(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記各通信機器間の接続の確立を仲介するサーバ装置であって、
上記要求発行側の通信機器との間に、上記第１のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求発行側の通信機器に接続するための第１の通信経路を、要求発行に先立って確立し、
上記要求受諾側の通信機器との間に、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求発行側の通信機器が上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を有するか否かを示す上記要求発行側の通信機器の待ち受け可否情報を上記要求発行側の通信機器から受信して、機器情報格納手段に格納し、
上記要求受諾側の通信機器が上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を有するか否かを示す上記要求受諾側の通信機器の待ち受け可否情報を上記要求受諾側の通信機器から受信し、上記機器情報格納手段に格納し、
上記要求発行側の通信機器から上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を要求する接続要求信号を受信したとき、上記機器情報格納手段に格納された待ち受け可否情報に基づいて、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の少なくとも一方が上記待ち受け能力を有すると判断した場合は、上記待ち受け能力を有する一方の通信機器を、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器として選択するとともに、他方の通信機器を、上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器として選択し、上記第１及び第２の通信経路をそれぞれ用いて、上記各通信機器に、当該通信機器が待ち受け側の通信機器又は接続側の通信機器のいずれに選択されたかを通知し、
上記選択された待ち受け側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を、上記待ち受け側の通信機器から受信し、
上記第１及び第２の通信経路のうち上記サーバ装置から上記選択された接続側の通信機器に接続するための通信経路を介して、上記受信された待ち受けアドレス情報を上記接続側の通信機器に転送し、
上記サーバ装置はさらに、
上記要求発行側の通信機器との間で相互に認証し、
上記接続要求信号を受信したとき、上記要求受諾側の通信機器との間で相互に認証し、
上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器を認証したとき暗号鍵を生成し、上記生成された暗号鍵を暗号化し、上記各通信機器に上記暗号化された暗号鍵をそれぞれ送信することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって上記要求受諾側の通信機器との間に接続を確立し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて上記要求受諾側の通信機器との間で通信を行う要求発行側の通信機器であって、
要求発行に先立って上記サーバ装置との間に第１の通信経路を確立し、
上記要求発行側の通信機器は、上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求発行側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を要求する接続要求信号を上記サーバ装置に送信し、
当該要求発行側の通信機器が、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器、又は上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器のいずれに選択されたかを、上記第１の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
（ａ）上記要求発行側の通信機器が待ち受け側の通信機器として選択されたとき、
上記第１のルータ装置が、上記要求受諾側の通信機器から送信され、上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記要求発行側の通信機器に転送するように上記第１のルータ装置を設定し、上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求受諾側の通信機器から受信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
（ｂ）上記要求発行側の通信機器が接続側の通信機器として選択されたとき、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を、上記第１の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求受諾側の通信機器に送信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
上記要求発行側の通信機器はさらに、
上記サーバ装置との間で相互に認証し、
上記サーバ装置を認証したとき、上記接続要求信号を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置から、暗号化された暗号鍵を受信して復号化し、
上記要求受諾側の通信機器との間で確立された直接的な接続により、上記復号化された暗号鍵を用いて暗号化された通信を開始することを特徴とする要求発行側の通信機器。
【請求項３】
第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって上記要求発行側の通信機器との間に接続を確立し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて上記要求発行側の通信機器との間で通信を行う要求受諾側の通信機器であって、
上記サーバ装置との間に、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求受諾側の通信機器は、上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求受諾側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
当該要求受諾側の通信機器が、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器、又は上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器のいずれに選択されたかを、上記第２の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
（ａ）上記要求受諾側の通信機器が待ち受け側の通信機器として選択されたとき、
上記第２のルータ装置が、上記要求発行側の通信機器から送信され、上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記要求受諾側の通信機器に転送するように上記第２のルータ装置を設定し、上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求発行側の通信機器から受信することにより、上記要求発行側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
（ｂ）上記要求受諾側の通信機器が接続側の通信機器として選択されたとき、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を、上記第２の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求発行側の通信機器に送信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
上記要求受諾側の通信機器はさらに、
上記サーバ装置との間で相互に認証し、
上記サーバ装置から、暗号化された暗号鍵を受信して復号化し、
上記要求発行側の通信機器との間で確立された直接的な接続により、上記復号化された暗号鍵を用いて暗号化された通信を開始することを特徴とする要求受諾側の通信機器。
【請求項４】
第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備え、上記各通信機器間の接続の確立を上記サーバ装置を用いて仲介し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて通信を行う通信システムであって、
上記サーバ装置と上記要求発行側の通信機器は、上記第１のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求発行側の通信機器に接続するための第１の通信経路を、要求発行に先立って確立し、
上記サーバ装置と上記要求受諾側の通信機器は、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求発行側の通信機器は、上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求発行側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求受諾側の通信機器は、上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求受諾側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は上記各待ち受け可否情報を受信して機器情報格納手段に格納し、
上記サーバ装置は、上記要求発行側の通信機器から上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を要求する接続要求信号を受信したとき、上記機器情報格納手段に格納された待ち受け可否情報に基づいて、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の少なくとも一方が上記待ち受け能力を有すると判断した場合は、上記待ち受け能力を有する一方の通信機器を、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器として選択するとともに、他方の通信機器を、上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器として選択し、上記第１及び第２の通信経路をそれぞれ用いて、上記各通信機器に、当該通信機器が待ち受け側の通信機器又は接続側の通信機器のいずれに選択されたかを通知し、
上記選択された待ち受け側の通信機器は、上記待ち受け側の通信機器を上記ネットワークに接続するルータ装置が、上記選択された接続側の通信機器から送信され、上記待ち受け側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記待ち受け側の通信機器に転送するように当該ルータ装置を設定し、上記待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は、上記第１及び第２の通信経路のうち上記サーバ装置から上記選択された接続側の通信機器に接続するための通信経路を介して、上記待ち受けアドレス情報を上記接続側の通信機器に転送し、
上記接続側の通信機器は、上記待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記待ち受け側の通信機器に送信することにより、上記要求発行側の通信機器と上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
上記通信システムはさらに、
上記要求発行側の通信機器及び上記サーバ装置は相互に認証し、
上記要求発行側の通信機器は、上記サーバ装置を認証したとき、上記接続要求信号を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置が上記接続要求信号を受信したとき、上記サーバ装置及び上記要求受諾側の通信機器は相互に認証し、
上記サーバ装置は、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器を認証したとき暗号鍵を生成し、上記生成された暗号鍵を暗号化し、上記各通信機器に上記暗号化された暗号鍵をそれぞれ送信し、
上記各通信機器はそれぞれ、上記暗号化して送信された暗号鍵を受信して復号化し、
上記各通信機器は、上記確立された直接的な接続により、上記復号化された暗号鍵を用いて暗号化された通信を開始することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
上記各通信機器はそれぞれ、上記要求受諾側の通信機器のパスワード情報を格納したパスワード情報格納手段を備え、
上記要求発行側の通信機器は、上記各通信機器間の直接的な接続を確立したとき、上記要求発行側の通信機器のパスワード情報格納手段に格納された上記パスワード情報を上記要求受諾側の通信機器に送信し、
上記要求受諾側の通信機器は、上記送信されたパスワード情報を受信し、上記受信されたパスワード情報を、上記要求受諾側の通信機器のパスワード情報格納手段に格納された上記パスワード情報と照合し、これらのパスワード情報が一致した場合に上記要求発行側の通信機器を認証することを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記各通信機器間の接続の確立を仲介するサーバ装置であって、
上記要求発行側の通信機器との間に、上記第１のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求発行側の通信機器に接続するための第１の通信経路を、要求発行に先立って確立し、
上記要求受諾側の通信機器との間に、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求発行側の通信機器が上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を有するか否かを示す上記要求発行側の通信機器の待ち受け可否情報を上記要求発行側の通信機器から受信して、機器情報格納手段に格納し、
上記要求受諾側の通信機器が上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を有するか否かを示す上記要求受諾側の通信機器の待ち受け可否情報を上記要求受諾側の通信機器から受信し、上記機器情報格納手段に格納し、
上記要求発行側の通信機器から上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を要求する接続要求信号を受信したとき、上記機器情報格納手段に格納された待ち受け可否情報に基づいて、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の少なくとも一方が上記待ち受け能力を有すると判断した場合は、上記待ち受け能力を有する一方の通信機器を、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器として選択するとともに、他方の通信機器を、上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器として選択し、上記第１及び第２の通信経路をそれぞれ用いて、上記各通信機器に、当該通信機器が待ち受け側の通信機器又は接続側の通信機器のいずれに選択されたかを通知し、
上記選択された待ち受け側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を、上記待ち受け側の通信機器から受信し、
上記第１及び第２の通信経路のうち上記サーバ装置から上記選択された接続側の通信機器に接続するための通信経路を介して、上記受信された待ち受けアドレス情報を上記接続側の通信機器に転送し、
上記サーバ装置はさらに、
上記要求発行側の通信機器との間で相互に認証し、
上記接続要求信号を受信したとき、上記要求受諾側の通信機器との間で相互に認証し、
上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器を認証したとき接続認証情報を生成し、上記生成された接続認証情報を暗号化し、上記各通信機器に上記暗号化された接続認証情報をそれぞれ送信することを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって上記要求受諾側の通信機器との間に接続を確立し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて上記要求受諾側の通信機器との間で通信を行う要求発行側の通信機器であって、
要求発行に先立って上記サーバ装置との間に第１の通信経路を確立し、
上記要求発行側の通信機器は、上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求発行側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を要求する接続要求信号を上記サーバ装置に送信し、
当該要求発行側の通信機器が、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器、又は上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器のいずれに選択されたかを、上記第１の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
（ａ）上記要求発行側の通信機器が待ち受け側の通信機器として選択されたとき、
上記第１のルータ装置が、上記要求受諾側の通信機器から送信され、上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記要求発行側の通信機器に転送するように上記第１のルータ装置を設定し、上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求受諾側の通信機器から受信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
（ｂ）上記要求発行側の通信機器が接続側の通信機器として選択されたとき、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を、上記第１の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求受諾側の通信機器に送信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
上記要求発行側の通信機器はさらに、
上記サーバ装置との間で相互に認証し、
上記サーバ装置を認証したとき、上記接続要求信号を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置から、暗号化して送信された接続認証情報を受信して復号化し、上記復号化された接続認証情報を接続認証情報格納手段に格納し、
上記要求受諾側の通信機器との間で確立された直接的な接続を用いて上記接続認証情報を上記要求受諾側の通信機器に送信し、
上記要求受諾側の通信機器によって上記直接的な接続を用いた通信が許可されたときに、上記要求受諾側の通信機器との間の上記直接的な接続による通信を開始することを特徴とする要求発行側の通信機器。
【請求項８】
第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって上記要求発行側の通信機器との間に接続を確立し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて上記要求発行側の通信機器との間で通信を行う要求受諾側の通信機器であって、
上記サーバ装置との間に、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求受諾側の通信機器は、上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求受諾側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
当該要求受諾側の通信機器が、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器、又は上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器のいずれに選択されたかを、上記第２の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
（ａ）上記要求受諾側の通信機器が待ち受け側の通信機器として選択されたとき、
上記第２のルータ装置が、上記要求発行側の通信機器から送信され、上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記要求受諾側の通信機器に転送するように上記第２のルータ装置を設定し、上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求発行側の通信機器から受信することにより、上記要求発行側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
（ｂ）上記要求受諾側の通信機器が接続側の通信機器として選択されたとき、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を、上記第２の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求発行側の通信機器に送信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
上記要求受諾側の通信機器はさらに、
上記サーバ装置との間で相互に認証し、
上記サーバ装置から、暗号化して送信された接続認証情報を受信して復号化し、上記復号化された接続認証情報を接続認証情報格納手段に格納し、
上記要求発行側の通信機器から上記確立された直接的な接続を用いて上記接続認証情報を受信し、上記受信された接続認証情報を、上記要求受諾側の通信機器の上記接続認証情報格納手段に格納された上記接続認証情報と照合し、これらの接続認証情報が一致した場合に上記直接的な接続を用いた通信を許可し、上記要求発行側の通信機器との間で上記直接的な接続による通信を開始することを特徴とする要求受諾側の通信機器。
【請求項９】
第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備え、上記各通信機器間の接続の確立を上記サーバ装置を用いて仲介し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて通信を行う通信システムであって、
上記サーバ装置と上記要求発行側の通信機器は、上記第１のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求発行側の通信機器に接続するための第１の通信経路を、要求発行に先立って確立し、
上記サーバ装置と上記要求受諾側の通信機器は、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求発行側の通信機器は、上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求発行側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求受諾側の通信機器は、上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求受諾側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は上記各待ち受け可否情報を受信して機器情報格納手段に格納し、
上記サーバ装置は、上記要求発行側の通信機器から上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を要求する接続要求信号を受信したとき、上記機器情報格納手段に格納された待ち受け可否情報に基づいて、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の少なくとも一方が上記待ち受け能力を有すると判断した場合は、上記待ち受け能力を有する一方の通信機器を、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器として選択するとともに、他方の通信機器を、上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器として選択し、上記第１及び第２の通信経路をそれぞれ用いて、上記各通信機器に、当該通信機器が待ち受け側の通信機器又は接続側の通信機器のいずれに選択されたかを通知し、
上記選択された待ち受け側の通信機器は、上記待ち受け側の通信機器を上記ネットワークに接続するルータ装置が、上記選択された接続側の通信機器から送信され、上記待ち受け側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記待ち受け側の通信機器に転送するように当該ルータ装置を設定し、上記待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は、上記第１及び第２の通信経路のうち上記サーバ装置から上記選択された接続側の通信機器に接続するための通信経路を介して、上記待ち受けアドレス情報を上記接続側の通信機器に転送し、
上記接続側の通信機器は、上記待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記待ち受け側の通信機器に送信することにより、上記要求発行側の通信機器と上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
上記通信システムはさらに、
上記要求発行側の通信機器及び上記サーバ装置は相互に認証し、
上記要求発行側の通信機器は、上記サーバ装置を認証したとき、上記接続要求信号を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置が上記接続要求信号を受信したとき、上記サーバ装置及び上記要求受諾側の通信機器は相互に認証し、
上記サーバ装置は、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器を認証したとき接続認証情報を生成し、上記生成された接続認証情報を暗号化し、上記各通信機器に上記暗号化された接続認証情報をそれぞれ送信し、
上記各通信機器は、上記暗号化して送信された接続認証情報をそれぞれ受信して復号化し、上記復号化された接続認証情報を上記各通信機器の接続認証情報格納手段にそれぞれ格納し、
上記要求発行側の通信機器は、上記確立された直接的な接続を用いて上記接続認証情報を上記要求受諾側の通信機器に送信し、
上記要求受諾側の通信機器は、上記送信された接続認証情報を受信し、上記受信された接続認証情報を、上記要求受諾側の通信機器の上記接続認証情報格納手段に格納された上記接続認証情報と照合し、これらの接続認証情報が一致した場合に上記直接的な接続を用いた通信を許可し、上記各通信機器は上記直接的な接続による通信を開始することを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
プログラムに従って動作する装置を、請求項１又は６記載のサーバ装置として動作させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
プログラムに従って動作する装置を、請求項２又は７記載の要求発行機器として動作させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
プログラムに従って動作する装置を、請求項３又は８記載の要求受諾機器として動作させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１０記載のプログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【請求項１４】
請求項１１記載のプログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【請求項１５】
請求項１２記載のプログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰプロトコルを採用する通信システムに関し、より詳細には、例えばＬＡＮを介してインターネット等のネットワークに接続された通信機器と別のＬＡＮを介して上記ネットワークに接続された別の通信機器と間でピアツーピア（Ｐ２Ｐ）通信を行うための通信システムと、上記通信システムを構成するサーバ装置及び通信機器と、通信方法とに関する。本発明はさらに、上記通信方法に係るステップを含むプログラムと、上記プログラムを格納した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ｘＤＳＬや光ファイバケーブルなどのブロードバンド環境が整ったことにより、企業、一般家庭を問わずインターネットが急速に普及してきている。また、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）だけでなく、テレビジョン受像機やＤＶＤレコーダ、エアコンディショナー、冷蔵庫などの家庭電化製品もインターネットに接続できるようになってきている。本願明細書では、上記インターネットなどのネットワークに接続されて通信を行う機器を、「通信機器」又は「機器」という。
【０００３】
家庭や企業内のローカルエリアネットワーク（以下ＬＡＮ）からインターネットに接続する場合には、ネットワーク・アドレス変換（Network Address Translation；以下ＮＡＴという。）機能やネットワーク・アドレス・ポート変換（Network Address Port Translation；以下ＮＡＰＴという。別名ＩＰマスカレード機能とも呼ばれる。）機能を有するルータ装置を用いるのが一般的になっている。
【０００４】
インターネットに接続された機器間で通信を行う場合には、機器毎に一意に割り当てられたグローバルＩＰアドレスが使用される。しかし、インターネットに接続する機器の急増により、グローバルＩＰアドレスの数が不足する傾向にある。そのため、インターネットに直接に接続されずにＬＡＮを介してインターネットに接続された機器においては、非特許文献１で規定されたＬＡＮ内でのみ一意であるプライベートＩＰアドレスが使用されることが多い。ただし、プライベートＩＰアドレスはインターネット全体では一意ではなく、またその使用を許されていないため、プライベートＩＰアドレスを有する機器は、そのままではインターネットに接続された他の機器との通信を行うことができない。
【０００５】
ＮＡＴもしくはＮＡＰＴ機能は、こうした問題を解決するもので、プライベートＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスの相互変換を行い、ＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスを割り当てられた機器が、インターネットに接続された他の機器と通信を行えるようにする。
【０００６】
なお、以下では、いわゆるインターネットをＬＡＮと明確に区別するために、インターネットをＷＡＮ（Wide Area Network）と表記し、またＮＡＴ機能もしくはＮＡＰＴ機能はその動作性質が同じであるため、区別する必要が無い場合は代表してＮＡＴ機能と記述することとする。
【０００７】
ＮＡＴ技術によれば、ＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスを持つ機器から、インターネットに直接に接続されたサーバ機器に対しては、容易に接続を確立することができる一方で、ＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスを持つ機器に対して、インターネットに接続された他の機器からインターネットを介して望む時に自由に接続することが不可能であるという制約があった。この課題を解決するために静的ＮＡＴ、又はポートフォワーディング等と呼ばれる機能がある。
【０００８】
静的ＮＡＴ技術において、ユーザは予めルータ装置に静的ＮＡＴテーブルを設定する必要がある。静的ＮＡＴテーブルのエントリは、ＬＡＮを介してルータ装置に接続された機器であって、接続しようとしている宛先の機器のプライベートＩＰアドレス及びポート番号と、ルータ装置のＷＡＮ側の任意の空いているポートのポート番号とを含む。ユーザは、インターネット（ＷＡＮ）を介して、ＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する機器に接続しようとする場合（すなわち当該機器にパケットを送信する場合）には、当該機器をインターネットに接続するルータ装置のグローバルＩＰアドレスと、そのルータ装置における上記静的ＮＡＴテーブルのエントリに設定したルータ装置のＷＡＮ側のポート番号との組を宛先として指定してパケットを送信する。ルータ装置では、予め設定してあった静的ＮＡＴテーブルのエントリと照合して、パケットの送信先をエントリ上に記録された機器のプライベートＩＰアドレスとポート番号に置換して転送する。
【０００９】
以上の静的ＮＡＴ機能により、インターネットに接続されかつグローバルＩＰアドレスを有する機器から、ＬＡＮに接続されプライベートＩＰアドレスを有する機器に対して通信することが可能になった。しかし、静的ＮＡＴを用いる通信方法には、予めユーザが静的ＮＡＴテーブルを設定する必要があり、その設定内容がＩＰアドレスの知識を持たないエンドユーザにとって複雑であるという欠点があった。また、ルータ装置のグローバルＩＰアドレスがＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）やＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）により動的に割り振られている場合にそのアドレスをユーザが把握することが難しく、接続先を特定できないという課題があった。すなわち、ユーザがルータ装置の静的ＮＡＴ設定や、ルータ装置のＷＡＮ側の動的なアドレスの調査を行うこと無しには、ＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する機器に対して、インターネットを介して他の機器から接続することができないという第１の課題を有していていた。このようなＮＡＴ機能、及び静的ＮＡＴ機能の詳細動作と課題は、特許文献１に開示されている。
【００１０】
第１の課題を解決し、複雑な静的ＮＡＴテーブルの設定を行うことなく、インターネット（ＷＡＮ）に直接に接続された通信機器から、ＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する通信機器への接続を可能にするためには、従来、ユニバーサルプラグアンドプレイＮＡＴトラバーサル（ＵＰｎＰ−ＮＡＴトラバーサル）技術を用いる方法と、特許文献１に開示された通信システムを用いる方法とがあった。
【００１１】
ＵＰｎＰ−ＮＡＴトラバーサル方式においては、ブロードバンドルータ装置にユニバーサルプラグアンドプレイ・インターネットゲートウェイデバイス（ＵＰｎＰ−ＩＧＤ）機能が搭載されることが前提となる。ＵＰｎＰ−ＩＧＤはＵＰｎＰフォーラムが発行する業界標準規格であり、多くのブロードバンドルータ装置に実装されている。ＵＰｎＰ−ＮＡＴトラバーサル方式においては、ＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する機器が、当該機器自体に接続されたブロードバンドルータ装置にＴＣＰ／ＩＰ接続してそのルータ装置のＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を呼び出し、ルータ装置内の静的ＮＡＴテーブルを参照したり設定したりすることができる。これによれば、ユーザが手動で複雑な設定を行わなくとも、ＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する機器が、自動的に当該機器自体に対してインターネットを介して他の機器から通信を開始することができるように、当該機器をインターネットに接続するルータ装置の静的ＮＡＴテーブルの設定を行うことができ、その際に機器がルータ装置のＷＡＮ側のＩＰアドレスとポート番号を自動的に取得することもできる。その一方で、ＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する機器が、予めＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を備えたルータ装置の静的ＮＡＴテーブルを設定しない場合においては、インターネットに接続された他の機器からは、インターネットを介してルータ装置のＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を直接に操作することができないために、インターネットに接続された機器から、ＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する機器へインターネット及びＬＡＮを介して任意の時点で接続を開始することができないという課題がある。また一方で、ＬＡＮに接続された機器が、予めＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を備えたルータ装置の静的ＮＡＴテーブルを設定する場合においては、インターネットに接続された任意の機器から、ＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を備えたルータ装置を介して、ＬＡＮに接続された機器に常時無差別に接続できるために、通信の安全性の面で問題があり、さらには、このように予め静的ＮＡＴテーブルを設定しておくことは、ＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を搭載しないルータ装置を使用している場合には適用できないという課題があった。すなわち、安全性を保ちながらインターネットに接続された機器からＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する機器に任意の時点で接続を開始することができず、また、接続を開始するためには、ＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を搭載するルータ装置を必要とするという第２の課題を有していた。
【００１２】
特許文献１に開示された通信システムにおいては、インターネットに接続された専用のサーバ装置を用意し、ＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する機器は定期的にこのサーバ装置に対しＵＤＰパケットを送信する。サーバ装置は、必要な時にこのＵＤＰパケットに対する返信パケットとして通信を開始するためのパケットを送ることで、インターネットに接続されたサーバ装置から、ＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する機器へのＮＡＴルータ装置を越えた通信を行うことができる。このような方式では、静的ＮＡＴ機能やＵＰｎＰ−ＩＧＤ方式が、インターネットに接続された任意の機器からのパケットを受信できるように設定を行うことに対し、基本的にはサーバ装置からの返信であるＵＤＰパケットのみをＬＡＮに通過させ、かつ機器が周期的なＵＤＰパケットの送信を中止すると自動的にインターネットを介した他の機器からの接続ができなくなるために安全性が高い。特許文献１記載の方式はまた、単純なＮＡＴ機能を有するルータ装置で動作可能であるのでＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を搭載するルータ装置を必要とせず、さらに、インターネットに接続された機器から、ＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する機器に任意の時点で接続を開始することができるなど、第１、及び第２の課題を同時に解決することができた。その一方で、特許文献１記載の通信システムによれば、互いに別のＬＡＮに接続された２台の機器間で通信を行う場合に、常にインターネットに接続されたサーバ装置経由で通信を行う必要があるため、機器間で動画や音声などのＡＶデータなどの大容量のデータを伝送しようとすると、サーバ装置に多大な負荷がかかるという、第３の課題を有していた。
【００１３】
特許文献２に開示される方法においては、インターネットに直接に接続されてグローバルＩＰアドレスを持つ機器同士の間では、サーバ装置を介さないピアツーピア（Ｐ２Ｐ）通信によってデータの伝送を行うことができた。この方法によればサーバ装置の負荷を低減することができるが、しかしＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する機器に関してはピアツーピア通信を行わせることができないため、第３の課題の解決にはつながらなかった。
【００１４】
また、家庭内やオフィス内の機器間でピアツーピア接続を行わせる際に、通信の安全性を保つためには機器相互に認証を行わせることが望ましい。認証方式には従来からＳＳＬ（Secure Socket Layer）やＩＫＥ（The Internet Key Exchange）などさまざまな方法が用いられているが（非特許文献２乃至４を参照）、例えば、証明書失効リスト（Certificate Revocation List：ＣＲＬ）を取得しかつ保持して照合を行う必要があったり、証明書を認証局（Certificate Authority：ＣＡ）装置に登録して定期的に更新する必要があったり、公開鍵だけでなく秘密鍵を保持してチャレンジレスポンス方式やディフィー−ヘルマン（Diffie-Hellman）方式を実行するために秘密鍵の厳重な漏洩対策が必要になるなど、一般にセキュリティを高くしようとするとそれだけ管理負荷が高くなる傾向にある。サーバ−クライアント型の通信方式においては、これらの管理負荷の高い認証機能の大部分をサーバ側に実装することが可能なため、家庭内のクライアント機器の管理負荷を低く抑えることが可能であったが、ピアツーピア接続により相互認証を行うためにはこれらの機能を家庭内やオフィス内の機器に実装せざるを得ず、管理負荷が高くなるために使い勝手の低下、コストの上昇、セキュリティの低下等を招くという、第４の課題を有していた。
【００１５】
【特許文献１】特許第３４４５９８６号。
【特許文献２】特開２００３−２０３０２３号公報。
【非特許文献１】ＲＦＣ１９１８，Internet Engineering Task Force，１９９６年２月。
【非特許文献２】ＲＦＣ２２４６，Internet Engineering Task Force，１９９９年１月。
【非特許文献３】Alan O. Freier et al., "The SSL Protocol Version 3.0", Transport Layer Security Working Group INTERNET DRAFT, draft-freier-ssl-version3-02.txt, revised on November 1996, http://wp.netscape.com/eng/ssl3/draft302.txt, printed on April 1, 2004.
