(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎部と該基礎部に固接された居住部とを一体として備えた構造物であって、
前記居住部は、居住部内外の連通に用いられる開閉可能な開口部を備えていると共に当該開口部から前記居住部内への水の浸入を防止する水密構造を備え、
前記基礎部は、水没状態の前記構造物に作用する浮力よりも、前記構造物に作用する重力が大きくなるような重量を有し、
前記居住部の開口部は、開口を開閉する扉体を備えており、
前記開口部に備えられた前記水密構造は、前記開口部の外側に配置された昇降体を備えており、
当該昇降体は、前記扉体を外側から覆う閉位置と、前記扉体が外界に晒される開位置との間で昇降可能であり、
前記閉位置の前記昇降体は、当該昇降体と前記扉体との間の空間である隙間領域を外界に対して水密にすることを特徴とする構造物。
【請求項２】
前記昇降体は、水よりも比重が軽く、前記居住部外の水位に応じて昇降することを特徴とする請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記基礎部の上部が、前記居住部の底面領域の外側に向けて広がった張り出し部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の構造物。
【請求項４】
前記居住部の外壁は、外側に凸となる短手外壁部を、津波の寄せ波を受けるべき第１の位置と、引き波を受けるべき第２の位置の、計２つの位置に備え、２つの前記短手外壁部を２つの長手外壁部で接続した構成であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の構造物。
【請求項５】
前記短手外壁部の水平断面の外周は、中心角が９０度以上１８０度以下の円弧であることを特徴とする請求項４に記載の構造物。
【請求項６】
前記開口部は、前記長手外壁部にのみ形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の津波対策技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１に示されているように、津波避難用シェルターを備えた家屋が知られている。この津波避難用シェルターは、通常時には家屋の一部として利用することができ、設備構成が簡易というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７７９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記シェルターを備えた家屋では、津波が押し寄せたとき、シェルター内の物を守ることができても、シェルターに入れていない住宅内の物を守ることができない。特に、東日本大震災の報道をみても、被災者からは、「元の家に戻りたい」という強い要望があり、単に避難でき被災者の生命を守るだけではなく、被災者の生活空間を守ることが強く求められている。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る構造物は、
基礎部と該基礎部に固接された居住部とを一体として備えた構造物であって、
前記居住部は、居住部内外の連通に用いられる開閉可能な開口部を備えていると共に当該開口部から前記居住部内への水の浸入を防止する水密構造を備え、
前記基礎部は、水没状態の前記構造物に作用する浮力よりも、前記構造物に作用する重力が大きくなるような重量を有し、
前記居住部の開口部は、開口を開閉する扉体を備えており、
前記開口部に備えられた前記水密構造は、前記開口部の外側に配置された昇降体を備えており、
当該昇降体は、前記扉体を外側から覆う閉位置と、前記扉体が外界に晒される開位置とに昇降可能であり、
前記閉位置の前記昇降体は、当該昇降体と前記扉体との間の空間である隙間領域を外界に対して水密にすることを特徴とする。
前記昇降体が、水よりも比重が軽く、前記居住部外の水位に応じて昇降することは好適である。
前記基礎部の上方部分が、前記居住部の底面領域の外側に向けて広がった張り出し部を備えたことは好適である。
前記居住部の外壁が、外側に凸となる短手外壁部を、津波の寄せ波を受けるべき第１の位置と、引き波を受けるべき第２の位置の、計２つの位置に備え、２つの前記短手外壁部を２つの長手外壁部で接続した構成であることは好適である。
前記短手外壁部の水平断面の外周が、中心角が９０度以上１８０度以下の円弧であることは好適である。
前記開口部が、前記長手外壁部にのみ形成されていることは好適である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、津波が来ても押し流されず、居住者が避難場所から帰ってきたときに、津波が来る前と同じ生活に戻ることのできる構造物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態である一戸建ての住宅を示す斜視図である。
【図２】図１の住宅を示す正面図である。
【図３】正面方向から見た断面の住宅構造を示す断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ水平断面の住宅構造を示す断面図である。
【図５Ａ】第１実施形態の住宅のシャッターユニットを示す正面図である。
【図５Ｂ】図５ＡのＣ−Ｃ鉛直断面のシャッターユニット枠構造を示す断面図である。
【図６Ａ】図５ＢのＤ−Ｄ鉛直断面におけるシャッターユニットのガイドローラ配置を示す正面図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＥ−Ｅ鉛直断面におけるシャッターユニットのガイドローラ配置を示す断面図である。
【図７】図６ＡのＦ−Ｆ鉛直断面におけるシャッターユニットのガイドローラ配置を示す断面図である。
【図８Ａ】図５のシャッターユニットで用いられているパッキンの延在方向直交断面の構造を示す断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａのパッキンが昇降板に接している状態を示す断面図である。
【図８Ｃ】別のパッキンの構造例を示す断面図である。
【図９】第１実施形態の住宅のシャッターユニットの動作を示す説明図である。
【図１０】住宅の窓の外側に設置されたシャッターユニットの構造を示す断面図である。
【図１１】住宅が津波を受けて水没した状態を示す説明図である。
【図１２】住宅の居住部の形状の他の例を説明するための平面図である。
【図１３】住宅の居住部の形状の他の例を説明するための正面図である。
【図１４】第２実施形態の基礎部を備える住宅構造を説明するための説明図である。
【図１５】第３実施形態の基礎部を備える住宅構造を説明するための説明図である。
