(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復移動するつまみ部の作用部の当接面が、揺動する構造の被位置決め部材の被作用部に当接した状態で、該つまみ部を移動させることにより、前記被作用部が前記つまみ部の移動方向に移動しつつ前記当接面に沿ってスライド移動し、前記被位置決め部材を第１の位置と第２の位置とに切り換える位置決め操作装置であって、
前記つまみ部の往復移動のストロークが前記被位置決め部材の前記被作用部のストロークよりも長くなるようにあそびを有しており、かつ、前記作用部が前記被作用部に当接した状態で移動するときに、前記被作用部の移動量が前記つまみ部の移動量よりも少なくなるように、前記当接面は、前記つまみ部の移動方向に対する垂直面に対して傾斜した構成であり、
前記被作用部と当接した状態の前記当接面の傾斜の角度は、
前記つまみ部が移動する際、前記当接面がつくる平面が、前記つまみ部の進行方向において前記揺動する構造の中心より進行方向後方に位置したままの関係が成立するように、設けられていることを特徴とする位置決め操作装置。
【請求項２】
記録装置の記録ヘッド部とプラテンとの距離を位置決め操作装置によって切り替えることができる記録装置であって、
請求項１に記載された位置決め操作装置を備え、
前記被位置決め部材は、前記プラテンと一体に設けられたレバー部であり、
前記第１の位置は、前記記録ヘッドと前記プラテンとの距離が短く、
前記第２の位置は、該第１の位置より前記記録ヘッドと前記プラテンとの距離が長くなるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、つまみ部を移動させて第１の位置または第２の位置へ被位置決め部材を位置決めする位置決め操作装置、および該位置決め操作装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、レバーの位置を決めるレバー位置決め装置の一例として、特許文献１のような構造が知られていた。以下に、従来技術におけるレバー位置決め装置について説明する。
【０００３】
図７に示すのは、支点５０４を軸に回転するレバー５０１と、レバー５０１の位置決める板ばね５０５を備えた従来技術におけるレバー位置決め装置５００である。図７（Ａ）に示す如く、板ばね５０５は、２点の固定部５０６によって位置が固定され、アーム部５０８によって凹凸部５０７がレバー５０１に設けられた凸部５０３に対して付勢するように構成されている。例えば、レバー５０１に設けられた操作部５０２を反時計回りへ回動させると、図７（Ｂ）に示す如く、レバー５０１の凸部５０３が、アーム部５０８を撓ませながら凹凸部５０７を押しやり凹凸部内の隣の凹部と噛み合う。このようにレバー５０１の凸部５０３と板ばね５０５の凹凸部５０７とが噛み合うことによって、レバー５０１の位置決めを行っていた。
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−６５８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、レバー５０１の凸部５０３と板ばね５０５の凹凸部５０７との噛み合いによって操作部５０２の位置が決められ、操作部５０２のストロークはさほど長くなかった。ここで、操作部５０２から支点５０４までの長さをより長く設けることが考えられるが、装置全体の大きさについての制約によってレバー５０１全体の長さが制限されるので実際には困難であった。
【０００６】
また、操作部５０２から支点５０４までの長さおよび凸部５０３から支点５０４までの長さの比によるレバー比を大きく設けることが考えられるが、凸部５０３の移動距離が極端に小さくなるので、前記噛み合いがうまくいかない虞が生じる。  
以上より、操作部５０２のストロークを大きく設けるのは困難であったため、ユーザにとって操作部５０２のストロークの大きさは十分ではなく操作しにくいといった問題があった。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、操作部のストロークをレバーの実際のストロークより大きくして、ユーザが操作しやすい位置決め操作装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、つまみ部を移動させて第１の位置または第２の位置へ被位置決め部材を位置決めする位置決め操作装置であって、前記第１の位置と前記第２の位置との間の移動において、前記つまみ部のストロークの距離には、前記被位置決め部材のストロークの距離より長くなるように、あそびが構成されていることを特徴とする位置決め操作装置である。
