(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手本体が、
熱媒供給機能を有する熱源機に接続する第１接続部と、
前記熱源機からの熱媒を供給する端末機器に接続する第２接続部と、
検査用流体を前記端末機器に供給する検査用流体供給部に接続する第３接続部とを備え、
前記第１接続部と前記第２接続部との間で熱媒を流通させる通常使用状態と、
前記第１接続部と前記第２接続部との間を遮断しつつ、前記第３接続部から前記第２接続部に検査用流体を流通させる検査状態とに切り替え自在な切替手段を備える継手であって、
前記切替手段が、
前記継手本体に対して回動自在に内挿された切替操作部、及び、
前記切替操作部に対して螺合した状態かつ前記継手本体に対して回転不能な状態で前記切替操作部に内挿され、前記切替操作部の回動操作によって回動軸心の方向に沿って前記切替操作部に対して出退移動し、前記第１接続部を閉塞・解放することで前記通常使用状態と前記検査状態とを切り替える弁体を備えた継手。
【請求項２】
前記弁体は、前記第１接続部と前記第２接続部との間を遮断する第１シール部と、前記第２接続部と前記第３接続部との間を遮断する第２シール部とを、前記回動軸心の方向に沿った異なる位置に設けてある請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記切替操作部は、前記回動軸心の方向に対する最大外径を前記継手本体の外径より大きくしてある請求項１または２に記載の継手。
【請求項４】
継手本体が、
熱媒供給機能を有する熱源機に接続する第１接続部と、
前記熱源機からの熱媒を供給する端末機器に接続する第２接続部と、
検査用流体を前記端末機器に供給する検査用流体供給部に接続する第３接続部とを備え、
前記第１接続部と前記第２接続部との間で熱媒を流通させる通常使用状態と、前記第１接続部と前記第２接続部との間を遮断しつつ、前記第３接続部から前記第２接続部に検査用流体を流通させる検査状態とに切り替え自在な切替手段を備えた継手であって、
前記切替手段が、前記継手本体に対して回動自在な切替操作部、及び、前記切替操作部の回動操作によって前記切替操作部に対して出退移動し、前記第１接続部を閉塞・解放することで前記通常使用状態と前記検査状態とを切り替える弁体を備え、
前記切替手段は、熱媒の圧力を受ける熱媒圧受面を有し、前記継手本体の内部に内装してある付勢手段によって、前記継手本体に対して相対移動自在な状態で前記継手本体の側に付勢してある継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手本体が、熱媒供給機能を有する熱源機に接続する第１接続部と、前記熱源機からの熱媒を供給する端末機器に接続する第２接続部と、検査用流体を前記端末機器に供給する検査用流体供給部に接続する第３接続部とを備え、前記第１接続部と前記第２接続部との間で熱媒を流通させる通常使用状態と、前記第１接続部と前記第２接続部との間を遮断しつつ、前記第３接続部から前記第２接続部に検査用流体を流通させる検査状態とに切替え自在な切替手段を備える継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、給湯装置等の熱源機から温水または不凍液等の熱媒を暖房機器等の端末機器に供給する暖房システムにおいて、熱源機から熱媒を分流して複数の端末機器に供給する場合や、複数の端末機器からの熱媒を合流して熱源機に戻す場合に継手が用いられている。
【０００３】
一方、このような暖房システム等では、熱源機に対して端末機器側の熱媒の漏れを調べるため、施行後または定期的に水等の検査用流体を端末機器に供給する気密検査が行われている。このため、暖房システム等に使用する継手として、熱源機に接続する第１接続部と端末機器に接続する第２接続部とは別に、検査用流体を端末機器に供給する検査用流体供給部に接続する第３接続部を継手本体に備え、第１接続部と第２接続部との間で熱媒を流通させる通常使用状態と、第１接続部と第２接続部との間を遮断しつつ、第３接続部から第２接続部に検査用流体を流通させる検査状態とに切替え自在な切替手段を設けたものについて検討されている。
【０００４】
