(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に円形断面をなす管渠内において、その外面の長手方向に凹溝を有するとともに両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成する方法であって、
所定幅を有し円環状を保持する成形フレーム；
前記成形フレーム回りに回転自在に装着され、帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなり、かつ該外面ローラは前記帯状部材の凹溝に嵌まり込む鍔部を有する接合機構部；
前記成形フレームに連動して取り付けられ、管渠の壁面に当接する回転自在のローラを有し、該ローラを管渠の壁面に当接させて該形成フレームを管渠の中心位置に保持する送り機構部；
前記成形フレームの外方に所定間隔を存して配されるとともに該成形フレームへの連結をもって該成形フレームに連動し、成形フレーム回りに捲回されるライニング管の外周を拘束して囲じょうされる外周規制枠体；
を少なくとも備えた施工装置を使用し、
管状体の成形において、成形フレームの規定する周長以上の帯状部材を送り込み、成形フレームの外径以上に拡径する、
ことを特徴とする管渠内のライニング施工方法。
【請求項２】
請求項１において、外周規制枠体には、発泡性と固着性とを有する液状の発泡性合成樹脂固着材の注入管が貫通状に取り付けられ、その先端の注入部を該外周規制枠体の後方に位置させ、管状体の拡径とともに該発泡性合成樹脂固着材を注入する、
ことを特徴とする管渠内のライニング施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、下水道管、上水道管及びガス管等の既設の管渠において、その管渠の内面にライニング層を施工するための管渠内ライニング施工方法及びその装置に関し、更に詳しくは、長尺の板状体よりなる帯状部材を螺旋状に捲回して形成された管状体いわゆるライニング管を管渠内に挿入してなされるライニング施工を実施する管渠内ライニング施工方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は先に、特開２００２−７９５７８（特願２０００−１８５２１８号、以下「先行技術」という）において、小径の管状体を成形した後、帯状部材を強制的に送り込んで拡径し、その過程で管渠の壁面との間に充填材を注入するライニング施工（方法及び装置を含む。）を提案した。
すなわち、この先行技術の管渠内のライニング施工方法は、
「管渠内において、その外面の長手方向に凹溝を有するとともに両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成する方法であって、
小径の管状体を一定長にわたって形成した後、
新たに供給される帯状部材を送り込みつつ、前記既に形成された管状体の帯状部材相互の継手部を滑動させて前記既に形成された管状体を拡径させる施工方法において、
小径の管状体を形成する過程において該小径の管状体の表面に発泡性と固着性とを有する液状の未硬化状態の発泡性合成樹脂固着材を注入充填し、
前記小径の管状体の拡径とともに前記発泡性合成樹脂固着材を発泡させて該拡径された管状体を該発泡性合成樹脂固着材を介して管渠の内壁面に固着させてなる」ことを特徴とする。
また、その管渠内ライニング施工装置は、
「管渠内において、その外面の長手方向に凹溝を有するとともに、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工装置であって、
剛性を有し、前記管状体の内側に配される成形フレーム；
前記成形フレームを介して同一円周上に所定ピッチをもって取り付けられ、前記管状体の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成された管状体と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなり、かつ、該外面ローラは前記帯状部材の凹溝に嵌まり込む鍔部を有する接合機構部；
前記成形フレームを介して取り付けられ、管渠の内壁に当接され、かつ制動機能を有し、該管渠の内壁に沿って回転する複数の送りローラ；
成形フレームに直接または間接に固定される注入管と、該注入管が接続されるとともに該注入管に液状の固着材を送り込む外部配管とを回転自在に連通する回転継手とからなる固着材注入機構部；を有してなる」ことを特徴とする。
【０００３】
しかしながら、先行技術においては、拡径作用が接合機構部から直ちに始まる傾向にあり、接合機構部に隣り合って配される充填材の注入管がこの膨径するライニング管の表面と接触し、注入作業の障害となるものである。また、固着材を注入しないライニング施工においても、この膨径作用により所期のとおりの拡径がなされ難いことが認められている。
これを防止するべく、帯状部材の送り込み速度・負荷の調整がなされるが、調整手間が懸かり、作業の隘路となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、自転動をもって推進する製管装置を用い、その剛性をなす環状の形成フレーム回りに帯状部材を捲回して小径管を成形し、しかる後この小径管を拡径して管渠の断面一杯にライニング施工をなす前記先行技術を更に発展させ、円滑な拡径作用をなし、もって帯状部材の送り込み速度・負荷の調整手間の軽減を図ることのできる管渠内のライニング施工方法及びその施工装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の管渠内のライニング施工方法及びその施工装置は具体的には以下の構成を採る。
すなわち、第１番目の発明は管渠内のライニング施工方法に係り、請求項１に記載のとおり、実質的に円形断面をなす管渠内において、その外面の長手方向に凹溝を有するとともに両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成する方法であって、
所定幅を有し円環状を保持する成形フレーム；  前記成形フレーム回りに回転自在に装着され、帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラ；前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなり、かつ該外面ローラは前記帯状部材の凹溝に嵌まり込む鍔部を有する接合機構部；前記成形フレームに連動して取り付けられ、管渠の壁面に当接する回転自在のローラを有し、該ローラを管渠の壁面に当接させて該形成フレームを管渠の中心位置に保持する送り機構部；前記成形フレームの外方に所定間隔を存して配されるとともに該成形フレームへの連結をもって該成形フレームに連動し、成形フレーム回りに捲回されるライニング管の外周を拘束して囲じょうされる外周規制枠体；を少なくとも備えた施工装置を使用し、
管状体の成形において、成形フレームの規定する周長以上の帯状部材を送り込み、成形フレームの外径以上に拡径することを特徴とする。
上記構成において、
1)管状体の拡径操作は断続的、あるいは連続的のいずれの態様によってもなされること、
