(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状可撓膜製膨張堤体を建造物の入口において支えるための管状可撓膜製膨張堤体支持装置であって、
建造物の入口の開口部を規定する柱状構造体の前方の地面上に載置される底面と、
前記柱状構造体の前面に当接して支持される背面と、
膨張堤体の底部の表面が載置される支持表面と、
膨張堤体の周面のうち柱状構造体の前面に対面する側の表面部分が該膨張堤体の前記底部の表面から頂部の表面まで当接される部分円筒状表面と
を備え、
前記背面が少なくとも前記円筒状表面以上の高さを有し、
前記底面、前記背面、前記支持表面及び前記円筒状表面によって規定される領域が水密に形成されている管状可撓膜製膨張堤体支持装置。
【請求項２】
前記底面及び前記支持表面を備えた板状基台部と、
該板状基台部から上向きに突出し前記背面を備えた上下方向板状部と、
前記部分円筒状表面を備えた部分円筒状部と、
後端部で前記上下方向板状部に接合されると共に底部で前記板状基台部に接合され、且つ前部で前記部分円筒状部の外周面に接合された水密支持壁部と
を有する請求項１に記載の管状可撓膜製膨張堤体支持装置。
【請求項３】
前記水密支持壁部が前記板状基台部及び上下方向板状部の幅方向の少なくとも一箇所に配置された板状部からなり、前記部分円円筒状部が該円筒の母線に沿って前記上下方向板状部に支持されている請求項２に記載の管状可撓膜製膨張堤体支持装置。
【請求項４】
前記基台部のうち膨張堤体の載置領域よりも前方の表面部及び前記部分円筒状部の前部に、膨張堤体を固定するためのベルトの取付け部を有する請求項２又は３に記載の管状可撓膜製膨張堤体支持装置。
【請求項５】
上下方向板状部の頂部、部分円筒状部の頂部及び水密支持壁部の頂部上に天板を備える請求項２から４までのいずれか一つの項に記載の管状可撓膜製膨張堤体支持装置。
【請求項６】
請求項５に記載の支持装置の前面側において該支持装置に連結・並設される増設支持具であって、前記支持装置によって支持された管状可撓膜製膨張堤体と平行にもう一つの管状可撓膜製膨張堤体を支持するものと、
前記支持装置の天板上に載置されて該天板に連結される第二の増設支持具であって、平行に配設される二つの管状可撓膜製膨張堤体の中間において該二つの管状可撓膜製膨張堤体上に平行に載置される三つ目の管状可撓膜製膨張堤体を支持するものとを更に有する管状可撓膜製膨張堤体支持構造体。
【請求項７】
建造物の入口の開口部を規定する一対の柱状構造体夫々に対して配置されるべく、請求項１から５までのいずれか一つの項に記載の管状可撓膜製膨張堤体支持装置又は請求項６に記載の管状可撓膜製膨張堤体支持構造体を一対有してなる管状可撓膜製膨張堤体支持設備。
【請求項８】
請求項１から５までのいずれか一つの項に記載の管状可撓膜製膨張堤体支持装置、請求項６に記載の管状可撓膜製膨張堤体支持構造体又は請求項７に記載の管状可撓膜製膨張堤体支持設備と、管状可撓膜製膨張堤体とからなる建造物の入口開口部の防水設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状可撓膜製膨張堤体を用いる防水設備に係る。
【背景技術】
【０００２】
防水用の堤として、管状可撓膜製膨張堤体を用いることは、知られている（例えば、特許文献１）。また、該堤体を支持する支持機構も提案されている。
【０００３】
しかしながら、これは、管状可撓膜製膨張堤体によって画定した境界線を越えて水が拡がるのを防止ないし抑制することを意図したもので、例えば、ビルの入口や、地下街や地下鉄等の入口の如く、都市部等において建造物の限られた開口部への水の侵入を防ぐためには、適用され難い。
【０００４】
一方、ビルの入口や、地下街や地下鉄等の入口からの水の侵入を防ぐために、これらの建造物の入口にシャッタ（扉）を設けること及び可動な該シャッタの周辺部分を水密にするための構造は、提案されている。しかしながら、シャッタを締め切った場合、出入り自体が完全に出来なくなってしまう。また、既存の建造物について、シャッタ部分だけを変更するのは、容易ではない。また、水圧に耐えるに十分な強度を備えたシャッタ等の構造体は実際には極めて少ない。
【０００５】
例えば、地下空間の出入口等に設置する浸水防止用緊急堤防装置として、通行面に、水の浸入を堰き止める所定の高さまで上昇する遮水壁を昇降可能に収容する収容ピットを設け、この収容ピット内に、集中豪雨や洪水等の緊急時に、遮水壁を下方から押し上げて上昇させるべく膨らむエアバッグを設けて浸水を防止すること、及び常時は、エアバッグを萎ませて、遮水壁の上面が下降状態で通行面と同レベルに位置するように収容して、通行障害を防止すること等の提案はある（特許文献２）。
【０００６】
しかしながら、この提案の緊急堤防装置も、既存の建造物に対して設けることは容易でない。
【０００７】
これに対して、管状可撓膜製膨張堤体を用いて、ビルの入口等への水の侵入を防ぐようにすることも、最近提案されている（非特許文献１）。
【０００８】
管状可撓膜製膨張堤体支持装置を用いたこの提案の管状可撓膜製膨張堤体支持設備による防水設備１０１は、ビルの入口に適用される場合、図６に示したようなものになる。
【０００９】
図６において、１１０，１１０は、ビル１０２の入口１０３を規定する柱である。柱１１０，１１０の前面側は、道路１０４である。
【００１０】
