(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の梯子縦材に梯子横材の両端部を垂直回転自在に連結して形成され、自重により梯子横材を水平姿勢まで垂直回転させて展開する梯子装置と、
前記梯子縦材間に配索されて余長部を梯子装置の長手方向に長寸な管状部材の内部に挿通され、梯子装置の展開に伴って管状部材から引き出される制動索と、
前記管状部材の内部に収容されて制動索の余長部に連結され、管状部材からの制動索の引き出し速度を抑えて梯子装置の展開速度を緩めるダンパ装置とを有する避難用梯子装置。
【請求項２】
前記管状部材の内部には制動索を引き込み方向に付勢する付勢手段が配置される請求項１記載の避難用梯子装置。
【請求項３】
前記梯子装置は、建物壁面に固定される管状の固定縦材に対して垂直回転自在なリンク体を介して梯子縦材の一方が連結され、自重によるリンク体の水平姿勢への垂直回転により建物壁面から突出し、
前記制動索の余長部およびダンパ装置は固定縦材の内部に収容されて梯子装置の展開速度および建物壁面からの突出速度を緩める請求項１または２記載の避難用梯子装置。
【請求項４】
一対の梯子縦材に梯子横材の両端部を垂直回転自在に連結して形成されるとともに、建物壁面に固定される固定縦材に対して垂直回転自在なリンク体を介して前記梯子縦材の一方が連結され、自重により梯子横材およびリンク体を水平姿勢まで垂直回転させて展開する梯子装置と、
固定縦材から前記梯子縦材の一方を通ってリンク体の連結されない梯子縦材の他方まで配索されて余長部を制動索収納手段により収納され、梯子装置の展開に伴って制動索収納手段に形成されるダンパ装置に抗して制動索収納手段から引き出される制動索とを有し、
回転方向荷重の大きい前記梯子縦材の一方と固定縦材との間における制動索の引き出し長さを梯子縦材間よりも大きくしてリンク体と梯子横材の回転速度差を低減してなる避難用梯子装置。
【請求項５】
垂直回転自在に連結されたリンク体の縦姿勢と水平姿勢との間の回転により収納位置と使用位置の間を移動する梯子縦材に対して梯子横材を垂直回転自在に連結して形成され、
前記梯子縦材には、梯子横材の水平姿勢においてリンク体を拘束して梯子縦材を使用位置に保持するカム部材が回転自在に連結される避難用梯子装置。
【請求項６】
前記カム部材は梯子縦材の収納位置において梯子横材を縦姿勢に拘束する請求項５記載の避難用梯子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は避難用梯子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
収納状態から使用状態へと展開する梯子装置としては、従来、特許文献１に記載されたものが知られている。この従来例において、梯子装置は、上段梯子と下段梯子を有し、天井の開口を塞ぐ蓋体の上面に固定される上段梯子の上に下段梯子を重ねて形成される。下段梯子は上段梯子に対して摺動可能に取付けられ、蓋体を斜め下方に開き、下段梯子を下向きに摺動させて梯子を伸長し、その下端を接床させることにより収納状態から使用状態に展開する。
【０００３】
また、天井裏には回転ダンパー装置が固定されて該装置から引き出されたロープは上段梯子に固定される。回転ダンパー装置はロープの引っ張りによりプーリ体を回転させてゼンマイを巻取り、同時に一方向クラッチのコイルバネを巻締めて回転ダンパーの回転軸を回転させ、これによりロープを引っ張る動きを制動する。したがって蓋体を開く際には、蓋体、上段梯子、および下段梯子の自重によりロープが引かれることによって蓋体を下向きに開く動きが制動され、静かに開くことができる。この後、梯子の使用が終わり、上段梯子の上に下段梯子を重ねて梯子を短縮し、蓋体を閉じて行くと、引き出されたロープは一方向クラッチによって回転ダンパーとは無関係にゼンマイの付勢力で回転するプーリ体に巻き取られる。
【０００４】
さらに、蓋体を開く際に下段梯子が不意に飛び出すことを防止するために、上段梯子にも同様に回転ダンパー装置が取り付けられる。この回転ダンパー装置のロープは下段梯子に連結され、これにより梯子が伸長する際の下段梯子の動きが制動されてゆっくりと伸長する。
【特許文献１】特開平６-２４８８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例においては、回転ダンパー装置でロープ、ゼンマイ、コイルバネを巻き取り、あるいは巻解すために、これらが絡まることなどによって動作不良が生じやすく、動作信頼性に欠ける。
【０００６】
また、ロープ等を巻き取るためのプーリ体が組み込まれるために回転ダンパー装置の大きさが大きくなってしまい、外観の悪化等を招いてしまう。
