(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面や梁などの建物部材に固定される背面板と、
前記背面板から張り出す張出板と、
前記張出板の先端から起立した起立板と、を有し、
前記張出板の長手方向には、係止具を係止する複数の貫通孔が形成されており、
前記起立板には切欠きが設けられており、
前記切欠きは、前記貫通孔と対応する位置に配設されていることを特徴とする家具転倒防止具。
【請求項２】
請求項1に記載の家具転倒防止具と、
前記家具転倒防止具の貫通孔に係止される係止具と、
家具に取り付けられる家具取付具と、
前記係止具と前記家具取付具とを連結する連結具と、
を有することを特徴とする、家具転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具転倒防止具の構造に関する。さらには、この器具を用いた家具転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国では地震による被害を抑えるために、様々な地震対策が講じられている。そのうちの一つとして、家具の転倒による被害を防ぐための器具又は装置が提案されている。
【０００３】
例えば、家具類の転倒を防止する家具転倒防止具として、図７に示すように、家具と壁面との間に介設されるＬ字型の金具３０が用いられている。しかし、この金具はネジを用いて壁面に固定するので、家具を移動する場合に、一旦ネジを外し、新たな家具設置場所で再度ネジを螺入しなければならず、作業が煩雑である。また、この金具を用いると、壁面に穴が開くだけでなく、取り外した跡の汚れが目立って、室内の景観が損なわれる可能性がある。
【０００４】
このような問題を解決するものとして、特許文献１には、図８に示すように、壁面に固定されたリップ溝形鋼からなるレール１００と、このレール１００上をスライドするレール係合金具１０２と、家具に固定される固定金具１０４と、壁面と家具を連結するワイヤー１０３とからなる家具転倒防止装置が記載されている。
【０００５】
特許文献１に係る発明によれば、家具の転倒を防止し、かつ、レール１００の長手方向への家具の移動を容易に行うことができる。また、レール１００は家具の移動の際にその都度着脱するものではないため、景観阻外要因を解消している。
【特許文献１】特開平９−１００５５号公報（図２５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、この家具転倒防止装置は、地震が発生した場合に、レール係合金具１０２がレール１００内をスライドするため、レール係合金具１０２の動きに伴って、家具が傾倒する可能性がある。また、この家具転倒防止装置は、地震が発生した場合に、レール係合金具１０２がレール１００の端から外れ、家具が転倒する可能性がある。
このような観点から本発明は、家具の転倒を防止する家具転倒防止具及びこれを用いた家具転倒防止装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決すべく創案された請求項１に係る発明は、壁面や梁などの建物部材に固定される背面板と、前記背面板から張り出す張出板と、前記張出板の先端から起立した起立板と、を有し、前記張出板の長手方向には、係止具を係止する複数の貫通孔が形成されており、前記起立板には切欠きが設けられており、前記切欠きは、前記貫通孔と対応する位置に配設されていることを特徴とする。
【０００８】
この家具転倒防止具の貫通孔に係止具を係止すると、係止具が左右にスライドすることはないため、地震時における家具の転倒を防止することができる。つまり、この家具転倒防止具によれば、家具類を安定して支持することができる。
【０００９】
また、この家具転倒防止具には、前記張出板の長手方向に複数の貫通孔が設けられているので、家具をこの家具転倒防止具の長手方向に移動する際は、係止具の係止位置を適宜変更するだけで対応することができる。つまり、この家具転倒防止具は、家具を移動する際に、この家具転倒防止具をその都度着脱する必要がない。また、この家具転倒防止具は、係止具を貫通孔に引っ掛けるだけで、係止具が係止されるので、係止具の係止・解除が非常に簡易である。
【００１０】
また、この家具転倒防止具は、いわゆるピクチャーレールとしても使用することができる。例えば、絵画等の装飾品を係止したり、時計やカレンダー、ハンガー等も係止したりすることができる。即ち、この家具転倒防止具は、家具を設置する箇所には家具転倒防止具として使用し、家具を設置しない箇所には、上述したピクチャーレールとして使用することができる。
【００１１】
また、この家具転倒防止具の長手方向の長さは、居住空間に応じて適宜調整すればよい。例えば、新築の家である場合には、この張出板の長さを壁面一区画長と略同等の長さとしたものを固定してもよい。
【００１３】
また、この家具転倒防止具によると、係止具が切欠きと貫通孔の二箇所で係止されることからさらに確実に係止される構造となる。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の家具転倒防止具と、前記家具転倒防止具の貫通孔に係止される係止具と、家具に取り付けられる家具取付具と、前記係止具と前記家具取付具とを連結する連結具と、を有することを特徴とする。
【００１５】
この家具転倒防止装置は、請求項１に係る家具転倒防止具を用いており、この家具転倒防止具の貫通孔に係止具を係止する構造となっている。これにより、地震が発生しても、係止具が左右にスライドすることはないため、家具が転倒することなく、家具を安定して支持することができる。