この防水設備１０１は、一対の支持装置１２０，１２０と、管状可撓膜製膨張堤体１３０とを含む。各支持装置１２０は、厚板の形態の板状体１２１からなり、その基部１２２において対応する柱１１０の側面１１１にボルトの如き締結具１２３によって、固定される。基部１２３と柱１１０との間には、その間を水密にするシール材が配設される。
【００１１】
支持装置１２０は、先端部１２４に、部分円状の切欠部１２５を備える。切欠部１２５は、円周の３／４よりも大きい角度範囲にわたって延びる支持周面１２６を備える。切欠部１２５により規定される円の径は、堤体１３０の外周の径に対応する。
【００１２】
支持装置１２０，１２０の間には、管状可撓膜製膨張堤体１３０が延在・配設され、両端部において支持装置１２０，１２０の切欠部１２５，１２５に嵌合されている。なお、切欠部１２５の内周面と堤体１３０の外周面との間にも、シール材が配設される。
【００１３】
この防水設備１０１では、大雨や洪水などで道路が冠水した場合でも、その水位Ｌ１が堤体１３０の径以下の場合、水が入口１０３からビル１０２内に入るのを、柱１１０，１１０を利用して敷設した支持装置１２０，１２０及び堤体１３０によって防ぐ。
【００１４】
しかしながら、この防水設備１０１では、支持装置１２０，１２０が柱ないし柱状建造物１１０，１１０の側面１１１，１１１に固定されるので、支持装置１２０の板状体１２１は、強固な締結手段１２３により柱１１０の側面１１１に固定されると共に複数のピン１２７で支えられる必要がある。このためには、柱１１０の側面に穴を明けて雌ねじ形成体を埋込み、これにボルト１２２等を締付ける必要がある。また、地面（路面やビル１０２の入口の床面）１０５に複数のピン１２７を打ち込んでおく必要もある。場合によっては、地面１０５に穴を明けてピン１２７の打込み支持体を埋設しておくことも必要になる。
【００１５】
この防水設備では、水圧を支えるのは、柱１１０自体ではなくて、該柱１１０に板状支持体１２１を固定するボルト１２２やピン１２７であるので、支持強度が不足する虞れがある。なお、ボルト１２３やピン１２７による支持強度を最大限に高めるためには、これらの支持手段１２３，１２７等が常時取付状態に保たれることが好ましいけれども、その場合、支持装置１２０が通常の歩行や出入りの邪魔になる虞れがある。また、この防水設備では、ピンやボルトの支持体を予め埋込んでおく必要があることから、当該場所にしか設置できない。
【特許文献１】特開２００３−１７６５２５号公報
【特許文献２】特開２００４−４４２１８号公報
【非特許文献１】特許文献１の出願人によるインターネット上のウエブページで、ＵＲＬは、http://www.entech.jp/mizutometeisyashin.htm（平成１７年６月２２日現在）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、前記諸点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、必要に応じて載置・敷設されるだけで、ビルの入口などからの水の侵入を確実に防ぎ得る管状可撓膜製膨張堤体支持装置、同支持構造体、同支持設備及びこれを用いた防水設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の管状可撓膜製膨張堤体支持装置は、管状可撓膜製膨張堤体を建造物の入口において支えるための管状可撓膜製膨張堤体支持装置であって、建造物の入口の開口部を規定する柱状構造体の前方の地面上に載置される底面と、前記柱状構造体の前面に当接して支持される背面と、膨張堤体の底部の表面が載置される支持表面と、膨張堤体の周面のうち柱状構造体の前面に対面する側の表面部分が該膨張堤体の前記底部の表面から頂部の表面まで当接される部分円筒状表面とを備え、前記背面が少なくとも前記円筒状表面以上の高さを有し、前記底面、前記背面、前記支持表面及び前記円筒状表面によって規定される領域が水密に形成されている。
【００１８】
本発明の管状可撓膜製膨張堤体支持装置では、「管状可撓膜製膨張堤体の周面のうち柱状構造体の前面に対面する側の表面部分が該膨張堤体の前記底部の表面から頂部の表面まで当接される部分円筒状表面」が設けられているので、膨張堤体にかかる水圧を、部分円筒状表面で受けて支え得る。また、本発明の管状可撓膜製膨張堤体支持装置では、特に、「建造物の入口の開口部を規定する柱状構造体の前面に当接して支持される背面」が設けられているので、該支持装置にかかった水圧が、該支持装置の背面を介して、柱状構造体自体によって支えられ得る。従って、本発明の管状可撓膜製膨張堤体支持装置では、該支持装置自体が水圧に耐え得る強度を備えるだけで、水圧を支え得る。すなわち、膨張堤体が水圧によって部分円筒状表面に押付けられるので、支持装置と膨張堤体との間の水密なシールが容易・確実に実現され得、背面が水圧によって柱状構造体の前面に押付けられるので、支持装置と柱状構造体との間の水密なシールが容易・確実に実現され得る。
【００１９】
更に、本発明の管状可撓膜製膨張堤体支持装置では、「建造物の入口の開口部を規定する柱状構造体の前方の地面上に載置される底面と、膨張堤体の底部の表面が載置される支持表面と」が設けられているので、支持装置が膨張堤体の重量によって地面に押付けられるから、支持装置自体が安定に保たれ得る。ここで、支持表面は、堤体の底部表面が直接当接する面であっても、マットの如き水密封止材や他の部材を介して該堤体の底部が載置・支持される面であってもよい。
【００２０】
