(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗証コードを入力する暗証コード入力部と、
暗証コードに対応した利用制限情報を記憶する暗証コード記憶部を有し、前記暗証コード入力部に入力された暗証コードと前記暗証コード記憶部に記憶された暗証コードとを照合し、かつ照合結果と利用制限情報とに基づいて通行管理を行う通行管理制御部と
を備えた入退室管理システムであって、
入退室管理の対象となる管理エリアは、メイン管理エリアと、メイン管理エリア内の複数のサブ管理エリアとからなる階層構造に区分されており、
それぞれの管理エリア毎に前記暗証コード入力部が設けられており、
前記暗証コード記憶部は、暗証コードに対応した前記利用制限情報を、前記暗証コード入力部に対応した前記管理エリア毎にさらに区分して記憶し、
前記通行管理制御部は、前記暗証コード入力部に入力された暗証コードと前記暗証コード記憶部に記憶された暗証コードとを照合し、かつ照合結果と管理エリア毎に個別に設定された利用制限情報とに基づいて通行管理を行うとともに、前記メイン管理エリアにおける通行管理に当たっては、暗証コードの全桁を用いて照合を行い、前記複数のサブ管理エリアにおける通行管理に当たっては、前記暗証コードの一部の桁を用いて照合を行う
ことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の入退室管理システムにおいて、
前記通行管理制御部は、前記利用制限情報として暗証コードを利用できる期間を制限した有効期間データ及び暗証コードを利用できる回数を制限した有効回数データを前記暗証コード記憶部に備えたことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の入退室管理システムにおいて、
人数及び利用制限情報に関する入力情報に基づいて暗証コードを生成するサーバをさらに備え、
前記通行管理制御部は、生成された暗証コードに対応した利用制限情報をサーバから取得して前記暗証コード記憶部に記憶する
ことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の入退室管理システムにおいて、
前記暗証コード入力部は、新たな暗証コードを登録するための登録モードに切り替えるための登録モード切替手段を有し、登録モードのときに特定の操作を行うことにより新たな暗証コードの入力を受け付け、入力された新たな暗証コードを前記通行管理制御部に送信し、
前記通行管理制御部は、前記新たな暗証コードを、通行を許可するための新たな暗証コードとして前記暗証コード記憶部に登録する
ことを特徴とする入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通行を管理する入退室管理システムに関するものであり、例えばビルの入退室管理を行う入退室管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
同一事業体のある事業所から他の事業所への出張者の入退場等に際して、待たせることなしにチェックを確実に行ってセキュリティを確保できるようにする従業員管理ネットワークシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
Ａ事業所の従業員が、Ｂ事業所に出張する場合、出張者の出張に関する情報（出張者情報）をＡ事業所の従業員管理システムからＢ事業所の従業員管理システムに送信しておく。Ｂ事業所の従業員管理システムでは、出張者情報を一時登録領域に一時登録する。出張者がＢ事業所に来て、出張者の携帯するＩＤカードが入場ゲートで読み取られると、Ｂ事業所の従業員管理システムで当該出張者の情報の登録有無をチェックし、登録されている場合は入場ゲートを開いて、入場可能とするものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７３９１９号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術には次のような問題点がある。社外からの来訪者に対しては、その来訪者を識別するための情報を持っていないために、従業員管理システムを適用した入退室管理は行えない。そこで、来訪者は入場の際に守衛所等の窓口で所定の手続きをする必要がある。例えば、来訪者用紙に、来訪者の会社名、氏名や面会者、用件等を記入して、窓口でタイムスタンプを押してもらう。さらに、入場ゲートを開くためには、来訪者用のＩＤカードを用いる、あるいはＩＤカードを所有する面会者に同伴してもらうなどの必要がある。そして用件が済んだ後は、面会者に先の来訪者用紙に押印してもらい、守衛所等の窓口に提出して退場する。このようなわずらわしい手順を踏む必要があった。