【非特許文献４】ＲＦＣ２４０９，Internet Engineering Task Force，１９９８年１１月。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
以上説明したように、ＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する機器同士をインターネット経由でピアツーピア接続することには多くの課題があり、容易でなかった。従って、大量のデータを機器間で転送する際でも、サーバ経由で行わざるを得ず、サーバの負荷が増大していた。このため例えば、インターネット経由で、家庭内のＰＣや家電機器が別の家庭内のＰＣや家電機器とＡＶストリームなどの大量のデータを送受信可能な通信システムを、通信帯域やレスポンスを保ちながら安価に提供することが難しかった。
【００１７】
本発明は上述の従来の課題を解決することを目的とする。すなわち、本発明は、ユーザがルータ装置の静的ＮＡＴ設定や、ＷＡＮ側の動的なアドレスの調査を行うことなしにインターネットに接続された機器からＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する機器に接続することができないという第１の課題と、安全性を保ちながらインターネットに接続された機器からＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する機器に任意の時点で接続を開始することができず、またＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を搭載するルータ装置を必要とするというＵＰｎＰ−ＮＡＴトラバーサル方式に関する第２の課題と、互いに別のＬＡＮに接続された２台の機器間で通信を行う場合に常にインターネットに接続されたサーバ装置経由で通信を行う必要があるため、サーバ装置に多大な負荷がかかるという、特許文献１の方式に関する第３の課題と、機器間の相互認証に関する管理負荷が高いために使い勝手の低下、コストの上昇、セキュリティの低下等を招くという、ピアツーピア通信に関する第４の課題を、同時に解決する方法を提供する。
【００１８】
本発明は以上の問題点を解決し、ＬＡＮを介してネットワークに接続された通信機器と別のＬＡＮを介して上記ネットワークに接続された別の通信機器との間でピアツーピア通信を行うための通信システムと、上記通信システムを構成するサーバ装置及び通信機器と、通信方法とを提供することを目的とする。本発明はさらに、上記通信方法に係るステップを含むプログラムと、上記プログラムを格納した記録媒体とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本願の第１の発明に係るサーバ装置は、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記各通信機器間の接続の確立を仲介するサーバ装置であって、
上記要求発行側の通信機器との間に、上記第１のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求発行側の通信機器に接続するための第１の通信経路を、要求発行に先立って確立し、
上記要求受諾側の通信機器との間に、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求発行側の通信機器が上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を有するか否かを示す上記要求発行側の通信機器の待ち受け可否情報を上記要求発行側の通信機器から受信して、機器情報格納手段に格納し、
上記要求受諾側の通信機器が上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を有するか否かを示す上記要求受諾側の通信機器の待ち受け可否情報を上記要求受諾側の通信機器から受信し、上記機器情報格納手段に格納し、
上記要求発行側の通信機器から上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を要求する信号を受信したとき、上記機器情報格納手段に格納された待ち受け可否情報に基づいて、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の少なくとも一方が上記待ち受け能力を有すると判断した場合は、上記待ち受け能力を有する一方の通信機器を、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器として選択するとともに、他方の通信機器を、上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器として選択し、上記第１及び第２の通信経路をそれぞれ用いて、上記各通信機器に、当該通信機器が待ち受け側の通信機器又は接続側の通信機器のいずれに選択されたかを通知し、
上記選択された待ち受け側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を、上記待ち受け側の通信機器から受信し、
上記第１及び第２の通信経路のうち上記サーバ装置から上記選択された接続側の通信機器に接続するための通信経路を介して、上記受信された待ち受けアドレス情報を上記接続側の通信機器に転送することを特徴とする。
【００２０】
本願の第２の発明に係る要求発行側の通信機器は、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって上記要求受諾側の通信機器との間に接続を確立し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて上記要求受諾側の通信機器との間で通信を行う要求発行側の通信機器であって、
要求発行に先立って上記サーバ装置との間に第１の通信経路を確立し、
上記要求発行側の通信機器は、上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求発行側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を要求する信号を上記サーバ装置に送信し、
当該要求発行側の通信機器が、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器、又は上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器のいずれに選択されたかを、上記第１の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
（ａ）上記要求発行側の通信機器が待ち受け側の通信機器として選択されたとき、
上記第１のルータ装置が、上記要求受諾側の通信機器から送信され、上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記要求発行側の通信機器に転送するように上記第１のルータ装置を設定し、上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求受諾側の通信機器から受信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
（ｂ）上記要求発行側の通信機器が接続側の通信機器として選択されたとき、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を、上記第１の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求受諾側の通信機器に送信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立することを特徴とする。
【００２１】
本願の第３の発明に係る要求受諾側の通信機器は、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって上記要求発行側の通信機器との間に接続を確立し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて上記要求発行側の通信機器との間で通信を行う要求受諾側の通信機器であって、
上記サーバ装置との間に、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求受諾側の通信機器は、上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求受諾側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
当該要求受諾側の通信機器が、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器、又は上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器のいずれに選択されたかを、上記第２の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
（ａ）上記要求受諾側の通信機器が待ち受け側の通信機器として選択されたとき、
上記第２のルータ装置が、上記要求発行側の通信機器から送信され、上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記要求受諾側の通信機器に転送するように上記第２のルータ装置を設定し、上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求発行側の通信機器から受信することにより、上記要求発行側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
（ｂ）上記要求受諾側の通信機器が接続側の通信機器として選択されたとき、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を、上記第２の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求発行側の通信機器に送信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立することを特徴とする。
【００２２】
本願の第４の発明に係る通信システムは、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備え、上記各通信機器間の接続の確立を上記サーバ装置を用いて仲介し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて通信を行う通信システムであって、
上記サーバ装置と上記要求発行側の通信機器は、上記第１のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求発行側の通信機器に接続するための第１の通信経路を、要求発行に先立って確立し、
上記サーバ装置と上記要求受諾側の通信機器は、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求発行側の通信機器は、上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求発行側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求受諾側の通信機器は、上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求受諾側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は上記各待ち受け可否情報を受信して機器情報格納手段に格納し、
上記サーバ装置は、上記要求発行側の通信機器から上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を要求する信号を受信したとき、上記機器情報格納手段に格納された待ち受け可否情報に基づいて、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の少なくとも一方が上記待ち受け能力を有すると判断した場合は、上記待ち受け能力を有する一方の通信機器を、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器として選択するとともに、他方の通信機器を、上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器として選択し、上記第１及び第２の通信経路をそれぞれ用いて、上記各通信機器に、当該通信機器が待ち受け側の通信機器又は接続側の通信機器のいずれに選択されたかを通知し、
上記選択された待ち受け側の通信機器は、上記待ち受け側の通信機器を上記ネットワークに接続するルータ装置が、上記選択された接続側の通信機器から送信され、上記待ち受け側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記待ち受け側の通信機器に転送するように当該ルータ装置を設定し、上記待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は、上記第１及び第２の通信経路のうち上記サーバ装置から上記選択された接続側の通信機器に接続するための通信経路を介して、上記待ち受けアドレス情報を上記接続側の通信機器に転送し、
上記接続側の通信機器は、上記待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記待ち受け側の通信機器に送信することにより、上記要求発行側の通信機器と上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立することを特徴とする。
【００２３】
本願の第５の発明に係るサーバ装置は、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記各通信機器間の接続の確立を仲介するサーバ装置であって、
上記要求発行側の通信機器との間に、上記第１のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求発行側の通信機器に接続するための第１の通信経路を、要求発行に先立って確立し、
上記要求受諾側の通信機器との間に、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求発行側の通信機器が上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を有するか否かを示す上記要求発行側の通信機器の待ち受け可否情報を含む接続要求信号を、上記要求発行側の通信機器から受信し、
上記受信された接続要求信号を上記第２の通信経路を介して上記要求受諾側の通信機器に転送し、
上記要求発行側の通信機器が、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器、又は上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器のいずれに選択されたかを通知する第１の接続応答信号を、上記要求受諾側の通信機器から受信し、
上記受信された第１の接続応答信号を上記第１の通信経路を介して上記要求発行側の通信機器に転送し、
上記選択された待ち受け側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を、上記待ち受け側の通信機器から受信し、
上記第１及び第２の通信経路のうち上記サーバ装置から上記選択された接続側の通信機器に接続するための通信経路を介して、上記受信された待ち受けアドレス情報を上記接続側の通信機器に転送することを特徴とする。
【００２４】
本願の第６の発明に係る要求発行側の通信機器は、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって上記要求受諾側の通信機器との間に接続を確立し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて上記要求受諾側の通信機器との間の通信を行う要求発行側の通信機器であって、
要求発行に先立って上記サーバ装置との間に第１の通信経路を確立し、
上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を所望したとき、上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求発行側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を含む接続要求信号を上記サーバ装置に送信し、
上記要求発行側の通信機器が、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器、又は上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器のいずれに選択されたかを通知する第１の接続応答信号を、上記第１の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
（ａ）上記要求発行側の通信機器が待ち受け側の通信機器として選択されたとき、
上記第１のルータ装置が、上記要求受諾側の通信機器から送信され、上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記要求発行側の通信機器に転送するように上記第１のルータ装置を設定し、上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求受諾側の通信機器から受信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
（ｂ）上記要求発行側の通信機器が接続側の通信機器として選択されたとき、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を、上記第１の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求受諾側の通信機器に送信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立することを特徴とする。
【００２５】
本願の第７の発明に係る要求受諾側の通信機器は、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって上記要求発行側の通信機器との間に接続を確立し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて上記要求発行側の通信機器との間で通信を行う要求受諾側の通信機器であって、
上記サーバ装置との間に、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求発行側の通信機器が上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を有するか否かを示す上記要求発行側の通信機器の待ち受け可否情報を含む接続要求信号を、上記第２の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
上記要求受諾側の通信機器は、上記接続要求信号を受信したとき、上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求受諾側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を生成し、
上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の各待ち受け可否情報に基づいて、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の少なくとも一方が上記待ち受け能力を有すると判断した場合は、上記待ち受け能力を有する一方の通信機器を、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器として選択するとともに、他方の通信機器を、上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器として選択し、上記要求発行側の通信機器が待ち受け側の通信機器又は接続側の通信機器のいずれに選択されたかを通知する第１の接続応答信号を上記サーバ装置に送信し、
（ａ）上記要求受諾側の通信機器を上記待ち受け側の通信機器として選択したとき、
上記第２のルータ装置が、上記要求発行側の通信機器から送信され、上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記要求受諾側の通信機器に転送するように上記第２のルータ装置を設定し、上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求発行側の通信機器から受信することにより、上記要求発行側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
（ｂ）上記要求受諾側の通信機器を上記接続側の通信機器として選択したとき、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を、上記第２の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求発行側の通信機器に送信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立することを特徴とする。
【００２６】
本願の第８の発明に係る通信システムは、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備え、上記各通信機器間の接続の確立を上記サーバ装置を用いて仲介し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて通信を行う通信システムであって、
上記サーバ装置と上記要求発行側の通信機器は、上記第１のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求発行側の通信機器に接続するための第１の通信経路を、要求発行に先立って確立し、
上記サーバ装置と上記要求受諾側の通信機器は、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求発行側の通信機器は、上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を所望したとき、上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求発行側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を含む接続要求信号を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は、上記接続要求信号を上記第２の通信経路を介して上記要求受諾側の通信機器に転送し、
上記要求受諾側の通信機器は、上記転送された接続要求信号を受信したとき、上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求受諾側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を生成し、
上記要求受諾側の通信機器は、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の各待ち受け可否情報に基づいて、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の少なくとも一方が上記待ち受け能力を有すると判断した場合は、上記待ち受け能力を有する一方の通信機器を、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器として選択するとともに、他方の通信機器を、上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器として選択し、上記要求発行側の通信機器が待ち受け側の通信機器又は接続側の通信機器のいずれに選択されたかを通知する第１の接続応答信号を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は、上記第１の接続応答信号を上記第１の通信経路を介して上記要求発行側の通信機器に転送し、
上記選択された待ち受け側の通信機器は、上記待ち受け側の通信機器を上記ネットワークに接続するルータ装置が、上記選択された接続側の通信機器から送信され、上記待ち受け側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記待ち受け側の通信機器に転送するように当該ルータ装置を設定し、上記待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は、上記第１及び第２の通信経路のうち上記サーバ装置から上記選択された接続側の通信機器に接続するための通信経路を介して、上記待ち受けアドレス情報を上記接続側の通信機器に転送し、
上記接続側の通信機器は、上記待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記待ち受け側の通信機器に送信することにより、上記要求発行側の通信機器と上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立することを特徴とする。
【００２７】
本願の第９の発明に係るサーバ装置は、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記各通信機器間の接続の確立を仲介するサーバ装置であって、
上記要求発行側の通信機器との間に、上記第１のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求発行側の通信機器に接続するための第１の通信経路を、要求発行に先立って確立し、
上記要求受諾側の通信機器との間に、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求受諾側の通信機器が有するか否かを示す上記要求受諾側の通信機器の待ち受け可否情報を要求する待ち受け能力通知要求信号を、上記要求発行側の通信機器から受信し、
上記受信された待ち受け能力通知要求信号を上記第２の通信経路を介して上記要求受諾側の通信機器に転送し、
上記要求受諾側の通信機器の待ち受け可否情報を含む待ち受け能力通知応答信号を上記要求受諾側の通信機器から受信し、
上記受信された待ち受け能力通知応答信号を上記第１の通信経路を介して上記要求発行側の通信機器に転送し、
当該要求受諾側の通信機器が、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器、又は上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器のいずれに選択されたか通知する第１の接続要求信号を、上記要求発行側の通信機器から受信し、
上記受信された第１の接続要求信号を上記第２の通信経路を介して上記要求受諾側の通信機器に転送し、
上記待ち受け側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を、上記待ち受け側の通信機器から受信し、
上記第１及び第２の通信経路のうち上記サーバ装置から上記選択された接続側の通信機器に接続するための通信経路を介して、上記受信された待ち受けアドレス情報を上記接続側の通信機器に転送することを特徴とする。
【００２８】
本願の第１０の発明に係る要求発行側の通信機器は、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって上記要求受諾側の通信機器との間に接続を確立し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて上記要求受諾側の通信機器との間で通信を行う要求発行側の通信機器であって、
要求発行に先立って上記サーバ装置との間に第１の通信経路を確立し、
上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を所望したとき、上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求発行側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を生成し、
上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求受諾側の通信機器が有するか否かを示す上記要求受諾側の通信機器の待ち受け可否情報を要求する待ち受け能力通知要求信号を、上記サーバ装置に送信し、
上記要求受諾側の通信機器の待ち受け可否情報を含む待ち受け能力通知応答信号を、上記第１の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の各待ち受け可否情報に基づいて、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の少なくとも一方が上記待ち受け能力を有すると判断した場合は、上記待ち受け能力を有する一方の通信機器を、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器として選択するとともに、他方の通信機器を、上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器として選択し、上記要求受諾側の通信機器が待ち受け側の通信機器又は接続側の通信機器のいずれに選択されたかを通知する第１の接続要求信号を上記サーバ装置に送信し、
（ａ）上記要求発行側の通信機器を上記待ち受け側の通信機器として選択したとき、
上記第１のルータ装置が、上記要求受諾側の通信機器から送信され、上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記要求発行側の通信機器に転送するように上記第１のルータ装置を設定し、上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求受諾側の通信機器から受信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
（ｂ）上記要求発行側の通信機器を上記接続側の通信機器として選択したとき、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を、上記第１の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求受諾側の通信機器に送信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立することを特徴とする。
【００２９】
本願の第１１の発明に係る要求受諾側の通信機器は、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって上記要求発行側の通信機器との間に接続を確立し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて上記要求発行側の通信機器との間で通信を行う要求受諾側の通信機器であって、
上記サーバ装置との間に、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求受諾側の通信機器が有するか否かを示す上記要求受諾側の通信機器の待ち受け可否情報を要求する待ち受け能力通知要求信号を、上記第２の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
上記待ち受け能力通知要求信号を受信したとき、上記要求受諾側の通信機器が上記待ち受け能力を有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を含む待ち受け能力通知応答信号を上記サーバ装置に送信し、
当該要求受諾側の通信機器が、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器、又は上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器のいずれに選択されたかを、上記第２の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
（ａ）上記要求受諾側の通信機器が待ち受け側の通信機器として選択されたとき、
上記第２のルータ装置が、上記要求発行側の通信機器から送信され、上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記要求受諾側の通信機器に転送するように上記第２のルータ装置を設定し、上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求発行側の通信機器から受信することにより、上記要求発行側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
（ｂ）上記要求受諾側の通信機器が接続側の通信機器として選択されたとき、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を、上記第２の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求発行側の通信機器に送信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立することを特徴とする。
【００３０】
本願の第１２の発明に係る通信システムは、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備え、上記各通信機器間の接続の確立を上記サーバ装置を用いて仲介し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて通信を行う通信システムであって、
上記サーバ装置と上記要求発行側の通信機器は、上記第１のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求発行側の通信機器に接続するための第１の通信経路を、要求発行に先立って確立し、
上記サーバ装置と上記要求受諾側の通信機器は、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求発行側の通信機器は、上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を所望したとき、上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求発行側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を生成し、
上記要求発行側の通信機器は、上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求受諾側の通信機器が有するか否かを示す上記要求受諾側の通信機器の待ち受け可否情報を要求する待ち受け能力通知要求信号を、上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は、上記待ち受け能力通知要求信号を上記第２の通信経路を介して上記要求受諾側の通信機器に転送し、
上記要求受諾側の通信機器は、上記待ち受け能力通知要求信号を受信したとき、上記要求受諾側の通信機器が上記待ち受け能力を有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を含む待ち受け能力通知応答信号を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は、上記待ち受け能力通知応答信号を上記第１の通信経路を介して上記要求発行側の通信機器に転送し、
上記要求発行側の通信機器は、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の各待ち受け可否情報に基づいて、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の少なくとも一方が上記待ち受け能力を有すると判断した場合は、上記待ち受け能力を有する一方の通信機器を、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器として選択するとともに、他方の通信機器を、上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器として選択し、上記要求受諾側の通信機器が待ち受け側の通信機器又は接続側の通信機器のいずれに選択されたかを通知する第１の接続要求信号を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は、上記第１の接続要求信号を上記第２の通信経路を介して上記要求受諾側の通信機器に転送し、
上記選択された待ち受け側の通信機器は、上記待ち受け側の通信機器を上記ネットワークに接続するルータ装置が、上記選択された接続側の通信機器から送信され、上記待ち受け側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記待ち受け側の通信機器に転送するように当該ルータ装置を設定し、上記待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は、上記第１及び第２の通信経路のうち上記サーバ装置から上記選択された接続側の通信機器に接続するための通信経路を介して、上記待ち受けアドレス情報を上記接続側の通信機器に転送し、
上記接続側の通信機器は、上記待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記待ち受け側の通信機器に送信することにより、上記要求発行側の通信機器と上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立することを特徴とする。
【００３１】
本願の第１３の発明に係るサーバ装置は、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記各通信機器間の接続の確立を仲介するサーバ装置であって、
上記要求発行側の通信機器との間に、上記第１のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求発行側の通信機器に接続するための第１の通信経路を、要求発行に先立って確立し、
上記要求受諾側の通信機器との間に、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求発行側の通信機器が有するか否かを示す上記要求発行側の通信機器の待ち受け可否情報を含む接続要求信号を、上記要求発行側の通信機器から受信し、
上記接続要求信号を受信したとき、上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求受諾側の通信機器が有するか否かを示す上記要求受諾側の通信機器の待ち受け可否情報を要求する待ち受け能力通知要求信号を、上記第２の通信経路を介して上記要求受諾側の通信機器に送信し、
上記要求受諾側の通信機器の待ち受け可否情報を上記要求受諾側の通信機器から受信し、
