(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部と基端部とを有し、生体組織の結紮と縫合との少なくとも一方を行うための結紮・縫合部材と、
前記結紮・縫合部材の基端部側に進退自在に設けられ、前記結紮・縫合部材によって前記生体組織を結紮もしくは縫合した状態に維持するように、前記結紮・縫合部材に摩擦で係止される固定部材と、
前記結紮・縫合部材に対して移動可能に設けられ、前記結紮・縫合部材の基端部側に移動させることで前記結紮・縫合部材と前記固定部材との摩擦固定による結紮もしくは縫合状態を解除する、可撓性線材で形成される結紮・縫合解除部材と、からなる内視鏡的治療用処置装置。
【請求項２】
前記結紮・縫合解除部材は、
前記固定部材に取付けられた第１の端部と、被把持部を有する第２の端部と、を有する請求項１に記載の処置装置。
【請求項３】
前記結紮・縫合部材に該結紮・縫合部材上を移動自在に設けられ、生体組織を結紮もしくは縫合した際に、前記固定部材が生体組織に食い込むのを防止する第１のプレジェットを有する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記結紮・縫合解除部材は、
前記結紮・縫合部材に該結紮・縫合部材上を移動自在に設けられ、前記固定部材を前記結紮・縫合部材の基端部側に押圧可能な部分を有する第１の端部と、
前記第１の端部と反対側に位置し、被把持部を有する第２の端部と、を有する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記結紮・縫合解除部材は、
前記結紮・縫合部材の外径よりも大きく、前記固定部材の外径よりも小さい、前記結紮・縫合部材を通す孔を有するループ形状の第１の端部と、
前記第１の端部と反対側に位置し、被把持部を有する第２の端部と、を有する請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記結紮・縫合部材の先端部側に設けられ、前記結紮・縫合部材を生体組織に係止するための係止部材を、更に有する請求項１から５のいずれか１つに記載の装置。
【請求項７】
前記結紮・縫合解除部材は、少なくとも一部に被把持部としての拡径部を有する請求項１から６のいずれか１つに記載の装置。
【請求項８】
前記可撓性線材は、少なくとも一部に形成されたループを有する請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記結紮・縫合解除部材は、前記固定部材と一体的に形成されている請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
結紮・縫合装置を用いて生体組織を処置するための内視鏡的治療用装置であって、
前記結紮・縫合装置は、
先端部と基端部とを有し、生体組織の結紮と縫合との少なくとも一方を行うための結紮・縫合部材と、
前記結紮・縫合部材の基端部側に進退自在に設けられ、前記結紮・縫合部材によって前記生体組織を結紮もしくは縫合した状態に維持するように、前記結紮・縫合部材に摩擦係合される固定部材と、
前記結紮・縫合部材に対して移動可能に設けられ、前記結紮・縫合部材の基端部側に移動させることで前記結紮・縫合部材と前記固定部材との摩擦固定による結紮もしくは縫合状態を解除する、可撓性線材で形成される結紮・縫合解除部材と、
からなり、更に、
前記結紮・縫合部材の基端部を係止可能なワイヤとこのワイヤを移動自在に挿通するシースとを有する結紮具を備え、
この結紮具は、前記ワイヤが前記基端部を係止した状態で前記シースを前進させることにより、前記固定部材を前進させて生体組織を結紮・縫合部材で締付け、前記結紮と縫合との少なくとも一方を行うことが可能である、装置。
【請求項１１】
前記結紮・縫合解除部材を把持可能な鉗子を更に有し、この鉗子は、把持した結紮・縫合解除部材を介して、生体組織を締付けている結紮・縫合部材から固定部材を抜去可能である請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記鉗子は、径内視鏡的に前記生体組織に近接可能である請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
結紮・縫合装置を用いて生体組織を処置するための内視鏡的治療用装置であって、
前記結紮・縫合装置は、
先端部と基端部とを有し、生体組織の結紮と縫合との少なくとも一方を行うための結紮・縫合部材と、
前記結紮・縫合部材の先端部側に設けられ、前記結紮・縫合部材を生体組織に係止するための係止部材と、
前記結紮・縫合部材の基端部側に進退自在に設けられ、前記係止部材を介して生体組織に係止した結紮・縫合部材による前記生体組織の結紮もしくは縫合状態を維持するように前記結紮・縫合部材に摩擦係合される固定部材と、
