(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の位置を通知する位置通知機能を備えた携帯通信端末装置であって、
警報音を発生する緊急警報モードを指定する第１のモード指定手段と、
この指定手段によって指定された緊急警報モードに対する解除処理が行われていない状態で主電池の抜き取り操作が行われた場合、前記位置通知機能の電源として予備電池に切り替え、少なくとも前記位置通知機能を構成する構成要素部には電源供給を維持することによって前記主電池の抜き取り操作後であっても自己の位置を通知する緊急通報モードを指定する第２のモード指定手段と、
を具備し、
前記緊急警報モード下で前記予備電池を電源とする状態では、前記主電池を電源とする状態よりも長い時間間隔で自己の位置を繰り返して通知する、
ことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
前記緊急通報モード下において、前記位置通知機能を作動可能な状態とし、前記位置通知機能以外の通信機能を作動不能な状態とするために、前記通信機能を構成する構成要素部に対する電源供給を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末装置。
【請求項３】
前記所定の解除処理は、予め設定されている操作手順で解除操作が行われた場合あるい
は所定の発信元から着信が有った場合である、
ことを特徴とする請求項１または２記載の携帯通信端末装置。
【請求項４】
コンピュータに対して、
警報音を発生する緊急警報モードを指定する機能と、
この緊急警報モードに対する解除処理が行われていない状態で主電池の抜き取り操作が行われた場合、前記位置通知機能の電源として予備電池に切り替え、少なくとも前記位置通知機能を構成する構成要素部には電源供給を維持することによって前記主電池の抜き取り操作後であっても自己の位置を通知する緊急通報モードを指定する機能と、
を実現させ、
前記予備電池を電源とする状態では、前記主電池を電源とする状態よりも長い時間間隔で自己の位置を繰り返して通知させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自己の位置を通知する位置通知機能を備えた携帯通信端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯通信端末装置（携帯電話装置）にあっては、緊急ボタンの操作時に警報音を発生することによって犯罪を未然に防止する防犯ベルとしても利用されるようになった。また、ＧＰＳ (Global Positioning System)受信機能を備えた携帯電話装置にあっては、例えば、緊急モード時にその周囲を撮影した画像と共に、現在の位置を受信取得して送信するようにした技術が知られている（特許文献１参照）。また、緊急事態の発生時に受信取得した現在の位置、個人情報（氏名、住所など）、そのときの撮影画像、緊急事態用のメッセージをメールアドレス先に送信するようにした技術が知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−０７８９０５号公報
【特許文献２】特開２００４−３５５５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらの特許文献１及び２の技術にあっては、電源が正常にオンされている場合を前提とするものであるため、例えば、強盗、誘拐などの凶悪犯罪が起こった場合に携帯電話装置を使って警報音を発生させたとしても、犯人自らあるいは犯人からの強制によって電源が遮断（オフ）されてしまうと、警報音と共に緊急送信も停止してしまうことになる。
この発明の課題は、緊急モードの解除を効果的に制限できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、自己の位置を通知する位置通知機能を備えた携帯通信端末装置であって、警報音を発生する緊急警報モードを指定する第１のモード指定手段と、この指定手段によって指定された緊急警報モードに対する解除処理が行われていない状態で主電池の抜き取り操作が行われた場合、前記位置通知機能の電源として予備電池に切り替え、少なくとも前記位置通知機能を構成する構成要素部には電源供給を維持することによって前記主電池の抜き取り操作後であっても自己の位置を通知する緊急通報モードを指定する第２のモード指定手段と、を具備し、前記緊急警報モード下で前記予備電池を電源とする状態では、前記主電池を電源とする状態よりも長い時間間隔で自己の位置を繰り返して通知する、ことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項４記載の発明）。