【００１６】
また、この家具転倒防止装置は、家具転倒防止具の張出板の長手方向に複数の貫通孔を有するため、家具を移動させる際に、家具転倒防止具の固定位置を変える必要がない。また、係止具と家具取付具を連結する連結具を用いるため、家具の大きさや高さが異なる場合であっても、連結具の長さを調節することで、容易に家具を支持することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る家具転倒防止具及びこれを用いた家具転倒防止装置によれば、係止された係止具がスライドしないため、家具を安定して支持することができる。また、張出板の長手方向に複数の貫通孔を有することから、家具を移動させる際に、家具転倒防止具の固定位置を変える必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る家具転倒防止具１の斜視図である。また、図２は、本実施形態に係る家具転倒防止具１を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は断面図である。
【００２０】
本実施形態に係る家具転倒防止具１は、図１及び図２に示すように、壁面ｔに固定される背面板２と、この背面板２の下端から張り出す張出板３と、この張出板３の先端から起立した起立板４とからなる。なお、地震が発生した場合、家具転倒防止具１には大きな荷重が作用することから、本実施形態においては、家具転倒防止具１を鋼製とした。但し、家具転倒防止具１の素材は特に限定されるものではなく、アルミニウム合金や鋳鋼等の金属製であってもよいし、硬質塩化ビニル等の合成樹脂製であってもよい。
【００２１】
背面板２は、略長方形の板材であり、この板材の長手方向中央及び両端には、ネジ孔ｈが設けられている。家具転倒防止具１は、図２の（ｃ）に示すように、ネジＪにより所定の位置にネジ止めされ、壁面ｔに固定される。また、本実施形態においては、背面板２は、壁面ｔに固定されているが、梁や柱等の建築部材にも固定される。
【００２２】
張出板３は、図１に示すように、長方形の板材であり、背面板２の下端から張り出している。張出板３には、その長手方向に沿って、複数の長円形の貫通孔５が等間隔に配設されている。貫通孔５には、係止具７が係止される。
ここで、図１に示すように、係止具７を構成する棒材の直径をＰとする。また、図２（ｂ）に示すように、貫通孔５の張出板３の長手方向の長さを貫通孔５の幅ｇとする。
この貫通孔５の幅ｇは、直径Ｐよりも若干大きい構造となっている。これにより、貫通孔５に係止具７が係止されても、係止具７がスライドすることなく係止される。
【００２３】
貫通孔５の形状は、図２の（ｂ）に示すように、張出板３の幅方向に延びる長円形状であるが、特に限定されるものではない。貫通孔５の形状は、係止具７が貫通孔５に係止された場合に、係止具７がスライドしない程度の間隙を有するものであれば、他の形状であってもよい。また、貫通孔５の数及び間隔も特に限定されるものではない。
【００２４】
起立板４は、張出板３の先端から垂直に起立している。起立板４の先端部（上端部）には貫通孔５と対応する位置に切欠き６が配設されている。
本実施形態においては、図２の（ａ）及び（ｂ）に示すように、平面視したときに、切欠き６の中心ｘ１と、貫通孔５の中心ｘ２が背面板２の垂直線上ｘに、略重なるように配設されている。従って、切欠き６に係止具７を通すと、切欠き６に案内され、切欠き６と、この切欠き６に対応する貫通孔５の両方に係止具７を係止することができる。
【００２５】
また、切欠き６の幅ｆは、図１及び図２の（ａ）に示すように、係止具７を構成する棒材の直径Ｐよりも若干大きい構造となっている。また、切欠きの深さｉは係止具７を係止したときに、切欠き６によって形成された凹部に係止具７の上端が完全に埋没する程度であることが好ましい。切欠き６をこのような構造とすることで、係止具７が、長手方向に傾倒することなく係止される。
なお、切欠き６の形状は、本実施例において略半円形状となっているが、この形状に限定されるものではない。
【００２６】
また、本実施形態においては、背面板２、張出板３及び起立板４が一体的に成形されている。このような家具転倒防止具１は、平板状の鋼板の端縁に切欠き６を切削する工程、切欠き６よりも内側において、貫通孔５を穿設する工程及びプレス加工にて平板状の鋼板をＬ字状に屈曲させる工程により製造される。なお、家具転倒防止具１の製造方法は、特に限定されるものではなく、背面板２、張出板３、起立板４にそれぞれ加工を施した後、溶接で接合したものでもよい。
【００２７】
次に、家具転倒防止具１を用いた家具転倒防止装置２０について説明する。
図３は、本実施形態に係る家具転倒防止装置２０を示す斜視図である。この家具転倒防止装置２０は、上述した家具転倒防止具１と、貫通孔５及び切欠き６に係止される係止具７（フック付きターンバックル７ａ）と、家具Ｋに取付けられる家具取付具９と、係止具７と家具取付具９を連結する連結具８とからなる。
【００２８】
係止具７は、図１に示すように、係止具７を構成する棒材の直径Ｐが貫通孔５の幅ｇ及び切欠き６の幅ｆよりも小さいものであれば、通常使用されるフック等を用いればよい。なお、図２の（ｃ）に示すように、係止具７の形状は、貫通孔５に係止した場合に、貫通孔５の縁ｍ（貫通孔５の張出板３の先端側の縁）及び切欠き６の底部ｎとが、係止具７と接するものであることが好ましい。さらに、係止した場合に、係止具７の先端部分が、貫通孔５の縁ｎよりも下側に入り込んでいることが好ましい（図２の（ｃ）参照）。このような形状とすることで、係止具７が家具転倒防止具１から容易に外れることはなく、強固に支持することができる。
