(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、該案内レールの左右側面部に形成されたレール側軌道溝と対向する複数のスライダ側軌道溝を有するスライダ本体と、前記レール側軌道溝と前記スライダ側軌道溝との間に形成された転動体負荷転動路を転動する多数の転動体と、前記転動体負荷転動路を転動した転動体を前記スライダ本体内に形成された転動体戻し通路に導入する複数の方向転換路を有する一対のエンドキャップと、前記スライダ本体に組み付けられた一対の転動体保持器と、前記案内レールの左右側面部と前記スライダ本体との間をシールするシールリップ部を有する一対のアンダーシールとを備え、前記転動体保持器と一体に樹脂成形されたプレート状のアンダーシールサポートと前記転動体保持器との間に形成された空隙部に前記アンダーシールを着脱可能に組み付けた直動案内装置であって、
前記転動体保持器と前記アンダーシールサポートとが断続的に繋がっており、
前記案内レールに隣接する側と反対側のアンダーシールの側端部に複数の切欠き部を設けるとともに、前記切欠き部と嵌合して前記アンダーシールを前記案内レールの長手方向に移動不能に位置決めする複数の位置決め部を前記転動体保持器に設けたことを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
前記転動体保持器は、前記案内レールの左右側面上部に形成されたレール側軌道溝を転動する転動体をスライダ側に保持する第１の転動体保持部と、前記案内レールの左右側面下部に形成されたレール側軌道溝を転動する転動体をスライダ側に保持する第２の転動体保持部と、この第２の転動体保持部と前記第１の転動体保持部との間に設けられた第３の転動体保持部とを有し、かつ前記スライダ本体の端面部に当接するプレート部を前記第１ないし第３の転動体保持部の一端部と他端部に有することを特徴とする請求項１記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記転動体保持器と前記アンダシールサポートとを断続的に接続するように前記転動体保持器に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の直動案内装置。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記転動体保持器と一体に形成され、かつ前記転動体保持器と前記アンダーシールサポートとを部分的に繋ぐように設けられ、少なくとも前記転動体保持器の長手方向両端に設けられていることを特徴とする請求項３記載の直動案内装置。
【請求項５】
前記アンダーシールが前記案内レールに摺接するリップ部を有し、該リップ部を長手方向に一体に繋いだ構造であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の直動案内装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項記載の直動案内装置において、前記アンダーシールが柔軟性及び耐摩耗性を有する材料で形成されていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の直動案内装置において、前記アンダーシールサポートが前記アンダーシールと接触する部分に面取り部を有することを特徴とする直動案内装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項記載の直動案内装置において、前記アンダーシールが前記位置決め部と接触する部分に面取り部を有することを特徴とする直動案内装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項記載の直動案内装置において、前記位置決め部が前記アンダーシールと接触する部分に面取り部を有することを特徴とする直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械、射出成形機、半導体製造装置、運搬装置、産業用ロボットなどの産業機械においてリニアガイドとして用いられる直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械などの産業機械においてリニアガイドとして用いられる直動案内装置は、案内レールと、案内レールの左右側面部に形成されたレール側軌道溝と対向する複数のスライダ側軌道溝を有するスライダ本体と、レール側軌道溝とスライダ側軌道溝との間に形成された転動体負荷転動路を転動する多数の転動体と、転動体負荷転動路を転動した転動体をスライダ本体内に形成された転動体戻し通路に導入する複数の方向転換路を有する一対のエンドキャップとを備えており、スライダ本体には、レール側軌道溝とスライダ側軌道溝との間に介在する転動体をスライダ側に保持する一対の転動体保持器が組み付けられている。