上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の各待ち受け可否情報に基づいて、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の少なくとも一方が上記待ち受け能力を有すると判断した場合は、上記待ち受け能力を有する一方の通信機器を、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器として選択するとともに、他方の通信機器を、上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器として選択し、上記第１及び第２の通信経路をそれぞれ介して、上記各通信機器に、当該通信機器が待ち受け側の通信機器又は接続側の通信機器のいずれに選択されたかを通知し、
上記待ち受け側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を、上記待ち受け側の通信機器から受信し、
上記第１及び第２の通信経路のうち上記サーバ装置から上記選択された接続側の通信機器に接続するための通信経路を介して、上記受信された待ち受けアドレス情報を上記接続側の通信機器に転送することを特徴とする。
【００３２】
本願の第１４の発明に係る要求発行側の通信機器は、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって上記要求受諾側の通信機器との間に接続を確立し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて上記要求受諾側の通信機器との間で通信を行う要求発行側の通信機器であって、
要求発行に先立って上記サーバ装置との間に第１の通信経路を確立し、
上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を所望したとき、上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求発行側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を含む接続要求信号を上記サーバ装置に送信し、
当該要求発行側の通信機器が、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器、又は上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器のいずれに選択されたかを、上記第１の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
（ａ）上記要求発行側の通信機器が待ち受け側の通信機器として選択されたとき、
上記第１のルータ装置が、上記要求受諾側の通信機器から送信され、上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記要求発行側の通信機器に関連付けられた要求発行側の通信機器に転送するように上記第１のルータ装置を設定し、上記待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求受諾側の通信機器から受信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
（ｂ）上記要求発行側の通信機器が接続側の通信機器として選択されたとき、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を、上記第１の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求受諾側の通信機器に送信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立することを特徴とする。
【００３３】
本願の第１５の発明に係る要求受諾側の通信機器は、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって上記要求発行側の通信機器との間に接続を確立し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて上記要求発行側の通信機器との間で通信を行う要求受諾側の通信機器であって、
上記サーバ装置との間に、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求受諾側の通信機器が有するか否かを示す上記要求受諾側の通信機器の待ち受け可否情報を要求する待ち受け能力通知要求信号を、上記第２の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
上記待ち受け能力通知要求信号を受信したとき、上記要求受諾側の通信機器が上記待ち受け能力を有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
当該要求受諾側の通信機器が、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器、又は上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器のいずれに選択されたかを、上記第２の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
（ａ）上記要求受諾側の通信機器が待ち受け側の通信機器として選択されたとき、
上記第２のルータ装置が、上記要求発行側の通信機器から送信され、上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記要求受諾側の通信機器に転送するように上記第２のルータ装置を設定し、上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求発行側の通信機器から受信することにより、上記要求発行側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
（ｂ）上記要求受諾側の通信機器が接続側の通信機器として選択されたとき、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報を、上記第２の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求発行側の通信機器に送信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立することを特徴とする。
【００３４】
本願の第１６の発明に係る通信システムは、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備え、上記各通信機器間の接続の確立を上記サーバ装置を用いて仲介し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて通信を行う通信システムであって、
上記サーバ装置と上記要求発行側の通信機器は、上記第１のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求発行側の通信機器に接続するための第１の通信経路を、要求発行に先立って確立し、
上記サーバ装置と上記要求受諾側の通信機器は、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求発行側の通信機器は、上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を所望したとき、上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求発行側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を含む接続要求信号を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は、上記接続要求信号を受信したとき、上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求受諾側の通信機器が有するか否かを示す上記要求受諾側の通信機器の待ち受け可否情報を要求する待ち受け能力通知要求信号を、上記第２の通信経路を介して上記要求受諾側の通信機器に送信し、
上記要求受諾側の通信機器は、上記待ち受け能力通知要求信号を受信したとき、上記要求受諾側の通信機器が上記待ち受け能力を有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の各待ち受け可否情報に基づいて、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の少なくとも一方が上記待ち受け能力を有すると判断した場合は、上記待ち受け能力を有する一方の通信機器を、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器として選択するとともに、他方の通信機器を、上記接続開始信号を送信する接続側の通信機器として選択し、上記第１及び第２の通信経路をそれぞれ介して、上記各通信機器に、当該通信機器が待ち受け側の通信機器又は接続側の通信機器のいずれに選択されたかを通知し、
上記選択された待ち受け側の通信機器は、上記待ち受け側の通信機器を上記ネットワークに接続するルータ装置が、上記選択された接続側の通信機器から送信され、上記待ち受け側の通信機器に関連付けられた待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記待ち受け側の通信機器に転送するように当該ルータ装置を設定し、上記待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は、上記第１及び第２の通信経路のうち上記サーバ装置から上記選択された接続側の通信機器に接続するための通信経路を介して、上記待ち受けアドレス情報を上記接続側の通信機器に転送し、
上記接続側の通信機器は、上記待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記待ち受け側の通信機器に送信することにより、上記要求発行側の通信機器と上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立することを特徴とする。
【００３５】
上記本願の第１６の発明において、上記サーバ装置は、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の各待ち受け可否情報に基づいて、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器が上記待ち受け能力を持たないと判断した場合は、上記各通信機器間の通信を上記サーバ装置が中継することを決定し、上記第１及び第２の通信経路をそれぞれ用いて、上記各通信機器に、上記各通信機器間の通信を上記サーバ装置が中継することを通知し、上記サーバ装置によって中継される上記各通信機器間の接続を確立することを特徴とする。
【００３６】
本願の第１７の発明に係るサーバ装置は、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続された少なくとも１つの中継通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記各通信機器間の接続の確立を仲介するサーバ装置であって、
上記要求発行側の通信機器との間に、上記第１のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求発行側の通信機器に接続するための第１の通信経路を、要求発行に先立って確立し、
上記要求受諾側の通信機器との間に、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記各中継通信機器との間にそれぞれ、上記サーバ装置から上記各中継通信機器に接続するための通信経路を予め維持し、
上記要求発行側の通信機器が上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を有するか否かを示す上記要求発行側の通信機器の待ち受け可否情報を上記要求発行側の通信機器から受信して、機器情報格納手段に格納し、
上記要求受諾側の通信機器が上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を有するか否かを示す上記要求受諾側の通信機器の待ち受け可否情報を上記要求受諾側の通信機器から受信し、上記機器情報格納手段に格納し、
上記各中継通信機器が上記各通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を有するか否かを示す上記各中継通信機器の待ち受け可否情報を上記各中継通信機器からそれぞれ受信し、上記機器情報格納手段に格納し、
上記要求発行側の通信機器から上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を要求する信号を受信したとき、上記機器情報格納手段に格納された待ち受け可否情報に基づいて、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の少なくとも一方が上記待ち受け能力を有すると判断した場合は、上記待ち受け能力を有する一方の通信機器を、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための第１の接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器として選択するとともに、他方の通信機器を、上記第１の接続開始信号を送信する接続側の通信機器として選択し、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器が上記待ち受け能力を持たないと判断した場合は、上記要求発行側の通信機器を、上記少なくとも１つの中継通信機器から選択される１つの中継通信機器との間で直接的な接続を確立するための第２の接続開始信号を送信する接続側の通信機器として選択するとともに、上記要求受諾側の通信機器を、上記選択される中継通信機器との間で直接的な接続を確立するための第３の接続開始信号を送信する接続側の通信機器として選択し、
上記第１及び第２の通信経路をそれぞれ用いて、上記各通信機器に、当該通信機器が待ち受け側の通信機器又は接続側の通信機器のいずれに選択されたかを通知し、
（ａ）上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の一方が待ち受け側の通信機器として選択されたとき、
上記待ち受け側の通信機器に関連付けられた第１の待ち受けアドレス情報を、上記待ち受け側の通信機器から受信し、
上記第１及び第２の通信経路のうち上記サーバ装置から上記選択された接続側の通信機器に接続するための通信経路を介して、上記受信された待ち受けアドレス情報を上記接続側の通信機器に転送し、
（ｂ）上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器が接続側の通信機器として選択されたとき、
上記機器情報格納手段に格納された待ち受け可否情報に基づいて、上記中継通信機器のうち、上記待ち受け能力を有すると判断した任意の１つの中継通信機器を待ち受け側の通信機器として選択し、上記サーバ装置から上記選択された中継通信機器に接続するための通信経路を介して、上記選択された中継通信機器に、当該中継通信機器が上記待ち受け側の通信機器として選択されたことを通知し、
上記選択された中継通信機器に関連付けられた第２及び第３の待ち受けアドレス情報を当該中継通信機器から受信し、
上記第１の通信経路を介して上記第２の待ち受けアドレス情報を上記要求発行側の通信機器に送信し、上記第２の通信経路を介して上記第３の待ち受けアドレス情報を上記要求受諾側の通信機器に送信することを特徴とする。
【００３７】
本願の第１８の発明に係る要求発行側の通信機器は、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続された少なくとも１つの中継通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって上記要求受諾側の通信機器との間に接続を確立し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて上記要求受諾側の通信機器との間の通信を行う要求発行側の通信機器であって、
要求発行に先立って上記サーバ装置との間に第１の通信経路を確立し、
上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求発行側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を要求する信号を上記サーバ装置に送信し、
当該要求発行側の通信機器が、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための第１の接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器に選択されたか、もしくは、上記第１の接続開始信号、又は上記少なくとも１つの中継通信機器から選択される１つの中継通信機器との間で直接的な接続を確立するための第２の接続開始信号を送信する接続側の通信機器に選択されたかを、上記第１の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
（ａ）上記要求発行側の通信機器が待ち受け側の通信機器として選択されたとき、
上記第１のルータ装置が、上記要求受諾側の通信機器から送信され、上記要求発行側の通信機器に関連付けられた第１の待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記要求発行側の通信機器に転送するように上記第１のルータ装置を設定し、上記要求発行側の通信機器に関連付けられた第１の待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた第１の待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記第１の接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求受諾側の通信機器から受信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
（ｂ）上記要求発行側の通信機器が接続側の通信機器として選択されたとき、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた第１の待ち受けアドレス情報を、上記第１の通信経路を介して上記サーバ装置から受信したとき、上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた第１の待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記第１の接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求受諾側の通信機器に送信することにより、上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
上記サーバ装置によって待ち受け側の通信機器として選択された中継通信機器に関連付けられた第２の待ち受けアドレス情報を、上記第１の通信経路を介して上記サーバ装置から受信したとき、上記中継通信機器に関連付けられた第２の待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記第２の接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記選択された中継通信機器に送信することにより、上記選択された中継通信機器との間の直接的な接続を確立し、上記中継通信機器によって中継される上記要求受諾側の通信機器との間の通信を確立することを特徴とする。
【００３８】
本願の第１９の発明に係る要求受諾側の通信機器は、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続された少なくとも１つの中継通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって上記要求発行側の通信機器との間に接続を確立し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて上記要求発行側の通信機器との間の通信を行う要求受諾側の通信機器であって、
上記サーバ装置との間に、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求受諾側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
当該要求受諾側の通信機器が、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための第１の接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器に選択されたか、もしくは、上記第１の接続開始信号、又は上記少なくとも１つの中継通信機器から選択される１つの中継通信機器との間で直接的な接続を確立するための第３の接続開始信号を送信する接続側の通信機器に選択されたかを、上記第２の通信経路を介して上記サーバ装置から受信し、
（ａ）上記待ち受け側の通信機器として選択されたとき、
上記第２のルータ装置が、上記要求発行側の通信機器から送信され、上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた第１の待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記要求受諾側の通信機器に転送するように上記第２のルータ装置を設定し、上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた第１の待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求受諾側の通信機器に関連付けられた第１の待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記第１の接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求発行側の通信機器から受信することにより、上記要求発行側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
（ｂ）上記接続側の通信機器として選択されたとき、
上記要求発行側の通信機器に関連付けられた第１の待ち受けアドレス情報を、上記第２の通信経路を介して上記サーバ装置から受信したとき、上記要求発行側の通信機器に関連付けられた第１の待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記第１の接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記要求発行側の通信機器に送信することにより、上記要求発行側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
上記サーバ装置によって待ち受け側の通信機器として選択された中継通信機器に関連付けられた第３の待ち受けアドレス情報を、上記第２の通信経路を介して上記サーバ装置から受信したとき、上記中継通信機器に関連付けられた第３の待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記第３の接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記選択された中継通信機器に送信することにより、上記選択された中継通信機器との間の直接的な接続を確立し、上記中継通信機器によって中継される上記要求発行側の通信機器との間の通信を確立することを特徴とする。
【００３９】
本願の第２０の発明に係る中継通信機器は、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続された少なくとも１つの中継通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって確立される上記各通信機器間の接続を中継する中継通信機器であって、
上記サーバ装置と当該中継通信機器はそれぞれ、上記サーバ装置から当該中継通信機器に接続するための通信経路を予め維持し、
当該中継通信機器は、上記各通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を当該中継通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
当該中継通信機器が、上記要求発行側の通信機器との間で直接的な接続を確立するための第２の接続開始信号と上記要求受諾側の通信機器との間で直接的な接続を確立するための第３の接続開始信号とを受信する待ち受け側の通信機器として選択されたことを、上記サーバ装置から当該中継通信機器に接続するための通信経路を介して、上記サーバ装置から受信し、
当該中継通信機器に関連付けられた第２及び第３の待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求発行側の通信機器から、上記第２の待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記第２の接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して受信し、
上記要求受諾側の通信機器から、上記第３の待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記第３の接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して受信し、
これにより、上記要求発行側の通信機器との間の直接的な接続と上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続とを確立し、上記中継通信機器によって中継される上記要求発行側の通信機器と上記要求受諾側の通信機器との間の通信を確立することを特徴とする。
【００４０】
本願の第２１の発明に係る通信システムは、第１のルータ装置を介してネットワークに接続された要求発行側の通信機器と、第２のルータ装置を介して上記ネットワークに接続された要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続された少なくとも１つの中継通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備え、上記各通信機器間の接続の確立を上記サーバ装置を用いて仲介し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて通信を行う通信システムであって、
上記サーバ装置と上記要求発行側の通信機器は、上記第１のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求発行側の通信機器に接続するための第１の通信経路を、要求発行に先立って確立し、
上記サーバ装置と上記要求受諾側の通信機器は、上記第２のルータ装置を介して上記サーバ装置から上記要求受諾側の通信機器に接続するための第２の通信経路を予め維持し、
上記サーバ装置と上記各中継通信機器はそれぞれ、上記サーバ装置から上記各中継通信機器に接続するための通信経路を予め維持し、
上記要求発行側の通信機器は、上記要求受諾側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求発行側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
上記要求受諾側の通信機器は、上記要求発行側の通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を上記要求受諾側の通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置に送信し、
上記各中継通信機器は、上記各通信機器から上記ネットワークを介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を当該中継通信機器が有するか否かを判定し、上記判定の結果である待ち受け可否情報を上記サーバ装置にそれぞれ送信し、
上記サーバ装置は上記各待ち受け可否情報を受信して機器情報格納手段に格納し、
上記サーバ装置は、上記要求発行側の通信機器から上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を要求する信号を受信したとき、上記機器情報格納手段に格納された待ち受け可否情報に基づいて、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の少なくとも一方が上記待ち受け能力を有すると判断した場合は、上記待ち受け能力を有する一方の通信機器を、上記各通信機器間で直接的な接続を確立するための第１の接続開始信号を受信する待ち受け側の通信機器として選択するとともに、他方の通信機器を、上記第１の接続開始信号を送信する接続側の通信機器として選択し、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器が上記待ち受け能力を持たないと判断した場合は、上記要求発行側の通信機器を、上記少なくとも１つの中継通信機器から選択される１つの中継通信機器との間で直接的な接続を確立するための第２の接続開始信号を送信する接続側の通信機器として選択するとともに、上記要求受諾側の通信機器を、上記選択される中継通信機器との間で直接的な接続を確立するための第３の接続開始信号を送信する接続側の通信機器として選択し、
上記サーバ装置は、上記第１及び第２の通信経路をそれぞれ用いて、上記各通信機器に、当該通信機器が待ち受け側の通信機器又は接続側の通信機器のいずれに選択されたかを通知し、
（ａ）上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器の一方が待ち受け側の通信機器として選択されたとき、
上記選択された待ち受け側の通信機器は、上記待ち受け側の通信機器を上記ネットワークに接続するルータ装置が、上記選択された接続側の通信機器から送信され、上記待ち受け側の通信機器に関連付けられた第１の待ち受けアドレス情報の宛先を有する信号を受信して上記待ち受け側の通信機器に転送するように当該ルータ装置を設定し、上記第１の待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は、上記第１及び第２の通信経路のうち上記サーバ装置から上記選択された接続側の通信機器に接続するための通信経路を介して、上記第１の待ち受けアドレス情報を上記接続側の通信機器に転送し、
上記接続側の通信機器は、上記第１の待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記第１の接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記待ち受け側の通信機器に送信することにより、上記要求発行側の通信機器と上記要求受諾側の通信機器との間の直接的な接続を確立し、
（ｂ）上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器が接続側の通信機器として選択されたとき、
上記サーバ装置は、上記機器情報格納手段に格納された待ち受け可否情報に基づいて、上記中継通信機器のうち、上記待ち受け能力を有すると判断した任意の１つの中継通信機器を待ち受け側の通信機器として選択し、上記サーバ装置から上記選択された中継通信機器に接続するための通信経路を介して、上記選択された中継通信機器に、当該中継通信機器が上記待ち受け側の通信機器として選択されたことを通知し、
上記選択された中継通信機器は、当該中継通信機器に関連付けられた第２及び第３の待ち受けアドレス情報を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置は、上記第１の通信経路を介して上記第２の待ち受けアドレス情報を上記要求発行側の通信機器に送信し、上記第２の通信経路を介して上記第３の待ち受けアドレス情報を上記要求受諾側の通信機器に送信し、
上記要求発行側の通信機器は、上記第２の待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記第２の接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記選択された中継通信機器に送信し、
上記要求受諾側の通信機器は、上記第３の待ち受けアドレス情報の宛先を有する上記第３の接続開始信号を、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介して上記選択された中継通信機器に送信し、
これにより、上記要求発行側の通信機器及び上記選択された中継通信機器の間の直接的な接続と上記要求受諾側の通信機器及び上記選択された中継通信機器の間の直接的な接続とを確立し、上記中継通信機器によって中継される上記要求発行側の通信機器と上記要求受諾側の通信機器との間の通信を確立することを特徴とする。
【００４１】
本願の第２２の発明に係るサーバ装置は、ネットワークにそれぞれ接続された要求発行側の通信機器及び要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記各通信機器間の接続の確立を仲介するサーバ装置であって、
上記要求発行側の通信機器との間で相互に認証し、
上記要求発行側の通信機器から、上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を要求する接続要求信号を受信し、
上記接続要求信号を受信したとき、上記要求受諾側の通信機器との間で相互に認証し、
上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器を認証したとき暗号鍵を生成し、上記生成された暗号鍵を暗号化し、上記各通信機器に上記暗号化された暗号鍵をそれぞれ送信することを特徴とする。
【００４２】
本願の第２３の発明に係る要求発行側の通信機器は、ネットワークにそれぞれ接続された要求発行側の通信機器及び要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって上記要求受諾側の通信機器との間に接続を確立し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて上記要求受諾側の通信機器との間で通信を行う要求発行側の通信機器であって、
上記サーバ装置との間で相互に認証し、
上記サーバ装置を認証したとき、上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を要求する接続要求信号を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置から、暗号化された暗号鍵を受信して復号化し、
上記要求受諾側の通信機器との間で、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介した上記各通信機器間の直接的な接続を確立し、上記確立された直接的な接続により、上記復号化された暗号鍵を用いて暗号化された通信を開始することを特徴とする。
【００４３】
本願の第２４の発明に係る要求受諾側の通信機器は、ネットワークにそれぞれ接続された要求発行側の通信機器及び要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって上記要求発行側の通信機器との間に接続を確立し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて上記要求発行側の通信機器との間で通信を行う要求受諾側の通信機器であって、
上記サーバ装置との間で相互に認証し、
上記サーバ装置から、暗号化された暗号鍵を受信して復号化し、
上記要求発行側の通信機器との間で、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介した上記各通信機器間の直接的な接続を確立し、上記確立された直接的な接続により、上記復号化された暗号鍵を用いて暗号化された通信を開始することを特徴とする。
【００４４】
本願の第２５の発明に係る通信システムは、ネットワークにそれぞれ接続された要求発行側の通信機器及び要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備え、上記各通信機器間の接続の確立を上記サーバ装置を用いて仲介し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて通信を行う通信システムであって、
上記要求発行側の通信機器及び上記サーバ装置は相互に認証し、
上記要求発行側の通信機器は、上記サーバ装置を認証したとき、上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を要求する接続要求信号を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置が上記接続要求信号を受信したとき、上記サーバ装置及び上記要求受諾側の通信機器は相互に認証し、
上記サーバ装置は、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器を認証したとき暗号鍵を生成し、上記生成された暗号鍵を暗号化し、上記各通信機器に上記暗号化された暗号鍵をそれぞれ送信し、
上記各通信機器はそれぞれ、上記暗号化して送信された暗号鍵を受信して復号化し、
上記各通信機器は、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介した上記各通信機器間の直接的な接続を確立し、上記確立された直接的な接続により、上記復号化された暗号鍵を用いて暗号化された通信を開始することを特徴とする。
【００４５】
上記本願の第２５の発明において、
上記各通信機器はそれぞれ、上記要求受諾側の通信機器のパスワード情報を格納したパスワード情報格納手段を備え、
上記要求発行側の通信機器は、上記各通信機器間の直接的な接続を確立したとき、上記要求発行側の通信機器のパスワード情報格納手段に格納された上記パスワード情報を上記要求受諾側の通信機器に送信し、
上記要求受諾側の通信機器は、上記送信されたパスワード情報を受信し、上記受信されたパスワード情報を、上記要求受諾側の通信機器のパスワード情報格納手段に格納された上記パスワード情報と照合し、これらのパスワード情報が一致した場合に上記要求発行側の通信機器を認証することを特徴とする。
【００４６】
本願の第２６の発明に係るサーバ装置は、ネットワークにそれぞれ接続された要求発行側の通信機器及び要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記各通信機器間の接続の確立を仲介するサーバ装置であって、
上記要求発行側の通信機器との間で相互に認証し、
上記要求発行側の通信機器から、上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を要求する接続要求信号を受信し、
上記接続要求信号を受信したとき、上記要求受諾側の通信機器との間で相互に認証し、
上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器を認証したとき接続認証情報を生成し、上記生成された接続認証情報を暗号化し、上記各通信機器に上記暗号化された接続認証情報をそれぞれ送信することを特徴とする。
【００４７】
本願の第２７の発明に係る要求発行側の通信機器は、ネットワークにそれぞれ接続された要求発行側の通信機器及び要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって上記要求受諾側の通信機器との間に接続を確立し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された上記要求受諾側の通信機器との間の接続を用いて通信を行う要求発行側の通信機器であって、
