(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸価が３０μｅｑ／ｇ以下であるポリアルキレンテレフタレート樹脂および層状化合物を含有し、前記層状化合物がポリエーテル化合物で処理されており、
照明部品用であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
酸価が３０μｅｑ／ｇ以下であるポリアルキレンテレフタレート樹脂が、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
層状化合物がシラン系化合物で処理されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物で一部または全部を形成されることを特徴とするポリエステル樹脂成形体。
【請求項５】
下記（ａ）および（ｂ）の条件を満たすことを特徴とする、請求項４に記載のポリエステル樹脂成形体。
（ａ）下塗りすることなくアルミニウム膜を施した成形体表面の拡散反射率が２．０％以下である
（ｂ）０．４５ＭＰａ荷重で測定した荷重たわみ温度が１５０℃以上である。
【請求項６】
下記（ｃ）の条件を満たすことを特徴とする、請求項４または５に記載のポリエステル樹脂成形体。
（ｃ）下塗りすることなくアルミニウム膜を施した成形体を１５０℃にて１０時間熱処理した後の、該成形体表面の拡散反射率が３．０％以下であること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、酸価が３０μｅｑ／ｇ以下のポリアルキレンテレフタレート樹脂および層状化合物を含有するポリエステル樹脂組成物およびそれから成る成形体に関する。
【背景技術】  ポリエチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート樹脂は、耐熱性、耐薬品性、耐候性、機械的特性、電気的特性等に優れる為、射出成形材料、繊維、フィルムとして多くの工業的用途に使用されている。しかしながら、近年、ポリアルキレンテレフタレート樹脂は、さらに高い機械的特性や耐熱性が求められている。
そのような要求に対して、本発明者らは、ポリアルキレンテレフタレート樹脂および種々の方法で処理した層状化合物からなる樹脂組成物に関する技術を開示してきた（特開平１０−２５９０１６号公報、特開平１０−３１０４２０号公報、ＷＯ９９／２３１６２号公報、ＷＯ０１／８８０３５号公報参照）。それらの技術によれば、層状ケイ酸塩は、ポリアルキレンテレフタレート樹脂中でその単位層が劈開して微分散化することによって、樹脂組成物を成形した成形品の表面光沢を損なうことなく、反りを生じることなく、弾性率や耐熱性を高めることができた。しかしながら、成形直後の表面光沢は良好であっても、熱処理した後の表面光沢は充分であるとはいえなかった。場合によっては、長時間高温に晒されると、表面光沢が低下してしまう傾向が見られる。
また、別の発明としては、ポリアルキレンナフタレート樹脂および、酸価が７０μｅｑ／ｇ以下のポリブチレンテレフタレート樹脂および／またはポリエチレンテレフタレート樹脂からなる樹脂組成物に関する発明が、開示されている（２００２−１７９８９５号公報および２００３−２６８２１６号公報参照）。しかしながら、依然として、表面光沢の耐熱性が不十分である（高温に晒された際に表面光沢が低下する）等の問題がある為に、自動車のヘッドランプエクステンションや施設照明の反射体などには使用できず、改善が望まれていた。
以上、高温に曝されても表面光沢が低下しなく、かつ、低反りで弾性率や耐熱性に優れるポリエステル樹脂組成物を得る技術は、未だ見出されていないのが現状である。
【発明の開示】
本発明の目的は、このような従来の問題を改善し、高温に晒されても表面光沢が損なわれず、かつ、低反りであり、弾性率や耐熱性が高いポリエステル樹脂組成物、および該ポリエステル樹脂組成物からなる成形体を提供することにある。
本発明者らは、上記目的を達成する為に鋭意検討した結果、酸価が３０μｅｑ／ｇ以下のポリアルキレンテレフタレート樹脂中に層状化合物を均一微分散することによって、優れた特性を有するポリエステル樹脂組成物を完成させるに至った。
すなわち、本発明の第一は、酸価が３０μｅｑ／ｇ以下であるポリアルキレンテレフタレート樹脂および層状化合物を含有するポリエステル樹脂組成物に関する。
好ましい実施態様としては、酸価が３０μｅｑ／ｇ以下であるポリアルキレンテレフタレート樹脂がポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種のポリアルキレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする、前記に記載のポリエステル樹脂組成物に関する。
より好ましい実施態様としては、層状化合物がポリエーテル化合物で処理されていることを特徴とする、前記に記載のポリエステル樹脂組成物に関する。
より好ましい実施態様としては、層状化合物がシラン系化合物で処理されていることを特徴とする、前記に記載のポリエステル樹脂組成物に関する。
本発明の第二は、前記に記載のポリエステル樹脂組成物で一部または全部を形成されるポリエステル樹脂成形体に関する。
より好ましい実施態様としては、下記（ａ）および（ｂ）の条件を満たすことを特徴とする、前記に記載のポリエステル樹脂成形体に関する。ただし、（ａ）下塗りすることなくアルミニウム膜を施した面の拡散反射率が２．０％以下であること、（ｂ）０．４５ＭＰａ荷重時の荷重たわみ温度が１５０℃以上であること。
より好ましい実施態様としては、更に下記（ｃ）の条件を満たす前記に記載のポリエステル樹脂成形体。ただし、（ｃ）下塗りすることなくアルミニウム膜を施した面を１５０℃で１０時間処理した後の拡散反射率が３．０％以下であること。
酸価が３０μｅｑ／ｇ以下のポリアルキレンテレフタレート樹脂中で層状化合物を均一微分散することによって、高温に晒されても表面光沢が損なわれず、かつ、低反りであり、弾性率や耐熱性が高いポリエステル樹脂組成物が提供される。また、該ポリエステル樹脂組成物により一部または全部を形成されるポリエステル樹脂成形体は、下塗りすることなくアルミニウム膜を施した面の拡散反射率は低く、高温に晒されても拡散反射率が増大されない特性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明で用いられるポリアルキレンテレフタレート樹脂とは、テレフタル酸および／またはテレフタル酸のエステル形成性誘導体の酸成分、並びにジオール化合物および／またはジオール化合物のエステル形成性誘導体を主成分とするジオール成分との反応により得られる従来公知の任意のポリアルキレンテレフタレート樹脂である。
上記のジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール等が挙げられ得る。そのほか、ポリアルキレンテレフタレート樹脂の物性を著しく低下させない程度の少量であるならば、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のような脂環式グリコールやこれらの置換体や誘導体もまた使用し得る。更に、ポリアルキレンテレフタレート樹脂の弾性率を著しく低下させない程度の少量であるならば、長鎖型のジオール化合物（例えば、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール）やビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加化合物等（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加化合物等）などを組み合わせて使用しても良い。
