２は、ブラケット基部１８が歯に固定されるときに咬合又は歯肉方向へ側壁２４を越えて外側に突出する一体型の本体延長部２８を含む。ブラケット本体１２はもう１つの本体延長部３０を含み、この延長部は、本体延長部２８とは反対方向へ、対向する側壁２６を越えて突出する。本体延長部２８、３０は、例えば、歯科矯正ブラケット１０が装着される歯に対して、又は歯が著しく転位されている場合には最初の処置段階時に、捻り力を印加するための装着点を設ける繋ぎ翼状部を形成し得る。ブラケット本体１２の側壁２０、２２間の略中心に位置決めされる本体延長部２８は、対向する側壁２９、３１を含む。
【００１７】
アーチワイヤ長穴３２が、ブラケット１０を概略的に近心−遠心方向へ横切って延びる溝を形成するように側壁２０、２２を貫通する、２つの表面３４、３６と基部表面３８とによって境界が形成されている。基部表面３８は側部表面３４、３６に接合し、側部表面３４、３６間の距離は、アーチワイヤ長穴３２の中へ挿入され得るアーチワイヤの物理的寸法を決定する。アーチワイヤ長穴３２は、患者の口腔の中で、ブラケット１０が固定される歯を隣接する歯に対して強制的に移動させる矯正力をアーチワイヤ３３からブラケット１０に移転するために、アーチワイヤ３３を受け入れる溝を形成する。アーチワイヤ長穴３２によって形成された溝は、ブラケット１０が装着される歯の上顎骨又は下顎骨の内部の位置に応じて、頬又は唇に向かって開く。係止部材１４が開放位置にあるとき（図５）、アーチワイヤ長穴３２は、アーチワイヤ３３を挿入及び除去するために到達可能である。係止部材１４が閉鎖位置（図１）にあるとき、アーチワイヤ３３は、このアーチワイヤ３３をブラケット１０に結紮するためのアーチワイヤ長穴３２の中に固定される。
【００１８】
係止部材１４は、主部４０と、この主部４０の一方の側縁４９から突出する腕部４８、５０とを含む。腕部４８、５０は、係止部材１４がブラケット本体１２に装着されるときに、本体延長部２８を受け入れるのに適切な間隙距離によって離隔されている。凹領域又はランド４４、４６が、本体延長部２８の両側壁２９、３１にそれぞれ隣接して配置される。ランド４４、４６は、腕部４８、５０に間隙空間を設け、係止部材１４が開放位置と閉鎖位置との間で移動されるときに、腕部４８、５０が移動するための間隙空間を設ける。
【００１９】
引き続き図１〜図５を参照すると、腕部４８、５０はヒンジピン１６で結合されている。ヒンジピン１６は、回転軸４１（図２）として動作する枢軸を形成し、この軸を中心に係止部材１４が本体延長部２８に対して移動される。回転軸４１は、ブラケット１０の代表的な実施形態では、ヒンジピン１６の円筒形状に関する対称軸と一致する。
【００２０】
通路４２が、ブラケット本体１２を貫通して近心−遠心方向へ延び、本体延長部２８の両側壁２９、３１と交差する対向開放端を含む。通路４２の長さよりも長いヒンジピン１６が、通路４２の中に配置される。ヒンジピン１６の両端５２、５４は、通路４２のそれぞれの開放端から外側に突出する。通路４２は、回転軸４１と概略的に位置合わせされている。
【００２１】
係止部材１４の腕部４８は、ヒンジピン１６の一方の突出端５２を受け入れる開口５６を含む。係止部材１４の腕部５０は、ヒンジピン１６の他方の突出端５４を受け入れる開口５８を含む。代表的な実施形態では、開口５６、５８は、腕部４８、５０のそれぞれを貫通する円筒穴である。このような腕部とヒンジピンとの嵌合いは、それぞれが係止部材１４をブラケット本体１２に物理的に固定するが、回転軸４１に沿ったブラケット本体１２に対する係止部材１４の自由な枢動運動を許容するのに十分な間隙を含む。
【００２２】
図２に最も適切に示されているように、通路４２は、この通路４２の長さの大部分に沿って共に延びる２つの管状チャンバ又は管状領域６０、６２を有する。これらの管状領域６０、６２は、本体延長部２８の各側壁２９、３１と交差する。ブラケット本体１２及び係止部材１４は、管状領域６０が円筒開口５６と並置され、管状領域６２が円筒開口５８と並置されるように配置されている。代表的な実施形態では、管状領域６０、６２のそれぞれが、ヒンジピン１６の回転軸４１に対して平行に眺めた視点からは楕円形断面外形を有する。さらに具体的には、代表的な実施形態における管状領域６０、６２は、形状が楕円形また長穴形であり、それぞれが、平行で平面的な表面によって連結された２つの凹端面と、非同軸方向９０に対して略平行に位置合わせされた長穴長軸とから成る。ブラケット基部１８が歯に固定されるとき、それぞれの管状領域６０、６２の長軸は、略歯肉平面−咬合方向へ向けられ、かつ回転軸４１と直交し得る。
【００２３】
