(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＡＬＴ状態を設定可能なマイクロコンピュータと、
該マイクロコンピュータのＨＡＬＴ状態解除信号を出力可能な周辺回路と、
を有する電子時計において、
前記周辺回路として、
物理量を計測し該物理量に対応するアナログ信号を出力する物理量計測回路と、
該アナログ信号を入力してＡ／Ｄ変換を実施し、デジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換回路と、
該デジタルデータをラッチするラッチ回路と、
該ラッチ回路が保持する前回の計測結果を示すデジタルデータ出力と、
今回の計測結果を示す前記Ａ／Ｄ変換回路のデジタルデータ出力との比較結果に基づき
ＨＡＬＴ状態解除信号を出力する比較回路と、を有する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記比較手段が
前記ラッチ回路が保持する前回の計測結果を示すデジタルデータ出力と、
今回の計測結果を示す前記Ａ／Ｄ変換回路のデジタルデータ出力を入力して比較し、
両データが不一致の場合にＨＡＬＴ状態解除信号を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記ラッチ回路が保持する前回の計測結果を示すデジタルデータ出力と、
今回の計測結果を示す前記Ａ／Ｄ変換回路のデジタルデータ出力と、を入力し、
両データの差分データを出力する差分発生回路と、
基準データを発生する基準データ発生回路と、をさらに有し、
前記比較回路は、該基準データと前記差分データを入力して比較し、
前記差分データが該基準データより大きい場合に前記ＨＡＬＴ状態解除信号を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項４】
前記物理量計測回路が、電源の電圧を検出する電圧検出回路である
ことを特徴とする請求項１ないし3のいずれか1つに記載の電子時計。
【請求項５】
前記物理量計測回路が、圧力を検出する圧力検出回路である
ことを特徴とする請求項１ないし3のいずれか1つに記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロコンピュータから構成された電子時計において、マイクロコンピュータを最小限動作にする事で低消費電力化した電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来時計のおいても多機能化が進み、制御回路としてマイクロコンピュータを使用したものが多数現れている。
時計に於いて使用するマイクロコンピュータは、時計の低消費電力を勘案し、ローパワーマイクロコンピュータが使用されている。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
ローパワーマイクロコンピュータは、低消費電力を達成するために、様々な工夫がされている。
その１つが、マイクロコンピュータを停止するＨＡＬＴ機能とそれを解除するＨＡＬＴリリース機能である。（以降、ＨＡＬＴリリースをＨＲと記述する）
この機能は、時計においては、例えば通常計時などでは、実行すべき命令処理時間（例えば毎秒の計時加算と表示）が計時全体の時間（１秒間）に比べ非常に短い事を利用し、マイクロコンピュータを動作停止（ＨＡＬＴ）状態にした後、内部に持つ基準信号源からの1秒ごとに発生する信号（ＨＲ信号）により動作停止（ＨＡＬＴ）状態が解除され、マイクロコンピュータが動作して実行すべき命令処理(毎秒の計時加算と表示)を行なった後、再度動作（停止）状態とする。
この動作により、単位時間当たりの命令実行時間が大幅に減らせるので、低消費電力を達成できる。
【０００４】
このようなローパワーマイクロコンピュータを使用した電子時計の回路構成を図５、６を用いて説明する。図５は従来の電子時計の回路構成図である。１は発振部であり、発振信号を出力する。２は分周回路であり、分周信号群ＳＧを出力する。９はマイクロコンピュータであり、前記発振部１の発振信号を入力し、動作を行なう。３は計時手段であり、前記分周信号群ＳＧを入力し、計時処理を行なう。
【０００５】
４はモータＡ制御手段であり前記マイクロコンピュータ９の命令によりモータ出力信号ＭＯＡを出力する。この命令では、モータ駆動波形、モータ駆動速度、正逆回転の出力指定、及び、複数モータの駆動順序或いは優先順位を指定することが可能である。５はモータＡであり、該モータ出力信号ＭＯＡにより駆動される。７はモータＢ制御手段であり前記マイクロコンピュータ９の命令によりモータ駆動信号ＭＯＢを出力する。命令で、モータ駆動波形、モータ駆動速度、正逆回転の出力指定、及び、複数モータの駆動順序或いは優先順位を指定することが可能なことはモータＡ制御手段４と同様である。８はモータＢであり、該モータ駆動信号ＭＯＢにより駆動される。１００は処理手段であり、前記計時信手段３、モータＡ制御手段４、モータＢ制御手段７により構成されている。
【０００６】
次に図６を用いて前記計時手段３の詳細説明をする。３１はリピートタイマであり、前記マイクロコンピュータによりタイマ設定値がセットされ分周信号群ＳＧに基づきダウンカウントを繰り返す。３２はイネーブル設定回路、該リピートタイマ３１の動作許可信号を出力する。３４はラッチ回路であり、前記リピートタイマ３１のタイムアップ信号に基づきＨＲ信号Ｒ０を出力する。
以上が従来の電子時計の構成である。
【０００７】
次に、上記回路構成にて、モータＡ５が秒針を駆動するモータで１秒運針を行い、モー
タＢが時分針を駆動するモータで正分（００秒）より１０秒毎に運針を行う時計を実現する場合を例にして、動作説明を図５、６を用いて行なう。
マイクロコンピュータ９はデータ・バスＤ−ＢＵＳを介し、リピートタイマ３１に設定値１秒をセットし、イネーブル設定回路３２を有効にし、マイクロコンピュータ９は停止し、ＨＡＬＴ状態になる。（以降データ・バスＤ−ＢＵＳをＤ−ＢＵＳと記述する。）
