(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムを基材とする反射光拡散フィルムと、金属薄膜を積層したプラスチックフィルムとを重ね合わせてなる光反射シートであって、
前記基材フィルムの粒子含有量がフィルム全体で１０重量％以下であり、
前記基材フィルムには少なくともポリエステル樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂（ｂ１）と、ポリエステル樹脂および前記熱可塑性樹脂（ｂ１）の両方に非相溶な熱可塑性樹脂（ｂ２）を含有し、
前記基材フィルム中の前記熱可塑性樹脂（ｂ１）および前記熱可塑性樹脂（ｂ２）の樹脂物全量中に占める比率が３重量％以上４０重量％未満であり、
前記熱可塑性樹脂（ｂ２）は前記熱可塑性樹脂（ｂ１）１００重量部に対して０．０１〜２０重量部であり、
前記基材フィルムの全光線透過率が１０％以上４０％未満であり、波長４００〜７００ｎｍにおける前記基材フィルムの平均反射率と前記基材フィルムの背面に厚さ１０００Åの銀薄膜層からなる金属光沢面を配した際の平均反射率との差が５％以上であることを特徴とする液晶ディスプレイ用光反射シート。
【請求項２】
前記基材フィルムの厚さが２５〜１００μｍであることを特徴とする請求項１記載の液晶ディスプレイ用光反射シート。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（ｂ１）がポリスチレン系樹脂であり、前記熱可塑性樹脂（ｂ２）がマレイミド変性ポリスチレン樹脂であることを特徴とする請求項１、２記載の液晶ディスプレイ用光反射シート。
【請求項４】
前記金属薄膜が、銀、銀を含む合金、または銀と他の金属との積層膜のいずれか１種であることを特徴とする請求項１、２、または３記載の液晶ディスプレイ用光反射シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムに関する。詳しくは液晶モニターや液晶テレビ等の液晶ディスプレイの背面からの照明機構を有する液晶表示装置における液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ディスプレイの照明には、冷陰極線管を光源として用いディスプレイの背面に光源を配するバックライト方式や、ディスプレイの背面に透明な導光板を配し導光板の側面から光源で光を供給するサイドライト方式などが用いられている。
【０００３】
特に、サイドライト方式は導光板片面の網点印刷からの照明光により均一な明るさが得られ易く、また、光源を導光板エッジ部に配するため照明ユニットを薄型に出来る。ここでは照明光の背面への漏れを防止するため、光の反射特性に優れた部材を導光板背面に設置している。
【０００４】
光反射部材としては、特公平８−１６１７５号公報に記載されているような発泡白色ポリステルフィルムも用いられている。同公報による反射フィルムは微細な空洞を多数有しており、空洞による光の反射特性を得ている。しかしながらそのフィルム厚みが１８８μｍと肉厚でかさばり、小型ディスプレイでは薄型化に反することや曲率を付与した導光板に追従し難いことが問題である。また、金属光沢反射板面に比べて発泡白色フィルム内部での光の吸収が大きく十分な反射性能が得られないと言う問題があった。
【０００５】
また、光反射部材として特開平５−３０１３１８号公報に記載される銀反射シートも用いられている。しかしながら、銀反射シートでは光の全反射率は高いが画面での輝度ムラが生じ易く、この対策に表面に無機顔料を含む層を設けると輝度そのものが低下する傾向があった。
【０００６】
光の全反射率が高く、輝度ムラが少なく、かつ薄型で曲面追従性の良い光反射部材は現時点で開発されておらず、液晶ディスプレイメーカーから強く要望されている。
【０００７】
すなわち、本発明は前記従来の問題点を解消し、反射率が高く、輝度ムラの少ない液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルム及び光反射シートを提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は次の構成を有する。
【０００９】
本発明における第１の発明は、微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムを基材とする反射光拡散フィルムと、金属薄膜を積層したプラスチックフィルムとを重ね合わせてなる光反射シートであって、前記基材フィルムの粒子含有量がフィルム全体で１０重量％以下であり、前記基材フィルムには少なくともポリエステル樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂（ｂ１）と、ポリエステル樹脂および前記熱可塑性樹脂（ｂ１）の両方に非相溶な熱可塑性樹脂（ｂ２）を含有し、前記基材フィルム中の前記熱可塑性樹脂（ｂ１）および前記熱可塑性樹脂（ｂ２）の樹脂物全量中に占める比率が３重量％以上４０重量％未満であり、
