(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の薬液を含浸した液保持シートと、該液保持シートを密封収納し且つ開封可能に封止された開口を有する液不透過性の収納体とを備え、
該液保持シートが該収納体内に収納された状態において、該液保持シートと該収納体の内面とが接合されており、
前記収納体が扁平な袋状をしており、該収納体は、その一面に、開封可能に封止された前記開口を有すると共に、その他面側において前記液保持シートと該収納体の内面とが接合されており、かつその一面側において該液保持シートと該収納体の内面とが接合されていない薬液封入体。
【請求項２】
前記液保持シートと前記収納体の内面とがヒートシールによって接合されている請求項１記載の薬液封入体。
【請求項３】
前記液保持シートが、ポリエチレンテレフタレート／低融点ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン／ポリエチレン、又はポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンの組成を有する熱融着性複合繊維を少なくとも一種含んでいる請求項１又は２記載の薬液封入体。
【請求項４】
前記液保持シートに、含浸前の状態の該液保持シートの重量の５００〜３０００％の前記薬液が含浸されている請求項１ないし３の何れかに記載の薬液封入体。
【請求項５】
前記収容体の外側からシールバーを押し当てることによって、前記液保持シートと前記収容体の内面とがヒートシールによって接合されている請求項２記載の薬液封入体。
【請求項６】
前記収容体が、外面から内面への積層順序として、延伸ポリエチレンテレフタレート層／アルミニウム箔層／延伸ポリプロピレン層／未延伸ポリプロピレンを主成分としたシーラント層の４層をラミネート接着した構造のものである請求項１ないし５の何れかに記載の薬液封入体。
【請求項７】
前記液保持シートは、前記開口に対向する第１層と、第１層に隣接する第２層と、第２層に隣接する第３層からなり、第１層及び第３層が合成繊維を含み、第２層がセルロース系繊維を含む請求項１ないし６の何れかに記載の薬液封入体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の薬液が含浸された液保持シート、収納体に密封収納されてなる薬液封入体に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は先に、硬質表面の清掃、つや出し、保護に好適に用いられる清掃用ウェットシートを提案した（特許文献１参照）。この清掃用ウェットシートは、所定量の洗浄剤等が含浸されており且つ繊維材料又はフォーム材からなる液保持シートが収納体に密封収納されてなる第１の部材の一方の面に、液保持シートよりも通気度が低く且つ繊維材料からなる液徐放シートを配してなる。この清掃用ウェットシートの使用に先立ち、収納体の一部に開口を設けることで、薬液は該開口から外部へ放出される。液保持シートは、清掃用ウェットシートを使用するまでの間、収納体内において薬液を保持するために用いられる。また、使用時に、開口を通じて薬液が一度に多量に放出されないようにするために用いられる。
【０００３】
広面積の対象面に薬液を施すためには、多量の薬液を液保持シートに含浸させておく必要がある。しかし、例えば含浸率５００重量％以上の高含浸率で液保持シートに多量の薬液を含浸させると、輸送等の衝撃によって収納体中の液保持シートに皺やヨレが入ることがある。特に収納体が、特許文献１に記載されているような扁平な袋状のものであり、収納体内に収容されている液保持シートを取り出すことなく使用する場合には、前記の皺やヨレは、薬液の均一塗布を損なう原因になるおそれがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０５７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って本発明の目的は、前述した従来技術よりも性能が一層向上した薬液封入体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、所定量の薬液を含浸した液保持シートと、該液保持シートを密封収納し且つ開封可能に封止された開口を有する液不透過性の収納体とを備え、
