(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス量を計測し警報を発信する計測点と、計測点を地域単位で統括する地域統括管理所と、計測点を地域単位で監視する監視所と、すべての計測点を一元管理する中央監視所と、計測点と地域統括管理所を接続する外部電話回線と、地域統括管理所と監視所と中央監視所とを接続するイントラネットとを備えた広域警報監視システムにおいて、前記計測点は、計測点のプロセス量に基づいて状態監視を行う監視計測手段と、前記監視計測手段からの結果を基に警報を判定し警報であるときは前記外部電話回線により所轄の地域統括管理所の電話番号に接続するとともに、その電話番号に接続できないときは、予め登録された別の地域統括管理所の電話番号に自動的に切り替えて接続する警報発信手段とを有し、前記地域統括管理所は、前記外部電話回線からの警報を受信する警報受信手段と、監視所、中央監視所、別の地域統括管理所とイントラネットを介して接続するためのルータと、前記警報受信手段で受信した警報信号を演算処理し予め登録された別の地域統括管理所にイントラネットを介して警報情報を送信するとともに、予め登録された別の地域統括管理所からイントラネットを介して警報情報を受信し２つの地域統括管理所間で警報情報を相互にバックアップするローカル警報処理手段と、前記ローカル警報処理手段で演算処理された警報情報を記憶するための記憶手段とを有し、前記地域統括管理所のローカル警報処理手段は、地域統括管理所において演算処理した警報信号を予め登録された複数の監視所に同時に送信するとともに、前記監視所は、前記地域統括管理所から送信された警報情報をイントラネットを介して受信するルータと、受信した警報情報を基に対応指示書を発行するための演算処理を行う対応指示手段と、前記対応指示手段から対応指示書を発行するため対応指示書発行手段とを有することを特徴とする広域警報監視システム。
【請求項２】
前記地域統括管理所のルータは、ローカル警報処理手段が同時に警報情報を送信使用とする複数の監視所と相互に送受信が可能であるかどうかを判断し、所轄の監視所との伝送ができない場合にはバックアップ監視所に伝送先を切り替え、ローカル警報処理手段は、ルータで切り替えられた監視所に警報情報を送信することを特徴とする請求項１記載の広域警報監視システム。
【請求項３】
前記地域統括管理所のローカル警報処理手段は、相互にバックアップする他方の地域統括管理所のローカル警報処理手段が前記中央監視所に警報情報を伝送することができないときは、その警報情報の伝送をバックアップすることを特徴とする請求項１記載の広域警報監視システム。
【請求項４】
中央監視所は、複数の地域統括管理所から集められた警報情報を演算処理するとともに地域統括管理所との伝送状態を常時監視し、地域統括管理所との伝送ができない場合に自動的に伝送元を別の地域統括管理所に切り替える複数の中央処理サーバと、前記中央処理サーバで演算処理された警報情報を記憶するための記憶手段と、中央監視所とイントラネットとを接続するための複数のルータとを備えたことを特徴とする請求項３記載の広域警報監視システム。
【請求項５】
前記地域統括管理所のローカル警報処理手段は、前記監視所と前記中央監視所との両方へ同時に警報情報を送信することを特徴とする請求項１、２または３記載の広域警報監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域に分散している監視装置からの警報を管理する広域警報監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電力系統の故障ないし異常発生時における警報出力を入出力装置側にて報知するものとして、遠方監視制御装置から入力された電力系統の状態を表わすＳＶ情報、ＴＭ情報の変化を検出し、検出された変化が電力系統の故障ないし異常によるものか否かを照合して判定し、得られた判定結果に基づいて警報出力を報知するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１０および図１１は、そのような広域警報監視システムの一例を示す構成図である。図１０は、従来の広域警報監視システムの一例を示す構成図であり、図１０に示す従来の広域警報監視システムでは、すべての計測点１００、２００から発生する警報信号が外部電話回線３１１を通して、直接、中央監視所３００に送信され蓄積される。計測点１００、２００は、プロセス量を監視する箇所であり、監視計測手段１０１、２０１と警報発信手段１０２、２０２を有する。図ではそれぞれ１つずつしか示していないが、１つ以上の監視計測手段１０１、２０１と１つの警報発信手段１０２、２０２を有する。中央監視所３００は、すべての計測点１００、２００から発生する警報情報を蓄積するものであり、中央処理サーバ３０１、３０２、記憶手段３０３、ルータ３０４、警報受信手段３０５を有し、計測点１００、２００における警報履歴は一括して中央監視所３００で管理される。
【０００４】
