(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の成形体により形成され、到来電波を吸収する電波吸収層と、
水により湿潤する繊維により平面状のメッシュに形成され、前記電波吸収層の内部に電波吸収面の範囲に合わせて埋設される水案内部材と、
非透水性素材により形成され、前記電波吸収層の外表面を覆って該電波吸収層の含水率を維持する被膜と、
前記電波吸収層に、その表面側から前記水案内部材に向けて設けられた通水孔と、
前記通水孔の前記表面側の開口部を開閉する開閉部材とを有し、
前記通水孔から注水または除水して前記電波吸収層の含水率を増減させることにより吸収周波数が変更されることを特徴とする電波吸収体。
【請求項２】
請求項１記載の電波吸収体において、
前記電波吸収体は、その強度が前記メッシュにより補強されていることを特徴とする電波吸収体。
【請求項３】
到来電波を吸収する電波吸収体を構造物に設けた電波吸収構造物であって、
前記電波吸収体は、
板状の成形体により形成され、到来電波を吸収する電波吸収層と、
水により湿潤する繊維により平面状のメッシュに形成され、前記電波吸収層の内部に電波吸収面の範囲に合わせて埋設される水案内部材と、
非透水性素材により形成され、前記電波吸収層の外表面を覆って該電波吸収層の含水率を維持する被膜と、
前記電波吸収層に、その表面側から前記水案内部材に向けて設けられた通水孔と、
前記通水孔の前記表面側の開口部を開閉する開閉部材とを有し、
前記通水孔から注水または除水して前記電波吸収層の含水率を増減させることにより吸収周波数が変更されることを特徴とする電波吸収構造物。
【請求項４】
板状の成形体により形成され、到来電波を吸収する電波吸収層と、水により湿潤する繊維により平面状のメッシュに形成され、前記電波吸収層の内部に電波吸収面の範囲に合わせて埋設される水案内部材と、非透水性素材により形成され、前記電波吸収層の外表面を覆って該電波吸収層の含水率を維持する被膜と、前記電波吸収層に、その表面側から前記水案内部材に向けて設けられた通水孔と、前記通水孔の前記表面側の開口部を開閉する開閉部材とを有する電波吸収体の吸収周波数を、前記通水孔から注水または除水して前記電波吸収層の含水率を増減させることにより、所望周波数に変更することを特徴とする電波吸収体の吸収周波数制御方法。
【請求項５】
請求項４記載の電波吸収体の吸収周波数制御方法において、前記電波吸収体は、その強度が前記メッシュにより補強されていることを特徴とする電波吸収体の吸収周波数制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物内などの電磁環境を良好にするための電波吸収体の技術に関し、特に室内で使用する無線ＬＡＮの有効利用、携帯電話の有効利用などが行えるように、電波吸収体の吸収可能な周波数を必要に応じて変更することができる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電波吸収体としては、誘電損失、磁性損失を利用したものに始まり、電流の抵抗損失や、位相合成、抵抗膜を利用したものなど、各種方式のものがある。これらの電波吸収体は、できるだけ広帯域（広範囲）の周波数の電波を吸収することを目的として、もしくは周波数を限定してできるだけ高いレベルでの電波を吸収することを目的として開発されてきた。
【０００３】
なかでも、電波暗室に使用される電波吸収体や、電子機器部品に使用されるＥＭＣ対策用の電波吸収体、あるいは建物の外壁に使用されるテレビ電波用の電波吸収体などは高性能なものが開発され、既に広く実用化されている。
【０００４】
これらの電波吸収体は、電波吸収性能を持つ磁性体や誘電体を電波吸収層として使用しているが、一般的に各種の制約から、それらを単独で使用することは困難であり、粉末あるいはプラスチックやコンクリートなどの基材に混入させて成型し、電波吸収体としていることが多い。
【０００５】
一方、従来の電波吸収体はその電波吸収性能に安定性を持たせるために、吸収対象とする電波の周波数を固定化する努力がなされてきた。例えば、電波吸収性能に影響を与える含水率を一定にする吸湿管理や、湿度特性に対応させた温度を管理する温度管理がよく知られている。
