(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材表面の樹脂層に形成されたトナー像をニップ部にて加熱するベルトと、このベルトを内側から前記ニップ部にて加熱する加熱部材と、前記ベルトを前記加熱部材に向けて加圧する加圧部材と、前記ベルトに密着したまま移動する加熱後の記録材を前記ベルトの内面側及び記録材が密着される外面側から冷却する冷却手段と、を有する光沢向上装置において、
前記ベルトの外面側からの冷却領域を前記ベルトの内面側からの冷却領域よりも前記ニップ部寄りに設定したことを特徴とする光沢向上装置。
【請求項２】
前記ベルト表面の光沢度は６０以上１２０以下であることを特徴とする請求項１の光沢向上装置。
【請求項３】
前記ベルトは前記ニップ部にてトナー像とともに記録材表面の樹脂層を軟化させることを特徴とする請求項１又は２の光沢向上装置。
【請求項４】
前記冷却手段は前記ベルトの内面に接触して冷却する手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの光沢向上装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録材に形成される画像の光沢を向上させる光沢向上装置に関する。具体的には、記録材表面の樹脂層に形成されたトナー像を加熱し、その後冷却することにより記録材に形成される画像の光沢を向上する光沢向上装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等、電子写真方式を用いた画像形成装置が広く知られている。白黒画像のみならず、フルカラーの画像の形成を行うものも多く商品化されている。
【０００３】
また、画像形成装置が様々な分野で使用されるのに伴い、画質に対する要求も益々高度なものとなっている。
【０００４】
ここで、記録材に形成される画像の品位を上げる要素として、画像の光沢度が注目されている。この画像の光沢度を向上させる要因の一つとしては、画像の平滑性が挙げられる。
【０００５】
トナー受容層として熱可塑性樹脂からなる透明樹脂層を設けた記録材にトナー像を形成し、これを樹脂層内に埋め込むことにより画像の平滑性を向上させることが提案されている（特許文献１）。
【０００６】
このような画像の平滑性を向上させる装置として定着ベルトを用いることが提案されている（特許文献２）。この装置では、定着ベルトにより加熱加圧することでトナー像と共に樹脂層を軟化させた後、定着ベルトに密着したまま移動する記録材を冷却機構により冷却してから記録材を定着ベルトより剥離する構成をとっている。
【０００７】
その結果、トナー像は記録材の透明樹脂層に埋め込まれ、記録材全面が平滑な面となるので、光沢性に優れた画像を得る事ができる。
【０００８】
また、普通紙に形成される画像の光沢度を向上させるための上述と同様なベルト定着器が提案されている（特許文献３）。このベルト定着器では、記録材を定着ベルトの内側と外側から冷却する構成をとっている。
【特許文献１】特開２００３−０８４４７７号公報
【特許文献２】特開２００４−２０５５６３号公報
【特許文献３】特開平５‐４６０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２、３の装置では、冷却機構による冷却領域が定着ニップよりもむしろ分離位置寄りに設定されているため、以下に説明する「ブリスタ」という問題が発生する恐れがある。
【００１０】
このブリスタという問題は、記録材の紙製の基材上にコートされた上述の透明樹脂層が部分的に押し上げられて火脹れ状に変形する現象である。これは、記録材に与えられた熱により紙製の基材内部に存在する水分が気化して体積が急激に膨張し、多量の水蒸気が樹脂層を透過することに起因していると考えられる。
【００１１】
また、このような現象以外にも、紙製の基材内で発生した水蒸気が原因でトナー像の一部が気泡状に欠落する現象も発生する場合がある。
【００１２】
これらの現象は記録材に与える熱が主原因であるが、この記録材に与える熱を少なくするとトナー像を適正に樹脂層内に埋め込むことが困難である。
【００１３】