加えて、本発明の管状可撓膜製膨張堤体支持装置では、前記底面、前記背面、前記支持表面及び前記円筒状表面によって規定される領域が水密に形成されている。ここで、前記底面、前記背面、前記支持表面及び前記円筒状表面が、水圧や堤体の重量を利用して水密なシールを効果的に行ない得ることは、上述のとおりである。
【００２１】
従って、本発明の管状可撓膜製膨張堤体支持装置では、必要に応じて、ビルや地下街や地下鉄の駅等の如き建造物の入口の開口部を規定する柱状構造体の前面側に敷設されるだけで、ビルの入口などからの水の侵入を確実に防ぐことが可能になる。逆にいえば、本発明の管状可撓膜製膨張堤体支持装置では、敷設場所に予め取付用の工事をしておく必要がないから、突然の集中豪雨や洪水等で敷設が望まれる場所に適宜敷設され得る。また、使用後は、単に撤去するだけで敷設場所が実際上元の状態に戻るので、壁面や路面を他の用途に利用する場合でもその妨害になる虞れがない。
【００２２】
入口の前面の道路などがほぼ水平に延びる典型的な場合には、入口の両側を規定する一対の柱状構造体の夫々の前面側に本発明の管状可撓膜製膨張堤体支持装置が配設されて、該一対の管状可撓膜製膨張堤体支持装置からなる本発明の管状可撓膜製膨張堤体支持設備の間に掛け渡されるように、管状可撓膜製膨張堤体が配設されることにより、本発明による建造物の入口開口部の防水設備が形成される。
【００２３】
但し、例えば、入口の前面の道路などが傾斜していて、一対の柱状構造体のうちの一方の柱状構造体の前の路面と比較して他方の柱状構造体の前の路面が十分に高い場合には、該一方の柱状構造体の前のみに本発明の管状可撓膜製膨張堤体支持装置を配設し、他方の柱状構造体に対しては、管状可撓膜製膨張堤体を単にもたせかけてもよい。勿論、所望ならば、この場合にも、該他方の柱状構造体の前も本発明の管状可撓膜製膨張堤体支持装置を配設してもよい。
【００２４】
本発明の管状可撓膜製膨張堤体支持装置は、所望ならば、前記の底面、背面、支持表面及び円筒状表面を備えた中実な又は中空のブロック状の一体物であってもよく、その場合、表面がメッキなどにより防錆加工された鋼材などであっても、剛性の高い樹脂材料であってもよい。
【００２５】
但し、本発明の管状可撓膜製膨張堤体支持装置は、典型的には、前記底面及び前記支持表面を備えた板状基台部と、該板状基台部から上向きに突出し前記背面を備えた上下方向板状部と、前記部分円筒状表面を備えた部分円筒状部と、後端部で前記上下方向板状部に接合されると共に底部で前記板状基台部に接合され、且つ前部で前記部分円筒状部の外周面に接合された水密支持壁部とを有する。
【００２６】
この場合、管状可撓膜製膨張堤体支持装置が最小限の材料・重量で、強固に形成され得る。この場合、支持装置は、典型的には、亜鉛メッキ鋼板の如き、材料で形成され得るから、素材コストを最低限に抑え得る。
【００２７】
本発明の管状可撓膜製膨張堤体支持装置では、典型的には、前記水密支持壁部が前記板状基台部及び上下方向板状部の幅方向の少なくとも一箇所に配置された板状部からなり、前記部分円円筒状部が該円筒の母線に沿って前記上下方向板状部に支持されている。この場合、構造材の量を最低限に抑え得るから、支持装置の重量も低く抑え得、配設・収納などの取扱いが容易になる。なお、水圧を柱状構造体への押付け力として効果的に利用することを重視する場合、水密支持壁部を構成する板状部は、少なくとも、幅方向の外側に形成されることが好ましい。但し、機械的強度を重視する場合、幅方向の中間部に形成することが好ましい。従って、少なくとも両方の箇所に配設されてもよい。
【００２８】
本発明の管状可撓膜製膨張堤体支持装置では、典型的には、上下方向板状部の頂部、部分円筒状部の頂部及び水密支持壁部の頂部上に天板を備える。この場合、構造体としての強度が高くなる。なお、頂部は、典型的には頂面からなるけれども、天板部を支え得る限り、切欠や段差等により頂面よりも下に形成された部分でもよい。
【００２９】
また、天板部の上に、土嚢や管状可撓膜製膨張堤体を積んで水位が上がっても水の侵入を防ぐことが可能になる。
【００３０】
この場合、典型的には、天板を備えた管状可撓膜製膨張堤体支持装置の前面側において該支持装置に連結・並設される増設支持具であって、前記支持装置によって支持された管状可撓膜製膨張堤体と平行にもう一つの管状可撓膜製膨張堤体を支持するものと、前記支持装置の天板上に載置されて該天板に連結される第二の増設支持具であって、平行に配設される二つの管状可撓膜製膨張堤体の中間において該二つの管状可撓膜製膨張堤体上に平行に載置される三つ目の管状可撓膜製膨張堤体を支持するものとを更に設けることにより、本発明の管状可撓膜製膨張堤体支持構造体が形成される。
【００３１】
この管状可撓膜製膨張堤体支持構造体では、集中豪雨や洪水等により管状可撓膜製膨張堤体の直径を越える水位の水が出た場合でも、該水が入口から侵入するのを防ぎ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に、本発明の好ましい一実施の形態を添付図面に示した好ましい一実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００３３】
図１から図４には、本発明の好ましい一実施例の管状可撓膜製膨張堤体支持装置１、並びにこれを一対用いた管状可撓膜製膨張堤体支持設備２（具体的には、図４参照）及び防水設備３（具体的には、図４参照）が示されている。
【００３４】
