(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを消費するエネルギー消費手段（１２５）に対してエネルギーを供給可能であって、所定量のエネルギーを蓄積可能なエネルギー蓄積手段（１２７）における、エネルギーを蓄積および放出するスケジュールを作成するエネルギー管理装置であって、
過去のエネルギー消費量を記憶する記憶手段（１０５）と、
前記エネルギー消費手段が所定の期間に消費するエネルギー消費量を、前記記憶手段に記憶された過去のエネルギー消費量から前記所定の期間に対して一定の関係のある期間の消費量を読み出して予測するエネルギー予測手段（Ｓ５２）とを備え、
前記記憶手段は、過去の環境負荷の原単位を記憶し、
前記所定の期間における環境負荷の原単位を、前記記憶手段から読み出した過去の環境負荷の原単位に基づいて予測する環境負荷予測手段（Ｓ５６）と、
前記予測されたエネルギー消費量に基づいて計算された必要とされる蓄積エネルギーを蓄積するために必要な時間を、前記予測された環境負荷の原単位が低い期間から順に割り当てることにより、前記エネルギー蓄積手段へエネルギーを蓄積するためのスケジュールを作成する蓄積スケジュール作成手段（Ｓ５８）と、
前記予測されたエネルギー消費量と前記予測された環境負荷の原単位とに基づき、前記エネルギー蓄積手段に蓄積されたエネルギーを放出するためのスケジュールを作成する放出スケジュール作成手段（Ｓ５９）とを備えた、エネルギー管理装置。
【請求項２】
使用されたエネルギーの使用量を前記所定の期間に対応する間隔で受信する受信手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記受信されたエネルギーを記憶し、
前記エネルギー予測手段は、また、前記受信されたエネルギー使用量を用いて前記所定の期間に消費されるエネルギーを予測する、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
エネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信する受信手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記受信された環境負荷の原単位を記憶し、
前記環境負荷予測手段は、記憶された環境負荷の原単位を用いて前記所定の期間の環境負荷を予測する、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
エネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信する第１の受信手段（Ｓ１）をさらに備え、
前記記憶手段は、前記受信された環境負荷の原単位を記憶し、
前記受信された環境負荷の原単位に所定の定数を積算することにより、エネルギー単価を前記所定の期間ごとに決定する決定手段（Ｓ３）と、
前記決定されたエネルギー単価をネットワークを介して送信する送信手段（Ｓ３３）とをさらに備えた、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
使用されたエネルギーの使用量を前記所定の期間に対応する間隔で受信するエネルギー使用量受信手段（Ｓ５）をさらに備え、
前記記憶手段は、前記受信されたエネルギーの使用量を記憶し、
前記決定されたエネルギー単価と前記受信されたエネルギーの使用量とを用いて使用料金を演算する演算手段（Ｓ８）とを備えた、請求項４に記載のエネルギー管理装置。
【請求項６】
第１のエネルギー発生源でエネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信する第１受信手段（Ｓ７１）と、
第２のエネルギー発生源でエネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信する第２受信手段（Ｓ７３）と、
受信された前記第１のエネルギー発生源の環境負荷原単位と受信された前記第２のエネルギー発生源の環境負荷原単位とを比較し、前記第１のエネルギー発生源および前記第２のエネルギー発生源から環境負荷の原単位が小さいエネルギー発生源を選定する選定手段（Ｓ７７）とをさらに備えた、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項７】
エネルギーを消費するエネルギー消費手段（１２５）に対してエネルギーを供給可能であって、所定量のエネルギーを蓄積可能なエネルギー蓄積手段（１２７）における、エネルギーを蓄積および放出するスケジュールを作成するエネルギー管理方法であって、
過去のエネルギー消費量を記憶するステップと、
前記エネルギー消費手段が所定の期間に消費するエネルギー消費量を、前記記憶された過去のエネルギー消費量から前記所定の期間に対して一定の関係のある期間の消費量を読み出して予測するステップ（Ｓ５２）と、
過去の環境負荷の原単位を記憶するステップと、
前記所定の期間における環境負荷の原単位を、前記記憶された過去の環境負荷の原単位から読み出し、当該過去の環境負荷の原単位に基づいて予測するステップ（Ｓ５６）と、
前記予測されたエネルギー消費量に基づいて計算された必要とされる蓄積エネルギーを蓄積するために必要な時間を、前記予測された環境負荷の原単位が低い期間から順に割り当てることにより、前記エネルギー蓄積手段へエネルギーを蓄積するためのスケジュールを作成するステップ（Ｓ５８）と、
前記予測されたエネルギー消費量と前記予測された環境負荷の原単位とに基づき、前記エネルギー蓄積手段に蓄積されたエネルギーを放出するためのスケジュールを作成するステップ（Ｓ５９）とを含む、エネルギー管理方法。
【請求項８】
エネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信するステップ（Ｓ１）と、
前記受信された環境負荷の原単位に所定の定数を積算することにより、エネルギー単価を前記所定の期間ごとに決定するステップ（Ｓ３）と、
前記決定されたエネルギー単価をネットワークを介して送信する送信手段（Ｓ３３）とをさらに含む、請求項７に記載のエネルギー管理方法。
【請求項９】
第１のエネルギー発生源でエネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信するステップ（Ｓ７１）と、
第２のエネルギー発生源でエネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信するステップ（Ｓ７３）と、
受信された前記第１のエネルギー発生源の環境負荷原単位と受信された前記第２のエネルギー発生源の環境負荷原単位とを比較し、前記第１のエネルギー発生源および前記第２のエネルギー発生源から環境負荷の原単位が小さいエネルギー発生源を選定するステップ（Ｓ７７）とをさらに含む、請求項７に記載のエネルギー管理方法。
【請求項１０】
エネルギーを消費するエネルギー消費手段（１２５）に対してエネルギーを供給可能であって、所定量のエネルギーを蓄積可能なエネルギー蓄積手段（１２７）における、エネルギーを蓄積および放出するスケジュールをコンピュータに作成させるためのエネルギー管理プログラムであって、
過去のエネルギー消費量を記憶するステップと、
前記エネルギー消費手段が所定の期間に消費するエネルギー消費量を、前記記憶された過去のエネルギー消費量から前記所定の期間に対して一定の関係のある期間の消費量を読み出して予測するステップ（Ｓ５２）と、
過去の環境負荷の原単位を記憶するステップと、
前記所定の期間における環境負荷の原単位を、前記記憶された過去の環境負荷の原単位から読み出し、当該過去の環境負荷の原単位に基づいて予測するステップ（Ｓ５６）と、
前記予測されたエネルギー消費量に基づいて計算された必要とされる蓄積エネルギーを蓄積するために必要な時間を、前記予測された環境負荷の原単位が低い期間から順に割り当てることにより、前記エネルギー蓄積手段へエネルギーを蓄積するためのスケジュールを作成するステップ（Ｓ５８）と、
前記予測されたエネルギー消費量と前記予測された環境負荷の原単位とに基づき、前記エネルギー蓄積手段に蓄積されたエネルギーを放出するためのスケジュールを作成するステップ（Ｓ５９）とをコンピュータに実行させるためのエネルギー管理プログラム。
【請求項１１】
エネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信するステップ（Ｓ１）と、
前記受信された環境負荷の原単位に所定の定数を積算することにより、エネルギー単価を前記所定の期間ごとに決定するステップ（Ｓ３）と、
前記決定されたエネルギー単価をネットワークを介して送信する送信手段（Ｓ３３）とをさらに前記コンピュータに実行させる、請求項１０に記載のエネルギー管理プログラム。
【請求項１２】
第１のエネルギー発生源でエネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信するステップ（Ｓ７１）と、
第２のエネルギー発生源でエネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信するステップ（Ｓ７３）と、
受信された前記第１のエネルギー発生源の環境負荷原単位と受信された前記第２のエネルギー発生源の環境負荷原単位とを比較し、前記第１のエネルギー発生源および前記第２のエネルギー発生源から環境負荷の原単位が小さいエネルギー発生源を選定するステップ（Ｓ７７）とをさらに前記コンピュータに実行させる、請求項１０に記載のエネルギー管理プログラム。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載のエネルギー管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
エネルギー管理装置、エネルギー管理方法、エネルギー管理プログラムおよびエネルギー管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関し、特に、環境負荷を低減するエネルギー管理装置、エネルギー管理方法、エネルギー管理プログラムおよびエネルギー管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気エネルギーは、生成と消費とが同時に行なわれるため、需要に併せて供給するために需要予測技術が開発されてきた。また、デマンド制御やピークシフト等を行なうことにより電力の消費量を減らす省エネシステム、エネルギー消費調整システムおよびデマンドサイドマネジメント（ＤＳＭ）システム等が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の省エネルギ化のためのシステムは、エネルギーの需要側の要因を考慮してエネルギー使用量を減少またはシフトさせるものであり、エネルギーの供給者側の要因を考慮したシステムでない。このため、二酸化炭素（ＣＯ2）、窒素酸化物（ＮＯＸ）、硫黄酸化物（ＳＯＸ）などの環境負荷の発生量を低減する観点で取組みされておらず、充分に環境負荷の発生量を低減することはできなかった。
【０００４】
この発明は上述の問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の１つは、発生する環境負荷の低減を促進するエネルギー管理装置、エネルギー管理方法、エネルギー管理プログラムおよびエネルギー管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するためにこの発明のある局面によれば、エネルギーを消費するエネルギー消費手段（１２５）に対してエネルギーを供給可能であって、所定量のエネルギーを蓄積可能なエネルギー蓄積手段（１２７）における、エネルギーを蓄積および放出するスケジュールを作成するエネルギー管理装置であって、過去のエネルギー消費量を記憶する記憶手段（１０５）と、エネルギー消費手段が所定の期間に消費するエネルギー消費量を、記憶手段に記憶された過去のエネルギー消費量から所定の期間に対して一定の関係のある期間の消費量を読み出して予測するエネルギー予測手段（Ｓ５２）とを備え、記憶手段は、過去の環境負荷の原単位を記憶し、所定の期間における環境負荷の原単位を、記憶手段から読み出した過去の環境負荷の原単位に基づいて予測する環境負荷予測手段（Ｓ５６）と、予測されたエネルギー消費量に基づいて計算された必要とされる蓄積エネルギーを蓄積するために必要な時間を、予測された環境負荷の原単位が低い期間から順に割り当てることにより、エネルギー蓄積手段へエネルギーを蓄積するためのスケジュールを作成する蓄積スケジュール作成手段（Ｓ５８）と、予測されたエネルギー消費量と予測された環境負荷の原単位とに基づき、エネルギー蓄積手段に蓄積されたエネルギーを放出するためのスケジュールを作成する放出スケジュール作成手段（Ｓ５９）とを備える。
【０００６】
この発明に従えば、所定の期間に消費されるエネルギーが予測され、所定の期間における環境負荷の原単位が予測される。そして、予測されたエネルギー消費量と予測された環境負荷の原単位とに基づき、エネルギー蓄積手段へエネルギーを蓄積するためのスケジュールが作成され、予測されたエネルギー消費量と予測された環境負荷の原単位とに基づき、エネルギー蓄積手段に蓄積されたエネルギーを放出するためのスケジュールが作成される。このため、エネルギー蓄積手段へエネルギーを蓄積するスケジュールは、環境負荷が低い期間にエネルギーを蓄積するスケジュールとされ、エネルギー蓄積手段に蓄積されたエネルギーを放出するスケジュールは、環境負荷が高い期間にエネルギーを放出するスケジュールとされる。その結果、発生する環境負荷の低減を促進するエネルギー管理装置を提供することができる。
【０００７】
好ましくは、エネルギー管理装置は、使用されたエネルギーの使用量を所定の期間に対応する間隔で受信する受信手段をさらに備え、記憶手段は、受信されたエネルギーを記憶し、エネルギー予測手段は、また、受信されたエネルギー使用量を用いて所定の期間に消費されるエネルギーを予測する、請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【０００８】
この発明に従えば、使用されたエネルギーの量が所定の期間に対応する間隔で受信され、記憶される。そして、記憶されたエネルギー使用量を用いて消費されるエネルギーが予測される。このため、過去のエネルギー使用量に基づいて所定の期間に消費されるエネルギーが予測されるので、消費されるエネルギーを正確に予測することができる。
【０００９】
好ましくは、エネルギー管理装置は、エネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信する受信手段をさらに備え、記憶手段は、受信された環境負荷の原単位を記憶し、環境負荷予測手段は、記憶された環境負荷の原単位を用いて所定の期間の環境負荷を予測する。
【００１０】
この発明に従えば、エネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位が所定の期間間隔で受信され、記憶される。そして、記憶された環境負荷の原単位を用いて環境負荷が予測される。このため、過去の環境負荷の原単位に基づいて所定の期間の環境負荷の原単位が予測されるので、環境負荷の原単位を正確に予測することができる。
【００１１】
好ましくは、エネルギー管理装置は、エネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信する第１の受信手段（Ｓ１）をさらに備え、記憶手段は、受信された環境負荷の原単位を記憶し、受信された環境負荷の原単位に所定の定数を積算することにより、エネルギー単価を所定の期間ごとに決定する決定手段（Ｓ３）と、決定されたエネルギー単価をネットワークを介して送信する送信手段（Ｓ３３）とをさらに備える。
【００１２】
この発明に従えば、エネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位が所定の期間間隔で受信され、受信された環境負荷の原単位に応じたエネルギー単価が所定の期間ごとに決定される。このため、環境負荷の量が多いほどエネルギー単価を高くすることができる。また、決定されたエネルギー単価がネットワークを介して送信されるので、消費者は、エネルギー単価が安い期間の消費を多くすることができ、エネルギー単価が高い期間の消費を低くすることができる。その結果、発生する環境負荷の低減を促進するエネルギー管理装置を提供することができる。
【００１３】
好ましくは、エネルギー管理装置は、使用されたエネルギーの使用量を所定の期間に対応する間隔で受信するエネルギー使用量受信手段（Ｓ５）をさらに備え、記憶手段は、受信されたエネルギーの使用量を記憶し、決定されたエネルギー単価と受信されたエネルギーの使用量とを用いて使用料金を演算する演算手段（Ｓ８）とを備える。
