(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から送信される発呼情報に基づいて、前記基地局との間で無線通信を行うための着呼処理を行う携帯端末機であって、
所定のエリアを識別する所定の番号と、一つ又は複数の前記基地局とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記基地局から送信される制御信号の受信レベルを取得する受信レベル取得部と、
前記発呼情報に前記所定の番号が含まれている場合、前記所定の番号に関連付けて記憶されている前記基地局から送信される前記制御信号の前記受信レベルに基づいて、前記着呼処理を行う着呼処理部とを具備することを特徴とする携帯端末機。
【請求項２】
前記発呼情報に前記所定の番号が含まれている場合、前記所定の番号に関連付けて記憶されている前記基地局から送信される前記制御信号の前記受信レベルが、最も大きい場合のみ、前記着呼処理が行われることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項３】
前記発呼情報に前記所定の番号が含まれている場合、前記所定の番号に関連付けて記憶されている前記基地局から送信される前記制御信号の受信レベルが、予め設定される閾値以上である場合のみ、前記着呼処理が行われることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項４】
前記発呼情報に前記所定の番号が含まれている場合、前記所定の番号に関連付けて記憶されている前記基地局から送信される前記制御信号の前記受信レベルが、予め設定される閾値以上で、かつ最も大きい前記受信レベルである場合のみ、前記着呼処理が行われることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末機。
【請求項５】
取得される前記制御信号の前記受信レベルは、所定の期間に、所定の周期で測定した前記制御信号の測定結果に基づいて算出されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯端末機。
【請求項６】
制御装置から基地局を介して送信される発呼情報に基づいて、前記制御装置と携帯端末機との間で通信を行うための着呼処理を行う通信方法であって、
所定のエリアを識別する所定の番号と、一つ又は複数の前記基地局とを関連付けて記憶する記憶ステップと、
前記携帯端末機が、前記基地局から送信される無線信号の受信レベルを取得する受信レベル取得ステップと、
前記制御装置が、一つ又は複数の基地局を介して、所定の番号を含む発呼情報を前記携帯端末機へ送信する発呼ステップと、
前記携帯端末機が、受信した前記発呼情報に前記所定の番号が含まれている場合、前記所定の番号に関連付けて記憶される前記基地局の前記受信レベルに基づいて、前記着呼処理を行う着呼処理ステップとを具備することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局から送信される発呼情報に基づいて、基地局との間で無線通信を行うための着呼処理を行う携帯端末機及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内線電話機能を有するＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）等の携帯端末機が、企業等で使用されている。
【０００３】
かかる携帯端末機によれば、例えば、各社員が携帯して会社等の構内を移動しながらでも、他の社員との間で通話することが可能なので、これまでの固定電話と比べ大変便利である。
【０００４】
一方、近年、グループ電話機能を有する携帯端末機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
かかるグループ電話機能を有する携帯端末機では、利用者からグループの代表番号が入力された場合、当該代表番号と関連付けて記憶されている複数の個別番号に基づいて、当該個別番号に対応する複数の携帯端末機に対して、通話の開始を要求する発呼情報を一斉に送信するように構成されている。
【０００６】