従って、本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものである。その目的とするところは、記録材の樹脂層が変形してしまう現象を抑制しつつも画像の光沢度を向上させることができる光沢向上装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば上記目的を達成することができる。本発明は、記録材表面の樹脂層に形成されたトナー像をニップ部にて加熱するベルトと、このベルトを内側から前記ニップ部にて加熱する加熱部材と、前記ベルトを前記加熱部材に向けて加圧する加圧部材と、前記ベルトに密着したまま移動する加熱後の記録材を前記ベルトの内面側及び記録材が密着される外面側から冷却する冷却手段と、有する光沢向上装置において、
前記ベルトの外面側からの冷却領域を前記ベルトの内面側からの冷却領域よりも前記ニップ部寄りに設定したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、記録材の樹脂層が変形してしまう現象を抑制しつつも画像の光沢度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明を適用することができる実施例について具体的に説明する。なお、以下で説明するそれぞれの構成について特段の記載がない限りはその具体的構成に限定する意図はない。つまり、同様な機能を奏する他の構成に代替することが可能であることは言うまでもない。
【実施例１】
【００１７】
（１）画像形成部
電子写真方式を採用したカラー画像形成装置を例に図１に基づいて簡単に説明する。
【００１８】
本例では像担持体としての電子写真感光ドラム３ａ〜３ｄを具備し、各感光ドラムドラム３ａ〜３ｄ上に各色のトナー像が形成される。また、トナー像の形成は、現像器１ａ〜１ｄによりそれぞれ行われる。具体的には、現像器１ａ〜１ｄには現像剤としてシアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、ブラックトナー収容し、感光ドラム上に形成された静電像を現像する機能を有している。
【００１９】
そして、感光ドラム３ａ〜３ｄ上に形成された各色のトナー像は、転写ベルト１３０により搬送される記録材Ｐ上に順次転写される。このトナー像の転写は転写帯電器２４ａ〜２４ｄによりそれぞれ行われる。
【００２０】
なお、記録材Ｐは記録材カセット１０に収容されており、そこから搬送ローラによりレジストローラ１２へと搬送される。そして、感光ドラム上のトナー像と同期するようにレジストローラが転写ベルト１３０に向けて記録材の搬送を開始する構成となっている。
【００２１】
次いでトナー像を転写された記録材Ｐは、転写ベルト１３０から分離され、分離した記録材Ｐは、搬送部６２により定着装置９へと搬送される。
【００２２】
さらに各色のトナー像が転写された記録材Ｐは定着装置９により加熱及び加圧されてトナー像が定着される。
【００２３】
その後、光沢化処理を行わない画像形成モードの場合、記録材はそのまま装置外に排出される。一方、後述するように、光沢化処理を行う画像形成モードの場合、記録材は光沢向上装置Ｆに搬送されて光沢化処理を施された後、装置外に排出される。
【００２４】
なお、このような光沢化処理は、後述するような透明な熱可塑性樹脂により画像形成層が形成された記録材（以下、フォトメディア）を使用する場合に下記の光沢向上装置Ｆにより実施される。このフォトメディアは銀鉛写真のような高光沢な画像を形成するために使用される。
【００２５】
（２）光沢向上装置Ｆ
図２に光沢向上装置Ｆの拡大模型図を示す。本実施例における光沢向上装置Ｆは、所謂、ベルト定着器である。
【００２６】
このベルト定着器は、加熱部材としての定着ローラ５１と、この定着ローラ５１から所定間隔を保ち配設された分離ローラ５３と、この分離ローラ５３の上側に配設されたテンションローラ５４と、を有する。また、定着ローラ５１と分離ローラ５３間の分離ローラ５３寄りの位置で定着ベルト外面に当接させて配設された補助ローラ５５を有する。上記の定着ローラ５１、加圧ローラ５２、分離ローラ５３、テンションローラ５４、補助ローラ５５は互いに実質的に並行に配列されている。また、テンションローラ５４は定着ベルト５７に所定の張力を与えている。
【００２７】
また、この３本のローラ５１、５３、５４により懸架されたエンドレス状の定着ベルト５７を有している。本例では、後述するように、定着ニップＮで加熱・加圧することによりトナー像と共にフォトメディア表面の透明樹脂層をも軟化させフォトメディア全面を平滑な面とするため、ベルトの表面が鏡面化されている。
