(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局から相手局に送信する送信電力を増幅する第１の電力増幅器及び前記第１の電力増幅器の前段に第２の電力増幅器を備え、該送信電力を制御する送信電力制御機能を有する無線通信装置であって、
前記第１の電力増幅器の利得を制御する電力増幅制御手段と、
前記第２の電力増幅器の特性の整合を行う整合手段と、
前記整合手段を制御する整合制御手段と、
前記自局の送信電力を検出する送信電力検出手段と、
該検出された送信電力を自局の通信状態に応じて補正する送信電力補正手段と、
該補正された送信電力と目標送信電力との誤差を算出する誤差算出手段とを備え、
前記電力増幅制御手段及び前記整合制御手段は、前記算出された誤差に基づいて制御を行い、
複数の制御区間に亘って算出された複数の前記誤差の中からＤＴＸ制御時のデータ送出区間における誤差を選択する誤差選択手段を備え、
前記電力増幅制御手段及び前記整合制御手段は、前記選択された誤差に基づいて制御を行い、
前記選択された誤差を平均化する誤差平均手段を備え、
前記電力増幅制御手段及び前記整合制御手段は、ＤＴＸ制御時のデータ無送出区間において、前記平均化された誤差に基づいて制御を行うことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機等によって移動体通信を行う移動体通信システムなどに使用される無線通信装置に関し、特に、送信機に使用される無線通信装置、及び移動体通信システムにおける移動局−基地局間などで実行される送信電力制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機などを用いた移動体通信システムにおいては、情報伝送の際に基地局と移動局との距離に応じて自らの送信電力を制御し、基地局に到達する信号の電力を一定にすることにより、通信チャネル間の干渉を低減して周波数利用効率を向上させる送信電力制御技術が従来より知られている。
【０００３】
特に、複数の通信チャネルを多重化する多元接続型の通信方式の一種である、スペクトラム拡散技術を用いたＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多元接続）方式の移動体通信システムにおいては、単一の周波数帯域を複数の利用者が共有することから、電力の大きな信号が小さな信号をマスクする、いわゆる遠近問題が発生する可能性が高く、他局の信号が干渉波として自局の回線品質を劣化させる問題点が生じる。この問題点を解決するために、従来より種々の送信電力制御技術の検討がなされており、特に瞬時変動する干渉信号に追従する送信電力制御方式として、クローズドループによる送信電力制御方式が知られている。ＣＤＭＡ方式では、特に広ダイナミックレンジ（例えば７０〜８０ｄＢ）かつ高リニアリティ（高線形性）の送信電力制御が要求されており、さらに次世代の移動体通信システムとして現在検討されているＩＭＴ−２０００における広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡなど）方式では、大電力時の送信電力の精度要求が高く、さらなる高精度の送信電力制御が要求される。
【０００４】
図５はクローズドループによる従来の送信電力制御方法の一例を示したフローチャートである。基地局と移動局とが通信する場合、基地局は、移動局からの受信波（希望波）の受信電力に基づいて送信電力制御ビットを決定し（Ｓ１１）、送信信号の中にこの送信電力制御ビットを挿入し、移動局に対して送信する。移動局は、基地局から送信された信号を受信し、受信した信号の中から送信電力制御ビットを抽出し（Ｓ１５）、この送信電力制御ビットの指示にしたがって、自局の可変電力増幅器を制御して送信電力を変更する（Ｓ１６）。
【０００５】
