(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルテレビジョン放送を受信するテレビ受信機本体と、
該テレビ受信機本体のデジタルテレビジョン放送を受信するための設定に用いられるユーザ属性情報が記憶される属性情報記憶装置と、
住民基本台帳ネットワークと接続された住民票データ管理部に通信接続可能な通信機器と、
ユーザの住民票コード及びパスワードを入力する入力部と、
該入力部から入力された住民票コード及びパスワードを前記住民票データ管理部に前記通信機器を介して送信して照会し、ユーザの少なくとも住所情報を含む参照データを前記住民票データ管理部から取得する参照データ取得部と、
該参照データ取得部が取得したユーザの少なくとも住所情報を含む参照データを基に、デジタルテレビジョン放送を受信するための前記テレビ受信機本体の設定に用いられるユーザ属性情報を作成し、前記属性情報記憶装置に記憶しておく属性情報作成処理部と、
デジタルテレビジョン放送を受信するための少なくとも受信地域を含む前記テレビ受信機本体の設定項目を、前記属性情報記憶装置に記憶されているユーザ属性情報を割り当てて設定する設定処理部と
を備えていることを特徴とするデジタルテレビ受信機。
【請求項２】
前記属性情報作成処理部は、前記参照データ取得部が取得したユーザの少なくとも住所情報を含む参照データを、デジタルテレビジョン放送を受信するための前記テレビ受信機本体の設定項目に合うように細分化処理する細分化処理部を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタルテレビ受信機。
【請求項３】
前記参照データ取得部が取得するユーザの少なくとも住所情報を含む参照データには、ユーザを含むユーザ家族の構成情報も含まれ、
前記設定処理部は、デジタルテレビジョン放送を受信するための前記テレビ受信機本体の設定時に、ユーザ家族の構成情報を基にしてユーザの家族構成員毎の使用制限も設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタルテレビ受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特に住民票を利用した受信地・受信者等の属性情報の設定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器、例えば、放送受信装置に放送を受信させる場合には、放送局が放送地域を特定することがあるため、ユーザは、設置される住所の郵便番号や、地域ごとに予め設定された地域コードなどの位置情報を入力し、受信可能な放送チャンネルを設定する必要がある。この操作を簡単にするための技術として、ユーザの手入力によらずに、各種設定を行う場合に、装置が中継局と無線で通信し、中継局は装置から送信される信号に基づいて装置が設置されている位置を認識、通知し、装置は、通知された情報に基づいて受信可能な放送チャンネルや時刻等の情報を設定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−０６４７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、ＧＰＳ情報等を利用して地域を特定しているため、位置及び時刻の入力しか自動化できないという問題がある。また、ＧＰＳは、電波状況によっては利用できなかったり、精度が下がったりする。加えて、緯度・経度の情報を一般的な位置情報（住所）に変換するには設定を行う機器側に変換情報及び処理が必要であるという問題があった。
本発明は、住所を含む属性情報を電子機器に簡単かつ確実に設定することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、市町村が保有する住民基本台帳の情報を用いることにより、電波状況に関わらず正確に住所を特定することができ、余分な変換処理を不要にしている。また、住所以外に氏名、性別、続柄などの情報も自動入力できるようにしている。
【０００５】
すなわち、本発明の一観点によれば、デジタルテレビジョン放送を受信するテレビ受信機本体と、テレビ受信機本体のデジタルテレビジョン放送を受信するための設定に用いられるユーザ属性情報が記憶される属性情報記憶装置と、住民基本台帳ネットワークと接続された住民票データ管理部に通信接続可能な通信機器と、ユーザの住民票コード及びパスワードを入力する入力部と、入力部から入力された住民票コード及びパスワードを住民票データ管理部に通信機器を介して送信して照会し、ユーザの少なくとも住所情報を含む参照データを住民票データ管理部から取得する参照データ取得部と、参照データ取得部が取得したユーザの少なくとも住所情報を含む参照データを基に、デジタルテレビジョン放送を受信するためのテレビ受信機本体の設定に用いられるユーザ属性情報を作成し、属性情報記憶装置に記憶しておく属性情報作成処理部と、デジタルテレビジョン放送を受信するための少なくとも受信地域を含むテレビ受信機本体の設定項目を、属性情報記憶装置に記憶されているユーザ属性情報を割り当てて設定する設定処理部とを備えていることを特徴とするデジタルテレビ受信機が提供される。
【０００６】
