(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送路に挿入した可変分散補償器により前記光伝送路の波長分散補償を行う波長分散補償制御方法において、
送信装置で送信データ列の書き換え可能領域に、０１交番データと０連続と１連続が交番する０連１連交番データからなる固定データ列を挿入して前記光伝送路に伝送し、
受信装置で前記固定データ列の０１交番データにおけるエラー発生数と、前記固定データ列の０連１連交番データにおけるエラー発生数に基づいて分散補償量の増減方向を決定し、前記可変分散補償器の分散補償量を可変制御する波長分散補償制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の波長分散補償制御方法において、
送信装置で送信データ列の書き換え可能領域に、０１交番データと０連続と１連続が交番する０連１連交番データと０連続データからなる固定データ列を挿入して前記光伝送路に伝送し、
受信装置で前記固定データ列の０１交番データにおけるエラー発生数から前記固定データ列の０連続データのエラー発生数に応じた値を減算した値と、前記固定データ列の０連１連交番データにおけるエラー発生数から前記固定データ列の０連続データのエラー発生数に応じた値を減算した値に基づいて分散補償量の増減方向を決定し、前記可変分散補償器の分散補償量を可変制御する波長分散補償制御方法。
【請求項３】
光伝送路に挿入した可変分散補償器により前記光伝送路の波長分散補償を行う波長分散補償制御方法に用いる受信装置において、
送信装置で送信データ列の書き換え可能領域に挿入された０１交番データと０連続と１連続が交番する０連１連交番データからなる固定データ列の前記０１交番データにおけるエラー発生数を計数する０１交番エラー数計数手段と、
前記固定データ列の０連１連交番データにおけるエラー発生数を計数する０連１連交番エラー数計数手段と、
前記０１交番データのエラー発生数と、前記０連１連交番データのエラー発生数に基づいて分散補償量の増減方向を決定する増減方向決定手段と、
決定された分散補償量の増減方向に従って前記可変分散補償器の分散補償量を可変制御する制御手段を有する受信装置。
【請求項４】
光伝送路に挿入した可変分散補償器により前記光伝送路の波長分散補償を行う波長分散補償制御方法に用いる受信装置において、
送信装置で送信データ列の書き換え可能領域に挿入された０１交番データと０連続と１連続が交番する０連１連交番データと０連続データからなる固定データ列の前記０１交番データにおけるエラー発生数を計数する０１交番エラー数計数手段と、
前記固定データ列の０連１連交番データにおけるエラー発生数を計数する０連１連交番エラー数計数手段と、
前記固定データ列の０連続データにおけるエラー発生数を計数する０連続エラー数計数手段と、
前記０１交番データのエラー発生数から０連続データのエラー発生数に応じた値を減算した値と、前記０連１連交番データのエラー発生数から０連続データのエラー発生数に応じた値を減算した値に基づいて分散補償量の増減方向を決定する増減方向決定手段と、
決定された分散補償量の増減方向に従って前記可変分散補償器の分散補償量を可変制御する制御手段を有する受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長分散補償制御方法及びその装置に関し、可変分散補償器を用いて光伝送路の波長分散補償を行う波長分散補償制御方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
長距離光伝送システムでは、伝送路である光ファイバの波長分散により、光信号パルスの波形形状が伝送によってなまる（ダレる）現象が起きる。【０００３】
図１に示すように、低ビットレート（例えば２．５Ｇｂｐｓ）の光伝送システムでは波形のなまりの影響が小さいものの、データのパルス幅が狭くなる高ビットレート（例えば１０Ｇｂｐｓ）の光伝送システムでは、波形のなまりによって符号間干渉の影響が顕著に出るため、エラー特性の劣化を引き起こす要因となる。【０００４】