上記サーバ装置との間で相互に認証し、
上記サーバ装置を認証したとき、上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を要求する接続要求信号を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置から、暗号化して送信された接続認証情報を受信して復号化し、上記復号化された接続認証情報を接続認証情報格納手段に格納し、
上記要求受諾側の通信機器との間で、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介した上記各通信機器間の直接的な接続を確立し、
上記確立された直接的な接続を用いて上記接続認証情報を上記要求受諾側の通信機器に送信し、
上記要求受諾側の通信機器によって上記直接的な接続を用いた通信が許可されたときに、上記要求受諾側の通信機器との間の上記直接的な接続による通信を開始することを特徴とする。
【００４８】
本願の第２８の発明に係る要求受諾側の通信機器は、ネットワークにそれぞれ接続された要求発行側の通信機器及び要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備えた通信システムにおいて設けられ、上記サーバ装置の仲介によって上記要求受諾側の通信機器との間に接続を確立し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された上記要求発行側の通信機器との間の接続を用いて通信を行う要求受諾側の通信機器であって、
上記サーバ装置との間で相互に認証し、
上記サーバ装置から、暗号化して送信された接続認証情報を受信して復号化し、上記復号化された接続認証情報を接続認証情報格納手段に格納し、
上記要求発行側の通信機器との間で、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介した上記各通信機器間の直接的な接続を確立し、
上記要求発行側の通信機器から上記確立された直接的な接続を用いて上記接続認証情報を受信し、上記受信された接続認証情報を、上記要求受諾側の通信機器の上記接続認証情報格納手段に格納された上記接続認証情報と照合し、これらの接続認証情報が一致した場合に上記直接的な接続を用いた通信を許可し、上記要求発行側の通信機器との間で上記直接的な接続による通信を開始することを特徴とする。
【００４９】
本願の第２９の発明に係る通信システムは、ネットワークにそれぞれ接続された要求発行側の通信機器及び要求受諾側の通信機器と、上記ネットワークに接続されたサーバ装置とを備え、上記各通信機器間の接続の確立を上記サーバ装置を用いて仲介し、かつ上記サーバ装置の仲介によって確立された接続を用いて通信を行う通信システムであって、
上記要求発行側の通信機器及び上記サーバ装置は相互に認証し、
上記要求発行側の通信機器は、上記サーバ装置を認証したとき、上記要求受諾側の通信機器との間の接続の確立を要求する接続要求信号を上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置が上記接続要求信号を受信したとき、上記サーバ装置及び上記要求受諾側の通信機器は相互に認証し、
上記サーバ装置は、上記要求発行側の通信機器及び上記要求受諾側の通信機器を認証したとき接続認証情報を生成し、上記生成された接続認証情報を暗号化し、上記各通信機器に上記暗号化された接続認証情報をそれぞれ送信し、
上記各通信機器は、上記暗号化して送信された接続認証情報をそれぞれ受信して復号化し、上記復号化された接続認証情報を上記各通信機器の接続認証情報格納手段にそれぞれ格納し、
上記各通信機器は、上記サーバ装置を介さずに上記ネットワークを介した上記各通信機器間の直接的な接続を確立し、
上記要求発行側の通信機器は、上記確立された直接的な接続を用いて上記接続認証情報を上記要求受諾側の通信機器に送信し、
上記要求受諾側の通信機器は、上記送信された接続認証情報を受信し、上記受信された接続認証情報を、上記要求受諾側の通信機器の上記接続認証情報格納手段に格納された上記接続認証情報と照合し、これらの接続認証情報が一致した場合に上記直接的な接続を用いた通信を許可し、上記各通信機器は上記直接的な接続による通信を開始することを特徴とする。
【００５０】
本願の第３０の発明に係るプログラムは、プログラムに従って動作する装置を、上記本願の第１、第５、第９、第１３、第１７、第２２及び第２６の発明のうちのいずれか１つのサーバ装置として動作させることを特徴とする。
【００５１】
本願の第３１の発明に係るプログラムは、プログラムに従って動作する装置を、上記本願の第２、第６、第１０、第１４、第１８、第２３及び第２７の発明のうちのいずれかの要求発行側の通信機器として動作させることを特徴とする。
【００５２】
本願の第３２の発明に係るプログラムは、プログラムに従って動作する装置を、上記本願の第３、第７、第１１、第１５、第１９、第２４及び第２８のうちのいずれか１つの要求受諾側の通信機器として動作させることを特徴とする。
【００５３】
本願の第３３の発明に係るプログラムは、プログラムに従って動作する装置を、上記本願の第２０の発明に係る中継通信機器として動作させることを特徴とする。
【００５４】
本願の第３４の発明に係る記録媒体は、上記本願の第３０乃至第３３の発明のうちの１つのプログラムを格納したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００５５】
以上説明したように本発明によれば、ＬＡＮを介してインターネットに接続された機器と、別のＬＡＮを介してインターネットに接続された別の機器との間で通信を行う通信システムを提供することができる。その際に、ユーザがルータ装置の静的ＮＡＴ設定や、ＷＡＮ側の動的なアドレスの調査を行うことなしにインターネット又はＬＡＮに接続された機器から、インターネット又は別のＬＡＮに接続された別の機器に接続を行うことが可能である。また、一方の機器がＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を搭載しない場合でもピアツーピア接続を行うことが可能であり、両方の機器がＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を搭載しない場合でも自動的にサーバ経由接続を行うことが可能など接続確立が確実で利便性が高い。本発明によれば、ピアツーピア接続を行うことによってサーバ装置の負荷を軽減でき、機器間の相互認証において管理負荷の高い処理をサーバ装置で行うことができるために機器の使い勝手の改善、コスト低減、セキュリティの確保の効果があるなど、利便性と安全性が高くユーザの使い勝手のよい通信システムを低コストに構成するために多くの顕著な効果が得られる。
【００５６】
ＬＡＮを介してインターネットに接続された通信機器と別のＬＡＮを介してインターネットに接続された別の通信機器とをインターネット経由で直接ピアツーピア（Peer To Peer）接続することはＩＰアドレスの変化やルータ装置のＮＡＴ設定の問題から困難であり、そのためＡＶストリームの伝送などの大量のデータを機器間で転送する際に、通信をサーバ経由で行わざるを得ず、サーバの負荷が増大していた。インターネットに接続された専用のサーバを用意し、２台の機器は予めサーバ経由で通信を行って必要情報をやり取りし、その情報に従ってサーバを経由しないピアツーピアでの直接データ転送を行う。２台の機器のＮＡＴ設定能力を判定して、接続待ち受け側を選択するステップを含み、これにより２台の機器のいずれかが静的ＮＡＴを設定可能な場合にはピアツーピア通信を可能とする。必要情報には、ルータ装置の静的ＮＡＴ設定のＩＰアドレス、ポート番号情報などを含む。静的ＮＡＴの設定にはユニバーサルプラグ＆プレイプロトコルが適する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下、本発明のいくつかの実施形態に係る通信システムについて図面を参照して説明する。各図面を通じて、同様の構成要素、信号又は処理に対しては、同じ参照番号を付与してある。
【００５８】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態に係る通信システムについて、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の、ネットワークを介して接続された通信システムの構成を示すブロック図である。通信機器１０１と、ＵＰｎＰ−ＩＧＤとして動作するＮＡＴルータ装置（以下、ルータ装置という。）１０４とはＬＡＮ１１１を介して接続され、ルータ装置１０４のＷＡＮ側のポートは、インターネット（ＷＡＮ）１１０に接続されている。同様に、通信機器１０２と、ＵＰｎＰ−ＩＧＤとしての機能を持たないＮＡＴルータ装置（以下、ルータ装置という。）１０５とはＬＡＮ１１２を介して接続され、ルータ装置１０５のＷＡＮ側のポートは、インターネット（ＷＡＮ）１１０に接続されている。従って、通信機器１０１はＬＡＮ１１１及びルータ装置１０４を介してインターネット１１０に接続され、通信機器１０２はＬＡＮ１１２及びルータ装置１０５を介してインターネット１１０に接続されている。また、サーバ装置１０３もまたインターネット（ＷＡＮ）１１０に接続され、このサーバ装置１０３とルータ装置１０４，１０５とは、インターネット（ＷＡＮ）１１０を介して互いに接続される。図１の例では、サーバ装置１０３は、第１の通信路１２１を介してＮＡＴルータ装置１０４のＷＡＮ側のポートに接続されるとともに、第２の通信路１２２を介してＮＡＴルータ装置１０５のＷＡＮ側のポートに接続され、さらに、ルータ装置１０４におけるＷＡＮ側の別のポートと、ルータ装置１０５におけるＷＡＮ側の別のポートとは、通信路１２３によって接続される。さらに、本実施形態の通信ネットワークにおいて、サーバ装置１０３とルータ装置１０４及び１０５とはグローバルＩＰアドレスを有する一方、通信機器１０１及び１０２はプライベートＩＰアドレスを有する。
【００５９】
本実施形態の通信システムにおいて、通信機器１０２は、通信機器１０１との間の接続確立を所望して、この接続要求を伝達するための接続要求パケットを発行する要求発行側の通信機器として動作し、通信機器１０１は、上記接続要求を受諾する要求受諾側の通信機器として動作する。サーバ装置１０３は、接続要求を伝達する信号を通信機器１０１及び１０２の間で仲介し、さらに、後のピアツーピア通信において通信機器１０１及び１０２のそれぞれが接続側の通信機器あるいは待ち受け側の通信機器のいずれになるのかを決定する。ここで、待ち受けとは、通信機器間でピアツーピア通信のためのＴＣＰ接続を確立する際に、一方の通信機器が、ＴＣＰ接続を確立するために他方の通信機器からインターネット１１０を介して送信されたＴＣＰ接続開始パケット（例えば、図２のＴＣＰ接続開始パケット２１２、又は図５のＴＣＰ接続開始パケット２１２ａ）を受信することをいい、本実施形態では、通信機器をインターネット１１０に接続するためのルータ装置がＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を有するときに、そのルータ装置に接続された通信機器を待ち受け可の（又は待ち受け能力を有する）通信機器と呼び、ＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を持たないルータ装置を介してインターネット１１０に接続された通信機器を、待ち受け不可の（又は待ち受け能力を持たない）通信機器と呼ぶ。本願明細書では、待ち受け可の通信機器であってかつサーバ装置１０３によってピアツーピア通信のためのＴＣＰ接続を確立する際にＴＣＰ接続要求パケットを受信する側であると決定された通信機器を待ち受け側の通信機器と呼ぶ一方、サーバ装置１０３によってＴＣＰ接続要求パケットを送信する側であると決定された通信機器を接続側の通信機器と呼ぶ。
【００６０】
サーバ装置１０３と通信機器１０１は、通信路１２１とルータ装置１０４とＬＡＮ１１１とからなる通信経路であって、経路上にＮＡＴルータ装置１０４が存在しても通信することのできる通信経路（以下、通信経路Ｒ１という。）を予め維持する。本願明細書において、「通信経路が維持されている」とは、サーバ装置１０３が通信機器１０１宛てのパケットをルータ装置１０４に送信した場合に、ルータ装置１０４が当該パケットを通信機器１０１に転送して当該パケットが確実に通信機器１０１に到達すること、すなわち、サーバ装置１０３から通信機器１０１に対してルータ装置１０４を越えて接続可能であることをいう。図１の構成では、逆に、通信機器１０１がサーバ装置１０３宛てのパケットをルータ装置１０４に送信した場合にも、ルータ装置１０４は当該パケットをサーバ装置１０３に転送し、当該パケットは確実にサーバ装置１０３に到達することができる。ここで、通信経路Ｒ１を維持するためには、特許文献１に開示する通信方式（後述）を使用することが、即時にサーバ装置１０３から通信を開始できる点とサーバ負荷の低さ等から特に好適であるので、本願明細書ではそれに沿って説明するが、通信機器１０１がサーバ装置１０３に対してポーリングを実行することによって通信経路Ｒ１を維持するなど他の方法を用いてもよい。
【００６１】
また、サーバ装置１０３と通信機器１０２は、通信路１２２とルータ装置１０５とＬＡＮ１１２とからなる通信経路であって、経路上にＮＡＴルータ装置１０５が存在しても通信することのできる通信経路（以下、通信経路Ｒ２という。）を、要求発行に先立って確立する（詳細後述）。
【００６２】
ルータ装置１０４，１０５はそれぞれ、インターネット１１０を介して受信されたパケットを通信機器１０１，１０２に転送するとともに通信機器１０１，１０２から受信されたパケットをインターネット１１０を介して他の通信機器に転送するためのＮＡＴ機能を備えている。すなわち、ルータ装置１０４，１０５はそれぞれ、そのＮＡＴ機能を用いて、通過するパケットの発信元フィールド又は宛先フィールドにおけるＩＰアドレス及びポート番号の情報を書き換える。詳しくは、ルータ装置１０４は、通信機器１０１のプライベートＩＰアドレス及びポート番号と、ルータ装置１０４のグローバルＩＰアドレス及びＷＡＮ側の任意の空きポートのポート番号との組をエントリとして含む静的ＮＡＴテーブルを格納したテーブルメモリ（図示せず。）を備え、ルータ装置１０４は、この静的ＮＡＴテーブルを用いて通信機器１０１のプライベートＩＰアドレスとルータ装置１０４のグローバルＩＰアドレスとを相互に変換する。それにより、通信機器１０１がインターネット１１０を介して他の通信機器にパケットを送信する場合、ルータ装置１０４は、静的ＮＡＴテーブルのエントリを参照して、当該パケットのヘッダ内に発信元情報として書き込まれた通信機器１０１のプライベートＩＰアドレス及びポート番号を、ルータ装置１０４のグローバルＩＰアドレス及びＷＡＮ側のポート番号に書き換えて宛先の通信機器に向けて送信する。一方、通信機器１０１がインターネット１１０を介して他の通信機器からパケットを受信する場合、ルータ装置１０４は、静的ＮＡＴテーブルのエントリを参照して、当該パケットのヘッダ内に宛先情報として書き込まれたルータ装置１０４のグローバルＩＰアドレス及びＷＡＮ側のポート番号を、通信機器１０１のプライベートＩＰアドレス及びポート番号に書き換えて通信機器１０１に送信する。このように、ルータ装置１０４がプライベートＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスの相互変換を行うことにより、ＬＡＮ１１１に接続されプライベートＩＰアドレスが割り当てられた通信機器１０１は、インターネット１１０を介して他の通信機器と通信を行えるようになる。
【００６３】
同様に、ルータ装置１０５は、通信機器１０２のプライベートＩＰアドレス及びポート番号と、ルータ装置１０５のグローバルＩＰアドレス及びＷＡＮ側のポート番号との組をエントリとして含む静的ＮＡＴテーブルを格納したテーブルメモリ（図示せず。）を備えている。ルータ装置１０５は、この静的ＮＡＴテーブルを用いて、通信機器１０２のプライベートＩＰアドレス及びポート番号と、ルータ装置１０５のグローバルＩＰアドレス及びＷＡＮ側ポート番号とを相互に変換し、それによって、ＬＡＮ１１２に接続されかつプライベートＩＰアドレスが割り当てられた通信機器１０２は、インターネット１１０を介して他の通信機器と通信を行えるようになる。
【００６４】
本実施形態では、ルータ装置１０４がＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を備えたことにより、通信機器１０１は、ＬＡＮ１１１を介してルータ装置１０４に接続してそのＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を呼び出し、ルータ装置１０４内の静的ＮＡＴテーブルを参照したり設定したりすることができる。従って、本実施形態において、通信機器１０１は、通信機器１０１に関連付けられた所定の待ち受けアドレス情報の宛先を有しかつ通信機器１０１，１０２間でピアツーピア接続を確立するためのＴＣＰ接続要求パケットが接続側の通信機器１０２から送信されるときに、ルータ装置１０４が上記ＴＣＰ接続要求パケットを受信して通信機器１０１に転送するように、当該ルータ装置１０４を設定することができる。
【００６５】
以下、図２のシーケンス図を参照して、本実施形態の通信システムにおける通信シーケンスについて説明する。通信機器１０１，１０２はそれぞれ、通信機器間のピアツーピア通信に先行して予め実行される待ち受け能力検出ステップＳ２，Ｓ１において、各通信機器１０１，１０２をインターネット１１０に接続するルータ装置１０４，１０５の待ち受け可否を定期的に、又は所定の周期を有して周期的に確認する。すなわち、通信機器１０２は、ステップＳ１において、通信機器１０１からインターネット１１０を介して送信される信号（図５のＴＣＰ接続開始パケット２１２ａ）を待ち受けて受信する待ち受け能力を通信機器１０２が有するか否かを判定し、通信機器１０１は、ステップＳ２において、通信機器１０２からインターネット１１０を介して送信される信号（図２のＴＣＰ接続開始パケット２１２）を待ち受けて受信する待ち受け能力を通信機器１０１が有するか否かを判定する。ここでの待ち受け可否の確認とは、通信機器１０１，１０２に接続されたＵＰｎＰ−ＩＧＤの検出を試みること、すなわち、ルータ装置１０４，１０５がＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を搭載しているか否かを確認することとし、これはＵＰｎＰプロトコルに規定されるディスカバリ（Discovery）プロトコルやそれに続く一連のシーケンスによって実行することができる。本実施形態では、ルータ装置１０４はＵＰｎＰ対応である（すなわちＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を備えている）ため通信機器１０１はＵＰｎＰ−ＩＧＤの検出に成功し、ルータ装置１０５はＵＰｎＰ非対応であるため通信機器１０２はＵＰｎＰ−ＩＧＤの検出に失敗する。従って、通信機器１０１は、待ち受け可の待ち受け可否情報を取得し、通信機器１０２は、待ち受け不可の待ち受け可否情報を取得する。さらに、通信機器１０１，１０２はそれぞれ、ルータ装置１０４，１０５のグローバルＩＰアドレス及びＷＡＮ側のポート番号についての情報を取得するが、これらの情報の取得は、待ち受け能力検出ステップＳ１，Ｓ２と同時であってもよいし、又は別のステップとして実行されてもよい。
【００６６】
次に、通信機器１０１は、通信機器１０１の機器情報をペイロードとして含む機器情報登録ＵＤＰパケット２０１をサーバ装置１０３に対して定期的に、又は所定の周期を有して周期的に送信する。ここで、通信機器１０１の機器情報は、特許文献１に記載された通知ＵＤＰパケットで通知される通信機器１０１の機器ＩＤと、ルータ装置１０４のグローバルＩＰアドレス及びＷＡＮ側のポート番号とを含むとともに、待ち受け能力検出ステップＳ２において取得された待ち受け可の待ち受け可否情報を含む。このとき、ルータ装置１０４は、そのＮＡＴ機能を用いて機器情報登録ＵＤＰパケット２０１のヘッダにおいてＩＰアドレス及びポート番号の変換を実行し、パケット２０１をサーバ装置１０３に転送する。以下、本願明細書では、説明の簡単化のためにルータ装置１０４によるＩＰアドレス及びポート番号の変換動作について言及することを省略するが、実際に通信機器１０１がインターネット１１０を介してサーバ装置１０３又は他の通信機器との間でパケットを送受信する際には、常にルータ装置１０４を介して送受信し、常にルータ装置１０４が当該パケットに対してＩＰアドレス及びポート番号の変換を実行するものとする。
【００６７】
サーバ装置１０３は、機器情報登録ＵＤＰパケット２０１を受信すると、機器情報登録ステップＳ３において、通信機器１０１の機器ＩＤに関連付けて、ルータ装置１０４のＷＡＮ側ＩＰアドレス及びＷＡＮ側ポート番号と、待ち受け可否情報とをサーバ装置１０３内の機器情報データベース装置（図示せず。）に登録する。
【００６８】
同様に、通信機器１０２は、通信機器１０２の機器情報をペイロードとして含む機器情報登録ＵＤＰパケット２０２をサーバ装置１０３に対して定期的に、又は所定の周期を有して周期的に送信する。ここで、通信機器１０２の機器情報は、パケット２０１の場合と同様に、通信機器１０２の機器ＩＤと、ルータ装置１０５のグローバルＩＰアドレス及びＷＡＮ側のポート番号とを含むとともに、待ち受け能力検出ステップＳ１において取得された待ち受け不可の待ち受け可否情報を含む。このとき、ルータ装置１０５は、そのＮＡＴ機能を用いて機器情報登録ＵＤＰパケット２０２のヘッダにおいてＩＰアドレス及びポート番号の変換を実行し、パケット２０２をサーバ装置１０３に転送する。以下、本願明細書では、説明の簡単化のためにルータ装置１０５によるＩＰアドレス及びポート番号の変換動作について言及することを省略するが、実際に通信機器１０２がインターネット１１０を介してサーバ装置１０３又は他の通信機器との間でパケットを送受信する際には、常にルータ装置１０５を介して送受信し、常にルータ装置１０５が当該パケットに対してＩＰアドレス及びポート番号の変換を実行するものとする。
【００６９】
サーバ装置１０３は、機器情報登録ＵＤＰパケット２０２を受信すると、機器情報登録ステップＳ４において、通信機器１０２の機器ＩＤに関連付けて、ルータ装置１０５のＷＡＮ側ＩＰアドレス及びＷＡＮ側ポート番号と、待ち受け可否情報とをサーバ装置１０３内の機器情報データベース装置に登録する。
【００７０】
以上説明したように、サーバ装置１０３は、通信機器１０１，１０２に関して、各通信機器をインターネット１１０に接続するルータ装置のＷＡＮ側ＩＰアドレス及びポート番号と、各通信機器の待ち受け可否情報とを、各通信機器の機器ＩＤに関連付けてサーバ装置１０３内の機器情報データベース装置に登録する。また、サーバ装置は、通信機器１０１，１０２とは異なる他の１つ又は複数の通信機器に関して、各通信機器のＩＰアドレス、ポート番号及び待ち受け可否情報を、各通信機器の機器ＩＤに関連付けて機器情報データベース装置に登録してもよい。本実施形態の機器情報登録ＵＤＰパケット２０１は、待ち受け可否情報をさらに含むことを除いて特許文献１に記載された通知ＵＤＰパケットと同様の機能を持つものであり、通信機器１０１は、機器情報登録ＵＤＰパケット２０１を周期的に送信することにより、サーバ装置１０３との間で通信経路Ｒ１を維持することができる。
【００７１】
ここで、特許文献１を参照して、通信経路Ｒ１を維持する方法についてさらに詳しく説明する。サーバ装置１０３の機器情報データベース装置は、通信機器毎に最終のアクセス時刻を記録するためのメモリをさらに備える。サーバ装置１０３は、各通信機器に予め最大アクセス確認周期情報を送信する。各通信機器は、その最大アクセス確認周期情報を受信して内部のメモリ（図示せず。）に保存しておき、最大アクセス確認周期情報が示す周期よりも短い周期で周期的に機器情報登録ＵＤＰパケットを送信する。サーバ装置１０３は、各通信機器から機器情報登録ＵＤＰパケットを受信した際に、その通信機器による最終のアクセス時刻を機器情報登録ＵＤＰパケットの受信時刻で更新する。サーバ装置１０３は例えば、通信機器１０２から、通信機器１０１に対する接続要求を示す接続要求パケット２０４（後述）が送信された際に、通信機器１０１の最終のアクセス時刻と現在時刻との差が最大アクセス確認周期情報が示す周期を超えている場合は接続要求を拒否し、その差が最大アクセス確認周期情報が示す周期以下の場合は、通信機器１０１に向かって、機器情報登録ＵＤＰパケット２０１に対する応答として接続要求ＵＤＰパケット２０５（後述）を送信する。
【００７２】
上述のようにサーバ装置１０３が各通信機器の接続状態についての情報を予め取得する通信システムによれば、通信機器１０１が動作中であってかつ通信可能であるか否かいうことについて、通信機器１０２からサーバ装置１０３に接続要求パケット２０４が送信された際に直ちに確認できるため、サーバ装置１０３は、通信機器１０１に対して通信不可能な場合に通信機器１０２からの接続要求を拒否する応答を迅速に実行でき、また、通信機器１０１のＩＰアドレスがＩＳＰによって動的に割り当てられた場合であって、かつ、通信機器１０１の電源断などにより、サーバ装置１０３に登録された通信機器１０１のＩＰアドレスが、無関係の別の通信機器に既に割り当てられた場合でも、誤って別の通信機器に接続要求ＵＤＰパケット２０５を送信することを回避できる。さらに、サーバ装置１０３から通信機器１０１に対して最大アクセス確認周期情報を予め指定することによって、通信機器１０１が通信可能な状態であることを確認する機器情報登録ＵＤＰパケット２０１の送信周期を制御し、サーバ装置１０３において、機器情報登録ＵＤＰパケット２０１を受信するための負荷と、通信不可能であることを検出するまでに経過する時間との間にあるトレードオフの関係を自由に調整することが可能となる。また、本実施形態によれば、通信機器１０１からサーバ装置１０３に対して周期的に機器情報登録ＵＤＰパケット２０１が送信される。これにより、このパケット２０１がルータ装置１０４に対していわゆるキープアライブパケットとして作用し、ＰＰＰやＤＨＣＰに規定されるタイムアウト時間の経過によってルータ装置１０４のＷＡＮ側接続がＩＳＰから切断されてしまうことを防ぎ、ルータ装置１０４を、いつでもインターネット１１０を介してサーバ装置１０３又は別の通信機器から通信可能な状態に維持するという効果を有する。
【００７３】
次に、ユーザによる操作などをきっかけとして、通信機器１０２が通信機器１０１との間の接続確立を所望したとする。そのとき、通信機器１０２は、この接続要求を通信機器１０１に伝達するために、最初に、要求発行に先立って通信経路Ｒ２を確立する。ここで、「通信経路Ｒ２を確立する」とは、サーバ装置１０３に対してＴＣＰ接続要求パケット２０３を送信することによって、通信路１２２とルータ装置１０５とＬＡＮ１１２とからなる通信経路Ｒ２上にサーバ装置１０３との間のＴＣＰ接続を確立することをいう。この通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続により、通信機器１０２とサーバ装置１０３は、必要なときに、ルータ装置１０５を介してサーバ装置１０３から通信機器１０２に接続することができる。次いで、通信機器１０２は、通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いて、サーバ装置１０３に接続要求パケット２０４を送信する。接続要求パケット２０４は、要求受諾側の通信機器１０１の機器ＩＤを宛先として指定することによって通信機器１０１との間のピアツーピア接続確立の要求を通知するものであり、かつ接続要求を発行する側として通信機器１０２の機器ＩＤを付加したものである。サーバ装置１０３は、この接続要求パケット２０４を受信すると、機器情報検索ステップＳ５において、通信機器１０１の機器ＩＤをキーにして、機器情報データベース装置に登録された各通信機器の機器情報を検索する。本実施形態の場合、ステップＳ３において通信機器１０１の機器ＩＤが既に登録されているため、サーバ装置１０３は、この機器ＩＤに関連付けられた情報として、通信機器１０１をインターネット１１０に接続するルータ装置１０４のＷＡＮ側ＩＰアドレス及びＷＡＮ側ポート番号と、待ち受け可の待ち受け可否情報とを機器情報データベース装置から読み出して取得する。さらに、サーバ装置１０３は、接続要求パケット２０４に付加された通信機器１０２の機器ＩＤを用いて機器情報データベース装置を同様に検索することにより、通信機器１０２をインターネット１１０に接続するルータ装置１０５のＷＡＮ側ＩＰアドレス及びＷＡＮ側ポート番号と、待ち受け不可の待ち受け可否情報も読み出して取得する。
【００７４】
次に、サーバ装置１０３は、待ち受け側選択ステップＳ６において、上記読み出して取得された待ち受け可否情報に基づいて、後の通信機器１０１，１０２間のピアツーピア通信に係るＴＣＰ接続を確立する際における、待ち受け側の通信機器を選択して決定する。この選択の際に、サーバ装置１０３は、通信機器１０１，１０２のいずれか一方の通信機器が待ち受け能力を有する場合には、待ち受け能力を有する通信機器を待ち受け側として選択して他方を接続側として選択し、いずれの通信機器も待ち受け能力を有する場合には、任意の一方の通信機器を待ち受け側として選択し他方を接続側として選択する。本実施形態の例では通信機器１０１が待ち受け側に選択され、通信機器１０２が接続側に選択される。
【００７５】
次に、サーバ装置１０３は、要求受諾側の通信機器１０１との間で、通信機器１０１との間に維持されかつ経路上にルータ装置１０４が存在しても通信することのできる通信経路Ｒ１を介して通信を開始する。ルータ装置１０４を介して通信機器１０１と通信するための手順として、サーバ装置１０３は、ステップＳ７において、セッション識別子を生成してサーバ装置１０３内のメモリ（図示せず。）に保存するとともに、生成したセッション識別子をペイロードとして含む接続通知ＵＤＰパケット２０５を通信機器１０１に送信する。通信機器１０１は、接続通知ＵＤＰパケット２０５を受信すると、ＴＣＰ接続要求パケット２０６をサーバ装置１０３に送信することによって、通信経路Ｒ１上にサーバ装置１０３との間のＴＣＰ接続を確立し、確立したＴＣＰ接続を用いて、受信された接続通知ＵＤＰパケット２０５内に含まれるセッション識別子をペイロードとして含むセッション識別子通知パケット２０７をサーバ装置１０３に送信する。サーバ装置１０３は、通信機器１０１から送信されたセッション識別子通知パケット２０７を受信すると、ステップＳ８において、ステップＳ７において生成して保存したセッション識別子と、セッション識別子通知パケット２０７の中で通信機器１０１から送り返されたセッション識別子とを照合する。サーバ装置１０３は、照合の結果、これらのセッション識別子が一致していることを確認した後で、ＴＣＰ接続開始パケット２０６によって通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続を、通信機器１０１とサーバ装置１０３の間の以後の通信に用いることを決定する。なお、ステップＳ７からステップＳ８までの手順の詳細は、特許文献１に開示されたものと同様である。
【００７６】
次に、サーバ装置１０３は、通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続を用いて通信機器１０１に接続要求転送パケット２０８を送信することによって、通信機器１０２から通信機器１０１への接続要求が存在することを通信機器１０１に伝達するとともに、通信機器１０１が待ち受け側に選択されたことを通知する。
【００７７】
次に、待ち受け側に選択されたという通知を受信した通信機器１０１は、ルータ装置設定ステップＳ９Ａの処理を開始する。ルータ装置設定ステップＳ９Ａの処理において、通信機器１０１は、ルータ装置１０４に静的ＮＡＴテーブルエントリ設定要求パケット２０９を送信し、ルータ装置１０４に対して、ＵＰｎＰ−ＩＧＤプロトコルに従って、インターネット１１０を介して通信機器１０２と通信機器１０１との間でピアツーピア通信するためのエントリをルータ装置１０４の静的ＮＡＴテーブルに追加設定することを要求する。ルータ装置１０４は、この要求に従って、ステップＳ９においてルータ装置１０４の静的ＮＡＴテーブルに対して転送設定を実行し、インターネット１１０を介して通信機器１０２と通信機器１０１との間でピアツーピア通信するためのエントリを静的ＮＡＴテーブルに追加設定する。このエントリは、ルータ装置１０４のＩＰアドレス及びＷＡＮ側のポート番号（以下、待ち受けアドレス情報という。）と、通信機器１０１のプライベートＩＰアドレス及びポート番号との組である。このエントリをルータ装置１０４の静的ＮＡＴテーブルに設定することにより、ルータ装置１０４は、通信機器１０２から送信されかつ上記待ち受けアドレス情報の宛先を有するパケットを通信機器１０１に転送できるようになる。通信機器１０１は、このルータ装置設定ステップＳ９Ａの処理を実行する際に、静的ＮＡＴテーブルエントリ設定要求パケット２０９を用いて、ルータ装置１０４のＷＡＮ側のポートのポート番号を指定するようにルータ装置１０４の静的ＮＡＴテーブルを設定することができ、またルータ装置１０４のＷＡＮ側のグローバルＩＰアドレスの情報を取得することができるので、これにより、通信機器１０１に対してインターネット（ＷＡＮ）１１０及びＬＡＮ１１１を介して他の通信機器からパケットを送信するときに使用可能なＩＰアドレスとポート番号を特定することができる。ルータ装置設定ステップＳ９Ａの処理は、例えばＵＰｎＰ−ＩＧＤプロトコルによって、通信機器１０１が自動的に行うことができる。
【００７８】
次に、通信機器１０１は、接続要求転送パケット２０８に対する応答として、通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続を用いて接続応答パケット２１０をサーバ装置１０３に送信する。接続応答パケット２１０は、通信機器１０２から通信機器１０１に対して直接に送信するときに宛先ＩＰアドレス及び宛先ポート番号として使用可能な通信機器１０１の待ち受けアドレス情報（すなわち、ルータ装置１０４のＷＡＮ側のＩＰアドレス及びポート番号についての情報）を含む。接続応答パケット２１０を受信したサーバ装置１０３は、通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いて接続応答転送パケット２１１を通信機器１０２に送信することにより、通信機器１０２に対して接続側に選択されたことを通知するとともに、通信機器１０１に接続するための通信機器１０１の待ち受けアドレス情報を通信機器１０２に転送する。
【００７９】
次に、通信機器１０２は、接続応答転送パケット２１１によって受信した待ち受けアドレス情報を用い、ルータ装置１０４のＷＡＮ側ＩＰアドレスとＷＡＮ側ポート番号を宛先として指定したＴＣＰ接続要求パケット２１２を、サーバ装置１０３を介さずインターネット１１０を介して（例えば図１の通信路１２３を介して）送信する。送信されたＴＣＰ接続要求パケット２１２がルータ装置１０４に到達すると、ルータ装置１０４に設定された静的ＮＡＴテーブルのエントリには、ＴＣＰ接続要求パケット２１２の宛先のＩＰアドレス及びポート番号と合致するものが存在するので、ルータ装置１０４のＮＡＴ機能によりＴＣＰ接続要求パケット２１２の宛先のＩＰアドレス及びポート番号が書き換えられて、ＴＣＰ接続要求パケット２１２は通信機器１０１に転送される。これにより、ＬＡＮ１１２と、ルータ装置１０５と、通信路１２３と、ルータ装置１０４と、ＬＡＮ１１１とからなる通信経路であって、サーバ装置１０３を介さずに通信機器１０２と通信機器１０１との間をＴＣＰ接続する通信経路（通信経路Ｒ３という。）が確立される。
【００８０】
以上述べた手順により、通信機器１０１，１０２の間にピアツーピアのＴＣＰ接続として通信経路Ｒ３が確立されるため、ステップＳ１０において、通信機器１０１と通信機器１０２は以後任意にデータ転送を行う。通信を完了するときは、任意の時点で任意の側の通信機器から他方の通信機器にＴＣＰ切断要求パケット２１３を送信する。
【００８１】
なお、セキュリティ上の観点から、ステップＳ１０の通信が完了した後に、通信機器１０１は、ルータ装置設定削除ステップＳ１１Ａを開始してもよい。ルータ装置設定削除ステップＳ１１Ａでは、通信機器１０１がルータ装置１０４に静的ＮＡＴテーブルエントリ削除要求パケット２１４を送信し、それによって、ルータ装置１０４にステップＳ１１の処理を実行させることにより、ステップＳ９においてルータ装置１０４の静的ＮＡＴテーブルに設定されていた、インターネット１１０を介して通信機器１０２と通信機器１０１との間でピアツーピア通信するためのエントリを削除させる。
【００８２】
以上述べた通信シーケンスにより、ＬＡＮ１１１を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０１と、ＬＡＮ１１２を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０２との間でピアツーピア通信を行う通信システムを提供することができる。その際に、ユーザがルータ装置１０４，１０５の静的ＮＡＴテーブルを設定したりＷＡＮ側の動的なＩＰアドレスを調査したりすることなしに、ＬＡＮ１１２に接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する通信機器１０２から、インターネット（ＷＡＮ）１１０を介して別の通信機器に接続したり、又は別のＬＡＮ１１１に接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する通信機器１０１に接続したりすることが可能となる。
【００８３】
ここで、要求発行側の通信機器と要求受諾側の通信機器とは各々複数個あってもよいが、通信は各１台の要求発行側の通信機器と要求受諾側の通信機器との間で確立されるものである。
【００８４】
なお、待ち受け能力検出ステップＳ１，Ｓ２は、後述されるように要求発行側の通信機器１０２が通信機器１０１との間のピアツーピア接続の確立を所望した時点又はその後の時点で実行されることも可能であるが、図２に示すように、要求発行側の通信機器１０２が要求受諾側の通信機器１０１との接続確立を所望する以前の段階で検出してサーバ装置１０３に予め登録しておくことで、接続要求パケット２０４を受信したときにサーバ装置１０３の判断で直ちに待ち受け側選択ステップＳ６の処理を実行することができるため、通信機器１０１，１０２間でピアツーピア通信を確立するまでの処理時間が短くなるという点で好ましい実施形態である。
【００８５】
なお、本実施形態においては、通信機器１０１，１０２の両方がＬＡＮ１１１，１１２に接続され、それぞれＬＡＮ１１１，１１２及びルータ装置１０４，１０５を介してインターネット１１０に接続されていたが、通信機器のいずれか乃至両方がインターネット１１０に直接に接続されかつグローバルＩＰアドレスを有している場合に対しても、図２の通信シーケンスに係る各ステップは適用可能である。サーバ装置１０３は、各通信機器によって実行される待ち受け能力検出ステップＳ１，Ｓ２と、送信されるパケット２０１，２０２とによって、いずれかの通信機器がインターネット１１０に直接に接続されていることを検出した場合、その通信機器を待ち受け可能な通信機器であると判定する。さらに、例えば通信機器１０１がインターネット１１０に直接に接続されているとき、インターネット１１０を介して通信機器１０１にパケットを送信するときに使用可能な宛先のＩＰアドレス及びポート番号として、通信機器１０１に接続されたＮＡＴルータ装置のＩＰアドレス及びポート番号の情報とこれらの情報が登録されたエントリを含む静的ＮＡＴテーブルとを使用することに代えて、通信機器１０１自体のＩＰアドレスとポート番号を使用することができる。この場合、ステップＳ９Ａ及びＳ１１Ａの処理は実行されないことと、接続応答パケット２１０及び接続応答転送パケット２１１は、通信機器１０１のＩＰアドレス及びポート番号を含むこととを除いて他の点では同様の通信シーケンスを用いて、支障なくピアツーピア通信路を確立することができる。