上記ジオール成分の中では、取り扱い性および得られるポリアルキレンテレフタレート樹脂の強度、弾性率等の点から、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのポリエチレンオキサイド付加物が好ましい。
本発明で用いられるポリアルキレンテレフタレート樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサン−１，４−ジメチルテレフタレート、ポリネオペンチルテレフタレート、または、これらとビスフェノールＡのポリエチレンオキサイド付加化合物、ポリテトラメチレングリコールとの共重合ポリエステルを挙げることができる。それらは単独、または２種以上組み合わせて使用しても良い。
上記ポリアルキレンテレフタレート樹脂の中では、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレート、または、これらの樹脂とビスフェノールＡのポリエチレンオキサイド付加化合物またはポリテトラメチレングリコールとの共重合体が、取扱性、剛性、結晶性、耐熱性、表面性の点から好ましい。なお、ポリアルキレンイソフタレートやポリアルキレンナフタレートなどは結晶性が低いために、表面性が損なわれるため好ましくない。
本発明で用いられるポリアルキレンテレフタレート樹脂の分子量は、成形工程における成形流動性および最終製品の諸物性を考慮して選択され、低すぎても高すぎても好ましくなく適した分子量を設定する必要がある。すなわち、ポリアルキレンテレフタレート樹脂の分子量は、フェノール／テトラクロロエタン（５／５重量比）混合溶媒を用いて、２５℃で測定した対数粘度が０．３〜２．０（ｄｌ／ｇ）であり、好ましくは０．３５〜１．９（ｄｌ／ｇ）であり、更に好ましくは０．４〜１．８（ｄｌ／ｇ）である。対数粘度が０．３（ｄｌ／ｇ）未満である場合、得られるポリエステル樹脂組成物の成形品の機械的特性が低く、また、２．０（ｄｌ／ｇ）より大きい場合、成形時の流動性等の加工性に問題が生じる傾向がある。
本発明で用いられるポリアルキレンテレフタレート樹脂の酸価は、３０μｅｑ／ｇ以下であり、好ましくは２５μｅｑ／ｇ以下であり、さらに好ましくは２０μｅｑ／ｇ以下である。酸価が３０μｅｑ／ｇより大きいと、溶融加工時の劣化による低分子量体の発生によって、成形体の表面光沢の耐熱性が損なわれる傾向がある。酸価の下限値は特にない。
酸価が３０μｅｑ／ｇ以下のポリアルキレンテレフタレート樹脂は、重合時の熱履歴を短くすることによって得られる。重合時の熱履歴を短くするための策は、特に限定されないが、例えば、重合時の脱気効率を良くすること、重合物が滞留しないように均一に攪拌することなどが挙げられる。重合時の脱気効率を上げるためには、例えば、２軸攪拌翼がついた横型重合機を用い、気−液界面に重合物の薄膜を形成させ、広い物質移動面を形成できるものが好ましい。また、均一攪拌をするためには、重合機内にデッドスペースがなく滞留し難い形状であり、例えば、重合機の攪拌翼が大きく重合機の内壁や攪拌翼同士をかきとりながら攪拌できる、いわゆるスクレーパー作用を有することによってセルフクリーニング性を有する重合機が好ましい。さらに、重合はバッチ重合よりも連続重合が好ましい。このような機能を有する重合機とは特に限定されないが、例えば、住友重機械工業社製の高粘度横型二軸反応装置が挙げられ得る。
上記酸価の測定方法は、通常一般に行われる方法にて測定し得る。そのような方法の一例として、以下の方法が挙げられる。すなわち、ポリアルキレンテレフタレート樹脂をベンジルアルコールなどの溶媒に加熱溶解し、０．０１規定の水酸化ナトリウムのベンジルアルコール液で滴定することによって求められ得る。
本発明で用いられる層状化合物とは、ケイ酸塩、リン酸ジルコニウム等のリン酸塩、チタン酸カリウム等のチタン酸塩、タングステン酸ナトリウム等のタングステン酸塩、ウラン酸ナトリウム等のウラン酸塩、バナジン酸カリウム等のバナジン酸塩、モリブデン酸マグネシウム等のモリブデン酸塩、ニオブ酸カリウム等のニオブ酸塩、黒鉛からなる群より選択される１種以上である。入手の容易性、取扱い性等の点から層状ケイ酸塩が好ましく用いられる。
上記層状ケイ酸塩とは、主として酸化ケイ素の四面体シートと、主として金属水酸化物の八面体シートから形成され、例えば、スメクタイト族粘土および膨潤性雲母などが挙げられる。
本発明で用いられるスメクタイト族粘土は、下記一般式（１）：
0004768442.tif 000002
（ただし、Ｘ１はＫ、Ｎａ、１／２Ｃａ、および１／２Ｍｇからなる群より選ばれる１種以上であり、Ｙ１はＭｇ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｌｉ、Ａｌ、およびＣｒから成る群より選ばれる１種以上であり、Ｚ１はＳｉ、およびＡｌから成る群より選ばれる１種以上である。なお、Ｈ２Ｏは層間イオンと結合している水分子を表すが、ｎは層間イオンおよび相対湿度に応じて変動する。）で表される、天然または合成されたものである。該スメクタイト族粘土の具体例としては、例えば、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、鉄サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイトおよびベントナイト等、またはこれらの置換体、誘導体、あるいはこれらの混合物が挙げられる。前記スメクタイト族粘土の初期の凝集状態における底面間隔は約１０〜１７Åであり、凝集状態でのスメクタイト族粘土の平均粒径はおおよそ１０００Å〜１００００００Åである。
本発明で用いられる膨潤性フッ素雲母は、タルク並びにナトリウムおよび／またはリチウムの珪フッ化物若しくはフッ化物を含む混合物を加熱処理することにより得る事ができる。その具体的な方法は、例えば、特開平２−１４９４１５号公報に開示されている。すなわち、タルクにナトリウムイオンおよび／またはリチウムイオンをインターカレーションして膨潤性雲母を得る方法である。この方法では、タルクに珪フッ化物および／またはフッ化物を混合し、約７００〜１２００℃で処理することによって得られる。本発明で用いる膨潤性フッ素雲母は、特にこの方法で製造されたものが好ましい。膨潤性雲母を得るには、珪フッ化物またはフッ化物を構成する金属はナトリウムあるいはリチウムとすることが必要である。これらは単独でも併用してもよい。タルクと混合する珪フッ化物および／またはフッ化物の量は、混合物全体の１０〜３５重量％が好ましく、この範囲を外れる場合は膨潤性雲母の生成率が低下する。上記方法で製造された膨潤性雲母は一般式として下式（２）で表される構造を有する。
0004768442.tif 000003