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、前記つまみ部のストロークの距離には、前記被位置決め部材のストロークの距離より長くなるように、あそびが構成されている。例えば、前記被位置決め部材のストロークが非常に短い場合であっても、あそびを設けることによって前記つまみ部のストロークを長く設けることができる。従って、ユーザは、ストロークの長い前記つまみ部を移動させることによって、確実かつ容易にストロークの短い前記被位置決め部材を移動させることができる。また、ユーザは、前記つまみ部の位置を目視することによって、前記被位置決め部材の位置を容易に知ることができる。即ち、前記あそびを設けることによって、前記つまみ部のストロークを十分に長く設けることができるので、ユーザは非常に操作しやすい。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記つまみ部、あるいは前記被位置決め部材の一方側には、第１の当接部および第２の当接部が設けられ、前記つまみ部、あるいは前記被位置決め部材の他方側には、該第１の当接部および第２の当接部のいずれかと当接する突起部が、該第１の当接部および第２の当接部の間に設けられ、前記つまみ部のストロークの距離は、前記第１の当接部および第２の当接部と前記突起部との間に前記あそびを設けることによって前記被位置決め部材のストロークの距離より長くなるように構成されていることを特徴とする位置決め操作装置である。
【００１１】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記つまみ部、あるいは前記被位置決め部材の一方側には、第１の当接部および第２の当接部が設けられ、前記つまみ部、あるいは前記被位置決め部材の他方側には、該第１の当接部および第２の当接部のいずれかと当接する突起部が、該第１の当接部および第２の当接部の間に設けられ、前記つまみ部のストロークの距離は、前記第１の当接部および第２の当接部と前記突起部との間に前記あそびを設けることによって前記被位置決め部材のストロークの距離より長くなるように構成されている。従って、簡単な構成であそびを設けることができると共に、前記つまみ部のストロークの距離を前記被位置決め部材のストロークの距離より長く設けることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記つまみ部のストロークの方向は、前記被位置決め部材のストロークの方向と交差するように構成されていることを特徴とする位置決め操作装置である。
【００１３】
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記つまみ部のストロークの方向は、前記被位置決め部材のストロークの方向と交差するように構成されている。例えば、前記両スロトークが角度θで交差しているとする。そして、前記つまみ部を該つまみ部のストロークの方向へ距離Ａ移動させると、該つまみ部の移動距離Ａが前記被位置決め部材へ及ぼす（移動させる）距離はＡｃｏｓθである。このとき、
０  ≦  ｃｏｓθ  ＜  １
の関係が成り立つことから、  
０  ≦  Ａｃｏｓθ  ＜  Ａ
の関係も成り立つ。  
従って、前記つまみ部を距離Ａ移動させたとき、前記被位置決め部材の移動距離は、前記つまみ部の移動距離Ａよりも短くなる。即ち、前記両ストロークを交差させることによって、両ストロークの距離差を助長することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第２または第３の態様において、前記つまみ部は、直線状に移動し、前記被位置決め部材は、支点を軸に回動するように構成され、前記第１の当接部および第２の当接部が前記被位置決め部材側に設けられていると共に、該第１の当接部および第２の当接部は、前記被位置決め部材の前記支点側へ向かって互いの距離が小さくなるように構成されていることを特徴とする位置決め操作装置である。
【００１５】
本発明の第４の態様によれば、第２または第３の態様と同様の作用効果に加え、前記つまみ部は、直線状に移動し、前記被位置決め部材は、支点を軸に回動するように構成されている。従って、前記つまみ部を移動させるにつれて、前記突起部は、前記第１の当接部および第２の当接部の間から抜け出る方向へ移動する虞がある。  
さらに、前記第１の当接部および第２の当接部が前記被位置決め部材側に設けられていると共に、該第１の当接部および第２の当接部は、前記被位置決め部材の前記支点側へ向かって互いの距離が小さくなるように構成されている。即ち、前記第１の当接部および第２の当接部の間において、前記突起部が抜け出る方向側へ移動するにしたがって徐々に該第１の当接部および第２の当接部の間が広くなる。このとき、前記あそびの長さが大きくなる。  
