(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で送受信されるパケットを中継する中間ノードであって、
前記パケットを送受信するためのインタフェースであるネットワークインタフェースと、
前記インターネットの利用者の端末装置である利用者端末により指定された接続先のドメインを検出し、該ドメインの管理者の情報を含むドメイン管理情報を取得するドメイン管理検索部と、
前記ネットワークを介して前記利用者端末に指定された接続先の宛先ＩＰアドレスを検出し、該ＩＰアドレスの割り当て先の情報を含むＩＰアドレス割当情報を取得する割当検索部と、
取得した前記ドメイン管理情報及び前記ＩＰアドレス割当情報を表示するための画面情報並びに前記利用者に前記接続先の承認または拒否を入力させるための画面情報を生成し、前記接続先を指定した利用者端末へ返送する接続確認部と、
を有し、
前記接続確認部は、
前記利用者端末に代わって前記接続先からＨＴＭＬ情報を取得し、該ＨＴＭＬ情報にスクリプトが含まれている場合は、該スクリプトに関連する文字列を全て除去してプレビュー用の画面を表示するための画面情報を生成し、前記接続先を指定した利用者端末へ返送する中間ノード。
【請求項２】
前記利用者に前記接続先の承認または拒否を入力させるための画面情報にしたがって前記利用者端末から返送された応答情報と該接続先の宛先ＩＰアドレスとを関連付けた宛先アドレスリストが格納される記憶装置と、
前記利用者端末から送信された接続先の宛先ＩＰアドレスが前記宛先アドレスリストに登録されているか否かを確認し、該接続先の宛先ＩＰアドレスが前記宛先アドレスリストに登録されている場合は該接続先に関連付けて格納された応答情報にしたがって該接続先に対するパケットの通過または廃棄処理を行うパケット判定部と、
をさらに有する請求項１記載の中間ノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターネットにおける接続先詐称を利用したオンライン詐欺による被害を回避するための中間ノードに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットでは接続先を識別する識別子としてＩＰアドレスが利用される。このＩＰアドレスは数字を羅列したものであり、そのまま利用するには不便である。そのため、一般的には、ドメインネームサーバ（ＤＮＳ）を用いて、利用者の端末装置から送信された接続先のホスト名を対応するＩＰアドレスへ変換する名前解決を行い、変換後のＩＰアドレスにしたがって利用者の端末装置とホストマシンとのコネクションを確立する。
【０００３】
近年、フィッシングやファーミングと呼ばれるインターネットにおける接続先詐称を利用したオンライン詐欺による被害が報告されている。接続先詐称を利用したオンライン詐欺としては、例えばインターネットの利用者の端末装置に銀行や証券会社等を装ったＨＴＭＬメールを送信し、実際の接続先を隠蔽した、画面表示とは異なるＷｅｂサイトへの接続を誘導し、該Ｗｅｂサイト上で個人情報等の入力を促す手法（フィッシング）、あるいは上記ドメインネームサーバの登録情報そのものを書き換え、名前解決時に正しい接続先とは異なる不正なＷｅｂサイトのＩＰアドレスをドメインネームサーバから返送させる手法（ファーミング）等が知られている。
【０００４】
インターネットの利用者は、通常、端末装置の画面に表示されたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）で接続先のＷｅｂサイトを確認する程度であるため、このＵＲＬがＷｅｂブラウザのスクリプト機能等によって偽装されていると、悪意を持って運用されているＷｅｂサイトと気付かずにアクセスしてしまう。そのため、このような偽装行為には、個々の端末装置が備えるＷｅｂブラウザのスクリプト機能を利用しないことやＨＴＭＬメールを利用しない等の対策が必要になる。また、悪意を持って運用されているＷｅｂサイトへ接続しないために、Ｗｅｂブラウザへ所望のＵＲＬを利用者が直接入力する対策も考えられる。
【０００５】