【０００８】
リピートタイマ３１は分周信号群ＳＧに基づき１秒計測を行い、その後タイムアップすると、ラッチ回路３４はＨＲ信号Ｒ０を出力する。ＨＲ信号Ｒ０によりマイクロコンピュータ９は起動を開始し、ラッチ３４をリセットし、時刻の更新などの処理を行なった後、命令によりモータＡ制御手段４を駆動後、再びマイクロコンピュータ９は停止し、ＨＡＬＴ状態となる。
【０００９】
モータＡ制御手段４は、モータ５にモータＡ駆動信号ＭＯＡを出力する事で運針動作を行ない、モータ駆動信号Ａを出力が完了すると、モータ制御手段Ａ４はモータ出力が完了した事をマイクロコンピュータ９に告知するため、ＨＲ信号Ｒ１を出力する。ＨＲ信号Ｒ１によりマイクロコンピュータ９は機動し、Ｄ−ＢＵＳを介して、モータＡ制御手段４のＨＲ信号Ｒ１をリセットした後、秒針の針位置の更新などモータＡ５運針終了に伴う処理を行なった後、マイクロコンピュータ９は停止し、ＨＡＬＴ状態になる。以上が１秒運針動作である。
【００１０】
マイクロコンピュータ９は、ＨＲ信号Ｒ０による計時処理により10秒毎のＢモータの運針タイミングになると、モータＢ制御手段７を駆動後、停止しＨＡＬＴ状態となる。モータＢ制御手段７は、モータＢ駆動信号ＭＯＢを出力し、モータＢ８は１０秒毎に運針する。その後、モータＢ制御手段７はモータ出力が完了すると、マイクロコンピュータ９にＨＲ信号Ｒ２を出力する。ＨＲ信号Ｒ２によりマイクロコンピュータ９は機動を開始し、マイクロコンピュータ９はＤ−ＢＵＳを介してモータＢ制御手段７のＨＲ信号Ｒ２をリセットし、時分針の針位置の更新などモータＢ８運針終了に伴う処理を行なった後、再びマイクロコンピュータ９は停止し、ＨＡＬＴ状態となる。
【００１１】
以上の説明よりわかるように、マイクロコンピュータ９はリピートタイマ３１による１秒毎のＨＲ信号Ｒ０、１秒毎のモータＡ５運針後に出力されるモータＡ制御手段４のＨＲ信号Ｒ１、１０秒毎のモータＢ８運針後に出力されるモータＢ制御手段７のＨＲ信号Ｒ２の発生毎に動作しその後ＨＡＬＴ状態で停止する。
このように、時刻を表示するのみの通常状態でも１秒毎の動作が必要であった。
【００１２】
【特許文献１】特開平１４−１５６４７６号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、近年、電子時計も多機能化、高機能化しており、その結果消費電力も増加傾向にある、特に、腕時計の場合は腕に装着するものであり、小型でなければならず、高機能化を実現するからといっても、むやみに電池大きくするわけには行かない。
そのため、従来のマイクロコンピュータから構成された電子時計は、頻繁に電池交換或いは、頻繁に充電を行なう事で実現したが、頻繁に電池交換したり、頻繁に充電する事は、ユーザには非常に負担であった。
【００１４】
その事から、電池交換や充電の負担を、軽減或いは無くす為には、動作の大半を占める通常動作、あるいは定期動作の消費電力を極端に減らすことが必要である。
【００１５】
以上のような要求から、電子時計に用いられるマイクロコンピュータにおいても、その消費電力を低減する事が求められている。
マイクロコンピュータの消費電力は単位時間当たりの動作時間を減らすことにより低減できる。従って、その方策の１つとして、上記説明にあった通常状態での１秒毎の動作間隔をさらに延ばすことで消費電力を低減する方策が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の電子時計及び電子時計の駆動方法は下記記載の構成を採用する。
【００１７】
ＨＡＬＴ状態を設定可能なマイクロコンピュータと、
該マイクロコンピュータのＨＡＬＴ状態解除信号を出力可能な周辺回路と、
を有する電子時計において、
前記周辺回路として、
物理量を計測し該物理量に対応するアナログ信号を出力する物理量計測回路と、
該アナログ信号を入力してＡ／Ｄ変換を実施し、デジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換回路と、
該デジタルデータをラッチするラッチ回路と、
該ラッチ回路が保持する前回の計測結果を示すデジタルデータ出力と、
今回の計測結果を示す前記Ａ／Ｄ変換回路のデジタルデータ出力との比較結果に基づき
ＨＡＬＴ状態解除信号を出力する比較回路と、を有することを特徴とする。
【００１８】
前記比較手段が
前記ラッチ回路が保持する前回の計測結果を示すデジタルデータ出力と、
今回の計測結果を示す前記Ａ／Ｄ変換回路のデジタルデータ出力を入力して比較し、
両データが不一致の場合にＨＡＬＴ状態解除信号を出力することを特徴とする。
【００１９】
前記ラッチ回路が保持する前回の計測結果を示すデジタルデータ出力と、
今回の計測結果を示す前記Ａ／Ｄ変換回路のデジタルデータ出力と、を入力し、
両データの差分データを出力する差分発生回路と、
基準データを発生する基準データ発生回路と、をさらに有し、
前記比較回路は、該基準データと前記差分データを入力して比較し、
前記差分データが該基準データより大きい場合に前記ＨＡＬＴ状態解除信号を出力することを特徴とする。
【００２０】
前記物理量計測回路が、電源の電圧を検出する電圧検出回路であることを特徴とする。
【００２１】
前記物理量計測回路が、圧力を検出する圧力検出回路であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
この発明を実施する事により、通常計時とそれに伴う運針動作などのマイクロコンピュータでなくても可能な程度の処理を別の専用処理手段で行い、その間はマイクロコンピュータはＨＡＬＴ状態で停止し、マイクロコンピュータの処理が必要な複雑な処理を行う場合にのみ動作するようにしたので、マイクロコンピュータの起動される周期が大幅に伸び、マイクロコンピュータの単位時間当たりの命令実行時間が短くなり、大幅な低消費電力に繋がる。