は適宜採択される選択的事項である。
【０００６】
第２番目の発明は同じく管渠内のライニング施工方法の発明であって、第１番目の発明の構成に加え、その外周規制枠体には、発泡性と固着性とを有する液状の発泡性合成樹脂固着材の注入管が貫通状に取り付けられ、その先端の注入部を該外周規制枠体の後方に位置させ、管状体の拡径とともに該発泡性合成樹脂固着材を注入することを特徴とする。
【０００７】
第３番目の発明は第１番目の発明を実施する施工装置であって、
実質的に円形断面をなす管渠内において、その外面の長手方向に凹溝を有するとともに両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工装置であって、
所定幅を有し円環状を保持する成形フレームと、
前記成形フレーム回りに回転自在に装着され、帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラと、
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなり、かつ該外面ローラは前記帯状部材の凹溝に嵌まり込む鍔部を有する接合機構部と、
前記成形フレームに連動して取り付けられ、管渠の壁面に当接する回転自在のローラを有し、該ローラを管渠の壁面に当接させて該形成フレームを管渠の中心位置に保持する送り機構部と、
前記成形フレームの外方に所定間隔を存して配されるとともに該成形フレームに連動し、成形フレーム回りに捲回されるライニング管の外周に囲じょうされる外周規制枠体と、
を少なくとも備えてなることを特徴とする。
上記構成において、
1)成形フレームは剛性の円環体をなす態様、あるいは横剛性を保持しつつ径方向への屈撓性を有する態様を採ること、
2)外周規制枠体は組立て自在のじ分割体よりなる態様を採ること、
3)送り機構部は制動機能を有する態様、あるいは有しない態様の両態様を採ること、
は適宜採択される選択的事項である。
【０００８】
第４番目の発明は第２番目の発明を実施する施工装置であって、第３番目の発明の構成において、外周規制枠体には、発泡性と固着性とを有する液状の発泡性合成樹脂固着材の注入管が貫通状に取り付けられ、その先端の注入部を該外周規制枠体の後方に位置させてなることを特徴とする。
上記構成において、
1)成形フレームは剛性の円環体をなす態様、あるいは横剛性を保持しつつ径方向への屈撓性を有する態様を採ること、
2)外周規制枠体は組立て自在のじ分割体よりなる態様を採ること、
3)送り機構部は制動機能を有する態様、あるいは有しない態様の両態様を採ること、
は適宜採択される選択的事項である。
【０００９】
本発明は更に、外周規制枠体に係り、実質的に円形断面をなす管渠内において、その外面の長手方向に凹溝を有するとともに両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の弾性を有する帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工装置に連動して使用され、
所定幅を有し円環状を保持するの成形フレームと；前記成形フレーム回りに回転自在に装着され、帯状部材を螺旋状に捲回して形成されるライニング管の内面に当接する複数の案内ローラと；前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成されたライニング管と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着・接合する外面ローラと内面ローラとからなり、かつ該外面ローラは前記帯状部材の凹溝に嵌まり込む鍔部を有する接合機構部と；前記成形フレームに連動して取り付けられ、管渠の壁面に当接する回転自在のローラを有し、該ローラを管渠の壁面に当接させて該形成フレームを管渠の中心位置に保持する送り機構部と；からなるライニング施工装置において、
前記成形フレームの外方に所定間隔を存して配されるとともに該成形フレームに連動し、成形フレーム回りに捲回されるライニング管の外周を囲じょうする、ことを特徴とする。
この外周規制枠体は具体的には、帯状部材の凹溝に案内されて転動する複数のローラが成形フレーム回りに捲回されるライニング管の外周を囲む枠体に転動自在に支持されてなり、前記接合機構部の後方において前記成形フレームとともに移動する構成を採る。
この外周規制枠体は更に以下の実施の形態で具体的に示される。
【００１０】
（作用）
帯状部材の閉合部位で接合機構部の外面ローラ及び内面ローラの挟着作用により相接する継手相互は係合される。外面ローラは帯状部材の外面に形成された凹溝に係合することにより、新たに供給される帯状部材とともに所定のピッチで管軸方向に前進し、接合機構部は常に閉合部位に位置する。これにより、本ライニング施工装置は全体的に公転し、帯状部材は連続的に閉合されて製管される。
送り機構部の送りローラは、全体として、本ライニング施工装置の管渠内での中心を保持する機能を果たす。
主動送りローラは管渠の壁面に接触し、その回転により壁面から反作用を受けて本ライニング施工装置に回転力を付与し、本ライニング施工装置の主動的な回転をなす。
従動送りローラは、この回転を円滑になすとともに、制動機能が与えられ、回転に制動をかける。
このライニング管の施工過程において、接合機構部の移動量以上に新たに供給される帯状部材を送り込むことにより、既に形成された管状体すなわちライニング管の帯状部材相互の継手部を滑動させて該ライニング管を拡径させる。この拡径は管渠の内壁に密着するまでなされることを通常とするが、それ以前で停止することもできる。
この拡径過程において、成形フレーム回りのライニング管は外周規制枠体によって外周が拘束されたものとなり、強制的に送り込まれる帯状部材の膨径を阻止し、外周規制枠体を抜け出た時点でライニング管の膨径が始まることになる。
【００１１】
第２番目の発明においては、拡径前のライニングの表面に発泡性固着材が所定量注入される。固着材は液状をなし、帯状部材の溝部に注入されるが、その粘着力によりライニング管の表面、すなわち帯状部材の溝部内に付着する。ライニング管の拡径された部分では固着材はその発泡作用により膨張し、次いで固結が始まる。固着材は溝部内に充満し、かつ、フランジ相互の隙間に溢れ出しコンクリート製の管渠の内壁面に接着する。
固着材の固結により、所要の強度を発現するとともに、該固着材を介してライニング管と管渠との一体化がなされる。すなわち、固着材はコンクリート製の管渠に対しては強固に付着し、合成樹脂製ライニング管に対してはその凹溝すなわち帯状部材の溝部内に充填され、螺旋状をなす溝部内に拘束され、３者すなわちライニング管・固着材・管渠は一体化される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の管渠内用ライニング施工装置及びその施工方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図２２は本発明の管渠用ライニング施工装置の一実施形態を示す。すなわち、図１及び図２は本ライニング施工装置Ｓの全体の概略を示し、図３〜図２２は本ライニング施工装置Ｓの各部の構成を示す。また、図３０は帯状部材の一態様を示す。
