(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収納する媒体収納体と、
前記媒体収納体にスライド可能に設けられ、位置決めのための爪部を備えて前記記録媒体をガイドするガイド部材と、
前記ガイド部材の前記爪部と係合する第１の位置決め溝を配置し、定形サイズの記録媒体をガイドする所定の位置で固定する第１の位置決め部と、
前記ガイド部材の前記爪部と係合する第２の位置決め溝を直線状に複数配置し、不定形サイズの記録媒体をガイドする位置で固定する第２の位置決め部と
を備え、
前記第１の位置決め部、前記第２の位置決め部、及び前記第１の位置決め部と前記第２の位置決め部との間に形成される平坦部が前記ガイド部材のスライド方向に同列に配置され、
前記平坦部の前記スライド方向の幅が、互いに隣接する前記第２の位置決め溝のそれぞれの端部で挟まれた前記スライド方向の幅よりも広いことを特徴とする媒体収納装置。
【請求項２】
前記第１の位置決め溝と前記第２の位置決め溝は、互いに深さが異なることを特徴とする請求項１記載の媒体収納装置。
【請求項３】
前記第１の位置決め溝と前記第２の位置決め溝は、互いに表面積が異なることを特徴とする請求項１記載の媒体収納装置。
【請求項４】
前記媒体収納体には、前記ガイド部材をガイドする移動ガイド長孔が形成され、
前記同列に配置された前記第１の位置決め部、前記第２の位置決め部、及び前記平坦部と、前記ガイド部材の前記爪部とは、前記移動ガイド長孔の両側に配設されたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の媒体収納装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の媒体収納装置と、
トナー像を形成する画像形成部と、
前記媒体収納装置から繰り出された記録媒体に前記トナー像を転写する転写部と、
前記記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着部と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のプリンタ、ファックス、或いは複写機等の画像形成装置に関し、特にこれらの画像形成装置に用いられる記録媒体を収納する媒体収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の用紙カセットに、用紙をガイドするための用紙ガイド機構があることは周知の事実であり、例えば用紙後端ガイドは、用紙カセットの底部フレームに、その移動方向に等間隔に形成された溝に係合して位置決めされるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８―３４５２５号公報（第２−３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来例では、溝が細かく等間隔に形成されている場合、用紙後端ガイドは、どんな位置にも固定することが可能である。よって、一般に使用されているＡ４，Ａ３サイズのような定形サイズの用紙だけでなく、ユーザのニーズに応じた様々な不定形サイズの用紙をガイドすることが可能となっている。然しながら、溝の間隔を細かくすると最適固定位置が見極めにくくなり、一般に使用されているＡ４，Ａ３サイズのような定形サイズの用紙をセットした場合にも、用紙後端ガイドを所定の固定位置に正確に固定するのが難しくなる問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記した問題点を解消し、一般に使用されているＡ４，Ａ３サイズのような定形サイズの用紙をセットする際の用紙ガイドの位置決めを容易とし、不定形サイズの用紙をセットする場合にも用紙位置決めガイドとして対応できる媒体収納装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による媒体収納装置は、
記録媒体を収納する媒体収納体と、
前記媒体収納体にスライド可能に設けられ、位置決めのための爪部を備えて前記記録媒体をガイドするガイド部材と、前記ガイド部材の前記爪部と係合する第１の位置決め溝を配置し、定形サイズの記録媒体をガイドする所定の位置で固定する第１の位置決め部と、
前記ガイド部材の前記爪部と係合する第２の位置決め溝を直線状に複数配置し、不定形サイズの記録媒体をガイドする位置で固定する第２の位置決め部とを備え、
前記第１の位置決め部、前記第２の位置決め部、及び前記第１の位置決め部と前記第２の位置決め部との間に形成される平坦部が前記ガイド部材のスライド方向に同列に配置され、
前記平坦部の前記スライド方向の幅が、互いに隣接する前記第２の位置決め溝のそれぞれの端部で挟まれた前記スライド方向の幅よりも広いことを特徴とする。
【０００８】
本発明による画像形成装置は、
上記した媒体収納装置と、トナー像を形成する画像形成部と、前記媒体収納装置から繰り出された記録媒体に前記トナー像を転写する転写部と、前記記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録媒体を媒体収納体にセットする際に、定形サイズのものに対してはガイド部材を容易に位置決めすることが可能で、且つ不定形サイズのものに対してもガイド部材を高精度で位置決めすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明による画像形成装置の実施の形態１の要部構成を概略的に示す要部構成図である。
【００１１】
同図において、画像形成装置１は、例えば電子写真式プリンタとしての構成を備えている。同図中、記録媒体１１をセットするための媒体カセット２は、画像形成装置１本体に着脱可能に装着され、内部に積層された記録媒体１１を収容する。尚、この媒体カセット２については後で詳しく説明する。画像形成装置１の内部には、媒体カセット２に備えられた分離フレーム１０３との共働で媒体カセット２に収納された記録媒体１１を一枚ずつ分離して給紙する給紙ローラ２１、記録媒体１１を搬送路２４に沿って搬送するための、搬送ローラ２２、レジストローラ２３、及び排出ローラ２５，２６、搬送される記録媒体１１の搬送位置を検出する、給入センサ２７、通過センサ２８、及び排出センサ２９、排出された記録媒体１１を保持する排出スタッカ３１を備え、更に画像形成部３、画像形成部３で形成したトナー画像を記録媒体１１に転写する転写ローラ３０及び、記録媒体１１に転写されたトナー像を定着する定着ユニット４を備えている。