【０００７】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、展開動作がスムーズで、動作信頼性に優れ、また、外観が良好な避難用梯子装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば上記目的は、
一対の梯子縦材１Ａ、１Ｂに梯子横材２の両端部を垂直回転自在に連結して形成され、自重により梯子横材２を水平姿勢まで垂直回転させて展開する梯子装置３と、
前記梯子縦材１Ａ、１Ｂ間に配索されて余長部４ａを梯子装置３の長手方向に長寸な管状部材５の内部に挿通され、梯子装置３の展開に伴って管状部材５から引き出される制動索４と、
前記管状部材５の内部に収容されて制動索４の余長部４ａに連結され、管状部材５からの制動索４の引き出し速度を抑えて梯子装置３の展開速度を緩めるダンパ装置６とを有する避難用梯子装置を提供することにより達成される。
【０００９】
本発明によれば、避難用梯子装置は、梯子装置３の自重による展開動作に伴って引き出される制動索４をダンパ装置６により制動して形成される。梯子装置３は一対の梯子縦材１Ａ、１Ｂに梯子横材２の両端部を垂直回転自在に連結して形成され、梯子横材２を縦姿勢から水平姿勢へと垂直回転させることにより一対の梯子縦材１Ａ、１Ｂが近接する折畳状態から離間する展開状態に展開する。制動索４は、この梯子縦材１Ａ、１Ｂ間に少なくとも梯子横材２と平行にならないように配索されて展開に伴う梯子縦材１Ａ、１Ｂ間の間隔の拡大により引き出され、ダンパ装置６によってこの引き出し速度が低減されることで梯子装置３の展開速度を安全な程度にまで緩める。
【００１０】
また、制動索４の余長部４ａは、梯子装置３の長手方向に長寸な管状部材５の内部に挿通され、管状部材５内部において伸長した状態で収容されるため、梯子装置３の展開動作や折畳動作の際に絡まってしまうようなことがない。この管状部材５は梯子装置３の長手方向、すなわち梯子縦材１の長手方向に長寸であるために、避難用梯子装置の全体の外観を損ねてしまうようなことはなく、単にある程度長尺なパイプ材であれば足りるため、例えば、梯子装置３をその長手方向に沿って建物壁面８に連結する縦材や、梯子縦材１を兼ねて構成することが可能である。このように縦材等を制動索４の収容手段として活用した場合には、従来必要であった制動索４の収納手段の設置やその収納スペースを実質的に省くことができる。
【００１１】
さらに、上述したように管状部材５内部に収納される制動索４の引き出し速度を同様に管状部材５内部に配置したダンパ装置６で制御することにより、従来必要であったダンパ装置６の設置スペースをも省くことができる。ダンパ装置６は、管状部材５の内部が狭い場合であっても、例えば後述する実施の形態に示すようにチェーンとスプロケットなどを介することにより制動索４の引き出し方向への移動に負荷を与えることが可能であり、伸長状態で収納される制動索４の走行経路範囲内の適宜位置に配置することができる。
【００１２】
このように制動索４を引き出しにくくすることに加え、引き込み方向にも付勢すれば、制動索４の収容時における絡まりを効果的に防止することができ、また、梯子装置３を収納する際の制動索４の管状部材５内部への収容を容易にすることができる上に、梯子装置３が展開しにくくなるのでダンパ装置６による制動負担を軽減することができる。付勢手段７は、バネなどのほか重錘によって構成することも可能で、上述したように梯子装置３の長手方向、すなわち鉛直方向に伸びる制動索４は、引張バネなどにより付勢力を与えることが可能であり、管状部材５内部への引き込み位置を高所に設定することにより、重錘
によっても可能である。重錘によって付勢力を与えれば長期に安定して引き込み方向への付勢力を与えることができる。また、このように制動索４を引き込み方向へ付勢することで、梯子装置３を押し下げて梯子横材２を水平姿勢から縦姿勢へと上方に垂直回転させる収納時の荷重を軽減することができ、例えば手動によって梯子装置３を収納しやすくすることができる。
【００１３】
また、上述した梯子装置３における梯子縦材の一方１Ａを垂直回転自在なリンク体１０を介して建物壁面８に連結すれば、梯子装置３を建物壁面８に沿うように楽に収容できる上に、使用状態において建物壁面８に開設される避難口に正対させて乗り移りやすくすることが可能となる。この場合、リンク体１０も梯子横材２と同様に自重によって回転させることで、展開動作のための動力を外部から加える必要がなくなり、この自重による展開についても制動索４が引き出されるようにすれば、展開速度を安全なものにすることができる。制動索４やダンパ装置６は、リンク体１０の梯子縦材１Ａ反対端を建物壁面８に連結する固定縦材９に収容すれば、展開動作によって動くことがないために動作信頼性をより高めることができる。