支持装置１は、図１に加えて図２及び図３からわかるように、板状基台本体部１０と、上下方向板状体本体部２０と、部分円筒状体本体部３０と、天板部４０とを備え、更に、外側及び内側の水密化用マットＭｅ，Ｍｉを備える。以下では、説明の便宜上、上下方向板状体本体部２０に垂直で板状基台本体部１０の延在方向をＸ軸とし、板状基台本体部１０の延在面に垂直で上下方向板状体本体部２０の延在方向上向きをＺ軸とし、支持装置１に固定したＸＹＺ直交座標（右手系）を用いて向き等を説明する。
【００３５】
板状基台本体部１０は、図1から図３に加えて図４からわかるとおり、建造物としてのビル５０の入口開口５１を規定する一対の柱構造体としての柱５２，５２の夫々の前部の地面４上に載置される底面１１及び管状可撓膜製膨張堤体５の端部近傍部分５ａ，５ａが載置される上面ないし表面１２を備えた長方形状の厚板１０ａからなる。管状可撓膜製膨張堤体５は、典型的には、内部に水が充填されて膨らんだ状態では外径が２５ｃｍ程度の細長い円柱状の形態を採る。厚板１０ａは、例えば、２０ｃｍ程度の幅（Ｙ方向の長さ）Ｗと、３０ｃｍ程度の奥行き（Ｘ方向の長さ）Ａとを有し、厚さＴが３ｍｍ程度の亜鉛メッキ鋼板からなる。厚板１０ａは、水圧に耐え得る機械的強度と防錆性・耐錆性があって、管状可撓膜製膨張堤体５を載置・固定可能であり、且つ水密なシールを可能にする限り、そのサイズや材料や形状は、所望に応じて選択され得る。この例では、後述の如く、表面１２上にマットＭｉが載置されているので、支持表面としての表面１２は、堤体５の底部をマットＭｉを介して支持する。
【００３６】
板状基台本体部１０の上面１２には、管状可撓膜製膨張堤体５の保持用ベルト６０を取付けるためのベルト取付部１３が形成されている。ベルト取付部１３は、例えば、ベルト端部係合用の棒状部１３ａと、該棒状部１３ａを支える両端の突設支持部１３ｂ，１３ｂとを有する。この例では、棒状部１３ａの長さは、例えば、１０ｃｍ程度である。但し、より大きくてもより小さくてもよい。ベルト取付部１３は、堤体５の保持用ベルト６０の被取付端部が取外し可能に取付けられ得る限り、その構造や形状は異なっていてもよい。
【００３７】
板状基台本体部１０の前端部１４の近傍部分には、更に、貫通孔１５が形成されている。この貫通孔１５は、アンカー杭の打込みが可能な地面の場合には該アンカー杭が挿通されるアンカー杭挿通孔として用いられ、また、図５に関して後述する変形例のように、管状可撓膜製膨張堤体５が二段に積重ねられる場合に、並設される管状可撓膜製膨張堤体５Ｆの支持用の増設支持具８を連結する連結ピン７１が挿通される連結ピン挿通又は固定孔としても用いられ得る。なお、アンカー杭挿通孔と連結ピン挿通（又は固定）孔とは、別々に設けられていてもよい。
【００３８】
板状基台本体部１０の後端部１６には、上下方向板状体本体部２０が、下端部２１で一体化されて形成されている。板状基台本体部１０と上下方向板状体本体部２０とは、一体的な厚板を直角に折り曲げることにより形成しても、板状基台本体部１０と上下方向板状体本体部２０の夫々を構成する二つの厚板を、夫々の一端において溶接等で水密に且つ強固に接合することにより形成してもよい。所望ならば端部１６，２１により形成される隅部又はその近傍に筋交いとして働く補強材が溶接されていてもよい。上下方向板状体本体部２０は、柱５２の前面５２ａに押付けられる背面２２と、部分円筒状体本体部３０を支える前面２３とを備えた長方形状の厚板部２４からなる。上下方向板状体本体部２０の幅（Ｙ方向の長さ）Ｗは、板状基台本体部１０の幅Ｗと同じで、高さ（Ｚ方向の長さ）Ｈは管状可撓膜製膨張堤体５の外径よりも若干大きく、膨張堤体５の径が２５ｃｍ程度の場合、典型的には、２６ｃｍ程度である。但し、それより大きくても若干小さくてもよい。
【００３９】
板状基台本体部１０及び上下方向板状体本体部２０の外側すなわち板状基台本体部１０の下面（底面）１１と地面４との間及び上下方向板状体本体部２０の背面２２と柱５２の前面５２ａとの間には、外側マットＭｅが配設されている。外側マットＭｅは、典型的には、板状基台本体部１０の下面（底面）１１及び上下方向板状体本体部２０の背面２２に予め貼着されている。但し、場合によっては、敷設の際に間に配設されてもよい。
【００４０】
外側マットＭｅは、荷重がかかる前の状態では、図１において実線で示したように、板状基台本体部１０の下面（底面）１１及び上下方向板状体本体部２０の背面２２と同程度の大きさ（幅Ｗ，奥行きＡ及び高さＨ）を有する弾性材からなる。弾性材としては、例えば、ウレタンその他のゴム材が用いられる。荷重がかかっていない状態では、マットＭｅの厚さＤは、例えば、１ｃｍ程度であり、荷重がかかると、圧縮変形されて薄くなると共に、図１から図３において想像線で示したように、板状基台本体部１０及び上下方向板状体本体部２０の周縁部から膨出すると共に圧接面４や５２ａとの間を水密に封止する。
【００４１】
ここで、外側マットＭｅのうち板状基台本体部１０の底面１１側に位置する基台マット部Ｍｅ１と、板状基台本体部１０とにより、板状基台部１０Ｍが形成され、同様に、外側マットＭｅのうち上下方向板状体本体部２０の背面２２側に位置する上下方向マット部Ｍｅ２と、上下方向板状体本体部２０とにより、上下方向板状部２０Ｍが形成される。従って、板状基台部１０Ｍの底面１１Ｍは、厳密には、基台マット部Ｍｅ１の底面であり、上下方向板状部２０Ｍの背面２２Ｍは、厳密には、上下方向マット部Ｍｅ２の背面である。なお、板状基台部１０Ｍの上面は、板状基台本体部の上面１２に一致し、上下方向板状部２０Ｍの前面は、上下方向板状体本体部２０の前面２３に一致する。
【００４２】