同様に、移動局は、基地局からの受信波（希望波）の受信電力に基づいて送信電力制御ビットを決定し（Ｓ１４）、送信信号の中にこの送信電力制御ビットを挿入し、基地局に対して送信する。基地局は、移動局から送信された信号を受信し、受信信号の中から送信電力制御ビットを抽出し（Ｓ１２）、この送信電力制御ビットの指示にしたがって、自局の可変電力増幅器を制御して送信電力を変更する（Ｓ１３）。
【０００６】
このような送信電力制御を行うことにより、移動局の所在位置によらず、基地局及び移動局における受信電力をほぼ一定に保持することが可能となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述したような従来の送信電力制御方法によって、高精度の送信電力制御を行うためには、送信電力制御ビットの値（１単位）に対応する送信電力制御幅を小さくする必要がある。しかしながら、送信電力制御幅を小さくすると、急激な受信電力の変動に追従することができなくなり、結果として送信電力制御の精度が悪化するという問題点があった。
【０００８】
また、従来の送信電力制御方法によって、高精度の送信電力制御を行うためには、高精度の可変電力増幅器が必要であり、また、可変電力増幅器を高精度に制御する必要がある。しかしながら、高精度の可変電力増幅器を用いて高精度な可変電力増幅制御を実現しようとすると、回路規模が大きくなり、電力消費量が増大すると共に、大型化して携帯性を損なってしまうという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、簡単な構成で高精度な送信電力制御を行うことができ、低消費電力化及び小型化を図ることが可能な無線通信装置及び送信電力制御方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による無線通信装置は、自局から相手局に送信する送信電力を増幅する第１の電力増幅器及び前記第１の電力増幅器の前段に第２の電力増幅器を備え、該送信電力を制御する送信電力制御機能を有する無線通信装置であって、
前記第１の電力増幅器の利得を制御する電力増幅制御手段と、前記第２の電力増幅器の特性の整合を行う整合手段と、前記整合手段を制御する整合制御手段と、前記自局の送信電力を検出する送信電力検出手段と、該検出された送信電力を自局の通信状態に応じて補正する送信電力補正手段と、該補正された送信電力と目標送信電力との誤差を算出する誤差算出手段とを備え、前記電力増幅制御手段及び前記整合制御手段は、前記算出された誤差に基づいて制御を行い、複数の制御区間に亘って算出された複数の前記誤差の中からＤＴＸ制御時のデータ送出区間における誤差を選択する誤差選択手段を備え、前記電力増幅制御手段及び前記整合制御手段は、前記選択された誤差に基づいて制御を行い、前記選択された誤差を平均化する誤差平均手段を備え、前記電力増幅制御手段及び前記整合制御手段は、ＤＴＸ制御時のデータ無送出区間において、前記平均化された誤差に基づいて制御を行うことを特徴とする。
【００１７】
さらに、好ましくは、前記選択された誤差を平均化する誤差平均手段を備え、前記電力増幅制御手段及び前記整合制御手段は、前記平均化された誤差に基づいて制御を行うこととする。
【００１８】
また、好ましくは、前記誤差に基づいて補正量を算出する補正量算出手段と、前記算出された補正量を制限する補正量制限手段とを備え、前記電力増幅制御手段及び前記整合制御手段は、前記制限された補正量に基づいて制御を行うこととする。
【００２６】
さらに、好ましくは、前記選択された誤差を平均化する誤差平均ステップを有し、前記利得制御ステップ及び前記整合制御ステップでは、前記平均化された誤差に基づいて制御を行うこととする。
【００２７】
また、好ましくは、前記誤差に基づいて補正量を算出する補正量算出ステップと、前記算出された補正量を制限する補正量制限ステップとを有し、前記利得制御ステップ及び前記整合制御ステップでは、前記制限された補正量に基づいて制御を行うこととする。
【００３１】