【０００８】
なお、上述した請求項１記載の発明は次ぎのようなものであってもよい。前記緊急通報モード下において、前記位置通知機能を作動可能な状態とし、前記位置通知機能以外の通信機能を作動不能な状態とするために、前記通信機能を構成する構成要素部に対する電源供給を制御する（請求項２記載の発明）。
また、前記所定の解除処理は、予め設定されている操作手順で解除操作が行われた場合あるいは所定の発信元から着信が有った場合であってもよい（請求項３記載の発明）。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、指定された緊急警報モードに対する解除処理が行われていない状態で電源オフ操作が行われた場合には、少なくとも位置通知機能を構成する構成要素部には電源供給を維持することによって電源オフ操作後であっても自己の位置を通知する緊急通報モードを指定するようにしたから、緊急警報モード下では電源オフ操作が行われても位置通知機能対する電源供給を遮断しないため、例えば、犯人に気づかれずに、電源オフ操作後の位置を通知することができ、犯罪捜査時の有力な手段として活用可能となる。この場合、緊急通報モード下での電源オフ操作時には入出力部対する電源供給を停止させるようにすれば、警報音の停止など見かけ上、一般的な電源オフ状態とは全く変わりはないが、位置通知機能を裏処理として作動させることができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、上述した請求項１または２記載の発明と同様の効果を有するほか、所定の解除処理は、予め設定されている操作手順で解除操作が行われた場合あるいは所定の発信元から着信が有った場合であるから、犯人などの第三者による緊急モード／緊急通報モードの解除を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施例１）
以下、図１〜図３を参照して本発明の実施例を説明する。
この実施例は、携帯通信端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、携帯通信端末装置（携帯電話装置）を利用した位置通知システムの全体構成を示したブロック図である。
この位置通知システムは、携帯電話装置１、移動体通信網２、インターネット３、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）４、ＧＰＳ衛星５などを備え、携帯電話装置１は、ＧＰＳ衛星５などを利用して自己の現在位置を受信取得し、インターネット３を介して所定の相手先（例えば、家族、警備会社など）側のＰＣ４あるいは携帯電話装置１に対して現在の位置を電子メールにて繰り返し通知するほか、移動体通信網２を構成する基地局２１を通してその交換機２２側にある位置管理用のデータベース（図示せず）に位置登録を行うようにしている。
【００１７】
図２は、携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置１は、自己の現在位置を受信取得する「ＧＰＳ受信機能」、現在位置を所定の相手先に対して電子メールにて通知したり、基地局２１を通して交換機２２側に位置登録する「位置通知機能」などを有している。ここで、ＣＰＵ１０１は、記憶部１０２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部１０２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、例えば、フラッシュメモリなどによって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図３に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。また、記憶部１０２のデータ領域には、例えば、メールアドレスなどを記憶管理するアドレス帳（図示せず）などが設けられている。
【００１８】
