(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＩＭＯ通信における再送制御方法であって、
誤り発生要因としてストリーム間干渉および雑音のうちいずれが支配的な誤り発生要因であるか判定する判定ステップと、
当該判定した誤り発生要因に応じて再送パケットの形成方式又は送信方式を切り換えるステップと、
を具備する再送制御方法。
【請求項２】
前記判定ステップにおいては、チャネル推定値の時間変動が所定レベル以上であるときに前記ストリーム干渉が支配的であると判定し、いずれかのストリームに関し受信強度が所定レベルに満たないときに前記雑音が支配的であると判定する請求項１記載の再送制御方法。
【請求項３】
ＭＩＭＯ通信方式を適用する無線通信装置であって、
誤り発生要因としてストリーム間干渉および雑音のうちいずれが支配的な誤り発生要因であるか判定する誤り発生要因推定手段と、
前記誤り発生要因に関する情報、又は前記誤り発生要因に対応する再送パケットの形成方式若しくは送信方式に関する情報を生成する報告情報生成手段と、
を具備する無線通信装置。
【請求項４】
前記誤り発生要因推定手段は、チャネル推定値の時間変動が所定レベル以上であるときに前記ストリーム干渉が支配的であると判定し、いずれかのストリームに関し受信強度が所定レベルに満たないときに前記雑音が支配的であると判定する請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記誤り発生要因推定手段は、前記支配的な誤り発生要因の判定結果として、ストリーム間干渉と雑音との誤り発生における影響の大きさの比率を算出する請求項３記載の無線通信装置。
【請求項６】
再送制御方式としてＨＡＲＱを適用する無線通信装置であって、
前記判定した誤り発生要因がストリーム間干渉であり、かつ、前記形成方式により形成された再送パケットがセルフデコーダブル形式であるときに、前記再送パケットのみにより復号を行う復号手段を具備する請求項３記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記復号手段は、前記形成方式により形成された再送パケットがセルフデコーダブル形式でないときに、前記再送パケットに対応する以前に送信されたパケットから求めた尤度値に１以下の正の値を掛けた値と、当該再送パケットから求める尤度値とを合成して復号する請求項６記載の無線通信装置。
【請求項８】
再送制御方式としてＨＡＲＱを適用する無線通信装置であって、
前記判定した誤り発生要因が雑音であるときに、前記再送パケットに対応する以前に送信されたパケットから求めた尤度値と、当該再送パケットから求める尤度値とを合成して復号する復号手段を具備する請求項３記載の無線通信装置。
【請求項９】
ＭＩＭＯ通信方式を適用する無線通信装置であって、
送信したパケットの誤り発生要因としてストリーム間干渉及び雑音のうちいずれが支配的な誤り発生要因であるかを示す情報、又は前記誤り発生要因に対応する再送パケットの形成方式若しくは送信方式に関する情報を受信する受信手段と、
前記受信した情報に基づいて、前記再送パケットの形成方式又は送信方式を切り換える切り換え手段と、
を具備する無線通信装置。
【請求項１０】
前記誤り発生要因が雑音であるときに、以前に送信したパケットのパンクチャリングパタン若しくはレピティションパタン、又はインタリーブパタンと異なるパタンを用いて前記再送パケットを形成する形成手段を具備する請求項９記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記誤り発生要因が雑音であるときに、以前に送信したパケットの変調シンボルへのマッピングパタン又はアンテナへのストリーム割り当てと異なる様式に切り換えて前記再送パケットを送信する送信手段を具備する請求項９記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記受信した情報に基づいて、前記再送パケットの送信と、他のユーザへのパケット送信との実行順序を切り換える他の切り換え手段を具備する請求項９記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記受信した情報に基づいて、前記再送パケットのみ送信し、他のパケットについての送信を見送る送信手段を具備する請求項９に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再送制御方法および無線通信装置に関し、特にＭＩＭＯ通信における再送制御方法および無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像等の大容量のデータ通信を可能にする技術としてＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ ／ Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）通信が注目されている。ＭＩＭＯ通信では送信側の複数のアンテナからそれぞれ異なる送信データ（サブストリーム）を送信し、受信側では伝搬路上で混ざり合った複数の送信データを伝搬路推定値を用いて元の送信データに分離する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
実際上、ＭＩＭＯ通信では、送信装置から送信された信号を、送信装置の数と同数又はそれよりも多いアンテナ数で受信し、当該各アンテナによって受信された信号にそれぞれ挿入されているパイロット信号に基づいてアンテナ間の伝搬路特性を推定する。この推定された伝搬路特性Ｈは、例えば送信側アンテナが２つであり、受信アンテナが２つである場合には、２×２の行列によって表される。ＭＩＭＯ通信では、求めた伝搬路特性Ｈの逆行列と、各受信アンテナで得られた受信信号とに基づいて、各送信アンテナから送信された送信信号（サブストリーム）を求める。
【０００４】
また、受信側のビット誤り率が所定値を満たさない場合に、受信側が送信側に対して再送要求信号を送信し、送信側ではこの要求に応じて同一の送信データを再び送信する自動再送要求（ＡＲＱ；Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）も一般的に行われている。特にパケット伝送では、誤りのないデータ伝送を保証する必要があるため、ＡＲＱによる誤り制御が必要不可欠となっている。加えて、パケット伝送においては、伝播路（パス）の状態に応じて最適な変調方式、符号化方式を選択してスループットの向上を図る適応変調・誤り訂正の適用に際しても、測定誤差、制御遅延等に起因したパケット誤りが避けられないため、ＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）機能を組み込んだハイブリッドＡＲＱ（以下、ＨＡＲＱという）が採用されている。
【０００５】
ここで、データ送信時に複数のアンテナを用いてＭＩＭＯ通信することにより、大容量のデータ通信が可能となり、さらに、受信側において受信データが誤った場合には、データの再送を行い、受信側ではＨＡＲＱにより初回送信時および再送時の受信データを合成することにより、無線通信システムとしてスループットの向上が期待される。そして、このＭＩＭＯ通信にＨＡＲＱを適用することについては、非特許文献１においても示唆されている。
【特許文献１】特開２００２−４４０５１号公報