【０００６】
例えば、吸湿管理の観点からは、電子機器部品などに使用する電波吸収体には、基材にプラスチックや樹脂性のものなど吸水しない素材の選択が可能であるが、建物外壁や室内に使用する電波吸収体では、使用する箇所で、不燃、準不燃、難燃という内装施工上の素材選択の制限を受ける場合が多いため、上記素材の使用が難しく、どうしても吸水性が高い素材を使用せざるを得ない。その分安定した吸収周波数を有する電波吸収体を作ることが難しいという問題点が指摘されていた。そのため、電波吸収体を構成する電波吸収層の外側をシーリングやパッケージングなどで処理して、外部との水の出入りを遮断して含水率を安定化させる技術が開発されてきた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電波吸収体は、一般的に、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、吸収ピークが高い反面吸収周波数の範囲が狭い狭帯域型吸収体と、狭帯域型吸収体に比べて吸収ピークは低いが、比較的広い範囲の吸収周波数を示す広帯域型吸収体とに分けられる。すなわち、一般的には、広帯域の電波吸収体は吸収ピークが低く、吸収ピークの高いものは狭帯域の傾向を示している。実用上好ましいのは、広い周波数域で、十分に高い吸収ピークを示す電波吸収特性を有することである。
【０００８】
確かに、広帯域で高ピークを持った電波吸収体（電波暗室用の電波吸収体）も勿論開発されてはいるが、かかる場合には電波吸収体が複合化されたり、あるいは電波吸収体の施工厚さが１ｍ近くになるなどして、一般の建物に使用するのは難しいという問題点がある。
【０００９】
そのため、電子機器部品や建物に使用する電波吸収体は、狭帯域で高ピークまたは広帯域で低ピークのものが一般的に使用されている。
【００１０】
しかし、狭帯域で高ピークの吸収特性を有する電波吸収体では、当初設定した周波数と異なる周波数の電波が到来し場合には、最早吸収することはできず、逆に、反射材として機能して到来電波を反射させる虞も十分にあった。
【００１１】
そのため、できるだけ広帯域の対象周波数に吸収効果を合わせるために、吸収体の素材や成分を変えたり、あるいは吸収体の厚さを変えたり、あるいは吸収体の形状を変えたり、あいは抵抗膜のインピーダンスを変えたりなど種々の対策が考えられていた。
【００１２】
しかし、このように設定された電波吸収体であっても、その吸収可能な周波数特性は固定されているため、初期の吸収周波数の設定範囲を外れた周波数の到来電波に対しては、電波吸収機能を発揮することはできない。例えば、建物内部に比較的広帯域の吸収周波数特性を示す電波吸収体を施工しても、その後に無線ＬＡＮの変更などで対象周波数が変わり、施工した電波吸収体の初期の設定吸収周波数から外れる場合も十分に想定される。
【００１３】
かかる場合には、既設の電波吸収体の取り替えを行えばよい訳であるが、しかし、複数枚貼り詰めた電波吸収体を個々に剥がして、剥がした後の取付面をきれいに養生して、その後所望の吸収周波数特性を有する電波吸収体を貼り付けるなどの工事は、施工費用の面でも、新規に電波吸収体を取り付ける以上のものとなり、現実的な対策として採用することは難しい。
【００１４】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、従来は固定化されていた電波吸収体の周波数特性を所望により変更できるようにすることにある。
【００１５】
本発明は、電波吸収体を用いた電波吸収構造物において、到来電波の種々の周波数に対応できるようにすることにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、電波吸収体の水分の影響について長年研究を重ねてきたが、従来は、含水率を一定に維持することにより、電波吸収体の電波吸収特性の変化を極力抑え、安定した電波吸収特性を確保しようとする努力が払われてきた。
【００１７】
本発明者らは、かかる研究の中で、電波吸収体の吸収周波数と、電波吸収体の含水率との間には、図５に示すように、含水率を増加させると吸収する周波数特性が高周波側に移動するというある種の相関関係を示すことに着目した。それまで含水率を維持しようとしてきた発想を１８０度変えて、含水率を積極的に変化させることにより、従来技術には全く見られなかった電波吸収体の吸収周波数の変更制御が行えるのではないかとの発想に至り、本発明を成したものである。
