(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のあて先との通信をおこなうことができる通信端末における通信料金を管理する通信料金管理装置であって、
あらかじめ登録された所定のあて先への通信に利用することができる金額（以下、「特定通信可能金額」という）をあて先ごとに記憶するとともに、前記所定のあて先にかかる特定通信可能金額が０になった場合に当該所定のあて先への通信に利用可能な、前記特定通信可能金額とは別の予備の通信可能金額（以下、「予備通信可能金額」）を記憶する通信可能金額記憶手段と、
所定の口座への振込情報を取得する振込情報取得手段と、
振込口座番号と前記あて先情報とが関連付けられたテーブルを用いて、前記振込情報に含まれた振込口座番号に対応するあて先情報を抽出するあて先情報抽出手段と、
前記あて先への通信の利用情報を取得する通信利用情報取得手段と、
前記通信可能金額記憶手段によって記憶されている特定通信可能金額に対して、前記振込情報に含まれた振込金額を加算した金額または前記利用情報に含まれた利用金額を減算した金額を算出する通信可能金額算出手段と、
前記通信可能金額記憶手段によって記憶されている特定通信可能金額を、前記通信可能金額算出手段によって算出された金額に更新する通信可能金額更新手段と、
を備え、
前記あて先情報抽出手段が、該当するあて先情報を抽出できなかった場合、前記通信可能金額算出手段は、前記予備通信可能金額に、前記振込情報に含まれた振込金額を加算した金額を算出し、前記通信可能金額更新手段は、前記通信可能金額記憶手段によって記憶されている前記予備通信可能金額を、前記通信可能金額算出手段によって算出された金額に更新することを特徴とする通信料金管理装置。
【請求項２】
前記通信可能金額算出手段によって算出された金額を含む通信可能金額残高情報を出力する通信可能金額残高情報出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信料金管理装置。
【請求項３】
さらに、前記特定通信可能金額または前記予備通信可能金額の残高の問い合わせ情報を取得する通信可能金額問い合わせ情報取得手段と、
前記特定通信可能金額または前記予備通信可能金額の残高を前記通信可能金額記憶手段から抽出する通信可能金額残高抽出手段と、
前記特定通信可能金額または前記予備通信可能金額の残高を含む通信可能金額残高情報を出力する通信可能金額残高情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする通信料金管理装置。
【請求項４】
前記通信端末は、料金先払い式携帯電話であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信料金管理装置。
【請求項５】
複数のあて先との通信をおこなうことができる通信端末における通信料金を管理する通信料金管理装置が実行する通信料金管理方法であって、
前記通信料金管理装置が、あらかじめ登録された所定のあて先への通信に利用することができる金額（以下、「特定通信可能金額」という）をあて先ごとに記憶するとともに、前記所定のあて先にかかる特定通信可能金額が０になった場合に当該所定のあて先への通信に利用可能な、前記特定通信可能金額とは別の予備の通信可能金額（以下、「予備通信可能金額」）を記憶する通信可能金額記憶手段を備え、
所定の口座への振込情報を取得する振込情報取得工程と、
振込口座番号と前記あて先情報とが関連付けられたテーブルを用いて、前記振込情報に含まれた振込口座番号に対応するあて先情報を抽出するあて先情報抽出工程と、
前記あて先への通信の利用情報を取得する通信利用情報取得工程と、
前記通信可能金額記憶手段によって記憶されている特定通信可能金額に対して、前記振込情報に含まれた振込金額を加算した金額または前記利用情報に含まれた利用金額を減算した金額を算出する通信可能金額算出工程と、
前記通信可能金額記憶手段によって記憶されている特定通信可能金額を、前記通信可能金額算出工程によって算出された金額に更新する通信可能金額更新工程と、
を含み、
前記あて先情報抽出工程が、該当するあて先情報を抽出できなかった場合、前記通信可能金額算出工程は、前記予備通信可能金額に、前記振込情報に含まれた振込金額を加算した金額を算出し、前記通信可能金額更新工程は、前記通信可能金額記憶手段によって記憶されている前記予備通信可能金額を、前記通信可能金額算出工程によって算出された金額に更新することを特徴とする通信料金管理方法。
【請求項６】
複数のあて先との通信をおこなうことができる通信端末における通信料金を管理する通信料金管理装置に実行させる通信料金管理プログラムであって、
前記通信料金管理装置が、あらかじめ登録された所定のあて先への通信に利用することができる金額（以下、「特定通信可能金額」という）をあて先ごとに記憶するとともに、前記所定のあて先にかかる特定通信可能金額が０になった場合に当該所定のあて先への通信に利用可能な、前記特定通信可能金額とは別の予備の通信可能金額（以下、「予備通信可能金額」）を記憶する通信可能金額記憶手段を備え、
前記通信料金管理装置に、
所定の口座への振込情報を取得する振込情報取得工程と、
振込口座番号と前記あて先情報とが関連付けられたテーブルを用いて、前記振込情報に含まれた振込口座番号に対応するあて先情報を抽出するあて先情報抽出工程と、
前記あて先への通信の利用情報を取得する通信利用情報取得工程と、
前記通信可能金額記憶手段によって記憶されている特定通信可能金額に対して、前記振込情報に含まれた振込金額を加算した金額または前記利用情報に含まれた利用金額を減算した金額を算出する通信可能金額算出工程と、
前記通信可能金額記憶手段によって記憶されている特定通信可能金額を、前記通信可能金額算出工程によって算出された金額に更新する通信可能金額更新工程と、
を実行させ、
前記あて先情報抽出工程が、該当するあて先情報を抽出できなかった場合、前記通信可能金額算出工程は、前記予備通信可能金額に、前記振込情報に含まれた振込金額を加算した金額を算出し、前記通信可能金額更新工程は、前記通信可能金額記憶手段によって記憶されている前記予備通信可能金額を、前記通信可能金額算出工程によって算出された金額に更新することを特徴とする通信料金管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、料金先払い式携帯電話などの料金先払い式通信端末によって利用される通信料金の管理をおこなう通信料金管理装置、通信料金管理方法、および通信料金管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリペイド式携帯電話などの料金先払い式通信端末は、通信料金の納入者によって通信料金の利用金額を制限することを目的として多く利用されているが、このような料金先払い式通信端末によって利用される通信料金の利用目的までは制限することができないという問題が生じていた。そこで、たとえば通信料金の納入者によって複数のあて先との通信をおこなうことができるプリペイド式携帯電話によって利用される通信料金の利用を通信の利用形態（たとえば通話、データ通信など）ごとに制限することができるように、通信の利用形態ごとに通信料金の利用限度額を設定することができる通信料金管理装置が開示されている（たとえば下記特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１１７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術にあっては、通信料金の利用を通信の利用形態ごとに制限することができるが、通信料金の利用を通信のあて先（たとえば電話番号、メールアドレス、インターネットアドレスなど）ごとに制限することができない。そのため、たとえば通信料金の納入者の意図に反したあて先への通信に通信料金が利用されてしまうという問題が生じていた。また、たとえば所定のあて先への通話に通信料金を全て利用したために、他のあて先への通話をおこなうことができなくなり、携帯電話の利便性を損なうという問題が生じていた。
【０００５】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、通信のあて先ごとに通信料金の利用限度額を設定することで、通信料金の利用を通信のあて先ごとに制限し、通信料金の利用を適正化することができる通信料金管理装置、通信料金管理方法、および通信料金管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる通信料金管理装置は、複数のあて先との通信をおこなうことができる通信端末における通信料金を管理する通信料金管理装置であって、所定のあて先への通信に利用することができる金額（以下、「通信可能金額」という）をあて先ごとに記憶する通信可能金額記憶手段と、所定の口座への振込情報を取得する振込情報取得手段と、前記振込情報に含まれた振込口座番号に対応するあて先情報を抽出するあて先情報抽出手段と、前記通信可能金額記憶手段によって記憶されている通信可能金額に、前記振込情報に含まれた振込金額を加算した金額を算出する通信可能金額算出手段と、前記通信可能金額記憶手段によって記憶されている通信可能金額を、前記通信可能金額算出手段によって算出された金額に更新する通信可能金額更新手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、この発明にかかる通信料金管理装置は、複数のあて先との通信をおこなうことができる通信端末における通信料金を管理する通信料金管理装置であって、通信可能金額をあて先ごとに記憶する通信可能金額記憶手段と、前記あて先への通信の利用情報を取得する通信利用情報取得手段と、前記通信可能金額記憶手段によって記憶されている通信可能金額から、前記利用情報に含まれた利用金額を減算した金額を算出する通信可能金額算出手段と、前記通信可能金額記憶手段によって記憶されている通信可能金額を、前記通信可能金額算出手段によって算出された金額に更新する通信可能金額更新手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる通信料金管理装置は、上記に記載の発明において、前記通信可能金額算出手段によって算出された金額を含む通信可能金額残高情報を出力する通信可能金額残高情報出力手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる通信料金管理装置は、複数のあて先との通信をおこなうことができる通信端末における通信料金を管理する通信料金管理装置であって、通信可能金額をあて先ごとに記憶する通信可能金額記憶手段と、前記通信可能金額の残高の問い合わせ情報を取得する通信可能金額問い合わせ情報取得手段と、前記通信可能金額の残高を前記通信可能金額記憶手