既存の１０Ｇ光伝送システムでは波形なまりを補正するため、図２に示すように、分散補償器２として伝送路１と逆特性を持つ分散補償ファイバを伝送路に挿入することが主流であるが、伝送路１の距離に応じて長さの異なる分散ファイバ２を準備する必要があるため、最近は分散補償器２として分散補償ファイバの代りに可変分散モジュールも使われてきている。【０００５】
ＳＭＦ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｍｏｄｅ  Ｆｉｂｅｒ）、ＮＺＤＳＦ（Ｎｏｎ−Ｚｅｒｏ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｓｈｉｆｔｅｄ  Ｆｉｂｅｒ）、ＤＳＦ（Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｓｈｉｆｔｅｄ  Ｆｉｂｅｒ）などの伝送路ファイバの種類や伝送距離により、分散補償器２の制御量を最適値に設定するが、その後のファイバ特性の経年変化や伝送路ファイバ交換などの場合には、伝送品質を維持するために運用中における分散補償器２の調整が必要である。【０００６】
分散補償器２として可変分散補償器を用いた場合、従来の可変分散補償器の分散調整方法は、図３のブロック図及び図４のフローチャートに示すように、受信装置３でエラー量をモニタしつつ残留分散量が小さくなる方向、大きくなる方向それぞれに分散補償量を可変し、エラー量が増えるか減るかという傾向を見てから分散補償量を制御する方向を決めている。【０００７】
なお、特許文献１には、受信信号のピーク値を所定の閾値と比較して、分散補償量が正方向か負方向かを判断することが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−３０４５５９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の図３及び図４に示す方法では、残留分散量が小さくなる方向、大きくなる方向それぞれに分散補償量を可変している。このため、図５に示すように、エラー率がエラー訂正可能レベル上限値ＴＨの近傍である残留分散量Ａから残留分散量が大きくなる方向に分散補償量を可変した場合には、エラー率がエラー訂正可能レベル上限値ＴＨを超えてしまい、エラー訂正不能となって一時的にエラーが増大してしまうおそれがあるという問題があった。【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、分散補償量の可変によりエラー訂正不能となるおそれがなく、最適に分散補償量を可変することができる波長分散補償制御方法及びその装置を提供することを総括的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するため、本発明の波長分散補償制御方法は、光伝送路に挿入した可変分散補償器により前記光伝送路の波長分散補償を行う波長分散補償制御方法において、送信装置でフレームのヘッダに、０１交番データと０連続と１連続が交番する０連１連交番データからなる固定データ列を挿入して前記光伝送路に伝送し、受信装置で前記固定データ列の０１交番データにおけるエラー発生数と、前記固定データ列の０連１連交番データにおけるエラー発生数に基づいて分散補償量の増減方向を決定し、前記可変分散補償器の分散補償量を可変制御する。
【発明の効果】
【００１１】
このような波長分散補償制御方法によれば、分散補償量の可変によりエラー訂正不能となるおそれがなく、最適に分散補償量を可変することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ビットレートによる符号間干渉を説明するための図である。
【図２】従来の波長分散補償制御方法を説明するため図である。
【図３】従来の可変分散補償器の分散調整方法を示すブロック図である。
【図４】従来の可変分散補償器の分散調整方法を示すフローチャートである。
【図５】残留分散量とエラー率の関係を示す図である。
【図６】残留分散量とアイペナルティまたは位相マージンとの関係を示す図である。
【図７】受信波形のアイパターンを示す図である。
【図８】本発明のフレーム構成を示す図である。
【図９】本発明のフレーム構成を示す図である。
【図１０】本発明の波長分散補償制御方法を適用した光伝送システムの第１実施形態のブロック図である。
