(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一括投入された硬貨を分離して搬送する分離供給手段と、
該分離供給手段で搬送中の硬貨を識別する識別手段と、
該識別手段の識別結果に基づいてリジェクト硬貨を排除する排除手段と、
前記識別手段の識別結果に基づいて受け入れ可能と識別された硬貨を振り分ける振分手段と、
該振分手段で振り分けられた硬貨を一時貯留する複数の一時貯留手段と、
該複数の一時貯留手段の硬貨を上部開口から受け入れて収納する複数の収納手段と、
装置本体に対し着脱可能であってキャスタを有するとともに前記複数の収納手段が着脱可能に載置される台車手段と、
該台車手段を前記装置本体に対し装着状態でロック可能な台車ロック手段とを有する硬貨入金機において、
前記複数の収納手段のそれぞれには、前記上部開口を開閉可能なシャッタと、該シャッタを閉位置でロックする閉位置ロック手段と、前記シャッタを閉位置に移動付勢する付勢手段と、前記シャッタを開位置でロックする開位置ロック手段とが設けられ、
前記装置本体には、前記台車手段に載置された前記複数の収納手段の前記シャッタを閉位置に移動させるとともに前記閉位置ロック手段により閉位置でロックさせるシャッタロック作動手段が設けられ、
前記台車手段には、前記複数の収納手段のそれぞれを個別に着脱可能に載置させる複数の着脱部が設けられるとともに、これら着脱部のそれぞれには、載置された前記収納手段の前記開位置ロック手段と係合し、該開位置ロック手段による前記シャッタの開位置でのロックを解除可能な回収前ロック解除手段が設けられており、
前記装置本体の前記シャッタロック作動手段は、前記台車手段の前記回収前ロック解除手段を作動させて前記開位置ロック手段による前記シャッタの開位置でのロックを解除することで、前記付勢手段で前記シャッタを閉位置に移動させることを特徴とする硬貨入金機。
【請求項２】
前記複数の収納手段のそれぞれには、前記開位置ロック手段のロック解除動作をロックする解除動作ロック手段が設けられ、
前記台車手段の前記複数の着脱部のそれぞれには、前記収納手段が前記着脱部に装着されることで前記収納手段の前記解除動作ロック手段と係合して該解除動作ロック手段によるロックを解除する装着時ロック解除手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の硬貨入金機。
【請求項３】
前記複数の収納手段のそれぞれには、前記シャッタが開位置にあるときに、前記シャッタの一部に当接して検知位置に位置するシャッタ位置検知部材が設けられ、
前記装置本体には、前記台車手段上に載置された前記複数の収納手段の前記シャッタ位置検知部材が前記検知位置に位置するか否かを検出する複数の検出手段と、当該複数の検出手段によって、すべての前記収納手段の前記シャッタが開位置にあることが検出されたときに、前記台車ロック手段によって、前記台車手段を前記装置本体に対して装着状態でロックさせる制御手段とが設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の硬貨入金機。
【請求項４】
前記制御手段には、前記複数の検出手段によって、いずれかの前記収納手段の前記シャッタが開位置にあることが検出されないとき、警報を発する警告手段が設けられていることを特徴とする請求項３記載の硬貨入金機。
【請求項５】
前記制御手段は、前記複数の検出手段によって、すべての前記収納手段の前記シャッタが開位置にないことが検出されたとき、前記台車ロック手段による前記台車手段と前記装置本体との装着ロック状態を解除することを特徴とする請求項３または４記載の硬貨入金機。
【請求項６】
前記制御手段は、前記台車ロック手段による、前記台車手段と前記装置本体との装着ロック状態を解除したとき、前記台車手段の取り外しが可能であることを報知する報知手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の硬貨入金機。
【請求項７】
前記複数の収納手段のそれぞれには、前記閉位置ロック手段と係合可能で、該閉位置ロック手段による前記シャッタの閉位置でのロック状態を解除可能な、外部操作可能な鍵手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の硬貨入金機。
【請求項８】
前記複数の収納手段のそれぞれには、前記閉位置ロック手段と係合可能で、該閉位置ロック手段による前記シャッタの閉位置でのロック状態を解除可能な、外部操作可能な鍵手段と、前記閉位置ロック手段による前記シャッタの閉位置でのロック状態の解除動作に連動して、前記解除動作ロック手段による前記開位置ロック手段のロックを解除する連動手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の硬貨入金機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬貨を計数して収納する硬貨入金機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、硬貨入金機は、大量の混合硬貨が投入されると、これを金種別に選別計数して一時貯留し、選別計数結果を承認する承認操作が入力された場合には、一時貯留した硬貨を金種別の収納部に収納し、キャンセル操作が入力された場合には、一時貯留した硬貨を返却のために回収箱に回収するようになっている。このような硬貨入金機として、金種別の収納部が、大量の硬貨を収納可能な容量を有し、且つ一時貯留部からの硬貨の受け入れのために上部が開口する箱状をなしているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、同様の硬貨入金機であって、大量の硬貨が入金収納された場合には、金種別の収納箱を一つ取り出して運ぶのでさえ、その重量が嵩むことから、金種別の収納部を装置本体に対し着脱自在であって走行可能なトレイ上に載置させ、金種別の収納部をトレイごと装置本体から引き出し、所望の場所に運搬できるようにしたものもある（例えば、特許文献２参照）。この硬貨入金機も、金種別の収納部は、一時貯留部からの硬貨の受け入れのために上部が開口する箱状をなしている。
【特許文献１】特開平１１−１８５１１１号公報
【特許文献２】特開平１１−３３９１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように金種別の収納部をトレイごと装置本体から引き出し、所望の場所に運搬できるようにしたものであると、運搬は容易であるが、金種別の収納部が上部が開口する箱状をなしていることから、管理上の問題が発生する可能性がある。