これにより、第１の電力増幅器としての可変電力増幅器の利得、及び第２の電力増幅器としての半固定電力増幅器の特性の整合を制御可能であり、より一層の送信電力制御の精度向上を図れる。したがって、高精度な可変電力増幅器を用いた高精度な可変電力増幅制御を必要とせず、簡単な構成で高精度の送信電力制御が可能となるため、可変電力増幅器などの装置構成を小型化でき、低消費電力化を図れる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る無線通信装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【００３３】
本実施形態の無線通信装置は、例えばセルラー通信システムの基地局あるいは移動局を構成する移動体通信機器に設けられ、伝送情報を含む信号を電力増幅して通信相手に対して送信するものである。ここで述べる送信電力制御方法は、特にＣＤＭＡ方式の移動体通信システムにおける基地局及び携帯電話機等の移動端末のように、広い電力制御範囲において高い線形性を保持しつつ高精度の送信電力制御を行う必要がある場合に好適である。しかし、本実施形態は移動体通信機器に限らず、同様の送信電力制御が必要な他の無線通信装置にも適宜応用可能である。
【００３４】
この例は、無線通信装置の送信電力制御に関連する構成のみを示しており、他の処理（例えば、ＣＤＭＡ方式の携帯電話機では、拡散、逆拡散、符号化、復号化、送話、受話、制御に関する回路、入力キー等）に関係する構成については、その図示を省略している。
【００３５】
無線通信装置は、無線信号を送受信するアンテナ１１と、送信信号と受信信号とを分離する送受分離器１２とを有し、受信系として、受信信号を高周波増幅すると共にＩＦ（中間周波）帯域に周波数変換した中間周波（ＩＦ）信号を出力する高周波増幅回路、局部発振回路、ＩＦ信号増幅回路などを備えた無線受信部３１と、受信信号をベースバンド信号に変換する復調部２９と、受信したベースバンド信号の信号処理、復号化等を行うベースバンド信号処理部２５とを有して構成される。
【００３６】
また、送信系として、送信するベースバンド信号の信号処理、符号化等を行う前記ベースバンド信号処理部２５と、送信信号を変調してＩＦ信号に変換する変調部２２と、送信信号の電力増幅及びＲＦ帯（無線周波帯域）への周波数変換等を行う無線送信部３０とを有している。無線送信部３０には、可変電力増幅器１９、出力用として半固定の利得で電力増幅を行う電力増幅器２０、及び電力増幅器２０の利得、消費電流、雑音特性、歪み特性などの整合を行う整合回路２１が設けられている。
【００３７】
さらに、無線通信装置は、送信電力制御系として、前記ベースバンド信号処理部２５、可変電力増幅器１９、電力増幅器２０及び整合回路２１を有すると共に、この可変電力増幅器１９の利得を制御して送信電力制御を行う可変電力増幅制御部２４（電力増幅制御手段）と、ベースバンド信号処理部２５から出力された相手局の受信波及び自局の状態から相手局及び自局の状態変化を検出する状態変化検出部２８（状態変化検出手段）と、この状態変化検出部２８の出力結果から送信電力制御ビットの送信電力制御幅を変更する送信電力制御ビット制御部２６（送信電力制御幅変更手段）と、同じく状態変化検出部２８の出力結果から送信電力制御周期を変更する送信電力制御周期制御部２７（制御周期変更手段）とを有している。
【００３８】
また、無線通信装置は、送信電力増幅制御系として、アンテナ１１から放射される自己の送信電力を検出する送信電力検出部１３（送信電力検出手段）と、この送信電力検出部１３により検出された送信電力を補正する検出電力補正部１４（送信電力補正手段）と、この検出電力補正部１４により補正された送信電力と目標送信電力との誤差を算出する誤差算出部１５（誤差算出手段）と、この誤差算出部１５から複数の制御区間に亘って出力された複数の誤差の中から有効な制御区間の誤差を選択する誤差選択部１６（誤差選択手段）と、選択された誤差を平均化する誤差平均部１７（誤差平均手段）と、目標送信電力に対する補正量を算出し、算出した補正量を制限する送信電力補正量制限部１８（補正量算出手段、補正量制限手段）と、制限された補正量に基づいて整合回路２１を制御する整合回路制御部２３とを有する。
