(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された複素信号の振幅または位相の少なくともいずれかを制御して出力する複数の要素振幅位相制御部を備え、当該複数の要素振幅位相制御部を縦続接続して構成される振幅位相制御装置であって、
縦続接続された前記複数の要素振幅位相制御部のうち、最終段に接続された要素振幅位相制御部が出力する複素信号の振幅または位相の少なくともいずれかを予め定められた値に修正した振幅位相修正信号を生成する振幅位相修正信号生成部を備え、
前記複数の要素振幅位相制御部のそれぞれは、
それぞれが出力する信号の前記振幅位相修正信号に対する差異を表す差異信号を生成する差異信号生成手段と、
前記差異信号に基づいて、それぞれに入力された複素信号の振幅または位相の少なくともいずれかを変化させる振幅位相変化手段と、
を備えることを特徴とする振幅位相制御装置。
【請求項２】
入力された複素信号の振幅または位相の少なくともいずれかを制御して出力する複数の要素振幅位相制御部を備え、当該複数の要素振幅位相制御部を縦続接続して構成される振幅位相制御装置であって、
縦続接続された前記複数の要素振幅位相制御部のうち、最終段に接続された要素振幅位相制御部が出力する複素信号の振幅または位相の少なくともいずれかを予め定められた値に修正した振幅位相修正信号を生成する振幅位相修正信号生成部と、
予め設定された変化パターンに基づいて振幅または位相の少なくともいずれかが変化する既設定信号を生成する既設定信号生成部と、
を備え、
前記複数の要素振幅位相制御部のそれぞれは、
振幅または位相の少なくともいずれかの基準を示す基準信号に対する、前記複数の要素振幅位相制御部のそれぞれが出力する信号との差異を表す差異信号を生成する差異信号生成手段と、
前記差異信号生成手段が生成した差異信号に基づいて、それぞれに入力された複素信号の振幅または位相の少なくともいずれかを変化させる振幅位相変化手段と、
を備え、
前記差異信号生成手段は、
前記既設定信号を前記基準信号とした後に、前記振幅位相修正信号を前記基準信号とすることを特徴とする振幅位相制御装置。
【請求項３】
直交変調信号を受信する無線受信部と、
前記無線受信部が受信した直交変調信号から同相成分信号と直交成分信号とを抽出する直交検波部と、
前記同相成分信号と前記直交成分信号とから複素信号を生成する複素信号生成部と、
前記複素信号からディジタル信号を抽出するディジタル復調部と、
を備える受信システムであって、
前記ディジタル復調部は、前記複素信号の振幅と位相の少なくともいずれかを制御する請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の振幅位相制御装置を備えることを特徴とする受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された複素信号の振幅または位相の少なくともいずれかを制御して出力する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル無線通信においてはＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調方式やＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調方式等のディジタル変調信号が広く用いられる。ディジタル変調信号は、１ビットあるいは複数ビットからなるディジタル符号列を符号の一単位としたシンボル符号を、所定の時間間隔を以て、搬送波の位相、その変化量、振幅等の物理量に対応付けたものである。ディジタル変調信号の変調成分信号を複素ベクトルによって表すと、その複素ベクトルの成分値はシンボル符号を搬送波の物理量に対応付けた時間間隔、すなわちシンボル周期に従って、予め定義された座標値に所定の時間だけ滞留して離散的に変化する。
【０００３】
図５にディジタル変調信号を受信する一般的な受信装置３の構成を示す。受信装置３は、アンテナ１０、無線受信部１２、直交検波部１４、Ａ／Ｄ変換部１６、振幅位相制御部５０、符号検波部２０、タイミング同期部２５を備えて構成される。無線受信部１２は、アンテナ１０を介して受信したディジタル変調信号に対して高周波増幅、中間周波数への周波数変換、中間周波数増幅を施し、直交検波部１４に入力する。直交検波部１４は、入力されたディジタル変調信号から同相成分信号（以下、Ｉ信号とする。）および直交成分信号（以下、Ｑ信号とする。）を抽出する。
【０００４】
直交検波部１４によって抽出されたＩ信号およびＱ信号は、Ａ／Ｄ変換部１６に入力される。Ａ／Ｄ変換部１６は、Ｉ信号、Ｑ信号のそれぞれをタイミング同期部２５が出力するシンボルクロック信号Ｃに従って離散化する。そして、Ｉ信号を実数部、Ｑ信号を虚数部とした複素Ｉ／Ｑ信号を生成して振幅位相制御部５０に入力する。図５ではｊを虚数単位とし、複素Ｉ／Ｑ信号をＩ＋ｊＱと記載している。
【０００５】
タイミング同期部２５は、Ａ／Ｄ変換部１６が出力した複素Ｉ／Ｑ信号からシンボル周期を検出し、これに同期したシンボルクロック信号Ｃを生成する。タイミング同期部２５は、生成したシンボルクロック信号Ｃを、Ａ／Ｄ変換部１６、振幅位相制御部５０、符号検波部２０に入力する。Ａ／Ｄ変換部１６、振幅位相制御部５０、符号検波部２０のそれぞれは、シンボルクロック信号Ｃに従ったタイミングで動作する。
【０００６】
ここで、Ｉ信号およびＱ信号について説明する。複素平面上に、Ｉ信号の値を実数部としＱ信号の値を虚数部とした複素数をプロットして時間変化に対する軌跡を描くと、その軌跡はディジタル変調信号の変調成分信号を表す複素ベクトルが複素平面上で描く軌跡と相似形となる。このことから、本明細書では、Ｉ信号を実数部とし、Ｑ信号を虚数部とした信号を複素Ｉ／Ｑ信号と称し、複素Ｉ／Ｑ信号を表す複素ベクトル軌跡の絶対値を複素Ｉ／Ｑ信号の振幅と、複素Ｉ／Ｑ信号を表す複素ベクトル軌跡の偏角を複素Ｉ／Ｑ信号の位相と称する。複素Ｉ／Ｑ信号は、振幅と位相の２次元の物理量で表され、これを振幅位相と称する。また、複素Ｉ／Ｑ信号によって描かれる複素ベクトルの軌跡が、シンボル周期ごとに複素平面上でとり得る座標点をシンボル点と称し、複素平面上でシンボル点を表す複素ベクトルの絶対値をシンボル点の振幅と、シンボル点を表す複素ベクトルの偏角をシンボル点の位相と称する。