中心軸線や母線がＹ方向に平行に延びる状態で配置された部分円筒状体本体部３０は、下縁部３１において板状基台本体部１０に溶接され、中間の背面側突出部３２で上下方向板状体本体部２０に溶接されることにより、板状基台本体部１０及び上下方向板状体本体部２０に固定されている。すなわち、この例では、部分円筒状体本体部３０の外周面３３は、板状基台本体部１０の上面１２と上下方向板状体本体部２０の前面２３とに実際上直接的に当接する状態で支持されている。
【００４３】
但し、部分円筒状体本体部３０の外周面３３と上下方向板状体本体部２０の前面２３との間に隙間があってもよい。その場合、好ましくは、部分円筒状体本体部３０の外周面３３の背面側突出部（−Ｘ方向に最も突出した部位）３２と上下方向板状体本体部２０の前面２３との間に部分円筒状体本体部３０の部分円筒状体の母線に沿ってＹ方向に延びる中間接合部材が配置され、該中間接合部材が部分円筒状体本体部３０の外周面３３の背面側突出部３２及び上下方向板状体本体部２０の前面２３の夫々に対して、溶接等により接合される。
【００４４】
部分円筒状体本体部３０の上縁部３４は、部分円筒状体本体部３０の頂部３５を越えて前向きに、すなわちＸ方向に、突出している。
【００４５】
部分円筒状体本体部３０は、板状基台本体部１０や上下方向板状体本体部２０の幅方向Ｙに延び、該板状基台本体部１０の幅Ｗに一致する長さを有する。部分円筒状体本体部３０は、また、管状可撓膜製膨張堤体５の外径よりも僅かに大きい径の内周面３６を有し、上下方向板状体本体部２０の高さＨ（Ｚ方向長さ）に実質的に一致する高さを有する。
【００４６】
部分円筒状体本体部３０の外周面３３のうち上縁部３４の近傍には、管状可撓膜製膨張堤体５の保持用ベルト６０を取付けるためのベルト取付部３７が形成されている。ベルト取付部３７は、例えば、ベルト端部係合用の棒状部３７ａと、該棒状部３７ａを支える両端の突設支持部３７ｂ，３７ｂとを有する。この例では、棒状部３７ａの長さは、１０ｃｍ程度である。ベルト取付部３７も、堤体５の保持用ベルト６０の被取付端部が取外し可能に取付けられ得る限り、その構造や形状は異なっていてもよい。なお、この例では、支持装置１が図５の支持構造体７の一部として使用可能なようにベルト取付部３７が部分円筒状体３０の突出前縁部３４の近傍に形成されているけれども、堤体５を一段だけ保持し得るようにするためには、ベルト取付部３７が、後で詳述する天板部４０のＸ方向端部４２又はその近傍に形成されていてもよい。
【００４７】
部分円筒状体本体部３０と上下方向板状体本体部２０との間の領域Ｕのうち幅方向Ｙの中央部には、水密支持壁部としての一対の板状支持体３８，３９が配置されている。各板状支持体３８，３９は、円弧状側面部３８ａ，３９ａで部分円筒状体本体部３０の対応する外周面部分３３ａ，３３ｂに溶接により水密に接合され、背面側の直線状側面部３８ｂ，３９ｂで上下方向板状体本体部２０の対応する前面部分２３ａ，２３ｂに溶接により水密に接合されている。なお、板状支持体３９は、下縁３９ｄで板状基台本体部１０の上面１２に水密に接合されている。
【００４８】
板状支持体３８，３９は、上下方向板状体本体部２０の前面２３、板状基台本体部１０の上面１２及び部分円筒状体本体部３０の外周面３３によって規定される凹部領域Ｕを、Ｙ方向に水密に封止すると共に、部分円筒状体本体部３０を支える。
【００４９】
なお、部分円筒状体本体部３０の後方突出部３２の外周面３３と上下方向板状体本体部２０の前面２３との間に隙間がある場合には、板状支持体３８，３９は、Ｚ方向に一つながりになった一体物であり得る。
【００５０】
また、板状支持体３８，３９は、幅方向Ｙの中間部に配設される代わりに、幅方向Ｙの外側及び内側の端部に形成されても、該中間部に加えて外側及び内側の端部に形成されても、更に多数の箇所に形成されてもよい。なお、板状支持体３８，３９が複数組配設される場合、該板状支持体３８，３９による水密な封止は一箇所のみでも（好ましくは幅方向の最も外側で）よい。
【００５１】
なお、所望ならば、幅方向Ｙの中間部に加えて、幅方向外側の端部（図１において、堤体５が＋Ｙ方向に延びているとすると、手前側の端部）に想像線で示したように、同様な板状支持体３８ｉ，３９ｉを配設してもよい。板状支持体３８ｉ，３９ｉの溶接・接合によって領域Ｕの水密な封止を行わせるときは、幅方向中間部の板状支持体３８，３９は、機械的な荷重支持を行うだけでもよい。
【００５２】
部分円筒状体本体部３０の内周面３６には、内側マットＭｉが配設されている。内側マットＭｉは、典型的には、部分円筒状体本体部３０の内周面３６を内張りするように、該内周面３６に予め貼着されている。但し、場合によっては、敷設の際に内周面３６と堤体５との間に配置されてもよい。
【００５３】
内側マットＭｉは、部分円筒状体本体部３０のＹ方向長さＷに実際上一致する長さを有する弾性材からなる。弾性材としては、外側マットＭｅと同様に、例えば、ウレタンその他のゴム材が用いられる。荷重がかかっていない状態では、マットＭｉの厚さＤは、例えば、１ｃｍ程度であり、荷重がかかると、圧縮変形されて薄くなる。
【００５４】
内側マットＭｉの上縁部Ｍｉ１は、部分円筒状体本体部３０の上縁部３４と実質的に一致するところまで延び、下縁部Ｍｉ２は、部分円筒状体本体部３０の下縁部３１及びその溶接部３１ａをＸ方向に越え、板状基台本体部１０の上面１２に沿ってベルト取付部１３の近傍まで延びている。
【００５５】
部分円筒状体本体部３０と内側マットＭｉとにより、部分円筒状体３０Ｍが形成される。従って、部分円筒状体３０Ｍの内面３６Ｍは、厳密には、内側マット部Ｍｉの内面である。なお、この例の場合、内側マットＭｉのうち板状基台本体部１０の上面１２に沿って延びる部分は、板状基台部１０Ｍの一部とみなしてもよい。