【００１４】
この発明に従えば、使用料金がエネルギー単価とエネルギー使用量とを用いて演算されるので、環境負荷原単位に応じた使用料金が演算される。
【００１５】
好ましくは、エネルギー管理装置は、第１のエネルギー発生源でエネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信する第１受信手段（Ｓ７１）と、第２のエネルギー発生源でエネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信する第２受信手段（Ｓ７３）と、受信された第１のエネルギー発生源の環境負荷原単位と受信された第２のエネルギー発生源の環境負荷原単位とを比較し、第１のエネルギー発生源および第２のエネルギー発生源から環境負荷の原単位が小さいエネルギー発生源を選定する選定手段（Ｓ７７）とをさらに備える。
【００１６】
この発明に従えば、受信された第１のエネルギー発生源の環境負荷原単位と受信された第２のエネルギー発生源の環境負荷原単位とが比較され、第１のエネルギー発生源および第２のエネルギー発生源のいずれかが選定される。このため環境負荷減単位が小さいエネルギー発生源が選択されれば、環境負荷が低減される。その結果、発生する環境負荷の低減を促進するエネルギー管理装置を提供することができる。
【００１７】
好ましくは、エネルギー管理方法は、エネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信するステップ（Ｓ１）と、受信された環境負荷の原単位に所定の定数を積算することにより、エネルギー単価を所定の期間ごとに決定するステップ（Ｓ３）と、決定されたエネルギー単価をネットワークを介して送信する送信手段（Ｓ３３）とをさらに含む。
【００１８】
この発明に従えば、所定の期間に消費されるエネルギーが予測され、所定の期間における環境負荷の原単位が予測される。そして、予測されたエネルギー消費量と予測された環境負荷の原単位とに基づき、エネルギー蓄積手段へエネルギーを蓄積するためのスケジュールが作成され、予測されたエネルギー消費量と予測された環境負荷の原単位とに基づき、エネルギー蓄積手段に蓄積されたエネルギーを放出するためのスケジュールが作成される。このため、エネルギー蓄積手段へエネルギーを蓄積するスケジュールは、環境負荷が低い期間にエネルギーを蓄積するスケジュールとされ、エネルギー蓄積手段に蓄積されたエネルギーを放出するスケジュールは、環境負荷が高い期間にエネルギーを放出するスケジュールとされる。その結果、発生する環境負荷の低減を促進するエネルギー管理方法を提供することができる。
【００１９】
この発明の他の局面によれば、エネルギー管理方法は、エネルギーを消費するエネルギー消費手段（１２５）に対してエネルギーを供給可能であって、所定量のエネルギーを蓄積可能なエネルギー蓄積手段（１２７）における、エネルギーを蓄積および放出するスケジュールを作成するエネルギー管理方法であって、過去のエネルギー消費量を記憶するステップと、エネルギー消費手段が所定の期間に消費するエネルギー消費量を、記憶された過去のエネルギー消費量から所定の期間に対して一定の関係のある期間の消費量を読み出して予測するステップ（Ｓ５２）と、過去の環境負荷の原単位を記憶するステップと、所定の期間における環境負荷の原単位を、記憶された過去の環境負荷の原単位から読み出し、当該過去の環境負荷の原単位に基づいて予測するステップ（Ｓ５６）と、予測されたエネルギー消費量に基づいて計算された必要とされる蓄積エネルギーを蓄積するために必要な時間を、予測された環境負荷の原単位が低い期間から順に割り当てることにより、エネルギー蓄積手段へエネルギーを蓄積するためのスケジュールを作成するステップ（Ｓ５８）と、予測されたエネルギー消費量と予測された環境負荷の原単位とに基づき、エネルギー蓄積手段に蓄積されたエネルギーを放出するためのスケジュールを作成するステップ（Ｓ５９）とを含む。
【００２０】
この発明に従えば、エネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位が所定の期間間隔で受信され、受信された環境負荷の原単位に応じたエネルギー単価が所定の期間ごとに決定される。このため、環境負荷の量が多いほどエネルギー単価を高くすることができる。また、決定されたエネルギー単価がネットワークを介して送信されるので、消費者は、エネルギー単価が安い期間の消費を多くすることができ、エネルギー単価が高い期間の消費を低くすることができる。その結果、発生する環境負荷の低減を促進するエネルギー管理方法を提供することができる。
【００２１】
好ましくは、エネルギー管理方法は、第１のエネルギー発生源でエネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信するステップ（Ｓ７１）と、第２のエネルギー発生源でエネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信するステップ（Ｓ７３）と、受信された第１のエネルギー発生源の環境負荷原単位と受信された第２のエネルギー発生源の環境負荷原単位とを比較し、第１のエネルギー発生源および第２のエネルギー発生源から環境負荷の原単位が小さいエネルギー発生源を選定するステップ（Ｓ７７）とをさらに含む。
【００２２】
この発明に従えば、受信された第１のエネルギー発生源の環境負荷原単位と受信された第２のエネルギー発生源の環境負荷原単位とが比較され、第１のエネルギー発生源および第２のエネルギー発生源のいずれかが選定される。このため環境負荷減単位が小さいエネルギー発生源が選択されれば、環境負荷が低減される。その結果、発生する環境負荷の低減を促進するエネルギー管理方法を提供することができる。
【００２３】
この発明のさらに他の局面によれば、エネルギー管理プログラムは、エネルギーを消費するエネルギー消費手段（１２５）に対してエネルギーを供給可能であって、所定量のエネルギーを蓄積可能なエネルギー蓄積手段（１２７）における、エネルギーを蓄積および放出するスケジュールをコンピュータに作成させるためのエネルギー管理プログラムであって、過去のエネルギー消費量を記憶するステップと、エネルギー消費手段が所定の期間に消費するエネルギー消費量を、記憶された過去のエネルギー消費量から所定の期間に対して一定の関係のある期間の消費量を読み出して予測するステップ（Ｓ５２）と、過去の環境負荷の原単位を記憶するステップと、所定の期間における環境負荷の原単位を、記憶された過去の環境負荷の原単位から読み出し、当該過去の環境負荷の原単位に基づいて予測するステップ（Ｓ５６）と、予測されたエネルギー消費量に基づいて計算された必要とされる蓄積エネルギーを蓄積するために必要な時間を、予測された環境負荷の原単位が低い期間から順に割り当てることにより、エネルギー蓄積手段へエネルギーを蓄積するためのスケジュールを作成するステップ（Ｓ５８）と、予測されたエネルギー消費量と予測された環境負荷の原単位とに基づき、エネルギー蓄積手段に蓄積されたエネルギーを放出するためのスケジュールを作成するステップ（Ｓ５９）とをコンピュータに実行させる。
【００２４】
この発明に従えば、所定の期間に消費されるエネルギーが予測され、所定の期間における環境負荷の原単位が予測される。そして、予測されたエネルギー消費量と予測された環境負荷の原単位とに基づき、エネルギー蓄積手段へエネルギーを蓄積するためのスケジュールが作成され、予測されたエネルギー消費量と予測された環境負荷の原単位とに基づき、エネルギー蓄積手段に蓄積されたエネルギーを放出するためのスケジュールが作成される。このため、エネルギー蓄積手段へエネルギーを蓄積するスケジュールは、環境負荷が低い期間にエネルギーを蓄積するスケジュールとされ、エネルギー蓄積手段に蓄積されたエネルギーを放出するスケジュールは、環境負荷が高い期間にエネルギーを放出するスケジュールとされる。その結果、発生する環境負荷の低減を促進するエネルギー管理プログラムおよびエネルギー管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することができる。
【００２５】
