(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管導設路内に導設された配管を配管導設路に固定支持する固定構造において、
前記配管導設路の端部において配管の軸力を伝達可能に配管の外周に固定された環状支持部材と、前記配管の軸心を挟んで環状支持部材の両側に配管と直交状に配設されて配管側の基端部が環状支持部材に固着され且つ環状支持部材から伝達される配管の軸力を支持可能な少なくとも１対のサポート部材と、前記少なくとも１対のサポート部材を受け止めて前記軸力を支持可能に配管導設路の端部のセグメントに設けられ且つ配管の軸心と直交する面にほぼ平行な荷重支持面とを有し、前記１対のサポート部材と前記荷重支持面が互いに直接当接する端部固定機構を設け、
前記配管導設路の長さ方向適当間隔おきに設けられ且つ前記配管を下側から支持すると共に配管の左右両側と上側を位置規制する複数のサポート機構を設けた、
ことを特徴とする配管導設路に敷設した配管の固定構造。
【請求項２】
配管導設路内に導設された配管を配管導設路に固定支持する固定構造において、
前記配管導設路の端部において配管の軸力を伝達可能に配管の外周に固定された環状支持部材と、前記配管の軸心を挟んで環状支持部材の両側に配管と直交状に配設されて配管側の基端部が環状支持部材に固着され且つ環状支持部材から伝達される配管の軸力を支持可能な少なくとも１対のサポート部材と、前記少なくとも１対のサポート部材を受け止めて前記軸力を支持可能に配管導設路の端部の抗壁に設けられ且つ配管の軸心と直交する面にほぼ平行な荷重支持面と、前記抗壁に固定された門形の荷重支持部材とを有し、前記１対のサポート部材と前記荷重支持部材が互いに直接当接する端部固定機構を設け、
前記配管導設路の長さ方向適当間隔おきに設けられ且つ前記配管を下側から支持すると共に配管の左右両側と上側を位置規制する複数のサポート機構を設けた、
ことを特徴とする配管導設路に敷設した配管の固定構造。
【請求項３】
前記１対のサポート部材は、鉛直方向向きに配設されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の配管導設路に敷設した配管の固定構造。
【請求項４】
前記配管が低温流体を流す低温配管であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の配管導設路に敷設した配管の固定構造。
【請求項５】
前記配管導設路がカルバートであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の配管導設路に敷設した配管の固定構造。
【請求項６】
前記配管導設路がシールドトンネルであり、このトンネルがシールド用セグメントで構成されたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の配管導設路に敷設した配管の固定構造。
【請求項７】
前記配管導設路の端部が立坑であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の配管導設路に敷設した配管の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管導設路に敷設した配管の固定構造に関し、特に配管（例えば低温配管）に作用する熱収縮と地震力に起因する軸力を配管導設路の端部においてセグメント又は抗壁で支持するように構成したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＮＧやＬＰＧ等の低温流体を流す低温配管を地上やトンネル内に敷設する場合に、低温配管に発生する熱収縮を吸収する為のループ管を適当間隔おきに設けるのが一般的である。前記ループ管を設ける場合には、低温配管の設置スペースが大きくなり、建設費の増大を招く。そこで、最近では、ループ管を省略する為に、ステンレス鋼の熱膨張係数の約１／８〜１／１０の大きさの熱膨張係数を有する３６％ニッケル鋼などの低温用鋼からなる低温配管が採用され始めた。
【０００３】