中央監視所３００は、警報が発生するとイントラネット３１０を介して所轄の監視所１２０、２２０に警報情報を送信し、監視所１２０、２２０では対応指示書を発行する。監視所１２０、２２０は、警報発生時に対応する係員が常駐する場所であり、ルータ１２３、２２３、対応指示手段１２２、２２２、対応指示書発行手段１２１、２２１を有し、警報が発生した場合には「対応指示書」という文書を発行する。各計測点１００、２００がどの監視所１２０、２２０に属するかは、計測点１００、２００が存在する地域によって決定される。この図１０においては、計測点１００は監視所１２０の所轄とし、計測点２００は監視所２２０の所轄としている。
【０００５】
計測点１００には、状態の監視を行う監視計測手段１０１と、中央監視所３００に警報信号を送信する警報発信手段１０２がある。同様に、計測点２００にも監視計測手段２０１と警報発信手段２０２とがある。計測点１００の監視計測手段１０１が異常値を感知すると、警報発信手段１０２は警報信号を発する。警報発信手段１０２は中央監視所３００に対して電話をかける。電話が接続した場合は、外部電話回線３１１を介して、警報信号を中央監視所３００に送信する。
【０００６】
中央監視所３００では警報信号を外部電話回線３１１に接続された警報受信手段３０５にて受信する。受信した警報信号は中央処理サーバ３０１と中央処理サーバ３０２に送られ、ここで警報信号を警報情報に変換して記憶手段３０３に保存する。なお、警報情報の重要性から、中央処理サーバは二重化されており、どちらか一方の「主たる」中央処理サーバが、記憶手段３０３に警報情報の書き込みを行う。以下ここでは、中央処理サーバ３０１を「主たる」中央処理サーバとする。
【０００７】
計測点１００に関する警報情報が記憶手段３０３に書き込まれると、中央処理サーバ３０１はその情報を読み出し、計測点１００を所轄する監視所１２０に送信する。中央監視所３００のルータ３０４からイントラネット３１０を介して、監視所１２０のルータ１２３がこの警報情報を受信する。監視所１２０では、受信した警報情報を基にして、対応指示手段１２２が対応指示書の作成を行い、対応指示書発行手段１２１から、対応指示書を自動発行する。係員は、この対応指示書を基に計測点１００から発せられた警報信号に対して適切な処置を行う。計測点２００から警報信号が発せられた場合も同様の処理を行う。警報信号を外部電話回線３１１で中央監視所３００に送信・蓄積し、その警報情報をイントラネット３１０を介して監視所２２０に送信し対応指示書の発行を行う。
【０００８】
図１１は、従来の広域警報監視システムの他の一例を示す構成図である。この一例は、図１０に示した一例に対し、地域統括管理所１１０、２１０を設け、イントラネット３１０を介して中央監視所３００および監視所１２０、２２０に接続するようにしたものである。地域統括管理所１１０、２１０には外部電話回線１３０、２３０を介して計測点１００、２００が接続されている。地域統括管理所１１０、２１０は、地域単位で計測点を統括する場所であり、警報受信手段１１１、２１１、ローカル警報処理手段１１２、２１２、記憶手段１１３、２１３、ルータ１１４、２１４を有し、計測点１００、２００と中央監視所３００との中間に位置し警報情報を蓄積する。
【０００９】
図１１における従来の広域警報監視システムでは、計測点１１０、２００から発生する警報信号が外部電話回線１３０、２３０を通して、一旦、所轄の地域統括管理所１１０、２１０へ送信され蓄積される。中央監視所３００への送信は、地域統括管理所１１０、２１０からイントラネット３１０を経由して送信・蓄積される。また、警報が発生すると、地域統括管理所１１０、２１０から所轄の監視所１２０、２２０に警報情報を送信し対応指示書を自動発行する。
【００１０】
ここで、図１１においては、計測点１００は地域統括管理所１１０・監視所１２０の所轄とし、計測点２００は地域統括管理所２１０・監視所２２０の所轄としている。計測点１００には、状態の監視を行う監視計測手段１０１と地域統括管理所に警報信号を送信する警報発信手段１０２とを有し、同様に、計測点２００にも監視計測手段２０１と警報発信手段２０２とを有する。
【００１１】
計測点１００の監視計測手段１０１が異常値を感知すると、警報発信手段１０２は警報信号を発する。警報発信手段１０２は所轄の地域統括管理所１１０に対して電話をかける。電話が接続した場合は、外部電話回線１３０を介して警報信号を所轄の地域統括管理所１１０に送信する。
【００１２】
所轄の地域統括管理所１１０では警報信号を外部電話回線１３０に接続された警報受信手段１１１にて受信する。受信した警報信号はローカル警報処理手段１１２に送られ、ここで警報信号を警報情報に変換して記憶手段１１３に保存する。記憶手段１１３に計測点１００に関する警報情報が書き込まれると、ローカル警報処理手段１１２はその情報を読み出し、計測点１００を所轄する監視所１２０に送信する。地域統括管理所１１０のルータ１１４からイントラネット３１０を介して、監視所１２０のルータ１２３がこの警報情報を受信する。
【００１３】
監視所１２０では、受信した警報情報を元にして対応指示手段１２２が対応指示書の作成を行い、対応指示書発行手段１２１から、対応指示書を自動発行する。係員は、この対応指示書を基に計測点１００から発せられた警報信号に対して適切な処置を行う。地域統括管理所１１０からは警報情報を一定の周期で中央監視所３００に送信する。ローカル警報処理手段１１２が記憶手段１１３から警報情報を読み出し、ルータ１１４からイントラネット３１０に送信する。中央監視所３００では警報情報をイントラネット３１０に接続されたルータ３０４にて受信する。受信した警報情報は中央処理サーバ３０１と中央処理サーバ３０２に送られ、記憶手段３０３に保存する。なお、警報情報の重要性から、中央処理サーバは二重化されており、どちらか一方の「主たる」中央処理サーバが記憶手段３０３に警報情報の書き込みを行う。