【０００６】
さらに、同一事業体における他事業所からの来訪者であっても、以下の３種の条件を満たす必要があった。
１）複数の事業所が、それぞれ所属する従業員の情報（従業員情報）を管理する従業員管理システムを有し、各従業員は個人識別情報などの記録されたＩＤ記録媒体を携帯すること。
２）各事業所の従業員管理システムが相互に情報伝達ができるようネットワークが構築されていること。
３）各事業所の発行するＩＤ記録媒体およびそれを読み取るカード読取部（以下、カードリーダ）が同一の規格で構成されており相互に読み取りが可能であること。
【０００７】
上記１）、２）は大企業では今後普及が進んでいくと思われるが、中小企業では実現されていないことが多い。また、ＩＤ記録媒体（以下ＩＤカード）においては、非接触ＩＣカードが普及しているが、規格化が進んでいるとはいえ、非接触ＩＣカードはまだまだメーカ間の互換性がないことが多い。
【０００８】
つまり、上記３）の条件を満足するためには、全事業所のＩＤカードおよびカードリーダを同一メーカに発注しなければならない。カードリーダとＩＤカードを一社独占にすることは、価格競争の原理が働かず導入コストの硬直化を招く。また、全事業所に順番にシステムを導入する場合、後から導入する事業所は最初に導入した事業所に規格を合わせなければならない制約を受け、そのときの最新技術のものを導入することができなくなるという問題もある。
【０００９】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、入退室管理システムに個人識別情報が登録されていない来訪者に対して、受付をなくして省力化を図るとともにセキュリティ性を確保できる入退室管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る入退室管理システムは、暗証コードを入力する暗証コード入力部と、暗証コードに対応した利用制限情報を記憶する暗証コード記憶部を有し、暗証コード入力部に入力された暗証コードと暗証コード記憶部に記憶された暗証コードとを照合し、かつ照合結果と利用制限情報とに基づいて通行管理を行う通行管理制御部とを備えた入退室管理システムであって、入退室管理の対象となる管理エリアは、メイン管理エリアと、メイン管理エリア内の複数のサブ管理エリアとからなる階層構造に区分されており、それぞれの管理エリア毎に暗証コード入力部が設けられており、暗証コード記憶部は、暗証コードに対応した利用制限情報を、暗証コード入力部に対応した管理エリア毎にさらに区分して記憶し、通行管理制御部は、暗証コード入力部に入力された暗証コードと暗証コード記憶部に記憶された暗証コードとを照合し、かつ照合結果と管理エリア毎に個別に設定された利用制限情報とに基づいて通行管理を行うとともに、メイン管理エリアにおける通行管理に当たっては、暗証コードの全桁を用いて照合を行い、複数のサブ管理エリアにおける通行管理に当たっては、暗証コードの一部の桁を用いて照合を行うものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の入退室管理システムは、入退室管理システムに個人識別情報が登録されていない来訪者が、入場に必要な暗証コードをあらかじめ取得しておくことにより、自らの暗証コードの入力操作に基づいて入場することができる。これにより、受付をなくして省力化を図るとともにセキュリティを確保した入退室管理システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。