日本国内では、接続先詐称を利用したオンライン詐欺への対策として、証明書を持たないＷｅｂサイトは信用せず、画面表示にしたがって個人情報等を入力しないことが警告されている（非特許文献１参照）。
【０００６】
また、ソフトウェアにより接続先詐称を利用した詐欺を防止するための技術も開発され、例えば証明書を利用していないにもかかわらず、個人情報の入力を促すＷｅｂサイトに接続している場合は警告を表示する等の対策が採られている。
【０００７】
一方、インターネットプロバイダによる接続先詐称を利用した詐欺への対策として、日本国内では、電子メールの送信ドメイン認証や外部ネットワークからの電子メールの送信要求を受け付けないOutbound Port 25 Blockingが推奨されている（非特許文献２参照）。送信ドメイン認証には、例えばＩＰアドレス認証方式（非特許文献３）や署名認証方式（非特許文献４）が知られている。これらは、迷惑メールを防止することを目的としたものであり、迷惑メールは接続先詐称を利用したオンライン詐欺の初期段階で用いられることが多いため、結果としてこのような詐欺行為による被害を軽減できる。
【非特許文献１】AntiPhishing Japan フィッシング対策協議会、“フィッシングに対する注意”[平成１８年４月１１日検索]、インターネット＜URL: http://www.antiphishing.jp/doc/attention.html＞
【非特許文献２】総務省、報道資料、「フィッシングの現状及びＩＳＰによるフィッシング対策の方向性」の公表、平成１７年８月１０日、[平成１８年４月１１日検索]、インターネット＜URL: http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050810#4.html＞
【非特許文献３】J.Lyon, M.Wong, "Sender ID: Authenticating E-Mail", May 2005, IETF, [平成１８年４月１１日検索]、インターネット＜URL: http://www.ietf.org/internet-drafts/draft-lyon-senderid-core-01.txt＞
【非特許文献４】Mark Delany, "Domain-based Email Authentication Using Public-Keys Advertised in the DNS (DomainKeys)", 27 March 2006, IETF, [平成１８年４月１１日検索]、インターネット＜URL: http://www.ietf.org/internet-drafts/draft-delany-domainkeys-base-04.txt＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように接続先詐称を利用するオンライン詐欺対策には、メールソフトのＨＴＭＬメール表示やＷｅｂブラウザのスクリプト機能を無効にすることが望ましい。しかしながら、これらの機能を有効にしなければ利用できないサービスも多数存在するため、例えば接続先毎に利用者がこれらの機能の有効／無効設定を切り替えていたのでは、利用者の利便性が低下する問題がある。
【０００９】
また、迷惑メールを防止するためにOutbound Port 25 Blocking等のサービスポートを閉鎖すると、正規の利用者が契約したネットワークの外部からそのネットワーク内のメールサーバを利用できなくなる問題がある。
【００１０】
一方、送信ドメイン認証は迷惑メールを防止するという点である程度の効果がある。しかしながら、上記非特許文献３に記載されたＩＰアドレス認証方式では、ＩＰアドレスが詐称されていると誤った認証を行う可能性がある。また、上記非特許文献４に記載された電子署名による署名認証方式では、ヘッダ情報が書き換えられていると誤った認証を行う可能性がある。さらに、これらの方式では、ＵＲＬとＩＰアドレス間の変換を行う名前解決を利用しているため、上記ファーミングと同様に接続先を偽装される可能性がある。したがって、接続先を詐称したＷｅｂサイトへの誘導手段に用いられる迷惑メールを完全に遮断することはできないため、Ｗｅｂサイトへ接続する際に不正な接続先への疑いがある場合は利用者に対して警告を発することが重要である。