【００２８】
なお、銀鉛写真のような光沢度の画像を得るためには、ベルトの表面（フォトメディアとの接触面）の光沢度を６０以上に設定するのが好ましい。また、フォトメディアにて反射された光源（蛍光灯など）からの反射光の強度が大き過ぎると不快に感じられてしまうので、ベルトの光沢度を１２０以下に設定するのが好ましい。つまり、ベルトの光沢度を６０以上１２０以下に設定するのが好ましい。銀鉛写真に匹敵するレベルの光沢度の画像を得るためには、ベルトの光沢度を８０以上１００以下に設定するのがより好ましい。本例ではベルトの光沢度は９５に設定されている。
【００２９】
ベルトの表面の光沢度（６０°）は、日本電色工業株式会社製のハンディ型光沢計（ＰＧ−１Ｍ）を用いて測定した（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準拠）。このとき、ベルトへの光の入射角を６０°に設定した。
【００３０】
さらに、ベルト定着器は、定着ローラ５１との間で定着ベルト５７を挟み込むよう設けられた加圧部材としての加圧ローラ５２を有する。加圧ローラ５２が定着ローラ５１に向けて定着ベルト５７を加圧することにより、定着ベルト５７と加圧ローラ５２間に定着ニップＮ（ニップ部）が形成されている。
【００３１】
定着ローラ５１は同心円状に３層構造とされており、コア部分、弾性層、離型層を有している。コア部分は直径４４ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミニウム製中空パイプにより構成される。弾性層はＪＩＳ−Ａ硬度が５０度、厚さが３００μｍのシリコンゴムにより構成される。離型層は厚さが５０μｍのＰＦＡ樹脂により構成される。コア部分の中空パイプ内部には、加熱源としてのハロゲンランプ５８が配設されている。
【００３２】
加圧ローラ５２も同様の構成を採用している。弾性層は厚さが３ｍｍのシリコンゴムにより構成されている。これは弾性層により定着ニップの長さを稼ぐためである。また、加圧ローラ５２のコア部分の中空パイプ内部には加熱源としてのハロゲンランプ５９が配設されている。加圧ローラ５２の加圧力は、総圧で４９０Ｎ（５０ｋｇｆ）とした。このとき、定着ニップＮの記録材搬送方向の幅は５ｍｍであった。
【００３３】
定着ローラ５１は不図示の駆動機構により矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。この定着ローラ５１の回転駆動により定着ベルト５７が矢印の時計方向に回動状態になる。分離ローラ５３、テンションローラ５４、加圧ローラ５２、補助ローラ５５は定着ベルト５７の回転に伴い従動回転する。
【００３４】
定着処理を開始するにあたり、定着ローラ５１と加圧ローラ５２のそれぞれ内部に配設されたハロゲンランプ５８、５９に電力が供給され、定着ローラ５１と加圧ローラ５２の表面温度が上昇する。
【００３５】
定着ローラ５１と加圧ローラ５２の表面温度はそれぞれ不図示のサーミスタによって検知され、これらのサーミスタの検知温度が不図示の制御回路にフィードバックされる。制御回路は各サーミスタから入力される検知温度が定着ローラ５１と加圧ローラ５２とにそれぞれ設定された所定の目標温度となるようにハロゲンランプ５８、５９に供給する電力を制御する。すなわち、定着ローラ５１と加圧ローラ５２をそれぞれの目標温度に温調管理して定着ニップ部Ｎの温度を所定の定着温度（本例では１６０度）に温度管理する。
【００３６】
（３）光沢向上装置Ｆの冷却機構
本例では、定着ニップＮを通過後、定着ベルトに密着したまま移動するフォトメディアの表裏側を、定着ベルトから分離する前に冷却する冷却機構（冷却手段）６１、６２が設けられている。
【００３７】
冷却機構６１は、定着ベルト５７の内側に設置されており、フォトメディアの表側（画像面側）を冷却する構成となっている。具体的には、冷却機構６１は、記録材搬送方向（図２の矢印方向）と直行する方向に延びたダクトと、このダクトの一端側に設置されダクト内へエアーを供給する冷却ファンを有している。
【００３８】
また、冷却機構６２は、定着ベルト５７の外側に設置されており、記録材の裏面側を冷却する構成となっている。具体的には、冷却機構６２は、記録材搬送方向（図２の矢印方向）と直行する方向に延びたダクトと、このダクトの一端側に設置されダクト内へエアーを供給する冷却ファンを有している。
【００３９】
