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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟なスリーブ（４）の保持クランプ（９）であって、回転可能な状態で保持された２つのブランチ（１０、１１）を有し、該ブランチは、該ブランチの対向する面（１３、１４）がスリーブの厚みとほぼ同じ距離だけ離れる、閉じた位置を画定して停止し、該ブランチの該閉じた位置では、該対向する面は平行になり、該ブランチの閉鎖手段（１９）を有し、該対向する面の１つ（１３）は、把持部材（２１）と、該把持部材と交互に並ぶ窪み（２０）とを含んでいる、保持クランプ。
【請求項２】
該ブランチの該閉鎖手段は、該ブランチ（１０、１１）をそれぞれ支持点（１２）の反対側に延長した２つのハンドル（１７、１８）間で圧縮されるバネであることを特徴とする請求項１に記載の保持クランプ。
【請求項３】
熱クランプ（６）を用いることによって、大気圧より低い圧力に制御されている密封チャンバの開口部（１）に固定されている柔軟なスリーブを封止する方法であって、スリーブの、チャンバの開口部とスリーブの封止領域との連結部分に、請求項１または２に記載の保持クランプを導入する予備段階を有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、シーリングにより特定の対象物を隔離し封印する柔軟なスリーブの閉止方法及び、該閉止工程を円滑にするスリーブの保持クランプに関する。本発明の範囲は、より正確には所定の位置に柔軟なビニル製スリーブが設置されている開口部を通して物を取り出すことが必要な、例えばグローブボックスのように、大気圧より低い圧力に制御されている密封チャンバに関する。その後、熱クランプを、チャンバの開口部で汚染物と連結部の間に設置し、スリーブを切断する前に３重の封止をしてスリーブを閉止する。よって、外部を汚染することなく汚染物を取り除くことができ、同様にチャンバに固定された残りのスリーブ部は封止を有するため開口しないようにすることができる。
【０００２】
これは単純な方法であるにもかかわらず、実際には煩わしい工程である。低圧チャンバは、一般にスリーブの「しわ」の原因になったり、スリーブを吸い込んだり頻繁に変形させたりする傾向がある。
【０００３】
もし、スリーブに「しわ」が形成された状態で封止すると、作業が不完全で、封止も不完全になる危険性がある。もし封止の時スリーブに張力がかかっていると封止が破れる危険があり、これは許容できない条件である。ゆえにオペレータは注意深く封止作業をしなければならず、またこの封止作業の間、ボックスを押さえてスリーブを保持しているだけのために、第２のオペレータが必要になる。
【０００４】
本発明は従来の方法に補助クランプを用いることによりこの工程を改良するものである。該方法を実施するための補助クランプは、封止ではなくスリーブを幅全体に渡って挟むことにより「しわ」の形成を防止する目的で用いられ、封止の準備をする間前記スリーブとチャンバ間の連続的な通気を可能にする。また、開口部の連結部に抗して保持クランプを設置することにより、チャンバ内が低圧のため封止の間スリーブにかかる張力を回避する。
【０００５】
これらのクランプは、２つのブランチから成っており、閉じた際に並行になる該ブランチの対向する面の間隔は、スリーブの厚さに調節できるようになっており、さらに、対向する面の１つに設けられた窪みが溝を形成する。
【０００６】
前記クランプはスリーブを封止する操作の前に、チャンバ開口部付近のスリーブ部の所定の位置に設置される。
【０００７】
以下に、その要素と利点とを明確にするために、操作方法と共に本発明を図を用いて詳細に記載する。
【０００８】
概略的に示したチャンバ２の開口部１上において、ビニル製の柔軟なスリーブ４の端３は、密閉された結合３を形成するために張力がかけられている。チャンバ２は、一般に汚染または危険な物質を含む場合、通常の技術として、偶発的にチャンバ内気が外部へ漏れることを避けるために低圧にされている。スリーブ４はわずかの粒子または物体５を含むことを想定しており、それらはチャンバ２から取り除く必要がある。スリーブ中に前記粒子または物体が混入したとき、２つの狭止部７を有する熱クランプ６を、スリーブ４を封止するために領域８へ配置する。該領域８は狭止部７間に挟まれ、該狭止部の一方の抵抗に電流を流して熱し、ビニルを溶かし、領域８を閉止することによりスリーブ４を封止する。その後、スリーブ４を領域８の中間部で切断することにより、汚染物５の大気への解放やチャンバ２の封止を損なうことなく切り離すことができる。それでもなお、あらかじめ別のクランプ９を領域８と連結部３の間のスリーブ４に設置する。これらの「留め」または保持クランプ９は、図２でより詳細に見るように、１対のブランチ１０および１１が軸１２によって互いに連結しており、該ブランチは対向する締め付け部１３および１４をそれぞれ有しており、最大限に閉じたときでも互いに離れている。その距離はほぼスリーブ４の厚さに等しい。従って均等な力で確実に該スリーブを把持することができ、「しわ」を形成させるような過度の力を必要としない。またブランチ１０および１１は端部１５および１６が接触することによって停止する。該ブランチ１０および１１の延長は軸１２を通ってハンドル１７および１８となっており、よって該ハンドルを握ったときにクランプ９が開くようになっている。バネ１９は該ハンドル１７および１８間で圧縮され、クランプ９が解放されたときブランチ１０および１１の対向する面１３および１４を閉止する。
【０００９】
但し、これらのブランチの１つ１０には窪み２０が設けられており、その機能は平坦なスリーブ４の縁にわずかの空隙を設けることである。ゆえにクランプ９を取り付けたとき、チャンバ２方向への吸気が継続できる。窪み２０は、取り付けるブランチ１０の縁１３を横断するように配置され、それゆえに、ブランチ１０の窪み２０の間の把持部材２１でのみ確実に閉止する。
【００１０】
クランプ９で狭止することにより、封止する領域８で「しわ」の形成を防止する。熱クランプ６は把持クランプと並設することによって、スリーブに張力をかけずに用いることができる。さらにクランプ９は開口部の直径より大きく、該開口部を横切っている状態であり、チャンバ２の低圧によってこの場所に保持され、スリーブ４を実質的に固定する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は工程の要素と組み立て品を示した。
【図２】  図２は新しいクランプを示した。
【図１】
0004729662.tif 000002
【図２】
