(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床の所定位置に設置したベース部材と、前記ベース部材から上方に延びるポールと、２本の前記ポールの上端に係合することでほぼ水平状態に支持されるフレーム部材との組み合わせから成る共有空間構造体であって、３本の前記ポールと３本の前記フレームとで構成される最小共有空間構造体を少なくとも１つ以上有し、合い離れた前記最小共有空間構造体がフレーム部材によって連設しているものを含むことを特徴とする共有空間構造体。
【請求項２】
前記最小共有空間構造体のフレーム部材で構成される三角形が直角２等辺三角形である請求項１に記載の共有空間構造体。
【請求項３】
前記ポールの上端部には、前記フレーム部材を支持するための溝部が上端から下方に向かって形成され、かつ前記溝部はポール外周部に等間隔に８つ配設されている請求項２に記載の共有空間構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフィスルームやパビリオン等の比較的広い空間体において、人と人とが自由にふれ合うことのできるオープンな空間部を有する構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オフィス等のオープン化を図り、コミュニケーションを活発化させるということが唱えられ初められているが、オフィスルームやパビリオン等の比較的広い空間体を仕切って多目的のスペース、即ち来客とビジネストークするレセプションスペース、意見等を出し合うコラボレーションスペース、簡単な会合をするミーティングスペース、気分転換のためのリラックススペース或いは本や雑誌等が閲覧できるライブラリースペース等を構築する場合は、一般に、天井から床まで柱を立てて、柱の間を壁で覆うようにして部屋を造るようにしたもの、或いはパーティションにより空間を間仕切り所要のスペースを得るようにしたもの等が従来知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したいずれのものも、壁やパーティションにより所要空間を画定するようになっているために、所要目的のために構築した空間構造体がそれ以外の外部空間と部分的にしか開放されていないような関係で連接するものであるから、オフィス等のオープン化によるコミュニケーションの活発化という目的を達成するための完全に解放された空間構造体とはなっていなかった。その上、柱と壁により部屋を造るようにした前者のスペース構築手段は、堅固なスペースはできるが、床や天井が取付けのために部分的に損傷する恐れがあった。また、パーティションにより間仕切りする後者のスペース構築手段は、平面的な仕切を垂直に立てただけであるから外力に対し極めて不安定であり、スペースの外郭をしっかりと保持することができない欠点を有していた。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、オフィス等のオープン化を図るために、所要目的のために構築した空間構造体が、それ以外の外部空間と充分開放された関係で連接している構造体（以下このような空間構造体を「共有空間構造体」と定義する。）であって、ポールとフレーム部材の組み合わせにより堅牢で、かつ部屋のどこにも損傷を与えない部屋の広さと形に対応できる共有空間構造体を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の共有空間構造体は、床の所定位置に設置したベース部材と、前記ベース部材から上方に延びるポールと、２本の前記ポールの上端に係合することでほぼ水平状態に支持されるフレーム部材との組み合わせから成る共有空間構造体であって、３本の前記ポールと３本の前記フレームとで構成される最小共有空間構造体を少なくとも１つ以上有し、合い離れた前記最小共有空間構造体がフレーム部材によって連設しているものを含むことを特徴としている。
この特徴によれば、３本のポールと３本のフレーム部材を使用するだけで、天井や壁等を傷つけることなく最小共有空間構造体が構築でき、ポールの上部はフレーム部材でしっかり枠組みされているから、構造体自体が移動したり変形したりするようなことがなく堅牢であり、最小共有空間構造体をフレーム部材によって連設することで、部屋の構造や、オフィスの雰囲気に合わせて変化に富み、広がりのある共有空間構造体を得ることができる。
【０００８】
本発明の共有空間構造体は、前記最小共有空間構造体のフレーム部材で構成される三角形が直角２等辺三角形であることが好ましい。