これらの図において、Ｐは円形断面をなす管渠、Ｒはライニング管を示す。なお、本装置Ｓの進行方向（矢印イ）をもって、前部、後部とする。
【００１３】
帯状部材１００
図３０は本実施形態のライニング施工において使用される帯状部材の一例を示す。
帯状部材１００は本体が一定厚さの平板状をなし、その外面の長手方向に適宜数（図例では７）の突条１０２が連続的に縦設される。突条１０２に先端部にはフランジ１０２ａが形成される。突条１０２の相互間は溝１０４もしくは溝空間を形成する。内面１０６は実質的に平滑に形成される。
帯状部材１００の両側には互いに内外に重合して係合する接合部１００Ａ，１００Ｂが形成される。すなわち、前縁側接合部１００Ａはその前端部の突条１０２Ａの基部が膨径され、その内面側より凹溝１１０が縦設され、更にこの突条１０２Ａより張出し部１１２が連設される。後縁側接合部１００Ｂは後端部の突条１０２Ｂより張出し部１１４が張設され、該張出し部１１４の端部寄りに前記前縁側接合部１００Ａの凹溝１１０に係合する凸条１１６が縦設される。
接合時において、相隣れる帯状部材１００の前縁部と後縁部とが重なり合い、前縁側接合部１００Ａに後縁側接合部１００Ｂが後記する接合ローラ部の外面ローラと内面ローラとの挟着作用を受けて、凹溝１１０内に凸条１１６が、また、突条１０２Ｂのフランジ１０２ａ内に張出し部１１２の端部がそれぞれ嵌り込み、接合される。この場合、主たる係合は凹溝１１０と凸条１１６とによりなされ、張出し部１１２と突条１０２Ｂとは従たる係合をなすものであり、従って、場合によっては従たる係合は省略されうる。
更に、本実施形態では張出し部１１２，１１４の当接部分にはシール材１１８が介装され、接合性を高める。なお、接合部１００Ａ，１００Ｂにおける嵌合係合で十分であれば、当該シール材１１８を省略することができる。
帯状部材は合成樹脂の素材をもって作成され、特に成形性の観点から押出し形成により連続的に成形できる塩化ビニール（ＰＶＣ）樹脂が好適である。しかし金属製による成形を妨げるものではない。
【００１４】
ライニング施工装置Ｓ
図１〜図２２を参照して、本実施形態のライニング施工装置Ｓの構成を説明する。
図１に示されるように、このライニング施工装置Ｓは、円環状をなす成形フレーム１、該成形フレーム１の外周に所定ピッチをもって配される複数の案内ローラ２、該成形フレーム１を介して取り付けられ、内面ローラ３と外面ローラ４とを含む接合機構部５、該接合機構部５に連動して配される主動送りローラ６、成形フレーム１の前面に同一円周上に取り付けられる複数の従動送りローラ７、更には、接合機構部５に隣り合って配される固着材注入機構部８、及び、成形フレーム１を取り囲んで配され、かつ該成形フレームに連動する外周規制枠体９の主要部から成る。
主動及び従動送りローラ６，７は一連となって、送り機構部を構成する。
また、固着材注入機構部８は外周規制枠体９にその一部が組み込まれる。
【００１５】
以下、各部の細部構造を説明する。
成形フレーム１（図１〜図３参照）
成形フレーム１は、円環状をなし、所定の幅と厚さにより所要の剛性を保持する。円環状の一部は凹設され、接合機構部５の取付け部となる。該成形フレーム１は、適宜数の分割体（セグメント）よりなるが、一体的に形成することを妨げるものではない。
各分割体は、前後面になる側板１０（前側板１０Ａ，後側板１０Ｂ）と、両端部のフランジ１１とから枠体が構成され、該枠体は所定の剛性を有し、適宜、補剛材が付加され剛性が高められる。そして、フランジ１１相互を当接させ、そのフランジ１１に開設されたボルト挿通孔１２に挿通されたボルト・ナット（図示せず）をもって組み立てられる。
側板１０の外縁には、所定の間隔をもって軸受凹部１３が凹設され、案内ローラ２の軸部を受け入れる。
【００１６】
取付け部は中心部に向けてＶ字状に凹設され、当該部分の回転方向の前側板１０Ａは他の分割体の前側板１０Ａよりも後方に配され、細幅状をなす。その後退幅は帯状部材１００を受け入れるに充分な幅とされる。Ｖ字状部の前側板１０Ｃは接合機構部５との取付けに供される。１５はそのボルト挿通孔である。
【００１７】
案内ローラ２
案内ローラ２は、成形フレーム１の外周に所定の間隔並びに所定の角度をもって配される。
案内ローラ２の取付け角度θは、ライニング管Ｒを構成する帯状部材１００に対し直角を採る。案内ローラ２のローラ本体１７は硬質の合成樹脂体あるいは金属体よりなり、軸受を介してローラ軸１８回りに回転自在とされ、帯状部材１００の内面に当接する。
なお、案内ローラ２の数はライニング管Ｒの径あるいは案内フレーム１の径によって変わるものであり、その数に限定されるものではなく、要は真円度の保証される範囲内において決められる。
【００１８】
接合機構部５（図４〜図６参照）
接合機構部５は、成形フレーム１の前側板１０Ｃを介して成形フレーム１に装着され、内面ローラ３と外面ローラ４とが組となった接合ローラ部２０を主体とし、かつ、これらのローラ３，４の同期回転を図る歯車機構２１を収めるとともに、該歯車機構２１に主動送りローラ６を保持する箱体２３、及び該箱体２３に取り付けられローラ３，４の回転駆動源としての油圧モータ２４を含み、螺旋状に捲回される帯状部材１００の接合部、すなわち当該帯状部材１００が最初に閉合する位置に対応して配される。
【００１９】
（箱体２３）
箱体２３は、前後両側の四壁をもって剛性を保持し、上部分２３Ａと下部分２３Ｂとに分かれ、側部のピン軸２６により上下部分２３Ａ，２３Ｂは枢着され、このピン軸２６回りに上部分２３Ａは開放可能とされる。
箱体２３は上下部分２３Ａ，２３Ｂにわたってその前後面により歯車機構２１の軸部の保持をなす。また、箱体２３の下部分２３Ｂにおいて、前面部は油圧モータ２４の取付け部に供され、後面部は成形フレーム１の前側板１０Ｃに当接され、該前側板１０Ｃに穿設されたボルト挿通孔１５と、この後面部に穿設されたボルト挿通孔（図示せず）とを一致させ、固定ボルト（図示せず）の締込みをもって固定される。
箱体２３の他の側面には上部分２３Ａを下部分２３Ｂへ閉合する閉合装置３０が取り付けられる。図示するものはその一例であって、上部分２３Ａから突設されたリブ３１に連結棒３２が枢着され、また、下部分２３Ｂにはリブ３１と同位相で二又状の受棚３３が突設され、連結棒３２はこの受棚３３の凹部に入り込む。連結棒３２にはコイルばね３４及びその下部のねじ部に螺合するナット３５が順次装着され、ナット３５の締込みをもってコイルばね３４を受棚３３の下面に押し付けるようにされている。これにより、コイルばね３４の弾性により上部分２２Ａの締付け力が適宜に調整される。
【００２０】
（歯車機構２１）
歯車機構２１は、箱体２３の前後壁にわたって下方より順次、回転自在に架け渡された３つの軸部３７，３８，３９を有し、第１の軸部３７には歯車４０が固設され、第２の軸部３８には歯車４０に噛合する歯車４１が固設され、第３の軸部３９には歯車４１に噛合する歯車４２が固設される。そして、第２の軸部３８には内面ローラ３が連結され、第３の軸部３９には外面ローラ４が連結される。  図示されるように、第１の軸部３７の回転に対して第２軸部３８は逆方向に、第３軸部３９は順方向に回転し、ひいては内面ローラ３と外面ローラ４とは互いに逆回転となる。なお、これらの歯数を調整することにより軸部３８，３９の回転数、ひいてはローラ３，４の回転数を調整することができる。