0004729662.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材チップ又は木材パルプから選択される植物繊維材料とデンプン及び／又はタンパク質と、更にはプラスチック及び潤滑剤との混合物から押出成形され、前記デンプン及び／又はタンパク質の割合が３〜３０重量％であり、プラスチック及び潤滑剤の合計割合が１〜１５重量％であることを特徴とする、金属又は氷晶石の溶融物中で測定を行うためのセンサー用輸送チューブ。
【請求項２】
前記繊維材料の割合が７０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の輸送チューブ。
【請求項３】
内側表面に複数の突起物を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の輸送チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金属又は氷晶石の溶融物、とりわけ鋳鉄、鋼鉄、又は銅の溶融物中で測定を行うためのセンサー用輸送チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
独国実用新案第７５  ０７  ６０５号により、セルロース及び結合剤の圧縮混合物から成形される測定ランス用の絶縁スリーブは公知である。このセルロース材料は木材繊維又は木材チップを本質的に含む。
【０００３】
木材繊維を圧縮又は押出成形してできる物品はずいぶん前から知られており、日常生活で建築用板、ドア、構造要素、絶縁材、又は更には包装材料として、並びに多くの他の用途に使用されている。上記のような板及び成形品は例えば国際公開第９０／１４９３５号又は国際公開９５／０４１１１号により公知である。
【０００４】
冶金工場におけるプロセス計測技術では、溶融金属の品質を連続的に試験するために測定プローブが通例多数要求される。この目的のため、高温の溶融物中へ浸漬されるセンサーが主として用いられる。これらのセンサーは一回の測定で消費され、次回の測定のために新しいセンサーに交換される。典型的にはセンサーは厚紙（又はカードボード）製のチューブ上に保持される。チューブは少なくとも部分的に焼けてしまうので測定後は使用不可となる。
【０００５】
【特許文献１】独国実用新案第７５  ０７  ６０５号
【特許文献２】国際公開第９０／１４９３５号
【特許文献３】国際公開９５／０４１１１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
温度の非常に高い溶融物のセンサー用の経済的なキャリヤー（又は輸送手段）が要望される。該キャリヤーは、一方では所望の測定を可能とする充分な耐久性を有しているべきであり、他方では環境に優しい方法で処理可能であるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は本発明により達成される。本発明はまず、輸送チューブが植物繊維材料とデンプン及び／又はタンパク質との混合物から成形されることを特徴とする。輸送チューブは圧縮又は押出成形される。上記輸送チューブは天然又は天然に近い材料を含むので、環境に優しい方法で処理できる。驚くべきことに、約１７００℃までの温度に耐え、少なくとも測定値の採取中の測定及び測定信号の伝送が行われ得る条件には耐える充分な温度安定性を有することも分かった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
好ましくは、植物繊維材料は木材及び／又はセルロースをベースに作られる。とりわけ、木材がチップ又は木材パルプで存在するときが有利である。輸送チューブが更にプラスチック及び／又は潤滑剤を含有するときは好都合になり得る。プラスチックは好ましくはポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン等とすることができる。再生プラスチックも使用できる。プラスチックは、特に溶融物中に浸漬する前の使用中に最大限可能な限り輸送チューブが損傷を受けないように、機械的特性、とりわけ破断強さを向上するために働く。
【０００９】
好ましい組成としては、前記繊維材料の割合は約７０重量％で、デンプン及び／又はタンパク質の割合は約３〜３０重量％で、そしてプラスチック及び／又は潤滑剤の割合は約１〜１５重量％である。
【００１０】
輸送チューブがその内側表面に、輸送チューブの一端に取り付けられている測定ヘッドのより良い固定を可能とする複数の突起物、特にリブ、ノブ又はビードを有するときは好都合である。
【００１１】
輸送チューブは押出成形法により製造できる。前記輸送チューブは液状金属に対して驚くほど良好な耐性を有する。前記輸送チューブは厚紙製チューブよりも長時間高温に耐え、そして熱い溶融物への浸漬時に輸送チューブを保持するためのランスには通常の輸送チューブが用いられる場合のようには固着されたままとはならない。
【実施例】
【００１２】
以下に本発明の一実施例を記載する。
【００１３】
本発明による輸送チューブは約７０重量％の木材チップと約２７重量％の結合剤としての麦芽と合計で約３重量％のポリプロピレン及び潤滑剤の添加剤との混合物から当技術分野に典型的な寸法に押出成形することができる。潤滑剤として、エチレン−ビス−ステアルアミド、ステアリン酸亜鉛、パラフィンワックス、又は脂肪酸ベースの潤滑剤（例えば脂肪酸の金属塩（例えばステアリン酸金属塩）、アミド若しくはエステル）並びにフルオロエラストマーのような、ポリオレフィン及びＰＶＣ用の標準的な潤滑剤を使用することができる。押出成形チューブの内側には、チューブ内で保持されるべき測定ヘッドがチューブの一端へ押し込まれて相対峙するリブ間で圧力を受けて保持されるように複数のリブが設けられる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と昇降上面部とスペーサとからなり、昇降上面部は基部上面の孔に嵌合していて、出没昇降自在であり、基部と昇降上面との間に挟み込まれたスペーサの厚さ分だけ昇降上面部が位置移動する厚さ調整機能付き建物用基礎パッキン。
【請求項２】
基部の側面の開口から、スペーサを基部底壁と昇降上面部との間に挿込んで、スペーサの厚さ分だけ昇降上面部を上昇移動させる請求項１記載の厚さ調整機能付き建物用基礎パッキン。
【請求項３】
昇降上面部が基部から抜け出すのを防止する為、昇降上面部と基部との嵌合部にストッパー機構が付設されている請求項１記載の厚さ調整機能付き建物用基礎パッキン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物の床下換気間隙の形成の為に、布基礎と土台との間に挟み込まれる基礎パッキンの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の床下換気工法の場合、土台は基礎パッキンの上に横架されることになるので、土台の水平調整や安定支持の為には、基礎パッキンの厚さを変える必要がある。従来、この目的の為には、特開平１０−２０５０１０号公報に示されるような、基礎パッキンの上面に板状のスペーサを重ねることによって、全体としてのパッキンの厚さを変える方式が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記のような、基礎パッキンの上面にスペーサを重ねる方式では、土台設置後の調整時に於いて、土台と基礎パッキンの間にスペーサを挿し込む際に、挿込みにくくて、施工性に難がある他、基礎パッキン上のスペーサが、位置ずれしたり、抜け出したりするおそれがあり、信頼性に乏しいという問題がある。