前記結紮・縫合部材に対して移動可能に設けられ、前記結紮・縫合部材の基端部側に移動させることで前記結紮・縫合部材と前記固定部材との摩擦固定状態を解除する、可撓性線材で形成される結紮・縫合解除部材と、を備え、更に、
プッシャワイヤを前後動自在に収容し、前記係止部材を挿通した状態で生体組織に穿通可能な中空の穿刺針と、
前記結紮・縫合部材の基端部を係止可能なワイヤとこのワイヤを移動自在に挿通するシースとを有する結紮具を備え、
この結紮具は、前記ワイヤが前記基端部を係止した状態で前記シースを前進させることにより、前記固定部材を前進させ、この固定部材と前記係止部材との間に生体組織を結紮・縫合部材で締付け、前記結紮と縫合との少なくとも一方を行うことが可能である、装置。
【請求項１４】
前記結紮・縫合解除部材を把持可能な鉗子を更に有し、この鉗子は、把持した結紮・縫合解除部材を介して、生体組織を締付けている結紮・縫合部材から固定部材を抜去可能である請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記鉗子は、径内視鏡的に生体組織に近接可能である請求項１４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡的治療を行うための生体組織用の処置装置に関し、特に、内視鏡と組み合わせて体内の生体組織を縫合あるいは結紮を行うための処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡観察下で体内の組織を縫合あるいは結紮する装置には、固定部材を設けた結紮糸を組織に穿通させることで組織を縫合あるいは結紮することができるものがある（例えば特許文献１参照）。  
このような装置により、縫合あるいは結紮が所望の部位に行えなかった場合、縫合あるいは結紮の状態を解除するために結紮糸を切断する必要がある。このような結紮糸の切断は、例えば内視鏡的に鋏鉗子等を用いることが可能である。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００３／０２３６５３５Ａ１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、結紮糸が組織に埋没している場合には、組織を傷付けずに結紮糸を切断するための鉗子操作が非常に煩わしい。  
一方、縫合あるいは結紮糸を生体組織に固定する固定部材を、内視鏡的に把持鉗子等を用いて把持して外すことも可能である。しかし、この場合には、固定部材が把持し難い形状の場合には鉗子操作が非常に煩わしい。  
本発明は、体内組織に施された縫合あるいは結紮を内視鏡的処置により容易に解除可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の１つの側面によると、内視鏡観察下で生体組織を縫合あるいは結紮可能で、且つ組織の縫合あるいは結紮状態を容易な操作によって解除可能な生体組織用の処置装置が提供される。
【０００５】
本発明の他の側面によると、内視鏡的治療用処置装置が提供され、この装置は、
先端部と基端部とを有し、生体組織の結紮と縫合との少なくとも一方を行うための結紮・縫合部材と、
前記結紮・縫合部材の基端部側に進退自在に設けられ、前記結紮・縫合部材によって前記生体組織を結紮もしくは縫合した状態に維持するように、前記結紮・縫合部材に摩擦で係止される固定部材と、
前記結紮・縫合部材に対して移動可能に設けられ、前記結紮・縫合部材の基端部側に移動させることで前記結紮・縫合部材と前記固定部材との摩擦固定による結紮もしくは縫合状態を解除する、可撓性線材で形成される結紮・縫合解除部材と、からなる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、体内組織に施された縫合あるいは結紮を内視鏡的処置により容易に解除可能な内視鏡的治療用処置装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１から図５は、本発明の好ましい第１の実施形態による医療用処置装置を示す。  
図１に示されるように、本実施形態に係る医療用処置装置は、生体組織を結紮処置するための装置として形成してある。この処置装置１は、例えばポリープ等を切除する前に結紮することで出血を抑えるために有効に用いることができる。この処置装置１はループ形状の結紮糸１０と、結紮糸１０を挿通したシリコーンチューブ１１と、シリコーンチューブ１１に接続され、先端に拡径部２１を有する可撓性線材２０とからなる。
【０００８】