【００８６】
なお、本実施形態によれば、サーバ装置１０３は、周期的に送信される機器情報登録ＵＤＰパケット２０１を受信することにより、潜在的に要求受諾側となりうる通信機器１０１の接続状態（すなわち、サーバ装置１０３と通信機器１０１との間に通信経路が維持されているか否か）を把握しており、従って、仮に通信機器１０１との間の通信ができない場合には、サーバ装置１０３は、ステップＳ７以下のステップ及び通信を実行せずに、接続要求パケット２０４によって通知された接続要求を拒否する。この処理を実行する構成は、サーバ装置１０３が通信機器１０１との通信をいったん試みて失敗する場合に比べ、負荷の低減やレスポンスの速さ等の面で好適な構成である。特許文献１にはサーバ装置１０３が通信機器１０１の接続状態を把握する機能も開示されており、当然ながら、本発明に係る実施形態において、その機能を負荷の低減やレスポンスの短縮の目的に利用することができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、サーバ装置１０３及び通信機器１０１の間で、経路上にルータ装置が存在しても通信することのできる通信経路Ｒ１を維持し、この通信経路を用いて接続要求ＵＤＰパケット２０５を送信するために、特許文献１に開示される方式を用いている。この方式を本実施形態に適用することで、機器情報登録ＵＤＰパケット２０１，２０２によって通信機器１０１，１０２の待ち受け可否情報を登録することができ、また、特別な機能を搭載しない単純なＮＡＴルータ装置１０４であっても、サーバ装置１０３と通信機器１０１との間で通信経路を予め維持することができ、サーバ装置１０３の負荷が低く、ルータ装置１０４に対して予め特別な設定を行うことが不要であって、即時に通信開始できるなど、特に好適な特有の効果が存在する。本実施形態の通信システムは、特許文献１に開示された方式を用いたことにより以上の利点を有するが、通信経路Ｒ１を維持するためには特許文献１に開示された方式を用いることに制限されず、通信機器１０１からサーバ装置１０３に対するポーリングを行ったり、ルータ装置１０４の特定のポート番号を静的ＮＡＴテーブルに設定してサーバ装置１０３からの通信開始用に用いたり、ルータ装置１０４にインターネット側からの通信に応答して通信機器１０１に対する通信を開始せしめる特別な通信機能を搭載するなど、要するにサーバ装置１０３から通信機器１０１に対し通信を開始できる任意の手段を用意しさえすれば本実施形態の通信システムを実現できることは明らかである。
【００８８】
図１を参照して説明された実施形態では、通信機器１０２が接続要求パケット２０４を送信していたが、通信機器１０１と通信機器１０２とに互いに同等の機能を実装することによって、通信機器１０１から、通信機器１０２に対する接続要求パケットを送信することも可能であり、結果として各通信機器が互いに対称に接続の要求も受諾も行うことのできるピアツーピアネットワークを構成することも可能である。
【００８９】
サーバ装置１０３及び各通信機器１０１，１０２は、通信経路Ｒ１，Ｒ２を介して通信を行って、通信機器１０１，１０２の直接的な接続を確立するための接続準備手順を行う。接続準備手順は、通信機器１０１又は１０２からの接続確立の要求によって開始されてもよいし、サーバ装置に対し第３者が通信機器１０１，１０２間の接続確立を指示することによって開始されてもよい。
【００９０】
なお、本実施形態において、サーバ装置１０３は、通信機器１０１との間の通信経路Ｒ１のみを、経路上にルータ装置が存在しても通信することができる通信経路として予め維持していたが、さらに、通信機器１０２との間の通信経路Ｒ２を、経路上にルータ装置が存在しても通信することができる通信経路として予め維持していてもよい。通信経路Ｒ２を上記のような通信経路として予め維持するための処理は、通信経路Ｒ１について説明されたものと同様である。この構成は、前述のように通信機器１０１から接続要求パケットを送信した場合に通信機器１０２に接続要求転送パケットを送信することができるため、各通信機器が互いに対称に接続の要求も受諾も行うことのできるピアツーピアネットワークを構成することも可能となり、特に好適な構成である。本実施形態の通信システムは、各通信機器１０１，１０２が対称に要求発行側の通信機器又は要求受諾側の通信機器となることが可能な構成を備えた場合には以上の利点を有するが、本発明に係る実施形態は対称な構成を有する通信システムのみに制限されず、通信機器１０２が常に接続要求パケットを送信するものと限定すれば、サーバ装置１０３からの通信機器１０２への通信は、通信機器１０２がＴＣＰ接続要求パケット２０３を送信することによって確立したＴＣＰ接続上で行うことができる。従って、通信機器１０２がサーバ装置１０３との通信経路Ｒ２を予め維持しない場合であっても本発明に係る実施形態の通信シーケンスを実現できることは明らかである。
【００９１】
本実施形態において、通信機器１０２が接続側の通信機器として選択されたことは、パケット２１１によって待ち受けアドレス情報とともに通信機器１０２に通知されているが、このことは、パケット２１１によって通知される場合に限定されず、待ち受け側選択ステップＳ６の後の任意の時点で通信機器１０２に通知されてもよい。
【００９２】
なお、ルータ装置１０４内の静的ＮＡＴテーブルに、他の通信機器又はサーバ装置１０３からインターネット（ＷＡＮ）１１０を介して通信機器１０１に送信されるパケットの宛先のＩＰアドレス及びポート番号を変換するためのエントリが予め存在している場合には、ルータ装置設定ステップＳ９Ａの処理（すなわち、通信機器１０１による静的ＮＡＴテーブルエントリ設定要求パケット２０９の送信と、ルータ装置１０４によるステップＳ９の処理の実行）を省略することもできる。その場合に、静的ＮＡＴテーブル内に存在するエントリと、そのエントリ内のＩＰアドレス及びポート番号の情報とは、ユーザが予め選択して通信機器１０１に設定してもよいし、通信機器１０１がそのＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を用いて自動的に検出してもよい。
【００９３】
なお、本実施形態では、ルータ装置設定ステップにおいてＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能により静的ＮＡＴテーブル設定を行っていたが、本発明はこれに限らず、ＵＰｎＰ−ＩＧＤ規格による静的ＮＡＴテーブル設定を採用した場合にとどまらず、一般に同等の設定を行える通信であれば任意の通信方式を使用可能である。
【００９４】
なお、本実施形態のＮＡＴルータ装置１０４，１０５に代えて、ファイアウォール機能を搭載したルータ装置を各々に用い、通信機器１０１から、静的ＮＡＴテーブルの設定に代えてファイアウォールの透過設定を実行することも可能である。ＬＡＮ１１１の外部のネットワークに接続されたある通信機器が、接続許可を有する機器として予め設定されていない場合には、当該外部のネットワークに接続された通信機器からＬＡＮ１１１に接続された通信機器への通信を許可せず、当該外部の通信機器に関する許可設定（又は他の必要な設定）を行うことにより、ＬＡＮ１１１の外部のネットワークに接続された通信機器からＬＡＮ１１１に接続された特定の通信機器への通信を可能とする点で、ＮＡＴとファイアウォールの特性は同じである。従って、ファイアウォール機能を搭載したルータ装置を用いた場合にも、これまで説明した通信方法と同じ原理により、通信機器１０１，１０２間のピアツーピア通信を実現できることは明らかである。
【００９５】
本実施形態では待ち受け側選択ステップＳ６を含むため、図１の通信システムのように、要求発行側の通信機器１０２及び要求受諾側の通信機器１０１のうち、任意の一方の通信機器の側のルータ装置が待ち受け能力を保持しさえすれば通信機器間でピアツーピア接続を行うことが可能であり、そのためピアツーピア接続を確立できる確率が高くなる。例えば、特許文献２に開示される方法によれば、双方ともグローバルＩＰアドレスを持つ２台の通信機器同士でしかピアツーピア接続が確立できない。従って、例えば、任意の通信機器群のうちで２０％の通信機器がルータ装置を介さずに直接にインターネット１１０に接続されかつグローバルＩＰアドレスを有し、かつ残りの８０％の通信機器がＮＡＴルータ装置によりインターネットに接続されているためにプライベートＩＰアドレスのみを有する場合に通信機器間でピアツーピア接続を試みると仮定すると、従来技術では、図３（ａ）の表の第１行に示すようにピアツーピア接続を行える確率は４％となり、接続の可能性は低いといわざるを得ない。本実施形態の通信システムは、以下に述べる大きく２点の作用により、通信機器間の接続の可能性（又は接続確率）を改善することができる。
【００９６】
第１の作用として、本実施形態の通信システムは、待ち受け側と接続側の通信機器を決めるための待ち受け側選択ステップＳ６を含んだことによって、各通信機器が接続要求を行った側であるか否か、又は情報を提供する側であるか受領する側であるかに関わらず、接続確立の能力に基づいて待ち受け側と接続側を決定し、従って、プライベートＩＰアドレスのみを有する通信機器からグローバルＩＰアドレスを有する通信機器へ向かって接続確立を行うことが可能となる。すなわち、２台の通信機器のいずれか一方がグローバルＩＰアドレスを有するならばピアツーピア通信を行うことが可能となる。この待ち受け側選択ステップＳ６を、例えば図３（ａ）の表の第１行に記載の従来技術の例に適用すると、ピアツーピア接続を行える確率は、図３（ａ）の表の第１行乃至第３行に示すように３６％と大きく改善される。
【００９７】
第２の作用として、本実施形態の通信システムは、ＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する通信機器であってもＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能等を備えたことにより待ち受け能力を有する通信機器に対し、サーバ装置１０３経由の通信と、ルータ装置設定ステップなどの一連のステップにより、通信の待ち受けを実行させる手段を提供しているため、プライベートＩＰアドレスを有する通信機器同士であっても、通信を確立することが可能になる場合があり、さらにピアツーピア接続確立を達成する確率を増やす効果がある。例えばＬＡＮに接続された通信機器をインターネットに接続するＮＡＴルータ装置の５０％がＵＰｎＰ−ＩＧＤ対応のルータ装置であり、待ち受け能力を有する場合であったとすると、図３（ｂ）の表に示すように、前述の待ち受け選択ステップＳ６の効果とあわせ、総合して約８４％の通信機器がピアツーピア接続可能になるなど、ピアツーピアによる接続性を大きく改善できる。
【００９８】
＜第１の実施形態の第１の変形例＞
図４は、本発明に係る第１の実施形態の第１の変形例である、ネットワークを介して接続された通信システムの構成を示すブロック図である。図４の通信システムは、図１の通信システムのルータ装置１０４，１０５のうちでＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を有する側が入れ替わったこと、すなわち、通信機器１０１が、ＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を持たないルータ装置１０４ａを介してインターネット１１０に接続され、かつ、通信機器１０２が、ＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を備えたルータ装置１０５ａを介してインターネット１１０に接続されたことを除いて、図１の通信システムと同様の構成を有する。
【００９９】
図４の通信システムでは、ルータ装置１０５ａがＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を備えたことにより、ＬＡＮ１１２に接続された通信機器１０２は、通信機器１０２自体に接続されたルータ装置１０５ａに接続してＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を呼び出し、ルータ装置１０５ａ内の静的ＮＡＴテーブルを参照したり設定したりすることができる。従って、本実施形態において、通信機器１０２は、通信機器１０２に関連付けられた所定の待ち受けアドレス情報の宛先を有しかつ通信機器１０１，１０２間でピアツーピア接続を確立するためのＴＣＰ接続要求パケットが接続側の通信機器１０１から送信されるときに、ルータ装置１０５ａが上記ＴＣＰ接続要求パケットを受信して通信機器１０２に転送できるように、当該ルータ装置１０５ａを設定することができる。
【０１００】
図５は、図４の通信システムにおける通信シーケンスを示すシーケンス図である。ステップＳ１，Ｓ２において各通信機器の待ち受け可否を確認し、ステップＳ３，Ｓ４において各通信機器の機器情報を登録するまでは、図２の通信シーケンスと同様である。図２の通信シーケンスと同様に、サーバ装置１０３と通信機器１０１は、通信路１２１とルータ装置１０４ａとＬＡＮ１１１とからなる通信経路（説明の簡単化のために、図１の通信シーケンスの場合と同様に通信経路Ｒ１と呼ぶ。）を予め維持し、サーバ装置１０３と通信機器１０２は、通信路１２２とルータ装置１０５ａとＬＡＮ１１２とからなる通信経路（説明の簡単化のために、図１の通信シーケンスの場合と同様に通信経路Ｒ２と呼ぶ。）を、要求発行に先立って確立する。ただし、図５の通信シーケンスでは、通信機器１０１は待ち受け不可の待ち受け可否情報を取得して、通信機器１０２は待ち受け可の待ち受け可否情報を取得し、サーバ装置１０３の機器情報データベース装置には、これらの待ち受け可否情報が登録される。
【０１０１】
ユーザによる操作などをきっかけとして、通信機器１０２が通信機器１０１との間の接続確立を所望した場合、通信機器１０２がサーバ装置１０３にパケット２０３及び２０４を送信し、次いで、サーバ装置１０３がステップＳ５及びＳ６の処理を実行するまでは、図２の場合と同様である。ただし、サーバ装置１０３は、ステップＳ５において、通信機器１０１に関する待ち受け可否情報として、待ち受け不可の待ち受け可否情報を取得するとともに、通信機器１０２に関する待ち受け可否情報として、待ち受け可の待ち受け可否情報を取得し、従って、ステップＳ６において、上記の待ち受け可否情報に基づいて通信機器１０２を待ち受け側の通信機器として選択し、通信機器１０１を接続側の通信機器として選択する。
【０１０２】
次に、サーバ装置１０３は、要求受諾側の通信機器１０１との間で予め維持された通信経路Ｒ１上にＴＣＰ接続を確立する。ＴＣＰ接続を確立するためのシーケンス（ステップＳ７，Ｓ８の処理の実行と、パケット２０５，２０６，２０７の送受信とを含む）は、図２の場合と同様である。要求受諾側の通信機器１０１とサーバ装置１０３との間にＴＣＰ接続が確立されると、サーバ装置１０３は、接続応答パケット２２１を要求発行側の通信機器１０２に送信することによって、通信機器１０２が待ち受け側に選択されたことを通知する。接続応答パケット２２１の送信は、ステップＳ６の後であれば、ステップＳ７又はＳ８の前であってもよい。
【０１０３】
次に、待ち受け側に選択されたという通知を受信した通信機器１０２は、ルータ装置設定ステップＳ９Ｂの処理を開始する。このルータ装置設定ステップＳ９Ｂの処理は、図２の実施形態で通信機器１０１が実行するルータ装置設定ステップＳ９Ａの処理と同様であって、通信機器１０１が、ルータ装置１０５ａに静的ＮＡＴテーブルエントリ設定要求パケット２０９ａを送信することによって、ルータ装置１０５ａに対して、ＵＰｎＰ−ＩＧＤプロトコルに従って、インターネット（ＷＡＮ）１１０側から通信機器１０２に対して通信するためのエントリを静的ＮＡＴテーブルに追加設定するように要求することを含む。ルータ装置１０５ａは、この要求に従って、図２のステップＳ９と同様のステップＳ９ａの処理を実行することによって、ルータ装置１０５ａ内の静的ＮＡＴテーブルに対して転送設定を行い、静的ＮＡＴテーブルに、インターネット１１０を介して通信機器１０２と通信機器１０１との間でピアツーピア通信するためのエントリを追加設定する。このエントリは、ルータ装置１０５ａのＩＰアドレス及びＷＡＮ側のポート番号（以下、待ち受けアドレス情報という。）と、通信機器１０２のプライベートＩＰアドレス及びポート番号との組である。このエントリをルータ装置１０５ａの静的ＮＡＴテーブルに設定することにより、ルータ装置１０５ａは、通信機器１０１から送信されかつ上記待ち受けアドレス情報の宛先を有するパケットを通信機器１０２に転送できるようになる。
【０１０４】
次に、通信機器１０２は、通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いて、通信機器１０２の待ち受けアドレス情報を含む送信要求パケット２２２をサーバ装置１０３に送信する。送信要求パケット２２２を受信したサーバ装置１０３は、通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続を用いて送信要求転送パケット２２３を通信機器１０１に送信することにより、通信機器１０１に対して接続側に選択されたことを通知するとともに、通信機器１０２に接続するための通信機器１０２の待ち受けアドレス情報を通信機器１０１に転送する。
【０１０５】
次に、通信機器１０１は、送信要求転送パケット２２３によって受信した通信機器１０２の待ち受けアドレス情報を用い、ルータ装置１０５ａのＷＡＮ側ＩＰアドレスとＷＡＮ側ポート番号を宛先として指定したＴＣＰ接続要求パケット２１２ａを、サーバ装置１０３を介さずインターネット１１０を介して（例えば図４の通信路１２３を介して）送信する。送信されたＴＣＰ接続要求パケット２１２ａがルータ装置１０５ａに到達すると、ルータ装置１０５ａのＮＡＴ機能によりＴＣＰ接続要求パケット２１２ａの宛先のＩＰアドレス及びポート番号が書き換えられて、ＴＣＰ接続要求パケット２１２ａは通信機器１０２に転送される。これにより、ＬＡＮ１１２と、ルータ装置１０５ａと、通信路１２３と、ルータ装置１０４ａと、ＬＡＮ１１１とからなる通信経路であって、サーバ装置１０３を介さずに通信機器１０２と通信機器１０１との間をＴＣＰ接続する通信経路Ｒ３が確立される。
【０１０６】
上述した手順により、通信機器１０１，１０２間の通信経路Ｒ３上にピアツーピアのＴＣＰ接続が確立されるため、ステップＳ１０において、通信機器１０１と通信機器１０２は以後任意にデータ転送を行って、任意の時点で任意の側の通信機器からＴＣＰ切断要求パケット２１３を送信して通信を完了する。
【０１０７】
なお、セキュリティ上の観点から、ステップＳ１０の通信が完了した後に、通信機器１０２は、図２のステップＳ１１Ａと同様のルータ装置設定削除ステップＳ１１Ｂを開始してもよい。ルータ装置設定削除ステップＳ１１Ｂでは、通信機器１０１がルータ装置１０５ａに静的ＮＡＴテーブルエントリ削除要求パケット２１４ａを送信し、それによって、ステップＳ１１ａにおいて、ルータ装置１０５ａの静的ＮＡＴテーブルに設定されていた、インターネット１１０を介して通信機器１０２と通信機器１０１との間でピアツーピア通信するためのエントリを、ルータ装置１０５ａに削除させる。
【０１０８】
本実施形態において、通信機器１０１が接続側の通信機器として選択されたことは、パケット２２３において待ち受けアドレス情報とともに通信機器１０１に通知されているが、このことは、パケット２２３によって通知される場合に限定されず、サーバ装置１０３と通信機器１０１との間にＴＣＰ接続が確立された後の任意の時点で通信機器１０２に通知されてもよい。
【０１０９】
以上述べた通信シーケンスにより、図２の場合と同様に、ＬＡＮ１１１を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０１と、ＬＡＮ１１２を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０２との間でピアツーピア通信を行う通信システムを提供することができる。図１の実施形態では通信機器１０１のみが待ち受け能力を持っていたが、通信機器１０２のみが待ち受け能力を持つ場合、両方が待ち受け能力を持つ場合においても、ステップＳ６以降で通信機器１０１と通信機器１０２の役割が入れ替わるだけでまったく同様にピアツーピアの通信路を確立することができることは明らかである。すなわち、要求発行側の通信機器及び要求受諾側の通信機器のうちで任意の一方の通信機器の側のルータ装置がＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を搭載しさえすればピアツーピア接続を行うことが可能であり、これにより、特許文献１記載の通信システムに比較してサーバ装置１０４の負荷を軽減できるなど、顕著な効果が得られる。
【０１１０】
＜第１の実施形態の第２の変形例＞
以下、本発明に係る第１の実施形態の第２の変形例について、図１の実施形態との差異を中心として、図面を参照しながら説明する。図６は、本発明に係る第１の実施形態の第２の変形例である、ネットワークを介して接続された通信システムの構成を示すブロック図である。図６の通信システムは、図１の通信システムにおける両方のルータ装置がＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を持たないこと、すなわち、通信機器１０１が、ＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を持たないルータ装置１０４ａを介してインターネット１１０に接続され、かつ、通信機器１０２が、ＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を持たないルータ装置１０５を介してインターネット１１０に接続されたことを特徴とし、他の構成は図１の通信システムと同様である。
【０１１１】
図６の通信システムは、図１の実施形態の構成と動作と作用に、サーバ装置１０３経由での通信も可能とする機能を追加したものである。図６の通信システムでは、通信機器１０１，１０２がそれぞれ、ＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を持たないルータ装置１０４ａ，１０５に接続されているので、通信機器１０１，１０２はいずれも待ち受け側の通信機器として選択されることはない。従って、図６の通信システムではピアツーピアの通信路を利用せず、サーバ装置１０３経由の通信経路を用いて、データ転送を行うこととなる。
【０１１２】
以下、本実施形態の通信シーケンスを図７を参照して説明する。図７は、図６の通信システムにおける通信シーケンスを示すシーケンス図である。ステップＳ１，Ｓ２において各通信機器の待ち受け可否を確認し、ステップＳ３，Ｓ４において各通信機器の機器情報を登録するまでは、図２の通信シーケンスと同様である。図２の通信シーケンスと同様に、サーバ装置１０３と通信機器１０１は、通信路１２１とルータ装置１０４ａとＬＡＮ１１１とからなる通信経路（説明の簡単化のために、図１の通信シーケンスの場合と同様に通信経路Ｒ１と呼ぶ。）を予め維持し、サーバ装置１０３と通信機器１０２は、通信路１２２とルータ装置１０５とＬＡＮ１１２とからなる通信経路Ｒ２を、要求発行に先立って確立する。ただし、図５の通信シーケンスでは、通信機器１０１，１０２の両方が待ち受け不可の待ち受け可否情報を取得して、サーバ装置１０３の機器情報データベース装置には、これらの待ち受け可否情報が登録される。
【０１１３】
ユーザによる操作などをきっかけとして、通信機器１０２が通信機器１０１との間の接続確立を所望した場合、通信機器１０２がサーバ装置１０３にパケット２０３及び２０４を送信し、次いで、サーバ装置１０３がステップＳ５及びＳ６の処理を実行するまでは、図２の場合と同様である。ただし、サーバ装置１０３は、ステップＳ５において、通信機器１０１，１０２に関する待ち受け可否情報として待ち受け不可の待ち受け可否情報をそれぞれ取得し、ステップＳ６において、いずれの通信機器も待ち受け不可の待ち受け可否情報を有するので、サーバ装置１０３経由転送を行うことを決定する。
【０１１４】
次に、サーバ装置１０３は、接続要求パケット２０４に応答して、通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いてサーバ経由転送指示パケット２３１を通信機器１０２に送信し、その際にサーバ装置１０３経由でデータ転送を行う旨を通信機器１０２に通知する。
【０１１５】
次に、サーバ装置１０３は、要求受諾側の通信機器１０１との間で予め維持された通信経路Ｒ１上にＴＣＰ接続を確立する。ＴＣＰ接続を確立するためのシーケンス（ステップＳ７，Ｓ８の処理の実行と、パケット２０５，２０６，２０７の送受信とを含む）は、図２の場合と同様である。ＴＣＰ接続を確立すると、サーバ装置１０３は、そのＴＣＰ接続を用いてサーバ経由転送指示パケット２３２を通信機器１０１に送信し、サーバ装置１０３経由でデータ転送を行う旨を通信機器１０１に通知する。
【０１１６】
以上により、通信機器１０１と通信機器１０２の間でサーバ装置１０３経由転送を行うことについての各通信機器１０１，１０２への通知が完了し、以下、ステップＳ１０ａにおいて、通信機器１０１及び１０２は、ＴＣＰ接続要求パケット２０３によって通信機器１０２及びサーバ装置１０３の間に確立されたＴＣＰ接続と、ＴＣＰ接続要求パケット２０６によって通信機器１０１及びサーバ装置１０３の間に確立されたＴＣＰ接続とを用いて、サーバ装置１０３を経由した通信を実行する。サーバ装置１０３がデータを中継することにより、通信機器１０１と通信機器１０２は任意のデータを交換することができる。ステップＳ１０ａにおけるＴＣＰ接続上での通信を終了するときには、任意の時点で任意の側の通信機器からＴＣＰ切断要求パケット２３３をサーバ装置１０３に送信し、サーバ装置１０３はＴＣＰ切断要求パケット２３３を送信してきた側の通信機器とのＴＣＰ接続を切断し、サーバ装置は、もう１つの側の通信機器にＴＣＰ切断要求パケット２３４を送信して当該通信機器とのＴＣＰ接続を切断し、サーバ装置１０３によって中継されるデータ転送を終了する。
【０１１７】
本実施形態によれば、図１の実施形態の効果に加えて、必要に応じてサーバ装置１０３経由での通信も可能となるという効果が存在し、通信機器１０１，１０２をインターネット１１０に接続するルータ装置の両方がＵＰｎＰ−ＩＧＤ等の待ち受け側となる機能を持たない場合でもデータ転送を行えるため、接続及び通信を確立することの確実性を１００％にまで向上することができる。さらに、図３（ｂ）から明らかなように、確立される通信のうちの大多数を図２及び図５に示されたピアツーピア通信で行うことにより、サーバ装置１０３の負荷を軽減できるなど、さらに顕著な効果がある。
【０１１８】
＜第２の実施形態＞
図８は、本発明の第２の実施形態に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。本実施形態は、図１と同様の通信システムにおいて動作し、各通信機器の待ち受け可否情報を予め登録することを必要とせず、さらに、要求受諾側の通信機器１０１が待ち受け側の通信機器と接続側の通信機器との決定を行うことを特徴とする。
【０１１９】
第１の実施形態では、サーバ装置１０３が図２のステップＳ６で待ち受け側の通信機器を選択しているが、本発明に係る実施形態はサーバ装置１０３が待ち受け側を選択する場合のみに限定されず、要求発行側の通信機器１０２と要求受諾側の通信機器１０１とのいずれかが待ち受け側の通信機器及び接続側の通信機器を選択してもよい。要するに、本発明の実施形態に係る通信シーケンスにおいて用いられる通信プロトコルは、通信機器１０１，１０２の一方の通信機器が、当該通信機器の待ち受け可否情報を取得するとともに、サーバ装置１０３を介した通信により他方の通信機器の待ち受け可否情報を取得して、それらの待ち受け可否情報の内容に基づいて、いずれか一方の通信機器が待ち受け能力を有する判断される場合には、待ち受け能力を有する通信機器を待ち受け側として選択して他方を接続側として選択し、いずれの通信機器も待ち受け能力を有すると判断される場合には、任意の通信機器を待ち受け側として選択し他方を接続側として選択する通信プロトコルでありさえすればよい。
【０１２０】
以下、図８を参照して本実施形態の通信シーケンスについて説明する。通信機器１０１は、通信機器１０１の機器情報をペイロードとして含む機器情報登録ＵＤＰパケット２０１ａをサーバ装置１０３に対して定期的に、又は所定の周期を有して周期的に送信する。本実施形態において、通信機器１０１の機器情報は、通信機器１０１の待ち受け可否情報を含まないことを除いて第１の実施形態における機器情報と同様である。すなわち、第１の通信機器の機器情報は、通信機器１０１の機器ＩＤと、ルータ装置１０４のグローバルＩＰアドレス及びＷＡＮ側のポート番号とを含む。通信機器１０１は、ルータ装置１０４のグローバルＩＰアドレス及びＷＡＮ側のポート番号についての情報を予め取得している。サーバ装置１０３は、機器情報登録ＵＤＰパケット２０１ａを受信すると、ステップＳ３ａにおいて、通信機器１０１の機器ＩＤに関連付けて、ルータ装置１０４のＷＡＮ側ＩＰアドレス及びＷＡＮ側ポート番号をサーバ装置１０３内の機器情報データベース装置（図示せず。）に登録する。
【０１２１】
同様に、通信機器１０２は、通信機器１０２の機器情報をペイロードとして含む機器情報登録ＵＤＰパケット２０２ａをサーバ装置１０３に対して定期的に、又は所定の周期を有して周期的に送信する。機器情報登録ＵＤＰパケット２０１ａと同様に、通信機器１０２の機器情報は、通信機器１０２の機器ＩＤと、ルータ装置１０５のグローバルＩＰアドレス及びＷＡＮ側のポート番号とを含む。通信機器１０２は、ルータ装置１０５のグローバルＩＰアドレス及びＷＡＮ側のポート番号についての情報を予め取得している。サーバ装置１０３は、機器情報登録ＵＤＰパケット２０２ａを受信すると、ステップＳ４ａにおいて、通信機器１０２の機器ＩＤに関連付けて、ルータ装置１０５のＷＡＮ側ＩＰアドレス及びＷＡＮ側ポート番号をサーバ装置１０３内の機器情報データベース装置に登録する。
【０１２２】
通信機器１０１，１０２は、機器情報登録ＵＤＰパケット２０１ａ，２０２ａをそれぞれ定期的に、又は所定の周期を有して周期的に送信し、それにより、通信機器１０１は、第１の実施形態の場合と同様に、サーバ装置１０３との間で通信経路Ｒ１を維持する。また、通信機器１０２は、要求発行に先立ってサーバ装置１０３との間で通信経路Ｒ２を確立する。
【０１２３】
次に、ユーザによる操作などをきっかけとして、通信機器１０２が通信機器１０１との間の接続確立を所望したとする。通信機器１０２は、待ち受け能力検出ステップＳ１ａの処理を実行し、通信機器１０２をインターネット１１０に接続するルータ装置１０５の待ち受け可否を確認する。ルータ装置１０５はＵＰｎＰ非対応であるため、図２の通信シーケンスのステップＳ１と同様に、通信機器１０２は待ち受け不可の待ち受け可否情報を取得する。次いで、通信機器１０２は、サーバ装置１０３に対してＴＣＰ接続要求パケット２０３を送信することによって、通信経路Ｒ２上にサーバ装置１０３との間のＴＣＰ接続を確立し、次いで、この通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いて、サーバ装置１０３に接続要求パケット２０４ａを送信する。接続要求パケット２０４ａは、要求受諾側の通信機器１０１の機器ＩＤを宛先として指定することによって通信機器１０１との間のピアツーピア接続確立の要求を通知し、かつ通信機器１０２の待ち受け可否情報（本実施形態では、待ち受け不可）を通知するものである。サーバ装置１０３は、この接続要求パケット２０４ａを受信すると、ステップＳ５ａにおいて、通信機器１０１の機器ＩＤをキーにして、機器情報データベース装置に登録された各通信機器の機器情報を検索し、通信機器１０１をインターネット１１０に接続するルータ装置１０４のＷＡＮ側ＩＰアドレス及びＷＡＮ側ポート番号を取得する。
【０１２４】
次に、サーバ装置１０３は、要求受諾側の通信機器１０１との間で予め維持された通信経路Ｒ１上にＴＣＰ接続を確立する。ＴＣＰ接続を確立するためのシーケンス（ステップＳ７，Ｓ８の処理の実行と、パケット２０５，２０６，２０７の送受信を含む）は、図２の場合と同様である。次に、サーバ装置１０３は、確立されたＴＣＰ接続を用いて通信機器１０１に接続要求転送パケット２０８ａを送信することによって、通信機器１０２から通信機器１０１への接続要求が存在することを通信機器１０１に伝達するとともに、通信機器１０２が待ち受け不可であることを示す待ち受け可否情報を伝達する。
【０１２５】
次に、接続要求転送パケット２０８ａを受信した通信機器１０１は、待ち受け能力検出ステップＳ２ａの処理を実行し、通信機器１０１をインターネット１１０に接続するルータ装置１０４の待ち受け可否を確認する。ルータ装置１０４はＵＰｎＰ対応であるため、図２の通信シーケンスのステップＳ２と同様に、通信機器１０１は待ち受け可の待ち受け可否情報を生成して取得する。通信機器１０１は、接続要求通知パケット２０８ａの受信と待ち受け能力検出ステップＳ２ａの処理の実行とにより通信機器１０１，１０２の両方の待ち受け可否情報を取得すると、図２の待ち受け側選択ステップＳ６と同様の待ち受け側選択ステップＳ２１の処理を実行し、通信機器１０１，１０２の各待ち受け可否情報に基づいて待ち受け側の通信機器を決定する。本実施形態の例では通信機器１０１が待ち受け側に選択され、通信機器１０２が接続側に選択される。
【０１２６】
通信機器１０１は、それ自体が待ち受け側の通信機器として選択されると、ルータ装置設定ステップの処理を開始する。このルータ装置設定ステップの処理は、図２のルータ装置設定ステップＳ９Ａの処理と同様である。次に、図２の場合と同様に、通信機器１０１は、通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続を用いて接続応答パケット２１０をサーバ装置１０３に送信する。サーバ装置１０３は、通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いて接続応答転送パケット２１１を通信機器１０２に送信することによって、通信機器１０１の待ち受けアドレス情報（すなわちルータ装置１０４のＷＡＮ側のＩＰアドレス及びポート番号）を通信機器１０２に通知すると同時に、通信機器１０２に対して、接続側の通信機器として選択されたことを通知する。
【０１２７】
通信機器１０２は、通信機器１０１の待ち受けアドレス情報の宛先を有するＴＣＰ接続要求パケット２１２を、サーバ装置１０３を介さずにインターネット１１０を介して通信機器１０１に送信し、通信機器１０１，１０２間のＴＣＰ接続を確立する。パケット２１２の送信以降の処理は、図２の場合と同様である。
【０１２８】
本実施形態において、通信機器１０２が接続側の通信機器として選択されたことは、ルータ装置設定ステップの後で、パケット２１０及び２１１によって待ち受けアドレス情報とともに通信機器１０２に通知されているが、このことは、パケット２１０及び２１１によって通知される場合に限定されず、待ち受け側選択ステップＳ２１の後でありかつルータ装置設定ステップの前の任意の時点で通信機器１０２に通知されてもよい。
【０１２９】
以上述べた通信シーケンスにより、第１の実施形態と同様に、ＬＡＮ１１１を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０１と、ＬＡＮ１１２を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０２との間でピアツーピア通信を行う通信システムを提供することができる。また、本実施形態によれば、第１の実施形態とは異なり、各通信機器の待ち受け可否情報を予め確認してサーバ装置１０３に登録することを必要とせず、要求受諾側の通信機器１０１において待ち受け側の通信機器と接続側の通信機器とを選択することができるので、サーバ装置１０３に要求される処理量を削減することができる。
【０１３０】
＜第２の実施形態の第１の変形例＞
図９は、本発明の第２の実施形態の第１の変形例に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。この変形例の通信シーケンスは、図４と同様の通信システムにおいて動作し、各通信機器の待ち受け可否情報を予め登録することを必要とせず、さらに、要求受諾側の通信機器１０１が待ち受け側の通信機器と接続側の通信機器との決定を行うことを特徴とする。この例において、通信機器１０１，１０２及びサーバ装置１０３は、図８の場合と同様のハードウェア構成要素及び／又はソフトウェア構成要素をそれぞれ備えている。
【０１３１】
以下、図９の通信シーケンスを参照して説明する。図９において、通信シーケンスの開始から、ステップＳ２１における待ち受け側の通信機器の決定までの処理は、図８の場合と同様である。ただし、ステップＳ１ａにおいて通信機器１０２が待ち受け可の待ち受け可否情報を取得し、この待ち受け可否情報がパケット２０４ａ及び２０８ａを介して通信機器１０１に伝達されることと、ステップＳ２ａにおいて通信機器１０１が待ち受け不可の待ち受け可否情報を取得することとが、図８の場合と異なる。通信機器１０１は、待ち受け側選択ステップＳ２１において、通信機器１０１，１０２の待ち受け可否情報に基づいて、通信機器１０２を待ち受け側の通信機器として選択し、通信機器１０１を接続側の通信機器として選択する。
【０１３２】
次に、通信機器１０１は、通信機器１０２が待ち受け側に選択されたことを通信機器１０２に通知するために、通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続を用いて接続応答パケット２１０ａをサーバ１０３装置に送信する。サーバ装置１０３は、通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いて接続応答転送パケット２１１ａを通信機器１０２に送信することによって、通信機器１０２が待ち受け側に選択されたことを通信機器１０２に通知する。通信機器１０２は、接続応答転送パケット２１１ａを受信すると、ルータ装置設定ステップの処理を開始する。このルータ装置設定ステップの処理は図５のルータ装置設定ステップＳ９Ｂの処理と同様である。
【０１３３】
次に、通信機器１０２は、通信機器１０２の待ち受けアドレス情報（すなわち、ルータ装置１０５ａのＷＡＮ側のＩＰアドレス及びポート番号）を接続側の通信機器１０１に通知するために、通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いて、上記待ち受けアドレス情報を含む送信要求パケット２２２ａをサーバ装置に送信する。送信要求パケット２２２ａを受信したサーバ装置１０３は、通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続を用いて、送信要求転送パケット２２３ａを通信機器１０１に送信することによって、通信機器１０２の待ち受けアドレス情報を通信機器１０１に転送する。
【０１３４】
通信機器１０１は、通信機器１０２の待ち受けアドレス情報の宛先を有するＴＣＰ接続要求パケット２１２ａを、サーバ装置１０３を介さずにインターネット１１０を介して通信機器１０２に送信し、通信機器１０１，１０２間のＴＣＰ接続を確立する。パケット２１２ａの送信以降の処理は、図５の場合と同様である。
【０１３５】
以上述べた通信シーケンスにより、図４及び図５を参照して説明した例と同様に、要求発行側の通信機器１０２が待ち受け能力を有し、かつ要求受諾側の通信機器１０１が待ち受け能力を持たない場合であっても、ＬＡＮ１１１を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０１と、ＬＡＮ１１２を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０２との間でピアツーピア通信を行う通信システムを提供することができる。また、図９を参照して説明された通信シーケンスによれば、図４及び図５の例とは異なり、各通信機器の待ち受け可否情報を予め確認してサーバ装置１０３に登録することを必要とせず、要求受諾側の通信機器１０１において待ち受け側の通信機器と接続側の通信機器とを選択することができるので、サーバ装置１０３に要求される処理量を削減することができる。