（ただし，Ｍはナトリウムまたはリチウムを表し、α，β，γ，ａおよびｂは各々係数を表し，０．１≦α≦２，２≦β≦３．５，３≦γ≦４，０≦ａ≦１，０≦ｂ≦１，ａ＋ｂ＝１である。）
また、本発明で用いる膨潤性雲母を製造する工程において、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を少量配合し、生成する膨潤性雲母の膨潤性を調整することも可能である。
膨潤性雲母は、水、水と任意の割合で相溶する極性溶媒、および水と該極性溶媒の混合溶媒中で膨潤する性質を有するものである。本発明でいう膨潤性とは、膨潤性雲母が上記極性分子を層間に吸収することにより層間距離が拡がり、あるいは、さらに膨潤することにより劈開する特性である。膨潤性雲母の例としては、リチウム型テニオライト、ナトリウム型テニオライト、リチウム型四ケイ素雲母およびナトリウム型四ケイ素雲母等、または、これらの置換体、誘導体、あるいはこれらの混合物が挙げられる。前記膨潤性雲母の初期の凝集状態、つまり膨潤前の膨潤性雲母における底面間隔はおおよそ１０〜１７Åであり、膨潤前の膨潤性雲母の平均粒径は約１０００〜１００００００Åである。
上記膨潤性雲母の中には、バーミキュライト類と似通った構造を有するものもあり、このようなバーミキュライト類相当品等も使用し得る。該バーミキュライト類相当品には３八面体型と２八面体型があり、下記一般式（３）：
0004768442.tif 000004
（ただし、ＭはＮａおよびＭｇ等のアルカリまたはアルカリ土類金属の交換性陽イオン、ｘ＝０．６〜０．９、ｎ＝３．５〜５である）で表されるものが挙げられる。前記バーミキュライト類相当品の初期の凝集状態における底面間隔はおおよそ１０〜１７Åであり、凝集状態での平均粒径は約１０００〜５００００００Åである。
層状ケイ酸塩の結晶構造は、ｃ軸方向に規則正しく積み重なった純粋度が高いものが望ましいが、結晶周期が乱れ、複数種の結晶構造が混じり合った、いわゆる混合層鉱物も使用され得る。
層状ケイ酸塩は単独で用いても良く、２種以上組み合わせて使用しても良い。これらのうちでは、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライトおよび、層間にナトリウムイオンを有する膨潤性雲母が、得られるポリエステル樹脂組成物中での分散性およびポリエステル樹脂組成物の物性改善効果の点から好ましい。
本発明で層状化合物の表面処理剤として用いられるポリエーテル化合物とは、主鎖がポリオキシエチレンやポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体等のようなポリオキシアルキレンである化合物であることが好ましく、繰り返し単位数が２から１００程度のものであることが好ましい。前記ポリエーテル化合物は、側鎖および／または主鎖中に、ポリアルキレンテレフタレート樹脂や層状化合物に悪影響を与えない限りにおいて、任意の置換基を有していても良い。該置換基の例としては、例えば、炭化水素基、エステル結合で結合している基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、末端にカルボニル基を有する基、アミド基、メルカプト基、スルホニル結合で結合している基、スルフィニル結合で結合している基、ニトロ基、ニトロソ基、ニトリル基、アルコキシシリル基やシラノール基などのＳｉ−Ｏ−結合を形成し得る含Ｓｉ原子官能基、ハロゲン原子および水酸基などが挙げられる。これらのうちの１種で置換されていても良く、２種以上で置換されていても良い。
上記炭化水素基とは、直鎖または分岐鎖（すなわち側鎖を有する）の、飽和または不飽和の、一価または多価である、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基もしくは脂環式炭化水素基を意味し、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、フェニル基、ナフチル基、シクロアルキル基等が挙げられる。本発明において、「アルキル基」という場合は、特に規定が無い限り「アルキレン基」等の多価の炭化水素基を包含する。同様に、アルケニル基、アルキニル基、フェニル基、ナフチル基、およびシクロアルキル基は、それぞれアルケニレン基、アルキニレン基、フェニレン基、ナフチレン基、およびシクロアルキレン基等を包含する。
前記ポリエーテル化合物中の置換基の組成比は特に制限されるものではないが、ポリエーテル化合物が水、水と任意の割合で相溶する極性溶媒、または水を含有する極性溶媒に可溶であることが望ましい。具体的には、例えば、室温の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは２ｇ以上であり、更に好ましくは５ｇ以上であり、特に好ましくは１０ｇ以上であり、最も好ましくは２０ｇ以上である。上記の極性溶媒とは、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等のグリコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド化合物、その他の溶媒としてピリジン、ジメチルスルホキシドやＮ−メチルピロリドン等が挙げられる。又、炭酸ジメチルや炭酸ジエチルような炭酸ジエステルも使用できる。これらの極性溶媒は単独で用いても良く２種類以上組み合わせて用いても良い。
本発明で用いられるポリエーテル化合物の具体例としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールジエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジフェニルエーテル、ポリエチレングリコールオクチルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールメチルエチルエーテル、ポリエチレングリコールメチルアリルエーテル、ポリエチレングリコールグリセリルエーテル、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコール−ポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコール−ポリテトラメチレングリコールモノアクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール−ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコール−ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、ビス（ポリエチレングリコール）ブチルアミン、ビス（ポリエチレングリコール）オクチルアミン、ポリエチレングリコールビスフェノールＡエーテル、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールビスフェノールＡエーテル、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジメタクリレート、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールユレイドプロピルエーテル、ポリエチレングリコールメルカプトプロピルエーテル、ポリエチレングリコールフェニルスルホニルプロピルエーテル、ポリエチレングリコールフェニルスルフィニルプロピルエーテル、ポリエチレングリコールニトロプロピルエーテル、ポリエチレングリコールニトロソプロピルエーテル、ポリエチレングリコールシアノエチルエーテル、ポリエチレングリコールシアノエチルエーテルなどが挙げられる。これらのポリエーテル化合物は、単独、又は２種以上組み合わせて使用され得る。