従って、該第１の当接部および第２の当接部が互いに平行に設けられた場合と比較して、前記つまみ部のストロークの長さをより長くすることができる。即ち、両ストロークの距離差を助長することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第２または第３の態様において、前記つまみ部は、直線状に移動し、前記被位置決め部材は、支点を軸に回動するように構成され、前記第１の当接部および第２の当接部が前記つまみ部側に設けられていると共に、該第１の当接部および第２の当接部は、前記被位置決め部材の前記支点側へ向かって互いの距離が大きくなるように構成されていることを特徴とする位置決め操作装置である。
【００１７】
本発明の第５の態様によれば、第２または第３の態様と同様の作用効果に加え、前記第１の当接部および第２の当接部の間において、前記突起部が抜け出る方向側へ移動するにしたがって徐々に該第１の当接部および第２の当接部の間が広くなるので、第４の態様と同様の作用効果を得ることができる。  
さらに、前記第１の当接部および第２の当接部が前記つまみ部側に設けられているので、以下の作用効果がある。  
例えば、つまみ部に第１の当接部および第２の当接部が互いに平行に設けられ、被位置決め部材に突起部が設けられていた場合、つまみ部側の第１の当接部および第２の当接部は直線状に移動するのに対し、被位置決め部材側の前記突起部は支点を軸に回動する。従って、つまみ部を移動させた際、突起部と当接する第１の当接部および第２の当接部のいずれかが、円運動しようとする前記突起部に対して円運動を妨げて前記つまみ部の移動方向へ直線運動させるように作用する虞がある。即ち、前記つまみ部と前記被位置決め部材との移動が円滑に行われない虞がある。
【００１８】
そこで、本態様では、前記第１の当接部および第２の当接部は、前記被位置決め部材の前記支点側へ向かって互いの距離が大きくなるように構成されている。例えば、前記第１の当接部および第２の当接部が前記突起部を移動させ終わったとき、そのときの該突起部の円運動方向へ面するように前記第１の当接部および第２の当接部を構成することができる。従って、前記つまみ部を移動させた際、該第１の当接部および第２の当接部は、円運動しようとする前記突起部に対して円運動を妨げる虞がないので、前記つまみ部と前記被位置決め部材との移動を円滑に行うことができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１から第３、および第５のいずれか一の態様において、前記第１の当接部および第２の当接部は、前記つまみ部側に設けられ、前記突起部は、前記被位置決め部材側に設けられていることを特徴とする位置決め操作装置である。  
本発明の第６の態様によれば、第１から第３、および第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記第１の当接部および第２の当接部は、前記つまみ部側に設けられ、前記突起部は、前記被位置決め部材側に設けられている。即ち、ストロークの短い前記被位置決め部材側に、前記突起部が設けられ、ストロークの長い前記つまみ部側に、前記第１の当接部および第２の当接部が設けられている。従って、比較的簡単に位置決め操作装置を構成することができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記つまみ部のストロークの方向は、上下方向に設けられると共に、前記つまみ部の上側には上側面、下側には下側面が形成され、該下側面は、前記上側面より面積が広く設けられていることを特徴とする位置決め操作装置である。
【００２１】
本発明の第７の態様によれば、第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記つまみ部のストロークの方向は、上下方向に設けられている。ここで、前記つまみ部の上げ下げは、重力による影響のため、下げる方向へ移動させるときより、上げる方向へ移動させるときの方が大きな力を必要とする。本態様は、前記つまみ部の上側には上側面、下側には下側面が形成され、該下側面は、前記上側面より面積が広く設けられている。従って、前記つまみ部を下げるときより上げるときの方が、ユーザは力を入れやすく操作しやすい。
【００２２】
本発明の第８の態様は、記録装置の記録ヘッド部とプラテンとの距離を位置決め操作装置によって切り替えることができる記録装置であって、上記第１から第７の態様のいずれかに記載された位置決め操作装置を備え、前記被位置決め部材は、前記プラテンと一体に設けられたレバー部であり、前記第１の位置は、前記記録ヘッドと前記プラテンとの距離が短く、前記第２の位置は、該第１の位置より前記記録ヘッドと前記プラテンとの距離が長くなるように構成されていることを特徴とする記録装置である。