【０００７】
振幅位相制御部５０は、入力された複素Ｉ／Ｑ信号の振幅位相の制御を行い、その複素Ｉ／Ｑ信号を符号検波部２０に入力する。この振幅位相の制御については後述する。符号検波部２０は、シンボルクロック信号Ｃに従ってシンボル点の座標値を抽出する。符号検波部２０は、抽出したシンボル点の座標値から求まる振幅位相に基づいてシンボル符号、さらにはディジタル符号列を得て、これを時系列で配置したディジタル信号を出力する。
【０００８】
ディジタル変調信号には、準同期検波方式を用いた際の周波数オフセットによる位相回転、変調信号の送信元および受信側の装置の精度が不十分であること、電磁波の伝搬路特性、妨害波が受信波に重畳されること等によって惹き起こされる振幅誤差、位相誤差、またはこれらの組み合わせによる誤差（以下、振幅位相誤差とする。）が含まれる。そして、振幅位相誤差はシンボル点の振幅位相の誤差となって現れ、ディジタル符号列の復号誤りの原因となる。したがって、ディジタル変調信号に含まれる振幅位相誤差が大きい程、抽出されるディジタル信号の誤り率が増加する傾向が強くなる。
【０００９】
誤り率は、無線通信機器の受信状態の良好度を示す指標となる。誤り率が所定値を超えると復調して得られたディジタル信号からは正確な情報が得られない。また、受信感度、妨害波耐性等の受信性能は誤り率によって評価することができる。例えば、受信信号電力が小さくなったときに誤り率が大きくなる傾向が弱い程、受信感度が良好であるといえる。また、ある一定レベルの受信信号が受信されると共に妨害波が同時に受信されるという条件の下では、妨害波電力が大きくなったときに誤り率が大きくなる傾向が弱い程、妨害波耐性が良好であるといえる。
【００１０】
したがって、無線通信機器の受信性能を良好にするためには、ディジタル変調信号に含まれる振幅位相誤差の影響を低減し、誤り率が増大する傾向を抑制することが好ましい。そこで、図５の受信装置３ではＡ／Ｄ変換部１６と符号検波部２０との間に、振幅位相を制御する振幅位相制御部５０を挿入している。振幅位相制御部５０では、予め複素平面上で定義された座標点に対する、複素Ｉ／Ｑ信号が呈するシンボル点の座標値のずれを表す誤差信号を算出し、誤差信号が最小となるよう入力された複素Ｉ／Ｑ信号の振幅位相の制御を行う。このように、振幅位相制御部５０が適用されることで、ディジタル変調信号に含まれる振幅位相誤差の影響を低減することができ、受信装置３の受信性能を良好にすることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
送信装置や受信装置では、周波数変換を行うための局部発振器を備えており、局部発振器の周波数精度が不十分であると、周波数変換後のディジタル変調信号に含まれる振幅位相誤差が大きくなる。そして、ディジタル変調信号に含まれる振幅位相誤差の影響を低減することで、受信装置の受信性能を良好にすることができることは上述の通りである。
【００１２】
近年においては、通信周波数割り当ては過密状態にあるため、通信に使用する周波数は準ミリ波、ミリ波帯等の周波数資源が潤沢な高周波帯へ移行している。そして、通信に使用する周波数が高周波帯へ移行するのに伴い、局部発振器の発振周波数も高周波帯に移行する。しかし、複素Ｉ／Ｑ信号に許容される振幅位相誤差は、通信に使用する周波数の高低にかかわらず一定である。したがって、局部発振器に要求される周波数誤差（周波数の単位で定義される絶対的な誤差をいう。）は、準ミリ波、ミリ波帯等よりも低い周波数帯を発振周波数とするものと同程度でなければならない。
【００１３】
周波数誤差を一定に維持しつつ発振周波数を高周波帯に移行させる場合、局部発振器の設計製造コストは高騰する。そこで、局部発振器に対する周波数精度の要求を緩和し、これによって増加する振幅位相誤差を低減することのできる高性能な振幅位相制御部を適用したほうが、受信装置全体としての設計製造コストの観点からは有利であるものと考えられる。
【００１４】
本発明はこのような課題に対してなされたものであり、振幅または位相に変調が施された信号に含まれる振幅位相誤差を低減するための装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、入力された複素信号の振幅または位相の少なくともいずれかを制御して出力する複数の要素振幅位相制御部を備え、当該複数の要素振幅位相制御部を縦続接続して構成される振幅位相制御装置であって、縦続接続された前記複数の要素振幅位相制御部のうち、最終段に接続された要素振幅位相制御部が出力する複素信号の振幅または位相の少なくともいずれかを予め定められた値に修正した振幅位相修正信号を生成する振幅位相修正信号生成部を備え、前記複数の要素振幅位相制御部のそれぞれは、それぞれが出力する信号の前記振幅位相修正信号に対する差異を表す差異信号を生成する差異信号生成手段と、前記差異信号に基づいて、それぞれに入力された複素信号の振幅または位相の少なくともいずれかを変化させる振幅位相変化手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、入力された複素信号の振幅または位相の少なくともいずれかを制御して出力する複数の要素振幅位相制御部を備え、当該複数の要素振幅位相制御部を縦続接続して構成される振幅位相制御装置であって、縦続接続された前記複数の要素振幅位相制御部のうち、最終段に接続された要素振幅位相制御部が出力する複素信号の振幅または位相の少なくともいずれかを予め定められた値に修正した振幅位相修正信号を生成する振幅位相修正信号生成部と、予め設定された変化パターンに基づいて振幅または位相の少なくともいずれかが変化する既設定信号を生成する既設定信号生成部と、を備え、前記複数の要素振幅位相制御部のそれぞれは、振幅または位相の少なくともいずれかの基準を示す基準信号に対する、前記複数の要素振幅位相制御部のそれぞれが出力する信号との差異を表す差異信号を生成する差異信号生成手段と、前記差異信号生成手段が生成した差異信号に基づいて、それぞれに入力された複素信号の振幅または位相の少なくともいずれかを変化させる振幅位相変化手段と、を備え、前記差異信号生成手段は、前記既設定信号を前記基準信号とした後に、前記振幅位相修正信号を前記基準信号とすることを特徴とする。