前記熱可塑性樹脂（ｂ２）は前記熱可塑性樹脂（ｂ１）１００重量部に対して０．０１〜２０重量部であり、前記基材フィルムの全光線透過率が１０％以上４０％未満であり、波長４００〜７００ｎｍにおける前記基材フィルムの平均反射率と前記基材フィルムの背面に厚さ１０００Åの銀薄膜層からなる金属光沢面を配した際の平均反射率との差が５％以上であることを特徴とする液晶ディスプレイ用光反射シートである。
【００１０】
第２の発明は、前記基材フィルムの厚さが２５〜１００μｍであることを特徴とする第１の発明に記載の液晶ディスプレイ用光反射シートである。
【００１１】
第３の発明は、前記熱可塑性樹脂（ｂ１）がポリスチレン系樹脂であり、前記熱可塑性樹脂（ｂ２）がマレイミド変性ポリスチレン樹脂であることを特徴とする第１または２の発明に記載の液晶ディスプレイ用光反射シートである。
【００１４】
第４の発明は、前記金属薄膜が、銀、銀を含む合金、または銀と他の金属との積層膜のいずれか１種であることを特徴とする第１、２、または３の発明に記載の液晶ディスプレイ用光反射シートである。
【００１５】
本発明では、基材フィルムの全光線透過率が１０％以上４０％未満であることが必要である。全光線透過率が１０％未満の場合には、金属光沢面の優れた光の反射率を生かすことができず輝度が不十分となる。一方、全光線透過率が４０％以上の場合、光の拡散効果が不足し垂直輝度が低下する。
【００１６】
また、本発明では、基材フィルムの４００〜７００ｎｍにおける平均反射率と基材フィルムの背面に金属光沢面を配した際の平均反射率との差が５％以上であることが必要である。反射率の差が５％未満では金属光沢面の優れた光の反射率を生かすことができない。また、反射率の差が３０％以上の場合、光の拡散効果が不足し垂直輝度が低下しやすくなるので、平均反射率の差の上限は３０％未満とすることが好ましい。
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
【００１７】
本発明における微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルム（以下、基材フィルムと略す）は、ポリエステル樹脂（ａ）と該ポリエステル樹脂（ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（ｂ）を含む樹脂組成物を少なくとも一方向に延伸したフィルムである。
【００１８】
ポリエステル系樹脂（ａ）としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸またはそのエステルと、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのグリコールとを重縮合して得られるポリエステルであり、これらのポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させる方法の他、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させたり、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させる方法等によって製造することもできる。
【００１９】
かかるポリエステルの代表的なものとしてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン・ブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等が例示される。これらのポリエステルは単独重合体であってもよく、あるいは第３成分を共重合せしめた共重合体であっても勿論構わないが、いずれにしても本発明においては、エチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位あるいはエチレン−２，６−ナフタレート単位の占める比率が７０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上である。
【００２０】
また、ポリエステル樹脂（ａ）に非相溶の熱可塑性樹脂（ｂ）としては、要はベースとなるポリエステル樹脂に対して非相溶であって、ポリエステル樹脂中に粒子状に分散し、フィルム延伸時にポリエステル樹脂との界面で剥離を起こして空洞を形成する熱可塑性樹脂であればどのような樹脂であっても構わない。例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂などが挙げられる。これらは単独で使用し得るほか、必要により２種以上を混合して使用することもでき、あるいはこれらを共重合させることによってポリエステルとの間に適度な親和性を付与することも可能である。
