(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセン系触媒によって重合された密度０．８５０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３のエチレン−ヘキセン−１共重合体を主成分とする、曲げ弾性率１，２００ｋｇｆ／ｃｍ２以下のポリオレフィン系樹脂が肉厚構成の中で主たる層を形成し、かつ目付重量をＷ、満注容量をＶとしたときに、Ｗ／（Ｖ２／３）の値が０．１以上かつ０．３未満の範囲にある樹脂ボトルに引張弾性率が１０，０００〜２５，０００ｋｇｆ／ｃｍ２のラベルが貼着され、かつ前記ラベルが熱可塑性樹脂フィルム基材層の裏面に、前記フィルム基材のボトルと接する裏面側に基材樹脂の融点より低い融点を有するヒートシール性樹脂層を設けたインモールド成形用ラベルであることを特徴とする自立性ボトル。
【請求項２】
Ｗ／（Ｖ２／３）の値が０．１〜０．２２の範囲にある請求項１記載の自立性ボトル。
【請求項３】
前記ヒートシール性樹脂は、密度が０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の低密度ないし中密度の高圧法ポリエチレン、密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の直鎖線状ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン・メタクリル酸アルキルエステル共重合体（アルキル基の炭素数は１〜８）、エチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩からなる群から選択されるヒートシール性樹脂である請求項１または２記載の自立性ボトル。
【請求項４】
前記ラベルの熱可塑性樹脂フィルム基材層が、無機微細粉末を含有した微多孔性樹脂延伸フィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自立性ボトル。
【請求項５】
前記ラベルの肉厚が４０〜２００μｍの範囲である、請求項１〜４のいずれかに記載の自立性ボトル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自立性ボトルに関し、特に環境対応向けに極めて原料樹脂使用量が削減された薄肉ながら自立性を有し、かつ廃棄時の減容性に優れた、樹脂フィルムのヒートシール処理にて得られるスタンディングパウチの代替を目的とする自立性ボトルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、樹脂ボトルは比較的軽量で、落下衝撃強度等に優れる特徴を持っていることから、シャンプー・リンスボトルを始め、各種洗剤ボトル、化粧品ボトル、食品ボトル等に巾広く使用されている。しかし、近年これらのボトルは使用後の廃棄の際にもかさばり、廃棄物全体の中でも比較的大きな割合を占めることから環境保護上の深刻な問題になってきている。
また、最近これらのボトルに使用する樹脂消費量の削減対策の１つとして、樹脂フィルムをヒートシール処理してなる自立性パウチ、いわゆるスタンディングパウチが液体、粘体、粉体などの流動性を有する内容物を密封包装し、使用時に内容物を従来からの樹脂ボトル等に移し替えて使用する詰め替え用として普及してきている。しかし、現在使われているスタンディングパウチは、使用後の減容性には優れるものの、使用段階で樹脂ボトル等の別の容器に詰め替える際には胴部に腰（剛性）が無く、不安定なため非常に持ちにくい上、製品の在庫や物流の過程でこれらを収納梱包するダンボール箱に特別な間仕切りや補強が必要となる上、容量サイズにも限界があるなど、自立性を有するといえども不十分である。
【０００３】
これに対して、樹脂ボトル自体の薄肉・軽量化を行い、使用樹脂原料の減量化や廃棄時に、より容易に減容化できるボトルの工夫を行う開発も積極的に取り組まれている。しかし、樹脂ボトルの目付重量を落とし薄肉・軽量化を図ることは、成形加工上はある程度まで可能であってもスタンディングパウチ程度の目付重量域まで薄肉・軽量化すると樹脂ボトル自身の落下衝撃強度や座屈強度は非常に弱いものとなり、場合によっては自立性すら損なわれてしまうのが現状であった。