【００１２】
トナー画像を形成する画像形成部３は、トナー像を担持する感光体ドラム４１、感光体ドラム４１の表面を帯電させる帯電ローラ４２、帯電した感光体ドラム４１の表面に静電潜像を形成するＬＥＤアレイから成る露光ヘッド４３、トナーを収納すると共に現像ローラ４４により静電潜像にトナー像を形成する現像器４５、転写後に感光体ドラム４１の表面に残る残トナーを掻き落とすクリーニングブレード４６などを備える。
【００１３】
定着ユニット４は、内部に図示しないハロゲンランプ等の熱源を備えたヒートローラ５１とバックアップローラ５２のローラ対からなり、画像形成部３と転写ローラ３０とによってトナー像が転写されて送り出された記録媒体１１上のトナー像に熱と圧力を印加し、トナー像を融解して記録媒体１１に定着させる。
【００１４】
尚、同図中のＸＹＺ座標は、記録媒体１１が画像形成部３を通過する際の搬送方向にＸ軸をとり、感光体ドラム４１の回転軸方向にＹ軸をとり、これら両軸と直交する方向にＺ軸をとっている。また、後述する他の図においてＸＹＺ座標が示される場合、これらの座標の軸方向は、共通する方向を示すものとする。即ち、各図のＸＹＺ軸は、各図の描写部分が、図１に示す画像形成装置１を構成する際の配置方向を示している。
【００１５】
次に、画像形成装置１による印刷動作について説明する。媒体カセット２にセットされた記録媒体１１は、矢印方向に回転する給紙ローラ２１に押圧されて載置板１０２から繰り出され、図示しない付勢手段によって軸１０３ａの時計方向回りに付勢される分離フレーム１０３と給紙ローラ２１との共働により一枚ずつ捌かれて搬送路２４に給紙され、更に搬送ローラ２２によって搬送されて給入センサ２７による検出位置に到達する。給入センサ２７によって通過確認された記録媒体１１は、この確認に同期して回転するレジストローラ２３によって斜行が矯正されて通過センサ２８による検出位置に到達する。更に記録媒体１１が通過センサ２８を通過すると、通過センサ２８による通過確認に同期して画像形成部３がトナー画像の形成を開始する。感光体ドラム４１の表面上に形成されたトナー画像は、転写ローラ３０によって、搬送されてくる記録媒体１１の上に転写される。
【００１６】
画像形成部３によるトナー画像の形成は、以下のようにして行なわれる。先ず矢印の方向に回転する感光体ドラム４１の表面が、帯電ローラ４２によって負に帯電され、この負に帯電された部分が露光ヘッド４３の下にくると、露光ヘッド４３によって画像データに基づく露光が行われて静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像器４５の内部に配置されている現像ローラ４４によって現像されてトナー画像となる。このトナー画像が転写ローラ３０によって記録媒体１１に転写され、そのとき感光体ドラム４１の表面に残存したトナーは、クリーニングブレード４６によって除去される。
【００１７】
転写ローラ３０によって記録媒体１１上に転写されたトナー画像は、前記したヒートローラ５１とバックアップローラ５２からなる定着ユニット４によって高温高圧定着処理される。この定着処理によってトナー画像が定着された記録媒体１１は、排出ローラ２５，２６によって排出スタッカ３１に排出される。この時、排出センサ２９よって記録媒体２の排出が検出される。
【００１８】
次に媒体カセット２について説明する。図２は、本発明による媒体収納装置としての実施の形態１の媒体カセットの構成を示す斜視図であり、図３はその平面図である。
【００１９】
図２、図３に示すように、画像形成装置１本体に着脱可能な媒体カセット２は、記録媒体１１（図１）を収納する媒体収納体としてのカセットフレーム１０１、カセットフレーム１０１に軸１０２ａでＹ軸回りに回動自在に支持され、図示しない押圧手段によってセットされた記録媒体１１を給紙ローラ２１（図１）に押し付けるための載置板１０２、前記した分離フレーム１０３、及び後述するテールガイド１１０を備える。
【００２０】
載置板１０２には、記録媒体１１をセットするための幅方向の用紙ガイドとして一対のサイドガイド１０４，１０５が配設されている。このサイドガイド１０４，１０５は、載置板１０２によってＹ軸方向にスライド可能に支持され、載置板１０２の裏面において、載置板１０２に回転自在に支持されたピニオンギア１０６（図３）と互いに対向する位置で噛合するラックギア１０４ａ，１０５ａ（図３）を有する。これにより、一対のサイドガイド１０４，１０５のＹ軸方向における逆方向移動が連動し、セットされる記録媒体１１を幅方向（Ｙ軸方向）において、中心からサイドガイド１０４，１０５が同じ距離移動して記録媒体１１をガイドするように中心振り分けにガイドする。
【００２１】
次に媒体カセット２にセットされる記録媒体１１の長手方向（Ｘ軸方向）の位置をガイドするために、媒体カセット２に備えられたテールガイド１１０、及びその保持機構について説明する。尚、媒体カセット２にセットされる記録媒体１１の、用紙繰り出し方向（Ｘ軸マイナス方向）側を前、その逆側を後とする。
【００２２】
カセットフレーム１０１の底面１１５には、カセットフレーム１０１の用紙繰り出し方向後端部から中央部まで延在する移動ガイド長孔１１６が形成されている。この移動ガイド長孔１１６の両側には、左右対称に位置決め部としての、第１の溝１１７と第２の溝１１８がそれぞれ複数形成されている。一方、カセットフレーム１０１の長手方向（Ｘ軸方向）における分離フレーム１０３が配設された側の側壁は、セットされる記録媒体１１の前端部が突き当てられる媒体基準面１２０となっている。
【００２３】
第１の溝１１７は、この記録媒体基準面１２０からの距離が、後述する所定の距離となる位置に形成されている。第２の溝１１８は、第１の溝１１７との間に所定幅の平坦部１１９を介して所定の間隔で連続的に複数形成されて溝列１２１を形成する。第１の溝１１７は、第２の溝１１８よりも溝の開口部の表面積が大きく、またその深さも深く形成され、後述するように、係合するテールガイド１１０の爪部１３４，１３５（図４）がより深く入り込めるようになっている。
【００２４】
図４（ａ）は、テールガイド１１０の外観斜視図であり、図４（ｂ）は、その側面図である。また図５は、図３に示す媒体カセット２を、Ａ−Ａ線で切る断面を概略的に示す要部断面図である。
【００２５】