【０００５】
したがって、本発明は、管理上の問題の発生を防止することができる硬貨入金機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、一括投入された硬貨を分離して搬送する分離供給手段と、該分離供給手段で搬送中の硬貨を識別する識別手段と、該識別手段の識別結果に基づいてリジェクト硬貨を排除する排除手段と、前記識別手段の識別結果に基づいて受け入れ可能と識別された硬貨を振り分ける振分手段と、該振分手段で振り分けられた硬貨を一時貯留する複数の一時貯留手段と、該複数の一時貯留手段の硬貨を上部開口から受け入れて収納する複数の収納手段と、装置本体に対し着脱可能であってキャスタを有するとともに前記複数の収納手段が着脱可能に載置される台車手段と、該台車手段を前記装置本体に対し装着状態でロック可能な台車ロック手段とを有する硬貨入金機において、前記複数の収納手段のそれぞれには、前記上部開口を開閉可能なシャッタと、該シャッタを閉位置でロックする閉位置ロック手段と、前記シャッタを閉位置に移動付勢する付勢手段と、前記シャッタを開位置でロックする開位置ロック手段とが設けられ、前記装置本体には、前記台車手段に載置された前記複数の収納手段の前記シャッタを閉位置に移動させるとともに前記閉位置ロック手段により閉位置でロックさせるシャッタロック作動手段が設けられ、前記台車手段には、前記複数の収納手段のそれぞれを個別に着脱可能に載置させる複数の着脱部が設けられるとともに、これら着脱部のそれぞれには、載置された前記収納手段の前記開位置ロック手段と係合し、該開位置ロック手段による前記シャッタの開位置でのロックを解除可能な回収前ロック解除手段が設けられており、前記装置本体の前記シャッタロック作動手段は、前記台車手段の前記回収前ロック解除手段を作動させて前記開位置ロック手段による前記シャッタの開位置でのロックを解除することで、前記付勢手段で前記シャッタを閉位置に移動させることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記複数の収納手段のそれぞれには、前記開位置ロック手段のロック解除動作をロックする解除動作ロック手段が設けられ、前記台車手段の前記複数の着脱部のそれぞれには、前記収納手段が前記着脱部に装着されることで前記収納手段の前記解除動作ロック手段と係合して該解除動作ロック手段によるロックを解除する装着時ロック解除手段が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記複数の収納手段のそれぞれには、前記シャッタが開位置にあるときに、前記シャッタの一部に当接して検知位置に位置するシャッタ位置検知部材が設けられ、前記装置本体には、前記台車手段上に載置された前記複数の収納手段の前記シャッタ位置検知部材が前記検知位置に位置するか否かを検出する複数の検出手段と、当該複数の検出手段によって、すべての前記収納手段の前記シャッタが開位置にあることが検出されたときに、前記台車ロック手段によって、前記台車手段を前記装置本体に対して装着状態でロックさせる制御手段とが設けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記制御手段には、前記複数の検出手段によって、いずれかの前記収納手段の前記シャッタが開位置にあることが検出されないとき、警報を発する警告手段が設けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項３または４に係る発明において、前記制御手段は、前記複数の検出手段によって、すべての前記収納手段の前記シャッタが開位置にないことが検出されたとき、前記台車ロック手段による前記台車手段と前記装置本体との装着ロック状態を解除することを特徴としている。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に係る発明において、前記制御手段は、前記台車ロック手段による、前記台車手段と前記装置本体との装着ロック状態を解除したとき、前記台車手段の取り外しが可能であることを報知する報知手段が設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に係る発明において、前記複数の収納手段のそれぞれには、前記閉位置ロック手段と係合可能で、該閉位置ロック手段による前記シャッタの閉位置でのロック状態を解除可能な、外部操作可能な鍵手段が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
請求項８に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記複数の収納手段のそれぞれには、前記閉位置ロック手段と係合可能で、該閉位置ロック手段による前記シャッタの閉位置でのロック状態を解除可能な、外部操作可能な鍵手段と、前記閉位置ロック手段による前記シャッタの閉位置でのロック状態の解除動作に連動して、前記解除動作ロック手段による前記開位置ロック手段のロックを解除する連動手段が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、受け入れ可能な硬貨を振分手段で振り分け、複数の一時貯留手段に一時貯留させた後、複数の収納手段に収納することになるが、この複数の収納手段は、装置本体に対し着脱可能であってキャスタを有する台車手段に着脱可能に載置されているため、装置本体から台車手段ごと複数の収納手段を取り外して台車手段をキャスタで走行させることで容易に所望の場所に運搬することができる。このような運搬に際して、装置本体に設けられたシャッタロック作動手段が、台車手段に載置された複数の収納手段の上部開口を開閉可能なシャッタを閉位置に移動させるとともに閉位置ロック手段により閉位置でロックさせることで、シャッタを収納手段の上部開口を閉塞させた状態でロックできるため、その後、台車ロック手段による台車手段の装置本体への装着状態でのロックを解除すれば、管理上の問題の発生を防止することができる。
【００１６】