【００１８】
すなわち、本発明の電波吸収体は、到来電波を吸収する電波吸収層と、前記電波吸収層における含水率を変更する含水率制御手段を有することを特徴とする。前記電波吸収体には、前記電波吸収層における前記含水率を維持する含水率維持手段が設けられていることを特徴とする。前記含水率維持手段は、前記電波吸収層の表面を、水を透さない非透水性部材で覆う手段であることを特徴とする。
【００１９】
前記含水率制御手段は、前記電波吸収層の内部に設けられ、水を案内して電波吸収層内に前記水を広げる水案内部材と、前記電波吸収層の表面側から前記水案内部材に向けて設けた通水孔と、前記通水孔の前記表面側の開口部を開閉する開閉部材とを有することを特徴とする。
【００２０】
前記水案内部材は、前記電波吸収体の電波吸収面に合わせた範囲に設けられていることを特徴とする。前記水案内部材は、前記水により湿潤する繊維で形成されたメッシュであることを特徴とする。前記電波吸収体は、その強度が前記メッシュにより補強されていることを特徴とする。
【００２１】
本発明は、到来電波を吸収する電波吸収体を建物などの構造物に設けた電波吸収構造物であって、前記電波吸収体は、前記到来電波に対する吸収周波数の可変手段が設けられていることを特徴とする。前記電波吸収体には、上記いずれかに記載の電波吸収体が使用されていることを特徴とする。
【００２２】
本発明の電波吸収体の吸収周波数制御方法は、到来電波を吸収する電波吸収体の含水率を制御して、前記電波吸収体の吸収周波数を所望周波数に変更することを特徴とする。前記電波吸収層の表面を水を透さない非透水性部材で覆って、前記表面からの前記水の出入りを阻止することを特徴とする。前記含水率の制御は、前記電波吸収体を構成する電波吸収層の内部に設けられ、水を案内して前記電波吸収層内に前記水を広げる水案内部材に案内させる水の増減を、前記電波吸収体の外表面ら前記水案内部材に向けて設けた通水孔を通して行うことを特徴とする。
【００２３】
前記水案内部材は、前記電波吸収体の電波吸収面に合わせた範囲に設けられていることを特徴とする。前記水案内部材は、前記水により湿潤する繊維で形成されたメッシュであることを特徴とする。前記電波吸収体は、その強度が前記メッシュにより補強されていることを特徴とする。
【００２４】
上記構成において、「含水率」とは、電波吸収体の基準重量に対する水の含有重量比率を意味する。すなわち、電波吸収体の基準重量に対する、水の含有重量比率として示せばよい。
【００２５】
例えば、製造された電波吸収体を恒温室、あるいはオートクレーブに、所定温度、所定湿度で、所定時間放置したのち、計量した重量を絶乾時の重量と定義し、この絶乾時の重量を基準重量として、この絶乾状態の含水率を０％と便宜的に決めておけばよい。絶乾状態での電波吸収体の導電率を測定し、含水率０の状態のときの導電率とする。従って、本明細書で、含水率という場合は、上記絶乾状態（含水率０と見なした状態）に対して、どの程度水が含有されているかを示す値となる。
【００２６】
電波吸収体の水の含有量は、電波吸収体の導電性を測定することで求めることができる。すなわち、予め、含水率０％（上記絶乾状態）の電波吸収体に、水案内部材を介して漸次所定重量の水を含有させ、その都度導電性を測定する。このようにして、電波吸収体に対する含水率と導電性との一対一の対応関係を求めておく。
【００２７】
さらに、上記含水率と導電性との対応と共に、各含水率における電波吸収体の吸収周波数の特性を測定して、含水率、導電性、吸収周波数とを互いに一対一に対応させておく。電波吸収体の所望周波数への変更を行うには、所望の吸収周波数に対応する含水率を上記対応関係から求め、この含水率になるように導電性を測定により監視しながら、通水孔から水を注入したり、あるいは通水孔から水を除けばよい。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１（Ａ）は、本発明の電波吸収体の平面図を示し、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線で切断した様子を示す断面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）の丸で囲んだ部分を拡大した様子を示す部分断面図である。