【００１４】
計測点２００から警報信号が発せられた場合も同様の処理を行う。警報信号を外部電話回線２３０で所轄の地域統括管理所２１０に送信・蓄積し、その警報情報をイントラネット３１０を介して監視所２２０に送信し、対応指示書の発行を行うと共に、中央監視所３００にも警報情報を送信・蓄積する。
【００１５】
ここで、計測点１００，２００から発せられる警報信号には、非常に緊急度の高いものも含まれるので、警報信号は迅速かつ確実に監視所１２０、２２０や中央監視所３００に伝送し、係員によって適切に処置される必要がある。また、過去の警報履歴を保存することも必要である。これらの観点から警報信号の伝送経路は複数の経路を確保する必要があるとともに、警報情報の欠損や伝送失敗などが起こらないようにしなければならない。
【特許文献１】特開平１１−３２４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかし、従来の広域警報監視システムにおいては、以下のような課題がある。まず、計測点１００、２００と中央監視所３００または地域統括管理所１１０、２１０の間の伝送は外部電話回線１３０，２３０を使用しているが、警報信号が輻輳した場合には、中央監視所３００の外部電話回線がすべて埋まり、接続できない場合がある。通常、中央監視所３００または地域統括管理所１１０、２１０には複数の外部電話回線を用意しているが、すべての計測点１００、２００に対して異なる電話番号を割り当てているわけではなく、複数の計測点１００、２００で１つの電話番号を共有している。このため、複数の計測点１００、２００から１つの外部電話回線に同時に接続を試みようとする可能性がある。もし、同時に接続を試みた場合に接続ができなければ、接続できるまでの時間は警報信号を伝送できないことになる。
【００１７】
また、警報情報は履歴も含めて重要な情報であるから、通常は二重化構成として信頼性を高めているが、同一の地域統括管理所１１０、２１０内あるいは同一の中央監視所３００内で二重化構成とすると、地域統括管理所１１０、２１０そのものに問題が発生した場合や、災害などで地域統括管理所１１０、２１０が機能しなくなった場合、警報情報の送信ができなくなる。特に災害発生時は、警報信号の発生が多発する可能性があり、同一の地域統括管理所１１０、２１０内での二重化とは別の二重化方法を構築する必要がある。
【００１８】
監視所１２０、２２０での対応指示書の発行については、通常は所轄の監視所１２０、２２０にのみ警報情報を送信しているが、これも監視所１２０、２２０あるいは地域統括管理所１１０、２１０に異常が発生した場合、警報に対する処置が迅速に行えないことが考えられる。よって、対応指示書の発行に関しても、複数の経路を確保する必要がある。また、イントラネット３１０から中央監視所３００への伝送経路は、多数の計測点１００、２００の警報情報が通るため、ここが最も輻輳する箇所となる。よって、この部分が輻輳しないような工夫が必要となる。
【００１９】
本発明の目的は、計測点から発せられた警報を確実かつ迅速に関係部署へ伝送し、欠損がないように履歴を残すことができる広域警報監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の広域警報監視システムは、プロセス量を計測し警報を発信する計測点と、計測点を地域単位で統括する地域統括管理所と、計測点を地域単位で監視する監視所と、すべての計測点を一元管理する中央監視所と、計測点と地域統括管理所を接続する外部電話回線と、地域統括管理所と監視所と中央監視所とを接続するイントラネットとを備えた広域警報監視システムにおいて、前記計測点は、計測点のプロセス量に基づいて状態監視を行う監視計測手段と、前記監視計測手段からの結果を基に警報を判定し警報であるときは前記外部電話回線により所轄の地域統括管理所の電話番号に接続するとともに、その電話番号に接続できないときは、予め登録された別の地域統括管理所の電話番号に自動的に切り替えて接続する警報発信手段とを有し、前記地域統括管理所は、前記外部電話回線からの警報を受信する警報受信手段と、監視所、中央監視所、別の地域統括管理所とイントラネットを介して接続するためのルータと、前記警報受信手段で受信した警報信号を演算処理し予め登録された別の地域統括管理所にイントラネットを介して警報情報を送信するとともに、予め登録された別の地域統括管理所からイントラネットを介して警報情報を受信し２つの地域統括管理所間で警報情報を相互にバックアップするローカル警報処理手段と、前記ローカル警報処理手段で演算処理された警報情報を記憶するための記憶手段とを有し、前記地域統括管理所のローカル警報処理手段は、地域統括管理所において演算処理した警報信号を予め登録された複数の監視所に同時に送信するとともに、前記監視所は、前記地域統括管理所から送信された警報情報をイントラネットを介して受信するルータと、受信した警報情報を基に対応指示書を発行するための演算処理を行う対応指示手段と、前記対応指示手段から対応指示書を発行するため対応指示書発行手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、外部電話回線が使用中の場合、外部電話回線の異常の場合、所轄の地域統括管理所自体の異常の場合などの原因で、計測点と地域統括管理所との間で外部電話回線が接続できない場合でも、バックアップ地域統括管理所との外部電話回線を通して警報信号を確実に伝送することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係わる広域警報監視システムの全体構成図である。