【００１４】
さらに、このようにリンク体１０を介して多段的に展開する避難用梯子装置の展開動作をスムーズにすることができ、動作信頼性に優れる発明が提案される。この発明によれば、避難用梯子装置は、
一対の梯子縦材１Ａ、１Ｂに梯子横材２の両端部を垂直回転自在に連結して形成されるとともに、建物壁面８に固定される固定縦材９に対して垂直回転自在なリンク体１０を介して前記梯子縦材の一方１Ａが連結され、自重により梯子横材２およびリンク体１０を水平姿勢まで垂直回転させて展開する梯子装置３と、
固定縦材９から前記梯子縦材の一方１Ａを通ってリンク体１０の連結されない梯子縦材の他方１Ｂまで配索されて余長部４ａを制動索収納手段１１により収納され、梯子装置３の展開に伴って制動索収納手段１１に形成されるダンパ装置６に抗して制動索収納手段１１から引き出される制動索４とを有し、
回転方向荷重の大きい前記梯子縦材の一方１Ａと固定縦材９との間における制動索４の引き出し長さを梯子縦材１Ａ、１Ｂ間よりも大きくしてリンク体１０と梯子横材２の回転速度差を低減させて構成される。
【００１５】
この発明において、ダンパ装置６により制動索収納手段１１からの引き出し速度を抑えられる制動索４は、建物壁面８に固定される固定縦材９から梯子縦材の一方１Ａを経由して梯子縦材の他方１Ｂへと配索され、リンク体１０と梯子横材２の双方の回転を制動して梯子装置３の自重による展開動作を安全でスムーズなものにする。また、このように連続する単一の制動索４によってリンク体１０と梯子横材２の双方の回転速度を制動する場合、リンク体１０の回転時に負荷される荷重がリンク体１０および梯子装置３、すなわち梯子縦材１の一対と梯子横材２であるのに対し、梯子横材２の回転時に負荷される荷重が梯子横材２と梯子縦材１の一方のみになるために、このままでは荷重の違いによってこれらの回転速度が異なってしまう。これを解消するため、本発明において制動索４は、固定縦材９と梯子縦材の一方１Ａの間、すなわちリンク体１０に対応する部分の引き出し長さを梯子縦材１Ａ、１Ｂ間、すなわち梯子横材２に対応する部分の引き出し長さより長くされる。したがって、リンク体１０の単位回転角度に対する制動索４の引き出し量が梯子横材２の場合に比して大きくなることにより、比較的大きな荷重を受けて回転するリンク体１０と比較的小さな荷重を受けて回転する梯子横材２との間の回転速度差を低減することができ、梯子装置３の展開動作をより円滑にすることができる。制動索４のリンク体１０と梯子横材２のそれぞれに対応する部分の長さは、例えば後述する実施の形態に示すように、これらの部分における制動索４の配索角度をリンク体１０や梯子横材２に対してどの程度異ならせるかによって調整することが可能である。なお、本発明において制動索４を収容する制動索収納手段１１は、内部に制動索４を挿通可能な管状の部材を備えるもののほか、制動索４を巻回収納するプーリ等を備えるものとしても構成することが可能である。
【００１６】
加えて、同様にリンク体１０を介して多段的に展開する避難用梯子装置の展開動作をスムーズにすることができ、動作信頼性に優れる他の発明が提案される。この発明によれば、避難用梯子装置は、
垂直回転自在に連結されたリンク体１０の縦姿勢と水平姿勢との間の回転により収納位置と使用位置の間を移動する梯子縦材１に対して梯子横材２を垂直回転自在に連結して形成され、
前記梯子縦材１には、梯子横材２の水平姿勢においてリンク体１０を拘束して梯子縦材１を使用位置に保持するカム部材１２が回転自在に連結されて構成される。
【００１７】
この発明において、リンク体１０と梯子横材２の双方が垂直回転自在に連結される梯子縦材１には、さらにカム部材１２が回転自在に連結される。カム部材１２は、所定の回転位置においてリンク体１０を所定の位置に拘束するもので、梯子横材２の回転により回転し、梯子横材２が水平姿勢をとるときにリンク体１０を水平姿勢に拘束して梯子縦材１を使用位置に保持する。カム部材１２による梯子横材２の拘束は、カム部材１２によって位置を拘束されない側の部材の元の位置への復帰、すなわち梯子横材２を水平姿勢から縦姿勢に移行させることにより解除することが可能で、したがってカム部材１２により梯子横材２とリンク体１０の展開・収納手順を一義的にすることができ、誤動作や手順違いによる誤操作を防止することができる。また、梯子横材２が水平姿勢をとるときにリンク体１０が水平姿勢に保持されることにより、梯子横材２を伝って避難者が避難している際に梯子装置３が妄りに収納位置に移動してしまうことはなく、梯子装置３による避難時における安全性を高めることができる。
【００１８】