該液保持シートが該収納体内に収納された状態において、該液保持シートと該収納体の内面とが接合されている薬液封入体を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の薬液封入体によれば、液保持シートに多量の薬液を含浸させた場合であっても、収納体内において液保持シートが皺になったりヨレたりしづらくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の薬液封入体を備えた薬液塗布材（以下、単に塗布材ともいう）の斜視図が示されている。塗布材１は、例えば洗浄剤やつや出し剤を含んでいて、硬質表面、例えばフローリングの清掃やつや出しに好適に用いられる。塗布材１は、２つの部材１０，２０から構成されている。使用前においてはこれらの部材１０，２０は別体となっている。
【０００９】
図２に示すように、第１の部材１０である薬液封入体は、所定量の薬液が封入されている収納体１１を備えている。収納体１１内には、薬液で含浸された液保持シート１２が密封収納されている。つまり薬液封入体は、薬液を含浸した液保持シート１２と、液保持シート１２を密封収納する収納体１１とを備えている。
【００１０】
液保持シート１２は例えば繊維材料又はフォーム材から構成されており、扁平な袋状をした収納体１１内に収納されている。液保持シート１２は、収納体１１よりも若干小さな矩形状をしている。図１及び図２に示す状態の収納体１１は、薬液で含浸された液保持シート１２を密封収納しているが、これと共に、収納体１１は、開封可能に封止された開口を有しており、封止を解くことによって形成された開口を通じて、液保持シート１２に含浸された薬液が外部へ放出可能な構造にもなっている（これについては後述する）。
【００１１】
収納体１１は液不透過性材料からなる。詳細には、収納体１１は、例えばフィルムや、フィルム層と金属箔とのラミネートからなる第１の液不透過性シート１１ａ及び第２の液不透過性シート１１ｂから構成されている。両液不透過性シート１１ａ，１１ｂは同種のものである。液不透過性シート１１ａ，１１ｂは同形であり、何れも平面視して縦長の矩形状をしている。収納体１１は、互いに重ね合わされた２枚の液不透過性シート１１ａ，１１ｂを、それらの四辺を接合することで袋状に形成されている。
【００１２】
液不透過性シート１１ａ，１１ｂは、その一方向に沿って引き裂いたときの引裂強度が、それと直交する方向に沿って引き裂いたときの引裂強度よりも低く、一方向に引き裂いた時にその方向に真直ぐ引き裂ける、直進カット性を有している。当該一方向は、液不透過性シート１１ａ，１１ｂの長手方向に一致している。つまり、液不透過性シート１１ａ，１１ｂは、その長手方向に沿って引き裂いたときの引裂強度が、幅方向に沿って引き裂いたときの引裂強度よりも低くなっている。引裂強度の大小に方向性を付与するには、例えば液不透過性シート１１ａ，１１ｂを構成するフィルム層の少なくとも１層に一軸延伸フィルムを用いればよい。一軸延伸フィルムはその延伸方向に沿って引き裂いたときの引裂強度が、それと直交する方向に沿って引き裂いたときの引裂強度よりも低くなる。尚、本発明において言う一軸延伸フィルムとは、引き裂き性を付与するために、縦方向又は横方向に対して著しく配向された合成樹脂フィルムを意味するものであって、目的とする引き裂き性を有すものであれば、他方向にも多少配向された延伸フィルムであっても差し支えない。
【００１３】
第１の液不透過性シート１１ａには長手方向の一端部寄りの位置に摘み部１５が設けられている。摘み部１５は、第１の液不透過性シート１１ａの一部から形成されている。摘み部１５は、第１の液不透過性シート１１ａに非接合状態となっていることによって形成されている。摘み部１５は第１の液不透過性シート１１ａの直進カット性を利用して、開口１３を形成するためのきっかけとなる部位である。この摘み部１５を手で把持し、他端部に向けて引っ張ることで、第１の不透過性シート１１ａが所定の幅で引き裂かれ、開口１３が形成される。この引き裂かれる領域を開封予定領域１４という。