以下の実施の形態における入退室管理システムは、ある事業所において、社員の入退室管理を行うとともに、社外からの来訪者及び他事業所からの来訪者（以下、来訪者）の入退室管理も合わせて行う場合に関するものである。また、社員に割り付けられた個人識別情報の入力手段としては、ＩＤカードを用いた場合を示す。また、以下の実施の形態において、来訪者の入退室管理に用いる暗証コードとしては暗証番号を用いており、暗証コード入力部及び暗証コード記憶部は、それぞれ暗証番号入力部及び暗証番号記憶部として記載されている。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態１に係る入退室管理システムの構成図である。また、図２は、本発明の実施の形態１に係る入退室管理を行う管理エリアを示した図である。まず始めに、事業所内の社員（以下、社員）に対する入退室管理について説明する。社員は、すでに個人識別情報が書き込まれたＩＤカード１を保有している。図１及び図２では、トイレ、事務所Ｂ、事務所Ｃから構成されるエリアの入退室管理を行う場合を示しており、３つの扉の通行管理を行う。すなわち、エリア全体への入退室を行うための扉５ａ、事務所Ｂへの入退室を行うための扉５ｂ、そして事務所Ｃへの入退室を行うための扉５ｃがそれぞれ設けられており、これらの通行管理を行うこととなる。
【００１４】
各扉５ａ〜５ｃには電気錠４ａ〜４ｃが備え付けられており、通行管理制御部３により開閉制御される。社員は、個人識別情報があらかじめ書き込まれているＩＤカード１を保有している。扉を解錠したい場合には、社員はＩＤカード１を各扉５ａ〜５ｃの近傍に設けられた個人情報設定部２ａ〜２ｃで読み取らせる。ここで、個人情報設定部２ａ〜２ｃは個人情報読取部と暗証番号入力部とを兼ね備えたものの総称として用いており、詳細は図４を用いて後述する。
【００１５】
通行管理制御部３は、通行を許可するための個人識別情報を記憶する個人識別情報記憶部（図示せず）を有する。通行管理制御部３は個人情報設定部２ａ〜２ｃで読み取られたＩＤカード１内の個人識別情報と個人識別情報記憶部に記憶された個人識別情報とを照合する。そして照合結果が一致した場合には、先にＩＤカード１の読取操作を行った個人情報設定部２ａ〜２ｃに対応する電気錠４ａ〜４ｃを解錠することとなる。
【００１６】
次に、来訪者に対する入退室管理について説明する。来訪者は、個人識別情報が書き込まれたＩＤカード１を保有していない。このような場合には、個人識別情報の代替として暗証番号を用いた入退室管理を行うこととし、以下のような手順を踏むこととなる。
【００１７】
来訪者を受け入れる社員は、社内ネットワーク７に接続されたパーソナルコンピュータ８ａ〜８ｃのうち任意のものを操作し、サーバ６にアクセスするとともに、来訪者の人数と利用制限情報を入力する。利用制限情報としては、暗証番号ごとに有効期間と有効回数のデータを備えている。有効期間は暗証番号を利用できる期間を制限したものであり、有効回数は暗証番号を利用できる回数を制限したものである。この利用制限情報の詳細に関しては、図３を用いて後述する。サーバ６は、入力情報に基づいて来訪者の人数分の暗証番号を自動的に生成し、アクセスしたパーソナルコンピュータ８ａ〜８ｃに対して暗証番号を返信する。
【００１８】
これと同時に、サーバ６は上記暗証番号及び暗証番号に対応した利用制限情報を通行管理制御部３に送信する。通行管理制御部３は、暗証番号及び暗証番号に対応した利用制限情報を暗証番号記憶部（図示せず）に記憶しておく。
【００１９】
上述のように、社員はサーバ６を活用することにより、自らの操作で来訪者の暗証番号を容易に取得することができる。さらに、社員により設定された利用制限情報は暗証番号記憶部に記憶され、利用制限情報に基づいた来訪者の入退室管理が実現できる。ここで、セキュリティ性を確保するため、社員がサーバ６にアクセスするときにログイン名とパスワードの入力を求めることが望ましい。また、自動的に生成した暗証番号とそれを通知した社員のログイン名とをセットで記憶しておけば、不正利用があったときに、後日履歴から誰が不正を行ったか追跡することができる。
【００２０】
社員は、サーバ６から取得した暗証番号を電話もしくはメールで来訪者にあらかじめ通知しておく。来訪者は、事前に通知されている暗証番号を、来訪時に個人情報設定部２ａ〜２ｃに入力することにより入場の許可を得ることができる。