【００２９】
電波吸収体１０は、図１（Ａ）に示すように、略矩形板状に形成された電波吸収層１１の外表面を、非透水性にして構成されている。電波吸収層１１は、例えば、珪酸カルシウム板、あるいは石膏ボード、あるいはセメント板などで形成しておけばよく、板面裏面側には、金属箔などの電波反射材１１ａが貼り付けられて構成されている。
【００３０】
かかる珪酸カルシウム板、あるいは石膏ボード、あるいはセメント板などは、珪酸カルシウム、石膏、セメントをバインダーとして、フェライト粉、金属粉、カーボン粉、カーボン繊維などから選ばれたいずれか１種、あるいは複数種を、板状の成形体として形成すればよい。
【００３１】
上記構成の電波吸収層１１の外表面の非透水性は、例えば、電波吸収層１１の外表面上を非透水性素材の被膜１２で覆うようにすればよい。かかる被覆１２としては、例えば、フッ素樹脂塗料、アクリルシリコン樹脂塗料、ポリウレタン樹脂塗料、アクリル樹脂塗料などの塗料を、電波吸収層１１の外表面に薄く塗布することにより形成することができる。あるいは、ビニール壁紙などを貼り付けることにより被覆１２を形成してもよい。このようにして、電波吸収層１１の外表面を非透水性部材である被覆１２で覆うことにより、電波吸収層１１内の含水率維持手段が構成されている。
【００３２】
電波吸収層１１の内部には、水案内部材１３が埋設されている。かかる水案内部材１３は、図１（Ｂ）に示すように、電波吸収層１１の電波吸収面の範囲に合わせて、板面方向に沿って平面状に設けられている。例えば、中空糸、あるいは浸透性の高い高浸透性繊維などの素材で形成されたメッシュを、水案内部材１３として使用することができる。水案内部材１３は、例えば、電波吸収層１１を珪酸カルシウム板、石膏ボード、コンクリート板などの成型時に内部に埋設するようにしておけばよい。
【００３３】
さらに、電波吸収層１１の一方の板面に設けた非透水性の被覆１２の上には、仕上材１４を設けて、電波吸収体１０の化粧面が形成されている。電波吸収体１０を取り付けるに際しては、かかる化粧面が、吸収電波の到来方向に向くように設ければよい。電波吸収体１０の取付面は裏面側となるが、電波吸収層１１を覆う非透水性の被膜１３に損傷を与えることなく取り付けることが必要である。かかる取付方法としては、例えば、クリップ状の金具を用いて、ボードの端部を下地に固定するのが望ましい。
【００３４】
電波吸収体１０の化粧面側からは、通水孔１５が電波吸収層１１の内部に設けた水案内部材１３まで届くように設けられている。図１（Ａ）に示す場合には、例えば、９００ｍｍ×１８００ｍｍの大きさの板面を、４５０ｍｍ角（図中、破線表示）の８区画に均等に分け、その各区画の中心位置に通水孔１５が設けられるように構成されている。
【００３５】
通水孔１５は、化粧面側に設けた小さな円形の開口部１５ａで、電波吸収体１０の水案内部材１３と外部との連通が図られている。さらに、図１（Ａ）に示す場合には、一枚の電波吸収体１０の表面に開口部１５ａを有する複数の通水孔１５は、電波吸収層１１内に設けられた水案内部材１３を介して互いに連絡されている。
【００３６】
そのため、複数の通水孔１５のうちいずれかの通水孔１５から電波吸収層１１内に注水した水は、他の通水孔１５側にも水案内部材１３に沿って案内されて広がることができる。水案内部材１３を設けない場合には、一つの通水孔１５から注水した水は、電波吸収層１１内に広がる速度は遅く、注入した通水孔１５の近辺で浸透してしまい、電波吸収体１０における含水率の平均化が行われにくい。その結果、電波吸収体１０の吸収周波数の特性が、電波吸収体１０の部分毎に大きく異なり、平均した電波吸収が行われず、正確な電波吸収状況の測定が行えない。
【００３７】
また、図１に示す場合には、通水孔１５の開口部１５ａは、電波吸収体１０とは別体に構成されたキャップ１６を、着脱自在に取り付けることにより、所望により自在に開閉が行えるようになっている。
【００３８】