【００２３】
本発明の第８の態様によれば、上記第１から第７の態様のいずれかに記載された前記位置決め操作装置を備えているので、記録装置において、上記第１から第７の態様のいずれかに記載された作用効果と同様の作用効果を得ると共に、前記記録ヘッドと前記プラテンとの距離、所謂、プラテンギャップまたはペーパーギャップを切り替えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明の位置決め操作装置を備えた記録装置を示す全体斜視図である。  
図１に示す如く、記録装置１００の前面には、ユーザが設定操作を行う操作パネル１０１が設けられている。操作パネル１０１の下方には、蓋１０３が下端を軸に開閉可能に設けられており、図に示す状態は開いた状態である。蓋１０３を開くと、記録ヘッド部１０８（図３参照）によって記録された被記録材が排出される排出口１０２が現れる。そして、蓋１０３の内部に収納された排出トレイ１０４を延ばすことによって、排出された被記録材を受け止めて積層することができる。また、排出口１０２の横には、記録ヘッド部１０８とプラテン１１０（図３参照）との距離、所謂、ペーパーギャップあるいはプラテンギャップ（以下、ＰＧ）を切り替えるＰＧ切り替え装置が設けられている。
【００２５】
図２に示すのは、図１のＰＧ切り替え装置とその周辺を示す要部拡大斜視図である。  
図２に示す如く、ＰＧ切り替え装置１１２は、記録装置本体の筐体１０６に係合されたつまみ部２０１を備えている。つまみ部２０１は、矢印の示す上下方向に摺動可能に設けられている。そして、つまみ部２０１に形成された指示部２１１は、ＨまたはＬを指し示すことができる。指示部２１１がＨを指すとき、記録ヘッド部１０８とプラテン１１０との距離ＰＧは長くなり、指示部２１１がＬを示すとき、記録ヘッド部１０８とプラテン１１０との距離ＰＧは短くなるように構成されている。
【００２６】
続いて、記録ヘッド部１０８とプラテン１１０との距離ＰＧが変化するようすについて説明する。  
図３および図４に示すのは、ＰＧ切り替え装置１１２を備えた記録装置を示す側断面図である。そのうち、図３に示すのは記録ヘッド部１０８とプラテン１１０との距離ＰＧが短い状態（ＰＧ１）であり、これを第１の位置と定義する。一方、図４に示すのは記録ヘッド部１０８とプラテン１１０との距離ＰＧが長い状態（ＰＧ２）であり、これを第２の位置と定義する。なお、図２において、つまみ部２０１がＬを指している状態が第１の位置であり、Ｈを指している状態が第２の位置である。
【００２７】
図３に示す如く、キャリッジ１０９に設けられた記録ヘッド部１０８の下方には、記録ヘッド部１０８と対向するようにプラテン１１０が設けられている。ここで、被記録材の搬送方向は、図面向かって右側が上流側であり、左側が下流側である。プラテン１１０の上流側には、プラテン１１０の回動軸となるプラテン支点１１３が設けられている。一方、プラテン１１０の下流側は、連結部１１１を介して搬送路２２４を備えたレバー部２２２と屈曲自在に連結されている。レバー部２２２は、レバー支点２２３を軸に回動自在に設けられており、レバー部２２２の下流端であって被記録材の搬送・排出の妨げとならないキャリッジ１０９の主走査方向側端側に突起部２２１を有している。また、前述したように記録装置本体の筐体１０６には、つまみ部２０１が摺動可能に設けられている。つまみ部２０１の内側には、突起部２２１と当接可能な第１の当接部２０２および第２の当接部２０３が形成されている。一方、つまみ部２０１の外側、即ち、筐体１０６の外側に面する側には、ユーザがつまみ部２０１を移動させる際に力を加えることができる上側面２０４、および下側面２０５が形成されている。図３に示す第１の位置の状態であるＬの位置から、つまみ部２０１を上方へ押し上げてＨの位置へ移動させると、図４に示す第２の位置の状態となる。
【００２８】
図４に示す如く、つまみ部２０１をＨの位置まで移動させると、レバー部２２２の突起部２２１は、つまみ部２０１の第２の当接部２０３によって押圧される。従って、レバー部２２２は、レバー支点２２３を軸に時計方向へ回動する。一方、レバー部２２２と連結されているプラテン１１０は、プラテン支点１１３を軸に反時計方向へ回動する。即ち、レバー部２２２の搬送路２２４とプラテン１１０の上面とが一直線状に形成されていたのが、レバー部２２２およびプラテン１１０が互いに反対方向へ回動するので、レバー部２２２の搬送路２２４とプラテン１１０の上面とが連結部１１１を境に「く」の字状に僅かに屈曲する。従って、第２の位置における記録ヘッド部１０８とプラテン１１０との距離ＰＧ２を第１の位置の状態（ＰＧ１）より長く設けることができる。