図４に示すように、テールガイド１１０は、カセットフレーム１０１の底面１１５（図２）に対向してセットされる記録媒体１１の後端側を載置する平板部１３２、平板部１３２に垂直に形成されてセットされる記録媒体１１の後端に対向する媒体規制板１３１、ロックレバー１３３、及びロックレバー１３３の底部にあって、分割部１３３ａを介する両側から平板部１３２より下方に所定量だけ突き出た爪部１３４，１３５を有する。また平板部１３２の下側には垂下部１３６が形成されている。この垂下部１３６は、図５に示すように、平板部１３２の下部面から垂下して、カセットフレーム１０１の移動ガイド長孔１１６にガイドされるガイド凸部１３６ａと、ガイド凸部１３６ａに連続して形成されて、テールガイド１１０が移動ガイド長孔１１６から外れるのを阻止する底板１３６ｂとからなる。
【００２６】
以上のようにして、テールガイド１１０は、カセットフレーム１０１に形成された移動ガイド長孔１１６にガイドされてその長手方向（Ｘ軸方向）にスライド移動可能となるが、このとき図３又は図５に示すように、ロックレバー１３３の爪部１３４，１３５がカセットフレーム１０１に形成された第１の溝１１７或いは第２の溝１１８と係合し、係合した位置に固定される。従って、テールガイド１１０を移動させる際には、テールガイド１１０を僅かに持上げるようにして、或いはロックレバー１３３をつまんで図４（ｂ）に点線で示すように湾曲させて爪部１３４，１３５を第１の溝１１７或いは第２の溝１１８から外す。
【００２７】
尚、本実施の形態では、図３に示すように、第１の溝１１７、第２の溝１１８、及び平坦部１１９が、移動ガイド長孔１１６を挟んで２列配列されてテールガイド１１０の２つの爪部１３４，１３５とそれぞれ係合し、テールガイド１１０が左右の両側で固定されるため、安定性に優れている。
【００２８】
前記した第１の溝１１７は、この溝にテールガイド１１０の爪部１３４，１３５が係合してロックされたとき、テールガイド１１０の媒体規制板１３１の媒体基準面１２０からの距離が、日本工業規格のＡ３，Ａ４，Ａ５、Ｂ５サイズなどの定形サイズの記録媒体１１をセットするのに適するように、例えば定形サイズの記録媒体の長辺と同等か僅かに長めに設定されている。一方、第２の溝１１８による溝列１２１には、不定形サイズの記録媒体に対応できるように、第１の溝１１７に対して細かいピッチの第２の溝１１８が配列されている。
【００２９】
次に、記録媒体１１を媒体カセット２にセットする場合の、テールガイド１１０の操作例について図３及び図６を参照しながら説明する。
【００３０】
定形サイズの記録媒体１１をセットする際には、まず媒体基準面１２０（図３）に記録媒体１１の前端を突き当てるように収納する。この際、一対のサイドガイド１０４，１０５によって幅方向がガイドされ、記録媒体１１は、幅方向（Ｙ軸方向）において中心振り分される。その後、収納された記録媒体１１の後端に、その媒体規制板１３１が当たる位置までテールガイド１１０を移動する。このとき、丁度テールガイド１１０の爪部１３４，１３５（図５）がカセットフレーム１０１に形成された第１の溝１１７に係合してテールガイド１１０が固定される。
【００３１】
また別の方法として、記録媒体１１を収納した後、記録媒体１１の前端が媒体基準面１２０に突き当たる位置まで、記録媒体１１の後端をテールガイド１１０で押圧するようにしても良い。この場合も、記録媒体１１の前端が媒体基準面１２０に突き当たる位置でテールガイド１１０が固定される。更に別の方法として、テールガイド１１０を、予め収納する定形サイズの記録媒体に対応する固定位置に固定しておき、その後、媒体基準面１２０とテールガイド１１０で定められた位置に、記録媒体をセットするようにしてもよい。
【００３２】
図６（ａ）は、このときの爪部１３４，１３５と第１の溝１１７及び第２の溝１１８の関係を示している。同図から明らかなように、このとき爪部１３４，１３５が係合する第１の溝１１７は、第２の溝１１８よりも深く、また第１の溝１１７の前後には、テールガイド１１０が固定できないフリーエリアとなる平坦部１１９も設けているので、テールガイド１１０が定形サイズ用の固定位置に固定したことが確認し易い。図６（ｂ）に示すように、この平端部の幅１１９ａは、隣接し合う第２の溝１１８のそれぞれの端部で挟まれた幅１１８ａよりも広い。
【００３３】
一方、不定形サイズの記録媒体１１をセットする際も、定形サイズの場合と同様に媒体基準面１２０（図３）に記録媒体１１の前端を突き当てるように収納し、その後収納された記録媒体１１の後端に、その媒体規制板１３１が当たる位置までテールガイド１１０を移動し、この当接位置に最も近い固定位置でこれを固定する。図６（ｂ）は、このときの爪部１３４，１３５と第１の溝１１７及び第２の溝１１８の関係を示している。このように、不定形サイズの記録媒体に対しては、爪部１３４，１３５が溝ピッチの細かい溝列１２１の第２の溝１１８と係合するため、固定位置の精度を上げることができる。
【００３４】
図７は、テールガイド１１０の別の構成例を示す図である。同図に示すように、ここに示すテールガイド１１１は、一対の爪部１３４，１３５が、互いに独立したロックレバー１４１，１４２に形成された構成となっている。このような構造のテールガイド１１１を前記したテールガイド１１０に代えて備えても良い。
【００３５】
また、本実施の形態では、第１の溝１１７、第２の溝１１８、及び平坦部１１９で構成されている溝列を、移動ガイド長孔１１６を介して２つ配列しているが、１つの配列としても良い。この場合、テールガイド１１０の爪部と係合する係合部が一箇所となるため、その分、係合の有無の確認がしやすく、操作性も良くなる。
【００３６】
以上のように、本実施の形態の媒体カセットによれば、定形サイズの記録媒体をセットする際に、記録媒体の繰り出し方向の後端部を規制するテールガイドを正確に位置決めすることができる。またこのとき、定形サイズ用の第１の溝の前後にはフリーエリアが設けられ、更には定形サイズ用の第１の溝が、不定形サイズ用の第２の溝より深いため、定形サイズ用の固定位置に固定したことの確認も容易に行うことができる。一方、不定形サイズの記録媒体をセットする際にも、高い精度でテーブルガイドを固定することができる。
【００３７】
実施の形態２．
図８は、本発明による媒体収納装置としての実施の形態２の媒体カセットの構成を示す斜視図であり、図９はその平面図である。
【００３８】