キャップ１６の開口部１５ａへの取付は、例えば、次のようにして行えばよい。図２（Ａ）に示す場合には、キャップ１６は略ボルト状に形成され、ねじ込み部１６ａの外周には雄ねじが切られている。一方、電波吸収層１１に設けた通水孔１５の開口部１５ａの周囲には、内側に雌ねじを切ったリング状のナット部材１７が設けられている。キャップ１６の螺合部１６ａを、ナット部材１７に、着脱自在にねじ込むことにより、開口部１５ａの開閉を自在に行うことができる。
【００３９】
このようにキャップ１６と開口部１５ａとをねじ込みできる構成とすることにより、キャップ１６で開口部１５ａ側を閉じた場合には、通水孔１５を通して電波吸収層１１内の水分の外部への蒸発を確実に防止することができる。そのため、電波吸収層１１内の含水率を一定に維持することができ、電波吸収特性を安定させることができる。
【００４０】
また、図２（Ａ）に示す場合には、キャップ１６の頭部側が、電波吸収体１０の仕上げ面より突出する構成となっているが、図２（Ｂ）に示すように、電波吸収体１０の仕上げ面に面一となる構成としてもよい。
【００４１】
図２（Ｂ）に示す場合にも、開口部１５ａの周囲には、リング状のナット部材１７が設けられている。この場合には、ナット部材１７は、内側に雌ねじが切られたナット部の上に仕上材１４が設けられており、ナット部材１７を電波吸収層１０内に設けた状態で、電波吸収体１０の板面の仕上材１４と、ナット部材１７の仕上部材１４面とが面一になるようになっている。
【００４２】
キャップ１６は、図２（Ｂ）に示す場合には、外周に雄ねじが切られた螺合部１６ｂの上に仕上材１４が設けられている。螺合部１６ｂを電波吸収層１１の開口部１５ａの周縁に設けたナット部材１７のナット部に、着脱自在にねじ込み取り付けすることにより、開口部１５ａの開閉を自在に行うことができる。また、図２（Ｂ）に示すように、キャップ１６をナット部材１７にねじ込み取付した状態では、キャップ１６の仕上部材１４は、電波吸収体１０の仕上部材１４、ナット部材１６の仕上部材１４とそれぞれ面一になり、電波吸収体１０の板面にはキャップ１６の突出が見られない。
【００４３】
なお、キャップ１６、ナット部材１７は、それぞれ電波吸収体１０の電波吸収を阻害しない素材で形成しておけばよい。また、キャップ１６の開口部１５ａを開閉自在に取り付ける構成は、上記の如く着脱自在にねじ込み取り付ける構成以外の構成でも、電波吸収層１１内の含水率の変化を生じないように確実に通水孔１５を塞ぐことができる構成であればよい。
【００４４】
また、通水孔１５の形状は、図１（Ｃ）に示す形状以外のものでもよく、要は、水案内部材１３と電波吸収体１０の外部とを連絡する連絡路に形成され、その連絡路を塞いだり、開けたりすることができる形状であればどのようなものでも構わない。
【００４５】
例えば、図１では、電波吸収体１０の電波吸収面側から通水路１５を形成する構成を示したが、電波吸収体１０の裏面側から通水孔１５を形成する構成をとっても構わない。かかる構成を採用すれば、電波吸収面に不要な凹凸、切り込みなどを発生させることがなく、電波吸収効率を妨げる虞がない。さらには、側面側から通水孔１５を設ける構成としてもよい。
【００４６】
次に、かかる構成の電波吸収体１０において、どのようにして含水率を調節して、電波吸収体１０の吸収周波数を変更するかについて説明する。
【００４７】
先ず、本実施の形態では、前述のように、「含水率」は、電波吸収体１０の絶乾状態における重量、すなわち基準重量Ａに対する水の含有重量の比率を意味するものとして定義する。例えば、製造された電波吸収体を恒温室、あるいはオートクレーブに、所定温度、所定湿度で、所定時間放置したのち、計量した重量を絶乾時の重量と定義し、この絶乾時の重量を基準重量Ａとすればよい。
【００４８】
そこで、その後測定した電波吸収体１０の重量がＷであれば、この電波吸収体１０の含水率は、以下の式で求めることができる。
【００４９】
含水率（％）＝（Ｗ−Ａ）×１００／Ａ
次に、本発明の上記構成の電波吸収体１０を使用して、含水率を制御することにより吸収周波数の変更を行う方法について説明する。
【００５０】