そして、当該発呼情報を受けたグループ内の複数の携帯端末機では、音や振動等によって、各携帯端末機の利用者に対して発呼情報が受信されたことを通知する着呼処理が実施される。
【０００７】
また、かかる携帯端末機では、当該着呼処理が実施された複数の携帯端末機の中で、利用者によるボタンの押下等の操作により、最初に応答した携帯端末機が、発呼情報を送信した携帯端末機との間で通話を開始するように構成されている。
【０００８】
よって、かかる携帯端末機のグループ電話機能は、携帯端末機の利用者が、例えば、特定のグループ内の携帯端末機を携帯する社員の誰かと通話をしたい場合、大変有効な手段である。
【特許文献１】特開平１０−１７４１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、携帯端末機の利用者は、上述した特定のグループではなく、特定のエリアにいる社員の誰かと通話したい場合がある。
【００１０】
具体的に、携帯端末機の利用者は、例えば、工場の業務状況を確認するため、工場内に存在する携帯端末機の個別番号はわからないが、工場内に存在する携帯端末機を携帯する社員の誰かと通話をしたい場合がある。
【００１１】
かかる場合、携帯端末機の利用者は、上述するグループ電話機能を使用し、グループ内の携帯端末機に対して発呼情報を送信しても、工場内にいる携帯端末機で着呼処理が実施されるとは限らないだけでなく、工場外の例えば会議室で会議中の社員が携帯する携帯端末機で着呼処理が実施される場合があった。
【００１２】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、特定のエリアに存在する携帯端末機に限定して着呼処理を実施する、携帯端末機及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の特徴は、前記基地局から送信される発呼情報に基づいて、前記基地局との間で無線通信を行うための着呼処理を行う携帯端末機であって、所定のエリアを識別する所定の番号と、一つ又は複数の前記基地局とを関連付けて記憶する記憶部と、前記基地局から送信される制御信号の受信レベルを取得する受信レベル取得部と、前記発呼情報に前記所定の番号が含まれている場合、前記発呼情報に含まれる前記所定の番号に関連付けて記憶されている前記基地局から送信される前記制御信号の前記受信レベルに基づいて、前記着呼処理を行う着呼処理部とを具備することを要旨とするものである。
【００１４】
かかる発明によれば、携帯端末機において、所定の番号を含む発呼情報が受信された場合、所定の番号と関連付けられている基地局から送信される制御信号の受信レベルに基づいて、着呼処理が行われる。
【００１５】
また、かかる発明によれば、当該基地局から送信される制御信号を取得できないエリアに存在する携帯端末機では、着呼処理が行われない。
【００１６】
よって、所定の番号と関連付けられている基地局の無線通信エリア内に存在する携帯端末機のみに着呼処理を実施させることができる。
【００１７】
また、本発明の第１の特徴において、前記発呼情報に前記所定の番号が含まれている場合、前記発呼情報に含まれる前記所定の番号に関連付けて記憶されている前記基地局から送信される前記制御信号の前記受信レベルが、最も大きい場合のみ、前記着呼処理が行われてもよい。
【００１８】
かかる発明によれば、携帯端末機において、発呼情報に含まれる所定の番号に関連付けられている基地局から送信される制御信号の受信レベルが、受信した複数の制御信号の受信レベルの中で、最も大きい場合のみ着呼処理が行われる。
【００１９】
よって、かかる発明によれば、携帯端末機において、所定のエリアを識別する番号と、所定のエリアにおける携帯端末機の受信レベルが最も大きくなる基地局とを、予め関連付けて記憶することで、所定のエリアに存在する携帯端末機に限定して、着呼処理を実施させることができる。
【００２０】
また、本発明第１の特徴において、前記発呼情報に前記所定の番号が含まれている場合、前記所定の番号に関連付けて記憶されている前記基地局から送信される前記制御信号の受信レベルが、予め設定される閾値以上である場合のみ、前記着呼処理が行われてもよい。
【００２１】