本実施例では２つの軸部３７，３８，３９は回転軸受をもって支持固定されてなるが、すべり軸受を用いることは自由である。
更に、第３の軸部３９に間隔保持用のスペーサローラ４４が回転自在に取り付けられる。該スペーサローラ４４は後記するスプロケット付き送りローラ６の大径部５０と同径とされ、その外周を管渠Ｐの内壁面に当接する。なお、該スペーサローラ４４は適宜省略されうる。
【００２１】
（主動送りローラ６）
主動送りローラ６は、送り機構部の主体をなす。本主動送り機構部は、箱体２３の外部において第２の軸部３８に固設される駆動スプロケット４５、第３の軸部３９に回転自在に装着されるスプロケットを持つ主動送りローラ６及びチェーン４７からなる。
駆動スプロケット４５は、その外周に歯車歯４５ａを有し、キーを介して、もしくはスプライン係合をもって第２の軸部３８に固定され、該軸部３８と一体に回転する。
主動送りローラ６は、小径部のスプロケット部４９と大径部の送りローラ部５０とからなり、軸受５１を介して第３の軸部３９に回転自在に装着される。スプロケット部４９はその外周に歯車歯４９ａを有する。送りローラ部５０は、本実施例では鋼製素材よりなるが、適宜、その外周に帯状の弾性輪（図示せず）を装着されうる。
チェーン４７は、駆動スプロケット４５と主動送りローラ６のスプロケット部４９とに巻き掛けられ、駆動スプロケット４５の駆動力を主動送りローラ６に伝達する。
なお、該チェーン４７は、箱体２３の開閉動作に伴い、取り外し可能なものいわゆる掛け継ぎ鎖が使用される。
あるいはまた、駆動スプロケット４５及び主動送りローラ６はそれぞれの軸部３８，３９に挿脱自在とし、チェーン４７を一体に組み付けたこれらの送り機構のユニット体を、箱体２３の閉合状態で軸部３８，３９に挿入して組み付けをなす態様を採ることができる。この態様において、駆動スプロケット４５は第２の軸部３８とはスプライン係合をなす。
【００２２】
（油圧モータ２４）
油圧モータ２４は、その駆動軸２４ａを第１の軸部３７に連結して箱体２３の前面に取り付けられる。
該油圧モータ２４には、該油圧モータ２４に油を送るイン側配管５３ａと、該油圧モータ２４から油を排出するアウト側配管５３ｂとが接続される。更に、これらの配管５３は、箱体２３あるいは成形フレーム１の適宜位置に取り付けられる取付け板５４を介して回転継手（図１、図１２及び図１３参照）に接続され、該回転継手５５には該部の圧力源に連なる外部配管５６が接続される。
【００２３】
（回転継手５５）（図１２・図１３参照）
図１２・１３にこの回転継手５５の細部構造を示す。この回転継手５５は後記するように、固着材注入機構部８の回転継手部７２と共用されるものとなっており、ここでは油圧系形に付いて述べる。
該回転継手５５は、円筒状の固定体５５Ａと該固定体５５Ａに嵌まり込む回転体５５Ｂとの組合せよりなり、固定体５５Ａにはインポートａとアウトポートｂとが開設され、インポートａは配管５３のイン側配管５３ａに接続され、アウトポートｂは配管５３のアウト側配管５３ｂに接続される。回転体５５Ｂは固定体５５Ａ内に液密を保って回転自在に嵌合され、その端面に２つの接続口ｃ，ｄを有する。回転体５５Ｂ内には、この２つの接続口ｃ，ｄ（イン用接続口ｃ，アウト用接続口ｄ）に連通する油圧通路ｅ，ｆが穿設され、それぞれは連通孔ｇ，ｈを介して該回転体５５Ｂの周面の円周方向に凹設された油溝ｉ，ｊに連通する。油溝ｉはインポートａに連通し、油溝ｊはアウトポートｂに連通する。
固定体５５Ａと回転体５５Ｂとの液密を保障すべく、各油溝ｉ，ｊの両側部にＯリング５７が装着される。５８は抜け止め用リングである。
しかして、該回転継手５５のイン用接続口ｃに外部配管５６のイン側５６ａが接続され、該回転継手５５のアウト用接続口ｄに外部配管５６のアウト側５６ｂが接続される。更にまた、外部配管５６は油圧駆動源Ｇに接続される。
この回転継手５５を介することにより、回転動作を伴う油圧モータ２４側の配管５３と、回転動作のない外部側配管５６との間の作動流体の授受をなす。
上記の歯車機構２１・油圧モータ２４により、油圧モータ２４の駆動力は第１の軸部３７に伝達され、かつ、歯車機構２１を介して第２・第３の軸部３８，３９に伝達される。第２軸部３８と第３軸部３９とは互いに逆回転となる。
【００２４】
（接合ローラ部２０）
接合ローラ部２０は、内面ローラ３と外面ローラ４とが互いに管軸方向に相並んで、かつ、両ローラ３，４の間に帯状部材１００を挟着するように所定の間隔を保って配される。
そして、前記したように、内面ローラ３は第２の軸部３８に直結的に取り付けられ、外面ローラ４は第３の軸部３９に直結的に取り付けられる。
【００２５】
図６は接合ローラ部２０の詳細構造を示す。
図６は接合ローラ部２０の内面及び外面の２つのローラ３，４を拡大して示すとともに、これらのローラ３，４と帯状部材１００との対応関係を示す。図示されるように、本実施例ではこれらのローラ３，４は帯状部材１００の複数（本実施例では３）スパンにわたって配される。また、Ｈは帯状部材１００相互の最初の閉合部を示す。
【００２６】
内面ローラ３は円筒状をなし、帯状部材１００の内面に密着し、閉合部Ｈを含め、外面ローラ４をもって外方から押圧される帯状部材１００を支持する。なお、内面ローラ３の前端部には拡径部３ａが形成され、かつ該拡径部３ａに帯状部材１００の内面の溝１１０に係合する鍔３ｂが突設されるものであるが、適宜省略されうる。
外面ローラ４は円筒本体６０に所定間隔をもって複数の輪状鍔部６１が形成されてなり、これらの輪状鍔部６１は帯状部材１００の突条１０２間の溝１０４に嵌まり込む。また、円筒本体６０の外周は帯状部材１００の突条１０２の外面に圧接される。該円筒本体６０の外面にはローレット加工が施され、帯状部材１００との滑りを防ぐ。また、その一部６０ａは小径にされ、突条１０２から外れる。
輪状鍔部６１に付き、閉合部Ｈに対応する２個一対の輪状鍔部６１ａはその周側部が帯状部材１００に当接する。他の輪状鍔部６１については格別当接する必要はなく、突条１０２間の溝１０４に嵌まり込むことが肝要である。
【００２７】
この接合機構部５のライニング管Ｒへの取付けは、箱体２３の上部分２３Ａを開放し、外面ローラ４の輪状鍔部６１を帯状部材１００の突条１０２のピッチに合致させ、かつ、閉合部Ｈに輪状鍔部６１ａを位置させ、しかる後、上部分２３Ａを下部分２３Ｂに閉合し、閉合装置３０を閉鎖し、そのナット３５を締め込んでなす。
【００２８】
従動送りローラ７（図１、図２、図７〜図９参照）
従動送りローラ７は送り機構部の一部をなし、成形フレーム１の前面に固定される反力部材６３、該反力部材６３に一端を固定され、他端を従動送りローラ７の保持枠６４に固定される押出装置６５、及び押出装置６５の案内部材６６、とともに従動送り機構部を構成する。
この従動送りローラ７は複数個（本実施形態では４）設けられ、各々は帯状部材１００の巻かれる螺旋ピッチに対応して傾斜させられている。