本発明で用いられるポリエーテル化合物としては、芳香族炭化水素基や脂環式炭化水素基などの環状炭化水素基を有するものが好ましく、なかでも下記一般式（４）：
0004768442.tif 000005
（式中、−Ａ−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、炭素数１〜２０のアルキレン基、または炭素数６〜２０のアルキリデン基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、いずれも水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜５の１価の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であっても異なっていても良い。）
で表される単位を有するものが好ましい。
さらには、下記一般式（５）：
0004768442.tif 000006
（式中、−Ａ−は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、炭素数１〜２０のアルキレン基、または炭素数６〜２０のアルキリデン基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、いずれも水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜５の１価の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であっても異なっていても良い。Ｒ９、Ｒ１０はいずれも炭素数１〜５の２価の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であっても異なっていても良い。Ｒ１１、Ｒ１２はいずれも水素原子、炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であり、それらはそれぞれ同一であっても異なっていても良い。ｍおよびｎはオキシアルキレン単位の繰り返し単位数を示し、１≦ｍ≦２５、１≦ｎ≦２５、２≦ｍ＋ｎ≦５０である。）で表されるものが、層状化合物の分散性および熱安定性の点から好ましい。
本発明におけるポリエーテル化合物の使用量は、前記層状化合物とポリアルキレンテレフタレート樹脂との親和性、ポリエステル樹脂組成物中での層状化合物の分散性が充分に高まるように調製し得る。必要であるならば、異種の官能基を有する複数種のポリエーテル化合物を併用し得る。従って、ポリエーテル化合物の使用量は一概に数値で限定されるものではないが、層状化合物１００重量部に対するポリエーテル化合物の配合量の下限値は、０．１重量部であり、好ましくは０．２重量部であり、より好ましくは０．３重量部であり、更に好ましくは０．４重量部であり、特に好ましくは０．５重量部である。層状化合物１００重量部に対するポリエーテル化合物の配合量の上限値は、２００重量部であり、好ましくは１８０重量部であり、より好ましくは１６０重量部であり、更に好ましくは１４０重量部であり、特に好ましくは１２０重量部である。前記ポリエーテル化合物量の下限値が０．１重量部未満であると層状化合物の微分散化効果が充分で無くなる傾向がある。また、ポリエーテル化合物量の上限が２００重量部以上では効果が変わらないので、２００重量部より多く使用する必要はない。
本発明で用いられるシラン系化合物とは、通常一般に用いられる任意のものが使用され、下記一般式（６）：
0004768442.tif 000007
で表されるものである。一般式（６）中のｎは０〜３の整数であり、Ｙは、置換基を有していても良い炭素数１〜２５の炭化水素基である。炭素数１〜２５の炭化水素基が置換基を有する場合の置換基の例としては、例えばエステル結合で結合している基、エーテル結合で結合している基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、末端にカルボニル基を有する基、アミド基、メルカプト基、スルホニル結合で結合している基、スルフィニル結合で結合している基、ニトロ基、ニトロソ基、ニトリル基、ハロゲン原子および水酸基などが挙げられる。これらのうちの１種で置換されていても良く、２種以上で置換されていても良い。Ｘは加水分解性基および（または）水酸基であり、該加水分解性基の例としては、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、ケトオキシム基、アシルオキシ基、アミノ基、アミノキシ基、アミド基、ハロゲン原子よりなる群から選択される１種以上である。一般式（６）中、ｎまたは４−ｎが２以上の場合、ｎ個のＹまたは４−ｎ個のＸはそれぞれ同種でも異種でも良い。
上記一般式（６）において、Ｙが炭素数１〜２５の炭化水素基である場合の例としては、デシルトリメトキシシランのように直鎖長鎖アルキル基を有するもの、メチルトリメトキシシランのように低級アルキル基を有するもの、２−ヘキセニルトリメトキシシランのように不飽和炭化水素基を有するもの、２−エチルヘキシルトリメトキシシランのように側鎖を有するアルキル基を有するもの、フェニルトリエトキシシランのようにフェニル基を有するもの、３−β−ナフチルプロピルトリメトキシシランのようにナフチル基を有するもの、およびｐ−ビニルベンジルトリメトキシシランのようにアラルキル基を有するものが挙げられる。Ｙが炭素数１〜２５の炭化水素基の中でも特にビニル基を有する基である場合の例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、およびビニルトリアセトキシシランが挙げられる。Ｙがエステル基で結合している基で置換されている基を有する基である場合の例としては、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが挙げられる。Ｙがエーテル基で結合している基で置換されている基を有する基である場合の例としては、γ−ポリオキシエチレンプロピルトリメトキシシラン、および２−エトキシエチルトリメトキシシランが挙げられる。Ｙがエポキシ基で置換されている基である場合の例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが挙げられる。Ｙがアミノ基で置換されている基である場合の例としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、およびγ−アニリノプロピルトリメトキシシランが挙げられる。Ｙが末端にカルボニル基を有する基で置換されている基である場合の例としては、γ−ユレイドプロピルトリエトキシシランが挙げられる。