段から抽出する通信可能金額残高抽出手段と、前記通信可能金額の残高を含む通信可能金額残高情報を出力する通信可能金額残高情報出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる通信料金管理装置は、上記に記載の発明において、前記通信端末は、料金先払い式携帯電話であることを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる通信料金管理装置は、複数のあて先との通信をおこなうことができる通信端末における通信料金を管理する通信料金管理装置であって、前記あて先への通信の利用情報を取得する通信利用情報取得手段と、前記通信の利用情報に含まれた利用料金の請求先を抽出する通信料金請求先抽出手段と、前記請求先に対する前記利用料金の請求情報を出力する請求情報出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる通信料金管理方法は、複数のあて先との通信をおこなうことができる通信端末における通信料金を管理する通信料金管理方法であって、所定の口座への振込情報を取得する振込情報取得工程と、前記振込情報に含まれた振込口座番号に対応するあて先情報を抽出するあて先情報抽出工程と、あらかじめあて先ごとに記憶され、所定のあて先への通信に利用することができる金額（以下、「通信可能金額」という）に、前記振込情報に含まれた振込金額を加算した金額を算出する通信可能金額算出工程と、前記通信可能金額を、前記通信可能金額算出工程によって算出された金額に更新する通信可能金額更新工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる通信料金管理方法は、複数のあて先との通信をおこなうことができる通信端末における通信料金を管理する通信料金管理方法であって、前記あて先への通信の利用情報を取得する通信利用情報取得工程と、前記通信可能金額から、前記利用情報に含まれた利用金額を減算した金額を算出する通信可能金額算出工程と、前記通信可能金額を、前記通信可能金額算出工程によって算出された金額に更新する通信可能金額更新工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる通信料金管理方法は、複数のあて先との通信をおこなうことができる通信端末における通信料金を管理する通信料金管理方法であって、前記通信可能金額の残高の問い合わせ情報を取得する通信可能金額問い合わせ情報取得工程と、前記通信可能金額の残高を抽出する通信可能金額残高抽出工程と、前記通信可能金額の残高を含む通信可能金額残高情報を出力する通信可能金額残高情報出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる通信料金管理方法は、複数のあて先との通信をおこなうことができる通信端末における通信料金を管理する通信料金管理方法であって、前記あて先への通信の利用情報を取得する通信利用情報取得工程と、前記通信の利用情報に含まれた利用料金の請求先を抽出する通信料金請求先抽出工程と、前記請求先に対する前記利用料金の請求情報を出力する請求情報出力工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる通信料金管理プログラムは、上記に記載の通信料金管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信のあて先ごとに通信料金の利用限度額を設定することができるため、通信料金の利用を通信のあて先ごとに制限し、通信料金の利用を適正化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信料金管理装置、通信料金管理方法、および通信料金管理プログラムの好適な実施の形態を、プリペイド式（料金先払い式）携帯電話の通信料金管理を一例として詳細に説明する。
【００１９】
（通信料金管理処理の概要）
まず、この発明の実施の形態にかかる通信料金管理装置、通信料金管理方法、および通信料金管理プログラムの概要について説明する。図１は、この発明の本実施の形態にかかる通信料金管理装置、通信料金管理方法、および通信料金管理プログラムの概要を示す説明図である。
【００２０】
図１において、（１）まずＮ会社の総務担当者１０１によって、Ｎ会社の社員のＰ氏１０２が業務で使用するために保有するプリペイド式携帯電話１０３の通信料金が、Ｓ銀行１１０に振り込まれる。Ｓ銀行１１０には、各個別のプリペイド式携帯電話１０３の通信先ごとに口座が設けられているため、総務担当者１０１によってＰ氏１０２の通信先ごとに異なる口座に通信料金が振り込まれる。図１において、たとえば総務担当者１０１によって取引先Ｂ１０５への通信料金振込専用口座に３０００円振り込まれる。
【００２１】
（２）つぎに、Ｓ銀行１１０からＶ電話会社（Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の電話会社）１２０に対して振込情報が送信される。図１において、たとえば取引先Ｂ１０５への通信料金振込専用口座に３０００円振り込まれたことを示す情報がＳ銀行１１０からＶ電話会社１２０に対して送信される。
【００２２】
Ｖ電話会社１２０は、各個別のプリペイド式携帯電話１０３の通信先ごとに設けられたＳ銀行の口座に金額が振り込まれたことを示す情報をＳ銀行から受信したことによって、各個別のプリペイド式携帯電話１０３の通信先ごとに管理している、通信に利用することが可能な金額（以下「通信可能金額」という）に振込金額を追加（チャージ）する。
【００２３】
図１においては、たとえばＶ電話会社１２０では、取引先Ｂ１０５への通信料金振込専用口座に３０００円が振り込まれたことを示す情報をＳ銀行から受信したことによって、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３から取引先Ｂ１０５への通信に利用することができる通信可能金額に３０００円を追加する。この通信可能金額は、たとえばＶ電話会社１２０が保有するデータベースなどに格納される。
【００２４】
ここで、Ｖ電話会社１２０では、上述したように所定の通信先への通信に利用することが可能な通信可能金額（以下、「特定通信可能金額」という）を設定することができるだけでなく、任意の通信先への通信に利用することが可能な通信可能金額（以下、「予備通信可能金額」という）を設定することもできる。
【００２５】
（３）つぎに、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３からの発信によってＰ氏１０２と取引先Ｂ１０５とが通信をおこなうため、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３からＶ電話会社１２０に対して、取引先Ｂ１０５への通信に利用することができる通信可能金額が問い合わせられる。Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３からは、あらかじめＶ電話会社１２０に登録されているＰ氏１０２の通信先（たとえば取引先Ａ１０４、取引先Ｂ１０５など）ごとに通信可能金額を問い合わせることができる。
【００２６】
（４）つぎに、Ｖ電話会社１２０からＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３に対して、取引先Ｂ１０５への通信に利用することができる通信可能金額が通知される。図１においては、たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３から取引先Ｂ１０５への通信に利用することができる通信可能金額は３０００円であることが、Ｖ電話会社１２０からＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３に対して通知される。
【００２７】
（５）つぎに、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３からの発信によってＰ氏１０２と取引先Ｂ１０５とが通信をおこなう。図１においては、たとえばＰ氏１０２と取引先Ｂ１０５とが１５００円分の通信をおこなう。（６）つぎに、Ｖ電話会社１２０は、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３から取引先Ｂ１０５への通信に利用することができる通信可能金額を減額する。図１においては、たとえばＶ電話会社１２０は、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３から取引先Ｂ１０５への通信に利用することができる通信可能金額を１５００円分減額する。この通信可能金額は、たとえばＶ電話会社１２０が保有するデータベースなどに格納されている。
【００２８】
（全体システムの構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる通信料金管理装置を含む全体システムの構成について説明する。図２は、この発明の本実施の形態にかかる通信料金管理装置を含む全体システムの構成を示す説明図である。
【００２９】
図２において、通信料金管理システム１００は、Ｓ銀行１１０、およびＳ銀行１１０と電話回線２０１によって接続されているＶ電話会社１２０によって構成されている。Ｓ銀行１１０には、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の通信先（たとえば取引先Ａ１０４、取引先Ｂ１０５など）ごとに口座が設けられている。
【００３０】
また、Ｓ銀行１１０はＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の通信先ごとに設けられている口座に対して通信料金が振り込まれたことを示す情報（以下、「振込情報」という）を、電話回線２０１を介してＶ電話会社１２０の通信料金管理装置２１１に対して送信する。振込情報には、たとえば振込人、振込先口座番号、振込金額などの情報が含まれる。
【００３１】
Ｖ電話会社１２０は、通信料金管理装置２１１、交換局２１２、および複数の基地局２１３を備える。通信料金管理装置２１１は、通信料金管理処理をおこなうサーバであり、電話回線２０１によってＳ銀行１１０と接続されている。また、通信料金管理装置２１１は、交換局２１２および基地局２１３によって各個別のプリペイド式携帯電話１０３（たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３）と接続されている。また、通信料金管理装置２１１は、交換局２１２および基地局２１３によって各個別のプリペイド式携帯電話１０３の通信先（たとえば取引先Ａ１０４、取引先Ｂ１０５など）と接続されている。
【００３２】