記録メディア１０３は、着脱自在な可搬型メモリで、撮影画像データ、各種のデータ、プログラムを外部供給するもので、例えば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ１０４は、ワーク領域を有する内部メモリで、例えば、ＤＲＡＭ（Direct Random Access Memory）、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）などによって構成されている。電話通信部１０５は、アンテナ１０５Ａに接続された送受信デュプレクサの受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音声データを音声スピーカ１０６から出力させる。また、電話通信部１０５は、音声マイク１０７から入力された音声データを送信ベースバンド信号に符号化したのちに、送受信デュプレクサの送信側に与えられ、アンテナ１０５Ａから発信出力させる。
【００１９】
一方、インターネット接続によって電話通信部１０５を介して受信取得した表示データは、ＬＣＤ（液晶表示器）などのメイン表示部１０８に与えられて表示出力される。メイン表示部１０８は、文字情報、各種のメッセージなどを高品位に表示するもので、このメイン表示部１０８のほか、装置本体の背面部にはサブ表示部１０９が設けられており、現在日時、簡易なメッセージ、アイコンなどが表示される。キー操作部１１０は、電源ボタンＰＷ、緊急ボタンＵＮ、後述する緊急解除ボタンＲＴなど、各種のキーあるいはボタンを備え、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＣＰＵ１０１は、キー操作部１１０からのキー入力信号に応じた処理を実行する。
【００２０】
電源ボタンＰＷは、主電源（メインバッテリ）のＯＮ／ＯＦＦ（オン／オフ）を切り替える電源ボタンである。緊急ボタンＵＮは、強盗、ストーカー、誘拐などの犯人撃退用として大音量の警報音を発生出力させると共に、現在の位置をインターネット３経由で所定の相手先に対して電子メールにて通知するもので、ＣＰＵ１０１は、この緊急ボタンＵＮの操作に応答して緊急モードに切り替える。この場合、ＣＰＵ１０１1は、緊急モード対応の緊急処理として警報音の発生のほか、現在の位置を所定の相手先に所定時間間隔で繰り返して通知する処理を行う。
【００２１】
緊急モードは、警報音を発生する緊急警報モードと共に、自己の位置を通知する緊急通報モードであり、この緊急モードの解除は、現在位置をメール通知した発信元（例えば、家族、警備会社など）から電話（通話）着信あるいはメール着信を受けたことを条件に行うようにしている。報知部１１１は、着信報知などの報知用のスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータを備え、通話・メール着信時には着信報知を行ったり、上述の緊急時の警報音を発生出力するなど、アラーム報知時にも駆動される。
【００２２】
ＧＰＳ受信部１１２は、ＧＰＳ衛星５と地上の基地局２１を利用し、複数のＧＰＳ衛星４からの電波の到着時間の差などから厳密に測定された現在位置(経緯度情報)を受信取得してＣＰＵ１０１に与えるもので、ＣＰＵ１０１は、上述の緊急モード時には、ＧＰＳ受信部１１２によって得られた現在位置を所定の相手先に対して緊急メールを通知するようにしている。緊急メールは、「現在位置」のほか、「氏名」、「緊急メッセージ」などを含み、緊急事態が発生したことを確実に伝達可能なメール内容となっている（以下、同様）。なお、この実施例においては、ＧＰＳ受信部１１２を使用したが、地上系の複数局（基地局）２１に対する電波の到着時間の差あるいは位置関係などから現在位置を測定するようにしてもよい。
【００２３】
電源部１１３は、着脱自在に装着されている主電池（メインバッテリ）ＭＢ、予備電池（サブバッテリ）ＳＢなどを有する構成で、ＣＰＵ１０１は、電源ＯＮ／ＯＦＦ操作に応答して電源部１１３に電源ＯＮ／ＯＦＦ信号を与える。この場合、電源ＯＮ時には携帯電話装置を構成する各部（各構成要素部）に電源供給を行って各機能をＯＮさせるが、電源ＯＦＦ時には、上述の緊急モードであるか否かを判別し、緊急モードであれば、この電源ＯＦＦ操作を無効としている。つまり、上述したように緊急モードは、所定の発信元から通話着信／メール着信を受けた場合に解除されるもので、電源ＯＦＦ操作が行われてもその操作を無効として緊急モードを解除しないようにしている。
【００２４】
次ぎに、この実施例における携帯電話装置１の動作概念を図３に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、このフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００２５】
図３は、電源ＯＮ操作に応答して実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャートである。