電波吸収体１０の吸収周波数を低周波数側に変更するためには、電波吸収体１０のキャップ１６を外して、開口部１５ａをあけ、通水孔１５を通して水を注入し、電波吸収体１０の含水率を増加させればよい。注水量は、予め求めておいた含水率と吸収周波数との関係から所望の吸収周波数に対応する含水率を求め、この含水率から算出することにより決定することができる。
【００５１】
上記注水量の水を電波吸収体１０に注水後は、キャップ１６を通水孔１５の開口部１５ａに確実に取り付けて塞ぐ。上記要領で注水された水は、通水孔１５を通って水案内部材１３に達し、水案内部材１３の敷設方向に沿って水が広がりながら、併せて電波吸収層１１内に染みてゆく。
【００５２】
水案内部材１３は、このように水を電波吸収層１１内の各方向に速やかに導く水の通り道の役目を果たしている。かかる水の通り道の役目をする水案内部材１３がない場合には、前述の如く、水は、注水した箇所のみの周囲に染み出すこととなり、電波吸収体１０における含水率が平均化されないこととなる。かかる水案内部材１３を用いることにより、注水した水による含水率の変化が電波吸収層１１内で平均化されることとなる。
【００５３】
なお、かかる水案内部材１３による水の広がりは、例えば、電波吸収体１０を加温することにより、その広がりをより早く行えるように促進することができる。
【００５４】
かかる状態では、電波吸収体１０内の含水量は、開口部１５ａではキャップ１６により、その他の部位では非透水性の被覆１２で電波吸収層１１の外面が覆われているため、電波吸収層１１内の水分の電波吸収体１０の外部との出入りは遮断された状態となり、電波吸収体１０の含水率は一定である。
【００５５】
次に、電波吸収体１０の吸収周波数を高周波数側に変更するには、電波吸収体１０の含水率を減少させればよい。含水率を減少させるに際しては、電波吸収体の含水率に対応した導電率と吸収周波数との予め求めておいた関係から所望の吸収周波数に対応する導電率を求め、電波吸収体１０の導電率を測定しながら、電波吸収体１０から水を蒸発させればよい。
【００５６】
電波吸収体１０のキャップ１６を取り外し、開口部１５ａを開口状態にする。開口状態のままで、電波吸収層１１内の水を蒸発させる。蒸発に際しては、乾燥雰囲気で、かつ十分に蒸発が促進される環境であればよいが、かかる環境にない場合には、適度に温風を通水孔１５内に送ることにより、蒸発を促すようにすれば効率的である。
【００５７】
蒸発に際しては、注水の場合と異なり、蒸発量は把握しにくいため、本実施の形態では、蒸発用に開口した開口部１５ａとは異なり箇所の他の開口部１５ａを利用して、図３に示すように、導電性を測定し、蒸発量に見合った導電性の変化を確認することにより蒸発量の管理を行えばよい。
【００５８】
このようにして所望の導電性を示すまで開口部１５ａ開口しておき、所定の導電性を示した状態で、蒸発用に開口した開口部１５ａにキャップ１６を取り付けて閉じる。
【００５９】
なお、含水率を注水、あるいは蒸発による除水などで制御することにより、電波吸収体の吸収周波数を所望の吸収周波数に変更することができるが、変更作業が終了した時点では、電波発生源から電波を電波吸収体の受信表面に向けて発振し、電波吸収体を介して電波発生源とは反対側に置いた電波測定機で、吸収周波数が所望周波数に変更されているか確認すればよい。
【００６０】
このようにして、電波吸収体１０内の含水率を所望量変化させることにより、電波吸収体１０の吸収周波数特性を所望の吸収周波数特性に変更することができる。すなわち、本発明により、初めて、電波吸収層１１内の含水率の変化を制御する構成が具体的に提示され、それに基づき電波吸収体１０の吸収周波数特性の変更を所望により行うことができるようになった。
【００６１】
従来より、電波吸収層１１における水分含量の変化が電波吸収特性に影響を与えることは知られていたが、かかる事実を利用して電波吸収体１０の吸収周波数の変更が行えるように具体的な提案を行ったのは、本発明が初めてである。従来は、前述の如く、含水率による電波吸収特性の変化が発生しないような努力がなされるのみで、逆に含水量を積極的に変化させて、電波吸収体１０の吸収周波数の変更を行う試みは、本発明者により初めてなされた試みである。
【００６２】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で必要に応じて変更してもよい。