押出装置６５はいわゆる空圧式のシリンダ装置であって、シリンダ部６５ａとピストンロッド部６５ｂとからなり、シリンダ部６５ａは成形フレーム１に固定された案内部材６６により摺動自在に抱持される。
該従動送り機構部には更に、ブレーキ装置６７が付加される。
６８は空圧管であって、回転継手（図示せず）を介して外部の空圧駆動源Ｈに導かれる。
押出装置６５の作動により、従動送りローラ７は管渠の壁面に押し付けられ、本管渠内ライニング施工装置Ｓの管渠内での中心を保持する。また、ブレーキ装置６７を作動させると、本管渠内ライニング施工装置Ｓは管渠内に不動状態に固定される。
【００２９】
固着材注入機構部８（図１０〜図１３参照）
固着材注入機構部８は、１本の注入管７０を主体とし、その先端の注入部７１と、基端の回転継手部７２とからなり、接合機構部５に隣り合って配されるとともに、該接合機構部５の回転継手５５に連動する。
【００３０】
（注入管７０）
注入管７０は、剛性を有する折り曲げ管よりなり、接合機構部５の箱体２３の側面に固定された支持金具７４を介して固定把持され、所定の位置状態を保持する。すなわち、該注入管７０は各屈曲部を介し、接合ローラ部２０の外面ローラ４に平行する水平部７０ａ、箱体２３の側面に沿う鉛直部７０ｂ、該鉛直部７０ｂより回転継手部７２に向かう取付け部７０ｃ、よりなる。なお言えば、支持金具７４より先端側が剛性を要し、支持金具７４より回転継手７２に付いては可撓性を有してもよい。
更に、注入管７０の取付け部７０Ｃの途中には手動式の開閉弁７５が配され、開閉動作をなす。
本注入管７０は図示されるように接合機構部５の接合ローラ部２０に対して回転方向の後方に配される。
（注入部７１）
注入部７１は、注入管７０の水平部７０ａの先端部において、接合ローラ部２０の外面ローラ４の先端より更に奥方の部分に形成され、管径方向に付き管中心方向に向けて、複数の注入孔７１ａが所定間隔を保って開設されている。
該注入部７１は少くとも一つの帯状部材１００の幅と同等の長さを有する。また、注入孔７１ａの間隔は帯状部材１００のフランジ１０２相互の隙間の間隔に一致される。
なお、該注入孔７１ａ回りに刷毛を配し、該刷毛をライニング管Ｒの表面に当接させるとともに該刷毛を介して液状の固着材を注入することも一態様である。
【００３１】
（回転継手部７２）（図１２・図１３参照）
本固着材注入機構部８の回転継手部７２は、油圧モータ２４の回転継手５５と共用される。
すなわち、回転継手５５において、固定体５５Ａにポートｌが開設され、回転体５５Ｂにはその端面に接続口ｍを有し、回転体５５Ｂ内には接続口ｍに連通する液体通路ｎが穿設され、連通孔ｏを介して該回転体５５Ｂの周面の円周方向に凹設された凹溝ｐに連通する。
しかして、該回転継手部７２のポートｌに注入管７０が接続され、接続口ｍに固着材供給管７６が接続される。固着材供給管７６を介して送り込まれる液状の固着材ＦＬは、接続口ｍから液体通路ｎを通り、連通孔ｏを介して凹溝ｐに導かれ、しかる後ポートｌより注入管７０へ流出する。
固着材供給管７６の他端には、この固着材供給管７６に固着材を送り込む固着材供給装置Ｋが配される。
【００３２】
固着材供給装置Ｋ（図１４参照）
固着材供給装置Ｋは、液状の固着材Ｆを所定の圧力で供給する機能を有し、少なくともポンプ機能を備える。すなわち、図例では、容器７７に貯溜された液状の固着材Ｆを電動式ポンプ７８をもって汲み上げ、所定の圧力で回転継手部７２へ送る。
該固着材供給装置Ｋから固着材注入機構部８までの距離は、固着材Ｆの固結時間を考慮して、短か目にされる。
【００３３】
発泡性合成樹脂固着材Ｆ
本発明のライニング施工方法の実施に使用される固着材Ｆはいわゆる発泡性合成樹脂が使用される。
本発泡性合成樹脂固着材Ｆは未硬化状ＦＬにおいて粘着性を有し、液状体をなす。また、硬化状ＦＳにおいて所要の強度を発揮する。
この発泡性合成樹脂固着材Ｆは、発泡の時期・度合を反応促進・抑制剤、発泡剤、整泡剤により適宜調整される。通常は反応開始時期が遅延されるようにされる。また、粘度・粘着性を増粘剤により調整され、ライニング管Ｒの下方に垂れ下がらない粘度にされるとともにライニング管Ｒの溝面に付着する粘着度にされる。
【００３４】
外周規制枠体９（図１５〜図１８参照）
外周規制枠体９は、実質的に円環状をなし、成形フレーム１と同心を伴って該成形フレーム１の外方に所定間隔を存して配され、かつ所定の連結機構を介して成形フレーム１に連動する。
該外周規制枠体９は、円環状の枠体８０と、該枠体８０の円周方向に所定間隔を存し、該枠体８０に枢支されたローラ軸８１に回転自在に取り付けられる拘束ローラ８２とを主体として構成される。
【００３５】
（枠体８０）
枠体８０は、相平行して配される円環板８３（前部８３ａ、後部８３ｂ）と前後の円環板８３ａ，８３ｂ相互を剛結する連結板８４とから、剛性を有する一定幅の円環体に構成される。枠体８０の幅、すなわち前後の円環板８３ａ，８３ｂの間隔は、成形フレーム１の幅よりも小さくされる。前後の円環板８３ａ，８３ｂ間にローラ軸８１が枢支され、該ローラ軸８１回りに拘束ローラ８２が回転自在に装着される。
枠体８０は多分割体（本実施形態では２つの分割体８０Ａ，８０Ｂ）となっており、各分割体８０Ａ，８０Ｂの端部の連結板８４相互を対峙させてその間に介装されたボルト・ナット８５をもって取付け・取外し自在となっている。更には、そのボルト・ナット８５の締込みにより枠体８０の縮径作用を有する。
一方の枠体８０Ａにおいては、接合機構部７の外面ローラ４を受け入れる凹部８０ａが形成され、この部分で幅狭となるが、剛性が十分に確保されることは言うまでもない。
更に、この枠体８０Ａには、凹部８０ａの回転方向の後方部に固着材注入機構部８の注入管７０を装入する孔もしくは切欠き凹部（図例では切欠き凹部）８０ｂが前後の円環板８３ａ，８３ｂに開設される。すなわち、注入管７０はこの孔８０ｂに装入され、その先端の注入部７１を後部円環板８３ｂより突出させる。
【００３６】
（拘束ローラ８２）
拘束ローラ８２は、枠体８０に沿って所定間隔を存して複数個（本実施形態では８）配され、個々の拘束ローラ８２は前後の円環板８３ａ，８３ｂ間に軸受をもって枢支された軸部８１回りに回転自在に装着される。該ローラ８２の内方部は枠体８０の内縁端より突出し、また、その周面に１又は複数のローラ軸方向に所定間隔を存して輪状鍔部を有する。
もっと詳しくは、拘束ローラ８２は、円筒状をなすローラ本体８２ａの周面に１又は所定間隔を存して複数（少なくとも２）の輪状鍔部８２ｂを有し、相隣れる輪状鍔部８２ｂの間隔は帯状部材１００の溝１０４の１又は複数の間隔に一致し、かつこの溝１０４に嵌まり込む。また、円筒本体８２ａの外周は帯状部材１００の突条の外面に圧接される。図例ではローラ本体８２ａと輪状鍔部８２ｂとは互いに別体よりなり、独立して回転し、輪状鍔部８２ｂが管渠Ｐの壁面に接触た場合においてもローラ本体８２ａの回転（外面ローラ４と同方向）に影響を与えない。勿論、ローラ本体８２ａと輪状鍔部８２ｂとが一体であることを妨げない。
なお、図例ではローラ８２は８個であるが、その個数に限定されない。更に多数個が配されることが好ましい。
【００３７】
（連結機構・連結杆８７）
該外周規制枠体９は連結杆８７を主体とする連結機構を介して成形フレーム１と連動する。