かかる発明によれば、発呼情報に含まれる所定の番号に関連付けられている基地局から送信される制御信号の受信レベルが、閾値以上である携帯端末機のみで着呼処理が行われる。
【００２２】
よって、かかる発明によれば、携帯端末機において、所定のエリアを識別する番号と、当該所定のエリアにおける携帯端末機の受信レベルが閾値以上になる基地局とを、予め関連付けて記憶することで、所定のエリアに存在する携帯端末機に限定して、着呼処理を実施させることができる。
【００２３】
また、本発明第１の特徴において、前記発呼情報に前記所定の番号が含まれている場合、前記所定の番号に関連付けて記憶されている前記基地局から送信される前記制御信号の前記受信レベルが、予め設定される閾値以上で、かつ最も大きい前記受信レベルである場合のみ、前記着呼処理が行われてもよい。
【００２４】
かかる発明によれば、発呼情報に含まれる所定の番号と関連付けられている基地局から送信される制御信号の受信レベルが、閾値以上で、かつ複数取得された受信レベルの中で、最も大きい携帯端末機のみで着呼処理が行われる。
【００２５】
よって、かかる発明によれば、携帯端末機において、所定のエリアを識別する所定の番号と、所定のエリアにおける受信レベルが最も大きくなる基地局と、所定のエリアにおける受信レベルが最も大きくなる基地局とを、予め関連付けて記憶させることで、所定のエリア内に存在する携帯端末機に、より限定して着呼処理を実施させることができる。
【００２６】
また、本発明第１の特徴において、取得される前記制御信号の前記受信レベルは、所定の期間に、所定の周期で測定した前記制御信号の測定結果に基づいて算出されてもよい。
【００２７】
かかる発明によれば、携帯端末機において、ばらつきの少ない安定した制御信号の受信レベルを取得することができる。
【００２８】
本発明の第２の特徴は、制御装置から基地局を介して送信される発呼情報に基づいて、携帯端末機において着呼処理を行う通信方法であって、前記携帯端末機が、所定のエリアを識別する所定の番号と、一つ又は複数の前記基地局とを関連付けて記憶する記憶ステップと、前記携帯端末機が、前記基地局から送信される無線信号の受信レベルを取得する受信レベル取得ステップと、前記制御装置が、一つ又は複数の基地局を介して、所定の番号を含む発呼情報を前記携帯端末機へ送信する発呼ステップと、前記携帯端末機が、受信した前記発呼情報に前記所定の番号が含まれている場合、前記発呼情報に含まれる前記所定の番号に関連付けて記憶される前記基地局の前記受信レベルに基づいて、前記着呼処理を行う着呼処理ステップとを具備すること要旨とするものである。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明によれば、特定のエリアに存在する携帯端末機に限定して着呼処理を実施する、携帯端末機及び通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（本発明の第１実施形態に係る通信システムの構成）
本発明の第１実施形態に係る通信システムの構成について、図１乃至５を参照して説明する。
【００３１】
図１は、通信システム１０００を、会社等の事務所１００、会議室２００、工場３００で使用した場合の一例を示すイメージ図である。
【００３２】
ここで、図１の例に示すように、本実施形態における事務所１００と、会議室２００と、工場３００との間は、壁によって区切られている。
【００３３】
図１に示すように、通信システム１０００は、構内交換機５０と、基地局２１乃至２４と、携帯端末機１０ａ乃至ｅとを具備する。
【００３４】
構内交換機５０は、事務所１００に配置される基地局２１と、会議室２００に配置される基地局２２と、工場３００に配置される基地局２３乃至２４と、ネットワーク２０００と接続されている。
【００３５】
ここで、ネットワーク２０００は、公衆電話回線のネットワークや、携帯電話回線のネットワークを示している。
【００３６】
また、構内交換機５０は、携帯端末機１０ａ乃至ｅから送信される発呼情報を、基地局２１乃至２４を介して、当該基地局２１乃至２４の無線通信エリアに在圏する携帯端末機１０ａ乃至ｅへ送信するように構成されている。
【００３７】
ここで、上述する発呼情報とは、一方の携帯端末機（例えば、携帯端末機１０ａ）が、他方の携帯端末機（例えば、携帯端末機１０ｂ乃至ｅ）に対して、通話の開始を要求する情報である。
