(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導体の原料粉末（２ａ）を金属（３ａ）で被覆した形態の線材（１ａ）を伸線する伸線工程（Ｓ３，Ｓ６）と、
前記伸線工程（Ｓ３）後に前記線材（１ａ）の端部を封止する封止工程（Ｓ４，Ｓ７）と、
前記封止工程（Ｓ４，Ｓ７）後に前記線材（１ａ）を圧延する圧延工程（Ｓ８）とを備える、超電導線材（１）の製造方法。
【請求項２】
前記封止工程（Ｓ４，Ｓ７）では前記線材（１ａ）の前記端部を金属にて封止する、請求の範囲第１項に記載の超電導線材（１）の製造方法。
【請求項３】
前記金属は、銀、鉛、スズ、銅、およびアルミニウムよりなる群から選ばれる少なくとも１種以上の元素を含んでいる、請求の範囲第２項に記載の超電導線材（１）の製造方法。
【請求項４】
超電導体の原料粉末（２ａ）を金属（３ａ）で被覆した形態の線材（１ａ）を伸線するｎ回（ｎはｎ≧２を満たす整数）の伸線工程（Ｓ３，Ｓ６）と、
前記ｎ回の伸線工程（Ｓ３，Ｓ６）後に、前記線材（１ａ）を圧延する圧延工程（Ｓ８）と、
前記ｎ回の伸線工程（Ｓ３，Ｓ６）のうちｋ（ｋはｎ−１≧ｋ≧１を満たす整数）次伸線工程と、前記ｎ回の伸線工程（Ｓ３，Ｓ６）のうち（ｋ＋１）次伸線工程との間、および前記ｎ回の伸線工程（Ｓ３，Ｓ６）のうちｎ次伸線工程と、前記圧延工程（Ｓ８）との間のうち少なくともいずれかの１つの間において、前記線材（１ａ）の端部を封止する封止工程（Ｓ４，Ｓ７）とを備える、超電導線材（１）の製造方法。
【請求項５】
前記封止工程（Ｓ４，Ｓ７）では前記線材（１ａ）の前記端部を金属にて封止する、請求の範囲第４項に記載の超電導線材（１）の製造方法。
【請求項６】
前記金属は、銀、鉛、スズ、銅、およびアルミニウムよりなる群から選ばれる少なくとも１種以上の元素を含んでいる、請求項５に記載の超電導線材（１）の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導線材の製造方法に関し、より特定的には、高性能で均一な性能の超電導線材を得ることができる超電導線材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえばＢｉ２２２３相などを有する酸化物超電導体を金属被覆した多芯線からなる超電導線材は、液体窒素温度での使用が可能であり、比較的高い臨界電流密度が得られること、長尺化が比較的容易であることから、超電導ケーブルやマグネットへの応用が期待されている。【０００３】
このような超電導線材は、以下のようにして製造されていた。まず、たとえばＢｉ２２２３相などを含む超電導体の原料粉末を金属で被覆した形態を有する線材が作製される。次に、熱処理と圧延とを繰り返すことにより、超電導相が線材の超電導フィラメント部分に配向して生成し、テープ状の超電導線材が得られる。このような超電導線材の製造方法は、たとえば特許２６３６０４９号公報（特開平３−１３８８２０号公報）（特許文献１）、特許２８５５８６９号公報（特開平４−２９２８１２号公報）（特許文献２）に開示されている。
【特許文献１】特許２６３６０４９号公報（特開平３−１３８８２０号公報）
【特許文献２】特許２８５５８６９号公報（特開平４−２９２８１２号公報）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来より、超電導線材の性能（たとえば臨界電流値など）を向上するために、各製造工程において最適な製造条件が模索されてきた。しかしながら、最適化された同一の製造条件で超電導線材を製造した場合でも、得られる超電導線材の各々の性能にばらつきが生じるという問題があった。また、得られる超電導線材の中には性能の劣るものも存在しており、高性能な超電導線材を得ることができないという問題があった。【０００５】