【００３６】
また、電源電圧回路、発電検出回路、センサー検出回路において、検出を定期的に自動で行うようにしておき、前回と今回の検出結果の比較処理を行い、差が合った場合のみＨＲ信号を出力する事で、マイクロコンピュータは変動が起こった場合のみ動作するようにできるので、ＨＡＬＴ状態を格段に長く保つ事ができる。
【００３７】
更に、マイクロコンピュータがＨＡＬＴ状態の際は、マイクロコンピュータの電源を動作中の電圧より低い電圧を供給する事で、システムがＣＭＯＳ構成でされている場合は、
スタティックリークを削減できる。又マイクロコンピュータの駆動用レギュレータを停止する事で、駆動用レギュレータその自体の消費電力を削除できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下図面を用いて、本発明を実施するための最良の形態における電子時計と電子時計の駆動方法について説明する。図１は本発明の第１の実施形態であり、モータを用いた場合の電子時計のシステム構成図、図２は本発明の第３の実施形態であり、センサ、蓄電部の検出機構を用いた場合の電子時計のシステム構成図。図３は、図１における計時手段のシステム構成図、図４は、図２における検出手段のシステム構成図である。図７，８は図１のタイムチャート図、図９は、本発明の第３の実施形態のタイムチャート図であり、図１０は本発明の第４の実施形態であり、デジタル表示部用いた場合の電子時計のシステム構成図であり、図１１は本発明の第２の実施形態であり、モータを用いた場合の電子時計のシステム構成図。図１２は、本発明の第２の実施形態の計時手段の１例であり、図１３は、本発明の第２の実施形態のタイムチャート図であり、図１４は、本発明の第３の実施形態の検出手段のシステム構成図のもう１例である。
【実施例１】
【００３９】
まず図１、図３を用いて第１の実施形態の構成を説明する。但し、本発明の説明において従来例と同一の素子及び信号に関しては従来例と同一番号、同一記号を用い説明を省く。
本実施例は、２個のモータを有した電子時計であり、通常動作時は、マイクロコンピュータはＨＡＬＴ状態となり、その代わりに処理手段が動作し、一方のモータを、１秒運針、もう一方のモータを、分針動作を行なう為の１０秒毎運針させる。
【００４０】
両モータとも駆動にあたり、駆動パルスが重複する事は電源電圧の大幅な低下に繋がるため、これを回避する必要がある。
そこで、本実施例では、モータの重複動作を避ける為の排他制御手段を有している。
【００４１】
６はモータの重複動作を避ける為の排他制御手段であり、モータＡ出力モニタＭ１、モータＢ出力モニタＭ２を入力し、モータＡ出力待機信号Ｙ１、モータＢ出力待機信号Ｙ２を出力する。３は計時手段であり、その構成は図３に示されているが、その詳細説明は後述する。４はモータＡ制御手段であり、後述するタイムアップ信号Ｔ１を入力し、モータＡ駆動信号ＭＯＡを出力する。７はモータＢ制御手段であり、後述するタイムアップ信号Ｔ２を入力し、モータ駆動信号ＭＯＢを出力する。
【００４２】
図３において、３１はリピートタイマＡであり、タイムアップ毎にタイムアップ信号Ｔ１を出力する。３０１は比較器を有するカウンタＡであり、前記マイクロコンピュータ９が設定する比較用データと、該タイムアップ信号Ｔ１によるカウント値とを比較し、一致するとカウントアップ信号Ｃ１を出力する。
３０３はラッチＡでありカウントアップ信号Ｃ１を入力し、ＨＲ信号Ｒ０１を出力する、３３はリピートタイマＢであり、タイムアップ毎にタイムアップ信号Ｔ２を出力する。３０２は比較器を有するカウンタＢであり、前記マイクロコンピュータ９が設定する比較データと、該タイムアップ信号Ｔ２によるカウント値とを比較し、一致するとカウントアップ信号Ｃ２を出力する。３０４はラッチでありカウントアップ信号Ｃ２を入力し、ＨＲ信号Ｒ０２を出力する。３７はＯＲゲートであり、該ＨＲ信号Ｒ０１及びＨＲ信号Ｒ０２を入力し、ＨＲ信号Ｒ０を出力する。３２はイネーブル設定回路であり、該マイクロコンピュータ９により、４種類のイネーブル信号（イネーブル信号Ｅ１、イネーブル信号Ｅ２、イネーブル信号Ｅ３、イネーブル信号Ｅ４）が出力される。
【００４３】
ＳＷは外部操作スイッチ部であり、スイッチ入力により、前記マイクロコンピュータ９は
ＨＲするように設定されている。
【００４４】
次に本発明における第１の実施形態における通常運針動作の説明を図1、３及び７を用いて説明をする。
マイクロコンピュータ９は、Ｄ−ＢＵＳを介し、排他制御手段６を有効にする事で、モータＡ５とモータＢ８との重複動作の禁止を設定する。次にマイクロコンピュータ９は、リピートタイマＡ３１に１秒のタイマ値、リピートタイマＢ３３には１０秒のタイマ値をセットする。次にマイクロコンピュータ９はカウンタＡ３０１に６０を書き込み６０進（６０秒）カウンタとして設定し、イネーブル設定回路３２がイネーブル信号Ｅ１，イネーブル信号Ｅ２及びイネーブル信号Ｅ３を出力する事でリピートタイマ３１、カウンタＡ３０１及びリピートタイマＢ３３は動作を開始する。１分以上の遅い計時に関してはマイクロコンピュータ９自身が内部処理する。カウンタＢ３０２は不使用のためイネーブル信号Ｅ４は出力されない。その後マイクロコンピュータ９は、ＨＡＬＴ状態となる。
【００４５】
リピートタイマ３１からは、１秒ごとにタイムアップ信号Ｔ１が出力する為、モータ制御手段Ａ４は、タイムアップ信号Ｔ１の基づきモータＡ駆動信号ＭＯＡを出力し、モータＡ５が運針する。モータＡ５が運針中はモータＡ制御手段４からはモータＡ出力モニタＭ１が出力される。よってその期間は排他制御手段６から、待機信号Ｙ２が出力される。又リピートタイマＢ３３からは、１０秒ごとにタイムアップ信号Ｔ２が出力する為、モータＢ制御手段７は、タイムアップ信号Ｔ２の基づきモータＢ駆動信号ＭＯＢを出力する事で、モータＢ８が運針する。モータＢ８が運針中はモータＢ制御手段７からはモータＢ出力モニタＭ２が出力される。よってその期間は排他制御手段６から、モータＡ出力待機信号Ｙ１が出力される。