【００１４】
塗布材１の使用前においては、第１の液不透過性シートは引き裂かれておらず、収納体１１内に収納されている液保持シート１２はその密封状態が保たれている。そして塗布材１の使用に先立ち、摘み部１５を手で把持し、図３に示すように収納体１１の長手方向に開封予定領域１４を引き裂いて除去する。これによって第１の液不透過性シート１１ａには開口１３が形成される。そしてこの開口１３を通じて、液保持シート１２に含浸されている薬液が放出可能になる。各開口１３の面積は、薬液の放出の程度を制御する観点から、５〜１３，０００ｍｍ２であることが好ましい。同様の理由により、第１の液不透過性シート１１ａの面積に対する開口１３の面積の総和の割合、つまり開口率は０．１〜５０％、特に４〜３３％であることが好ましい。
【００１５】
図１に示す第２の部材２０は、液徐放シート２１と表面シート２２とを備えている。図４に示すように両シート２１，２２は重ね合わされて接合一体化している。液徐放シート２１は、収納体１１とほぼ同寸の矩形状をしている。表面シート２２は、液徐放シート２１の長さと同寸となっている。表面シート２２は、液徐放シートの長手方向両側部から側方に延出しており、第２の部材２０において一対のフラップ２３，２３を形成している。このフラップ２３の使用目的については後述する。液徐放シート２１と表面シート２２とは、図４に示すように液徐放シート２１の長辺が表面シート２２と接合することによって一体化している。
【００１６】
本実施形態の塗布材１の使用前においては、部材１０，２０は別体となっている。塗布材１を使用するに際しては、図１に示すように、第２の部材２０における液徐放シート２１が、収納体１１における開口１３が形成されている側である第１の液不透過性シート１１ａに対向するように配する。つまり液徐放シート２１と収納体１１とは積層されて用いられる。この状態にセットされた塗布材１を、図５に示す道具３０に装着して使用する。図５に示す道具３０は、本実施形態の塗布材１が装着可能である平坦なヘッド部３１、及び該ヘッド部３１と自在継手３２を介して連結した棒状の柄３３から構成されている。ヘッド部３１は第１の部材１０とほぼ同寸の矩形状をしている。塗布材１は、収納体１１における第２の液不透過性シート１１ｂ（図２参照）が、ヘッド部３１の下面に対向するように該ヘッド部３１に装着される。このとき、第２の部材２０におけるフラップ２３，２３をヘッド部３１の上面側に折り返す。更に該フラップを、ヘッド部３１に設けられた放射状のスリットを形成する可撓性の複数の片部３４内に押し込む。これによって塗布材１をヘッド部３１に固定する。そして、この状態でフローリング等の塗布対象物にヘッド部３１を押し当てて薬液を塗布する。
【００１７】
而して、本実施形態においては、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、液保持シート１２が収納体１１内に収容された状態において、液保持シート１２と収納体１１の内面とが接合されている。両者は、液保持シート１２の縦中心線に沿って、液保持シート１２の長手方向における各端部寄りの位置にそれぞれ形成された２つの接合部１６によって接合されている。この接合によって、液保持シート１２に多量の薬液が含浸されている場合であっても、液保持シート１２が皺になったりヨレたりしづらくなる。その結果、液保持シート１２から薬液が均一に放出され、薬液の塗りむらが発生しづらくなる。
【００１８】
液保持シート１２と収容体１１との接合は、例えばヒートシールによる融着、接着剤による接着などによって行うことができる。液保持シート１２に薬液が含浸された状態において、液保持シート１２と収容体１１との接合強度が低下しないようにする観点からは、ヒートシールによる融着によって両者を接合することが好ましい。
【００１９】