したがって、本発明の目的は、高性能で均一な性能の超電導線材を得ることができる超電導線材の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面における超電導線材の製造方法は、超電導体の原料粉末を金属で被覆した形態の線材を伸線する伸線工程と、伸線工程後に線材の端部を封止する封止工程と、封止工程後に線材を圧延する圧延工程とを備えている。【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、得られる超電導線材の各々の性能にばらつきが生じるのは、以下の原因によるものであることを見出した。伸線工程と圧延工程との間において、線材の端部の金属で被覆されていない部分を介して、大気中のＣＯ2（二酸化炭素）、Ｈ2Ｏ（水）、およびＯ2（酸素）などが線材内部に侵入する。これにより、焼結時に超電導相以外の異相が生成したり、線材の厚みが不均一になったりする。特に厚みについては、線材の端部の厚みが著しく増加する現象が見られる。焼結時に異相が生成すると、超電導相の生成が妨げられ、臨界電流値などの超電導特性の低下を招く。また、線材の厚みが不均一になると、その後圧延を行なう場合に線材に均一に圧力が加わらなくなり、得られる超電導線材の厚みが不均一になる。その結果、超電導線材の性能が低下する。従来、伸線工程と圧延工程との間には何の処理も行なわれていなかったため、伸線工程と圧延工程との間における線材の各々の保管条件の差によって、得られる超電導線材の各々の性能にばらつきが生じていた。【０００８】
そこで、伸線工程と圧延工程との間において線材の端部を封止することで、大気中のＣＯ2，Ｈ2Ｏ，およびＯ2が線材の端部を介して原料粉末内部に侵入しにくくなる。その結果、焼結時に異相が生成しにくくなり、線材の厚みが均一になるので、高性能で均一な性能の超電導線材を得ることができる。【０００９】
本発明の他の局面における超電導線材の製造方法は、超電導体の原料粉末を金属で被覆した形態の線材を伸線するｎ回（ｎはｎ≧２を満たす整数）の伸線工程と、ｎ回の伸線工程後に、線材を圧延する圧延工程とを備えている。さらに、ｎ回の伸線工程のうちｋ（ｋはｎ−１≧ｋ≧１を満たす整数）次伸線工程と、ｎ回の伸線工程のうち（ｋ＋１）次伸線工程との間、およびｎ回の伸線工程のうちｎ次伸線工程と、圧延工程との間のうち少なくともいずれかの１つの間において、線材の端部を封止する封止工程を備えている。【００１０】
本発明者らは鋭意検討した結果、得られる超電導線材の各々の性能にばらつきが生じるのは、以下の原因によるものであることを見出した。超電導線材の製造において、ｎ回の伸線工程が行なわれる場合に、１次伸線工程からｎ次伸線工程までの各伸線工程の間、およびｎ次伸線工程と圧延工程との間において、線材の端部の金属で被覆されていない部分を介して、大気中のＣＯ2、Ｈ2Ｏ、およびＯ2などが線材内部に侵入する。これにより、焼結時に超電導相以外の異相が生成したり、線材の厚みが不均一になったりする。特に厚みについては、線材の端部の厚みが著しく増加する現象が見られる。焼結時に異相が生成すると、超電導相の生成が妨げられ、臨界電流値などの超電導特性の低下を招く。また、線材の厚みが不均一になると、その後圧延を行なう場合に線材に均一に圧力が加わらなくなり、得られる超電導線材の厚みが不均一になる。その結果、超電導線材の性能が低下する。従来、１次伸線工程からｎ次伸線工程までの各伸線工程の間、およびｎ次伸線工程と圧延工程との間には何の処理も行なわれていなかったため、１次伸線工程からｎ次伸線工程までの各伸線工程の間、およびｎ次伸線工程と圧延工程との間における線材の各々の保管条件の差によって、得られる超電導線材の各々の性能にばらつきが生じていた。【００１１】
そこで、１次伸線工程からｎ次伸線工程までの各伸線工程の間、およびｎ次伸線工程と圧延工程との間のうち少なくともいずれか１つの間において、線材の端部を封止することで、大気中のＣＯ2，Ｈ2Ｏ，およびＯ2が線材の端部を介して原料粉末内部に侵入しにくくなる。その結果、焼結時に異相が生成しにくくなり、線材の厚みが均一になるので、高性能で均一な性能の超電導線材を得ることができる。【００１２】
本発明の超電導線材の製造方法において好ましくは、封止工程では線材の端部を金属にて封止する。【００１３】