【図１６】第４実施形態の基礎部を備える住宅構造を説明するための説明図である。
【図１７】第５実施形態の基礎部を備える住宅構造を説明するための説明図である。
【図１８】第６実施形態の基礎部を備える住宅構造を説明するための説明図である。
【図１９】第７実施形態の基礎部を備える住宅構造を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（第１実施形態）
次に本発明に係る構造物の第１実施形態としての一戸建ての住宅について、図１から図１０を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態の住宅１００を上から見た斜視図である。図１に示されるように、住宅１００は、敷地に施工された基礎部１０１と、基礎部１０１に固接された居住部１０２とを一体として備えている。基礎部１０１は、地中に埋設されるように構成されている。居住部１０２は、津波（押し波および引き波）の圧力を受ける２つの短手外壁部１２１、１２２と、２つの短手外壁部を接続する２つの平面的な長手外壁部１２３、１２４と、屋根１２５とを備えた構造となっている。津波が来る方向（基本的に海岸線方向）は、あらかじめ分かっているため、このように２つの短手外壁部１２１、１２２がその津波方向に向くように住宅１００を建築する。これにより、津波が押し寄せた際に住宅１００に作用する抗力を最小限にして、倒壊や押し流しによる被害を回避することが可能となる。
【００１２】
図２は、住宅１００を長手外壁部１２３側からみた正面図である。基礎部１０１は、布基礎部２０１と、アンカー部２０２と、鍔（つば）部２０３とを備えている。布基礎部２０１は、居住部１０２との接続のために設置された断面逆Ｔ字状の構造体であり、居住部１０２の外周部および内部の耐力壁・主要な間仕切り壁の下部に連続して設けられている。アンカー部２０２は、布基礎部２０１と一体として構成され、強固に地面に固定する重りとなる部分である。一方、鍔部２０３は、アンカー部２０２上面の外周に設けられ、押し波および引き波の力をうけても住宅１００全体が転倒しないように、踏ん張りを効かせるために設けられている。
【００１３】
布基礎部２０１、アンカー部２０２および鍔部２０３は、いずれも鉄筋コンクリートであり、一体打設工法によって一体に形成されている。なお、本実施形態の鉄筋コンクリートは、特に説明が無い限り、一体打設工法で打設されたものである。
【００１４】
アンカー部２０２は、住宅のおもりとしての機能を有するものであり基本的に地中に設置される。鍔部２０３は、居住部１０２の専有領域よりも外側に広がった大きさである。なお、専有領域とは、平面視したときの居住部１０２の底面領域に対応する。
【００１５】
鍔部２０３は、住宅１００の安定性を向上させるものとしての機能を有するものであり、アンカー部２０２の上端外周に設けられている。したがって、住宅１００では、居住部１０２よりも外側に広がったアンカー部２０２および鍔部２０３が基礎部１０１の張り出し部である。
【００１６】
図３は、住宅１００を正面方向（長手外壁部１２３側）からみた鉛直断面の住宅構造を示す断面図である。図３にも示されるように、布基礎部２０１は、アンカー部２０２から上方に突出した部分であり、居住部１０２の外壁（短手外壁部１２１、１２２と、長手外壁部１２３、１２４）の土台になる部分である。この外壁と布基礎部２０１は強固に接続され一体に構成されている。
【００１７】
居住部１０２は、外壁（短手外壁部１２１、１２２と、長手外壁部１２３、１２４）および屋根１２５の他に、中間部３０１を備えている。中間部３０１は、住宅一階の天井および住宅二階の床部を支える構造体である。外壁、屋根１２５および中間部３０１は、いずれも鉄筋コンクリートであり、一体に形成されている。
【００１８】
また、短手外壁部１２１、１２２は、鉛直に延びる鉛直部Ｓ１と、この鉛直部Ｓ１の上端に形成された曲面角部Ｓ２とで構成された形状を有する。短手外壁部１２１、１２２の上端部が外側に向けて丸みを帯びた曲面形状であれば、住宅全体が水没するような大きな津波が押し寄せた際に住宅１００に作用する抗力を小さくすることができる。津波の際に住宅１００に作用する抗力を抑制できれば、住宅の破壊や押し流しを防止することができる。
【００１９】
屋根１２５と外壁の連接部分である角部Ｓ２は、さらに、補強部材を備えていることが好ましい。補強部材としては、例えば鋼板を挙げることができる。そして、補強部材は、屋根１２５や外壁を構成する鉄筋コンクリートの構成材料の一つである鉄筋と接続されていることが好ましく、一体であることがより好ましい。さらに、補強部材の配置としては、角部の外面に露出した状態になる配置と、屋根１２５や外壁を構成する鉄筋コンクリート内に埋設された状態になる配置とを挙げることができる。屋根１２５と外壁の角部Ｓ２が補強部材４２を有するものであれば、浮力に対する住宅１００の強度が向上し、かつ津波により生じる抗力に対する住宅１００の強度が向上する。
【００２０】
図４は、図２のＢ−Ｂ水平断面の住宅構造を示す断面図である。図４に改めて示されるように、外壁は、短手外壁部１２１、１２２と、これらの短手外壁部１２１、１２２を接続する２つの長手外壁部１２３、１２４とを備えている。また、居住部１０２は、内部に車庫４１０を備えている。
【００２１】
ここでは、例として水平断面形状が半円弧の短手外壁部１２１、１２２を図示している。つまり、円弧の中心Ｃと円弧両端とを結んで得られる線分の中心角αは１８０度である。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、中心角αは９０度以上１８０度以下であればよい。更に、津波からの抗力を軽減する形状であれば、短手外壁部１２１、１２２の断面の外周は、楕円や他の曲線を描くような曲面であってもよい。
【００２２】
長手外壁部１２３、１２４は、玄関４０１、窓４０２および車庫入口４０３を備えている。また、玄関４０１、窓４０２および車庫入口４０３は、それぞれ扉体（窓ガラスやシャッターを含む）４１１、４２１、４３１を備えている。玄関４０１は、長手外壁部１２３、１２４に一体に固定された玄関枠（開口部）に取り付けられた扉体４１１を備えている。窓４０２は、長手外壁部１２３、１２４に一体に固定された窓枠（開口部）に取り付けられた扉体４２１を備えている。したがって、玄関４０１、窓４０２および車庫入口４０３は、扉体４１１、４２１、４３１を移動させることによって開閉可能である。玄関４０１、窓４０２および車庫入口４０３は、いずれも、長手外壁部１２３、１２４の最外面よりも居住部１０２内側に配置されている。そのため、扉体４１１、４２１、４３１の外側には、長手外壁部１２３、１２４の外面よりも居住部１０２内側に凹んだ凹部空間（隙間領域）４１２、４２２、４３２が形成されている。