【００１１】
上述した利用者がＷｅｂブラウザへ所望のＵＲＬを直接入力する方法は単純なフィッシングによる被害の防止には十分な効果がある。しかしながら、ファーミングのように、ドメイン名からＩＰアドレスへの名前解決時に正しい接続先と異なる答え（ＩＰアドレス）をＤＮＳ等から返送させることで意図しないＷｅｂサイトへ誘導する手法には効果が無い。また、上記非特許文献１に記載された証明書を持たない接続先を詐欺サイトと判定する方法は、詐欺サイトが暗号化のための有効な証明書を持っている場合は効果が無い。
【００１２】
本発明は上記したような従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、接続先を詐称したＷｅｂサイトへの接続を利用者に確実に知らせることができる中間ノードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため本発明の中間ノードは、インターネット上で送受信されるパケットを中継する中間ノードであって、
前記パケットを送受信するためのインタフェースであるネットワークインタフェースと、
前記インターネットの利用者の端末装置である利用者端末により指定された接続先のドメインを検出し、該ドメインの管理者の情報を含むドメイン管理情報を取得するドメイン管理検索部と、
前記ネットワークを介して前記利用者端末に指定された接続先の宛先ＩＰアドレスを検出し、該ＩＰアドレスの割り当て先の情報を含むＩＰアドレス割当情報を取得する割当検索部と、
取得した前記ドメイン管理情報及び前記ＩＰアドレス割当情報を表示するための画面情報並びに前記利用者に前記接続先の承認または拒否を入力させるための画面情報を生成し、前記接続先を指定した利用者端末へ返送する接続確認部と、
を有し、
前記接続確認部は、
前記利用者端末に代わって前記接続先からＨＴＭＬ情報を取得し、該ＨＴＭＬ情報にスクリプトが含まれている場合は、該スクリプトに関連する文字列を全て除去してプレビュー用の画面を表示するための画面情報を生成し、前記接続先を指定した利用者端末へ返送する構成である。
【００１５】
上記のような構成では、利用者端末により指定された接続先のドメイン管理情報及びＩＰアドレス割当情報を中間ノードにて取得し、取得したドメイン管理情報及びＩＰアドレス割当情報を表示するための画面情報並びに利用者に接続先の承認または拒否を入力させるための画面情報を生成し、接続先を指定した利用者端末へ返送することで、ドメイン登録情報やＩＰアドレス割当情報には管理者名や管理組織名が記載されているため、利用者は実際の接続先が意図した接続先と異なることを確認できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、接続先のドメイン登録情報やＩＰアドレス割当情報を利用者端末に表示させることで、利用者は実際の接続先が意図した接続先と異なることを確認できるため、接続先を詐称したＷｅｂサイトへの接続を利用者に確実に知らせることが可能であり、悪意を持って運用されているＷｅｂサイトへの接続の回避または個人情報を入力することによる被害を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は本発明の接続先詐称回避方法を適用するネットワークの一構成例を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、インターネット１０はパケットを転送する中間ノード２０により多数のネットワークが相互に接続された構成である。インターネット１０には、中間ノード２０を介して、上位ドメイン登録情報サーバ４０、上位ＩＰアドレス割当情報サーバ４１、ドメイン登録情報サーバ２１、ＩＰアドレス割当情報サーバ２２、ＤＮＳサーバ２３、認証課金サーバ２４及びインターネットの利用者が使用する利用者端末３０が接続される。
【００２０】
また、インターネット１０には、利用者に対して信頼できるＷｅｂサイトを装い、利用者に個人情報の入力等を促して収集する、本発明の監視対象である悪意を持って運用されている悪意サーバ３１が接続されている。