【００２１】
通行管理制御部３は、個人情報設定部２ａ〜２ｃから取得した暗証番号と、事前にサーバ６から送信された暗証番号とが一致するかを判断するとともに、この暗証番号に対応して設定された利用制限情報を満たしているかを合わせて判断する。利用制限情報を全て満たした場合には、通行管理制御部３は対応する電気錠４ａ〜４ｃを解錠し、扉５ａ〜５ｃを開くこととなる。これにより、所望のエリアへの入場が利用制限情報に基づいて可能となる。
【００２２】
本実施の形態において、個人識別情報と暗証番号とは、ともに通行管理制御を行うための識別情報となるものであるが、この両者には基本的に次の違いがある。個人識別情報は、社員に配布されたＩＤカード１に書き込まれているもので、有効期間はあるものの使用回数の制限はなく、許可されている場所には何回でも出入りできる。これに対して暗証番号は、来訪者に対して個別に割り付けられたものであり、有効期間は来訪者に応じて個別に設定されており、長期のものも短期のものもある。さらに、暗証番号を利用できる回数を制限することにより、来訪者の入退室に制限を加え、セキュリティを確保している。扉５ａ〜５ｃ毎にある決まった暗証番号を備えているのではなく、来訪者毎に個別に暗証番号を割り付け、さらに利用制限を付加して通行管理制御を行っているのである。
【００２３】
さらに本実施の形態は、入退室管理を行う管理エリアに応じて、暗証番号の全ての桁を使用するか、一部の桁を使用するかを使い分ける点を第１の特徴として備えている。図２において、扉５ａに対しては、トイレ、事務所Ｂ、事務所Ｃの全てのエリアが管理エリア（以下、メイン管理エリアＡ）に該当している。一方、扉５ｂに対してはメイン管理エリアＡ内の事務所Ｂのみが管理エリア（以下、サブ管理エリアＢ）に該当し、扉５ｃに対してはメイン管理エリアＡ内の事務所Ｃのみが管理エリア（以下、サブ管理エリアＣ）に該当している。
【００２４】
そこで、全てのエリアに相当するメイン管理エリアＡの扉５ａにおいては、暗証番号の全ての桁に基づいて入退室の許可を判断する。一度扉５ａが開かれメイン管理エリアＡ内に入場した後のサブ管理エリアＢの扉５ｂにおいては、暗証番号の一部の桁に基づいて入退室の許可を判断する。同様にメイン管理エリアＡ内に入場した後のサブ管理エリアＣの扉５ｃにおいても、暗証番号の一部の桁に基づいて入退室の許可を判断する。
【００２５】
このように、管理エリアに応じて、通行管理制御部３が照合に用いる暗証番号の桁数を変更することは、次のメリットがある。メイン管理エリアＡに入る際には、暗証番号の全ての桁による入力チェックを行うことにより、暗証番号を知らない来訪者の進入を防止でき、セキュリティ性を向上することができる。
【００２６】
一方、来訪者が一度メイン管理エリアＡ内に入室した後に、サブ管理エリアＢあるいはサブ管理エリアＣに入室する際には、既に扉５ａでの入力チェックを受けた後であるため、暗証番号の一部の桁だけで入力チェックを行っている。このことは、照合のために記憶しておく暗証番号の桁数を少なくすることができる。さらに、サブ管理エリアＢあるいはサブ管理エリアＣでは、複数の来訪者に対して同一の番号を暗証番号の一部の桁として割り付けることができ、暗証番号を記憶しておく記憶容量をさらに減らすことができる。
【００２７】
サブ管理エリアＢだけの入退室が許可された来訪者と、サブ管理エリアＣだけの入退室が許可された来訪者とを識別するためには、入力チェックを行うための暗証番号の一部の桁として別々の数字を割り付ける。このことにより、来訪者が入退室を許可されていないサブ管理エリアへの入退室を容易に防止できる。逆にある来訪者がサブ管理エリアＢとサブ管理エリアＣのどちらにも入退室できるようにするには、両方のサブ管理エリアで共通に使用できる数字を、入力チェックを行うための暗証番号の一部の桁として割り付けることにより、容易に両方のサブ管理エリアへの入退室を管理できる。
【００２８】
さらに、管理エリアに応じて、通行管理制御部３が照合に用いる暗証番号の桁数を変更することは、来訪者の操作面においても次のメリットがある。すなわち、メイン管理エリアＡに入る際には暗証番号の全ての桁を入力する必要があるが、何回も入退室する可能性があるサブ管理エリアＢ、Ｃにおいては、暗証番号の一部の桁だけを入力することにより容易に入退室ができる。