【０００４】
本発明はこのような点に鑑み、土台設置後においても厚さ調整が容易な基礎パッキンを提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の基礎パッキンの技術的手段は、基部と昇降上面部とスペーサとからなり、昇降上面部は基部上面の孔に嵌合していて、出没昇降自在であり、基部と昇降上面との間に挟み込まれたスペーサの厚さ分だけ昇降上面部が位置移動することにある。
【０００６】
また、基部の側面の開口から、スペーサを基部底壁と昇降上面部との間に挿込んで、スペーサの厚さ分だけ昇降上面部を上昇移動させるようにしてもよい。更に、昇降上面部が基部から抜け出すのを防止する為、昇降上面部と基部との嵌合部にストッパー機構を付設してもよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の基礎パッキンの実施の形態を、図面の実施例に基づいて説明する。図１に於いて、１は布基礎、２は土台で、この両者間に基礎パッキン１０が挟み込まれる。基礎パッキン１０は適当な間隔で配されるので、パッキンの無い箇所には通気間隙ができ、床下換気が可能となる。
【０００８】
基礎パッキン１０は、基部１１と、昇降上面部１２と、スペーサ１３とからなる。上面部１２は、基部１１の上面に形成された孔１４に嵌合し、出没昇降自在に設けられている。スペーサ１３は、基部１１の両側に設けられた開口１５から、基部１１の底壁１６と上面部１２との間に挿し込まれる。このスペーサ１３の挿込みによって、スペーサの厚さの分だけ上面部１２が上昇することになる。従って、スペーサ１３の厚さや挿込み枚数を変えることによって、上面部１２の上昇量を調整できる。なお、前記の基礎パッキン１０の材質は自由で、通常は、プラスチック製や耐蝕金属製とするのが好ましい。
【０００９】
図２、図３に示されるように、この実施例では、長手方向の２箇所にスペーサ１３を挿し込む形式であるが、挿込み箇所を１または３以上とすることも可能である。更に、図示例では、スペーサ１３は平板状であるが、スペーサの形状は自由で、クサビ状や棒状とすることも可能である。また、図示例では、スペーサの挿入による上昇で厚さ調整を図る形式であるが、スペーサの引抜きによる上面部の降下で、厚さ調整するようにしてもよい。
【００１０】
図３に示されるように、実施例では、上面部１２が基部１１から完全に抜け出してしまうのを防止する為、上面部１２の端に爪１７を設け、これを孔１４の縁に設けた突鍔１８に衝突させるようにして、ストッパー機能を付与している。なお、１９は爪１７に弾性出没力をもたせる為の切込みである。２０は基礎パッキンの中央部に設けられたアンカーボルト用の孔である。
【００１１】
本発明は前記の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の範囲内で自由に変形実施可能である。特に、基部や上面部の形状、材質及び嵌合出没構造、更に、スペーサの形状、厚さ、枚数などは自由である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の基礎パッキンは、スペーサの厚さや枚数を変えることによって、基礎パッキンの全体としての厚さを自由に調整できるので、現場で適宜、厚さ調整して、土台の水平調整や安定支持を簡単に行うことができる。また、構造が簡単である為、廉価に製造提供可能である。
【００１３】
請求項２のものは、基部の側面からスペーサを挿込んで、厚さ調整を図る方式であるので、土台の設置後に、基礎パッキンの厚さ調整をするのに都合がよく、施工作業性の向上に貢献できる。
【００１４】
請求項３のものは、ストッパー機能が付いているので、昇降上面部が基部から不用意に抜け出してしまうことがなく、現場での取扱いに有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基礎パッキンの使用状態の断面図。
【図２】基礎パッキンの斜視図。
【図３】基礎パッキンの断面図。
【符号の説明】
１０        基礎パッキン
１１        基部
１２        昇降上面部
１３        スペーサ
１４        基部上面の嵌合孔
１５        基部側面の開口
１６        基部底壁
１７        爪
１８        突鍔
【図１】
0004672172.tif 000002
【図２】
0004672172.tif 000003
【図３】
0004672172.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防食用電源装置に、被防食体数に対応した複数の制御用回路を電気的に分岐して接続し、該制御用回路が各々の被防食体に対向して防食電流を発生する電極及び該被防食体の電位を測定する照合電極にそれぞれ接続していることを特徴とする電気防食用電源システム。
【請求項２】
上記制御用回路がシリーズレギュレーターを構成する付加回路を有する請求項１記載の電気防食用電源システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、海水を冷却水とする熱交換器の水室、石油、ガス、水道管の埋設配管等の防食に用いられる外部電源方式の防食用電源装置を用いた電気防食用電源システムに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
一般に、海水を冷却水として使用する熱交換器の水室や管板の防食には流電陽極方式又は外部電源方式が用いられている。
【０００３】
図３は、従来より用いられている外部電源方式の防食用電源装置の一例を示す概略図である。図３においては、被防食体、例えば水室に対向して配置された電極に対して直流出力を行い、電極より防食電流を発生させている。一方、水室近傍面には照合電極が配されており、水室の電位を一定にすべく、定電位自動制御回路によって電位を制御している。
【０００４】
このような防食用電源装置においては、複数の被防食体に対して電気防食を行う場合には、その被防食体毎に防食用電源装置が必要となる。例えば３つの水室を有する熱交換器の水室を防食する場合には、３つの防食用電源装置が必要とされるため、経済性に極めて劣るものであった。
【０００５】