また、台車手段に載置され開位置ロック手段によってシャッタを開位置でロックさせた状態にある収納手段は、上部開口が開いているため、一時貯留部からの硬貨の受け入れが可能になる。他方、このような状態から、装置本体のシャッタロック作動手段が、台車手段の回収前ロック解除手段を作動させると、回収前ロック解除手段は、収納手段の開位置ロック手段と係合して、開位置ロック手段によるシャッタの開位置でのロックを解除することになる。すると、付勢手段がシャッタを閉位置に移動させることになり、このように移動したシャッタをシャッタロック作動手段が閉位置ロック手段により閉位置でロックする。その後、台車ロック手段による台車手段の装置本体への装着状態でのロックを解除すれば、管理上の問題の発生を防止することができる。しかも、装置本体側に設けられたシャッタロック作動手段を作動させれば、これが台車手段の回収前ロック解除手段を収納手段の開位置ロック手段に係合させてシャッタの開位置でのロックを解除することになり、その結果、付勢手段の付勢力でシャッタを閉位置に移動させてロックすることができる。したがって、簡素な構造で、開位置にあったシャッタを閉位置に移動させてロックすることができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、複数の収納手段は、それぞれに設けられた解除動作ロック手段が開位置ロック手段のロック解除動作をロックするため、例えば台車手段から取り外されシャッタが開かれた状態にある収納手段は、シャッタの開状態が開位置ロック手段と解除動作ロック手段とで二重にロック可能となり、開状態にあるシャッタが衝撃や誤操作等で不用意に閉じてしまうことを防止できる。また、この解除動作ロック手段は、台車手段の着脱部に収納手段を装着させれば、着脱部に設けられた装着時ロック解除手段と係合してロックが解除されるため、収納手段の装着動作に連動してロックを解除できる。ロック解除後、シャッタは開位置ロック手段のみでロックされた状態になり、ロックをシャッタロック作動手段により解除可能となる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、装置本体の制御手段が、複数の収納手段のそれぞれに設けられたシャッタ位置検知部材の検出手段による検出から、台車手段の着脱部に装着されたすべての収納手段のシャッタが開位置にあることが検出されたときに、台車ロック手段によって、台車手段を装置本体に対して装着状態でロックさせるため、例えば空の収納手段を台車手段を介して装置本体に装填する場合に、台車手段が装置本体にロックされた状態では、すべての収納手段がそのシャッタを開状態としており、硬貨を受け入れ可能となる。このように、すべての収納手段のシャッタが開かれた状態にあって硬貨を受け入れ可能な場合にのみ台車手段を装置本体にロックすることができる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、複数の検出手段によって、いずれかの収納手段のシャッタが開位置にあることが検出されないとき、警告手段が警報を発することで、操作者に知らせることができる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、装置本体の制御手段が、複数の収納手段のそれぞれに設けられたシャッタ位置検知部材の検出手段による検出から、すべての収納手段のシャッタが開位置にないことが検出されたとき、台車ロック手段による台車手段と装置本体との装着ロック状態を解除するため、例えば、収納手段を回収しようとして、装置本体のシャッタロック作動手段が、台車手段の回収前ロック解除手段を介して収納手段の開位置ロック手段によるシャッタの開位置でのロックを解除しても、いずれかの収納手段のシャッタが開位置にあると、シャッタの閉作動が良好に行われなかったとして、警報を発し、操作者にこれを確実に認識させることができる。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、制御手段が、台車ロック手段による、台車手段と装置本体との装着ロック状態を解除したとき、台車手段の取り外しが可能であることを報知手段で報知することで、操作者にこれを確実に認識させることができる。したがって、台車手段に搭載された収納手段を、早急に所定の場所に移動させることができるため、安全である。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、シャッタが閉状態でロックされた収納手段を装置本体から台車手段を介して取り出し、例えば台車手段で所望の場所に移動させてから、外部操作可能な鍵手段で、閉位置ロック手段によるシャッタの閉位置でのロック状態を解除することで、シャッタが開放可能となり、収納手段の内部の硬貨を回収することができる。
【００２３】
請求項８に係る発明によれば、シャッタが閉状態でロックされた収納手段を装置本体から台車手段を介して取り出し、例えば台車手段で所望の場所に移動させてから、外部操作可能な鍵手段で、閉位置ロック手段によるシャッタの閉位置でのロック状態を解除することで、シャッタが開放可能となるが、これに連動して、開位置ロック手段をロックする解除動作ロック手段のロックを解除できるため、開位置ロック手段の作動が可能となり、開放されたシャッタを開状態でロック可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の一実施形態の硬貨入金機を図面を参照して以下に説明する。
図１は、本実施形態の硬貨入金機１を概略的に示すもので、硬貨入金機１は、装置本体２と、この装置本体２に対し着脱可能な台車部（台車手段）３とを有している。以下の説明における前後左右は、硬貨入金機１の前（操作者から見て手前側）、硬貨入金機１の後（操作者から見て奥側）および硬貨入金機１の左右（操作者から見て左右）である。
【００２５】
装置本体２には、一括投入された硬貨を分離して搬送する分離供給部（分離供給手段）５が上部に設けられている。この分離供給部５は、バラ硬貨が一括投入されるホッパ６と、このホッパ６の下側にその底部を形成するように設けられた水平旋回可能な回転円盤７と、硬貨が一枚のみ通過可能な開口を有し回転円盤７の回転時の遠心力で硬貨を一枚ずつ繰り出す硬貨分離部８と、硬貨分離部８で一枚ずつ繰り出された硬貨を水平に搬送する硬貨搬送部９とを有している。
【００２６】
また、装置本体２には、硬貨搬送部９で搬送中の硬貨の真偽及び金種を識別し計数する識別部（識別手段）１１が硬貨搬送部９の上流側に設けられ、硬貨搬送部９におけるこの識別部１１の下流側には、識別部１１の識別結果に基づいて真以外の硬貨と識別されたリジェクト硬貨を排除するリジェクト部（排除手段）１２が設けられて、さらに、硬貨搬送部９におけるリジェクト部１２の下流側には、識別部１１の識別結果に基づいて真の硬貨であって受け入れ可能と識別された硬貨を振り分ける複数箇所、具体的には三箇所の振分部（振分手段）１３，１３，１３が硬貨搬送部９の搬送方向に沿って設けられている。