【図１１】本発明のフレーム構成を示す図である。
【図１２】分散補償制御部の一実施形態のブロック図である。
【図１３】長距離伝送システムのシステム構成図である。
【図１４】長距離伝送システムのシステム構成図である。
【図１５】第２実施形態を実現するための制御方向決定部のブロック図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０  送信装置
１２  エラー訂正符号化部
１３  固定データ列発生部
２０  伝送路
２２  可変分散補償器
３０  受信装置
３２  エラー訂正復号部
３４  固定データ分離部
３５  エラー訂正部
３６  エラーカウンタ
４０  分散補償制御部
４１  分散補償制御ステップ選択部
４２  制御方向決定部
４３  制御実行部
４５  ＢＥＲ判定部
４６  制御ステップ選択部
４７  固定データ列レジスタ
４８  ０１交番エラー数計数部
４９  エラー数計数部
５０  制御方向決定部
５１  設定値演算部
５２  現状設定値レジスタ
５３  形式変更部
７０  ０連続エラー数計数部
７１  スイッチ
７２，７３  減算部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。【００１５】
<本発明の原理>
図６（Ａ）に残留分散量（＝伝送路での総分散量−分散補償量）とアイペナルティとの関係を示し、図６（Ｂ）に残留分散量と位相マージンとの関係を示す。図７（Ａ）〜（Ｅ）は、図６の残留分散量Ａ〜Ｅそれぞれに対応する受信波形のアイパターンを示す。【００１６】
図６（Ａ）に示すアイペナルティは振幅方向のアイの開き具合を示し、０％はアイが完全に開いた状態、５０％は半分に閉じてしまった状態を表し、５％程度以下が問題ない領域である。【００１７】
また、図６（Ｂ）に示す位相マージンは位相方向におけるアイの開き具合を示し、１００％で完全に開いた状態、５０％で半分に閉じてしまった状態を示し、６５％程度以上が問題ない領域である。【００１８】
ここで、アイマージンは、残留分散量Ｃを中心にほぼ左右対象な特性形状になるため、分散補償量が多くても（＝残留分散量が小さくても）、分散補償量が少なくても（＝残留分散量が大きくても）、特性劣化傾向となるが、位相マージンは左右対称とはならず残留分散量の小さい方が特性的に良い傾向となる。【００１９】
本発明では、この特性を利用して最適な分散補償量にするために分散補償量を増やすのか、減らすのかの判断を行う。【００２０】
１０Ｇｂｐｓの伝送では、図８に示すフレーム構成（ＦＥＣフレーム）で、クライアントのデータをペイロードに入れ、ＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）を含むヘッダと、シンドロームを付加して送信し、受信側でＦＥＣ及びシンドロームを用いてビット誤りを検出及び訂正するのが一般的である。ヘッダにはＦＥＣ以外にユーザが装置側で自由に使える空き領域が設けられている。本発明では、ヘッダの空き領域に固定のデータ列を入れ、受信側で位相マージン、アイペナルティを判断して最適残留分散量のどちら側にいるかを判断し、制御に使用する。【００２１】
位相マージンが低い（位相的に厳しい）ということは隣り合うデータパルス間で符号間干渉が出やすい状態であるから、単なる０１交番データが符号間干渉にとって最も厳しくエラー発生率が高くなるパターンとなる。そこで、図８に示すように、ユーザが書き換え可能な領域であるヘッダの空き領域に０１交番データを入れて送信し、受信側ではエラー訂正前にその領域の０１交番データを読み取り、０１交番データのエラー発生具合を分析することで分散補償量を増やすべきか、減らすべきかの判断を行う。【００２２】
また、残留分散量が小さ過ぎる場合（＝分散補償量が大き過ぎる場合）、位相マージンは問題ないが、アイペナルティの悪化（＝振幅方向のつぶれ）によりエラーが生じる。この場合は、図９に示すように、ユーザが書き換え可能な領域であるヘッダの空き領域に「００００１１１１００００１１１１…」などの０１変化の少ない０連１連交番データを入れて送信し、０連データ部と１連データ部のエラーの発生具合によりアイペナルティを判断できる。なお、分散量の変化は緩やかであるため、制御までの時間も秒オーダで良く、正確に判断するためには複数のフレームにまたがって判断する方法をとる。【００２３】