先ず、電源ボタンＰＷによる電源ＯＮ操作に応答してＣＰＵ１０１は、電源部１１３に電源ＯＮ信号を与え、携帯電話装置１を構成する各部に対して電源供給を開始させると共に、各機能をＯＮ状態にセットする（ステップＡ１）。そして、ＣＰＵ１０１は、電話通信部１０５を作動させてアンテナ１０５Ａから電波を発信させながら近辺の基地局２１との間で位置登録応答を行う（ステップＡ２）。これによって電波が最も強い基地局２１の位置が交換機２２側のデータベースに自己（携帯電話装置）の現在位置として登録される。
【００２６】
ここで、ＣＰＵ１０１は、通話着信あるいはメール着信の有無をチェックし（ステップＡ３）、通話着信あるいはメール着信が有れば、緊急モードであることを示す「緊急フラグ」の有無をチェックするが（ステップＡ４）、いま、緊急モードでなければ（ステップＡ４でＮＯ）、一般の着信応答処理（着信音の発生／バイブレーション報知）に移る（ステップＡ８）。そして、ステップＡ９に移り、前回の位置登録後から所定の時間（位置登録応答時間ｔ１）が経過したか否かを調べ、位置登録応答時間ｔ１の経過前であれば、ステップＡ３に戻るが、前回の位置登録後から時間ｔ１が経過した際には（ステップＡ９でＹＥＳ）、上述と同様の位置登録応答を実行する（ステップＡ１０）。
【００２７】
通話着信／メール着信が無ければ（ステップＡ３でＮＯ）、キー／ボタンの操作有無をチェックし（ステップ１１）、何らかの操作が行われると、電源ボタンＰＷによる電源ＯＦＦ操作か（ステップＡ１２）、緊急ボタンＵＮかを調べる（ステップＡ１４）。いま、電源ボタンＰＷ、緊急ボタンＵＮ以外の操作であれば（ステップＡ１４でＮＯ）、操作キー／ボタンの対応の処理（例えば、発信処理、メール作成処理など）が実行されるが（ステップＡ１７）、緊急ボタンＵＮが操作されたときには（ステップＡ１４でＹＥＳ）、例えば、強盗、ストーカー、誘拐などの犯人を撃退するために報知部１１１から大音量の警報音を発生開始させると共に（ステップＡ１５）、緊急モードに切り替わったことを示すために「緊急フラグ」をセットしておく（ステップＡ１６）。その後、ステップＡ９に戻り、位置登録応答時間ｔ１の経過に応じて位置登録応答が行われる。
【００２８】
一方、キー／ボタンが操作されていない状態では（ステップＡ１１でＮＯ）、「緊急フラグ」に基づいて緊急モード下であるかをチェックし（ステップＡ１８）、緊急モード以外であれば、ステップＡ９に戻るが、緊急モードであれば、前回の緊急メール送信後から所定の時間（メール送信時間Ｔｍ）が経過したか否かを調べる（ステップＡ１９）。ここで、メール送信時間Ｔｍの経過が検出されると、ＧＰＳ受信部１１２から現在位置を受信取得すると共に（ステップＡ２０）、緊急連絡先として予め決められている相手先のメールアドレスを読み出し、現在位置を含む緊急メールをインターネット３経由で当該相手先のＰＣ４あるいは携帯電話装置１に送信して緊急事態の発生を警報する（ステップＡ２１）。以下、ＣＰＵ１０１は、メール送信時間Ｔｍが経過するごとに緊急メールの送信を繰り返し実行する。
【００２９】
また、電源ボタンＰＷによる電源ＯＦＦ操作が行われると（ステップＡ１２でＹＥＳ）、「緊急フラグ」に基づいて緊急モード下であるかをチェックし（ステップＡ１３）、緊急モード下での電源ＯＦＦ操作であれば、この電源ＯＦＦ操作を無効として、ステップＡ９に戻る。このように緊急モードは、電源ＯＦＦ操作によっては解除されず、警報音の発生と共に緊急メールが繰り返し送信される。また、緊急モード以外での電源ＯＦＦ操作であれば（ステップＡ１２でＹＥＳ、ステップＡ１３でＮＯ）、一般の電源ＯＦＦ処理に移り、携帯電話装置１を構成する各部に対する電源供給を停止させる。
【００３０】
ここで、緊急モード下で通話着信あるいはメール着信を検出すると（ステップＡ３、Ａ４でＹＥＳ）、この発信元は、記憶部１０２のデータ領域に設定されている所定の発信元であるか否かを調べる（ステップＡ５）。この場合、所定の発信元は予め任意に設定されたもので、緊急メールの送信先に限らず、それ以外であってもよい。いま、所定の発信元からの着信でなければ、上述の着信応答処理に移るが（ステップＡ８）、所定の発信元からの着信であることを条件に、緊急モードを解除するために警報音を停止させると共に（ステップＡ６）、「緊急フラグ」をリセットさせたのち（ステップＡ７）、ステップＡ９に戻る。
【００３１】