好ましくは、エネルギー管理プログラムは、エネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信するステップ（Ｓ１）と、受信された環境負荷の原単位に所定の定数を積算することにより、エネルギー単価を所定の期間ごとに決定するステップ（Ｓ３）と、決定されたエネルギー単価をネットワークを介して送信する送信手段（Ｓ３３）とをさらにコンピュータに実行させる。
【００２６】
この発明に従えば、エネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位が所定の期間間隔で受信され、受信された環境負荷の原単位に応じたエネルギー単価が所定の期間ごとに決定される。このため、環境負荷の量が多いほどエネルギー単価を高くすることができる。また、決定されたエネルギー単価がネットワークを介して送信されるので、消費者は、エネルギー単価が安い期間の消費を多くすることができ、エネルギー単価が高い期間の消費を低くすることができる。その結果、発生する環境負荷の低減を促進するエネルギー管理プログラムおよびエネルギー管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することができる。
【００２７】
好ましくは、エネルギー管理プログラムは、第１のエネルギー発生源でエネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信するステップ（Ｓ７１）と、第２のエネルギー発生源でエネルギーを生成する際に発生する環境負荷の原単位を所定の期間間隔で受信するステップ（Ｓ７３）と、受信された第１のエネルギー発生源の環境負荷原単位と受信された第２のエネルギー発生源の環境負荷原単位とを比較し、第１のエネルギー発生源および第２のエネルギー発生源から環境負荷の原単位が小さいエネルギー発生源を選定するステップ（Ｓ７７）とをさらにコンピュータに実行させる。
【００２８】
この発明に従えば、受信された第１のエネルギー発生源の環境負荷原単位と受信された第２のエネルギー発生源の環境負荷原単位とが比較され、第１のエネルギー発生源および第２のエネルギー発生源のいずれかが選定される。このため環境負荷減単位が小さいエネルギー発生源が選択されれば、環境負荷が低減される。その結果、発生する環境負荷の低減を促進するエネルギー管理プログラムおよびエネルギー管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、図中同一符号は同一または相当する部材を示し、説明は繰返さない。
【００３０】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるエネルギー管理システムの概略構成を示す図である。図１を参照して、エネルギー管理システム１は、ネットワーク１３０に接続されたエネルギー管理装置１００と、エネルギー供給者側のパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という）１１０と、エネルギー消費者パソコン１２０とで構成される。
【００３１】
エネルギー管理装置１００は、パソコンであり、エネルギー管理プログラムを実行することにより、以下に説明するエネルギー管理処理を行なう。エネルギー管理装置１００は、エネルギー管理サービスを提供する企業等に設置される。
【００３２】
エネルギー管理装置１００は、エネルギー管理装置１００全体を制御するための制御部１０３と、エネルギー管理装置１００をネットワーク１３０に接続するための通信部１０１と、必要な情報を記憶するための記憶部１０５とを含む。
【００３３】
制御部１０３は、中央演算装置であり、後述するエネルギー管理処理を実行する。制御部１０３には、外部入出力装置１０７が接続されている。外部入出力装置１０７は、光磁気記憶装置であり、記録媒体１０９に記録された制御部１０３で実行するためのエネルギー管理プログラム読取ったり、制御部１０３からの指示により記録媒体１０９にデータを書込んだりすることができる。
【００３４】
なお、記録媒体１０９としては、磁気ディスク、光ディスク、ＩＣカード、光カード、あるいはフラッシュメモリなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体を用いることもできる。また、ネットワークからプログラムやデータがダウンロードされるように、流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【００３５】
記憶部１０５は、ハードディスクなどの記憶装置であり、制御部１０３の指示により、必要なデータを記憶する。
【００３６】
エネルギー供給者パソコン１１０は、電気エネルギーを発生する発生源を備えた電力会社などの工場に設置される。パソコン１１０は、パソコン１１０をネットワーク１３０に接続するための通信部１１１と、環境負荷とエネルギー量とを計測するための計測部１１５と、計測された環境負荷とエネルギー量とから環境負荷の原単位を計算する環境負荷計算部１１３とを含む。
【００３７】
環境負荷とは、二酸化炭素（ＣＯ2）、窒素酸化物（ＮＯＸ）、硫黄酸化物（ＳＯＸ）をいい、原単位とは、単位エネルギーを発生することにより生じる量をい。ここでは、原単位の単位をｇ−ＣＯ2（ＮＯＸ、ＳＯＸ）／ｋＷｈとする。
【００３８】
計測部１１５は、たとえば、火力発電により発生する環境負荷とエネルギー量とを計測する。環境負荷が複数ある場合には、環境負荷ごとに計測する。
【００３９】
環境負荷計算部１１３は、計測されたエネルギー量と環境負荷とから環境負荷の原単位を計算する。計算された環境負荷の原単位は、所定の期間、たとえば、１時間ごとに通信部１１１を介して、エネルギー管理装置１００に送信される。
【００４０】
エネルギー消費者パソコン１２０は、電気エネルギーを消費する工場、一般家庭、または、オフィスなどに設置される。エネルギー消費者パソコン１２０は、エネルギー消費者パソコン１２０をネットワーク１３０に接続するための通信部１２１と、使用したエネルギーの量を計測するエネルギー計測部１２３と、エネルギーを消費するエネルギー消費部１２５とを含む。
【００４１】
エネルギー消費部１２５は、電力を消費する設備であり、たとえば、空調機等の電気設備、工場に設置される工作機械などである。
【００４２】
エネルギー計測部１２３は、エネルギー消費部１２５で消費されるエネルギー量を計測する。たとえば、電力計である。計測されたエネルギー量は、所定の期間、たとえば１時間ごとに通信部１２１を介してエネルギー管理装置１００に送信される。エネルギー消費者には、固有の識別記号が付されており、エネルギー消費者パソコンからエネルギー管理装置に送られる情報には、識別記号が付加されて送られる。
【００４３】
エネルギー供給者パソコン１１０、エネルギー消費者パソコン１２０およびエネルギー管理装置１００は、ネットワーク１３０にそれぞれ接続される。ネットワーク１３０は、インターネットやイントラネット等のネットワーク通信網である。また、ネットワーク１３０には、ローカルエリアネットワークなどの専用のネットワークを用いるようにしてもよい。これにより、パソコン１１０，１２０とエネルギー管理装置１００との間で、ネットワーク１３０を介してデータの授受を行なうための通信を行なうことができる。
【００４４】
なお、エネルギー管理装置１００とエネルギー供給者パソコン１１０とを同じにすることができる。この場合は、パソコン１１０内で行なわれる処理がエネルギー管理装置１００で行なわれる。
【００４５】
図２は、第１の実施の形態におけるエネルギー管理システムで行なわれるエネルギー管理処理の流れを示すフローチャートである。図２は、エネルギー供給者パソコンで行なわれる処理を左欄に、エネルギー管理装置で行なわれる処理を中央欄に、エネルギー消費者パソコンで行なわれる処理を右欄に示す。
【００４６】
図２を参照して、エネルギー供給者パソコン１１０で、所定の時間ごと、たとえば１時間ごとに発生する環境負荷とエネルギー量とが計測され、計測されたエネルギー量と環境負荷の量とから、環境負荷原単位が計算される（ステップＳ１１）。計算された環境負荷原単位は、エネルギー管理装置１００に送信される（ステップＳ１２）。
【００４７】
エネルギー発生源である発電所が複数ある場合には、それぞれの発電所で発電されたエネルギーと、その発電により生じた環境負荷とが計測される。そして、それぞれの発電所ごとに計測された発電エネルギーと環境負荷とから環境負荷原単位が求められる。