また、参照データ取得部が取得するユーザの少なくとも住所情報を含む参照データには、ユーザを含むユーザ家族の構成情報も含まれ、設定処理部は、デジタルテレビジョン放送を受信するためのテレビ受信機本体の設定時に、ユーザ家族の構成情報を基にしてユーザの家族構成員毎の使用制限も設定することを特徴とする電子機器が提供される。世代の関係がわかるデータベースを保持し、例えば、本人世代＝妻、兄、弟など、子の世代＝子、長女、長男など、世代を指定すればその世代の続柄を持つ人に設定される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、住所の設定に関して、電波状況に左右されず一般的な位置情報への変換処理などが不要となる。
【０００８】
また、住所のみならず性別や年齢、続柄などの項目も自動的に電子機器に対して入力することができる。
【０００９】
さらに続柄は、例えば子供は当該機器を操作する際には何らかの制限を加えることで、親が使用する際には制限をなくしたり、子供の使用制限を解除する権限を親に持たせたりすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
発明者は、電子機器に対する住所やユーザなどのユーザ属性情報のソースとして、既にネットワーク化されている住民基本台帳を利用することを考えた。住民基本台帳を利用すれば、ユーザの氏名、生年月日、性別、住所を決まったフォーマットで取得することができるので、ある決められた構成により一律に必要なデータを取得することができる。初めて電子機器を購入した場合や、住所が変わった場合などに適用可能であり、住民票登録が前提となる。
【００１１】
以下、本発明の第１の実施の形態による電子機器について、デジタルテレビ受信機を例にして説明を行う。図１は、本実施の形態による放送受信装置を含むユーザ属性情報取得システムの一構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態によるユーザ属性情報取得システムＡは、テレビ（ＴＶ）受信機本体１と、通信機器３と、属性情報記憶装置（メモリ）５と、ＣＰＵ７とを含む受信機と、上記通信機器３と接続可能な通信機器１５を有し、地方自治体等に設置されている住民票データ管理部Ｂであって、住民基本台帳を含むデータを格納する住民票データベース１１と、住民票データベースの管理に関する処理を行う管理部１７と、を有する住民票データ管理部Ｂと、を含む住民基本台帳ネットワークＸを有している。通信機器３と通信機器１５とを接続すると、後述するように住民基本台帳からのユーザ属性情報を簡単に取得することができる。
【００１２】
図２は、上記システムによるユーザ属性情報の取得の流れを図示したものである。図２に示すように、ＴＶ受信機本体１と住民基本台帳ネットワークＸとの間で、例えば住民票コードと予め決めておいたパスワードとを交換すると、住民基本台帳に基づくデータを参照することが可能になる。住民票コードによって住民票をユニークに識別可能であり、パスワードによって本人確認が可能である。例えば、図に示すように、ユーザの氏名、住所、性別、生年月日、続柄などを参照できる。このユーザ属性情報を参照することにより、地域設定や郵便番号などの、一つまたは複数の設定項目を持った電子機器に対して、住民基本台帳のデータを利用して、自動または手動で設定項目の入力を行うことができる。まず、１）において地上デジタルチャネルの設定画面２１において地域と郵便番号とを自動的に設定することができる。次いで、２）において、データ放送画面２３において、氏名、性別、生年月日、住所を自動的に設定することができる。さらに、３）ユーザ管理画面において、続柄と世代管理を自動的に設定することができる。
【００１３】
上記の例では、限定された情報について自動設定を行う様子について説明したが、図３に示すように、住民基本台帳ネットワークＸは、符号３１で示すように種々の項目に関する情報を有している。
【００１４】
例えば、ユーザや番組と関係のないテレビの情報としては、テレビの設置場所（地域や郵便番号）があり、地域情報や郵便番号情報を設定できる（３３、３５）。
【００１５】
ログインしたユーザ情報（初めてログインした場合。以後その氏名でログイン）としては、
１）氏名がこのテレビを使うユーザ（ログイン名）として登録される。
２）このユーザの属性情報（氏名、性別、郵便番号、住所、年齢、続柄）が記録される。
３）上記属性情報は、住民票データ自体と当該データから作成される。年齢データは、生年月日と現在時刻から作成することができる。郵便番号データは、住所を郵便番号−住所変換テーブルに基づいて変換することで作成することができる。
【００１６】
尚、フォーマットを予め定めておくか、フォーマットが決められた場合にはその特徴をつかんで必要な事項を抽出できるようにしておくのが好ましい。例えば郵便番号では、最初が３桁、ハイフンの後が４桁であるなどの特徴があるのでこれに沿って情報のフォーマットを定めることで、設定処理が正確かつ高速にできる。
【００１７】
次に、図４を参照しつつ、手動設定項目に関して説明する。図３と同様に住民基本台帳ネットワークＸが有する種々の項目に関する情報３１に基づいて、取得された情報から、例えば会員登録等で使用されることが多い項目を抽出又は作成し、その人の属性情報４１として予め保管しておく。
【００１８】
ここで、例えばパーソナルコンピュータの会員登録画面４３において、氏名、性別、郵便番号、住所、年齢、続柄等の入力を求められた場合、データ放送のinput要素などにカーソルが当たるとプルダウンメニューとして属性情報４１に基づく入力候補の選択肢が表示されるようにしておけば、属性情報４１に基づいて作成された各項目を用いて、住所は最小単位である県、市、町の各項目毎にデータを作成しておき、生年月日は年、月、日別にもデータを作成しておくことで、会員登録画面４３において各項目毎に求められた形で、キーボード等を使うことなしにマウスなみで簡単に入力することができるようになる。或いは、パーソナルコンピュータの会員登録画面４３に表示されるデータに基づいて、氏名、性別、郵便番号、住所、年齢、続柄等を細分化し、例えば住所であれば、県、市、町、丁目、番地、号などに細分化して入力しやすいようにしておくこともできる。氏名であれば、氏と名とふりがなとに分けておくのが好ましい。