このようにすれば、長さの異なる２種のフレーム部材を用意すれるだけで、種々の形状の共有空間構造体の構築に対応できる。
【０００９】
本発明の共有空間構造体は、前記ポールの上端部には、前記フレーム部材を支持するための溝部が上端から下方に向かって形成されて、かつ前記溝部はポール外周部に等間隔に８つ配設されていることが好ましい。
このようにすれば、１本のポールまわりに、４５°の整数倍の角度方向にフレーム部材の方向を選択して支持でき、最高で８個の最小共有空間構造体を連設できるとともに、オフィスルームやパビリオンの構造物が、方形の空間を規定するように、各角や壁が９０°と１８０°との組み合わせであるため、４５°の組み合わせによって９０°および１８０°の角や壁に対応でき、この共有空間構造体の設置バランスを向上できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、まず図１にはワークスペースとして構築した共有空間構造体１の全体図が示されており、この共有空間構造体１は、ベース部材２と、ポール３（この実施例では４本示されており、それぞれ３ａ，３ｂ、３ｃ、３ｄとする）と、フレーム部材４（この実施例では５本示されており、それぞれ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅとする）が組み合わされて構築されている。この共有空間構造体１とは、図１に従って説明すると、既に定義したように、４つのベース部材２と４本のポール３ａ〜３ｄと５本のフレーム部材４ａ〜４ｅから成る空間構造体が、それ以外の外部空間と充分開放された関係で連接できる構造体であることをいう。即ち、本実施例ではポール３ａ〜３ｄとフレーム部材４ａ〜４ｄで囲まれた４つの共有空間部と、天井部の５本のフレーム部材４ａ〜４ｄで囲まれた２つの共有空間部を有する共有空間構造体として構築されている。そして、３本のポール３ａ、３ｂ、３ｄと３つのフレーム部材４ａ，４ｄ，４ｅとで構築された一つの共有空間構造体（以下、「最小共有空間構造体」という。）が、また３本のポール３ｂ、３ｃ、３ｄと３つのフレーム部材４ｂ，４ｃ，４ｅとで構築された別の最小共有空間構造体がフレーム部材４ｅを共用して連設されている。
【００１１】
次に、本実施例で使用されている共有空間構造体１の具体的な構造について説明すると、図２は、ベース部材２とポール３とフレーム部材４及びトップキャップ１５の組立分解図であり、ベース部材２は空間構造体の外郭を画定する床７の所定位置に設置され、その底部に設けられた数個のアジャスタ８の位置調整により床面が多少変形或いは傾斜していてもベース部材２が常に水平状態を維持できるように構成されている。ポール３の基端は、ベース部材２の床７側からポール３側に差し込んだねじ部材２ａによりポール３と着脱自在に固定されるようになっている。ポール３とベース部材２との結合方法は、これに限定されるものでなく、一般的な、棒材とそれを支える基台との従来公知の結合手段を採用すればよい。ポール３の上端は、フレーム部材４と着脱自在に固定されている。トップキャップ１５はその底部中央に螺合雄ねじ１５Ｘを有し、ポール３の上部中央に形成されている雌ねじ部３Ｘとネジ結合することにより、ポール３に形成されている溝部９を覆うようにしてポール３に固定される。
【００１２】
図３はポール３の上面図であって、本実施例では円周に外側部が若干拡がった略Ｕ字状の８つの溝部９が上下方向に延びており、各溝部９の外方を向く開口９ａの左右両側に、遊端が互いに向き合って離間する左右の係止片１０により溝部９の一部が覆われている。本実施例において溝部９は円柱状のポールに４５°の等間隔で８個形成してあるものを使用しているが、溝の数やその方向はフレーム部材４の取付け可能な数量とその取付け方向と関連するので、共有空間構造体の設計者は、構築しようとする共有空間構造体の全体の形状から適宜選定する。また、ポール形状は円柱状と限らず、例えば四角柱状のもので４つの溝部を形成するようにしたものであってもよい。
【００１３】