従って、樹脂ボトルを極端に薄肉・軽量化するだけでは、スタンディングパウチに対して詰め替え時の使い勝手において、ボトルとしての本来の特長を生かせるにも拘わらず、自立性も不十分で落下衝撃強度といった品質面にも問題を生じ、これらが制約となって、実際にはブロー成形による詰め替え用スタンディングパウチを代替できる減容性にも優れた自立性ボトルの開発は、実用化されているものは殆どないのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題を解決すべく、すなわちブロー成形による薄肉・軽量ボトルで、減容性に優れ、詰め替え用スタンディングパウチを代替できる自立性ボトルを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、樹脂ボトルには通常、製品化の過程で主に胴部外面に内容物や商品名等の表示のために印刷を施された各種ラベルが樹脂ボトル成形後に、あるいは樹脂ボトルの成形段階で金型内に予めラベルを挿入しボトル成形と同時に行う、いわゆるインモールドラベル成形手法にて貼着されることに基づき、鋭意検討の結果、特定の樹脂ボトルに特定のラベルを貼着一体化することにより上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、メタロセン系触媒によって重合された密度０．８５０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３のエチレン−ヘキセン−１共重合体を主成分とする、曲げ弾性率１，２００ｋｇｆ／ｃｍ２以下のポリオレフィン系樹脂が肉厚構成の中で主たる層を形成し、かつ目付重量をＷ、満注容量をＶとしたときに、Ｗ／（Ｖ２／３）の値が０．１以上かつ０．３未満の範囲にある樹脂ボトルに引張弾性率が１０，０００〜２５，０００ｋｇｆ／ｃｍ２のラベルが貼着され、かつ前記ラベルが熱可塑性樹脂フィルム基材層の裏面に、前記フィルム基材のボトルと接する裏面側に基材樹脂の融点より低い融点を有するヒートシール性樹脂層を設けたインモールド成形用ラベルであることを特徴とする自立性ボトルである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の自立性ボトルについてさらに詳細に説明する。
本発明のポリオレフィン系自立性樹脂ボトルは、目付重量をＷ、満注容量をＶとしたときに、Ｗ／（Ｖ２／３）値が０．１以上かつ０．３未満の範囲にあることが必要である。この値が０．１未満ではボトルが極端に薄肉なもので、成形上も難しく、逆にこの値が０．３以上の場合は、スタンディングパウチ並の減容性が得られ難い。ここで目付重量Ｗの単位は、ｇ（グラム）であり、満注容量Ｖの単位は、ｃｃ乃至はｍｌである。
【０００７】
本発明のラベルが貼着される樹脂ボトルは、ボトルの口・肩、胴部及び底部からなる構成において、自立性をより向上させるべく底コーナー部も含めた底部への目付樹脂の配分を高くし、肉厚を厚めにすることがより好ましい。またボトルの胴部にはラベル貼着が容易な一次曲面が必要であるが、これ以外にも自立性を向上させる、あるいは減容性を向上させるリブや折り溝のような形状などの様々な３次元曲面を有する形状部分が併存してもよい。
【０００８】
本発明のラベルが貼着される樹脂ボトルの材質としては、曲げ弾性率が５，０００ｋｇｆ／ｃｍ２以下のポリオレフィン系樹脂が肉厚構成の中で主たる層を形成し、エチレン−ヘキセン−１共重合体である超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、さらには分岐状低密度ポリエチレンなどを使用することができる。
【０００９】
特に、メタロセン・アルモキサン触媒、または例えば国際公開公報ＷＯ９２／０１７２３号公報等に開示されているような、メタロセン化合物とメタロセン化合物と反応して安定なアニオンとなる化合物からなる触媒のいわゆるメタロセン系触媒を使用して重合された、密度０．８５０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３のエチレン−ヘキセン−１共重合体の単独使用又はこれを主成分としてブロー成形性に優れる分岐状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などとのブレンド物が樹脂ボトルの減容性、落下強度や内容物に対するＥＳＣＲ（耐環境応力亀裂性）の点においてより好ましい。また上記樹脂以外のものも含め複数種類の樹脂のブレンド物、さらに無機フィラー類やその他改質剤類、着色顔料類が配合されていてもよい。