【００２９】
さらに本実施の形態は、入退室管理を行う管理エリアに応じて、同じ暗証番号が利用できる回数に制限を持たせる点を第２の特徴として備えている。例えば、全てのエリアに相当するメイン管理エリアＡの扉５ａにおいては、同じ暗証番号が利用できる回数を１回に制限する。一度扉５ａが開かれメイン管理エリアＡ内に入場した後のサブ管理エリアＢの扉５ｂにおいては、同じ暗証番号が何回でも利用できるものとする。同様にメイン管理エリアＡ内に入場した後のサブ管理エリアＣの扉５ｃにおいても、同じ暗証番号が何回でも利用できるものとする。
【００３０】
このように管理エリアに応じて、来訪者が入力する暗証番号の利用回数に制限を持たせることは、次のメリットがある。メイン管理エリアＡに入る際には、暗証番号が１回しか利用できないように制限することにより、同一の暗証番号による複数の来訪者の進入を防止でき、セキュリティ性を向上することができる。一方、サブ管理エリアにおいては来訪者が入力する暗証番号の利用回数に複数回の制限を持たせる（あるいは制限を持たせない
）ことにより、来訪者がトイレに行ったり他のサブ管理エリアに行ったりした後の再入場を許可することができる。
【００３１】
なお、利用制限情報の中の有効回数について、管理エリア毎に設定値を変更する場合を説明したが、有効期間に関しても管理エリア毎に設定値を変更することが可能である。このようにすれば、例えば図２の管理エリアにおいて、メイン管理エリアＡには連続して４日間の入退室許可の有効期間を与え、サブ管理エリアＢに対しては１日目と２日目の２日間、サブ管理エリＡＣに対しては３日目と４日目の２日間というように、サブ管理エリア毎に異なった有効期間を持たせた入退室管理が可能となる。さらに、本実施の形態では、メイン管理エリアとサブ管理エリアの２階層について説明したが、３階層以上で構成される管理エリアに対しても上述のような管理エリアに対応した利用制限情報に基づく入退室管理を行うことができ、同様の効果が得られる。
【００３２】
ここで、利用制限情報について、図３を用いて詳細を説明する。図３は、本発明の実施の形態１に係る暗証番号記憶部に記憶されている利用制限情報の説明図である。利用制限情報として、暗証番号ごとに有効期間と有効回数の情報を持っている。有効期間は、暗証番号を利用できる期間を制限している。図３においては有効期間を年月日、時間帯、曜日に分けて設定できるようになっている。また、有効回数は暗証番号を利用できる回数を制限したものであり、設定値により利用回数が制限される。通行管理制御部３は、暗証番号が利用された回数を積算し、有効回数のカウント値を更新し、有効回数の設定値と比較することにより、利用回数を制限している。
【００３３】
例えば図３において暗証番号「１１１１１１１１」が割り付けられた来訪者は、２００３年８月１日（金）の２４時間の間に１回だけ暗証番号を利用することが許可されていることを意味している。また、暗証番号「２２２２２２２２」が割り付けられた来訪者は、２００３年９月１ヶ月間の土日で、かつ時間帯が８時から２０時の間に１日１回だけ暗証番号を利用することが許可されていることを意味している。有効回数のカウント値は１日ごとにカウント値を０にリセットすることにより、翌日の入場を許可することができる。
【００３４】
図３に示した利用制限情報は、ある１つの管理エリアに対するものである。このような利用制限情報を管理エリア毎に個別に有することにより、通行管理制御部３は管理エリアに応じた個別の利用制限情報に基づいて、先に示した第２の特徴を実現できる。例えばメイン管理エリアにおいては、有効回数を１回と制限するが、サブ管理エリアにおいては有効回数を２以上に設定するなどといったことが可能となる。元となる利用制限情報は、社員がパーソナルコンピュータ８ａ〜８ｃから来訪者に応じて個別に設定しておくこととなる。
【００３５】
さらに、通行管理制御部３は、暗証番号記憶部に記憶された管理エリア毎の利用制限情報に基づいて、先に示した第１の特徴を実現できる。すなわち、入退室管理を行う管理エリアに応じて、暗証番号の全ての桁を使用するか、一部の桁を使用するかを使い分けることができる。使用する一部の桁は、管理エリア毎に、あるいは管理エリアの階層毎にあらかじめ定めておくことができる。