この種の技術としては、継手本体に対して通常使用状態と検査状態とにスライド自在であると共に、通常使用状態及び検査状態のそれぞれの状態においてスライド方向に沿った方向を軸心として回動操作することによりその状態の位置に固定できる切替手段を設けた継手が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２７５８号公報
【特許文献２】特開２００１−１２７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記従来の継手では、切替手段をスライドすることで通常使用状態と検査状態とに容易に切り替えることができるものの、それぞれの状態を保つためには切替手段を回動操作してその状態の位置に固定する必要がある。このため、例えば、気密検査を行う際には、通常使用状態にある切替手段を回動させて位置の固定を解除した後、スライドさせて検査状態に切り替え、再び回動させて切替手段の位置を固定するという操作を行わなければならず、切替操作が煩雑になっていた。
【０００７】
また、切替手段は、スライドさせることにより継手本体から突出するように設けられているため、継手の周りに切替手段がスライドする分のスペースを確保する必要があった。特に、限られたスペースに継手を設置している場合には、切替手段がスライドする分だけさらに狭くなるため、作業性が悪くなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、通常使用状態と検査状態との切替操作が容易で、省スペースな継手を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る継手の第１特徴構成は、継手本体が、熱媒供給機能を有する熱源機に接続する第１接続部と、前記熱源機からの熱媒を供給する端末機器に接続する第２接続部と、検査用流体を前記端末機器に供給する検査用流体供給部に接続する第３接続部とを備え、前記第１接続部と前記第２接続部との間で熱媒を流通させる通常使用状態と、前記第１接続部と前記第２接続部との間を遮断しつつ、前記第３接続部から前記第２接続部に検査用流体を流通させる検査状態とに切り替え自在な切替手段を備える継手であって、前記切替手段が、前記継手本体に対して回動自在に内挿された切替操作部、及び、前記切替操作部に対して螺合した状態かつ前記継手本体に対して回転不能な状態で前記切替操作部に内挿され、前記切替操作部の回動操作によって回動軸心の方向に沿って前記切替操作部に対して出退移動し、前記第１接続部を閉塞・解放することで前記通常使用状態と前記検査状態とを切り替える弁体を備えた点にある。
【００１０】
つまり、この構成によれば、切替操作部の回動操作のみによって通常使用状態と検査状態とに切り替えることができるため、切替操作が容易となる。
また、弁体が切替操作部に対して出退移動するため、継手の外側に弁体が移動する分のスペースを設ける必要がなく、省スペース化が実現できる。
【００１１】
本発明に係る継手の第２特徴構成は、前記弁体は、前記第１接続部と前記第２接続部との間を遮断する第１シール部と、前記第２接続部と前記第３接続部との間を遮断する第２シール部とを、前記回動軸心の方向に沿った異なる位置に設けてある点にある。
【００１２】
つまり、この構成によれば、第１シール部と第２シール部とを、弁体が移動する方向に沿った異なる位置に設けてあるため、弁体の移動距離を少なくすることができる。このため簡易な操作で切り替えることができる。
【００１３】
本発明に係る継手の第３特徴構成は、前記切替操作部は、前記回動軸心の方向に対する最大外径を前記継手本体の外径より大きくしてある点にある。
【００１４】
つまり、この構成によれば、切替操作部をつまみ易く、回動操作が容易となる。
【００１５】
本発明に係る継手の第４特徴構成は、継手本体が、熱媒供給機能を有する熱源機に接続する第１接続部と、前記熱源機からの熱媒を供給する端末機器に接続する第２接続部と、検査用流体を前記端末機器に供給する検査用流体供給部に接続する第３接続部とを備え、前記第１接続部と前記第２接続部との間で熱媒を流通させる通常使用状態と、前記第１接続部と前記第２接続部との間を遮断しつつ、前記第３接続部から前記第２接続部に検査用流体を流通させる検査状態とに切り替え自在な切替手段を備えた継手であって、前記切替手段が、前記継手本体に対して回動自在な切替操作部、及び、前記切替操作部の回動操作によって前記切替操作部に対して出退移動し、前記第１接続部を閉塞・解放することで前記通常使用状態と前記検査状態とを切り替える弁体を備え、前記切替手段は、熱媒の圧力を受ける熱媒圧受面を有し、前記継手本体の内部に内装してある付勢手段によって、前記継手本体に対して相対移動自在な状態で前記継手本体の側に付勢してある点にある。