【００１０】
さらに本樹脂ボトルの成形は公知のブロー成形法を用いることができ、ダイレクトブロー成形法、射出延伸ブロー成形法、パイプあるいはシート押出式延伸ブロー成形法などを用いることができ、かつ層構成も単層、多層に関係なく、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合ケン化物やポリアミド系樹脂などのバリヤー樹脂やそれに伴う主層材料との接着性樹脂を積層させたものであってもよい。
【００１１】
次に、本発明で用いるラベルとしては、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂、ＡＢＳ樹脂、アイオノマー樹脂等のフィルムを挙げることができるが、好ましくはポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の融点が１３０〜２８０℃の範囲のフィルムであり、これらの樹脂は、２種以上混合して用いることもできる。これらの樹脂の中でもポリプロピレン系樹脂が、耐薬品性、コストの面などから好ましい。
【００１２】
かかるポリプロピレン系樹脂としては、アイソタクティックまたはシンジオタクティックな立体規則性を示すプロピレン単独重合体、もしくは、プロピレンを主成分とし、これとエチレン、プテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンとの共重合体が使用される。これら共重合体は、２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。あるいはこれらの樹脂に無機あるいは有機微細粉末を８〜８０重量％配合したフィルム、さらには公知の方法で一方向あるいは二方向に延伸したフィルム、表面に無機フィラーを含有したラテックスを塗工したフィルム、アルミニウムを蒸着あるいは貼合したフィルムなども好適に使用できる。
【００１３】
樹脂ボトルとラベルの貼着においては、これら基材フィルムに感圧型の接着剤を塗布し、ボトル成形後に自動ラベリング機を通じて貼着する感圧粘着ラベルや、上記フィルム基材のボトルと接する裏面側に基材樹脂の融点より低い融点を有する、密度が０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の低密度ないし中密度の高圧法ポリエチレン、密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の直鎖線状ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン・メタクリル酸アルキルエステル共重合体（アルキル基の炭素数は１〜８）、エチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩（Ｚｎ、Ａｌ、Ｌｉ、Ｋ、Ｎａなど）等のヒートシール性樹脂層を設け、前述のインモールドラベル方法によって貼着するインモールドラベルが挙げられる。これらヒートシール性樹脂は、ボトル本体を構成する樹脂の材質と合せて選択されるのが好ましい。
【００１４】
本発明において用いるラベルの引張弾性率（ヤング率）は、５，０００〜３０，０００ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲、好適には１０，０００〜２５，０００ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲にあることが必要である。ラベルの引張弾性率が５，０００ｋｇｆ／ｃｍ２未満であると、ラベル貼着による自立性改善効果に乏しく、逆にラベルの引張弾性率が３０，０００ｋｇｆ／ｃｍ２を超えると、ボトルの胴部一次曲面への追随性が悪く、ラベルに皺が生じたり、ボトルの変形が大きくなり好ましくない。
【００１５】