【００４６】
図７ではモータＡ５の１秒運針時単独での駆動の状態とモータＡ５の１秒運針とモータＢ８の１０秒運針が重なった時に排他制御手段６がモータＡ制御手段４とモータＢ制御手段７の同時動作を避けている様子を示したタイムチャートを示されている。タイムアップ信号Ｔ１に基づきモータＡ制御手段４は、モータＡ駆動信号ＭＯＡを出力し、モータＡ出力モニタＭ１が出力される。同時にその期間は排他制御手段６から、モータＢ出力待機信号Ｙ２が出力される。その出力中に、タイムアップ信号Ｔ２が出力された場合、モータＢ８出力待機信号Ｙ２が出力されている為、モータＢ制御手段７はモータＢ駆動信号ＭＯＢの出力を延期し、モータＢ出力待機信号Ｙ２が停止したの後モータＢ駆動信号ＭＯＢを出力し、モータＢ８が運針する。
【００４７】
その後カウンタＡ３０１がカウントアップするとラッチ３０３は、ＨＲ信号Ｒ０１を出力する。ＨＲされたマイクロコンピュータ９は、ＨＲ信号Ｒ０１が出力されたことを検出すると、経過時間の６０秒経過、モータＡ５が６０発運針、モータＢ８が１０秒運針したことを内部処理し、ラッチＡ３０３をリセットし、再びＨＡＬＴ状態となる。
【００４８】
次にマイクロコンピュータ９による運針動作の中断を図1、３及び８を用いて説明する。
外部操作スイッチ部ＳＷが入力されると、マイクロコンピュータ９は、イネーブル設定回路３２を停止する。イネーブル設定回路３２はリピートタイマＡ３１,リピートタイマＢ３２を停止すると共に中断信号ＣＤを出力する。モータＡ制御手段４は、モータＡ駆動信号ＭＯＡの出力が既に終了していることをマイクロコンピュータ９に告知するためＨＲ信号Ｒ１を即座に出力する。しかし、モータＢ制御手段７はモータＢ駆動信号ＭＯＢを出力中であるため、終了した後にＨＲ信号Ｒ２を出力する。その後マイクロコンピュータ９は、ＨＲ信号Ｒ１、ＨＲ信号Ｒ２をリセットし、カウンタＡ３０１，内容を読み出し、運針数、及び経過時間の取得を行なう。
以上がマイクロコンピュータ９の処理を介さず運針処理を行いさらに運針間の排他制御
手段を有する電子時計の実施例であり、マイクロコンピュータ９はほとんど動作すること無くモータ駆動が行なえる。
【００４９】
具体的には、従来例では1秒毎に動作していたマイクロコンピュータ９は、本実施例においては６０秒毎の動作でよい。従って、マイクロコンピュータ９が動作することで消費する消費電流は１／６０の大きさであり、大幅な消費電力の低下が期待できる。
【００５０】
なお、本発明により追加された回路はランダムロジックで構成されている。従って、その消費電力はマイクロコンピュータ９の動作電力に比べわずかであり、全体の消費電力に大きな影響を与える事は無い。
よって従来の様に、マイクロコンピュータ９が１秒毎に運針制御するのに比べると、６０秒に１回の動作であるとマイクロコンピュータの消費電流は１／６０になる。
【００５１】
本実施形態では、モータＡ出力モニタＭ１とモータ駆動信号ＭＯＡ信号の幅、モータＢ出力モニタＭ２とモータ駆動信号ＭＯＢ信号の幅が異なっているが同様な幅でもかまわない。
【００５２】
なお、前記排他制御手段６は、モータの優先順位を指定することも可能であり、タイムアップ信号Ｔ１及びタイムアップ信号Ｔ２が同時に発生した場合はどちらか一方のモータ駆動手段を優先駆動し、その後もう一方を駆動できる。
【００５３】
本実施形態では、モータ駆動手段は、２個で構成しているが、複数のモータを有してもかまわないし、個々のモータ駆動手段がそれぞれが逆転、負荷補償用モータ駆動用回路を有しても良い。
【００５４】
日板無しの比較的簡素な時計の場合は、前記カウンタＡ３０１、カウンタＢ３０２を１２時間、又は２４時間にて構成し、ラッチ３０３、３０４及びＯＲゲート３７は無くとも良い。年、月、日情報を有する多機能な時計の場合も前記カウンタＡ３０１、カウンタＢ３０２を年、月、日を含めた計時構成であれば、ラッチ３０３、３０４及びＯＲゲート３７は無くとも良い。
【００５５】
前記モータ制御手段４及びモータ制御手段７は、ＬＣＤ等を駆動するための駆動手段、モータＡ５及びモータＢ８は、ＬＣＤ等の表示部としても良いし、モータ制御手段とＬＣＤ等を駆動するための駆動手段との組み合わせでも良い。
【００５６】
本実施形態では、計時手段４からのタイムアップ信号によりモータ制御手段４及びモータ制御手段７が駆動しているが、マイクロコンピュータ９から直接駆動するための回路を有してもかまわない。
【００５７】
本実施形態では、マイクロコンピュータ９はＨＲ信号にて起動しているが割り込み要求信号によって動作してもかまわない。
【実施例２】
【００５８】
次に本発明の第２実施形態の構成を図１１及び図１２を用いて説明する。但し、本発明の説明において従来例、第１実施例と同一の素子及び信号に関しては同一番号、同一記号を用い説明を省く。
本実施例は、３個のモータを有した電子時計であり、通常動作時は、マイクロコンピュータはＨＡＬＴ状態となり、その代わりに処理手段が動作する。３個のモータの内、第一のモータは、秒運針用の１秒運針、第２のモータは、分針用の１０秒毎運針、第３のモータは、時針の為の６０秒毎運針を行なう。又、モータ出力順序を指定する優先順位指定手段
を有している。
【００５９】
２００は、優先順位指定手段であり、マイクロコンピュータ９からの命令により、モータＡ許可信号Ｋ１、モータＢ許可信号Ｋ２及びモータＣ許可信号Ｋ３を出力する。
４０はモータＣ制御手段であり前記マイクロコンピュータ９の命令によりモータ駆動信号ＭＯＣを出力する。マイクロコンピュータ９によりモータ駆動波形、モータ駆動速度、正逆回転の出力指定、及び、複数モータの駆動が可能である。４１はモータＣであり、該モータ駆動信号ＭＯＣにより駆動される。
【００６０】