図１１に示した従来例に対し、計測点１００の警報発信手段１０２から外部電話回線２３０に接続される接続線１１を設けるとともに、計測点２００の警報発信手段２０２から外部電話回線１３０に接続される接続線１２が設けられている。また、中央監視所３００は２つのルータ３０４、３０５を有し二重化されている。図１１と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２３】
接続線１１、１２は、所轄の地域統括管理所電話番号に接続できないときは、予め登録された別の地域統括管理所の電話番号に自動的に切り替えて接続するものである。すなわち、計測点１００で警報情報が発生したときは、外部電話回線１３０により所轄の地域統括管理所１１０に電話番号に接続する。このとき、その電話番号に接続できないときは、予め登録された別の地域統括管理所２１０の電話番号に、接続線１１および外部電話回線２３０により自動的に切り替えて接続する。同様に、計測点２００で警報情報が発生したときは、外部電話回線２３０により所轄の地域統括管理所２１０の電話番号に接続するとともに、その電話番号に接続できないときは、予め登録された別の地域統括管理所１１０の電話番号に、接続線１２および外部電話回線１３０により自動的に切り替えて接続する。
【００２４】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係わる広域警報監視システムの主要部の構成図であり、広域警報監視システムの計測点１００、２００および地域統括管理所１１０、２１０部分を示している。遠隔地にある２つの地域統括管理所１１０、２１０は１つの組を構成している。図２では計測点１００、２００にはそれぞれ１つの監視計測手段１０１、２０１を有している場合を示し、地域統括管理所１１０、２１０にはそれぞれ１つの計測点１００、２００を監視対象としている場合を示しているが、１つの計測点１００、２００には１つ以上の監視計測手段１０１、２０１を持ち、１つの地域統括管理所１１０、２１０では１つ以上の計測点１００、２００を管理対象とする。また、１つの地域統括管理所１１０、２１０は、計測点１００、２００からの警報信号を受け取るために、１つ以上の電話番号を持つ。ただし、すべての計測点に対応するだけの電話番号は持たないものとする。
【００２５】
各計測点１００（２００）には、それ自身が属する地域統括管理所１１０（２１０）が予め決められており、警報信号は所轄の地域統括管理所１１０（２１０）に外部電話回線１３０（２３０）を通して送信される。このため、所轄の地域統括管理所１１０（２１０）の電話番号が予め警報発信手段１０２（２０２）に登録されている。ただし、所轄の地域統括管理所１１０（２１０）と組をなすバックアップ地域統括管理所２１０（１１０）の電話番号も、予め警報発信手段２０２（１０２）に登録されている。
【００２６】
いま、計測点１００の監視計測手段１０１が計測異常を感知し、それによって警報信号が発生したとする。そうすると、警報発信手段１０２はその警報信号を受け取り、所轄の地域統括管理所１１０に電話をかける。外部電話回線１３０がつながると、警報発信手段１０２は外部電話回線１３０を通して、所轄の地域統括管理所１１０の警報受信手段１１１に送信される。所轄の地域統括管理所１１０では、警報受信手段１１１が受信した警報信号がローカル警報処理手段１１２に送られ、ローカル警報処理手段１１２で警報信号を警報情報に変換した上で記憶手段１１３に保存される。
【００２７】
一方、所轄の地域統括管理所１１０の外部電話回線がすべて使用中の場合や、所轄の地域統括管理所１１０に異常がある場合には、計測点１００は所轄の地域統括管理所１１０に電話をかけることができず、警報信号を送信することができない。そこで、警報発信手段１０２は、警報受信手段１１１に接続できない場合は、警報発信手段１０２に登録されたもう一つの電話番号、すなわち、所轄の地域統括管理所１１０と組をなすバックアップ地域統括管理所２１０に電話をかけて、警報信号をバックアップ地域統括管理所２１０に送信する。
【００２８】
この場合、外部電話回線がつながると、警報発信手段１０２は外部電話回線２３０を通して、バックアップ地域統括管理所２１０の警報受信手段２１１に警報信号を送信する。バックアップ地域統括管理所２１０では、警報受信手段２１１が受信した警報信号がローカル警報処理手段２１２に送られ、ローカル警報処理手段２１２で警報信号を警報情報に変換した上で、記憶手段２１３に格納される。
【００２９】
地域統括管理所２１０が所轄する計測点２００の場合でも同様の動作を行う。すなわち、計測点２００の監視計測手段２０１から発せられた警報信号は、所轄の地域統括管理所２１０で警報情報に変換され、記憶手段２１３に保存されるが、所轄の地域統括管理所２１０に伝送できない場合は、バックアップ地域統括管理所１１０の記憶手段１１３に保存される。