ヒートシールによる融着で液保持シート１２と収容体１１とを接合する場合には、液保持シート１２及び収容体１１それぞれに、互いに相溶性のある樹脂が含まれていることが好ましい。液保持シート１２に関しては、熱融着性繊維が含まれていることが好ましい。熱融着性繊維は、単一の成分からなる繊維でもよく、或いは芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型などの２成分系複合繊維でもよい。熱融着性繊維が複合繊維である場合、該複合繊維としては、ポリエチレンテレフタレート／低融点ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン／ポリエチレン、又はポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンの組成を有するものを用いることが好ましい。
【００２０】
特に液保持シート１２は、前記の繊維を含む繊維集合体からなることが好ましい。また液保持シート１２は、多量の薬液を含浸でき且つ薬液の放出性に優れていることが望ましい。そのような材料としては、繊維材料の場合、嵩高な紙や不織布などの繊維集合体が適しており、特にエアレイド不織布、ニードルパンチ不織布などが好ましい。繊維の具体例としては、前記の繊維の他に、天然繊維及び化学繊維の何れか一方又は両方の繊維を使用することができる。天然繊維としては木材パルプ等が挙げられる。化学繊維としては、再生繊維であるレーヨンやアセテート、合成繊維であるポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維、ナイロン等のポリアミド系繊維、ポリアクリロニトニル系繊維等が挙げられる。
【００２１】
液保持シート１２を一体又は別体の多層構造となし、多層構造の該液保持シート１２における開口１３に対向する層（以下、第１層という）を、合成繊維を主体とするエアレイド不織布から構成し、第１層に隣接する層（以下、第２層という）を、セルロース系繊維を主体とする紙または不織布から構成することが特に好ましい。このような多層構造の液保持シート１２は、薬液が高含浸率で含浸された場合でも、開口１３に対向する合成繊維を主体とする第１層が、第１層に隣接するセルロース系繊維を主体とする第２層に比べて含浸液保持性が低くなるので、薬液は主にセルロース系繊維を主体とする第２層に含浸保持される。従って、収納体１１の開封時に薬液が液保持シート１２から飛散したり、薬液の放出初期に多量の薬液が放出することを抑えることができ、結果として薬液の徐放性に優れる。なお、「合成繊維を主体とする」とは、合成繊維の重量割合が過半数であることをいう。「セルロース系繊維を主体とする」についても同様である。
【００２２】
多層構造の液保持シート１２は、例えば第１層及び第２層の２層構造とすることができる。液保持シート１２と収納体１１とのヒートシール性を一層高めることを目的として、液保持シート１２を３層構造とすることもできる。この場合、液保持シート１２は、開口１３に対向する第１層と、第１層に隣接する第２層と、第２層に隣接する第３層からなる。第１層及び第３層は合成繊維を主体とし、一方、第２層はセルロース系繊維を主体とする。
【００２３】
液保持シート１２は、薬液の保持容量を高め、また薬液の塗布時における薬液の放出を良好にする点から、その密度が０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ3、特に０．０３〜０．１５ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。また、液保持シート１２は、その坪量が２０〜４００ｇ／ｍ2、特に６０〜２００ｇ／ｍ2であることが好ましい。坪量がこの範囲であることにより、保持容量を十分に大きなものとすることができ、また液保持シート１２の加工性も良好となる。
【００２４】
液保持シート１２には、出来るだけ多量の薬液を含浸させることが好ましい。薬液が例えばフローリングの洗浄剤やつや出し剤である場合、一般家庭でのフローリングを一枚の塗布材１で塗布する場合を考えると、含浸前の状態の液保持シート１２の重量の５００〜３０００％、特に５００〜２５００％程度となる。
【００２５】
一方、収容体１１としては、熱可塑性樹脂のフィルムとアルミニウム等の金属箔との積層体からなるラミネートシートなどを用いることができ、特に、液保持シート１２と対向する面である収容体１１の内面は、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂を主成分とするシーラント層から構成されていることが好ましい。前記のラミネートシートの具体例としては、例えば外面から内面への積層順序として、延伸ポリエチレンテレフタレート層／アルミニウム箔層／延伸ポリプロピレン層／未延伸ポリプロピレンを主成分としたシーラント層の４層をラミネート接着した構造からなるものが挙げられる。