また、このカム部材１２によって、梯子装置３が収納位置をとるとき、すなわちリンク体１０が縦姿勢をとるときに梯子横材２の水平姿勢への回転を禁止するようにすれば、例えば上述した発明におけるように建物壁面８に沿って梯子装置３の収納位置を、建物壁面８からやや離れた位置に使用位置を設定した場合には、梯子装置３に乗り移り可能な位置で待つ避難者、すなわち、使用位置において水平姿勢をとる梯子横材２を想定して梯子装置３の展開を待つ避難者の近傍で梯子装置３が展開することを防止でき、梯子装置３の展開時における安全性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、展開動作がスムーズで、動作信頼性に優れた避難用梯子装置を提供することができるために、災害からの安全かつ速やかな避難を可能にすることができる。また、外観が良好な避難用梯子装置を提供することができるために、建物の外観等を良好に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に本発明に係る避難用梯子装置の使用状態を示す。この実施の形態において、避難用梯子装置は、四階建てのビルの一壁面８に取り付けられ、災害時にビルの各階における避難口となる窓２０に正対して梯子装置３が固定される。
【００２１】
梯子装置３は、一対の縦棒（梯子縦材１）に対して梯子桟（梯子横材２）の両端部を垂直回転自在に連結して形成され、縦棒１の長手方向に所定ピッチで配置される梯子桟２の全てが同期回転することにより、基準側の縦棒（梯子縦材の一方１Ａ）に対して可動側の縦棒（梯子縦材の他方１Ｂ）が沿うように近接する折畳姿勢と、ほぼ梯子桟２の長さ寸法を隔てて平行になる展開姿勢との間で変形する。各縦棒１は建物の四階の窓２０から地面２１までの長さを、各梯子桟２は各窓ガラス２２の横幅の半分以上程度の長さを備え、アルミニウムの押出加工によりパイプ状に製造される。この梯子装置３は、垂直回転自在な連結バー（リンク体１０）を介して建物壁面８に取り付けられる。
【００２２】
連結バー１０は、使用状態において梯子装置３を建物壁面８から所定間隔隔てた位置に保持し、建物壁面８に背を向けるようにして梯子装置３を伝って避難するときに背中近くに建物壁面８を配置させて安心感を起こさせるもので、アルミニウムの押出加工により５００ミリから６００ミリ程度の長さのパイプ状に製せられ、両端部を建物壁面８と梯子装置３とに連結される。この連結バー１０を建物壁面８に連結するために、建物壁面８には、図示しないアンカーボルトによって上記縦棒１と同じ長さを備えたアルミニウムの押出成形品からなる固定レール（固定縦材９）が鉛直方向に固定され、その長手方向に沿って連結バー１０が所定ピッチで配置されて梯子装置３を建物壁面８に対してその長手方向にしっかりと連結する。
【００２３】
また、上記連結バー１０は、一端部が上述した基準側の縦棒１Ａに対して、他端部が固定レール９に対してそれぞれ垂直回転自在に連結されて建物壁面８に対する直交面内を垂直回転自在にされる。このため、連結バー１０を縦姿勢にすれば建物壁面８に沿うように梯子装置３を収容することができ、水平姿勢にすれば梯子装置３を建物壁面８から飛び出させて図１に示す使用状態にすることが可能となる。さらに、連結バー１０は、上記基準側縦棒１Ａに対して梯子桟２と直交方向に連結され、したがって梯子桟２は建物壁面８に対する平行面内を垂直回転し、梯子装置３は建物壁面８に対して平行方向に折畳、展開する。
【００２４】
以上の連結バー１０は、水平姿勢をとったときに基準側縦棒１Ａの下端が地面２１に当接するように、基準側縦棒１Ａに対する連結位置を調整される。梯子桟２についても同様で、基準側縦棒１Ａと可動側縦棒１Ｂの両者の下端が地面２１に当接したときに水平姿勢となるようにこれらに対する連結位置が調整される。
【００２５】
したがって避難用梯子装置が不使用のときには、図２に示すように、梯子桟２を縦姿勢にして縦棒１の一対を横方向に沿わせるようにすることで梯子装置３がほぼ棒状をなす折畳姿勢にされ、また、この状態で連結バー１０が縦姿勢にされることにより上記基準側縦棒１Ａが固定レール９に対して建物正面側から重なり、避難用梯子装置全体が棒状に折り畳まれた状態にされる。この状態で各階に形成される操作部２３により解除操作可能な図示しないストッパによってそれぞれの縦棒１Ａ、１Ｂを拘束することにより、避難用梯子装置は収納状態を維持され、この収納状態において避難用梯子装置は窓２０の一側方で建物壁面８に沿うように折り畳まれているために窓２０を使用する際などにおいて邪魔になることはない。
【００２６】