【００３９】
図１に示した構成の装置が移動局である場合、状態変化検出部２８はベースバンド信号処理部２５から出力された基地局の受信波及び自局の状態から基地局及び自局の状態変化を検出する。次に、送信電力制御周期制御部２７及び送信電力制御ビット制御部２６は、状態変化検出部２８の出力結果からそれぞれ送信電力制御周期及び送信電力制御ビットの送信電力制御幅を変更する。
【００４０】
次いで、ベースバンド信号処理部２５は、基地局からの受信波（希望波）の受信電力に基づいて送信電力制御ビットを決定し、送信信号の中にこの決定した送信電力制御ビットを挿入する。送信信号は、変調部２２により変調されてＩＦ帯に周波数変換され、さらに無線送信部３０によりＲＦ帯まで周波数変換された後、送受分離器１２を経由してアンテナ１１から基地局に向けて送信される。
【００４１】
また、送信信号は、送信電力検出部１３により検出された後、検出電力補正部１４により補正されて目標送信電力に対する誤差が誤差算出部１５により算出される。算出された誤差は、誤差選択部１６及び誤差平均部１７により選択・平均化された後、送信電力補正量制限部１８により制限されて目標送信電力に対する補正量となる。
【００４２】
一方、基地局から送信された信号はアンテナ１１で受信され、この受信信号は送受分離器１２を経由して無線受信部３１に入力され、無線受信部３１によりＩＦ帯に周波数変換され、復調部２９によりベースバンド信号に変換された後、ベースバンド信号処理部２５に入力される。ベースバンド信号処理部２５は、復調部２９から出力されたベースバンド信号に基づいて送信電力制御ビットを抽出し、目標送信電力を更新した後、送信電力補正量制限部１８により制限された補正量にしたがって、目標送信電力を補正する。そして、補正された目標送信電力に基づき、可変電力増幅制御部２４及び整合回路制御部２３は、それぞれ可変電力増幅器１９及び整合回路２１を制御する。
【００４３】
次に、本実施形態に係る送信電力制御方法の手順をより詳しく説明する。図２は送信電力制御方法の手順を示すフローチャートである。
【００４４】
図２において、移動局と基地局とが通信する場合、基地局は、移動局の受信波（希望波）の受信電力に基づいて送信電力制御ビットを決定する（Ｓ１０１）。そして、自局及び相手局の状態の変化を検出し（Ｓ１０２）、検出された状態の変化に基づいて送信電力制御ビットの制御周期及び送信電力制御幅を変更した後（Ｓ１０４、Ｓ１０５）、この送信電力制御ビットを送信信号中に挿入し、移動局に対して送信する。一方、移動局は、基地局から送信された信号を受信し、受信信号の中から送信電力制御ビットを抽出する（Ｓ２０３）。そして、抽出した送信電力制御ビットの指示に基づいて、自局の送信電力を制御する（Ｓ２０６）。
【００４５】
次いで、移動局は、ベースバンド信号処理部２５から出力された基地局の受信波及び自局の状態、つまり受信電力、送信電力の変化量及び変化速度に基づいて、自局及び相手局の状態変化を検出し（Ｓ２０２）、この検出結果に基づいて送信電力制御ビットの制御周期を変更する（Ｓ２０４）。
【００４６】
例えば、ステップＳ２０２で受信電力の変化量及び変化速度を検出し、検出した受信電力の変化量及び変化速度が大きい程、ステップＳ２０４での送信電力制御ビットの制御周期を短くすると、急激な受信電力の変動に追従できるようになり、結果として送信電力制御の精度が向上する。
【００４７】
即ち、移動局は、ステップＳ２０４で基地局の送信電力を急激に制御したい場合、送信電力制御周期を短くすることで、一方、緩やかに制御したい場合、送信電力の制御周期を長くすることで、従来の送信電力の制御周期を固定とする方法に比べ、送信電力の所望電力に対する追従精度が高くなり、結果として送信電力制御の精度が向上する。