このように、分散補償量の判別用に特定のデータ列を挿入してデータを送信し、その部分のエラー発生度合いを見ることで最適分散のポイントからどちら側にずれているかを判別し、可変分散補償器の制御を効率良く行うことができる。【００２４】
<第１実施形態>
図１０は、本発明の波長分散補償制御方法を適用した光伝送システムの第１実施形態のブロック図を示す。同図中、送信装置１０の受信器１１は顧客側インタフェースから受信した光信号を電気信号に変換してエラー訂正符号化部１２に供給する。【００２５】
固定データ列発生部１３は、ヘッダの空き領域に入れる分散判別用固定データ列としての「０１０１０１０１」の０１交番データ及び「００００１１１１」の０連１連交番データを発生してエラー訂正部１２に供給する。なお、０連１連交番データを構成する０連データ部の０連続数と１連データ部の１連続数それぞれは４に限らず２以上であれば良く、更に、０連続数と１連続数は異なっても良い。【００２６】
ここで、０１交番データと０連１連交番データを用いることにより、０から１及び１から０の変化箇所による波長分散への影響から、ヘッダに入れたデータ部のエラー発生が位相方向の影響なのか、振幅方向の影響なのかを判断することができる。【００２７】
すなわち、０連続、１連続のビット数を変化させることにより、単位時間に現れる０から１、１から０の変化箇所の数を変化させることができる。【００２８】
例えば、０連／１連のビット数を変えてもエラーの発生頻度が変わらない場合は、０から１、１から０の変化箇所の部分だけでなく、０連、１連の部分でもエラーが出ていると考えられるので、振幅方向の影響が強いと判断することができる。【００２９】
一方、０連／１連のビット数を変えることによりエラーの発生頻度が増減する場合は、０から１、１から０の変化箇所の数にエラーが対応していると考えられるので、位相の影響が強いと判断することができる。【００３０】
エラー訂正符号化部１２は、伝送フレームのペイロードに入れるクライアントデータとヘッダに入れる分散判別用固定データ列からＦＥＣ（エラー訂正情報）及びシンドロームを生成し、かつ、ヘッダにＦＥＣと分散判別用固定データ列を入れ、ペイロードにクライアントのデータを入れ、シンドロームを付加し、図１１に示すようなフレームを構成して送信器１４に供給する。【００３１】
なお、１フレームに０連１連交番データを挿入する必要性はなく、フレームごとに０連データと１連データを交番させて挿入する方法でも良い。【００３２】
送信器１４は上記フレームを電気信号から光信号に変換して伝送路２０に送出する。伝送路２０を伝送された光信号は可変分散補償器２２を通して受信装置３０に供給される。【００３３】
受信装置３０の受信器３１は可変分散補償器２２から受信した光信号を電気信号に変換してエラー訂正復号部３２に供給する。エラー訂正復号部３２は、固定データ分離部３４とエラー訂正部３５及びエラーカウンタ３６を有している。【００３４】
固定データ分離部３４は、フレームのヘッダから分散判別用固定データ列（エラー訂正前）を分離して分散補償制御部４０に供給する。エラー訂正部３５は、フレームからＦＥＣ及びシンドロームを取り出してフレーム全体のエラー検出を行い、かつ、検出されたエラーを訂正し、フレームのペイロードからクライアントデータを取り出して送信器３８に供給する。エラーカウンタ３６は検出されたエラー数をカウントし、エラーカウント値を分散補償制御部４０に供給する。【００３５】
送信器３８は、クライアントデータを電気信号から光信号に変換して顧客側インタフェースより出力する。【００３６】
図１２は、分散補償制御部４０の一実施形態のブロック図を示す。同図中、分散補償制御部４０は、分散補償制御ステップ選択部４１と制御方向決定部４２と制御実行部４３から大略構成されている。【００３７】
分散補償制御ステップ選択部４１において、ＢＥＲ判定部４５は、エラーカウンタ３６から供給されるエラーカウント値をＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ：符号誤り率）に換算し、このＢＥＲを０，閾値１０−８，閾値１０−５それぞれと比較して比較結果を制御ステップ選択部４６に供給する。【００３８】