すなわち、連結杆８７は２本の剛性を有する杆体８７ａ，８７ｂをピン８７ｃを介して折り曲げ自在とされ、一方の杆体８７ａの端部にねじ部８７ｄが螺設され、当該部を外周規制枠体９の枠体８０の切溝８８に嵌入し、２つのナット８９により枠体８０に挟み付けて固定される。また、一方の杆体８７ｂの基部は成形フレーム１の前面に取り付けられた取り付けリブ９０に取着自在に固定される。この連結機構は成形フレーム１及び外周規制枠体９の円周方向に沿って適宜間隔を保って複数箇所（本実施形態では４）に配されるが、その取付け箇所に限定されない。
この連結機構は一例示であって、成形フレーム１と外周規制枠体９とを連結する構造であればよく、取付け・取外しができることが要件である。
【００３８】
このような外周規制枠体９は、成形フレーム１回りに捲回される帯状部材１００の外周を拘束することにより、帯状部材１００の膨径を阻止する。
【００３９】
（変形例）（図１９〜図２２参照）
以上の構成により外周規制枠体９の基本的な機能が十全に発揮されるが、更なる機能のために次のような変更がなされる。
図１９は別な態様の外周規制枠体９Ａを示す。図において、先の態様と同等の部材に付いては同一の符号が付されている。この態様の枠体９Ａでは、分割体よりなる枠体８０において、一方の凹部８０ａを有する枠体８０Ａでは、凹部８０ａの回転方向の後方部をそのフランジ８４に至るまでその幅が縮小され、他の後部板８３ｂよりも前方へ凹入させる。そして、この凹入部に臨んで注入管７０の注入部７１が配される。
【００４０】
図２０は枠体８０の分割体相互の端部の別な態様を示す。
連結板８４にねじ部材８５Ａが固設され、このねじ部材８５Ａに跨ってボルト部材８５Ｂが配される。相対向するねじ部材８５Ａのねじは互いに逆ねじとされ、これに螺合するボルト部材８５Ｂもその中間の回動部を挟んで逆ねじとされる。そして、ボルト部材８５Ｂの回動に伴って連結板８４相互を離接する。
これにより、枠体８０の径の調整を自在になすことができる。
【００４１】
図２１は更に別な態様の外周規制枠体９Ｂを示す。この態様の外周規制枠体９Ｂでは多数のリンク体を円環状に連結してなる。
リンク体は外側リンク要素９２と内側リンク要素９３とを軸受９４で保持されたローラ軸８１回りに揺動自在とされる。リンク要素９２，９３の互いに対接する背板には所定間隔に多数のボルト挿通孔が開設され、これらのボルト挿通孔の所定間隔にボルト・ナット９５が装着されて固定される。図例で示されるように、背板相互の位相をずらせて固定する態様を採ることができ、接合機構部等において位相をずらせて配することができる。
図２２に、特に接合機構部に対応して配されるリンク要素９６を示す。このリンク要素９６は外側リンク態様を採る。９６ａは接合材構部の外面ローラ４を受け入れる凹部である。９６ｂは注入管７０を受け入れる切欠き凹部である。
【００４２】
管渠Ｐ内のライニング施工
本実施形態のライニング施工装置Ｓを使用してなされる地下埋設管渠内のライニング施工方法を説明するとともに、併せて本実施形態の装置Ｓの作用を説明する。
図２３はそのライニング施工工事の概要を示す。ここに、地下埋設管渠として下水道管渠Ｐへの適用例を示す。図において、Ｑ１は上流側人孔、Ｑ２は下流側人孔である。
図２３に示されるように、地上部においては、上流側人孔Ｑ１側では帯状部材１００を巻き付けた回転台付き巻出し装置Ｔが配され、下流側人孔Ｑ２側では油圧駆動源Ｇ及び空圧駆動源Ｈが配される。油圧駆動源Ｇは、配管５６、回転継手５５を介して接合機構部５の油圧モータ２４に導かれる。空圧駆動源Ｈは、配管６８を介して従動送りローラ７の押出装置７２に導かれる。また、固着材注入機構部８に連なる固着材供給装置Ｋは本装置Ｓの近傍位置に配備される。工事は上流側から下流側に沿ってなされる。
【００４３】
以下、施工方法の一形態例（第１例）を工程順に説明する。
(1) 本ライニング施工装置Ｓを人孔Ｑ１内に搬入する。このとき、本装置Ｓにおいては、その成形フレーム１は分割体より組立て可能に構成され、また、接合機構部５はこの成形フレーム１に取付け可能となっており、現場での組立ては容易である。接合機構部５はその箱体２３の後面部と成形フレーム１の側板１０Ｃとを固定ボルトを介して成形フレーム１に取り付けられる。本ライニング施工装置Ｓと油圧駆動Ｇ及び油圧駆動源Ｈとを接続する。
この時、従動送り機構部Ｂにおいては押出装置６５を作動して従動送りローラ７を後退しておく。
【００４４】
(2) 管渠Ｐの人孔Ｑ１内において、本ランニング施工装置Ｓの接合機構部５を駆動し、地上部から引き込まれた帯状部材１００を成形フレーム１回りに数回（３回程度）巻き付け、ライニング管（これを開始用ライニング管という）Ｒｏを作製する。
【００４５】
(3) この状態で、外周規制枠体９を装着する。
すなわち、分割された外周規制枠体９を開始用ライニング管Ｒｏに被嵌するに当り、その拘束ローラ８２の輪状鍔部８２ｂを帯状部材１００の溝１０４に嵌合させ、また、その端部の連結板８４相互にボルト・ナット８５を装着するとともにナットを締め込んで拘束ローラ８２の本体８２ａを開始用ライニング管Ｒｏの表面に押し付ける。これにより、開始用ライニング管Ｒｏは拘束ローラ８２により拘束され、広がりを阻止される。
【００４６】
(4) 開始用ライニング管Ｒｏを管渠Ｐ内に引き入れる。
これとともに、主動送り機構部の主動送りローラ６、更には従動送り機構部の従動送りローラ７を管渠Ｐの壁面に当接するように調整する。これにより、本ライニング施工装置Ｓは管渠Ｐの中心に保持される。
【００４７】
(5) 接合機構部５並びに主動送り機構部を駆動し、ライニング管を製管する。
接合機構部５が回転駆動され、内面ローラ３と外面ローラ４との挟着力をもって、帯状部材１００の閉合部Ｈにおいて、その継手構造により開始用ライニング管Ｒｏに連なって新たに供給される帯状部材１００は接合される。同時に、外面ローラ４の輪状鍔部６１と帯状部材１００の溝１０４との係合案内作用により、接合ローラ部２０は管周方向に自転し、かつ管軸方向に前進する。
これと同時に、主動送り機構部も駆動され、主動送り機構部の送りローラ６は管渠Ｐの管壁に当接し、その回転により壁面から反作用を受けて本ライニング施工装置Ｓに回転力を付与し、本装置Ｓの回転を円滑になす。従動送り機構部の送りローラ７も本装置Ｓの回転を円滑になす。
これにより帯状部材１００は螺旋状に捲回され、ライニング管Ｒが自転製管をもって施工される。
なお、該ライニング管Ｒの径は開始用ライニング管Ｒｏの径φに等しい。
【００４８】
(5C)この工程において、外周規制枠体９は成形フレーム１に連動して成形フレーム１の回転とともにライニング管Ｒの外周を移動する。外周規制枠体９はライニング管Ｒの外周を拘束し、その膨径を阻止する。
【００４９】
(5B)また同時に、この工程において、固着材供給装置Ｋを駆動し、固着材注入機構部８の注入管７０の注入部７１より発泡性合成樹脂固着材Ｆを所定量注入する。注入部７１は外周規制枠体９の後方にあり、注入された固着材Ｆは当該枠体９に触れることはない。
固着材Ｆは液状をなし、帯状部材１００の溝部１０４内に注入されるが、その粘着力によりライニング管Ｒの表面、すなわち帯状部材１００の溝部１０４内に付着し、下方へ垂れ下がることはない。