【００２３】
玄関４０１、窓４０２および車庫入口４０３の外側には、居住部１０２内への水の浸入を防止するシャッターユニット（水密構造）４０４、４０５、４０６が設けられている。      
【００２４】
上述した構造である本実施形態の住宅１００は、津波対策住宅として優れている。例えば、住宅１００は、長手方向Ｘの両端部に、水平断面形状が円弧形状である短手外壁部１２１、１２２を備えている（図４参照）。したがって、住宅１００に向けて、どのような向きから津波の押し波や引き波が押し寄せてきたとしても、断面円弧形状である短手外壁部１２１、１２２の外面に沿って津波が流れることになる。これにより、津波を受けた住宅１００に生じる抗力の大きさが抑制され、抗力を支えきれずに住宅１００が破壊するようなことが防止される。
【００２５】
本実施形態の住宅１００は、津波や風などの流体中に置かれたとき、これらの流体の流れの向きによって生じる抗力の大きさが異なる構造になっている。したがって、津波に着目した場合、津波を受けたときに生じる抗力が最小になる向きを津波の向きに向けて建設しておくことが好ましい。ところが、津波は自然災害であるので、津波の向きを予測して建設する住宅の向きを決めることは必ずしも容易でない。
【００２６】
そこで、津波の向きについて、種々検討したところ、引き波の向きＴｂの予測は、押し波の向きの予測に比べて容易であることを見出した。つまり、引き波は、押し波の後の戻る波であるので、地表の高低差に従い、高いところから低いところに向けて流れる傾向にある。そして、引き波が押し寄せる際は、その前の押し波が押し寄せる際に比べて障害物が少なくなる傾向にあるので、この点でも、引き波は、地表の高低差に従う傾向が高いと言える。したがって、住宅１００の建設位置における引き波の向きは、例えば、この位置における等高線に直交する方向に合致するということができる。
【００２７】
また、海に隣接した平地などでは、押し波の向きのみならず、引き波の向きをも比較的容易に予測可能であると考えられる。このような地域では、押し波の向きおよび引き波の向きのいずれもが、住宅建設位置における等高線に直交する方向に合致するということができる。
【００２８】
したがって、本実施形態の住宅１００を建設する場合は、まず、津波の押し波および引き波の向きを予測する。その上で、住宅の居住部の最長部の両端を結んで得られる最長線分ＬＸの向きが、住宅建設地に津波が押し寄せた際の押し波および引き波の向きと合致するように住宅１００を建設することが好ましい。
【００２９】
住宅１００を、最長線分ＬＸの向きと津波の押し波の向きとが合致する状態に建設する。そうすれば、押し寄せた津波の押し波は、一方の短手外壁部１２１から他方の短手外壁部１２２へと、住宅１００の長手方向に流れることになり、生じる抗力が抑制される。また、住宅１００を、最長線分Ｌｘの向きと津波の引き波の向きとが合致する状態に建設する。そうすれば、津波の引き波は、他方の短手外壁部１２２側から一方の短手外壁部１２１側へと、住宅１００の長手方向Ｘに流れることになり、押し波の場合と同様、生じる抗力が抑制される。このように、発生する抗力が抑制されれば、抗力に対応するために必要な居住部強度は小さくてよいこととなり、津波の押し波を受けたことによる居住部１０２の破壊を効果的に防止できる。
【００３０】
［シャッターユニットの構成］
図５Ａ、図５Ｂは、シャッターユニット４０４の枠構造を説明するための内部構成図である。図５Ａのように、シャッターユニット４０４は、玄関４０１の外側に水密に取り付けられた四角形の枠部５０１と、枠部５０１内に昇降可能な昇降板（昇降体）５０４と、枠部５０１の下側の一体に取り付けられた昇降板５０４収納用の収納部５０５とを備える。なお、昇降板５０４は、水密中空の四角形の板状体であり、全体として水よりも比重が軽く形成されており水の高さに応じて昇降する。
居住部１０２の開口部は、開口を開閉する扉体４１１を備えている。開口部に備えられた水密構造は、開口部の外側に配置された昇降体５０４を備えている。昇降体５０４は、扉体４１１を外側から覆う閉位置と、扉体４１１が外界に晒される開位置とに昇降可能である。閉位置の昇降体５０４は、昇降体５０４と扉体４１１との間の空間である隙間領域４１２を外界に対して水密にする。
【００３１】
また、収納部５０５は玄関下部（地中）に埋設されている。枠部５０１は、開口部５０２を形成しており、住宅１００の居住部１０２に出入する者は、開口部５０２を通り抜けて玄関４０１に行くことができる。
【００３２】
なお、本実施形態の住宅１００では、外界から玄関前の外壁凹部への水の流入は、開口部５０２を通る経路に限られる。したがって、開口部５０２を塞ぐと、玄関前の外壁凹部への外界からの水の流入を防止できる。
【００３３】
枠部５０１は、垂直に延びる左右の縦枠部５１１，５１２と、これらの縦枠部５１１，５１２の上端に繋がった上枠部５１３とを備えている。縦枠部５１１，５１２および上枠部５１３は、いずれも長手方向に直交する断面の形状がＵ形の溝形状であり、溝形状の開口が開口部５０２に向けられた状態になっている。つまり、上枠部５１３と、縦枠部５１１，５１２は、タイヤの外側ゴムのように、内側に昇降板５０４を取り込むための開口を有する断面Ｕ字形状の構成であり、開口部５０２の上側を取り囲んでいる。収納部５０５は、玄関外側のエントランス部の床面高さＧｄ以下の高さになるように埋設されている。昇降板５０４は、収納部５０５内の位置５０４ａと枠部５０１内の位置５０４ｂ（二点鎖線で示される）との間で昇降可能である。昇降板５０４が退避位置に位置するとき、昇降板５０４の上端は、収納部５０５の上端の高さ位置以下の高さである。
【００３４】
枠部５０１および収納部５０５の上端には、開口部５０２の周囲をぐるりと取り囲むように連続してパッキン５０３が取り付けられている。パッキン５０３は、柔軟なゴム素材製の環状の部材である。このパッキン５０３と上昇位置５０４ｂにある昇降板５０４とが密着することにより、開口部５０２を水密に塞ぐことが可能となる。
【００３５】
図５Ｂに示すように、枠部５０１は、内側板部５０１ａと、その外側に対向する状態で配置された外側板部５０１ｂとを備え、さらに上側板部５０１ｃを備えている。内側板部５０１ａの内面には、保持部５５１が取り付けられており、この保持部５５１にパッキン５０３が取り付けられている。カバー５５８は、開口部５０２の周囲の枠部５０１に設けられ、枠部５０１と昇降板５０４との隙間を小さくする。津波の海水中に異物が混在している場合に、この隙間より大きな異物が内部に侵入するのを防ぐ。これにより、内部の動作の障害となるような異物の侵入を防ぐことができる。
【００３６】