【００１６】
つまり、この構成によれば、継手の内部の熱媒が凍結等により体積が膨張した場合には、切替手段は、熱媒の圧力を受ける熱媒圧受面を有するため、熱媒の圧力により付勢手段の付勢力に抗して外部側に移動する。これにより、熱媒の体積膨張による内部圧力の急激な上昇を防止することができ、継手が破壊されるのを防ぐことができる。
また、付勢手段は継手本体の内部に内装してあるため、切替操作の際にも邪魔になることがなく、操作が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る継手は、継手本体が、熱媒供給機能を有する熱源機に接続する第１接続部と、前記熱源機からの熱媒を供給する端末機器に接続する第２接続部と、検査用流体を前記端末機器に供給する検査用流体供給部に接続する第３接続部とを備え、前記第１接続部と前記第２接続部との間で熱媒を流通させる通常使用状態と、前記第１接続部と前記第２接続部との間を遮断しつつ、前記第３接続部から前記第２接続部に検査用流体を流通させる検査状態とに切り替え自在な切替手段を備える継手であって、前記切替手段が、前記継手本体に対して回動自在な切替操作部、及び、前記切替操作部の回動操作によって前記切替操作部に対して出退移動し、前記第１接続部を閉塞・解放することで前記通常使用状態と前記検査状態とを切り替える弁体を備えたものである。これにより、切替操作部の回動操作のみによって通常使用状態と検査状態とに切り替えることができるため、切替操作が容易となる。また、弁体が切替操作部に対して出退移動するため、継手の外側に弁体が移動する分のスペースを設ける必要がなく、省スペース化が実現できる。
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
本実施形態に係る継手１は、図１に示すように、継手本体２と、通常使用状態と検査状態とに切り替え自在な切替手段３と、継手本体２と接続するヘッダー部５とを備えて構成される。継手１の材質は、樹脂製、金属製等特に制限はないが、例えば、硬質で、温水に対する耐久性があり、一体成形できるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）が好適に用いられる。
【００１９】
継手本体２は、給湯装置等の熱源機（図示しない）に接続する第１接続部２１と、熱源機からの熱媒を供給する暖房機器等の端末機器（図示しない）に接続する第２接続部２２と、検査用流体を端末機器に供給する検査用流体供給部（図示しない）に接続する第３接続部２３とを備えて構成される。
なお、図１には第１接続部２１と第２接続部２２との間で熱媒（実線矢印）を流通させる通常使用状態にある継手１が示してあり、図２には第１接続部２１と第２接続部２２との間を遮断しつつ、第３接続部２３から第２接続部２２に検査用流体（破線矢印）を流通させる検査状態にある継手１が示してある。また、図４には継手１の分解図が示してある。
【００２０】
第３接続部２３には切替手段３が継手本体２に対して相対移動自在な状態で部分的に挿入され、継手本体２の内周面と切替手段３の外周面との間に設けられたコイルバネ３２によって継手本体２の側に付勢するように取り付けられている。コイルバネ３２は、継手本体２に取付けられた固定部材２４と切替手段３の円周溝に固定された係止部材３３との間に圧縮して配置され、コイルバネ３２の一方の側で固定部材２４を押圧し、他方の側で押圧部材４４を介して係止部材３３を押圧する。このような構成とすることにより、継手１の内部の熱媒が凍結等により体積が膨張した場合には、切替手段３の上方面が熱媒の圧力を受ける熱媒圧受面となり、切替手段３をコイルバネ３２の付勢力に抗して外部側に移動させる。これにより熱媒の体積膨張による内部圧力の急激な上昇を防止することができ、継手１が破壊されるのを防ぐことができる。また、特に限定されないが、本実施形態のようにコイルバネ３２を継手本体２の内側に設けると、切替操作の際に邪魔になることがなく操作が容易となり好都合である。なお、本実施形態では、固定部材２４は継手本体２に螺合によって取り付けられる場合を例として説明したが、これに限らず、嵌着、溶着等によって取り付けることもできる。また、コイルバネ３２は本発明における付勢手段の一例であり、これに限定されるものではない。