ここで、前記３６％ニッケル鋼の低温配管をループ管なしに敷設する場合、低温配管の熱収縮と地震力に起因する大きな軸力が低温配管に発生するため、低温配管の複数個所を地面側の基礎構造に強固に固定する固定サポート構造が必要である。例えば、図８、図９に示すように、シールドトンネル１０１内に敷設する断熱材１０２で被われた低温配管１０３の為の従来の一般的な固定サポート構造１００は、低温配管１０３の長さ方向に適当間隔おきに設けられる。この固定サポート構造１００においては、低温配管１０３にその軸力を伝達可能に固定された環状支持部材１０４と、この環状支持部材１０４の下部に連結される鋼製又はステンレス製のアンカー構造体１０５と、このアンカー構造体１０５をシールドトンネル１０１のセグメント１０７に連結するためにトンネル１０１の底部に設けられた大型の基礎コンクリート１０６（インバートコンクリートという）とが設けられる。
【０００４】
この固定サポート構造１００においては、低温配管１０３に作用する熱収縮と地震力に起因する軸力によりアンカー構造体１０５に大きな曲げモーメントが作用し、低温配管１０３にも曲げモーメントが作用する。基礎コンクリート１０６はトンネル内面のセグメント１０７に強固に連結するのが難しいため、アンカー構造体１０５の数倍の長さの大型の大重量のものとして構成される。
【０００５】
なお、特許文献１には、加圧ガスを輸送する為にシールドトンネル内に敷設された導管を立坑の底部に固定する固定点アンカー構造（固定サポート構造）が開示されている。このアンカー構造では、鋼製のアンカー構造体（杭体）と基礎コンクリートとの密着性を高める為に、アンカー構造体に多数のスタッドジベルを植設してある。
【特許文献１】特許第２９０４７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の低温配管用の固定サポート構造においては、アンカー構造体の頂部に低温配管が連結され、低温配管の軸力（数１０〜数１００ｔｏｎ）により片持ち支持のアンカー構造体に大きな曲げモーメントが作用するため、アンカー構造体の強度・剛性を高める必要から大型のアンカー構造体が必要であり、基礎コンクリートもセグメントと強固に連結するのが難しいため大型の大重量ものが必要であり、固定サポート構造の建設費も高価になっていた。しかも、大型の固定サポート構造を設ける関係上トンネル径を最小化することが難しく、点検要員等のトンネル内の通行の邪魔にもなっていた。
【０００７】
通常の使用状態においても、低温配管の熱収縮に起因する軸力により曲げモーメントが作用しやすく好ましくない。地震発生時には、固定サポート構造から低温配管の下半部に集中的に大きな地震力やこの地震力に起因する曲げモーメントが作用して低温配管が損傷しやすく、低温配管と基礎コンクリートから作用する地震力によりトンネル内面のセグメントも損傷しやすい、などの問題がある。
本発明の目的は、配管導設路を小径化可能で、簡単な構造で、安価に製作可能で、地震力による被害を低減可能な配管導設路に敷設した配管の固定構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の配管導設路に敷設した配管の固定構造は、配管導設路内に導設された配管を配管導設路に固定支持する固定構造において、前記配管導設路の端部において配管の軸力を伝達可能に配管の外周に固定された環状支持部材と、前記配管の軸心を挟んで環状支持部材の両側に配管と直交状に配設されて配管側の基端部が環状支持部材に固着され且つ環状支持部材から伝達される配管の軸力を支持可能な少なくとも１対のサポート部材と、前記少なくとも１対のサポート部材を受け止めて前記軸力を支持可能に配管導設路の端部のセグメントに設けられ且つ配管の軸心と直交する面にほぼ平行な荷重支持面とを有し、前記１対のサポート部材と前記荷重支持面が互いに直接当接する端部固定機構を設け、前記配管導設路の長さ方向適当間隔おきに設けられ且つ前記配管を下側から支持すると共に配管の左右両側と上側を位置規制する複数のサポート機構を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
配管を敷設する配管導設路の端部には、配管が低温配管であるような場合には、配管が熱収縮して配管をトンネルの奥方へ引っ張る軸力が発生する。その軸力は、固定支持部材から少なくとも１対のサポート部材に伝達され、その少なくとも１対のサポート部材は配管の軸心と直交する面と平行な荷重支持面で受け止められる。
【００１０】