【００５０】
(5C)更にまた、この工程において、帯状部材１００は地上部に配された巻出し装置Ｔより順次供給される。該巻出し装置Ｔは、図１４にその構成の一例を示すように、人孔Ｑ１の開口部周りに配された円形軌状２００上に転子２０２を介して回転台２０４が回転自在に配備され、この回転台２０４に帯状部材１００を繰出し自在に巻き付けた巻胴２０６が回転自在に支持されてなる。これにより、円形軌条２００に沿う回転台２０４の水平面での回転と巻胴２０６の鉛直面での回転とが合成される。
製管動作に伴い帯状部材１００はねじれ回転をなすが、巻出し装置Ｔにおいてはこの回転に同期して回転台２０４をもってこれに追従する。
【００５１】
(6) 以上の工程をもって一定長さ（通常１ｍ程度）のライニング管Ｒを製管（自転製管）する。しかる後、案内機構部のブレーキ装置６５を作動して従動ローラ７に制動をかけ、本ライニング施工装置Ｓを固定する。一方、開始ライニング管Ｒｏの管端部を固定把持する。
この状態で、接合機構部５を更に駆動させる。該接合機構部５の接合ローラ部２０の駆動により、自転製管量以上に既に形成されたライニング管Ｒに帯状部材１００が送り込まれ、その継手部における係合力に打ち勝って、その分量だけライニング管Ｒはその径をΦに拡径する。なお、このとき、主動ローラ６は空転状態とされる。
この動作において、成形フレーム１回りには外周規制枠体９が装着されているので、この部分ではライニング管Ｒの膨径が阻止される。
図１はこの状態を示す。すなわち、接合機構部５付近では内面及び外面ローラ３，４により帯状部材１００の拡がりは規制されるが、それ以外では継手部での滑りにより直ちに拡がり、管渠Ｐの壁面に拘束されるまで拡径する。
【００５２】
(7) ライニング管Ｒの拡径された部分では固着材Ｆはその発泡作用により膨張し、次いで固結が始まる。
固着材Ｆの固結により、所要の強度を発現するとともに、該固着材Ｆを介してライニング管Ｒと管渠Ｐとの一体化がなされる。
すなわち、固着材Ｆは合成樹脂接着素材が使用され、コンクリート製の管渠Ｐに対しては強固に付着し、合成樹脂製ライニング管Ｒに対してはその凹溝すなわち帯状部材１００の溝部１０４内に充填され、螺旋状をなす溝部１０４内に拘束され、３者すなわちライニング管Ｒ・固着材Ｆ・管渠Ｐは一体化される。
【００５３】
(8) 上記の(5)(6)(7) の工程を繰り返し、管渠Ｐ内にライニング施工を施す。
すなわち、接合機構部５と主動送り機構部とを駆動し、一定長の小径φのライニング管Ｒを製管するとともに、発泡性合成樹脂固着材Ｆを注入し、そして、主動及び従動送り機構部に制動をかけ、接合機構部５を駆動し、拡径操作をなし固着材Ｆの発泡をもって固着をなす。
この動作において、成形フレーム１回りには外周規制枠体９が装着されているので、この部分ではライニング管Ｒの膨径が阻止される。
【００５４】
(9) 以上をもって管渠Ｐの全長に径Φのライニング管Ｒを施工し、管渠Ｐとライニング管Ｒとは固着材Ｆをもって一体化される。また、取付け管とは後工程をもって本ライニング管Ｒを穿孔し、該取付け管との連通をなす。
【００５５】
施工方法の他の形態例（第２例）を示す。
この形態においては、ライニング管Ｒの自転製管の進行とともに拡径を行うことを特徴とする。
(1) 〜(4) の工程は先の形態に準じる。
(5) の工程において、接合機構部５の回転を主動送り機構部の主動送りローラ６の回転よりも大きくする。この状態を得るには、(i) 従動送り機構部Ｂのブレーキ装置７５を半作動し、制動を緩く効かせ、本施工装置Ｓ自体の回転を遅らせる、(ii)接合機構部５での伝達比により主動送りローラ６の回転を落とす、等の手段が採られる。
この施工形態においては、ライニング管Ｒの自転製管の進行とともに拡径が行われ、(7) 工程に至る。
しかして、この施工形態によれば、第１例の(6) の工程はなく、連続的に拡径したライニング管Ｒが得られる。
【００５６】
（実施形態の効果）
本実施形態の管渠内のライニング施工方法及びその装置Ｓは叙上の態様をもって実施されるので、管渠Ｐの径に一杯のライニング管Ｒが施工され、断面損失がなく、全体的に経済的に製作できる。
更に、固着材Ｆはライニング管Ｒを構成する帯状部材１００の溝部１０４内に充満するとともに管渠Ｐの内壁面に接着し、該固着材Ｆの固結とともに所期の強度を発揮し、該固着材Ｆを介してライニング管Ｒと管渠Ｐとが一体化し、複合管として十分な強度を発揮する。
この過程において、外周規制枠体９の作用により、拡径動作は外周規制枠体９の後方から始まり、均等な拡径動作が得られる。
【００５７】
（他の実施形態）
図２４〜図２９に本発明の他の実施形態を示す。
この実施形態の施工装置Ｓ１では、屈撓性の成形フレーム１Ａが使用されるとともに、この成形フレーム１Ａに連動して別な態様の送り機構部７Ａが取り付けられ、更には、外周規制枠体９Ｃが付加される。
【００５８】
成形フレーム１Ａ（図２４〜図２６）
成形フレーム１Ａは屈撓性を示すものであり、その構成は公知であるので詳細は省略するが、要は、リンク体の連なりをもって閉合状に構成され、かつ個々のリンク体は内折れ防止機構をもって内折れが阻止されている。該成形フレーム１Ａには案内ローラ２並びに接合機構部５を備える。
すなわち、リンク体３００は外リンク要素３０２と内リンク要素３０４とが、その側板３０２ａ，３０４ａにおいて、軸受け３０６を介して枢着された回転軸３０８をもって揺動自在とされる。案内ローラ又はこの回転軸３０８に装着される。外・内リンク要素３０２，３０４はそれぞれそれらの背板３０２ｂ，３０４ｂ相互を該背板３０２ｂ，３０４ｂに穿設されたボルト挿通孔３１０に挿通されたボルト・ナット３１２をもって固定される。
一方、リンク体３００の側面には、内折れ防止機構が設けられ、リンク体３００の相互は１８０°を基準に、外折れが可能とされるが、中折れは防止される。すなわち、一方のリンク体３０２の側板の端部にはストッパー用の凹部３２０が凹設され、他のリンク体３０４の側板には先のリンク体３０２側に突設するストッパー３２２が固設されてなり、ストッパー３２２がストッパー凹部３２０の一方の端面に当接することにより中折れが阻止される。また、ストッパー３２２はストッパー凹部３２０の他方の端面に当接するまで外折れが可能である。凹部３２０の開き角度（例えば３０°）が揺動幅となる。
この成形フレーム１Ａにも接合機構部５の取付け部を有し、リンクを構成する。
なお、成形フレーム１Ａにはその周長を調整する周長調整機構３３０が１又は数か所に配される。該周長調整機構３３０は個々のリンク体３３０の背体３０２ｂ（又は３０４ｂ）相互間に介装され、それらを離接することにより成形フレーム１Ａの周長を調整するものであり、その構成は公知であって、例えば、先の実施形態での図２０の態様に準じる。
【００５９】
送り機構部７Ａ（図２７〜図２９参照）
図２７に示されるように、送り機構部７Ａは成形フレーム１Ａの前部において、該成形フレーム１Ａの差し渡し直径方向に、剛性を保持するとともに長さの調整可能な棒体３４０が成形フレーム１Ａのリンク体３００の背板相互に挟着されて固定された取付けアングル３４２間に取り付けられる。棒体３４０は、両側の中空部を有するシリンダ管３４４と、該シリンダ管３４４の中空部に挿入されるピストン管３４６と、シリンダ管３４４とピストン管３４６との間に介装されるばね体３４８とからなる。ばね体３４８の大きなばね定数が選ばれ、径方向の外方へ大きな力で付勢される。棒体３４０は取付けアングル３４２に取外し自在とされる。