【００４８】
求められた環境負荷原単位Ｓｔは、ネットワーク１３０を介してエネルギー管理装置１００で受信される（ステップＳ１）。これにより、所定の時間ごとに求められた環境負荷原単位Ｓｔが、エネルギー管理装置１００で受信される。
【００４９】
受信された環境負荷原単位は、記憶部１０５に記憶される（ステップＳ２）。そして、環境負荷原単位に基づいてエネルギー単価が決定される（ステップＳ３）。エネルギー単価は、たとえば次式（１）により求められる。
【００５０】
エネルギー単価＝ａ・Ｓｔ（但し、ａは定数）  …  （１）
求められたエネルギー単価は、記憶部１０５に記憶される（ステップＳ４）。
【００５１】
なお、エネルギー供給者パソコン１１０で、エネルギー単価を計算して、エネルギー管理装置１００に送信するようにしてもよい。この場合には、エネルギー管理装置１００でエネルギー単価は計算されず、エネルギー供給者パソコン１１０からエネルギー単価と環境負荷原単位とが受信される。
【００５２】
一方、エネルギー消費者パソコン１２０では、エネルギーの消費量が計測される（ステップＳ２１）。エネルギー消費量Ｐｔ［ｋＷｈ］は、所定の期間ごと、たとえば、１時間ごとに電力計などを用いて計測される。計測されたエネルギー消費量Ｐｔは、エネルギー消費者の識別記号と共にネットワーク１３０を介して送信され（ステップＳ２２）、エネルギー管理装置１００で受信される（ステップＳ５）。これにより、所定の時間ごとに計測されたエネルギー消費量Ｐｔが、エネルギー管理装置１００で受信される。
【００５３】
エネルギー管理装置１００では、受信したエネルギー消費量Ｐｔを識別記号と共に記憶部１０５に記憶する（ステップＳ６）。識別記号と共に記憶することにより、エネルギー消費者が複数ある場合でも、エネルギー消費者ごとに区別して記憶することができる。
【００５４】
エネルギー管理装置では、精算期間が経過したか否かを判断し（ステップＳ７）、経過した場合にはステップＳ８に進み、そうでない場合には、ステップＳ１に進む。これにより、精算期間が経過するまで、所定の期間ごとに、環境負荷原単位、エネルギー単価およびエネルギー消費量とが記憶部１０５に記憶される。
【００５５】
ステップＳ８では、記憶部１０５に記憶されたエネルギー単価およびエネルギー消費量とを用いて、エネルギー消費者ごとにエネルギーの使用料金を計算し、識別記号と対応付けて記憶部１０５に記憶する。
【００５６】
そして、エネルギー消費者ごとにエネルギーの使用料金がネットワーク１３０を介してエネルギー供給者パソコン１１０に送信される（ステップＳ９）。
【００５７】
エネルギー供給者パソコン１１０では、使用料金が受信されると（ステップＳ１５）、エネルギー消費者ごとに請求書を発行する（ステップＳ１６）。
【００５８】
図３は、第１の実施の形態におけるエネルギー管理装置で行なわれるエネルギー単価および使用料金送信処理の流れを示すフローチャートである。図３は、エネルギー管理装置１００で行なわれる処理を左欄に、エネルギー消費者側パソコンで行なわれる処理を右欄に示す。
【００５９】
図３を参照して、まず、エネルギー消費者パソコン１２０からエネルギー単価を要求する信号が、ネットワーク１３０を介して送信される（ステップＳ４１）。エネルギー管理装置１００では、エネルギー単価を要求する信号を受信すると（ステップＳ３１）、記憶部１０５に記憶されたエネルギー単価を読み出す（ステップＳ３２）。記憶部１０５には、上述したように所定の期間ごとの過去のエネルギー単価が記憶されているため、過去のエネルギー単価を読出し、たとえば、過去１日分のエネルギー単価を、要求のあったエネルギー消費者パソコン１２０へネットワークを介して送信する（ステップＳ３３）。
【００６０】
エネルギー消費者パソコン１２０では、エネルギー単価を受信し、ディスプレイに表示する（ステップＳ４２）。これにより、エネルギー消費者パソコン１２０の使用者は、過去のエネルギー単価を知ることができる。特に、直前のエネルギー単価を見れば現在のエネルギー単価を予測することができ、それに応じた電力の使用量を決めることができる。
【００６１】
さらに、エネルギー管理装置１００から前日の１時間ごとのエネルギー単価を送信するようにすれば、当日のエネルギー単価の１日の推移を予測することができるので、予測されるエネルギー単価の推移から、当日のエネルギーの使用量を決定することができる。エネルギー単価の安いときにエネルギーの消費を多くし、エネルギー単価の高いときにエネルギーの消費を少なくするように、エネルギーの消費を計画することができる。
【００６２】
一方、エネルギー消費者パソコン１２０には、消費者ごとの使用料金が記憶部１０５に記憶されている。エネルギー消費者パソコンからこの使用料金の閲覧が可能である。エネルギー消費者パソコン１２０からエネルギー管理装置１００に使用料金の閲覧要求が送信される（ステップＳ４３）。
【００６３】
エネルギー管理装置１００で使用料金の閲覧要求が受信されると（ステップＳ３４）、識別記号（ＩＤ）の要求がエネルギー消費者パソコン１２０に送信される（ステップＳ３５）。エネルギー消費者パソコン１２０で、要求に応じて消費者の識別記号が送信される（ステップＳ４５）。識別記号は、エネルギー消費者ごとに割当てられる記号で、エネルギー消費者ごとに固有の記号である。
【００６４】
エネルギー管理装置１００で、識別記号が受信されると（ステップＳ３６）、その識別記号に対応付けられて記憶部１０５に記憶されている使用料金が読み出される（ステップＳ３７）。そして、読出された使用料金が、エネルギー消費者パソコン１２０へ送信される（ステップＳ３８）。エネルギー消費者パソコン１２０で、使用料金が受信され、ディスプレイに使用料金が表示される（ステップＳ４６）。これにより、エネルギー消費者は、請求書を受け取る前に使用料金を把握することができる。
【００６５】
このように、第１の実施の形態におけるエネルギー管理システムにおいては、エネルギー消費者パソコン１２０で、所定の期間間隔でエネルギー単価が表示されるので、エネルギー消費者は、エネルギー単価が安い期間の消費を多くし、エネルギー単価が高い期間の消費を低くすることができる。
【００６６】
また、使用料金がエネルギー単価とエネルギー使用量とを用いてエネルギー消費者ごとに演算されるので、環境負荷原単位に応じた使用料金とすることができる。さらに、演算された使用料金をエネルギー消費者パソコン１２０で閲覧することができるので、請求書を受け取る前に確認することができ、便利である。
【００６７】
さらに、エネルギー使用者は、リアルタイムにエネルギー単価とエネルギー使用料金とを知ることができるので、エネルギー消費者のエネルギーの消費を少なくする意識を高めることができる。
【００６８】
［第２の実施の形態］
次に本発明の第２の実施の形態におけるエネルギー管理装置について説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態におけるエネルギー管理システムの概略構成を示す図である。図４を参照して、エネルギー管理システム１Ａは、ネットワーク１３０に接続されたエネルギー管理装置１００Ａと、エネルギー供給者側パソコン１１０Ａと、エネルギー消費者パソコン１２０Ａとで構成される。
【００６９】
エネルギー管理装置１００Ａは、パソコンであり、エネルギー管理プログラムを実行することにより、エネルギー管理処理を行なう。エネルギー管理装置１００Ａは、エネルギー管理サービスを提供する企業等に設置される。
【００７０】
エネルギー管理装置１００Ａは、エネルギー管理装置１００Ａ全体を制御するための制御部１０３と、エネルギー管理装置１００Ａをネットワーク１３０に接続するための通信部１０１と、必要な情報を記憶するための記憶部１０５とを含む。
【００７１】
制御部１０３は、中央演算装置である。制御部１０３には、外部入出力装置１０７が接続されている。外部入出力装置１０７は、光磁気記憶装置であり、記録媒体１０９に記録された制御部１０３で実行するためのエネルギー管理プログラムを読取ったり、制御部１０３からの指示により記録媒体１０９にデータを書込んだりすることができる。
【００７２】
記憶部１０５は、ハードディスクなどの記憶装置であり、制御部１０３の指示により、必要なデータを記憶する。
【００７３】