図４は前記溝部９の一つと上方から下方に向けて摺動係合できる受け部材１１を示したものであって、図４（ａ）はその側面図であり、図４（ｂ）は受け部材１１の上面図であって頭部１１ａの形状が示されており、図４（ｃ）は図４（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。受け部材１１をポール３に形成した溝部９の上方より挿入すると、図４（ｃ）で示した受け部材１１の断面略台形状の係合凸部１１ｂがポール３に形成した略Ｕ字状の溝部９と摺動係合し、図３の仮想線で示したように、溝部９よりも大きい係止頭部１１ａがポール３の上端部と係合した時点で受け部材１１の下方向への移動が停止する。また、図４（ａ）に示されているように、この受け部材１１には雌ねじ部１１ｃと嵌合穴１１ｄがいずれも２箇所づつ形成されていて、雌ねじ部１１ｃに螺合するボルト１３（図５参照）によって受け部材１１が係止片１０と係合できるようにフレーム部材４の両端に取り付けた止着部材１２に向かって移動する。
【００１４】
図５は止着部材１２の側面図であり、この止着部材１２の一側面側には図４の受け部材１１の嵌合穴１１ｄと嵌合する嵌合突起１２ｄが２箇所に設けられていると共に、受け部材１１の雌ねじ部１１ｃと螺合できるボルト１３を受け入れる貫通孔１２ｃとボルト１３の頭部１３ａの座部１２ｃ’が形成されている。一方、止着部材１２の嵌合突起１２ｄが形成された側と対向する反対面側にはフレーム部材４と嵌合する柱状突起１２ａが上下２箇所に設けられ、図２に示したフレーム部材４を構成するアッパービーム４ａとローワビーム４ａ’の中空部に差し込んで嵌合係止させ、この嵌合結合を更に確実なものとするために、ボルト１４により止着部材１２に設けた貫通孔１２ｂを介して両ビーム４ａ，４ａ’の中実部に螺合させている。また、両ビーム４ａと４ａ’は補強のため図２に示す中間材４ｂで溶接されている。
【００１５】
図６はポール３にフレーム部材４が連結固定された図で、図６（ａ）が側面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。連結固定方法は、先ず、止着部材１２を両ビーム４ａ，４ａ’の両端にボルト１４により取り付け、受け部材１１の嵌合穴１１ｄを止着部材１２の嵌合突起１２ｄにはめ込んで一体化し、位置設定されている２つのポール３の上方からフレーム部材４の端部に取り付けられている受け部材１１を溝部９に沿って下方に移動し、受け部材１１の係止頭部１１ａがポール３の上端部に係合するまで挿入する。この状態では、作業員はフレーム部材４から手を離しても、フレーム部材４の下方への落下は係止頭部１１ａにより、また、フレーム部材４の水平方向の離動は２つのポール３，３によって阻止されているから、次の作業に移行するのが楽である。次に、ボルト１３を止着部材１２の貫通孔１２ｃに挿入し、ボルト１３の先端部を受け部材１１の雌ねじ部１１ｃに螺合させ、その状態からボルト１３をねじ込んでいけば、受け部材１１は溝部９内でその回動が阻止されているから、ネジ作用により受け部材１１は図６（ｂ）において図中向かって右方向に、止着部材１２は左方向に移動し、最終的にはポール３の溝部９に形成した係止片１０を受け部材１１とフレーム部材４の端部に形成されている止着部材１２とで挟持することで、フレーム部材４がポール３に確実に連結固定されることになる。
【００１６】
図１に示す本発明の共有空間構造体１の構築のための施工方法について説明すると、先ず最初に、共有空間構造体１の外郭を画定する床７の所定位置に４個のベース部材２を、床が多少変形或いは傾斜していても水平度が保てるように図２に示すアジャスタ８を調節しながら設置する。次に、４本のポール３ａ〜３ｄの基端を、ベース部材２の床７側からポール３側に差し込んだねじ部材２ａによりベース部材２に固定して、４本のポール３を垂直状態に自立させる。なお、ベース部材２とポール３とが予め一体化したものを使用して、垂直状態に自立するようにしてもよい。ポール３ｂのベース２は他のベース部材より大きいが、これはテーブル２０を支持するために大型となっているだけで、構造的には他の３つのベース部材２と何等変わるのもではない。
【００１７】
４本のポール３が垂直に自立した後は、両端に受け部材１１を取り付けたフレーム部材４を、位置設定されている２つのポール３の上方から、受け部材１１をポール３に形成した溝部９と係合させながら、溝部９よりも大きい係止頭部１１ａがポール３の上端部と当接するまで挿入し、２本のボルト１３を止着部材１２の貫通孔１２ｃに挿入し、ボルト１３の先端部を受け部材１１の雌ねじ部１１ｃに螺合させてねじ込んでいけば、係止片１０が受け部材１１とフレーム部材４の端部に形成されている止着部材１２とで挟持され、フレーム部材４がポール３に確実に連結固定されることになる。
【００１８】