【００３６】
次に、個人情報設定部２ａ〜２ｃによる個人識別情報の読取処理、及び暗証番号の解読処理について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態１に係る個人情報設定部の構成図である。また、図５は、本発明の実施の形態１における個人識別情報の読取処理及び暗証番号の解読処理の流れを示したフローチャートである。図４では個人情報設定部２ａ〜２ｃの代表例として、添字ａ〜ｃを省いた符号を用いて説明する。なお図５において、一点鎖線で囲まれている部分は通行管理制御部３における処理を示している。
【００３７】
図４の個人情報設定部２は、個人情報読取部に相当するＩＤカード読取部１０と暗証番号入力部９とを兼ね備えている。ここで、暗証番号入力部９は、暗証番号を読み込む手段として２つの機能を有している。第１の手段は暗証番号をテンキー１１で入力する数値入力手段であり、第２の手段は暗証番号をカメラ１５からの画像として入力する画像入力手段である。
【００３８】
まず始めに、テンキー釦１３が押されたかを判断する（Ｓ５０１）。テンキー釦１３が押された場合にはキー入力手段による暗証番号の入力と判断し、テンキー１１からの入力を暗証番号として読み取る（Ｓ５０２）。一方、ステップ番号Ｓ５０１でテンキー釦１３が押されていない場合には、カメラ釦１２が押されたかを判断する（Ｓ５０３）。カメラ釦１２が押された場合には画像入力手段による暗証番号の入力と判断し、暗証番号をカメラ１５から読み取る（Ｓ５０４）。
【００３９】
ステップ番号Ｓ５０３でカメラ釦１２が押されていない場合には、ＩＤカード１が読み取られたかを判断する（Ｓ５０５）。ＩＤカード１を保有している社員は、ＩＤカード読取部１０にＩＤカードをかざすことにより、ＩＤカード１内の個人識別情報を読み取らせることができる。
【００４０】
ステップ番号Ｓ５０５でＩＤカード１が読み取られない場合には、ステップ番号Ｓ５０１に戻り、新たな入力を待つこととなる。一方、ステップ番号Ｓ５０５でＩＤカード１が読み取られた場合には、個人情報設定部２は、ＩＤカード１内の個人識別情報を読み取る（Ｓ５０６）。さらに読み取った個人識別情報を通行管理制御部３に送る（Ｓ５０７）。
【００４１】
通行管理制御部３は、個人情報設定部２から送られてきた個人識別情報が、通行を許可するために既に個人識別情報記憶部に登録されている個人識別番号と一致するかを判断する（Ｓ５０８）。一致した場合には電気錠（図１における電気錠４ａ〜４ｃに相当）を解錠することにより、扉（図１における扉５ａ〜５ｃに相当）を一定時間開放する（Ｓ５０９）。一方、一致しなかった場合は開錠処理を行わずにステップ番号Ｓ５０１に戻り、新たな入力を待つこととなる。
【００４２】
次に、ステップ番号Ｓ５０２あるいはステップ番号Ｓ５０４で暗証番号を読み取った場合のその後の処理について説明する。個人情報設定部２は来訪者からの暗証番号入力を読み取ると（Ｓ５０２またはＳ５０４）、入力された暗証番号の情報を通行管理制御部３に送る（Ｓ５１０）。
【００４３】
通行管理制御部３は、暗証番号を受け取ると、送信元である個人情報設定部２（２ａ〜２ｃ）の設置場所を判断し、管理するエリアがメイン管理エリアかサブ管理エリアかを識別する（Ｓ５１１）。ステップ番号Ｓ５１１でメイン管理エリアと判断した場合には、入力された暗証番号の全ての桁が一致しているかを判断する（Ｓ５１２）。一致していない場合にはステップ番号Ｓ５０１に戻り、新たな入力を待つこととなる。
【００４４】
ステップ番号Ｓ５１２で暗証番号の全ての桁が一致している場合には、入力された暗証番号に関して、有効期間内であるか、そしてこの暗証番号が使用されるのは１回目かをさらに判断する（Ｓ５１３）。すなわち、暗証番号記憶部に記憶されているデータに基づいて、対応するメイン管理エリアに関する利用制限情報のチェックを行っている。いずれかの条件を満たしていない場合にはステップ番号Ｓ５０１に戻り、新たな入力を待つこととなる。ここでは利用回数の制限を１回としているが、用途に応じて２回以上の設定をすることも可能である。