一方、火災等が発生した際には、上述した操作部２３を操作してストッパを解除すると、縦姿勢、厳密には斜め姿勢をとる連結バー１０は梯子装置３の荷重および自重により回転し、地面２１よりやや高い位置で建物壁面８に沿う収納位置をとる梯子装置３をその下端が地面２１に接触するまで斜め下方に降下させて建物壁面８から突出する使用位置に移動させる。梯子桟２についても同様で、可動側縦棒１Ｂの荷重および自重によって回転し、地面２１よりやや高い位置で基準側縦棒１Ａに沿う可動側縦棒１Ｂをその下端が地面２１に接触するまで降下させて梯子装置３を折畳姿勢から展開姿勢へと変形させる。上述したように梯子装置３が使用位置、展開姿勢をとるときに連結バー１０および梯子桟２は水平姿勢となり、この展開状態において避難者は窓２０から正面に乗り出すだけで正対する梯子桟２に乗り移ることができる。また、梯子装置３を伝って降下する際には、背中側に建物壁面８を感じて高所による恐怖心を抑えられ、梯子装置３にかかる避難者の荷重は、その下端が当接する地面２１によってしっかりと負担され、さらに、水平方向へのぐらつきについてもリンク体１０によって防止される。
【００２７】
また、この実施の形態において、避難用梯子装置は、上述した自重を利用した展開動作を制動するために、制動索４と、制動索収納手段１１とを備え、展開動作の進行に伴って制動索収納手段１１から漸次引き出される制動索４の引き出し速度を抑えて展開スピードを制御する。制動索４は、図４に示すように、ワイヤ４ｂの一端にチェーン４ｃを連続状に繋げて形成され、このワイヤ４ｂは固定レール９から基準側縦棒１Ａを経由して可動側縦棒１Ｂへと平面視Ｌ字状に配索される。固定レール９と基準側縦棒１Ａ、該基準側縦棒１Ａと可動側縦棒１Ｂとの間の間隔は梯子装置３の収納位置から使用位置への移動、および折畳姿勢から展開姿勢への変形に伴って漸次長くなるために、避難用梯子装置の展開動作に伴って制動索４の制動索収納手段１１からの引き出し長さが増大する。なお、図４等において２４はワイヤ４ｂの配索方向を変更するための滑車である。
【００２８】
制動索収納手段１１は、制動索４を収納する収納部２５と、制動索４を収納部２５への引き込み方向に付勢する付勢手段７と、制動索４の収納部２５からの引き出し方向への移動に適宜の負荷を与える緩衝手段２７とを有し、付勢手段７により収納部２５に制動索４を引き込みやすくするとともに、収容された制動索４の収納部２５からの引き出し速度を緩衝手段２７によって抑える。収納部２５は、この実施の形態においては制動索４を鉛直方向に直線状に収容できる長尺のスペースを備えた管状部材５により形成され、上述した固定レール９をパイプ状に形成することにより固定レール９によって構成される。この固定レール９の内部には、図４に示すように上方から下方に向かって上記ワイヤ４ｂとその一端から延びるチェーン４ｃが鉛直方向に収容され、ワイヤ４ｂの他端は可動側縦棒１Ｂに固定される。
【００２９】
付勢手段７は、この実施の形態においては、図４および図５に示すように制動索４の収納側端部、すなわちチェーン４ｃの自由端部に重錘を連結して形成される。固定レール９の内部に配置される重錘７はその荷重により制動索４、すなわちワイヤ４ｂを固定レール９内に引き込む方向に付勢する。
【００３０】
緩衝手段２７は、図４および図５に示すように、一回転方向のみに負荷を与えるいわゆるワンウェイタイプのロータリーダンパ（ダンパ装置６）を上記固定レール９内に配置し、ロータリーダンパ６に連結したスプロケット２８を制動索４のチェーン４ｃに噛み合わせて構成される。このロータリーダンパ６はスプロケット２８を介してチェーン４ｃ、すなわち制動索４に対して収納部２５からの引き出し方向にのみ負荷を与える。なお、図４において２９はスプロケット２８に係合するロータリーダンパ６の図示しない軸をしっかりと保持するための軸保持部である。
【００３１】
したがって、図３に示すように、避難用梯子装置の収納状態においては、基準側縦棒１Ａに対して可動側縦棒１Ｂおよび固定レール９が近接し、固定レール９から基準側縦棒１Ａを経て可動側縦棒１Ｂへと延びる経路長が短かくなることによりワイヤ４ｂ、すなわち制動索４は長寸の余長部４ａを重錘７によって固定レール９内に引き込まれた緊張状態とされる。この後、図３（ｂ）に示すように、縦棒１の荷重等によって連結バー１０が垂直回転して梯子装置３が折畳姿勢を維持したまま収納位置から使用位置へと移動する際には、固定レール９と基準側縦棒１Ａとの間隔の拡大によってワイヤ４ｂは固定レール９から引き出され、この引き出し速度がロータリーダンパ６によって抑えられることで梯子装置３の収納位置から使用位置への移動が静かでゆっくりなものになる。さらに、この状態から、図４に示すように可動側縦棒１Ｂ等の荷重によって梯子桟２が垂直回転して梯子装置３が折畳姿勢から展開姿勢へと変形する際にも、同様に基準側縦棒１Ａと可動側縦棒１Ｂの間隔の拡大によってワイヤ４ｂが固定レール９からさらに引き出され、ロータリーダンパ６によってワイヤ４ｂの引き出し速度が抑えられることにより、梯子装置３の折畳姿勢から展開姿勢への変形が同様に静かでゆっくりなものになる。