結紮糸１０の基端部には、ループ状あるいはリング状の操作部５０が設けられている。可撓性線材２０は図１に１本のみを示してあるが、これに代え、２本あるいは３本以上であっても構わない。但し、多すぎる場合には処置装置１が体内に留置されたときに絡まるなどの悪影響が発生する可能性があるため、１あるいは２本の可撓性線材２０が好ましい。また、可撓性線材２０は、図示のように、細長い線状構造を用いることに代え、帯状構造に形成してもよい。
【０００９】
図２から図５は、上述の処置装置１の作用を示す。  
図２に示すように、処置装置１は、結紮シース３０と、結紮糸１０の操作部５０と係合するフック３１を先端に有するフックワイヤ３２と、フックワイヤ３２を操作するための操作ハンドル（図示しない）からなる結紮具３３と組み合わせて用いられる。
【００１０】
結紮する場合は、処置対象組織６０にループ形状の結紮糸１０を掛け、フック３１を引いて、結紮・縫合部材として機能する結紮糸１０のループを収縮させる。この後、結紮シース３０の先端部でシリコーンチューブ１１を処置対象組織６０に向けて押し、結紮糸１０のループを更に収縮する方向に、結紮糸１０に沿って移動させることで処置対象組織６０を結紮する。シリコーンチューブ１１は固定部材として機能する。図３は、処置対象組織６０を結紮し，シリコーンチューブ１１から突出した基端側の余った結紮糸１０を切断した状態を示す。
【００１１】
結紮の状態を解除する場合には、図３および図４に示すように把持鉗子４１が挿通可能なチャンネルを有するスコープ４０を使用するのが好ましい。可撓性線材２０は、このスコープ４０を介して体内に挿入された把持鉗子４１により、把持され、シリコーンチューブ１１の摩擦固定力量以上の力で引かれる。これにより、シリコーンチューブ１１が結紮糸１０の基端側に移動され、この結紮糸１０から離脱される。図５は、結紮が解除された状態を示す。
【００１２】
シリコーンチューブ１１を直接把持する場合に比べ、可撓性線材２０は内視鏡下でより把持しやすい。したがって、操作中に誤って組織に影響を与えることなく、どの方向からでも、シリコーンチューブ１１を基端側へ容易に移動させることができる。この可撓性線材２０の先端に拡径部２１を設けることで、把持鉗子４１が把持時に掴み損なうことを防止できる。この可撓性線材２０は結紮・縫合解除部材として機能するもので、しなやかで結紮解除時の引張りに耐えうる強度を有していればどのような材料でもよいが、例えば、延伸処理をされたポリアミド系合成繊維やポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、などの一般に縫合糸に使用される材料、あるいは、ポリグリコール酸などの生体吸収性の材料を用いることが好ましい。また、この可撓性線材２０は、モノフィラメントでも撚り糸でも構わない。また、視認性の観点から、可撓性線材２０の色は、白や赤、黄などの生体組織に近い色は好ましくなく、更に、結紮糸１０と異なる色の方がよい。
【００１３】
図６から図１１は本発明の第２の実施形態による処置装置２を示す。なお、以下に示す種々の実施形態あるいは変形例は、基本的には上述の実施形態と同様であるため、前述した実施形態と同様の部位には同様な符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００１４】
第２の実施形態が第１の実施形態の異なる点は、図６に示すように本実施形態に係る処置装置２が、結紮糸１０でループ状形状を形成せず、先端部に筒状部材１２を設けられている点である。
【００１５】
図７から図１０は、第２の実施形態による処置装置２の作用を示す。  
処置装置２は、図７のように、第１の実施形態と同様の結紮具３３と、筒状部材１２を収納可能でかつ内部にプッシャワイヤ３５を有する中空の穿刺針３４と、を組み合わせて用いられる。
【００１６】
先ず、図８に示すように処置対象組織６０に、筒状部材１２を挿通した状態の穿刺針３４を穿通する。この後、図９に示すように、プッシャワイヤ３５を穿刺針３４の先端方向に前進させることによって、筒状部材１２を穿刺針３４の外へ放出する。その後、図１０に示すように穿刺針３３を組織６０から抜き、フック３１を引く事で実施例１同様に対象組織６０を結紮することができる。
【００１７】
図１１は処置装置２によって対象組織６０を結紮した状態を示している。対象組織６０の結紮を解除する場合には、実施例１と同様に把持鉗子等で可撓性線材２０を引張る。これにより、シリコーンチューブ１１が結紮糸１０の基端側に移動され、これから離脱され、結紮の状態を解除することができる。
【００１８】
第１実施形態の効果に加えて、本実施形態は対称組織６０を固定する筒状部材１２が結紮糸１０と共に対象組織６０内を穿通しているので、結紮時に結紮糸１０が組織から脱落するのを防止できる。
【００１９】
図１２は、第２の実施形態の変形例を示す。  