【００１９】
また、直交変調信号を受信する無線受信部と、前記無線受信部が受信した直交変調信号から同相成分信号と直交成分信号とを抽出する直交検波部と、前記同相成分信号と前記直交成分信号とから複素信号を生成する複素信号生成部と、前記複素信号からディジタル信号を抽出するディジタル復調部と、を備える受信システムにおいては、本発明に係る振幅位相制御装置を、前記ディジタル復調部に適用することが好適である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複素数で表される信号の振幅または位相を予め定められた値に制御する振幅位相制御装置を実現することができる。これらを受信装置に適用することにより、受信するディジタル変調信号に含まれる大きな振幅位相誤差を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１に本発明の実施形態に係る受信装置１の構成を示す。受信装置１は、アンテナ１０、無線受信部１２、直交検波部１４、Ａ／Ｄ変換部１６、多段型振幅位相制御部１８、符号検波部２０、タイミング同期部２４を含んで構成される。受信装置１の構成および動作を説明する前に、受信装置１が受信するディジタル変調信号の構成について図２を参照して説明する。
【００２２】
ディジタル変調信号は単位フレーム２２が時系列で配列されたものである。単位フレーム２２は、参照符号フレーム２２ａと情報符号フレーム２２ｂを含んで構成される。受信装置１は、時系列で連なる複数の単位フレーム２２のうち、予め割り当てられた単位フレーム２２を受信して復調を行う。参照符号フレーム２２ａは、ディジタル符号列で表された参照符号がディジタル変調された信号であり、情報符号フレーム２２ｂは、ディジタル符号列で表された情報符号がディジタル変調された信号である。参照符号は、多段型振幅位相制御部１８に入力された複素Ｉ／Ｑ信号に含まれる振幅位相誤差を、適応化アルゴリズムに従って低減する引き込み処理を行うのための符号である。情報符号は、送信装置から受信装置１に送信される音声、画像、プログラム、データベース等、送信装置から受信装置１に送信される実質的な情報を含む符号である。なお、参照符号および引き込み処理については、多段型振幅位相制御部１８の構成および動作と共に後に説明する。また、ディジタル変調信号の変調方式としては、シンボル符号を搬送波の位相に対応付けたＰＳＫ変調方式、シンボル符号を搬送波の振幅および位相に対応付けたＱＡＭ変調方式等を適用することが好適である。
【００２３】
次に、受信装置１の動作について説明する。無線受信部１２は、アンテナ１０を介して受信したディジタル変調信号に対して高周波増幅、中間周波数への周波数変換、中間周波数増幅を施し、直交検波部１４に入力する。直交検波部１４は無線受信部１２から入力された信号からＩ信号およびＱ信号を抽出し、Ａ／Ｄ変換部１６に入力する。
【００２４】
Ａ／Ｄ変換部１６では、入力されたＩ信号、Ｑ信号のそれぞれをシンボルクロック信号Ｃに従って離散化する。そして、離散化されたＩ信号を実数部、離散化されたＱ信号を虚数部とした複素Ｉ／Ｑ信号を生成し、多段型振幅位相制御部１８に入力する。なお、このようにディジタル変調信号が複素Ｉ／Ｑ信号に変換された場合であっても、複素Ｉ／Ｑ信号は図２に示す単位フレーム２２が時系列で配列された構成を有している。
【００２５】
タイミング同期部２４は、Ａ／Ｄ変換部１６が出力した複素Ｉ／Ｑ信号からシンボル周期を抽出し、これに同期したシンボルクロック信号Ｃを生成する。タイミング同期部２４は、生成したシンボルクロック信号Ｃを、Ａ／Ｄ変換部１６、多段型振幅位相制御部１８、符号検波部２０に入力する。Ａ／Ｄ変換部１６、多段型振幅位相制御部１８、符号検波部２０のそれぞれは、シンボルクロック信号Ｃに従ったタイミングで動作する。
【００２６】
また、タイミング同期部２４は、参照符号フレーム２２ａに対応する複素Ｉ／Ｑ信号の波形パターンを記憶している。そして、Ａ／Ｄ変換部１６が出力した複素Ｉ／Ｑ信号と参照符号フレーム２２ａに対応する複素Ｉ／Ｑ信号との波形相関をとること等の方法で参照符号フレーム２２ａの入力が開始されるタイミングを検出する。タイミング同期部２４は、参照符号フレーム２２ａの入力が開始されるタイミングを検出したときには、参照符号フレーム２２ａの入力が開始されるタイミングを示すタイミング情報Ｔを、多段型振幅位相制御部１８に入力する。
【００２７】
多段型振幅位相制御部１８の構成および動作を説明する前に、その構成の基本となる図６に示す一段型振幅位相制御部５２を受信装置１の多段型振幅位相制御部１８の代わりに適用した場合について説明する。一段型振幅位相制御部５２は、乗算部２６、ウェイト係数算出部２８、加算部３０、極性反転部３２、信号選択部３４、硬判定部３８、参照信号生成部４０を備えて構成される。
【００２８】
一段型振幅位相制御部５２へ入力された複素Ｉ／Ｑ信号は、乗算部２６およびウェイト係数算出部２８に入力される。また、ウェイト係数算出部２８からはウェイト係数算出部２８が算出したウェイト係数Ｗが乗算部２６に入力される。
【００２９】
乗算部２６は入力された信号にウェイト係数Ｗを乗じ、これを一段型振幅位相制御部５２の出力信号Ｙとして出力する。ウェイト係数Ｗは複素数であり、その絶対値は入力された複素Ｉ／Ｑ信号の振幅を変化させる率を表し、その偏角は入力された複素Ｉ／Ｑ信号の位相を変化させる角度を表す。したがって、ウェイト係数算出部２８が出力したウェイト係数Ｗが乗算部２６において掛け合わせることによって、入力された複素Ｉ／Ｑ信号の振幅および位相をウェイト係数Ｗに応じて変化させることができる。