【００２７】
また、装置本体２は、リジェクト部１２で硬貨搬送部９から排除された硬貨を受け入れるリジェクトボックス１５と、各振分部１３に一対一で対応して設けられ、各振分部１３で振り分けられた硬貨を一時貯留させる複数箇所、具体的には三箇所の一時貯留部（一時貯留手段）１６，１６，１６とを有している。一時貯留した硬貨を返却する際に一時貯留部１６，１６，１６は装置本体２から引き出される。
【００２８】
台車部３は、装置本体２の前面２Ａに設けられた装填開口部２０を介して装置本体２に対し前面２Ａ側に引き出され、さらに装置本体２から取り外される一方、前面２Ａ側から装填されることで装置本体２に装着されるもの、つまり装置本体２に対し着脱可能となっている。
【００２９】
台車部３は、図２〜図４に示すように、転動することで台車部３を走行可能とするキャスタ２１が下部に取り付けられるとともにキャスタ２１で床面に置かれて略水平に配置される載置台部２２と、載置台部２２の一端縁部から鉛直に立設され、台車部３が装置本体２に装填された状態で装置本体２の装填開口部２０を閉塞させる前板部２３と、載置台部２２の他端縁部から鉛直に若干立設される後板部２４と、載置台部２２の左右の側端縁部から鉛直に若干立設される一対の側板部２５とを有しており、載置台部２２上には、載置台部２２を三等分する位置に前板部２３および後板部２４と平行に二箇所の仕切壁２６，２７が立設されている。これにより、載置台部２２上は、前板部２３と前板部２３側の仕切壁２６との間、両仕切壁２６，２７の間、および後板部２４側の仕切壁２７と後板部２４との間の三箇所に、着脱部２８，２８，２８が形成されている。装置本体２には、台車部３が装着状態にあるときに、台車部３の前板部２３の上端部に形成されたロック凹部３０に嵌合することで台車部３を装置本体２に対し取り外し不可にロックする一方、ロック凹部３０への嵌合を解除して台車部３を装置本体２に対し取り外し可能にする電磁式の台車ロック部（台車ロック手段）３１が設けられている。
【００３０】
着脱部２８，２８，２８のそれぞれには、図５〜図７に示す収納ボックス（収納手段）３４が個別に着脱可能に載置される。ここで、図１に示すように、台車部３を装置本体２内に装填した状態で、台車部３に載置された複数具体的には三つの収納ボックス３４は、上記した装置本体２の複数の一時貯留部１６，１６，１６それぞれに一対一で対応して鉛直下方に設けられ、各一時貯留部１６に一時貯留されていた硬貨を、図５に示す上部開口３５から受け入れて収納する。
【００３１】
図２〜図４に示すように、載置台部２２は、収納ボックス３４が載置される載置板３８と載置板３８の下側に配置される底板３９とを有しており、これらの間には、着脱部２８，２８，２８のそれぞれの後板部２４側に後板部２４と平行に立設される三箇所のロック解除片部（回収前ロック解除手段）４１，４１，４１を有するロック解除部材４２が前後方向に沿う回動軸４３を中心に回動可能に設けられている。このロック解除部材４２の回動軸４３とは反対側には、前後二箇所に回動軸４３と直交する方向に沿ってローラ４４が回転自在に設けられている。
【００３２】
また、底板３９上には、ロック解除部材４２のローラ４４側に隣り合って前後にスライド可能なスライド片４７が設けられている。このスライド片４７には、各ローラ４４の後側に隣り合ってそれぞれ、傾斜面４８と頂上面４９とを有するカム山５０が形成されており、また、これを後方に付勢するスライドスプリング５１が設けられている。加えて、着脱部２８，２８，２８のそれぞれの載置板３８上の位置には、後板部２４側に後板部２４と平行に装着時ロック解除片（装着時ロック解除手段）５４が突設されている。
【００３３】
なお、装置本体２には、スライド片４７を前方に押すロック解除駆動片（シャッタロック作動手段）５６が設けられている。このロック解除駆動片５６は、前後方向に沿う上下のガイド溝５７，５７がピン５８，５８で案内されて前後方向に移動可能となっており、図示略のソレノイドで駆動されて前後に移動する。ロック解除駆動片５６が前方に移動するとスライド片４７をスライドスプリング５１の付勢力に抗して前方にスライドさせることになり、両カム山５０を前進させ、その結果、ロック解除部材４２のローラ４４を上昇させてロック解除部材４２を回動軸４３を中心に揺動させ、回動軸４３とは反対側のロック解除片部４１を載置板３８から上方に突出させる。
【００３４】
逆に、この状態からロック解除駆動片５６が後方に移動するとスライド片４７をスライドスプリング５１の付勢力で後方にスライドさせることになり、両カム山５０を後退させ、その結果、ロック解除部材４２のローラ４４を下降させてロック解除部材４２のロック解除片部４１を下降させる。
【００３５】
三箇所の着脱部２８，２８，２８のそれぞれに、一対一で着脱可能に載置される各収納ボックス３４は、同様の構成となっているため、以下ではその一つを例に詳細に説明する。収納ボックス３４は、図５および図６に示すように、上部に回動可能なハンドル部６０を有する箱状のボックス本体６１の上部に形成された上部開口３５を介して投入された硬貨を内部に収納するもので、ボックス本体６１には、上部開口３５を開閉させるシャッタ６２が左右方向にスライド可能に支持されている。シャッタ６２は左右方向一側にスライドすることで上部開口３５を開放する一方、ボックス本体６１の図７に示すストッパ６３に当接するまで左右方向逆側にスライドすることで上部開口３５を閉塞させる。なお、シャッタ６２の下方の硬貨収納空間に対し左右方向一側（図５に示す斜線部）にシャッタ６２のロック関連の下記構成が配設されている。
【００３６】
図７に開状態を示すように、シャッタ６２には、これを上部開口３５を閉塞する閉位置に移動付勢するシャッタスプリング（付勢手段）６４がボックス本体６１との間に介装されている。
【００３７】
また、ボックス本体６１には、シャッタ６２よりもこのシャッタ６２の開放側にシャッタ位置検知部材６６が、前後方向に延設された回動軸６７を中心として回動可能に設けられている。このシャッタ位置検知部材６６には、左右方向における回動軸６７の上部開口３５とは反対側に回動軸６７を中心とした円弧状をなすガイド溝６８が形成されている。このガイド溝６８にはボックス本体６１に回動軸６７と平行に設けられたピン６９が挿通されており、シャッタ位置検知部材６６はガイド溝６８がピン６９に対して移動可能な範囲で回動可能となっている。このシャッタ位置検知部材６６の下部とボックス本体６１との間には、シャッタ位置検知部材６６の下部を左右方向において上部開口３５とは反対側に付勢するスプリング７０が介装されている。