また、取付けアングル３４２には、管渠Ｐの壁面に当接する送りローラ３５０が回動自在に装着される。送りローラ３５０は油圧モータ３５２により歯車機構（伝達機構）を介して回動駆動される。送りローラ３５０の回転動により、本施工装置Ｓ１は回転操作をなすとともに、該ローラ３５０を停止させることにより制動がかけられる。
なお、この送り機構部７Ａは、好ましくは接合機構部５を避けて配される。
【００６０】
図２８に棒体３４０の別の態様を示す。
この態様の棒体３４０は、両側の小径のシリンダ管３６０及び大径のシリンダ管３６２と、これらのシリンダ管３６０，３６２に摺動自在に嵌まり込むピストン管３６４と、該ピストン管３６４のねじ部３６４ａに螺合するハンドル部材３６６と、更にはシリンダ管３６２内に収納されピストン管３６４を管軸方向に付勢するゴム体３６８と、からなる。ハンドル部材３６６は円環状をなし、その内径面にねじ３６６ａが切られており、該ねじ部３６６ａとピストン管３６４のねじ部３６４ａとが螺合する。ハンドル部材３６６の回動によりピストン管３６４を進退動させ、棒体３４０の長さを調整する。
【００６１】
送り機構部７Ａの更に別の態様を図２９に示す。
すなわち、棒体３７０は両側の中空部を有する雌ねじ杆３７２と中央の雄ねじ杆３７４とからなり、雌ねじ杆３７２は取付けアングル３４２に固定され、雄ねじ杆３７４は両側に互いに逆ねじが切られるとともに、そのねじ部を雌ねじ杆３７２のねじ部に螺合される。雄ねじ杆３７４を回動することにより、両側の雌ねじ杆３７２は離接し、その長さが調整される。その他構成は先のものに準じる。この態様において、送りローラ３５０の取付け台とアングル３４２との間に弾性体が介装されることが望ましい。
【００６２】
外周規制枠体９Ｃ
外周規制枠体９Ｃは、先の実施形態で示した外周規制枠体９Ｂを適用することが好ましい。この場合、その連結機構は外周規制枠体９Ｂのリンク体の背板と当該成形フレーム１Ａのリンク体３００の背板（３０２ｂ，３０４ｂ）とを連結する態様を採ることができ、簡単な構成で済む。
【００６３】
本実施形態では、帯状部材１００が捲回された成形フレーム１Ａは該帯状部材１００の弾性を受けて円形を保持するものであり、そのリンク機構により屈撓性を持ち、管渠Ｐの管壁の多少の凹凸に追従する。外周規制枠体９Ｃも同様に屈撓性を示す。
送り機構部７Ａにおいてもまた、棒体３４０，３６０に介装された弾性体により、管渠Ｐの壁面の凹凸に追従する。
しかして、本実施形態においても、ライニング管Ｒを拡径すること、また、その拡径操作において外周規制枠体９Ｃが所期の作用を発揮することは、言うまでもない。
【００６４】
本発明は叙上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲内に包含される。
1)接合機構部５の駆動源に付き、油圧以外に電動源の使用を妨げるものではない。
2)送り機構部７の駆動源に付き、空気圧に限らず、油圧駆動方式を採ることができ、更には電動方式を採ることができる。
3)本実施形態では固着材注入機構部８の回転継手７２は接合機構部５の回転継手５５と共有されるが、別体とすることを妨げるものではない。
4)帯状部材１００は金属素材によることもできる。
5)外周規制枠体９に付き、枠体８０は２分割に限らず、３分割以上を採ることができる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明の管渠内のライニング施工方法及びその施工装置によれば、拡径操作をもって管渠の径に一杯のライニング管が施工され、断面損失がなく、全体的に経済的に製作できる。
この拡径操作において、外周規制枠体により、円滑な拡径作用をなし、もって帯状部材の送り込み速度・負荷の調整手間の軽減をなすことができる。
更に、固着材はライニング管を構成する帯状部材の溝部内に充満するとともに管渠の内壁面に接着し、該固着材の固結とともに所期の強度を発揮し、該固着材を介してライニング管と管渠とが一体化し、複合管として十分な強度を発揮する。
また、この複合管を得る過程において、成形フレーム回りでのライニング管の膨径が防止でき、円滑な固着材の注入作業ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の管渠内のライニング施工方法及びその施工装置の一実施形態を示す一部側面一部縦断面図。
【図２】  管渠内ライニング施工装置の成形フレームの正面図。
【図３】  その側面図（図２の３方向矢視図）
【図４】  接合機構部の正面拡大図。
【図５】  接合機構部の内部構成図（図４の５−５線断面図）。
【図６】  接合ローラ部の拡大断面図。
【図７】  従動送り機構部の側面構成図。
【図８】  従動送り機構部の正面構成図（図７の８−８線断面図）。
【図９】  図７の９−９線断面図。
【図１０】  固着材注入機構部の構成を示す側面図（図１１の１０方向矢視図）。
【図１１】  図１０の１１方向矢視図。
【図１２】  回転継手部の構成を示す一部断面一部側面図。
【図１３】  図１２の１３方向矢視図。
【図１４】  固着材供給装置の一例示図。
【図１５】  外周規制枠体の一態様の平面図（図１６の１５方向矢視図）。
【図１６】  外周規制枠体の一態様の正面図（図１５の１６方向矢視図）。
【図１７】  拘束ローラの一部断面一部側面図。
【図１８】  連結機構の一例示図。
【図１９】  外周規制枠体の他の態様の図１５と同様の平面図。
【図２０】（ａ）図は外周規制枠体の更に他の態様を示す部分図。
（ｂ）図は（ａ）図の２０−２０線断面図。
【図２１】  外周規制枠体の更に他の態様（リンク式）を示す部分図。
【図２２】  図２１における変形図。
【図２３】  本施工装置による施工工事の要領図。
【図２４】  本実施装置の他の実施形態を示す成形フレームの正面図。
【図２５】  成形フレームを構成するリンク体の拡大図。
【図２６】  中折れ防止機構を示す図。
【図２７】  送り機構部の詳細図。
【図２８】  送り機構部における棒体の別な態様を示す図。
【図２９】  送り機構部の更に別な態様を示す図。
【図３０】  (a) 図は本発明で使用される帯状部材の一態様を示す断面図。
(b) 図はこの帯状部材相互の接合関係を示す断面図。
【符号の説明】
Ｐ…管渠、Ｒ…ライニング管、Ｓ，Ｓ１…ライニング施工装置、Ｆ…固着材、１，１Ａ…成形フレーム、２…案内ローラ、３…内面ローラ、４…外面ローラ、５…接合機構部、６，７…送りローラ、７Ａ…送り機構部、８…固着剤注入機構部、９，９Ａ，９Ｂ，９Ｃ…外周規制枠体、８０…枠体、８２…拘束ローラ、
８７…連結機構、１００…帯状部材、１０４…凹溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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