エネルギー供給者パソコン１１０Ａは、電気エネルギーを発生する発生源を備えた電力会社などの工場に設置される。パソコン１１０Ａは、パソコン１１０Ａをネットワーク１３０に接続するための通信部１１１と、環境負荷とエネルギー量とを計測するための計測部１１５と、計測された環境負荷とエネルギー量とから環境負荷の原単位を計算する環境負荷計算部１１３とを含む。
【００７４】
計測部１１５は、たとえば、火力発電により発生する環境負荷とエネルギー量とを計測する。環境負荷が複数ある場合には、環境負荷ごとに計測する。
【００７５】
環境負荷計算部１１３は、計測されたエネルギー量と環境負荷とから環境負荷の原単位を計算する。計算された環境負荷の原単位は、所定の期間、たとえば、１時間ごとに通信部１１１を介して、エネルギー管理装置１００Ａに送信される。
【００７６】
エネルギー消費者パソコン１２０Ａは、電気エネルギーを消費する工場、一般家庭、または、オフィスなどに設置される。パソコン１２０Ａは、パソコン１２０Ａをネットワーク１３０に接続するための通信部１２１と、使用したエネルギーの量を計測するエネルギー計測部１２３と、エネルギーを消費するエネルギー消費部１２５と、エネルギーを蓄積するためのエネルギー蓄積部１２７とを含む。
【００７７】
エネルギー消費部１２５は、電力を消費する設備であり、たとえば、空調機等の電気設備、工場に設置される工作機械などである。
【００７８】
エネルギー計測部１２３は、エネルギー消費部１２５で消費されるエネルギー量を計測する。たとえば、電力計である。計測されたエネルギー量は、所定の期間、たとえば１時間ごとに通信部１２１を介してエネルギー管理装置１００Ａに送信される。エネルギー消費者には、固有の識別記号が付されており、エネルギー消費者パソコンからエネルギー管理装置に送られる情報には、識別記号が付加されて送られる。
【００７９】
エネルギー蓄積部１２７は、エネルギー供給者から供給されるエネルギーを蓄積する。たとえば、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池(ニッケル‐カドミウム電池など)などの二次電池である。また、エネルギー蓄積部１２７は、必要に応じて蓄積されたエネルギーをエネルギー消費部１２５に放出する。
【００８０】
エネルギー供給者パソコン１１０Ａ、エネルギー消費者パソコン１２０Ａおよびエネルギー管理装置１００Ａは、ネットワーク１３０にそれぞれ接続される。ネットワーク１３０は、インターネットやイントラネット等のネットワーク通信網である。また、ネットワーク１３０には、ローカルエリアネットワークなどの専用のネットワークを用いるようにしてもよい。これにより、パソコン１１０Ａ，１２０Ａとエネルギー管理装置１００Ａとの間で、ネットワーク１３０を介してデータの授受を行なうための通信を行なうことができる。
【００８１】
なお、エネルギー管理装置１００Ａとエネルギー供給者パソコン１１０Ａとを同じにすることができる。この場合は、パソコン１１０Ａ内で行なわれる処理がエネルギー管理装置１００Ａで行なわれる。
【００８２】
図５は、第２の実施の形態におけるエネルギー管理装置１００Ａの制御部１０３の詳細な機能を示すブロック図である。図５を参照して、制御部１０３は、エネルギー原単位とエネルギー消費者ごとのエネルギー使用料金とを計算するための料金計算部１３９と、エネルギー消費部１２５で消費されるエネルギーを予測する消費エネルギー予測部１３１と、環境負荷原単位を予測する環境負荷原単位予測部１３３と、エネルギー蓄積部１２７にエネルギーを蓄積するスケジュールを作成する蓄積スケジュール作成部１３５と、エネルギー蓄積部１２７に蓄積されたエネルギーを放出するスケジュールを作成する放出スケジュール作成部１３７とを含む。
【００８３】
料金計算部１３９は、第１の実施の形態におけるエネルギー管理装置１００の制御部１０１と同じ処理を実行する。ここでは、説明を繰返さない。
【００８４】
消費エネルギー予測部１３１は、記憶部１０５に記憶された過去のエネルギー消費量に基づいて、所定の期間、たとえば１日先のエネルギー消費量を予測する。エネルギー消費量は、たとえば１時間単位で予測され、所定の期間におけるエネルギー消費量の分布が求められる。予測には、たとえば、前日のエネルギー消費量、先週のエネルギー消費量、１年前の同日のエネルギー消費量など、過去のエネルギー消費量を用いるだけでなく、外部のコンピュータより入手可能な気象データが利用される。気象データは、たとえば、夏季は、空調機のエネルギー消費量を晴天の日は多くし、逆に曇や雨の日は少なくするように利用される。また、冬季は、空調機のエネルギー消費量を晴天の日は少なくし、曇や雨、雪の日は多くするように利用される。予測されたエネルギー消費量は、蓄積スケジュール作成部１３５および放出スケジュール作成部１３７に送信される。
【００８５】
環境負荷原単位予測部１３３は、記憶部１０５に記憶された過去の環境負荷原単位に基づいて、所定の期間、たとえば１日先の環境負荷原単位を予測する。所定の期間は、消費エネルギー予測部１３１で予測される期間と同じ期間である。環境負荷原単位は、たとえば、１時間単位で予測され、所定の期間における環境負荷原単位の分布が求められる。予測された環境負荷原単位は、蓄積スケジュール作成部１３５および放出スケジュール作成部１３７に送信される。
【００８６】
環境負荷原単位に代えて、環境負荷原単位に基づき求められる度合を示す期間グリーン度を用いるようにしてもよい。グリーン度は、環境負荷原単位の逆数で求められる。期間グリーン度（Ｇ０）は、所定期間における環境負荷の原単位の割合を示し、グリーン度を用いた次式（２）で求められる。
【００８７】
Ｇ０＝１／Σ（Ｐｔ・Ｓｔ）  …  （２）
但し、Ｐｔは、予測されたエネルギー消費量、Ｓｔは、予測された環境負荷原単位。
【００８８】
蓄積スケジュール作成部１３５は、消費エネルギー予測部で予測された消費エネルギーと環境負荷原単位予測部１３３で予測された期間グリーン度とを用いて、エネルギー蓄積部１２７にエネルギーを蓄積するためのスケジュールを作成する。期間グリーン度に代えて、環境負荷原単位を用いてもよい。
【００８９】
蓄積スケジュールは、消費エネルギー予測部１３１で予測された消費エネルギーに基づき、蓄積が必要とされるエネルギー量と蓄積時間とが計算され、環境負荷原単位予測部１３３で予測された期間グリーン度に基づき、蓄積時間がスケジューリングされる。スケジューリングは、環境負荷原単位が最小となるように最適化が行なわれる。具体的には、蓄積時間は、期間グリーン度が高い（環境負荷原単位が低い）期間から順に割当てられる。これにより、環境負荷原単位が低い時間にできるだけエネルギーを蓄積するスケジュールが作成される。
【００９０】
環境負荷が複数の場合、たとえば、ＣＯ２、ＳＯｘ、ＮＯｘの３つがあるような場合には、選択されたいずれか１つの環境負荷を最適化するスケジューリングが行なわれる。
【００９１】
放出スケジュール作成部１３７は、消費エネルギー予測部で予測された消費エネルギーと環境負荷原単位予測部１３３で予測された期間グリーン度とを用いて、エネルギー蓄積部１２７に蓄積されたエネルギーを放出するためのスケジュールを作成する。スケジューリングは、環境負荷原単位が最小となるように最適化が行なわれる。具体的には、放出スケジュールは、エネルギー蓄積部１２７に蓄積されたエネルギーが、期間グリーン度が低い（環境負荷原単位が高い）期間から順に割当てられる。これにより、環境負荷原単位が高い期間にできるだけエネルギーを放出するスケジュールが作成される。このため、環境負荷原単位が高い期間に、エネルギー供給者から供給されるエネルギー量を減らすことができるので、エネルギー供給者は、エネルギーの発生を押さえることができる。その結果、環境負荷の発生を減らすことができる。なお、期間グリーン度に代えて、環境負荷原単位を用いるようにしてもよい。
【００９２】
作成された蓄積スケジュールと放出スケジュールとは、通信部１０１を介して、エネルギー消費者パソコン１２０Ａへ送信される。また、蓄積スケジュール、放出スケジュール、および、消費エネルギー予測部１３１で予測された消費エネルギーに基づき、エネルギー供給者から供給が必要なエネルギーを算出し、通信部を介してエネルギー供給者パソコン１１０Ａに送信してもよい。これにより、エネルギー供給者は、所定の期間内のエネルギー需要を予測することができる。
【００９３】