第２の実施形態と変形例の異なる点は、図１２に示すように本実施形態に係る処置装置３が、ループ形状をした可撓性線材２０がシリコーンチューブ１１のルーメン軸と垂直な方向に開けられた穴に挿通されている点である。  
この処置装置３によれば、第２の実施形態と同様の作用・効果に加え、さらに、可撓性線材２０がループ形状をしているため把持し易く、１本の場合よりも引張り力量を強くできる。
【００２０】
図１３から図１５は本発明の第３の実施形態を示す。  
第３の実施形態と第２の実施形態の異なる点は、図１３に示すように本実施形態に係る処置装置４が、対象組織６０の縫合処置用に形成されている点である。例えば対象組織６０の潰瘍等の穿孔部を縫合して塞ぐ用途に有用である。
【００２１】
この処置装置４は、それぞれ筒状部材１２を有する２本の結紮糸１０がシリコーンチューブ１１に挿通されている。２本の結紮糸１０は、それぞれ基端部で互いに接続され、基端にリングあるいはループ状の操作部５０が設けられている。各結紮糸１０には、筒状部材１２とシリコーンチューブ１１の間でかつ筒状部材１２の近傍の位置に、先端側プレジェット１３が中央部の穴に結紮糸１０を通して設けられている。また、筒状部材１２とシリコーンチューブ１１との間でかつシリコーンチューブ１１の近傍の位置に、手元側プレジェット１４が中央部の穴に結紮糸１０を通して設けられている。
【００２２】
シリコーンチューブ１１には、可撓性線材２０の代わりに外周方向に突出した４枚の羽状の把持部材２２がこのシリコーンチューブ１１と一体的に設けられている。また、このシリコーンチューブ１１には、磁石２３が一体的に設けられている。
【００２３】
２本の結紮糸１０は、シリコーンチューブ１１の近傍で、裂け防止チューブ１５に挿通されている。この裂け防止チューブ１５には、拡径部２１を有する可撓性線材２０が設けられている。
【００２４】
この処置装置４によれば、第２の実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。更に、この処置装置４は、先端側プレジェット１３および手元側プレジェット１４が設けられているので、縫合後も筒状部材１２およびシリコーンチューブ１１が対象組織６０に埋没するのを防止することができる。
【００２５】
図１４に示すように、シリコーンチューブ１１が把持鉗子で掴み難い位置にある場合でも、図１５に示すように、シリコーンチューブ１１に設けられた磁石２３をスコープ４０のチャンネルに挿通された磁石鉗子４２を用いて磁力により引き付け、シリコーンチューブ１１を把持し易い位置に動かすことができる。また、シリコーンチューブ１１に把持部材２２が設けられているので把持鉗子４１で掴んだ時に、把持鉗子４１の滑りを防止し、より強い力量で確実にシリコーンチューブ１１を把持して、移動および離脱させることができる。
【００２６】
把持部材２２は、シリコーンチューブ１１に一体的に設けられているので、牽引時にシリコーンチューブ１１から外れることが防止される。また、裂け防止チューブ１５が設けられているので、２本の結紮糸１０が縫合時に対象組織６０の反発力によりシリコーンチューブ１１の内孔を拡径する方向に開こうとするが抑えられ、シリコーンチューブ１１が損傷するのを防止できる。裂け防止チューブ１５に設けられた可撓性線材２０を把持鉗子４１等で把持して引くことで、裂け防止チューブ１５を牽引してシリコーンチューブ１１を移動および離脱させ、縫合の状態を解除することができる。
【００２７】
プレジニット１３および手元側プレジェット１４は、柔軟性があり、且つ組織の反発力と結紮糸１０および筒状部材の圧力に耐えうる強度を有していればどのような材料でも形成することが可能であるが、例えば、ＰＴＦＥやシリコーン樹脂などがよい。また、色は赤、黄などの生体組織に近い色と異なる色の方が視認性がよい。
【００２８】
図１６および図１７に示す第２変形例は、第３の実施形態の変形例である。  
図１６に示すように、第２変形例による処置装置５が、第３の実施形態と異なる点は、次の点である。  
第１に、シリコーンチューブ１１に把持部材２２および磁石２３が設けられていないことである。第２に、裂け防止チューブの代わりにループ形状をした可撓性線材２０が図１７に示すように結紮糸に摺動自在に巻きつけられていることである。この変形例では、可撓性線材２０は、図１７に示すように、一方のリング部を他方のリング部に通す形で巻きつけられている。
【００２９】
この処置装置５によれば、第３の実施形態と同様の作用・効果に加え、更に、部品点数を少なくでき、生産性がよいこと、および、可撓性線材２０がループ形状をしているため把持し易く、１本の場合よりも引張り力量を強くできること、の作用・効果が得られる。
【００３０】
図１８は本発明の第４の実施形態を示す。  
第４の実施形態による処置装置６は、以下の点で第１の実施形態と異なる。  