【０００３】
このような直動案内装置は、案内レールの左右側面部とスライダ本体との間から切削粉や塵などの粉塵が侵入すると、転動体のスムーズな転がり運動が阻害される原因となる。このため、例えば特許文献１に示される直動案内装置では、アンダーシールと称される一対のシール体を案内レールの左右側面部に摺接させてスライダ本体の左右両側をシールしているが、短冊状の金属板にニトリルゴムなどの弾性体を溶着したものをアンダーシールとして用い、スライダ本体に穴明け加工されたシール取付け穴にリベットを打ち込んでスライダ本体にアンダーシールを取り付けているため、アンダーシールの取付けに手間を要するなどの問題がある。そこで、プレート状のアンダーシールサポートを転動体保持器と一体に樹脂成形し、アンダーシールサポートと転動体保持器との間に形成された空隙部にアンダーシールを組み付けたものが考案されている。
【特許文献１】特開平６−３４１９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、アンダーシールサポートを転動体保持器と一体に樹脂成形すると、転動体保持器の成形性が低下し、ヒケや反りなどの成形不良が生じ易くなるという問題があった。また、アンダーシールが熱可塑性エラストマなどの軟質材で形成されているため、転動体保持器とアンダーシールサポートとの間に組み付けられたアンダーシールが案内レールの長手方向に位置ずれを起こすと、シール機能を大きく低下させる変形がアンダーシールに発生するおそれがあった。また、アンダーシールのシールリップ部が案内レールの側面部に強く当接すると、スライダの作動性を低下させる原因となる摩擦力がアンダーシールと案内レールとの接触部に生じたり、アンダーシールを頻繁に交換しなければならない磨耗がシールリップ部に生じたりするという問題があった。
【０００５】
本発明は上述した問題点に着目してなされたものであり、その目的は、成形による転動体保持器の変形を抑制することのできる直動案内装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、シール機能を大きく低下させる変形がアンダーシールに発生することを防止することのできる直動案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、案内レールと、該案内レールの左右側面部に形成されたレール側軌道溝と対向する複数のスライダ側軌道溝を有するスライダ本体と、前記レール側軌道溝と前記スライダ側軌道溝との間に形成された転動体負荷転動路を転動する多数の転動体と、前記転動体負荷転動路を転動した転動体を前記スライダ本体内に形成された転動体戻し通路に導入する複数の方向転換路を有する一対のエンドキャップと、前記スライダ本体に組み付けられた一対の転動体保持器と、前記案内レールの左右側面部と前記スライダ本体との間をシールするシールリップ部を有する一対のアンダーシールとを備え、前記転動体保持器と一体に樹脂成形されたプレート状のアンダーシールサポートと前記転動体保持器との間に形成された空隙部に前記アンダーシールを着脱可能に組み付けた直動案内装置であって、前記転動体保持器と前記アンダーシールサポートとが断続的に繋がっており、前記案内レールに隣接する側と反対側のアンダーシールの側端部に複数の切欠き部を設けるとともに、前記切欠き部と嵌合して前記アンダーシールを前記案内レールの長手方向に移動不能に位置決めする複数の位置決め部を前記転動体保持器に設けたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１記載の直動案内装置において、前記転動体保持器が、前記案内レールの左右側面上部に形成されたレール側軌道溝を転動する転動体をスライダ側に保持する第１の転動体保持部と、前記案内レールの左右側面下部に形成されたレール側軌道溝を転動する転動体をスライダ側に保持する第２の転動体保持部と、この第２の転動体保持部と前記第１の転動体保持部との間に設けられた第３の転動体保持部とを有し、かつ前記スライダ本体の端面部に当接するプレート部を前記第１ないし第３