【非特許文献１】3GPP TSG-RAN Working Group 1寄書 R1-010879,”Increasing MIMO throughput with per-antenna rate control”, Lucent Technologies
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来のＭＩＭＯ通信およびＨＡＲＱが適用される無線通信システムにおいては、受信側において受信データが誤った場合には、情報ビットであるシステマチックビットのみ、冗長ビットであるパリティビットのみ、もしくはその組み合わせを再度送信するものと想定される。しかしながら、受信データの誤りといってもその原因は種々考えられ、またその原因に応じた対処方法があると考えられるが、この点について何ら配慮がなされていない。そのため、上記従来の無線通信方式においては、効率的な再送制御がなされているとは言い難く、さらなるスループットの向上が期待できる。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、再送制御の効率を高めシステムスループットをさらに向上する再送制御方法および無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の再送制御方法は、ＭＩＭＯ通信における再送制御方法であって、誤り発生要因としてストリーム間干渉および雑音のうちいずれが支配的な誤り発生要因であるか判定する判定ステップと、当該判定した誤り発生要因に応じて再送パケットの形成方式又は送信方式を切り換えるステップと、を具備するようにした。
【０００９】
本発明の無線通信装置は、ＭＩＭＯ通信方式を適用する無線通信装置であって、誤り発生要因としてストリーム間干渉および雑音のうちいずれが支配的な誤り発生要因であるか判定する誤り発生要因推定手段と、前記誤り発生要因に関する情報、又は前記誤り発生要因に対応する再送パケットの形成方式若しくは送信方式に関する情報を生成する報告情報生成手段と、を具備する構成を採る。
【００１０】
本発明の他の無線通信装置は、ＭＩＭＯ通信方式を適用する無線通信装置であって、送信したパケットの誤り発生要因としてストリーム間干渉及び雑音のいずれが支配的な誤り発生要因であるかを示す情報、又は前記誤り発生要因に対応する再送パケットの形成方式若しくは送信方式に関する情報を受信する受信手段と、前記受信した情報に基づいて、前記再送パケットの形成方式又は送信方式を切り換える切り換え手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、再送制御の効率を高めシステムスループットをさらに向上する再送制御方法および無線通信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の発明者らは、ＭＩＭＯ通信および自動再送要求（ＡＲＱ）が適用される無線通信システムにおいて、受信パケットの誤り発生要因を分類して、受信パケットの誤りが発生した場合にどの分類の誤り発生要因が支配的であるのか推定できることを突き止め、この推定される誤り発生要因に応じた再送制御を行うことによりシステムスループットのさらなる向上を実現できることに想到した。
【００１３】
すなわち、本発明の特徴の１つは、受信パケットの誤り発生要因を推定し、当該推定した誤り発生要因に応じて再送パケットの形成手法又は送信方式を切り換えることにある。この誤り発生要因は種々想定されるが、各実施の形態においては誤り発生要因として特に「雑音」および「ストリーム間干渉」を取り上げ、説明を行うこととする。ここで、「雑音」とは、受信回路における熱雑音や他セルから到来する干渉成分などを意味し、「ストリーム間干渉」とは、多重したサブストリームの除去（分離）が十分でなく互いに影響しあうことを意味する。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１に示すように実施の形態１の無線通信装置１００は、ＦＥＣ符号器１１０と、レートマッチング処理部１２０と、インタリーバ１３０と、誤り発生要因対処部１４０と、ＭＩＭＯ変調部１５０と、送信ＲＦ部１６０−１〜Ｎとを有する。
【００１６】
ＦＥＣ符号器１１０は、誤り訂正能力の向上を目的として送信データを誤り訂正符号化（ここでは、ターボ符号）し、得られたシステマチックビット系列およびパリティビット系列をレートマッチング処理部１２０に出力する。
【００１７】
誤り発生要因対処部１４０は、後述する無線通信装置２００から送信される再送要求情報（例えば、ＮＡＣＫ）とともに誤り発生要因情報を入力する。そして、誤り発生要因対処部１４０は、誤り発生要因情報の内容に応じた各種信号を、レートマッチング処理部１２０、インタリーバ１３０およびＭＩＭＯ変調部１５０に出力することにより、再送パケットの生成方式や伝送方式などを制御する。
【００１８】
具体的には、誤り発生要因対処部１４０は内部にカウンタ（図示せず）を備え、同一パケットについての再送要求情報を受け取った回数をカウントするとともに、このカウント値を再送回数情報としてインタリーバ１３０に出力して制御を行う。すなわち、誤り発生要因対処部１４０は、再送回数に応じたインタリーブパタンによるインタリーブを行うようにインタリーバ１３０を制御することができる。
【００１９】
また、誤り発生要因対処部１４０は、入力した誤り発生要因情報に応じて、符号化率およびパンクチャリング／リピティションのパタンなどを決定して符号化情報としてレートマッチング処理部１２０に出力して制御を行う。
【００２０】
詳細には、入力した誤り発生要因情報が「ストリーム間干渉」が支配的な誤り発生要因であることを示すときには、誤り発生要因対処部１４０は、再送するパケットのビット系列をセルフデコーダブル形式（すなわち、パケットの受信側において当該パケット単体で復号可能な形式）にて再送パケットを形成するようにレートマッチング処理部１２０を制御する。具体的には、誤り発生要因対処部１４０は、例えばシステマチックビット系列には処理を施すことなくそのまま残して、パリティビット系列に対してのみパンクチャリングを施す処理を行うように制御する。ここで本明細書において「支配的な誤り発生要因」とは、当該誤りの発生に対してより強く影響を及ぼしている要因を意味する。
【００２１】
一方、入力した誤り発生要因情報が「雑音」が支配的な誤り発生要因であることを示すときには、誤り発生要因対処部１４０は、再送するパケットのビット系列に対してパンクチャリング／リピティション処理を行う際に、パリティビット系列に対して優先的にパンクチャリング／リピティション処理を行うようにレートマッチング処理部１２０を制御する。
【００２２】
さらに、誤り発生要因対処部１４０は、再送回数情報、符号化情報、および変調・ＭＩＭＯ多重情報を制御情報としてＭＩＭＯ変調部１５０に出力する。
【００２３】
レートマッチング処理部１２０は、ＦＥＣ符号器１１０から入力されるシステマチックビット系列およびパリティビット系列に対し、初回送信時においては所定の符号化率および所定のパンクチャリング／リピティションのパタンによりパンクチャリング／リピティション処理を行い、パンクチャリング／リピティション処理後のシステマチックビット系列およびパリティビット系列をインタリーバ１３０に出力する。
【００２４】