【００２６】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、収納体１１は、その一面に、開封可能に封止された開口１３を有すると共に、その他面側において液保持シート１２と収納体１１の内面とが接合されている。つまり、収容体１１においては、開口１３が形成される面と、液保持シート１２が接合される面とが異なっている。別の見方をすれば、液保持シート１２は、収容体１１における相対向する二つの内面の双方へ接合していない。それによって、液保持シート１２の薬液保持性が損なわれにくくなり、また液保持シート１２に含浸されている薬液が開口１３を通じ外部へ円滑に放出されるようになる。
【００２７】
接合部１６は、その接着強度が高く、また接着面積が大きくほど、液保持シート１２に皺が発生しづらくなり、またヨレが起こりにくくなる観点から有利である。接合部１６の接着状態としては、接着された液保持シート１２と収容体１１を剥がした時に、液保持シート１２の表面が材料破壊し、収容体１１に液保持シート１２の構成繊維の一部が残る程度の強度が好ましい。具体的には接合部１６の接着強度は１００ｃＮ／１５ｍｍ以上、特に１５０ｃＮ／１５ｍｍ以上であることが好ましい（引張強度試験機による１８０°剥離テスト、チャック間距離１００ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）。液保持シート１２においては、接着に寄与した部分の液保持性が損なわれるので、接着は液保持シート１２の表面に留めることが好ましい。また、接合部１６の面積の総和は、液保持シート１２の面積に対して３〜２０％、特に６〜２０％、とりわけ１０〜２０％であることが好ましい。
【００２８】
液保持シート１２と収容体１１とを接合する接合部１６の形成パターンは、図６（ａ）及び（ｂ）に示すものに制限されない。例えば図７（ａ）に示すように、液保持シート１２の縦中心線に沿って、液保持シート１２の長手方向全域にわたり一条の接合部１６を形成してもよい。また図７（ｂ）に示すように、液保持シート１２の長手方向における各端部の位置に、液保持シート１２の幅方向に延びる一対の接合部１６をそれぞれ形成してもよい。なお、図７（ａ）及び（ｂ）の何れの場合においても、図６（ａ）及び（ｂ）と同様に、収容体１１においては、開口１３が形成される面と、液保持シート１２が接合される面とが異なっている。
【００２９】
接合部をヒートシールによって形成する場合には、図８（ａ）に示すように、いわゆるベタの接合パターンを採用することができる。或いは、図８（ｂ）及び（ｃ）に示すように、接合部間に非接合部が形成されるように接合部を断続的に形成するパターンを採用することができる。図８（ｂ）に示す断続パターンでは、接合部は横方向に延びている。図８（ｃ）に示す断続パターンでは、接合部は斜め方向に伸びている。これらの接合パターンに代えて、図８（ｄ）に示すパターンを採用することもできる。図８（ｄ）に示す接合パターンは、断続的に形成された多数の花柄模様の接合部からなる。
【００３０】
第１の部材１０である薬液封入体と併用される第２の部材２０における液徐放シート２１は、繊維材料からなる１枚の繊維シート、又は、同一の若しくは異なる複数枚の繊維シートの積層体からなる。液徐放シート２１は、液保持シート１２から放出された薬液を一旦液徐放シート全体に拡散させて、薬液が液保持シート１２から放出される際の速度よりも低速度でこれらを放出させることによって、広い面積の塗布対象物に対して、塗布の初期から終期にいたるまで、所定範囲の薬液を徐々に放出する目的で用いられる。
【００３１】
液徐放シート２１には、親水性繊維が含まれていることが好ましい。親水性繊維は液徐放シート２１における主成分をなすものであり、主として液徐放シート２１に薬液の保持拡散効果を付与するために用いられる。この観点から、親水性繊維の配合量は、液徐放シート２１の重量を基準として６０〜９５重量％、好ましくは６５〜８０重量％である。親水性繊維としては例えばパルプ、コットン、レーヨン等を用いることができる。特にパルプを用いることが好ましい。