通路４２の管状チャンバ又は領域６４が、２つの管状領域６０、６２間の中心に配置される。この管状領域６４は略円筒形状を有し、ヒンジピン１６の回転軸４１に平行な視点から眺めるときに円形断面外形を有する。ヒンジピン１６の対応する中心領域１５が、係止部材１４をブラケット本体１２に機械的に結合するために、通路４２の管状領域６４と係合される。管状領域６４は、ヒンジピン１６がその全長の相対的に短い部分に亘って通路４２の内部で固定されるように、管状領域６０、６２の軸方向長さと比較して短い軸方向長さを有する。ヒンジピン１６の中心領域１５と通路４２の管状領域６４とは、ブラケット本体中に先細りの穿孔５９を創出しかつ管状領域６４を包囲するブラケット本体１２の材料を変形させる尖った工具を使用して、かしめ処理によって確立され得る精密公差嵌めを有する。得られる変形領域５７は、ブラケット本体１２とヒンジピン１６の中心領域１５との間に機械的係合をもたらし、ブラケット本体１２に対してヒンジピン１６の中心領域１５が移動するのを制約する。
【００２４】
ヒンジピン１６の第１の中間領域１７は、突出端５２と固定中心領域１５との間でヒンジピン１６の軸方向長さに沿って配置されるが、管状領域６０の中に位置決めされている。ヒンジピン１６の第２の中間領域１９は、突出端５４と固定中心領域１５との間でヒンジピン１６の軸方向長さに沿って配置されるが、他方の管状領域６２の中に位置決めされている。管状領域６０、６２は、回転軸４１に沿って眺めるときに中心管状領域６４よりも大きい断面積を有し、ヒンジピン１６の中間部分１７、１９を屈曲させるための間隙又は逃げ空間を設ける。
【００２５】
管状領域６０、６２は、これらの管状領域６０、６２の対向する凹端面間で境界を形成され、かつこれらの凹端面間の領域６０、６２の平面的な表面によって制約された実質的に１つの平面内でヒンジピン１６が二方向へ屈曲することを許容するように形作られ得るか、又は別法として多方向へ撓むことを許容するように形作られ得る。これは、ヒンジピン１６の中間領域１７、１９と係止部材１４とが、回転軸４１と同軸ではない単頭矢印９０によって概略的に示された方向へ移動することを許容する。一実施形態では、非同軸方向９０が回転軸４１に垂直であるように向けられている。
【００２６】
このような別法による二方向設計は、係止部材１４が閉鎖位置に接近するときに屈曲するのに必要な余地をヒンジピン１６に与えるが、係止部材が開放位置に、又は開放位置と閉鎖位置との間の任意の位置など、他の位置にあるときに移動を制約する。ヒンジピン１６が、例えば、唇／舌側方向へ動くことを制限すると、係止部材１４がヒンジピン１６によって唇／舌側方向で制約されるので、アーチワイヤ３３に対する制御を向上させることができる。
【００２７】
係止部材１４の腕部４８は、外側に隆起して、別様であれば平滑に湾曲する表面を遮る外側に突出する畝部として形成された任意の移動止め６６を含む。同様に、係止部材１４の腕部５０も、外側に隆起して、別様であれば平滑に湾曲する表面を遮る外側に突出する畝部として形成された任意の移動止め６８を含む。回転軸４１に略平行に位置合わせされる移動止め６６、６８は、ランド４４、４６の対応する一方の一部と係合することによって係止部材１４を開放位置（図５、６）に保持するように協働する。このような係合によって設けられた抵抗は、係止部材１４が開放位置にあるときに、係止部材１４に印加された力（ある一定の閾値の大きさを下回る）による偶発的閉鎖を防止するのに適切であるように選択される。移動止め６６、６８によって設けられた抵抗は、移動に関する閾値の大きさよりも大きく、かつ係止部材１４を開放位置から閉鎖位置に向かって枢動させるように向けられた回転軸４１回りの枢動力を印加することによって容易に克服されるように選択される。
【００２８】
アーチワイヤ長穴３２は、側部表面３４、３６間で形成された入口開口を有する。本体延長部３０はブラケット本体１２の唇側を覆う唇側表面３０ａを有し、本体延長部２８はアーチワイヤ長穴３２の到達開口によって唇側表面３０ａから離隔されている、ブラケット本体１２の別の唇側を覆う唇側表面２８ａを有する。説明目的のために、ブラケット本体１２の唇側は、アーチワイヤ長穴３２の中心平面を貫通する境界で分割されているものと考えられ得る。
【００２９】