一方、再送時においては、レートマッチング処理部１２０は、入力する符号化情報に応じたパンクチャリング／リピティション処理を施すことによりレート制御して、パンクチャリング／リピティション処理後のシステマチックビット系列およびパリティビット系列をインタリーバ１３０に出力する。すなわち、レートマッチング処理部１２０は、誤り発生要因情報に応じた符号化率およびパンクチャリング／リピティションのパタンによりパンクチャリング／リピティション処理を行うこととなる。
【００２５】
インタリーバ１３０は、パンクチャリング／リピティション処理後のシステマチックビット系列およびパリティビット系列を、初回送信時においては所定のインタリーブパタンによりインタリーブしＭＩＭＯ変調部１５０に出力する。一方、再送時においては、誤り発生要因対処部１４０からの再送回数情報に応じたインタリーブパタンによりインタリーブしＭＩＭＯ変調部１５０に出力する。
【００２６】
ＭＩＭＯ変調部１５０は、インタリーブ後のデータを直並列変換して、無線通信装置１００が有するアンテナ数と同数のサブストリームに分配する。そして、ＭＩＭＯ変調部１５０は、初回送信時においては各サブストリームに対して所定の変調方式により変調を施し、所定の送信ＲＦ部１６０に対して出力する。一方、再送時においては、ＭＩＭＯ変調部１５０は誤り発生要因対処部１４０からの変調・ＭＩＭＯ多重情報に応じた変調方式により変調を施し、当該変調・ＭＩＭＯ多重情報に応じた送信ＲＦ部１６０に対して出力する。なお、ＭＩＭＯ変調部１５０は、初回送信時と再送時とに拘わらず、再送回数情報、符号化情報、および変調・ＭＩＭＯ多重情報を含む制御情報についてはＭＩＭＯ変調を施すことなく送信ＲＦ部１６０に出力する。これにより制御情報の受信側においてはＭＩＭＯ復調を行うことなく制御情報を抽出することができる。
【００２７】
送信ＲＦ部１６０の各々は、入力される変調後の信号を無線周波数に変換し、対応するアンテナを介して送信する。
【００２８】
以上の構成によれば、無線通信装置１００におけるＦＥＣ符号器１１０、レートマッチング処理部１２０およびインタリーバ１３０からなるパケット形成機能部は、誤り発生要因対処部１４０から受け取る各種情報に応じて、パケットの形成手法を切り換えることができる。その結果、初回送信時のパケットの形成手法と、以降に再送されるパケットの形成手法を変更することが可能となる。このパケット形成手法には、上述のとおり、例えば、パンクチャリング／リピティション処理手法、インタリーブ手法などが含まれる。
【００２９】
また、無線通信装置１００におけるＭＩＭＯ変調部１５０は、誤り発生要因対処部１４０から受け取る変調・ＭＩＭＯ多重情報に応じて、サブストリームの送出先（送信ＲＦ部１６０）を変更することができる。その結果、初回送信時の送出先と、以降の再送時の送出先とを変更、すなわちパケットの送信方式を変更することができる。
【００３０】
図２に示すように実施の形態１の無線通信装置２００は、受信ＲＦ部２０５−１〜Ｎと、制御信号復調部２１０と、ＭＩＭＯ復調部２１５と、デインタリーバ２２０と、レートデマッチング処理部２２５と、尤度合成部２３０と、尤度保存部２３５と、ＦＥＣ復号器２４０と、ＣＲＣ検査部２４５と、誤り発生要因分析部２５０と、再送要求信号生成部２６０とを有する。
【００３１】
各アンテナにて受信される信号は、対応する受信ＲＦ部２０５にて周波数変換され、周波数変換後の各信号は制御信号復調部２１０およびＭＩＭＯ復調部２１５に入力される。
【００３２】
制御信号復調部２１０は、上記周波数変換後の信号から無線通信装置１００より送信された制御情報を抽出する。そして、この制御情報に含まれる、変調・ＭＩＭＯ多重情報をＭＩＭＯ復調部２１５に出力し、再送回数情報および符号化情報をデインタリーバ２２０およびレートデマッチング部２２５に出力し、符号化情報を尤度保存部２３５および尤度合成部２３０に出力する。
【００３３】
ＭＩＭＯ復調部２１５は、無線通信装置１００において各サブストリームに付加されるパイロット信号を用いて、受信ＲＦ部２０５での周波数変換後の各信号からチャネル推定を行う。そして、ＭＩＭＯ復調部２１５は、求めたチャネル推定値および制御信号復調部２１０からの変調・ＭＩＭＯ多重情報に基づいて空間分離および干渉除去といった所定の処理を施すことにより、送信側において生成された各サブストリームに対応する信号を抽出する。さらに、ＭＩＭＯ復調部２１５は、抽出した各サブストリームに対応する信号について軟判定を行い、尤度値を算出する。
【００３４】
デインタリーバ２２０は、初めて送信された、すなわち再送に係るものでない初回送信時のサブストリームに対応する信号からＭＩＭＯ復調部２１５にて算出された尤度値に対しては、再送回数情報（初回送信時であるため０である）に応じたインタリーブパタン、すなわち無線通信装置１００のインタリーバ１３０にて行われた所定のインタリーブパタンに応じたデインタリーブを施す。一方、再送に係るサブストリームに対応する信号に対しては制御信号復調部２１０からの再送回数情報に対応するインタリーブパタンに応じたデインタリーブを施す。
【００３５】
レートデマッチング処理部２２５は、デインタリーブ後の尤度値に対し、再送回数情報および符号化情報に応じたレートデマッチング処理を施す。
【００３６】
尤度合成部２３０は、初回送信時におけるレートデマッチング後の尤度値については、再送に備えて尤度保存部２３５に対し出力するとともに、ＦＥＣ復号器２４０に出力する。なお、尤度保存部２３５は、制御信号復調部２１０からの符号化情報と対応づけてレートデマッチング後の尤度値を記憶する。
【００３７】
また、尤度合成部２３０は、後述する誤り発生要因分析部２５０から誤り発生要因情報を受け取るとき、すなわち誤りが発生して無線通信装置１００からパケット再送されてくるときには、その誤り発生要因情報の内容およびその再送時に制御信号復調部２１０から入力する符号化情報に応じた「所定の処理」を行う。
【００３８】
この「所定の処理」は、具体的には図３に示すように行われる。すなわち、同図に示すように、尤度合成部２３０は、誤り発生要因情報が「雑音」が支配的な誤り発生要因であることを示すときには、以前に尤度保存部２３５に記憶しておいた尤度値と、再送にかかるレートデマッチング処理部２２５からの尤度値とを合成して合成後の尤度値をＦＥＣ復号器２４０に出力する。こうすることにより、「雑音」の影響を軽減する復号が可能となる。すなわち、ターボ符号のパリティビットは再帰的組織畳み込み符号により形成されるため、パリティビットは畳み込んだ複数のシステマチックビットの情報を含むことになり、換言すれば、一つのシステマチックビットに関する情報を持つパリティビットが複数存在することになる。これにより、各ビットでランダムに発生する雑音に対して複数のパリティビットによる情報量を活用することで「雑音」を抑圧する効果が得られる。
【００３９】
また、尤度合成部２３０は、誤り発生要因情報が「ストリーム間干渉」が支配的な誤り発生要因であることを示し、かつ、制御信号復調部２１０からの符号化情報がセルフデコーダブルであることを示すときには、再送にかかるレートデマッチング処理部２２５からの尤度値をそのままＦＥＣ復号器２４０に出力する。すなわち、この場合には、以前に尤度保存部２３５に記憶しておいた尤度値との合成を行わない。こうすることにより、セルフデコーダブルであるため、ストリーム間干渉による悪影響が及んでいると推測される、以前に尤度保存部２３５に記憶しておいた尤度値を用いる必要がなくなるので、ＦＥＣ復号器２４０への入力におけるストリーム間干渉の影響を軽減することができる。