【００３８】
そして、シャッタ位置検知部材６６は、シャッタ６２から離間した状態ではスプリング７０の付勢力でピン６９をガイド溝６８の下端に位置させた状態となり、シャッタ６２が開位置まで移動すると、回動軸６７の上方にこれと平行に設けられたピン７１が開位置に位置するシャッタ６２の作動片部７３に押されることでピン６９をガイド溝６８の上部に位置させるように回動する（図７に示す状態）。これにより、シャッタ位置検知部材６６は、その上部開口３５に対し反対側の端部に形成された検知片部７４が、シャッタ６２が開位置にある状態では下降し、それ以外の状態ではスプリング７０の付勢力で上昇する。なお、装置本体２には、シャッタ６２が開位置にあることをシャッタ位置検知部材６６の下降した検知片部７４を検知することで検出する光学式の反射型のセンサ（検出手段）７５が、着脱部２８に載置された各収納ボックス３４に対し一対一で設けられている。
【００３９】
ボックス本体６１には、シャッタ６２の下部から回動軸６７と平行に突設されたピン７７を係合させることでシャッタ６２を開位置でロックする開位置ロック部材（開位置ロック手段）７９が設けられている。この開位置ロック部材７９はこれに形成された上下方向に延在するガイド溝８０と、これに係合する、ピン７７と平行なボックス本体６１側の支持ピン８１とによってボックス本体６１に対し上下方向に所定範囲だけ移動可能に設けられており、上部には、開方向に移動するシャッタ６２のピン７７を案内する傾斜下面８２と傾斜下面８２の基端側から上方に凹んで、開位置に位置するピン７７に係合する係合凹部８３とを有する爪部８４が形成されている。
【００４０】
開位置ロック部材７９の下端部には、支持ピン８１と平行な連結ピン８７を介して作動板（開位置ロック手段）８８が回動可能に連結されている。この作動板８８は、これに形成された上下方向に延在する複数のガイド溝８９と、これらに係合する、連結ピン８７と平行なボックス本体６１側の支持ピン９０とによってボックス本体６１に対し上下方向に所定範囲だけ移動可能に設けられており、下部には支持ピン９０と平行な作動ローラ９１が回転可能に設けられている。また、作動板８８には、作動ローラ９１とは反対の下部に支持ピン９０と平行なピン９２が突設されており、上部に水平延在する当接部９４が形成されている。ここで、作動板８８とボックス本体６１との間には作動板８８を下方に付勢する作動板スプリング９３が介装されている。
【００４１】
作動板８８のピン９２側には、このピン９２に係合可能な解除動作ロック部材（解除動作ロック手段）９６が左右方向にスライド可能に設けられている。つまり、この解除動作ロック部材９６は、これに形成された左右方向に延在する複数のガイド溝９７と、これらに係合する、ピン９２と平行なボックス本体６１側の複数の支持ピン９８とによってボックス本体６１に対し左右方向に所定範囲だけ移動可能に設けられている。解除動作ロック部材９６には、左右方向の中央位置に、上側に開口するとともに下部に横方向に凹む係合凹部９９を有する挿通開口部１００が形成されており、係合凹部９９はピン９２を係合可能となっている。また、解除動作ロック部材９６には、その係合凹部９９にピン９２を係合させる方向に付勢力を発生させるスプリング１０１がボックス本体６１との間に介装されている。また、解除動作ロック部材９６には、下部にピン９２と平行な作動ローラ１０２が回転可能に設けられており、上部の作動板８８と離間する位置にはピン９２と平行なピン１０３が突設されている。
【００４２】
ボックス本体６１には、シャッタ６２の下部の上記したピン７７を係合させることでシャッタ６２を閉位置でロックする閉位置ロック部材（閉位置ロック手段）１０６が、開位置ロック部材７９と平行に設けられている。この閉位置ロック部材１０６は、これに形成された上下方向に延在する複数のガイド溝１０７と、これらに係合する、ピン７７と平行なボックス本体６１側の支持ピン１０８とによってボックス本体６１に対し上下方向に所定範囲だけ移動可能に設けられており、下部が作動板８８の上部の当接部９４に上側から当接可能となっている。この閉位置ロック部材１０６の上部には、開位置ロック部材７９の爪部８４と鏡面対称をなして対向するように、傾斜下面１０９と傾斜下面１０９の基端側から上方に凹んで閉位置に位置するピン７７に係合する係合凹部１１０とを有する爪部１１１が形成されている。
【００４３】
この閉位置ロック部材１０６には、これを下方に付勢するスプリング１１２がボックス本体６１との間に介装されており、下部には支持ピン１０８と平行な連結ピン１１３を介してリンク（連動手段）１１４の一端が回動自在に連結されている。このリンク１１４の他端には、連結ピン１１３と平行な回動軸１１７を介してボックス本体６１に回動自在に支持された解除片（連動手段）１１８の一端部が回動軸１１７と平行な連結ピン１１９を介して回動自在に連結されており、この解除片１１８の他端部は回動軸１１７から下方に延出して解除動作ロック部材９６のピン１０３に近接する。
【００４４】
閉位置ロック部材１０６の側方には、別体のキーが挿入されることでこのキーにより外部操作可能なキーシリンダ（鍵手段）１２２が設けられている。このキーシリンダ１２２は別体のキーを介して操作されることで閉位置ロック部材１０６の一部に下側から当接可能であってこれを昇降させることが可能となっている。
【００４５】
以上に述べた収納ボックス３４は、例えば、図８に示すように、台車部３から取り外されて内部の硬貨が回収されシャッタ６２が開かれた状態では、開位置ロック部材７９が開位置にあるシャッタ６２のピン７７に爪部８４の係合凹部８３を係合させている。このとき、開位置ロック部材７９は、作動板８８を介して作動板スプリング９３で下方に付勢されているのでこの付勢力でシャッタ６２をロック状態に維持する。また、このとき、作動板８８のピン９２に解除動作ロック部材９６が係合凹部９９を係合させており、係合凹部９９の上面でピン９２の上方移動が規制されるため、作動板８８は上方移動が規制され、開位置ロック部材７９も上方移動が規制されてシャッタ６２を二重にロック状態とする。つまり、解除動作ロック部材９６は作動板８８および開位置ロック部材７９の上昇つまりロック解除動作をロックする。
【００４６】