【００２９】
ここで、重要なのは、つまみ部２０１のストロークＳと突起部２２１のストロークＴの差である。  
そこで先ず、つまみ部２０１の構造およびストロークＳについて説明する。  
図５に示すのは、本発明のつまみ部を記録装置内側からみた上方斜視図であり、図６に示すのは、図５の下方斜視図である。このうち、図５（Ａ）は第２の位置の状態であり、図５（Ｂ）は第１の位置の状態である。  
図５に示す如く、記録装置本体の筐体１０６には、開口部１０７が設けられている。そして、開口部１０７の内側、即ち、筐体１０６の断面には、第１凹部１０７ａおよび第２凹部１０７ｂがそれぞれ左右対向する位置に形成されている。一方、つまみ部２０１には、開口部１０７の幅と同程度の幅に４つの爪部２０８が形成されており、４つの爪部２０８が筐体１０６の開口部１０７に係合する。そして、つまみ部２０１を図５（Ａ）に示す指示部２１１がＨを指す第２の位置へ移動させると、第１ど当て部２０６が筐体１０６の開口部１０７の上辺にど当たることで停止する。このとき、爪部間の弾性部２０９に形成された凸部２１０が、筐体側の第１凹部１０７ａと噛み合うことにより、自重によって下がることなく第２の位置を保つことができる。
【００３０】
そして、つまみ部２０１を下方へ移動させると、つまみ部側の凸部２１０が筐体側の第１凹部１０７ａとの噛み合いから外れるため、つまみ部側の凸部２１０は、筐体１０６の開口部１０７の断面によって内側へ押圧される。このとき、爪部間の弾性部２０９が撓むことで押圧力を受け止めることができる。即ち、つまみ部側の凸部２１０が内側へ向かって押圧力を受けた場合、弾性部２０９のみが撓むのであって、４つの爪部２０８は撓まず筐体１０６の開口部１０７との係合を維持することができる。さらに、つまみ部２０１を下方へ移動させると、つまみ部側の第２ど当て部２０７が、筐体側の開口部１０７の底辺にど当たると共に、つまみ部側の凸部２１０が、筐体側の第２凹部１０７ｂと噛み合う。即ち、つまみ部側の凸部２１０が筐体側の第１凹部１０７ａおよび第２凹部１０７ｂと噛み合うことによって、つまみ部２０１の第１の位置、および第２の位置を保持することができる。さらに、つまみ部２０１の第１の位置、および第２の位置が決定されることによって、つまみ部２０１のストロークＳが決定される。
【００３１】
続いて、再び図３および図４へ戻り、突起部２２１のストロークＴについて説明する。  
本実施例では、第１の位置における記録ヘッド部１０８とプラテン１１０との距離ＰＧ１と、第２の位置における記録ヘッド部１０８とプラテン１１０との距離ＰＧ２との差は、約２ｍｍである。また、プラテン１１０を記録ヘッド部１０８に対して可能な限り平行移動するように移動させたいため、プラテン支点１１３を記録ヘッド部１０８から離れた位置に設けている。さらに、第２の位置において、プラテン１１０からレバー部２２２の搬送路２２４への搬送経路を緩やかに設けるため、レバー部２２２とプラテン１１０が僅かに「く」の字状に屈曲するように設けられている。従って、レバー支点２２３も可能な限り記録ヘッド部１０８から離れた位置に設けられている。さらに、プラテン１１０およびレバー部２２２を筐体内に配設しなければならない等の制約がある。それらのため、レバー部２２２の突起部２２１のストロークＴをＰＧ１とＰＧ２との差と比較してそれほど大きく設けることができない。
【００３２】
そこで、つまみ部２０１の第１の当接部２０２および第２の当接部２０３と、突起部２２１との間にはあそびＵが設けられている。以下、つまみ部２０１および突起部２２１の移動について説明すると共に、つまみ部２０１のストロークＳと突起部２２１のストロークＴについて説明する。  
図３に示す第１の位置（Ｌ）からつまみ部２０１を上方へ移動させる。すると、あそびＵが設けられているため、つまみ部２０１のみが移動し、レバー部２２２は停止したままの状態である。  
さらに、つまみ部２０１を上方へ移動させると、つまみ部２０１の第２の当接部２０３がレバー部２２２の突起部２２１と当接すると共に、突起部２２１は第２の当接部２０３に案内されて上方へ移動する。このとき、突起部２２１は、レバー支点２２３を軸に円運動するように移動する。そして、前述したように突起部２２１の第１ど当てが筐体１０６の開口部１０７の上辺にど当たることにより停止して、図４に示す第２の位置（Ｈ）の状態となる。
【００３３】
また、図４に示す第２の位置（Ｈ）から図３に示す第１の位置（Ｌ）へ移動するとき、つまみ部２０１を下方へ移動させると、あそびＵの分だけつまみ部２０１のみが移動し、その間、突起部２２１およびレバー部２２２は停止したままの状態である。  