以上のように、この実施例においてＣＰＵ１０１は、報知部１１１から警報音を発生すると共に、ＧＰＳ受信部１１２から取得した自己の位置を電話通信部１０５からインターネット経由で通知する緊急モード下において、所定の発信元からの着信有無を判別し、所定の発信元から着信が有ったことを条件に緊急モードを解除するようにしたから、緊急モードの解除を効果的に制限することができる。すなわち、所定の発信元から着信があるまでは緊急モードを解除することはできないので、例えば、強盗、誘拐などの凶悪犯罪が起こった場合、その犯人が解除操作を行ったとしても緊急モードが解除されることを防止できる。
【００３２】
この場合、緊急モード下では自己の位置を所定時間間隔で繰り返して通知するようにしたから、緊急モードが解除されるまで位置の通知を継続することができ、犯罪捜査時の有力な手段として活用可能となる。また、緊急モード下では所定の発信元からの着信有りによって緊急モードが解除されるまで警報音を発生し続けるようにしたから、緊急モードが解除されるまで警報音を鳴らし続けることができ、犯人を退散させることができる。
【００３３】
また、緊急モード下で所定の発信元からの着信に応じて緊急モードを解除するが、緊急モード下で電源ＯＦＦ操作が行われた場合には、この電源ＯＦＦ操作を無効とするようにしたから、緊急モードの解除を効果的に制限することができる。すなわち、所定の発信元からの着信があるまで緊急モードを解除することはできないので、例えば、強盗、誘拐などの凶悪犯罪が起こった場合、その犯人が電源ＯＦＦ操作を行ったとしても緊急モードが解除されることを防止できる。
（実施例２）
【００３４】
以下、この発明の第２実施例について図４及び図５を参照して説明する。
なお、上述した第１実施例においては、緊急モード下で電源ＯＦＦ操作が行われた場合には、この電源ＯＦＦ操作を無効とするようにしたが、この第２実施例においては、緊急モード下で電源ＯＦＦ操作が行われた場合、位置通知機能を構成する構成要素部には電源供給を維持することによって電源ＯＦＦ操作後であっても自己の位置を通知するようにしたものである。また、第２実施例においては、所定の発信元から着信が有った場合に緊急モードを解除するほか、緊急解除ボタンＲＴの操作に応じて緊急モードを解除するようにしたものである。
ここで、両実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００３５】
第２実施例では緊急モード下で電源ＯＦＦ操作が行われると、表示部１０８、１０９、キー操作部１１０などの入出力部に対する電源供給を停止させるが、電源ＯＦＦ後においても上述のＧＰＳ受信機能及び位置通知機能を作動可能とするために電話通信部１０５、ＧＰＳ受信部１１２にはそのまま電源供給を継続するようにしている。また、緊急モード下で主電池（メインバッテリ）ＭＢが抜き取られた場合には、位置登録機能を作動可能とするために予備電池（サブバッテリ）ＳＢをバックアップ電源として電話通信部１０５に対して電源供給を行うようにしている。図２に示すバッテリ抜きセンサ１１４は、マイクロスイッチ、光センサなどによって構成され、装置本体からメインバッテリＭＢが抜き取られたことを検出するもので、その検出信号をＣＰＵ１０１に与える。
【００３６】
図４は、第２実施例において電源ＯＮ操作に応答して実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャートであり、図３のステップＡ１１で“操作有り（ＹＥＳ）”と判断された場合に上述のステップＡ１２〜Ａ１７に代わる動作を示したフローチャートである。
なお、この第２実施例において、上述したステップＡ１２〜Ａ１７以外の動作は、図３のステップＡ１〜Ａ１１、Ａ１８〜Ａ２１と同様であるため、その説明は省略するものとする。
【００３７】
先ず、ＣＰＵ１０１は、通話着信／メール着信が無い状態において、キー／ボタンの操作有無を判別した結果、何らかの操作が行われたときには、電源ボタンＰＷによる電源ＯＦＦ操作か（ステップＢ１）、緊急ボタンＵＮの操作か（ステップＢ１１）、緊急解除ボタンＲＴの操作かを調べる（ステップＢ１５）。いま、電源ボタンＰＷ、緊急ボタンＵＮ、緊急解除ボタンＲＴ以外が操作された場合には（ステップＢ１５でＮＯ）、操作キー／ボタンの対応の処理（例えば、発信処理、メール作成処理など）が実行されるが（ステップＢ１９）、緊急ボタンＵＮが操作されたときには（ステップＢ１１でＹＥＳ）、緊急警報モードに設定すると共に（ステップＢ１２）警報音を発生出力させたのち（ステップＢ１３）、「緊急フラグ」をセットしておく（ステップＢ１４）。そして、図３のステップＡ９に戻る。
【００３８】