最後に、トップキャップ１５を、その底部中央に設けられている螺合雄ねじ１５Ｘを、ポール３の上部中央に形成されている雌ねじ部３Ｘとネジ結合させて、ポール３頂部に固定する。このトップキャップ１５は溝部９を上から覆うようになっているから、ポール３とフレーム部材４との連結がゆるんできても、受け部材１１の係止頭部１１ａがトップキャップ１５によりおさえられ、フレーム部材４の上方への抜け出しが阻止できる。
【００１９】
その後は、共有空間構造体の使用目的に応じて、ポール３とフレーム部材４を適宜追加して所望の形の共有空間構造体を構築していく。図７は３本のポールと３本のフレーム部材を使用して構築した最小共有空間構造体の組み合わせを示したもので、図７（ａ）は隣り合う最小共有空間構造体ＸとＹが共用ポール３Ａを共用している例を示す上面図であり、図７（ｂ）は隣り合う最小共有空間構造体ＸとＹが共用フレーム部材４Ｂを共用している例を示す上面図であり、図７（ｃ）は合い離れた最小共有空間構造体ＸとＹがフレーム部材４Ｃによって連設された例を示す上面図である。このように最小共有空間構造体を様々の形で組み合わせることで、部屋の形や広さに対応させて使いやすい共有空間空間構造体を得ることができる。
【００２０】
図８は、３つのフレーム部材で構成される天井部の三角形を直角２等辺三角形とする最小共有空間構造体を２個連設して組み合わせた例を模型的に示したもので、例えば（ａ）〜（ｉ）に示すような各種の組み合わせが考えられる（〇がポールを、棒線がフレーム部材を示す）。図９（ａ）〜（ｆ）は同様に、この最小共有空間構造体を３個連設して組み合わせた一例を模型的に示した図である。この場合に用いられるポール３のフレーム部材４を嵌入させるための溝部９は、図３に示すように、ポール３の中心Ｏに対して、４５°づつの角度で等間隔に形成してあって、ポール円筒外周上に合計８個形成されている。この様な溝部９が形成されたポールを用いることで、図８，図９に示すような如何なる最小共有空間構造体の組み合わせに対しても対応できる。また、図１０に示すように、１本のポールのまわりに８個の最小共有空間構造体を連設したものも、４５°づつの角度で等間隔に形成した溝部９を形成したポールを用いて構築することができる。このように、最小共有空間構造体の上面視の基本形状が直角２等辺三角形であると、四角形の構造体も含めて、変化に富んだ様々な形の共有空間構造体を得ることができるばかりでなく、フレーム部材４は、長さが異なる２種類のものを準備すれば足りるので、構築費用の削減にもなる。
【００２１】
特に、ポール３に形成されているフレーム部材を支持するための溝部が上端から下方に向かって形成されているから、フレーム部材４をポール３の上端から素早く係合或いは或いは上端に向かって離脱させることができる。また、ポール３とフレーム部材４の連結は部屋のどこも利用しないので、構築に際し、部屋の一部を損傷したりする恐れはなく、ポール３の上部はフレーム部材４でしっかり枠組みされているから、構造体自体が移動したり変形したりするようなこともない。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は以下の効果を奏する。
【００２３】
（ａ）請求項１項の発明によれば、３本のポールとフレーム部材を使用するだけで、天井や壁等を傷つけることなく最小共有空間構造体が構築でき、ポールの上部はフレーム部材でしっかり枠組みされているから、構造体自体が移動したり変形したりするようなことがなく堅牢であり、最小共有空間構造体をフレーム部材によって連設することで、部屋の構造や、オフィスの雰囲気に合わせて変化に富み、広がりのある共有空間構造体を得ることができる。
【００２６】
（ｂ）請求項２項の発明によれば、長さの異なる２種のフレーム部材を用意すれるだけで、種々の形状の共有空間構造体の構築に対応できる。
【００２７】
（ｃ）請求項３項の発明によれば、１本のポールまわりに４５°の整数倍の角度方向にフレーム部材の方向を選択して支持でき、最高で８個の最小共有空間構造体を連設できるとともに、オフィスルームやパビリオンの構造物が、方形の空間を規定するように、各角や壁が９０°と１８０°との組み合わせであるため、４５°の組み合わせによって９０°および１８０°の角や壁に対応でき、この共有空間構造体の設置バランスを向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の施工方法によって構築された共有空間構造体の全体図である。
【図２】ベース部材とポールとフレーム部材の組立分解図である。
【図３】ポールの上面図である。