【００２１】
上位ドメイン登録情報サーバ４０は、国や所定の組織毎に管理されるｃｃＴＬＤ（country code Top Level Domain）やｇＴＬＤ（generic Top Level Domain）の管理団体によって運用され、上位ＩＰアドレス割当情報サーバ４１はＩＰアドレスの割当業務を行う国毎の管理団体ＮＩＣ（Network Information Center）によって運用される。
【００２２】
上位ドメイン登録情報サーバ４０は、自身が管理するｃｃＴＬＤやｇＴＬＤの登録者情報（管理者名や管理組織名等）を含むドメイン登録情報を保持し、ドメイン登録情報サーバ２１等からの要求に応じて所望のドメイン管理情報を提供する。
【００２３】
上位ＩＰアドレス割当情報サーバ４１は自身が管理するＩＰアドレスの割当者の情報（管理者名や管理組織名等）を含むＩＰアドレス割当情報を保持し、中間ノード２０やドメイン登録情報サーバ２１等からの要求に応じて所望のＩＰアドレス割当情報を提供する。
【００２４】
ドメイン登録情報サーバ２１、ＩＰアドレス割当情報サーバ２２、ＤＮＳサーバ２３及び認証課金サーバ２４は、例えばサブドメインの管理団体であるインターネットプロバイダや本発明のサービスを提供する企業（サービス提供者）、あるいはそれらに業務を委託された企業等によって運用される。
【００２５】
ドメイン登録情報サーバ２１は、上位ドメイン登録情報サーバ４０からドメイン登録情報を取得し、そのドメイン登録情報を複製して登録すると共に、自身が管理するドメイン内の予め認められている他ノードからのドメイン登録情報の問い合わせ要求に応答する。
【００２６】
ＩＰアドレス割当情報サーバ２２は、上位ＩＰアドレス割当情報サーバ４１からＩＰアドレス割当情報を取得し、そのＩＰアドレス割当情報を複製して登録すると共に、自身が管理するドメイン内の予め認められている他ノードからのＩＰアドレス割当情報の問い合わせ要求に応答する。
【００２７】
ＤＮＳサーバ２３は、利用者端末３０から送信されたＵＲＬから対応するＩＰアドレスを検索し、その検索結果（ＩＰアドレス）を返送する名前解決を行う。
【００２８】
認証課金サーバ２４は、本発明で提案するサービスに対して適切な利用料金を支払っている利用者（以下、登録ユーザと称す）が登録されたデータベースを備え、中間ノード２０からの問い合わせに応じて、任意のＷｅｂサイトに接続しようとしている利用者端末３０が本発明で提案するサービスを受けることができる登録ユーザであるか否かを認証する。
【００２９】
図１ではドメイン登録情報サーバ２１、ＩＰアドレス割当情報サーバ２２、ＤＮＳサーバ２３及び認証課金サーバ２４がそれぞれ独立して設けられた構成を示しているが、これらのサーバの機能は１台のサーバ装置で実現してもよく、複数台のサーバ装置で実現してもよい。
【００３０】
また、図１では、１台のドメイン登録情報サーバ２１、ＩＰアドレス割当情報サーバ２２、ＤＮＳサーバ２３及び認証課金サーバ２４、利用者端末３０及び悪意サーバ３１がそれぞれインターネット１０に接続され、２台の上位ドメイン登録情報サーバ４０及び上位ＩＰアドレス割当情報サーバ４１がそれぞれインターネット１０に接続された構成例を示しているが、これらの数は図１に示した数に限定されるものではなく、インターネットにはこれらの装置が多数接続されている。
【００３１】
利用者端末３０から送信されたＷｅｂサイトへ接続するためのＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）要求は中間ノード２０を必ず通過する。中間ノード２０は、該ＨＴＴＰ要求の送信元が登録ユーザの利用者端末３０であるか否かを認証課金サーバ２４に問い合わせることで判定し、登録ユーザの利用者端末３０からのＨＴＴＰ要求の場合は、送信されたＨＴＴＰ要求に対して後述する処理を実行する。
【００３２】