【００３０】
第１の実施の形態によれば、外部電話回線が使用中の場合、外部電話回線の異常、所轄の地域統括管理所自体の異常の場合などの原因で、計測点と地域統括管理所との間で外部電話回線が接続できない場合でも、バックアップ地域統括管理所との外部電話回線を通して警報信号を確実に伝送することが可能である。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図３は本発明の第２の実施の形態に係わる広域警報監視システムの主要部の構成図であり、広域警報監視システムの計測点１００、２００、地域統括管理所１１０、２１０およびイントラネット３１０部分を示している。また、図４は本発明の第２の実施の形態に係わる広域警報監視システムのソフトウェア処理の流れを説明したブロック図である。
【００３２】
この第２の実施の形態は、第１の実施の形態に対し、１つの組をなす２つの地域統括管理所１１０、２１０間でイントラネット３１０を介して警報情報を相互に交換しバックアップするようにしたものである。
【００３３】
図３において、計測点１００から発せられた警報信号は、第１の実施の形態で説明した通り、外部電話回線１３０、２３０の状態によっては、２つの地域統括管理所１１０、２１０に分散して書き込まれる場合がある。従って、警報情報が分散している場合は、これらを一つに纏める必要があり、また、警報情報は異常監視とその後の対策のために重要であるので記憶手段１１３、２１３を多重化する。
【００３４】
以下、記憶手段１１３、２１３の多重化について、地域統括管理所１１０が所轄する計測点１００で警報信号が発生した場合について説明する。なお、地域統括管理所２１０が所轄する計測点２００の警報信号についても、同様の処理を行うことは言うまでもない。
【００３５】
互いに遠隔地に存在する地域統括管理所１１０、２１０間で、相互に警報情報を伝送する。この場合の警報情報の伝送の流れは２方向であり、この２方向の伝送は表裏一体の関係にある。一つは、所轄の地域統括管理所１１０からバックアップ地域統括管理所２１０への伝送であり、もう一つは、バックアップ地域統括管理所２１０から所轄の地域統括管理所１１０への伝送である。前者は警報情報の二重化を目的として行われるものであり、後者は外部電話回線接続が失敗した場合の警報情報の埋め合わせを目的として行われるものである。
【００３６】
これら２つの処理は、それぞれ独立して、常時あるいは定周期で行われる。いずれの場合も、図４に示すように警報情報を送信する「地域統括管理所（更新系）４００」と、警報情報を受信する「地域統括管理所（引継系）４１０」とから構成されるが、どちらの地域統括管理所（所轄／バックアップ）がその役割を担うかは伝送方向によって異なってくる。
【００３７】
最初に、地域統括管理所１１０から地域統括管理所２１０への伝送について説明する。この場合、図４における「地域統括管理所（更新系）４００」は地域統括管理所１１０であり、「地域統括管理所（引継系）４１０」は地域統括管理所２１０である。
【００３８】
計測点１００から警報信号が地域統括管理所１１０（４００）に正常に伝送されると、ローカル警報処理手段１１２の更新処理４０１によって、警報情報の内容が記憶手段１１３（４０２）に更新記憶される。このとき、記憶手段１１３（４０２）に対する更新内容として引継用ログ４０３が作成される（Ａ）。
【００３９】
一方で、地域統括管理所２１０（４１０）のローカル警報処理手段２１２においては、引継項目受付処理４１４が常時あるいは定周期で動作しており、イントラネット３１０を介して、地域統括管理所１１０（４００）に引継用ログ４０３が存在するかどうかを監視している。そして、引継用ログ４０３が作成されている場合は、地域統括管理所１１０（４００）のルータ１１４・イントラネット３１０・地域統括管理所２１０（４１０）のルータ２１４を介して地域統括管理所２１０（４１０）に取り込み、ローカル警報処理手段２１２の引継項目受付処理４１４によって、引継用ログ４１３に更新する（Ｂ）。
【００４０】
引継用ログ４１３が更新されると、地域統括管理所２１０（４１０）では、ローカル警報処理手段２１２の引継処理４１１が引継用ログ４１３をチェックする。このとき、記憶手段１１３（４０２）に関する更新記録が引継用ログ４１３に存在しない場合は何もしないが、何らかの更新記録が存在する場合は、ローカル警報処理手段２１２の引継処理４１１は、更新記録の内容に基づき、イントラネット３１０を介して記憶手段１１３（４０２）より該当する警報情報を取り出し、記憶手段２１３（４１２）に更新すると同時に、引継用ログ４１３に更新が完了したことの印を付け内容を削除する。この時点で地域統括管理所間の引継は完了する（Ｃ）。
【００４１】
この後処理として、地域統括管理所１１０（４００）の引継用ログ４０３を消去する処理を行う。地域統括管理所１１０（４００）のローカル警報処理手段１１２においては、引継項目削除処理４０４が常時あるいは定周期で動作しており、イントラネット３１０を介して、地域統括管理所２１０（４１０）の引継用ログ４１３に更新完了の印が存在するかどうかを監視している。そして、印が存在する場合は、引継用ログ４０３の内容を消去すると共に、地域統括管理所１１０（４００）のルータ１１４・イントラネット３１０・地域統括管理所２１０（４１０）のルータ２１４を介して地域統括管理所２１０（４１０）の引継用ログ４１３の更新完了の印を消去して引継処理を完了させる（Ｄ）。