の転動体保持部の一端部と他端部に有することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の直動案内装置において、前記位置決め部は、前記転動体保持器と前記アンダシールサポートとを断続的に接続するように前記転動体保持器に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３記載の直動案内装置において、前記位置決め部が、前記転動体保持器と一体に形成され、かつ前記転動体保持器と前記アンダーシールサポートとを部分的に繋ぐように設けられ、少なくとも前記転動体保持器の長手方向両端に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項記載の直動案内装置において、前記アンダーシールが前記案内レールに摺接するリップ部を有し、該リップ部を長手方向に一体に繋いだ構造であることを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一項記載の直動案内装置において、前記アンダーシールが柔軟性及び耐摩耗性を有する材料で形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項記載の直動案内装置において、前記アンダーシールサポートが前記アンダーシールと接触する部分に面取り部を有することを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれか一項記載の直動案内装置において、前記アンダーシールが前記位置決め部と接触する部分に面取り部を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項９の発明は、請求項１〜８のいずれか一項記載の直動案内装置において、前記位置決め部が前記アンダーシールと接触する部分に面取り部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１及び２の発明に係る直動案内装置では、転動体保持器とアンダーシールサポートが断続的に接続されることで、転動体保持器の成形性が良くなるので、成形による転動体保持器の変形を抑えることができると共に転動体保持器の剛性を高めることができる。また、転動体保持器とこれと一体に樹脂成形されたアンダーシールサポートとの間にアンダーシールを組み付けたことで、保持器の肉厚を厚く確保することができ、保持器の剛性が向上する。
また、請求項１の発明に係る直動案内装置では、転動体保持器とアンダーシールサポートとの間の空隙部に組み付けられたアンダーシールが案内レールの長手方向に位置ずれを起こすことがないので、シール機能を大きく低下させる変形がアンダーシールに発生することを防止することができる。
【００１４】
請求項３の発明に係る直動案内装置では、転動体保持器とアンダーシールサポートとを一体に樹脂成形する際にヒケや反りなどの成形不良が発生し難くなるので、転動体保持器やアンダーシールサポートの成形性を低下させることなくシール機能を大きく低下させる変形がアンダーシールに発生することを防止することができる。
【００１５】
請求項４の発明に係る直動案内装置では、保持器両端のプレート部にはスリットが設けられていないため、保持器をボール保持部とアンダーシールサポート部とに分割したり、アンダーシールを差し込むようにスリットを設けても両端のプレート部による支持力は変化せず、ボール保持部の剛性の低下は分割による断面二次モーメントの影響のみとなり、保持性の低下を可及的に小さく抑えることができる。
【００１６】
請求項５の発明に係る直動案内装置では、シール本体が一体で連続的となる。
請求項６の発明に係る直動案内装置では、案内レールの左右側面部とアンダーシールとの接触部におけるシール摩擦力が小さくなり、安定した防塵性能を得ることができる。
【００１７】
請求項７〜９に係る直動案内装置では、転動体保持器とアンダーシールサポートとの間にアンダーシールを組み付ける際の作業が容易となり、作業効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図１〜図１０を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。
図１及び図２において符号１０は本発明の第１の実施形態に係る直動案内装置であって、この直動案内装置１０は、案内レール１１及びスライダ１２を備えている。案内レール１１は直線状に形成されており、その左右側面部１１１，１１２（図３参照）には、それぞれ二条のレール側軌道溝１３が案内レール１１の長手方向に沿って形成されている。