このような問題を解決する手段として、図４に示すような防食用電源装置が提案されている。図４は、従来より用いられている外部電源方式の防食用電源装置の他の例を示す概略図である。図４に示される防食用電源装置においては、直流出力を分岐させ、１つの防食用電源装置によって複数の被防食体を防食することを可能にしたものである。
【０００６】
図５に、上記のような防食用電源装置を用いて熱交換器の水室を防食する配置図を示す。この図５においては、直流出力を分岐させ、熱交換器の入口水室（Ｎｏ．１）、返し水室（Ｎｏ．２）及び出口水室（Ｎｏ．３）の各々の電極に直流電流を流し、防食電流を発生させ、各水室を防食している。
【０００７】
しかし、このような防食用電源装置を用い場合には、各水室に近傍に設けられた照合電極が一つの定電位自動制御回路に接続しているため、実際には一つの照合電極しか作動することができなかった。例えば、入口水室（Ｎｏ．１）の照合電極を作動させて定電位自動制御した場合には、返し水室（Ｎｏ．２）及び出口水室（Ｎｏ．３）の電位も同様に自動制御されることになる。このように、図４に示される防食用電源装置を用いた場合には、各水室の電位を自動制御することは困難であった。すなわち、各水室毎の最適な電位に制御することはできず、制御状態においては防食電位を逸脱する場合も起こるという問題があった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、複数の被防食体の防食が可能で、かつ各被防食体の電位をそれぞれ自動制御することができ、しかも経済性に優れた外部電源方式の電気防食用電源システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、検討の結果、防食用電源装置に、被防食体毎の制御回路を分岐して接続させることによって、上記目的が達成し得ることを知見した。
【００１０】
本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、防食用電源装置に、被防食体数に対応した複数の制御用回路を電気的に分岐して接続し、該制御用回路が各々の被防食体に対向して防食電流を発生する電極及び該被防食体の電位を測定する照合電極にそれぞれ接続していることを特徴とする電気防食用電源システムを提供するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電気防食用電源システムの実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の外部電源方式の電気防食用電源システムの一例を示す概略図である。図１において、防食用電源装置は、既存のものが使用可能であり、例えば図３に示されるような定電位自動制御回路を有する防食用電源装置を用いることができる。
【００１３】
防食用電源装置には、被防食体数に対応した複数の制御用回路を電気的に分岐して接続されている。この制御用回路には、シリーズレギュレータを構成する付加回路を挿入し、定電位自動制御を行うことができる。すなわち、シリーズレギュレータを構成するトランジスターと被防食体に取付けられた電位制御用の照合電極により測定される電位を一定にするようにトランジスターのベース電圧を制御することにより定電位制御を行う。制御用回路の数は、特に制限されるものではなく、被防食体の数によって決定される。このようなシリーズレギュータ回路を用いるため、リップル率が少なく白金系の電極装置に適用した場合にも白金系電極の消耗率が少ない。
【００１４】
図２に、上記外部電源方式の電気防食用電源システムを用いて熱交換器の水室を防食する配置図を示す。図２において、各制御用回路からの直流出力によって、個別に熱交換器の入口水室（Ｎｏ．１）、返し水室（Ｎｏ．２）及び出口水室（Ｎｏ．３）の各々の電極に直流電流を流し、防食電流を発生させ、各水室を防食している。
【００１５】
一方、各制御用回路は、個別に熱交換器の入口水室（Ｎｏ．１）、返し水室（Ｎｏ．２）及び出口水室（Ｎｏ．３）の各々の照合電極と接続し、各制御用回路において、各水室毎の定電位自動制御を行う。このため、従来のように、各水室毎の最適な電位に制御することはできず、制御状態においては防食電位を逸脱する場合も起こるという問題は生じない。
【００１６】
本発明の電気防食用電源システムによる防食の対象となる被防食体は、外部電源方式により防食可能な被防食体であれば特に制限されないが、防食電流が少ない複数の被防食体が望ましく、例えば、熱交換器の複数の水室、管板等が挙げられる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明の電気防食用電源システムにより下記のような効果を奏する。
（１）１つの防食用電源装置によって複数の被防食体の防食が可能であり、かつ各被防食体の電位をそれぞれ自動制御することができる。
（２）経済性に優れ、しかも既存の防食用電源装置をそのまま使用することができる。
（３）定電位制御の電位変動に対する応答性がよく、ノイズの不要輻射がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の外部電源方式の電気防食用電源システムの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１に示される外部電源方式の電気防食用電源システムを用いて熱交換器の水室を防食する配置図である。
【図３】図３は、従来より用いられている外部電源方式の防食用電源装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、従来より用いられている外部電源方式の防食用電源装置の他の例を示す概略図である。
【図５】図５は、図４に示される外部電源方式の防食用電源装置を用いて熱交換器の水室を防食する配置図である。
【図１】
0004672895.tif 000002
【図２】
0004672895.tif 000003
【図３】
0004672895.tif 000004
【図４】
0004672895.tif 000005
【図５】
0004672895.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前板１、対向する側板２及び後板３を周壁をなすように連設し、前板１に、両側板２を繋ぐ幕板部１４と、一方の側板２の前縁を軸として開閉する扉部１５とを形成し、内部に前後方向の仕切板１７を設け、仕切板１７の両側に花卉を収納する縦花箱において、前記仕切板１７は、扉部１５に対応する上下方向の位置で他方の側板２の前縁に内沿板１６を介して繋ぎ、後板３に切り起こしにより係止片１８を形成し、扉部１５の内面に沿う内沿板１６から仕切板１７を後方へ折り曲げ、仕切板１７の先端部を係止片１８に係合させたことを特徴とする縦花箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、花卉の輸送に使用する仕切付きの縦型段ボール箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の段ボール箱として、前板、対向する側板、後板、底板及び天板を備えた縦型の箱本体と、その内部に挿入して底板上に設置される前後方向の仕切板とから成り、箱本体の前板に、両側板を繋ぐ幕板部と、一方の側板の前縁を軸として開閉する扉部とを形成し、仕切板の両側に花卉を収納するものが使用されている。