なお、冷却機構６１、６２としては、上述の例に限らず、接触型の冷却方式でも可能なのは言うまでもない。例えば、ペルチェ素子、ヒートパイプ、循環型水冷装置を用いても良い。
【００４０】
（４）光沢化処理を行う光沢画像形成モード
本例では、上述したように、定着装置９にて定着処理された普通紙などの記録材をそのまま機外へ排出する通常の画像形成モードの他に光沢画像形成モードを有している。この光沢画像形成モードが選択されると、定着装置９にて仮定着処理されたフォトメディアは光沢向上装置Ｆへと導入され光沢化処理が行われた後、機外へ排出される。
【００４１】
この光沢画像形成モードは、使用する記録材がフォトメディアである場合に装置によって自動的もしくは操作者からの指示により選択される構成となっている。
【００４２】
次に光沢画像形成モードの画像形成工程について順を追って説明する。
【００４３】
まず、画像形成装置の操作部にて記録材の種類がフォトメディアであると選択、指示されると、画像形成モードが光沢画像形成モードに切替えられる。
【００４４】
そして、上述した画像形成部にてフォトメディアにフルカラートナー画像が形成され、定着装置９によりフルカラートナー像がフォトメディアに仮定着される。
【００４５】
トナー像が仮定着されたフォトメディアはベルト定着器Ｆへと搬送される。
【００４６】
そして、フォトメディアのトナー像面が定着ベルト５７の表面と接触するように、フォトメディアが定着ニップＮに導入される。
【００４７】
フォトメディアは定着ニップＮを挟持搬送されていく過程で加熱、加圧されて各色トナー像の混色及び透明樹脂層内への埋め込みが行われる。
【００４８】
その後、フォトメディアは定着ベルト５７に密着したままの状態で、定着ベルト５７の回転に伴い定着ニップＮから冷却領域Ｒを介して分離位置（分離ローラ５３の配設位置）へと搬送される。
【００４９】
この搬送途中において、フォトメディアは冷却機構６１、６２により冷却領域Ｒにおいて冷却される。具体的には、この冷却領域Ｒにおいて、フォトメディアは冷却ファン６１、６２及びそれを囲むエアダクト内を流れるエアフローの作用により強制的に効率よく冷却される。
【００５０】
このように定着ベルト５７の表面に密着状態のフォトメディアは、冷却領域Ｒでトナーのガラス転移点温度付近（約５０℃）となるように十分に冷却され分離位置へと至る。フォトメディアは分離ローラ５３により定着ベルト５７の曲率が大きく変化する分離位置で定着ベルト５７の表面から自らの剛性（こし）により剥離（曲率分離）される。
【００５１】
その結果、フォトメディアの樹脂やトナーが定着ベルト側にオフセットすることなく、フォトメディアの表面（樹脂層）が定着ベルトの表面形状に倣って平滑面化される。
【００５２】
なお、補助ローラ５５は、定着ニップＮから分離位置に至る定着ベルトの搬送領域の途中においてフォトメディアが定着ベルト５７の表面から剥がれてしまうのを防止している。
【００５３】
図３の（ａ）はフォトメディアに形成されたトナー像に対し光沢化処理を施す前の状態を示している。ａはフォトメディアＰの紙製の基材、ｂは透明樹脂層、ｔはトナー像を示している。図３の（ｂ）はトナー像が樹脂層中に適正に埋め込まれた光沢化処理後の状態を示している。ｔａは樹脂層ｂ内に埋め込まれたトナー像を示している。このように、鏡面状のベルト表面に倣ってフォトメディアの樹脂と共にトナー像が凝固し、フォトメディアの全面が平滑な面となるので、光沢性に優れた画像を得る事ができる。
【００５４】
次に本例において用いたフォトメディアについてさらに詳しく説明する。
【００５５】
このフォトメディアはその最表層の透明樹脂層（トナー受容層とも言う）が定着温度付近で溶けることが最大の特徴である。これによりトナー像をフォトメディアに定着する際にトナー像がトナー受容層内に埋め込まれるために上述したトナーによる段差が減少する。
【００５６】
フォトメディアの具体例としては、白色の顔料塗工層の上に透明樹脂層を形成するのが望ましい。
【００５７】
これにより下層に顔料層があり高白色で平滑な面が形成されているため、最表層の樹脂層に顔料を混ぜる必要がなく白色度を上げるといった機能も不要となる。このため、表面の熱可塑性の透明樹脂層には、光沢度を上げることとトナー像を埋め込むといった機能を優先した材料の選択などを行うことが可能となる。
【００５８】
このようなフォトメディアとしては、王子製紙（株）製  ＰＯＤスーパーグロスフォトメディアなどが上市されている。