【００１９】
スライダ１２は案内レール１１の幅方向に沿う断面がほぼ門形をなすスライダ本体１４と、このスライダ本体１４の前後方向の両端面に装着された一対のエンドキャップ１５，１５とからなり、スライダ本体１４の左右内側面１４１，１４２（図４参照）には、スライダ側軌道溝１６が二条ずつ形成されている。
スライダ側軌道溝１６は前述したレール側軌道溝１３と各々対向しており、レール側軌道溝１３とスライダ側軌道溝１６との間には、球形状をなす多数の転動体１７（図２参照）が設けられている。これらの転動体１７は、スライダ１２が案内レール１１の長手方向に相対移動すると、レール側軌道溝１３とスライダ側軌道溝１６との間に形成された転動体負荷転動路１８を転動するようになっている。そして、転動体負荷転動路１８を転動した転動体１７は、エンドキャップ１５内に形成された方向転換路１９に入り、ここで転がり方向が反転するようになっている。
【００２０】
方向転換路１９は転動体負荷転動路１８に対応してエンドキャップ１５内に複数形成されており、方向転換路１９で転がり方向が反転した転動体１７は、案内レール１１に沿ってスライダ本体１４内に形成された複数の転動体戻し通路２０（図２参照）に導入されるようになっている。
レール側軌道溝１３とスライダ側軌道溝１６との間に介在する転動体１７は、スライダ１２からの脱落を防止するために、スライダ本体１４に組み付けられた一対の転動体保持器２１，２１（図５参照）によってスライダ側に保持されている。これらの転動体保持器２１は合成樹脂材にて形成され、案内レール１１の左右側面上部に形成されたレール側軌道溝１３を転動する転動体１７をスライダ側に保持する第１の転動体保持部２１１と、案内レール１１の左右側面下部に形成されたレール側軌道溝１３を転動する転動体１７をスライダ側に保持する第２の転動体保持部２１２と、この第２の転動体保持部２１２と第１の転動体保持部２１１との間に設けられた第３の転動体保持部２１３とを有している（図６参照）。
【００２１】
また、転動体保持器２１はスライダ本体１４とエンドキャップ１５との間に介装されるプレート部２１４，２１５を転動体保持部２１１〜２１３の一端部と他端部に有しており、これらのプレート部２１４，２１５には、方向転換路１９と転動体戻し通路２０とを接続する二つの通路接続孔２１６（図６参照）がそれぞれ形成されている。なお、転動体保持器２１のプレート部２１４，２１５には、後述するアンダーシール２５と係合するスリット２１８（図６参照）がそれぞれ形成されている。
【００２２】
スライダ本体１４は案内レール１１の左右両側にブロック状の転動体循環部１４３，１４４（図４参照）を有しており、これらの転動体循環部１４３，１４４と案内レール１１の左右側面部との間は、左右一対のアンダーシール２５，２５（図５参照）によってシールされている。
エンドキャップ１５，１５は複数本のエンドキャップ固定用螺子によりスライダ本体１４の前側端面部と後側端面部に装着されており、これらのエンドキャップ１５には、案内レール１１の左右側面部とエンドキャップ１５との間をシールするサイドシール２３（図１参照）が取り付けられている。
【００２３】
アンダーシール２５は軟質のシールリップ部２５１（図７参照）を有しており、このシールリップ部２５１を案内レール１１の側面部に接触させて案内レール１１とスライダ本体１４との間をシールするようになっている。また、アンダーシール２５は熱可塑性エラストマ、プラスチック、ゴムなどの軟質材を短冊状に成形して形成されており、このアンダーシール２５の長手方向の一端部と他端部には、転動体保持器２１のプレート部２１４，２１５に係合する鉤形の位置ずれ防止部２５２，２５３（図７参照）が形成されている。
【００２４】
転動体保持器２１には、アンダーシール２５を第２の転動体保持部２１２との間で支持するプレート状のアンダーシールサポート２２が設けられているとともに、アンダーシール２５のシールリップ部２５１が案内レール１１の側面部と軽く接触する位置にアンダーシール２５を位置決めする位置決め部２６，２７，２８が設けられている（図６参照）。
アンダーシールサポート２２は、転動体保持器２１と一体に形成されている。また、アンダーシールサポート２２はプレート状に成形されており、このアンダーシールサポート２２のレール側端部には、第２の転動体保持部２１２とアンダーシールサポート２２との間にアンダーシール２５を挿入し易くするために、面取り部２９が形成されている。