【００３８】
また、構内交換機５０では、送信した発呼情報に対する応答として、後述する応答情報が携帯端末機１０ａ乃至ｅから送信された場合、当該応答情報を最も早く送信した携帯端末機（例えば、携帯端末機１０ｂ）と、発呼情報を送信した携帯端末機（例えば、携帯端末機１０ａ）との間で、通話を行うための通話回線を設定するように構成されている。
【００３９】
また、図１に示す基地局２１乃至２４は、携帯端末機１０ａ乃至ｅに対して、制御信号を無線で送信するように構成されている。
【００４０】
また、基地局２１乃至２４は、携帯端末機１０ａ乃至ｅに対して、無線によって発呼情報を送信するように構成されている。
【００４１】
また、基地局２１乃至２４は、後述する着呼処理において、携帯端末機１０ａ乃至ｅから送信される応答情報を、受信するように構成されている。
【００４２】
次に、本実施形態に係る携帯端末機１０ａ乃至ｅの構成について説明する。なお、携帯端末機１０ａ乃至ｅの構成は、同様であるため、携帯端末機１０ａの構成について説明する。
【００４３】
かかる携帯端末機１０ａは、利用者によるボタン押下等の所定の操作に基づいて、発呼情報を送信するように構成されている。
【００４４】
また、本実施形態に係る発呼情報には、利用者によるボタン押下によって入力されたエリア番号が含まれている。
【００４５】
ここで、エリア番号とは、事務所１００、会議室２００、工場３００等の各エリアを識別するために予め設定される番号である。
【００４６】
また、本実施形態では、事務所１００のエリア番号を「１００１」、会議室２００のエリア番号を「１００２」、工場３００のエリア番号を「１００３」として設定される場合を例に説明する。
【００４７】
なお、本実施形態では、上述する各エリアを、事務所１００、会議室２００、工場３００として説明するが、工場３００の一部（例えば、工場の右半分の領域）を一つのエリアとしてエリア番号を設定してもよいし、事務所１００、会議室２００、工場３００の全てを一つのエリアとして、エリア番号を設定してもよい。
【００４８】
また、携帯端末機１０ａは、利用者によるボタン押下等の所定の操作に基づいて、他の携帯端末機１０ｂ乃至ｅの個別番号を含む発呼情報を送信するように構成されていてもよい。
【００４９】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る携帯端末機１０ａの構成について具体的に説明する。
【００５０】
図２は、かかる携帯端末機１０ａの構成を示すブロック図である。
【００５１】
図２に示すように、携帯端末機１０ａは、通信部１１と、受信レベル取得部１２と、記憶部１３と、着呼処理部１４とを具備する。
【００５２】
通信部１１は、基地局２１乃至２４から送信される制御信号を受信するように構成されている。
【００５３】
また、通信部１１は、基地局２１乃至２４から送信される発呼情報を受信するように構成されている。
【００５４】
また、通信部１１は、後述する着呼処理において、応答情報を送信するように構成されている。
【００５５】
受信レベル取得部１２は、基地局から送信される制御信号の受信レベルを、所定の期間に、所定の周期で測定した測定結果に基づいて、算出するように構成されている。
【００５６】
具体的に、受信レベル取得部１２は、内部に時計を具備しており、図３の例に示すように、測定周期Ｔ１（例えば、５０ｍｓ）で、基地局２１乃至２４から送信される制御信号の受信レベルを測定する。
【００５７】
そして、受信レベル取得部１２は、算出期間Ｔ２（例えば、５００ｍｓ）内に、測定周期Ｔ１で測定された受信レベルの測定結果に基づいて、所定の算出方法により、受信レベルを算出するように構成されている。
【００５８】
ここで、受信レベルを算出する算出方法は、測定周期Ｔ１で測定された受信レベルＸの総数がｎである場合、下記（１）式に示す相加平均や、下記（２）式に示す相乗平均などを用いてもよい。
【数１】
0004638823.tif 000002
【数２】
0004638823.tif 000003
【００５９】