【０１３６】
＜第２の実施形態の第２の変形例＞
図１０は、本発明の第２の実施形態の第２の変形例に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。この変形例の通信シーケンスは、図６と同様の通信システムにおいて動作し、各通信機器の待ち受け可否情報を予め登録することを必要とせず、さらに、要求受諾側の通信機器１０１が待ち受け側の通信機器と接続側の通信機器との決定を行うことを特徴とする。この例において、通信機器１０１，１０２及びサーバ装置１０３は、図８の場合と同様のハードウェア構成要素及び／又はソフトウェア構成要素をそれぞれ備えている。
【０１３７】
以下、図１０の通信シーケンスを参照して説明する。図１０において、通信シーケンスの開始から、ステップＳ２１における待ち受け側の通信機器の決定までの処理は、図８の場合と同様である。ただし、ステップＳ２ａにおいて通信機器１０１が待ち受け不可の待ち受け可否情報を取得することが、図８の場合と異なる。通信機器１０１は、待ち受け側選択ステップＳ２１において、通信機器１０１，１０２のいずれも待ち受け不可の待ち受け可否情報を有するので、サーバ装置１０３経由転送を行うことを決定する。次に、通信機器１０１は、通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続を用いて接続応答パケット２１０ｂをサーバ装置１０３に送信し、その際にサーバ装置１０３経由でデータ転送を行う旨をサーバ装置１０３に通知する。サーバ装置１０３は、接続応答パケット２１０ｂを受信すると、通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いて接続応答転送パケット２１１ｂを通信機器１０２に送信することにより、サーバ装置１０３経由でデータ転送を行う旨を通信機器１０２に通知する。
【０１３８】
以下、ステップＳ１０ａにおいて、ＴＣＰ接続要求パケット２０３によって通信機器１０２及びサーバ装置１０３の間の通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続と、ＴＣＰ接続要求パケット２０６によって通信機器１０１及びサーバ装置１０３の間の通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続とを用いて、サーバ装置１０３を経由した通信を実行する。サーバ装置１０３がデータを中継することにより、通信機器１０１と通信機器１０２は任意のデータを交換することができる。ステップＳ１０ａにおけるＴＣＰ接続上での通信を終了するときは、図７の通信シーケンス場合と同様の処理を実行する。
【０１３９】
以上述べた通信シーケンスにより、ＬＡＮ１１１を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０１と、ＬＡＮ１１２を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０２との間で、サーバ装置１０３経由の通信を行う通信システムを提供することができる。また、図１０を参照して説明された通信シーケンスによれば、図７の通信シーケンスの場合とは異なり、各通信機器の待ち受け可否情報を予め確認してサーバ装置１０３に登録することを必要とせず、要求受諾側の通信機器１０１において待ち受け側の通信機器と接続側の通信機器とを選択することができる。
【０１４０】
＜第３の実施形態＞
図１１は、本発明の第３の実施形態に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。本実施形態は、図１と同様の通信システムにおいて動作し、各通信機器の待ち受け可否情報を予め登録することを必要とせず、さらに、要求発行側の通信機器１０２が待ち受け側の通信機器と接続側の通信機器との決定を行うことを特徴とする。
【０１４１】
以下、図１１の通信シーケンスを参照して説明する。各通信機器１０１，１０２は、図８の場合と同様に、機器情報登録ＵＤＰパケット２０１ａ，２０２ａを用いてサーバ装置１０３の機器情報データベース装置（図示せず。）に各通信機器１０１，１０２の機器情報を登録し、それとともに、通信機器１０１は、サーバ装置１０３との間で通信経路Ｒ１を維持する。また、通信機器１０２は、要求発行に先立ってサーバ装置１０３との間で通信経路Ｒ２を確立する。
【０１４２】
次に、ユーザによる操作などをきっかけとして、通信機器１０２が通信機器１０１との間の接続確立を所望すると、通信機器１０２は、図８の場合と同様に、待ち受け能力検出ステップＳ１ａの処理を実行して、通信機器１０２に待ち受け可否情報を生成して取得する。次いで、通信機器１０２は、サーバ装置１０３に対してＴＣＰ接続要求パケット２０３を送信することによって、通信経路Ｒ２上にサーバ装置１０３との間のＴＣＰ接続を確立し、次いで、この通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いて、サーバ装置１０３に待ち受け能力通知要求パケット２４１を送信する。待ち受け能力通知要求パケット２４１は、通信機器１０１の機器ＩＤを宛先として指定し、かつ通信機器１０１の待ち受け可否情報を通信機器１０２に送信するように要求するものである。
【０１４３】
サーバ装置１０３は、待ち受け能力通知要求パケット２４１を受信すると、図８の場合と同様に、ステップＳ５ａの処理を実行することにより、通信機器１０１をインターネット１１０に接続するルータ装置１０４ａのＷＡＮ側ＩＰアドレス及びＷＡＮ側ポート番号を機器情報データベース装置から取得し、次いで、ステップＳ７及びＳ８の処理の実行とパケット２０５，２０６，２０７の送受信により、要求受諾側の通信機器１０１との間の通信経路Ｒ１上にＴＣＰ接続を確立する。次に、サーバ装置１０３は、確立されたＴＣＰ接続を用いて通信機器１０１に待ち受け能力通知要求転送パケット２４２を送信することによって、通信機器１０２から通信機器１０１への接続要求が存在することを通信機器１０１に伝達するとともに、通信機器１０１の待ち受け可否情報を通信機器１０２に送信するように要求する。
【０１４４】
次に、待ち受け能力通知要求転送パケット２４２を受信した通信機器１０１は、図８の場合と同様に、待ち受け能力検出ステップＳ２ａの処理を実行して、通信機器１０１の待ち受け可否情報を取得する。通信機器１０１は、通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続を用いて待ち受け能力通知応答パケット２４３をサーバ装置１０３に送信することにより、通信機器１０１の待ち受け可否情報をサーバ装置１０３に通知し、サーバ装置１０３は、通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いて待ち受け能力通知応答転送パケット２４４を通信機器１０２に送信することにより、通信機器１０１の待ち受け可否情報を通信機器１０２に転送する。
【０１４５】
通信機器１０２は、待ち受け能力検出ステップＳ１ａの処理の実行と待ち受け能力通知応答転送パケット２４４の受信とにより通信機器１０１，１０２の両方の待ち受け可否情報を取得すると、図２の待ち受け側選択ステップＳ６と同様の待ち受け側選択ステップＳ２２の処理を実行し、通信機器１０１，１０２の待ち受け可否情報に基づいて待ち受け側の通信機器を決定する。図１１の例では通信機器１０１が待ち受け側に選択され、通信機器１０２が接続側に選択される。
【０１４６】
次に、通信機器１０２は、通信機器１０１が待ち受け側に選択されたことを通信機器１０１に通知するために、通信機器１０１の機器ＩＤを宛先として指定した接続要求パケット２４５を、通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いてサーバ１０３装置に送信する。サーバ装置１０３は、通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続を用いて接続要求転送パケット２４６を通信機器１０１に送信することによって、通信機器１０１が待ち受け側に選択されたことを通信機器１０１に通知する。通信機器１０１は、接続要求転送パケット２４６を受信すると、ルータ装置設定ステップの処理を開始する。このルータ装置設定ステップの処理は図２のルータ装置設定ステップＳ９Ａの処理と同様である。
【０１４７】
次に、通信機器１０１は、通信機器１０１の待ち受けアドレス情報（すなわちルータ装置１０４のＷＡＮ側のＩＰアドレス及びポート番号）を含む接続応答パケット２１０ｃを、通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続を用いてサーバ装置１０３に送信する。接続応答パケット２１０を受信したサーバ装置１０３は、通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いて接続応答転送パケット２１１ｃを通信機器１０２に送信することによって、通信機器１０１の待ち受けアドレス情報を通信機器１０２に転送する。
【０１４８】
通信機器１０２は、通信機器１０１の待ち受けアドレス情報の宛先を有するＴＣＰ接続要求パケット２１２を、サーバ装置１０３を介さずにインターネット１１０を介して通信機器１０１に送信し、通信機器１０１，１０２間のＴＣＰ接続を確立する。パケット２１２の送信以降の処理は、図２の場合と同様である。
【０１４９】
以上述べた通信シーケンスにより、第１の実施形態と同様に、ＬＡＮ１１１を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０１と、ＬＡＮ１１２を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０２との間でピアツーピア通信を行う通信システムを提供することができる。また、図１１を参照して説明された通信シーケンスによれば、第１の実施形態とは異なり、各通信機器の待ち受け可否情報を予め確認してサーバ装置１０３に登録することを必要とせず、要求発行側の通信機器１０２において待ち受け側の通信機器と接続側の通信機器とを選択することができるので、サーバ装置１０３に要求される処理量を削減することができる。
【０１５０】
＜第３の実施形態の第１の変形例＞
図１２は、本発明の第３の実施形態の第１の変形例に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。この変形例の通信シーケンスは、図４と同様の通信システムにおいて動作し、各通信機器の待ち受け可否情報を予め登録することを必要とせず、さらに、要求発行側の通信機器１０２が待ち受け側の通信機器と接続側の通信機器との決定を行うことを特徴とする。この例において、通信機器１０１，１０２及びサーバ装置１０３は、図１１の場合と同様のハードウェア構成要素及び／又はソフトウェア構成要素をそれぞれ備えている。
【０１５１】
以下、図１２の通信シーケンスを参照して説明する。図１２において、通信シーケンスの開始から、ステップＳ２２における待ち受け側の通信機器の決定までの処理は、図１１の場合と同様である。ただし、ステップＳ１ａにおいて通信機器１０２が待ち受け可の待ち受け可否情報を取得することと、ステップＳ２ａにおいて通信機器１０１が待ち受け不可の待ち受け可否情報を取得し、この待ち受け可否情報がパケット２４３及び２４４を介して通信機器１０２に伝達されることとが、図１１の場合と異なる。通信機器１０２は、待ち受け側選択ステップＳ２２において、通信機器１０１，１０２の待ち受け可否情報に基づいて、通信機器１０２を待ち受け側の通信機器として選択し、通信機器１０１を接続側の通信機器として選択する。
【０１５２】
通信機器１０２は、次に、ルータ装置設定ステップの処理を開始する。このルータ装置設定ステップの処理は、図５の通信シーケンスの例において通信機器１０２が実行するルータ装置設定ステップＳ９Ｂの処理と同様である。ルータ装置設定ステップ以降の処理もまた、図５の場合と同様である。
【０１５３】
以上述べた通信シーケンスにより、図４及び図５を参照して説明した例と同様に、要求発行側の通信機器１０２が待ち受け能力を有し、かつ要求受諾側の通信機器１０１が待ち受け能力を持たない場合であっても、ＬＡＮ１１１を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０１と、ＬＡＮ１１２を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０２との間でピアツーピア通信を行う通信システムを提供することができる。また、図１２を参照して説明された通信シーケンスによれば、図４及び図５の例とは異なり、各通信機器の待ち受け可否情報を予め確認してサーバ装置１０３に登録することを必要とせず、要求発行側の通信機器１０２において待ち受け側の通信機器と接続側の通信機器とを選択することができるので、サーバ装置１０３に要求される処理量を削減することができる。
【０１５４】
＜第３の実施形態の第２の変形例＞
図１３は、本発明の第３の実施形態の第２の変形例に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。この変形例の通信シーケンスは、図６と同様の通信システムにおいて動作し、各通信機器の待ち受け可否情報を予め登録することを必要とせず、さらに、要求発行側の通信機器１０２が待ち受け側の通信機器と接続側の通信機器との決定を行うことを特徴とする。この例において、通信機器１０１，１０２及びサーバ装置１０３は、図１１の場合と同様のハードウェア構成要素及び／又はソフトウェア構成要素をそれぞれ備えている。
【０１５５】
以下、図１３の通信シーケンスを参照して説明する。図１３において、通信シーケンスの開始から、ステップＳ２２における待ち受け側の通信機器の決定までの処理は、図１１の場合と同様である。ただし、ステップＳ２ａにおいて通信機器１０１が待ち受け不可の待ち受け可否情報を取得し、この待ち受け可否情報がパケット２４３及び２４４を介して通信機器１０２に伝達されることが、図１１の場合と異なる。通信機器１０１は、待ち受け側選択ステップＳ２２において、通信機器１０１，１０２のいずれも待ち受け不可の待ち受け可否情報を有するので、サーバ装置１０３経由転送を行うことを決定する。
【０１５６】
通信機器１０２は、通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いて接続要求パケット２４５ａをサーバ装置１０３に送信し、その際にサーバ装置１０３経由でデータ転送を行う旨をサーバ装置１０３に通知する。サーバ装置１０３は、接続要求パケット２４５ａを受信すると、通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続を用いて接続要求転送パケット２４６ａを通信機器１０１に送信することにより、サーバ装置１０３経由でデータ転送を行う旨を通信機器１０１に通知する。
【０１５７】
以下、ステップＳ１０ａにおいて、ＴＣＰ接続要求パケット２０３によって通信機器１０２及びサーバ装置１０３の間の通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続と、ＴＣＰ接続要求パケット２０６によって通信機器１０１及びサーバ装置１０３の間の通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続とを用いて、サーバ装置１０３を経由した通信を実行する。サーバ装置１０３がデータを中継することにより、通信機器１０１と通信機器１０２は任意のデータを交換することができる。ステップＳ１０ａにおけるＴＣＰ接続上での通信を終了するときは、図７の通信シーケンス場合と同様の処理を実行する。
【０１５８】
以上述べた通信シーケンスにより、第１の実施形態と同様に、ＬＡＮ１１１を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０１と、ＬＡＮ１１２を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０２との間で、サーバ装置１０３経由の通信を行う通信システムを提供することができる。また、図１３を参照して説明された通信シーケンスによれば、図７の通信シーケンスの場合とは異なり、各通信機器の待ち受け可否情報を予め確認してサーバ装置１０３に登録することを必要とせず、要求発行側の通信機器１０２において待ち受け側の通信機器と接続側の通信機器とを選択することができる。
【０１５９】
＜第４の実施形態＞
図１４は、本発明の第４の実施形態に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。本実施形態は、図１と同様の通信システムにおいて動作し、各通信機器の待ち受け可否情報を予め登録するステップを必要としないことを特徴とする。本実施形態の通信システムでは、第１の実施形態と同様に、サーバ装置１０３が待ち受け側の通信機器と接続側の通信機器とを決定する。
【０１６０】
以下、図１４の通信シーケンスを参照して説明する。各通信機器１０１，１０２は、図８の場合と同様に、機器情報登録ＵＤＰパケット２０１ａ，２０２ａを用いてサーバ装置１０３の機器情報データベース装置に各通信機器１０１，１０２の機器情報を登録し、それとともに、通信機器１０１は、サーバ装置１０３との間で通信経路Ｒ１を維持する。また、通信機器１０２は、要求発行に先立ってサーバ装置１０３との間で通信経路Ｒ２を確立する。サーバ装置１０３の機器情報データベース装置（図示せず。）は、第１の実施形態の場合とは違なり、各通信機器１０１，１０２の待ち受け可否情報を、ルータ装置１０４，１０５のＷＡＮ側ＩＰアドレス及びＷＡＮ側ポート番号の情報とは別に、後の時点で格納する（後述）。
【０１６１】
次に、ユーザによる操作などをきっかけとして、通信機器１０２が通信機器１０１との間の接続確立を所望すると、通信機器１０２は、図８の場合と同様に、待ち受け能力検出ステップＳ１ａの処理を実行する。次いで、通信機器１０２は、サーバ装置１０３に対してＴＣＰ接続要求パケット２０３を送信することによって、通信経路Ｒ２上にサーバ装置１０３との間のＴＣＰ接続を確立し、次いで、この通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いて、サーバ装置１０３に接続要求パケット２０４ａを送信する。
【０１６２】
サーバ装置１０３は、この接続要求パケット２０４ａを受信すると、図８の場合と同様に、ステップＳ５ａの処理を実行することにより、通信機器１０１をインターネット１１０に接続するルータ装置１０４ａのＷＡＮ側ＩＰアドレス及びＷＡＮ側ポート番号を機器情報データベース装置から取得し、次いで、ステップＳ７及びＳ８の処理の実行とパケット２０５，２０６，２０７の送受信により、要求受諾側の通信機器１０１との間の通信経路Ｒ１上にＴＣＰ接続を確立する。次に、サーバ装置１０３は、確立されたＴＣＰ接続を用いて通信機器１０１に待ち受け能力通知要求パケット２５１を送信することによって、通信機器１０１の待ち受け可否情報を送信するように要求する。
【０１６３】
待ち受け能力通知要求パケット２５１を受信した通信機器１０１は、図８の場合と同様に、待ち受け能力検出ステップＳ２ａの処理を実行して、通信機器１０１の待ち受け可否情報を取得する。次いで、通信機器１０１は、通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続を用いて待ち受け能力通知応答パケット２５２をサーバ装置１０３に送信することによって、通信機器１０１の待ち受け可否情報をサーバ装置１０３に通知する。
【０１６４】
次に、サーバ装置１０３は、図２の待ち受け側選択ステップＳ６と同様の待ち受け側選択ステップＳ２３において、通信機器１０１，１０２の待ち受け可否情報に基づいて待ち受け側の通信機器を決定する。図１４の例では通信機器１０１が待ち受け側に選択され、通信機器１０２が接続側に選択される。サーバ装置１０３は、次いで、通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続を用いて通信機器１０１に接続要求転送パケット２０８を送信することによって、待ち受け側の通信機器として選択されたことを通知する。
【０１６５】
通信機器１０１は、接続要求転送パケット２０８を受信すると、ルータ装置設定ステップの処理を開始する。このルータ装置設定ステップの処理は図２のルータ装置設定ステップＳ９Ａの処理と同様である。次に、図２の場合と同様に、通信機器１０１は、通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続を用いて接続応答パケット２１０をサーバ装置１０３に送信し、サーバ装置１０３は、通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いて接続応答転送パケット２１１を通信機器１０２に送信することによって、通信機器１０１の待ち受けアドレス情報（すなわちルータ装置１０４のＷＡＮ側のＩＰアドレス及びポート番号）を通信機器１０２に通知すると同時に、通信機器１０２に対して、接続側の通信機器として選択されたことを通知する。
【０１６６】
通信機器１０２は、通信機器１０１の待ち受けアドレス情報の宛先を有するＴＣＰ接続要求パケット２１２を、サーバ装置１０３を介さずにインターネット１１０を介して通信機器１０１に送信し、通信機器１０１，１０２間のＴＣＰ接続を確立する。パケット２１２の送信以降の処理は、図２の場合と同様である。
【０１６７】
本実施形態において、通信機器１０２が接続側の通信機器として選択されたことは、パケット２１１によって待ち受けアドレス情報とともに通信機器１０２に通知されているが、このことは、パケット２１１によって通知される場合に限定されず、待ち受け側選択ステップＳ２３の後の任意の時点で通信機器１０２に通知されてもよい。
【０１６８】
以上述べた通信シーケンスにより、第１の実施形態と同様に、ＬＡＮ１１１を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０１と、ＬＡＮ１１２を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０２との間でピアツーピア通信を行う通信システムを提供することができる。また、本実施形態によれば、第１の実施形態とは異なり、各通信機器の待ち受け可否情報を予め確認してサーバ装置１０３に登録することを必要としない。
【０１６９】
＜第４の実施形態の第１の変形例＞
図１５は、本発明の第４の実施形態の第１の変形例に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。この変形例の通信シーケンスは、図４と同様の通信システムにおいて動作し、各通信機器の待ち受け可否情報を予め登録するステップを必要としないことを特徴とする。この例における通信システムでは、サーバ装置１０３が待ち受け側の通信機器と接続側の通信機器とを決定する。この例において、通信機器１０１，１０２及びサーバ装置１０３は、図１４の場合と同様のハードウェア構成要素及び／又はソフトウェア構成要素をそれぞれ備えている。
【０１７０】
以下、図１５の通信シーケンスを参照して説明する。図１５において、通信シーケンスの開始から、ステップＳ２３における待ち受け側の通信機器の決定までの処理は、図１４の場合と同様である。ただし、ステップＳ１ａにおいて通信機器１０２が待ち受け可の待ち受け可否情報を取得し、この待ち受け可否情報がパケット２０４ａを介してサーバ装置１０３に伝達されることと、ステップＳ２ａにおいて通信機器１０１が待ち受け不可の待ち受け可否情報を取得し、この待ち受け可否情報がパケット２５２を介してサーバ装置１０３に伝達されることとが、図１４の場合と異なる。サーバ装置１０３は、待ち受け側選択ステップＳ２３において、通信機器１０１，１０２の待ち受け可否情報に基づいて、通信機器１０２を待ち受け側の通信機器として選択し、通信機器１０１を接続側の通信機器として選択する。
【０１７１】
サーバ装置１０３は、次いで、通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いて通信機器１０２に接続応答パケット２２１を送信することによって、待ち受け側の通信機器として選択されたことを通知する。通信機器１０２は、接続応答パケット２２１を受信すると、ルータ装置設定ステップの処理を開始する。このルータ装置設定ステップの処理は図５のルータ装置設定ステップＳ９Ｂの処理と同様である。ルータ装置設定ステップ以降の処理もまた、図５の場合と同様である。
【０１７２】
以上述べた通信シーケンスにより、図４及び図５を参照して説明した例と同様に、要求発行側の通信機器１０２が待ち受け能力を有し、かつ要求受諾側の通信機器１０１が待ち受け能力を持たない場合であっても、ＬＡＮ１１１を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０１と、ＬＡＮ１１２を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０２との間でピアツーピア通信を行う通信システムを提供することができる。また、図１５を参照して説明された通信シーケンスによれば、第１の実施形態とは異なり、各通信機器の待ち受け可否情報を予め確認してサーバ装置１０３に登録することを必要としない。
【０１７３】
＜第４の実施形態の第２の変形例＞
図１６は、本発明の第４の実施形態の第２の変形例に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。この変形例の通信シーケンスは、図６と同様の通信システムにおいて動作し、各通信機器の待ち受け可否情報を予め取得するステップを必要としないことを特徴とする。さらに、この例の通信システムでは、サーバ装置１０３が待ち受け側の通信機器と接続側の通信機器とを決定する。この例において、通信機器１０１，１０２及びサーバ装置１０３は、図１４の場合と同様のハードウェア構成要素及び／又はソフトウェア構成要素をそれぞれ備えている。
【０１７４】
以下、図１６の通信シーケンスを参照して説明する。図１６において、通信シーケンスの開始から、ステップＳ２３における待ち受け側の通信機器の決定までの処理は、図１１の場合と同様である。ただし、ステップＳ２ａにおいて通信機器１０１が待ち受け不可の待ち受け可否情報を取得し、この待ち受け可否情報がパケット２５２を介してサーバ装置１０３に伝達されることが、図１４の場合と異なる。サーバ装置１０３は、待ち受け側選択ステップＳ２３において、通信機器１０１，１０２のいずれも待ち受け不可の待ち受け可否情報を有するので、サーバ装置１０３経由転送を行うことを決定する。次いで、サーバ装置１０３は、通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いてサーバ経由転送指示パケット２３１を通信機器１０２に送信するとともに、通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続を用いてサーバ経由転送指示パケット２３２を通信機器１０１に送信し、サーバ装置１０３経由でデータ転送を行う旨を通信機器１０１，１０２に通知する。
【０１７５】
以下、ステップＳ１０ａにおいて、ＴＣＰ接続要求パケット２０３によって通信機器１０２及びサーバ装置１０３の間の通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続と、ＴＣＰ接続要求パケット２０６によって通信機器１０１及びサーバ装置１０３の間の通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続とを用いて、サーバ装置１０３を経由した通信を実行する。サーバ装置１０３がデータを中継することにより、通信機器１０１と通信機器１０２は任意のデータを交換することができる。ステップＳ１０ａにおけるＴＣＰ接続上での通信を終了するときは、図７の通信シーケンス場合と同様の処理を実行する。
【０１７６】
以上述べた通信シーケンスにより、ＬＡＮ１１１を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０１と、ＬＡＮ１１２を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０２との間で、サーバ装置１０３経由の通信を行う通信システムを提供することができる。また、図１６を参照して説明された通信シーケンスによれば、図７の通信シーケンスの場合とは異なり、各通信機器の待ち受け可否情報を予め確認してサーバ装置１０３に登録することを必要としない。
【０１７７】
＜第５の実施形態＞
以下、本発明の第５の実施形態に係る通信システムについて、図面を参照しながら説明する。図１７は、本実施形態の、ネットワークを介して接続された通信システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の通信システムは、図６の通信システムに加えて、通信機器１０６と、ＬＡＮ１１３を介して通信機器１０６に接続されかつＵＰｎＰ−ＩＧＤとして動作するＮＡＴルータ装置（以下、ルータ装置という。）１０７とを備え、また、図６のサーバ装置１０３に代えてサーバ装置１０３ａを備えて構成される。ルータ装置１０４のＷＡＮ側のポートは、インターネット（ＷＡＮ）１１０に接続され、従って、通信機器１０６は、ＬＡＮ１１３及びルータ装置１０７を介してインターネット（ＷＡＮ）１１０に接続されている。また、サーバ装置１０３とルータ装置１０４，１０５，１０７とは、インターネット（ＷＡＮ）１１０を介して互いに接続される。図１７の例では、サーバ装置１０３ａは、通信路１２４を介してルータ装置１０４ａのＷＡＮ側のポートにさらに接続され、さらに、ルータ装置１０７におけるＷＡＮ側の別のポートと、ルータ装置１０４ａにおけるＷＡＮ側のポートとは通信路１２５によって接続され、ルータ装置１０７におけるＷＡＮ側のもう１つのポートと、ルータ装置１０５におけるＷＡＮ側のポートとは通信路１２６によって接続される。また、この通信ネットワークにおいて、ルータ装置１０７はグローバルＩＰアドレスを有する一方、通信機器１０６はプライベートＩＰアドレスを有する。
【０１７８】
本実施形態では、要求発行側の通信機器１０２と要求受諾側の通信機器１０１に加えて、少なくとも１つの他の通信機器１０６を備えたことによって、通信機器１０１，１０２がいずれも待ち受け能力を持たないために通信機器１０１，１０２間で直接のピアツーピア接続を確立できないときでも、待ち受け能力を有する通信機器１０６を中継通信機器として用いて、通信機器１０１，１０２間の接続を確立することができる。
【０１７９】
本実施形態の通信システムにおいて、サーバ装置１０３ａが要求発行側の通信機器１０２から要求受諾側の通信機器１０１との間のピアツーピア接続の確立を要求する信号を受信したとき、サーバ装置１０３ａは以下の待ち受け側選択ステップ（図１８のステップＳ６ａを参照）の処理を実行することを特徴とする。この待ち受け側選択ステップにおいて、サーバ装置１０３ａは、サーバ装置１０３ａの機器情報データベース装置（図示せず。）に格納された待ち受け可否情報に基づいて、通信機器１０１，１０２のうちのいずれか一方又は両方の通信機器が待ち受け能力を有すると判断される場合は、図２又は図５の通信シーケンスを参照して説明された場合と同様に一方の通信機器を待ち受け側の通信機器として選択するとともに、他方の通信機器を接続側の通信機器として選択する。しかしながら、いずれの通信機器も待ち受け能力を持たないと判断される場合は、サーバ装置１０３ａは、通信機器１０１，１０２の両方を接続側の通信機器として選択し、次いで、中継機器選択ステップの処理を実行することによって、サーバ装置１０３ａの機器情報データベース装置に格納された待ち受け可否情報に基づいて、サーバ装置１０３ａに接続された通信機器のうちで、待ち受け能力を有すると判断される任意の１つの通信機器を待ち受け側の通信機器として選択する。この場合、通信機器１０１，１０２は、選択された待ち受け側の通信機器を中継通信機器として用いて、データ通信を実行する。
【０１８０】
サーバ装置１０３と通信機器１０６は、通信路１２４とルータ装置１０７とＬＡＮ１１３とからなる通信経路であって、経路上にＮＡＴルータ装置１０７が存在しても通信することのできる通信経路（以下、通信経路Ｒ４という。）を予め維持する。ここで、通信経路Ｒ４を維持するためには、通信経路Ｒ１と同様に特許文献１に開示する通信方式を使用することが、即時にサーバ装置１０３から通信を開始できる点とサーバ負荷の低さ等から特に好適であるので、本願明細書ではそれに沿って説明するが、通信機器１０６がサーバ装置１０３ａに対してポーリングを実行することによって通信経路Ｒ４を維持するなど他の方法を用いてもよい。
【０１８１】
以下、本実施形態の通信シーケンスを図１８を参照して説明する。図１８は、図１７の通信システムにおける通信シーケンスを示すシーケンス図である。表記の簡単化のため、図１８の通信シーケンスでは各ルータ装置１０４ａ，１０５，１０７を省略している。
【０１８２】
通信機器１０１，１０２，１０６はそれぞれ、通信機器間のピアツーピア通信に先行して予め実行される待ち受け能力検出ステップＳ２，Ｓ１，Ｓ３１において、各通信機器をインターネット１１０に接続するルータ装置１０４ａ，１０５，１０７の待ち受け可否を定期的に、又は所定の周期を有して周期的に確認する。すなわち、通信機器１０２は、ステップＳ１において、通信機器１０１からインターネット１１０を介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を通信機器１０２が有するか否かを判定し、通信機器１０１は、ステップＳ２において、通信機器１０２からインターネット１１０を介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を通信機器１０１が有するか否かを判定し、通信機器１０６は、ステップＳ６において、通信機器１０１，１０２からインターネット１１０を介して送信される信号を待ち受けて受信する待ち受け能力を当該通信機器１０６が有するか否かを判定する。ここでの待ち受け可否の確認とは、第１の実施形態と同様に、通信機器１０１，１０２，１０６に接続されたＵＰｎＰ−ＩＧＤの検出を試みること、すなわち、ルータ装置１０４ａ，１０５，１０７がＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を搭載しているか否かを確認することとし、これはＵＰｎＰプロトコルに規定されるディスカバリ（Discovery）プロトコルやそれに続く一連のシーケンスによって実行することができる。本実施形態では、ルータ装置１０７はＵＰｎＰ対応である（すなわちＵＰｎＰ−ＩＧＤ機能を備えている）ため通信機器１０６はＵＰｎＰ−ＩＧＤの検出に成功し、ルータ装置１０４ａ，１０５はＵＰｎＰ非対応であるため通信機器１０１，１０２はＵＰｎＰ−ＩＧＤの検出に失敗する。従って、通信機器１０６は、待ち受け可の待ち受け可否情報を取得し、通信機器１０１，１０２は、待ち受け不可の待ち受け可否情報を取得する。さらに、通信機器１０１，１０２，１０６はそれぞれ、第１の実施形態の場合と同様に、ルータ装置１０４ａ，１０５，１０７のグローバルＩＰアドレス及びＷＡＮ側のポート番号についての情報を取得する。
【０１８３】
次に、各通信機器１０１，１０２，１０６は、各通信機器１０１，１０２，１０６の機器情報をサーバ装置１０３ａの機器情報データベース装置（図示せず。）に登録するための機器情報登録ＵＤＰパケット２０１，２０２，２６１をそれぞれサーバ装置１０３ａに送信する。これらのパケット２０１，２０２，２６１は、第１の実施形態における機器情報登録ＵＤＰパケットと同様に、各通信機器の機器情報を含むとともに、パケット２０１，２６１は、サーバ装置１０３と各通信機器１０１，１０６との間の通信経路Ｒ１，Ｒ４を維持する働きを有する。パケット２０２，２０４，２６１を受信したサーバ装置１０３は、図２のステップＳ３及びＳ４と同様のステップＳ３ｂにおいて、各々の通信機器毎に機器ＩＤに関連付けてルータ装置のＷＡＮ側ＩＰアドレス及びポート番号と、各通信機器の待ち受け可否情報とを、サーバ装置１０３内の機器情報データベース装置に登録する。
【０１８４】
なお、待ち受け能力検出ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３１は、要求発行側の通信機器１０２からサーバ装置１０３への接続要求パケット２０４の送信の後に実行してもよいが、図１８に示すように要求発行側の通信機器１０２が要求受諾側の通信機器１０１との接続確立を所望する以前の段階で検出してサーバ装置１０３の機器情報データベース装置に登録しておくことで、接続要求パケット２０４を受信したときにサーバ装置１０３の判断で直ちに待ち受け側選択ステップＳ６ａの処理（後述）を実行することができるため、通信機器１０１，１０２間で通信を確立するまでの処理時間が短くなるという点で好ましい実施形態である。
【０１８５】
次に、ユーザ操作などをきっかけとして、通信機器１０２が通信機器１０１との間の接続確立を所望したとする。この場合、図２の場合と同様に、通信機器１０２は、要求発行に先立って通信経路Ｒ２を確立する。すなわち、通信機器１０２は、サーバ装置１０３にＴＣＰ接続要求パケット２０３を送信することによって通信経路Ｒ２上にサーバ装置１０３との間のＴＣＰ接続を確立し、この確立されたＴＣＰ接続を用いてサーバ装置１０３に接続要求パケット２０４を送信する。サーバ装置１０３は、接続要求パケット２０４を受信すると、機器情報検索ステップＳ５の処理を実行することにより、通信機器１０１に関して、ルータ装置１０４ａのＷＡＮ側ＩＰアドレス及びＷＡＮ側ポート番号と、待ち受け不可の待ち受け可否情報とを取得するとともに、通信機器１０２に関して、ルータ装置１０５ａのＷＡＮ側ＩＰアドレス及びＷＡＮ側ポート番号と、待ち受け不可の待ち受け可否情報とを取得する。
【０１８６】
次に、サーバ装置１０３はステップＳ６ａの処理を実行し、上記の待ち受け可否情報に基づいて待ち受け側の通信機器を決定する。この際に、サーバ装置１０３は、通信機器１０１，１０２のいずれか一方の通信機器が待ち受け能力を有する場合には、待ち受け能力を有する通信機器を待ち受け側として選択して他方を接続側として選択し、いずれの通信機器も待ち受け能力を有する場合には、任意の一方の通信機器を待ち受け側として選択し他方を接続側として選択する。これらの場合は、以下、図２又は図５の場合と同様の処理を実行して通信機器１０１，１０２間にピアツーピア接続を確立する。一方、サーバ装置１０３は、通信機器１０１，１０２のうち、いずれの通信機器も待ち受け能力を持たない場合は両方を接続側として選択する。図１８の例では、ステップＳ３ｂで機器情報データベース装置に登録された情報に従い、通信機器１０１，１０２の両方が接続側に選択される。通信機器１０１，１０２が両方とも接続側に選択された場合はそのままではピアツーピア接続を確立することができないので、サーバ装置１０３はさらに中継通信機器の選択を行う。中継通信機器とは、要求発行側の通信機器１０２との間でピアツーピア接続を確立するための通信機器１０２からのＴＣＰ接続要求パケット２６８（後述）を受信するとともに、要求受諾側の通信機器１０１との間でピアツーピア接続を確立するための通信機器１０１からのＴＣＰ接続要求パケット２６９（後述）を受信する、待ち受け側の通信機器である。ここでは、サーバ装置１０３に接続されている通信機器（すなわち、機器情報データベース装置上に機器情報が登録され、かつサーバ装置１０３との間で通信経路が維持されている通信機器）の中から、待ち受け能力を有すること、帯域や処理能力に現在余裕があって中継等に使用可能であること、などの条件を満たす通信機器が選択され、本実施形態では、通信機器１０６が中継通信機器として選択される。