【００２５】
位置決め部２６〜２８は、転動体保持器２１と一体に形成されている。また、位置決め部２６〜２８は第２の転動体保持部２１２とアンダーシールサポート２２とを部分的に繋ぐように転動体保持器２１に設けられており、アンダーシール２５には、位置決め部２６，２７，２８と嵌合する切欠き部３０，３１，３２（図７参照）がシールリップ部２５１と反対側の側端部に設けられている。なお、切欠き部３０〜３２を位置決め部２６〜２８に嵌合し易くするために、位置決め部２６，２７，２８には面取り部３３（図９参照）が形成され、アンダーシール２５には複数の面取り部３４（図１０参照）が複数箇所に形成されている。
【００２６】
このような構成において、転動体保持器２１の第２の転動体保持部２１２とアンダーシールサポート２２との間にアンダーシール２５を差し込むと、アンダーシール２５の位置ずれ防止部２５２，２５３が転動体保持器２１のプレート部２１４，２１５に係合するため、転動体保持器２１の第２の転動体保持部２１２とアンダーシールサポート２２との間に差し込まれたアンダーシール２５が案内レール１１の長手方向に位置ずれを起こすことを防止することができる。
【００２７】
また、転動体保持器２１の第２の転動体保持部２１２とアンダーシールサポート２２との間にアンダーシール２５を差し込むと、アンダーシール２５に形成された切欠き部３０，３１，３２が転動体保持器２１に設けられた位置決め部２６，２７，２８に嵌合する。これにより、アンダーシール２５のシールリップ部２５１が案内レール１１の側面部と軽く接触する位置にアンダーシール２５が位置決めされ、シールリップ部２５１が案内レール１１の側面部に強く当接することがないので、スライダ１２の作動性を低下させる原因となる摩擦力がアンダーシール２５と案内レール１１との接触部に生じたり、アンダーシール２５を頻繁に交換しなければならない磨耗がシールリップ部２５１に生じたりすることを防止することができる。
【００２８】
また、アンダーシール２５に設けられた切欠き部３０，３１，３２が転動体保持器２１に設けられた位置決め部２６，２７，２８に嵌合することによって、アンダーシール２５が案内レール１１の長手方向に移動不能に位置決めされ、転動体保持器２１とアンダーシールサポート２２との間に組み付けられたアンダーシール２５が案内レール１１の長手方向に位置ずれを起こすことがないので、シール機能を大きく低下させる変形がアンダーシール２５に発生することを防止することができる。
【００２９】
また、上述した実施形態では、位置決め部２６，２７，２８が第２の転動体保持部２１２とアンダーシールサポート２２とを部分的に繋ぐように転動体保持器２１に設けられているので、転動体保持器２１の成形性が良くなり、成形による変形を抑えることができるとともに、転動体保持器２１の剛性を高めることができる。
また、特開2002−39174号公報に開示された直動案内装置のように、アンダーシールを転動体保持部と一体に樹脂成形する必要がないので、摩耗したアンダーシールの交換を容易に行うことができる。
【００３０】
さらに、転動体保持器２１とこれと一体に樹脂成形されたアンダーシールサポート２２との間にアンダーシール２５を組み付けたことにより、転動体保持器２１の肉厚を厚く確保することができ、転動体保持器２１の剛性を高めることができる。
また、アンダーシールサポート２２、アンダーシール２５及び位置決め部２６〜２８に面取り部２９，３３，３４を形成したことで、アンダーシール２５の摩耗を抑制することができる。さらに、転動体保持器２１とアンダーシールサポート２２との間にアンダーシール２５を容易に組み付けることができ、転動体保持器２１とアンダーシールサポート２２との間にアンダーシール２５を組み付ける際の作業効率を高めることができる。
【００３１】
図１１は本発明の第２の実施形態に係る直動案内装置の要部を示す断面図であり、第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、アンダーシール２５の上面部と接触するプレート状の接触部３５を転動体保持器２１が有する点である。
このような構成によると、転動体保持器２１の肉厚を厚く確保できるので、転動体保持器２１の剛性を高めることができる。
【００３２】
次に、図１２〜図１７を参照して本発明の第３の実施形態について説明する。