引き続き図１〜図５を参照すると、係止部材１４の主部４０は、アーチワイヤ長穴３２の中に至る到達開口を閉鎖し、係止部材１４が閉鎖位置にあるときにアーチワイヤ３３と対面する後表面６９を有する。主部４０はまた、係止部材１４が閉鎖位置にあるときにアーチワイヤ長穴３２及び接合基部１８から離れて、ブラケット１０が歯に装着されるときに頬又は唇に向かって面する前表面６７を有する。係止部材１４の主部４０は、この主部４０の側縁４９（ここから腕部４８、５０が突出する）に対向する側縁７１と、これらの側縁４９、７１を連結する両側の側縁６１、６３とを含む。腕部４８、５０は、主部４０の後表面６９に対してランド４４、４６の方向へ僅かに内側に向かって湾曲する。腕部４８、５０及びランド４４、４６は相補的な湾曲部を有する。
【００３０】
歯科矯正ブラケット１０は、以下に説明されるように、閉鎖された係止部材１４をブラケット本体１２によって固定するために、ヒンジピン１６と、ブラケット本体１２及び係止部材１４の主部４０に形成された構造体との間の協働に依存する係止機構を含む。固定唇部７２が、側縁７１と前表面６７との間の箇所で主部４０の幅、すなわち、ｗに沿って横方向へ延びる。この固定唇部７２は、固定表面７９と、固定唇部７２の表面７９を前表面６７と接合する輪郭表面７０とを含む。固定唇部７２の表面７９及び輪郭表面７０は、同様に主部４０の幅、すなわち、ｗに沿って横方向へ延びる溝筋の両側の境界を形成する。係止部材１４がブラケット本体１２に装着されかつ閉鎖位置に枢動されるときに、固定唇部７２及び側縁７１は本体延長部３０に隣接して配置され、この側縁７１は本体延長部３０と対面関係を有する。
【００３１】
面取り表面７４が、後表面６９と側縁７１との間で主部４０に形成される。後表面６９に対して浅い角度を成して傾斜する面取り表面７４は、以下でさらに詳細に説明され、かつ図３及び３Ａで最も適切に示されているように、係止部材１４を閉鎖位置に係止する際に使用するのに有益である。側縁７１、固定唇部７２、及び面取り表面７４は、固定空間関係で主部４０に沿って延び、かつ回転軸４１と概略的に位置合わせされている。側縁７１、固定唇部７２の固定表面７９、及び面取り表面７４はまた、主部４０の後表面及び前表面６７、６９を連結する。例示された実施形態では、主部４０は、後表面６７と前表面６９との間の離隔距離が主部４０上の位置に依存しないように、かつ後表面及び前表面６７、６９が略平行な平面内に含まれるように、略均一の厚さを有する。
【００３２】
本体延長部３０は、棚部又は唇部７６の傾斜表面７７とブラケット本体１２の中に形成された肩部８０との間に形成された逃げ溝領域又は凹所７８を含む。表面７５が表面７７を肩部８０と接合する。唇部７６の傾斜表面７７は、唇部７２の同様に傾斜している表面７９と対面する。表面７７、７９は、略等しい傾斜角を成して傾斜している。凹所７８は、通路４２とは反対のブラケット本体１２側に配置される。凹所７８は、概略的に非同軸方向９０へ開く。
【００３３】
肩部８０は、急な半径の角部に沿ってアーチワイヤ長穴３２の側部表面３６に隣接する。本体延長部３０の唇側表面３０ａがアーチワイヤ長穴３２に至る入口と交差する箇所に、輪郭表面８５が形成されている。唇部７６及び肩部８０は、係止部材１４が閉鎖されかつ係止されるときに、固定唇部７２が凹所７８の中に配置されることを許容する距離だけ離隔されている。唇部７２、７６が係合されている閉鎖位置では、アーチワイヤ３３からブラケット本体１２に移転された力が、係止部材１４をその固定状態から解除することはない。
【００３４】
係止部材１４が閉鎖されるとき、ヒンジピン１６は、唇部７２、７６が対面しつつ、かつ相互に係合されて、唇部７２を担持する係止部材１４の端部が固定位置に向かうように、係止部材１４をブラケット本体１２に対して配置する。凹所７８は、表面７５と、表面７７が輪郭表面８５と交わる箇所との間で測定される深さを有する。凹所７８の深さ及びヒンジピン１６を形成する材料の可撓性は、係止部材１４を閉鎖位置に配置するために唇部７２を凹所７８と係合させ、かつ係止部材１４を閉鎖位置から釈放するために唇部７２を凹所７８から解除するのに適切な非同軸方向９０の距離だけ係止部材１４が移動され得るように選択される。唇部７２、７６は閉鎖位置において噛み合い関係を有するが、本発明はそのように限定されるものではない。例えば、本体延長部３０の唇部７６は、唇部７２、７６（及び唇部７２及び凹所７８）が、図１２に示される別法の実施形態で図示されているように、係止部材１４が閉鎖されるときに噛み合い関係を呈しないように変更されてもよい。
【００３５】
傾斜表面７７、７９は、係止部材１４の唇部７２がブラケット本体１２の凹所７８と噛み合わされるように、係止部材１４が閉鎖位置にあるときに相互に接触する。代表的な実施形態では、唇部７２の表面７９と唇７６の表面７７は、係止部材１４がブラケット本体１２に対して移動しないように、唇部７２、７６が噛み合って追加的な抵抗を与えるように略平坦又は略平面的であり、かつ相補的な傾斜角を有する。しかし、本発明はそのように限定されるものではない。係止部材１４が非同軸方向９０に移動されるとき、ヒンジピン１６は、このような移動に対抗するバネ付勢力を印加する。