【００４５】
ステップ番号Ｓ５１３でこれら２つの条件を満たしている場合には、通行管理制御部３は電気錠（図１における電気錠４ａ〜４ｃに相当）を解錠することにより、扉（図１における扉５ａ〜５ｃに相当）を一定時間開放する（Ｓ５０９）。これにより、メイン管理エリアへの入退室が可能となる。
【００４６】
一方、ステップ番号Ｓ５１１でサブ管理エリアと判断した場合には、入力された暗証番号の一部の桁が一致しているかを判断する（Ｓ５１４）。一致していない場合にはステップ番号Ｓ５０１に戻り、新たな入力を待つこととなる。
【００４７】
ステップ番号Ｓ５１４で暗証番号の一部の桁が一致している場合には、入力された暗証番号に関して、有効期間内であり、かつ有効回数内であるかをさらに判断する（Ｓ５１５）。すなわち、暗証番号記憶部に記憶されている対応するメイン管理エリアのデータに基づいて、利用制限情報のチェックを行っている。ステップ番号Ｓ５１５においては、管理するエリアがサブ管理エリアであり、暗証番号の有効回数に関しては２以上の複数回の設定をしておくことにより、複数回の入退室が可能となる。ステップ番号Ｓ５１５で条件を満たしていない場合には、ステップ番号Ｓ５０１に戻り、新たな入力を待つこととなる。
【００４８】
ステップ番号Ｓ５１５で条件を満たしている場合には、通行管理制御部３は電気錠（図１における電気錠４ａ〜４ｃに相当）を解錠することにより、扉（図１における扉５ａ〜５ｃに相当）を一定時間開放する（Ｓ５０９）。これにより、サブ管理エリアへの入退室が可能となる。なお、ステップ番号Ｓ５１５において利用制限情報のチェックを行ったが、既にメイン管理エリアにおいて利用制限情報のチェックを経てきているため、サブ管理エリアにおいては利用制限情報のチェックを省略することも可能である。
【００４９】
実施の形態１によれば、来訪者は、事前に通知される暗証番号を用いることにより、受付での処理をなくした入退室が可能になる。暗証番号の使用回数に制限を持たせることにより、メイン管理エリアにおいては同一の暗証番号による複数の来訪者の進入を防止でき、セキュリティ性を向上することができる。一方、サブ管理エリアにおいては来訪者が入力する暗証番号の利用回数に複数回の制限を持たせる（あるいは制限を持たせない）ことにより、来訪者がトイレに行ったり他のサブ管理エリアに行ったりした後の再入場を許可している。さらに、照合に用いる暗証番号の桁数を管理エリアに応じて変更することにより、来訪者の操作性を改善できるとともに、暗証番号を知らない来訪者の進入を防止できる。さらに、暗証番号に対応する利用制限情報として有効期間を持たせることにより、有効期間外の入退室を防ぐことが可能となる。
【００５０】
実施の形態２．
実施の形態１は、社員があらかじめサーバ６にアクセスすることにより、暗証番号を取得する場合について説明した。実施の形態２は、サーバ６なしに個人情報設定部２からの簡易操作に基づいて新たな暗証番号を登録するものであり、図６を用いて説明する。なお、実施の形態１の説明で用いた図１〜図４は、実施の形態２においても共通で用いられるものであるが、説明は省略する。図６は、本発明の実施の形態２における個人識別情報の読取処理、暗証番号の解読処理及び登録処理の流れを示したフローチャートである。
【００５１】
図６におけるステップ番号Ｓ５０１〜Ｓ５１５は図５におけるステップ番号Ｓ５０１〜Ｓ５１５と同一であり、説明を省略する。暗証番号の簡易登録を行う処理が、ステップ番号Ｓ６０１〜Ｓ６０５で記載されており、以下に詳細を説明する。
【００５２】
ステップ番号Ｓ５０３でカメラ釦１２が押されていない場合には、登録釦１４が押されたかを判断する（Ｓ６０１）。ここで登録釦１４は、登録モード切替手段に相当する。登録釦１４が押されていない場合は、実施の形態１と同じようにしてステップ番号Ｓ５０５以降の処理を行う。
【００５３】