この状態から、図９に示すように、収納ボックス３４を台車部３の着脱部２８に上側から載置させると、台車部３の上方に突出する装着時ロック解除片５４が収納ボックス３４に入り込み、その傾斜面５５でローラ１０２を押圧し解除動作ロック部材９６をスプリング１０１の付勢力に抗してスライドさせて、係合凹部９９からピン９２を離間させ、ピン９２を挿通開口部１００の中央位置に位置させる。これにより、開位置ロック部材７９および作動板８８は解除動作ロック部材９６による上方移動の規制が解除され、作動板スプリング９３の付勢力でシャッタ６２のピン７７を係合凹部８３に係合させた状態が維持される。つまり、台車部３の着脱部２８に設けられた装着時ロック解除片５４は、収納ボックス３４が装着されるとこの装着に連動して収納ボックス３４の解除動作ロック部材９６と係合して解除動作ロック部材９６による作動板８８のロックを解除する。
【００４７】
このようにして、台車部３の各着脱部２８，２８，２８のそれぞれに収納ボックス３４が装着された状態で台車部３を装置本体２に装填すると、装置本体２の図示略の制御部は、台車部３のすべての収納ボックス３４のシャッタ６２が開状態にあるか否か、つまりすべての台車部３のシャッタ位置検知部材６６の検知片部７４が下降した状態にあるか否かをセンサ７５で検出する。シャッタ位置検知部材６６は、シャッタ６２が開位置にあるときのみ、シャッタ６２の作動片部７３に当接してその検知片部７４を下側の検知位置に位置させるため、すべての台車部３のシャッタ位置検知部材６６の検知片部７４が下降した状態にあれば、制御部は、すべての台車部３のシャッタ６２が開位置ロック部材７９によって開位置でロックされていると判断して、図３に示す台車ロック部３１を台車部３の前板部２３のロック凹部３０に嵌合させて台車部３を装置本体２に対し取り外し不可にロックする。
【００４８】
なお、制御部には、警報を発する図示略の警報部（警告手段）が設けられており、複数のセンサ７５によって、いずれかの収納ボックス３４のシャッタ６２が開位置にあることが検出されないとき、警報部で警報を発生させる。
【００４９】
以上のようにして、上部開口３５を開放した状態の収納ボックス３４が複数の着脱部２８，２８，２８のそれぞれに装着された台車部３が、装置本体２に装填されて台車ロック部３１でロックされると、図１に示すように、各収納ボックス３４は装置本体２の対応する一時貯留部１６の下方に配置されることになり、その後、一時貯留部１６から硬貨を受け入れて収納する。
【００５０】
他方、硬貨が収納された状態の収納ボックス３４から硬貨を回収する場合には、図３に示す装置本体２に設けられたロック解除駆動片５６を、図示略の制御部が、図１０に示すように、台車部３側にスライドさせると、このロック解除駆動片５６がスライド片４７を押圧してスライドさせる。すると、スライド片４７のカム山５０にロック解除部材４２のローラ４４が乗り上げてロック解除部材４２が回動軸４３を中心に回動してすべてのロック解除片部４１，４１，４１を上方に移動させる。すると、各ロック解除片部４１のそれぞれが一対一で対応する収納ボックス３４に入り込む。
【００５１】
収納ボックス３４に入り込むと、図１１に示すように、ロック解除片部４１は作動板８８の作動ローラ９１に当接しこれを押し上げる。すると、上記したように台車部３に載置された収納ボックス３４の解除動作ロック部材９６は、作動板８８をロックしていないため、作動板８８および開位置ロック部材７９が上昇する。これにより、開位置ロック部材７９の爪部８４がシャッタ６２のピン７７から上方に逃げ、その結果、シャッタ６２は開位置ロック部材７９によるロックが解除される。つまり、着脱部２８，２８，２８のそれぞれに設けられたロック解除片部４１が、載置された収納ボックス３４の作動板８８と係合し、作動板８８および開位置ロック部材７９によるシャッタ６２の開位置でのロックを解除する。また、この作動板８８の上昇で、当接部９４が閉位置ロック部材１０６を押し上げる。その結果、閉位置ロック部材１０６はシャッタ６２のピン７７よりも上側に爪部１１１を上昇させる。
【００５２】
上記のようにして開位置ロック部材７９によるロックが解除されたシャッタ６２は、シャッタスプリング６４の付勢力で、図１２に示すように上部開口３５を閉じストッパ６３に当接する閉位置まで移動させられる。これにより、シャッタ６２のピン７７は、閉位置ロック部材１０６の係合凹部１１０の鉛直下方に位置する。
【００５３】
このとき、シャッタ６２が離間することでシャッタ位置検出部材６６がスプリング７０の付勢力で回動し、検知片部７４がセンサ７５で検出されなくなる。これにより、シャッタ６２が閉状態になったことを検出する。そして、上記のように開位置ロック部材７９によるシャッタ６２のロックが解除された後、シャッタ６２が閉位置に位置するタイミングで、図３に示すように、ロック解除駆動片５６を装置本体２側に戻すことになり、その結果、スライド片４７がスライドスプリング５１の付勢力で戻され、図１３に示すように、ロック解除片部４１が下降して、作動板８８および開位置ロック部材７９も自重および作動板スプリング９３の付勢力で下降し、これにより当接部９４に当接する閉位置ロック部材１０６も自重およびスプリング１１２の付勢力で下降する。その結果、シャッタ６２のピン７７を、閉位置ロック部材１０６の係合凹部１１０に係合させることになって、閉位置ロック部材１０６がシャッタ６２を閉位置でロックする。
【００５４】
以上により、装置本体２のロック解除駆動片５６は、台車部３のスライド片４７およびロック解除部材４２を作動させて作動板８８および開位置ロック部材７９によるシャッタ６２の開位置でのロックを解除させることで、シャッタスプリング６４でシャッタ６２を閉位置に移動させることになり、また、閉位置ロック部材１０６を、シャッタ６２の閉位置への移動後にロック状態にする。
【００５５】
なお、上記のように、閉位置ロック部材１０６が上昇してもキーシリンダ１２２に対しては何ら作用させることはない。また、閉位置ロック部材１０６が上昇するとリンク１１４を介して解除片１１８も回動することになるが、解除動作ロック部材９６は台車部３側の装着時ロック解除片５４でピン１０３を解除片１１８から離間させているため、解除片１１８は空振りする。
【００５６】
ここで、制御部は、複数のセンサ７５によって、すべての収納ボックス３４のシャッタ６２が開位置にないことが検出されたとき、台車ロック部３１による台車部３と装置本体２との装着ロック状態を解除する。逆に、いずれかの収納ボックス３４のシャッタ６２が開位置にあることが検出されたとき、何らかの理由でシャッタ６２の閉作動に問題が生じたと判定して、台車ロック部３１による台車部３と装置本体２との装着ロック状態を解除せず、警報部に警報を発生させる。
【００５７】