図１２は本発明の第３の実施形態に係る直動案内装置の斜視図、図１３は同実施形態に係る直動案内装置の断面図であって、第３の実施形態に係る直動案内装置は、直線状に形成された案内レール１１と、この案内レール１１の長手方向に相対移動するスライダ１２（図１２参照）と、このスライダ１２内に組み込まれた多数の球状転動体１７（図１３参照）とから構成されている。
【００３３】
スライダ１２は案内レール１１の左右側面上部と左右側面下部に形成されたレール側軌道溝１３と対向する四つのスライダ側軌道溝１６（図１３参照）を有するスライダ本体１４と、レール側軌道溝１３とスライダ側軌道溝１６との間を転動した転動体１７の方向を変更する四つの方向転換路を有する前後一対のエンドキャップ１５，１５とを備えており、スライダ本体１４には、エンドキャップ１５の方向転換路で方向転換した転動体１７を戻すために、四つの転動体戻し通路２０（図１３参照）が案内レール１１の長手方向に沿って形成されている。
【００３４】
レール側軌道溝１３とスライダ側軌道溝１６との間に介在する転動体１７は、スライダ本体１４に組み付けられた左右一対の転動体保持器２１，２１（図１３参照）によってスライダ側に保持されている。これらの転動体保持器２１は合成樹脂材にて形成され、案内レール１１の左右側面上部に形成されたレール側軌道溝１３を転動する転動体１７をスライダ側に保持する第１の転動体保持部２１１と、案内レール１１の左右側面下部に形成されたレール側軌道溝１３を転動する転動体１７をスライダ側に保持する第２の転動体保持部２１２と、この第２の転動体保持部２１２と第１の転動体保持部２１１との間に設けられた第３の転動体保持部２１３とを有している（図１４及び図１５参照）。また、転動体保持器２１は転動体保持部２１１〜２１３の一端部と他端部にプレート部２１４，２１５（図１４参照）を有しており、これらのプレート部２１４，２１５には、スライダ本体１４の転動体戻し通路２０とエンドキャップ１５の方向転換路とを接続する二つの通路接続孔２１６が形成されているとともに、レール側軌道溝１３とスライダ側軌道溝１６との間の転動体負荷転動路とエンドキャップ１５の方向転換路との間に転動体通路を形成する二つの円弧状切欠部２１７が形成されている（図１５参照）。
【００３５】
スライダ本体１４は、図１３に示すように、案内レール１１の左右両側に転動体循環部１４３，１４４を有している。これらの転動体循環部１４３，１４４は案内レール１１の左右側面部と対向しており、案内レール１１の左右側面部とスライダ本体１４との間は、左右一対のアンダーシール２５，２５（図１３参照）によってシールされている。
エンドキャップ１５，１５は複数本のエンドキャップ固定用螺子によりスライダ本体１４の前側端面部と後側端面部に装着されており、これらのエンドキャップ１５には、案内レール１１とエンドキャップ１５との間をシールするサイドシール２３（図１２参照）がそれぞれ取り付けられている。
【００３６】
アンダーシール２５は軟質のシールリップ部２５１（図１６参照）を有しており、このシールリップ部２５１を案内レール１１の側面部に接触させて案内レール１１とスライダ本体１４との間をシールするように構成されている。また、アンダーシール２５は熱可塑性エラストマなどの合成樹脂材を短冊状に成形して形成されており、アンダーシール２５の長手方向の一端部と他端部には、転動体保持器２１のプレート部２１４，２１５に係合する鉤形の位置ずれ防止部２５２，２５３（図１７参照）が形成されている。
【００３７】
転動体保持器２１には、アンダーシール２５を第２の転動体保持部２１２との間で支持するプレート状のアンダーシールサポート２２が設けられているとともに、アンダーシール２５のシールリップ部２５１が案内レール１１の側面部と軽く接触する位置にアンダーシール２５を位置決めする位置決め部２６が設けられ、さらに第２の転動体保持部２１２の長手方向端部とアンダーシールサポート２２の長手方向端部とを繋ぐ繋ぎ部３５，３６が設けられている（図１４及び図１５参照）。
【００３８】
アンダーシールサポート２２及び位置決め部２６は、転動体保持器２１と一体に形成されている。また、位置決め部２６は第２の転動体保持部２１２とアンダーシールサポート２２とを部分的に繋ぐように転動体保持器２１に設けられており、アンダーシール２５には、転動体保持器２１の位置決め部２６と嵌合する切欠き部３０がシールリップ部２５１と反対側の側端部に設けられている。
【００３９】