Ｙがメルカプト基で置換されている基である場合の例としては、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシランが挙げられる。Ｙがハロゲン原子で置換されている基である場合の例としては、γ−クロロプロピルトリエトキシシランが挙げられる。Ｙがスルホニル基で結合している基で置換されている基を有する基である場合の例としては、γ−フェニルスルホニルプロピルトリメトキシシランが挙げられる。Ｙがスルフィニル基で結合している基で置換されている基を有する基である場合の例としては、γ−フェニルスルフィニルプロピルトリメトキシシランが挙げられる。Ｙがニトロ基で置換されている基である場合の例としては、γ−ニトロプロピルトリエトキシシランが挙げられる。Ｙがニトロソ基で置換されている基である場合の例としては、γ−ニトロソプロピルトリエトキシシランが挙げられる。Ｙがニトリル基で置換されている基である場合の例としては、γ−シアノエチルトリエトキシシランおよびγ−シアノプロピルトリエトキシシランが挙げられる。Ｙがカルボキシル基で置換されている基である場合の例としては、γ−（４−カルボキシフェニル）プロピルトリメトキシシランが挙げられる。前記以外にＹが水酸基を有する基であるシラン系化合物もまた使用し得る。その様な例としては、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）アミノ−３−プロピルトリエトキシシランが挙げられる。水酸基はまたシラノール基（ＳｉＯＨ��の形であり得る。
上記シラン系化合物の置換体、または誘導体もまた使用し得る。これらのシラン系化合物は、単独、又は２種以上組み合わせて使用され得る。
本発明におけるシラン系化合物の使用量は、ポリエステル樹脂成形体中の層状化合物の分散性が十分に高まるように調製し得る。必要であるならば、異種の官能基を有する複数種のシラン系化合物を併用し得る。従って、シラン系化合物の添加量は一概に数値で限定されるものではないが、層状化合物１００重量部に対するシラン系化合物の配合量の下限値は、０．１重量部であり、好ましくは０．２重量部であり、より好ましくは０．３重量部であり、更に好ましくは０．４重量部であり、特に好ましくは０．５重量部である。層状化合物１００重量部に対するシラン系化合物の配合量の上限値は、２００重量部であり、好ましくは１８０重量部であり、より好ましくは１６０重量部であり、更に好ましくは１４０重量部であり、特に好ましくは１２０重量部である。シラン系化合物量の下限値が０．１重量部未満であると層状化合物の微分散化効果が充分で無くなる傾向がある。また、シラン系化合物量が２００重量部以上では効果が変わらないので、２００重量部より多く使用する必要はない。
層状化合物をポリエーテル化合物およびシラン系化合物等の処理剤で処理する方法は、特に限定されず、層状化合物および上記処理剤を直接混合する方法や、水あるいは水を含有する極性溶媒中で層状化合物および処理剤を混合する方法が挙げられる。混合の効率の点から、後者が望ましい。処理剤で層状化合物を処理する具体的な方法としては、例えば、以下に示した方法で行い得る。
まず、層状化合物と分散媒を撹拌混合する。前記分散媒とは水または水を含有する極性溶媒を意図する。具体的には既に上述しているのでここでは省略する。
層状化合物と分散媒との攪拌の方法は特に限定されず、例えば、従来公知の湿式撹拌機を用いて行われ得る。該湿式撹拌機としては、撹拌翼が高速回転して撹拌する高速撹拌機、高剪断速度がかかっているローターとステーター間の間隙で試料を湿式粉砕する湿式ミル類、硬質媒体を利用した機械的湿式粉砕機類、ジェットノズルなどで試料を高速度で衝突させる湿式衝突粉砕機類、超音波を用いる湿式超音波粉砕機などを挙げることができる。より効率的に混合したい場合は、撹拌の回転数を１０００ｒｐｍ以上、好ましくは１５００ｒｐｍ以上、より好ましくは２０００ｒｐｍ以上にするか、あるいは５００（１／ｓ）以上、好ましくは１０００（１／ｓ）以上、より好ましくは１５００（１／ｓ）以上の剪断速度を加える。回転数の上限値は約２５０００ｒｐｍであり、剪断速度の上限値は約５０００００（１／ｓ）である。上限値よりも大きい値で撹拌を行ったり、剪断を加えてもそれ以上効果は変わらない傾向があるため、上限値よりも大きい値で撹拌を行う必要はない。また、混合に要する時間は１〜１０分以上である。次いで、ポリエーテル化合物を加えてから同様の条件で更に撹拌を続け、充分に混合する。混合時の温度は室温で充分だが、必要に応じて加温しても良い。加温時の最高温度は用いるポリエーテル化合物の分解温度未満であり、かつ分散媒の沸点未満で有れば任意に設定されうる。その後、乾燥して必要に応じて粉体化する。
本発明のポリエステル樹脂組成物において、層状化合物に由来するポリエステル樹脂組成物の灰分率の下限値は、代表的には０．１重量％であり、好ましくは０．３重量％であり、より好ましくは０．５重量％であり、さらに好ましくは１．０重量％であり、特に好ましくは１．５重量％と成るように調製され、灰分率の上限値は、６０重量％であり、好ましくは５０重量％であり、より好ましくは４０重量％であり、更に好ましくは３０重量％と成るように調製される。灰分率の下限値が０．１重量％未満であると耐熱性が不充分となる場合があり、上限値が６０重量％を超えると表面光沢が損なわれる場合がある。
本発明のポリエステル樹脂組成物中で分散している層状化合物の構造は、使用前の層状化合物が有していたような、層が多数積層したミクロンサイズの凝集構造とは全く異なる。すなわち、ポリエーテル化合物やシラン化合物で処理される事によって、層同士が劈開し、互いに独立して細分化する。その結果、層状化合物はポリエステル樹脂組成物中で非常に細かく互いに独立した薄板状で分散し、その数は、使用前の層状化合物に比べて著しく増大する。この様な薄板状の層状化合物の分散状態は以下に述べる等価面積円直径［Ｄ］、アスペクト比（層長さ／層厚の比率）、分散粒子数、最大層厚および平均層厚で表現され得る。
まず、等価面積円直径［Ｄ］を、顕微鏡などで得られる像内で様々な形状で分散している個々の層状化合物の該顕微鏡像上での面積と等しい面積を有する円の直径であると定義する。その場合、ポリエステル樹脂組成物中に分散した層状化合物のうち、等価面積円直径［Ｄ］が３０００Å以下である層状化合物の数の比率は、好ましくは２０％以上であり、より好ましくは３５％以上であり、さらに好ましくは５０％以上であり、特に好ましくは６５％以上である。等価面積円直径［Ｄ］が３０００Å以下である比率が２０％未満であるとポリエステル樹脂組成物の耐熱性や弾性率への効果が充分でなくなる場合がある。また、本発明のポリエステル樹脂組成物中に分散した層状化合物の等価面積円直径［Ｄ］の平均値は、好ましくは５０００Å以下であり、より好ましくは４５００Å以下であり、さらに好ましくは４０００Å以下であり、特に好ましくは３５００Å以下である。等価面積円直径［Ｄ］の平均値が５０００Åより大きいとポリエステル樹脂組成物の耐熱性や弾性率の改良効果が十分でなくなり、また表面外観が損なわれる場合がある。下限値は特にないが、おおよそ１００Å未満では効果はほとんど変わらなくなるので、１００Å未満にする必要はない。
等価面積円直径［Ｄ］の測定は、顕微鏡などを用いて撮影した像上で、１００個以上の層状化合物の層を含む任意の領域を選択し、画像処理装置などを用いて画像化して計算機処理することによって定量化できる。