制御ステップ選択部４６は、ＢＥＲ＝０場合は制御ステップ０ｐｓ／ｎｍを選択し、０<ＢＥＲ≦１０−８の場合は制御ステップ５０ｐｓ／ｎｍを選択し、１０−８<ＢＥＲ≦１０−５の場合は制御ステップ１００ｐｓ／ｎｍを選択し、１０−５<ＢＥＲの場合は制御ステップ２００ｐｓ／ｎｍを選択する。そして、選択した制御ステップを制御実行部４３に通知する。このように制御ステップを段階的に変化させるのは制御を簡単にするためであり、ＢＥＲに比例して制御ステップを連続的に変化させても良い。【００３９】
なお、現在のＷＤＭ（波長分割多重）装置の多くは長さの異なる（＝分散補償量の異なる）複数の分散補償ファイバを組み合わせて最適分散量に設定しており、微調整に用いる分散補償ファイバの最小分散補償量は５０ｐｓ／ｎｍであるから、可変分散補償器２２の分散補償制御の最小ステップ量も５０ｐｓ／ｎｍとしても問題ない。【００４０】
また、受信側でのエラー訂正により大きくエラー特性を改善できるものの、必ずしも残留分散量を正確に最小値まで低下させる必要はないため、ＢＥＲが０以上の所定の閾値以下となった場合、制御ステップを０ｐｓ／ｎｍとして分散補償量の可変制御を止めるようにしても良い。【００４１】
制御方向決定部４２において、固定データ列レジスタ４７は、固定データ列分離部３４から供給される固定データ列を格納し、固定データ列内の０１交番データを０１交番エラー数計数部４８に供給し、固定データ列内の０連１連交番データを０連１連交番エラー数計数部４９に供給する。【００４２】
０１交番エラー数計数部４８は、０１交番データを既知のデータパターン（０１０１０１０１）と比較してエラー数を計数して制御方向決定部５０に供給する。０連１連交番エラー数計数部４９は０連１連交番データを既知のデータパターン（００００１１１１）と比較してエラー数を計数して制御方向決定部５０に供給する。【００４３】
制御方向決定部５０は、０連１連交番エラー数計数部４９のエラー数を所定の閾値Ｘと比較して、０連１連交番エラー数計数部４９のエラー数が所定の閾値Ｘより大きい場合にはアイペナルティが悪化しているため、０１交番エラー数計数部４８のエラー数を所定の閾値Ｙと比較する。０１交番エラー数計数部４８のエラー数が所定の閾値Ｙより大きい場合には位相マージンが悪化しているため、図６の残留分散量Ａに示す状態であるとして、制御方向は分散補償量を大きくする方向に決定して値＋１を制御実行部４３に供給する。上記の所定の閾値Ｘと所定の閾値Ｙについては後述する。【００４４】
一方、０１交番エラー数計数部４８のエラー数が所定の閾値Ｙ以下の場合には位相マージンは良好であるため、図６の残留分散量Ｅに示す状態であるとして、制御方向は分散補償量を小さくする方向に決定して値−１を制御実行部４３に供給する。【００４５】
なお、０連１連交番エラー数計数部４９のエラー数が所定の閾値Ｘ以下の場合にはアイペナルティが良好であるため、分散補償量の可変制御を停止させるため、値０を制御実行部４３に供給する。【００４６】
制御実行部４３内の設定値演算部５１は、分散補償制御ステップ選択部４１から制御ステップを供給され、制御方向決定部４２から制御方向示す値（−１，０，＋１）を供給され、現状設定値レジスタ５２から分散補償量の現状値を供給されており、新たな設定値（＝現状値＋制御方向を示す値×制御ステップ）を演算する。この新たな設定値は形式変更部５３に供給され、また、現状値を更新するために現状設定値レジスタ５２に供給される。【００４７】
形式変更部５３は、分散補償量の新たな設定値を可変分散補償器の制御信号形式に変換して可変分散補償器２２に供給する。【００４８】
ここで、ユーザが自由に使用できるヘッダの空き領域は有限であるため、ひとつのフレームだけではエラー発生傾向を見るのは不十分な場合がある。この場合には多数のフレームに渡って固定データ部のエラー数をカウントすることが必要であるが、伝送路２０の光ファイバの分散量の変化は緩やかであるため、分散補償量の制御は数秒以上のオーダで行っても何ら問題はなく、複数フレームのデータを収集することで特性上の問題が出ることはない。【００４９】