また、継手本体２と切替手段との間は、熱媒等が漏れ出さないようにＯリング３１によってシールされている。
【００２１】
切替手段３は、通常使用状態と検査状態とに切り替えるものであって、継手本体２に対して回動自在な切替操作部３４と、切替操作部３４の回動操作によって切替操作部３４に対して出退移動する弁体３５とを備えて構成される。また、切替手段３の内部には検査用流体を第２接続部２２へ供給するための供給路４が設けられている。
【００２２】
切替操作部３４は、供給路４と連通する供給口３６と、回動軸心に対し外径方向に延出するつまみ部３７とを有すると共に、内周面には雌ねじ３４ａが設けられている。供給口３６は、検査用流体供給部と接続し、検査用流体を供給するためのものである。つまみ部３７は、回動軸心の方向に対する外径を継手本体２の外径より大きくなるようにして、回動操作が容易になるように設けられている。また、つまみ部３７には、外径方向に突出した当接部３８が設けられており、当接部３８が継手本体２の下方に設けられた回り止め部２５と当接することにより、切替操作部３４がそれ以上その方向に回らないように構成されている。なお、継手１が検査状態にある場合に当接部３８が当接する側の回り止め部２５には、径方向に延出した延出部２５ａが設けられており、検査の際には継手１の内部に一定以上の圧力がかかったとしても、つまみ部２５が延出部２５ａと当接して切替手段３が継手本体２の外側に移動しないように構成されている。
【００２３】
弁体３５は、図１〜４に示すように継手本体２の内周面に回動軸心の方向に沿って設けられた溝部２ａと係合し、継手本体２に対する回転を防止する突出部３９と、切替操作部３４の雌ねじ３４ａと螺合可能な雄ねじ４０とを有している。そして、切替操作部３４を回動操作する場合には、その回動操作に伴って弁体３５が回転するのを防止して、弁体３５の切替操作部３４に対する出退移動を可能にしている。これにより、切替操作部３４の回動操作のみによって通常使用状態と検査状態とに切り替えることができるようになるため、切替操作が容易となる。また、弁体３５は切替操作部３４に対して出退移動するため、継手本体１の外側には弁体３５が移動する分のスペースを設ける必要がなく、省スペース化が実現できる。
【００２４】
また、弁体３５は、２つのＯリング４１、４２と、供給路４から第２接続部２２に検査用流体を流通させる連通孔４３とを備えている。２つのＯリング４１、４２は、それぞれ本発明におけるシール部の一例である。弁体３５は、通常使用状態においては、下方のＯリング４２が継手本体２の内周面と当接し、連通孔４３と第３接続部２３との間を遮断し、検査状態においては、上方のＯリング４１が継手本体２の内周面と当接し、第１接続部２１と第２接続部２２との間を遮断しつつ、連通孔４３を開放するように設けられている。そして、このような構成にすることにより、弁体３５の移動距離を少なくすることができ、少ない動作で切替操作を行うことができる。
【００２５】
第２接続部２２は、本実施形態においては、ヘッダー部５を介して間接的に端末機器と接続するものであって、図５に示すように第２接続部２２の端部にはフランジ部２６と、フランジ部２６のヘッダー部５と接する側に所定の間隔で設けられた凸部２７を備えている。
【００２６】
ヘッダー部５は、継手本体２と接続する本体側接続部５１と、端末機器と直接的又は熱媒流通管等を介して間接的に接続する３つの端末側接続部５５とを備えて構成される。本体側接続部５１は、第２接続部２２に内嵌可能に設けられると共に、本体側接続部５１の外径側に延出するフランジ部５２と、フランジ部５２の継手本体２と接する側に設けられた４つの突起部５３と、継手本体２とヘッダー部５との間をシールするための２つのＯリング５４とを有している。そして、このような本体側接続部５１と第２接続部２２とを、突起部５３の先端面が２つの凸部２７の間で形成される凹部の底面と当接するように接続すれば、突起部５３と凹部とが係合し、継手本体２に対するヘッダー部５の周方向の位置を固定することができる。さらに、例えば、クリップ等の、継手本体２とヘッダー５とに亘る従来公知の接続部材（図示しない）を外嵌すれば、使用中に第２接続部２２から本体側接続部５１が抜けるのを防止することができる。