【００１９】
次に、本実施の形態による処理の流れについて図面を参照しながら説明を行う。図６及び図７は、処理の流れを示すフローチャート図である。まず、ステップＳ１において処理を開始し（Ｓｔａｒｔ）、ステップ２において放送受信装置の電源をオンされると、ステップＳ３において情報取得先が装置内に存在するかどうかを判断する。装置内にない場合（ない）は、ステップＳ４に進み情報取得先を選定し、装置内にある場合にはそのままステップＳ５に進み、このユーザに関する処理が初回か２回目以降かを判断する。初回の場合にはステップＳ６に進み、住民票コードとパスワードとを入力する。次いで、ステップＳ７に進み、住所/郵便番号が未設定であるか否かを判断する。未設定の場合にはステップＳ８に進み、設定済の場合にはステップＳ９に進む。ステップＳ８においては住民票データに基づいて住所/郵便番号情報の設定を行いステップＳ９に進む。ステップＳ９においては、ユーザ登録が済んでいるか否かを判断する。登録済の場合には、ステップＳ１２に進み、未登録の場合にはステップＳ１０に進み登録を行い、ステップＳ１１において該当するユーザの属性情報の作成と保管を行いステップＳ１２に進む。ステップＳ１２においては、チャネル設定済であるか否かを判断し、未設定の場合にはステップＳ１３に進みユーザ起動による設定処理を行い図７のステップＳ１５に進む。また、ステップＳ５において２回目以降であった場合にはステップＳ１４において登録名でログインしステップＳ１５に進む。ステップＳ１５においては、選局を行い、ステップＳ１６において選局/ユーザ切替/視聴中止のいずれかが選択され、選局の場合にはステップＳ１５に、切替の場合にはステップＳ５へ、中止の場合にはステップＳ１７において電源をＯＦＦしステップＳ１８において処理を終了する（ＥＮＤ）。尚、処理の開始は、手動によりおこなわれても良いし、或いは、電源コードが抜かれた後に行われるようにしても良い。
【００２０】
以上に説明したように、本発明の第１の実施の形態による放送受信装置によれば、住所のみならず性別や年齢、続柄などの項目も自動入力することができる。また住所に関しては、電波状況に左右されず、一般的な位置情報への変換処理などが不要となる。尚、自動入力に対応していない場合でも、属性情報に基づいて簡単に手動入力が可能になる。
【００２１】
次に、本発明の第２の実施の形態による放送受信装置について図面を参照しつつ説明を行う。図５は、本実施の形態による放送受信装置の特徴を示す図である。図５に示すように、まず、住民基本台帳に基づいて作成され図２に示すユーザ管理画面５１の続柄・世代管理データに基づいて、ユーザが属する家族の系統図５３を作成する。世帯主につながる家族として、親の世代の表記、兄弟などの同世代の表記、子の世代の表記を関係付ける。例えば、世帯主及び世帯主と同世代の表記のある人に管理者としての権限を与える（管理権限のある人）というルールを決めると、管理権限のある人はその他の人の放送受信装置に関する使用を制限できるようにする。例えば、符号５５に示すように、視聴制限（番組毎、チャンネル毎、時間）、外部入力の使用制限、各種設定（音量、明るさ）、通信機能の使用に関する制限のいずれが又は組み合わせに関して設定を行うことができる。例えば、また、視聴に関する年齢制限が付されている番組の場合には、自動的にその人の視聴を制限することもできる。或いは、性別による制限、個人的な制限などを課すこともできる。
【００２２】
このように、取得した続柄に基づいて、例えば世帯主の世代（本人、妻）に何らかの権限を与える又は権限を制限するなどの機能を実現することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、テレビ放送受信装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態による放送受信装置を含むユーザ属性情報取得システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムによるユーザ属性情報の取得の流れを示ステップ図である。
【図３】住民基本台帳ネットワークに基づく自動的な項目設定の様子を示す図である。
【図４】住民基本台帳ネットワークに基づく手動による項目設定の様子を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態による放送受信装置の特徴を示す図である。
【図６】本発明の各実施の形態による処理の流れを示すフローチャート図である。
【図７】図６に続く図である。
【符号の説明】
【００２５】
Ａ…ユーザ属性情報取得システム、１…テレビ（ＴＶ）受信機本体、３…通信機器、５…属性情報記憶装置（メモリ）、７…ＣＰＵ、１５…通信機器、Ｂ…住民票データ管理部、１１…住民票データベース、１７…管理部、Ｘ…住民基本台帳ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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