【００３０】
乗算部２６が出力する信号は一段型振幅位相制御部５２の出力信号Ｙとなると共に、加算部３０および硬判定部３８に入力される。信号選択部３４には、硬判定部３８が出力する硬判定信号Ｚと参照信号生成部４０が出力する参照信号Ｖとが入力されており、信号選択部３４はこれらの信号のうちいずれかを選択して出力する。信号選択部３４によって選択された信号は、収束目標信号Ｒとして極性反転部３２を介して加算部３０に入力される。加算部３０は、乗算部２６から入力された信号と極性反転部３２から入力された信号とを加算し、誤差信号ｅとしてウェイト係数算出部２８に入力する。極性反転部３２は入力された信号に−１を乗じて出力するものであるため、誤差信号ｅは、乗算部２６が出力する信号から収束目標信号Ｒを減算した信号であるといえる。
【００３１】
ウェイト係数算出部２８は、誤差信号ｅと一段型振幅位相制御部５２に入力された複素Ｉ／Ｑ信号とに基づいて、誤差信号ｅを最小値へ収束させる適応化アルゴリズムを実行する。これによって、一段型振幅位相制御部５２の出力信号Ｙの振幅位相は、収束目標信号Ｒの振幅位相に収束する。適応化アルゴリズムとしては、ＬＭＳアルゴリズム、ＲＬＳアルゴリズム等を適用することが可能である。ＬＭＳアルゴリズムは、次の（１）式から（３）式に示す漸化式で表せる。
（数１）  Ｙ（ｉ）＝Ｘ（ｉ）・Ｗ（ｉ）*      （１）
（数２）  Ｗ（ｉ＋１）＝ｗ（ｉ）−μ・Ｘ（ｉ）・ｅ（ｉ）*      （２）
（数３）  ｅ（ｉ）＝Ｘ（ｉ）・Ｗ（ｉ）*−Ｒ（ｉ）      （３）
ここに、Ｙ（ｉ）は一段型振幅位相制御部５２の出力信号、μは収束時間や追従性を決定するための任意の定数、Ｘ（ｉ）は一段型振幅位相制御部５２の入力信号、Ｗ（ｉ）はウェイト係数、ｅ（ｉ）は誤差信号、Ｒ（ｉ）は収束目標信号である。左上に＊が付された変数は、その変数の複素共役であることを意味し、各変数の括弧内のｉは時間と共に増加する計算ステップを表す整数である。
【００３２】
計算ステップを表すｉは、複素Ｉ／Ｑ信号のシンボル周期ごとに１だけ増加するものとする。この場合、（１）式から（３）式で表されるＬＭＳアルゴリズムは、単位シンボル周期が経過するごとにアルゴリズムの単位計算ステップを実行させることとなる。この点については、ＲＬＳアルゴリズム等、他の適応化アルゴリズムにおいても同様である。したがって、ウェイト係数算出部２８が適応化アルゴリズムを実行して誤差信号ｅを最小値へ収束させる際には、適応化アルゴリズムを実行するステップを、シンボルクロック信号Ｃのシンボル周期と同期させる。
【００３３】
複素Ｉ／Ｑ信号のシンボル周期は、タイミング同期部２４が出力するシンボルクロック信号Ｃによって把握することができる。ウェイト係数算出部２８には、シンボルクロック信号Ｃが入力されており、ウェイト係数算出部２８は、これに従って適応化アルゴリズムを実行する。
【００３４】
一段型振幅位相制御部５２には、複素Ｉ／Ｑ信号に変換された一連の単位フレーム２２が次々と入力される。受信装置１では、予め割り当てられた単位フレーム２２のみを復調する。このため、一段型振幅位相制御部５２は、割り当てられた単位フレーム２２が入力されるたびに新たに振幅位相の制御を行う。
【００３５】
参照符号フレーム２２ａが入力されている間は、ウェイト係数算出部２８が参照信号Ｖを収束目標信号Ｒとして適応化アルゴリズムを実行する引き込み処理を行う。したがって、引き込み処理では信号選択部３４は参照信号生成部４０が出力する参照信号Ｖを選択することとなる。
【００３６】
参照信号Ｖは、参照信号生成部４０が記憶する参照符号に従ってその振幅と位相が変化する。この参照符号は、受信された参照符号フレーム２２ａを変調した参照符号と同一のものであり、送信装置と受信装置１との間で予め定められた共通の符号が適用される。
【００３７】
次に、情報符号フレーム２２ｂが入力されている間は、ウェイト係数算出部２８が硬判定信号Ｚを収束目標信号Ｒとして適応化アルゴリズムを実行する追従処理を行う。追従処理では信号選択部３４は硬判定部３８が出力する硬判定信号Ｚを選択する。
【００３８】
硬判定部３８は、乗算部２６が出力する信号からシンボル点の座標値を抽出し、抽出したシンボル点の座標値に対して硬判定を行い、硬判定に基づいて当該シンボル点の座標値を本来とるべき座標値に修正した硬判定信号Ｚを出力する。ここで、硬判定とは、判定しようとするシンボル点である被判定シンボル点の座標値に基づいて本来とるべき座標値を判定する処理をいう。その判定は、１つの区画が、変調方式によって定義されているシンボル点である基準シンボル点を１つ含むよう複素平面を区切り、１区画内に見いだされた被判定シンボル点は、その１区画内のいかなる位置に存在する場合であっても、１区画内で１つ定義されている基準シンボル点の位置に存在するものとみなすものである。例えば、図７の被判定シンボル点Ａは、区画（１，−３）内の１６ＱＡＭ変調方式では定義されていない位置に存在する。そこで、硬判定においては区画（１，−３）内に位置する被判定シンボル点Ａは、区画（１，−３）の基準シンボル点の座標点１−ｊ３に位置するものとみなされる。硬判定部３８は、現シンボル点の座標値を、硬判定によって判定された本来あるべき座標値へと修正し、硬判定信号Ｚとして出力する。
【００３９】
なお、参照符号フレーム２２ａが入力されている状態から情報符号フレーム２２ｂが入力されている状態に移り変わったときには、信号選択部３４は選択する信号を切り換える必要がある。そのタイミングは、タイミング情報Ｔとシンボルクロック信号Ｃに基づいて検出される。ウェイト係数算出部２８は、タイミング情報Ｔに基づいて参照符号フレーム２２ａの入力が開始されるタイミングを把握する。そして、参照符号フレーム２２ａの入力が開始された時からシンボルクロック信号Ｃのパルス数を数え、その数が参照符号フレームに含まれているシンボル点の数に達したときに、信号選択部３４が収束目標信号Ｒとして選択する信号を切り換えるための切り換え情報Ｓを信号選択部３４に入力する。信号選択部３４は入力された切り換え情報に従って収束目標信号Ｒとして出力する信号を選択する。