【００３２】
液徐放シート２１には、親水性繊維に加えて、熱融着繊維などの熱可塑性繊維が含まれていることが好ましい。これによって液徐放シート２１の強度やヒートシール性が高まる。熱可塑性繊維の配合量は、液徐放シート２１の重量を基準として５〜４０重量％、好ましくは２０〜３５重量％である。熱可塑性繊維としては、例えば各種熱可塑性樹脂からなる単独繊維や、芯鞘型、サイド・バイ・サイド型の複合繊維を用いることができる。具体的にはポリエチレンの単独繊維、ポリエチレンテレフタレート／低融点ポリエチレンテレフタレートの複合繊維、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンの複合繊維、ポリエチレンテレフタレート／ポリ（エチレン−ビニルアルコール）の複合繊維、ポリプロピレン／ポリエチレンの複合繊維、ポリプロピレン／ポリ（エチレン−酢酸ビニル）の複合繊維などが挙げられる。液徐放シート２１の製造方法にもよるが、例えば湿式抄紙によって液徐放シート２１を製造する場合には、熱可塑性繊維は数ミリメートルないし数十ミリメートルの短繊維であることが好ましい。
【００３３】
液徐放シート２１が１枚のシートからなるか、シート積層体からなるかを問わず、液徐放シート２１はその坪量が２０〜３５０ｇ／ｍ2、特に４０〜２００ｇ／ｍ2であることが、十分な徐放性能を発現し得る点、及び薬液の過剰な含浸を防止する点から好ましい。
【００３４】
液徐放シート２１の製造方法に特に制限はない。例えばスパンレース法やメルトブローン法などの各種不織布製造方法によって液徐放シート２１を製造できる。また、湿式抄紙によって製造することもできる。
【００３５】
液徐放シート２１は表面に多数の凹凸を有していることが好ましい。これによって液徐放シート２１はその上下面に位置する他の部材との接触面積が低下する。その結果、塗布初期に生じ易い薬液の過放出を低下させることができ、徐放性を一層高めることができる。この凸部はシート全体に亘って形成されていることが好ましい。凸部としては、例えばリブ状やドット状の形状のものが用いられる。本実施形態の液徐放シート２１は、凸部の間が凹部となっており、シート全体に亘って凹凸付形されている。凹部と凸部とはシートの長手方向及び幅方向それぞれにおいて交互に配されている。凹部の形状は凸部を反転させた形状となっている。液徐放シート２１に凹凸を設けるには、エンボス加工、特にスチールマッチエンボス加工を行うことが好ましい。
【００３６】
液徐放シート２１と接合される表面シート２２は液透過性のものであり、繊維材料から構成されていることが好ましい。表面シート２２は塗布材１の使用時における薬液の塗布面となるものであり、塗布時の操作性の向上、液徐放シート２１の保護の目的で用いられる。また、薬液の放出を更に制御する目的でも用いられる。塗布時の操作性を向上させるために、表面シート２２はその塗布対象面と対向する側に多数の凸部を有していることが好ましい。これによって、塗布対象面との接触面積が低下して、塗布時の摩擦が低下し、塗布操作性を向上させることができる。表面シート２２に形成される凸部の形状は、液徐放シート２１と同様とすることができる。
【００３７】
表面シート２２は、例えば湿式抄紙で製造された紙、各種不織布、又はこれらの複合材からなる。表面シート２２は、その坪量が１０〜１００ｇ／ｍ2、特に２０〜８０ｇ／ｍ2であることが、塗布に必要なシート強度を満たすと共に不必要なコストがかからない点から好ましい。
【００３８】
本実施形態で用いられる薬液の種類としては、例えばフローリングの洗浄剤やつや出し剤が挙げられる。洗浄剤は、土ボコリ、皮脂、油汚れのような乾式清掃では取り切れない汚れを溶解して、拭き取り除去することを目的とした剤である。つや出し剤は、フローリングのつや出し、保護を目的とした剤である。つや出し剤は洗浄機能を併せ持っていてもよい。洗浄剤等の詳細については、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００４−１０５７１０号公報の段落〔００３２〕ないし〔００３８〕に記載されている。薬液としては、これらの他に、抗菌剤、制菌剤、ダニ・害虫などの忌避成分、防汚剤、耐ＵＶ剤などを適宜用いることもできる。