【００４８】
そして、移動局は、ステップＳ２０２で検出した自局及び相手局の状態変化に応じて送信電力制御幅を変更する（Ｓ２０５）。例えば、ステップＳ２０２で受信電力の変化量及び変化速度を検出し、検出した受信電力の変化量及び変化速度が大きい程、送信電力制御幅を大きくすると、急激な受信電力の変動に追従できるようになり、結果として送信電力制御の精度が向上する。
【００４９】
即ち、移動局は、ステップＳ２０５で基地局の送信電力を急激に制御したい場合、送信電力制御幅を大きくすることで、一方、緩やかに制御したい場合、送信電力制御幅を小さくすることで、従来の送信電力制御幅を固定とする方法に比べ、送信電力の所望電力に対する追従精度が高くなり、結果として送信電力制御の精度が向上する。
【００５０】
このように、移動局が基地局の送信電力を急激に制御したい場合、ステップＳ２０５で送信電力制御幅を大きくするとともに、ステップＳ２０４で送信電力の制御周期を短くしてその送信電力制御幅の制御区間を短くすることにより、相乗効果が図られる。これにより、基地局における演算回数の減少、装置の簡易化及び低消費電力化を図ることができる。
【００５１】
一方、移動局が基地局の送信電力を緩やかに制御したい場合、同様にステップＳ２０５で送信電力制御幅を小さくするとともに、ステップＳ２０４で送信電力制御周期を長くしてその送信電力制御幅の制御区間を長くすることにより、相乗効果が図られる。これにより、基地局における送信電力制御分解能の減少、装置の簡易化及び低消費電力化を図ることができる。
【００５２】
次に、移動局は、受信波から送信電力制御ビットを決定し（ステップＳ２０１）、決定した送信電力制御ビットを送信信号の中に挿入し、基地局に対して送信する。一方、基地局は、移動局から送信された信号を受信し、送信電力制御ビットを抽出し（Ｓ１０３）、送信電力制御ビットの指示にしたがって、自局の送信電力を制御する（Ｓ１０６）。
【００５３】
基地局でのステップＳ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１０５の処理は、移動局でのステップＳ２０２、Ｓ２０４、Ｓ２０５の処理と同様であり、これらの処理によって基地局においても移動局と同様、送信電力の所望電力に対する追従精度が高くなり、結果として送信電力制御の精度が向上する。
【００５４】
以上示したように、本実施形態では、送信電力制御ビットに対する送信電力制御幅及び制御周期を、自局及び相手局の状態の変化に応じて変更することによって、高精度な送信電力制御を行うために送信電力制御幅を小さくしても、急激な受信電力の変動に追従させることができ、送信電力制御の精度を向上させることができる。
【００５５】
また、高精度な送信電力制御を行うために、高精度な可変電力増幅器及び高精度な可変電力制御部を必要としないで済む。また、このような基地局及び移動局における送信電力制御の精度向上によって所要送信電力が最小限に抑えられるため、装置の低消費電力化及び小型化を図ることができる。
【００５６】
次に、移動局の制御を例として送信電力増幅制御手順について説明する。図３及び図４は移動局における送信電力増幅制御手順を示すフローチャートである。この送信電力の増幅制御は繰り返し実行されており、ここでは今回の実行を回数ｎを用いてｎ＝Ｎで表し、前回の実行及び次回の実行をそれぞれｎ＝Ｎ−１，ｎ＝Ｎ＋１で表すこととする。
【００５７】
まず、移動局は、基地局から送信された信号を受信すると、今回の送信電力制御ビットＴＰＣ［Ｎ］を抽出し（Ｓ４０１）、抽出した送信電力制御ビットＴＰＣ［Ｎ］の指示にしたがって、自局の送信電力の目標値（目標送信電力）ＰＯＷ［Ｎ］を更新する（Ｓ４０２）。さらに、移動局は、この目標送信電力ＰＯＷ［Ｎ］に前回実行時のステップＳ３１２で算出された送信電力補正量ＡＰＣＬ［Ｎ−１］を加算することにより送信電力の目標値を補正し（Ｓ４０３）、目標送信電力ＰＯＷＡ［Ｎ］とする。
【００５８】