図１２は本実施例の計時手段４２の構成図である。３４はリピートタイマＣであり、タイムアップ毎にタイムアップ信号Ｔ１を出力する。３０５は比較器を有するカウンタＣであり、前記マイクロコンピュータ９が設定する比較用データと、該タイムアップ信号Ｔ３によるカウント値とを比較し、一致するとカウントアップ信号Ｃ３を出力する。３０６はラッチでありカウントアップ信号Ｃ３を入力し、ＨＲ信号Ｒ０３を出力する。３０９は、本実施例のイネーブル設定回路であり、該マイクロコンピュータ９の設定により、前記リピートタイマＡ３１のイネーブル信号ＥＡ、リピートタイマＢ３３のイネーブル信号ＥＢ、及びリピートタイマＣ３４のイネーブル信号ＥＣを出力する。又該イネーブル設定回路３０９は、各ラッチ３０３，３０４，３０６に対し、前記ＨＲ信号Ｒ０１のＨＲ許可信号Ｒ０１Ｅ、ＨＲ信号Ｒ０２のＨＲ許可信号Ｒ０２Ｅ、及びＨＲ信号Ｒ０３のＨＲ許可信号Ｒ０３Ｅを出力する。
【００６１】
次に本発明における第２の実施形態の通常運針動作説明を図１１、１２及び１３を用いて説明をする。
まず動作説明をする前に、図１３の説明をする。図１３は、モータＡ５の１秒運針時単独での駆動の状態と、１分時にモータＡ５の１秒運針、モータＣ４１の１０秒運針、及びモータＢ８の１分運針、が重なった時に優先順位指定手段２００の指定により、モータＡ５、モータＣ４１、モータＢ８の順に優先順位が高い順にモータ出力されている様子を示したタイムチャートである。
【００６２】
マイクロコンピュータ９は、Ｄ−ＢＵＳを介し優先順位設定手段２００にモータＡ５の優先順位を最も高くし、次にモータＣ４１、最も優先順位が低いのをモータＢ８とする。次にマイクロコンピュータ９は、モータＡ５を１秒動作させる為、リピートタイマＡ３１には、１秒のタイマ値、カウンタＡ３０１に６０を書き込み６０秒カウンタとして設定する。
【００６３】
モータＣ４１は１０秒運針させる為、リピートタイマＣ３４には、１０秒のタイマ値をセットする。次にモータＢ８を１分運針させる為、リピートタイマＢ３３には、６０秒のタイマ値、カウンタＢ３０５には６０を書き込み６０分カウンタとして設定する。６０分以上の遅い計時に関してはマイクロコンピュータ９自身が内部処理する。
【００６４】
次に運針動作を開始するためマイクロコンピュータ９は、イネーブル信号ＥＡ、イネーブル信号ＥＢ、及びイネーブル信号ＥＣを有効にする。最後にＨＲ許可信号Ｒ０３Ｅを有効にし、その後マイクロコンピュータ９は、ＨＡＬＴ状態となる。
【００６５】
よってリピートタイマ３１からは、１秒ごとにタイムアップ信号Ｔ１が出力する為、モータ制御手段４は、タイムアップ信号Ｔ１に基づきモータＡ駆動信号ＭＯＡを出力し、モータＡ５が運針する。リピートタイマＣ３４は、１０秒ごとにタイムアップ信号Ｔ３を出力する為、モータ制御手段４０は、タイムアップ信号Ｔ３の基づきモータＣ駆動信号ＭＯＣを出力し、モータＣ４１が運針する。リピートタイマＢ３３は、６０秒ごとにタイムアップ信号Ｔ２を出力する為、モータ制御手段７は、タイムアップ信号Ｔ２の基づきモータ
Ｂ駆動信号ＭＯＢを出力し、モータＣ４１が運針する。６０分経過するとカウンタＢ３０２からカウントアップ信号Ｃ２が出力される。よってＯＲ３７からはＨＲ信号Ｒ０が出力される為、マイクロコンピュータ９は動作を開始する。マイクロコンピュータ９は、ＨＲ信号Ｒ０１が出力されていることを確認すると、６０分経過した事を内部処理し、ラッチ３０４をリセットし、再びホルト状態となる。つまりマイクロコンピュータは６０分１回しか動作は行なわない。
【００６６】
次に優先順位設定手段２００の詳細動作を図１３を用いて動作説明する。
図１３は、５９分５９秒、６０分００秒、６０分０１秒時点でモータ出力状態を示したタイムチャートである。５９分５９秒ではタイムアップ信号Ｔ１のみが出力されるため、優先順位設定手段２００は、モータＡ許可信号Ｋ１を出力し、それを受けモータ制御手段Ａ４は、モータＡ駆動信号ＭＯＡを出力し、モータＡ５が運針する。６０分００秒ではタイムアップ信号Ｔ１、タイムアップ信号Ｔ２及びタイムアップ信号Ｔ３が同時に出力されるため、優先順位設定手段２００は、まず一番優先順位が高いモータＡ許可信号Ｋ１を出力する。よってモータ制御手段Ａ４は、モータＡ駆動信号ＭＯＡを出力し、モータＡ５が運針する。同時に、モータＡモニタ信号Ｍ１が出力される。その後、モータＡ５の運針が終了し、モータＡモニタ信号Ｍ１が停止すると、優先順位設定手段２００は、次に優先順位が高いモータＣ許可信号Ｋ３を出力する。モータＣ制御手段４０は、モータＣ駆動信号ＭＯＣを出力し、モータＣ４１が運針する。同時に、モータＣモニタ信号Ｍ３が出力される。その後、モータＣ４１の運針が終了し、モータＣモニタ信号Ｍ３が停止すると、優先順位設定手段２００は、最後に優先順位が最も低いモータＢ許可信号Ｋ２を出力する。モータＢ制御手段７は、モータＢ駆動信号ＭＯＢを出力し、モータＢ８が運針する。同時に、モータＢモニタ信号Ｍ２が出力される。その後、モータＢ８の運針が終了すると、モータＢモニタ信号Ｍ３が停止する。
以上が優先順位指定手段を有する電子時計である。
【００６７】
時計には概観を含め優美性が必要であるため、動作そのものにおいても機能美（動作美）が必要ある。つまり一度全ての針を送るほうが良いとは限らなく、秒針、分針、時針優先順位を設け、美しさを表現する方法も考えられる。又複数のモータを同時に駆動できない様な、内部インピーダンスの高い電源を用いて多機能時計を構築する場合、例えば複数のモードがあり、モードごとに針の表示状態が異なる場合は、新モードへ切り替わる際、新モードで最も重要な情報から順に表示する必要があり、優先順位を設け必要がある。以上の様な理由から優先順位設定手段を用いて処理を行なっている。
【００６８】
本実施例は、時計動作にて説明したが、モータ制御手段４，７，４０は正逆回転の出力指定回路を設け、通常時計表現以外の動作を行ってもかまわない。
【００６９】