【００２１】
これらの中でも、ポリスチレン系樹脂、あるいはポリメチルペンテンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂は好ましいものとして推奨される。
【００２２】
上記ポリエステル系樹脂（ａ）に非相溶の熱可塑性樹脂の好ましい配合量は、最終的に得られるフィルムに求められる空洞含有量や延伸条件などによっても変わってくるが、通常は全樹脂組成物に対し３重量％以上４０重量％未満、より好ましくは５〜３０重量％の範囲である。３重量％未満では、延伸工程で生成する空洞含有量が不十分となり、十分な反射性能が得られ難くなる。一方、４０重量％以上になると、延伸性が著しく低下するだけでなく、耐熱性、強度あるいは腰の強さ（スティッフネス）が損なわれることがある。
【００２３】
さらに、熱可塑性樹脂（ｂ）は、（１）ポリエステル系樹脂（ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂（ｂ１）と、（２）上記ポリエステル系樹脂（ａ）および上記熱可塑性樹脂（ｂ１）の両方に対して非相溶であり、且つ上記熱可塑性樹脂（ｂ１）よりも表面張力（表面エネルギー）の大きい熱可塑性樹脂であって、上記熱可塑性樹脂（ｂ１）１００重量部に対して０．０１〜２０重量部含有される熱可塑性樹脂（ｂ２）を含むものである。
【００２４】
すなわち、上記（ｂ２）の熱可塑性樹脂は、ポリエステル系樹脂（ａ）に対して非相溶の熱可塑性樹脂であるという点では上記（ｂ１）と同様、空洞発現作用を有するものであるが、（ｂ１）が主に空洞発現作用を発揮するのに対して、（ｂ２）は（ｂ１）に対しても非相溶の熱可塑性樹脂という性質を有し、且つ（ｂ１）よりも表面張力が大きい（ｂ２）を（ｂ１）に対して特定比率で混合することにより、ポリエステルに対して非相溶の熱可塑性樹脂を原料樹脂中に微細分散させる「分散作用」を有効に発揮し、ひいては微細な空洞を均一に形成せしめる作用を有するものである。したがって、以下の記載では、これら（ｂ１）と（ｂ２）を作用面から特に区別すべく、（ｂ１）を空洞発現剤と呼び、（ｂ２）を分散性樹脂と呼ぶことにする。
【００２５】
本発明に用いられる分散性樹脂（ｂ２）の特性は、「空洞発現剤（ｂ１）よりも表面張力の大きい熱可塑性樹脂」が好ましく、その含有量は空洞発現剤（ｂ１）１００重量部に対して０．０１〜２０重量部が好ましい。分散性樹脂（ｂ２）の含有量の下限は０．０２重量部がより好ましく、特に好ましくは０．１重量部である。一方、分散性樹脂（ｂ２）の含有量の上限は、１５重量部がより好ましく、特に好ましくは１０重量部である。
【００２６】
分散性樹脂（ｂ２）の含有量が０．０１重量部未満では、空洞発現剤（ｂ１）の微細分散化作用を有効に発揮させることができない。一方、２０重量部を超えると、分散性樹脂（ｂ２）は空洞発現剤（ｂ１）の大部分を覆ってしまうことになる。その結果、厚さの割には長さの短い空洞が形成される等、不適切な大きさのものが形成されることになる。
【００２７】
空洞発現剤（ｂ１）に対する分散性樹脂（ｂ２）の含有量を上記の範囲内とすれば、表面張力の高い分散性樹脂（ｂ２）はそれよりも表面張力の低い空洞発現剤（ｂ１）を覆ったとしても、部分的に覆ったり薄く均一に覆う程度（覆われる形状はこれらに限定されず、用いられる樹脂の種類により、例えば網目状のように覆っている部分と覆っていない部分が周期的に存在する場合、あるいはこれらの組合わせ等、様々なケースが考えられる）であるから、ポリエステルに対する接着性には実質的に影響しない程度となる。
【００２８】
したがって、分散性樹脂（ｂ２）の微細分散効果を有効に発揮することができるようになり、空洞発現剤（ｂ１）はポリエステル系樹脂中に微細分散化でき、従来に比べて、厚さに対して長い空洞を多数得ることができるのである。このように、本発明で用いられる分散性樹脂について、その特性および含有量を上記に示した範囲内にすることにより、分散剤としての作用を如何なく発揮させることができるのである。上記空洞発現剤（ｂ１）と分散性樹脂（ｂ２）の組合わせ例としては、例えば以下のものが挙げられる。
【００２９】
空洞発現剤（ｂ１）として、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状オレフィンポリマー等のポリオレフィン系樹脂やシリコーン系樹脂等を用いた場合には、分散性樹脂（ｂ２）として、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、マレイミドやカルボン酸等で変性したポリオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂等を用いる。
【００３０】