【図４】（ａ）は受け部材の側面図であり、（ｂ）は受け部材の上面図であり、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図５】止着部材の側面図である。
【図６】ポールにフレーム部材が連結固定された図で、（ａ）が側面図、（ｂ）が（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図７】３本のポールと３本のフレーム部材を使用して構築した最小共有空間構造体の組み合わせを示したもので、図７（ａ）は隣り合う最小共有空間構造体がポールを共用している例を示す上面図であり、図７（ｂ）は隣り合う最小共有空間構造体がフレーム部材を共用している例を示す上面図であり、図７（ｃ）は合い離れた最小共有空間構造体がフレーム部材によって連設された例を示す上面図である。
【図８】３つのフレーム部材で構成される天井部の三角形を直角２等辺三角形とする最小共有空間構造体を２個連設して組み合わせた例を模型的に多数示した図である。
【図９】３つのフレーム部材で構成される天井部の三角形を直角２等辺三角形とする最小共有空間構造体を３個連設して組み合わせた例を模型的に多数示した図である。
【図１０】１本のポールのまわりに８個の最小共有空間構造体を連設した模型図である。
【符号の説明】
１                        共有空間構造体
２                        ベース部材
２ａ                      ねじ部材
３                        ポール
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ    ４本の各ポール
３Ｘ                      雌ねじ部
３Ａ                      共用ポール
４                        フレーム部材
４ａ                      アッパービーム
４ａ’                    ローワビーム
４ｂ                      中間材
４Ｂ                      共用フレーム部材
４Ｃ                      連設フレーム部材
５                          パネル用支柱
６                        パネル
７                        床
８                        アジャスタ
９                        溝部
１０                      係止片
１１                      受け部材
１１ａ                    係止頭部
１１ｂ                    断面略台形状の係合凸部
１１ｃ                    雌ねじ部
１１ｄ                    嵌合穴
１２                      止着部材
１２ａ                    柱状突起
１２ｂ                    貫通孔
１２ｃ                    貫通孔
１２ｃ’                  座部
１２ｄ                    嵌合突起
１３                      ボルト
１３ａ                    頭部
１４                      ボルト
１５                      トップキャップ
１５Ｘ                    螺合雄ねじ
２０                      テーブル
Ｏ                        ポールの中心
Ｘ、Ｙ                    最小共有空間構造体
【図１】
0004684405.tif 000002
【図２】
0004684405.tif 000003
【図３】
0004684405.tif 000004
【図４】
0004684405.tif 000005
【図５】
0004684405.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004684405.tif 000008
【図８】
0004684405.tif 000009
【図９】
0004684405.tif 000010
【図１０】
0004684405.tif 000011