収納部５０５は、玄関側に配置された内側板部５０５ａと、その外側に対向する状態で配置された外側板部５０５ｂとを備え、上端に開口を有する袋状の構成である。そして、収納部５０５の中空部５５０に昇降板５０４を収納可能である。収納部５０５は、さらに、上端に跳ね上げ式の踏み板５５９を備えている。この踏み板５５９が閉じた状態では、収納部５０５の上端開口は閉口状態にあり、玄関を出入りする者が収納部５０５の上端に躓くことはない。
【００３７】
踏み板５５９は、昇降板５０４の上昇と共に、軸を中心に上向きに角度を変え（図５Ｂにて点線５５９ａで図示）、昇降板５０４は、上昇時にスムーズに枠部５０１内にスライドできる構成となっている。昇降板５０４が下降して収納部５０５内に再度収まると、踏み板５５９は、下向きに回動して元の位置に戻り、収納部５０５の開口を閉鎖させる。
【００３８】
図５Ｂに示されるように、収納部５０５内には、昇降板５０４の下降限度位置を退避位置（図５Ｂの実線で示される位置）に位置決めする下端ストッパ５５３が設置されている。また、上側板部５０１ｃの下面には、昇降板５０４の上昇限度位置を密閉位置（図５Ｂの二点鎖線で示される位置）に規制する上端ストッパ５５５が設置されている。これらのストッパ５５３，５５５によって、昇降板５０４の昇降範囲が規制されている。
【００３９】
なお、玄関床面Ｇｄの高さは、地面Ｇから高くなっていることが好ましく、２００ｍｍ以上高いことがより好ましい。ここで言う地面Ｇとは、玄関前に設置したシャッターユニット４０４の外側の地面（図３の地面Ｇ）のことである。玄関床面Ｇｄが地面より高ければ、シャッターユニット４０４の収納部５０５に取水口５５４を設けることができる。取水口５５４があれば、取水口５５４から玄関床面Ｇｄと地面Ｇの段差部の開口を結ぶ取水路Ｇｒを形成することができる。この取水路Ｇｒがあれば、水位が玄関床面Ｇｄの高さに達する前からシャッターユニット４０４の収納部５０５の中空部５５０に水を取り入れることができる。これにより、水位が上昇したとき、迅速に収納部５０５に水を取り入れることができるので、水位上昇に応じて迅速に昇降板５０４を上昇させることができる。
【００４０】
図６Ａ、図６Ｂ、図７は、枠部５０１および収納部５０５間での昇降板５０４のスライド機構を説明するための内部構成図である。図５では、シャッターユニット４０４の枠構造を明確に示すため省略したが、図６Ａ、図６Ｂ、図７には枠部５０１内および収納部５０５内に設けられた昇降板５０４の昇降動作を案内するガイドローラ６１１，６１２，６１３，６１４（図６参照）が開示されている。
【００４１】
ガイドローラ６０３は、昇降板５０４の内側面（玄関側の面）５４１に接する内側ガイドローラ６１１と、昇降板５０４の外側面５４２に接する外側ガイドローラ６１２と、昇降板５０４の左右の側面に接する横側ガイドローラ６１３である。これらのガイドローラ６１１，６１２，６１３を複数備えたことにより、昇降板５０４をスムーズに昇降させることができる。
【００４２】
図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃは、パッキン５０３の詳しい構造を説明するための図である。図８Ａに示されるように、環状のパッキン５０３は、枠部５０１の内側板部５４１に水密状態で固定された根元部８０１と、根元部８０１から突出したリップ部８０２とを備えている。
【００４３】
リップ部８０２は、断面形状が細長で先細い形状であり、先端が外側（開口部５０２とは反対側）に湾曲している。したがって、リップ部８０２の一方の側面である内側面８２１は断面凸状の面であり、他方の側面である外側面８２２は断面凹状の面である。
【００４４】
そして、リップ部８０２の凸状の内側面８２１は、図８Ａのような自然状態では、全周に亘って、昇降板５０４の内側面５４１の位置よりも外側に位置するようになっている。一方、昇降板５０４が上昇すると、パッキン５０３は、図８Ｂに示すように、昇降板５０４に当接する。上述したように、パッキン５０３は、開口部５０２を取り囲むように配置されているので、パッキン５０３の全周に昇降板５０４が当接すると、開口部５０２が塞がれることになり、開口部５０２から玄関前の外壁凹部３６ｂへの水の流入を防止できる。なお、パッキン５０３は、いわゆるセルフシールパッキンである。つまり、流入してきた水がパッキン５０３のリップ部８０２の凹状面である外側面８２２に接する状態になると、リップ部８０２が水圧によって昇降板５０４に押し付けられる（図８Ｂの矢印Ｍ１参照）。これにより、しっかりとリップ部８０２が昇降板５０４に密着され、リップ部８０２と昇降板５０４との当接部分の水密性能が向上する。
【００４５】
また、リップ部８０２は、その先端が枠部５０１の内側板部５４１側に向く状態になるまで湾曲している。したがって、昇降板５０４は、リップ部８０２の先端に引っかかることなく、スムーズに密閉位置（図５の二点鎖線で示される位置参照）に上昇できる。
【００４６】
なお、パッキンによるシール構造は、図８Ｃに示されるように、外側パッキン５０３ａと、外側パッキン５０３ａに取り囲まれるように配置された内側パッキン５０３ｂとで構成される二重構造であってもよい。このような構成にすると、水密性がより向上する。
【００４７】
次に、上述したシャッターユニット４０４の住宅に津波が押し寄せた時の位置の変化について図９を用いて詳しく説明する。
【００４８】
通常状態では、シャッターユニット４０４の昇降板５０４は、退避位置に位置している。そして、住宅１００に津波が押し寄せると、まず、取水口５５４から海水が収納部５０５内に流入する（Ｓ９０１）。
【００４９】
この状態で、住宅１００に津波が押し寄せて、その水位が退避位置に位置する昇降板５０４の喫水線位置の高さ位置（昇降板５０４の上端からＨだけ下方の位置）に達し、さらに水位が上昇すると、昇降板５０４が水に浮いた状態になる。この状態になると、昇降板５０４は、水位の昇降に応じて自動的に昇降する。つまり、昇降板５０４は、喫水線よりも上側の浮上部（上端から長さＨの部分）を常に水面上に突出させた状態で昇降する。したがって、昇降板５０４の上縁を乗り越えて玄関４０１に水が流入することはない。
【００５０】
津波の海面上昇に伴い、昇降板５０４は、浮力により、複数のガイドローラに沿って上昇する（Ｓ９０２）。昇降板５０４の上昇に伴い、踏み板５５９が上方に回動し、開放位置５５９ａに移動する（Ｓ９０３）。
【００５１】
昇降板５０４は、津波の水位に応じてに徐々に上昇すると、水位が上側パッキン５０３の高さに達する前に、先に昇降板５０４の上部が上側パッキン５０３の高さに達してパッキン５０３のリップ部８０２に当接する（Ｓ９０４）。
【００５２】
そして、昇降板５０４がパッキン５０３に当接すると、パッキン５０３のうち昇降板５０４が当接している部分が水密状態になる。