【００４０】
このように、参照符号フレーム２２ａが入力されている間には引き込み処理を行い、情報符号フレーム２２ｂが入力されている間には追従処理を行うのは次のような理由による。一段型振幅位相制御部５２の処理を単純化するという観点からは、追従処理を行うのみとしたいところである。しかし、単位フレーム２２が入力されて間もない時刻、すなわち参照符号フレーム２２ａの先頭が受信されて間もない時刻においては、振幅位相誤差を低減させるウェイト係数Ｗがまだ定まっていない。したがって、このような信号に対する硬判定信号Ｚを収束目標信号Ｒとして適応化アルゴリズムを実行したとしても、誤差信号ｅが短時間で収束する可能性は低い。そこで、参照符号フレーム２２ａが受信されている間には、ウェイト係数算出部２８ａから出力されるウェイト係数Ｗを十分収束させて出力信号Ｙの振幅位相を理想的な値に引き込む、引き込み処理を行う。
【００４１】
そして、引き込み処理の後には、出力信号Ｙの振幅位相を理想的な値に維持する必要があるため追従処理が行われる。情報符号フレーム２２ｂを変調した情報符号は、送信装置から受信装置１に送信される実質的な情報を含む符号であるため、参照符号のようにそれ自身が振幅位相の変化パターンに関する情報を有するものではない。しかし、情報符号フレーム２２ｂのシンボル点の座標値は、理想的には変調方式によって定められた値のみをとるという規則性があるため、追従処理は、この規則性を利用することとしている。すなわち、情報符号フレーム２２ｂのシンボル点の振幅位相誤差が、複素平面上の１区画の範囲内で収まっている限りにおいては、出力信号Ｙの振幅位相を理想的な値に引き込まれた状態を維持することができる。
【００４２】
ここまでが、一段型振幅位相制御部５２を適用した場合の説明である。局部発振器に対する周波数精度の要求を緩和し、これによって増加する複素Ｉ／Ｑ信号の振幅位相誤差を低減することで受信装置全体としての設計製造コストの低減を図ることができることは上述の通りである。このような技術的背景を鑑みた場合、一段型振幅位相制御部５２が有する振幅位相誤差を低減する能力では不十分であり、さらに能力が高いものが要求される。そこで、本実施形態に係る受信装置１に適用される多段型振幅位相制御部１８は、一段型振幅位相制御部５２に比してより大きな振幅位相誤差を低減することができる構成としたものである。
【００４３】
図３に多段型振幅位相制御部１８の構成を示す。多段型振幅位相制御部１８は、縦続接続された複数の単位振幅位相制御部を備えて構成される。図３は２つの単位振幅位相制御部を備えるものを示しており、第１単位振幅位相制御部１８ａと第２単位振幅位相制御部１８ｂとを備える。
【００４４】
第１単位振幅位相制御部１８ａは、乗算部２６ａ、ウェイト係数算出部２８ａ、加算部３０ａ、極性反転部３２ａ、信号選択部３４ａを備えて構成される。
【００４５】
第１単位振幅位相制御部１８ａに入力された複素Ｉ／Ｑ信号は、乗算部２６ａおよびウェイト係数算出部２８ａに入力される。また、ウェイト係数算出部２８ａはウェイト係数Ｗ1を乗算部２６ａに入力する。乗算部２６ａは入力された複素Ｉ／Ｑ信号にウェイト係数Ｗ1を乗じ、これを第１単位振幅位相制御部１８ａの出力信号Ｙ1として出力する。このウェイト係数Ｗ1は一段型振幅位相制御部５２のウェイト係数Ｗと同様、複素数であり、その絶対値は入力された複素Ｉ／Ｑ信号の振幅を変化させる率を表し、その偏角は入力された複素Ｉ／Ｑ信号の位相を変化させる角度を表す。
【００４６】
乗算部２６ａが出力する信号は第１単位振幅位相制御部１８ａの出力信号Ｙ1となると共に加算部３０ａに入力される。信号選択部３４ａには、第２単位振幅位相制御部１８ｂが備える硬判定部３８が出力する硬判定信号Ｚと、第２単位振幅位相制御部１８ｂが備える参照信号生成部４０が出力する参照信号Ｖとが入力されており、信号選択部３４ａはこれらの信号のうちいずれかを選択して出力する。信号選択部３４ａによって選択された信号は、収束目標信号Ｒ1として極性反転部３２ａを介して加算部３０ａに入力される。加算部３０ａは、乗算部２６ａから入力された信号と信号選択部３４ａから極性反転部３２ａを介して入力された信号とを加算し、誤差信号ｅ1としてウェイト係数算出部２８ａに入力する。誤差信号ｅ1は、乗算部２６ａが出力する信号から収束目標信号Ｒ1を減算した信号であるといえる。
【００４７】
ウェイト係数算出部２８ａは、誤差信号ｅ1と第１単位振幅位相制御部１８ａに入力された複素Ｉ／Ｑ信号とに基づいて、誤差信号ｅ1を最小値へ収束させる適応化アルゴリズムを実行する。これによって、第１単位振幅位相制御部１８ａの出力信号Ｙ1の振幅位相は、収束目標信号Ｒ1の振幅位相に収束する。適応化アルゴリズムとしては、ＬＭＳアルゴリズム、ＲＬＳアルゴリズム等を適用することが可能である。ＬＭＳアルゴリズムは、次の（４）式から（６）式に示す漸化式で表せる。
（数４）  Ｙ1（ｉ）＝Ｘ1（ｉ）・Ｗ1（ｉ）*      （４）
（数５）  Ｗ1（ｉ＋１）＝Ｗ1（ｉ）−μ1・Ｘ1（ｉ）・ｅ1（ｉ）*      （５）
（数６）  ｅ1（ｉ）＝Ｘ1（ｉ）・Ｗ1（ｉ）*−Ｒ1（ｉ）      （６）
ここに、Ｙ1（ｉ）は第１単位振幅位相制御部１８ａの出力信号、μ1は収束時間や追従性を決定するための任意の定数、Ｘ1（ｉ）は第１単位振幅位相制御部１８ａの入力信号、Ｗ1（ｉ）はウェイト係数、ｅ1（ｉ）は誤差信号、Ｒ1（ｉ）は収束目標信号である。左上に＊が付された変数は、その変数の複素共役であることを意味し、各変数の括弧内のｉは時間と共に増加する計算ステップを表す整数である。
【００４８】
第２単位振幅位相制御部１８ｂは、乗算部２６ｂ、ウェイト係数算出部２８ｂ、加算部３０ｂ、極性反転部３２ｂ、信号選択部３４ｂ、収束判定部３６、硬判定部３８、参照信号生成部４０を備えて構成される。
【００４９】