本実施形態では、計時手段４からのタイムアップ信号Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３によりモータ制御手段４，７，４０が駆動しているが、マイクロコンピュータ９から直接駆動するための回路を有してもかまわない。
【００７０】
本実施形態では、マイクロコンピュータ９はＨＲ信号にて起動しているが割り込み要求信号によって動作してもかまわない。
【実施例３】
【００７１】
次に本発明の第３実施形態の構成を図２、３及び図４を用いて説明する。但し、本発明の説明において従来例、第１実施例と同一の素子及び信号に関しては同一番号、同一記号を用い説明を省く。
【００７２】
第３実施例は、センサを用い圧力データを取り込み処理してユーザーに情報提供する時
計に本発明を応用したものである。
０は圧力値等を示する表示部であり、１０は圧力検出手段であり、センサ１１のセンサ出力Ｖ１をＡ／Ｄ変換する。１２は電圧検出手段であり、蓄電部１３の蓄電電圧Ｖ２をＡ／Ｄ変換する。１５は発振器１用の低電圧レギュレータであり、レギュレータ電圧ＶＲＥＧを出力する。１６は、高電圧用マイクロコンピュータ駆動レギュレータであり、マイクロコンピュータ駆動電圧ＶＭＩＣを出力する。１４はマイクロコンピュータ電源切り替え回路であり、前記レギュレータ電圧ＶＲＥＧ或いはマイクロコンピュータ駆動電圧ＶＭＩＣを切り替え出力する。以降レギュレータ電圧ＶＲＥＧをＶＲＥＧ、マイクロコンピュータ駆動電圧ＶＭＩＣをＶＭＩＣと記述する。
【００７３】
ＶＲＥＧとＶＭＩＣの間には、ＶＲＥＧ＜ＶＭＩＣの関係がある。これは、常に動作する発振部１は低消費電力化のために、マイクロコンピュータ９以上に低い電圧で動作させる必要があるためである。
一方で、マイクロコンピュータ９はその内部にアナログ特性を用いて動作するＲＯＭやＲＡＭ（共に図示せず）が存在するため、その動作中は闇雲に低電圧化を図る事が出来ず、そのため、ＶＭＩＣはＶＲＥＧよりも高い電圧に保持する必要がある。
【００７４】
図４は、前記圧力検出回路１０及び電圧検出回路１２の構成図であり、圧力検出回路１０と電圧検出回路１２は、同様な構成であるため同一もののとして説明する。１０２はＡ／Ｄ変換器であり、スタート信号ＴＸに基づき、アナログ信号ＶＸを、デジタルデータＤＳに変換する。１０１はラッチであり、該デジタルデータＤＳ１をラッチし、デジタルデータＤＳ２を出力する。１０３は比較器であり、該デジタルデータＤＳ１とデジタルデータＤＳ２を入力し、ＨＲ信号ＲＸを出力する。
【００７５】
図４は、前記圧力検出回路１０及び電圧検出回路１２を同一な構成として説明したために生じた図２、図４記載の信号名の差異に関しては、例えば図３におけるセンサ出力Ｖ１と図１０におけるアナログ信号ＶＸは同一である為、今後は、センサ出力Ｖ１（＝ＶＸ）形式で記述する。
【００７６】
次に本発明における第２の実施形態の動作説明を図２、４、及び９図を用いて行なう。マイクロコンピュータ９はリピートタイマＡ３１、及びリピートタイマＢ３３にタイマー値をセットとしイネーブル設定回路３２を許可状態にしＨＡＬＴ状態になる。ＨＡＬＴ信号Ｓ４が出力されるとマイクロコンピュータ電源切り替え回路１４は、マイクロコンピュータ電源ＶＤＯをマイクロコンピュータ駆動電圧ＶＭＩＣからレギュレータ電圧ＶＲＥＧに切り替える。
【００７７】
その理由は、ＨＡＬＴ中において、マイクロコンピュータ９はその動作を停止しており、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリもその値の保持のみ必要なため、マイクロコンピュータ９の電源は、その確実な動作に必要な高電圧であるＶＭＩＣである必要は無く、ＶＲＥＧ程度の低電圧で充分なためである。
【００７８】
電源切り替えと同時にＨＡＬＴ信号Ｓ４により、マイクロコンピュータ駆動用レギュレータ１６は、ディゼイブル状態となり、動作を停止しＶＭＩＣの出力を停止する。前記リピートタイマＡ３１からタイムアップ信号Ｔ１（＝ＴＸ）が出力されると圧力検出手段１０のＡ／Ｄ変換機１０２はセンサ１１からのセンサ出力Ｖ１（＝ＶＸ）をＡ／Ｄ変換し、デジタルデータＤＳ１を出力する。
【００７９】
前回Ａ／Ｄ変換を行なっていなかった場合は比較許可信号ＳＴが出力されないため、比較手段１０３は、比較を行なわない。又ラッチ信号ＳＲが出力されるためラッチ１０１はデジタルデータＤＳ１をラッチする。
【００８０】
前回Ａ／Ｄ変換を行なっていた場合は、比較許可信号ＳＴが出力されているため、比較手段１０３は前回のＡ／Ｄ変換値であるデジタルデータＤＳ２と比較し、同じ場合はその時点で終了しＨＡＬＴ状態を継続する。異なる場合は比較手段１０３からＨＲ信号Ｒ３（＝ＲＸ）が出力される。
【００８１】
これは、比較した結果前回と今回で値に差が無い場合、状況に変化が無いという事であり、マイクロコンピュータ９の処理が必要ないため、ＨＡＬＴ状態を継続していても良い。
対して、比較した結果前回と今回で値に差が生じた場合、状況に変化が生じたという事であり、その状況変化に応じたマイクロコンピュータ９の処理が必要であるため、ＨＲ信号を出力し、マイクロコンピュータ９の起動を促すのである。
【００８２】
マイクロコンピュータ９がＨＲすると、ＨＡＬＴ信号Ｓ４は出力されなくなる為、マイクロコンピュータ駆動用レギュレータ１６はイネーブル状態となり、動作を開始しＶＭＩＣを出力する。又マイクロコンピュータ電源切り替え回路はマイクロコンピュータ電源ＶＤＯをレギュレータ電圧ＶＲＥＧからマイクロコンピュータ駆動電圧ＶＭＩＣに切り替わる。マイクロコンピュータ９は動作を開始し、ＨＲ信号Ｒ３をリセットし、デジタルデータＤＳ１を取得し、内部演算処理し、表示０に圧力値を表示し、その後再びＨＡＬＴ状態となる。
【００８３】
電圧検出手段１２も圧力検出手段１０と同様の動作であり、リピートタイマ３１からタイムアップ信号Ｔ２（＝ＴＸ）が出力されると電圧検出手段１２のＡ／Ｄ変換機１０２は蓄電部１３からの蓄電電圧Ｖ２（＝ＶＸ）をＡ／Ｄ変換し、デジタルデータＤＳ１を出力する。