【００３９】
以上のような薬液を用いた本実施形態の塗布材１は、特にフローリングの清掃に好適であるが、これ以外の硬質表面、例えば自動車のボディや革靴などの清掃やつや出し、防汚等に用いることもできる。
【００４０】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、収容体１１と液徐放シート２１とは、塗布材１の使用前は別体になっており、塗布対象物に薬液を塗布するに際して積層されて用いられるが、これに代えて、予め収容体１１と液徐放シート２１とを積層させ、少なくとも部分的に接合させておいてもよい。この場合には、塗布材１の使用前に、収容体１１から薬液が放出可能になるような開封手段を、該収容体１１に設けておくことが好ましい。そのような開封手段としては、例えば特開平１０−１２７５４９号公報に記載のものが挙げられる。
【００４１】
また、液徐放シート２１が十分な強度を有する場合には、表面シート２２を用いずに、液徐放シート２１を薬液の塗布面となしてもよい。また、液徐放シート２１及び／又は表面シート２２に凸部を形成しなくてもよい。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されるものではない。特に断らない限り「％」は「重量％」を意味する。
【００４３】
〔実施例１〕
液保持シートとして３層構造のエアレイド不織布を用いた。第１層は、パルプ２５％と、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンの組成を有する芯鞘型の熱融着性複合繊維７５％から構成されていた。第２層は、パルプ７０％と、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンの組成を有する芯鞘型の熱融着性複合繊維３０％から構成されていた。第３層は、パルプ２０％と、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンの組成を有する芯鞘型の熱融着性複合繊維８０％から構成されていた。各層をこの順序で積層し、バインダー樹脂で一体化した。３層構造のエアレイド不織布は、その坪量が１００ｇ／ｍ2であり、各層の坪量比は第１層：第２層：第３層＝３：２：３であった。このエアレイド不織布を二つ折りし、液保持シートとして用いた。従って液保持シートの坪量は２００ｇ／ｍ2であった。寸法は２２５ｍｍ×７５ｍｍであった。
【００４４】
液保持シートを収容する収容体として、熱可塑性樹脂フィルムとアルミニウム箔からなるラミネートシートを用いた。ラミネートシートの構造は、外面から内面への積層順序として、延伸ポリエチレンテレフタレート層／アルミニウム箔層／延伸ポリプロピレン層／未延伸ポリプロピレンを主成分としたシーラント層の４層をラミネート接着した構造であり、長手方向に直進カット性を有するものであった。ラミネートシートの寸法は２７０ｍｍ×９５ｍｍであった。このラミネートシートにおける内面、即ちシーラント層側の面が対向するように２枚のラミネートシートを重ね、ラミネートシートにおける四辺のうちの三辺をヒートシールし、一辺に開口部を有する袋状の収納体を形成した。ラミネートシートには摘み部が形成されていた。
【００４５】
この収納体の開口部から液保持シートを袋内に挿入した。次いで、所定温度に加熱されたシールバーを収納体の外側から押し当て、液保持シートと収納体の内面とをヒートシールによって融着させ接合部を形成した。シールバーの押し当ては、収納体における開封誘導領域及び摘み部が形成されている面と反対側の面から行った。接合部のパターンは、図６（ａ）及び（ｂ）に示す通りとした。各接合部はその幅が１２ｍｍであり、長さは、一方が４０ｍｍ、他方が６０ｍｍであった。
【００４６】