【００４０】
また、尤度合成部２３０は、誤り発生要因情報が「ストリーム間干渉」が支配的な誤り発生要因であることを示し、かつ、制御信号復調部２１０からの符号化情報がセルフデコーダブルでないことを示すときには、以前に尤度保存部２３５に記憶しておいた尤度値にα（１未満の正の値）を乗算した値と、再送にかかるレートデマッチング処理部２２５からの尤度値とを合成して合成後の尤度値をＦＥＣ復号器２４０に出力する。こうすることにより、再送にかかるレートデマッチング処理部２２５からの尤度値と合成する、ストリーム間干渉による悪影響が及んでいると推測される、以前に尤度保存部２３５に記憶しておいた尤度値に対してはα（１未満の正の値）を乗算するので、ストリーム間干渉の影響を軽減するとともに符号化利得を稼ぐことができる。
【００４１】
ＦＥＣ復号器２４０は、尤度合成部２３０からの尤度値に対して誤り訂正復号（ここでは、ターボ復号）した復号結果をＣＲＣ検査部２４５に出力する。
【００４２】
ＣＲＣ検査部２４５は、ＦＥＣ復号器２４０からの復号結果について誤り検出を行う。そして、誤りが検出されない場合には、ＣＲＣ検査部２４５はＦＥＣ復号器２４０からの復号結果を受信データとして所定の機能部に出力する。一方、誤りが検出された場合には、ＣＲＣ検査部２４５は誤りが検出された旨の誤り検出情報を誤り発生要因分析部２５０および再送要求信号生成部２６０に出力する。
【００４３】
誤り発生要因分析部２５０は、ＭＩＭＯ復調部２１５にて求めたチャネル推定値に関する時間変動値、すなわち、チャネル推定値の時間軸に対する変動値を測定する。このチャネル推定値の時間軸に対する変動値としては、具体的には、例えばチャネル推定値の変動速度の絶対値を用いることができる。
【００４４】
また誤り発生要因分析部２５０は、ＭＩＭＯ復調部２１５にて抽出した各サブストリームに対応する信号の信号強度を測定する。
【００４５】
そして誤り発生要因分析部２５０は、ＣＲＣ検査部２４５から誤り検出情報を受け取ると、測定したチャネル推定値の時間軸に対する変動値および各サブストリームに対応する信号の信号強度に基づいて、誤りが発生した要因（すなわち、「誤り発生要因」）を推定する。具体的には、本実施の形態においては支配的な誤り発生要因が「雑音」であるか「ストリーム間干渉」であるかを、例えば次に示す「判定基準」により判定する。
【００４６】
（１）測定したチャネル推定値の時間軸に対する変動値が所定のしきい値以上である場合には、「ストリーム間干渉」が誤り発生要因として支配的であると判断する。すなわち、チャネル推定値算出周期(これは、パイロットシンボルの挿入間隔から必然的に決まる周期である)が、チャネル推定値の時間軸に対する変動値（これは、フェージング変動の速度に対応する）に対して小さい(すなわち、間隔が長い)場合には、「ストリーム間干渉」が誤り発生要因として支配的であると判断する。
（２）測定した各サブストリームに対応する信号の信号強度のいずれかが所定のしきい値未満である場合には、「雑音」が誤り発生要因として支配的であると判断する。
【００４７】
次いで誤り発生要因分析部２５０は、支配的であると推定した誤り発生要因を識別する誤り発生要因情報を尤度合成部２３０および再送要求信号生成部２６０に対して出力する。
【００４８】
図２に戻って、再送要求信号生成部２６０は、ＣＲＣ検査部２４５から誤り検出情報を受け取ると、再送要求情報（例えば、ＮＡＣＫ）を生成して送出する。また、再送要求信号生成部２６０は、誤り発生要因分析部２５０からの誤り発生要因情報を送出する。なお、上記再送要求情報および誤り発生要因情報は、別々に送出してもよいし、纏めて送出してもよい。そして、再送要求情報生成部２６０から送出された再送要求情報および誤り発生要因情報は、無線通信装置１００へと送信される。
【００４９】
以上の構成によれば、無線通信装置２００における誤り発生要因分析部２５０は、無線通信装置１００から送信されたパケットについて誤りが発生したときに、ＭＩＭＯ復調部２１５にて求めたチャネル推定値の時間軸に対する変動値の測定結果およびＭＩＭＯ復調部２１５にて抽出した各サブストリームに対応する信号の信号強度の測定結果に基づいて、支配的な誤り発生要因を判定することができる。
【００５０】
そして、無線通信装置２００におけるデインタリーバ２２０、レートデマッチング処理部２２５、尤度合成部２３０、尤度保存部２３５、ＦＥＣ復号器２４０、およびＣＲＣ検査部２４５からなる復号機能部は、上記誤り発生要因分析部２５０にて判定された誤り発生要因に応じた方式により無線通信装置１００から再送されてくるパケットを、当該誤り発生要因に応じた方式に対応する復号方式で復号処理を行うことができる。
【００５１】
次いで無線通信装置１００および無線通信装置２００から構成される無線通信システムの動きについて図４を参照して説明する。
【００５２】
ステップＳＴ１００１乃至ステップＳＴ１００４において、無線通信装置１００は、初回送信時の送信パケットにかかる送信ビット系列に誤り訂正符号化を施し、受信側におけるＭＩＭＯ復調に必要な制御情報と合わせて送信する。
【００５３】
ステップＳＴ１００５およびステップＳＴ１００６において、無線通信装置２００は、受信したパケットについて、ＭＩＭＯ復調し、軟判定により尤度値を求め、誤り訂正復号する。
【００５４】
ステップＳＴ１００７において、無線通信装置２００は、ステップ１００６における誤り訂正復号の結果について誤り検出を行う。ここでは、誤りが検出されたとする。
【００５５】
誤りが検出されるとステップＳＴ１００８において、無線通信装置２００は、上述の「判定基準」を用いて支配的な誤り発生要因を推定（分析）する。なお、図４においては支配的な誤り発生要因が「雑音」であると推定されたとする。
【００５６】
ステップＳＴ１００９およびステップＳＴ１０１０において、無線通信装置２００は、再送要求情報および誤り発生要因情報を無線通信装置１００に対して送信する。
【００５７】
ステップＳＴ１０１１乃至ステップＳＴ１０１４において、無線送信装置１００は、無線通信装置２００からの再送要求情報に対応するパケットを再送する。具体的には、上述のとおり、無線通信装置１００におけるＦＥＣ符号器１１０、レートマッチング処理部１２０およびインタリーバ１３０からなるパケット形成機能部は、誤り発生要因対処部１４０の制御により、誤り発生要因情報に応じたパケットの形成手法を行う。また、無線通信装置１００におけるＭＩＭＯ変調部１５０は、誤り発生要因対処部１４０の制御により、誤り発生要因情報に応じたパケットの送信方式を行う。そして、形成された再送パケットにかかる送信ビット系列と、このときの制御情報とを合わせて送信する。
【００５８】
ステップＳＴ１０１５において、無線通信装置２００は、再送されたパケットについてＭＩＭＯ復調を行う。
【００５９】
ステップＳＴ１０１６において、無線通信装置２００は、ステップＳＴ１００８における推定の結果、支配的な誤り発生要因が「雑音」であると推定されているので、ステップＳＴ１００５およびステップＳＴ１００６において求めた初回送信時の尤度値と、再送されたパケットについて求めた尤度値とを合成する。
【００６０】
ステップＳＴ１０１７において、無線通信装置２００は、ステップＳＴ１０１６にて合成した尤度値を用いて誤り訂正復号を行う。
【００６１】
ステップＳＴ１０１８において、無線通信装置２００は、ステップ１０１７における誤り訂正復号の結果について誤り検出を行う。ここでは、誤りが検出されなかったとする。