第１単位振幅位相制御部１８ａから出力され、第２単位振幅位相制御部１８ｂに入力された複素Ｉ／Ｑ信号は、乗算部２６ｂおよびウェイト係数算出部２８ｂに入力される。また、ウェイト係数算出部２８ｂから乗算部２６ｂにはウェイト係数Ｗ2が入力される。乗算部２６ｂは入力された信号にウェイト係数Ｗ2を乗じ、多段型振幅位相制御部１８の出力信号Ｙ2として出力する。乗算部２６ｂが出力する信号は多段型振幅位相制御部１８の出力信号Ｙ2となると共に、加算部３０ｂおよび硬判定部３８に入力される。信号選択部３４ｂには、硬判定部３８が出力する硬判定信号Ｚと参照信号生成部４０が出力する参照信号Ｖとが入力されており、信号選択部３４ｂはこれらのうちのいずれかを選択して出力する。信号選択部３４ｂによって選択された信号は、収束目標信号Ｒ2として極性反転部３２ｂを介して加算部３０ｂに入力される。加算部３０ｂは、乗算部２６ｂから入力された信号と信号選択部３４ｂから極性反転部３２ｂを介して入力された信号とを加算し、誤差信号ｅ2としてウェイト係数算出部２８ｂに入力する。誤差信号ｅ2は、乗算部２６ｂが出力する信号から収束目標信号Ｒ2を減算した信号であるといえる。
【００５０】
第１単位振幅位相制御部１８ａは参照信号生成部４０および硬判定部３８を備えておらず、第２単位振幅位相制御部１８ｂが備える参照信号生成部４０および硬判定部３８を利用する。
【００５１】
第１単位振幅位相制御部１８ａの加算部３０ａが出力する誤差信号ｅ1は、第２単位振幅位相制御部１８ｂが備える収束判定部３６に入力される。収束判定部３６は誤差信号ｅ1の収束状況に基づく制御情報を第２単位振幅位相制御部１８ｂが備えるウェイト係数算出部２８ｂに入力する。
【００５２】
ウェイト係数算出部２８ｂは、ウェイト係数算出部２８ａと同様に、誤差信号ｅ2と第２単位振幅位相制御部１８ｂに入力された複素Ｉ／Ｑ信号とに基づいて、誤差信号ｅ2を最小値へ収束させる適応化アルゴリズムを実行する。これによって、第２単位振幅位相制御部１８ｂの出力信号Ｙ2の振幅位相は、収束目標信号Ｒ2の振幅位相に収束する。適応化アルゴリズムとしては、ＬＭＳアルゴリズム、ＲＬＳアルゴリズム等を適用することが可能である。ＬＭＳアルゴリズムは、次の（７）式から（９）式に示す漸化式で表せる。
（数７）  Ｙ2（ｉ）＝Ｘ2（ｉ）・Ｗ2（ｉ）*      （７）
（数８）  Ｗ2（ｉ＋１）＝Ｗ2（ｉ）−μ2・Ｘ2（ｉ）・ｅ2（ｉ）*      （８）
（数９）  ｅ2（ｉ）＝Ｘ2（ｉ）・Ｗ2（ｉ）*−Ｒ2（ｉ）      （９）
ここに、Ｙ2（ｉ）は第２単位振幅位相制御部１８ｂの出力信号、μ2は収束時間や追従性を決定するための任意の定数、Ｘ2（ｉ）は第２単位振幅位相制御部１８ｂの入力信号、Ｗ2（ｉ）はウェイト係数、ｅ2（ｉ）は誤差信号、Ｒ2（ｉ）は収束目標信号である。左上に＊が付された変数は、その変数の複素共役であることを意味し、各変数の括弧内のｉは時間と共に増加する計算ステップを表す整数である。また、適応化アルゴリズムを迅速かつ確実に収束させるため、μ1とμ2との間にはμ1＞μ2の関係を持たせておくことが好適である。
【００５３】
次に、本実施形態に係る多段型振幅位相制御部１８の動作について説明する。多段型振幅位相制御部１８は、先述の一段型振幅位相制御部５２と同様、参照符号フレーム２２ａが入力されている間に引き込み処理を行い、情報符号フレーム２２ｂが入力されている間に追従処理を行う。
【００５４】
引き込み処理では信号選択部３４ａおよび３４ｂは参照信号生成部４０が出力する参照信号Ｖを、それぞれ収束目標信号Ｒ1およびＲ2として選択する。ウェイト係数算出部２８ａは適応化アルゴリズムを実行し、１ステップごとにウェイト係数Ｗ1を算出する。ウェイト係数Ｗ1は乗算部２６ａに入力され、第１単位振幅位相制御部１８ａに入力された複素Ｉ／Ｑ信号の振幅位相が制御される。そして、適応化アルゴリズムのステップが増加するにつれて、加算部３０ａが出力する誤差信号ｅ1は最小値へ収束していく。
【００５５】
引き込み処理においては、第２単位振幅位相制御部１８ｂが備えるウェイト係数算出部２８ｂもまた、適応化アルゴリズムを実行する。しかしながら、誤差信号ｅ1の収束が十分でない状態においてウェイト係数算出部２８ｂが適応化アルゴリズムの実行を開始してしまうと、誤差信号ｅ2が収束するのに長時間を要するかまたは収束しないこととなる。その理由は、誤差信号ｅ1の収束が十分でない状態においては、第２単位振幅位相制御部１８ｂに入力される複素Ｉ／Ｑ信号が含む振幅位相誤差が大きく変動しているため、ウェイト係数算出部２８ｂが実行する適応化アルゴリズムが迅速に収束することが困難となるためである。
【００５６】
そこで、本実施形態に係る多段型振幅位相制御部１８では、次のように誤差信号ｅ1の収束状況に基づいてウェイト係数算出部２８ｂが適応化アルゴリズムの実行を開始することとする。
【００５７】
収束判定部３６は、タイミング情報Ｔに基づいて参照符号フレーム２２ａの入力が開始されるタイミングを把握すると共に、誤差信号ｅ1の絶対値を予め記憶された収束判定値ｅthと比較する。収束判定部３６は、誤差信号ｅ1の絶対値が収束判定値ｅthよりも大きい間は、ウェイト係数算出部２８ｂが適応化アルゴリズムの実行を行わない状態で待機するよう、待機情報をウェイト係数算出部２８ｂに入力する。そして、誤差信号ｅ1の絶対値が収束判定値ｅth以下となると共に、ウェイト係数算出部２８ｂが適応化アルゴリズムの実行を開始するよう、実行開始情報をウェイト係数算出部２８ｂに入力する。
【００５８】
なお、誤差信号ｅ1の絶対値と収束判定値ｅthとの比較に基づいて、待機情報または実行開始情報のいずれかをウェイト係数算出部２８ｂに入力する構成の他、参照符号フレーム２２ａが入力された時刻から予め設定された待機時間だけ経過した後に、収束判定部３６が実行開始情報をウェイト係数算出部２８ｂに入力する構成とすることも可能である。この待機時間は、誤差信号ｅ1の絶対値が収束するのに要する時間を予めシミュレーションや実験等により調査した上で決定することが好ましい。
【００５９】