通信料金管理装置２１１は、各個別のプリペイド式携帯電話１０３（たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３）から所定の通信先（たとえば取引先Ａ１０４、取引先Ｂ１０５など）への通信に利用することができる通信可能金額を記憶している。また、通信料金管理装置２１１は、各個別のプリペイド式携帯電話１０３から交換局２１２および基地局２１３を介して送信された、通信可能金額の問い合わせ情報（以下、「通信可能金額問い合わせ情報」という）に基づいて、所定の通信先への通信に利用することができる通信可能金額を通信可能金額の問い合わせ情報の送信元のプリペイド式携帯電話１０３に対して送信する。
【００３３】
また通信料金管理装置２１１は、Ｓ銀行１１０から電話回線２０１を介して送信された振込情報や、各個別のプリペイド式携帯電話１０３（たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３）から交換局２１２および基地局２１３を介して送信された通信の利用情報（以下、「通信利用情報」という）に基づいて、各個別のプリペイド式携帯電話１０３（たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３）から所定の通信先（たとえば取引先Ａ１０４、取引先Ｂ１０５など）への通信に利用することができる通信可能金額を増減する。
【００３４】
交換局２１２および基地局２１３は、各個別のプリペイド式携帯電話１０３（たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３）と、通信料金管理装置２１１とを中継する。また、交換局２１２および基地局２１３は、各個別のプリペイド式携帯電話１０３（たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３）と、各個別のプリペイド式携帯電話１０３の通信先（たとえば取引先Ａ１０４、取引先Ｂ１０５など）の電話機とを中継する。
【００３５】
（通信料金管理装置２１１の機能的構成）
つぎに、本実施の形態にかかる通信料金管理装置２１１の機能的構成について説明する。図３は、この発明の本実施の形態にかかる通信料金管理装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【００３６】
図３において、通信料金管理装置２１１は、通信可能金額追加処理をおこなう通信可能金額追加部３１０と、通信可能金額確認処理をおこなう通信可能金額確認部３２０と、通信利用金額管理処理をおこなう通信利用金額管理部３３０と、振込先口座番号に対応する通信先電話番号を記憶する通信先電話番号管理ＤＢ３４０と、所定の通信先電話番号に通信する場合の通信可能金額を記憶する通信可能金額管理ＤＢ３５０とによって構成されている。
【００３７】
図３において、通信可能金額追加部３１０は、Ｓ銀行１１０から電話回線２０１を介して送信された振込情報に含まれている振込先口座番号に対応する通信先電話番号（たとえば取引先Ｂ１０５の電話番号）を通信先電話番号管理ＤＢ３４０から抽出する。
【００３８】
そして、通信可能金額追加部３１０は、通信可能金額管理ＤＢ３５０に格納されている、通信先電話番号管理ＤＢ３４０から抽出した通信先電話番号（たとえば取引先Ｂ１０５の電話番号）に通信する場合の通信可能金額に、Ｓ銀行１１０から電話回線２０１を介して送信された振込情報に含まれている振込金額を加算して、通信可能金額管理ＤＢ３５０に格納されている通信可能金額を更新する。
【００３９】
通信可能金額確認部３２０は、各個別のプリペイド式携帯電話１０３（たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３）から交換局２１２および基地局２１３を介して送信された通信可能金額問い合わせ情報に基づいて、所定の通信先電話番号（たとえば取引先Ｂ１０５の電話番号）への通信に利用することができる通信可能金額の残高を通信可能金額管理ＤＢ３５０から抽出する。
【００４０】
そして通信可能金額確認部３２０は、通信可能金額管理ＤＢ３５０から抽出した所定の通信先電話番号（たとえば取引先Ｂ１０５の電話番号）への通信に利用することができる通信可能金額の残高を含んだ通信可能金額残高情報を、上述した通信可能金額問い合わせ情報の送信元のプリペイド式携帯電話１０３（たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３）に対して送信する。
【００４１】
通信利用金額管理部３３０は、各個別のプリペイド式携帯電話１０３（たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３）から交換局２１２および基地局２１３を介して送信された通信利用情報に基づいて、通信可能金額管理ＤＢ３５０に格納されている所定の通信先電話番号（たとえば取引先Ｂ１０５の電話番号）に通信する場合の通信可能金額から、通信利用情報に含まれている利用金額を減算して、通信可能金額管理ＤＢ３５０に格納されている通信可能金額を更新する。
【００４２】
また通信利用金額管理部３３０は、利用金額が減算された所定の通信先電話番号（たとえば取引先Ｂ１０５の電話番号）への通信に利用することができる通信可能金額の残高を含んだ通信可能金額残高情報を、上述した通信利用情報の送信元のプリペイド式携帯電話１０３（たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３）に対して送信する。
【００４３】
通信先電話番号管理ＤＢ３４０は、振込先口座番号（たとえば取引先Ｂ１０５への通信料金振込専用口座の口座番号）および振込先口座番号に対応する通信先電話番号（たとえば取引先Ｂ１０５の電話番号）などを格納する。通信可能金額管理ＤＢ３５０は、所定の通信先電話番号（たとえば取引先Ｂ１０５の電話番号）への通信に利用することができる通信可能金額などを格納する。
【００４４】
（通信可能金額追加部３１０の機能的構成）
つぎに、通信可能金額追加部３１０の機能的構成について説明する。図４は、通信可能金額追加部３１０の機能的構成の一例を示すブロック図である。図４において、通信可能金額追加部３１０は、振込情報取得部４０１と、通信先電話番号抽出部４０２と、通信可能金額算出部４０３と、通信可能金額更新部４０４とによって構成されている。振込情報取得部４０１は、Ｓ銀行１１０から電話回線２０１を介して送信された振込情報（たとえば振込口座番号、振込金額など）を取得する。振込情報取得部４０１は、具体的には、たとえば後述する図７に示すＩ／Ｆ７０９によってその機能を実現する。
【００４５】
通信先電話番号抽出部４０２は、振込情報取得部４０１によって取得した振込情報に含まれている振込先口座番号に対応する所定の通信先電話番号を通信先電話番号管理ＤＢ３４０から抽出する。通信先電話番号抽出部４０２は、具体的には、たとえば後述する図７に示すＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、ＨＤ７０５、ＦＤ７０７に格納されたプログラムをＣＰＵ７０１が実行することによってその機能を実現する。
【００４６】
通信可能金額算出部４０３は、通信先電話番号抽出部４０２によって通信先電話番号管理ＤＢ３４０から抽出された所定の通信先電話番号への通信に利用することができる通信可能金額に振込情報取得部４０１によって取得された振込情報に設定されている振込金額を加算した金額を算出する。通信可能金額算出部４０３は、具体的には、たとえば後述する図７に示すＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、ＨＤ７０５、ＦＤ７０７に格納されたプログラムをＣＰＵ７０１が実行することによってその機能を実現する。
【００４７】
通信可能金額更新部４０４は、通信可能金額管理ＤＢ３５０に格納されている所定の通信先電話番号への通信に利用することができる通信可能金額を、通信可能金額算出部４０３によって算出された金額に更新する。通信可能金額更新部４０４は、具体的には、たとえば後述する図７に示すＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、ＨＤ７０５、ＦＤ７０７に格納されたプログラムをＣＰＵ７０１が実行することによってその機能を実現する。
【００４８】
（通信可能金額確認部３２０の機能的構成）
つぎに、通信可能金額確認部３２０の機能的構成について説明する。図５は、通信可能金額確認部３２０の機能的構成の一例を示すブロック図である。図５において、通信可能金額確認部３２０は、通信可能金額問い合わせ情報取得部５０１と、通信可能金額残高抽出部５０２と、通信可能金額残高情報送信部５０３とによって構成されている。
【００４９】
通信可能金額問い合わせ情報取得部５０１は、各個別のプリペイド式携帯電話１０３（たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３）から交換局２１２および基地局２１３を介して送信された通信可能金額問い合わせ情報を取得する。通信可能金額問い合わせ情報取得部５０１は、具体的には、たとえば後述する図７に示すＩ／Ｆ７０９によってその機能を実現する。
【００５０】
通信可能金額残高抽出部５０２は、通信可能金額問い合わせ情報取得部５０１によって取得された通信可能金額問い合わせ情報に基づいて、所定の通信先電話番号（たとえば取引先Ｂ１０５の電話番号）へ通信する場合の通信可能金額の残高を通信可能金額管理ＤＢ３５０から抽出する。通信可能金額残高抽出部５０２は、具体的には、たとえば後述する図７に示すＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、ＨＤ７０５、ＦＤ７０７に格納されたプログラムをＣＰＵ７０１が実行することによってその機能を実現する。
【００５１】
通信可能金額残高情報送信部５０３は、通信可能金額残高抽出部５０２によって通信可能金額管理ＤＢ３５０から抽出した所定の通信先電話番号（たとえば取引先Ｂ１０５の電話番号）への通信に利用することができる通信可能金額の残高を含んだ通信可能金額残高情報を上述した通信可能金額問い合わせ情報の送信元のプリペイド式携帯電話１０３（たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３）に対して送信する。通信可能金額残高情報送信部５０３は、具体的には、たとえば後述する図７に示すＩ／Ｆ７０９によってその機能を実現する。
【００５２】
（通信利用金額管理部３３０の機能的構成）
つぎに、通信利用金額管理部３３０の機能的構成について説明する。図６は、通信利用金額管理部３３０の機能的構成の一例を示すブロック図である。図６において、通信利用金額管理部３３０は、通信利用情報取得部６０１と、通信可能金額算出部６０２と、通信可能金額更新部６０３と、通信可能金額残高情報送信部６０４とによって構成されている。