図２に示すように、ドメイン登録情報サーバ２１、ＩＰアドレス割当情報サーバ２２、ＤＮＳサーバ２３及び認証課金サーバ２４を管理するサービス提供者は、各登録ユーザに所定の識別子である認証用アカウントを予め提供するとともに、例えば認証課金サーバ２４が備える認証データベース（ＤＢ）に登録ユーザ毎の認証用アカウントを格納しておく。そして、認証用アカウントを用いてインターネット１０への接続を要求した利用者端末３０には特定のＩＰアドレスを付与する。登録ユーザの認証には、例えば周知のＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial In User Service）等を利用する。サービス提供者は、認証課金サーバ２４により、中間ノード２０から利用者端末３０の認証要求が送信されると、認証用アカウントを基にＲＡＤＩＵＳ等を利用して認証を要求した利用者端末３０が登録ユーザのものであるか否かを認証し、登録ユーザの利用者端末３０である場合は上記特定のＩＰアドレスを付与する。登録ユーザの認証にＲＡＤＩＵＳを利用する場合、ＩＰアドレスの割当にはFramed-IP-AddressやFramed-IP-Netmask等の情報が用いられる。
【００３３】
図３に示すように、中間ノード２０は、この特定のＩＰアドレスをソースＩＰアドレスとする利用者端末３０からのＨＴＴＰ要求を受信すると、該ＨＴＴＰ要求の接続先のドメイン登録情報及びＩＰアドレス割当情報を検索する。このドメイン登録情報の取得には周知のwhoisサービスを利用すればよく、ＩＰアドレス割当情報の取得も周知のwhois（IRR）サービスを利用すればよい。ＩＰアドレス割当情報としてはＩＲＲ（Internet Routing Registry）に準じた情報が送受信される。
【００３４】
中間ノード２０は、ＨＴＴＰ要求内のＨＯＳＴ行（ドメイン）を抽出し、そのＨＯＳＴ行をドメイン登録情報サーバ２１に送信する（whois要求）。ドメイン登録情報サーバ２１は、予め登録されているキャッシュ情報から該ＨＯＳＴ行に対応するドメイン登録情報を返送する（whois応答）。ドメイン登録情報サーバ２１に当該ＨＯＳＴ行が登録されていない場合、ドメイン登録情報サーバ２１は複数の上位ドメイン登録情報サーバ４０に対して当該ＨＯＳＴ行を送信してドメイン登録情報を要求する。その場合、ドメイン登録情報サーバ２１は上位ドメイン登録情報サーバ４０から得られたドメイン登録情報をキャッシュ情報として登録すると共に登録ユーザの利用者端末３０へ返送する。
【００３５】
同様に、中間ノード２０は、特定のＩＰアドレスをソースＩＰアドレスとする利用者端末３０からのＨＴＴＰ要求を受信すると、その宛先ＩＰアドレスをＩＰアドレス割当情報サーバ２２へ送信する（whois（IRR）要求）。ＩＰアドレス割当情報サーバ２２は、予め登録されているキャッシュ情報から該ＩＰアドレスに対応するＩＰアドレス割当情報を返送する（whois（IRR）応答）。ＩＰアドレス割当情報サーバ２２に当該ＩＰアドレスが登録されていない場合、ＩＰアドレス割当情報サーバ２２は複数の上位ＩＰアドレス割当情報サーバ４１に対して当該宛先ＩＰアドレスを送信してＩＰアドレス割当情報を要求する。その場合、ＩＰアドレス割当情報サーバ２２は上位ＩＰアドレス割当情報サーバ４１から得られたＩＰアドレス割当情報をキャッシュ情報として登録すると共に登録ユーザの利用者端末３０へ返送する。
【００３６】
なお、中間ノード２０は、登録ユーザによる接続先の承認・拒否を確認するためのプレビュー画面を生成するために、利用者端末３０に代わって接続先へＨＴＴＰ要求を送信してもよい（ＨＴＴＰ代理応答）。その場合、中間ノード２０は、接続先からＨＴＭＬ画面情報を含む応答パケットが返送されると（ＨＴＴＰ応答）、該ＨＴＭＬ画面情報に含まれているスクリプトに関連する文字列等を全て除去してプレビュー用の画面を表示するためのＨＴＭＬ画面情報を生成して登録ユーザの利用者端末３０へ返送する（ＨＴＴＰ代理応答）。登録ユーザが接続先を承認した場合、利用者端末３０から送信されたＨＴＴＰ要求は中間ノード２０をそのまま通過して接続先へ送信される。
【００３７】
図４は図１に示した中間ノードの一構成例を示すブロック図であり、図５は図４に示した記憶装置に格納される宛先アドレスリストの一例を示す模式図である。
【００３８】