電源ボタンＰＷによる電源ＯＦＦ操作が行われたときには（ステップＢ１でＹＥＳ）、「緊急フラグ」に基づいて緊急モード下であるかをチェックする（ステップＢ２）。いま、緊急モードが解除されている状態で電源ＯＦＦ操作であれば（ステップＢ２でＮＯ）、電源部１１３に対して電源ＯＦＦ信号を与え、電源ＯＮ機能及び計時機能を除く他の各機能をＯＦＦさせるために、表示部１０８、１０９、キー操作部１１０、報知部１１１などの入出力部に対する電源供給を停止させたのち（ステップＢ９）、電源ＯＮ操作の待ち状態となる（ステップＢ１０）。
【００３９】
一方、緊急モード下での電源ＯＦＦ操作であれば、緊急通報モードに設定すると共に（ステップＢ３）、電源部１１３に対して特殊な電源ＯＦＦ信号を与えて各部に対する電源供給を停止させる（ステップＢ４）。この場合、入出力部に対する電源供給を一斉に停止させるが、電源ＯＮ機能、計時機能以外にもＧＰＳ受信機能及び位置通知機能を作動可能とするために電話通信部１０５、ＧＰＳ受信部１１２には電源ＯＦＦ操作後も電源供給をそのまま継続させる。この緊急モード下においては、各種の通信機能のうち位置通知機能を作動可能な状態とし、電話機能（通話機能）、メール受信機能を作動不能な状態とするために電話通信部１０５に対する電源供給を制御し、電話機能、メール受信機能をＯＦＦ状態としている（ステップＢ５）。
【００４０】
そして、前回の位置登録から所定の時間（位置登録応答時間ｔ２）が経過したか否かを調べる（ステップＢ６）。この場合、電源ＯＮ状態での位置登録応答時間ｔ１と電源ＯＦＦ状態での位置登録応答時間ｔ２とは、ｔ２＞ｔ１の関係にある。これは、電池消費などを考慮して設定されたものであるが、ｔ２≫ｔ１のようにｔ２を極端に長くすると通知間隔が長過ぎてしまうため、ｔ１の1.5倍〜２倍程度としている。ここで、位置登録応答時間ｔ２が経過する前であれば、ステップＢ８に移るが、前回の位置登録から時間ｔ２が経過すると、ＣＰＵ１０１は、電話通信部１０５を作動させてアンテナ１０５Ａから電波を発信させながら近辺の基地局２１との間で位置登録応答を行う（ステップＢ７）。これによって電波が最も強い基地局２１の位置が交換機２２側に自己の位置として登録される。以下、ＣＰＵ１０１は、電源ＯＮ操作が行われるまで位置登録応答時間ｔ２が経過するごとに位置登録応答を繰り返し実行する。
【００４１】
緊急解除ボタンＲＴが操作された場合には（ステップＢ１５でＹＥＳ）、そのときの操作状況に基づいて正しい操作が行われたかをチェックする（ステップＢ１６）。例えば、緊急解除ボタンＲＴが３回連続して押下されたか、緊急解除ボタンＲＴと他のボタンとの同時押下など、予め設定されている操作手順で解除操作が行われたかをチェックし、正しい解除操作でなければ、図３のステップＡ９に戻るが、正しい解除操作が行われたことを条件に緊急モードを解除するために警報音を停止させると共に（ステップＢ１７）、「緊急フラグ」をリセットさせる（ステップＢ１８）。その後、図３のステップＡ９に戻る。
【００４２】
図５は、メインバッテリＭＢが抜き取られた際に実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１０１は、バッテリ抜きセンサ１１４からの検出信号によってメインバッテリＭＢが抜き取られたことを確認すると、予備電池（サブバッテリ）ＳＢを電源としてバックアップ起動し（ステップＣ１）、「緊急フラグ」のセット有無をチェックする（ステップＣ２）。ここで、緊急モードが解除されている状態でメインバッテリＭＢが抜き取られた場合には（ステップＣ２でＮＯ）、この時点で処理終了となる。
【００４３】
いま、緊急モード下でメインバッテリＭＢが抜き取られた場合には（ステップＣ２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、位置登録機能を作動可能とするために電源部１１３を制御してサブバッテリＳＢから電話通信部１０５に対する電源供給を開始させる（ステップＣ３）。そして、前回の位置登録から所定の時間（位置登録応答時間ｔ２）が経過したか否かを調べ（ステップＣ４）、この応答時間ｔ２が経過するまで待機するが、この時間ｔ２が経過すると、電話通信部１０５を作動させてアンテナ１０５Ａから電波を発信させながら近辺の基地局２１との間で位置登録応答を行う（ステップＣ５）。以下、応答時間ｔ２が経過するごとに位置登録応答が行われる。
【００４４】
以上のように、この第２実施例においてＣＰＵ１０１は、緊急警報モード下での電源ＯＦＦ操作では電話通信部１０５、ＧＰＳ受信部１１２には電源供給をそのまま継続させることによって自己の位置を通知する緊急通報モードを指定するようにしたから、緊急警報モード下では電源ＯＦＦ操作が行われても位置通知機能対する電源供給を遮断しないため、例えば、犯人に気づかれずに、電源ＯＦＦ操作後の位置を通知することができ、犯罪捜査時の有力な手段として活用可能となる。この場合、緊急通報モード下での電源ＯＦＦ操作時には入出力部対する電源供給を停止させるので、警報音の停止など見かけ上、一般的な電源ＯＦＦ状態とは全く変わりはないが、位置通知機能を裏処理として作動させることができる。