この配管の固定構造においては、少なくとも１対のサポート部材を介して軸力を支持するため、１つのサポート部材で分担する軸力は小さくなり、サポート部材の長さも極力短く形成できるため、サポート部材には大きな曲げモーメントが作用することはないから、サポート部材の小型化と軽量化を図ることができ、基礎コンクリートを省略できる。
配管導設路がシールドトンネルである場合、シールドトンネル内面を覆工するセグメントはトンネル構築の際に、軸方向へ押圧しながら組み付けられるもので、軸方向の圧縮強度に優れるため、配管導設路の端部に臨むセグメントの端面に荷重支持面を形成し、この荷重支持面でもって配管から作用する軸力を支持することができる。地震力が作用するとしても、その地震力が少なくとも１対のサポート部材から環状支持部材に伝達されるため、配管の損傷を防止する上で有利である。
配管導設路の長さ方向適当間隔おきに設けた複数のサポート機構により、配管を下側から支持すると共に配管の左右両側と上側を位置規制するため、配管導設路内において配管の自重を支持し、地震時の配管の左右両側方への移動と、上方への移動を規制することができる。
【００１１】
請求項２の配管導設路に敷設した配管の固定構造は、配管導設路内に導設された配管を配管導設路に固定支持する固定構造において、前記配管導設路の端部において配管の軸力を伝達可能に配管の外周に固定された環状支持部材と、前記配管の軸心を挟んで環状支持部材の両側に配管と直交状に配設されて配管側の基端部が環状支持部材に固着され且つ環状支持部材から伝達される配管の軸力を支持可能な少なくとも１対のサポート部材と、前記少なくとも１対のサポート部材を受け止めて前記軸力を支持可能に配管導設路の端部の抗壁に設けられ且つ配管の軸心と直交する面にほぼ平行な荷重支持面と、前記抗壁に固定された門形の荷重支持部材とを有し、前記１対のサポート部材と前記荷重支持部材が互いに直接当接する端部固定機構を設け、前記配管導設路の長さ方向適当間隔おきに設けられ且つ前記配管を下側から支持すると共に配管の左右両側と上側を位置規制する複数のサポート機構を設けたことを特徴とする。これにより、請求項１とほぼ同様の作用を奏する。
【００１２】
配管導設路の端部の坑壁に荷重支持面を形成し、配管導設路の端部の坑壁は土水圧に耐えるだけの強度を有するものであるから、配管導設路の端部の坑壁に形成した荷重支持面により配管に作用する軸力を支持することができる。
配管導設路の端部の坑壁に平面視にて門形の荷重支持部材を固定し、この荷重支持部材によりサポート部材を支持するので、１つのサポート部材を受け止める配管導設路の端部の坑壁の荷重支持面が２カ所になるため、荷重支持面の面圧を小さくすることができる。
【００１３】
請求項３の配管導設路に敷設した配管の固定構造は、請求項１又は２の発明において、前記１対のサポート部材は、鉛直方向向きに配設されたことを特徴とするものである。そのため、配管導設路の端部に臨む配管導設路の入り口付近に１対のサポート部材を配置する場合にも、配管導設路の入り口の通行スペースの邪魔になることがない。
【００１４】
【００１５】
請求項４の配管導設路に敷設した配管の固定構造は、請求項１〜３の何れかの発明において、前記配管が低温流体を流す低温配管であることを特徴とする。低温配管の場合、熱収縮により配管に作用する軸力が大きくなるので、この配管の固定構造によるメリットが大きくなる。
請求項５の配管導設路に敷設した配管の固定構造は、請求項１〜４の何れかの発明において、前記配管導設路がカルバートであることを特徴とする。陸上においては、配管をカルバート内に配設する場合が多いが、この場合にも本発明の配管固定構造を採用可能である。
請求項６の配管導設路に敷設した配管の固定構造は、請求項１〜４の何れかの発明において、前記配管導設路がシールドトンネルであり、このトンネルがシールド用セグメントで構成されたことを特徴とする。地中においては、配管をトンネル内に配設する場合が多いが、この場合にも本発明の配管の固定構造を採用可能である。