ウェイト係数算出部２８ｂは、待機情報が入力されている間は適応化アルゴリズムの実行を行わない状態で待機しているが、実行開始情報が入力されると共に適応化アルゴリズムの実行を開始し、ウェイト係数Ｗ2を算出する。このウェイト係数Ｗ2は乗算部２６ｂに入力され、第２単位振幅位相制御部１８ｂに入力された複素Ｉ／Ｑ信号の振幅位相が制御される。そして、適応化アルゴリズムのステップが増加するにつれて、加算部３０ｂが出力する誤差信号ｅ2は最小値へ収束していく。
【００６０】
なお、ウェイト係数算出部２８ａが適応化アルゴリズムの実行を開始する際には、ウェイト係数Ｗ1の初期値は０＋ｊ０とすることが好ましい。これは、引き込み処理における最初のステップにおいては、複素Ｉ／Ｑ信号の振幅位相を変化させる程度が不明であるためである。すなわち、ウェイト係数Ｗ1の収束値としては如何なる値をもとり得るので、如何なる収束値に対しても収束性に悪影響を及ぼすことのない原点の値をとることとするのである。
【００６１】
一方、ウェイト係数算出部２８ｂが適応化アルゴリズムの実行を開始する際には、ウェイト係数Ｗ2の初期値を１＋ｊ０とすることが好ましい。これは、誤差信号ｅ1の絶対値が収束判定値ｅth以下となったときには、第１単位振幅位相制御部１８ａの出力信号Ｙ1の振幅位相は、既に参照信号Ｖの振幅位相に近い値に収束しているため、第２単位振幅位相制御部１８ｂは、入力された複素Ｉ／Ｑ信号の振幅位相を大きく変化させる必要がないためである。
【００６２】
このようにして、参照符号フレーム２２ａが入力されている間、多段型振幅位相制御部１８は引き込み処理を行う。参照符号フレーム２２ａが入力されている状態から情報符号フレーム２２ｂが入力されている状態に移り変わるタイミングは、タイミング情報Ｔとシンボルクロック信号Ｃに基づいて検出される。ウェイト係数算出部２８ａおよび２８ｂは、タイミング情報Ｔに基づいて参照符号フレーム２２ａの入力が開始されるタイミングを検出する。そして、参照符号フレーム２２ａの入力が開始された時からシンボルクロック信号Ｃのパルス数を数え、その数が参照符号フレーム２２ａに含まれているシンボル点の数に達したときに、切り換え情報Ｓを信号選択部３４ａおよび３４ｂに入力する。信号選択部３４ａおよび３４ｂは入力された切り換え情報Ｓに従って、それぞれ収束目標信号Ｒ1およびＲ2として選択した信号を出力する。
【００６３】
次に、多段型振幅位相制御部１８が行う追従処理について説明する。追従処理においては、第１単位振幅位相制御部１８ａと第２単位振幅位相制御部１８ｂのそれぞれが同一の硬判定信号Ｚを用いる。すなわち、ウェイト係数算出部２８ａおよび２８ｂは、第２単位振幅位相制御部１８ｂが備える硬判定部３８が出力する硬判定信号Ｚを収束目標信号として適応化アルゴリズムを実行する。
【００６４】
ウェイト係数算出部２８ａは、シンボルクロック信号Ｃに従って、適応化アルゴリズムを実行する。この適応化アルゴリズムは、第１単位振幅位相制御部１８ａに入力される複素Ｉ／Ｑ信号、出力信号Ｙ1から硬判定信号Ｚを減じた誤差信号ｅ1に基づき、１ステップごとにウェイト係数Ｗ1が算出されるものである。そして、このウェイト係数Ｗ1は乗算部２６ａに入力され、第１単位振幅位相制御部１８ａに入力された複素Ｉ／Ｑ信号の振幅位相が制御される。これによって、加算部３０ａが出力する誤差信号ｅ1は最小値へ収束する。
【００６５】
同様に、ウェイト係数算出部２８ｂは、シンボルクロック信号Ｃに従って、適応化アルゴリズムを実行する。この適応化アルゴリズムは、第２単位振幅位相制御部１８ｂに入力される複素Ｉ／Ｑ信号、出力信号Ｙ2から硬判定信号Ｚを減じた誤差信号ｅ2に基づくものであり、１ステップごとにウェイト係数Ｗ2が算出されるものである。そして、このウェイト係数Ｗ2は乗算部２６ａに入力され、第２単位振幅位相制御部１８ｂに入力された複素Ｉ／Ｑ信号の振幅位相が制御される。これによって、加算部３０ｂが出力する誤差信号ｅ2は最小値へ収束する。
【００６６】
追従処理においては、ウェイト係数算出部２８ｂを、誤差信号ｅ1の収束状況に応じて適応化アルゴリズムの実行を停止した状態で待機させる必要はない。その理由は、第２振幅位相制御部１８ｂに入力される複素Ｉ／Ｑ信号が含む振幅位相誤差は、追従処理に先立って行われた引き込み処理によって小さく抑えられているためである。
【００６７】
また、第２単位振幅位相制御部１８ｂの出力信号Ｙ2が含む振幅位相誤差は、既に振幅位相誤差が低減された信号に対して振幅位相を低減するよう処理が施されたものであるので、第１単位振幅位相制御部１８ａの出力信号Ｙ1が含む振幅位相誤差よりも小さい。したがって、ウェイト係数算出部２８ａが適応化アルゴリズムを実行するに際しては、第１単位振幅位相制御部１８ａの出力信号Ｙ1に対する硬判定信号を収束目標信号とする場合に比して、より安定な追従処理が行われ、より大きな振幅位相誤差を低減することが可能である。
【００６８】
このように、多段型振幅位相制御部１８は、引き込み処理に続いて追従処理を行い、入力された複素Ｉ／Ｑ信号の振幅位相誤差を低減した信号を出力する。そして、多段型振幅位相制御部１８の出力信号Ｙ2は符号検波部２０に入力される。符号検波部２０は、入力された信号からシンボル点の座標値を算出し、当該座標値に対応するシンボル符号を得て、時系列で連なるシンボル符号をディジタル信号として出力する。
【００６９】
本実施形態に係る多段型振幅位相制御部１８では、第１単位振幅位相制御部１８ａと第２単位振幅位相制御部１８ｂとによって２回に亘って振幅位相誤差の低減が行われる。したがって、一段型振幅位相制御部５２を適用するよりも大きな振幅位相誤差を低減することができる。また、引き込み処理においては、第１単位振幅位相制御部１８ａにおける誤差信号ｅ1が収束した後に、第２単位振幅位相制御部１８ｂのウェイト係数算出部２８ｂが適応化アルゴリズムを実行するため、引き込み処理を迅速に行うことができる。さらに、追従処理においては、第１単位振幅位相制御部１８ａは、第２単位振幅位相制御部１８ｂの出力信号Ｙ2に対する硬判定信号Ｚを収束目標信号として利用する。したがって、単に２つの一段型振幅位相制御部５２を縦続接続した構成に比して、より安定な追従処理が行われることとなり、振幅位相が大きく変動する信号受信された場合でも、より安定な追従処理を行うことができる。