【００６３】
例えば、上記説明では、含水率（％）＝（Ｗ−Ａ）×１００／Ａと定義したが、かかる定義に限定する必要はない。含水率は、あくまで電波吸収体１０内の水分量を知る一つの目安として、すなわち指標として設定するものであり、かかる指標として使用目的に適う定義であれば、上記定義に限定しなくてもよい。
【００６４】
上記説明では、含水率を変化させるために必要な部材として水案内部材、通水孔を設け、含水率を維持させるために必要な部材として被膜１２で例示される非透水性部材を設け、含水率を変化させたり、あるいは維持させるために必要な部材としてキャップ１６で例示される開閉部材を設けて、含水率制御手段を構成する場合について説明したが、かかる構成以外の含水率制御手段を使用してもよい。
【００６５】
要は、含水率を変化させる手段と、変化させた含水率を維持する手段とから含水率制御手段を構成しておけばよい。あるいは、例えば、電波吸収層そのものが内部の水分を外部に透さないものであれば、含水率制御手段に含水率維持手段を含めない構成も考えられる。
【００６６】
また、本発明では、電波吸収体内の含水率を制御しながら変化させることにより、電波吸収体の吸収周波数特性の変更ができるように構成したが、水以外の液体を使用してもよい。電波吸収層内における存在率で吸収周波数の特性に変化が発生するものであれば使用できる。
【００６７】
例えば、かかる水以外の液体を使用する場合でも、以下のように構成しておけばよい。
【００６８】
第１の構成としては、到来電波を吸収する電波吸収層と、前記電波吸収層の吸収対象とする電波に対する吸収周波数を、前記電波吸収層における含有率に対応して変える導電性液体の前記電波吸収層における含有率制御手段とを有することを特徴とする電波吸収体にしておけばよい。
【００６９】
第２の構成としては、第１の構成の電波吸収体において、前記含有率制御手段は、前記電波吸収層の内部に設けられ、導電性液体を保持する導電性液体保持部材と、前記導電性液体保持部材に連絡され、前記電波吸収体の外面に開口部を設けた前記導電性液体を通す通液孔と、前記開口部を開閉する開閉部材とを有することを特徴とする電波吸収体にしてもよい。
【００７０】
第３の構成としては、第１または第２の構成の電波吸収体において、前記電波吸収層の表面は、前記導電性液体を透さない非透液性部材で覆う電波吸収体に構成してもよい。
【００７１】
第４の構成としては、第１ないし第３の構成のいずれか一つの構成の電波吸収体において、前記導電性液体保持部材を、前記電波吸収体の電波吸収面に合わせた範囲に設けられていることを特徴とする電波吸収体に構成してもよい。
【００７２】
第５の構成としては、第１ないし第４のいずれか一つの構成の電波吸収体において、前記導電性液体保持部材は、前記導電性液体により湿潤する繊維をメッシュに形成したことを特徴とする電波吸収体に構成してもよい。
【００７３】
第６の構成としては、第５の構成の電波吸収体において、前記電波吸収体は、その強度が前記メッシュにより補強されていることを特徴とする電波吸収体に構成してもよい。
【００７４】
第７の構成としては、到来電波を吸収する電波吸収体を建物などの構造物に設けた電波吸収構造物であって、前記電波吸収体は、前記到来電波に対する吸収周波数の可変手段が設けられていることを特徴とする電波吸収構造物の構成が考えられる。
【００７５】
第８の構成としては、第７の構成の電波吸収体において、第１ないし第７のいずれか一つの構成の電波吸収体が使用されていることを特徴とする電波吸収構造物の構成としてもよい。
【００７６】
第９の構成としては、到来電波を吸収する電波吸収体の前記到来電波に対する吸収周波数を制御する吸収周波数制御方法であって、前記電波吸収体を構成する電波吸収層の吸収対象とする電波に対する吸収周波数を、前記電波吸収層における含有率に対応して変える導電性液体の前記電波吸収層における含有率制御手段とを有することを特徴とする電波吸収体の吸収周波数制御方法に構成してもよい。
【００７７】
第１０の構成としては、第９の構成の電波吸収体の吸収周波数制御方法において、前記含有率制御手段は、前記電波吸収層の内部に設けられ導電性液体保持部材に保持させる導電性液体を、前記導電性液体保持部材に連絡され、前記電波吸収体の外面に開口部を設けた通液孔を通して、注入あるいは吸入することにより、前記導電性液体の前記電波吸収層における含有率を制御することを特徴とする電波吸収体の吸収周波数制御方法の構成としてもよい。