【００４２】
次に、地域統括管理所２１０から地域統括管理所１１０への伝送について説明する。この場合、図４における「地域統括管理所（更新系）４００」は地域統括管理所２１０であり、「地域統括管理所（引継系）４１０」は地域統括管理所１１０である。ちょうど、更新系と引継系との関係が先の場合とは逆になる。
【００４３】
計測点１００からの警報信号を地域統括管理所１１０（４１０）に正常に伝送することができず、地域統括管理所２１０（４００）に伝送・更新されたとすると、ローカル警報処理手段２１２の更新処理４０１によって、警報情報の内容が記憶手段２１３（４０２）に更新される。このとき、記憶手段２１３（４０２）に対する更新内容として引継用ログ４０３が作成される（Ａ）。
【００４４】
一方で、地域統括管理所１１０（４１０）のローカル警報処理手段１１２においては、引継項目受付処理４１４が常時あるいは定周期で動作しており、イントラネット３１０を介して、地域統括管理所２１０（４００）に引継用ログ４０３が存在するかどうかを監視している。そして、引継用ログ４０３が作成されている場合は、地域統括管理所２１０（４００）のルータ２１４・イントラネット３１０・地域統括管理所１１０（４１０）のルータ１１４を介して地域統括管理所１１０（４１０）に取り込み、ローカル警報処理手段１１２の引継項目受付処理４１４によって引継用ログ４１３に更新する（Ｂ）。
【００４５】
引継用ログ４１３が更新されると、地域統括管理所１１０（４１０）では、ローカル警報処理手段１１２の引継処理４１１が引継用ログ４１３をチェックする。このとき、記憶手段２１３（４０２）に関する更新記録が引継用ログ４１３に存在しない場合は何もしないが、何らかの更新記録が存在する場合は、ローカル警報処理手段１１２の引継処理４１１は、更新記録の内容に基づき、イントラネット３１０を介して記憶手段２１３（４０２）より該当する警報情報を取り出し、記憶手段１１３（４１２）に更新すると同時に、引継用ログ４１３に更新が完了したことの印を付け内容を削除する。この時点で地域統括管理所間の引継は完了する（Ｃ）。
【００４６】
この後処理として、地域統括管理所２１０（４００）の引継用ログ４０３を消去する処理を行う。地域統括管理所２１０（４００）のローカル警報処理手段２１２においては、引継項目削除処理４０４が常時あるいは定周期で動作しており、イントラネット３１０を介して、地域統括管理所１１０（４１０）の引継用ログ４１３に更新完了の印が存在するかどうかを監視している。そして、印が存在する場合は、引継用ログ４０３の内容を消去すると共に、地域統括管理所２１０（４００）のルータ２１４・イントラネット３１０・地域統括管理所１１０（４１０）のルータ１１４を介して地域統括管理所１１０（４１０）の引継用ログ４１３の、更新完了の印を消去して、引継処理を完了させる（Ｄ）。
【００４７】
この２つの処理が、組み合わせを成している２つの遠隔地にある地域統括管理所間で、計測点の警報情報の二重化と、外部電話回線の異常などによる警報情報の欠損の埋め合わせを、同時に実現するものである。
【００４８】
第２の実施の形態によれば、遠隔地にある地域統括管理所１１０、２１０に分散して保存されている同一計測点の警報情報について、イントラネット３１０経由で相互に同期することで相互の情報を同期すると共に、遠隔地間での二重化により、どちらかの地域統括管理所が機能を喪失しても、もう一方の地域統括管理所で警報情報を欠損なく処理することが可能である。
【００４９】
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図５は本発明の第３の実施の形態に係わる広域警報監視システムの主要部の構成図であり、広域警報監視システムの計測点１００、２００、地域統括管理所１１０、２１０、イントラネット３１０および監視所１２０、２２０部分を示している。この第３の実施の形態は、第２の実施の形態に対し、地域統括管理所において演算処理した警報信号を予め登録された複数の監視所に同時に送信するようにしたものである。
【００５０】
図５において、計測点１００は地域統括管理所１１０が管理するが、これとは別に警報発生時に対応する係員が常駐する監視所１２０、２２０があり、１つの監視所では、その地域にある計測点について係員が対応する。よって、１つの計測点に１つの監視所が対応することになる。第３の実施の形態では、所轄の監視所とは別にバックアップ監視所として、１つの計測点に１つ以上の監視所を追加登録しておく。
【００５１】
いま、地域統括管理所１１０の所轄の計測点１００で警報が発生したすると、その内容が記憶手段１１３に書き込まれるが、書き込みが完了すると直ちにその警報情報がローカル警報処理手段１１２によって読み出され、ルータ１１４に送られる。ルータ１１４は、所轄の監視所１２０に警報情報をイントラネット３１０を介して送信する。所轄の監視所１２０では、警報情報をルータ１２３を通して対応指示手段１２２が受け取り、その内容を基に対応指示書発行手段１２１に対して対応指示書の発行を要求する。
【００５２】