【００５３】
このように、本実施形態で用いているシャッターユニット４０４では、常に水面上に出ている昇降板５０４の浮上部が水面より高い位置でパッキン５０３に当接して水密状態を確保する。つまり、水密状態が確保された領域の上端（昇降板５０４の上端）は常に水面より高い位置である。したがって、水位が変動しても、シャッターユニット４０４の開口部５０２から玄関４０１への水の流入は常に防止できる。
【００５４】
さらに水位が上昇すると、最終的に昇降板５０４は密閉位置に達し（Ｓ９０５）、環状のパッキン５０３の全周に亘って昇降板５０４が当接する状態になる。この状態でも、シャッターユニット４０４の開口部５０２から玄関４０１への水の浸入が完全に防止できる。その後、さらに水位Ｍｓが上昇して、住宅１００が水没状態になっても、開口部５０２から住宅１００内部への水の流入が防止された状態が維持される。
【００５５】
このように、玄関４０１等の出入り口の外側にシャッターユニットを設置すれば、住宅１００に津波が押し寄せても、水位に応じて自動的に昇降板５０４が上昇して開口部から住宅１００内への水の流入を確実に防止できる。
【００５６】
図１０は、窓４０２の外側に設置されたシャッターユニット４０５の構成を示す図である。窓４０２の外側に設置されたシャッターユニット４０５は、大きさが異なる点、収容部１００１が地中ではなく窓下空間にある点、収容部１００１の最下部に取水口１００２がある点を除けば、上述のシャッターユニット４０４と同様の構造および動作である。また、車庫入口４０３の外側に設置されたシャッターユニット４０６も、大きさが異なる点を除けば、玄関外側のシャッターユニット４０４と同様の構造および動作である。
【００５７】
大きな津波が押し寄せた場合、一戸建ての住宅１００はその全体が水没する可能性がある。この場合、玄関４０１や窓４０２の開閉可能な開口部から居住部１０２内に水が浸入するおそれがある。
【００５８】
この点に関して、本実施形態の住宅１００は、上述したシャッターユニット４０４、４０５、４０６を備えている。したがって、水位Ｍｓの上昇に連れて昇降板５０４が上昇し、昇降板５０４によってシャッターユニットの開口部が閉塞される。これにより、居住部１０２内の水密状態が維持される。なお、住宅１００の基礎部１０１と居住部１０２は一体であるので、布基礎部２０１と外壁との境界や屋根１２５と外壁との境界から水が浸入することもない。この点でも、居住部１０２内の水密状態が確保されている。
【００５９】
上記実施形態では、玄関前に設置したシャッターユニット４０４の数は１つであるが、複数設置してもよい。この場合、上記実施形態の住宅の玄関４０１の扉体４１１とシャッターユニット４０４との間の凹部空間４１２に２つ目以降のシャッターユニットを水密に設置する。したがって、複数のシャッターユニットを設置する場合は、凹部空間４１２の奥行きを大きく取ることが好ましい。なお、車庫入口４０３の前のシャッターユニット４０６の数も複数が好ましい。
【００６０】
（耐津波原理）
住宅１００の居住部１０２が上述のように水密性を備えている場合、津波が押し寄せた場合に、住宅１００に浮力が作用する。そして、作用する浮力によって住宅１００が浮いてしまうと、住宅１００は簡単に流される。本実施形態の住宅１００は、この点が考慮された構造であり、住宅１００に作用する重力よりも水没状態の住宅に作用する浮力の方が小さくなる構造になっている。
【００６１】
つまり、住宅１００は、おもり機能を有するアンカー部２０２を基礎部１０１の一部として備えており、このアンカー部２０２を具備したことで重量（住宅に作用する重力）を大きくしてる。具体的には、基礎部１０１は、住宅１００に作用する重力Ｇｗの方が水没状態の住宅１００に作用する浮力Ｇｆよりも大きくするようなアンカー部２０２を備えている。浮力は住宅全体が水没したとき最も大きくなるからである。したがって、本実施形態の住宅１００は水没状態になっても浮かない。
【００６２】
浮力を受けた住宅１００が浮くか否かについては、例えば、住宅１００に作用する重力Ｇｗから住宅１００に作用する浮力Ｇｆを差しい引いた値である余剰重量Ｗがプラスの値であるか否かによって判断できる。余剰重量Ｗの値がプラスの値である住宅１００は浮力を受けても浮かない。
【００６３】
ところで、そして、浮力Ｇｆは、鉛直上方向きの力であり、しかも直接的には住宅１００の居住部１０２、特に居住部１０２の屋根１２５に作用する。ところが、通常の使用状態一戸建て住宅は、地面から遠い上部ほど、上側の構造体から受ける重量が軽くなるため、上側ほど必要な強度が小さくなる。このようなことから、通常の一戸建て住宅では、仮に水没状態での水密性が確保されたとしても、浮力Ｇｆを受けた屋根が破壊されるおそれがある。破壊が生じれば、破壊部分から居住部内に水が流入する。
【００６４】
この点について、本実施形態の住宅１００では、屋根１２５を鉄筋コンクリートで構成しており、浮力Ｇｆによって屋根１２５が破壊されることが防止されている。
【００６５】
また、屋根１２５に作用した浮力は、上方への引張り力として外壁に作用し、さらには基礎部１０１に作用する。本実施形態の住宅１００では、屋根１２５と外壁とが一体に構成されている。この構造であれば、浮力Ｇｆ（上方への引張り力）が屋根１２５と外壁との境界部に作用しても、境界部の破壊が防止される。また、布基礎部２０１と外壁とを一体に構成しているので、浮力Ｇｆ（上方への引張り力）が布基礎部２０１と外壁との境界部に作用しても、境界部の破壊を防止できる。
【００６６】
このように、本実施形態の住宅１００では、屋根１２５の破壊を防止でき、屋根１２５と外壁との境界部の破壊を防止でき、外壁と布基礎部２０１の境界部の破壊が防止できる。これにより、居住部１０２の水密性がより確実に維持される。
【００６７】
また、津波を受けた場合、津波の力で住宅が転倒するおそれがある。上述したように、津波を受けて水没した住宅には浮力Ｇｆが作用するので、住宅に作用する重力Ｇｗの向きの力は、重力Ｇｗから浮力Ｇｆを相殺した力であり、重力Ｇｗよりも小さい力になる。住宅に作用する重力Ｇｗの向きの力が小さくなれば、住宅の重力モーメントＭｇも小さくなる。重力モーメントＭｇが小さくなれば、津波の力で転倒しやすくなる。
【００６８】
この点に関して、本実施形態の住宅１００の基礎部１０１は、鍔部２０３を備えており、重量モーメントが大きくなっているので、耐転倒性能に優れる。
【００６９】
津波を受けた住宅１００の転倒については、例えば、余剰重量Ｗと、津波を受けた住宅に作用する抗力Ｆと、住宅の高さＢＨと、住宅の基礎の長手方向の長さＢＬとに基づいて検討することができる。つまり、次の式（１）が成立するとき、その住宅は転倒しないと判断することができる。
【００７０】