これらのラベルの厚みは、通常４０〜２５０μｍの肉厚範囲、好適には５０〜２００μｍの肉厚範囲である。ラベルの肉厚が４０μｍ未満であると、ラベル貼着による自立性改善効果に乏しく、インモールドラベル方法では、貼着工程において重ねたラベルを１枚ずつ分離しづらくなり、ラベルインサーターによる金型へのラベルの挿入が正規の位置に固定されないといった問題が生じやすい。逆に、２５０μｍを超えると、自立性改善効果としてはよいが、インモールドラベル方法では容器とラベルの境界部分の強度が低下する。
【００１６】
貼着強度や貼着工程の合理化の観点からは、ラベルとしては、インモールド成形により一体化されることがより好ましく、その場合には無機微細粉末含有熱可塑性樹脂フィルムの裏面に、該フィルムの素材樹脂の融点より低い融点を有するヒートシール性樹脂層を設けて複層構造フィルムとなし、ヒートシール性樹脂の融点以上の温度であって、無機微細粉末含有熱可塑性樹脂の融点よりは低い温度で複層構造フィルムを延伸する合成紙製ラベルが好ましい。
また、これらラベルのヒートシール性樹脂層に、インモールド成形時のブリスターの発生を防止する目的でエンボス加工を施すことが好ましい。
なお、本発明においてボトルに貼着される前述のラベルは自立性向上の観点から樹脂ボトルの少なくとも胴部最下部を含めた胴部の一次曲面部分に貼着されることがより好ましく、ラベルが胴部断面の金型パーティング付近を除く実質的な外周部分に貼着されていることが望ましい。
【００１７】
本発明によれば、特定のポリオレフィン系樹脂が肉厚構成の中で主たる層を形成し、かつ目付重量をＷ、満注容量をＶとしたときに、Ｗ／（Ｖ２／３）の値が０．１以上かつ０．３未満の範囲にある薄肉・軽量の樹脂ボトルに、引張弾性率が５，０００〜３０，０００ｋｇｆ／ｃｍ２のラベルを貼着することで、減容性に優れ詰め替え用スタンディングパウチを代替できる自立性ボトルを提供させることができる。
【００１８】
【実施例】
以下に本発明を具体的に実施例と比較例で説明する。なお、実施例及び比較例における物性の測定とボトルの評価は、以下に示す方法によって実施した。
（１）ＭＦＲ：ＪＩＳ−Ｋ−６７６０に準拠して測定した。
（２）密度：ＪＩＳ−Ｋ−７１１２に準拠して測定した。
（３）引張弾性率：ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に準拠して測定した。
（４）曲げ弾性率：ＪＩＳ−Ｋ−７１０６に準拠して測定した。
【００１９】
（５）自立性：樹脂ボトルに水を５００ｃｃ充填して正立させた後、ボトルの口部からボトルの金型パーティングラインを含む面と直角方向に水平の応力を加えてボトルを傾けて、その状態で止めて、ボトルが倒れるかあるいは戻るかで以下の基準にて判定を行った。
◯：ボトルを垂直方向に対して１０〜２０°Ｄ程度傾けて止めて離しても元の正立状態に戻る。
×：ボトルを垂直方向に対して１０〜２０°Ｄ程度傾けて止めて離しても元の正立状態に戻らず転倒してしまう。
【００２０】
（６）移替え操作性：樹脂ボトルに水を５００ｃｃ充填し、それを市販されているブロー成形製のシャンプーボトルの空ボトルへ移し替える操作を行って、以下の基準にて判定を行った。
◯：安定してボトルを手に持つことが可能で、さらに簡単に空ボトルの注入口と樹脂ボトルの注出口を接触固定でき、短時間に水を外にこぼすこと無く容易に移替えることができる。
△：ボトルを手に持つとやゃ胴部が凹み易く、空ボトルの注入口と樹脂ボトルの注出口を接触固定させるのに手間がかかるが、水を外にこぼすこと無く比較的容易に移替えることができる。
×：胴部が非常に凹み易く手に持ちにくい上、空ボトルの注入口に樹脂ボトルの注出口を安定に接触固定できないため、移替えに時間を要し、油断すると水をこぼしてしまう。
【００２１】
（７）落下強度：樹脂ボトルに水５００ｃｃを密封充填し、２３℃の恒温室にて２４時間状態調節した後に、ｎ＝５にて０．５ｍ高間隔でコンクリート面に底部を下にして垂直落下させ、うち１本でも割れた場合の高さを求めた。
（８）減容性：胴部を手で握り潰し、その際の潰し易さの感覚やその後のボトルの変形状態をもって次の如く判定した。
○：比較的簡単に胴部を潰せて、殆ど内容積のない状態にまで変形できる。
×：簡単に胴部を潰せるものの、完全に内容積のない状態までには至らず、多少残った状態にしか変形しない。
【００２２】
合成例１（ラベル（１）の製造例）