平均アスペクト比を、樹脂中に分散した層状化合物の層長さ／層厚の比の数平均値であると定義すれば、本発明のポリエステル樹脂組成物中に分散した層状化合物の平均アスペクト比は、好ましくは１０〜３００であり、より好ましくは１５〜３００であり、更に好ましくは２０〜３００である。層状化合物の平均アスペクト比が１０未満であると、本発明のポリエステル樹脂組成物の耐熱性や剛性の改善効果が十分に得られない場合がある。また、３００より大きくても効果はそれ以上変わらないため、平均アスペクト比を３００より大きくする必要はない。
また［Ｎ］値を、ポリエステル樹脂組成物の面積１００μｍ２における、層状化合物の単位重量比率当たりの分散粒子数であると定義すれば、本発明のポリエステル樹脂組成物に分散した層状化合物の［Ｎ］値は、好ましくは３０以上であり、より好ましくは４５以上であり、さらに好ましくは６０以上である。上限値は特にないが、［Ｎ］値が１０００程度を越えると、それ以上効果は変わらなくなるので、１０００より大きくする必要はない。［Ｎ］値が３０未満であるとポリエステル樹脂組成物の耐熱性や弾性率の改良効果が充分でなくなる場合がある。［Ｎ］値は、例えば、次のようにして求められ得る。すなわち、ポリエステル樹脂組成物を約５０μｍ〜１００μｍ厚の超薄切片に切り出し、該切片を透過型電子顕微鏡（以下、ＴＥＭとも言う。）等で撮影した像上で、面積が１００μｍ２の任意の領域に存在する層状化合物の粒子数を、用いた層状化合物の重量比率で除すことによって求められ得る。あるいは、ＴＥＭ像上で、１００個以上の粒子が存在する任意の領域（面積は測定しておく）を選んで該領域に存在する粒子数を、用いた層状化合物の重量比率で除し、面積１００μｍ２に換算した値を［Ｎ］値としてもよい。従って、［Ｎ］値はポリエステル樹脂組成物のＴＥＭ写真等を用いることにより定量化できる。
ポリエステル樹脂組成物中での層状化合物の分散状態のうち、等価面積円直径［Ｄ］が３０００Å以下である層状化合物の比率が２０％以上であること、層状化合物の等価面積円直径［Ｄ］の平均値が５０００Å以下であること、樹脂組成物の面積１００μｍ２中に存在する層状化合物の単位重量比率当たりの粒子数を［Ｎ］値と定義した場合、［Ｎ］値が３０以上であることのうち少なくとも一つの条件を満たせば、層状化合物は十分に細かい粒子として均一分散し、分散粒子数も非常に多くなる。その結果として、耐熱性や弾性率の効果を得ることができる。
また、平均層厚を、薄板状で分散した層状化合物の層厚みの数平均値であると定義すれば、本発明のポリエステル樹脂組成物中に分散した層状化合物の平均層厚の上限値は、好ましくは５００Å以下であり、より好ましくは４５０Å以下であり、さらに好ましくは４００Å以下である。平均層厚が５００Åより大きいと、本発明のポリエステル樹脂組成物の耐熱性や弾性率の改良効果が充分に得られない場合がある。平均層厚の下限値は特に限定されないが、好ましくは５０Åであり、より好ましくは６０Å以上であり、更に好ましくは７０Å以上である。
また、最大層厚を、本発明のポリエステル樹脂組成物中に薄板状に分散した層状化合物の層厚みの最大値であると定義すれば、層状化合物の最大層厚の上限値は、好ましくは２０００Å以下であり、より好ましくは１８００Å以下であり、さらに好ましくは１５００Å以下である。最大層厚が２０００Åより大きいと、本発明のポリエステル樹脂組成物の耐熱性や弾性率、表面性のバランスが損なわれる場合がある。層状化合物の最大層厚の下限値は特に限定されないが、好ましくは１００Åであり、より好ましくは１５０Å以上であり、更に好ましくは２００Å以上である。
層厚および層長さは、本発明のポリエステル樹脂組成物を加熱溶融した後に、熱プレス成形あるいは延伸成形して得られるフィルム、および溶融樹脂を射出成形して得られる薄肉の成形品等を、顕微鏡等を用いて撮影される像から求めることができる。
すなわち、いま仮に、Ｘ−Ｙ面上に上記の方法で調製したフィルムの、あるいは肉厚が約０．５〜２ｍｍ程度の薄い平板状の射出成形した試験片を置いたと仮定する。上記のフィルムあるいは試験片をＸ−Ｚ面あるいはＹ−Ｚ面と平行な面で約５０μｍ〜１００μｍ厚の超薄切片を切り出し、該切片を透過型電子顕微鏡などを用い、約４〜１０万倍以上の高倍率で観察して求められ得る。測定は、上記の方法で得られた透過型電子顕微鏡の像上において、１００個以上の層状化合物を含む任意の領域を選択し、画像処理装置などで画像化し、計算機処理する事等により定量化できる。あるいは、定規などを用いて計測しても求めることもできる。
ポリアルキレンテレフタレート樹脂中に層状化合物が上記の如く、非常に微小にかつ均一に分散することによって、ポリアルキレンテレフタレート樹脂の成形収縮や加熱収縮を抑制する。さらに結晶性を高める効果を有する。
以上のように、ポリアルキレンテレフタレート樹脂が３０μｅｑ／ｇ以下の低酸価であることによって溶融加工時の劣化による低分子量体の発生が抑制されることと、微分散化した層状化合物による結晶化促進および収縮抑制の効果が組み合わされることによって、はじめて高温に長時間曝されても表面光沢が高レベルで維持される。従い、ポリアルキレンナフタレートやポリアルキレンイソフタレートのような結晶性が低い樹脂が含まれていると、効果は失われる。
本発明のポリエステル樹脂組成物の製造方法は特に制限されるものではなく、例えば、ポリアルキレンテレフタレート樹脂とポリエーテル化合物で処理した層状化合物とを、種々の一般的な混練機を用いて溶融混練する方法をあげることができる。混練機の例としては、一軸押出機、二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダーなどが挙げられ、特に、剪断効率の高い混練機が好ましい。ポリアルキレンテレフタレート樹脂とポリエーテル化合物で処理した層状化合物とは、上記の混練機に一括投入して溶融混練しても良いし、あるいは予め溶融状態にしたポリアルキレンテレフタレート樹脂に層状化合物を添加して溶融混練しても良い。
本発明のポリエステル樹脂組成物は重合によっても製造し得る。重合の方法は例えば、ＷＯ９９／２３１６２号公報に記載されている方法が挙げられる。すなわち、シラン系化合物で表面処理された層状化合物が水中に微分散した水スラリーとポリエステル樹脂の反応性モノマーや反応性オリゴマーと充分に混合し、混合した後に重合を開始する方法である。ただし、重合機は連続重合機が好ましく、該連続重合機とは重合時に樹脂をかきとることができるスクレーパーを有する２軸撹拌翼タイプであり、脱気効率およびセルフクリーニング性に優れる重合機である。このような重合機であれば重合機内での樹脂にかかる熱履歴を短くでき、かつ滞留を極力抑えることができるので酸価を低く抑制できることが特長である。