【００５３】
通信利用情報取得部６０１は、各個別のプリペイド式携帯電話１０３（たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３）から交換局２１２および基地局２１３を介して送信された通信利用情報を取得する。通信利用情報取得部６０１は、具体的には、たとえば後述する図７に示すＩ／Ｆ７０９によってその機能を実現する。
【００５４】
通信可能金額算出部６０２は、通信可能金額管理ＤＢ３５０に格納されている所定の通信先電話番号（たとえば取引先Ｂ１０５の電話番号）に通信する場合の通信可能金額から、通信利用情報取得部６０１によって取得された通信利用情報に含まれている利用金額を減算した金額を算出する。通信可能金額算出部６０２は、具体的には、たとえば後述する図７に示すＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、ＨＤ７０５、ＦＤ７０７に格納されたプログラムをＣＰＵ７０１が実行することによってその機能を実現する。
【００５５】
通信可能金額更新部６０３は、通信可能金額管理ＤＢ３５０に格納されている所定の通信先電話番号への通信に利用することができる通信可能金額を、通信可能金額算出部６０２によって算出された金額に更新する。通信可能金額更新部６０３は、具体的には、たとえば後述する図７に示すＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０３、ＨＤ７０５、ＦＤ７０７に格納されたプログラムをＣＰＵ７０１が実行することによってその機能を実現する。
【００５６】
通信可能金額残高情報送信部６０４は、通信可能金額更新部６０３によって算出された金額（通信可能金額の残高）を含んだ通信可能金額残高情報を上述した通信利用情報の送信元のプリペイド式携帯電話１０３（たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３）に対して送信する。通信可能金額残高情報送信部６０４は、具体的には、たとえば後述する図７に示すＩ／Ｆ７０９によってその機能を実現する。
【００５７】
（通信料金管理装置２１１のハードウェア構成）
つぎに、本実施の形態にかかる通信料金管理方法を実現する通信料金管理装置２１１のハードウェア構成について説明する。図７は、通信料金管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図７において、通信料金管理装置２１１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０３と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）７０４と、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ）７０５と、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）７０６と、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｃ）７０７と、ディスプレイ７０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）７０９と、キーボード７１０と、マウス７１１と、スキャナ７１２と、プリンタ７１３とを備えて構成されており、上記各構成部７０１〜７１３はバス７２０によってそれぞれ接続されている。
【００５８】
ＣＰＵ７０１は、通信料金管理装置２１１の全体の制御を司る。ＲＯＭ７０２は、各種制御プログラムなどを格納する。ＲＡＭ７０３は、ＣＰＵ７０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ７０４はＣＰＵ７０１の制御命令に従って、ＨＤ７０５に対するデータの読み取り／書き込みを制御する。ＨＤ７０５は、ＨＤＤ７０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ＦＤＤ７０６はＣＰＵ７０１の制御命令に従って、ＦＤ７０７に対するデータの読み取り／書き込みの制御をおこなう。
【００５９】
ＦＤ７０７は、ＦＤＤ７０６の制御で書き込まれたデータを記憶する着脱可能な記憶媒体である。着脱可能な記憶媒体として、ＦＤ７０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリカードなどであってもよい。ディスプレイ７０８は、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。ディスプレイ７０８は、例えばＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）液晶ディスプレイのほか、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やプラズマディスプレイなどであってもよい。
【００６０】
Ｉ／Ｆ７０９は、通信料金管理装置２１１のインタフェースを司り、通信回線を通じて電話回線２０１、および図示を省略する社内ネットワークなどに接続される。そして、Ｉ／Ｆ７０９は、Ｓ銀行１１０および各個別のプリペイド式携帯電話１０３とのデータの入出力を制御する。
【００６１】
キーボード７１０およびマウス７１１は、各種データの入力・設定などに用いる。スキャナ７１２は、画像情報を光学的に読み取る。プリンタ７１３は、通信料金管理情報やその他の情報を印刷する。プリンタ２１４は、例えば、レーザプリンタやインクジェットプリンタなどである。
【００６２】
（通信料金管理装置２１１による通信可能金額追加処理の手順）
つぎに、通信料金管理装置２１１による通信可能金額追加処理の手順について説明する。図８は、この発明の本実施の形態にかかる通信料金管理装置による通信可能金額追加処理の手順を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、振込情報取得部４０１によって、Ｓ銀行１１０から電話回線２０１を介して送信された振込情報を取得する（ステップＳ８０１）。振込情報には、たとえば振込人、振込口座番号、振込金額などの情報が含まれる。なお、Ｓ銀行１１０から電話回線２０１を介して送信された振込情報の一例については図９を用いて後述する。
【００６４】
つぎに、通信先電話番号抽出部４０２によって、ステップＳ８０１で取得した振込情報に設定されている振込先口座番号に対応する通信先電話番号を通信先電話番号管理ＤＢ３４０から抽出する（ステップＳ８０２）。なお、通信先電話番号管理ＤＢ３４０に格納されている通信先情報（振込先口座番号に対応する通信先電話番号など）の一例については図１０を用いて後述する。
【００６５】
つぎに、通信先電話番号抽出部４０２によって、ステップＳ８０２で振込情報に設定されている振込先口座番号に対応する通信先電話番号を抽出することができたか否かを判断する（ステップＳ８０３）。ステップＳ８０３において、ステップＳ８０２で振込情報に設定されている振込先口座番号に対応する通信先電話番号を抽出することができたと判断した場合は（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ８０４へ進む。
【００６６】
つぎに、通信可能金額算出部４０３によって、ステップＳ８０３で抽出した通信先電話番号への通信に利用することができる特定通信可能金額の残高を通信可能金額管理ＤＢ３５０から抽出する（ステップＳ８０４）。
【００６７】
つぎに、通信可能金額算出部４０３によって、ステップＳ８０４で抽出した特定通信可能金額に、ステップＳ８０１で取得した振込情報に設定されている振込金額を加算した金額を算出する（ステップＳ８０５）。つぎに、通信可能金額更新部４０４によって、通信可能金額管理ＤＢ３５０に格納されている特定通信可能金額を、ステップＳ８０５で算出された金額に更新して（ステップＳ８０６）、一連の処理を終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ８０３において、ステップＳ８０２で振込情報に設定されている振込先口座番号に対応する通信先電話番号を抽出することができなかったと判断した場合は（ステップＳ８０３：Ｎｏ）、ステップＳ８０４〜ステップＳ８０６を飛ばしてステップＳ８０７へ進む。つぎに、通信可能金額算出部４０３によって、予備通信可能金額の残高を通信可能金額管理ＤＢ３５０から抽出する（ステップＳ８０７）。
【００６９】
つぎに、通信可能金額算出部４０３によって、ステップＳ８０７で抽出した予備通信可能金額に、ステップＳ８０１で取得した振込情報に設定されている振込金額を加算した金額を算出する（ステップＳ８０８）。つぎに、通信可能金額更新部４０４によって、通信可能金額管理ＤＢ３５０に格納されている予備通信可能金額を、ステップＳ８０８で算出された金額に更新して（ステップＳ８０９）、一連の処理を終了する。なお、通信可能金額管理ＤＢ３５０に格納されている通信可能金額の一例については図１１および図１２を用いて後述する。
【００７０】
（振込情報の一例）
図９は、Ｓ銀行１１０から電話回線２０１を介して送信された振込情報の一例を示す図である。図９において振込情報９００は、振込銀行名、振込店名、振込口座番号、振込金額および振込人９３０によって構成されている。図９において、たとえば振込情報９００は、振込銀行名「Ｓ銀行」の振込店名「東京本店」の振込口座番号「０００００００００１−００２」を有する口座に振込人「Ｎ会社  総務担当」から振込金額「３０００円」が振り込まれたことを示す。
【００７１】
また、たとえば振込銀行名「Ｓ銀行」の振込店名「東京本店」の振込口座番号「０００００００００１−００３」を有する口座に振込人「Ｎ会社  総務担当」から振込金額「４０００円」が振り込まれたことを示す。この振込情報９００は、たとえばＮ会社の総務担当者１０１がおこなった上記口座に対する振込手続きに伴ってＳ銀行によって生成される。そして、この振込情報９００は、Ｓ銀行１１０から電話回線２０１を介して、通信料金管理装置２１１へ送信される。
【００７２】
ここで、上記振込口座番号「０００００００００１−００２」および「０００００００００１−００３」は、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の通信料金振込専用の振込口座番号「０００００００００１」に対して設けられた仮想口座番号であり、３桁の枝番（「００２」および「００３」）によって通信先を特定することができる。
【００７３】