これにより、大気中のＣＯ2，Ｈ2Ｏ，およびＯ2が線材の端部を介して原料粉末内部に一層侵入しにくくなる。【００１４】
本発明の超電導線材の製造方法において好ましくは、封止に用いられる金属は、銀、鉛、スズ、銅、およびアルミニウムよりなる群から選ばれる少なくとも１種以上の元素を含んでいる。【００１５】
これらの材料は、延性および機械的強度が高いので、線材の端部を封止する際に容易に加工することができ、かつ安定して線材の端部を封止することができる。【００１６】
なお、本明細書中において「封止」とは、線材内部の原料粉末が外気と接触することを防止するために行なわれる処理を意味している。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の超電導線材の製造方法によれば、伸線工程と圧延工程との間において線材の端部を封止することで、大気中のＣＯ2，Ｈ2Ｏ，およびＯ2が線材の端部を介して原料粉末内部に侵入しにくくなる。その結果、焼結時に異相が生成しにくくなり、線材の厚みが均一になるので、高性能で均一な性能の超電導線材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】超電導線材の構成を概念的に示す部分断面斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における超電導線材の製造方法を示すフロー図である。
【図３】図２の工程を示す第１図である。
【図４】図２の工程を示す第２図である。
【図５】図２の工程を示す第３図である。
【図６】図２の工程を示す第４図である。
【図７】図２の工程を示す第５図である。
【図８】図２の工程を示す第６図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  超電導線材（多芯線）、１ａ  線材、１ｂ  クラッド線、１ｃ  多芯線、  ２  超電導体フィラメント、２ａ  原料粉末、３  シース部、３ａ，３ｂ  パイプ、２０ａ，２０ｂ  封止部材。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。【００２１】
（実施の形態１）
図１は、超電導線材の構成を概念的に示す部分断面斜視図である。図１を参照して、たとえば、多芯線の超電導線材について説明する。超電導線材１は、長手方向に延びる複数本の超電導体フィラメント２と、それらを被覆するシース部３とを有している。複数本の超電導体フィラメント２の各々の材質は、たとえばＢｉ−Ｐｂ−Ｓｒ−Ｃａ−Ｃｕ−Ｏ系の組成よりなっており、特に、（ビスマスと鉛）：ストロンチウム：カルシウム：銅の原子比がほぼ２：２：２：３の比率で近似して表されるＢｉ２２２３相を含む材質が最適である。シース部３の材質は、たとえば銀よりなっている。【００２２】
なお、上記においては多芯線について説明したが、１本の超電導体フィラメント２がシース部３により被覆される単芯線構造の酸化物超電導線材が用いられてもよい。【００２３】
次に、上記の酸化物超電導線材の製造方法について説明する。【００２４】
図２は、本発明の実施の形態１における超電導線材の製造方法を示すフロー図である。また、図３〜図８は、図２の各工程を示す図である。【００２５】
図２を参照して、たとえばＢｉ２２２３相の超電導線材を製造する場合、パウダー・イン・チューブ法が用いられる。まず、たとえば５種類の原料粉末（Ｂｉ2Ｏ3、ＰｂＯ、ＳｒＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＣｕＯ）が混合され、熱処理による反応で最終目的の超電導体であるＢｉ２２２３相に変化する中間状態の原料粉末（前駆体粉末）が作製される（ステップＳ１）。【００２６】
次に、図２および図３に示すように、この原料粉末２ａがパイプ３ａ内に充填される（ステップＳ２）。このパイプ３ａは、たとえば銀などの金属よりなり、外径がφ１０〜５０ｍｍで、肉圧が外径の３〜１５％程度のものである。これにより、超電導体の原料粉末２ａをパイプ３ａで被覆した形態の線材１ａが得られる。この後、パイプ３ａ内の脱気が行われ、パイプ３ａの両端が密封される。【００２７】