図６は、第２の実施の形態におけるエネルギー管理装置１００Ａで行なわれるスケジュール作成処理の流れを示すフローチャートである。図６を参照して、記憶部１０５に記憶された過去のエネルギー消費量が読出され（ステップＳ５１）、翌日のエネルギー消費量が予測される。なお、本実施の形態においては、所定の期間を１日とし、翌日のエネルギー消費量を求めるようにしたが、これに限定されることはなく、将来の所定の期間であればよい。エネルギー消費量は、たとえば１時間単位で予測され、翌日のエネルギー消費量の分布が求められる。予測に用いられる過去のエネルギー消費量は、たとえば、前日のエネルギー消費量、先週のエネルギー消費量、１年前の同じ月日のエネルギー消費量などを用いて予測される（ステップＳ５２）。また、外部のコンピュータより入手可能な気象データが利用される。気象データは、たとえば、夏季は、空調機のエネルギー消費量を晴天の日は多くし、逆に曇や雨の日は少なくするように利用される。また、冬季は、空調機のエネルギー消費量を晴天の日は少なくし、曇や雨、雪の日は多くするように利用される。
【００９４】
予測された翌日のエネルギー消費量に基づいて、必要とされる蓄積エネルギーが計算される（ステップＳ５３）。必要とされる蓄熱エネルギーは、エネルギー蓄積部１２７に蓄積可能なエネルギーすべてであってもよいし、予め設定された予想される蓄積時間帯におけるエネルギー消費量の総和が、エネルギー蓄積部１２７に蓄積可能なエネルギーに満たないときは、その総和としてもよい。
【００９５】
そして、計算された蓄積エネルギーを蓄積するために必要な時間が計算される（ステップＳ５４）。蓄積エネルギーを蓄積するために必要な時間は、エネルギー蓄積部１２７の性能により定まるときは、エネルギー蓄積部１２７の性能を記憶部１０５に記憶しておいてもよいし、ネットワーク１３０を介してエネルギー消費者パソコン１２０Ａより受信するようにしてもよい。
【００９６】
次に、記憶部１０５に記憶された過去の環境負荷原単位が読出され（ステップＳ５５）、翌日の環境負荷原単位が予測される（ステップＳ５６）。環境負荷原単位は、たとえば、１時間単位で予測され、所定の期間における環境負荷原単位の分布が求められる。予測された環境負荷原単位が期間グリーン度に変換される（ステップＳ５７）。
【００９７】
そして、ステップＳ５４で求められた蓄積時間とステップＳ５７で求められた期間グリーン度とを用いて、エネルギー蓄積部１２７にエネルギーを蓄積するためのスケジュールが作成される（ステップＳ５８）。蓄積スケジュールは、ステップＳ５４で求められた蓄積時間をステップＳ５７で求められた期間グリーン度が高い（環境負荷原単位が低い）期間から順に割当てることにより行なわれる。これにより、環境負荷原単位が低い時間にできるだけエネルギーを蓄積するスケジュールが作成される。ただし、エネルギー消費者が複数いる場合には、消費者すべてに対して同じ基準でスケジュールを作成すると、期間グリーン度が高い期間に需要が集中して、結局その期間の期間グリーン度が低くなってしまう可能性がある。そこで、蓄積時間を割当てる際に、割り当てる期間を意図的にずらすことにより、結果的に期間グリーン度が低くなる弊害を防止することができる。
【００９８】
次に、ステップＳ５２で予測された翌日の消費エネルギーとステップＳ５７で求められた期間グリーン度とを用いて、エネルギー蓄積部１２７に蓄積されたエネルギーを放出するためのスケジュールが作成される（ステップＳ５９）。放出スケジュールは、エネルギー蓄積部１２７に蓄積されたエネルギーを、期間グリーン度が低い（環境負荷原単位が高い）期間から順に割当てることにより行なわれる。これにより、環境負荷原単位が高い期間にできるだけエネルギーを放出するスケジュールが作成される。
【００９９】
そして、作成された蓄積スケジュールと放出スケジュールとが、エネルギー消費者パソコン１２０Ａへ通信部１０１を介して送信される（ステップＳ６０）。また、蓄積スケジュール、放出スケジュール、および、消費エネルギー予測部１３１で予測された消費エネルギーに基づき、エネルギー供給者から供給が必要なエネルギーを算出し、エネルギー供給者パソコン１１０Ａにネットワーク１３０を介して送信してもよい。これにより、エネルギー供給者は、所定の期間内のエネルギー需要を予測することができる。
【０１００】
図７は、第２の実施の形態におけるエネルギー管理装置１００Ａで予測される環境負荷原単位の一例を示す図である。図では、環境負荷を二酸化炭素（ＣＯ２）を例にした例を示し、横軸を時刻、縦軸をＣＯ２排出量原単位としている。ハッチング部分が発電端（エネルギー供給者）における単位電力量あたりのＣＯ２排出量を示し、ハッチングなしの部分が発電動力・送電損失・夜間揚水動力振替え分のＣＯ２排出量を示す。双方の和は、需要端（エネルギー消費者）での原単位を示す。
【０１０１】
図８は、第２の実施の形態におけるエネルギー管理装置１００Ａで予測されるエネルギー消費量の一例を示す図である。横軸を時刻、縦軸を電力使用量（エネルギー消費量）としている。９時から１９時までの時間帯のエネルギー消費量が、他の時間帯と比べて多くなっている。図７と対比してみると、９時から１９時までの時間帯は、ＣＯ２排出原単位が他の時間帯よりも多くなっている。
【０１０２】
第２の実施の形態におけるエネルギー管理装置１００Ａは、エネルギー蓄積部１２７にＣＯ２排出原単位の少ない期間にエネルギーを蓄積し、ＣＯ２排出原単位の多い期間のＣＯ２の排出量を下げることを目的としている。しかも、その配分を、環境負荷原単位または期間グリーン度を用いて最適化する。
【０１０３】
図９は、第２の実施の形態におけるエネルギー管理装置１００Ａで作成された蓄積スケジュールおよび放出スケジュールにしたがって図８に示したエネルギー消費者へ供給されるエネルギーの分布を示す図である。
【０１０４】
図では、点線で示す部分がエネルギー蓄積部１２７から放出されるエネルギーを示し、ハッチングのない実線で示す部分がエネルギー蓄積部１２７に蓄積されるエネルギーを示す。ハッチングのない実線で示す部分とハッチング部分とで、エネルギー供給者から供給されるエネルギーを示す。
【０１０５】
図７および図８と対比すると、ＣＯ２排出原単位が少ない時間帯で、エネルギー供給者から供給されるエネルギー量が増えており、ＣＯ２排出原単位が多い時間帯で、エネルギー供給者から供給されるエネルギー量が減っている。減った分のエネルギーが、エネルギー蓄積部１２７より供給されるからである。
【０１０６】
この結果、環境負荷原単位を考慮せずに、所定の期間（たとえば、２２時〜６時の期間）でエネルギー蓄積部１２７にエネルギーを蓄積し、他の所定の期間（たとえば、１２時〜１６時の期間）でエネルギー蓄積部からエネルギーを放出するようにした場合に比べて、１日の間に排出されるＣＯ２の量が少なくなる。
【０１０７】
以上説明したように、第２の実施の形態におけるエネルギー管理システムにおいては、エネルギー消費者側に設けられたエネルギー蓄積部１２７でエネルギーを蓄積するスケジュールとエネルギーを放出するスケジュールとを、期間グリーン度が小さくなるように最適化するので、環境負荷の発生を小さくすることができる。
【０１０８】
また、エネルギー使用料金が、環境負荷原単位に応じて定められる場合、環境負荷原単位の多い時間帯には、環境負荷原単位の少ない時間帯にエネルギー蓄積部１２７に蓄積したエネルギーを用いるので、エネルギー使用料金が安くなる。その結果、エネルギー消費者のエネルギーの消費を少なくする意識を高めることができる。
【０１０９】
［第３の実施の形態］
次に第３の実施の形態におけるエネルギー管理システムについて説明する。第３の実施の形態におけるエネルギー管理システムは、第１の実施の形態におけるエネルギー管理システム１のエネルギー消費者側に個別分散エネルギー源を設けるようにしたものである。第１の実施の形態におけるエネルギー管理システム１と同一の構成については同一の符号を付し、ここでは説明を繰返さない。
【０１１０】
図１０は、第３の実施の形態におけるエネルギー管理システム１Ｂの概略構成を示すブロック図である。図１０を参照して、エネルギー消費者パソコン１２０Ｂには、個別分散エネルギー源１５０が接続されている。個別分散エネルギー源は、たとえば、燃料電池やガスタービン発電機などであり、エネルギー消費部１２５に対して、エネルギー供給者から供給されるエネルギーとは独立してエネルギーを供給可能である。
【０１１１】
個別分散エネルギー源１５０は、エネルギー消費者パソコンと通信するための通信部１５１と、エネルギー源が発生した環境負荷を計測するための計測部１５３と、計測された環境負荷の原単位を計算する環境負荷計算部１５２とを含む。