【００３２】
さらに、この実施の形態においては、連結バー１０を縦姿勢から水平姿勢へと回転させる荷重が主に基準側縦棒１Ａと可動側縦棒１Ｂであるのに対し、梯子桟２の場合には可動側縦棒１Ｂのみとなってしまう点、すなわち、梯子装置３が収納位置から使用位置へと移動する際にワイヤ４ｂを引っ張る力が折畳姿勢から展開姿勢へと変形する際の力よりも大きくなってしまい、これらの間で移動・展開速度が異なってしまうことを解消するために、使用位置をとる基準側縦棒１Ａと固定レール９との間のワイヤ４ｂの配索長さが梯子装置３の展開姿勢における基準側縦棒１Ａと可動側縦棒１Ｂとの間の長さよりも長く設定される。このワイヤ４ｂの配索長さは、図５に示すように、鉛直方向におけるワイヤ４ｂの配索角度を変える、すなわちワイヤ４ｂの傾きに緩急をつけることにより調節することが可能で、この実施の形態においては、固定レール９と基準側縦棒１Ａとの間の水平面に対する配索角度θ１が６０度、基準側縦棒１Ａと可動側縦棒１Ｂとの間の水平面に対する配索角度θ２が３０度に設定される。
【００３３】
したがって、梯子装置３が図３（ａ）に示す収納位置から図３（ｂ）に示す使用位置へと移動する際には、図３（ｂ）に示す折畳姿勢から展開姿勢へと変形する場合に比して固定レール９からワイヤ４ｂを長く引き出さなければならなくなり、ロータリーダンパ６によって加えられる負荷が大きくなることで荷重の違いによる移動スピードと展開スピードの差が解消され、避難用梯子装置の展開動作がスムーズにされる。
【００３４】
加えて、この実施の形態において、避難用梯子装置は、ロックバー（カム部材１２）を備える。ロックバー１２は、図６（ａ）に示すように金属棒の両端部をほぼ反対方向に曲成して形成され、直線部１２ａの一端に梯子桟対応部１２ｂが、他端に連結バー対応部１２ｃが形成される。また、直線部１２ａには、その長手方向の直交方向にやや長寸な筒状の取付部１２ｄが形成され、この取付部１２ｄに差し込まれる図示しないピン等によって基準側縦棒１Ａに対して垂直回転自在に連結される。
【００３５】
上記ロックバー１２は、この実施の形態において、基準側縦棒１Ａの下部、より詳細には、図６（ｂ）に示すように、下から二段目の梯子桟２’および最下段の連結バー１０’が連結される部位の近傍において、直線部１２ａを梯子桟２に平行に向けて梯子桟２と同じ向きに垂直回転自在に連結される。図６（ｂ）および図７（ａ）に示す梯子装置３の使用状態において、ロックバー１２は、直線部１２ａの連結バー対応部１２ｃ近傍の部位を最下段の連結バー１０’の底面、すなわち梯子装置３を使用位置から収納位置に移動させるときに回転する方向の面に当接させ、このとき反対の梯子桟対応部１２ｂの先端が下から二段目の梯子桟２’の底面にほぼ衝接する位置をとる。したがってこの状態で上記連結バー１０’を縦姿勢へと回転させようとしても、取付部１２ｄを中心にしたロックバー１２の図７（ｂ）における反時計回りへの回転は梯子桟対応部１２ｂと梯子桟２との衝接によって規制されるため、連結バー１０’は回転できず、これにより梯子装置３は使用位置に保持される。
【００３６】
これに対し、下から二段目の梯子桟２’に対するロックバー１２の衝接は、上述したように梯子桟対応部１２ｂの先端によるその底面に対するものに過ぎないために、梯子装置３を展開姿勢から折畳姿勢へと変形させるための梯子桟２の回転、すなわち上記梯子桟２’の図６（ｂ）における時計回りの回転は許容される。これに従い、図７（ｂ）に示すように梯子桟２’を時計回りに回転させると、ロックバー１２の梯子桟対応部１２ｂは、今度は回転によって斜めに起き上がる最下段の梯子桟２”に接近し、この梯子桟２”の上面に形成される係止孔３０内へと進入する。この後、さらに梯子桟２”を回転させると、梯子桟２”の底壁に対して梯子桟対応部１２ｂが接触し、この梯子桟対応部１２ｂが梯子桟２の回転方向になだらかな傾斜をなしていることにより、以後の梯子桟２”の回転によってロックバー１２にも同じ回転方向の分力が働いて、梯子桟２”の回転方向と同じ時計回りにロックバー１２が回転する。
【００３７】