図４に示すように、中間ノード２０は、ネットワークインタフェース２０１、パケット判定部２０２、ドメイン管理検索部２０３、割当検索部２０４、接続確認部２０５及び記憶装置２０６を備えている。記憶装置２０６には図５に示す宛先アドレスリスト２０７が格納される。
【００３９】
図５に示すように、宛先アドレスリスト２０７には、宛先ＩＰアドレスとその処理内容とが関連付けて格納される。図５に示す「pass」は通過、「deny」は廃棄を示している。例えば、図５に示す宛先アドレスリスト２０７を備える中間ノード２０は、宛先ＩＰアドレスが「1.2.3.4」のパケットを受信した場合はそのまま通過させ、宛先ＩＰアドレスが「2.3.4.5」のパケットを受信した場合はそれを廃棄する。
【００４０】
ネットワークインタフェース２０１は、ネットワークを介してパケットを送受信するためのインタフェースである。
【００４１】
パケット判定部２０２は、利用者端末３０から受信したパケット（ＨＴＴＰ要求）の宛先ＩＰアドレスが宛先アドレスリスト２０７に登録されているか否かを判定し、宛先アドレスリスト２０７に登録されている場合は、その宛先ＩＰアドレスに対応する処理内容にしたがって受信パケットの通過または廃棄処理を実行する。
【００４２】
ドメイン管理検索部２０３は、利用者端末３０から受信したパケット（ＨＴＴＰ要求）の宛先ＩＰアドレスが宛先アドレスリスト２０７に登録されていない場合、その接続先のドメインを検出し、該ドメインのドメイン管理情報をドメイン登録情報サーバ２１から取得する。
【００４３】
割当検索部２０４は、利用者端末３０から受信したパケット（ＨＴＴＰ要求）の宛先ＩＰアドレスが宛先アドレスリスト２０７に登録されていない場合、その接続先の宛先ＩＰアドレスを検出し、対応するＩＰアドレス割当情報をＩＰアドレス割当情報サーバ２２から取得する。
【００４４】
接続確認部２０５は、ドメイン管理検索部２０３により取得したドメイン管理情報及び割当検索部２０４により取得したＩＰアドレス割当情報を必要に応じて加工し、ネットワークインタフェース２０１を介してＨＴＴＰ要求の送信元である利用者端末３０へ返送して表示させる。利用者端末３０で表示されるドメイン管理情報やＩＰアドレス割当情報には、例えば図６に示すようにドメイン名に対応した組織名やその種別、登録されているネームサーバ等の情報が含まれている。
【００４５】
また、図６に示すように、接続確認部２０５は、取得したドメイン管理情報とＩＰアドレス割当情報からその一致度を判定し、一致度が低い場合は接続先を信用できないＷｅｂサイトと判断して登録ユーザに対する警告及び接続先の承認または拒否を求めるためのＨＴＭＬ画面情報を生成して利用者端末３０に送信する。一致度の判定には、例えば接続先のドメインにｃｃＴＬＤ（country code Top Level Domain）が含まれている場合は、その宛先ＩＰアドレスが対応する国のＩＰアドレスの管理業務団体にて割り当てられているか否かを確認すればよい。参考までに、日本国の場合、ＪＰドメインの付与を委譲された団体はＪＰＲＳ（株式会社日本レジストリサービス）であり、ＩＰアドレスの割当を行う団体はＪＰＮＩＣ（日本ネットワークインフォメーションセンター）である。
【００４６】
なお、接続先がドメイン名を用いずに宛先ＩＰアドレスのみ指定している場合、接続確認部２０５は、割当検索部２０４にて取得したＩＰアドレス割当情報のみをネットワークインタフェース２０１を介して利用者端末３０へ返送して表示させる。この場合、接続確認部２０５は、接続先を信用できないＷｅｂサイトと判断して登録ユーザに対する警告及び接続先の承認または拒否を求めるためのＨＴＭＬ画面情報を生成して利用者端末３０に送信する（図７参照）。また、接続先がドメイン名を用いずに宛先ＩＰアドレスのみ指定している場合、利用者端末３０から受信したＨＴＴＰ要求のＨＴＭＬをデコードすることでスクリプトにより隠蔽したＵＲＬへ接続する機能が組み込まれているか否かを判定し、該機能を検出した場合、接続確認部２０５は該接続先を信用できないＷｅｂサイトと判断する。その場合、接続確認部２０５は、利用者端末３０に代わって接続先へＨＴＴＰ要求を送信し、返送されたＨＴＭＬ画面情報に含まれているスクリプトに関連する文字列を全て除去してプレビュー用の画面を表示するための画面情報を生成し、登録ユーザの利用者端末３０へ返送する（図８参照）。