台車ロック部３１による台車部３と装置本体２との装着ロック状態が解除されると、制御部が、台車部３の取り外しが可能であることを図示略の報知部に報知させる。すると、収納ボックス３４は台車部３ごと、装置本体２から引き出され取り外されて所定の回収場所にキャスタ２１を転動させながら運搬される。この間、すべての収納ボックス３４は上部開口３５がシャッタ６２で閉塞され、しかもシャッタ６２が閉位置ロック部材１０６でロックされていることから、管理上問題を生じることが防止される。
【００５８】
所定の回収場所で、図１４に示すように、台車部３から収納ボックス３４が取り外される。すると、装着時ロック解除片５４が収納ボックス３４から離れるため、解除動作ロック部材９６がスプリング１０１の付勢力で係合凹部９９に作動板８８のピン９２を係合させる。その結果、係合凹部９９の上面でピン９２の上方移動を規制することになり、作動板８８および開位置ロック部材７９の上方移動を規制してシャッタ６２を二重にロックする状態となる。
【００５９】
そして、キーを持った管理者がキーシリンダ１２２を操作してこれに係合する閉位置ロック部材１０６を、図１５に示すように上昇させる。これにより、閉位置ロック部材１０６の係合凹部１１０がシャッタ６２のピン７７から離間することになり、シャッタ６２の閉位置でのロックが解除されるため、シャッタ６２はシャッタスプリング６４の付勢力のみによって閉位置に保持される。ここで、閉位置ロック部材１０６を上昇させると、リンク１１４を介して解除片１１８が回動することになり、ピン１０３を介して解除動作ロック部材９６をスライドさせ、作動板８８のピン９２を係合凹部９９から離間させて挿通開口部１００の中央位置に位置させる。すると、作動板８８および開位置ロック部材７９はロックが解除され、自重および作動板スプリング９３の付勢力で下側に位置することになるため、シャッタ６２をシャッタスプリング６４の付勢力に抗して手動で開位置までスライドさせると、ピン７７が、開位置ロック部材７９の傾斜下面８２に当接することで開位置ロック部材７９および作動板８８を作動板スプリング９３の付勢力に抗して上昇させ、爪部８４の位置を越えると開位置ロック部材７９および作動板８８を自重および作動板スプリング９３の付勢力で下降させ、その結果係合凹部８３に係合する。これにより、シャッタ６２が開位置でロックされることになる。つまり、リンク１１４および解除片１１８は、閉位置ロック部材１０６によるシャッタ６２の閉位置でのロック状態の解除動作に連動して、解除動作ロック部材９６による作動板８８および開位置ロック部材７９のロックを解除する。
【００６０】
そして、適宜の方法で収納ボックス３４から硬貨を回収した後は、管理者がキーシリンダ１２２をキーを抜くように操作して閉位置ロック部材１０６の上昇を解除すると、図７に示すように、閉位置ロック部材１０６が自重およびスプリング１１２の付勢力で下降してリンク１１４を介して解除片１１８を戻す。すると、解除片１１８で押圧されてスライドしていた解除動作ロック部材９６がスプリング１０１の付勢力で係合凹部９９に作動板８８のピン９２を係合させる。その結果、係合凹部９９の上面でピン９２の上方移動を規制することになり、作動板８８および開位置ロック部材７９の上方移動を規制してシャッタ６２を二重にロックする状態となる。この状態から、上記したように再び装置本体２への装填のために台車部３に載置される。
【００６１】
以上に述べた本実施形態の硬貨入金機１によれば、受け入れ可能な硬貨を振分部１３，１３，１３で振り分け、複数の一時貯留手段１６，１６，１６に一時貯留させた後、複数の収納ボックス３４，３４，３４に収納することになるが、収納ボックス３４は、装置本体２に対し着脱可能であってキャスタ２１を有する台車部３に着脱可能に載置されているため、装置本体２から台車部３ごと複数の収納ボックス３４，３４，３４を取り外して台車部３をキャスタ２１で走行させることで容易に所望の場所に運搬することができる。このような運搬に際して、装置本体２に設けられたロック解除駆動片５６が、台車部３に載置された収納ボックス３４の上部開口３５を開閉可能なシャッタ６２を閉位置に移動させるとともに閉位置ロック部材１０６により閉位置でロックさせることで、シャッタ６２を収納ボックス３４の上部開口３５を閉塞させた状態でロックできるため、その後、台車ロック部３１による台車部３の装置本体２への装着状態でのロックを解除すれば、管理上の問題の発生を防止することができる。
【００６２】
より詳しくは、台車部３に載置され開位置ロック部材７９によってシャッタ６２を開位置でロックさせた状態にある収納ボックス３４は、上部開口３５が開いているため、一時貯留部１６からの硬貨の受け入れが可能になる。他方、このような状態から、装置本体２のロック解除駆動片５６が、台車部３のスライド片４７を介してロック解除部材４２を作動させると、ロック解除部材４２のロック解除片部４１は、収納ボックス３４の作動板８８のローラ９１と係合して、開位置ロック部材７９によるシャッタ６２の開位置でのロックを解除することになる。すると、シャッタスプリング６４がシャッタ６２を閉位置に移動させることになり、このようなシャッタ６２の閉位置への移動後に、ロック解除駆動片５６が装置本体２に戻って閉位置ロック部材１０６を自重およびスプリング１１２の付勢力で下降させ、シャッタ６２を閉位置でロックする。その後、台車ロック部３１による台車部３の装置本体２への装着状態でのロックを解除すれば、管理上の問題の発生を防止することができる。しかも、装置本体２側に設けられたロック解除駆動片５６を作動させれば、これが台車部３のスライド片４７を介してロック解除部材４２のロック解除片部４１を収納ボックス３４の作動板８８に係合させてシャッタ６２の開位置でのロックを解除することになり、その結果、シャッタスプリング６４の付勢力でシャッタ６２を閉位置に移動させてロックすることができる。したがって、簡素な構造で、開位置にあったシャッタ６２を閉位置でロックすることができる。
【００６３】
さらに、複数の収納ボックス３４は、それぞれに設けられた解除動作ロック部材９６が開位置ロック部材７９および作動板８８のロック解除動作をロックするため、台車部３から取り外されシャッタ６２が開かれた状態にある収納ボックス３４は、シャッタ６２の開状態が開位置ロック部材７９および作動板８８と解除動作ロック部材９６とで二重にロックされるため、開状態にあるシャッタ６２が衝撃や誤操作等で不用意に閉じてしまうことがない。また、この解除動作ロック部材９６は、台車部３の着脱部２８に収納ボックス３４を装着させれば、台車部３の装着時ロック解除片５４と係合してロックが解除されるため、収納ボックス３４の装着動作に連動してロックを解除できる。ロック解除後、シャッタ６２は開位置ロック部材７９のみでロックされた状態になり、上記した開位置ロック部材７９によるシャッタ６２の開位置でのロックをロック解除駆動片５６により解除可能となる。