ここで、所定の閾値Ｘ，Ｙは、送信レートとエラー発生を判断するＢＥＲによって決まる。ＦＥＣフレームでは、１フレームの最小単位は１０２０バイト（＝８１６０ビット）であり、例えばＳＯＮＥＴ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のＦＥＣフレームの伝送レートは１０．７０９Ｇｂｐｓなので、１秒間に１３１２３７７フレームが伝送される。１フレーム中にユーザが使用できるヘッダの空き領域は装置の仕様により若干の違いがあるものの６４バイト（＝５１２ビット）程度であり、１秒間に６．７×１０８ビット程度を分散判別用固定データ列として使用できる。【００５０】
１０Ｇｂｐｓの伝送レートでは１秒間に１ビットのエラーがあるとＢＥＲは１０−１０となる。仮に、エラー発生と判断するＢＥＲの閾値を１０−８とすると、１秒間に６．７×１０８ビット程度を分散判別用固定データ列として使用できることから、分散判別用固定データ列のエラーを１秒間に１０ビット検出すれば、おおよそ１０−８のＢＥＲと考えられる。【００５１】
これにより、分散判別用固定データ列に０１交番データと０連１連交番データを各１秒ずつ挿入する場合には、所定の閾値Ｘ，Ｙとしては１秒間に１０ビットに相当する値を設定する。もしくは、１０秒間に１００ビットに相当する値を設定しても良い。当然、他のレート（例えば１０ＧｂＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）：１１０９６Ｍｂｐｓ等）の場合もレートに応じた値を取る。【００５２】
なお、アイペナルティ悪化を判定するための所定の閾値Ｘと、位相マージン悪化を判定するための所定の閾値Ｙは異なる値を設定しても良い。【００５３】
<第２実施形態>
図１３に示すように、光増幅器内蔵の送信局６０と受信局６１との間に光増幅器（光ＡＭＰ）を持つ中継局６２，６３，６４を多段接続した長距離伝送システムがある。また、図１４に示すように、光増幅器内蔵の送信局６５と受信局６６間の１スパン伝送でも１００ｋｍを越えるような長距離伝送システムもある。【００５４】
このような長距離伝送システムでは、光増幅器によるＡＳＥ（Ａｍｐｌｉｆｉｅｄ  Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）雑音の影響が出てくる。このため、図１３、図１４の送信局６０，６５、受信局６１，６６、中継局６３の下部にアイパターンを示すように、長距離伝送でＯＳＮＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）が劣化することで、受信局６１，６６では信号０を１と読み違えてしまうエラーが発生する。【００５５】
この場合、前述の０１交番データや０連１連交番データにおいてもＯＳＮＲ劣化によるエラーが発生してしまうため、正しい制御方向を誤認してしまう可能性がある。そこで、フレームのヘッダの空き領域に００００００００…の０連続データを入れておき、その部分でのエラー数をカウントしてＯＳＮＲの影響を見る。【００５６】
０連続データで発生するエラーは純粋にＯＳＮＲ劣化に起因するものであるが、０１交番データや０連１連交番データでもＯＳＮＲに起因するエラーがほぼ同じ確率で発生するはずである。従って、ＯＳＮＲの劣化が懸念されるシステムにおいては、０１交番データでのエラー数、０連１連交番データでのエラー数から、０連続データにおけるエラー数を減算することでＯＳＮＲ劣化分を除いた結果を得ることができる。【００５７】
なお、ヘッダの空き領域に０連続データを入れるのは上記の通り、光増幅器によるＯＳＮＲ劣化が懸念される場合であり、光増幅器が入るシステム構成であっても設計上ＯＳＮＲが十分許容範囲であれば０連続データを入れる必要はない。【００５８】
そこで、０連続データを入れるかどうかは送信装置１０への設定により選択できる構成とする。０連続データを入れる設定とした場合は、固定データ列発生部１３は分散判別用固定データ列として０１交番データと０連１連交番データと０連続データを発生する。エラー訂正符号化部１２は、例えば奇数フレームのヘッダに０１交番データと０連１連交番データを入れ、偶数フレームのヘッダに０連続データを入れる。【００５９】
０連続データを入れない設定とした場合は、固定データ列発生部１３は０連続データ発生期間に０１交番データと０連１連交番データを発生し、エラー訂正符号化部１２では全てのフレームのヘッダに０１交番データと０連１連交番データを入れる。【００６０】