なお、受信レベル取得部１２で算出される受信レベルは、信号の強度を示すＲＳＳＩ（Received Signal  Strength Indicator）や、希望波受信電力と干渉波受信電力との比であるＳＩＲ（Signal Interference Ratio）などでもよい。
【００６０】
また、受信レベル取得部１２は、図４に示す受信レベル−基地局テーブルを具備している。
【００６１】
そして、受信レベル取得部１２は、算出した基地局２１乃至２４の各受信レベルと、基地局２１乃至２４の基地局ＩＤとを関連づけて、受信レベル−基地局テーブルに記憶するように構成されている。
【００６２】
ここで、本実施形態では、基地局２１の基地局ＩＤを「ＣＳ１」とし、基地局２２の基地局ＩＤを「ＣＳ２」とし、基地局２３の基地局ＩＤを「ＣＳ３」とし、基地局２４の基地局ＩＤを「ＣＳ４」として設定する場合を例に説明する。
【００６３】
また、図４に示す受信レベル−基地局テーブルには、一例として、図１における携帯端末機１０ａで算出された受信レベルが示されている。
【００６４】
ここで、かかる受信レベル−基地局テーブルでは、基地局２１から送信される制御信号の受信レベルが、最も高い値として記憶され、他の基地局２２乃至２４から送信される制御信号の受信レベルが、基地局２１から送信される制御信号の受信レベルの値と比べて低い値として記憶されている。
【００６５】
これは、携帯端末機１０ａで受信されている基地局２２乃至２４から送信される制御信号が、事務所１００の周囲に形成される壁を通過することによって、無線信号の特性により減衰したため、かかる制御信号の受信レベルが低くなっていることを示している。
【００６６】
ここで、実際に、制御信号が減衰する要因としては、上述した壁だけでなく、床や天井等の反射や、周辺機械からのノイズ等、様々な周辺環境による影響が考えられるが、本実施形態では、各基地局２１乃至２４から送信される制御信号が、壁を通過する場合に大きく減衰するものとして以降説明する。
【００６７】
なお、受信レベル取得部１２は、携帯端末機１０ａに電源が投入されると、上述した受信レベルの測定及び算出が行われるように構成されている。
【００６８】
また、受信レベル取得部１２では、上述する受信レベルが算出される度に、受信レベル−基地局テーブルにおける受信レベルの値を更新するように構成されている。
【００６９】
記憶部１３は、所定のエリアを識別する所定の番号と、一つ又は複数の基地局とを関連付けて記憶するように構成されている。
【００７０】
具体的に、記憶部１３は、図５に示すエリア−基地局テーブルを具備している。
【００７１】
そして、かかるエリア−基地局テーブルには、所定のエリアに存在する携帯端末機１０ａ乃至ｅにおける受信レベルの最も高い制御信号を送信する基地局の基地局ＩＤと、所定のエリアを識別するエリア番号とが、予め関連付けて記憶されている。
【００７２】
より具体的に、所定のエリアとして、図１に示す事務所１００、会議室２００、工場３００を例に説明する。
【００７３】
かかるエリア−基地局テーブルでは、例えば、事務所１００のエリア番号「１００１」と、事務所１００の内に配置され、壁を通過せず減衰の少ない制御信号を送信する基地局２１の基地局ＩＤ「ＣＳ１」とが、予め関連付けて記憶されている。
【００７４】
また、エリア−基地局テーブルでは、会議室２００のエリア番号「１００２」と、会議室２００内に配置されている基地局２２の基地局ＩＤ「ＣＳ２」とが、予め関連付けて記憶されている。
【００７５】
また、エリア−基地局テーブルでは、工場３００のエリア番号「１００３」と、工場３００内に配置されている基地局２３乃至２４の基地局ＩＤ「ＣＳ３」乃至「ＣＳ４」とが、予め関連付けて記憶されている。
【００７６】
着呼処理部１４は、通信部１１で受信された発呼情報に所定の番号が含まれている場合、発呼情報に含まれる所定の番号に関連付けて記憶されている基地局から送信される制御信号の受信レベルが、予め設定される閾値以上で、かつ最も大きい受信レベルである場合のみ、着呼処理を行うように構成されている。
【００７７】
具体的に、着呼処理部１４は、通信部１１で受信された発呼情報に、所定の番号としてエリア番号が含まれている場合、エリア−基地局テーブルを参照し、発呼情報に含まれるエリア番号に関連付けて記憶されている基地局ＩＤを特定するように構成されている。
【００７８】