Ｗ＞  Ｆ×ＢＨ／ＢＬ                            式（１）
また、水没状態の住宅１００の重力モーメントＭｇから住宅１００を転倒させる向きに作用する転倒モーメントＭｐを引いた値（余剰重量モーメントＷｍ）がプラスの値か否かによって、住宅１００が転倒するか否かを判断することができる。本実施形態の住宅１００は、鍔部２０３を備えている分、重力モーメントＭｇが大きくなっているので、その分、より大きさの津波を受けても余剰重量モーメントＷｍの値がプラスに維持されることとなり、転倒が防止される。
【００７１】
なお、図１１に示される住宅１００の重力モーメントＭｇ（ｋｇ・ｍ）は、次の式から算出することができる。
【００７２】
Ｍｇ＝０．５×ＢＬ（ｍ）×Ｇｗ（ｋｇ）              式（２）
また、転倒モーメントＭｐは、住宅の基礎の長手方向の長さＢＬと抗力Ｆとを乗じた値であり、次式に示されるように、住宅の基礎の長手方向の長さＢＬ、津波の密度ρ、津波の速度Ｖ、住宅の津波対向面積Ｓ、抗力係数ＣＤを用いて算出することができる。
【００７３】
Ｍｐ＝０．５×ＢＬ×０．５×ρ×Ｖ×Ｖ×Ｓ×ＣＤ    式（３）
ここでは、津波の密度ρとして海水密度（１０３０ｋｇ／ｍ３）を用いることができる。一般的な海水密度は１０２０〜１０４０ｋｇ／ｍ３程度ということができるので、上記海水密度はその中間値である。ただし、津波は、通常、濁流であることから、その点を考慮した値を用いてもよい。例えば、海水密度の値に１．１〜１．５の数値を乗じた値を津波の密度として用いてもよい。また、津波の速度Ｖとしては、例えば５〜２０ｍ／ｓの値を用いることができる。さらに、住宅の津波対向面積Ｓとは、津波の方向に直交する向きの住宅断面のうち最大面積のことである。例えば、図１１に示される直方体形状の住宅の場合、その津波対向面積Ｓは、住宅の高さＢＨと住宅の幅方向の最大の長さＢＷを掛けて算出される。
【００７４】
また、住宅の長手方向Ｘの長さと幅方向Ｙの長さの比、すなわち住宅の長短比（ＢＬ／ＢＷ、図１１参照）は、１．５より大きいことがより好ましく、２以上がさらに好ましい。長短比を大きくすることで、津波に対する住宅の抗力係数ＣＤを低下させることができるからである。抗力係数ＣＤを低く抑えることができれば、津波を受けた住宅に作用する抗力Ｆが小さくなり、より勢いの強い津波にも耐えることができるようになる。また、住宅の高さＢＨ（図１１参照）は、住宅の基礎の長手方向Ｘの長さＢＬの１．２倍以下が好ましい。このような形状の住宅は、抗力に対する強度が高い。
【００７５】
［実施形態の変形例］
上記の住宅１００では、短手外壁部１２１、１２２の水平断面形状（図４参照）は、円弧を描いているが、円弧以外の曲線形状でもよいし、曲線形状以外でもよい。図１２に、外壁部１２１、１２２の水平断面形状の他の例について示す。
【００７６】
外壁の短手外壁部１２１、１２２の水平断面形状としては、例えば、長円形１２０１、楕円形１２０２、長六角形１２０３、長ひし形１２０５などを挙げることができる。建設の容易性を重視する場合は長六角形や長ひし形などが好ましいと考えられる。ただし、抗力を最小限に抑制するのであれば、外壁の短手外壁部１２１、１２２は、外面が曲面であることが好ましく、短手外壁部１２１、１２２の外面の水平断面形状が円弧であることがより好ましい。
【００７７】
そして、ここで言う円弧には、真円１２０４の一部である典型的な円弧の他、楕円１２０２の一部を構成する円弧が含まれる。したがって、外壁の短手外壁部１２１、１２２の水平断面形状になる場合とは、例えば、住宅１００の居住部１０２の水平断面形状が長円形１２０１、楕円形１２０２、円形１２０４の場合である。
【００７８】
抗力係数ＣＤとしては、０．８以下が好ましく、０．６以下がより好ましい。例えば、長短比が２である水平断面形状が長六角形１２０３の住宅の抗力係数は０．８である。そして、同様に、長短比が２である楕円形１２０２の住宅の抗力係数は０.６である。さらに、長短比が２である長円形の住宅の抗力係数ＣＤは、０．４である。このように抗力係数の観点からも、上述した長六角形、楕円形、長円形の形状が住宅の水平断面形状として好ましいということができる。さらに、別言すれば、津波を受けた住宅の津波対向面に作用する単位面積当たりの抗力の値が２００ｋｇｆ／ｍ2より小さくなる形状が好ましい。この観点からも、水平断面形状が長六角形、楕円形、長円形である住宅が津波対策住宅として好ましい。
【００７９】
なお、居住部１０２の水平断面形状は、適宜の高さ位置（１箇所または複数個所）における断面形状に基づいて判断される。水平断面の高さ位置としては、例えば、居住部の中間高さ位置、一階部分の中間高さ位置、二階建てであれば二階部分の中間高さ位置、地面に隣接する地面高さ位置などを挙げることができる。また、地面からの１メートルごとの高さ位置の水平断面形状に基づいて判断してもよい。
【００８０】
また、住宅１００の短手外壁部１２１、１２２は、図１３に示されるように、鉛直断面の上半分（例えば二階建ての二階部分）が円弧１３０１、１３０２であってもよい。さらに、鉛直断面全体が円弧になっている形状であってもよい（不図示）。
【００８１】
また、外壁の短手外壁部１２１、１２２は、鉛直部Ｓ１がその上端側ほど居住部１０２中心側に傾斜した形状であってもよい。この場合、外壁は、その外面が上側に向いた傾斜状態になる。
【００８２】
また、住宅１００の居住部１０２や外壁は、上記実施形態では厚さが一定であるが、このような形状に限られない。外壁は、例えば、鉛直断面形状が下側ほど（基礎部１０１側ほど）肉厚になる形状（末広がり形状）であってもよい。
【００８３】
（素材について）
また、住宅１００の基礎部１０１や居住部１０２の素材は、上記実施形態では鉄筋コンクリートであるが、これに限られない。これらのための素材としては、主たる構造材が鋼である鋼材、主たる構造材がコンクリートであるコンクリート材、主たる構造材が鋼材およびコンクリート材である複合材を用いることができる。
【００８４】
ここでいう鋼材としては、例えば、高張力鋼板などの鋼材を挙げることができる。この鋼板を用いた複合材やこの鋼板自体は、水密性にも優れているので、この点に着目すれば、例えば居住部１０２の屋根１２５用の素材として好適であるということができる。
【００８５】
また、ここでいう鋼材とコンクリート材の複合材としては、例えば、鉄筋コンクリート（ＲＣ）、プレストレスト・コンクリート（Prestressed Concrete、略称はＰＣ）を挙げることができる。また、プレストレスト・コンクリートとしては、例えば、プレストレスト・レインフォース・コンクリート（Prestressed Reinforced Concrete、略称はＰＲＣ）、パーシャリー・プレストレスト・コンクリート（Partially Prestressed Concrete、略称はＰＰＣ）を挙げることができる。そして、プレストレスト・コンクリートを造る方法としては、例えば、コンクリート打設前にＰＣ鋼材を緊張させるプレテンション方法と、コンクリート打設後にＰＣ鋼材を緊張させるポストテンション方法を挙げることができる。プレストレスト・コンクリートは、引っ張り力に対して高強度であるので、その点に着目すれば、例えば居住部１０２の外壁の材料として好適であるということができる。