このように所定の通信先への通信料金振込専用口座に仮想口座番号を用いたことにより、たとえ通信先および振込口座番号が増加した場合であっても、支払人（たとえばＮ会社）や受取人（たとえばＶ電話会社）による通信可能金額の入金・照合などの管理に要する事務処理の簡素化および効率化を図ることができる。なお、所定の通信先への通信料金振込専用口座に用いる口座番号は、所定の通信先ごとに振込口座番号が設けられていればよく、上述したような仮想口座番号に限らない。
【００７４】
（通信先情報の一例）
図１０は、通信先電話番号管理ＤＢ３４０に格納されている通信先情報の一例を示す説明図である。図１０において、通信先情報１０００は、振込銀行名、振込店名、振込口座番号、契約電話番号および通信先電話番号によって構成されている。
【００７５】
図１０において、たとえば振込銀行名「Ｓ銀行」の振込店名「東京本店」の振込口座番号「０００００００００１−００１」を有する銀行口座は、契約電話番号「０９０−１２３４−５６７８９（Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の電話番号）」を有するプリペイド式携帯電話１０３から通信先電話番号「０９０−９１１１−０００００（取引先Ａの電話番号）」を有する通信先への通信に利用することができる特定通信可能金額の振込専用口座であることを示す。
【００７６】
また、たとえば振込銀行名「Ｓ銀行」の振込店名「東京本店」の振込口座番号「０００００００００１−００３」を有する銀行口座は、契約電話番号「０９０−１２３４−５６７８９（Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の電話番号）」を有するプリペイド式携帯電話１０３から任意の通信先への通信に利用することができる予備通信可能金額の振込専用口座であることを示す。
【００７７】
この通信先情報１０００は、たとえばＮ会社の総務担当者１０１によっておこなわれたＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の利用申し込み手続きに伴って、通信先電話番号管理ＤＢ３４０の管理者などによってあらかじめ通信先電話番号管理ＤＢ３４０に登録されている。
【００７８】
（通信可能金額の一例）
図１１は、通信可能金額管理ＤＢ３５０に格納されている通信可能金額の一例を示す説明図である。図１１において、通信可能金額情報１１００は、契約電話番号、通信先電話番号、および通信可能金額によって構成されている。
【００７９】
図１１において、たとえば契約電話番号「０９０−１２３４−５６７８９（Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の電話番号）」から通信先電話番号「０９０−９１１１−０００００（取引先Ａの電話番号）」への通信に利用することができる特定通信可能金額は「０円」であることを示す。また、たとえば契約電話番号「０９０−１２３４−５６７８９（Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の電話番号）」から任意の通信先への通信に利用することができる予備通信可能金額は「１０００円」であることを示す。
【００８０】
図１２は、通信可能金額管理ＤＢ３５０に格納されている通信可能金額の他の一例を示す説明図である。図１２において通信可能金額情報１２００は、振込情報９００（図９参照）と通信先情報１０００（図１０参照）とに基づいて通信料金管理装置２１１によっておこなわれた通信可能金額追加処理によって、一部の通信可能金額が追加された後の通信可能金額情報１１００（図１１参照）の状態を示すものである。
【００８１】
図１２において、たとえば契約電話番号「０９０−１２３４−５６７８９（Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の電話番号）」から通信先電話番号「０９０−９１１１−９９９９９（取引先Ｂ１０５の電話番号）」への通信に利用することができる特定通信可能金額が、振込情報９００（図９参照）と通信先情報１０００（図１０参照）とに基づいて通信料金管理装置２１１によっておこなわれた通信可能金額追加処理によって「３０００円」追加されている。
【００８２】
また、たとえば契約電話番号「０９０−１２３４−５６７８９（Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の電話番号）」から任意の通信先への通信に利用することができる予備通信可能金額が、振込情報９００（図９参照）と通信先情報１０００（図１０参照）とに基づいて通信料金管理装置２１１によっておこなわれた通信可能金額追加処理によって「４０００円」追加されている。
【００８３】
このように、通信料金管理装置２１１は、Ｓ銀行１１０から送信された振込情報と通信先電話番号管理ＤＢ３４０に格納されている通信先情報とに基づいた通信可能金額追加処理をおこなうことによって、所定の振込専用口座に振り込まれた振込金額を、通信可能金額管理ＤＢ３５０に格納されている所定の通信先または任意の通信先への通信に利用することができる特定通信可能金額または予備通信可能金額に追加することができる。
【００８４】
（通信料金管理装置２１１による通信可能金額確認処理の手順）
つぎに、通信料金管理装置２１１による通信可能金額確認処理の手順について説明する。図１３は、この発明の本実施の形態にかかる通信料金管理装置２１１による通信可能金額確認処理の手順を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、通信可能金額問い合わせ情報取得部５０１によって、所定のプリペイド式携帯電話１０３（たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３）から通信可能金額問い合わせ情報が送信されたか否かを判断する（ステップＳ１３０１）。通信可能金額問い合わせ情報は、たとえばプリペイド式携帯電話１０３において通信可能金額を問い合わせるための操作がおこなわれた場合にプリペイド式携帯電話１０３によって生成される。
【００８６】
そして、通信可能金額問い合わせ情報は、プリペイド式携帯電話１０３から交換局２１２および基地局２１３を介して通信料金管理装置２１１に対して送信される。なお、プリペイド式携帯電話１０３の画面に表示された通信可能金額を問い合わせる画面の一例については図１４を用いて後述する。
【００８７】
ステップＳ１３０１において、所定のプリペイド式携帯電話１０３から通信可能金額問い合わせ情報が送信されたと判断した場合（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１３０２へ進む。一方ステップＳ１３０１において、所定のプリペイド式携帯電話１０３から通信可能金額問い合わせ情報が送信されていないと判断した場合（ステップＳ１３０１：Ｎｏ）は、ステップＳ１３０２〜ステップＳ１３０９を飛ばして一連の処理を終了する。
【００８８】
つぎに、通信可能金額問い合わせ情報取得部５０１によって、所定のプリペイド式携帯電話１０３から送信された通信可能金額問い合わせ情報を取得する（ステップＳ１３０２）。所定のプリペイド式携帯電話１０３から送信された通信可能金額問い合わせ情報には、たとえば通信先電話番号などの情報が含まれる。なお、プリペイド式携帯電話１０３から送信された通信可能金額問い合わせ情報の一例については図１５を用いて後述する。
【００８９】
つぎに、通信可能金額残高抽出部５０２によって、ステップＳ１３０２で取得した通信可能金額問い合わせ情報に基づいて、通信可能金額問い合わせ情報に設定されている通信先電話番号へ通信する場合の通信可能金額が通信可能金額管理ＤＢ３５０に設定されているか否かを判断する（ステップＳ１３０３）。
【００９０】
ステップＳ１３０３において、通信可能金額問い合わせ情報に設定されている通信先電話番号へ通信する場合の特定通信可能金額が通信可能金額管理ＤＢ３５０に設定されていると判断した場合は（ステップＳ１３０３：Ｙｅｓ）、つぎのステップＳ１３０４へ進む。
【００９１】
一方、ステップＳ１３０３において、通信可能金額問い合わせ情報に設定されている通信先電話番号へ通信する場合の特定通信可能金額が通信可能金額管理ＤＢ３５０に設定されていないと判断した場合（ステップＳ１３０３：Ｎｏ）は、ステップＳ１３０４〜ステップＳ１３０６を飛ばしてステップＳ１３０７へ進む。
【００９２】
つぎに、通信可能金額残高抽出部５０２によって、ステップＳ１３０２で取得した通信可能金額問い合わせ情報に基づいて、通信可能金額問い合わせ情報に設定されている通信先電話番号へ通信する場合の特定通信可能金額の残高を通信可能金額管理ＤＢ３５０から抽出する（ステップＳ１３０４）。
【００９３】
つぎに、通信可能金額残高情報送信部５０３によって、ステップＳ１３０４でＤＢ２２０から抽出した通信可能金額の残高を含んだ通信可能金額残高情報をプリペイド式携帯電話１０３に対して送信する（ステップＳ１３０５）。なお、プリペイド式携帯電話１０３に対して送信された通信可能金額残高情報の一例については図１６を用いて後述する。
【００９４】
つぎに、通信可能金額残高抽出部５０２によって、ステップＳ１３０４でＤＢ２２０から抽出した特定通信可能金額の残高は所定の金額以上（たとえば１００円以上）か否かを判断する（ステップＳ１３０６）。ステップＳ１３０６において、ステップＳ１３０４でＤＢ２２０から抽出した特定通信可能金額の残高は所定の金額以上であると判断した場合（ステップＳ１３０６：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１３０７〜ステップＳ１３０９を飛ばして一連の処理を終了する。
【００９５】
一方ステップＳ１３０６において、ステップＳ１３０４でＤＢ２２０から抽出した特定通信可能金額の残高は所定の金額以上ではないと判断した場合（ステップＳ１３０６：Ｎｏ）は、ステップＳ１３０７へ進む。
【００９６】
つぎに、通信可能金額残高抽出部５０２によって、ステップＳ１３０２で取得した通信可能金額問い合わせ情報に基づいて、任意の通信先電話番号へ通信する場合に利用することができる予備通信可能金額が通信可能金額管理ＤＢ３５０に設定されているか否かを判断する（ステップＳ１３０７）。
【００９７】
ステップＳ１３０７において、任意の通信先電話番号へ通信する場合に利用することができる予備通信可能金額が通信可能金額管理ＤＢ３５０に設定されていると判断した場合（ステップＳ１３０７：Ｙｅｓ）は、つぎのステップＳ１３０８へ進む。一方ステップＳ１３０７において、任意の通信先電話番号へ通信する場合に利用することができる予備通信可能金額が通信可能金額管理ＤＢ３５０に設定されていないと判断した場合（ステップＳ１３０７：Ｎｏ）は、一連の処理を終了する。
【００９８】