【００７０】
また、上述のμ1とμ2との間にμ1＞μ2の関係を持たせた場合、第１単位振幅位相制御部１８ａでは大きな振幅位相誤差を迅速かつ安定的に収束させ、第２単位振幅位相制御部１８ｂでは第１単位振幅位相制御部１８ａで低減しきれなかった振幅位相誤差を安定的に低減させることができる。μ1およびμ2は、それぞれウェイト係数Ｗ1およびＷ2の補正量に乗ぜられる係数である。これは、（４）式から（９）式で表されるＬＭＳアルゴリズムの場合についての例であるが、一般的な適応化アルゴリズムを適用した場合についても、第１単位振幅位相制御部１８ａでの補正量を第２単位振幅位相制御部１８ｂでの補正量よりも大きくすることで同様の効果が得られる。
【００７１】
なお、多段型振幅位相制御部１８は、信号選択部３４ａが切り換え情報Ｓに従って収束目標信号Ｒ1として出力する信号を選択する構成となっている。ウェイト係数算出部２８ａが出力する切り換え情報Ｓと、ウェイト係数算出部２８ｂが出力する切り換え情報Ｓは同一であるため、信号選択部３４ｂが切り換え情報Ｓに従って収束目標信号Ｒ2として出力する信号は収束目標信号Ｒ1と同一である。したがって、収束目標信号Ｒ1の代わりに収束目標信号Ｒ2を極性反転部３２ａに入力する構成も可能である。この場合、信号選択部３４ａは不要となり構成を単純化することができる。
【００７２】
本実施形態に係る振幅位相制御部は３段以上の構成とすることも可能である。図４にｎ段の単位振幅位相制御部５４から構成される多段型振幅位相制御部５６を示す。ここに、ｎは３以上の整数である。図６の一段型振幅位相制御部５２または図３の多段型振幅位相制御部１８と同一の構成部については同一の符号を付し、その説明を省略する。ただし、第ｋ段の単位振幅位相制御部５４−ｋ（ｋは１からｎまでの整数）に属する構成部に付する符号には、符号に続いて−ｋの符号を付すこととし、他の段に属する構成部と区別することとする。
【００７３】
図４の多段型振幅位相制御部１８では、最後段の単位振幅位相制御部５４−ｎのみが硬判定部３８を備え、最後段の単位振幅位相制御部５４−ｎの出力信号Ｙnに対する硬判定信号Ｚは、すべての段における信号選択部３４に入力される。また隣接する２つの単位振幅位相制御部５４のうち、前段の収束判定部３６は、後段のウェイト係数算出部２８に待機情報または実行開始情報を入力する。
【００７４】
単位振幅位相制御部５４−１〜５４−ｎのそれぞれが備えるウェイト係数算出部２８−１〜２８−ｎは、シンボルクロック信号Ｃに従って、適応化アルゴリズムを実行する。
【００７５】
引き込み処理においては、単位振幅位相制御部５４−２〜５４−ｎのそれぞれが備えるウェイト係数算出部２８−２〜２８−ｎは、前段の単位振幅位相制御部５４−２〜５４−ｎのそれぞれが備える収束判定部３６から入力される待機情報または実行開始情報に従って適応化アルゴリズムの実行を待機し、または実行を開始する。
【００７６】
追従処理においては、単位振幅位相制御部５４−１〜５４−ｎのそれぞれが備えるウェイト係数算出部２８−１〜２８−ｎは、最後段の単位振幅位相制御部５４−ｎの出力信号Ｙnに対する硬判定信号Ｚを収束目標信号とした適応化アルゴリズムを実行する。
【００７７】
このように単位振幅位相制御部５４の段数を増加させることで、より大きな振幅位相誤差を低減することができ、より安定した追従処理を実行することができる。
【００７８】
なお、多段型振幅位相制御部５６は、信号選択部３４−１〜３４−ｎ-１のそれぞれが切り換え情報Ｓに従ってそれぞれ収束目標信号Ｒ−１〜Ｒ−ｎ-１として出力する信号を選択する構成となっている。ウェイト係数算出部２８−１〜２８−ｎ-１のそれぞれが出力する切り換え情報Ｓと、ウェイト係数算出部２８−ｎが出力する切り換え情報Ｓは同一であるため、信号選択部３４−ｎが切り換え情報Ｓに従って収束目標信号Ｒ−ｎとして出力する信号は収束目標信号Ｒ−１〜Ｒ−ｎ-１と同一である。したがって、収束目標信号Ｒ−１からＲ−ｎ-１の代わりに収束目標信号Ｒ−ｎを極性反転部３２−１〜３２−ｎ-１のそれぞれに入力する構成も可能である。この場合、信号選択部３４−１から３４−ｎ-１は不要となり構成を単純化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態に係る受信装置の構成を示す図である。
【図２】ディジタル変調信号の構成を示す図である。
【図３】２段の単位振幅位相制御部を含んで構成される多段型振幅位相制御部の構成を示す図である。
【図４】ｎ段の単位振幅位相制御部を含んで構成される多段型振幅位相制御部の構成を示す図である。
【図５】一般的な受信装置の構成を示す図である。
【図６】一段型振幅位相制御部の構成を示す図である。
【図７】硬判定について説明する図である。
【符号の説明】
【００８０】
１，３  受信装置、１０  アンテナ、１２  無線受信部、１４  直交検波部、１６  Ａ／Ｄ変換部、１８，５６  多段型振幅位相制御部、１８ａ  第１単位振幅位相制御部、１８ｂ  第２単位振幅位相制御部、２０  符号検波部、２２  単位フレーム、２２ａ  参照符号フレーム、２２ｂ  情報符号フレーム、２４，２５  タイミング同期部、２６，２６ａ，２６ｂ  乗算部、２８，２８ａ，２８ｂ  ウェイト係数算出部、３０，３０ａ，３０ｂ  加算部、３２，３２ａ，３２ｂ  極性反転部、３４，３４ａ，３４ｂ  信号選択部、３６  収束判定部、３８  硬判定部、４０  参照信号生成部、５０  振幅位相制御部、５２  一段型振幅位相制御部、５４  単位振幅位相制御部、ｅ，ｅ1，ｅ2  誤差信号、Ｗ，Ｗ1，Ｗ2  ウェイト係数。
【図１】
0004708105.tif 000002
【図２】
0004708105.tif 000003
【図３】
0004708105.tif 000004
【図４】
0004708105.tif 000005
【図５】
0004708105.tif 000006
【図６】
0004708105.tif 000007
【図７】
0004708105.tif 000008