そして、着呼処理部１４は、特定した基地局ＩＤに基づいて、受信レベル−基地局テーブルを参照し、特定した基地局ＩＤに関連付けて記憶されている受信レベルが、予め設定される閾値（例えば、５０ＤμＶ）以上であるか否かを判定するように構成されている。
【００７９】
そして、着呼処理部１４は、特定した基地局ＩＤに関連付けて記憶されている受信レベルが、予め設定される閾値以上である場合、当該受信レベルが、受信レベル−基地局テーブルの中で最も大きい受信レベルであるか否かを判定するように構成されている。
【００８０】
そして、着呼処理部１４は、かかる受信レベルが、最も大きい受信レベルである場合、基地局２１乃至２４との間で無線通信を行うための着呼処理を開始するように構成されている。
【００８１】
すなわち、着呼処理部１４では、発呼情報に含まれるエリア番号に基づいて特定した基地局から送信される受信レベルが、予め設定される閾値以上で、かつ最も大きい受信レベルである場合、受信した発呼情報が、自機器に対して通話の開始を要求する発呼情報であると判定し、着呼処理を行うように構成されている。
【００８２】
また、上述した着呼処理とは、携帯端末機１０ａの着呼処理部１４が、基地局２１乃至２４との間で、通話用の無線通信を開始する処理を示している。
【００８３】
また、上述した着呼処理には、携帯端末機１０ａの利用者に対して、音を発する機能や振動を発生する機能等によって、携帯端末機１０ａに発呼情報が受信されたことを通知する処理も含まれている。
【００８４】
また、着呼処理部１４は、上述した着呼処理において、携帯端末機１０ａの利用者によりボタンの押下等が行われた場合、通話開始の要求に応じることを通知する応答情報を、基地局２１乃至２４を介して、構内交換機５０へ送信するように構成されている。
【００８５】
なお、着呼処理部１４は、受信された発呼情報に含まれるエリア番号に関連付けられる基地局ＩＤが、複数特定された場合、受信レベル−基地局テーブルを参照し、特定した複数の基地局ＩＤに関連付けて記憶されている受信レベルの全てが、予め設定される閾値以上であるか否かを判定するように構成されていてもよい。
【００８６】
また、着呼処理部１４は、かかる複数の基地局ＩＤに関連付けて記憶されている受信レベルの全てが、予め設定される閾値以上である場合、続いて、当該複数の基地局ＩＤにおける受信レベルの中の一つが、受信レベル−基地局テーブルの中で最も大きい受信レベルであるか否かを判定するように構成されていてもよい。
【００８７】
そして、着呼処理部１４は、当該複数の基地局ＩＤにおける受信レベルの中の一つが、受信レベル−基地局テーブルの中で最も大きい受信レベルである場合、基地局２１乃至２４との間で、通話用の無線通信を行うための着呼処理を開始するように構成されていてもよい。
【００８８】
（本実施形態に係る通信システムの動作）
上記の構成を具備する通信システム１０００の動作について、図１及び図６乃至図９を参照して説明する。
【００８９】
図６は、本実施形態に係る通信システム１０００の動作を示すシーケンス図である。
【００９０】
また、本実施形態では、通信システム１０００の携帯端末機１０ａが発呼情報を送信し、携帯端末機１０ｂ乃至ｅが当該発呼情報を受信する場合を例に説明する。
【００９１】
また、携帯端末機１０ｂ乃至ｅでは、既に電源が投入され、受信レベル取得部１２において、基地局２１乃至２４から送信される各制御信号の受信レベルを算出しているものとして以下の動作を説明する。
【００９２】
図６のステップＳ１０１において、携帯端末機１０ａの利用者は、会議室２００に存在する携帯端末機１０ｂ乃至ｅのいずれかの利用者と通話するため、所定の操作に基づいて、例えば、エリア番号「１００１」（会議室２００）を含む発呼情報を、基地局２１を介して、構内交換機５０へ送信する。
【００９３】
この時、携帯端末機１０ａの利用者は、図１に示すように、会議室２００に携帯端末機１０ｂ乃至ｃの利用者が存在することを知らない。
【００９４】
ステップＳ１０２において、構内交換機５０は、受信した発呼情報に基づいて、会議室２００のエリア番号「１００１」を含む発呼情報を生成し、基地局２１乃至２４へ送信する。
【００９５】
ステップＳ１０３において、基地局２１乃至２４は、受信した発呼情報を携帯端末機１０ｂ乃至ｅに送信する。