（ｉ）日本ポリケム（株）製プロピレン単独重合体である“ノバテックＰＰ「ＭＡ−８」”（融点１６４℃）６７重量部、日本ポリケム（株）製高密度ポリエチレン“ノバテックＨＤ「ＨＪ５８０」”（融点１３４℃、密度０．９６０ｇ／ｃｍ３）１０重量部および粒径１．５μｍの炭酸カルシウム粉末２３重量部よりなる樹脂組成物（Ａ）を押出機を用いて溶融混練したのち、ダイより２５０℃の温度でシート状に押し出し、約５０℃の温度となるまでこのシートを冷却した。このシートを約１５０℃に再度加熱したのち、ロール群の周速度を利用して縦方向に４倍延伸して、一軸延伸フィルムを得た。
【００２３】
（ｉｉ）別に、日本ポリケム（株）製プロピレン単独重合体“ノバテックＰＰ「ＭＡ−３」”（融点１６５℃）５１．５重量部、密度０．９６０ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン“ＨＪ５８０”３．５重量部、粒径１．５μｍの炭酸カルシウム粉末４２重量部、粒径０．８μｍの酸化チタン粉末３重量部よりなる組成物（Ｂ）を別の押出機を用いて２４０℃で溶融混練し、これを前記縦延伸フィルムの表面にダイよりフィルム状に押し出し、積層（Ｂ／Ａ）して、表面層／コア層の積層体を得た。
【００２４】
（ｉｉｉ）メタロセン触媒を用いてエチレンと１−ヘキセンを共重合させて得たＭＦＲが１８ｇ／１０分、密度が０．８９８ｇ／ｃｍ３であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（１−ヘキセン含量２２重量％、結晶化度３０、数平均分子量２３、０００、融点９０℃）８０重量部と、ＭＦＲが４ｇ／１０分、密度が０．９２ｇ／ｃｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（融点１１０℃）２０重量部を、二軸押出機により２００℃で溶融混練し、ダイよりストランド状に押し出しカッティングしてヒートシール性樹脂層用ペレット（ＩＩ）を得た。
【００２５】
（ｉｖ）プロピレン単独重合体“ＭＡ−３”５１．５重量部、高密度ポリエチレン“ＨＪ５８０”３．５重量部、粒径１．５μｍの炭酸カルシウム粉末４２重量部および粒径０．８μｍの酸化チタン粉末３重量部よりなる組成物（Ｃ）と、前記ヒートシール性樹脂層用ペレット（ＩＩ）を、それぞれ別の押出機を用い、２３０℃で溶融混練し、一台の共押出ダイに供給して、該ダイ内で積層した後、この積層物をダイより２３０℃でフィルム状に押し出して、前記表面層／コア層用の積層体（Ｂ／Ａ）のＡ層側にヒートシール性樹脂層（ＩＩ）が外側になるように押し出し、これを積層した。
【００２６】
（ｖ）この四層フィルム（Ｂ／Ａ／Ｃ／ＩＩ）をテンターオーブンに導き、１５５℃に加熱した後テンターを用いて横方向に７倍延伸し、次いで１６４℃で熱セットし、更に表面層（Ｂ層）側に、７０Ｗ／ｍ２／分のコロナ放電処理をしたのち、５５℃迄冷却し、耳部をスリットして、密度０．７９ｇ／ｃｍ３、肉厚が１００μｍ（Ｂ／Ａ／Ｃ／ＩＩ＝３０／４０／２５／５μｍ）の四層構造の微多孔性樹脂延伸フィルムを得た。このものの引張弾性率（タテ方向とヨコ方向の平均値）は１６，０００ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
【００２７】
合成例２（ラベル（２）の製造例）
日本ポリケム（株）製プロピレン−エチレン共重合体である“ノバテックＰＰ「ＦＷ３Ｅ」”を押出機を用いて溶融混練し、ダイより２３０℃の温度でシート状に押し出し、約５０℃の温度となるまでこのシートを冷却後、耳部をスリットして、肉厚が１００μｍの無延伸フィルムを得た。このフィルムの表裏両面に７０Ｗ／ｍ２／分のコロナ放電処理を行い、裏面にバーコーターにより東洋モートン社製のヒートシール剤「アドコード１７９０」を、固形分で４ｇ／ｍ２となるよう塗工し、８０℃で１分間乾燥させラベルを得た。このものの引張弾性率(タテ方向とヨコ方向の平均値)は４，５００ｋｇｆ／ｃｍ２であった。
【００２８】
実施例１、比較例１〜２