【００８４】
前回Ａ／Ｄ変換を行なっていなかった場合は比較許可信号ＳＴが出力されないため、比較手段１０３は、比較を行なわない。又ラッチ信号ＳＲが出力されるためラッチ１０１はデジタルデータＤＳ１をラッチする。
【００８５】
前回Ａ／Ｄ変換を行なっていた場合は、比較許可信号ＳＴが出力されているため、比較手段１０３は前回のＡ／Ｄ変換値であるデジタルデータＤＳ２と比較し、同じ場合はその場で終了しＨＡＬＴ状態を継続する。異なる場合は比較手段１０３からＨＲ信号Ｒ４（＝ＲＸ）が出力される。ＨＲすると、ＨＡＬＴ信号Ｓ４は出力され無くなるため、マイクロコンピュータ駆動用レギュレータ１６はイネーブル状態となり、動作を開始しＶＭＩＣを出力する。又マイクロコンピュータ電源切り替え回路はマイクロコンピュータ電源ＶＤＯをレギュレータ電圧ＶＲＥＧからマイクロコンピュータ駆動電圧ＶＭＩＣに切り替える。マイコロコンピュータ９は動作を開始し、ＨＲ信号Ｒ４をリセット、デジタルデータＤＳ１を取得し、演算処理を行なった後、表示０に電圧値表示し、再びＨＡＬＴ状態となる。
【００８６】
次に、検出回路が、現在の処理結果と過去の処理結果を比較する場合に、任意で設定さ
れたレベル値以下の場合は一致、任意で設定されたレベル値以上の場合は不一致と判定し、
不一致と判定した場合はマイクロコンピュータに識別信号を出力するシステム構成について説明する。前述と異なる点は検出回路のみであり、図４の替わりに図１４を用いて構成を説明する。
【００８７】
図１４は、前記圧力検出回路１０及び電圧検出回路１２の構成図であり、圧力検出回路１０と電圧検出回路１２は、同様な構成であるため同一のものとして説明する。
１０２はＡ／Ｄ変換器であり、スタート信号ＴＸに基づき、アナログ信号ＶＸを、デジタルデータＤＳに変換する。１０１はラッチであり、該デジタルデータＤＳ１をラッチし、デジタルデータＤＳ２を出力する。１０４は差分発生回路であり、該デジタルデータＤＳ１とデジタルデータＤＳ２を入力し、差分データＳＤを発生する。１０６は基準レベル発生回路であり、基準データＨＤを発生する。１０５は大小比較手段であり、該差分データＳＤと基準データＨＤを比較し、差分データＳＤが基準データＨＤより大きい場合は、ＨＲ信号ＲＸを出力する。
以上が図１４の説明である。
【００８８】
以上の様な構成にする事で、下記の動作を行なう。
差分発生回路１０４は、Ａ／D変換器１０２から発生する新規デジタルデータＤＳ１と、
以前に取得したラッチ１０１から発生するデジタルデータＤＳ２からデータＳＤを発生する。次に大小比較手段１０５は、差分データＳＤと基準レベル発生回路１０６が出力する基準データＨＤとを比較し、差分データＳＤが基準データＨＤより大きい場合は、以前とは異なると判断しＨＲ信号ＲＸを出力することで、マイクロコンピュータ９をＨＲする。又差分データＳＤが基準データＨＤより小さい場合は、以前と変化は無いと判断し、ＨＲ信号ＲＸを出力しない。
以上の説明のようにＡ／Ｄ変換値の僅かの変動で、マイクロコンピュータ９が無用な処理を行なことは無い為、更に消費電力は削減できる。
【００８９】
上記に説明したような構成にする事で以下のような利点がある。
（１）従来は、マイクロコンピュータ９が定期的に動作を行なってきたセンサ処理や電圧検出処理を、検出値に差が生じた時のみ動作するようにした。
このことにより、マイクロコンピュータ９の動作機会を大幅に削減できるため、大幅な低消費電力化が可能である。
（２）ＨＡＬＴ時に高電圧のＶＭＩＣから低電圧のＶＲＥＧに切り替えることでスタティックリークを大幅に削減できる。
（３）ＨＡＬＴ時に高電圧のＶＭＩＣから低電圧のＶＲＥＧに切り替える際に、マイクロコンピュータ駆動用レギュレータ１６も停止させる事で、その分の消費電力を削減できる。
以上、３つの効果によりマイクロコンピュータ９の消費電力を大幅に削減することが可能となる。
【００９０】
上記説明において処理手段の検出手段は、圧力検出手段、電圧検出手段から構成されているが、発電検出手段にて構成してもかまわないし、複数個の検出手段を設けてもかまわない。
【００９１】
本実施形態では、マイクロコンピュータ９はマイクロコンピュータ駆動用レギュレータ１６で動作しているが、マイクロコンピュータ９は駆動時、電池等の電源により動作してもかまわない。この場合、ＶＲＥＧ，ＶＭＩＣ，電源ＶＢＴとの関係はＶＲＥＧ＜ＶＭＩＣ＜電源ＶＢＴの関係である事は言うまでも無い。
【００９２】
本実施形態では、計時手段４からのタイムアップ信号により圧力検出手段１０、電圧検出手段１２が駆動しているが、検出手段は、マイクロコンピュータ９から直接駆動するための回路を有してもかまわない。
【００９３】
以上の説明においてマイクロコンピュータ電源切り替え回路１４はＨＲ信号にて電源切り替え動作を行なっているが割り込み要求信号によって動作してもかまわない。
【００９４】
なお、第１実施形態でモータ制御手段、第３実施形態では検出手段にて説明を行なったがモータ制御手段と検出手段を同時に構成してもかまわない。
【実施例４】
【００９５】
次に本発明における第４の実施形態の動作説明を図１０を用いて行なう。但し、本発明の説明において従来例と同一の素子及び信号に関しては従来例と同一番号、同一記号を用い説明を省く。
第４実施例は、本発明において、デジタル表示を用いた電子時計の応用例である。
【００９６】