そして、第３の実施の形態では、所轄の監視所１２０の他にバックアップ監視所にも同一内容の情報の伝送を行う。ここで、バックアップ監視所として監視所２２０が登録されているとすると、所轄の監視所１２０と同時にバックアップ監視所２２０に対しても警報情報をイントラネット３１０を介して送信する。バックアップ監視所２２０では、警報情報をルータ２２３を通して対応指示手段２２２が受け取り、その内容を基に対応指示書発行手段２２１に対して対応指示書の発行を要求する。
【００５３】
ここで、所轄の地域統括管理所１１０に異常があり、警報情報の伝送ができない場合は、バックアップ地域統括管理所２１０が所轄の地域統括管理所１１０に代わって同一の処理を行う。この場合、第２の実施の形態で述べたように、２つの地域統括管理所１１０、２１０間の記憶手段１１３、２１３の内容は同期しているので、地域統括管理所１１０、２１０間での代替処理は可能である。
【００５４】
第３の実施の形態によれば、複数の監視所に同時に警報情報を送信することにより、所轄の監視所が機能を喪失しても、別の監視所でこれをバックアップすることができる。また、所轄の地域統括管理所が機能を喪失した場合でも、別の地域統括管理所がその機能をバックアップすることで処理の継続が可能である。
【００５５】
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。図６は本発明の第４の実施の形態に係わる広域警報監視システムの主要部の構成図であり、広域警報監視システムの計測点１００、２００、地域統括管理所１１０、２１０、イントラネット３１０および監視所１２０、２２０部分を示している。この第４の実施の形態は、第３の実施の形態に対し、所轄の監視所との伝送ができない場合のみ、自動的にバックアップ監視所に警報情報を伝送するようにしたものである。
【００５６】
図６において、地域統括管理所１１０の所轄の計測点１００で警報が発生したすると、その内容が記憶手段１１３に書き込まれるが、書き込みが完了すると直ちにその警報情報がローカル警報処理手段１１２によって読み出され、ルータ１１４に送られる。ルータ１１４は、所轄の監視所１２０に警報情報をイントラネット３１０を介して送信する。所轄の監視所１２０では、警報情報をルータ１２３を通して対応指示手段１２２が受け取り、その内容を基に対応指示書発行手段１２１に対して対応指示書の発行を要求する。
【００５７】
この場合、イントラネット３１０を介した所轄の地域統括管理所１１０と所轄の監視所１２０の間の伝送に異常がある場合は、警報情報を所轄の監視所１２０に伝送することができないので、第４の実施の形態では、所轄の監視所１２０に伝送できないときだけ、地域統括管理所１１０のルータ１１４が伝送先を自動的にバックアップ監視所２２０に切り替えて、バックアップ監視所２２０から対応指示書の発行を行う。また、所轄の地域統括管理所１１０の異常で伝送ができない場合は、バックアップ地域統括管理所２１０が所轄の地域統括管理所１１０に代わって同一の処理を行う。
【００５８】
第４の実施の形態によれば、所轄の監視所との伝送に異常がある場合でも、自動的に送信先監視所を変えることで、別の監視所でこれをバックアップすることができる。
【００５９】
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。図７は本発明の第５の実施の形態に係わる広域警報監視システムの主要部の構成図であり、広域警報監視システムの地域統括管理所１１０、２１０、イントラネット３１０および中央監視所３００部分を示している。この第５の実施の形態は、第２の実施の形態に対し、地域統括管理所のローカル警報処理手段は、相互にバックアップする他方の地域統括管理所のローカル警報処理手段が中央監視所に警報情報を伝送することができないときは、その警報情報の伝送をバックアップするようにしたものである。
【００６０】
すべての計測点から発生する警報信号は、通常、所轄の地域統括管理所を経由して、中央監視所へ送られ蓄積される。計測点における警報履歴は一括して中央監視所で管理される。地域統括管理所１１０の所轄の計測点１００における警報信号は、記憶手段１１３に記録されているが、これを一定の周期でイントラネット３１０を介して中央監視所３００に伝送し、ルータ３０４を介して中央処理サーバ３０１、３０２に送られる。中央監視所３００では中央処理サーバを二重化しており、どちらか一方に異常がある場合でも運用を継続することができる。警報情報はどちらか一方の中央処理サーバによって記憶手段３０３に更新され長期間保管される。過去の警報履歴はこの記憶手段３０３を参照することで行われる。
【００６１】
ところで、地域統括管理所１１０の所轄の計測点１００からの警報信号は、バックアップ地域統括管理所２１０にも保存されており、互いにバックアップと同期処理を行っていることは既に説明した通りであるが、中央監視所３００への伝送についても、バックアップ地域統括管理所が肩代わりする。すなわち、計測点１００の情報は、所轄の地域統括管理所１１０に異常がある場合や、所轄の地域統括管理所１１０と中央監視所３００との間の伝送に異常がある場合は、バックアップ地域統括管理所２１０に保存されている情報を中央監視所３００に伝送する。
【００６２】
第５の実施の形態によれば、所轄の地域統括管理所から中央監視所への伝送ができない場合でも、バックアップ地域統括管理所との間で警報情報を二重化していることで、欠損なく迅速に中央監視所への警報情報の伝送が可能である。
【００６３】