そして、移動局は、この補正された目標送信電力ＰＯＷＡ［Ｎ］にしたがって、可変電力増幅器１９及び電力増幅器２０の整合回路２１を制御する（Ｓ４０４，Ｓ４０５）。
【００５９】
このステップＳ４０５では、移動局は電力増幅器２０の整合回路２１を制御することにより、電力増幅器２０の利得、消費電流、雑音特性、歪み特性の整合を可変することができる。したがって、目標送信電力ＰＯＷＡ［Ｎ］に応じて電力増幅器２０の整合回路２１を制御することにより、従来の整合回路を固定とする方法に比べ、装置の低消費電力化を図ることができる。
【００６０】
例えば、目標送信電力の絶対値が小さい場合、電力増幅器２０の入力電圧が小さくなるので、電力増幅器２０の利得及び歪み特性が向上する。利得及び歪み特性の余裕分を消費電流の削減及び雑音特性の向上に割り当てるように整合回路２１を制御することが可能である。一方、目標送信電力の絶対値が大きい場合、電力増幅器２０の入力電圧が大きくなるので、電力増幅器２０の雑音特性が向上する。雑音特性の余裕分を消費電流の削減及び歪み特性の向上に割り当てるように整合回路２１を制御することが可能である。
【００６１】
さらに、目標送信電力に応じて電力増幅器２０の利得を制御することにより、可変電力増幅器１９の電力制御範囲が減少するので、可変電力増幅器を小型化することができ、装置の簡易化及び低消費電力化を図ることができる。なお、この制御は送信電力の増幅制御に限らず、受信電力の増幅制御にも適用可能である。
【００６２】
次いで、移動局は、自局の送信電力ＰＤＥＴ［Ｎ］を検出し（Ｓ４０６）、この検出された電力（検出電力）ＰＤＥＴ［Ｎ］を自局の状態に応じて適応的に補正し（Ｓ４０７）、補正検出電力ＰＤＥＴＣ［Ｎ］とする。このステップＳ４０７では、移動局は、自局の温度、電源電圧、送信周波数、送信信号の拡散率、送信信号のコード多重数及び送信電力の波高値に応じて検出電力を適応的に補正することが可能である。したがって、自局の温度、電源電圧、送信周波数、送信信号の拡散率、送信信号のコード多重数及び送信電力の波高値の変化によらず、一定の検出電力が得られるように、検出電力ＰＤＥＴ［Ｎ］を補正することにより、送信電力の検出精度が向上し、送信電力制御の精度向上を図ることができる。
【００６３】
また、ステップＳ４０７では、移動局は、環境変化に応じて適応的に検出電力を補正することも可能である。これにより、新たな環境変化要因に対しても装置を変更することなく、デジタルフィルタの係数の変更により環境変化に応じた検出電力ＰＤＥＴ［Ｎ］の補正が可能となり、装置の簡易化及び低消費電力化を図ることができる。
【００６４】
そして、ステップＳ４０７で補正された検出電力ＰＤＥＴＣ［Ｎ］及び目標送信電力ＰＯＷＮ［Ｎ］の差分から電力誤差ＥＲＲ［Ｎ］（＝ＰＯＷＮ［Ｎ］−ＰＤＥＴＣ［Ｎ］）を制御区間毎に算出し（Ｓ４０８）、制御区間毎に算出された電力誤差ＥＲＲ［Ｎ］を選択する（Ｓ４０９）。このステップＳ４０９では、移動局は検出電力ＰＤＥＴＣ［Ｎ］の有効な制御区間における電力誤差ＥＲＲ［Ｎ］だけを選択して電力誤差ＥＲＲＳ［Ｎ］とする。したがって、高送信電力時及びＤＴＸ制御時（Discontinuous Transmission）のデータ送出区間における電力誤差ＥＲＲＳ［Ｎ］を選択することにより、電力誤差の検出精度を高くすることができ、送信電力制御の精度向上を図ることができる。
【００６５】
次に、移動局は、ステップＳ４０９で選択された電力誤差ＥＲＲＳ［Ｎ］を制御区間間に亘って平均化する（Ｓ４１０）。このステップＳ４１０では、移動局が下の数式（１）に示す移動平均式にしたがって、あるいは数式（２）に示す忘却係数を用いた平均式にしたがって平均値ＥＲＲＡ［Ｎ］を算出する。
ＥＲＲＡ［Ｎ］＝（ＥＲＲＳ［Ｎ］＋ＥＲＲＳ［Ｎ−１］＋  ……  ＋ＥＲＲＳ［Ｎ−Ｍ］）／（Ｍ＋１）        ……（１）
ＥＲＲＡ［Ｎ］＝ＥＲＲＳ［Ｎ］×（１−α）＋ＥＲＲＡ［Ｎ−１］×α……（２）
【００６６】