さらに、つまみ部２０１を下方へ移動させると、つまみ部２０１の第１の当接部２０２がレバー部２２２の突起部２２１と当接すると共に、突起部２２１は第１の当接部２０２に案内されて下方へ移動する。このとき、突起部２２１は、レバー支点２２３を軸に円運動するように移動する。そして、前述したように突起部２２１の第２ど当てが筐体１０６の開口部１０７の下辺にど当たることにより停止して、図３に示す第１の位置（Ｌ）の状態となる。
【００３４】
さらに続いて、つまみ部２０１のストロークＳの方向、および、つまみ部２０１の第１の当接部２０２および第２の当接部２０３の設けられた角度について説明する。  
つまみ部２０１は、筐体１０６の傾斜した面に設けられ、該傾斜した面に沿って摺動する。一方、突起部２２１は、レバー支点２２３を軸に円運動するように移動する。従って、つまみ部２０１および突起部２２１が移動する範囲（ストロークＳ、Ｔ）において、つまみ部２０１のストロークＳの方向と、突起部２２１のストロークＴの方向とが重ならないように設けられている。  
また、つまみ部２０１の第１の当接部２０２および第２の当接部２０３は、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３が突起部２２１を移動させる際、つまみ部２０１の直線運動が突起部２２１の円運動を妨げないように設けられている。そのため、つまみ部２０１の第１の当接部２０２および第２の当接部２０３はレバー支点側へ向かって徐々に互いの間隔が広くなるように設けられている。具体的には、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３は、突起部２２１を移動させる間、つまみ部２０１の回動支点であるレバー支点２２３を跨ぐことなく、かつ、できるだけ突起部２２１の移動軌跡の接線方向へ面するように構成されている。言い換えると、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３は、突起部２２１を移動させる際、前記接線方向と同じまたは前記接線方向より内側へ面するように構成されている。従って、つまみ部２０１の第１の当接部２０２および第２の当接部２０３が突起部２２１を移動させる際、突起部２２１には、接線方向より外側、即ち、レバー支点２２３と反対側に力が作用する虞がない。
【００３５】
本実施形態の位置決め操作装置２００であるＰＧ切り替え装置１１２は、つまみ部２０１を移動させて第１の位置または第２の位置へ被位置決め部材２２０としてのレバー部２２２を位置決めするＰＧ切り替え装置１１２であって、前記第１の位置と前記第２の位置との間の移動において、つまみ部２０１のストロークＳの距離には、レバー部２２２（の突起部２２１）のストロークＴの距離より長くなるように、あそびＵが構成されていることを特徴とする。
【００３６】
その結果、レバー部２２２のストロークＴが非常に短い場合であっても、あそびＵを設けることによってつまみ部２０１のストロークＳを長く設けることができる。従って、ユーザは、ストロークの長いつまみ部２０１を移動させることによって、確実かつ容易にストロークの短いレバー部２２２を移動させることができる。また、ユーザは、つまみ部２０１の位置を目視することによって、レバー部２２２の位置を容易に知ることができる。即ち、あそびＵを設けることによって、つまみ部２０１のストロークＳを十分に長く設けることができるので、ユーザは非常に操作しやすい。
【００３７】
また、本実施形態において、つまみ部２０１、あるいはレバー部２２２の一方側には、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３が設けられ、つまみ部２０１、あるいはレバー部２２２の他方側には、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３のいずれかと当接する突起部２２１が、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３の間に設けられ、つまみ部２０１のストロークＳの距離は、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３と突起部２２１との間にあそびＵを設けることによってレバー部２２２のストロークＴの距離より長くなるように構成されていることを特徴とする。  
その結果、簡単な構成であそびＵを設けることができると共に、つまみ部２０１のストロークＳの距離をレバー部２２２のストロークＴの距離より長く設けることができる。
【００３８】