本発明のポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリルゴム、アイオノマー、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、天然ゴム、塩素化ブチルゴム、α−オレフィンの単独重合体、２種以上のα−オレフィンの共重合体（ランダム、ブロック、グラフトなど、いずれの共重合体も含み、これらの混合物であっても良い）、またはオレフィン系エラストマーなどの耐衝撃性改良剤を添加することができる。これらは無水マレイン酸等の酸化合物、またはグリシジルメタクリレート等のエポキシ化合物で変性されていても良い。また、機械的特性などの特性を損なわない範囲で、他の任意の熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、液晶ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム質重合体強化スチレン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリサルフォン樹脂、およびポリアリレート樹脂等を単独または２種以上組み合わせて使用し得る。
更に、目的に応じて、顔料や染料、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、および帯電防止剤等の添加剤を添加することができる。
本発明においては、得られた成形体表面に対しアンダーコート等の下塗り無しでアルミニウム膜を施した場合での、ＪＩＳ  Ｄ５７０５に従って測定した成形体表面の拡散反射率は、２．０％以下が好ましく、１．８％以下がより好ましく、１．５％以下が更に好ましい。拡散反射率が２．０％を超えると光沢が十分でなく、照明部品用途に支障が生じる場合がある。拡散反射率の下限は特に無いが、０．６％程度である。
本発明における得られた成形体の０．４５ＭＰａ荷重の条件にて測定した荷重たわみ温度は、１５０℃以上が好ましく、１５５℃以上がより好ましく、１６０℃以上がさらに好ましい。荷重たわみ温度が１５０℃より低い場合には、光源の熱により成形品が変形する場合がある。荷重たわみ温度の上限は特に無いが、１８０℃程度である。
本発明のポリエステル樹脂組成物から得られるポリエステル成形体は、耐熱性に優れるため、その表面に対しアンダーコート等の下塗り無しでアルミニウム膜を施した成形体を高温下に晒しても、成形体表面の拡散反射率を低く抑えることが可能である。
本発明においては、ポリエステル樹脂組成物から得られるポリエステル成形体表面に対しアンダーコート等の下塗り無しでアルミニウム膜を施した成形体を、１５０℃で１０時間加熱処理した際の成形体表面の拡散反射率は３．０％以下が好ましく、２．８％以下がより好ましく、２．５％以下がさらに好ましい。
なお、成形体表面に対しアルミニウム膜を施す方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。アルミニウム膜を施す方法としては、例えば、ドライメッキ法（ＰＶＤ法）がある。ドライメッキ法の中でも、真空蒸着法やスパッタ法であることが望ましい。更に高輝度を有し、良好な光反射表面を得る方法としては、予めアルゴンガスを直流電流または高周波によってプラズマ化し、得られたアルゴンプラズマに樹脂成形品表面を曝すことによって表面活性化処理をした後、アルミニウム膜を形成する方法も用いられる。更に、表面活性化処理後、酸素、窒素またはそれらの混合気体に曝すことによって成形品表面に官能基を導入した後、あるいは反応性モノマーに曝すことによって表面に活性分子膜あるいは親水性ポリマー膜を施した後にアルミニウム膜を形成する方法があり、この方法を用いることにより輝度感が高く、良好な光反射表面を有する成形品が得られる。
【実施例】  以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。尚、特に断らない場合は、実施例および比較例で使用する原料の精製は行っていない。
（曲げ弾性率）
製造例により得られたポリエステル樹脂組成物を１４０℃にて５時間乾燥した。型締圧７５ｔの射出成形機を用い、樹脂温度２５０〜２７０℃で、寸法約１０×１００×６ｍｍの試験片を射出成形した。ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に従い、得られた試験片の曲げ弾性率を測定した。
（荷重たわみ温度）
曲げ弾性率測定に用いたのと同じ試験片を用いた。ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に従い、０．４５ＭＰａの荷重たわみ温度を測定した。なお、荷重たわみ温度は、値が高いほど好ましい。
（表面光沢／拡散反射率）
表面外観は、アルミニウムを蒸着した成形品表面の拡散反射率で評価した。１４０００番の研磨剤を用いて研磨して鏡面仕上げした金型を用い、約８０ｍｍ×約５０ｍｍ×約２ｍｍ厚の平板状試験片を成形した。電子ビーム蒸着機（ＵＬＶＡＣ社製、ＥＢＨ６）を用い、前記試験片にアルミニウムを厚み約８００Åとなるよう蒸着した。アルミ蒸着した直後の拡散反射率を、ミラー反射率計（東京電色（株）製、ＴＲ−１１００ＡＤ）で測定した。なお、拡散反射率は、値が小さいほど好ましい。
（表面光沢の耐熱性）
表面光沢の耐熱性は、上記アルミニウムを蒸着した成形体を熱処理（１６０℃雰囲気のオーブン中に５０時間静置した）した後の拡散反射率で評価した。熱処理前後で値の変化が小さいほど優れている。
（ポリエステル樹脂の酸価）
サンプル約０．５ｇを精秤し、試験管に入れた。次いで、約１９５℃に加熱したベンジルアルコール（試薬特級）２５ｍｌ中で溶解させ、冷却後、２ｍｌのエタノールを加えることによってサンプル溶液を調整し、サンプル溶液に０．０１規定の水酸化ナトリウムのベンジルアルコール溶液で滴定した。ベンジルアルコールのみのブランク値をもとめ、下記式から酸価を求めた。
酸価（μｅｑ／ｇ）＝（Ａ−Ｂ）×０．０１×Ｆ×１０００／Ｗ
ただし、Ａ：測定滴定量（ｍｌ）
Ｂ：ブランク滴定量（ｍｌ）
Ｆ：０．０１規定水酸化ナトリウムのベンジルアルコール溶液の力価
Ｗ：サンプル樹脂量（ｇ）
（フィラーの分散状態の評価）
凍結切片法で得た厚み５０〜１００μｍの超薄切片を用いた。透過型電子顕微鏡（日本電子製、ＪＥＭ−１２００ＥＸ）を用い、加速電圧８０ｋＶで倍率４万〜１００万倍で膨潤性雲母の分散状態を観察撮影した。ＴＥＭ写真において、１００個以上の分散粒子が存在する任意の領域を選択し、層厚、層長、粒子数（［Ｎ］値）、等価面積円直径［Ｄ］を、目盛り付きの定規を用いた手計測、または、インタークエスト社の画像解析装置ＰＩＡＳ  ＩＩＩを用いて処理することにより測定した。
等価面積円直径［Ｄ］は、インタークエスト社の画像解析装置ＰＩＡＳ  ＩＩＩを用いて処理することにより測定した。
［Ｎ］値の測定は以下のようにして行った。まず、ＴＥＭ像上で、選択した領域に存在する膨潤性雲母の粒子数を求める。これとは別に、膨潤性雲母に由来する樹脂組成物の灰分率を測定する。上記粒子数を灰分率で除し、面積１００μｍ２に換算した値を［Ｎ］値とした。
平均層厚は、個々の膨潤性雲母の層厚を数平均した値、また、最大層厚は、個々の膨潤性雲母の層厚の中で最大の値とした。平均アスペクト比は、個々の膨潤性雲母の層長と層厚の比の数平均値とした。
（製造例１）
ポリエステル樹脂Ａ１（ポリエチレンテレフタレート樹脂）