【０１８７】
なお、本実施形態ではサーバ装置１０３が待ち受け側の通信機器及び接続側の通信機器を選択しているが、本発明の実施形態は、サーバ装置１０３がそれらを選択する場合に限定されず、要求発行側又は要求受諾側のいずれかの通信機器が判定を行ってもよい。要するに、本発明の実施形態に係る通信シーケンスにおいて用いられる通信プロトコルは、通信機器１０１，１０２の一方の通信機器が、当該通信機器の待ち受け可否情報を取得するとともに、サーバ装置１０３を介した通信により他方の通信機器の待ち受け可否情報及び中継通信機器となりうる他の通信機器の待ち受け可否情報を取得して、その内容に基づいて、通信機器１０１，１０２のいずれか一方の通信機器が待ち受け能力を有する場合には、待ち受け能力を有する通信機器を待ち受け側として選択して他方の通信機器を接続側として選択し、いずれの通信機器も待ち受け能力を有する場合には、任意の一方の通信機器を待ち受け側として選択し他方を接続側として選択し、いずれの通信機器も待ち受け能力を持たない場合には、両方の通信機器を接続側として選択して待ち受け能力を有する他の通信機器を中継通信機器として選択する通信プロトコルでありさえすればよい。
【０１８８】
次に、サーバ装置１０３は、中継通信機器に選択された通信機器１０６に対して、経路上にＮＡＴルータ装置１０７が存在しても通信することのできる通信経路Ｒ４を介して通信を開始する。ＮＡＴルータ装置１０７を越えて通信機器１０６との間で通信を確立するための手順として、サーバ装置１０３は接続要求ＵＤＰパケット２６２を通信機器１０６に送信し、通信機器１０６は、上記パケット２６２に応答してＴＣＰ接続要求パケット２６３をサーバ装置１０３に送信することによって、サーバ装置１０３との間のＴＣＰ接続を確立する。サーバ装置１０３は、通信機器１０６との間にＴＣＰ接続を確立する際にセッション識別子を用いてもよい。この場合、サーバ装置１０３は、セッション識別子を生成してサーバ装置１０３内のメモリ（図示せず。）に保存するとともに、生成したセッション識別子をペイロードとして含む接続通知ＵＤＰパケット２６２を通信機器１０６に送信する。通信機器１０６は、ＴＣＰ接続要求パケット２６３で確立されたＴＣＰ接続を用いて、接続通知ＵＤＰパケット２６２によって受信されたセッション識別子をサーバ装置１０３に送信し、サーバ装置１０３は、保存していたセッション識別子と、通信機器１０６から送り返されたセッション識別子とを照合して、通信機器１０６とサーバ装置１０３の間の通信経路Ｒ４上にＴＣＰ接続を確立する。なお、セッション識別子の生成からＴＣＰ接続の確立までの手順の詳細は、図２のステップＳ７，Ｓ８の処理の実行、及びパケット２０５，２０６，２０７の送受信と同様にすることができる。
【０１８９】
次に、サーバ装置１０３は、通信機器１０６との間で確立したＴＣＰ接続を用いて中継要求送信パケット２６４を通信機器１０６に送信することによって、通信機器１０６が中継通信機器に選択されたことを通知する。
【０１９０】
次に、中継通信機器に選択されたという通知を受信した通信機器１０６は、ルータ装置設定ステップＳ３２の処理を実行する。ルータ装置設定ステップＳ３２の処理は、図２のルータ装置設定ステップＳ９Ａの処理と同様であって、ルータ装置１０７に静的ＮＡＴテーブルエントリ設定要求パケットを送信し、ルータ装置１０７に対して、ＵＰｎＰ−ＩＧＤプロトコルに従って、インターネット（ＷＡＮ）１１０を介して通信機器１０１及び１０２の各々から通信機器１０６に対して通信するためのエントリをルータ装置１０７の静的ＮＡＴテーブルに追加設定することを要求する。ルータ装置１０４ａは、この要求に従って、ルータ装置１０７の静的ＮＡＴテーブルに対して転送設定を行い、静的ＮＡＴテーブルに、インターネット１１０を介して通信機器１０１と通信機器１０６との間でピアツーピア通信するためのエントリと、インターネット１１０を介して通信機器１０２と通信機器１０６との間でピアツーピア通信するためのエントリとを追加設定する。それによって、ルータ装置１０７は、通信機器１０１，１０２から送信された各パケットを通信機器１０６に転送することができる。通信機器１０６はこの設定の際に、ルータ装置１０７のＷＡＮ側における２つのポートのポート番号を指定し、またルータ装置１０７のＷＡＮ側のＩＰアドレスを取得することができるので、これにより、２つの通信機器１０１，１０２から、インターネット１１０、ルータ装置１０７及びＬＡＮ１１３を介して、通信機器１０６に対してパケットを送信するときに使用可能な２つの待ち受けアドレス情報の組、すなわち、ルータ装置１０７のＩＰアドレス及びＷＡＮ側の第１のポート番号Ｐｏｒｔ１の組（以下、要求発行側用の待ち受けアドレス情報という。）と、上記ＩＰアドレス及びＷＡＮ側の第２のポート番号Ｐｏｒｔ２の組（以下、要求受諾側用の待ち受けアドレス情報という。）とを特定することができる。ルータ装置設定ステップＳ３２の処理は、例えばＵＰｎＰ−ＩＧＤプロトコルによって、通信機器１０６が自動的に行うことができる。
【０１９１】
次に、通信機器１０６は、上記各待ち受けアドレス情報を各通信機器１０１，１０２にそれぞれ送信するステップを開始する。通信機器１０６は、中継要求送信パケット２６４に対する応答として、通信経路Ｒ４上に確立されたＴＣＰ接続を用いて中継要求応答パケット２６５をサーバ装置１０３ａに送信することによって、ルータ装置１０７の静的ＮＡＴテーブルに設定されたルータ装置１０７のＩＰアドレス及びポート番号Ｐｏｒｔ１を含む要求発行側用の待ち受けアドレス情報と、上記ＩＰアドレス及びポート番号Ｐｏｒｔ２を含む要求受諾側用の待ち受けアドレス情報とをサーバ装置１０３に返信する。中継要求応答パケット２６５を受信したサーバ装置１０３は、通信経路Ｒ２上に確立されたＴＣＰ接続を用いて、要求発行側用の待ち受けアドレス情報を含む接続応答パケット２６６を通信機器１０２に送信することによって、通信機器１０６に接続するための要求発行側用の待ち受けアドレス情報（すなわち、通信機器１０６をインターネット１１０に接続するルータ装置１０７の静的ＮＡＴテーブルに設定されたルータ装置１０７のＷＡＮ側ＩＰアドレスとポート番号Ｐｏｒｔ１）を通信機器１０２に通知すると同時に、通信機器１０２が接続側の通信機器として選択されたことを通知して、通信機器１０６に対して接続することを要求する。さらに、サーバ装置１０３は、パケット２６２，２６３の送受信と同様の手順で（又は、図２の通信シーケンスにおけるパケット２０５，２０６の送受信と同様の手順で）通信機器１０１との間で接続要求ＵＤＰパケット２０５及びＴＣＰ接続要求ＵＤＰパケット２０６の送受信を行うことによって、通信機器１０１との間で、ＮＡＴルータ装置１０４ａを超えて通信することのできる通信経路Ｒ１上にＴＣＰ接続を確立する。サーバ装置１０３は、通信機器１０１との間の通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続を用いて、要求受諾側用の待ち受けアドレス情報を含む送信要求通知パケット２６７を通信機器１０１に送信することによって、通信機器１０６に接続するための要求受諾側用の待ち受けアドレス情報（すなわち、通信機器１０６をインターネット１１０に接続するルータ装置１０７の静的ＮＡＴテーブルに設定されたルータ装置１０７のＷＡＮ側ＩＰアドレスとポート番号Ｐｏｒｔ２）を通信機器１０１に通知すると同時に、通信機器１０１が接続側の通信機器として選択されたことを通知して、通信機器１０６に対して接続することを要求する。
【０１９２】
次に、通信機器１０２は，パケット２６６で受信した情報に基づいて、ルータ装置１０７のＷＡＮ側ＩＰアドレスとポート番号Ｐｏｒｔ１を宛先として指定したＴＣＰ接続要求パケット２６８を、サーバ装置１０３ａを介さずにインターネット１１０を介して送信する。ルータ装置１０７に設定された静的ＮＡＴテーブルのエントリには、ＴＣＰ接続要求パケット２６８の宛先のＩＰアドレス及びポート番号と合致するものが存在するので、ルータ装置１０７のＮＡＴ機能によりＴＣＰ接続要求パケット２６８の宛先のＩＰアドレス及びポート番号が書き換えられて、ＴＣＰ接続要求パケット２６８は通信機器１０６に転送される。これにより、ＬＡＮ１１２と、ルータ装置１０５と、通信路１２６と、ルータ装置１０７と、ＬＡＮ１１３とからなる通信経路であって、サーバ装置１０３を介さずに通信機器１０２と通信機器１０６との間をＴＣＰ接続する通信経路（通信経路Ｒ６という。）が確立される。一方、通信機器１０１は、パケット２６７で受信した情報に基づいて、ルータ装置１０７のＷＡＮ側ＩＰアドレスとポート番号Ｐｏｒｔ２を宛先として指定したＴＣＰ接続要求パケット２６９を、サーバ装置１０３ａを介さずにインターネット１１０を介して送信する。ルータ装置１０７に設定された静的ＮＡＴテーブルのエントリには、ＴＣＰ接続要求パケット２６９の宛先のＩＰアドレス及びポート番号と合致するものが存在するので、ルータ装置１０７のＮＡＴ機能によりＴＣＰ接続要求パケット２６９の宛先のＩＰアドレス及びポート番号が書き換えられて、ＴＣＰ接続要求パケット２６９は通信機器１０６に転送される。これにより、ＬＡＮ１１１と、ルータ装置１０４ａと、通信路１２５と、ルータ装置１０７と、ＬＡＮ１１３とからなる通信経路であって、サーバ装置１０３を介さずに通信機器１０１と通信機器１０６との間をＴＣＰ接続する通信経路（通信経路Ｒ５という。）が確立される。
【０１９３】
上述した手順により、通信経路Ｒ５及びＲ６を含む通信経路であって、通信機器１０６を介して通信機器１０１と通信機器１０２との間を接続する通信経路が確立され、通信機器１０２及び１０６はステップＳ３３のピアツーピア通信を実行し、通信機器１０１及び１０６はステップＳ３４のピアツーピア通信を実行するので、通信機器１０１と通信機器１０２は、以後任意に、相互にデータ転送を実行することができる。本実施形態によれば、通信機器１０６がデータ転送の中継を行うことによって、サーバ装置１０３を経由しないデータ転送を実現でき、サーバ装置１０３の負荷を低減することができる。
【０１９４】
その後、任意の時点で通信機器１０１又は通信機器１０２がＴＣＰ切断要求パケット２７０を通信機器１０６に送信すると、通信機器１０６はＴＣＰ切断要求パケット２７０を送信してきた側の通信機器とのＴＣＰ接続を切断し、サーバ装置は、もう１つの側の通信機器にＴＣＰ切断要求パケット２７１を送信して当該通信機器とのＴＣＰ接続を切断し、通信機器１０６によって中継されるデータ転送を終了する。なお、セキュリティ上の観点から、通信が完了した後に、図２のルータ装置設定削除ステップＳ１１Ａと同様に、通信機器１０６はルータ装置１０７の静的ＮＡＴテーブル上のエントリの削除を行わせることが好ましい。
【０１９５】
ここで、通信機器１０１，１０２，１０６はそれぞれ、インターネット１１０に直接接続されてグローバルＩＰアドレスを保持していても、ＮＡＴルータ装置を介して接続されていてもよい。要求発行側の通信機器と、要求受諾側の通信機器と、中継通信機器として動作する通信機器と各々複数個あってもよいが、通信は各１台の要求発行側の通信機器と要求受諾側の通信機器との間で、少なくとも１台の中継通信機器による中継を経て確立されるものである。
【０１９６】
本実施形態において、通信機器１０２が接続側の通信機器として選択されたことは、パケット２６６によって要求発行側用の待ち受けアドレス情報とともに通信機器１０２に通知されているが、このことは、パケット２６６によって通知される場合に限定されず、待ち受け側選択ステップＳ６ａの後の任意の時点で通信機器１０２に通知されてもよい。また、通信機器１０１が接続側の通信機器として選択されたことは、パケット２６７によって要求受諾側用の待ち受けアドレス情報とともに通信機器１０１に通知されているが、このことは、パケット２６７によって通知される場合に限定されず、待ち受け側選択ステップＳ６ａの後の任意の時点で通信機器１０２に通知されてもよい。
【０１９７】
なお、サーバ装置１０３は、待ち受け側選択ステップＳ６ａの処理を実行し、要求発行側の通信機器１０２と要求受諾側の通信機器１０１との両方を接続側の通信機器として選択し、かつ中継通信機器として使用可能な待ち受け能力を有する通信機器を発見できなかった場合、通信機器１０１，１０２間でサーバ装置１０３を経由した通信を実行するように決定してもよい。この場合、ステップＳ６ａより後の処理は、図７のステップＳ６より後の処理と同様にすることができる。
【０１９８】
以上述べた通信シーケンスにより、ＬＡＮ１１１を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０１と、ＬＡＮ１１２を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０２との間で通信を行う通信システムを提供することができる。その際に、ユーザがルータ装置１０３の静的ＮＡＴテーブルの設定や、ＷＡＮ側の動的なＩＰアドレスの調査を行うことなしに、ＬＡＮ１１２に接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する通信機器１０２から、インターネット１１０に直接に接続された別の通信機器又は別のＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する通信機器に接続を行うことが可能であった。
【０１９９】
また、本実施形態は、第１の実施形態に係る通信システムが有する利点に加え、通信機器１０１も通信機器１０２も待ち受け能力を持たない場合でも通信が可能であり、通信接続を確立することの確実性を向上することができ、その際に第１の実施形態の第２の変形例（図６及び図７を参照）が有する利点に加え、サーバ装置１０３を経由しないことでサーバ装置１０３の負荷を低減することができるなど、顕著な効果が得られる
【０２００】
本実施形態に係る通信システムは、本願の第１の実施形態に係る通信システムに対して必要に応じて中継通信機器経由での通信も可能な機能を追加したものであり、通信接続の確実性を向上することができる。なお中継通信機器とはサーバ装置１０３を補助するために特別に準備されたものでなくともよく、例えば要求発行側の通信機器や要求受諾側の通信機器としてサーバ装置１０３に接続されているもののうちから、待ち受け能力を有し、帯域や処理能力に現在余裕があって、中継の目的に使用可能である、などの条件を満たす通信機器を任意に選択して使用してもよい。この構成によれば、本通信システムに参加している各通信機器が帯域や処理能力を融通しあって全体として低コストで効率よく動作することも可能である。
【０２０１】
＜第６の実施形態＞
本発明に係る第６の実施形態は、ピアツーピア接続の確立方法においては第１の実施形態と同一の動作ながら、通信機器間で接続を確立する際に各通信機器を認証するために、本実施形態に特徴的な動作を追加したものである。本発明に係る第６の実施形態について、第１の実施形態との差異を中心として、図面を参照しながら説明する。
【０２０２】
本実施形態において、通信機器１０１は、通信機器１０１の認証情報又は証明書データを認証局（ＣＡ：Certificate Authority。図示せず。）から予め取得し、通信機器１０１内のメモリ（図示せず。）に格納している。通信機器１０２及びサーバ装置１０３もまた、通信機器１０２及びサーバ装置１０３の認証情報又は証明書データを認証局（図示せず。）から予め取得し、通信機器１０２及びサーバ装置１０３内のメモリ（図示せず。）にそれぞれ格納している。
【０２０３】
本実施形態の通信ネットワークの接続及び構成は、第１の実施形態と同じであるので、図１を参照して説明する。以下、本実施形態の通信シーケンスを図１９及び図２０を参照して説明する。図１９は、本実施形態の通信シーケンスを示すシーケンス図の第１の部分であり、図２０はその第２の部分である。図１９において、ステップＳ１，Ｓ２において各通信機器の待ち受け可否を確認し、ステップＳ３，Ｓ４において各通信機器の機器情報を登録するまでは、図２の通信シーケンスと同様である。
【０２０４】
次に、ユーザ操作などをきっかけとして、通信機器１０２が通信機器１０１に接続確立を所望したとすると、通信機器１０２はサーバ装置１０３に対し、まずＴＣＰ／ＳＳＬ接続要求パケット２０３ａを送信する。ＴＣＰ／ＳＳＬ接続要求パケット２０３ａは、具体的には、一般にＳＳＬ通信を行う際に最初に送信されるＳＳＬの接続ポートに対するＴＣＰ接続要求のｓｙｎパケットであって、さらにＳＳＬのClient_Helloメッセージを含み、これに続いて通常のＳＳＬ手順が実行される。この通常のＳＳＬ手順については、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）が発行する非特許文献２（ＳＳＬとの互換性を有するＴＬＳの通信プロトコル仕様書）や、ＳＳＬの通信プロトコル仕様書である非特許文献３等で広く一般に知られているため、詳細な手順の図示は省略して本発明に係る実施形態の構成に関わる要点のみを説明する。
【０２０５】
ＴＣＰ／ＳＳＬ接続要求パケット２０３ａの送信に続くＳＳＬの通信手順において、サーバ装置１０３は、パケット２０３ａに応答して、サーバ装置１０３内のメモリに格納されたサーバ装置１０３の証明書データを含む、サーバ装置１０３証明書データパケット２８１を通信機器１０２に送信する。サーバ装置１０３はさらに、サーバ装置１０３側鍵情報Ｋ１ａを生成してサーバ装置１０３内のメモリに格納するとともに、サーバ装置１０３側鍵情報Ｋ１ａを含むサーバ装置１０３側鍵情報パケット２８２を通信機器１０２に送信する。次いで、通信機器１０２は、ステップＳ４１において、ＳＳＬのサーバ認証手順に従って、サーバ装置１０３の証明書データに基づいてサーバ装置１０３を認証する。ここでは認証が成功するものとする。通信機器１０２はステップＳ４１の認証が成功した結果、以後の手順においてサーバ装置１０３からの通信内容を信頼するものとする。ステップＳ４１においてサーバ装置１０３が認証されると、通信機器１０２は、通信機器１０２内のメモリに格納された通信機器１０２の証明書データを含む、通信機器１０２証明書データパケット２８３をサーバ装置１０３に送信する。通信機器１０２はさらに、通信機器１０２側鍵情報Ｋ１ｂを生成して通信機器１０２内のメモリに格納するとともに、通信機器１０２側鍵情報Ｋ１ｂを含む通信機器１０２側鍵情報パケット２８４をサーバ装置１０３に送信する。次いで、サーバ装置１０３は、ステップＳ４２において、ＳＳＬのクライアント認証手順に従って、通信機器１０２の証明書データに基づいて通信機器１０２を認証する。ここでは認証が成功するものとする。サーバ装置１０３はステップＳ４２の機器認証が成功した結果、以後の手順において通信機器１０２からの通信内容を信頼するものとする。
【０２０６】
通信の安全性を高めるために、サーバ装置１０３から通信機器１０２にパケット２８１，２８２を送信するとき、及び通信機器１０２からサーバ装置１０３にパケット２８３，２８４を送信するときに、所定の公開鍵暗号化方式を用いてこれらのパケットを暗号化してもよい。
【０２０７】
ステップＳ４２において通信機器１０２が認証されると、サーバ装置１０３は、次いで、ステップＳ４４において、サーバ装置１０３側鍵情報Ｋ１ａと通信機器１０２側鍵情報Ｋ１ｂとに基づいて、サーバ装置１０３と通信機器１０２との間で共通鍵として用いるための暗号鍵Ｋ１を生成する。通信機器１０２もまた、パケット２８４の送信の後のステップＳ４３において、サーバ装置１０３側鍵情報Ｋ１ａと通信機器１０２側鍵情報Ｋ１ｂとに基づいて暗号鍵Ｋ１を生成する。それによって、サーバ装置１０３と通信機器１０２との間で同一の暗号鍵Ｋ１が共有され、以下、サーバ装置１０３と通信機器１０２との間には暗号化されたＴＣＰ接続（以下、ＴＣＰ／ＳＳＬ接続という。）が確立され、このＴＣＰ接続を用いた通信は暗号鍵Ｋ１によって暗号化される。
【０２０８】
パケット２８１乃至２８４を送受信する順序は、図１９の通信シーケンスに示されたものに限定されず、サーバ装置１０３がサーバ装置１０３証明書とサーバ装置１０３側鍵情報とを通信機器１０２に送信するステップと、通信機器１０２が通信機器１０２証明書と通信機器１０２側鍵情報とをサーバ装置１０３に送信するステップとを含むならば任意の順序が可能である。例えば、最初に、通信機器１０２が、通信機器１０２証明書データパケット２８３と通信機器１０２側鍵情報パケット２８４とをサーバ装置１０３に送信し、サーバ装置１０３が、これらのパケットに応答して、サーバ装置１０３証明書データパケット２８１とサーバ装置１０３側鍵情報パケット２８２とを通信機器１０２に送信してもよい。
【０２０９】
ここで、通信機器１０２とサーバ装置１０３との間における暗号鍵Ｋ１の生成の一例について詳しく説明する。通信機器１０２とサーバ装置１０３は、まず、以下のＴＣＰ／ＳＳＬ通信で用いる暗号化方式の仕様を相互に確認する。通信機器１０２は、最初に、ＴＣＰ／ＳＳＬ接続要求パケット２０３ａを送信することによって、使用可能なＳＳＬのバージョン、使用可能な暗号化方式のリスト、セッションＩＤなどの情報とともに、通信機器１０２が生成した乱数ClientHello.randamとを含むClient_Helloメッセージをサーバ装置１０３に通知する。サーバ装置１０３は、ＴＣＰ／ＳＳＬ接続要求パケット２０３ａを受信し、通信を開始することを了承すると、サーバ装置１０３証明書データパケット２８１を通信機器１０２に送信する。パケット２８１は、サーバ装置１０３証明書データを含むとともに、使用するＳＳＬのバージョン（通信機器１０２とサーバ装置１０３との両方がサポートする中で最も高いバージョン）、セッションＩＤ、使用する暗号化方式などの情報と、サーバ装置１０３において乱数ClientHello.randamと同様に生成された乱数ServerHello.randamとを含んでいる。以下、通信機器１０２とサーバ装置１０３との間の通信では、パケット２８１において指定されたＳＳＬのバージョン及び暗号化方式が使用される。これらの乱数ClientHello.randam及びServerHello.randamは、３２ビットのタイムスタンプと、２８バイトの乱数（もしくは十分安全な疑似乱数）として、通信機器１０２とサーバ装置１０３それぞれが独立に生成する。これらの乱数ClientHello.randam及びServerHello.randamをそれぞれ含むパケット２０３ａ及びパケット２８１は、暗号化されずに送信される。
【０２１０】
通信機器１０２とサーバ装置１０３は、このように暗号化方式の仕様を相互に確認すると、前述のように鍵情報Ｋ１ａ，Ｋ１ｂを生成して互いに交換し、次いで、鍵情報Ｋ１ａ，Ｋ１ｂに基づいてそれぞれ暗号鍵Ｋ１を生成する。
【０２１１】
暗号鍵Ｋ１を生成するための実施形態は、ＳＳＬの鍵交換において使用される暗号化方式によって変化する。ＲＳＡ暗号化方式を使用する場合には、サーバ装置１０３は、公開鍵暗号化のためのサーバ公開鍵及びサーバ秘密鍵の組を予め内部のメモリに格納している。次いで、サーバ装置１０３は、サーバ公開鍵をサーバ装置１０３の証明書データに付加し、サーバ装置１０３証明書データパケット２８１を用いて通信機器１０２に送信する。通信機器１０２は、受信されたパケット２８１からサーバ公開鍵を抽出して内部のメモリに格納する。次いで、通信機器１０２は、通信機器１０２側鍵情報Ｋ１ｂとして、プリマスタシークレット（Pre Master Secret：ＰＭＳ）と呼ばれる４８バイトの乱数を生成して、通信機器１０２内のメモリに格納するとともに、サーバ装置１０３の証明書データに含まれるサーバ公開鍵を用いて上記生成されたＰＭＳを暗号化する。次いで、通信機器１０２は、暗号化されたＰＭＳをサーバ装置１０３に送信する。サーバ装置１０３は、暗号化された状態で受信したＰＭＳを、サーバ装置１０３内のメモリに格納されたサーバ秘密鍵を用いて復号化することによって、送信されたＰＭＳを取得する。一方、サーバ装置１０３側鍵情報Ｋ１ａの生成及び送信は省略される。サーバ装置１０３及び通信機器１０２は、このＰＭＳを使って暗号鍵Ｋ１を作成する（詳細後述）ことにより通信機器１０２との間で鍵共有を行う。
【０２１２】
また、ＳＳＬの鍵交換においてディフィー−ヘルマン（Diffie-Hellman）暗号化方式を使用する場合は、通信機器１０２及びサーバ装置１０３は、ディフィー−ヘルマン鍵共有に用いるための２つのパラメータ（すなわち素数ｐとその素数の原始根ｇ）について予め同意している。パケット２８２の送信前に、サーバ装置１０３は乱数ａを生成し、ｐを法とするｇａの最小の正の剰余をサーバ装置１０３側鍵情報Ｋ１ａとして計算し、この鍵情報Ｋ１ａを含むサーバ装置１０３側鍵情報パケット２８２を通信機器１０２に送信する一方、パケット２８４の送信前に、通信機器１０２は乱数ｂを生成し、ｐを法とするｇｂの最小の正の剰余を通信機器１０２側鍵情報Ｋ１ｂとして計算し、この鍵情報Ｋ１ｂを含む通信機器１０２側鍵情報パケット２８４をサーバ装置１０３に送信する。従って、互いに送信されるこれらの鍵情報Ｋ１ａ及びＫ１ｂが、ディフィー−ヘルマン公開鍵として用いられる。さらに、これらの鍵情報Ｋ１ａ及びＫ１ｂを送信するときに、通信機器１０２及びサーバ装置１０３のそれぞれの署名を付加してもよい。
【０２１３】
以上のように、通信機器１０２及びサーバ装置１０３の間において鍵情報Ｋ１ａ及びＫ１ｂが交換されると、これらの鍵情報Ｋ１ａ及びＫ１ｂを用いることによって、後の通信において秘密鍵として用いるための暗号鍵Ｋ１が生成される。暗号鍵Ｋ１を生成するためには、互いに交換された鍵情報Ｋ１ａ及びＫ１ｂから、最初にプリマスタシークレット（ＰＭＳ）を生成する。ＲＳＡ暗号化方式の場合には、ＰＭＳは、上述のように通信機器１０２側鍵情報Ｋ１ｂである。ディフィー−ヘルマン暗号化方式の場合には、両者のディフィー−ヘルマン公開鍵を用いてＰＭＳを生成する。すなわち、サーバ装置１０３は、受信したｐを法とするｇｂの最小の正の剰余をａ乗した値の、ｐを法とする最小の正の剰余を計算してＰＭＳとし、通信機器１０２は、受信したｐを法とするｇａの最小の正の剰余をｂ乗した値の、ｐを法とする最小の正の剰余を計算してＰＭＳとする。ディフィー−ヘルマン暗号化方式を用いた場合において、通信機器１０２及びサーバ装置１０３のそれぞれにおいて計算されたＰＭＳは、ｐを法とするｇａｂの最小の正の剰余に等しい。
【０２１４】
ＰＭＳから暗号鍵Ｋ１を作成するためには、ＭＤ５（Message Digest 5）とＳＨＡ（Secure Hash Algorithm）との２つのハッシュアルゴリズムを使用し、以下のように計算する。
【０２１５】
［数１］
共通鍵master_secret 
= MD5(PMS || SHA('A' || PMS ||  ClientHello.randam || ServerHello.randam)) || 
MD5(PMS || SHA('BB' || PMS ||  ClientHello.randam || ServerHello.randam)) || 
MD5(PMS || SHA('CCC' || PMS || ClientHello.randam || ServerHello.randam))
【０２１６】
ここで「||」はビット列の連結を表す。
【０２１７】
以降、通信機器１０２及びサーバ装置１０３は、数１を用いて計算された共通鍵master_secretを暗号鍵Ｋ１として用いて、接続要求パケット２０４ｂの暗号化及び復号化を行うことにより、秘密通信を行うことが可能となる。
【０２１８】
なお、本実施形態では、通信機器１０２とサーバ装置１０３との間でＳＳＬの認証手順を用いているが、本発明の実施形態はＳＳＬの認証手順を用いる場合に限らず、一般に、通信路を介して機器１０２とサーバ装置１０３の間で相互に、接続の宛先が信頼できるか否かを確認することと、第３者に盗聴されること無く安全に暗号通信するための準備を整えることとが可能な通信手順であれば、任意の手順を使用可能である。この機能を実現する代替の通信手順としては、例えば非特許文献４（The Internet Key Exchange）に記載の方法等の多くの方法が実用化されており、ディフィー−ヘルマン・アルゴリズムや公開鍵暗号方式、公開鍵署名などのよく知られた技術を含む一連の通信シーケンスを行って、相互認証と暗号通信の確立を行うことができる。後述される通信機器１０１及びサーバ装置１０３の間の認証手順と、通信機器１０１，１０２間の認証手順においても、本実施形態ではＳＳＬを用いているが、上に列挙した代替の通信手順を用いてもよい。
【０２１９】
通信機器１０２は、サーバ装置１０３を認証してかつ暗号鍵Ｋ１を生成すると、次に、通信機器１０１との間のピアツーピア接続確立の要求を通知するために、サーバ装置１０３に接続要求パケット２０４ｂを送信する。接続要求パケット２０４ｂは、要求受諾側の通信機器１０１の機器ＩＤを宛先として指定し、かつ接続要求を発行する側として通信機器１０２の機器ＩＤを付加するとともに、暗号鍵Ｋ１を用いて暗号化されている。サーバ装置１０３は、接続要求パケット２０４ｂを受信すると暗号鍵Ｋ１を用いて復号化し、次いで、機器情報検索ステップＳ５の処理を実行する。ステップＳ５において、サーバ装置１０３は、図２の場合と同様に、通信機器１０１に関して、ルータ装置１０４ａのＷＡＮ側ＩＰアドレス及びＷＡＮ側ポート番号と、待ち受け不可の待ち受け可否情報とを取得するとともに、通信機器１０２に関して、ルータ装置１０５ａのＷＡＮ側ＩＰアドレス及びＷＡＮ側ポート番号と、待ち受け可の待ち受け可否情報とを取得する。次に、サーバ装置１０３は、待ち受け側選択ステップＳ６において、上記の待ち受け可否情報に基づいて待ち受け側の通信機器を決定する。本実施形態では、図２の場合と同様に、通信機器１０１が待ち受け側に選択され、通信機器１０２が接続側に選択される。
【０２２０】
次に、サーバ装置１０３は、要求受諾側の通信機器１０１との間で、経路上にルータ装置１０４が存在しても通信することのできる通信経路Ｒ１を介して通信を開始する。サーバ装置１０３は、図２の通信シーケンスのステップＳ７と同様に、ステップＳ７ａにおいてセッション識別子ＳＩＤ１を生成して保存するとともに、生成したセッション識別子ＳＩＤ１をペイロードとして含む接続通知ＵＤＰパケット２０５を通信機器１０１に送信する。
【０２２１】
通信機器１０１は、接続通知ＵＤＰパケット２０５を受信すると、サーバ装置１０３との間で、通信機器１０２とサーバ装置１０３との間で実行された認証及び鍵生成の処理（ステップＳ４１乃至Ｓ４４の処理の実行と、パケット２０３ａ，２８１乃至２８４の送受信を含む）と同様の処理を実行する。通信機器１０１は、まず、ＴＣＰ／ＳＳＬ接続要求パケット２０６ａをサーバ装置１０３に送信することによって、通信経路Ｒ１上にサーバ装置１０３との間のＴＣＰ接続を確立する。ＴＣＰ／ＳＳＬ接続要求パケット２０６ａは、ＴＣＰ／ＳＳＬ接続要求パケット２０３ａと同様にＳＳＬのClient_Helloメッセージを含むｓｙｎパケットであり、これに続いて通常のＳＳＬ手順が実行される。
【０２２２】
サーバ装置１０３は、ＴＣＰ／ＳＳＬ接続要求パケット２０６ａに応答して、サーバ装置１０３証明書データパケット２８５を通信機器１０１に送信する。サーバ装置１０３証明書データパケット２８５もまた、サーバ装置１０３証明書データパケット２８１と同様にサーバ装置１０３の証明書データを含む。サーバ装置１０３はさらに、サーバ装置１０３側鍵情報Ｋ２ａを生成してサーバ装置１０３内のメモリに格納するとともに、サーバ装置１０３側鍵情報Ｋ２ａを含むサーバ装置１０３側鍵情報パケット２８６を通信機器１０１に送信する。次いで、通信機器１０１は、ステップＳ４５において、ＳＳＬのサーバ認証手順に従って、サーバ装置１０３の証明書データに基づいてサーバ装置１０３を認証する。ここでは認証が成功するものとする。通信機器１０１はステップＳ４５の認証が成功した結果、以後の手順においてサーバ装置１０３からの通信内容を信頼するものとする。ステップＳ４５においてサーバ装置１０３が認証されると、通信機器１０１は、通信機器１０１内のメモリに格納された通信機器１０１の証明書データを含む、通信機器１０１証明書データパケット２８７をサーバ装置１０３に送信する。通信機器１０１はさらに、通信機器１０１側鍵情報Ｋ２ｂを生成して通信機器１０１内のメモリに格納するとともに、通信機器１０１側鍵情報Ｋ２ｂを含む通信機器１０１側鍵情報パケット２８８をサーバ装置１０３に送信する。次いで、サーバ装置１０３は、ステップＳ４６において、ＳＳＬのクライアント認証手順に従って、通信機器１０１の証明書データに基づいて通信機器１０１を認証する。ここでは認証が成功するものとする。サーバ装置１０３はステップＳ４６の機器認証が成功した結果、以後の手順において通信機器１０１からの通信内容を信頼するものとする。
【０２２３】
通信の安全性を高めるために、サーバ装置１０３から通信機器１０１にパケット２８５，２８６を送信するとき、及び通信機器１０１からサーバ装置１０３にパケット２８７，２８８を送信するときに、所定の公開鍵暗号化方式を用いてこれらのパケットを暗号化してもよい。
【０２２４】
ステップＳ４６において通信機器１０１が認証されると、サーバ装置１０３は、次いで、ステップＳ４８において、サーバ装置１０３側鍵情報Ｋ２ａと通信機器１０１側鍵情報Ｋ２ｂとに基づいて、サーバ装置１０３と通信機器１０１との間で共通鍵として用いるための暗号鍵Ｋ２を生成する。通信機器１０１もまた、パケット２８８の送信後のステップＳ４７において、サーバ装置１０３側鍵情報Ｋ２ａと通信機器１０１側鍵情報Ｋ２ｂとに基づいて暗号鍵Ｋ２を生成する。それによって、サーバ装置１０３と通信機器１０１との間で同一の暗号鍵Ｋ２が共有され、以下、サーバ装置１０３と通信機器１０１との間には暗号化されたＴＣＰ接続（以下、ＴＣＰ／ＳＳＬ接続という。）が確立され、このＴＣＰ接続を用いた通信は暗号鍵Ｋ２によって暗号化される。
【０２２５】
パケット２８５乃至２８８を送受信する順序は、図１９の通信シーケンスに示されたものに限定されず、サーバ装置１０３がサーバ装置１０３証明書とサーバ装置１０３側鍵情報とを通信機器１０１に送信するステップと、通信機器１０１が通信機器１０１証明書と通信機器１０１側鍵情報とをサーバ装置１０３に送信するステップとを含むならば任意の順序が可能である。例えば、通信機器１０２が、ＴＣＰ／ＳＳＬ接続要求パケット２０６ａの送信に続いて、通信機器１０１証明書データパケット２８７と通信機器１０１側鍵情報パケット２８８とをサーバ装置１０３に送信し、サーバ装置１０３が、これらのパケットに応答して、サーバ装置１０３証明書データパケット２８５とサーバ装置１０３側鍵情報パケット２８６とを通信機器１０１に送信してもよい。
【０２２６】
以上の手順により、通信機器１０１，１０２、サーバ装置１０３の３者が相互に信頼しあう通信手順が開示されたが、この手順の信頼性を強化するために、サーバ装置１０３と各通信機器１０１，１０２の側に別々の種類のセキュリティ機能を実装することで、効果的に通信システムを安全に保つことができる。例えば、パケット２８１乃至２８４を公開鍵暗号化方式により暗号化するとき、及びパケット２８５乃至２８８を公開鍵暗号化方式により暗号化するときに使用される秘密鍵は、サーバ装置１０３にのみ内蔵することが適切である。これにより、エンドユーザが購入し管理する場合があると想定される通信機器１０１又は１０２に秘密鍵のデータを内蔵する必要性が無くなり、秘密鍵の安全性を保ちやすくなる。また、各通信機器は解析されたり、偽造されたりする可能性が高いので、各通信機器のリボケーション（無効化）をサーバ装置１０３側に実行させれば、多数存在しまた限られたリソースをそれぞれ有する通信機器の側にリボケーション機能を実装せずとも安全性を保つことができ、かつ通信機器の偽造に対して効果的に対処できるため、通信機器のコスト及びシステム管理のコストを低減することができる。またサーバ装置１０３が信頼できることを確認するために、通信機器側で、認証局（ＣＡ：Certificate Authority）証明書によりサーバ証明書の信頼性を確認する手段を実装すれば、サーバ装置１０３側の偽造に効果的に対処できる。仮に、このＣＡ証明書を用いた認証方式を、通信機器側の信頼性を確認するために適用すると、多数の通信機器の各々の証明書についてＣＡの公開鍵による署名が必要になるなど、効果に比して管理のコストが上昇するため、ＣＡ証明書を用いた認証方式は、サーバ装置１０３の信頼性確認に用いるのが効果的である。以上説明したように、本実施形態のように、サーバ装置１０３又は通信機器１０１，１０２の各々の側に適した方法により証明の安全性を高める実装が、特に好適な構成である。
【０２２７】
通信機器１０１は、サーバ装置１０３との間に確立されたＴＣＰ／ＳＳＬ接続を用いて、受信された接続要求ＵＤＰパケット２０５内に含まれたセッション識別子ＳＩＤ１をペイロードとして含むセッション識別子通知パケット２０７ａをサーバ装置１０３に送信する。サーバ装置１０３は、通信機器１０１から送信されたセッション識別子通知パケット２０７ａを受信すると、ステップＳ８ａにおいて、ステップＳ７ａにおいて生成して保存したセッション識別子ＳＩＤ１と、セッション識別子通知パケット２０７ａの中で通信機器１０１から送り返されたセッション識別子ＳＩＤ１とを照合する。サーバ装置１０３は、照合の結果、これらのセッション識別子ＳＩＤ１が一致していることを確認した後で、ＴＣＰ接続開始パケット２０６によって通信経路Ｒ１上に確立されたＴＣＰ接続を、通信機器１０１とサーバ装置１０３の間のＴＣＰ／ＳＳＬ接続として使用することを決定する。
【０２２８】
次に、サーバ装置１０３は、通信機器１０１との間で確立したＴＣＰ／ＳＳＬ接続を用い、接続要求転送パケット２０８ｂを通信機器１０１に送信することによって、通信機器１０２から通信機器１０１への接続要求が存在することと、通信機器１０１が待ち受け側の通信機器として選択されたこととを通知する。
【０２２９】
次に、待ち受け側に選択されたことを受信した通信機器１０１は、ルータ装置設定ステップの処理を実行する。このルータ装置設定ステップの処理は、図２の通信シーケンスにおけるルータ装置設定ステップＳ９Ａの処理と同様である。
【０２３０】
次に、通信機器１０１は、図２の場合と同様に通信機器１０１の待ち受けアドレス情報（すなわち、ルータ装置１０４のＷＡＮ側のＩＰアドレス及びポート番号についての情報）を含む接続応答パケット２１０ｄをサーバ装置１０３に送信する。
【０２３１】
接続応答パケット２１０ｄを受信したサーバ装置１０３は、次にステップＳ４９においてセッション識別子ＳＩＤ２を生成する。セッション識別子ＳＩＤ２は、サーバ装置１０３が通信機器１０１と通信機器１０２の両方の認証に成功して、通信機器１０１，１０２間におけるピアツーピア接続の確立を許可したことの証明として発行するものであり、前述された通信機器１０１，１０２及びサーバ装置１０３の間での相互認証が完了する毎に、一意な値として生成されるものとする。前述のセッション識別子ＳＩＤ１は、接続要求ＵＤＰパケット２０５の送受信とセッション識別子通知パケット２０７ａとを関連付けるために生成された識別子であって、値と管理方法が全く異なるので記号を区別して表記する。ここで、セッション識別子ＳＩＤ２の内容を図２１にて説明する。図２１は、セッション識別子ＳＩＤ２のデータ構造を示す図である。セッション識別子ＳＩＤ２は、図２１に示されたように、通信機器１０１，１０２間でピアツーピア接続を確立するために必要な情報として、通信機器１０１から送信された接続応答パケット２１０ｄに含まれたルータ装置１０４のＷＡＮ側ＩＰアドレスとポート番号を含む。また、セッション識別子ＳＩＤ２は、待ち受け側の通信機器と接続側の通信機器とを特定するものとしてそれぞれの通信機器の機器ＩＤを含む。セッション識別子ＳＩＤ２は、さらに、サーバ装置１０３によって許可されたピアツーピア接続が開始されるまでの有効期限を含む。セッション識別子ＳＩＤ２には、これらの情報に加えてさらに乱数が付加され、その上、サーバ装置１０３のみが持つ秘密鍵を用いてサーバ署名をセッション識別子ＳＩＤ２に付与することによって、セッション識別子ＳＩＤ２の偽造と改変を不可能にし、セッション識別子ＳＩＤ２の内容によって特定される通信が確かにサーバ装置１０３が許可した通信であることを保証する。
【０２３２】