次に、本発明の第６の実施の形態を説明する。図８は本発明の第６の実施の形態に係わる広域警報監視システムの主要部の構成図であり、広域警報監視システムの地域統括管理所１１０、２１０、イントラネット３１０および中央監視所３００部分を示している。この第６の実施の形態は、中央監視所は、複数の地域統括管理所との伝送状態を常時監視し、地域統括管理所との伝送ができない場合に自動的に伝送元を別の地域統括管理所に切り替えるようにしたものである。中央監視所３００は１つであるのに対して地域統括管理所は複数存在するため、イントラネット３１０と中央監視所３００との間の伝送路が少ない場合は、ここで情報の混雑が発生する可能性がある。第６の実施の形態は、これを緩和するものである。
【００６４】
図８において、中央監視所３００に複数台のルータ３０４、３０５を設置し負荷を分散する。地域統括管理所１１０の所轄の計測点１００は、地域統括管理所１１０から中央監視所３００への伝送時に中央監視所３００側のルータ３０４を経由する。一方、地域統括管理所２１０の所轄の計測点２００は、地域統括管理所２１０から中央監視所３００への伝送時に中央監視所３００側のルータ３０５を経由する。複数台のルータの設置は信頼性向上の意味もある。すなわち、ルータ３０４に異常が発生した場合は、各地域統括管理所は自動的に送信相手をルータ３０５に切り替えて送信を継続する。
【００６５】
第６の実施の形態によれば、中央監視所への経路を複数にすることで、警報情報の送信時の輻輳の影響を軽減でき、また信頼性の向上も可能で、欠損なく迅速に中央監視所への警報情報の伝送が可能である。
【００６６】
次に、本発明の第７の実施の形態を説明する。図９は本発明の第７の実施の形態に係わる広域警報監視システムの主要部の構成図であり、広域警報監視システムの計測点１００、２００，外部電話回線１３０、２３０、地域統括管理所１１０、２１０、イントラネット３１０、監視所１２０、２２０および中央監視所３００部分を示している。この第７の実施の形態は、地域統括管理所のローカル警報処理手段は、監視所と中央監視所との両方へ同時に警報情報を送信するようにしたものである。すなわち、地域統括管理所１１０から送信する計測点１００に関する警報情報をイントラネット３１０を通して、中央監視所３００と監視所１２０とに同時に伝送する。第７の実施の形態によれば、警報情報について、すべての関連する部課に迅速にその情報を伝送することが可能である。
【００６７】
上述した各実施の形態において記載した手法は、コンピューターに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に適用したり、通信媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。本装置を実現するコンピューターは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行するものである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる広域警報監視システムの全体構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる広域警報監視システムの主要部の構成図。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係わる広域警報監視システムの主要部の構成図。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係わる広域警報監視システムのソフトウェア処理の流れを説明したブロック図。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係わる広域警報監視システムの主要部の構成図。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係わる広域警報監視システムの主要部の構成図。
【図７】本発明の第５の実施の形態に係わる広域警報監視システムの主要部の構成図。
【図８】本発明の第６の実施の形態に係わる広域警報監視システムの主要部の構成図。
【図９】本発明の第７の実施の形態に係わる広域警報監視システムの主要部の構成図。
【図１０】従来の広域警報監視システムの一例を示す構成図。
【図１１】従来の広域警報監視システムの他の一例を示す構成図。
【符号の説明】
【００６９】
１００、２００…計測点、１０１、２０１…監視計測手段、１０２、２０２…警報発信手段、３００…中央監視所、３０１、３０２…中央処理サーバ、３０３…記憶手段、３０４…ルータ、３０５…警報受信手段、３１０…イントラネット、３１１…外部電話回線、１２０、２２０…監視所、１２１、２２１…対応指示書発行手段、１２２、２２２…対応指示手段、１２３、２２３…ルータ、１１０、２１０…地域統括管理所、１１１、２１１…警報受信手段、１１２、２１２…ローカル警報処理手段、１１３、２１３…記憶手段、１１４、２１４…ルータ、１３０、２３０…外部電話回線、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004679334.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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