【００３６】
唇部７２、７６は噛み合い関係を有するが、本発明は、そのように限定されるものではない。例えば、本体延長部３０中の唇部７６は、唇部７２、７６が、図１２に示される別法の実施形態で図示され、かつ以下で説明されるように、係止部材１４が閉鎖されるときに噛み合い関係を呈しないように変更されてもよい。
【００３７】
別法の実施形態では、図３Ｂに示されているように、ブラケット本体１２と係止部材１４との係止機構が、係止機構の構成を変えるように変更され得る。具体的には、係止部材１４の唇部が、輪郭表面７０によって前表面６７と連結される表面７９ａを含む。本体延長部３０は、凹所７８に張り出す表面７７ａを有する、固定唇部７６と同様の畝部又は唇部７６ａを含む。この別法の実施形態では、表面７７ａ、７９ａは、係止機構が噛み合うことがないように相互に対して傾斜していない。
【００３８】
図１〜図５を改めて参照すると、歯科矯正ブラケット１０は、全体として参照数字８２によって示されている円形工具穴又は開口を含み、この開口は、ブラケット基部１８が患者の歯の表面と接合されるときに唇／頬側方向から露出されている。工具開口８２は、一部が係止部材１４の側縁７１に沿って形成された凹面領域８４によって形成され、かつ一部がアーチワイヤ長穴３２に面する本体延長部３０の側縁上に形成された凹面領域８６によって形成されている。係止部材１４が閉鎖位置にあるとき、これらの凹面領域８４、８６は、工具開口８２を形成するために相互に対面しかつ相互に対して位置合わせされている。凹面領域８６はブラケット本体１２の中へ延びる湾曲側壁８７を有し、凹面領域８４は係止部材１４を貫通する湾曲側壁８３を有する。これらの湾曲側壁８３、８７は、接合基部１８の平面に対して傾斜している中心軸回りに配置される。
【００３９】
代表的な実施形態では、固定唇部７２、７６は相補的な平坦表面として図示されているが、本発明はそのように限定されるものではない。係止部材１４の代表的な実施形態では、輪郭表面７０、側縁７１、及び固定唇部７２の連続性は凹面領域８４によって中断されている。しかし、主部４０の幅、すなわち、ｗに沿った及び側縁６１と６３との間における、輪郭表面７０、側縁７１、及び固定唇部７２の横方向の広がりすなわち長さは、例えば、ブラケット１０に関する用途に従って決定される設計パラメータである。輪郭表面７０、側縁７１、及び固定唇部７２は、代表的な実施形態で示されたものよりも短くてもよく、側縁６１、６３に隣接するのではなく主部４０の幅、すなわち、ｗに沿った任意の箇所から始まってもよく、凹面領域８４に隣接するのではなく主部４０の幅、すなわち、ｗに沿った任意の箇所で終わってもよく、さらには非対称的な長さ及び位置を有してもよい。
【００４０】
図１に示されているように、係止部材１４は、円形工具開口８２の中に挿入されるように寸法決めされた先端９２を有する器具９１を使用して開放され得る。器具９１は、把持部分（図示せず）を使用して臨床医の手によって保持される。工具開口８２は、代表的な実施形態又は別法の実施形態で示されたように僅かに角度が付けられ得る。工具開口８２に角度を付けると、臨床医によって使用されるのにより使い勝手のよい角度に器具９１を位置決めすることができる。
【００４１】
本発明の別法の実施形態では、係止部材１４の後表面６９とブラケット本体１２の中に形成された肩部８０との間に、小寸法の間隙が設けられ得る。係止部材１４が閉鎖位置にあるときに、この小寸法間隙は、係止部材１４の後表面６９とアーチワイヤ長穴３２の基部表面３８との間の距離を変更するのに有利であり得る。これは、後表面６９とアーチワイヤ３３との間の間隙を変更することによって、効果的にアーチワイヤ長穴３２の高さを減少させる。この変更は、係止部材１４に対してアーチワイヤ長穴３２の基部表面３８に向けられた力を印加する態様で、弾性Ｏリングの形態にある結紮糸をブラケット１０の本体延長部２８、３０の一方の回りに装着されることによって実施される。このような特徴は、臨床医が歯科矯正処置を終了しつつあるときに有益であり得るし、また臨床医に追加的な可撓度を与える。
【００４２】