【００５６】
天板部４０は、Ｙ方向長さがＷの長方形状の厚板４１からなる。天板部４１は、前端部４２の下縁部４２ａで部分円筒状体本体部３０の外周面３３の頂部３５に載置され、下面４３で上下方向板状体本体部２０の上端面２７及び上側板状支持体３８の上端面３８ｃに載置されている。なお、天板部４０は、載置部のところで、部分円筒状体本体部３０や上下方向板状体本体部２０に溶接固定されることにより、部分円筒状本体部３０にかかる水圧による荷重を部分的に支える。
【００５７】
天板部４０は、更に、貫通孔４４，４４を備える。この孔４４は、図５に関して説明するように堤体５を二段に積上げる際に、上段の堤体５Ｇを支持する増設支持具９を固定するのに用いられる。従って、一段のみで用いる場合には、貫通孔４４はなくてもよい。なお、部分円筒状本体部３０が支持体部３８，３９等で行われ得る場合には、天板部４０自体がなくてもよい。
【００５８】
保持ベルト６０は、図１や図２の（ａ）に示したように、帯状のベルト本体部６１と、該本体部６１の両端部に形成された取付用フック部６２，６３とを有する。ベルト本体部６１は、自動車のシートベルトのように機械的強度が高く且つ耐水性が高いものであればどのような可撓性素材でできていてもよく、例えば、エンジニアリングプラスチックの繊維を帯状に織ったもの等が用いられる。帯状本体部６１の幅は、例えば、５〜１０ｃｍ程度である。但し、堤体５を安定に保持し得る限り、より大きくてもより小さくてもよい。ベルト本体部６１の長さが、調節可能になっていてもよい。このベルト６０では、取付用フック部６２，６３が、ベルト取付部３７，１３の棒状部３７ａ，１３ａに引掛けられることにより、ベルト６０の取付が行われる。ベルト５０の端部の被取付部６２，６３は、ベルト取付部３７，１３に取外し可能に取り付けられ得る限り、フック状の代わりに、他のどのような構造・形状のものでもよい。また、ベルト取付部３７，１３は、任意の形態の被取付部６２，６３が取外し可能に取付けられ得る限り、他のどのような構造・形状のものでもよい。
【００５９】
以上の如く構成された管状可撓膜製膨張堤体支持装置１を二つ備えた管状可撓膜製膨張堤体支持設備２を用いて、ビル５０の入口開口５１からの水の浸入を防止する防水設備３を敷設する例について、図１から図３に加えて図４を参照してより詳しく説明する。
【００６０】
まず、ビル５０の入口開口５１の両側にある各柱５２，５２の前に堤体支持装置１，１を配設する。その場合、図１に示したように、柱５２の前面５２ａに支持装置１の上下方向板状部２０Ｍの背面２２Ｍが押付けられ且つ柱５２の前方の地面４に支持装置１の板状基台部１０Ｍの底面１１Ｍが押付けられるように、支持装置１を地面４上に載置する。このとき、例えば、支持装置１の板状基台本体部１０の奥端部１６及び上下方向板状体本体部２０の下端部２１を柱５２の下端に強く押付けるようにしてもよい。その場合、可能ならば、板状基台本体部１０の貫通孔１５に先端の尖った係止用のピン等を挿入して、板状基台部１０ＭがＸ方向に位置ずれするのを予め規制するようにしてもよい。この状態では、例えば、支持装置１の上下方向板状部２０Ｍの背面２２Ｍは、上端部が柱５２の前面５２ａから離れる方向に僅かに傾斜してもよい。
【００６１】
支持装置１，１の夫々を各柱５２，５２に対して、上述のように配置した後、管状可撓膜製膨張堤体５を両端部５ａが各支持装置１，１の部分円筒状体３０Ｍ，３０Ｍのほぼ円形の凹部内に位置するように、例えば、部分円筒状体３０Ｍ，３０Ｍの端縁Ｍｉ１，Ｍｉ２間の開口から挿入して、配置する。なお、邪魔にならない限り、支持装置１，１に堤体５の重量がかかり易いように、堤体５の端部５ａ，５ａは、支持装置１，１からある程度突出していることが好ましい。
【００６２】
なお、好ましくは、支持装置１，１の配設前に、又は支持装置１，１の配設後で管状可撓膜製膨張堤体５の配設前に、支持装置１，１の間の全長にわたって堤体５と地面４との間を水密に封止する細長いマット（図４において想像線Ｍｈで示したもの）を敷く。このマットＭｈは、外側マットＭｅや内側マットＭｉと同様なものからなる。
【００６３】
次に、各保持ベルト６０，６０を、対応する支持装置１，１の上側のベルト取付部３７，３７と下側のベルト取付部１３，１３との間に、掛け渡す。
【００６４】
更に、管状可撓膜製膨張堤体５の一端部にある注水口（図示せず）から該堤体５内に水を注入する。この水は、可能であれば消火栓（図示せず）から取るか、ビル５０の給水口（図示せず）から取る。堤体５に水が充填されると、堤体５が膨張して円柱状になる。堤体５に水が充填されると、注水を止め、注水口（図示せず）及び空気抜き孔（図示せず）を塞ぐ。堤体５内に水が充填されると堤体５の重量が大きくなることから、支持装置１，１が各柱５２，５２の前面５２ａ，５２ａに押付けられて、上下方向板状部２０Ｍ，２０Ｍの背面２２Ｍ，２２Ｍが各柱５２，５２の前面５２ａ，５２ａに沿って延在する向きを採る。所望ならば、堤体５への注水がほぼ完了する時点（堤体５が多少なりとも撓み得る時点）で、各支持装置１，１の背面２２Ｍ，２２Ｍを柱５２の前面５２ａに押付けるように、位置調整してもよい。また、堤体５への水の充填が進んだ段階で、ベルト６０，６０の取付位置を必要に応じて調整してもよい。なお、場合によっては、堤体５への注水が完了した後で位置調整してもよい。
【００６５】