この媒体カセット２０２が、前記した図２に示す実施の形態１の媒体カセット２と主に異なる点は、その底面１１５に形成された溝の形状、及びこの溝と係合するテールガイド２１０（実施の形態１では１１０）の爪部の形状である。従って、この媒体カセット２０２が、前記した実施の形態１の媒体カセット２と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。尚、この媒体カセット２０２を装着する画像形成装置本体は、前記した実施の形態１で説明した画像形成装置１（図１）本体（媒体カセット２を除く）と全く同じであるためここでの説明を省略する。
【００３９】
図８、図９に示すように、画像形成装置１本体に着脱可能な媒体カセット２０２は、記録媒体１１（図１）を収納するカセットフレーム１０１、カセットフレーム１０１に軸１０２ａでＹ軸回りに回動自在に支持され、図示しない押圧手段によってセットされた記録媒体１１を給紙ローラ２１（図１）に押し付けるための載置板１０２、前記した分離フレーム１０３、及び後述するテールガイド２１０を備える。
【００４０】
載置板１０２には、記録媒体１１をセットするための幅方向の用紙ガイドとして一対のサイドガイド１０４，１０５が配設されている。このサイドガイド１０４，１０５は、載置板１０２によってＹ軸方向にスライド可能に支持され、載置板１０２の裏面において、載置板１０２に回転自在に支持されたピニオンギア１０６（図９）と互いに対向する位置で噛合するラックギア１０４ａ，１０５ａ（図９）をそれぞれ有する。これにより、一対のサイドガイド１０４，１０５のＹ軸方向における逆方向移動が連動し、セットされる記録媒体１１を幅方向（Ｙ軸方向）において中心振り分けにガイドする。
【００４１】
次に媒体カセット２０２にセットされる記録媒体１１の長手方向（Ｘ軸方向）の位置をガイドするために、媒体カセット２０２に備えられたテールガイド２１０、及びその保持機構について説明する。
【００４２】
カセットフレーム１０１の底面１１５には、カセットフレーム１０１の用紙繰り出し方向後端部から中央部まで延在する移動ガイド長孔１１６が形成されている。形状の異なる第１の溝１１７、第２の溝１１８、及び係合溝としての第３の溝２１７のうち、移動ガイド長孔１１６の一方の側には第１の溝１１７が形成され、移動ガイド長孔１１６の他方の側に第２の溝１１８及び第３の溝２１７が形成されている。ここでの第１の溝１１７と第２の溝１１８は、前記した実施の形態で説明した通りの形状である。後述する図１１に示すように、第１の溝１１７は、第２の溝１１８よりも溝の開口部の表面積が大きく、またその深さも深く形成され、第３の溝２１７は、深さが第２の溝１１８と同等で幅は第１の溝１１７と同等以上に形成されている。
【００４３】
一方、カセットフレーム１０１の長手方向（Ｘ軸方向）における分離フレーム１０３が配設された側の側壁は、セットされる記録媒体１１の前端部が突き当てられる媒体基準面１２０となっている。第１の溝１１７は、記録媒体基準面１２０からの距離が、後述する所定の距離となる位置に形成されている。第３の溝２１７は、移動ガイド長孔１１６を介して第１の溝１１７と対向する位置に形成され、第２の溝１１８は、第３の溝２１７と同列に、第３の溝２１７以外の箇所にあって所定の間隔で連続的に複数形成されて溝列１２１を形成する。
【００４４】
図１０は、テールガイド２１０の外観斜視図である。同図に示すように、テールガイド２１０は、ロックレバー２３３の底部にあって、分割部２３３ａを介する両側から平板部１３２より下方に所定量だけ突き出た爪部２３４，１３５を有する。爪部２３４は、爪部１３５より突き出し量が小さく、前記した深さの浅い第２の溝１１８又は第３の溝と係合し、爪部１３５は前記した深さの深い第１の溝１１７と係合する。テールガイド２１０におけるその他の構成は、前記した実施の形態１のテールガイド１１０（図４）と同じであるためここでの説明を省略する。
【００４５】
テールガイド２１０は、カセットフレーム１０１に形成された移動ガイド長孔１１６にガイドされてその長手方向（Ｘ軸方向）にスライド移動可能となるが、このとき図９に示すように、ロックレバー２３３の爪部１３５がカセットフレーム１０１に形成された第１の溝１１７と係合して爪部２３４がカセットフレーム１０１に形成された第３の溝２１７に入り込むか、爪部２３４がカセットフレーム１０１に形成された第２の溝１１８と係合し、係合した位置に固定される。従って、テールガイド１１０を移動させる際には、テールガイド１１０を僅かに持上げるようにして、或いはロックレバー１３３をつまんで前記したように湾曲させ（図４（ｂ）参照）、爪部２３４，１３５を各溝から外す。
【００４６】
前記した第１の溝１１７は、この溝にテールガイド１１０の爪部１３５が係合してロックされたとき、テールガイド１１０の媒体規制板１３１の媒体基準面１２０からの距離が、日本工業規格のＡ３，Ａ４，Ａ５、Ｂ５サイズなどの定形サイズの記録媒体１１をセットするのに適するように、例えば定形サイズの記録媒体の長辺と同等か僅かに長めに設定されている。一方、第２の溝１１８による溝列１２１には、不定形サイズの記録媒体に対応できるように、第１の溝１１７に対して細かいピッチの第２の溝１１８が配列されている。
【００４７】
次に、記録媒体１１を媒体カセット２０２にセットする場合の、テールガイド２１０の操作例について図９、図１１、及び図１２を参照しながら説明する。
【００４８】
尚、図１１において、同図（ａ）は第１の溝１１７が形成された部分をＹ軸マイナス側からみた断面図であり、同図（ｂ）は第２の溝１１８及び第３の溝２１７が形成された部分をＹ軸マイナス側からみた断面図である。同図（ａ）及び同図（ｂ）における各溝は、Ｘ軸方向での実際の対応位置関係を示している。また図１２も同様である。
【００４９】
定形サイズの記録媒体１１をセットする際には、まず媒体基準面１２０（図９）に記録媒体１１の前端を突き当てるように収納する。この際、一対のサイドガイド１０４，１０５によって幅方向がガイドされ、記録媒体１１は、幅方向（Ｙ軸方向）において中心振り分される。その後、収納された記録媒体１１の後端に、その媒体規制板１３１が当たる位置までテールガイド２１０を移動する。このとき、丁度テールガイド２１０の爪部１３５（図９）がカセットフレーム１０１に形成された第１の溝１１７に係合してテールガイド２１０が固定される。
【００５０】
また別の方法として、記録媒体１１を収納した後、記録媒体１１の前端が媒体基準面１２０に突き当たる位置まで、記録媒体１１の後端をテールガイド２１０で押圧するようにしても良い。この場合も、記録媒体１１の前端が媒体基準面１２０に突き当たる位置でテールガイド２１０が固定される。更に別の方法として、テールガイド２１０を、予め収納する定形サイズの記録媒体に対応する固定位置に固定しておき、その後、媒体基準面１２０とテールガイド２１０で定められた位置に、記録媒体をセットするようにしてもよい。