請求項７の配管導設路に敷設した配管の固定構造は、請求項１〜６の何れかの発明において、前記配管導設路の端部が立坑であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、配管の外周に固定された環状支持部材と、少なくとも１対のサポート部材と、少なくとも１対のサポート部材を受け止めて配管に作用する軸力を支持可能に配管導設路の端部のセグメントに設けられ且つ配管の軸心と直交する面とほぼ平行な荷重支持面とを有し、１対のサポート部材と荷重支持面が互いに直接当接する端部固定機構を設けたので、１つのサポート部材で分担する軸力は小さくなり、サポート部材の長さも短く形成できるため、サポート部材には大きな曲げモーメントが作用することはないから、サポート部材の小型化と軽量化を図ることができるだけでなく、基礎コンクリートも省略でき、配管の固定構造を小型化し、建設費を大幅に低減できる。
セグメントの端面に荷重支持面を形成するので、配管導設路の端部に臨むセグメントの端面に荷重支持面を形成し、この荷重支持面でもって配管から作用する軸力を支持することができる。
【００１７】
地震力が作用したとしても、その地震力が少なくとも１対のサポート部材から環状支持部材に伝達され、配管の下部に集中的に作用しないため、また、配管に曲げモーメントが作用しないため、配管の損傷を防止する上で有利であるうえ、配管導設路を構成するセグメントやカルバート用セグメントにこの固定構造から地震荷重を伝達しないので、地震時のセグメントの損傷を防止する上でも有利である。この配管の固定構造は、配管導設路の端部に設けるものであって配管導設路の端部以外の配管導設路内に設けないので、配管を敷設する為の配管導設路の小径化を図ることができ、配管導設路の建設費を大幅に低減することができる。
配管導設路の長さ方向適当間隔おきに設けられ且つ配管を下側から支持すると共に配管の左右両側と上側を位置規制する複数のサポート機構を設けたので、配管導設路内において配管の自重を支持し、地震時の配管の左右両側方への移動と、上方への移動を規制することができる。
【００１８】
【００１９】
請求項２の発明によれば、配管の外周に固定された環状支持部材と、少なくとも１対のサポート部材と、少なくとも１対のサポート部材を受け止めて配管に作用する軸力を支持可能に配管導設路の端部の抗壁に設けられ且つ配管の軸心と直交する面にほぼ平行な荷重支持面と、抗壁に固定された門形の荷重支持部材とを有し、１対のサポート部材と前記荷重支持部材が互いに直接当接する端部固定機構を設けたので、請求項１とほぼ同様の効果を奏する。
坑壁に荷重支持面を形成するので、土水圧に耐えるだけの十分強度を有する配管導設路の端部の坑壁を有効活用して配管から作用する軸力を支持することができる。
配管導設路の端部の坑壁に平面視にて門形の荷重支持部材を固定し、この荷重支持部材によりサポート部材を支持するため、１つのサポート部材を受け止める荷重支持面が２カ所になるため、荷重支持面の面圧を小さくすることができる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、前記１対のサポート部材は鉛直方向向きに配設されたので、配管導設路の端部に臨む配管導設路の入り口に付近に１対のサポート部材を配置する場合にも、配管導設路の入り口の通行スペースの邪魔になることがない。
【００２１】
【００２２】
請求項４の発明によれば、前記配管が低温流体を流す低温配管であり、この場合、熱収縮により配管に作用する軸力が大きくなるので、この本発明の配管の固定構造によるメリットが大きくなる。
請求項５の発明によれば、前記配管導設路がカルバートであり、陸上においては、配管をカルバート内に配設する場合にも本発明の配管の固定構造を採用可能である。
請求項６の発明によれば、前記配管導設路がシールドトンネルであり、このトンネルがシールド用セグメントで構成されるので、地中においては、配管をトンネル内に配設する場合にも本発明の配管の固定構造を採用可能である。
請求項７の発明によれば、前記配管導設路の端部が立坑であり、地中においては、配管をトンネル内に配設する場合にも本発明の配管の固定構造を採用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明は、シールドトンネル（配管導設路に相当する）内に導設された低温配管を立坑（配管導設路の端部に相当する）内に固定支持する固定構造に関するものであり、熱収縮により低温配管に発生する軸力を立坑内に設けた固定構造により、立坑内に臨むセグメントの端面に形成した荷重支持面又は立坑の坑壁に形成した荷重支持面でもって受け止めるように構成したものである。