次に、図２および図４に示すように、上記線材１ａを伸線加工することにより、前駆体を芯材として銀などの金属で被覆された単芯のクラッド線１ｂが形成される（ステップＳ３）。このクラッド線１ｂは、対辺長さがたとえば２〜１０ｍｍの６角形状とされる。【００２８】
次に、図２および図５に示すように、封止部材２０ａ，２０ｂでクラッド線１ｂの両端部を封止する（ステップＳ４）。クラッド線１ｂの封止は、たとえばテフロン（登録商標）よりなるキャップをクラッド線１ｂの両端部に被せることで行なわれてもよいし、クラッド線１ｂの両端部に銀などの金属を半田付けすることで行われてもよい。つまり、少なくともクラッド線１ｂの両端部が何らかの材料で覆われればよい。クラッド線１ｂを封止する材料としては、金属が好ましく、特に、銀、銀合金、鉛、スズ、銅、およびアルミニウムなど、銀とほぼ同程度の延性および機械的強度を有しているものが特に好ましい。【００２９】
次に、図２および図６に示すように、このクラッド線１ｂが多数束ねられて、たとえば銀などの金属よりなるパイプ３ｂ内に嵌合される（多芯嵌合：ステップＳ５）。このパイプ３ｂは、たとえば銀またはその合金などの金属よりなり、外径がφ１０〜５０ｍｍで、肉圧が外径の３〜１５％程度のものである。これにより、原料粉末２ａを芯材として多数有する多芯構造の線材が得られる。【００３０】
次に、図２および図７に示すように、多数の原料粉末２ａがシース部３ｂにより被覆された多芯構造の線材を伸線加工することによって、原料粉末２ａがたとえば銀などのシース部３ｂに埋め込まれた多芯線１ｃが形成される（ステップＳ６）。【００３１】
次に、図２および図５に示すように、封止部材２０ａ，２０ｂで多芯線１ｃの両端部を封止する（ステップＳ７）。多芯線１ｃの封止は、たとえばテフロン（登録商標）よりなるキャップを多芯線１ｃの両端部に被せることで行なわれてもよいし、多芯線１ｃの両端部に銀などの金属を半田付けすることで行われてもよい。つまり、少なくとも多芯線１ｃの両端部が何らかの材料で覆われればよい。多芯線１ｃを封止する材料としては、金属が好ましく、特に、銀、銀合金、鉛、スズ、銅、およびアルミニウムなど、銀とほぼ同程度の延性および機械的強度を有しているものが特に好ましい。【００３２】
次に、図２および図８に示すように、多芯線１ｃに１次圧延加工が施され、それによりテープ状の多芯線１が得られる（ステップＳ８）。この１次圧延加工は、たとえば圧下率７０〜９０％の条件で行われる。【００３３】
次に、テープ状の多芯線１をたとえば８００〜９００℃の温度まで加熱して、その温度で１０〜２００時間保持することにより、多芯線１に１次焼結が施される（ステップＳ９）。これにより、原料粉末２ａが化学反応を起こし、超電導体フィラメント２となる。【００３４】
次に、図２および図８に示すように多芯線１に２次圧延加工が施される（ステップＳ１０）。この２次圧延加工は、たとえば圧下率０〜２０％の条件で行われる。【００３５】
次に、多芯線１を加圧雰囲気下で８００〜９００℃の温度まで加熱して、その温度で１０〜２００時間時間保持することにより、多芯線１に２次焼結が施される（ステップＳ１１）。以上の工程により本実施の形態の超電導線材が得られるが、２次焼結後に圧延および焼結がさらに繰り返し行なわれてもよいし、上記の２次圧延および２次焼結が省略されてもよい。【００３６】
本実施の形態の超電導線材の製造方法は、超電導体の原料粉末２ａを金属で被覆した形態の線材１ａまたは多芯構造の線材を伸線する伸線工程（ステップＳ３、ステップＳ６）と、伸線工程（ステップＳ３、ステップＳ６）後にクラッド線１ｂまたは多芯線１ｃの端部を封止する封止工程（ステップＳ４、ステップＳ７）と、封止工程（ステップＳ４、ステップＳ７）後に多芯線１ｃを圧延する１次圧延工程（ステップＳ８）とを備えている。【００３７】