【０１１２】
計測部１５３は、個別分散エネルギー源１５０が発生する環境負荷とエネルギー量とを計測する。環境負荷が複数ある場合には、環境負荷ごとに計測する。
【０１１３】
環境負荷計算部１５２は、計測されたエネルギー量と環境負荷とから環境負荷の原単位を計算する。計算された環境負荷の原単位は、所定の期間、たとえば、１時間ごとに通信部１５１を介して、エネルギー消費者パソコン１２０に送信される。エネルギー消費者パソコン１２０では、受信した環境負荷の原単位をエネルギー消費量と共にネットワークを介してエネルギー管理装置１００Ｂへ送信する。
【０１１４】
図１１は、第３の実施の形態におけるエネルギー管理装置１００Ｂで行なわれる使用スケジュール作成処理の流れを示すフローチャートである。図１１は、エネルギー供給者パソコン１１０で行なわれる処理を左欄に、エネルギー管理装置１００Ｂで行なわれる処理を中央欄に、エネルギー消費者パソコン１２０Ｂで行なわれる処理を右欄に示す。
【０１１５】
図２を参照して、エネルギー供給者パソコン１１０で、所定の時間ごと、たとえば１時間ごとに発生する環境負荷とエネルギー量とが計測され、計測されたエネルギー量と環境負荷の量とから、環境負荷原単位が計算される（ステップＳ６１）。計算された環境負荷原単位は、エネルギー管理装置１００Ｂに送信される（ステップＳ６２）。
【０１１６】
エネルギー発生源である発電所が複数ある場合には、それぞれの発電所で発電されたエネルギーと、その発電により生じた環境負荷とが計測される。そして、それぞれの発電所ごとに計測された発電エネルギーと環境負荷とから環境負荷原単位が求められる。
【０１１７】
求められた環境負荷原単位Ｓｔは、ネットワーク１３０を介してエネルギー管理装置１００Ｂで受信される（ステップＳ７１）。これにより、所定の時間ごとに求められた環境負荷原単位Ｓｔが、エネルギー管理装置１００Ｂで受信される。受信された環境負荷原単位Ｓｔは、記憶部１０５に記憶される（ステップＳ７２）。
【０１１８】
一方、エネルギー消費者パソコン１２０Ｂにおいては、個別分散エネルギー源１５０の計測部１５３により、個別分散エネルギー源１５０が発生する環境負荷とエネルギー量とが計測され、計測されたエネルギー量と環境負荷とから環境負荷の原単位が計算される（ステップＳ８１）。計算された環境負荷原単位Ｄｔは、エネルギー消費者パソコン１２０Ｂを介してエネルギー管理装置１００Ｂへ送信される（ステップＳ８２）。
【０１１９】
個別分散エネルギー源１５０が複数ある場合には、それぞれの個別分散エネルギー源１５０で発電するエネルギーと、その発電により生じた環境負荷とが計測される。そして、それぞれの個別分散エネルギー源１５０ごとに計測された発電エネルギーと環境負荷とから環境負荷原単位が求められ、送信される。
【０１２０】
求められた環境負荷原単位Ｄｔは、エネルギー管理装置１００Ｂで受信される（ステップＳ７３）。これにより、所定の時間ごとに求められた環境負荷原単位Ｄｔが、エネルギー管理装置１００Ｂで受信される。受信された環境負荷原単位Ｄｔは、記憶部１０５に記憶される（ステップＳ７４）。
【０１２１】
そして、エネルギー消費者パソコン１２０Ｂで、エネルギーの消費量が計測される（ステップＳ８３）。エネルギー消費量Ｐｔ［ｋＷｈ］は、所定の期間ごと、たとえば、１時間ごとに電力計などを用いて計測される。計測されたエネルギー消費量Ｐｔは、エネルギー消費者の識別記号と共にネットワーク１３０を介して送信され（ステップＳ８４）、エネルギー管理装置１００Ｂで受信される（ステップＳ７５）。これにより、所定の時間ごとに計測されたエネルギー消費量Ｐｔが、エネルギー管理装置１００Ｂで受信される。
【０１２２】
次に、エネルギー管理装置では、記憶部１０５に記憶された環境負荷原単位Ｓｔ，Ｄｔそれぞれに対する期間グリーン度が求められる（ステップＳ７６）。環境負荷原単位Ｓｔに対する期間グリーン度をＧｏｓ、環境負荷原単位Ｄｔに対する期間グリーン度をＧｏｄとすると、それぞれ、次式（３）（４）にしたがって求められる。
【０１２３】
Ｇｏｓ＝１／Σ（Ｐｔ・Ｓｔ）  …  （３）
Ｇｏｄ＝１／Σ（Ｐｔ・Ｄｔ）  …  （４）
そして、求められたグリーン度に基づいて、最もグリーン度が小さいエネルギー源が選定される（ステップＳ７７）。期間グリーン度を求めることなく、環境負荷原単位が小さいエネルギー発生源を選定するようにしてもよい。選定されたエネルギー源はエネルギー消費者パソコン１２０Ｂへ送信される（ステップＳ７８）。
【０１２４】
エネルギー消費者パソコン１２０Ｂは、選定されたエネルギー源を受信すると（ステップＳ８５）、選定されたエネルギー源からエネルギーが供給されるように電源を切換える（ステップＳ８６）。
【０１２５】
以上説明してように、第３の実施の形態におけるエネルギー管理システム１Ｂにおいては、個別分散エネルギー源で発生する環境負荷原単位を考慮して、エネルギー源が決定される。このため、環境負荷原単位を減少させることができる。
【０１２６】
また、エネルギー供給者側からの送電ロスを考慮して、期間グリーン度Ｇｏｓを算出するようにすれば、個別分散エネルギー源と期間グリーン度との比較をより正確に行なうことができ、環境負荷原単位をより減少させることができる。
【０１２７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態におけるエネルギー管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】  第１の実施の形態におけるエネルギー管理システムで行なわれるエネルギー管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】  第１の実施の形態におけるエネルギー管理装置で行なわれるエネルギー単価および使用料金送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】  本発明の第２の実施の形態におけるエネルギー管理システムの概略構成を示す図である。
【図５】  第２の実施の形態におけるエネルギー管理装置の制御部の詳細な機能を示すブロック図である。
【図６】  第２の実施の形態におけるエネルギー管理装置で行なわれるスケジュール作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】  第２の実施の形態におけるエネルギー管理装置で予測される環境負荷原単位の一例を示す図である。
【図８】  第２の実施の形態におけるエネルギー管理装置で予測されるエネルギー消費量の一例を示す図である。
【図９】  第２の実施の形態におけるエネルギー管理装置で作成された蓄積スケジュールおよび放出スケジュールにしたがって図８に示したエネルギー消費者へ供給されるエネルギーの分布を示す図である。
【図１０】  第３の実施の形態におけるエネルギー管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１１】  第３の実施の形態におけるエネルギー管理装置で行なわれる使用スケジュール作成処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，１Ａ，１Ｂ  エネルギー管理システム、１００，１００Ａ  エネルギー管理装置、１０１，１１１，１２１，１５１  通信部、１０３  制御部、１０５  記憶部、１０７  外部入出力装置、１０９  記録媒体、１１０，１１０Ａ  エネルギー供給者パソコン、１１３，１５２  環境負荷計算部、１１５，１５３  計測部、１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ  エネルギー消費者パソコン、１２３  エネルギー計測部、１２５  エネルギー消費部、１２７  エネルギー蓄積部、１３０ネットワーク、１３１  消費エネルギー予測部、１３３  環境負荷原単位予測部、１３５  蓄積スケジュール作成部、１３７  放出スケジュール作成部、１３９  料金計算部、１５０  個別分散エネルギー源。
【図１】
0004729796.tif 000002
【図２】
0004729796.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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