【００６２】
誤りが検出されないとステップＳＴ１０１９において、無線通信装置２００は、受信応答（例えば、ＡＣＫ）を無線通信装置１００に返信する。
【００６３】
なお、ステップＳＴ１００８における推定の結果、支配的な誤り発生要因が「ストリーム間干渉」であると推定される場合には、上述のとおり、通常無線通信装置１００からセルフデコーダブルな形式で再送されてくるため、図４のステップＳＴ１００６に示す尤度合成は行わず、再送にかかるパケットから求めた尤度値のみに基づいて誤り訂正復号および誤り検出を行う。
【００６４】
なお、上記説明においては、パケットの受信側である無線通信装置２００から誤り発生要因情報を無線通信装置１００に対して送信したが、それに限定されず、受信側にて誤り発生要因情報に対応する符号化情報、変調・ＭＩＭＯ多重情報、再送回数情報を特定し、これらを送信するようにしてもよい。
【００６５】
このように実施の形態１によれば、無線通信装置１００および無線通信装置２００から構成される、ＭＩＭＯ通信が適用される無線通信システムにおいて、誤り発生要因のうちいずれが支配的な誤り発生要因であるか判定し、当該判定した誤り発生要因に応じて再送パケットの形成方式又は送信方式を切り換えるようにした。特に本実施の形態においては、ストリーム間干渉および雑音のいずれが支配的な誤り発生要因であるか判定し、当該判定した誤り発生要因に応じて再送パケットの形成方式又は送信方式を切り換えるようにした。
【００６６】
こうすることにより、再送パケットの形成又は送信に際して誤り発生要因を考慮した選択動作が可能となるので、再送制御の効率を高めることができる。その結果、システムにおけるスループットを向上することができる。
【００６７】
また、上記支配的な誤り発生要因の判定は、チャネル推定値の時間変動が所定レベル以上であるとき、すなわちチャネル推定値算出周期がチャネル推定値の時間軸に対する変動値に対して小さいときにストリーム干渉が支配的であると判定し、いずれかのストリームに関し受信強度が所定レベルに満たないときに雑音が支配的であると判定するようにした。
【００６８】
このような判定をすることにより、ストリーム間干渉および雑音から、支配的な誤り発生要因を特定することができる。
【００６９】
また、実施の形態１によれば、無線通信装置２００に、誤り発生要因のうちいずれが支配的な誤り発生要因であるか判定する誤り発生要因分析部２５０と、支配的であると判定した誤り発生要因に関する情報（すなわち、誤り発生要因情報）、又はその誤り発生要因に対応する再送パケットの形成方式若しくは送信方式に関する情報（すなわち、符号化情報、変調・ＭＩＭＯ多重情報、再送回数情報）を生成する再送要求信号生成部２６０とを設けた。特に本実施の形態においては、上記誤り発生要因分析部２５０は、ストリーム間干渉および雑音のいずれが支配的な誤り発生要因であるか判定する。
【００７０】
こうすることにより、無線通信装置２００においてパケットの送信側である無線通信装置１００に対する、誤り発生要因に応じたフィードバック情報を生成することができるので、送信側においてそのフィードバック情報を利用することで誤り発生要因に応じた対処、具体的には再送パケットに対して、誤り発生要因に応じた形成方式又は送信方式を適用することができる。その結果、再送制御の効率を高めることができるので、システムにおけるスループットを向上することができる。
【００７１】
また、誤り発生要因分析部２５０は、チャネル推定値の時間変動が所定レベル未満であるとき、すなわちチャネル推定値算出周期がチャネル推定値の時間軸に対する変動値に対して十分に大きいときにストリーム干渉が支配的であると判定し、いずれかのストリームに関し受信強度が所定レベルに満たないときに雑音が支配的であると判定する。
【００７２】
このような判定をすることにより、ストリーム間干渉および雑音から、支配的な誤り発生要因を特定することができる。
【００７３】
さらに、無線通信装置２００に、支配的であると判定した誤り発生要因がストリーム間干渉であり、かつ、その誤り発生要因に対応する形成方式により形成された再送パケットがセルフデコーダブル形式であるときに、その再送パケットのみにより復号を行う復号機能部（デインタリーバ２２０、レートデマッチング処理部２２５、尤度合成部２３０、尤度保存部２３５、ＦＥＣ復号器２４０、およびＣＲＣ検査部２４５）を設けた。
【００７４】
こうすることにより、ストリーム間干渉による悪影響が及んでいると推測される、以前に送信されたパケットの尤度値を用いる必要がなくなるので、復号結果におけるストリーム間干渉の影響を軽減することができる。
【００７５】
また、上記復号機能部は、その誤り発生要因に対応する形成方式により形成された再送パケットがセルフデコーダブル形式でないときに、その再送パケットに対応する以前に送信されたパケットから求めた尤度値に１以下の正の値を掛けた値と、当該再送パケットから求める尤度値とを合成して復号する。
【００７６】
こうすることにより、ストリーム間干渉による悪影響が及んでいると推測される、以前に送信されたパケットにかかる尤度値に対してはα（１未満の正の値）を乗算するのでストリーム間干渉の影響を軽減できるとともに、αを乗算して得られた値も合成に用いるので符号化利得を稼ぐことができる。
【００７７】
また、無線通信装置２００に、支配的であると判定した誤り発生要因が雑音であるときに、その再送パケットに対応する以前に送信されたパケットから求めた尤度値と、当該再送パケットから求める尤度値とを合成して復号する復号機能部（デインタリーバ２２０、レートデマッチング処理部２２５、尤度合成部２３０、尤度保存部２３５、ＦＥＣ復号器２４０、およびＣＲＣ検査部２４５）を設けた。
【００７８】
こうすることにより、「雑音」の影響を軽減する復号が可能となる。
【００７９】
また、実施の形態１によれば、無線通信装置１００に、送信したパケットの誤り発生要因に関する情報、又はその誤り発生要因に対応する再送パケットの形成方式若しくは送信方式に関する情報を受信し、当該受信した情報に基づいて、再送パケットの形成方式又は送信方式を切り換える誤り発生要因対処部１４０を設けた。
【００８０】
こうすることにより、送信したパケットの誤り発生要因に応じて再送パケットの形成方式又は送信方式を切り換えることができるので、その再送パケットの受信側においてその形成方式又は送信方式に応じた復号処理等を行うことにより、再送制御の効率を高めることができる。その結果、システムにおけるスループットを向上することができる。
【００８１】
また、無線通信装置１００に、誤り発生要因が雑音であるときに、以前に送信したパケットのパンクチャリングパタン若しくはレピティションパタン、又はインタリーブパタンと異なるパタンを用いて再送パケットを形成するパケット形成機能部（ＦＥＣ符号器１１０、レートマッチング処理部１２０およびインタリーバ１３０）を設けた。
【００８２】
こうすることにより、以前送信した時と異なる形式を持つ再送パケットを形成することができるので、受信側において以前に送信されたパケットおよび当該パケットと形式の異なる再送パケットの両方を復号に利用することが可能となり、「雑音」を抑圧することができる。その結果、受信側において、少ない再送回数で正しく受信することが可能となるため、再送制御の効率を高めることができ、その結果、システムにおけるスループットを向上することができる。