本実施の形態の超電導線材の製造方法によれば、伸線工程（ステップＳ３、ステップＳ６）と１次圧延工程（ステップＳ８）との間においてクラッド線１ｂまたは多芯線１ｃの端部を封止することで、大気中のＣＯ2，Ｈ2Ｏ，およびＯ2がクラッド線１ｂまたは多芯線１ｃの端部を介して原料粉末２ａ内部に侵入しにくくなる。その結果、焼結時に異相が生成しにくくなり、線材の厚みが均一になるので、高性能で均一な性能の超電導線材を得ることができる。【００３８】
本実施の形態の超電導線材の製造方法においては、封止工程（ステップＳ４、ステップＳ７）ではクラッド線１ｂまたは多芯線１ｃの端部を金属にて封止する。【００３９】
これにより、大気中のＣＯ2，Ｈ2Ｏ，およびＯ2がクラッド線１ｂまたは多芯線１ｃの端部を介して原料粉末２ａ内部に一層侵入しにくくなる。【００４０】
本実施の形態の超電導線材の製造方法において、封止に用いられる金属は、銀、鉛、スズ、銅、およびアルミニウムよりなる群から選ばれる少なくとも１種以上の元素を含んでいる。【００４１】
これらの材料は、延性および機械的強度が高いので、クラッド線１ｂおよび多芯線１ｃの端部を封止する際に容易に加工することができ、かつ安定してクラッド線１ｂおよび多芯線１ｃの端部を封止することができる。【００４２】
なお、本実施の形態においては、クラッド線１ｂが形成された（ステップＳ３）後、および多芯線１ｃが形成された（ステップＳ６）後の両方で封止工程（ステップＳ４、ステップＳ７）が行なわれる場合について示したが、本発明はこのような場合に限定されるものではなく、伸線工程と圧延工程との間に封止工程が行なわれればよい。【００４３】
（実施の形態２）
図２および図５を参照して、実施の形態１では、伸線工程（ステップＳ３）において線材１ａに対して１回の伸線を行なう場合について示した。しかし、伸線の際には、線材１ａに対してｎ回（ｎはｎ≧２を満たす整数）の伸線を連続して行ない、線材１ａの直径を徐々に小さくしていくことでクラッド線１ｂを形成する場合が多い。本実施の形態では、線材１ａに対してｎ回の伸線を行なう場合に、ｎ回の伸線の各々の間、もしくはクラッド線１ｂを形成した後で、封止部材２０ａ，２０ｂで線材１ａまたはクラッド線１ｂの両端部を封止する（ステップＳ４）。【００４４】
また、実施の形態１では、伸線工程（ステップＳ６）において多芯構造の線材に対して１回の伸線を行なう場合について示した。しかし、伸線の際には、多芯構造の線材に対してｎ回の伸線を連続して行ない、多芯構造の線材の直径を徐々に小さくしていくことで多芯線１ｃを形成する場合が多い。本実施の形態では、多芯構造の線材に対してｎ回の伸線を行なう場合に、ｎ回の伸線の各々の間、もしくは多芯線１ｃを形成した後で、封止部材２０ａ，２０ｂで多芯構造の線材または多芯線１ｃの両端部を封止する（ステップＳ７）。【００４５】
なお、これ以外の超電導線材の製造方法は、図１〜図８に示す実施の形態１の製造方法とほぼ同様であるので、その説明を省略する。【００４６】
本実施の形態の超電導線材の製造方法は、超電導体の原料粉末２ａを金属で被覆した形態の線材１ａまたは多芯構造の線材を伸線するｎ回の伸線工程（ステップＳ３、ステップＳ６）と、ｎ回の伸線工程（ステップＳ３、ステップＳ６）、後に多芯線１ｃを圧延する１次圧延工程（ステップＳ８）、とを備えている。さらに、ｎ回の伸線工程（ステップＳ３、ステップＳ６）の各々の間、およびｎ次伸線工程と１次圧延工程（ステップＳ８）との間のうち少なくともいずれかの１つの間において、線材１ａ、クラッド線１ｂ、多芯構造の線材、または多芯線１ｃの端部を封止する封止工程（ステップＳ４、ステップＳ７）を備えている。【００４７】
本実施の形態の超電導線材の製造方法によれば、ｎ回の伸線工程（ステップＳ３、ステップＳ６）の各々の間、およびｎ次伸線工程と１次圧延工程（ステップＳ８）との間において、線材１ａ、クラッド線１ｂ、多芯構造の線材、または多芯線１ｃの端部を封止することで、大気中のＣＯ2，Ｈ2Ｏ，およびＯ2が線材１ａ、クラッド線１ｂ、多芯構造の線材、または多芯線１ｃの端部を介して原料粉末２ａ内部に侵入しにくくなる。その結果、焼結時に異相が生成しにくくなり、線材の厚みが均一になるので、高性能で均一な性能の超電導線材を得ることができる。【００４８】