【０００３】
ここで、前板に扉部を設けたのは、花卉市場等で内容物を確認するためであり、仕切板を設けたのは、箱内での花卉の衝突による傷みを防止するためである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような縦花箱では、花卉を出荷のため梱包する際、箱本体に仕切板を挿入するのに手間がかかり、作業者の負担が大きいという問題がある。
【０００５】
そこで、この発明は、花卉の出荷に伴う梱包作業を容易に行うことができる縦花箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明は、前板、対向する側板及び後板を周壁をなすように連設し、前板に、両側板を繋ぐ幕板部と、一方の側板の前縁を軸として開閉する扉部とを形成し、内部に前後方向の仕切板を設け、仕切板の両側に花卉を収納する縦花箱において、前記仕切板は、扉部に対応する上下方向の位置で他方の側板の前縁に内沿板を介して繋ぎ、後板に切り起こしにより係止片を形成し、扉部の内面に沿う内沿板から仕切板を後方へ折り曲げ、仕切板の先端部を係止片に係合させたのである。
【発明の効果】
【０００７】
この縦花箱では、花卉の出荷に際し、仕切板を挿入する作業を行う必要がなく、容易に組み立てることができるので、梱包作業の省力化及び効率化を図ることができ、人件費等を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
この縦花箱は、図１に示すような段ボール製のブランクから形成される。このブランクでは、前板１、一方の側板２、後板３及び他方の側板２が順次連設され、他方の側板２の外側縁下部には、継代片４が連設されている。前板１及び後板３は幅が広く、両側板２は幅が狭いものとなっている。
【００１０】
前板１、側板２及び後板３の下端縁には底板５，６，７がそれぞれ連設され、これらは噛み合わされるようになっている。側板２、後板３及び前板１の上端縁には天板８，９，１０がそれぞれ連設され、箱天面全体を覆う天板１０の先端には差込片１１が、天板９の基部にはスリット状の差込穴１２がそれぞれ設けられている。
【００１１】
前板１には、複数の繋部を有する切目線１３を境界として、下方に幕板部１４が、上方に扉部１５が形成され、幕板部１４の高さは、継代片４とほぼ等しくなっている。
【００１２】
他方の側板２の外側縁には、継代片４の上方に内沿板１６及び仕切板１７が順次連設され、仕切板１７は箱の上端に達し、内沿板１６と仕切板１７の境界にはミシン目状の切目を有する罫線が入れられている。内沿板１６及び仕切板１７の部分には、折曲時の反発を弱めるため、厚みが薄くする段潰し加工が施されている。
【００１３】
後板３には、Ｕ字状の切込を入れて、その内側に係止片１８が形成され、両方の側板２の上部には、正立状態での運搬用の横長小判形の把手穴１９が、扉部１５の外側部には、横倒し状態での運搬用の縦長小判形の把手穴２０がそれぞれ設けられている。
【００１４】
上記ブランクから縦花箱を製造する際には、ブランクを縦方向の２本の罫線に沿って折り重ね、継代片４を幕板部１４の裏面に貼り付ける。このように扁平に折り畳んだ縦花箱は、嵩張ることなく花卉の梱包作業場所へ配送でき、保管しておくことができる。
【００１５】
一方、この縦花箱を使用して花卉を梱包する際には、図２に示すように、前板１、一対の側板２及び後板３を周壁をなすように角筒状に折り曲げ、底板５，６，７を噛み合せて底面を閉止する。この作業は、製函機や手作業で容易に行うことができる。
【００１６】
次に、扉部１５の内面に沿う内沿板１６から仕切板１７を後方へ折り曲げ、仕切板１７の先端部を内側に起こした係止片１８に係合させる。
【００１７】
このとき、仕切板１７は、折り曲げの反発による戻りが係止片１８で阻止され、前後方向に向いた状態で保持されるので、別部材の仕切板を挿入して固定する必要がない。
【００１８】
また、花卉を箱に収納する際には、図３に示すように、前面板１の切目線１３の繋部を切断し、扉部１５を開くと、前面から天面にかけて開口するので、仕切板１７の両側に花卉を容易に収納することができる。
【００１９】
そして、図４に示すように、天板８，９，１０を順次折り曲げ、差込片１１を差込穴１２に差し込んで封緘し、この状態で花卉を出荷すると、仕切板１７により、箱内での花卉の移動が阻止され、花卉の衝突による傷みを防止することができる。
【００２０】
また、箱内の花卉を花卉市場等で確認する場合や、花卉を箱から取り出す際などには、図３に示すように、再度天面を開き、扉部１５を開くと、花卉の種類や状態を確認することができ、また、花卉を箱から容易に取り出すことができる。
【００２１】
なお、仕切板１７の先端部に、係止片１８を挟持する切込付きの突片や、係止片１８をを挿入する穴付きの突片を設けておくと、扉部１５を開いた状態においても、仕切板１７を安定させることができる。
【００２２】
また、上記実施形態では、周壁が四角筒となるものを示したが、両側にそれぞれ複数枚の側板２を有し、周壁が六角筒や八角筒となる縦花箱においても、同様の構成を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明に係る縦花箱のブランクを示す図
【図２】同上の組立過程を示す斜視図
【図３】同上の扉部を開いた状態を示す斜視図
【図４】同上の封緘状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００２４】
１  前板
２  側板
３  後板
４  継代片
５，６，７  底板
８，９，１０  天板
１１  差込片
１２  差込穴
１３  切目線
１４  幕板部
１５  扉部
１６  内沿板
１７  仕切板
１８  係止片
１９，２０  把手穴
【図１】
0004704231.tif 000002
【図２】
0004704231.tif 000003
【図３】
0004704231.tif 000004
【図４】
0004704231.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昆布エキスの抽出方法であって、
がごめ昆布の表面の藻類を除去する工程と、
前記がごめ昆布の表面に紫外線を照射して殺菌する工程と、
前記がごめ昆布を２日間程度、０°Ｃ〜４°Ｃの水に浸漬する工程と、