【００８３】
また、無線通信装置１００に、誤り発生要因が雑音であるときに、以前に送信したパケットの変調シンボルへのマッピングパタン又はアンテナへのストリーム割り当てと異なる様式に切り換えて再送パケットを送信するＭＩＭＯ変調部１５０を設けた。
【００８４】
こうすることにより、以前送信した時と異なる送信方式で再送パケットを送信することができるので、受信側において以前に送信されたパケットおよび当該パケットと送信方式の異なる再送パケットの両方を復号に利用することが可能となり、「雑音」を抑圧することができる。その結果、受信側において、少ない再送回数で正しく受信することが可能となるため、再送制御の効率を高めることができ、その結果、システムにおけるスループットを向上することができる。
【００８５】
（実施の形態２）
実施の形態１においては、誤り訂正符号化、レート制御およびインタリーブを行った後のデータ系列をサブストリームに分けてＭＩＭＯ送信を行った。これに対して実施の形態２においては、送信データの所定の単位をサブストリームにまず分配し、サブストリームごとに誤り訂正符号化、レート制御およびインタリーブなどの処理を行い、当該処理後のサブストリームをＭＩＭＯ送信するものである。すなわち、実施の形態２においては各サブストリームをパケットとして扱い、このパケット（サブストリーム）ごとに誤り検出を行い再送制御する。
【００８６】
図５に示すように無線通信装置３００は、サブストリーム生成部３１０と、パケット形成部３２０−１〜Ｎと、誤り発生要因対処部３３０と、ＭＩＭＯ変調部３４０とを有する。
【００８７】
サブストリーム生成部３１０は、送信データを入力し、Ｎ個のサブストリームに分配する。そして、各サブストリームは、対応するパケット形成部３２０−１〜Ｎに入力される。
【００８８】
各パケット形成部３２０は、基本的に実施の形態１の無線通信装置１００におけるパケット形成機能部と同様の構成、具体的にはＦＥＣ符号器１１０、レートマッチング処理部１２０およびインタリーバ１３０から構成されている。ただし、処理を行うパケットがサブストリームである点で無線通信装置１００と異なる。
【００８９】
すなわち、各パケット形成部３２０は、誤り発生要因対処部３３０から受け取る各種情報に応じて、パケットの形成手法を切り換える。その結果、初回送信時のパケットの形成手法と、以降に再送されるパケットの形成手法を変更することが可能となる。
【００９０】
誤り発生要因対処部３３０は、パケット（サブストリーム）単位に関する誤り発生要因情報を受け取り、この誤り発生要因情報に対応する各種情報（符号化情報、再送回数情報、変調・ＭＩＭＯ多重情報）を、当該パケットに対応するパケット形成部３２０およびＭＩＭＯ変調部３４０に出力することにより、再送パケットの生成方式や伝送方式などを制御する。
【００９１】
ＭＩＭＯ変調部３４０は、パケット形成部３２０から再送にかかるパケットを受け取ると、他のパケット形成部３２０からのパケットについての送信は見送り、上記再送にかかるパケットのみを送信ＲＦ部１６０に送出する。このとき、ＭＩＭＯ変調部３４０は、変調・ＭＩＭＯ多重情報に応じて、パケットの送出先（送信ＲＦ部１６０）を変更することができる。その結果、初回送信時の送出先と、以降の再送時の送出先とを変更、すなわちパケットの送信方式を変更することができる。
【００９２】
以上の構成を持つ無線通信装置３００においては、誤り発生要因情報が「雑音」が支配的な誤り発生要因であることを示すときには、パケット形成部３２０は、再送にかかるパケットについて初回送信時と異なるインタリーブパタンでインタリーブする。または、ＭＩＭＯ変調部３４０は、ＭＩＭＯ変調する際に初回送信時と異なるマッピングパタンを用いる。あるいは、ＭＩＭＯ変調部３４０は、ＭＩＭＯ送信する際に用いるアンテナ（ビーム）を初回送信時と変更する。
【００９３】
一方、誤り発生要因情報が「ストリーム間干渉」が支配的な誤り発生要因であることを示すときには、パケット形成部３２０は、再送パケットをセルフデコーダブル形式で形成し、そのタイミングでは他のパケット形成部３２０からのパケットについての送信は見送る。または、再送パケットを送信する際に用いるアンテナ（ビーム）を初回送信時と変更し、そのタイミングでは他のパケット形成部３２０からのパケットについての送信は見送る。
【００９４】
図６に示すように実施の形態２の無線通信装置４００は、制御信号復調部４１０と、ＭＩＭＯ復調部４２０と、復号部４３０と、誤り発生要因分析部４４０と、再送要求信号生成部４５０とを有する。
【００９５】
ＭＩＭＯ復調部４２０は、制御信号復調部４１０にて抽出された変調・ＭＩＭＯ多重情報を用いて、ＭＩＭＯ復調を行う。そして、ＭＩＭＯ復調部４２０は、ＭＩＭＯ復調後のパケットを対応する復号部４３０に出力する。
【００９６】
誤り発生要因分析部４４０は、上記ＭＩＭＯ復調後のパケットに誤りがある場合には、誤り検出情報が入力される。そして、誤り発生要因分析部４４０は、誤り検出情報が入力されると、誤り発生要因を推定し、対応する復号部４３０の尤度合成部２３０および再送要求信号生成部４５０に対して誤り発生要因情報を出力する。
【００９７】
再送要求信号生成部４５０は、再送要求情報および誤り発生要因情報に、誤りが発生したパケットの識別情報を付加して送出する。
【００９８】
このように実施の形態２によれば、基本的に実施の形態１と同様の効果が得られる。その上、再送制御をサブストリーム単位で行うことができるので、再送されるパケットの情報量を少なくすることができるため、再送制御の効率を高めることができる。その結果、システムにおけるスループットを向上することができる。
【００９９】
（実施の形態３）
実施の形態１においては、無線通信装置１００と無線通信装置２００との間の、１対１の通信における再送制御について説明を行った。これに対して、実施の形態３は、複数の無線通信装置２００（ユーザ）と通信を行う無線通信装置における、ユーザ割り当てに誤り発生要因情報を利用するシステムに関するものである。
【０１００】
図７に示すように、実施の形態３の無線通信装置５００は、ユーザ割り当て制御部５１０と、信号処理部５２０−１〜Ｍ（Ｍは、無線通信装置５００が同時に通信できる数）とを有する。この信号処理部５２０は、無線通信装置１００と主要構成が共通する。
【０１０１】
ユーザ割り当て制御部５１０は、接続している無線通信装置（図７においてはユーザＡ〜Ｃ）から送信された、各無線通信装置（ユーザ）と無線通信装置５００との間の無線品質に関する品質報告を入力する。
【０１０２】
そして、ユーザ割り当て制御部５１０は、現在通信を行っているユーザに対して送信したパケットに誤りが検出されると、そのユーザからの誤り発生要因情報が入力される。そして、その誤り発生要因情報が「雑音」が支配的な誤り発生要因であることを示すときには、ユーザを切り換えずにその誤り発生要因情報を送信してきたユーザに対応する信号処理部５２０の作動状態を継続させ、パケットの再送処理を行う。なお、このパケットの再送処理は、実施の形態１の無線通信装置１００と同様である。
【０１０３】