【００５９】
具体的に製造方法の一例を紹介する。基材上に上述した顔料塗工層を形成したものをベース紙として、ベース紙の片面、または、両面に、熱可塑性樹脂をグラビアコーター等を用いて塗工することで所望のフォトメディアを作ることができる。
【００６０】
透明樹脂層を構成する樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂等を用いることができるが、特にポリエステル樹脂を用いることが好ましい。ポリエステル樹脂を構成する多価アルコール成分と多価カルボン酸成分としては、下記のものが例示される。
【００６１】
多価アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡにオレフィンオキサイドを付加したモノマー等を用いることができる。
【００６２】
多価カルボン酸成分としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ドデシルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの酸の低級アルキルエステル等を用いることができる。
【００６３】
透明樹脂層を構成するポリエステル樹脂は、上記多価アルコール成分の１種以上と多価カルボン酸成分の１種以上との重合により合成される。
【００６４】
またトナーの樹脂成分としては、カラートナーではポリエステル樹脂が用いられ、モノクロトナーでは、スチレン−アクリル樹脂が主に用いられていることから、透明樹脂層を形成する熱可塑性樹脂としては、トナーとの相溶性の高いものを選ぶことが好ましい。
【００６５】
従って、フォトメディアの熱可塑性樹脂として、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂等の中から目的に応じて１種或いは２種以上の混合物が使用される。
【００６６】
さらに透明樹脂層には、その透明性を阻害しない範囲内で、顔料、離型剤、導電剤等を含有させることができる。その場合、樹脂層全重量に対し、主成分の樹脂量は８０重量％以上であることが好ましい。さらに透明樹脂層は、温度２０℃、相対湿度８５％において、その表面電気抵抗が８．０×１０８Ω以上になるようにその組成を調整されたものが好ましい。
【００６７】
なお、このような製法に限定されることはなく、表面が定着温度付近で溶ける溶融特性をもつ熱可塑性樹脂層が設けられたフォトメディアであれば、必ずしも多層構成にする必要はなく、顔料などの様々な添加物を加えてもよいことは言うまでもない。
【００６８】
そこで、本例で用いたフォトメディアは、基材ａとして坪量１７０ｇ／ｍ２のベース紙の片面に、トナー受容層ｂとしてポリエステル（熱可塑性樹脂）を主成分とした透明樹脂層を１０μｍの厚さで設けたものである。
【００６９】
（ブリスタの検証）
次に、光沢向上装置Ｆにおける冷却効果に関して検証する。なお、本例では、トナーが凝固した状態とはガラス転移点温度Ｔｇ近傍まで冷却された状態のことを言う。具体的にはトナーのガラス転移点温度は４５〜６０度程度である。
【００７０】
フォトメディアの透明樹脂層やトナーの粘性が大きく変わり溶け始める温度は約９０〜１００度であるため、定着ニップＮではこの温度を超えるように約１００〜１２０度程度に加熱するのが好ましい。
【００７１】
一方、フォトメディアの表面が平滑面となるようにするためには冷却機構によってフォトメディアや定着ベルトをＴｇ付近の温度まで冷却するのが好ましい。本実施例では約５０℃となるように冷却している。
【００７２】
このように冷却が十分に行われないと、フォトメディア上のトナーやその透明樹脂層が粘性をもつために、これらが定着ベルトから適正に分離しないといった問題が発生する。つまり、定着ベルトからフォトメディアが分離したとしてもトナーや透明樹脂層の樹脂がまだ軟らかい状態にあるので、これらの一部が分離時に定着ベルト側にオフセットしてしまう。その結果、定着ベルトの表面にならって平滑化されていたフォトメディアの画像面が分離時に凹凸化され、光沢度（平滑度）が低下してしまうことになる。
【００７３】
以上のような理由により本例の光沢向上装置Ｆでは冷却分離方式を採用している。
【００７４】
次に、本発明者は、ブリスタについて検証した結果、ブリスタの発生場所は、定着ニップＮではなく、定着ニップＮ通過後、約１ｃｍ〜５ｃｍ程度の部分であることを見出した。