より詳しくは、セッション識別子ＳＩＤ２は、ＴＣＰ／ＳＳＬ接続された通信路上のみで暗号化された上で送受信されるため、通信機器１０１，１０２と異なる悪意の第３者はセッション識別子ＳＩＤ２を容易に入手することができない。さらに、セッション識別子ＳＩＤ２にはサーバ装置１０３しか持ち得ない秘密鍵による署名が付与されているので、悪意の第３者がセッション識別子ＳＩＤ２を偽造して通信機器１０１に接続しようとしても、通信機器１０１での署名の検証（後述）が失敗に終わって接続は確立されない。さらに、セッション識別子ＳＩＤ２には乱数が埋め込まれており、その上でサーバ装置１０３しか持ち得ない秘密鍵による署名が付与されているので、悪意の第３者が盗聴などにより入手したセッション識別子ＳＩＤ１を使って通信機器１０２になりすまして通信機器１０１への接続を試みても、悪意の第３者が用いるセッション識別子の乱数部分を、通信機器１０１において保存された（後述）セッション識別子ＳＩＤ１の乱数部分と照合したときに一致しない確率が高く、セッション識別子にこの不一致が存在する場合には、やはり接続は確立されない。さらにはセッション識別子ＳＩＤ２に有効期限が含まれた上で、サーバ装置１０３しか持ち得ない秘密鍵による署名が付与されているので、悪意の第３者が盗聴などにより入手したセッション識別子ＳＩＤ１を使って通信機器１０２になりすまして通信機器１０１への接続を試みた場合、多数回の接続の試行後にセッション識別子の乱数部分が偶然に一致することがあっても、有効期限が過ぎておりやはり接続は確立されない。このように本実施形態の通信方式を用いると、高いセキュリティを保ちながら、サーバ装置１０３で待ち受け側の通信機器を選択した結果に従って、要求発行側の通信機器１０２と要求受諾側の通信機器１０１との間の通信路を確立することができる。
【０２３３】
サーバ装置１０３は、セッション識別子ＳＩＤ２を生成すると、次に、暗号鍵Ｋ２を用いてセッション識別子ＳＩＤ２を暗号化し、暗号化されたセッション識別子ＳＩＤ２を含むセッション識別子通知パケット２８９を通信機器１０１に送信することによって、セッション識別子ＳＩＤ２を通信機器１０１に対して通知する。通信機器１０１は、ステップＳ５１において、受信されたセッション識別子ＳＩＤ２を暗号鍵Ｋ２を用いて復号化し、復号化されたセッション識別子ＳＩＤ２を通信機器１０１内のメモリに保存する。さらにサーバ装置１０３は、暗号鍵Ｋ１を用いてセッション識別子ＳＩＤ２を暗号化し、暗号化されたセッション識別子ＳＩＤ２を含む接続応答転送パケット２９０を通信機器１０２に送信することによって、通信機器１０２に対して接続側の通信機器として選択されたことを通知し、同時に通信機器１０１に接続するために必要な情報としてセッション識別子ＳＩＤ２を通知する。次に、通信機器１０２は、ステップＳ５０において、受信されたセッション識別子ＳＩＤ２を暗号鍵Ｋ１を用いて復号化し、セッション識別子ＳＩＤ２を通信機器１０２内のメモリに保存する。
【０２３４】
本実施形態では、通信機器１０１，１０２がそれぞれ待ち受け側の通信機器又は接続側の通信機器のいずれに選択されたか（以下、選択情報という。）をパケット２０８ｂ及び２９０によって通信機器１０１，１０２に通知しているが、この選択情報の通知は、これらのパケットを用いる場合に限定されない。例えば、通信機器１０１に選択情報を通知するためには、パケット２８９を用いてもよく、あるいはパケット２８９の送信後に送信される別のパケットを用いてもよい。また、通信機器１０２に選択情報を通知するためには、ステップＳ６の後の任意の時点でパケット２９０とは別に送信されるパケットを用いてもよい。
【０２３５】
接続側の通信機器として選択された通信機器１０２は、セッション識別子ＳＩＤ２を保存すると、待ち受け側の通信機器１０１との間のＴＣＰ／ＳＳＬ接続の確立を開始する。この際、ＳＳＬ通信を開始する際に一般に行われているようにＴＣＰ接続要求手順を行い、さらに通信機器１０１と通信機器１０２間で共通鍵の交換手順を行って、暗号化されたＴＣＰ接続を確立する通信手順が含まれるものとする。通信機器１０２は、セッション識別子ＳＩＤ２内に含まれたルータ装置１０４のＷＡＮ側ＩＰアドレスとポート番号を用いて、ルータ装置１０４のＷＡＮ側ＩＰアドレスとポート番号を宛先として指定したＴＣＰ／ＳＳＬ接続要求パケット２１２ｂを送信する。ＴＣＰ／ＳＳＬ接続要求パケット２１２ｂは、図２におけるＴＣＰ接続要求パケット２１２と同様に、ルータ装置１０４によって通信機器１０１に転送される。通信機器１０１は、パケット２１２ｂを受信すると、通信機器１０１側鍵情報Ｋ３ａを生成して通信機器１０１内のメモリに格納するとともに、通信機器１０１側鍵情報Ｋ３ａを含む通信機器１０１側鍵情報パケット２９１を通信機器１０２に送信する。通信機器１０２は、パケット２９１を受信すると、通信機器１０２側鍵情報Ｋ３ｂを生成して通信機器１０２内のメモリに格納するとともに、通信機器１０２側鍵情報Ｋ３ｂを含む通信機器１０２側鍵情報パケット２９２を通信機器１０１に送信する。通信機器１０２は、次いで、ステップＳ５２において、通信機器１０１側鍵情報Ｋ３ａと通信機器１０２側鍵情報Ｋ３ｂとに基づいて、通信機器１０１，１０２の間で共通鍵として用いるための暗号鍵Ｋ３を生成する。通信機器１０１もまた、ステップＳ５３において、通信機器１０２側鍵情報Ｋ３ａと通信機器１０２側鍵情報Ｋ３ｂとに基づいて暗号鍵Ｋ３を生成する。それによって、通信機器１０１，１０２の間で同一の暗号鍵Ｋ３が共有され、以下、通信機器１０１，１０２の間には、サーバ装置１０３を介さず、暗号化されたＴＣＰ接続（以下、ＴＣＰ／ＳＳＬ接続という。）が確立され、このＴＣＰ接続を用いた通信は暗号鍵Ｋ３によって暗号化される。
【０２３６】
ＴＣＰ／ＳＳＬ接続要求パケット２１２ｂの送信４２４に続く一連のＴＣＰ／ＳＳＬ確立シーケンスが、ＴＣＰ／ＳＳＬ接続要求パケット２０３ａ，２０６ａの送信に続く各シーケンスと異なる点は、ＴＣＰ／ＳＳＬ接続要求パケット２０３ａ，２０６ａの送信に続くシーケンスには認証手順が含まれることが必須であったのに対し、ＴＣＰ／ＳＳＬ接続要求パケット２１２ｂの送信に続く一連のＴＣＰ／ＳＳＬ確立シーケンスには認証手順が含まれていなくてもよく、暗号鍵Ｋ３を共有して暗号通信の準備さえできれば良い点である。従って、具体的には、鍵を共有するために必要なＳＳＬサーバ認証に相当する処理のみを行ってＳＳＬクライアント認証を省略し、またＳＳＬサーバ認証に相当する処理においてＣＡ証明書によるサーバ署名の確認処理などを省略することができる。
【０２３７】
次に、通信機器１０２はピアツーピア通信開始要求パケット２９３を送信し、その際に、通信機器１０２内のメモリに保存していたセッション識別子ＳＩＤ２を暗号鍵Ｋ３を用いて暗号化してピアツーピア通信開始要求パケット２９３に付加する。通信機器１０１は、受信されたピアツーピア通信開始要求パケット２９３に含まれたセッション識別子ＳＩＤ２を暗号鍵Ｋ３を用いて復号化し、次いで、ステップＳ５４において、ステップＳ５１でセッション識別子ＳＩＤ２を保存してから（又は所定の基準時刻から）所定のタイムアウト時間が経過していないならば、通信機器１０２から受信したセッション識別子ＳＩＤ２と通信機器１０１内のメモリに保存してあったセッション識別子ＳＩＤ２とを比較する。これらのセッション識別子ＳＩＤ２が一致していれば、通信機器１０１は、通信機器１０１，１０２間に確立したピアツーピア接続が、サーバ装置１０３によって許可されたものであると判定し、セッション識別子ＳＩＤ２に記述された内容（すなわち、通信機器１０２から送信されたパケットを、セッション識別子ＳＩＤ２上に記述された待ち受けアドレス情報のＩＰアドレス及びポート経由で受信すべきであること）に従って以後の通信を継続することを決定する。なおこの際に、パケット２９３で受信されたセッション識別子ＳＩＤ２と、通信機器１０１内のメモリに保存されたセッション識別子ＳＩＤ２とが一致しなかったり、セッション識別子ＳＩＤ２上に記載された有効期限を過ぎていたり、サーバ公開鍵によるサーバ署名の検証に失敗したり、ＴＣＰ／ＳＳＬ接続の経由するＩＰアドレスとポート番号がセッション識別子ＳＩＤ２に記述されたものと異なるなどの場合は、不正な通信機器による接続の可能性を排除するためにピアツーピア通信開始要求パケット２９３による接続要求を拒否して通信機器１０２との通信を切断する。
【０２３８】
以上述べた手順により通信機器１０１，１０２間でピアツーピア通信路が確立されるため、通信機器１０１と通信機器１０２は、ステップＳ１０ｂにおいて、以後任意にデータ転送を行うことができる。通信機器１０１は、ステップＳ５４の照会が成功であった場合に、このことを通信機器１０２に通知するためのハンドシェイク手順として、照会成功通知パケット２９４を通信機器１０２に送信してもよい。
【０２３９】
なお、詳細な操作権限を確認したり、通信機器１０２の操作者を確認したりするために、通信機器１０１がパケット２９４を通信機器１０２に送信した後、通信機器１０２は、パケット２９４に応答して、通信機器１０１のパスワードを含むユーザ認証パケット２９５を通信機器１０１に送信して、通信機器１０１は、ステップＳ５５において通信機器１０１がパスワード照合を行うなどのシーケンスを追加して行うことが好ましい。好ましくは、ユーザ認証パケット２９５は、通信機器１０２の特定のユーザに提供された通信機器１０１のパスワードを含むとともに、上記通信機器１０２のユーザの識別情報及び認証情報などを含むことができる。通信機器１０１は、パケット２９５によって受信されたこれらの情報をステップＳ５５において照合することによって、通信機器１０２を介して通信機器１０１を遠隔で操作しようとしている上記通信機器１０２のユーザを個別に認証することができる。
【０２４０】
通信機器１０２が通信機器１０１のパスワードを送信するためには、パケット２９３によって当該パスワードを通信機器１０１に送信してもよい。その場合には、パケット２９４及び２９５の送信は不要になる。しかしながら、パケット２９３によってパスワードを送信する場合には、パスワードは暗号鍵Ｋ３によって暗号化されているとはいえ、要求発行側の通信機器１０２によって所望された要求受諾側の通信機器１０１とは異なる誤った通信機器にパスワードを送信してしまう可能性があり、それによってパスワードが盗難にあうおそれがある。図２０に示された通信シーケンスでは、要求発行側の通信機器１０２は、要求受諾側の通信機器との暗号通信が確立したことを確認するハンドシェイク手順を実行してから重要なデータ（例えばパスワード）を送信しているので、パケット２９３によってパスワードを送信する場合よりもセキュリティが向上し、好適である。暗号通信が確立したことを確認するハンドシェイク手順は、通信機器１０１から通信機器１０２にパケット２９４を送信することのほかに、ＳＳＬの暗号通信方式のように、通信機器１０２から通信機器１０１に、暗号仕様の変更を合図するためのchange_cipher_specメッセージと、鍵交換と認証処理が成功したことを確認するためのFinishiedメッセージとを送信するとともに、通信機器１０１から通信機器１０２に、change_cipher_specメッセージとFinishiedメッセージとを送信することによっても可能である。
【０２４１】
確立されたＴＣＰ接続を用いて通信機器１０１，１０２がステップＳ１０ｂにおいてデータ通信を実行し、任意の時点で任意の側の通信機器からＴＣＰ切断要求パケット２１３ａを送信して通信を完了することは、図２の場合と同様である。さらに、図２の場合と同様に、ステップＳ１０ｂの通信終了後、通信機器１０１は、ルータ装置１０４に静的ＮＡＴテーブル上の転送設定を削除させる。
【０２４２】
本実施形態では、図２の通信シーケンスの場合に基づいて、認証及び暗号化のステップを追加した通信シーケンスについて説明したが、図４乃至図１６を参照して説明された通信シーケンスに基づいて、認証及び暗号化のステップを追加した通信シーケンスも実装可能である。
【０２４３】
なお、セッション識別子ＳＩＤ２は通信機器１０１への接続用のＩＰアドレスと有効期限を含んだ上でサーバ装置１０３によって署名されているため、通信機器１０２で署名検証を行った上で有効期限内でのみ通信機器１０１に対する接続を行えば、悪意の第３者のＩＰアドレスに誘導されることを回避したり、既にＩＳＰが他の通信機器に割り振りなおしたＩＰアドレスに対しての接続を行うことを回避するなど、特に好適な効果がある。
【０２４４】
以上述べたシーケンスにより、ＬＡＮ１１１を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０１と、ＬＡＮ１１２を介してインターネット１１０に接続された通信機器１０２との間で通信を行う通信システムを提供することができる。その際に、ユーザがルータ装置１０４，１０５の静的ＮＡＴ設定や、ＷＡＮ側の動的なＩＰアドレスの調査を行うことなしに、ＬＡＮに接続された通信機器から、インターネット１１０に直接に接続された別の通信機器又は別のＬＡＮに接続されかつプライベートＩＰアドレスのみを有する通信機器に接続を行うことが可能であった。
【０２４５】
さらにこの際に、ピアツーピア接続で通信機器１０１と通信機器１０２が信頼しあうために行う認証処理の一部をサーバ装置１０３の補助により行い、これによりインターネット１１０に接続されるサーバ装置１０３と、家庭内やオフィス内に配置される通信機器１０１，１０２との間で認証の機能分担を効果的に行うことができるので、管理負荷を低減し、使い勝手がよく、コストが低く、セキュリティが高いシステムを容易に提供することができるなど、顕著な効果が得られる。
【０２４６】
本実施形態に係る通信システムは、第１乃至第５の実施形態に係る通信システムに対し、効率よいピアツーピアでの認証機能を追加するものである。通信機器を認証する際には、サーバ装置１０３が通信機器１０１及び１０２を各々認証する機能を含む。認証としては一般によく知られるＳＳＬ方式やＩＰsec方式に含まれる認証を適用することができる。ステップＳ４９で生成されるセッション識別子ＳＩＤ２は、通信機器１０１及び１０２が互いに直接認証を行って信頼しあうかわりに、サーバ装置１０３によって認証されたことを通知されて信頼しあう用途に用いるものであるので、例えば認証情報として各通信機器の機器ＩＤ、接続要求の時間、接続毎にユニークかつランダムに生成されるセッション番号などをサーバ装置１０３の秘密鍵で署名したものを使用することが好適であり、この認証情報を参照することにより通信機器１０１，１０２は互いに接続を行ってよいことを、サーバ装置１０３の補助のもとに容易に判定することができる。
【０２４７】
＜第７の実施形態＞
図２２は、本発明の第７の実施形態に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。本実施形態は、図１と同様の通信システムにおいて動作し、認証及び暗号化のステップをさらに備えたことを特徴としている。図２２では、説明の簡単化のために、ルータ装置１０４，１０５が関与するステップＳ１，Ｓ２，Ｓ９，Ｓ１１と、機器情報登録ステップＳ３，Ｓ４と、待ち受け側選択ステップＳ６などを省略し、以下、この簡単化された通信シーケンスに従って説明するが、実際には、図１乃至図１８を参照して説明された実施形態に対して本実施形態の通信シーケンスを適用できることは明らかであろう。本実施形態において、通信機器１０１，１０２はそれぞれ、各通信機器の認証情報又は証明書データを格納したメモリ（図示せず。）を備え、サーバ装置１０３は、サーバ装置１０３の認証情報又は証明書データを格納したメモリ（図示せず。）を備えている。
【０２４８】
ユーザ操作などをきっかけとして、通信機器１０２が通信機器１０１に接続確立を所望したとすると、通信機器１０２は、まず、サーバ装置１０３との間でＴＣＰ／ＳＳＬ接続を確立する。このＴＣＰ／ＳＳＬ接続の確立は、図１９のパケット２０３ａの送信からステップＳ４３及びＳ４４の処理の実行までと同様である。図１９を参照して説明された場合と同様に、ＴＣＰ／ＳＳＬ接続を確立する過程において、通信機器１０２はサーバ装置１０３によって認証されかつサーバ装置１０３は通信機器１０２によって認証される。
【０２４９】
通信機器１０２とサーバ装置１０３との間でＴＣＰ／ＳＳＬ接続が確立されかつ通信機器１０２とサーバ装置１０３とが互いに認証されると、通信機器１０２は、通信機器１０１への接続要求を通知するパケットであって、暗号鍵Ｋ１によって暗号化された接続要求パケット２０４ｃをサーバ装置１０３に送信する。サーバ装置１０３は、この接続要求パケット２０４ｃを受信すると、ステップＳ５ａの処理を実行することにより、通信機器１０１をインターネット１１０に接続するルータ装置１０４ａのＷＡＮ側ＩＰアドレス及びＷＡＮ側ポート番号を機器情報データベース装置（図示せず。）から取得する。サーバ装置は、この後、図２のステップＳ６と同様の処理を実行して接続側の通信機器と待ち受け側の通信機器とを選択する。本実施形態では、通信機器１０１が待ち受け側に選択され、通信機器１０２が接続側に選択される。次いで、サーバ装置１０３は、通信機器１０２による通信機器１０１に対する接続要求を転送するために、通信機器１０１との間でＴＣＰ／ＳＳＬ接続を確立する。このＴＣＰ／ＳＳＬ接続の確立は、図１９のパケット２０５ａの送信からステップＳ４７及びＳ４８の処理の実行までと同様である。図１９を参照して説明された場合と同様に、ＴＣＰ／ＳＳＬ接続を確立する過程において、通信機器１０１はサーバ装置１０３によって認証されかつサーバ装置１０３は通信機器１０１によって認証される。
【０２５０】
サーバ装置１０３は、ステップＳ４８の後でステップＳ６１の処理を実行して、通信機器１０１，１０２間でのピアツーピア通信において使用するための暗号鍵Ｋを生成する。サーバ装置１０３は、確立されたＴＣＰ／ＳＳＬ接続を用いて通信機器１０１に接続要求転送パケット３０１を送信することによって、通信機器１０２から通信機器１０１への接続要求が存在することと通信機器１０１が待ち受け側の通信機器として選択されたこととを通信機器１０１に通知するとともに、ステップＳ６１で生成された暗号鍵Ｋを伝達する。このとき、接続要求転送パケット３０１は暗号鍵Ｋ２によって暗号化されるので、後の通信機器１０１，１０２間でピアツーピア通信を実行する際に使用する暗号鍵Ｋは、通信機器１０１まで安全に配送される。通信機器１０１は、ステップＳ６３において、受信されたパケット３０１に含まれる暗号鍵Ｋを通信機器１０１のメモリに保存する。また、サーバ装置１０３は、接続応答パケット３０２を通信機器１０２に送信することによって、通信機器１０２が接続側の通信機器として選択されたこととを通信機器１０２に通知するとともに、ステップＳ６１で生成された暗号鍵Ｋを伝達する。このとき、接続要求転送パケット３０２は暗号鍵Ｋ１によって暗号化されるので、後の通信機器１０１，１０２間でピアツーピア通信を実行する際に使用する暗号鍵Ｋは、通信機器１０２まで安全に配送される。通信機器１０２は、ステップＳ６２において、受信されたパケット３０２に含まれる暗号鍵Ｋを通信機器１０２のメモリに保存する。
【０２５１】
暗号鍵Ｋを取得して保存した後で、接続側の通信機器１０２は、第１の実施形態の場合と同様に待ち受け側の通信機器１０１から伝達された待ち受けアドレス情報を用いて、又は予め取得された待ち受け側の通信機器１０１の待ち受けアドレス情報を用いて、通信機器１０１を宛先としてＴＣＰ接続要求パケット２１２を送信する。通信機器１０１は、パケット２１２を受信し、このパケット２１２の受信時刻が、ステップＳ６３で暗号鍵Ｋを保存してから（又は所定の基準時刻から）所定のタイムアウト時間内であるならば、ステップＳ６４において、通信機器１０２との間の通信を継続するように決定する。以上述べた手順により通信機器１０１，１０２間でピアツーピア通信路が確立されるため、通信機器１０１と通信機器１０２は、ステップＳ１０ｂにおいて、以後任意にデータ転送を行うことができる。
【０２５２】
確立されたＴＣＰ接続を用いて通信機器１０１，１０２がステップＳ１０ｂにおいてデータ通信を実行し、任意の時点で任意の側の通信機器からＴＣＰ切断要求パケット２１３ａを送信して通信を完了することは、図２の場合と同様である。
【０２５３】
以上述べたシーケンスにより、インターネット１１０に接続された２つの通信機器１０１，１０２間で通信を行う通信システムを提供することができる。
【０２５４】
さらにこの際に、ピアツーピア接続で通信機器１０１と通信機器１０２が信頼しあうために行う認証処理の一部をサーバ装置１０３の補助により行い、これによりインターネット１１０に接続されるサーバ装置１０３と、家庭内やオフィス内に配置される通信機器１０１，１０２との間で認証の機能分担を効果的に行うことができるので、管理負荷を低減し、使い勝手がよく、コストが低く、セキュリティが高いシステムを容易に提供することができるなど、顕著な効果が得られる。
【０２５５】
本実施形態において、サーバ装置１０３と通信機器１０２は相互に認証を行っており、同様に、サーバ装置１０３と通信機器１０１は相互に認証を行っており、この結果として、サーバ装置１０３、通信機器１０２及び通信機器１０１のいずれにおいても、第３者による詐称の可能性がなくなる。その結果として、本実施形態によれば、通信機器１０１と通信機器１０２の間の直接の相互認証を行わなくても、通信機器１０１と通信機器１０２の間で、第３者による詐称の可能性なしに互いに信頼することが可能であるという顕著な効果がある。
【０２５６】
なお、運用上、サーバ装置１０３と通信機器１０１と通信機器１０２のいずれかの詐称の可能性が著しく低い場合は、当該装置又は通信機器に対する認証を省略する事も可能である。例えば、通信機器１０１及び通信機器１０２が不特定多数の通信機器のうちのいずれかであるために詐称の可能性が高い場合であって、かつ、サーバ装置１０３がインターネット１１０上で公開され、管理者が管理しつつ運用するために詐称されにくく、詐称された場合の対処も用意である場合などは、図２２の一連のシーケンスからサーバ装置１０３を認証するステップを省略した構成等を用いても、本実施形態の効果は失われない。
【０２５７】
＜第７の実施形態の第１の変形例＞
図２３及び図２４は、本発明の第７の実施形態の第１の変形例に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。本実施形態は、図２２の通信シーケンスに加えて、パスワードによるユーザ認証のステップをさらに備えたことを特徴とする。本実施形態において、通信機器１０２は、通信機器１０２の認証情報又は証明書データを格納したメモリと、要求受諾側の通信機器１０１のパスワード情報を格納したメモリ（いずれも図示せず。）とを備え、通信機器１０１は、通信機器１０１の認証情報又は証明書データを格納したメモリと、上記通信機器１０１のパスワード情報を格納したメモリ（いずれも図示せず。）とを備え、サーバ装置１０３は、サーバ装置１０３の認証情報又は証明書データを格納したメモリ（図示せず。）を備えて構成される。
【０２５８】
図２３及び図２４において、通信シーケンスの開始から、接続側の通信機器１０２がパケット２１２及び２９３を待ち受け側の通信機器１０１に送信し、ステップＳ６４において、通信機器１０１が通信機器１０２との間の通信を継続するように決定するまでは、図２２の場合と同様である。パケット２１２及び２９３の送信によって、通信機器１０１，１０２間にピアツーピア接続が確立された後に、通信機器１０１は、ステップＳ６４において暗号鍵Ｋを用いた通信を受諾すると、照会成功通知パケット２９４を通信機器１０２に送信し、通信機器１０２は、パケット２９４を受信すると、要求発行側の通信機器１０２は、通信機器１０２のメモリ（図示せず。）に格納された要求受諾側の通信機器１０１のパスワード情報を通信機器１０１に送信する。通信機器１０１は、通信機器１０２からパスワード情報を受信すると、ステップＳ５５において受信されたパスワード情報を、通信機器１０１のメモリ（図示せず。）に格納されたパスワード情報と照合し、これらのパスワード情報が一致した場合に要求発行側の通信機器１０２を認証する。ステップＳ５５において要求発行側の通信機器１０２を認証されたときのみ、通信機器１０１は、通信機器１０２との間の通信の継続を許可する。
【０２５９】
この例によれば、図２２の実施形態が有する効果に加えて、通信機器１０２から通信機器１０１への詳細な操作権限を確認したり、通信機器１０２の操作者を確認したりすることができるという特有の効果を有する。
【０２６０】
＜第７の実施形態の第２の変形例＞
図２５は、本発明の第７の実施形態の第２の変形例に係る通信シーケンスを示すシーケンス図の第１の部分であり、図２６はその第２の部分である。本実施形態は、図２２の通信シーケンスと同様に、図１と同様の通信システムにおいて動作する通信シーケンスであって、認証及び暗号化のステップをさらに備えた図２２と同様の通信シーケンスであるが、図２２の通信シーケンスにおける暗号鍵Ｋの生成及び使用に代えて、サーバ装置１０３によって生成されたセッション識別子ＳＩＤを用いた通信機器１０１，１０２間の認証のステップをさらに備えたことを特徴としている。本実施形態において、通信機器１０１，１０２はそれぞれ、各通信機器の認証情報又は証明書データを格納したメモリと、ピアツーピア接続認証情報を格納するメモリ（いずれも図示せず。）とを備え、サーバ装置１０３は、サーバ装置１０３の認証情報又は証明書データを格納したメモリ（図示せず。）を備えて構成される。
【０２６１】
図２５の通信シーケンスの開始からステップＳ４８までは、図２２の通信シーケンスと同様である。図２５の例では、サーバ装置１０３がステップＳ４８の処理を実行した後で、サーバ装置１０３は、暗号鍵Ｋの生成（図２２のステップＳ６１）に代えて、ステップＳ４９ａにおいてセッション識別子ＳＩＤを生成する。このセッション識別子ＳＩＤは、第６の実施形態におけるセッション識別子ＳＩＤ２（図２１を参照）と同様である。サーバ装置１０３は、確立されたＴＣＰ／ＳＳＬ接続を用いて通信機器１０１に接続要求転送パケット３０１ａを送信することによって、通信機器１０２から通信機器１０１への接続要求が存在することと通信機器１０１が待ち受け側の通信機器として選択されたこととを通信機器１０１に通知するとともに、ステップＳ４９ａで生成されたセッション識別子ＳＩＤを伝達する。このとき、接続要求転送パケット３０１ａは暗号鍵Ｋ２によって暗号化されるので、後の通信機器１０１，１０２間でピアツーピア通信を実行する際に使用するセッション識別子ＳＩＤは、通信機器１０１まで安全に配送される。通信機器１０１は、ステップＳ５１ａにおいて、受信されたパケット３０１ａに含まれるセッション識別子ＳＩＤを通信機器１０１のメモリに保存する。また、サーバ装置１０３は、接続応答パケット３０２ａを通信機器１０２に送信することによって、通信機器１０２が接続側の通信機器として選択されたこととを通信機器１０２に通知するとともに、ステップＳ４９ａで生成されたセッション識別子ＳＩＤを伝達する。このとき、接続要求転送パケット３０２ａは暗号鍵Ｋ１によって暗号化されるので、後の通信機器１０１，１０２間でピアツーピア通信を実行する際に使用するセッション識別子ＳＩＤは、通信機器１０２まで安全に配送される。通信機器１０２は、ステップＳ５０ａにおいて、受信されたパケット３０２ａに含まれるセッション識別子ＳＩＤを通信機器１０２のメモリに保存する。
【０２６２】
通信機器１０２は、セッション識別子ＳＩＤを保存すると、待ち受け側の通信機器１０１との間のＴＣＰ／ＳＳＬ接続を確立するステップを開始する。このステップは、図２０の通信シーケンスと同様に、パケット２１２ｂ，２９１，２９２の送受信と、ステップＳ５２及びＳ５３の処理の実行とを含む。次に、通信機器１０２はピアツーピア通信開始要求パケット２９３を送信し、その際に、通信機器１０２内のメモリに保存していたセッション識別子ＳＩＤを付加して送信する。通信機器１０１は、パケット２９３を受信し、図２０のステップＳ５４と同様のステップＳ５４ａの処理を実行し、以上述べた手順により通信機器１０１，１０２間でピアツーピア通信路が確立されるため、通信機器１０１と通信機器１０２は、ステップＳ１０ｂにおいて、以後任意にデータ転送を行うことができる。
【０２６３】
確立されたＴＣＰ接続を用いて通信機器１０１，１０２がステップＳ１０ｂにおいてデータ通信を実行し、任意の時点で任意の側の通信機器からＴＣＰ切断要求パケット２１３ａを送信して通信を完了することは、図２の場合と同様である。
【０２６４】
なお、セッション識別子ＳＩＤを用いたことによって、通信機器１０２で署名検証を行った上で有効期限内でのみ通信機器１０１に対する接続を行えば、悪意の第３者のＩＰアドレスに誘導されることを回避したり、既にＩＳＰが他の通信機器に割り振りなおしたＩＰアドレスに対しての接続を行うことを回避するなど、特に好適な効果がある。
【０２６５】
以上述べたシーケンスにより、インターネット１１０に接続された２つの通信機器１０１，１０２間で通信を行う通信システムを提供することができる。さらにこの際に、ピアツーピア接続で通信機器１０１と通信機器１０２が信頼しあうために行う認証処理の一部をサーバ装置１０３の補助により行い、これによりインターネット１１０に接続されるサーバ装置１０３と、家庭内やオフィス内に配置される通信機器１０１，１０２との間で認証の機能分担を効果的に行うことができるので、管理負荷を低減し、使い勝手がよく、コストが低く、セキュリティが高いシステムを容易に提供することができるなど、顕著な効果が得られる。
【０２６６】
＜第７の実施形態の第３の変形例＞
図２７及び図２８は、本発明の第７の実施形態の第３の変形例に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。本実施形態は、図２５及び図２６の通信シーケンスに加えて、パスワードによるユーザ認証のステップをさらに備えたことを特徴とする。本実施形態において、通信機器１０２は、通信機器１０２の認証情報又は証明書データを格納したメモリと、要求受諾側の通信機器１０１のパスワード情報を格納したメモリ（いずれも図示せず。）とを備え、通信機器１０１は、通信機器１０１の認証情報又は証明書データを格納したメモリと、上記通信機器１０１のパスワード情報を格納したメモリ（いずれも図示せず。）とを備え、サーバ装置１０３は、サーバ装置１０３の認証情報又は証明書データを格納したメモリ（図示せず。）を備えて構成される。
【０２６７】
図２７及び図２８において、通信シーケンスの開始から、接続側の通信機器１０２がパケット２９３を待ち受け側の通信機器１０１に送信し、ステップＳ５４において、通信機器１０１が通信機器１０２との間の通信を継続するように決定するまでは、図２５及び図２６の場合と同様である。パケット２９３が送信されかつステップＳ５４において通信の継続が決定された後に、通信機器１０１は、セッション識別子ＳＩＤの照会が成功して通信の継続が決定されたことを通知するための照会成功通知パケット２９４を通信機器１０２に送信し、通信機器１０２は、パケット２９４を受信すると、要求発行側の通信機器１０２は、通信機器１０２のメモリ（図示せず。）に格納された要求受諾側の通信機器１０１のパスワード情報を通信機器１０１に送信する。通信機器１０１は、通信機器１０２からパスワード情報を受信すると、ステップＳ５５において受信されたパスワード情報を、通信機器１０１のメモリ（図示せず。）に格納されたパスワード情報と照合し、これらのパスワード情報が一致した場合に要求発行側の通信機器１０２を認証する。ステップＳ５５において要求発行側の通信機器１０２を認証されたときのみ、通信機器１０１は、通信機器１０２との間の通信の継続を許可する。
【０２６８】
この例によれば、図２５及び図２６の例が有する効果に加えて、通信機器１０２から通信機器１０１への詳細な操作権限を確認したり、通信機器１０２の操作者を確認したりすることができるという特有の効果を有する。
【０２６９】
＜変形例＞
なお、以上説明した各実施形態では、ＴＣＰプロトコル用のＮＡＴ設定を行いかつＴＣＰによりピアツーピアで直接的に通信を行ったが、これに代えて、ＵＤＰプロトコル用のＮＡＴ設定を行えば、ＵＤＰによりピアツーピアで直接的に通信できるということは明らかである。
【０２７０】
本発明においては、さらに別の実施形態として、図２、図５、図７乃至１６、図１８乃至図２０、図２２乃至図２８に示された通信シーケンスに係る各ステップを含むプログラムとして提供してもよく、あるいは、上記プログラムを記録し、コンピュータが読み取り可能な記録媒体として提供してもよい。この場合、上記プログラムを、インターネットに接続されたコンピュータ又は機器に読み込ませて、上記プログラム中の各ステップを当該コンピュータ又は機器に実行させることにより、当該コンピュータ又は機器を、以上説明された各実施形態におけるサーバ装置１０３又は１０３ａ、要求発行側の通信機器１０２、要求受諾側の通信機器１０１及び／又は中継通信機器として動作する通信機器１０６として動作させることができる。上記プログラムを記録した記録媒体の例として、ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ−ＲＯＭ等の光記録媒体、フレキシブルディスク及びハードディスク等の磁気記録媒体、又は半導体記憶装置などが可能であるが、それらに制限されない。また、上記プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して分配されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２７１】
本発明は、ＬＡＮを介してインターネットに接続された通信機器と、別のＬＡＮを介してインターネットに接続された別の通信機器との間の通信を、帯域に関係なく安価に、かつＬＡＮ環境によらず確実に、また通信セキュリティ上安全に提供することが可能である。従って、本発明は、例えば家庭内にあるＡＶ機器のコンテンツを別の家庭内のＴＶで視聴するなど、ネットワークアプリケーションを提供するために応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２７２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る、ネットワークを介して接続された通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の通信システムにおける通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図３】図１の実施形態によるピアツーピア接続確率改善効果を示す表であり、（ａ）は、インターネットに接続されグローバルＩＰアドレスを有する通信機器とＬＡＮに接続されプライベートＩＰアドレスを有する通信機器との個数の比が２：８の場合のピアツーピア接続確率を試算した結果を示す表であり、（ｂ）は、インターネットに接続されグローバルＩＰアドレスを有する通信機器とＬＡＮに接続されプライベートＩＰアドレスを有する通信機器との個数の比が２：８であり、かつＵＰｎＰ対応の通信機器とＵＰｎＰ非対応の通信機器との個数の比が５：５の場合のピアツーピア接続確率を試算した結果を示す表である。
【図４】本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係る、ネットワークを介して接続された通信システムの構成を示すブロック図である。
【図５】図４の通信システムにおける通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の第２の変形例に係る、ネットワークを介して接続された通信システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図６の通信システムにおける通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の第１の変形例に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の第２の変形例に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態の第１の変形例に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態の第２の変形例に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態の第１の変形例に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態の第２の変形例に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係る、ネットワークを介して接続された通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】図１７の通信システムにおける通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態に係る通信シーケンスの第１の部分を示すシーケンス図である。
【図２０】本発明の第６の実施形態に係る通信シーケンスの第２の部分を示すシーケンス図である。
【図２１】図２０のセッション識別子ＳＩＤ２のデータ構造を示す図である。
【図２２】本発明の第７の実施形態に係る通信シーケンスを示すシーケンス図である。
【図２３】本発明の第７の実施形態の第１の変形例に係る通信シーケンスの第１の部分を示すシーケンス図である。
【図２４】本発明の第７の実施形態の第１の変形例に係る通信シーケンスの第２の部分を示すシーケンス図である。
【図２５】本発明の第７の実施形態の第２の変形例に係る通信シーケンスの第１の部分を示すシーケンス図である。
【図２６】本発明の第７の実施形態の第２の変形例に係る通信シーケンスの第２の部分を示すシーケンス図である。
【図２７】本発明の第７の実施形態の第３の変形例に係る通信シーケンスの第１の部分を示すシーケンス図である。
【図２８】本発明の第７の実施形態の第３の変形例に係る通信シーケンスの第２の部分を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０２７３】
１０１，１０２，１０６…通信機器、
１０３，１０３ａ…サーバ装置、
１０４，１０４ａ，１０５，１０５ａ，１０７…ルータ装置、
１１０…インターネット（ＷＡＮ）、
１１１，１１２，１１３…ＬＡＮ、
１２１，１２２，１２３，１２４，１２５，１２６…通信路、
Ｋ，Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３…暗号鍵、
ＳＩＤ，ＳＩＤ１，ＳＩＤ２…セッション識別子。
【図１】
0004729602.tif 000002
【図２】
0004729602.tif 000003
【図３】
0004729602.tif 000004
【図４】
0004729602.tif 000005
【図５】
0004729602.tif 000006
【図６】
0004729602.tif 000007
【図７】
0004729602.tif 000008
【図８】
0004729602.tif 000009
【図９】
0004729602.tif 000010
【図１０】
0004729602.tif 000011
【図１１】
0004729602.tif 000012
【図１２】
0004729602.tif 000013
【図１３】
0004729602.tif 000014
【図１４】
0004729602.tif 000015
【図１５】
0004729602.tif 000016
【図１６】
0004729602.tif 000017
【図１７】
0004729602.tif 000018
【図１８】
0004729602.tif 000019
【図１９】
0004729602.tif 000020
【図２０】
0004729602.tif 000021
【図２１】
0004729602.tif 000022
【図２２】
0004729602.tif 000023
【図２３】
0004729602.tif 000024
【図２４】
0004729602.tif 000025
【図２５】
0004729602.tif 000026
【図２６】
0004729602.tif 000027
【図２７】
0004729602.tif 000028
【図２８】
0004729602.tif 000029