【００５１】
図１１（ａ）は、このときの爪部１３５と第１の溝１１７の関係を示し、図１１（ｂ）は、このときの爪部２３４と第２の溝１１８又は第３の溝２１７の関係を示している。同図から明らかなように、爪部１３５と第１の溝１１７が係合し、爪部２３４が第３の溝２１７に入り込む。第３の溝２１７は、爪部１３５と第１の溝１１７とが係合する位置、及びその前後において、爪部２３４が自由に移動できる程度に第１の溝１１７の上部の幅１１７ａよりも広い幅２１７ａを有している。これにより、定形サイズの記録媒体１１を収納した場合には、第１の溝１１７と爪部１３５のみの一箇所の固定でセットできるため、テールガイド２１０の操作性を良くすることができる。
【００５２】
一方、不定形サイズの記録媒体１１をセットする際も、定形サイズの場合と同様に媒体基準面１２０（図９）に記録媒体１１の前端を突き当てるように収納し、その後収納された記録媒体１１の後端に、その媒体規制板１３１が当たる位置までテールガイド２１０を移動し、この当接位置に最も近い固定位置でこれを固定する。
【００５３】
図１２（ａ）は、このときの爪部１３５と第１の溝１１７の関係を示し、図１２（ｂ）は、このときの爪部２３４と第２の溝１１８又は第３の溝２１７の関係を示している。同図から明らかなように、爪部２３４と第２の溝１１８が係合し、爪部１３５はフリー状態となっている。このように、不定形サイズの記録媒体に対しては、爪部２３４が溝ピッチの細かい溝列１２１の第２の溝１１８と係合するため、固定位置の精度を上げることができる。またこの時も第２の溝１１８と爪部２３４のみの一箇所の固定でセットできるため、テールガイド２１０の操作性を良くすることができる。
【００５４】
図１３は、テールガイド２１０の別の構成例を示す図である。同図に示すように、ここに示すテールガイド２１１は、一対の爪部２３４，１３５が、互いに独立したロックレバー２４１，２４２に形成された構成となっている。このような構造のテールガイド２１１を前記したテールガイド２１０に代えて備えても良い。このような構成のテールガイド２１１を採用することにより、爪部２３４の第２の溝１１８との係合と、爪部２３５の第１の溝１１７との係合を、全く独立して操作できるため、更に操作性を向上することができる。
【００５５】
以上のように、本実施の形態の媒体カセットによれば、テールガイドを固定する際に、一組の爪部と溝による一箇所での固定となるため、テールガイド２１０の操作性を良くすることができる。また、定形サイズの記録媒体をセットする際に、固定位置の前後で、テールガイド２１０がフリー状態となるため、定形サイズの位置に固定したことの確認も容易に行うことができる。一方、不定形サイズの記録媒体をセットする際にも、高い精度でテーブルガイドを固定することができる。
【００５６】
実施の形態３．  
図１４は、本発明による媒体収納装置としての実施の形態３の媒体カセットの構成を示す斜視図であり、図１５はその平面図である。
【００５７】
この媒体カセット３０２が、前記した図８に示す実施の形態２の媒体カセット２０２と異なる点は、底面１１５に形成された第１の溝１１７と同列に係合溝としての第４の溝３１７が形成されている点である。従って、この媒体カセット３０２が、前記した実施の形態２の媒体カセット２０２と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。尚、この媒体カセット３０２を装着する画像形成装置本体は、前記した実施の形態１で説明した画像形成装置１（図１）本体（媒体カセット２を除く）と全く同じであるためここでの説明を省略する。
【００５８】
媒体カセット３０２にセットされる記録媒体１１の長手方向（Ｘ軸方向）の位置をガイドするために、媒体カセット３０２に備えられたテールガイド２１０、及びその保持機構について説明する。
【００５９】
カセットフレーム１０１の底面１１５には、カセットフレーム１０１の用紙繰り出し方向後端部から中央部まで延在する移動ガイド長孔１１６が形成されている。形状の異なる第１の溝１１７、第２の溝１１８、第３の溝２１７、及び第４の溝３１７のうち、移動ガイド長孔１１６の一方の側には第１の溝１１７及び第４の溝３１７が形成され、移動ガイド長孔１１６の他方の側に第２の溝１１８及び第３の溝２１７が形成されている。ここでの第１の溝１１７と第２の溝１１８は、前記した実施の形態で説明した通りの形状である。後述する図１６に示すように、第１の溝１１７は、第２の溝１１８よりも溝の開口部の表面積が大きく、またその深さも深く形成され、第３の溝２１７は、深さが第２の溝１１８と同等で幅は第１の溝１１７と同等以上に形成され、そして第４の溝３１７は、深さが第１の溝１１７と同等以上で幅が第２の溝１１８による溝列１２１と同等以上に形成されている。
【００６０】
第１の溝１１７、第２の溝１１８、及び第３の溝の形成位置については、実施の形態２で説明した通りなので、ここでの説明は省略する。第４の溝３１４は、第１の溝１１７と同列の第１の溝２１７以外の箇所、即ち移動ガイド長孔１１６を介して溝列１２１に対向する位置に、溝列１２１と同等以上の幅に形成されている。
【００６１】
次に、記録媒体１１を媒体カセット３０２にセットする場合の、テールガイド２１０の操作例について図１６、図１７を参照しながら説明する。
【００６２】
尚、図１６において、同図（ａ）は第１の溝１１７及び第４の溝３１７が形成された部分をＹ軸マイナス側からみた断面図であり、同図（ｂ）は第２の溝１１８及び第３の溝２１７が形成された部分をＹ軸マイナス側からみた断面図である。同図（ａ）及び同図（ｂ）における各溝は、Ｘ軸方向での実際の対応位置関係を示している。また図１７も同様である。
【００６３】
定形サイズの記録媒体１１をセットする際には、まず媒体基準面１２０（図１５）に記録媒体１１の前端を突き当てるように収納する。この際、一対のサイドガイド１０４，１０５によって幅方向がガイドされ、記録媒体１１は、幅方向（Ｙ軸方向）において中心振り分される。その後、収納された記録媒体１１の後端に、その媒体規制板１３１が当たる位置までテールガイド２１０を移動する。このとき、丁度テールガイド２１０の爪部１３５（図１５）がカセットフレーム１０１に形成された第１の溝１１７に係合してテールガイド２１０が固定される。