識別標識９８（図２及び８）が、それは１つ又は複数の英数字及び／又は記号が好ましいが、アーチワイヤ長穴３２の境界を形成する基部長穴表面３８の中に形成され得る。任意の識別標識９８が、ブラケット位置を表し、かつ臨床医が高トルク用ブラケットと低トルク用ブラケット１０とを区別することを可能とする臨床医向け視覚的表示として使用され得る。後者に関して、このような１つのシステムが、高トルク用ブラケット１０を識別するために英数字の１つとして「Ｈ」を、又は低トルク用ブラケット１０を識別するために英数字の１つとして「Ｌ」を記すことを含む。当業者に知られている、識別標識９８を形成する従来の技法によって、ブラケット本体１２の製造中に又はブラケット本体１２の製造後に、識別標識９８を記すことが可能である。
【００４３】
使用に際して、図１〜図８を参照すると、歯科矯正ブラケット１０は、同様のブラケット１０の組の一部として患者の歯に典型的に適用される。ブラケット本体１２のブラケット基部１８は、歯（図示せず）の頬唇側表面に装着される。装着時点で、係止部材１４は、図５及び６に示されているように、最初は開放された状態にある。アーチワイヤ３３が、アーチワイヤ長穴３２の中に組み付けられる。係止部材１４は、単頭矢印８８（図６）によって示されているように、ヒンジピン１６に沿って回転軸４１回りに本体延長部３０に向かって枢動される。
【００４４】
係止部材１４が枢動されると、係止部材１４の面取り表面７４が、最終的に本体延長部３０の輪郭表面８５に物理的に接触する。図７及び８に示されているように、係止部材１４を閉鎖位置に配置するのに十分な力が、単頭矢印８８によって概略的に示されている方向へ係止部材１４に対して印加される。印加された力８８と物理的接触との間の協働が、ヒンジピン１６によって印加された増大するバネ付勢力に対抗して、係止部材１４を非同軸方向９０に移動させるカム作用を創出する。このようなカム作用は、特殊な工具又は器具の助けを借りることなく、臨床医の所望通りに、係止部材１４が閉鎖されかつ係止されることを可能とする機械的な利点をもたらす。
【００４５】
ヒンジピン１６の中心領域１５は、通路４２の中心領域６４と固定関係を有する。印加された力８８の影響を受けて、図２と図８との比較から明白であるように、ヒンジピン１６の中間領域１７、１９が、管状領域６０、６２によって形成された逃げ空間の内部で非同軸方向９０に撓むか又は移動する。詳細には、管状領域６０、６２は、ヒンジピン１６の中間領域１７、１９の弾性的な撓みが非同軸方向９０に撓むように間隙を設ける。ヒンジピン１６を形成する材料は、係止部材１４の固定唇部７２に本体延長部３０の唇部７６を通過させるのに十分な程度に、非同軸方向９０への屈曲を許容するのに十分な可撓性を有する。方向９０は、回転軸４１に対して非同軸的である。ヒンジピン１６の中心領域１５は、ヒンジピン１６の中間領域１７、１９がそれぞれの管状領域６０、６２の中で移動できるように、非同軸方向９０への動きに対抗して管状領域６４の中で固定される。
【００４６】
固定唇部７２が唇部７６を通過するとき、ヒンジピン１６によって係止部材１４に印加されたバネ付勢力が、係止部材１４を強制的に咬合−歯肉方向へ（すなわち、非同軸方向９０とは逆の方向へ）移動させる。方向性を有するバネ付勢力は、唇部７２、７６が対面しつつ、かつ相互に係合されるように、固定唇部７２を有する係止部材１４の端部を固定及び閉鎖位置に向かって圧迫する。それに続いて、ヒンジピン１６が、係止部材１４を開放又は閉鎖するために非同軸方向９０に印加された力によって移動されるとき、係止部材１４に印加されたバネ付勢力は増大し、方向９０への移動に対抗する。特に、ヒンジピン１６によって係止部材１４に印加されたバネ付勢力の増大は、閉鎖された係止部材１４の偶発的開放に抵抗し、かつ唇部７２が凹所７８の中に固定されている閉鎖位置に係止部材１４を維持するように作用する一定の力を及ぼす。
【００４７】
閉鎖位置（図３）では、係止部材１４の主部４０のかなりの部分が、アーチワイヤ長穴３２の側部表面３４、３６と基部表面３８とに覆い被さる。アーチワイヤ長穴３２の中に位置決めされたアーチワイヤ３３は、基部表面３８に直角の方向へ移動することによって脱着しないように係止部材１４の後表面６９によって阻止される。アーチワイヤ３３は、咬合−歯肉方向へ移動しないように側部表面３４、３６によって閉じ込められる。このような自己結紮式の態様で、係止部材１４を閉鎖するとアーチワイヤ３３をブラケット１０に結紮する。アーチワイヤ３３をアーチワイヤ長穴３２の中に保持するために、追加的な可脱式の結紮線の必要はない。
【００４８】
アーチワイヤ３３をアーチワイヤ長穴３２から脱着するために係止部材１４をその閉鎖位置から開放する手順が、図９Ａ〜図９Ｃを参照して説明され得る。図９Ａに最も適切に示されるように、臨床医は器具９１を操作して先端９２を円形開口８２の中へ挿入する。図９Ｂに最も適切に示されるように、器具９１は、ヒンジピン１６によって印加されたバネ付勢力に概略的に対向し、かつ非同軸方向９０と概略的に同軸的である方向９６へ係止部材１４を移動させるために、ブラケット本体１２の本体延長部３０を支点として使用する。これは、ヒンジピン１６の中間領域１７、１９を通路４２の楕円領域６０、６２の中で自由に屈曲させる。