【実施例１】
【００２４】
この実施例は、海底の地盤に形成されたシールドトンネル内に導設された低温配管を立坑内に固定支持する固定構造に本発明を適用した場合の一例である。
図１に示すように、この配管導設路としてのシールドトンネル１の両端は立坑２の下部に連なり、低温配管３は、地上から立坑２内へ導入され、立坑２の底部からシールドトンネル１内へ導設され、シールドトンネル１内を通過した低温配管３は反対側の立坑２から地上に導設される。
【００２５】
低温配管３の配管３ａ自体は低温用鋼（例えば、３６％ニッケル鋼）からなる鋼管であり、この鋼管を被う断熱材３ｂはウレタン発泡体などからなる。両方の立坑２内において、トンネル１の入り口には、低温配管の端部固定機構１０であって低温配管３の熱収縮により低温配管３に発生する軸力を受け止める端部固定機構１０が夫々設けられている。シールドトンネル１の内面を覆工するセグメント４（配管導設路の壁部、シールドトンネルの壁部）は、コンクリート製又は鋼製のものであり、セグメント４を構築する際に、セグメント４をトンネル軸心方向へ押圧して組み付けていく関係上セグメント４はトンネル軸心方向の圧縮強度に優れるものである。
【００２６】
図２、図３に示すように、この低温配管の端部固定機構１０は、低温配管３の外周に固定された環状支持部材１１と、１対のサポート部材１２と、低温配管３の軸心と直交する面と平行な荷重支持面１３などを備えている。環状支持部材１１はステンレス鋼製で構成され、この環状支持部材１１は、立坑２内において低温配管３の軸力を伝達可能に低温配管３の鋼管３ａ自体の外周に複数のリング部材を介して固定され、それら複数のリング部材と環状支持部材１１は断熱材３ｂで保冷される。
【００２７】
１対のサポート部材１２は、環状支持部材１１から伝達される低温配管３の軸力（熱収縮と地震力に起因する軸力）を支持可能な曲げ強度と剪断強度を有するものであり、ステンレス鋼で構成されている。この１対のサポート部材１２は、低温配管３の軸心を挟んで環状支持部材１１の上下両側に低温配管３と直交状に延長姿勢に配設され、低温配管３側の基端部が環状支持部材１１に溶接にて固着されている。低温配管３の鋼管３ａに作用する軸力は、低温配管３の直径と長さに応じて大きくなるが、低温配管３の鋼管３ａが約３００ｍｍの直径で、長さが約１０００ｍ、低温配管３内を輸送される低温液の温度−１６４°Ｃの場合に、前記の軸力が地震力を含め約７０〜１００ｔｏｎである。
【００２８】
サポート部材１２は、１対のフランジとウェブとを有するＨ型断面の部材であり、低温配管３側の基端部分には環状支持部材１１との接合強度を高める為に３枚のウェブが設けられ、それよりも先端側部分には１枚のウェブが設けられている。
１対のサポート部材１２の先端部を受け止める荷重支持面１３は、１対のサポート部材１２を受け止めて低温配管３に作用する軸力を支持するように立坑２内のセグメント４の端面に低温配管３の軸心と直交する面と平行に設けられている。
【００２９】
図３〜図５に示すように、シールドトンネル１内に点検等の作業者が通行する通行スペースを確保する為に、低温配管３はシールドトンネル１の軸心から水平方向片側へトンネル１の内径の約１／５〜１／６だけ偏らせた位置に配設されている。1 対のサポート部材１２が鉛直姿勢に配設されるため、サポート部材１２が通行スペースにはみ出さないようになっている。但し、本実施例のものよりも大径のシールドトンネルの場合であって、通行スペースに邪魔にならない場合には、必要に応じて、1 対の鉛直姿勢のサポート部材１２の他に、１対の水平姿勢のサポート部材を設けてもよい。
【００３０】
シールドトンネル１内において低温配管３の自重を支持し、地震時の低温配管３の左右両側方への移動を規制するために、図４に示すような、低温配管３の軸心方向にはスライド可能で、低温配管３を下側から支持すると共に低温配管３の左右両側を位置規制する第１サポート機構２０がトンネルの長さ方向適当間隔おきに設けられている。