前記がごめ昆布を取り除いた前記水をフリーズドドライ処理する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、昆布エキスの抽出方法に関する。より詳細には、本発明は、がごめ昆布から昆布エキスを粉末状態で抽出する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フコイダン、アルギン酸、ラミナラン等の粘性多糖類が、成人病の予防や治療に大きな効果があるものとして期待されている。このような粘性多糖類を多く含む昆布として、がごめ昆布が知られており、がごめ昆布から粘性多糖類を抽出しようとする試みがなされている。また、がごめ昆布に含まれている「ぬめり」が身体に有用であり、胃の粘膜を保護し、脂肪の吸収を防ぐのに役立つことが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、水に溶解している粘性多糖類は、極めて腐敗し易く、保存しにくいという特質を有しているため、がごめ昆布から、「ぬめり」を失うことなく保存可能な状態で昆布エキスを抽出するのが困難であった。そのため、「ぬめり」を失うことなく保存可能な状態で昆布エキスを抽出する方法の開発が望まれていた。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みて開発されたものであって、がごめ昆布から昆布エキスを粉末状態で抽出する方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に記載の昆布エキスの抽出方法は、がごめ昆布の表面の藻類を除去する工程と、前記がごめ昆布の表面に紫外線を照射して殺菌する工程と、前記がごめ昆布を２日間程度、０°Ｃ〜４°Ｃの水に浸漬する工程と、前記がごめ昆布を取り除いた前記水をフリーズドドライ処理する工程とを含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の方法により、脂肪の吸収を防ぐことに有用な「ぬめり」を失うことなく、成人病の予防や治療への効果が期待されているがごめ昆布エキスを、保存可能な粉末状態で抽出することが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態に係る、がごめ昆布から昆布エキスを粉末状態で抽出する方法について詳細に説明する。図１は、本発明の抽出方法を示したフロー図である。まず最初に、がごめ昆布の表面の藻類を除去する（工程１）。
【０００９】
次いで、藻類を除去したがごめ昆布の表面に紫外線を照射して殺菌する（工程２）。粘性多糖類が熱に弱く、加熱殺菌は不適当であるため、紫外線殺菌を採用したものである。また、粘性多糖類は紫外線の透過性が極めて悪いため、昆布素材自体の表面に紫外線を照射することにより、殺菌を可能にした。
【００１０】
次いで、紫外線殺菌したがごめ昆布を水に浸漬する（工程３）。昆布エキスを抽出する際に通常使用される熱水ではなく水を用いたのは、「ぬめり」を失わないようにするためである。雑菌が増えないように、水温は０°Ｃ〜４°Ｃに維持するのが望ましい。また、浸漬期間は、２日間程度が望ましい。２日間程度としたのは、これ以上の時間が経過すると、雑菌が発生するおそれがあるからである。このような浸漬により、がごめ昆布の昆布エキスが水に溶解する。
【００１１】
次いで、昆布を取り除いた水をフリーズドドライ処理する（工程４）。フリーズドドライ処理とは、対象物を氷点下数十度で凍結させた状態で、高真空下で昇華脱水させる処理のことをいう。本発明における処理では、通常のフリーズドドライ用装置を使用して処理を行ってよい。
【００１２】
このようにして得られた粉は、「ぬめり」を失わずに粘性多糖類を含んだものである。昆布エキスの使用に際して、粉を水に溶かす、等の所望の方法で利用することができる。
【００１３】
上述の工程を経て得られた昆布エキス中に含まれる成分を、高速液体クロマトグラフ法によって分析したところ、昆布エキス粉末１００ｇ中に、フコイダンの単糖類であるフコースが１．９ｇ含まれていることが分かった。
【００１４】
昆布エキスの抽出の際に用いる水の温度を検証するため、４°Ｃの水と１００°Ｃの水（熱水）にそれぞれ浸漬して抽出した昆布エキスをフリーズドドライ処理して比較したところ、４°Ｃの水を用いた場合には、昆布エキス粉末に「ぬめり」が残っていたが、１００°Ｃの水（熱水）を用いた場合には、「ぬめり」が失われていることが確認された。これにより、０°Ｃ〜４°Ｃという浸漬温度の正当性が検証された。
【００１５】
昆布エキス抽出時の水温が低い程、抽出に要する時間が長いことが、一般的に知られているが、抽出時間が長くなると、粘性多糖類の腐敗が始まる。一方、上述のように、１００°Ｃという高温で抽出すると、「ぬめり」が失われる。そこで、本発明では、上述のように、昆布エキス抽出に先立って紫外線殺菌を行い、「ぬめり」を失わずに、かつ、腐敗の発生を遅らせることに成功した。
【００１６】
図２は、紫外線殺菌を行ったがごめ昆布（６ｇ）を４°Ｃの水（２００ｃｃ）に浸漬して昆布エキスを抽出する過程において、液中の菌数の測定値を記したグラフである。このグラフから分かるように、紫外線殺菌を行ったことにより、浸漬日数が５日程度までは菌数がさほど増加せず、その後の加工処理に耐えることが分かる。
【００１７】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好ましい実施の形態に係る昆布エキス抽出方法を示したフロー図である。
【図２】抽出昆布エキス中の細菌の経日変化を示したグラフである。
【図１】
0004704827.tif 000002
【図２】
0004704827.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品中に 0.005〜 0.1重量％の尿素を含有するように尿素を配合したゲル強度及び弾力性が高く、かつ凍結耐性も有する水産練製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、尿素を配合した安定な組織を有する水産練製品に関する。
本発明の水産練製品は、ゲル強度や弾力性等の品質にかかわる物性が優れており、また、凍結耐性も優れている安定な組織を有するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水産練製品を製造する際には、増量剤として、あるいは弾力性等の品質にかかわる物性の向上を目的として、澱粉、卵白、グルテン、大豆タンパク質、ホエータンパク質等の素材が使用されている。しかしながら、澱粉を水産練製品に添加すると、粉っぽさや澱粉自体の経時的な老化による硬化、あるいは離水といった品質の低下を引き起こす要因となる。また、卵白、グルテン、大豆タンパク質、ホエータンパク質等のタンパク質を水産練製品に添加すると、タンパク質特有の風味によって水産練製品本来の風味が損なわれるので、その使用量は制限され、実質的に好ましい効果が得られないという問題がある。