一方、誤り発生要因情報が「ストリーム間干渉」が支配的な誤り発生要因であることを示すときには、その誤り発生要因を送信してきたユーザから他のユーザへの割り当て制御、すなわち切り換えるユーザに対応する信号処理部５２０を作動させる制御を行う。こうすることにより、「ストリーム間干渉」が支配的な誤り発生要因である場合、パケットを再送してもまた「ストリーム間干渉」による誤りが発生する可能性が高いので、他のユーザへのパケット送信を先に行うことによりシステムの利用効率を向上することができる。また、他のユーザへのパケット送信の後に再送パケットを送信することにより、時間的間隔をおくことができるので、「ストリーム間干渉」が生じない状況になっている可能性が高くなる。
【０１０４】
なお、現在通信を行っているユーザから送信されてくる品質報告および誤り発生要因情報は、別々に送信されてもよいし、また纏めた形で送信されてもよい。
【０１０５】
このように実施の形態３によれば、無線通信装置５００に、送信したパケットの誤り発生要因に関する情報、又は前記誤り発生要因に対応する再送パケットの形成方式若しくは送信方式に関する情報を受信し、当該受信した情報に基づいて、前記再送パケットの送信と、他のユーザへのパケット送信との実行順序を切り換えるユーザ割り当て制御部５１０を設けた。
【０１０６】
こうすることにより、誤り発生要因に応じて、次に、その誤りが発生したパケットの再送を行うか又は他のユーザへのパケット送信を行うか制御することができるので、「ストリーム間干渉」が支配的な誤り発生要因である場合には他のユーザへのパケット送信を先に行うことによりシステムの利用効率を向上することができる。
【０１０７】
（他の実施の形態）
（１）実施の形態１および実施の形態２においては、パケットの受信側である無線通信装置２００および無線通信装置４００に誤り発生要因を推定する手段を設けていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、パケットの送信側の無線通信装置に設けてもよい。
【０１０８】
具体例として、実施の形態１に適用した場合の送信側および受信側のブロック図を図８および図９に示す。
【０１０９】
図８に示すようにパケットの送信側の無線通信装置６００は、誤り発生要因分析部６１０を有する。
【０１１０】
誤り発生要因分析部６１０は、受信側の無線通信装置７００から送信された送信要求情報および誤り発生要因推定用情報を入力する。なお、誤り発生要因推定用情報は、実施の形態１の無線通信装置２００の誤り発生要因分析部２５０が誤り発生要因推定のために用いていた、ＭＩＭＯ復調部２１５にて求めたチャネル推定値の時間軸に対する変動値の測定結果およびＭＩＭＯ復調部２１５にて抽出した各サブストリームに対応する信号の信号強度の測定結果である。
【０１１１】
図９に示すように無線通信装置７００は、誤り発生要因推定用情報取得部７１０を有する。この誤り発生要因推定用情報取得部７１０は、実施の形態１の無線通信装置２００の誤り発生要因分析部２５０と異なり、誤り発生要因の推定は行わず、測定した誤り発生要因推定用情報を取得してそのまま再送要求信号生成部２６０に出力する。
【０１１２】
以上のように、無線通信装置７００に、ストリーム間干渉および雑音のいずれが支配的な誤り発生要因であるかを判定するための情報（ＭＩＭＯ復調部２１５にて求めたチャネル推定値の時間軸に対する変動値の測定結果およびＭＩＭＯ復調部２１５にて抽出した各サブストリームに対応する信号の信号強度の測定結果）を取得する誤り発生要因推定用情報取得部７１０と、取得した上記支配的な誤り発生要因を判定するための情報を送信する再送要求信号生成部２６０とを設けた。
【０１１３】
こうすることにより、上記支配的な誤り発生要因を判定するための情報を受け取る無線通信装置６００において送信したパケットの誤り発生要因推定が可能となる。
【０１１４】
また、無線通信装置６００に、送信したパケットの誤り発生要因を判定するための情報を受信し当該情報に基づいてストリーム間干渉および雑音のいずれが支配的な誤り発生要因であるか判定する誤り発生要因分析部６１０と、当該判定の結果に応じて再送パケットの形成方式又は送信方式を切り換える誤り発生要因対処部１４０を設けた。
【０１１５】
こうすることにより、送信したパケットの誤り発生要因に応じて再送パケットの形成方式又は送信方式を切り換えることができるので、その再送パケットの受信側においてその形成方式又は送信方式に応じた復号処理等を行うことにより、再送制御の効率を高めることができる。その結果、システムにおけるスループットを向上することができる。
【０１１６】
（２）実施の形態１および実施の形態２においては、パケットの受信側である無線通信装置２００および無線通信装置４００にて支配的な誤り発生要因が「雑音」であるか「ストリーム間干渉」であるかの判定を行い、どちらかを示す誤り発生要因情報を生成した。すなわち、「雑音」であるか「ストリーム間干渉」であるかの二者択一とした。しかしながら、これに限定されることはなく、誤り発生要因情報として両者の比率を用いて制御することもできる。すなわち、パケットの受信側の無線通信装置にて「雑音」と「ストリーム間干渉」がそれぞれ３０％・７０％の比率で影響していると分析した場合に、送信側へと通知する誤り発生要因情報に両者の比率を含めることができる。そして、この誤り発生要因情報を受け取った送信側でこの比率を用いて再送パケットの生成処理などを実行する。
【０１１７】
このようにすることで、各誤り発生要因の影響を考慮した、より実情に即した再送パケットの生成処理などを実行することができるので、再送制御の効率を高めることができる。その結果、システムにおけるスループットを向上することができる。
【０１１８】
本発明の再送制御方法の第１の態様は、ＭＩＭＯ通信における再送制御方法であって、
誤り発生要因のうちいずれが支配的な誤り発生要因であるか判定する判定ステップと、当該判定した誤り発生要因に応じて再送パケットの形成方式又は送信方式を切り換えるステップと、を具備するようにした。
【０１１９】
本発明の再送制御方法の第２の態様は、前記支配的な誤り発生要因の判定ステップにおいては、ストリーム間干渉および雑音のいずれが支配的な誤り発生要因であるか判定するようにした。
【０１２０】
これらの方法によれば、再送パケットの形成又は送信に際して誤り発生要因を考慮した選択動作が可能となるので、再送制御の効率を高めることができる。その結果、システムにおけるスループットを向上することができる。
【０１２１】
本発明の再送制御方法の第３の態様は、前記支配的な誤り発生要因の判定ステップにおいては、チャネル推定値の時間変動が所定レベル以上であるときに前記ストリーム干渉が支配的であると判定し、いずれかのストリームに関し受信強度が所定レベルに満たないときに前記雑音が支配的であると判定するようにした。
【０１２２】
この方法によれば、ストリーム間干渉および雑音から、支配的な誤り発生要因を特定することができる。
【０１２３】
本発明の無線通信装置の第１の態様は、ＭＩＭＯ通信方式を適用する無線通信装置であって、誤り発生要因のうちいずれが支配的な誤り発生要因であるか判定する誤り発生要因推定手段と、前記誤り発生要因に関する情報、又は前記誤り発生要因に対応する再送パケットの形成方式若しくは送信方式に関する情報を生成する報告情報生成手段と、を具備する構成を採る。
【０１２４】
本発明の無線通信装置の第２の態様は、前記誤り発生要因推定手段が、ストリーム間干渉および雑音のいずれが支配的な誤り発生要因であるか判定する構成を採る。
【０１２５】
これらの構成によれば、パケットの送信側に対する、誤り発生要因に応じたフィードバック情報を生成することができるので、送信側においてそのフィードバック情報を利用することで誤り発生要因に応じた対処をすることができる。その結果、再送制御の効率を高めることができるので、システムにおけるスループットを向上することができる。