【００８６】
また、本実施形態の住宅１００では、上述したように、居住部１０２を構成する各部材同士が一体であり、基礎部１０１と居住部１０２も一体である。この点について、本実施形態では、隣接する部材同士が一体であるか否かを、次に列挙している要件に基づいて判断する。つまり、次に列挙した２つの要件を一つ以上具備している場合、隣接する部材は相互に一体である。
【００８７】
第１要件とは、隣接する部材の構成要素である鋼材同士が一体ということである。隣接する部材の鋼材同士が一体である場合とは、例えば、継ぎ目のない鋼材が隣接する部材の鋼材として用いられている場合である。
【００８８】
第２要件とは、隣接する部材の構成要素であるコンクリート材同士が一体ということである。隣接する部材の構成要素であるコンクリート材同士が一体である場合とは、例えば、隣接する部材を構成するコンクリートが同時に打設されている場合である。
【００８９】
また、基礎部１０１は、上記実施形態では、一体打設工法によって一体的に構成されたものであるが、工法はこれに限られるものではなく、種々の方法で施工することができる。
（本実施形態の効果）
以上の通り、住宅の開口部に水密構造を備えたので、開口部から居住部内への水の浸入が防止され、居住部内の浸水が防止される。また、居住部の容積は、住宅に作用する重力よりも水没状態の住宅に作用する浮力の方が小さくなる容積になっているので、住宅が水没しても浮くことがない。浮かない状態の住宅は、津波の力を受けても転倒しにくいので、居住部内が守られる。津波から避難した被災者であっても、津波が引いた後、家でそれまで通りの生活を続けることが可能となる。
【００９０】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態としての住宅１４００について図１４を用いて説明する。
【００９１】
住宅１４００の基礎部１４０１は、地盤を構成する土を基礎の一部として取り込んだ構造になっている。図１４に示される基礎部１４０１は、概略的には、次のように施工される。まず、敷地の地盤中に防錆の鉄筋又鉄骨などの構造材を用いた篭状の基礎構造１４１１を一体形成する。篭状の基礎構造１４１１の内部は多数の鉄筋または鉄骨などの構造材を柱状に一体形成した構成となっている。篭状の基礎構造１４１１の上端が地面の高さ位置になるように施工することが好ましい。また、基礎構造１４１１の下部が地中に埋設され、上部が露出された状態になるようにすることが好ましい。
【００９２】
基礎構造１４１１の形状としては、種々の形状が考えられるが、図１４に示される直方体メッシュ形状が好ましい。そして、構造材は、基礎構１４１１の外周部だけでなく、内部にも配置されていることが好ましい。この構造にすると、施工後の基礎部１４０１の強度が向上し、変形がより確実に防止される。
【００９３】
また、篭状の基礎構造１４１１を形成する際、基礎構造１４１１の底面の内側１４１２と、外周面の全周内側に、剛性、通水性および通気性を有するボード１４１３を配置する。ここで用いるボード１４１３としては、例えば、プラスチック、グレーチングを挙げることができる。その後、露出している基礎構造１４１１の上部に生コンクリートを流し込み、一体打設工法によって基礎部１４０１および居住部１４０２を施工する。
【００９４】
このようにして基礎部１４０１を施工すれば、地盤を構成している土１４２１を篭状の基礎構造１４１１内に取り込むことができ、地盤の土を基礎の一部として利用することができる。地盤の一部を基礎として利用できれば、より重い基礎を作ることができる。また、同じ重さの基礎を、これまでよりも少ないコンクリート材料を使って作ることができる。
【００９５】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態としての住宅１５００について図１５を用いて説明する。図１５に示される基礎部１５０１は、概略的には、次のように施工される。まず、敷地を取り囲む擁壁１５０３を造る。擁壁１５０３は底部１５３２と周壁１５３１とが一体に形成されたものであり、底部１５３２と周壁１５３１の下部が地中に位置し、周壁１５３１の上部が地上に露出した状態である。なお、底部１５３２には、例えば中央に、貫通穴１５０４を設けておくことが好ましい。また、周壁１５３１の上部は、外面が外側に凸の曲面であることが好ましく、水平断面形状が円弧形状であることがより好ましい。
【００９６】
次に、擁壁１５０３の中に土１４２１を充填すると共に、同時に、図１４に示される基礎部１０１と同様の基礎部１５０１を擁壁の内側に施工する。なお、この部分の施工方法は、図１４の基礎と同様であるので、ここではその詳細な説明を省略する。なお、擁壁１５３１の外面は、下側ほど広がる末広がり状に傾斜させたものでもよい。
【００９７】
このような擁壁１５０３を備える基礎部１５０１では、擁壁１５０３の上端面の高さが住宅の実質的な敷地の高さになるので、住宅をより高い位置に建設することができる。住宅を高い位置に建設できることは、津波対策として極めて優れている。
【００９８】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態としての住宅１６００について図１６を用いて説明する。住宅１６００が建設される敷地面Ｇｈの高さ位置は、地面Ｇより高い位置となっている。基礎部１６０１のように、篭状の基礎構造１６０３の外周を構成している鉄筋等の構造材とコンクリートとで複合材を構成してもよい。つまり、基礎部１６０１の外周を鉄筋等の構造材とコンクリートとの複合材１６０４で取り囲む構成にしてもよい。この場合、基礎構造１６０３の底面の中央部にはコンクリートを流し込まず、基礎構造内部の土と外部の土との間の通気性や通水性を確保する開口部１６３１を形成するようにしてもよい。
【００９９】
そして、基礎部１６０１の上部のコンクリート部分に、基礎構造内部に包含された土の領域に連通する連通穴を形成する。この連通穴、通気性および通水性を有するものである。このような構造にすると、基礎部１６０１をより強固にすることができる。
【０１００】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態としての住宅１７００について図１６を用いて説明する。敷地面Ｇｈの高さが地面Ｇより高い場合は、図１７に示されるように、基礎の内部であって地面Ｇよりも上方の位置に、基礎中空部１７０１を形成してもよい。