【００６４】
また別の方法として、記録媒体１１を収納した後、記録媒体１１の前端が媒体基準面１２０に突き当たる位置まで、記録媒体１１の後端をテールガイド２１０で押圧するようにしても良い。この場合も、記録媒体１１の前端が媒体基準面１２０に突き当たる位置でテールガイド２１０が固定される。更に別の方法として、テールガイド２１０を、予め収納する定形サイズの記録媒体に対応する固定位置に固定しておき、その後、媒体基準面１２０とテールガイド２１０で定められた位置に、記録媒体をセットするようにしてもよい。
【００６５】
図１６（ａ）は、このときの爪部１３５と第１の溝１１７又は第４の溝３１７の関係を示し、図１６（ｂ）は、このときの爪部２３４と第２の溝１１８又は第３の溝２１７の関係を示している。同図から明らかなように、爪部１３５と第１の溝１１７が係合し、爪部２３４が第３の溝２１７に入り込む。第３の溝２１７は、爪部１３５と第１の溝１１７とが係合する位置、及びその前後において、爪部２３４が自由に移動できる程度の幅を有している。これにより、定形サイズの記録媒体１１を収納した場合には、第１の溝１１７と爪部１３５のみの一箇所の固定でセットできるため、テールガイド２１０の操作性を良くすることができる。
【００６６】
一方、不定形サイズの記録媒体１１をセットする際も、定形サイズの場合と同様に媒体基準面１２０（図１５）に記録媒体１１の前端を突き当てるように収納し、その後収納された記録媒体１１の後端に、その媒体規制板１３１が当たる位置までテールガイド２１０を移動し、この当接位置に最も近い固定位置でこれを固定する。
【００６７】
図１７（ａ）は、このときの爪部１３５と第１の溝１１７又は第４の溝３１７の関係を示し、図１７（ｂ）は、このときの爪部２３４と第２の溝１１８又は第３の溝２１７の関係を示している。同図から明らかなように、爪部２３４と第２の溝１１８が係合し、爪部１３５は第４の溝部３１７に入り込む。第４の溝３１７は、爪部２３４が溝列１２１の第２の溝１１８と係合する際に、爪部１３５が自由に移動できる程度の幅を有している。このように、不定形サイズの記録媒体に対しては、爪部２３４が溝ピッチの細かい溝列１２１の第２の溝１１８と係合するため、固定位置の精度を上げることができる。またこの時も第２の溝１１８と爪部２３４のみの一箇所の固定でセットできるため、テールガイド２１０の操作性を良くすることができる。
【００６８】
また、図１６、図１７に示すように、テールガイド２１０が固定されるとき、爪部１３５は第１の溝１１７及び第４の溝３１７の何れかと係合し、爪部２３４は第２の溝１１８及び第３の溝２１７と何れかと係合するため、テールガイド２１０のロックレバー２３３に捩れなどの歪みが生じにくい。
【００６９】
以上のように、本実施の形態の媒体カセットによれば、テールガイドを固定する際に、一組の爪部と溝による一箇所での固定となるため、テールガイドの操作性を良くすることができる。また、定形サイズの記録媒体をセットする際に、固定位置の前後で、テールガイドがフリー状態となるため、定形サイズの位置に固定したことの確認も容易に行うことができる。一方、不定形サイズの記録媒体をセットする際にも、高い精度でテーブルガイドを固定することができる。更に、テールガイドが固定されるとき、そのロックレバーに捩れなどの歪みが生じにくいため、操作性を更に向上できる。
【００７０】
実施の形態４．
図１８は、本発明による媒体収納装置としての実施の形態４の媒体カセットの構成を示す斜視図であり、図１９はその平面図である。
【００７１】
この媒体カセット４０２が、前記した図２に示す実施の形態１の媒体カセットの構成と異なる点は、その底面１１５に形成された溝の形状、及びこの溝と係合するテールガイド４１０（実施の形態１では１１０）の構成ある。従って、この媒体カセット４０２が、前記した実施の形態１の媒体カセットと共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。尚、この媒体カセット４０２を装着する画像形成装置本体は、前記した実施の形態１で説明した画像形成装置１（図１）本体（媒体カセット２を除く）と全く同じであるためここでの説明を省略する。
【００７２】
媒体カセット４０２にセットされる記録媒体１１の長手方向（Ｘ軸方向）の位置をガイドするために、媒体カセット４０２に備えられたテールガイド４１０、及びその保持機構について説明する。
【００７３】
カセットフレーム１０１の底面１１５には、カセットフレーム１０１の用紙繰り出し方向後端部から中央部まで延在する移動ガイド長孔１１６が形成されている。形状の異なる第１の溝１１７及び第２の溝１１８のうち、移動ガイド長孔１１６の一方の側には第１の溝１１７が形成され、移動ガイド長孔１１６の他方の側に第２の溝１１８が形成されている。ここでの第１の溝１１７と第２の溝１１８は、前記した実施の形態１で説明した通りの形状であり、第１の溝１１７は、第２の溝１１８よりも溝の開口部の表面積が大きく、またその深さも深く形成されている。
【００７４】
一方、カセットフレーム１０１の長手方向（Ｘ軸方向）における分離フレーム１０３が配設された側の側壁は、セットされる記録媒体１１の前端部が突き当てられる媒体基準面１２０となっている。第１の溝１１７は、記録媒体基準面１２０からの距離が、後述する所定の距離となる位置に形成されている。第２の溝１１８は、所定の間隔で連続的に複数形成されて溝列４２１を形成する。
【００７５】
図２０は、テールガイド４１０の外観斜視図である。同図に示すように、テールガイド４１０には、底部に爪部４５５ａを備え、上下にスライドするスライド部材４５５及び底部に爪部４５６ａを備え、上下にスライドするスライド部材４５６が並列して配置され、図示しないガイド手段にガイドされて上下方向（Ｚ軸方向）にスライドして移動可能に保持されている。またテールガイド４１０には、稼働レバー４５１がＸ軸回りに回動自在に保持されている。稼働部材４５１は、その軸部４５１ａから互い反対方向に延在する作用アーム４５１ｃ、４５１ｄとこれらの作用アームと直交する方向に延在するロックアーム４５１ｂを備える。
【００７６】
作用アーム４５１ｃとスライド部材４５５の間にはコイルスプリング４５３が、また作用アーム４５１ｄとスライド部材４５６の間にはコイルスプリング４５４がそれぞれ架けられている。突起部４５２は、ロックアーム４５１ｂと係合する位置にあってＸ軸のプラス方向に図示ない付勢手段によって付勢され、媒体規制板１３１の背面から、その先端部に平面部４５２ａを有する球状部が突出する位置で、それ以上の付勢方向の移動が規制されている。テールガイド４１０における、垂下部１３６（図４）等のその他の構成は、前記した実施の形態１のテールガイド１１０（図４）と同じであるためここでの説明を省略する。