このロックバー１２の回転により、連結バー１０から直線部１２ａが離れ、連結バー１０の回転軌道上には連結バー対応部１２ｃが配置される。したがってこの状態で今度は連結バー１０を回転させると、連結バー１０は連結バー対応部１２ｃに接触し、この連結バー対応部１２ｃが連結バー１０の回転方向になだらかな傾斜をなしていることにより、連結バー１０の回転に伴ってその底面に連結バー対応部１２ｃが摺接する。連結バー対応部１２ｃの連結バー１０に対する摺接により、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、ロックバー１２はさらに梯子桟２の回転方向に回転し、梯子桟対応部１２ｂは係止孔３０の周縁に係止するようにしてさらに梯子桟２”を縦姿勢に回転させる。したがってこの状態で梯子桟２”を水平姿勢に戻そうとしても、梯子桟対応部１２ｂが梯子桟２”に係止し、かつ連結バー１０によって係止解除方向への移動を禁止されるために、梯子桟２”は水平姿勢方向に回転できず、これにより梯子装置３は折畳姿勢に保持される。
【００３８】
また、避難用梯子装置の収納状態から使用状態への移行については、以上の手順と逆の手順によって進めることが可能となる。したがって連結バー１０と梯子桟２の特定の手順での回転を受けて回転するロックバー１２により、収納位置において折畳姿勢をとる梯子装置３は、先ず、連結バー１０の回転によって折畳姿勢のまま建物壁面８近傍から離れた使用位置に移動し、この後、梯子桟２の回転により、建物壁面８から離れた位置において、建物壁面８に沿って平行に開くようにして展開姿勢に変形することが保証される。また、逆に、このようにして使用位置で展開姿勢をとる梯子装置３を収納する際には、先ず、梯子桟２の回転によって建物壁面８から離れた位置で梯子装置３が折畳姿勢、すなわち棒状に折り畳まれ、この後、連結バー１０の回転によって棒状になった梯子装置３が建物壁面８に沿うように近接することが保証される。さらに、この収納状態において、梯子桟２は連結バー１０により縦姿勢方向に強制回転され、これにより縦棒１Ａ、１Ｂ間は隙間なくきれいに閉じることができる。なお、ロックバー１２は、この実施の形態において示すように下から二段目の梯子桟２’および最下段の連結バー１０’が連結される部位の近傍に限らずいづれかの段の梯子桟２’および連結バー１０’が連結される部位の近傍であれば設置することが可能である。
【００３９】
図９に上述した本発明における制動索収納手段１１および制動索４の変形例を示す。なお、この変形例において上述した実施の形態と同一の構成要素は図中に同一の符号を付して説明を省略する。この変形例において、制動索収納手段１１の緩衝手段２７は、ワンウェイタイプのロータリーダンパ６の一対を備え、制動索４のチェーン４ｃには、ロータリーダンパ６に連結されるスプロケット２８に係合しない無負荷部３１が形成される。
【００４０】
ロータリーダンパ６は、図９（ａ）ないし（ｃ）に示すように、図示しない固定レール９内に上下方向に並設され、上方のダンパ６’が梯子装置３の収納位置から使用位置への移動に関し、下方のダンパ６”が梯子装置３の折畳姿勢から展開姿勢への変形に関し、それぞれを制動する。各ダンパ６にはそれぞれ同程度の制動トルクを発揮するものが使用される。なお、図９（ｂ）において３２はロータリーダンパ６の軸、３３はダンパおよび軸保持部を固定レール９に固定する固定ベース、３４は固定ベースを固定レール９に固定するボルトである。
【００４１】
一方、無負荷部３１は、制動索４の特定の区間にチェーン４ｃに代えて断面コ字形状のレール３５を取り付けて形成される。レール３５は、図９（ｃ）に示すようにスプロケット２８の歯に噛み合わない中空部３５ａを備え、ダンパ６によるワイヤ４ｂの制動を解消する。このレール３５は、避難用梯子装置の収納状態、すなわち固定レール９内に収容されるワイヤ４ｂの余長部４ａが最も長い状態において、上記上方のダンパ６’に対応する位置に比較的短寸のものが配置されるとともに、下方のダンパ６”に対しては、梯子装置３が折畳姿勢から展開姿勢に移動する際に当該下方のダンパ６”を通過するチェーン４ｃの区間に対応する長さのものが配置される。
【００４２】
したがってこの変形例において、収納状態の避難用梯子装置を展開する際の初動、すなわち梯子装置３の収納位置から使用位置への移動初期においては、レール３５によって上方のダンパ６’によるワイヤ４ｂの制動が機能せず、ワイヤ４ｂには下方のダンパ６”による比較的小さな負荷のみが作用し、梯子装置３の収納位置から使用位置への移動動作は迅速に開始される。次いで、上方のダンパ６’に対応するレール３５の長さ分だけワイヤ４ｂが引き出されると、今度は上下のダンパ６’、６”が機能し、この状態で荷重が比較的大きい梯子装置３の収納位置から使用位置への移動が完了する。
【００４３】
この後、荷重が比較的小さい梯子装置３の折畳姿勢から展開姿勢への変形の際には、今度は下方のダンパ６”に対して無負荷部３１が対応し、これにより梯子装置３の折畳姿勢から展開姿勢への移動については上方のダンパ６’のみによってワイヤ４ｂが制動される。したがって以上のように荷重に応じて機能するダンパ６の数を異ならせることにより、梯子装置３の収納位置から使用位置への移動と折畳姿勢から展開姿勢への変形の速度差が解消され、避難用梯子装置は収納状態から使用状態へとスムーズに展開する。