【００６４】
加えて、装置本体２の制御部が、複数の収納ボックス３４のそれぞれに設けられたシャッタ位置検知部材６６のセンサ７５による検出から、台車部３の着脱部２８に装着されたすべての収納ボックス３４のシャッタ６２が開位置にあることが検出されたときに、台車ロック部３１によって、台車部３を装置本体２に対して装着状態でロックさせるため、例えば空の収納ボックス３４を台車部３を介して装置本体２に装填する場合に、台車部３が装置本体２にロックされた状態では、すべての収納ボックス３４がそのシャッタ６２を開状態としており、硬貨を受け入れ可能となる。このように、すべての収納ボックス３４のシャッタ６２が開かれた状態にあって硬貨を受け入れ可能な場合にのみ台車部３を装置本体２にロックすることができる。
【００６５】
また、複数のセンサ７５によって、いずれかの収納ボックス３４のシャッタ６２が開位置にあることが検出されないとき、警告部が警報を発することで、操作者に知らせることができる。
【００６６】
さらに、装置本体２の制御部が、複数の収納ボックス３４のそれぞれに設けられたシャッタ位置検知部材６６のセンサ７５による検出から、すべての収納ボックス３４のシャッタ６２が開位置にないことが検出されたとき、台車ロック部３１による台車部３と装置本体２との装着ロック状態を解除するため、例えば、収納ボックス３４を回収しようとして、装置本体２のロック解除駆動片５６が、台車部３のロック解除片部４１を介して収納ボックス３４の開位置ロック部材７９によるシャッタ６２の開位置でのロックを解除しても、いずれかの収納ボックス３４のシャッタ６２が開位置にあると、シャッタ６２の閉作動が良好に行われなかったとして、警報を発し、操作者にこれを確実に認識させることができる。
【００６７】
加えて、制御部が、台車ロック部３１による、台車部３と装置本体２との装着ロック状態を解除したとき、台車部３の取り外しが可能であることを報知部で報知することで、操作者にこれを確実に認識させることができる。したがって、台車部３に搭載された収納ボックス３４を、早急に所定の場所に移動させることができるため、安全である。
【００６８】
さらに、シャッタ６２が閉状態でロックされた収納ボックス３４を装置本体２から台車部３を介して取り出し、例えば台車部３で所望の場所に移動させてから、外部操作可能なキーシリンダ１２２で、閉位置ロック部材１０６によるシャッタ６２の閉位置でのロック状態を解除することで、シャッタ６２が開放可能となり、収納ボックス３４の内部の硬貨を回収することができる。また、キーシリンダ１２２で閉位置ロック部材１０６のロック状態を解除すると、これに連動して、開位置ロック部材７９および作動板８８をロックする解除動作ロック部材９６のロックが解除されるため、開位置ロック部材７９および作動板８８の作動が可能となり、開放されたシャッタ６２を開状態でロック可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態の硬貨入金機の全体構成を概略的に示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態の硬貨入金機の台車部を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態の硬貨入金機の台車部を示す側断面図である。
【図４】本発明の一実施形態の硬貨入金機の台車部を示す背断面図である。
【図５】本発明の一実施形態の硬貨入金機の収納ボックスを示す平面図である。
【図６】本発明の一実施形態の硬貨入金機の収納ボックスを示す側面図である。
【図７】本発明の一実施形態の硬貨入金機の収納ボックスを示す側断面図であってシャッタが開位置でロックされた状態を示すものである。
【図８】本発明の一実施形態の硬貨入金機の台車部および収納ボックスを示す背断面図であって収納ボックスの装着前の状態を示すものである。
【図９】本発明の一実施形態の硬貨入金機の台車部および収納ボックスを示す背断面図であって収納ボックスの装着直後の状態を示すものである。
【図１０】本発明の一実施形態の硬貨入金機のロック解除駆動片の駆動時の状態を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は背断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態の硬貨入金機の台車部および収納ボックスを示す背断面図であってロック解除駆動片の駆動時の状態を示すものである。
【図１２】本発明の一実施形態の硬貨入金機の台車部および収納ボックスを示す背断面図であってロック解除駆動片の駆動時の次の状態を示すものである。
【図１３】本発明の一実施形態の硬貨入金機の台車部および収納ボックスを示す背断面図であってロック解除駆動片の駆動停止直後の状態を示すものである。
【図１４】本発明の一実施形態の硬貨入金機の台車部および収納ボックスを示す背断面図であって収納ボックスの取り外し後の状態を示すものである。
【図１５】本発明の一実施形態の硬貨入金機の収納ボックスを示す背断面図であってキーシリンダによるロック解除状態を示すものである。
【符号の説明】
【００７０】
１  硬貨入金機
２  装置本体
３  台車部（台車手段）
５  分離供給部（分離供給手段）
１１  識別部（識別手段）
１２  リジェクト部（排除手段）
１３  振分部（振分手段）
１６  一時貯留部（一時貯留手段）
２１  キャスタ
２８  着脱部
３１  台車ロック部（台車ロック手段）
３４  収納ボックス（収納手段）
３５  上部開口
４１  ロック解除片部（回収前ロック解除手段）
５４  装着時ロック解除片（装着時ロック解除手段）
５６  ロック解除駆動片（シャッタロック作動手段）
６２  シャッタ
６４  シャッタスプリング（付勢手段）
６６  シャッタ位置検知部材
７５  センサ（検出手段）
７９  開位置ロック部材（開位置ロック手段）
９６  解除動作ロック部材（解除動作ロック手段）
１０６  閉位置ロック部材（閉位置ロック手段）
１１４  リンク（連動手段）
１１８  解除片（連動手段）
１２２  キーシリンダ（鍵手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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