さらに、本実施形態において、つまみ部２０１のストロークＳの方向は、レバー部２２２のストロークＴの方向と交差するように構成されていることを特徴とする。  
例えば、両スロトークが角度θで交差しているとする。そして、つまみ部２０１をつまみ部２０１のストロークＳの方向へ距離Ａ移動させると、つまみ部２０１の移動距離Ａがレバー部２２２へ及ぼす（移動させる）距離はＡｃｏｓθである。このとき、  
０  ≦  ｃｏｓθ  ＜  １
の関係が成り立つことから、  
０  ≦  Ａｃｏｓθ  ＜  Ａ
の関係も成り立つ。  
その結果、つまみ部２０１を距離Ａ移動させたとき、レバー部２２２の移動距離は、つまみ部２０１の移動距離Ａよりも短くなる。即ち、両ストロークＳ、Ｔの方向を交差させることによって、両ストロークＳ、Ｔの距離差を助長することができる。
【００３９】
またさらに、本実施形態において、つまみ部２０１は、直線状に移動し、レバー部２２２は、レバー支点２２３を軸に回動するように構成され、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３がつまみ部側に設けられていると共に、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３は、レバー部２２２のレバー支点側へ向かって互いの距離が大きくなるように構成されていることを特徴とする。
【００４０】
ここで、つまみ部２０１は、直線状に移動し、レバー部２２２は、レバー支点２２３を軸に回動するように構成されている。従って、つまみ部２０１を移動させるにつれて、突起部２２１は、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３の間から抜け出る方向へ移動する虞がある。  
さらに、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３がつまみ部側に設けられていると共に、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３は、レバー部２２２のレバー支点側へ向かって互いの距離が大きくなるように構成されている。即ち、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３の間において、突起部２２１が抜け出る方向側へ移動するにしたがって徐々に第１の当接部２０２および第２の当接部２０３の間が広くなる。  
その結果、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３が互いに平行に設けられた場合と比較して、つまみ部２０１のストロークＳの長さをより長くすることができる。即ち、両ストロークＳ、Ｔの距離差を助長することができる。
【００４１】
またさらに、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３がつまみ部側に設けられているので、以下の作用効果がある。  
例えば、つまみ部２０１に第１の当接部２０２および第２の当接部２０３が互いに平行に設けられ、被位置決め部材２２０に突起部２２１が設けられていた場合、つまみ部側の第１の当接部２０２および第２の当接部２０３は直線状に移動するのに対し、レバー部側の突起部２２１はレバー支点２２３を軸に回動する。従って、つまみ部２０１を移動させた際、突起部２２１と当接する第１の当接部２０２および第２の当接部２０３のいずれかが、円運動しようとする突起部２２１に対して円運動を妨げてつまみ部２０１の移動方向へ直線運動させるように作用する虞がある。即ち、つまみ部２０１とレバー部２２２との移動が円滑に行われない虞がある。
【００４２】
そこで、本実施形態において、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３は、レバー部２２２のレバー支点側へ向かって互いの距離が大きくなるように構成されている。具体的には、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３が突起部２２１を移動させ終わったとき、そのときの突起部２２１の円運動方向（接線方向）へ面するように第１の当接部２０２および第２の当接部２０３は構成されている。  
その結果、つまみ部２０１を移動させた際、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３は、円運動しようとする突起部２２１に対して円運動を妨げる虞がないので、つまみ部２０１とレバー部２２２との移動を円滑に行うことができる。
【００４３】
また、つまみ部２０１の上げ下げは、重力による影響のため、下げる方向へ移動させるときより、上げる方向へ移動させるときの方が大きな力を必要とする。  