【００９６】
ステップＳ１０４において、携帯端末機１０ｂ乃至ｅは、基地局２１乃至２４から送信された発呼情報を受信し、受信した発呼情報に基づいて、着呼処理を行うか否かを判定する。
【００９７】
具体的に、ステップＳ１０４における携帯端末機１０ｂ乃至ｅの動作を、図７乃至図９を参照して説明する。
【００９８】
図７は、発呼情報を受信した携帯端末機１０ｂ乃至ｅにおける動作を示すフローチャートである。
【００９９】
ここで、ステップＳ１０４における携帯端末機１０ｂ乃至ｃの動作は、同様であるため、携帯端末機１０ｂの動作について説明する。
【０１００】
また、ステップＳ１０４における携帯端末機１０ｄ乃至ｅの動作は、同様であるため、携帯端末機１０ｄの動作について説明する。
【０１０１】
初めに、携帯端末機１０ｂの動作について説明する。
【０１０２】
図７のステップ１０４１において、携帯端末機１０ｂの通信部１１は、発呼情報を受信する。
【０１０３】
ステップ１０４２において、携帯端末機１０ｂの着呼処理部１４は、受信された発呼情報に、所定の番号としてエリア番号が含まれているか否かを判定する。
【０１０４】
なお、着呼処理部１４は、発呼情報にエリア番号が含まれていないと判定した場合、動作を終了する。
【０１０５】
ステップ１０４３において、発呼情報にエリア番号が含まれていると判定した場合、記憶部１３に具備されているエリア−基地局テーブルを参照し、発呼情報に含まれるエリア番号に関連付けて記憶されている基地局ＩＤを特定する。
【０１０６】
本実施形態では、エリア番号「１００１」に関連付けて記憶されている基地局ＩＤ「ＣＳ２」が特定される。
【０１０７】
ステップ１０４４において、着呼処理部１４は、受信レベル取得部１２に具備されている受信レベル−基地局テーブルを参照し、特定した基地局ＩＤに関連付けて記憶されている受信レベルが、予め設定される閾値（例えば、５０ＤμＶ）以上か否かを判定する。
【０１０８】
ここで、図８には、本実施形態に係る携帯端末機１０ｂの受信レベル取得部１２に具備されている受信レベル−基地局テーブルが示されている。
【０１０９】
図８の受信レベル−基地局テーブルに示すように、基地局ＩＤ「ＣＳ２」の基地局２２から送信される制御信号の受信レベル「６０ＤμＶ」が、閾値（５０ＤμＶ）以上であるため、携帯端末機１０ｂの着呼処理部１４は、ステップ１０４５の動作に進む。
【０１１０】
なお、着呼処理部１４は、かかる受信レベルが、予め設定される閾値以上でない場合は、動作を終了する。
【０１１１】
ステップ１０４５において、着呼処理部１４は、特定した基地局ＩＤに関連付けて記憶されている受信レベルが、予め設定される閾値以上である場合、受信レベル−基地局テーブルの受信レベルの中で最も大きい受信レベルであるか否かを判定する。
【０１１２】
ここで、図８の受信レベル−基地局テーブルに示すように、基地局ＩＤ「ＣＳ２」の基地局２２から送信される制御信号の受信レベルが最も大きいため、着呼処理部１４は、ステップ１０４６の動作に進む。
【０１１３】
なお、着呼処理部１４は、かかる受信レベルが、受信レベル−基地局テーブルの受信レベルの中で最も大きい受信レベルでない場合、動作を終了する。
【０１１４】
ステップ１０４６において、着呼処理部１４は、基地局２２との間で、通話用の無線通信を設定する着呼処理を開始する。
【０１１５】
また、着呼処理部１４は、携帯端末機１０ｂの利用者に対して、音や振動により、携帯端末機１０ｂに発呼情報が受信されたことを通知する。
【０１１６】
次に、ステップ１０４における携帯端末機１０ｄの動作について、図７を参照して説明する。
【０１１７】
携帯端末機１０ｄの動作は、上述した携帯端末機１０ｂにおけるステップ１０４１乃至ステップ１０４３までの動作が同様であるため、ステップ１０４４以後の動作について説明する。
【０１１８】
図７のステップ１０４４において、着呼処理部１４は、受信レベル−基地局テーブルを参照し、特定した基地局ＩＤ「ＣＳ２」に関連付けて記憶されている受信レベルが、予め設定される閾値（例えば、５０ＤμＶ）以上か否かを判定する。
【０１１９】
ここで、図９には、本実施形態に係る携帯端末機１０ｄの受信レベル取得部１２に具備されている受信レベル−基地局テーブルが示されている。