次いで、収容体の一辺に形成されている開口部内にノズルを挿入し、そのノズルによって収容体内に薬液を充填した。薬液はアクリル系樹脂エマルジョンを２５重量％含む水系のつや出し剤である。薬液の充填量は、乾燥状態の液保持シートの重量に対して１１００％の含浸率になるような量とした。最後に、収容体の一辺に形成されている開口部をヒートシールによって封止した。このようにして図１及び図２に示す第１の部材である薬液封入体を得た。
【００４７】
液徐放シートとして、クラフトパルプ／熱可塑性繊維（ポリプロピレン（芯）／ポリエチレン（鞘）の複合繊維）＝７５／２５（重量比）の混合繊維原料を用い、通常の湿式抄造法によって得られた坪量３０ｇ／ｍ2の紙を２枚重ね、更にスチールマッチによるエンボス加工によって凹凸賦形して貼り合わせたものを用いた。更に表面シートとして、クラフトパルプ／熱可塑性繊維（ポリプロピレン（芯）／ポリエチレン（鞘）の複合繊維）／熱可塑性繊維（熱融着性ポリエステル繊維）＝３０／６０／１０（重量比）からなる混合繊維原料を用い、湿式抄造の乾燥工程でヒートロール不織布（ポリエステル（芯）／ポリエチレン（鞘）の複合繊維）坪量１８ｇ／ｍ2と貼り合わせて坪量４６ｇ／ｍ2のシートとし、更にスチールマッチヒートエンボス加工によって凹凸賦形したものを用いた。そして表面シートと液徐放シートとを図４に示すように一体化して第２の部材を得た。これによって、第１の部材及び第２の部材からなる薬液塗布材を得た。
【００４８】
〔比較例１〕
第１の部材である薬液封入体において、液保持シートと収納体の内面とを接合しない以外は実施例１と同様にして薬液塗布材を得た。
【００４９】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた薬液塗布材について、それぞれ第１の部材５枚と第２の部材５枚を重ねあわせ、縦５０ｍｍ×横１１０ｍｍ×高さ２８０ｍｍの紙箱に、第１の部材の摘み部が下になるように収納した（第２の部材の方向は問わない）。そして、この紙箱を用いて以下の落下テストを行い、第１の部材中の液保持シートの皺・ヨレの発生の程度、薬液の均一塗布性を評価した。結果を表１に示す。
【００５０】
〔落下テスト〕
第１の部材の摘み部が下になるように収納した紙箱を、８０ｃｍ及び２０ｃｍの高さからそれぞれコンクリートの床面に真直落とし、落下試験を行った。
【００５１】
〔液保持シートの皺・ヨレの発生の程度〕
○  皺、ヨレが発生しない
△  小さな皺、ヨレが発生する
×  大きな皺、ヨレが発生する（液保持シートの初期長さに対して９０％未満まで収縮する）
【００５２】
〔薬液の均一塗布性〕
○  均一な塗布ができる
△  塗布方向に沿って縦筋が入り、均一な塗布ができない
×  塗布方向に沿って大きな縦筋が入り、均一な塗布ができず、塗布面積も低下する
【００５３】
【表１】
0004640804.tif 000002
【００５４】
表１に示す結果から明らかなように、実施例の薬液塗布材においては、比較例に比べ、液保持シートの皺・ヨレの発生が抑えられており、それによって薬液を均一に塗布できることが判る。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】薬液塗布材の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１におけるII−II線断面図である。
【図３】使用前の薬剤封入体（第１の部材）の状態を示す斜視図である。
【図４】図１におけるIV−IV線断面図である。
【図５】図１に示す薬液塗布材の使用状態を示す斜視図である。
【図６】薬剤封入体（第１の部材）の実施形態を示す平面図及び断面図である。
【図７】薬剤封入体（第１の部材）の別の実施形態を示す平面図である。
【図８】接合部の接合パターンを示す模式図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  薬液塗布材
１０  薬剤封入体（第１の部材）
１１  収納体
１１ａ，１１ｂ  液不透過性シート
１２  液保持シート
１３  開口
１４  開封誘導領域
１６  接合部
２０  第２の部材
２１  液徐放シート
２２  表面シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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