【００４７】
登録ユーザがＨＴＭＬ画面にしたがって接続先を承認した場合、接続確認部２０５は、その宛先ＩＰアドレスと「pass」とを関連付けて宛先アドレスリスト２０７へ格納する。また、登録ユーザが接続先を拒否した場合、接続確認部２０５は、その宛先ＩＰアドレスと「deny」とを関連付けて宛先アドレスリストへ格納する。以降、宛先アドレスリストに登録された宛先ＩＰアドレスのパケットを受信すると、パケット判定部２０２により該パケットの通過または廃棄処理が実行される。
【００４８】
次に図１に示した中間ノード２０の処理について図９を用いて説明する。
【００４９】
図９は図１に示した中間ノードの処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図９は利用者端末３０により指定された接続先が信用できないＷｅｂサイトと判断した場合に、利用者端末３０へＩＰアドレス割当情報と共にプレビュー画面を表示させる処理例である。
【００５０】
図９に示すように、中間ノード２０は、ネットワークインタフェース２０１によりパケットを受信すると、パケット判定部２０２にて該パケットの宛先ＩＰアドレスが宛先アドレスリスト２０７に登録されているか否かを判定する（ステップＳ１）。宛先アドレスリスト２０７に登録されている場合、中間ノード２０は、その宛先ＩＰアドレスに対応する処理内容にしたがって受信したパケットをネットワークインタフェース２０１にて通過または廃棄させる（ステップＳ２、Ｓ３）。
【００５１】
受信したパケットの宛先ＩＰアドレスが宛先アドレスリスト２０７に登録されていない場合、中間ノード２０は、パケット判定部２０２にて該パケットの宛先（ＨＴＴＰ宛先）を抽出し、そのＵＲＬにドメイン名が使用されているか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００５２】
ＵＲＬにドメインが有る場合、パケット判定部２０２にて該パケットの宛先を示すＵＲＬのＨＯＳＴ行からその接続先のドメインを抽出し（ステップＳ５）、ドメイン管理検索部によりドメイン登録情報サーバ２１または上位ドメイン登録情報サーバ４０からwhoisサービスを利用してドメイン管理情報を取得する。そして、該ドメイン管理情報を利用者端末３０で表示するためのＨＴＭＬ画面情報を生成する（ステップＳ６）。
【００５３】
ＵＲＬにドメインが無い場合、中間ノード２０は、利用者端末３０に代わって接続先からＨＴＭＬ画面情報を含むパケットを取得し、該パケットに含まれるＨＴＭＬをデコードしてスクリプトの有無を検出する（ステップＳ７）。ＨＴＭＬにスクリプトが含まれている場合、そのスクリプト内の全てのＵＲＬ情報を抽出する（ステップＳ８）。そして、スクリプトタグとそのスクリプトタグ内の文字列やＦＯＲＭタグのactionを全て除去し（ステップＳ９）、スクリプトに含まれていたＵＲＬとプレビュー用の画面を利用者端末３０に表示するためのＨＴＭＬ画面情報を生成する（ステップＳ１０）。
【００５４】
続いて、中間ノード２０は、受信したパケットの宛先ＩＰアドレスに基づき、割当検索部によりＩＰアドレス割当情報サーバ２２または上位ＩＰアドレス割当情報サーバ４１からＩＰアドレス割当情報を取得し（ステップＳ１１）、そのＩＰアドレス割当情報を利用者端末３０に表示させるためのＨＴＭＬ画面情報を生成する。
【００５５】
次に、中間ノード２０は、接続確認部を用いてＩＰアドレス割当情報を表示するためのＨＴＭＬ画面と、上記スクリプトに含まれていたＵＲＬ及び上記プレビュー画面を表示するためのＨＴＭＬ画面、またはドメイン管理情報を表示するためのＨＴＭＬ画面とを合成し、さらに登録ユーザに接続先の承認／拒否を入力させるためのＦＯＲＭを合成する（図８参照）。そして、ネットワークインタフェースを介して合成後のＨＴＭＬ画面情報を利用者端末３０へ送信する（ステップＳ１２）。
【００５６】
利用者端末３０に表示された画面にしたがって登録ユーザが接続先の承認または拒否を入力すると（ステップＳ１３）、その応答情報に応じて中間ノード２０は以下の処理を実施する。