【００４４】
なお、この変形例においては、初動時に上方のダンパ６’による制動を、梯子装置３の折畳姿勢から展開姿勢への変形時に下方のダンパ６”による制動を不能にする場合を示したが、初動時に下方のダンパ６”について、変形時に上方のダンパ６’について制動不能にしても足りる。また、無負荷部３１は上述したレール３５により構成するほか、スプロケット２８の歯に噛み合わないものであれば、例えばワイヤ等によって代用することも可能である。
【００４５】
図１０に本発明における緩衝手段２７の他の変形例を示す。なお、この変形例において上述した実施の形態、および変形例と同一の構成要素は図中に同一の符号を付して説明を省略する。この変形例において、無負荷部３１は、緩衝手段２７のロータリーダンパ６とスプロケット２８の間に形成される。
【００４６】
この無負荷部３１は、図１０（ａ）に示すように、スプロケット２８のダンパ６による制動回転方向に長孔３６を設け、ダンパ６からスプロケット２８の回転によって長孔３６内を移動するガイドピン３７を突出させて形成される。ダンパ６のガイドピン３７は、固定レール９内に収容されるワイヤ４ｂの余長部４ａが最も長い状態において、図１０（ａ）および（ｂ）に示すように、長孔３６内のワイヤ４ｂの引き込み方向側端部に配置され、ワイヤ４ｂが引き出し方向に移動する初期状態において長孔３６内をワイヤ４ｂ引き出し方向に移動してダンパ６の軸をスプロケット２８の軸孔３８との間で空転させる。
【００４７】
したがってこの変形例において、梯子装置３の収納位置から使用位置への移動初期においては、無負荷部３１によってダンパ６の負荷がスプロケット２８に伝達されず、ワイヤ４ｂは重錘７の荷重のみを抵抗にして固定レール９から引き出され、これにより梯子装置３の収納位置から使用位置への移動動作は迅速に開始される。この後、ガイドピン３７がワイヤ４ｂの引き出しによって長孔３６内のワイヤ４ｂ引き出し方向側端部に移動すると、以後はダンパ６が機能して梯子装置３の使用位置への移動や展開姿勢への変形が制動される。
【００４８】
なお、以上の実施の形態および変形例においては、緩衝手段２７のスプロケット２８にチェーン４ｃを係止させて制動索４のワイヤ４ｂを制動する場合を示したが、スプロケット２８に代えて緩衝手段２７に歯車を設け、この歯車に係止するラックを制動索４に設けて構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】避難用梯子装置の使用状態を示す斜視図である。
【図２】避難用梯子装置の収納状態を示す斜視図である。
【図３】梯子装置の展開動作を説明する図で、（ａ）は収納位置において折畳姿勢をとる状態を示す斜視図、（ｂ）は使用位置において折畳姿勢をとる状態を示す斜視図である。
【図４】梯子装置の展開動作を説明する図で、使用位置において展開姿勢をとる状態を示す斜視図である。
【図５】制動索の配索状態を説明する図である。
【図６】ロックバーを示す図で、（ａ）は単品の斜視図、（ｂ）は避難用梯子装置の使用状態における姿勢を示す正面図である。
【図７】ロックバーを示す図で、（ａ）は避難用梯子装置の使用状態における姿勢を示す側面図、（ｂ）は梯子装置の展開姿勢から折畳姿勢への移行途上における姿勢を示す正面図である。
【図８】ロックバーを示す図で、（ａ）は避難用梯子装置の収納状態における姿勢を示す側面図、（ｂ）は避難用梯子装置の収納状態における姿勢を示す正面図である。
【図９】制動索収納手段および制動索の変形例を示す図で、（ａ）は固定レール内の状態を示す側面図、（ｂ）は固定レール内の状態を示す正面図、（ｃ）はスプロケットとレールの係合状態を示す要部拡大図である。
【図１０】他の変形例を示す図で、（ａ）はスプロケットとロータリーダンパの組み付け状態を示す分解斜視図、（ｂ）は固定レール内の状態を説明する図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    梯子縦材
１Ａ  梯子縦材の一方
１Ｂ  梯子縦材の他方
２    梯子横材
３    梯子装置
４    制動索
４ａ  余長部
５    管状部材
６    ダンパ装置
７    付勢手段
８    建物壁面
９    固定縦材
１０    リンク体
１１    制動索収納手段
１２    カム部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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