蒸留管、精留管、窒素導入管および攪拌機を有する縦型重合機に、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）４０００ｇ、エチレングリコール（ＥＧ）１５００ｇ、チタンテトラブトキシド１．０ｇおよびヒンダードフェノール系安定剤（旭電化（株）製アデカスタブＡＯ６０、以降ＡＯ６０と称す）３．０ｇを投入し、乾燥窒素気流下、反応温度１８０〜１９０℃で約２時間かけてエステル交換反応をさせた。次いで、０．８ｇの酸化ゲルマニウムを添加した後、反応温度を２７０℃〜２８０℃にして反応をさせてオリゴマーを生成させた。生成したオリゴマーは、スクレーパーを有するセルフクリーニング性が高い２軸横型連続重合機に移送させて、減圧下（０．８〜５．０ｔｏｒｒ（０．１０７〜０．６６５ＭＰａ））で重合を行い、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を得た。重合時間は約４５分であった。得られたＰＥＴの対数粘度は０．７１（ｄｌ／ｇ）、酸価は１１μｅｑ／ｇであった。
（製造例２）
ポリエステル樹脂Ａ２（ポリエチレンテレフタレート樹脂）
製造例１と同様に、蒸留管、精留管、窒素導入管および攪拌機を有する縦型重合機に、製造例１と同じ量のＤＭＴ、ＥＧ、チタンテトラブトキシドおよびＡＯ６０を投入し、乾燥窒素気流下、反応温度１８０〜１９０℃で約２時間かけてエステル交換反応をさせた。次いで、０．８ｇの酸化ゲルマニウムを添加した後に反応温度を２７０℃〜２８０℃にして反応をさせて、減圧下（０．８〜５．０ｔｏｒｒ（０．１０７〜０．６６５ＭＰａ））で重合を行い、ＰＥＴを得た。重合時間は約１２０分であった。得られたＰＥＴの対数粘度は０．７４（ｄｌ／ｇ）、酸価は６８μｅｑ／ｇであった。
（製造例３）
ポリエステル樹脂Ａ３（ポリブチレンテレフタレート樹脂）
製造例１で用いた重合機を用いてポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂を重合した。用いた原料は、ＤＭＴ４０００ｇ、１，４−ブタンジオール２３００ｇ、チタンテトラブトキシド１．０ｇ、および３．０ｇのヒンダードフェノール系安定剤ＡＯ６０を投入し、乾燥窒素気流下、反応温度１８０〜１９０℃で約２時間かけてエステル交換反応をさせた。次いで、反応温度を２４０℃〜２６０℃にして反応をさせてオリゴマーを生成させ、さらに、２軸横型連続重合機に移送させて、減圧下（０．８〜５．０ｔｏｒｒ（０．１０７〜０．６６５ＭＰａ））で重合を行い、ＰＢＴ樹脂を得た。重合時間は約５５分であった。得られたＰＢＴ樹脂の対数粘度は０．９９（ｄｌ／ｇ）、酸価は２５μｅｑ／ｇであった。
（製造例４）
ポリエステル樹脂Ａ４（ポリブチレンテレフタレート樹脂）
重合時間を約４５分とした以外は、実施例２と同じ方法でＰＢＴ樹脂を得た。得られたＰＢＴ樹脂の対数粘度は０．９４（ｄｌ／ｇ）、酸価は１３μｅｑ／ｇであった。
（製造例５）ポリエステル樹脂Ａ５（ポリブチレンテレフタレート樹脂）
製造例４で得られたＰＢＴをペレット化した後、２１０℃、減圧下（０．８〜２．０ｔｏｒｒ（０．１０７〜０．２６８ＭＰａ））で固相重合を施した。得られた樹脂の対数粘度は１．０２（ｄｌ／ｇ）、酸価は７μｅｑ／ｇであった。
（製造例６）
ポリエステル樹脂Ａ６（ポリブチレンテレフタレート樹脂）
製造例３と同様に、蒸留管、精留管、窒素導入管および攪拌機を有する縦型重合機に、製造例１と同じ量のＤＭＴ、１，４−ＢＤ、チタンテトラブトキシド、ＡＯ６０を投入し、乾燥窒素気流下、反応温度１８０〜１９０℃で約２時間かけてエステル交換反応をさせた。次いで、０．８ｇの酸化ゲルマニウムを添加した後、反応温度を２４０℃〜２６０℃にして反応をさせて、減圧下（０．８〜５．０ｔｏｒｒ（０．１０７〜０．６６５ＭＰａ））で重合を行い、ＰＢＴ樹脂を得た。重合時間は約１３０分であった。得られたＰＢＴの対数粘度は０．９５（ｄｌ／ｇ）、酸価は７３μｅｑ／ｇであった。
（製造例７）
表面処理層状化合物Ｂ１
純水１００重量部に対し、膨潤性フッ素雲母（コープケミカル社製、ソマシフＭＥ１００）８部を混合した。ついで、ポリエーテル化合物（東邦化学社製、ビスオール）１．３部を添加して１５〜３０分間混合を続けることによって処理した。その後、粉体化してポリエーテル化合物で処理した層状化合物（Ｂ１）を得た。
（製造例８）
純水１００重量部に対し、モンモリロナイト（クニミネ社製、クニピアＦ）４部を分散させた後、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン０．４部を添加して、さらに混合することにより、表面処理されたモンモリロナイトを含有するスラリーＣ１を得た。
［実施例１〜４］
製造例で得られたポリエステル樹脂および表面処理層状化合物を、表１に示した組成比にて、二軸押出機（日本製鋼（株）製、ＴＥＸ４４）を用い、樹脂温度２３０〜２６０℃で溶融混練することによりポリエステル樹脂組成物を得、各種物性を評価した。結果を表１に示す。
（比較例１および２）
製造例２または製造例６で得られたポリエステル樹脂、および製造例７で得られた表面処理層状化合物Ｂ１を表１に示した組成比にて、二軸押出機（日本製鋼（株）製、ＴＥＸ４４）を用いて溶融混練することによりポリエステル樹脂組成物を得、各種物性を評価した。結果を表１に示す。
［実施例５］
製造例１と同様の縦型重合機に、４０００ｇの製造例８で得られたスラリーＣ１および３３００ｇのビス−２−ヒドロキシエチルテレフタレート（丸善ケミカル社製、ＢＨＥＴ）を１２０℃で混合し、減圧脱水した。次いで、０．８ｇの酸化ゲルマニウムを添加した後、反応温度を２７０℃〜２８０℃にして反応をさせてオリゴマーを生成させた。生成したオリゴマーは製造例１と同様に、スクレーパーを有するセルフクリーニング性が高い２軸横型連続重合機に移送させて、減圧下（０．８〜５．０ｔｏｒｒ（０．１０７〜０．６６５ＭＰａ））で重合を行い、モンモリロナイトが微分散したＰＥＴ樹脂組成物Ｄ１を得、実施例１と同様に評価した。結果は表２に示した。重合時間は約５０分であった。得られたＰＥＴ樹脂組成物Ｄ１の対数粘度は０．７０（ｄｌ／ｇ）、酸価は１４μｅｑ／ｇであった。
［実施例６］
実施例５で得た樹脂組成物を２３０℃、減圧下（０．８〜２．０ｔｏｒｒ（０．１０７〜０．２６８ＭＰａ））で固相重合を施してＰＥＴ樹脂組成物Ｄ２を得、実施例１と同様に評価した。結果は表２に示した。得られたＰＥＴ樹脂組成物Ｄ２の対数粘度は０．７６（ｄｌ／ｇ）、酸価は７μｅｑ／ｇであった。
（比較例３）
製造例１と同様の縦型重合機に、４０００ｇの製造例８で得られたスラリーＣ１および３３００ｇのビス−２−ヒドロキシエチルテレフタレート（丸善ケミカル社のＢＨＥＴ）を１２０℃で混合し、減圧脱水した。次いで、０．８ｇの酸化ゲルマニウムを添加した後、反応温度を２７０℃〜２８０℃にして減圧下（０．８〜５．０ｔｏｒｒ（０．１０７〜０．６６５ＭＰａ））で重合を行い、モンモリロナイトが微分散したＰＥＴ樹脂組成物Ｄ３を得、実施例１と同様に評価した。結果は表２に示した。重合時間は約１６０分であった。得られたＰＥＴ樹脂組成物Ｄ３の対数粘度は０．６８（ｄｌ／ｇ）、酸価は９８μｅｑ／ｇであった。
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【産業上の利用可能性】  本発明で得られるポリエステル樹脂組成物は、射出成形や熱プレス成形で成形しても良く、ブロー成形にも使用できる。得られる成形品は表面外観に優れ、機械的特性や耐熱変形性等に優れる為、例えば、自動車部品、家庭用電気製品部品、家庭日用品、包装資材、その他一般工業用資材に好適に用いられる。