【００５７】
登録ユーザが利用者端末３０から接続先の承認を返送した場合、接続確認部２０５は、その宛先ＩＰアドレスと「pass」とを関連付けて宛先アドレスリストへ追加・格納する（ステップＳ１４）。また、登録ユーザが利用者端末３０から接続先の拒否を返送した場合、接続確認部は、その宛先ＩＰアドレスと「deny」とを関連付けて宛先アドレスリストへ追加・格納する（ステップＳ１５）。
【００５８】
以降、宛先アドレスリストに登録された宛先ＩＰアドレスのパケットを受信すると、パケット判定部からの指示によりネットワークインタフェースにて受信パケットの通過または廃棄処理が実行される。
【００５９】
本発明のように、接続先のドメイン登録情報とその宛先ＩＰアドレスのＩＰアドレス割当情報を取得し、これら２種類の管理情報を利用者端末に表示させて登録ユーザへ警告することで、例えばファーミング詐欺で用いられるDNS Poisoningと呼ばれる手法や、ＤＮＳによる名前解決よりも優先される、ＩＰアドレスへの変換時に参照するローカルファイルを書き換える手法等により、利用者端末３０を意図しないＷｅｂサイトへ接続させようとしても、登録ユーザは警告表示から不正な接続を知ることが可能であり、意図しないＷｅｂサイトへの接続を防止できる。また、宛先アドレスリストへ登録ユーザが接続を拒否した宛先ＩＰアドレスと「deny」とを関連付けて格納することで、以降、その宛先ＩＰアドレスへのパケットは中間ノード２０にて廃棄される。その結果、登録ユーザによる接続の承認・拒否の入力処理を省くことが可能であり、登録ユーザの利便性が向上する。
【００６０】
本発明によれば、利用者端末に指定された接続先のドメイン管理情報及びＩＰアドレス割当情報を中間ノードにて取得し、取得したドメイン管理情報及びＩＰアドレス割当情報を表示するための画面情報並びに利用者に接続先への接続の承認または拒否を入力させるための画面情報を生成し、接続先を指定した利用者端末へ返送することで、ドメイン登録情報やＩＰアドレス割当情報には管理者名や管理組織名が記載されているため、利用者は実際の接続先が意図した接続先と異なることを確認できる。したがって、接続先を詐称したＷｅｂサイトへの接続を利用者に確実に知らせることが可能であり、悪意を持って運用されているＷｅｂサイトへの接続の回避または個人情報を入力することによる被害を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の接続先詐称回避方法を適用するネットワークの一構成例を示すブロック図である。
【図２】登録ユーザとサービス提供者の処理を示す模式図である。
【図３】図１に示した各装置間で送受信される情報を示すシーケンス図である。
【図４】図１に示した中間ノードの一構成例を示すブロック図である。
【図５】図１に示した中間ノードが備える宛先アドレスリストの一例を示すテーブル図である。
【図６】利用者端末に表示される画面の一例を示す模式図である。
【図７】利用者端末に表示される画面の他の例を示す模式図である。
【図８】利用者端末に表示される画面の他の例を示す模式図である。
【図９】図１に示した中間ノードの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０    インターネット
２０    中間ノード
２１    ドメイン登録情報サーバ
２２    ＩＰアドレス割当情報サーバ
２３    ＤＮＳサーバ
２４    認証課金サーバ
３０    利用者端末
３１    悪意サーバ
４０    上位ドメイン登録情報サーバ
４１    上位ＩＰアドレス割当情報サーバ
２０１    ネットワークインタフェース
２０２    パケット判定部
２０３    ドメイン管理部
２０４    割当検索部
２０５    接続確認部
２０６    記憶装置
２０７    宛先アドレスリスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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