【００４５】
この場合、緊急解除ボタンＲＴが３回連続して押下されたり、緊急解除ボタンＲＴと他のボタンとが同時に押下されるなど、予め設定されている操作手順で解除操作が行われた場合あるいは所定の発信元から着信が有った場合に、緊急通報モードを解除するようにしたから、犯人などによる解除を確実に防止することができる。
また、ＣＰＵ１０１は、緊急モード下でメインバッテリＭＢが抜き取られた場合には、位置通知機能の電源としてサブバッテリＳＢに切り替えるようにしたから、例えば、電源ＯＦＦ操作だけではなく、メインバッテリＭＢを犯人が抜き取った場合でも位置の通知が可能となる。
【００４６】
また、電源ＯＦＦ中に基地局２１を通して交換機２２側に自己の位置を登録するようにしたから、電波が最も強い基地局２１の位置（配置エリア）を交換機２２側に自己の位置として登録することができ、基地局２１の位置を利用した位置情報サービス（位置追跡サービス）の利用が可能となる。この場合、位置追跡サービスの利用契約を行った会員であれば、そのサービスを何時でも何処でも受けることができる。ここで、ＣＰＵ１０１は、位置登録を一定時間ごとに繰り返して行うようにしたから位置追跡が可能となり、また、電源ＯＮ中での位置登録応答時間ｔ１に比べて、電源ＯＦＦ中での位置登録応答時間ｔ２を長く設定したので、電源ＯＦＦ後にあっては電力消費を抑えながら位置登録を行うことが可能となる。また、ＣＰＵ１０１は、緊急モード下において各種の通信機能のうち位置通知機能を作動可能な状態とし、通話機能、メール受信機能を作動不能な状態とするために電話通信部１０５に対する電源供給を制御するようにしたから、電源ＯＦＦ後にあっては余分な機能を働かせないことによって電池節約が可能となる。
【００４７】
上述した各実施例においては、緊急ボタンＵＮの操作によって緊急モードに切り替えるようにしたが、インターネットなどを介した遠隔操作によって緊急モードに切り替えるようにしてもよい。上述した各実施例においては、緊急モードで所定の相手先に対して緊急メールを送信するようにしたが、緊急メールの送信要否を任意に設定可能としてもよく、また、緊急モードでも位置登録のみを行うようにしてもよい。
【００４８】
上述した第２実施例においては、電源ＯＦＦ状態での位置登録応答時間ｔ２を固定値とし、電源ＯＮ状態での位置登録応答時間ｔ１の1.5倍〜２倍程度としたが、この位置登録応答時間ｔ２を必要に応じて任意に変更可能としてもよい。
その他、携帯電話装置に限らず、例えば、通信機能付きのＰＤＡ・電子カメラ・電子腕時計・音楽再生機などの携帯通信端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】携帯通信端末装置（携帯電話装置）を利用した位置通知システムの全体構成を示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】電源ＯＮ操作に応答して実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャート。
【図４】第２実施例において電源ＯＮ操作に応答して実行開始される携帯電話装置１の動作を示し、図３のステップＡ１１で“操作有り（ＹＥＳ）”と判断された場合に上述のステップＡ１２〜Ａ１７に代わる動作を示したフローチャート。
【図５】第２実施例において、メインバッテリＭＢが抜き取られた際に実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００５０】
１  携帯電話装置
２  移動体通信網
３  インターネット
４  ＰＣ
５  ＧＰＳ衛星
２１  基地局
２２  交換機
１０１  ＣＰＵ
１０２  記憶部
１０５  電話通信部
１０８  メイン表示部
１１０  キー操作部
１１１  報知部
１１２  ＧＰＳ受信部
１１３  電源部
１１４  バッテリ抜きセンサ
ＰＷ  電源ボタン
ＵＮ  緊急ボタン  
ＭＢ  メインバッテリ
ＳＢ  サブバッテリ
【図１】
0004679346.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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