なお、ベルト６０，６０の取付は、所望ならば、堤体５への水の充填が進んだ段階で、初めて行ってもよく、場合によっては、堤体５への水の充填が完了した後で、ベルト６０，６０を対応する上側取付部３７，３７と下側取付部１３，１３との間に、掛け渡してもよい。
【００６６】
いずれにしても、このようにして、防水設備３の敷設が完了する。この防水設備３の敷設に際して、従来提案の設備１０１と異なりボルトやピンの取付孔等を柱や地面などに予め設けておく必要がないので、この防水設備３は、防水が突然必要になる入口開口にいつでも直ちに敷設され得る。
【００６７】
なお、柱５２，５２間の間隔が大きい場合には、所望ならば、柱５２，５２の中間部に、別の支持装置（例えば、支持装置１と部分的に類似する構造を備えたもの）を配設して、堤体５の中間部を支えるようにしてもよい。
【００６８】
この別の支持装置は、支持装置１と比較した場合、板状基台本体部１０の奥端１６から−Ｘ方向に延び上下方向板状部２０Ｍが下端１３のまわりで後ろ向きに揺動される（図１や図２の（ａ）でみて、反時計回りに回動される）のを防ぐ支持脚部を備える（この種の支持装置については、特願２００４−２２３８６５において、本発明者が既に提案している）。なお、この別の支持装置の場合、支持体３８，３９のような水密支持壁部を要しないので、支持体３８，３９はなくてもよく、また、部分円筒状体３０や天板部４０もなくてもよい。なお、部分円筒状体３０や天板部４０を省く場合、ベルト取付部３７は、上下方向板状体本体部３０の上端部に形成される。なお、支持体３８，３９や部分円筒状体３０や天板部４０を省く場合、上下方向板状体本体部２０を板状基台部１０に対して上下方向に支持する筋交い状の支持体を上下方向板状体本体部２０の下部と板状基台部１０の奥部との間に斜めに設けることが好ましい。
【００６９】
この防水設備３では、集中豪雨や洪水により道路４が冠水するような水が出ても、水位が堤体５の直径以下であれば、ビル５０の入口開口５１からビル５０内への水の侵入を防ぎ得る。また、仮りに、堤体５自体が冠水するような水位に達しても、ビル５０の入口開口５１から侵入する水の量を最小限に抑え得る。
【００７０】
特に、この防水設備３では、支持装置１が、堤体５の重量及び路面４を冠水させる水の水圧により、背面２２Ｍで柱５２の前面５２ａに密接され且つ底面１１Ｍで地面４に密接されて夫々の間を水密に封止し得、水密支持壁部３８，３９が横方向からの水の侵入を防ぎ得るので、入口開口５１からの水の侵入を効果的に防止し得る。
【００７１】
なお、この防水設備３では、水が引いたり水が出る虞れがなくなれば、堤体５の水を抜いて堤体５及びベルト６０を外すだけで、支持装置１，１は容易に撤去され得、その後の柱５２や地面４後は元通りになる。
【００７２】
以上においては、部分円筒状体本体部３０の下端部３１が下縁部になっているけれども、例えば、図２の（ａ）において想像線で示したように、下縁部３１ｂが更にＸ方向に延びてＺ方向に立ち上がっていてもよい。その場合、ベルト６０による締付・保持がなくても、堤体５が水の充填に伴って−Ｘ方向に押付けられた位置を採り得るから、支持装置１の上下方向板状部２０Ｍの背面２２Ｍが柱５２の前面５２ａにより押し付けられ易くなる。なお、この場合、部分円筒状体本体部３０のうち想像線の部分は、厳密には、板状基台本体部１０の一部とみなされ、支持面が、面１１と面３６のうち想像線で示された部分円筒状部分の内面を含むとみなされる。なお、堤体５に水が充填されると堤体５が上下方向板状部２０Ｍの方へ転動される向きに僅かな堤体５の重心移動が起こるように、板状基台部１０Ｍの上面１２が若干傾斜した状態になっていてもよい。
【００７３】
なお、防水設備を水位がより高くなる場合にも対応可能なようにしておいてもよい。このような防水設備用の管状可撓膜製膨張堤体支持構造体を図５に基づいて説明する。
【００７４】
図５の管状可撓膜製膨張堤体支持構造体７において、図１から図４に示した支持装置１と同様な部材や部位や要素には同一の符号が付されている。支持構造体７は、支持装置１に加えて、第一及び第二の増設支持具８，９を備える。第一の増設支持具８において、支持装置１の部材や部位や要素と同様なもの（部分的に異なるものを含む）には、添字Ｆが付され、第二の増設支持具９において、支持装置１の部材や部位や要素と同様なもの（部分的に異なるものを含む）には、添字Ｇが付されている。
【００７５】
第一の増設支持具８は、支持装置１の板状基台本体部１０及び上下方向板状体本体部２０と同様な板状基台本体部１０Ｆ及び上下方向板状部２０Ｆを備える。但し、増設支持具８の板状基台本体部１０Ｆは、その奥端部１６Ｆの近傍において僅かに上方（Ｚ方向）にずれた位置をとって、支持装置１の板状基台本体部１０の前端部１４上に重なる。板状基台本体部１０Ｆは、その奥端部１６Ｆの近傍に、貫通孔１５と整列する貫通孔Ｆ１９を備え、貫通孔１５，Ｆ１９にはピン７１が挿入されて支持装置１と増設支持具８とが一体化される。ピン７１は、支持装置１又は増設支持具８の一方に一体的に形成されていても、取外し可能に固定（螺着等）されていてもよい。また、上下方向板状部２０Ｆは、支持装置１に取付けられた堤体５の前面に背面２２Ｆで当接し、ベルト取付部３７Ｆを上端部に備える。
【００７６】