ボトル成形用の材料１として日本ポリケム社製メタロセンポリエチレンである“カーネル「ＫＦ３６０」”（１９０℃・２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート：３．５ｇ／１０分、密度：０．８９８ｇ／ｃｍ３）を用い、金型として図１に示す５００ｃｃの扁平形状のボトル金型及びタハラ社製小型ダイレクトブロー成形機ＴＬ５５４３Ｌにて、温度１５０℃でダイスのリップ間隔の調整、パリソンコントロールを行うことにより、実施例１、比較例１〜２の単層の樹脂ボトルの成形を行った。
この際手順として、先ず全てラベル未貼着の樹脂ボトルを成形し、それぞれ得られたボトルの目付重量を測定し、次に２３℃の恒温室で１日状態調節後にボトル口部上限まで２３℃の水を注ぎ、その容量を満注容量Ｖ（ｃｃ）とし、目付重量Ｗ（ｇ）とからＷ／（Ｖ２／３）の値を求めた。これらの結果を表１に示す。
次に実施例１については上記合成例で製造したラベル（１）を、比較例２については上記合成例で製造したラベル（２）を何れもヨコ１００ｍｍ×タテ１５０ｍｍ、かつラベルコーナーにＲを付けてにカットし、分割した両金型キャビティ内面の胴部部位にそれぞれ１枚を金型が閉じる前にインサートし金型内壁に固定設置して２枚のラベルが重なることなく胴部円周方向に貼着したラベル付き樹脂ボトルとした。得られた各樹脂ボトルにつき自立性、移替え操作性、落下強度及び減容性の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００２９】
実施例２
ボトル成形用の材料２として、日本ポリケム社製メタロセンポリエチレン”カーネル「ＫＳ５６０」”（１９０℃・２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート：１６．５ｇ／１０分、密度：０．８９５ｇ／ｃｍ３、ＪＩＳ  Ｋ６７６０によるオルゼン曲げ弾性率：４００ｋｇｆ／ｃｍ２）５０重量％と日本ポリケム社製低密度ポリエチレン”ノバテックＬＤ「ＬＦ１２２」”（１９０℃・２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート：０．３ｇ／１０分、密度：０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＪＩＳ  Ｋ６７６０によるオルゼン曲げ弾性率：２,０００ｋｇｆ／ｃｍ２）５０重量％のブレンド組成物を用い、以下実施例１と同様に成形及び評価を行った。それらの結果を表１に示す。
【００３０】
比較例３
ボトル成形用の材料３として、日本ポリケム社製高密度ポリエチレン”ノバテックＨＤ「ＨＢ４３１」”（１９０℃・２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート：３５ｇ／１０分、密度：０．９５７ｇ／ｃｍ３）を用い、以下実施例１と同様に成形及び評価を行った。それらの結果を表１に示す。
【００３１】
比較例４
図２に示す形状の市販されている液体洗剤の５００ｃｃ詰替え用スタンディングパウチを購入し、空袋の目付重量とＷ／（Ｖ２／３）の値および自立性、移替え操作性、落下強度、減容性をそれぞれボトルと仮定して評価を行った。その結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
0004638969.tif 000002
【００３３】
【発明の効果】
本発明の自立性ボトルは、曲げ弾性率が５，０００ｋｇｆ／ｃｍ２以下のポリオレフィン系樹脂が肉厚構成の中で主たる層を形成し、かつ目付重量をＷ、満注容量をＶとしたときに、Ｗ／（Ｖ２／３）の値が０．１以上かつ０．３未満の範囲にある薄肉・軽量の樹脂ボトルに、引張弾性率が５，０００〜３０，０００ｋｇｆ／ｃｍ２のラベルを貼着することで、自立性、移替え操作性、落下強度、減容性に優れスタンディングパウチを代替できる樹脂製ボトルである。
【図面の簡単な説明】
【図１】容量５００ｃｃの扁平形状のボトルにラベルが貼着一体化された状態の樹脂ボトル概略図（ａ）及び胴部でのＸ−Ｘ’断面図（ｂ）である。
【図２】市販されている樹脂フィルムのヒートシール処理による典型的な詰め替え用のスタンディングパウチの正面図（ａ）及びＸ−Ｘ’断面図（ｂ）である。
【符号の説明】
１      樹脂ボトル
２      ラベル
３      ヒートシール部
Ｉ      口・肩部
ＩＩ    胴部
ＩＩＩ  底部
【図１】
0004638969.tif 000003
【図２】
0004638969.tif 000004