【００２９】
なお、係止具７は、本実施形態においては、図３に示すように、フックを備えたフック付きターンバックル７ａを用いている。フック付きターンバックル７ａは容易に連結具のテンションの微調整を行うことができるため、安定した支持を保つことができる。
また、係止具７は、いわゆるカラビナのように、係止されるとフックの先端が閉じられる構造を備えた係止具（図示せず）であってもよい。
【００３０】
連結具８は、図３に示すように、係止具７と家具取付具９とを連結するものである。また、連結具８の素材は特に限定するものではなく、家具Ｋの荷重に耐え得る強度を有するものであれば、どのような素材であってもよい。例えば、合成樹脂製であってもよく、本実施例においては、ステンレス鋼線を用いている。また、連結具８の連結手段は、特に限定されるものではない。本実施例においては、連結具８の両端を折り返して、輪部を形成し、この輪部を係止具７及び家具取付具９に引っ掛ける手段を用いている。
【００３１】
また、連結具８は、家具Ｋが転倒しないためにある程度のテンションを保たなければならないため、長さ調節手段を介在させて、適宜調節できるようにしてもよい。例えば、連結具８に尾錠を介在させることで、長さを調節することができる。
【００３２】
家具取付具９は、図３に示すように、家具Ｋに固定される水平面板１０と、この水平面板１０から垂直に起立した半円形状板１１からなる。この半円形状板１１には、輪部を設けた連結具８を引っ掛ける切欠き１２が備えられている。家具取付具９は、切欠き１２の開口側が壁面ｔに背を向けるように、家具Ｋの上面に設置されている。そして、家具取付具９は、家具取付具９の切欠き１２に連結具８の輪部を引っ掛けることで、連結具８と家具Ｋを連結させることができる。
【００３３】
なお、家具取付具９は、家具Ｋと連結具８を連結可能なものであれば、その形態に制限はない。例えば、Ｌ字型の金具（図示せず）を家具取付具として用いることができる。この場合、この金具の水平面を家具Ｋの頂面にネジで螺入し、連結具８を垂直面に緊結することで、連結具８と家具Ｋを連結することができる。また、例えば、吸着力の強い吸盤（図示せず）を家具取付具として用いることができる。
【００３４】
以上より、家具転倒防止装置２０は、家具転倒防止具１を備えることから、係止された係止具７がスライドしないため、家具Ｋを安定して支持することができる。また、この家具転倒防止装置２０は、家具転倒防止具１の張出板３の長手方向に複数の貫通孔５を有するため、家具Ｋを移動させる際に、家具転倒防止具１の固定位置を変える必要がない。また、係止具７と家具取付具９を連結する連結具８を用いるため、家具Ｋの大きさや高さが異なる場合であっても、連結具８の長さを調節することで、容易に家具Ｋを支持することができる。
【００３５】
本発明に係る実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこれに限ら
れるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、図４に示すように、家具転倒防止具１の他の実施例として、起立板４のない構造であってもよい。このような構造であっても、係止具７はスライドすることなく係止されるため、家具を安定して支持することができる。
【００３６】
また、例えば、図５に示すように、家具転倒防止具１と、係止具７（フック付きターンバックル７ａ）と、連結具８により、家具Ｋの上端部に引っ掛ける支持構造としてもよい。
【００３７】
また、本実施例においては、家具Ｋの頂上面を二箇所にて支持すものであるが、一箇所で支持してもよいし、大きい家具であれば３箇所以上で支持してもよい。
【００３８】
また、図６に示すように、家具転倒防止具１の長手方向の長さは、居住空間及び用途に応じて適宜調整すればよい。例えば、新築の家である場合には、この張出板３の長さを壁面一区画長とほぼ同等の長さとしたものを固定すればよい。これにより、家具転倒防止具１を家具転倒防止装置２０として用いることができるし、ピクチャーレール等の他の用途にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態に係る家具転倒防止具の斜視図である。
【図２】本実施形態に係る家具転倒防止具を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は断面図である。
【図３】本実施形態の家具転倒防止装置を示した斜視図である。
【図４】本実施形態に係る家具転倒防止具の第２実施形態を示した斜視図である。
【図５】本実施形態に係る家具転倒防止具の第３実施形態を示した斜視図である。
【図６】本実施形態を多用途に使用した場合の正面図である。
【図７】従来の家具転倒防止装置を示した図である。
【図８】従来の家具転倒防止装置を示した図である。
【符号の説明】
【００４０】
１      家具転倒防止具
２      背面板
３      張出板
４      起立板
５      貫通孔
６      切欠き
７      係止具
７ａ    フック付きターンバックル
８      連結具
９      家具取付具
１０    水平面板
１１    半円形状板
１２    切欠き
２０    家具転倒防止装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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