【００７７】
テールガイド４１０は、カセットフレーム１０１に形成された移動ガイド長孔１１６にガイドされてその長手方向（Ｘ軸方向）にスライド移動可能となるが、この時後述するように、テールガイド４１０のスライド部材４５５の爪部４５５ａと第２の溝部１１８が、或いはテールガイド４１０のスライド部材４５６の爪部４５６ａと第１の溝部１１７が係合してテールガイド２１０を固定する。以下この固定方法について図２１の動作説明図を参照しながら説明する。
【００７８】
図２１（ａ）に示すように、稼働部材４５１が、ロックアーム４５１ｂによって突起部４５２を押し込み、その平面部４５２ａを押圧して垂直になる中立位置にあるとき、スライド部材４５５の爪部４５５ａ及びスライド部材４５６の爪部４５６ａは共にテールガイド４１０内に収まり、テールガイド４１０は、移動ガイド長孔１１６に沿って自由に移動できる状態となる。
【００７９】
この位置から、稼働部材４５１を反時計方向に回動すると、同図（ｂ）に示すように稼働部材４５１のロックアーム４５１ｂが左に所定量傾いた段階で突起部４５２が飛び出し、稼働部材４５１の時計方向の回動を規制する。このとき、作用アーム４５１ｃはコイルスプリング４５３を下方に押圧し、圧縮状態となったコイルスプリング４５３が、スライド部材４５５を下方に付勢する。これにより、スライド部材４５５の爪部４５５ａは下方に突出し、第２の溝部１１８と係合可能となる。一方スライド部材４５６は、伸長状態となるコイルスプリング４５４によって上方に付勢される。
【００８０】
尚、スライド部材４５５は、これ以上下方に移動できないように図示しない規制手段によって移動が規制されることが好ましい。このとき、稼働部材４５１のロックアーム４５１ｂは、コイルスプリング４５３からの反作用で突起部４５２を押圧して時計方向に回動しようとするが、図示しない手段で付勢された突起部４５２がこれを阻止し、且つ操作者が手動で稼働部材４５１を同図（ａ）の中立位置に戻すときには、その回動が可能となるように、コイルスプリング４５３及び突起部４５２の付勢手段の各強さが調整されているものとする。
【００８１】
同様にして、同図（ａ）または同図（ｂ）の状態から、稼働部材４５１を時計方向に回動すると、同図（ｃ）に示すように稼働部材４５１のロックアーム４５１ｂが右に所定量傾いた段階で突起部４５２が飛び出し、稼働部材４５１の反時計方向の回動を規制する。このとき、作用アーム４５１ｄはコイルスプリング４５４を下方に押圧し、圧縮状態となったコイルスプリング４５４が、スライド部材４５６を下方に付勢する。これにより、スライド部材４５６の爪部４５６ａは下方に突出し、第１の溝部１１７と係合可能となる。一方スライド部材４５５は、伸長状態となるコイルスプリング４５３によって上方に付勢される。
【００８２】
尚、スライド部材４５６は、これ以上下方に移動できないように図示しない規制手段によって移動が規制されることが好ましい。このとき、稼働部材４５１のロックアーム４５１ｄは、コイルスプリング４５４からの反作用で突起部４５２を押圧して反時計方向に回動しようとするが、図示しない手段で付勢された突起部４５２がこれを阻止し、且つ操作者が手動で稼働部材４５１を同図（ａ）の中立位置に戻すときには、その回動が可能となるように、コイルスプリング４５４及び突起部４５２の付勢手段の各強さが調整されているものとする。
【００８３】
また、爪部４５５ａ、爪部４５６ａの各突出量は、それぞれが係合する第２の溝部１１８、第１の溝部１１７の各溝の深さに応じて設定され、爪部４５６ａの突出量の方が爪部４５５ａの突出量より大きい。以上のように稼働部材４５１、突起部４５２、コイルスプリンタ４５３，４５４等によって爪部４５５ａ，４５６ａの切替え機構を構成する。
【００８４】
前記した第１の溝１１７は、この溝にスライド部材４５６の爪部４５６ａが係合してロックされたとき、テールガイド４１０の媒体規制板１３１の媒体基準面１２０からの距離が、日本工業規格のＡ３，Ａ４，Ａ５、Ｂ５サイズなどの定形サイズの記録媒体１１をセットするのに適するように、例えば定形サイズの記録媒体の長辺と同等か僅かに長めに設定されている。一方、第２の溝１１８による溝列４２１には、不定形サイズの記録媒体１１に対応できるように、第１の溝１１７に対して細かいピッチの第２の溝１１８が配列されている。
【００８５】
次に、記録媒体１１を媒体カセット４０２にセットする場合の、テールガイド４１０の操作例について図２１を参照しながら説明する。
【００８６】
定形サイズの記録媒体１１をセットする際には、まず媒体基準面１２０（図１５）に記録媒体１１の前端を突き当てるように収納する。この際、一対のサイドガイド１０４，１０５によって幅方向がガイドされ、記録媒体１１は、幅方向（Ｙ軸方向）において中心振り分される。その後、収納された記録媒体１１の後端に、その媒体規制板１３１が当たる位置までテールガイド４１０を移動する。この移動時には、テールガイド４１０の稼働部材４５１を図２１（ａ）に示す中立位置とし、移動後の、丁度スライド部材４５６の爪部４５６ａがカセットフレーム１０１に形成された第１の溝１１７に係合可能な位置となった段階で、稼働部材４５１を図２１（ｃ）に示す右傾斜位置に回動して爪部４５６ａと第１の溝１１７とを係合し、テールガイド４１０を固定する。
【００８７】
また別の方法として、記録媒体１１を収納した後、記録媒体１１の前端が媒体基準面１２０に突き当たる位置まで、記録媒体１１の後端をテールガイド２１０で押圧するようにしても良い。この場合も、記録媒体１１の前端が媒体基準面１２０に突き当たる位置でテールガイド４１０が固定される。更に別の方法として、テールガイド４１０を、予め収納する定形サイズの記録媒体に対応する固定位置に上記方法で固定しておき、その後、媒体基準面１２０とテールガイド２１０で定められた位置に、記録媒体をセットするようにしてもよい。
【００８８】