このような構成において、転動体保持器２１の第２の転動体保持部２１２とアンダーシールサポート２２との間にアンダーシール２５を差し込むと、アンダーシール２５の位置ずれ防止部２５２，２５３が転動体保持器２１のプレート部２１４，２１５に係合するため、転動体保持器２１の第２の転動体保持部２１２とアンダーシールサポート２２との間に差し込まれたアンダーシール２５が案内レール１１の長手方向に位置ずれを起こすことを防止できる。
【００４０】
また、転動体保持器２１の第２の転動体保持部２１２とアンダーシールサポート２２との間にアンダーシール２５を差し込むと、アンダーシール２５に設けられた切欠き部３０が転動体保持器２１に設けられた位置決め部２６に嵌合する。これにより、これにより、アンダーシール２５のシールリップ部２５１が案内レール１１の側面部と軽く接触する位置にアンダーシール２５が位置決めされ、シールリップ部２５１が案内レール１１の側面部に強く当接することがないので、スライダ１２の作動性を低下させる原因となる摩擦力がアンダーシール２５と案内レール１１との接触部に生じたり、アンダーシール２５を頻繁に交換しなければならない磨耗がシールリップ部２５１に生じたりすることを防止することができる。
【００４１】
なお、転動体直径が４．７６２５ｍｍ、スライダ長さが８５ｍｍの直動案内装置を用い、転動体保持器２１にアンダーシールサポート２２を設けた場合と設けなかった場合の保持器変形量を試験した結果、アンダーシールサポート２２を設けた場合の保持器変形量はアンダーシールサポート２２を設けなかった場合の約１．６倍となり、転動体保持器の剛性がアンダーシールサポート２２を設けなかった場合の約６４％となることが判明した。
【００４２】
また、転動体直径が４．７６２５ｍｍ、スライダ長さが８５ｍｍの直動案内装置を用い、転動体保持器２１にアンダーシールサポート２２及び繋ぎ部３５，３６を設けた場合と設けなかった場合の保持器変形量を試験した結果、アンダーシールサポート２２及び繋ぎ部３５，３６を設けた場合の保持器変形量はアンダーシールサポート２２及び繋ぎ部３５，３６を設けなかった場合の約１．２倍となり、転動体保持器の剛性がアンダーシールサポート２２を設けなかった場合の約８７％程度になることが判明した。
【００４３】
したがって、上記の試験結果から、転動体保持器２１にアンダーシールサポート２２を設けた場合は、転動体保持器の剛性が低下するのを抑制するために、繋ぎ部３５，３６を転動体保持器２１に設けることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る直動案内装置の斜視図である。
【図２】図１に示す直動案内装置の一部断面平面図である。
【図３】図１に示す案内レールの断面図である。
【図４】図１に示すスライダ本体の断面図である。
【図５】図２のV−V線に沿う断面図である。
【図６】図５に示す転動体保持器の斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る直動案内装置の一部を示す断面図である。
【図８】図５に示すアンダーシールの斜視図である。
【図９】図６に示す位置決め部の断面図である。
【図１０】アンダーシールの一部を示す平面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る直動案内装置の一部を示す断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る直動案内装置の斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る直動案内装置の断面図である。
【図１４】図１３に示す転動体保持器の正面図である。
【図１５】図１４のXV−XV線に沿う断面図である。
【図１６】図１３に示すアンダーシールの平面図である。
【図１７】図１６に示すアンダーシールの背面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１  案内レール
１２  スライダ
１３  レール側軌道溝
１４  スライダ本体
１５  エンドキャップ
１６  スライダ側軌道溝
１７  転動体
１８  転動体負荷転動路
１９  方向転換路
２０  転動体戻し通路
２１  転動体保持器
２２  アンダーシールサポート
２５  アンダーシール
２６，２７，２８  位置決め部
３０，３１，３２  切欠き部
３５，３６  繋ぎ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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