【００７５】
この理由は、定着ニップＮではフォトメディアに加えた熱が内部には到達しておらず表面だけが加熱された状態となっているからである。つまり、定着ニップＮ通過後、徐々に熱がフォトメディアの内部に伝わり、基材の水分が蒸発するために、ブリスタになると考えられる。
【００７６】
さらに、定着ベルトと密着したままフォトメディアが搬送されることについて、比較のため、定着ベルトを外した状態にして定着ローラと加圧ローラ間を通過させる実験を行った。
【００７７】
定着ベルトに密着したまま搬送される本例のような場合、フォトメディアの表面温度は定着ニップＮを通過した後も上昇することが分かった。一方、比較実験の場合、フォトメディアの表面温度はローラ間を通過した後すぐに低下することが分かった。
【００７８】
これは、定着ベルトに蓄えられた熱によって定着ニップＮ通過後もフォトメディアが加熱されるためと考えられる。
【００７９】
従って、定着ニップＮ通過後のフォトメディアの温度上昇を抑えることによって、ブリスタの対策ができることがわかった。
【００８０】
また、このときのトナーのトナー受容層への埋め込みについて検証したところ、定着ニップＮの通過後の冷却状態にはほとんど依存しないこともわかった。これは、トナーのトナー受容層への埋め込みは定着ニップＮで圧力が加わった際に終了しているためと考えられる。
【００８１】
以上のような実験結果から、ブリスタ対策には、定着ニップＮの直後を冷却すれば良いことが分かった。
【００８２】
そこで、本発明者は定着ニップ通過直後のフォトメディアや定着ベルトの温度を低下させることを検討した。
【００８３】
上述した従来のベルト定着器において定着ベルトを内側から冷却する機構の冷却能力を強めることで対処することが可能であるが、次に説明するような問題が生じた。
【００８４】
つまり、従来のベルト定着器において内側の冷却機構の冷却能力を強めた場合、定着ベルトを加熱している定着ローラ５１が冷却されてしまうため、加熱が不十分になり、トナーの埋め込みが不十分となってしまった。この場合、冷却機構による冷却を考慮して定着ローラ内のハロゲンランプへの供給電力を大きくすることが考えられるが、ハロゲンランプによる熱を大きくロスしてしまうことになり省エネルギーの観点から好ましい解決策とはならない。
【００８５】
そこで、本例では、このような問題に対処するため、定着ベルトの内側から冷却する冷却機構６１だけでなく、定着ベルトの外側から冷却する冷却機構６２をも設けている。
【００８６】
さらに、本例では、冷却機構６１を分離位置寄り（定着ローラ５８から十分に離れた位置）に設置する一方、冷却機構６２を定着ニップＮ（定着ローラ５８）寄りに設置している。つまり、冷却機構６１による冷却領域よりも冷却機構６２による冷却領域を記録材搬送方向において定着ニップＮ寄りに設定している。
【００８７】
具体的には、定着ニップＮから記録材搬送方向に１ｃｍ〜５ｃｍ離れた領域を冷却機構６２により冷却する構成としている。
【００８８】
これは、冷却機構６１により定着ローラが過剰に冷却されてしまうのを防止しつつ、冷却機構６２により定着ニップ通過直後のフォトメディア並びに定着ベルトを冷却することでブリスタの発生を防止するためである。
【００８９】
このように、定着ニップＮでの加熱を妨げることなく、定着ニップＮを通過直後のフォトメディアを冷却することによって、トナーの埋め込み性を向上しつつ、ブリスタの発生を防止することができた。
【実施例２】
【００９０】
図４に光沢向上装置Ｆの変形例を示す。本例では、冷却機構を除き、他の構成は実施例１と同様であるので、同一の機能を奏する部材には同一の番号を付すことで詳細な説明を省略する。
【００９１】
本実施例では、定着ベルトの外側から冷却する冷却機構６２としてクロスフローファンを採用し、冷却風が図示矢印の方向に向かうように構成した。すなわち、フォトメディアが定着ニップＮから出た直後の狭い領域だけに冷却風が当たるように構成した。つまり、冷却機構６１はメイン冷却器として分離位置寄りの広い領域を冷却する機能を果たし、冷却機構６２はサブ冷却器として定着ニップ通過直後の狭い領域を冷却する機能を果たしている。即ち、冷却機構６２の冷却領域は冷却機構６１の冷却領域よりも狭い。
【００９２】
このような構成とすることで、定着ニップＮにより近い領域を冷却することが可能となり、ブリスタの問題をより高レベルで解決することができた。
【実施例３】