【００７８】
第１１の構成としては、第９または第１０の構成の電波吸収体の吸収周波数制御方法において、前記電波吸収層の表面を前記導電性液体を透さない非透液性部材で覆って、前記表面からの前記導電性液体の出入りを阻止することを特徴とする電波吸収体の吸収周波数制御方法の構成としてもよい。
【００７９】
第１２の構成としては、第９ないし第１１のいずれか一つの構成の電波吸収体の吸収周波数制御方法において、前記導電性液体保持部材は、前記電波吸収体の電波吸収面に合わせた範囲に設けられていることを特徴とする電波吸収体の吸収周波数制御方法の構成としてもよい。
【００８０】
第１３の構成としては、第９ないし第１２のいずれか一つの構成の電波吸収体の吸収周波数性制御方法において、前記導電性液体保持部材は、前記導電性液体により湿潤する繊維をメッシュに形成されていることを特徴とする電波吸収体の吸収周波数制御方法の構成としてもよい。
【００８１】
第１４の構成としては、第１３の構成の電波吸収体の吸収周波数制御方法において、前記電波吸収体は、その強度が前記メッシュにより補強されていることを特徴とする電波吸収体の吸収周波数制御方法の構成としてもよい。
【００８２】
【発明の効果】
本発明の電波吸収体では、従来は行えなかった電波吸収体の吸収周波数の特性変化を、制御した状態で人為的に行うことができる。所望の吸収周波数特性に、電波吸収体の含水率を制御することにより、容易に行うことができる。水を使用することにより、他の液体を使用する場合に比べて、簡単に、安全に行うことができる。
【００８３】
本発明の電波吸収体を使用した電波吸収構造物では、到来電波の周波数が変化しても、それに合わせて吸収周波数を変更することができる。そのため、従来は、初期の吸収周波数とは異なる吸収周波数に対応させるため、電波吸収構造物の改修が必要となった場合でも、本発明の構造物では、かかる改修は必要ない。
【００８４】
さらに、本発明の電波吸収構造物では、複数の電波吸収体のうち一部の電波吸収体のみ吸収周波数特性を変更することにより、電波吸収構造物の使い勝手をよくすることができる。
【００８５】
本発明の電波吸収体の吸収周波数制御方法を使用することにより、従来は行えなかった電波吸収体の吸収周波数の変更が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は、本発明の電波吸収体の平面図を示し、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線で切断した様子を示す断面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）の丸で囲んだ部分を拡大した様子を示す部分断面図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は、キャップの取付構造を示す部分断面図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は、電波吸収体の含水率を導電性で測定する様子を示す説明図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ狭帯域型、広帯域型の電波吸収体の吸収パターンを示すグラフ図である。
【図５】電波吸収体の含水率を変更させることにより電波吸収体の吸収周波数の特性が変更される様子を示すグラフ図である。
【符号の説明】
１０    電波吸収体
１１    電波吸収層
１１ａ  電波反射材
１２    被覆
１３    水案内部材
１４    仕上材
１５    通水孔
１５ａ  開口部
１６    キャップ
１６ａ  螺合部
１７    ナット部材
１７ａ  ナット部
１８    ナット部材
１８ａ  ナット部
１９    キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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