また、空洞発現剤（ｂ１）としてポリスチレン系樹脂を用いた場合は、分散性樹脂（ｂ２）として、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、マレインイミドやカルボン酸等で変性したポリオレフィン系樹脂を用いる。これら分散性樹脂（ｂ２）は単独で使用し得るほか、必要により２種以上を混合して使用することも可能である。
【００３１】
これら非相溶樹脂（ｂ１）と分散性樹脂（ｂ２）の、ポリエステル系樹脂中への好ましい配合量は、最終的に得られるフィルムに求められる空洞形成量や延伸条件などによっても変わってくるが、通常は全樹脂組成物に対して３〜３０重量％、より好ましくは５〜２５重量％の範囲から選定される。３重量％未満では、延伸工程で生成する空洞含有量が不十分となり、可視光領域で十分な反射率と光散乱性が得られ難くなる。一方、３０重量％を超えると、延伸性が著しく低下するだけでなく、強度あるいは腰の強さ（スティッフネス）が損なわれることがある。
【００３２】
本発明では、基材フィルム中の無機粒子の含有量を１０重量％以下にすることが好ましい。１０重量％を超えると、基材フィルム中での光の散乱が強くなりすぎ、光エネルギーの吸収が大きくなる傾向がある。
【００３３】
また、基材フィルムは単層でも良いが、片面に実質的に空洞を有しないポリエステル層を積層させることにより、空洞を有しない層に高分子樹脂層を設けた際に密着性がさらに向上する。これは、ポリスチレンやポリプロピレンなどに含有されている潤滑剤や低分子量物がフィルム製造時にフィルム内部から表面にブリードアウトし、高分子樹脂層との密着性を阻害するのを防止するための保護層として役割をしているためである。
【００３４】
この場合、製膜時の滑り性や巻取り性を向上させるために、必要に応じて、空洞を有しないポリエステル層に無機粒子を含有させても良い。しかしながら、空洞含有ポリエステル層及び空洞を含有しないポリエステル層を含め積層フィルム全体で無機粒子の含有量が１０重量％を越えないようにすることが好ましい。
【００３５】
ただし、本発明では必要に応じて蛍光増白剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、などの添加剤を適量含有させてもよい。
【００３６】
本発明の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムの厚さは特に限定されないが、２５〜１００μｍが好ましい。厚さが２５μｍ未満では光の拡散性が不十分となりやすい。一方、１００μｍを超えると金属面の高い反射性を十分生かすことができなくなる。また、薄型の液晶ディスプレイへの対応や、曲率を付与した導光板の背面に反射光拡散フィルムを追従させ重ねることが難しくなる。
【００３７】
本発明の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムは、必要に応じて被覆層を設けることができる。被覆層を構成する樹脂の種類は、酸化重合型インキやＵＶ硬化型のインキの両方またはいずれかに対して良好な接着性を有するものであれば特に限定されないが、例えばポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、及びその樹脂混合物が接着性に優れ好ましい。
【００３８】
前記被覆層は、フィルム製造時の任意の段階で、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布される。被覆層を塗布するには、公知の任意の方法で行うことができる。例えばリバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーバーコート法、パイプドクター法、含浸・コート法およびカーテン・コート法などが挙げられ、これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて行うことができる。
【００３９】
上記被覆層を塗布する工程は、通常の塗布工程、すなわち二軸延伸し熱固定した基材フィルムに塗布する工程でもよいし、該フィルムの製造工程中に塗布しても良い。
【００４０】
本発明の反射光拡散フィルムは、その片面に金属光沢面を配することにより光反射シートとすることができる。金属光沢面は、プラスチックフィルム上に金属薄膜をスパッタリング、真空蒸着、イオンプレーティング、イオン化蒸着などの方法で形成することで得られる。また、金属板の光沢面を用いても良い。金属薄膜の種類としては、銀、銀を含む合金、または銀と他の金属との積層膜が好ましく、金属薄膜層の最外層に防食性のある金属層を形成するのがさらに好ましい。
【００４１】
上記金属薄膜層の厚みは３００Å以上が好ましい。３００Å以下では光の反射率が不足する傾向がある。厚みの上限は特には無いが、通常１０００Å程度が多用される。
【００４２】