【００９３】
図５に光沢向上装置Ｆの変形例を示す。本例では、冷却機構を除き、他の構成は実施例２と同様であるので、同一の機能を奏する部材には同一の番号を付すことで詳細な説明を省略する。
【００９４】
本実施例では、定着ベルトの内側から冷却する冷却機構６１としてペルチェ素子を採用し、このペルチェ素子を定着ベルトに接触配置する構成とした。
【００９５】
実施例１、２のような冷却機構６１の空冷方式では冷却風が定着ローラ５８に少なからず届いてしまうが、本例のようなペルチェ素子を使用すればこのような問題が生じることはない。実施例２と同様に、本例でも、冷却機構６１はメイン冷却器として分離位置寄りの広い領域を冷却する機能を果たし、冷却機構６２はサブ冷却器として定着ニップ通過直後の狭い領域を冷却する機能を果たしている。即ち、冷却機構６２の冷却領域は冷却機構６１の冷却領域よりも狭い。
【００９６】
つまり、定着ニップＮでの加熱が妨げられることをより高レベルで防ぐことができる。さらに、冷却機構６２によって、定着ニップＮを通過直後のフォトメディアを冷却することによって、上述した実施例と同様な効果を奏することができる。
【実施例４】
【００９７】
図６に光沢向上装置Ｆの変形例を示す。本例では、冷却機構を除き、他の構成は実施例２と同様であるので、同一の機能を奏する部材には同一の番号を付すことで詳細な説明を省略する。
【００９８】
本実施例では、定着ベルトの内側から冷却する冷却機構６１としてヒートパイプを採用し、このヒートパイプを定着ベルトに接触は位置する構成とした。
【００９９】
このヒートパイプ内には冷却用の冷媒が封入され、冷却フィンが長手方向一端側に取り付けられている。この冷却フィンを冷却ファンによって冷却することで冷却を行うシステムとされている。実施例２と同様に、本例でも、冷却機構６１はメイン冷却器として分離位置寄りの広い領域を冷却する機能を果たし、冷却機構６２はサブ冷却器として定着ニップ通過直後の狭い領域を冷却する機能を果たしている。即ち、冷却機構６２の冷却領域は冷却機構６１の冷却領域よりも狭い。
【０１００】
本例においても、実施例３と同様に、実施例１、２のような冷却機構６１の空冷方式では冷却風が定着ローラ５８に少なからず届いてしまう問題が生じることはない。
【０１０１】
なお、本例ではヒートパイプを用いているが、パイプ形状である必要はなく、ブロック形状でも好適であることはいうまでもない。
【０１０２】
また、ファンによる冷却だけでなく、水循環ポンプをベルト定着器の外に設置して冷却水を循環させる水冷方式を採用しても構わない。
【０１０３】
なお、上述の各実施例において説明した光沢向上装置としてのベルト定着器は、画像形成装置本体に選択的に接続／非接続することが可能な、所謂、オプション機器とする構成であっても構わない。
【０１０４】
また、上述したベルト定着器Ｆにおいて、加圧ローラを用いる例について説明したが、この加圧ローラの代わりにエンドレスの加圧ベルトを用いる場合であっても本発明を同様に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】画像形成装置を示す概略断面図である。
【図２】ベルト定着器を示す概略断面図である。
【図３】（ａ）はベルト定着器により定着される前の状態を示す記録材の模式図、（ｂ）はベルト定着器により定着された後の状態を示す記録材の模式図である。
【図４】ベルト定着器の他の例を示す概略断面図である。
【図５】ベルト定着器の他の例を示す概略断面図である。
【図６】ベルト定着器の他の例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
Ｆ  ベルト定着器（光沢向上装置）
９  ローラ定着器
１０  記録材カセット
１２  レジストローラ
３２  分離帯電器
５１  定着ローラ
５２  加圧ローラ
５３  分離ローラ
５４  テンションローラ
５５  補助ローラ
５７  定着ベルト
５８  ヒータ
５９  ヒータ
６１  冷却機構
６２  冷却機構
【図１】
0004829693.tif 000002
【図２】
0004829693.tif 000003
【図３】
0004829693.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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