第一の増設支持具８は、堤体５に並設された堤体５Ｆを、ベルト取付部３７Ｆ，１３Ｆ間に掛け渡されたベルト６０Ｆと協働して支持ないし保持する。なお、ベルト６０Ｆは、中間部に別のベルト取付部Ｆ１３を備える。板状基台本体部１０Ｆの底面に貼着された外側マットＭｅＦは、板状基台本体部１０Ｆと地面４との間を水密に封止すると共にマットＭｅに密接されてその間を水密に封止する。内側マットＭｉＦは、支持装置１の内側マットＭｉとは異なり、板状基台本体部１０の表面側のみに載置されて、板状基台本体部１０Ｆの表面と堤体５Ｆの底面との間を水密に封止する。なお、第一の増設支持具８の板状基台本体部１０Ｆと上下方向板状部２０Ｆとの間に想像線Ｆ３０で示したような筋交い状部を形成して上下方向板状部２０Ｆの支持強度を高めるようにしてもよい。
【００７７】
第二の増設支持具９は、支持装置１の板状基台本体部１０、上下方向板状体本体部２０、部分円筒状体本体部３０、水密支持壁部３８及び天板部４０とほぼ同様な板状基台本体部１０Ｇ、上下方向板状体本体部２０Ｇ、部分円筒状体本体部３０Ｇ、支持部３８Ｇ及び天板部４０Ｇを備える。
【００７８】
但し、第二の増設支持具９の板状基台本体部１０Ｇは、底面１１Ｇから突出した連結用フック部Ｇ１９を備える。該フック部Ｇ１９は、支持装置１の天板部４０の貫通孔４４に嵌合・係止されて、第二の増設支持具９を支持装置１に固定する。第二の増設支持具９の板状基台本体部１０Ｇは、先端部１４Ｇの近傍において、支持装置１の部分円筒状体本体部３０の頂部３５及び上端部３４近傍部分に沿うように下向きに曲がっている。従って、外側マット部ＭｅＧのＸ方向端部が板状基台本体部１０Ｇの先端部１４Ｇ近傍部分と支持装置１の部分円筒状体本体部３０の頂部３５〜上端部３４の部分との間において、部分円筒状に延在して、支持装置１の頂面部と第二の増設支持具９の底面部との間を実質的に全域にわたって水密に封止する。
【００７９】
第二の増設支持具９の部分円筒状体本体部３０Ｇは下縁部３１Ｇで板状基台本体部１０Ｇに溶接・接合されているので、内側マットＭｉＧも、支持装置１の部分円筒状体本体部３０の上縁部３４に沿って延び、先端部分を水密に封止する。
【００８０】
第二の増設支持具９では、部分円筒状本体部３０Ｇの後縁部３２Ｇと上下方向板状体本体部２０Ｇとの間に大きな隙間ＵＧがあるので、第二の増設支持具９の支持部３８Ｇは、ほぼ長方形に近い板状体の形態を採り、前縁３８ａＧ、後縁３８ｂＧ及び下縁３８ｄＧで対応する部分円筒状本体部３０Ｇの外周面３３Ｇ、上下方向板状体本体部２０Ｇの前面２３Ｇ及び板状基台本体部１０Ｇの上面１２Ｇに水密に溶接・接合されている。
【００８１】
第二の増設支持具９の部分円筒状体本体部３０Ｇの上縁部３４Ｇは頂部３５Ｇに一致するかその近傍に位置し、該上縁部３４Ｇに形成されたベルト取付部３７Ｇと第一の増設支持具８のベルト６０Ｆの中間部にあるベルト取付部Ｆ１３との間に掛け渡されたベルト６０Ｇにより、上段の堤体５Ｇが固定される。なお、上段の堤体５Ｇは、堤体５及び５Ｆの中間において、両者５，５Ｆの上に載置される。
【００８２】
以上の如く構成された支持構造体７では、堤体５，５Ｆの上に堤体５Ｇが積重ねられて支持されるので、柱５２，５２の前面５２ａ，５２ａで支持構造体７，７を支えることにより、水位の高い水に対しても、建物５０の入口開口５１からの水の浸入を防ぎ得る。一対の支持構造体７，７とそれにより保持される三本の堤体５，５Ｆ，５Ｇにより、防水水位の高い防水設備が形成され得る。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明による好ましい一実施例の管状可撓膜製膨張堤体支持装置を用いた防水設備の一部を示した斜視説明図。
【図２】図１の管状可撓膜製膨張堤体支持装置を示したもので、（ａ）は左側面説明図、（ｂ）は正面説明図。
【図３】図２の管状可撓膜製膨張堤体支持装置を示したもので、（ａ）は平面説明図、（ｂ）は図２のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面説明図。
【図４】図１の管状可撓膜製膨張堤体支持装置を一対備える管状可撓膜製膨張堤体支持設備を用いた防水設備の斜視説明図。
【図５】図１から図３の管状可撓膜製膨張堤体支持装置を用いた同支持構造体の左側面説明図。
【図６】従来提案されている管状可撓膜製膨張堤体支持装置を用いた管状可撓膜製膨張堤体支持設備による防水設備の斜視説明図。
【符号の説明】
【００８４】
１  管状可撓膜製膨張堤体支持装置
２  管状可撓膜製膨張堤体支持設備
３  防水設備
４  地面（路面）
５，５Ｆ，５Ｇ  管状可撓膜製膨張堤体
７  管状可撓膜製膨張堤体支持構造体
８  第一の増設支持具
９  第二の増設支持具
１０，１０Ｆ，１０Ｇ  板状基台本体部
１０Ｍ，１０ＭＦ，１０ＭＧ  板状基台部
１１，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｍ  下面
１２，１２Ｆ，１２Ｇ  上面
１３，１３Ｆ，Ｆ１３，３４，３７Ｆ，３７Ｇ  ベルト取付部
２０，２０Ｇ  上下方向板状体本体部
２０Ｍ，２０Ｆ，２０ＭＧ  上下方向板状部
２２，２２Ｆ，２２Ｍ  背面
２３，２３Ｆ，２３Ｇ  前面
３０，３０Ｇ  部分円筒状体本体部
３０Ｍ，３０ＧＭ  部分円筒状体
３３，３３Ｇ  外周面
３８，３８Ｇ，３９  支持体部
４０，４０Ｇ  天板部
５０  ビル
５１  入口開口
５２  柱
６０，６０Ｆ，６０Ｇ  ベルト
Ｍｅ，ＭｅＦ，ＭｅＧ，Ｍｉ，ＭｉＦ，ＭｉＧ，Ｍｈ  マット
Ｘ，Ｙ，Ｚ  方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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