【０１２６】
本発明の無線通信装置の第３の態様は、前記誤り発生要因推定手段が、チャネル推定値の時間変動が所定レベル以上であるときに前記ストリーム干渉が支配的であると判定し、いずれかのストリームに関し受信強度が所定レベルに満たないときに前記雑音が支配的であると判定する構成を採る。
【０１２７】
この構成によれば、ストリーム間干渉および雑音から、支配的な誤り発生要因を特定することができる。
【０１２８】
本発明の無線通信装置の第４の態様は、前記誤り発生要因推定手段が、前記支配的な誤り発生要因の判定結果として、ストリーム間干渉と雑音との誤り発生における影響の大きさの比率を算出する構成を採る。
【０１２９】
この構成によれば、支配的な誤り発生要因の判定結果の受信側において、各誤り発生要因の影響を考慮した、より実情に即した再送パケットの生成処理などを実行することができるので、再送制御の効率を高めることができる。その結果、システムにおけるスループットを向上することができる。
【０１３０】
本発明の無線通信装置の第５の態様は、再送制御方式としてＨＡＲＱを適用する無線通信装置であって、前記判定した誤り発生要因がストリーム間干渉であり、かつ、前記形成方式により形成された再送パケットがセルフデコーダブル形式であるときに、前記再送パケットのみにより復号を行う復号手段を具備する構成を採る。
【０１３１】
この構成によれば、ストリーム間干渉による悪影響が及んでいると推測される、以前に送信されたパケットの尤度値を用いる必要がなくなるので、復号結果におけるストリーム間干渉の影響を軽減することができる。
【０１３２】
本発明の無線通信装置の第６の態様は、前記復号手段が、前記形成方式により形成された再送パケットがセルフデコーダブル形式でないときに、前記再送パケットに対応する以前に送信されたパケットから求めた尤度値に１以下の正の値を掛けた値と、当該再送パケットから求める尤度値とを合成して復号する構成を採る。
【０１３３】
この構成によれば、ストリーム間干渉による悪影響が及んでいると推測される、以前に送信されたパケットにかかる尤度値に対してはα（１未満の正の値）を乗算するのでストリーム間干渉の影響を軽減できるとともに、αを乗算して得られた値も合成に用いるので符号化利得を稼ぐことができる。
【０１３４】
本発明の無線通信装置の第７の態様は、再送制御方式としてＨＡＲＱを適用する無線通信装置であって、前記判定した誤り発生要因が雑音であるときに、前記再送パケットに対応する以前に送信されたパケットから求めた尤度値と、当該再送パケットから求める尤度値とを合成して復号する復号手段を具備する構成を採る。
【０１３５】
この構成によれば、雑音の影響を軽減する復号が可能となる。
【０１３６】
本発明の他の無線通信装置の第１の態様は、送信したパケットの誤り発生要因に関する情報、又は前記誤り発生要因に対応する再送パケットの形成方式若しくは送信方式に関する情報を受信する受信手段と、前記受信した情報に基づいて、前記再送パケットの形成方式又は送信方式を切り換える切り換え手段と、を具備する構成を採る。
【０１３７】
この構成によれば、送信したパケットの誤り発生要因に応じて再送パケットの形成方式又は送信方式を切り換えることができるので、その再送パケットの受信側においてその形成方式又は送信方式に応じた復号処理等を行うことにより、再送制御の効率を高めることができる。その結果、システムにおけるスループットを向上することができる。
【０１３８】
本発明の他の無線通信装置の第２の態様は、ＭＩＭＯ通信方式を適用する無線通信装置であって、前記誤り発生要因が雑音であるときに、以前に送信したパケットのパンクチャリングパタン若しくはレピティションパタン、又はインタリーブパタンと異なるパタンを用いて前記再送パケットを形成する形成手段を具備する構成を採る。
【０１３９】
この構成によれば、以前送信した時と異なる形式を持つ再送パケットを形成することができるので、受信側において以前に送信されたパケットおよび当該パケットと形式の異なる再送パケットの両方を復号に利用することが可能となり、雑音を抑圧することができる。その結果、受信側において、少ない再送回数で正しく受信することが可能となるため、再送制御の効率を高めることができ、その結果、システムにおけるスループットを向上することができる。
【０１４０】
本発明の他の無線通信装置の第３の態様は、ＭＩＭＯ通信方式を適用する無線通信装置であって、前記誤り発生要因が雑音であるときに、以前に送信したパケットの変調シンボルへのマッピングパタン又はアンテナへのストリーム割り当てと異なる様式に切り換えて前記再送パケットを送信する送信手段を具備する構成を採る。
【０１４１】
この構成によれば、以前送信した時と異なる送信方式で再送パケットを送信することができるので、受信側において以前に送信されたパケットおよび当該パケットと送信方式の異なる再送パケットの両方を復号に利用することが可能となり、「雑音」を抑圧することができる。その結果、受信側において、少ない再送回数で正しく受信することが可能となるため、再送制御の効率を高めることができ、その結果、システムにおけるスループットを向上することができる。
【０１４２】
本発明の他の無線通信装置の第４の態様は、前記受信した情報に基づいて、前記再送パケットの送信と、他のユーザへのパケット送信との実行順序を切り換える他の切り換え手段を具備する構成を採る。
【０１４３】
この構成によれば、誤り発生要因に応じて、次に、その誤りが発生したパケットの再送を行うか又は他のユーザへのパケット送信を行うか制御することができるので、「ストリーム間干渉」が支配的な誤り発生要因である場合には他のユーザへのパケット送信を先に行うことによりシステムの利用効率を向上することができる。
【０１４４】
本明細書は、２００５年２月２８日出願の特願２００５−０５３２６９に基づく。この内容はすべてここに含めておく。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明の再送制御方法および無線通信システムは、再送制御の効率を高めシステムスループットをさらに向上するものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信装置（パケット送信側）の構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１に係る他の無線通信装置（パケット受信側）の構成を示すブロック図
【図３】図１の無線通信装置の動作の説明に供するフロー図
【図４】図１の無線通信装置および図２の無線通信装置からなる無線通信システムの動作の説明に供する図
【図５】実施の形態２に係る無線通信装置（パケット送信側）の構成を示すブロック図
【図６】実施の形態２に係る他の無線通信装置（パケット受信側）の構成を示すブロック図
【図７】実施の形態３に係る無線通信装置（パケット送信側）の構成を示すブロック図
【図８】他の実施の形態に係る無線通信装置（パケット送信側）の構成を示すブロック図
【図９】他の実施の形態に係る他の無線通信装置（パケット受信側）の構成を示すブロック図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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