このように、電力誤差を平均化することにより、電力誤差の変動が少なくなるので、送信電力制御の精度が向上する。
【００６７】
また、移動局は、低消費電力時及びＤＴＸ制御時のデータ無送出区間においても、ステップＳ４１０で区間間に亘って平均化した誤差ＥＲＲＡ［Ｎ］を用いて自局の送信電力を補正することができるので、送信電力制御の精度向上を図ることができる。
【００６８】
そして、移動局は、ステップＳ４１０で平均化した誤差ＥＲＲＡ［Ｎ］を用いて送信電力補正量ＡＰＣ［Ｎ］を算出し（Ｓ４１１）、この送信電力補正量ＡＰＣ［Ｎ］を制限し（Ｓ４１２）、送信電力補正量ＡＰＣＬ［Ｎ］とする。ここでは、送信電力補正量ＡＰＣ［Ｎ］＝誤差ＥＲＲＡ［Ｎ］てあるとした。また、このステップＳ４１２では、移動局は１制御当たりの制御量が限界値ＤＡＰＣ［ｄＢ］を越えないように送信電力補正量を制限する。例えば、１制御当たりの所要増減電力の絶対値が１ｄＢ、許容最低増減電力の絶対値が０．６ｄＢ、許容最大増減電力の絶対値が１．４ｄＢである場合、限界値ＤＡＰＣを０．４ｄＢ以下に設定することができる。このように、１制御当たりの送信電力補正量を制限することにより、送信電力制御の相対精度が高まるので、送信電力制御の精度向上を図ることができる。
【００６９】
次回実行時（ｎ＝Ｎ＋１）の送信電力制御におけるステップＳ５０１、Ｓ５０２、Ｓ５０３の処理は、今回実行時（ｎ＝Ｎ）の送信電力制御におけるステップＳ４０１、Ｓ４０２、Ｓ４０３と同様の処理であり、以後、同様のステップＳ４０１〜Ｓ４１２の処理を繰り返すことにより、送信電力制御が行われる。このように、送信電力制御を行うことにより、送信電力制御の精度をより一層向上させることができ、これによって装置の簡易化及び低消費電力化が可能となる。
【００７０】
以上のように、本実施形態では、高精度な送信電力制御を行うために送信電力制御幅を小さくしても、急激な受信電力の変動に対しても送信電力を追従させることができ、送信電力制御の精度を向上させることができる。
【００７１】
また、自局の送信電力を検出し、検出された送信電力に基づいて、第１の電力増幅器としての可変電力増幅器の利得、及び第２の電力増幅器としての半固定の電力増幅器の特性の整合回路を制御することにより、より一層の送信電力制御の精度向上を図ることができる。
【００７２】
また、本実施形態は、高精度な可変電力増幅器を用いた高精度な可変電力増幅制御を必要とせず、可変電力増幅器や装置構成を小型化でき、低消費電力化を図ることができる。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、簡単な構成で高精度な送信電力制御を行うことができ、低消費電力化及び小型化を図ることが可能となる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図２】送信電力制御方法の手順を示すフローチャートである。
【図３】移動局における送信電力増幅制御手順を示すフローチャートである。
【図４】図３につづく移動局における送信電力増幅制御手順を示すフローチャートである。
【図５】クローズドループによる従来の送信電力制御方法の一例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１３  送信電力検出部
１４  送信電力補正部
１５  誤差算出部
１６  誤差選択部
１７  誤差平均部
１８  送信電力補正量制限部
１９  可変電力増幅器
２０  電力増幅器
２１  整合回路
２３  整合回路制御部
２４  可変電力増幅器制御部
２５  ベースバンド信号処理部
２６  送信電力制御ビット制御部
２７  送信電力制御周期制御部
２８  状態変化検出部
【図１】
0004679686.tif 000002
【図２】
0004679686.tif 000003
【図３】
0004679686.tif 000004
【図４】
0004679686.tif 000005
【図５】
0004679686.tif 000006