【００４９】
係止部材１４に担持された唇部７２がブラケット本体１２の本体延長部３０の唇部７６の縁を通過するときに、バネ付勢力の作用が、先端９２が脱着されるときに唇部７２、７６と再係合しないように、器具９１は、係止部材１４の前部側縁７１を枢動させるように操作される。係止部材１４は、開放位置に向かって回転軸４１回りに枢動されるように釈放される。開放位置では、任意の移動止め６６、６８が偶発的な閉鎖に対抗して係止部材１４を固定することができる。
【００５０】
同様の数字が図１〜図９の同様の特徴構造を指す図１０、１０Ａ、及び１１を参照すると、別法の実施形態によれば、歯科矯正ブラケット１０ａが、回転軸４１に沿って眺めたときに非円形外形を有するヒンジピン１０２を含み得る。１つの特定の実施形態では、ヒンジピン１０２は、回転軸４１に沿って眺めたときに非円筒形の断面外形（長方形である）を有し得る。ヒンジピン１０２は、ヒンジピン１６の中心領域１５（図１〜図９）に類似する長方形中心領域１０４と、ヒンジピン１６の両端５２、５４（図１〜図９）に類似する長方形両端１０６、１０８と、ヒンジピン１６の中間領域１７、１９（図１〜図９）に類似する長方形中間領域１１０、１１２とを含む。中間領域１１０は、中心領域１０４と端１０６との間に回転軸４１に沿って配置されている。中間領域１１２は、中心領域１０４と端１０８との間に回転軸４１に沿って配置されている。
【００５１】
係止部材１４の腕部４８は開口１１４を有し、係止部材の腕部５０は開口１１６を有する。円筒形開口５６、５８（図１〜図９）に類似する開口１１４、１１６は、非円筒形であり、代表的な実施形態では、係止部材１４が開放位置と閉鎖位置との間で移動されるときにヒンジピン１０２が枢動するための間隙を設けるようにＤ字形である。開口１１４、１１６のそれぞれのＤ字形は、湾曲部分１２０と、直線部分１２２と、湾曲部分１２０の対向する各端部を直線部分１２２のそれぞれの対向する端部と連結する中間線分部分１２３、１２４とによって形成される。湾曲部分１２０は、図１０に示されているように半円形であり得る。
【００５２】
ブラケット本体１２の本体延長部２８は、通路４２（図１〜図９）に類似する通路１３０を有する。通路１３０は、通路４２の管状領域６４（図１〜図９）に類似する管状領域１３２と、中心に位置する管状領域１３２の両側に位置する管状領域１３４、１３６とを含む。管状領域１３４、１３６は、通路４２の管状領域６０、６２（図１〜図９）に類似している。通路１３０の管状領域１３２、１３４、１３６は、回転軸４１に沿って配置されており、回転軸４１に沿って眺めたときに長方形断面を有する。管状領域１３４は本体延長部２８の側壁２９を貫通し、管状領域１３６は本体延長部２８の側壁３１を貫通する。
【００５３】
通路１３０の管状領域１３２の断面積は、ヒンジピン１０２の中心領域１０４の断面積に略等しく、このことによって、中心領域１０４の位置をブラケット本体１２に対して固定する。通路１３０の管状領域１３４は、その開放端が側壁２９と交差する箇所から、それが、中心に位置する管状領域１３２の開放両端の一方と合併する箇所にかけて断面積が狭くなる。同様に、通路１３０の管状領域１３６は、その開放端が側壁３１と交差する箇所から、それが、中心に位置する管状領域１３２の開放両端の他方と合併する箇所にかけて断面積が狭くなる。
【００５４】
通路１３０の管状領域１３４は、側部表面１４２、１４４、１４６、１４８によって境界が形成されており、そこでは、これらの側部表面１４２、１４４、１４６、及び１４８の隣接対が、角部で収斂する。代表的な実施形態では、側部表面１４２が、領域１４２の断面積を狭めるために他の側部表面１４４、１４６、１４８に対して傾斜している。管状領域１３６は、管状領域１３４に関する説明が管状領域１３４に該当するように等しく該当することが理解されるように、側部表面の同様の組によって境界が形成されている。回転軸４１に沿った同じ箇所におけるヒンジピン１０２の中間領域１１０、１１２の断面積と比較して拡大されている管状領域１３４、１３６の断面積は、通路４２の管状領域６０、６２（図１〜図９）に関して上で説明されたように、ヒンジピン１０２の中間領域１１０、１１２が屈曲するための逃げ空間を設ける。側部表面１４２、１４６は、アーチワイヤ長穴３２の側部表面３４、３６の平面に対して平行な平面内に概略的に位置合わせされている。