つぎに、通信可能金額残高抽出部５０２によって、任意の通信先電話番号へ通信する場合に利用することができる予備通信可能金額の残高を通信可能金額管理ＤＢ３５０から抽出する（ステップＳ１３０８）。つぎに、通信可能金額残高情報送信部５０３によって、ステップＳ１３０８でＤＢ２２０から抽出した予備通信可能金額の残高を含んだ通信可能金額残高情報をプリペイド式携帯電話１０３に対して送信して（ステップＳ１３０９）、一連の処理を終了する。
【００９９】
一方、通信料金管理装置２１１から送信された通信可能金額残高情報を受信したプリペイド式携帯電話１０３においては、通信可能金額残高情報に基づいた通信可能金額の残高などの情報が画面に表示される。なお、プリペイド式携帯電話１０３の画面に表示された通信可能金額の一例については図１７および図１８を用いて後述する。
【０１００】
（通信可能金額問い合わせ画面の一例）
図１４は、プリペイド式携帯電話１０３の画面に表示された通信可能金額を問い合わせる画面の一例を示す説明図である。図１４において、画面１４００はＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３に表示された画面であり、通信先の名称や通信先電話番号などを表示するメイン領域１４１０と、「通信可能金額問合せ」が表示されたアイコン１４２０と、「発信」が表示されたアイコン１４３０とを備える。
【０１０１】
図１４において、たとえばメイン領域１４１０には取引先Ｂ１０５に対する通信先電話番号が表示されている。この状態から、たとえばＰ氏１０２により「発信」が表示されたアイコン１４３０に対応するボタン１４５０が押下されることによって取引先Ｂ１０５に対する通信がおこなわれる。
【０１０２】
また、たとえばＰ氏１０２により「通信可能金額問合せ」が表示されたアイコン１４２０に対応するボタン１４４０が押下されることによって取引先Ｂ１０５への通信に利用することができる特定通信可能金額を問い合わせるための通信可能金額問い合わせ情報が通信料金管理装置２１１に対して送信される。
【０１０３】
（通信可能金額問い合わせ情報の一例）
図１５は、プリペイド式携帯電話１０３から送信された通信可能金額問い合わせ情報の一例を示す説明図である。図１５において、通信可能金額問い合わせ情報１５００には契約電話番号と、通信先電話番号とが情報として含まれる。
【０１０４】
図１５において、通信可能金額問い合わせ情報１５００は、契約電話番号「０９０−１２３４−５６７８９（Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の電話番号）」から通信先電話番号「０９０−９１１１−９９９９９（取引先Ｂ１０５の電話番号）」への通信に利用することができる通信可能金額を問い合わせる情報であることを示す。
【０１０５】
この通信可能金額問い合わせ情報１５００は、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３においておこなわれた通信可能金額を問い合わせるための操作（図１４参照）に基づいて、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３によって生成されている。そして、この通信可能金額問い合わせ情報１５００は、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３から通信料金管理装置２１１に対して送信されている。
【０１０６】
（通信可能金額残高情報の一例）
図１６は、通信料金管理装置２１１からプリペイド式携帯電話１０３に対して送信された通信可能金額残高情報の一例を示す説明図である。図１６において、通信可能金額残高情報１６００には、契約電話番号と、通信先電話番号と、通信可能金額とが情報として含まれる。
【０１０７】
図１６において、たとえば通信可能金額残高情報１６００には、契約電話番号「０９０−１２３４−５６７８９（Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の電話番号）」と、通信先電話番号「０９０−９１１１−９９９９９（取引先Ｂ１０５の電話番号）」と、通信可能金額「３０００円」とが情報として含まれている。
【０１０８】
この通信可能金額残高情報１６００は、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３から送信された通信可能金額問い合わせ情報１５００（図１５参照）と通信可能金額管理ＤＢ３５０に格納されている通信可能金額情報１１００（図１２参照）とに基づいた通信料金管理装置２１１による通信可能金額確認処理によって生成されている。そして、この通信可能金額残高情報１６００は、通信料金管理装置２１１からＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３に対して送信されている。
【０１０９】
（プリペイド式携帯電話の画面に表示された通信可能金額の一例）
図１７は、プリペイド式携帯電話の画面に表示された通信可能金額の一例を示す説明図である。図１７において、画面１７００は、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３に表示された画面であり、通信先の名称や通信先電話番号などを表示するメイン領域１７１０と、「発信」が表示されたアイコン１７２０とを備える。
【０１１０】
図１７において、たとえばメイン領域１７１０には、通信先電話番号「０９０−９１１１−９９９９９（取引先Ｂ１０５の電話番号）」への通信に利用することができる特定通信可能金額の残高は「３０００円」であることが示されている。この特定通信可能金額の残高は、通信料金管理装置２１１から送信された通信可能金額残高情報１６００（図１６参照）に基づいて、Ｐ氏が保有するプリペイド式携帯電話１０３の画面に表示されている。
【０１１１】
この状態から、たとえばＰ氏１０２により「発信」が表示されたアイコン１７２０に対応するボタン１４５０が押下されることによって、Ｐ氏が保有するプリペイド式携帯電話１０３から取引先Ｂ１０５への通信がおこなわれる。
【０１１２】
図１８は、プリペイド式携帯電話の画面に表示された通信可能金額の他の一例を示す説明図である。図１８において、画面１８００は、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３に表示された画面であり、通信先の名称や通信先電話番号などを表示するメイン領域１８１０と、「発信」が表示されたアイコン１８２０とを備える。
【０１１３】
図１８において、たとえばメイン領域１８１０には、通信先電話番号「０９０−９１１１−０００００（取引先Ａ１０４の電話番号）」への通信に利用することができる特定通信可能金額の残高は「０円」であることが示されている。またメイン領域１８１０には、Ｎ会社を含めた任意の通信先への通信に利用することができる予備通信可能金額の残高は「５０００円」であることが示されている。
【０１１４】
この特定通信可能金額および予備通信可能金額の残高は、通信料金管理装置２１１から送信された通信可能金額残高情報に基づいて、Ｐ氏が保有するプリペイド式携帯電話１０３の画面に表示されている。この状態から、たとえばＰ氏１０２により「発信」が表示されたアイコン１８２０に対応するボタン１４５０が押下されることによって、Ｐ氏が保有するプリペイド式携帯電話１０３から予備通信可能金額を利用した取引先Ａ１０４への通信がおこなわれる。
【０１１５】
このように、通信料金管理装置２１１は、プリペイド式携帯電話１０３から送信された通信可能金額問い合わせ情報に基づいた通信可能金額確認処理をおこなうことによって、所定の通信先または任意の通信先への通信に利用することができる特定通信可能金額または予備通信可能金額の残高を含んだ通信可能金額残高情報をプリペイド式携帯電話１０３に対して送信することができる。
【０１１６】
これによって、たとえば通信可能金額残高情報の送信先のプリペイド式携帯電話１０３の画面上に所定の通信先または任意の通信先への通信に利用することができる特定通信可能金額または予備通信可能金額の残高を表示させることができる。また、たとえばプリペイド式携帯電話１０３の利用者にプリペイド式携帯電話１０３の画面上で所定の通信先または任意の通信先への通信に利用することができる特定通信可能金額または予備通信可能金額の残高を確認させることができる。
【０１１７】
（通信料金管理装置２１１による通信利用金額管理処理の手順）
つぎに、通信料金管理装置２１１による通信利用金額管理処理の手順について説明する。図１９は、この発明の本実施の形態にかかる通信料金管理装置２１１による通信利用金額管理処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１８】
まず、通信利用情報取得部６０１によって、所定のプリペイド式携帯電話１０３（たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３）から通信利用情報が送信されたか否かを判断する（ステップＳ１９０１）。通信利用情報は、たとえばプリペイド式携帯電話１０３による通信が完了したときにプリペイド式携帯電話１０３によって生成される。そして、通信利用情報は、プリペイド式携帯電話１０３から交換局２１２および基地局２１３を介して通信料金管理装置２１１に対して送信される。
【０１１９】
ステップＳ１９０１において、所定のプリペイド式携帯電話１０３から通信利用情報が送信されたと判断した場合（ステップＳ１９０１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１９０２へ進む。一方ステップＳ１９０１において、所定のプリペイド式携帯電話１０３から通信利用情報が送信されていないと判断した場合（ステップＳ１９０１：Ｎｏ）は、ステップＳ１９０２〜ステップＳ１９０６を飛ばして一連の処理を終了する。
【０１２０】
つぎに、通信利用情報取得部６０１によって、所定のプリペイド式携帯電話１０３から送信された通信利用情報を取得する（ステップＳ１９０２）。所定のプリペイド式携帯電話１０３から送信された通信利用情報には、たとえば通信先電話番号、通信利用金額などの情報が含まれる。なお、プリペイド式携帯電話１０３から送信された通信利用情報の一例については図２０および図２１を用いて後述する。
【０１２１】
つぎに、通信可能金額算出部６０２によって、ステップＳ１９０２で取得した通信利用情報に含まれている通信先電話番号への通信に利用することができる通信可能金額の残高を通信可能金額管理ＤＢ３５０から抽出する（ステップＳ１９０３）。
【０１２２】
つぎに、通信可能金額算出部６０２によって、ステップＳ１９０３で抽出した通信可能金額から、ステップＳ１９０２で取得した通信利用情報に含まれている通信利用金額を減算した金額を算出する（ステップＳ１９０４）。つぎに、通信可能金額更新部６０３によって、通信可能金額管理ＤＢ３５０に格納されている通信可能金額を、ステップＳ１９０４で算出された金額に更新する（ステップＳ１９０５）。なお、通信料金管理装置２１１によって減額された通信可能金額の一例については図２２を用いて後述する。