また、近年、水産練製品は大手メーカーの大型工場で量産されるようになり、凍結保存や凍結流通を行う傾向が強まってきている。このため、水産練製品の凍結変性による弾力性の低下等、品質の劣化が起こり易いという問題もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、ゲル強度や弾力性等に優れた安定な組織を有する水産練製品を提供するべく、鋭意研究を進めてきたところ、水産練製品を製造する際に尿素を配合することにより、ゲル強度や弾力性等に優れた安定な組織を有する水産練製品が得られることを見出した。そして、この水産練製品のゲル強度や弾力性等に優れた安定な組織は、水産練製品を凍結してもその組織が維持されていることを確認し、本発明を完成するに至った。
したがって、本発明は、尿素を配合することにより、ゲル強度や弾力性等の品質にかかわる物性が優れており、かつ凍結耐性も優れている安定な組織を有する水産練製品を提供することを課題とする。
なお、本発明でいう「安定な組織」とは、ゲル強度及び弾力性が高く、かつ凍結耐性も有する水産練製品として好ましい製品の組織を指す。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、製品中に 0.005〜 0.1重量％の尿素を含有するように尿素を配合して、水産練製品を製造する。このようにして尿素を配合することにより、ゲル強度や弾力性等の品質にかかわる物性が優れており、かつ凍結耐性も優れている安定な組織を有する水産練製品を得ることができる。
なお、製品中に含有する尿素が 0.005重量％未満であると、安定な組織を有する水産練製品を得ることができず、また、製品中に含有する尿素が 0.1重量％を越えると、安定な組織を有する水産練製品を得ることはできるが、風味に影響するので好ましくない。
本発明で使用する尿素としては、化成品の尿素を使用しても良いし、また、脱脂乳やホエー等の乳素材を逆浸透（ＲＯ）膜で処理する際に得られる非タンパク態窒素を含有するパーミエート、あるいは脱脂乳やホエー等の乳素材を限外濾過（ＵＦ）膜やナノフィルトレーション（ＮＦ）膜等の膜で処理して乳タンパク質や乳糖を除去した後、電気透析（ＥＤ）やイオン交換樹脂で処理して脱イオン化することにより得られる尿素含有組成物等を利用することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明では、スケソウダラ、グチ、サメ、ヒラメ、ホッケ、イカ、エビ等を原料として調製したすり身に食塩を添加し、さらに、氷水と澱粉、卵白、味りん、砂糖等の副原料と共に尿素を添加して配合し、製品中に 0.005〜 0.1重量％の尿素を含有するようにし、常法に従って、蒲鉾や竹輪等の水産練製品を製造することができる。
本発明で得られる尿素を配合した水産練製品は、高いゲル強度及び弾力性を示し、好ましい食感を有するものである。また、本発明の尿素を配合した水産練製品は、凍結保存後、解凍しても、その優れた物性や食感を維持しており、高い保存性及び流通性を有するものである。
次に実施例を示し、本発明をさらに詳しく説明する。
【０００６】
【参考例１】
11.0mg/100mlの割合で尿素を含有する脱脂乳 50 l について、食塩阻止率が50％のＮＦ膜(Desal-5；Desalination社製) を使用し、 2.5倍濃縮を行なった。
なお、膜処理は、操作温度50℃、圧力1.3MPaの条件で行った。このＮＦ膜での処理により透過液を分離、回収した後、この透過液を凍結乾燥して、乳由来の尿素含有組成物粉末 50gを得た。なお、この乳由来の尿素含有組成物については、全固形中９％の尿素が含まれていた。
【０００７】
【実施例１】
特級すり身２kgをサイレントカッターで５分間粉砕し、食塩 60gを添加して５分間混練した後、氷水と、副原料として、澱粉、卵白、味りん、砂糖及び参考例１で得られた乳由来の尿素含有組成物を表１に示した配合で添加し、さらに５分間混練した。
【０００８】
【表１】
0004704534.tif 000002
【０００９】
上記表１の乳由来の尿素含有組成物を添加した混合物をチューブに充填し、坐り処理として５℃で一夜静置した後、90℃で15分間蒸煮してケーシング蒲鉾を製造し、本発明品１〜３とした。    また、同様にして、乳由来の尿素含有組成物を添加していないケーシング蒲鉾を製造し、対照品とした。
【００１０】
【試験例１】
実施例１で製造した本発明品１〜３と対照品とをそれぞれ冷蔵群と冷凍群に分けて、それぞれの物性及び食感を調べた。冷蔵群は４℃で24時間保存後に、また、冷凍群は−40℃のフリーザーで急速凍結して２日間保存後に、それぞれ室温に２時間静置して試料とした。
そして、各試料を２cm角に切り、レオメーター（プランジャー速度：５mm/s、プランジャー径：８mm) でゲル強度を測定した。
冷蔵群の結果を表２に、また、冷凍群の結果を表３にそれぞれ示す。
【００１１】
【表２】
0004704534.tif 000003
【００１２】
冷蔵群では、対照品と比べて、本発明品１〜３で破断強度及び50％ひずみ応力が高く、良好な組織を有しており、尿素を配合することにより蒲鉾に優れた物性を付与できることがわかった。
【００１３】
【表３】
0004704534.tif 000004
冷凍群では、対照品の場合、冷凍保存したことにより、冷蔵保存したときと比べて顕著な物性の劣化が認められたが、本発明品１〜３の場合、冷凍保存しても、冷蔵保存したときと比べて殆ど物性の劣化が認められなかった。したがって、尿素を配合することにより蒲鉾に凍結耐性を付与できることもわかった。
なお、官能的な評価においても、本発明品１〜３は対照品よりも好ましいという評価であった。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によると、蒲鉾や竹輪等の水産練製品に尿素を配合することにより、高いゲル強度及び弾力性を付与し、好ましい食感を与えるものである。また、本発明によると、蒲鉾や竹輪等の水産練製品に尿素を配合することにより、凍結保存による影響を抑制し、さらに、凍結保存後、解凍しても、その優れた物性や食感を維持し、高い保存性及び流通性を与えるものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に当接用の段部が形成されているブローコアへの押し込みにて前記外周に適合させる内壁を有する口部と、この口部につながり容器の内部空間を区画形成する胴部とからなり、該口部の外面下端に環状凸部を備えたブロー成形用プリフォームであって、
前記口部の内壁で、かつ、前記環状凸部が存在する位置に、該プリフォームの押し込みに伴って前記ブローコアの前記段部の形状に応じて面接触して当接するように形成してあるシール部を有することを特徴とするブロー成形用プリフォーム。
【請求項２】