図１８に示すように、本実施形態に係る処置装置６は、結紮糸１０上のシリコーンチューブ１１より先端側の近傍に、手元プレジェット１４が中央部の穴に結紮糸１０を通して設けられている。ループ形状をした可撓性線材２０が手元プレジェット１４に結紮糸１０が挿通している穴を中心に対象に設けられた２つの穴１６に挿通されている。可撓性線材２０は、手元プレジェットに設けられた２つの穴１６に摺動自在に挿通されている。
【００３１】
この処置装置６によれば、第１の実施形態と同様の作用・効果に加え、以下の作用効果を得ることができる。  
すなわち、可撓性線材２０が手元プレジェット１４に設けられているため、可撓性線材２０が組織に埋没するのを防止できる。ループ形状をしている可撓性線材２０が手元プレジェット１４に対し摺動自在なため、可撓性線材２０上のどの位置を把持して引いた時でも、可撓性線材２０が手元プレジェット２０との接続部から把持位置までが直線になるように手元プレジェット２０上を摺動し、引く力が分散されることがなくシリコーンチューブ１１を牽引し易い。
【００３２】
図１９に示す第３変形例は、第４の実施形態の変形例である。  
図１９に示すように、本変形例に係る処置装置７は、第４の実施形態と異なり、先端に拡径部２１を有する可撓性線材２０が手元プレジェット１４に接続されている。
【００３３】
この処置装置７によれば、第４の実施形態と比較して、処置装置７を体内に留置した時に、可撓性線材２０が場所をとらない形状のため、食物等あるいは解除操作時のスコープ４０や把持鉗子４１が可撓性線材２０に絡むのを防ぐことができる。
【００３４】
図２０および図２１は本発明の第５の実施形態を示す。  
第５の実施形態とによる処置装置８が、第４の実施形態による処置装置７と異なる点は、以下の点である。  
シリコーンチューブ１１に、筒状部材１２を有する結紮糸１０が２本挿通されている。結紮糸１０上の筒状部材１２とシリコーンチューブ１１との間の筒状部材１２に近接した位置に、先端プレジェット１３が中央部の穴に結紮糸１０を通して設けられている。図２１に示すように、手元プレジェット１４に設けられたループ形状の可撓性線材２０が、手元プレジェット１４に設けられた２つの穴１６の一方から、他方に通る間に、２本の結紮糸１０の間を通る。
【００３５】
点である。
【００３６】
この処置装置８によれば、第４の実施形態と同様の作用・効果に加え、更に、先端側プレジェット１３が、筒状部材１２が対象組織６０に埋没するのを防止する。ループ形状の可撓性線材２０が２本の結紮糸１０の間を分けるように通っているので、可撓性線材２０が引張られるときに、シリコーンチューブ１１のルーメン軸が常に引く方向と同軸になる。このため、シリコーンチューブ１１と結紮糸１０の抵抗が最小限になり、より少ない力量でシリコーンチューブ１１を牽引することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】は、本発明の第１の実施形態による処置装置の概略的な全体図。
【図２】は、図１の処置装置を用いて、生体組織を結紮するときの状態を示す概略図。
【図３】は、生体組織の結紮が完了した状態の概略図。
【図４】は、生体組織の結紮状態を解除するときの概略図。
【図５】は、生体組織の結紮状態の解除を完了したときの概略図。
【図６】は、第２の実施形態による処置装置の概略的な全体図。
【図７】は、第２の実施形態による処置装置を用いて、生体組織を結紮するときの状態を示す概略図。
【図８】は、生体組織に穿刺針を挿通した状態の説明図。
【図９】は、穿刺針の先端から、結紮糸に設けられた筒状部材を押出した状態の説明図。
【図１０】は、穿刺針を生体組織から引抜いた状態の説明図。
【図１１】は、生体組織の結紮が完了した状態の説明図。
【図１２】は、第１変形例の処置装置の概略的な全体図。
【図１３】は、第３の実施形態による処置装置の概略的な全体図。
【図１４】は、第３の実施形態による処置装置を用いて、生体組織を縫合した状態の概略図。
【図１５】は、縫合状態を解除するときの説明図。
【図１６】は、第２変形例による処置装置の概略的な全体図。
【図１７】は、図１６の一部の拡大図。
【図１８】は、第４の実施形態による処置装置の概略的な全体図。
【図１９】は、第３変形例による処置装置の概略的な全体図。
【図２０】は、第５の実施形態による処置装置の概略的な全体図。
【図２１】は、図２０の一部の拡大図。
【符号の説明】
【００３８】
１，２，３，４，５，６，７，８…処置装置、１０…結紮・縫合部材、１１…固定部材、２０，２２…結紮・縫合解除部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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