本実施形態において、つまみ部２０１のストロークＳの方向は、上下方向に設けられると共に、つまみ部２０１の上側には上側面２０４、下側には下側面２０５が形成され、下側面２０５は、上側面２０４より面積が広く設けられていることを特徴とする。  
その結果、つまみ部２０１を下げるときより上げるときの方が、ユーザは力を入れやすく操作しやすい。
【００４４】
また、本実施形態において、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３は、つまみ部側に設けられ、突起部２２１は、レバー部側に設けられていることを特徴とする。即ち、ストロークの短いレバー部側に、突起部２２１が設けられ、ストロークの長いつまみ部側に、第１の当接部２０２および第２の当接部２０３が設けられている。  
その結果、比較的簡単にＰＧ切り替え装置１１２を構成することができる。
【００４５】
本実施形態の記録装置１００は、記録装置１００の記録ヘッド部１０８とプラテン１１０との距離をＰＧ切り替え装置１１２によって切り替えることができる記録装置１００であって、前述したＰＧ切り替え装置１１２を備え、被位置決め部材２２０は、プラテン１１０と一体に設けられたレバー部２２２であり、前記第１の位置は、記録ヘッド部１０８とプラテン１１０との距離Ｐ１が短く、前記第２の位置は、該第１の位置より記録ヘッド部１０８とプラテン１１０との距離Ｐ２が長くなるように構成されていることを特徴とする。  
その結果、記録装置１００は、前述した作用効果を得ると共に、記録ヘッド部１０８とプラテン１１０との距離、所謂、プラテンギャップまたはペーパーギャップを切り替えることができる。
【００４６】
尚、本実施形例では、第１の当接部および第２の当接部をつまみ部側、突起部をレバー部側に設けたが、それぞれ逆の構成であっても同様の作用効果を得ることができる。  
さらに、第１の当接部および第２の当接部がレバー部側に設けられていると共に、第１の当接部および第２の当接部は、レバー部のレバー支点側へ向かって互いの距離が小さくなるように構成してもよいのは勿論である。このとき、第１の当接部および第２の当接部の間において、突起部が抜け出る方向側へ移動するにしたがって徐々に第１の当接部および第２の当接部の間が広くなる。  
その結果、第１の当接部および第２の当接部が互いに平行に設けられた場合と比較して、つまみ部のストロークＳの長さをより長くすることができる。即ち、両ストロークＳ、Ｔの距離差を助長することができる。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の位置決め操作装置を備えた記録装置を示す全体斜視図
【図２】図１の位置決め操作装置とその周辺を示す要部拡大斜視図
【図３】本発明の位置決め操作装置を備えた記録装置を示す側断面図(第１の位置)
【図４】本発明の位置決め操作装置を備えた記録装置を示す側断面図(第２の位置)
【図５】本発明のつまみ部を記録装置内側からみた上方斜視図
【図６】本発明のつまみ部を記録装置内側からみた下方斜視図
【図７】従来技術におけるレバー位置決め装置
【符号の説明】
【００４８】
１００  記録装置、１０１  操作パネル、１０２  排出口、１０３  蓋、
１０４  排出トレイ、１０６  筐体、１０７  開口部、１０７ａ  第１凹部、
１０７ｂ  第２凹部、１０８  記録ヘッド部、１０９  キャリッジ、１１０  プラテン、
１１１  連結部、１１２  ＰＧ切り替え装置、１１３  プラテン支点、
２００  位置決め操作装置、２０１  つまみ部、２０２  第１の当接部、
２０３  第２の当接部、２０４  上側面、２０５  下側面、２０６  第１ど当て部、
２０７  第２ど当て部、２０８  爪部、２０９  弾性部、２１０  凸部、２１１  指示部、
２２０  被位置決め部材、２２１  突起部、２２２  レバー部、２２３  レバー支点、
２２４  搬送路、５００  レバー位置決め装置、５０１  レバー、５０２  操作部、
５０３  凸部、５０４  支点、５０５  板ばね、５０６  固定部、５０７  凹凸部、
５０８  アーム部、ＰＧ  ペーパーギャップまたはプラテンギャップ、
ＰＧ１  第１の位置でのペーパーギャップまたはプラテンギャップ、
ＰＧ２  第２の位置でのペーパーギャップまたはプラテンギャップ、
Ｓ  つまみ部のストローク、Ｔ  被位置決め部材（突起部）のストローク、Ｕ  あそび
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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