【０１２３】
つぎに、通信可能金額残高情報送信部６０４によって、ステップＳ１９０５で算出された金額（通信可能金額の残高）を含んだ通信可能金額残高情報を、ステップＳ１９０２で取得した通信利用情報の送信元のプリペイド式携帯電話１０３に対して送信して（ステップＳ１９０６）、一連の処理を終了する。
【０１２４】
なお、通信料金管理装置２１１によって減額された通信可能金額の残高を含んだ通信可能金額残高情報の一例については図２３を用いて後述する。一方、通信料金管理装置２１１から送信された通信可能金額残高情報を受信したプリペイド式携帯電話１０３においては、通信可能金額残高情報に基づいた通信可能金額の残高などの情報が画面に表示される。なお、通信完了後にプリペイド式携帯電話１０３の画面に表示された通信可能金額の一例については図２４を用いて後述する。
【０１２５】
（通信利用情報の一例）
図２０は、プリペイド式携帯電話１０３から送信された通信利用情報の一例を示す説明図である。図２０において、通信利用情報２０００には契約電話番号と、通信先電話番号と、通信利用金額とが情報として含まれる。
【０１２６】
図２０において、通信利用情報２０００は、契約電話番号「０９０−１２３４−５６７８９（Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の電話番号）」から通信先電話番号「０９０−９１１１−９９９９９（取引先Ｂ１０５の電話番号）」に対して通信利用金額「１５００円」ぶんの通信が利用されたことを示す。
【０１２７】
図２１は、プリペイド式携帯電話１０３から送信された通信利用情報の他の一例を示す説明図である。図２１において、通信利用情報２１００には契約電話番号と、通信先電話番号と、通信利用金額とが情報として含まれる。
【０１２８】
図２１において、通信利用情報２１００は、契約電話番号「０９０−１２３４−５６７８９（Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の電話番号）」から任意の通信先電話番号に対して予備通信可能金額を利用した通信利用金額「５０００円」ぶんの通信が利用されたことを示す。
【０１２９】
上述した通信利用情報２０００および通信利用情報２１００は、たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３によっておこなわれた所定の通信先電話番号または任意の通信先電話番号への通信が完了したときに、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３によって生成される。そして、通信利用情報２０００および通信利用情報２１００は、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３から通信料金管理装置２１１に対して送信される。
【０１３０】
（通信可能金額の一例）
図２２は、通信料金管理装置２１１によって減額された通信可能金額の一例を示す説明図である。図２２において通信可能金額情報２２００は、通信利用情報２０００（図２０参照）と通信利用情報２１００（図２１参照）とに基づいて通信料金管理装置２１１によっておこなわれた通信利用金額管理処理によって、一部の通信可能金額が減額された通信可能金額情報１２００（図１２参照）の状態を示すものである。
【０１３１】
図２２において、通信可能金額情報２２００は、たとえば契約電話番号「０９０−１２３４−５６７８９（Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の電話番号）」から通信先電話番号「０９０−９１１１−９９９９９（取引先Ｂ１０５の電話番号）」への通信に利用することができる特定通信可能金額が、通信利用情報２０００（図２０参照）に基づいて通信料金管理装置２１１によっておこなわれた通信利用金額管理処理によって「１５００円」減額されたことを示す。
【０１３２】
また、通信可能金額情報２２００は、たとえば契約電話番号「０９０−１２３４−５６７８９（Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の電話番号）」から任意の通信先への通信に利用することができる予備通信可能金額が、通信利用情報２１００（図２１参照）に基づいて通信料金管理装置２１１によっておこなわれた通信利用金額管理処理によって「５０００円」減額されたことを示す。
【０１３３】
（通信可能金額残高情報の一例）
図２３は、通信料金管理装置２１１によって減額された通信可能金額の残高を含んだ通信可能金額残高情報の一例を示す説明図である。図１６において、通信可能金額残高情報２３００には、契約電話番号と、通信先電話番号と、通話利用金額と、通信可能金額とが情報として含まれる。
【０１３４】
図２３において、通信可能金額残高情報２３００は、契約電話番号「０９０−１２３４−５６７８９（Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の電話番号）」から通信先電話番号「０９０−９１１１−９９９９９（取引先Ｂ１０５の電話番号）」に対して通信利用金額「１５００円」ぶんの通信が利用されたことを示す。
【０１３５】
また、通信可能金額残高情報２３００は、契約電話番号「０９０−１２３４−５６７８９（Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の電話番号）」から通信先電話番号「０９０−９１１１−９９９９９（取引先Ｂ１０５の電話番号）」への通信に利用することができる特定通信可能金額の残高が「１５００円」であることを示す。
【０１３６】
この通信可能金額残高情報２３００は、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３から送信された通信利用情報２０００（図２０参照）と通信可能金額管理ＤＢ３５０に格納されている通信可能金額情報２２００（図２２参照）とに基づいた通信料金管理装置２１１による通信利用金額管理処理によって生成されている。そして、この通信可能金額残高情報２３００は、通信料金管理装置２１１からＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３に対して送信されている。
【０１３７】
（通信完了後にプリペイド式携帯電話の画面に表示された通信可能金額の残高の一例）
図２４は、通信完了後にプリペイド式携帯電話１０３の画面に表示された通信可能金額の一例を示す説明図である。図２４において、画面２４００は、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３に表示された画面であり、通信先、通信先電話番号、通信利用金額および通信可能金額の残高などを表示するメイン領域２４１０を備える。
【０１３８】
図２４において、たとえばメイン領域２４１０には、通信先電話番号「０９０−９１１１−９９９９９（取引先Ｂ１０５の電話番号）」に対して通信利用金額「１５００円」ぶんの通信が利用されたことを示す。また、たとえばメイン領域２４１０には、通信先電話番号「０９０−９１１１−９９９９９（取引先Ｂ１０５の電話番号）」への通信に利用することができる特定通信可能金額の残高は「１５００円」であることが示されている。
【０１３９】
この通信利用金額や特定通信可能金額の残高などの情報は、通信料金管理装置２１１から送信された通信可能金額残高情報２３００（図２３参照）に基づいて、Ｐ氏が保有するプリペイド式携帯電話１０３の画面に表示されている。
【０１４０】
（通信中にプリペイド式携帯電話の画面に表示された通信可能金額の残高の一例）
図２５は、通信中にプリペイド式携帯電話１０３の画面に表示された通信可能金額の残高の一例を示す説明図である。図２５において、画面２５００はＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の取引先Ｂ１０５への通信中に表示されていた画面であり、通信先、通信先電話番号、残り通信時間、予備通信可能金額の残高などを表示するメイン領域２５１０と、「予備通信可能金額使用」が表示されたアイコン２５２０とを備える。
【０１４１】
図２５において、たとえばメイン領域２５１０には、通信先電話番号「０９０−９１１１−９９９９９（取引先Ｂ１０５の電話番号）」に対して通信することができる残り時間は「およそ２分」であることが示されている。また、たとえばメイン領域２５１０には、通信先電話番号「０９０−９１１１−９９９９９（取引先Ｂ１０５の電話番号）」を含めた任意の通信先電話番号への通信に利用することができる予備通信可能金額の残高は「５０００円」であることが示されている。
【０１４２】
この予備通信可能金額の残高などの情報は、Ｐ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３の取引先Ｂ１０５への通信中に通信料金管理装置２１１から送信された情報に基づいて、Ｐ氏が保有するプリペイド式携帯電話１０３の画面に表示されている。
【０１４３】
図２５において、この状態から、たとえばＰ氏１０２より「予備通信可能金額使用」が表示されたアイコン２５２０に対応するボタン１４５０が押下されることによって、引き続き取引先Ｂ１０５への通信をおこなうために予備通信可能金額が利用される。
【０１４４】
このように通信料金管理装置２１１は、プリペイド式携帯電話１０３から送信された通信利用情報に基づいた通信利用金額管理処理をおこなうことによって、通信可能金額管理ＤＢ３５０に格納されている所定の通信先または任意の通信先への通信に利用することができる特定通信可能金額または予備通信可能金額を減額することができる。そして、通信料金管理装置２１１によって減額された特定通信可能金額または予備通信可能金額の残高を含んだ通話可能金額残高情報を、プリペイド式携帯電話１０３の通信が完了した後またはプリペイド式携帯電話１０３の通信中にプリペイド式携帯電話１０３に対して送信することができる。
【０１４５】
これによって、たとえば通信可能金額残高情報の送信先のプリペイド式携帯電話１０３の画面上に所定の通信先または任意の通信先への通信に利用することができる特定通信可能金額または予備通信可能金額の残高を表示させることができる。また、たとえばプリペイド式携帯電話１０３の利用者にプリペイド式携帯電話１０３の画面上で所定の通信先または任意の通信先への通信に利用することができる特定通信可能金額または予備通信可能金額の残高を確認させることができる。
【０１４６】