図１５は、第２実施形態を実現するための制御方向決定部４２のブロック図を示す。同図中、図１２と同一部分には同一符号を付す。図１５において、固定データ列レジスタ４７は、固定データ列分離部３４から供給される固定データ列を格納し、奇数フレームの固定データ列内の０１交番データを０１交番エラー数計数部４８に供給し、奇数フレームの固定データ列内の０連１連交番データを０連１連交番エラー数計数部４９に供給し、また、偶数フレームの固定データ列内の０連続データを０連続エラー数計数部７０に供給する。【００６１】
０１交番エラー数計数部４８は０１交番データを既知のデータパターン（０１０１０１０１）と比較してエラー数を計数して減算部７２に供給する。０連１連交番エラー数計数部４９は０連１連交番データを既知のデータパターン（００００１１１１）と比較してエラー数を計数して減算部７３に供給する。０連続エラー数計数部７０は０連続データを既知のデータパターン（全０データ）と比較してエラー数（つまり１の数）を計数してスイッチ７１の一方の入力端子に供給する。【００６２】
スイッチ７１の他方の入力端子には値０が供給され、制御端子には０連続データ有無を設定する制御信号が供給されている。スイッチ７１は制御信号が０連続データ有りを指示するとき０連続エラー数計数部７０の出力するエラー数を選択して減算器７２，７３に供給し、制御信号が０連続データなしを指示するとき値０を選択して減算器７２，７３に供給する。減算器７２，７３それぞれはエラー数計数部４８，４９より供給されるエラー数からスイッチ７１より供給される数値を減算して制御方向決定部５０に供給する。【００６３】
これにより、０連続データ有りの場合は、制御方向決定部５０にＯＳＮＲ劣化分を除いた０１交番エラー数と０連１連交番エラー数が供給される。なお、０連続データのビット数が０１交番データと０連１連交番データそれぞれのビット数と同一の場合には０連続エラー数計数部７０は計数したエラー数をそのままスイッチ７１に供給するが、０連続データのビット数に対する０１交番データと０連１連交番データそれぞれのビット数の比がｎ：ｍの場合には０連続エラー数計数部７０は計数したエラー数をｍ／ｎ倍してスイッチ７１に供給する。【００６４】
制御方向決定部５０は、０連１連交番エラー数計数部４９のエラー数を所定の閾値と比較して、０連１連交番エラー数計数部４９のエラー数が所定の閾値より大きい場合にはアイペナルティが悪化しているため、０１交番エラー数計数部４８のエラー数を所定の閾値と比較する。０１交番エラー数計数部４８のエラー数が所定の閾値より大きい場合には位相マージンが悪化しているため、図６の残留分散量Ａに示す状態であるとして、制御方向は分散補償量を大きくする方向に決定して値＋１を制御実行部４３に供給する。【００６５】
一方、０１交番エラー数計数部４８のエラー数が所定の閾値以下の場合には位相マージンは良好であるため、図６の残留分散量Ｅに示す状態であるとして、制御方向は分散補償量を小さくする方向に決定して値−１を制御実行部４３に供給する。【００６６】
なお、０連１連交番エラー数計数部４９のエラー数が所定の閾値以下の場合にはアイペナルティが良好であるため、分散補償量の可変制御を停止させるため、値０を制御実行部４３に供給する。【００６７】
このようにして、本発明によれば、分散補償量の可変によりエラー訂正不能となるおそれがなく、最適に分散補償量を可変することができる。【００６８】
なお、固定データ列発生部１３が請求項記載の固定データ列発生手段に相当し、エラー訂正符号化部１２が固定データ列挿入手段に相当し、０１交番エラー数計数部４８が０１交番エラー数計数手段に相当し、０連１連交番エラー数計数部４９が０連１連交番エラー数計数手段に相当し、制御方向決定部５０が増減方向決定手段に相当し、制御実行部４３が制御手段に相当し、０連続エラー数計数７０が０連続エラー数計数手段に相当し、スイッチ７１が切り替え手段に相当する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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