【０１０１】
基礎中空部１７０１は、一端に開口ａを備えているものであり、例えば駐車スペースとして利用できる。そして、基礎中空部１７０１の一端開口には、シャッターユニット４０６が設置されている。シャッターユニット４０６を設置すれば、上述した実施形態と同様、基礎中空部１７０１内への水の侵入が防止され、基礎中空部１７０１内の物を水害から守ることができる。なお、基礎中空部１７０１は、両端が開口した貫通状態のものでもよい。この場合、両開口部にシャッターユニットを設置することが好ましい。
【０１０２】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態としての住宅１８００について図１８を用いて説明する。図１８の基礎部１８０１は、いわゆる薬液注入工法によって施工されたものである。薬液注入工法とは、概略的には、地盤中に薬液を注入して地盤の透水性を低下させたり、地盤強化を図ったりする地盤改良工法の一種である。これまでに用いられている工法であるので、ここではその詳細な説明を省略する。そして、ここで用いる薬液とは、地盤を構成する土を固化させるためのものであり、例えば、主体が水ガラス系薬剤液であり、これに２種類〜３種類の硬化材や助剤が添加されたものである。なお、この薬剤による地盤固化までの所要時間は、薬液の成分を調整することで任意の時間に調整することが可能である。
【０１０３】
図１８に示される基礎部１８０１は、概略的には、次のように施工される。まず、敷地の地盤に、防錆の鉄筋又鉄骨で構成される構造材を多数埋め込む。この実施形態では杭１８０３が埋め込まれている。杭１８０３を埋め込む方法としては、打ち込みや差込など種々の方法を挙げることができる。杭（構造材）１８０３としては、外周面に凹凸を有するものが好ましい。外面に凹凸を有する材料としては、例えば、螺旋形状の杭を挙げることができる。
【０１０４】
その後、杭１８０３を埋め込んだ部分の地盤に上述した成分の薬液を注入する。すると、薬液の作用で地盤が固化され、固化された地盤と螺旋形状の杭１８０３が強固に一体化される。別言すれば、地盤と基礎部１８０１の下部が一体のブロックを構成する状態になる。
【０１０５】
そして、その後、基礎部１８０１の上部から居住部１８０２の外壁および屋根１２５の部分にコンクリートを流し込み、一体打設工法によって、基礎部１０１ｅ、外壁および屋根１２５を施工する。
【０１０６】
このようにして施工された基礎部１８０１は、地盤と一体化した状態になるので、津波を受けた住宅に作用する抗力や浮力に対する強度を向上させることができる。
【０１０７】
［第７実施形態］
上述した第１実施形態の住宅の基礎部１０１は、鍔部２０３などの張り出し部を備えており、これにより地面Ｇとの設置面積が大きくなっている。そして、基礎部１０１と地面Ｇとの設置面積を大きくすることで、津波による住宅１００の押し流しをより確実に防止している。
【０１０８】
ところが、地盤の弱いところでは、地面Ｇとの間に、押し流しに対向できる十分な力が生じない虞がある。この点、住宅の基礎が複数の杭を地中に備えているものであれば、津波による住宅の押し流しがより確実に防止される。なお、杭としては、例えば、基礎のアンカー部から地中に向けて下側に延びたものを挙げることができる。杭を形成する方法としては、例えば、打ち込む方法を挙げることができる。
【０１０９】
この方法について、図１９を用いて説明する。図１９に示されるように、住宅１９００の基礎部１９０１は、地中に食い込んだ複数の杭１９１１を備える。基礎部１９０１は、下方に延びる杭１９１１が一体化されたものである。この杭１９１１は、地中の岩盤ＧＲに打ち込まれたものである。
【０１１０】
基礎部１９０１は、概略的には、次のように施工される。まず、敷地に窪みを形成し、岩盤ＧＲに向けて複数の鉄筋コンクリート製のパイル（杭）１９１１を打ち込む。次に、このパイル１９１１の上方に直方体形状で篭状の基礎構造１９１２を作る。このとき、篭状の基礎構造１９１２とパイル１９１１とを連結させることが好ましい。篭状の基礎構造１９１２とパイル１９１１とを連結させる方法としては、例えば、鉄筋コンクリート製のパイル１９１１側の鉄筋と基礎構造１９１２側の鉄筋とを組むことが考えられる。このような構造にすれば、基礎部１９０１とパイル１９１１とを一体化することができる。
【０１１１】
その後、基礎構造１９１２の部分に生コンクリートを流し込んで基礎部１９０１を施工すると共に居住部１９０２の外壁および屋根１９２５の部分にも生コンクリートを流し込み、一体打設工法によって、基礎部１９０１、外壁および屋根１９２５を施工する。
【０１１２】
このようにして施工された基礎部１９０１は、地盤と一体化した状態になるので、津波を受けた住宅に作用する抗力や浮力に対する強度を向上させることができる。つまり、基礎部１９０１がこのような杭１９１１を備えていれば、津波を受けた住宅が押し流されることをより確実に防止できる。
【０１１３】
さらに、住宅１９００は、屋根１９２５に天窓１９０９を備えている。屋根１９２５は、水位が下がったときに最初に水面上に現れる部分である。したがって、この位置に天窓１９０９があれば、水位が下がったときに、いち早く換気をすることができ、天窓１９０９から居住部１９０２の外に出ることができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１００…住宅、１０１…基礎、２１…アンカー部、２２…布基礎部、２３…鍔部、
１０２…居住部、１２１，１２２…短手外壁部、１２３、１２４…長手外壁部、１２５…屋根
３０１…中間部、
４０１…玄関、４０２…車庫入口、４０３…窓、４０４…玄関のシャッターユニット、４０５…窓のシャッターユニット、４０６…車庫入口のシャッターユニット、
【要約】
【課題】津波が来ても押し流されず、居住者が避難場所から帰ってきたときに、津波が来る前と同じ生活に戻ることのできる構造物を提供すること。
【解決手段】耐津波性を高めるため、敷地に施工された基礎部と該基礎部に固接された居住部とを一体として備えた構造物であって、
前記居住部は、居住部内外の連通に用いられる開閉可能な開口部を備えていると共に当該開口部から前記居住部内への水の浸入を防止する水密構造を備え、
前記基礎部の重量は、水没状態の前記構造物に作用する浮力よりも、前記構造物に作用する重力が大きくなるような重量であることを特徴とする。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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