なお、実施の形態１および２においては、Ｂｉ２２２３相を有する多芯線のビスマス系の酸化物超電導線材の製造方法について説明を行っているが、本発明はビスマス系以外のイットリウム系などの他の組成を有する酸化物超電導線材の製造方法についても適応できる。また、単芯線の超電導線材の製造方法にも適用できる。【００４９】
また、実施の形態１および２においては、１次焼結（ステップＳ９）の後に２次圧延（ステップＳ１０）、および２次焼結（ステップＳ１１）が行なわれる場合について示したが、これらの工程は省略されてもよく、１次焼結（ステップＳ９）後に超電導線材が完成されてもよい。【００５０】
≪実施例≫
以下、本発明の一実施例について説明する。【００５１】
本実施例では、伸線工程（ステップＳ６）と１次圧延（ステップＳ８）との間において多芯線１ｃの両端部を封止することの効果を調べた。具体的には、Ｂｉ２２２３相の原料粉末２ａを作製し（ステップＳ１）、原料粉末２ａをパイプ３ａ内に充填し（ステップＳ２）、線材１ａを作製した。次に、線材１ａを伸線加工してクラッド線１ｂを作製し（ステップＳ３）、クラッド線１ｂの両端部を封止せずに、クラッド線１ｂを多数束ねてパイプ３ｂ内に嵌合し（ステップＳ５）、多芯線１ｃを作製した。次に、多芯線１ｃを伸線加工した（ステップＳ６）。伸線加工の際には、多芯線１ｃに対して計２０回の伸線を繰り返し、その直径を徐々に小さくしていくことによって、所望の径の多芯線１ｃを作製した。本実施例では、多芯線１ｃの伸線加工の際に、試料１〜３の各々に対して互いに異なる処理を行なった。すなわち、試料１については、２０回の伸線のうち１回目の伸線後に、銀ロウにて多芯線１ｃの両端部を封止した（ステップＳ７）。そして、両端部を封止した状態で残りの１９回の伸線を繰り返し行なった後、多芯線１ｃを１ヶ月間保管した。また、試料２については、計２０回の伸線を繰り返し行なった後、銀ロウにて多芯線１ｃの両端部を封止し（ステップＳ７）、多芯線１ｃを１ヶ月間保管した。さらに、試料３については多芯線１ｃの両端部を封止しない状態で計２０回の伸線を繰り返した後、多芯線１ｃを１ヶ月間保管した。次に、多芯線１ｃに１次圧延加工を施し（ステップＳ８）、テープ状の多芯線１を得た。次に、多芯線１に１次焼結を施した（ステップＳ９）後、多芯線１の厚さの増加の有無を調べた。次に、多芯線１に２次圧延加工を施した（ステップＳ１０）後、２次焼結を施し（ステップＳ１１）、長さ４００ｍ、銀比（超電導線材の横断面における超電導体フィラメント部分の面積に対するシース部分の面積の比）２．２の超電導線材１を得た。次に、得られた超電導線材１を５分割し、それぞれの超電導線材１についての臨界電流値（Ａ）のばらつきを調べた。この結果を表１に示す。【００５２】
【表１】
0004605156.tif 000002
【００５３】
表１に示すように、１回目の伸線後に封止した試料１の臨界電流値のばらつきは８Ａであった。また、２０回目の伸線後に封止した試料２の臨界電流値のばらつきは１０Ａであった。これに対して、両端部を封止しなかった試料２の臨界電流値のばらつきは３０Ａであった。また、試料１および２では１次焼結（ステップＳ９）後に厚さの変化が見られなかったのに対して、試料３では多芯線１の両端部の厚さが増加していた。以上の結果から、伸線工程（ステップＳ６）と１次圧延（ステップＳ８）との間において、多芯線１ｃの両端部を封止することにより、線材の厚みが均一になり、高性能で均一な性能の超電導線材が得られることが分かる。特に、複数回の伸線を行なう場合には、なるべく早い段階（線材が太い段階）で封止することにより、さらに均一な性能の超電導線材が得られることが分かる。【００５４】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図１】
0004605156.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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