また、継手本体２とヘッダー部５とを接続するに際しては、突起部５３を係合させる凹部の位置を選択することにより、継手本体２に対するヘッダー部５の周方向の位置を任意に決めることができる。これにより、熱源機に対する継手本体２の接続位置を変更することなく、端末機器と接続し易いようにヘッダー部５の端末側接続部５５の向きを任意に設定することができる。さらに、フランジ部２６において凸部２７の幅を小さくすることにより凹部同士の間隔を小さくすれば、継手本体２に対するヘッダー部５の周方向の位置をより細かい角度単位で設定することが可能となる。
【００２７】
一方、継手本体２の第１接続部２１は、図４に示すようにヘッダー部５の本体側接続部と同様に、フランジ部２８、突起部２９と、Ｏリング３０を有して構成される。そして、熱源機に継手本体２の第２接続部２２と同様の接続部を設けることにより、第２接続部２２と本体側接続部５１との接続の場合と同様に、第１接続部２１と熱源機とを接続することができる。
【００２８】
このような構成にすることにより、本実施形態に係る継手１は、図１、２に示すように通常使用状態では、連通孔４３が第１接続部２１及び第２接続部２２に対して遮断され、検査状態に切り替えることにより、第１接続部２１と第２接続部２２との間を遮断しつつ、供給口３６から供給路４、連通孔４３を経由して第２接続部２２に検査用流体を流通させることができる。なお、本実施形態においては、切替操作部３４を一方向に一回転することにより、通常使用状態となり、他方向に一回転することにより、検査状態となるように構成されている。
【００２９】
本実施形態においては、ヘッダー部５は、３つの端末側接続部５５を有する場合を例として示したが、端末側接続部５５の数は特に制限されるものではなく、例えば、図６に示すように、２つ又は４つの端末側接続部５５を設けることもできる。すなわち、接続する端末機器の数に応じた端末側接続部５５を有するヘッダー部５を任意に選択すればよい。
【００３０】
本実施形態においては、継手本体２の第３接続部２３は、切替手段３の供給口３６を介して検査用流体供給部と間接的に接続する場合を例として示したが、これに限定されず、検査用流体供給部と直接的に接続するようにしてもよい。また、切替手段３は、第３接続部２３を介して継手本体２に挿入する場合を例として示したが、切替手段３を挿入する挿入口を第３接続部２３とは別に設けてもよい。この場合は、第３接続部２３は、検査用流体供給部と直接的に接続できるようになる。
【００３１】
本実施形態においては、継手本体２とヘッダー部５とを接続する例を示したが、継手本体２とヘッダー部５とを一体に設けることもできる。この場合、ヘッダー部５における端末側接続部５５が本発明における第２接続部に相当するものとなる。
【００３２】
本実施形態においては、Ｏリング４２によって連通孔と第３接続部２３との間を遮断できる例を示したが、例えば、通常使用状態の場合であっても、連通孔４３と第３接続部２３との間を遮断せず、供給口３６に蓋を設けるようにしてもよい。
【００３３】
本実施形態においては、シール部材としてＯリングを使用した例を示したが、これに限られるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明に係る継手は、例えば、暖房システム、給湯システム等において、熱媒を熱源機から複数の端末機器に供給するために熱媒を分流する継手や、複数の端末機器からの熱媒を熱源機に戻すために熱媒を合流させる継手等に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態に係る継手の通常使用状態を説明する図
【図２】本実施形態に係る継手の検査状態を説明する図
【図３】本実施形態に係る継手の継手本体と弁体との関係を説明する図
【図４】本実施形態に係る継手の構成を説明する図
【図５】本実施形態に係る継手の接続部を説明する図
【図６】別実施形態に係るヘッダー部の概略図
【符号の説明】
【００３６】
１    継手
２    継手本体
２１  第１接続部
２２  第２接続部
２３  第３接続部
３    切替手段
３４  切替操作部
３５  弁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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