また、シールドトンネル１内において低温配管３の自重を支持し、地震時の低温配管３の左右両側方への移動と、上方への移動を規制するために、図５に示すような、低温配管３の軸心方向にはスライド可能で、低温配管３を下側から支持すると共に低温配管３の左右両側と上側を位置規制する第２サポート機構３０がトンネル１の長さ方向適当間隔おきに設けられている。特に、熱収縮による軸力で低温配管３に上方向きの力が作用する位置（例えば、シールドトンネル１内で低温配管３が屈曲する位置）にも、第２サポート機構３０が設けられている。
【００３１】
この低温配管の固定構造の作用、効果について説明する。
内部を流れる低温液（例えば、ＬＮＧ）による冷却により低温配管３が熱収縮すると低温配管３をトンネル１の奥方へ引っ張る軸力が発生する。その軸力は、固定支持部材１１から１対のサポート部材１２に伝達され、その１対のサポート部材１２は低温配管３の軸心と直交する面と平行な荷重支持面１３であってセグメント４の端面に形成された荷重支持面１３で受け止められる。
【００３２】
１対のサポート部材１２が環状支持部材１１の上下両側に固着され、１対のサポート部材１２は両端支持された形態で軸力を支持し、この１対のサポート部材１２を介して低温配管３に作用する軸力を支持するため、１つのサポート部材１２で分担する軸力は小さくなり、また、セグメント４の端面に形成した荷重支持面１３で１対のサポート部材１２の端部を受け止めるためサポート部材１２の長さも極力短く形成できるため、サポート部材１２には大きな曲げモーメントが作用することはない。
【００３３】
そのため、サポート部材１２の著しい小型化と軽量化を図ることができるうえ、基礎コンクリートを省略できる。そのため、低温配管の端部固定機構１０を小型化し、建設費を大幅に低減することができる。しかも、この低温配管の端部固定機構１０は、立坑２内に設けるものであって立坑２以外のトンネル１内に設けないので、低温配管３を敷設する為のトンネル１を小径にすることができ、トンネル１の建設費を大幅に低減することができる。
【００３４】
地震力が作用したとしても、その地震力が少なくとも１対のサポート部材１２から環状支持部材１１に伝達され、低温配管３の下部に集中的に作用しないため、また、低温配管３に曲げモーメントが作用しないため、低温配管３の損傷を防止する上で有利であるうえ、トンネル１内のセグメント４にこの端部固定機構１０から地震荷重を伝達しないので、地震時のセグメント４の損傷を防止する上でも有利である。
【００３５】
トンネル軸心方向の圧縮強度に優れるトンネル付随構造物であるセグメント４の端面であって立坑２内に臨むセグメント４の端面に荷重支持面１３を形成するため、この荷重支持面１３でもって低温配管３から作用する軸力を確実に支持することができる。１対のサポート部材１２は鉛直方向向きに配設されるため、トンネル１の入り口の通行スペースの邪魔になることがない。
シールドトンネル１の長さ方向適当間隔おきに設けられ且つ低温配管３を下側から支持すると共に低温配管３の左右両側と上側を位置規制する複数の第２サポート機構３０を設けたので、シールドトンネル１内において低温配管３の自重を支持し、地震時の低温配管３の左右両側方への移動と、上方への移動を規制することができる。
【実施例２】
【００３６】
次に、本実施例の低温配管の端部固定機構１０Ａは、環状支持部材１１と１対のサポート部材１２Ａの構成については前記実施例１とほぼ同様であるので、その説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。図６、図７に示すように、土水圧に耐えるだけの十分強度を有するトンネル付随構造物である立坑２の坑壁２ａでもって低温配管３から作用する軸力を支持するように構成した。
【００３７】
この低温配管の端部固定機構１０Ａにおいては、１対のサポート部材１２Ａの先端部に対応するように、立坑２の坑壁２ａに平面視にて門形の１対の荷重支持部材１６が固定される。各荷重支持部材１６は、鋼製（例えばステンレス製）のＨ型断面の１対の脚部材１７と、それら脚部材１７に架着された鋼製（例えばステンレス製）のＨ型断面の梁部材１８とで構成され、梁部材１８には、低温配管３の軸心と直交する面とほぼ平行な荷重支持面１３Ａが形成され、各サポート部材１２Ａの先端部が荷重支持面１３Ａに接合されて荷重支持面１３Ａで受け止められている。１対のサポート部材１２Ａはほぼ等しい長さに形成され均等に軸力を分担する。
【００３８】