光反射シートの構成としては、本発明の基材シートと金属薄膜を積層したプラスチックフィルムを重ね合わせた構成でもよいし、本発明の基材フィルムの片面に金属薄膜層を積層した構成でもよい。
【００４３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、下記実施例は本発明を制限するものではなく、本発明の効果を阻害しない範囲で変更実施することは全て本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４４】
【実施例】
＜全光線透過率測定方法＞
全光線透過率は、ヘーズメーター（東京電色社製、ＴＣ−Ｈ３Ｐ）を使用し、５点測定を行ない、平均Ｔ２値を求めた。
【００４５】
＜反射率測定方法＞
反射率は分光光度計（日立製、spectrophotmeter  U-3500）に積分球を取り付け、基材フィルム（反射光拡散フィルム）及び該基材フィルムの片面に金属光沢面を配した試料（光反射シート）について、波長４００〜７００ｎｍの範囲で、１ｎｍ刻みで反射率を測定した。この際、アルミナ白板（日立計測器サービス社製、210-0740）の反射率を１００％とした。
【００４６】
＜輝度測定方法＞
光源導光板方式１５インチバックライトユニット（長辺に２本のランプ装備）に標準装着されている反射シートを取り外し、試料と反射材を挿入する。バックライトを点灯させ（ランプタイプ：Φ２．４×長さ３１０ｍｍ、印加電圧：１２Ｖ、印加電流：０．８６Ａ／本）、表示画面を縦、横に３等分し９区画にわける。各区画の中央位置の輝度を輝度計（ミノルタ社製、ＣＳ−１００）を用いて測定し、平均輝度および輝度ムラを求めた。なお、輝度ムラは下式により求めた。
輝度ムラ（％）＝（（最大値−最小値）／平均輝度）×１００
【００４７】
実施例１
下記組成物からなるフィルム原料Ａを１８０℃で３時間真空乾燥した後、２軸スクリュー押し出し機に投入し、Ｔ−ダイスより２９０℃で溶融押し出しした後、静電気を印加しながら冷却回転金属ロールに密着固化することにより未延伸シートを得た。次に、前記未延伸シートをロール延伸機により、８０℃で３．１倍に縦延伸を行った後、テンターにて１２５℃で２．６倍に横延伸するとともに、さらにテンターにて２２０℃で１．４倍横延伸した。
【００４８】
その後、２３５℃で幅方向に４％の緩和処理を施すことにより、フィルム内部に多数の空洞を有する厚さ５０μｍの空洞含有二軸延伸ポリエステル系フィルム（反射光拡散フィルム）を得た。次いで、得られた空洞含有二軸延伸ポリエステル系フィルムと、銀薄膜層を積層した二軸延伸ポリエステルフィルム（銀膜厚：１０００Å、フィルム厚み：１２μｍ）とを重ね合わせ、光反射シートとした。
得られた結果を表１に示す。
【００４９】
フィルム原料Ａ
（１）ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度：０．６２ｄｌ／ｇ）
：７４重量％
（２）一般用ポリスチレン樹脂（ＰＳ）
（三井東圧化学社製、Ｔ５７５−５７Ｕ）：２５重量％
（３）マレイミド変性ポリスチレン樹脂（Ｍ−ＰＳ）
（三井東圧化学社製、ＮＨ１２００）：１重量％
【００５０】
実施例２
フィルム原料として、前記フィルム原料Ａと下記組成物からなるフィルム原料ＢをＡ／Ｂ＝９２重量部／８重量部の比率で混合した原料を用いた以外は実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの空洞含有二軸延伸ポリエステル系フィルム（反射光拡散フィルム）を得た。次いで、得られた空洞含有二軸延伸ポリエステル系フィルムと、銀薄膜層を積層した二軸延伸ポリエステルフィルム（銀膜厚：１０００Å、フィルム厚み：１２μｍ）とを重ね合わせ、光反射シートとした。得られた結果を表１に示す。
【００５１】
フィルム原料Ｂ
（１）ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度：０．６２ｄｌ／ｇ）：５０重量％
（２）アナターゼ型二酸化チタン粒子（富士チタン社製、ＴＡ−３００；平均粒径０．３５μｍ）：５０重量％
【００５２】
比較例１
実施例１において、最終フィルム厚みが１８８μｍとなるよう、押出し機の樹脂吐出量を増やして未延伸シートの厚みを調整した以外は実施例１と同様にして、厚み１８８μｍの空洞含有二軸延伸ポリエステル系フィルム（反射光拡散フィルム）を得た。次いで、得られた空洞含有二軸延伸ポリエステル系フィルムと、銀薄膜層を積層した二軸延伸ポリエステルフィルム（銀膜厚：１０００Å、フィルム厚み：１２μｍ）とを重ね合わせ、光反射シートとした。得られた結果を表１に示す。
【００５３】
比較例２