【００５５】
係止部材１４が閉鎖されるとき、ヒンジピン１０２の中間領域１１０、１１２は、開口１１４、１１６のそれぞれの直線部分１２２と側部表面１４２、１４６とに実質的に位置合わせされる。このような中間領域１１０、１１２と通路１３０との間における相対的な配置及び配向は、管状領域１３４、１３６の側部表面１４４、１４８のそれぞれが中間領域１１０、１１２の動きを側部表面１４４、１４８と平行な方向に限定するので、係止部材１４を舌−歯肉方向で適切に固定させる。このように阻止された動きは一般に、係止部材１４が、アーチワイヤ３３によって印加された力の影響を受けて唇側に移動するのを防止する。ヒンジピン１０２によって係止部材１４に印加されるバネ付勢力は、非同軸方向９０（図７、８）とは逆の方向に唇部７２を凹所７８の中へ弾性的に付勢する。ヒンジピン１０２の中間領域１１０、１１２の小寸法は管状領域１３４、１３６のそれぞれの中の側部表面１４２、１４６間の距離よりも短く、このことによって、係止部材１４がブラケット１０ａを開閉するために移動されるとき、中間領域１１０、１１２が屈曲する余地を許容する。
【００５６】
同じ数字が図１〜図９の同じ特徴構造を指す図１２及び１３を参照すると、別法の実施形態によれば、別様であればブラケット１０と同一である歯科矯正ブラケット１６０が、ブラケット本体１６２と、係止部材１６４の中にヒンジピン１６のための逃げ空間（すなわち、楕円及び円形断面領域）を配置するように変更された係止部材１６４とを含む。その目的のために、ブラケット本体１６２の本体延長部１６６が、側壁２０、２２のそれぞれに隣接して位置決めされた支持体１６８、１７０の離間対を含む。支持体１６８は、ヒンジピン１６の突出端５２と係合される開口１７２を含む。支持体１７０は、ヒンジピン１６の突出端５４と係合される開口１７４を含む。したがって、ブラケット１６０を開閉するためにヒンジピン１６の突出端５２、５４と開口１７２、１７４のそれぞれとの間の係合によって形成される横方向へ離間された多枢軸点は、ブラケット１０（図１〜図９）の中心単一枢軸点とは異なる。しかし、ブラケット１６０の動作及び構造は、ブラケット１６０を使用する方法と同様に、ブラケット１０に関する場合と実質的に同じである。
【００５７】
その目的のために、係止部材１６４は、ブラケット本体１２の中の通路４２（図１〜図９）と構造が類似する通路１８８を含む。通路１８８は、その長さの大部分に沿って相対的に大きな断面積の管状領域１９０、１９２を有する。これらの管状領域１９０、１９２は、管状領域６０、６２（図１〜図９）と構造及び機能が同様であり、その楕円形の断面外形の長軸が、歯にブラケット基部１８が固定されるときに歯肉−咬合方向へ実質的に位置合わせされているように配向される。ヒンジピン１６の中間領域１７、１９は、管状領域１９０、１９２の中に存在する。通路１８８の管状領域１９４が、管状領域１９０、１９２間の中心に配置されており、ヒンジピン１６の形状と相補的な形状を有し、かつヒンジピン１６の中心領域１５と連結されている。その結果として、ヒンジピン１６の中間領域１７、１９は、非同軸方向９０（図７、８）へ移動しないように固定されているヒンジピン１６の中心領域１５に対して、通路１８８の管状領域１９０、１９２の内部で非同軸方向９０（図７、８）へ弾性的に屈曲し得る。
【００５８】
本発明を実施する最良の形態を説明するために、本発明が様々な好ましい実施形態に関する説明によって例示され、かつこれらの実施形態はかなり詳細に説明されたが、このような細部に添付の特許請求の範囲を制限したり、又はいずれの場合においても限定したりすることは本出願人の意図するところではない。本発明の趣旨及び範囲内にある追加的な利点及び変更が当業者には直ちに明白となろう。本発明自体は、添付の特許請求の範囲によってのみ形成されるべきものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態に係る歯科矯正ブラケットの斜視図であり、歯科矯正ブラケットの係止部材が閉鎖位置で示されている。
【図２】図１の歯科矯正ブラケットの部分断面正面図である。
【図３】図１及び２の歯科矯正ブラケットの側面図である。
【図３Ａ】図３の丸く囲んだ部分の拡大図である。
【図３Ｂ】本発明の別法の実施形態に係る歯科矯正ブラケットを示す、図３Ａと同様の拡大図である。
【図４】図１〜図３の歯科矯正ブラケットの係止部材の正面図である。
【図５】図１と同様の斜視図であり、開放位置に枢動された、歯科矯正ブラケットの結紮部材が示されている。
【図６】図５の歯科矯正ブラケットの側面図である。