ステップ番号Ｓ６０１で登録釦１４が押された場合には、個人情報設定部２はある一定時間、登録モードとなる。さらに、個人情報設定部２は、登録モードのときにＩＤカード読取部１０から特定の個人識別情報を読み取ったかを判断する（Ｓ６０２）。登録釦１４を押しただけで新たな暗証番号を設定できてしまうと、誰でもが新たな暗証番号を登録して入退室ができてしまい、セキュリティ性が低下する。そこで本実施の形態では、登録釦１４が押された後の特定の操作として、特定の個人識別情報を読み取ったことにより、初めて新たな暗証番号を登録するための入力を許可している。ステップ番号Ｓ６０２で特定の操作が行われなかった場合（すなわち、特定の個人識別情報が読み取られなかった場合）には、ステップ番号Ｓ５０１に戻り、新たな入力を待つこととなる。
【００５４】
登録モード時における特定の操作とは、例えば次のようなものである。
１）２名以上の社員のＩＤカード１を連続してＩＤカード読取部１０で読み取った場合。
２）入退室管理責任者の個人識別情報を備えたＩＤカード１をＩＤカード読取部１０で読み取った場合。
【００５５】
１）の方法では、２名以上の社員のＩＤカード１を使用することにより、不正使用の抑止効果がある。また、２）の方法では、管理責任者のＩＤカード１の使用によってのみ新たな暗証番号を登録できることとしたため、セキュリティが保たれる。ステップ番号Ｓ６０２で特定の操作が行われた（すなわち特定の個人識別情報が読み取られた）と判断した場合には、テンキー１１による暗証番号の入力を受け付ける（Ｓ６０３）。さらに、個人情報設定部２は、入力された暗証番号を通行管理制御部３に送信する（Ｓ６０４）。通行管理制御部３は、個人情報設定部２から受け取った暗証番号を、入場を許可するための新たな暗証番号として、記憶部に登録する（Ｓ６０５）。
【００５６】
実施の形態２においては、個人情報設定部２からの簡易操作に基づいて新たな暗証番号のみを登録しており、利用制限情報に関しては設定していない。しかし、個人情報設定部２から新たに登録される暗証番号に対しては、利用制限情報をあらかじめ定めておくことができる。例えば有効期間に関しては一律で１日のみ有効とし、有効回数に関してはメイン管理エリアが１回、サブ管理エリアが５回というようなデフォルト値を持つことにより、利用制限情報を加味した入退室管理が実現できる。
【００５７】
実施の形態２によれば、このような一連の操作により、サーバ６なしに個人情報設定部２からの簡易操作に基づいて、新たな暗証番号を登録できる。さらに、特定の操作の基づいて新たな暗証番号の登録を許可しており、セキュリティを確保できる。さらに、あらかじめ定めておいた利用制限情報に基づいて、入退室管理が行える。
【００５８】
なお、実施の形態１及び２においては、暗証コードとして暗証番号を使用する場合を説明したが、暗証コードとしては数字以外にも例えばアルファベットなどの文字コードを使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る入退室管理システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る入退室管理を行う管理エリアを示した図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る暗証番号記憶部に記憶されている利用制限情報の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る個人情報設定部の構成図である。
【図５】本発明の実施の形態１における個人識別情報の読取処理及び暗証番号の解読処理の流れを示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２における個人識別情報の読取処理、暗証番号の解読処理及び登録処理の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１  ＩＤカード、２、２ａ〜２ｃ  個人情報設定部、３  通行管理制御部、４ａ〜４ｃ  電気錠、５ａ〜５ｃ  扉、６  サーバ、７  社内ネットワーク、８ａ〜８ｃ  パーソナルコンピュータ、９  暗証番号入力部、１０  ＩＤカード読取部、１１  テンキー、１２  カメラ釦、１３  テンキー釦、１４  登録釦、１５  カメラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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