１００は処理手段であり、１１０はリピートタイマであり、前記分周信号群ＳＧを入力し、タイムアップ信号Ｔ１を出力する。１１１は第１カウンタであり、該タイムアップ信号Ｔ１を入力し、カウントアップ信号ＣＳを出力する。１１３は、第２カウンタであり、該カウントアップ信号ＣＳを入力し、カウントアップ信号ＣＭを出力する。１１５は、第３カウンタであり、該カウントアップ信号ＣＭを入力し、カウントアップ信号ＣＨを出力する。１１２は第１表示駆動部であり、前記第１カウンタのカウントデータＣＤ１を入力し、表示データＣＨ１を出力する。１１４は第２表示駆動部であり、前記第２カウンタのカウントデータＣＤ２を入力し、表示データＣＨ２を出力する。１１６は第３表示駆動部であり、前記第３カウンタのカウントデータＣＤ３を入力し、表示データＣＨ３を出力する。０は表示部であり、前記表示データＣＨ１、表示データＣＨ２、表示データＣＨ３を表示する。１２０は第１比較器であり、前記マイクロコンピュータ９からのデータにより、比較データＨ１を出力する。１２１は第２比較器であり、前記マイクロコンピュータ９からのデータにより、比較データＨ２を出力する。１２２は第３比較器であり、前記マイクロコンピュータ９からのデータにより、比較データＨ３を出力する。
【００９７】
次に本発明における第４の実施形態動作説明を、通常時計動作を行なう場合について説明する。
まずマイクロコンピュータ９は、第１比較器１２０、第２比較器１２１に６０を書き込み、更に比較器１２２に１２を書き込む。次にマイクロコンピュータ９は、リピートタイマ１１０に１秒をセットする。その後マイクロコンピュータ９は、イネーブル設定回路３２を有効にし、ＨＡＬＴ状態になる。リピートタイマ１１０は、１秒経過するごとにタイムアップ信号Ｔ１を出力する。第１カウンタはタイムアップ信号Ｔ１を入力する事でカウントデータＣＤ１は第１表示手段１１２を介し、表示部０に１秒表示を行なう。その後６０秒経過すると比較データＨ１と一致する為、第１カウンタは、カウントアップ信号ＣＳが出力される。次に第２カウンタは、カウントアップ信号ＣＳを入力する事で、カウントデータＣＤ２は第２表示手段１１４を介し、表示部０に１分表示を行なう。その後６０分経過すると比較データＨ２と一致する為、第２カウンタは、カウントアップ信号ＣＭが出力される。第３カウンタは、カウントアップ信号ＣＭを入力する事で、カウントデータＣＤ３は第３表示手段１１６を介し、表示部０に時表示を行なう。その後１２時間経過すると比較データＨ３と一致する為、第３カウンタは、カウントアップ信号ＣＳが出力される事で、ラッチ回路１１７は、ＨＲ信号Ｒ０を出力する。よってマイクロコンピュータ９は、動作を開始し、ＨＲ信号Ｒ０は出力されている事を確認すると、１２時間経過した事を内部処理し、ラッチ回路１１７をリセット、再びＨＡＬＴ状態になる。よってマイクロコンピュータ９は、１２時間に１度動作するのみである。
【００９８】
これにより、１秒毎に表示処理を行っていた場合と比較し、１／（１２＊６０＊６０）にマイクロコンピュータ９の動作を減らせることが出来、事実上マイクロコンピュータ９の動作消費電流は考えなくても良いレベルとなる。
以上が本発明における第４の実施形態動作説明である。
【００９９】
上記第４実施例において、第実施例記載のマイクロコンピュータ電源切り替え回路１４を有してもかまわない。
【０１００】
上記第４実施例において、マイクロコンピュータ９はＨＲ信号にて動作を開始しているが、割り込み要求信号によって動作を開始してもかまわない。
【０１０１】
上記第１実施例から第４実施例におけるシステム構成が、１チップのＩＣにて構成されても、複数のＩＣチップにて構成されていてもかまわない。
【０１０２】
以上の説明で明らかなように、マイクロコンピュータの設定情報により、処理手段が定期動作をマイクロコンピュータの介在無しに独立で動作を行なうため、通常状態での消費電力が極低くする事が可能となった。又、マイクロコンピュータがＨＡＬＴ状態の際は、
つまりマイクロコンピュータを搭載した多機能電子時計であるにもかかわらず長寿命化が可能となったと共に、発電を有する電子時計に対しては発電能力が少なくとも充分動作が可能な電子時計を提供出来た。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明第１実施形態の電子時計システム構成図である。
【図２】本発明第３実施形態の電子時計システム構成図である。
【図３】本発明による計時手段の構成図の一例である。
【図４】本発明による検出手段の構成図の一例である。
【図５】従来の電子時計システム構成図である。
【図６】従来の計時手段の構成図の一例である。
【図７】本発明による第１実施例のタイムチャート図の一例である。
【図８】本発明による第１実施例のタイムチャート図の一例である。
【図９】本発明による第１実施例のタイムチャート図の一例である。
【図１０】本発明第４実施形態の電子時計システム構成図である。
【図１１】本発明第２実施形態の電子時計システム構成図である。
【図１２】本発明による第２実施例計時手段の構成図の一例である。
【図１３】本発明による第２実施例のタイムチャート図の一例である
【図１４】本発明による第３の実施形態の検出手段のシステム構成図のもう１例である。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  処理手段
３      計時手段
６      排他設定手段
１０    圧力検出手段
１２    電圧検出手段
１４    マイクロコンピュータ電源切り替え回路
【図１】
0004729250.tif 000002
【図２】
0004729250.tif 000003
【図３】
0004729250.tif 000004
【図４】
0004729250.tif 000005
【図５】
0004729250.tif 000006
【図６】
0004729250.tif 000007
【図７】
0004729250.tif 000008
【図８】
0004729250.tif 000009
【図９】
0004729250.tif 000010
【図１０】
0004729250.tif 000011
【図１１】
0004729250.tif 000012
【図１２】
0004729250.tif 000013
【図１３】
0004729250.tif 000014
【図１４】
0004729250.tif 000015