【図７】図６と同様の歯科矯正ブラケットの側面図であり、係止部材が開放位置と閉鎖位置との間の中間位置に枢動されている。
【図８】全体的に図７の線８−８に沿って取った断面図である。
【図９Ａ】図１〜図８の歯科矯正ブラケットの一連の側面図の１つであり、係止部材を開放する過程を例示する。
【図９Ｂ】図１〜図８の歯科矯正ブラケットの一連の側面図の１つであり、係止部材を開放する過程を例示する。
【図９Ｃ】図１〜図８の歯科矯正ブラケットの一連の側面図の１つであり、係止部材を開放する過程を例示する。
【図１０】本発明の別法の実施形態の斜視図である。
【図１０Ａ】図１０の一部の拡大図である。
【図１１】全体的に図１０の線１１−１１に沿って取った断面図である。
【図１２】本発明の別法の実施形態の斜視図である。
【図１３】全体的に図１２の線１３−１３に沿って取った断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  歯科矯正ブラケット
１０ａ  歯科矯正ブラケット
１２  ブラケット本体
１４  係止部材
１５  ヒンジピンの中心領域
１６  ヒンジピン
１７  ヒンジピンの中間部分
１８  ブラケットの基部
１９  ヒンジピンの中間部分
２０  ブラケットの側壁
２２  ブラケットの側壁
２４  ブラケットの側壁
２６  ブラケットの側壁
２８  ブラケットの本体延長部
２８ａ  本体延長部の唇側表面
２９  本体延長部の側壁
３０  ブラケットの本体延長部
３０ａ  本体延長部の唇側表面
３１  本体延長部の側壁
３２  アーチワイヤ長穴
３３  アーチワイヤ
３４  アーチワイヤ長穴の表面
３６  アーチワイヤ長穴の表面
３８  アーチワイヤ長穴の基部表面
４０  係止部材の主部
４１  係止部材の回転軸
４２  本体延長部の通路
４４  ブラケットの凹領域又はランド
４６  ブラケットの凹領域又はランド
４８  係止部材の腕部
４９  係止部材の側縁
５０  係止部材の腕部
５２  ヒンジピンの両端
５４  ヒンジピンの両端
５６  腕部の開口
５７  変形領域
５８  腕部の開口
５９  先細りの穿孔
６０  管状チャンバ又は領域
６１  係止部材の両側縁
６２  管状チャンバ又は領域
６３  係止部材の両側縁
６４  管状チャンバ又は領域
６６  移動止め
６７  係止部材の前表面
６８  移動止め
６９  係止部材の後表面
７０  係止部材の輪郭表面
７１  係止部材の固定唇部の側縁
７２  係止部材の固定唇部
７４  係止部材の固定唇部の面取り表面
７５  ブラケットの逃げ溝又は凹所の表面
７６  ブラケットの固定唇部
７６ａ  ブラケットの固定唇部
７７  ブラケットの固定唇部の表面
７７ａ  ブラケットの固定唇部の表面
７８  ブラケットの逃げ溝又は凹所
７９  係止部材の固定唇部の表面
７９ａ  係止部材の固定唇部の表面
８０  ブラケットの肩部
８２  円形工具穴又は開口
８３  円形工具穴の湾曲領域の湾曲壁
８４  円形工具穴の湾曲領域
８５  ブラケットの固定唇部の輪郭表面
８６  円形工具穴の湾曲領域
８７  円形工具穴の湾曲領域の湾曲壁
８８  係止部材に印加される力
９０  非同軸方向
９１  開放用器具
９２  開放用器具の先端
９６  非同軸方向と概略的に同軸的である方向
９８  識別標識
１０２  非円形ヒンジピン
１０４  ヒンジピンの長方形中心領域
１０６  ヒンジピンの長方形両端
１０８  ヒンジピンの長方形両端
１１０  ヒンジピンの長方形中間領域
１１２  ヒンジピンの長方形中間領域
１１４  係止部材腕部のＤ字形開口
１１６  係止部材腕部のＤ字形開口
１２０  Ｄ字形開口の湾曲部分
１２２  Ｄ字形開口の直線部分
１２３  Ｄ字形開口の中間線分部分
１２４  Ｄ字形開口の中間線分部分
１３０  本体延長部の通路
１３２  通路の管状領域
１３４  通路の管状領域
１３６  通路の管状領域
１４２  管状領域側部表面
１４４  管状領域側部表面
１４６  管状領域側部表面
１４８  管状領域側部表面
１６０  歯科矯正ブラケット
１６２  ブラケット本体
１６４  係止部材
１６６  本体延長部
１６８  本体延長部の支持体
１７０  本体延長部の支持体
１７２  支持体の開口
１７４  支持体の開口
１８８  係止部材の通路
１９０  通路の管状領域
１９２  通路の管状領域
１９４  通路の管状領域
ｗ  係止部材の主部の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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