この低温配管の端部固定機構１０Ａにおいても、十分な強度を有する立坑２の坑壁２ａを有効活用して低温配管３に作用する軸力を受け止めるように構成したので、実施例１の端部固定機構１０と同様に、サポート部材１２Ａで分担する軸力が小さくなり、サポート部材１２Ａに大きな曲げモーメントが作用しないし、基礎コンクリートも必要でないから、少なくとも１対のサポート部材１２Ａを著しく小型化でき、低温配管の端部固定機構１０Ａを小型、軽量化し、建設費を大幅に低減することができる。低温配管３の軸力を４カ所の荷重支持部（これら４カ所の荷重支持部が荷重支持面１３Ａに相当する）で受け止めることになるので、荷重支持面１３Ａの面圧を下げることができる。立坑２の坑壁２ａに荷重支持面１３Ａを形成するため、強度面での信頼性を確保でき、工事上の制約も受けない。その他、実施例１の低温配管の固定構造と同様の作用、効果を奏する。
【００３９】
前記実施例１，２を部分的に変更した変更例について説明する。
１）サポート部材は、Ｈ型断面のものに限定される訳ではなく種々の断面形状のものを適用可能であり、サポート部材は少なくとも１対設ける必要があるが、２対のサポート部材を十文字状に設けることもできる。
２）この低温配管の固定構造は、ＬＮＧ用の低温配管以外にも、ＬＰＧ用の低温配管、その他の低温流体を流す低温配管の固定構造にも適用可能である。シールドトンネルは、海底トンネルに限定されるものではない。
【００４０】
３）前記実施例は、低温配管をトンネル内に敷設する場合の低温配管の固定構造を例にして説明したが、配管は低温配管に限定されるものではなく、常温配管、常温よりも高い温度の流体を輸送したり貯蔵したりする配管の固定構造にも、本発明を同様に適用可能である。また、配管をトンネル以外の配管導設路であるカルバート（但し、蓋なしのカルバートと、蓋付きのカルバートの両方を含む）内に敷設する配管の固定構造にも、本発明を同様に適用可能である。前記カルバートに配管を敷設する場合、カルバートの始端部や終端部の立坑内において、カルバートを構成するカルバート用セグメントの立坑内に望む端面や立坑のコンクリート壁部に荷重支持面を形成するものとする。
【００４１】
４）その他、本発明は以上説明した実施例に限定されるものではなく、当業者であれば、前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、それらの変更形態も本発明に包含されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、種々の配管導設路に配管を敷設した場合に、配管を配管導設路に連なる立坑内に固定支持する構造に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例１のシールドトンネルと低温配管とその固定構造を示す断面図である。
【図２】立坑内に設けた低温配管固定構造の要部断面図である。
【図３】図２のIII −III 線断面図である。
【図４】シールドトンネルと第１サポート機構の断面図である。
【図５】シールドトンネルと第２サポート機構の断面図である。
【図６】実施例２の立坑内に設けた低温配管固定構造の要部断面図である。
【図７】図６のVII −VII 線断面図である。
【図８】従来技術に係る図２相当である。
【図９】図８のIX−IX線断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１        シールドトンネル（配管導設路）
２        立坑（配管導設路の端部）
２ａ      坑壁
３        低温配管
４        セグメント
１０，１０Ａ      低温配管の端部固定機構
１１      環状支持部材
１２，１２Ａ      サポート部材
１３，１３Ａ      荷重支持面
１６      荷重支持部材
【図１】
0004652711.tif 000002
【図２】
0004652711.tif 000003
【図３】
0004652711.tif 000004
【図４】
0004652711.tif 000005
【図５】
0004652711.tif 000006
【図６】
0004652711.tif 000007
【図７】
0004652711.tif 000008
【図８】
0004652711.tif 000009
【図９】
0004652711.tif 000010