また、通信料金管理装置２１１は、プリペイド式携帯電話１０３による通信が完了した後だけでなく、プリペイド式携帯電話１０３による通信中であっても、プリペイド式携帯電話１０３の画面上に所定の通信先または任意の通信先への通信に利用することができる特定通信可能金額または予備通信可能金額の残高を表示させることができる。
【０１４７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、プリペイド式携帯電話１０３によって利用することができる通信料金を所定の通信先電話番号ごとに管理することによって、プリペイド式携帯電話による通信料金の利用を所定の通信先電話番号ごとに制限することができる。そのため、プリペイド式携帯電話による通信料金の利用を適正化することができる。
【０１４８】
また、本実施の形態によれば、通信料金の振込先銀行口座を所定の通信先電話番号ごとに設けたことによって、プリペイド式携帯電話による通信料金の利用制限を容易におこなうことができる。そのため、プリペイド式携帯電話による通信料金の利用制限に要する事務処理を簡素化および効率化することができる。
【０１４９】
また、本実施の形態によれば、プリペイド式携帯電話１０３によって所定の通信先電話番号への通信に利用することができる通信料金の残高を含んだ通話可能金額残高情報をプリペイド式携帯電話１０３に対して送信することによって、プリペイド式携帯電話１０３の画面上に通信料金の残高を表示させ、プリペイド式携帯電話１０３の利用者に通信料金の残高を確認させることができる。これによって、たとえばプリペイド式携帯電話１０３の利用者は通信料金の残高を都度確認したうえで計画的に通信料金を利用することができる。そのため、プリペイド式携帯電話による通信料金の利用を適正化することができる。
【０１５０】
また、本実施の形態によれば、任意の通信先への通信に利用することができる予備通信可能金額を設けたことによって、たとえばプリペイド式携帯電話１０３の利用者は、所定の通信先への通信に利用することができる通信料金の残高が不足している場合であっても予備通信可能金額を利用した所定の通信先への通信をおこなうことができる。そのため、携帯電話の利便性を損なわせることなくプリペイド式携帯電話による通信料金の利用を制限し、プリペイド式携帯電話による通信料金の利用を適正化することができる。
【０１５１】
なお、本実施の形態においては、一例としてプリペイド式携帯電話１０３の通信料金を管理する通信料金管理装置２１１を用いたが、たとえば所定の通信先電話番号への通信に利用した通信料金を所定の通信先電話番号に対応する銀行口座から引き落とすことができる、料金後払い式携帯電話の通信料金を管理する通信料金管理装置２１１であってもよい。
【０１５２】
また、本実施の形態においては、一例としてプリペイド式携帯電話１０３によって通話に利用することができる通信料金を所定の通信先ごとに管理する通信料金管理装置２１１を用いたが、これに限らず、たとえば電子メールやインターネットに利用することができる通信料金を所定の通信先ごとに管理する通信料金管理装置２１１であってもよい。
【０１５３】
また、本実施の形態においては、一例として一つの銀行口座に対して一つの通信先電話番号を対応付けすることによって、通信先電話番号ごとに通信可能金額を管理する通信料金管理装置２１１を用いたが、これに限らず、たとえば一つの銀行口座に対して複数の通信先電話番号を対応付けすることが可能な通信料金管理装置２１１であってもよい。
【０１５４】
これにより、所定の通信端末（たとえばＰ氏１０２が保有するプリペイド式携帯電話１０３）によって利用することができる所定の通信先（たとえば取引先Ａ）に設けられた複数の電話番号への通信可能金額を一括して一つの銀行口座で管理することができる。
【０１５５】
また、たとえば一つの銀行口座に対して複数の契約電話番号を対応付けすることが可能な通信料金管理装置２１１であってもよく、これにより、所定の複数の通信端末によって利用することができる所定の通信先（たとえば取引先Ａ）への通信可能金額を一括して一つの銀行口座で管理することができる。
【０１５６】
なお、本実施の形態で説明した通信料金管理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどの通信料金管理装置で実行することにより実現することができる。このプログラムは、ＲＡＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶され、コンピュータによって記憶媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
以上のように、本発明にかかる通信料金管理装置、通信料金管理方法、および通信料金管理プログラムは、電話会社におけるプリペイド式携帯電話の通信料金管理業務に利用可能であり、例えば、プリペイド式携帯電話の通信料金の納入者とプリペイド式携帯電話の利用者とが異なる場合のプリペイド式携帯電話の通信料金の利用の適正化に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】この発明の本実施の形態にかかる通信料金管理装置、通信料金管理方法、および通信料金管理プログラムの概要を示す説明図である。
【図２】この発明の本実施の形態にかかる通信料金管理装置を含む全体システムの構成を示す説明図である。
【図３】この発明の本実施の形態にかかる通信料金管理装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】通信可能金額追加部の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図５】通信可能金額確認部の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図６】通信利用金額管理部の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図７】通信料金管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図８】この発明の本実施の形態にかかる通信料金管理装置による通信可能金額追加処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】Ｓ銀行から電話回線を介して送信された振込情報の一例を示す説明図である。
【図１０】通信先電話番号管理ＤＢに格納されている通信先情報の一例を示す説明図である。
【図１１】通信可能金額管理ＤＢに格納されている通信可能金額の一例を示す説明図である。
【図１２】通信可能金額管理ＤＢに格納されている通信可能金額の他の一例を示す説明図である。
【図１３】この発明の本実施の形態にかかる通信料金管理装置による通信可能金額確認処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】プリペイド式携帯電話の画面に表示された通信可能金額を問い合わせる画面の一例を示す説明図である。
【図１５】プリペイド式携帯電話から送信された通信可能金額問い合わせ情報の一例を示す説明図である。
【図１６】通信料金管理装置からプリペイド式携帯電話に対して送信された通信可能金額残高情報の一例を示す説明図である。
【図１７】プリペイド式携帯電話の画面に表示された通信可能金額の一例を示す説明図である。
【図１８】プリペイド式携帯電話の画面に表示された通信可能金額の他の一例を示す説明図である。
【図１９】この発明の本実施の形態にかかる通信料金管理装置による通信利用金額管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】プリペイド式携帯電話から送信された通信利用情報の一例を示す説明図である。
【図２１】プリペイド式携帯電話から送信された通信利用情報の他の一例を示す説明図である。
【図２２】通信料金管理装置によって減額された通信可能金額の一例を示す説明図である。
【図２３】通信料金管理装置によって減額された通信可能金額の残高を含んだ通信可能金額残高情報の一例を示す説明図である。
【図２４】通信完了後にプリペイド式携帯電話の画面に表示された通信可能金額の一例を示す説明図である。
【図２５】通信中にプリペイド式携帯電話の画面に表示された通信可能金額の残高の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１００  通信料金管理システム
１０２  Ｐ氏
１０３  プリペイド式携帯電話
１０４  取引先Ｂ
１１０  Ｓ銀行
１２０  Ｖ電話会社
２０１  電話回線
２０２  取引先Ａ
２１１  通信料金管理装置
２１２  交換局
２１３  基地局
３１０  通信可能金額追加部
３２０  通信可能金額確認部
３３０  通信利用金額管理部
３４０  通信先電話番号管理ＤＢ
３５０  通信可能金額管理ＤＢ
４０１  振込情報取得部
４０２  通信先電話番号抽出部
４０３  通信可能金額算出部
４０４  通信可能金額更新部
５０１  通信可能金額問い合わせ情報取得部
５０２  通信可能金額残高抽出部
５０３  通信可能金額残高情報送信部
６０１  通信利用情報取得部
６０２  通信可能金額算出部
６０３  通信可能金額更新部
６０４  通信可能金額残高情報送信部
【図１】
0004838616.tif 000002
【図２】
0004838616.tif 000003
【図３】
0004838616.tif 000004
【図４】
0004838616.tif 000005
【図５】
0004838616.tif 000006
【図６】
0004838616.tif 000007
【図７】
0004838616.tif 000008
【図８】
0004838616.tif 000009
【図９】
0004838616.tif 000010
【図１０】
0004838616.tif 000011
【図１１】
0004838616.tif 000012
【図１２】
0004838616.tif 000013
【図１３】
0004838616.tif 000014
【図１４】
0004838616.tif 000015
【図１５】
0004838616.tif 000016
【図１６】
0004838616.tif 000017
【図１７】
0004838616.tif 000018
【図１８】
0004838616.tif 000019
【図１９】
0004838616.tif 000020
【図２０】
0004838616.tif 000021
【図２１】
0004838616.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
0004838616.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
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