実施例１において、フィルム原料として、前記原料Ａと下記組成物からなる原料ＢをＡ／Ｂ＝７６重量部／２４重量部の比率で混合した原料を用いた以外は実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの空洞含有二軸延伸ポリエステル系フィルム（反射光拡散フィルム）を得た。次いで、得られた空洞含有二軸延伸ポリエステル系フィルムと、銀薄膜層を積層した二軸延伸ポリエステルフィルム（銀膜厚：１０００Å、フィルム厚み：１２μｍ）とを重ね合わせ、光反射シートとした。
得られた結果を表１に示す。
【００５４】
比較例３
実施例２において、最終フィルム厚みが２０μｍとなるよう、押出し機の樹脂吐出量を減らして未延伸シートの厚みを調整した以外は実施例１と同様にして、厚み２０μｍの空洞含有二軸延伸ポリエステル系フィルム（反射光拡散フィルム）を得た。次いで、得られた空洞含有二軸延伸ポリエステル系フィルムと、銀薄膜層を積層した二軸延伸ポリエステルフィルム（銀膜厚：１０００Å、フィルム厚み：１２μｍ）とを重ね合わせ、光反射シートとした。得られた結果を表１に示す。
【００５５】
比較例４
ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度：０．６２ｄｌ／ｇ）からなるフィルム原料Ｃと下記組成物からなるフィルム原料Ｄとを、２台の２軸スクリュー押し出し機に別々に投入し、Ｔ−ダイス内で積層させた後、Ｔ−ダイスより２９０℃で溶融押し出し、静電気を印加しながら冷却回転金属ロールに密着固化することにより未延伸シートを得た。次に、該未延伸シートをロール延伸機により、８０℃で３．１倍に縦延伸を行った後、テンターにて１２５℃で２．６倍に横延伸するとともに、さらにテンターにて２２０℃で１．４倍横延伸した。
【００５６】
その後、２３５℃で幅方向に４％の緩和処理を施すことにより、フィルム原料Ｃからなる層（ｃ層）とその片面に原料Ｄからなる層（ｄ層）の構成を有するマット調の空洞含有二軸延伸ポリエステル系積層フィルムを得た。なお、各層の厚みはｃ層／ｄ層＝４０μｍ／１０μｍであった。次いで、得られた空洞含有二軸延伸ポリエステル系積層フィルムと、銀薄膜層を積層した二軸延伸ポリエステルフィルム（銀膜厚：１０００Å、フィルム厚み：１２μｍ）とを重ね合わせ、光反射シートとした。得られた結果を表１に示す。
【００５７】
原料Ｄ
（１）ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度：０．６２ｄｌ／ｇ）：９０重量％
（２）ゼオライト粒子（水沢化学社製、ＡＭＴ−０８；平均粒径０．６μｍ）：１０重量％
【００５８】
比較例５
厚み５０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製、コスモシャインＡ４１４０）の被覆層面に、金属銀ターゲットをアルゴンガス圧力０．４Ｐａにおいて、ＤＣマグネトロンスパッタリング法により１０００Åの銀薄膜を形成し、光反射シートとした。得られた結果を表１に示す。
【００５９】
比較例６
実施例１において、フィルム原料を前記原料Ｂに変更し、最終フィルム厚みが２５μｍとなるよう、押出し機の樹脂吐出量を減らして未延伸シートの厚みを調整した以外は実施例１と同様にして、厚みが２５μｍであり、二酸化チタン粒子を５０重量％含有する空洞含有二軸延伸ポリエステル系フィルムを得た。次いで、得られた空洞含有二軸延伸ポリエステル系フィルムと、銀薄膜層を積層した二軸延伸ポリエステルフィルム（銀膜厚：１０００Å、フィルム厚み：１２μｍ）とを重ね合わせ、光反射シートとした。得られた結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
0004604338.tif 000002
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムは、微細な空洞を多数含有するポリエステル系樹脂フィルムであり、前記フィルムの全光線透過率が１０％以上４０％未満であるため、前記フィルムに金属光沢面を配した光反射シートとした際に金属光沢面の優れた光の反射率を生かすことができ、かつ光の拡散効果による垂直輝度にも優れ、さらに輝度ムラも小さい。
【００６２】
また、波長４００〜７００ｎｍにおける、前記フィルムの平均反射率と、前記フィルムの背面に金属光沢面を配した光反射シートとした際に、フィルムと光反射シートとの平均反射率との差が５％以上であるため、反射率に優れるという利点がある。
【００６３】
さらに、本発明の反射光拡散フィルムは、上記性能を維持しながらフィルム厚みを２５〜１００μｍに薄くすることができるので、薄型ディスプレイへの対応や曲面を付与した導光板に追従させて導光板の背面に重ねあわせることができる。
【００６４】
そのため、据え置き型コンピュ−タ用の液晶モニターや液晶テレビ等のバックライト機構を有する液晶表示装置の部材として使用される液晶ディスプレイ、特に薄型の液晶ディスプレイ用の反射光拡散フィルムに好適である。