【０１２０】
図９の受信レベル−基地局テーブルに示すように、基地局ＩＤ「ＣＳ２」の基地局２２から送信される制御信号の受信レベル「３０ＤμＶ」が閾値（５０ＤμＶ）以下である。
【０１２１】
よって、携帯端末機１０ｄは、携帯端末機１０ｂで行われていたステップ１０４５乃至ステップ１０４６の動作を行わずに終了する。
【０１２２】
続いて、図６を参照し、通信システム１０００におけるステップ１０５以降の動作について説明する。
【０１２３】
図６のステップ１０５において、携帯端末機１０ｂは、携帯端末機１０ｂの利用者によりボタンの押下等に基づいて、通話開始の要求に応じる応答情報を、基地局２２を介して、構内交換機５０へ送信する。
【０１２４】
また、構内交換機５０は、応答情報を最も早く送信した、例えば、携帯端末機１０ｂと、発呼情報を送信した携帯端末機１０ａとの間で、通話を行うための通話回線を設定する。
【０１２５】
そして、携帯端末機１０ａと、会議室２００に存在する携帯端末機１０ｂとの間で通話が開始される。
【０１２６】
なお、構内交換機５０は、所定の期間（例えば数秒乃至数十秒）内に応答情報を受信しなかった場合、発呼情報を送信した携帯端末機１０ａに対して、例えば「エリアには携帯端末機が不在です」等の音声情報を送信することで、当該会議室２００に携帯端末機１０ｂ乃至ｅが存在しない旨を通知するように構成されていてもよい。
【０１２７】
（本実施形態に係る通信システムの作用・効果）
本実施形態に係る通信システム１０００の携帯端末機１０ａ〜ｅによれば、発呼情報を受信した際、当該発呼情報に含まれるエリア番号に関連付けられている基地局ＩＤの受信レベルが、予め設定される閾値以上で、かつ最も高い受信レベルである場合のみ、着呼処理が行われる。
【０１２８】
よって、例えば、携帯端末機１０ａが、所定のエリアとして会議室２００の番号「１００１」を含む発呼情報を受信した場合、当該会議室２００に存在する携帯端末機１０ｂ乃至ｃに限定して着呼処理が行われ、所定のエリア外（工場３００）に存在する携帯端末機１０ｄ乃至ｅでは、着呼処理が行われない。
【０１２９】
したがって、かかる携帯端末機１０ａ乃至ｅによれば、例えば、携帯端末機１０ａの利用者が、所定のエリアである会議室２００に存在する携帯端末機１０ｂ乃至ｅのいずれかの利用者と通話を行いたい場合、会議室２００に存在する携帯端末機１０ｂ乃至ｃに対してのみ着呼処理を実施させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本実施形態に係る通信システム１０００を示す全体イメージ図である。
【図２】本実施形態に係る携帯端末機１０の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る携帯端末機１０における制御信号の受信レベルを取得する測定周期Ｔ１と算出する算出期間Ｔ２とを示す図である。
【図４】本実施形態に係る携帯端末機１０の受信レベル−基地局テーブルを示す図である。
【図５】本実施形態に係る携帯端末機１０におけるエリア−基地局テーブルを示す図である。
【図６】本実施形態に係る通信システム１０００の動作を示すシーケンス図である。
【図７】本実施形態に係る携帯端末機１０の動作を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る携帯端末機１０の受信レベル−基地局テーブルを示す図である。
【図９】本実施形態に係る携帯端末機１０の受信レベル−基地局テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【０１３１】
Ｔ１…測定周期、Ｔ２…算出期間、Ｘ…受信レベル、ＣＳ１乃至４…基地局ＩＤ、１０…携帯端末機、１０ａ〜ｅ…携帯端末機、１１…通信部、１２…受信レベル取得部、１３…記憶部、１４…着呼処理部、２１乃至２４…基地局、５０…構内交換機、１００…事務所、２００…会議室、３００…工場、１０００…通信システム、２０００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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