前記シール部の当接幅は、0.3〜0.8mmである、請求項１記載のブロー成形用プリフォーム。
【請求項３】
前記シール部の水平に対する傾斜角度が10〜45°である、請求項１又は２の何れかに記載のブロー成形用プリフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロー成形用プリフォームに関し、とくに口径の大きな容器をブロー成形する際に生じがちな口径の拡大や口部の変形（真円度の劣化）を確実に防止しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
ペットボトルのような合成樹脂製の容器は、射出形成や押し出し成形によって作製された試験管状のプリフォームを素材にして、その口部を成形装置のブローコアに適合させ内部にエアーを吹き込むことで所望の外観形状を有する容器に仕上げられるていたが、口径の大きな容器を成形するに際しては、吹き込みにかかるエアーの圧力で口部が外側に向けて変形する傾向にあって（その傾向は口径が大きくなるほど顕著）、口径の大きな容器をブロー成形するに当たっては、口径の精度をいかに安定化させるかが重要な課題になっていた。
【０００３】
ブロー成形されたボトルの口部内周縁の品質劣化に係わる先行技術としては、開放端部の内周面上端部を拡径して、天面と交差する一定高さを有する拡径面を形成したブロー成形用プリフォームが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開2002−347730号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、口径の大きな容器をブロー成形するに際しても口径の精度を安定的に維持できる新規なブロー成形用プリフォームを提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、外周に当接用の段部が形成されているブローコアへの押し込みにて前記外周に適合させる内壁を有する口部と、この口部につながり容器の内部空間を区画形成する胴部とからなり、該口部の外面下端に環状凸部を備えたブロー成形用プリフォームであって、
前記口部の内壁で、かつ、前記環状凸部が存在する位置に、該プリフォームの押し込みに伴って前記ブローコアの前記段部の形状に応じて面接触して当接するように形成してあるシール部を有することを特徴とするブロー成形用プリフォームである。
【０００６】
上記の構成になるプリフォームにおいて前記シール部の当接幅は、0.3〜0.8mmとするのが好ましく、0.3〜0.5mmとするのがより望ましい。また、シール部の水平に対する傾斜角度については、10〜45°とするのが好ましい。
【０００７】
口部の外面下端に環状凸部を形成しないプリフォームにあっては、シール部は口部と胴部の境界部分に設けることができる。
【発明の効果】
【０００８】
ブローコアへの押し込みに際して、該ブローコアに対して当接するシール部をプリフォームに形成しておくと、ブロー成形に係わるエアーは胴部の成形に全て費やされることとなり口径の拡大や口部が変形するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明をより具体的に説明する。
図１は本発明に従うブロー成形用プリフォームの実施の形態をブローコアに装着した状態で示したものである。
【００１０】
図において番号１はブロー成形装置の一部分をなすブローコアである。このブローコア１にはプリフォーム内へエアーを供給するための通路1aが設けられている。
【００１１】
また、２はプリフォームである。プリフォーム２はブローコア１への押し込みにてその外周に適合させる内壁2aを有する口部2bと、この口部2bにつながり容器の内部空間を区画形成する胴部2cとからなっており、口部2bの外面下端（口部2bと胴部2cの境界近傍）には環状凸部2dが一体的に形成され、口部2bの内壁の、該環状凸部2dが存在する位置にはプリフォームの押し込みに伴ってブローコア１の段部1bに当接する面をもったシール部2e形成されている。
【００１２】
上記のような構成になるプリフォーム２では、シール部2eとブローコア１の段部1bが面接触するため、その部位で確実なシールがなされ、口部2bの口径の精度が損なわれるのを防止することができる。
【００１３】
シール部2eを環状凸部2dが存在する位置に設けると、例えば、ブロー成形に際してプリフォーム２のその部位が径方向に押し広げられても該環状凸部2dの先端部がブローコア１の側壁1cに突き当たることになる（該環状凸部2dをストッパーとして機能させる）ので、口径の拡大あるいは口部2bの変形がより確実に回避される。
【００１４】
環状凸部2dを有しないプリフォーム２においてはその外面をストレート部として口部2bと胴部2cの境界部分にシール部2eを設けておくのがよい。
【００１５】
ブロー成形に際して生じる口部2bの変形は、口部内径がブロー成形容器の胴部最大内径に対して大きくなるほど顕著であるが、かかるプリフォーム２を用いたブロー成形では口部2bの口径の精度が損なわれるのが防止される。
【００１６】
シール部2eの当接幅ｔは、図２(a)(b)に示すように接触面が傾斜しているかどうかに係わりなくその直線距離で表されるものであり、0.3〜0.8mm（より好ましくは0.3〜0.5mm）とする。その理由は、0.3mm未満ではシール性が悪くる一方、0.8mmを超えるとプリフォーム２を射出成形する際の成形性が劣るとともに、中栓やポンプシリンダーの装着性が悪くなるからである。
【００１７】
シール部2eの傾斜角度αは、図２(b)に示す角度で表されるものであって、10〜45°とするのが好ましい。その理由は、傾斜角度αが10°未満では、プリフォーム２を射出形成する際の成形性が劣るからであり、45°を超えるとシール性が悪くなるからである。
【００１８】
プリフォーム２はポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂にて作製されるが、樹脂の種類はとくに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
口径の大きな容器をブロー成形する際に生じがちな口部の変形がないプリフォームが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に従うプリフォームの実施の形態を示した図である。
【図２】(a)(b)はプリフォームの要部を拡大して示した図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  ブローコア
1a  通路
２  プリフォーム
2a  内壁
2b  口部
2c  胴部
2d  環状凸部
2e  シール部
【図１】
0004684038.tif 000002
【図２】
0004684038.tif 000003