一方、不定形サイズの記録媒体１１をセットする際も、定形サイズの場合と同様に媒体基準面１２０（図１５）に記録媒体１１の前端を突き当てるように収納し、その後収納された記録媒体１１の後端に、その媒体規制板１３１が当たる位置までテールガイド４１０を移動し、この当接位置に最も近い固定位置でこれを固定する。この移動時には、テールガイド４１０の稼働部材４５１を図２１（ａ）に示す中立位置とし、移動後に、稼働部材４５１を図２１（ｂ）に示すように反時計方向に回動して爪部４５５ａと第２の溝１１８とを係合してテールガイド４１０を固定する。不定形サイズの記録媒体に対しては、爪部４５５ａが溝ピッチの細かい溝列４２１の第２の溝１１８と係合するため、固定位置の精度を上げることができる。
【００８９】
これにより、テールガイド４１０は、定形サイズ及び不定形サイズのどちらの記録媒体１１をセットする場合も、一組の爪部と溝による一箇所でカセットフレーム１０１に固定される。
【００９０】
尚、本実施の形態では、移動ガイド長孔１１６の両側に形状の異なる第１の溝１１７及び第２の溝１１８を配置したが、これに限定されるものではなく、両者の形状（開口部の表面積や深さ）が同じであってもかまわない。
【００９１】
以上のように、本実施の形態の媒体カセットによれば、テールガイドを固定する際に、一組の爪部と溝による一箇所での固定となるため、テールガイドの操作性を良くすることができる。また、並列に設けられた２つのスライド部材のうち、一方のスライド部材の爪部が溝部と係合する際、他方のスライド部材の爪部はテールガイド内に確実に格納されるため、固定操作を確実に行なうことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
前記した各実施の形態では、本発明の媒体収納装置及び画像形成装置を電子写真方式のプリンタに適応した例を示したが、他にＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）やファクシミリ、複写機にも利用できる。また使用者のニーズに合わせて必要な２段トレイ、多段トレイにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明による画像形成装置の実施の形態１の要部構成を概略的に示す要部構成図である。
【図２】本発明による媒体収納装置としての実施の形態１の媒体カセットの構成を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１の媒体カセットの構成を示す平面図である。
【図４】（ａ）は、実施の形態１のテールガイドの外観斜視図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図５】図３に示す媒体カセットを、Ａ−Ａ線で切る断面を概略的に示す要部断面図である。
【図６】（ａ）は定形サイズの記録媒体をセットする際の爪部と第１の溝及び第２の溝の関係を示し、（ｂ）は不定形サイズの記録媒体をセットする際の爪部と第１の溝及び第２の溝の関係を示している。
【図７】実施の形態１のテールガイドの別の構成例を示す図である。
【図８】本発明による媒体収納装置としての実施の形態２の媒体カセットの構成を示す斜視図である。
【図９】実施の形態２の媒体カセットの構成を示す平面図である。
【図１０】実施の形態２のテールガイドの外観斜視図である。
【図１１】（ａ）は定形サイズの記録媒体をセットする際の爪部と第１の溝の関係を示し、（ｂ）はこのときの爪部と第２の溝又は第３の溝の関係を示している。
【図１２】（ａ）は不定形サイズの記録媒体をセットする際の爪部と第１の溝の関係を示し、（ｂ）はこのときの爪部と第２の溝又は第３の溝の関係を示している。
【図１３】実施の形態２のテールガイドの別の構成例を示す図である。
【図１４】本発明による媒体収納装置としての実施の形態３の媒体カセットの構成を示す斜視図である。
【図１５】実施の形態３の媒体カセットの構成を示す平面図である。
【図１６】（ａ）は定形サイズの記録媒体をセットする際の爪部と第１の溝又は第４の溝の関係を示し、（ｂ）はこのときの爪部と第２の溝又は第３の溝の関係を示している。
【図１７】（ａ）は不定形サイズの記録媒体をセットする際の爪部と第１の溝又は第４の溝の関係を示し、（ｂ）はこのときの爪部と第２の溝又は第３の溝の関係を示している。
【図１８】本発明による媒体収納装置としての実施の形態４の媒体カセットの構成を示す斜視図である。
【図１９】実施の形態４の媒体カセットの構成を示す平面図である。
【図２０】実施の形態４のテールガイドの外観斜視図である。
【図２１】実施の形態４のテールガイドの動作説明に供する図で、（１）は稼働部材が中立位置にある状態を示し、（ｂ）は爪部が下方に突出して第２の溝部と係合可能となる状態を示し、（ｃ）は爪部が下方に突出して第１の溝部と係合可能となる状態を示す。
【符号の説明】
【００９４】
１  画像形成装置、
２，２０２，３０２，４０２  媒体カセット、
３  画像形成部、
４  定着ユニット、
１１  記録媒体、
１２  分離フレーム、
１３  軸、
２１  給紙ローラ、
２２  搬送ローラ、
２３  レジストローラ、
２４  搬送路、
２５，２６  排出ローラ、
２７  給入センサ、
２８  通過センサ、
２９  排出センサ、
３０  転写ローラ、
３１  排出スタッカ、
４１  感光体ドラム、
４２  帯電ローラ、
４３  露光ヘッド、
４４  現像ローラ、
４５  現像器、
４６  クリーニングブレード、
５１  ヒートローラ、
５２  バックアップ、
１０１  カセットフレーム、
１０２  載置板、
１０３  分離フレーム、
１０４，１０５  サイドガイド、
１０４ａ，１０５ａ  ラックギア、
１０６  ピニオンギア、
１１０，１１１，２１０，２１１，４１０  テールガイド、
１１５  底面、
１１６  移動ガイド長孔、
１１７  第１の溝、
１１８  第２の溝、
１１９  平坦部、
１２０  媒体基準面、
１２１，４２１  溝列、
１３１  媒体規制板、
１３２  平板部、
１３４，１３５，２３４  爪部、
１３６  垂下部、
１３６ａ  ガイド凸部、
１３６ｂ  底板、
２１７  第３の溝、
２３３，２４１，２４２，２３３，２４１，２４２  ロックレバー、
３１７  第４の溝、
４５１  稼働部材、
４５１ａ  軸部、
４５１ｂ  ロックアーム、
４５１ｃ，４５１ｄ  作用アーム、
４５２  突起部、
４５２ａ  平面部、
４５３，４５４  コイルスプリング、
４５５，４５６  スライド部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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