(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブシステムに必要なジョブ定義情報、ジョブ依存関係情報およびスケジュール情報を少なくとも所定の記憶部に保存し、
前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報の更新があった場合には、該更新前の前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報と、該更新後の前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報との差分を更新差分情報として所定の記憶部に保存し、
前記更新差分情報を確認したシステム管理者による前記更新差分情報を反映したジョブ実行を許可する旨の承認情報を承認データベースに保存し、
ジョブ実行時には前記承認データベースの承認情報を参照し、前記承認情報が存在する場合に、前記所定の記憶部を参照して前記更新差分情報を反映したジョブ実行を行うことを特徴とするジョブ定義確認システム。
【請求項２】
前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報の更新があった場合には、前記更新差分情報とともに該更新を行った者の更新者情報を前記所定の記憶部に保存し、
前記承認情報とともに前記ジョブ実行を許可したシステム管理者の承認者情報を前記承認データベースに保存することを特徴とする請求項１記載のジョブ定義確認システム。
【請求項３】
ジョブシステムに必要なジョブ定義情報、ジョブ依存関係情報およびスケジュール情報を少なくとも所定の記憶部に保存するステップと、
前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報の更新があった場合には、該更新前の前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報と、該更新後の前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報との差分を更新差分情報として所定の記憶部に保存するステップと、
前記更新差分情報を確認したシステム管理者による前記更新差分情報を反映したジョブ実行を許可する旨の承認情報を承認データベースに保存するステップと、
ジョブ実行時には前記承認データベースの承認情報を参照するステップと、
前記承認情報が存在する場合に、前記所定の記憶部を参照して前記更新差分情報を反映したジョブ実行を行うステップとを有することを特徴とするジョブ定義確認方法。
【請求項４】
前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報の更新があった場合には、前記更新差分情報とともに該更新を行った者の更新者情報を前記所定の記憶部に保存し、
前記承認情報とともに前記ジョブ実行を許可したシステム管理者の承認者情報を前記承認データベースに保存することを特徴とする請求項３記載のジョブ定義確認方法。
【請求項５】
コンピュータに、ジョブシステムに必要なジョブ定義情報、ジョブ依存関係情報およびスケジュール情報を少なくとも所定の記憶部に保存させ、
前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報の更新があった場合には、該更新前の前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報と、該更新後の前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報との差分を更新差分情報として所定の記憶部に保存させ、
前記更新差分情報を確認したシステム管理者による前記更新差分情報を反映したジョブ実行を許可する旨の承認情報を承認データベースに保存させ、
ジョブ実行時には前記承認データベースの承認情報を参照させ、前記承認情報が存在する場合に、前記所定の記憶部を参照して前記更新差分情報を反映したジョブ実行を行わせる処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報の更新があった場合には、前記更新差分情報とともに該更新を行った者の更新者情報を前記所定の記憶部に保存させ、
前記承認情報とともに前記ジョブ実行を許可したシステム管理者の承認者情報を前記承認データベースに保存させる処理を実行させることを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブ定義の更新を自動的に検出し、更新内容の確認や承認を行うことでジョブ実行を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
さまざまなシステムが連携する今日では、ジョブ定義情報が複雑化、高度化している。また、ジョブ制御では誤りがあるとシステムに及ぼす影響は大きいものである。
【０００３】
大規模なジョブフロー処理では定義更新の検出、更新内容の及ぼす影響を把握するには手間がかかった。
【０００４】
ここで、コンピュータによるジョブスケジュールの変更処理方式に於いて、入力されたジョブスケジュール情報を記憶するジョブスケジュール情報記憶部と、ジョブスケジュールの変更時期と変更内容を記憶する変更情報記憶部と、変更時期をジョブ実行時にチェックし、変更時期に相当する場合には、変更内容によりジョブスケジュールを実行する時期チェック部とを備えることにより、コンピュータによるジョブスケジュールの変更処理方式に於いて、その処理が全て終了した後に、変更作業或いは復元作業を行うもので、変更の時期が予め判明している場合でも、限られた時期、時間に作業を行なう必要があり、作業負荷が極めて大きいという課題を解決することができる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１８７６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００６】
大規模なジョブ管理システムでは、定義情報の構成管理が難しく、定義情報の検証に手間がかかった。
【０００７】
また、定義情報の更新に気付かずに不整合がある状態でジョブを実行してしまい、実行してからエラーが検出されることも珍しくなかった。
【０００８】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、更新情報の確認を容易化し、また、承認処理により確認されていないジョブを実行させないことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、ジョブシステムに必要なジョブ定義情報、ジョブ依存関係情報およびスケジュール情報を少なくとも所定の記憶部に保存し、
前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報の更新があった場合には、該更新前の前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報と、該更新後の前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報との差分を更新差分情報として所定の記憶部に保存し、
前記更新差分情報を確認したシステム管理者による前記更新差分情報を反映したジョブ実行を許可する旨の承認情報を承認データベースに保存し、
ジョブ実行時には前記承認データベースの承認情報を参照し、前記承認情報が存在する場合に、前記所定の記憶部を参照して前記更新差分情報を反映したジョブ実行を行うジョブ定義確認システムを提供する。
【００１０】
また、本発明は、ジョブシステムに必要なジョブ定義情報、ジョブ依存関係情報およびスケジュール情報を少なくとも所定の記憶部に保存するステップと、
前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報の更新があった場合には、該更新前の前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報と、該更新後の前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報との差分を更新差分情報として所定の記憶部に保存するステップと、
前記更新差分情報を確認したシステム管理者による前記更新差分情報を反映したジョブ実行を許可する旨の承認情報を承認データベースに保存するステップと、
ジョブ実行時には前記承認データベースの承認情報を参照するステップと、
前記承認情報が存在する場合に、前記所定の記憶部を参照して前記更新差分情報を反映したジョブ実行を行うステップとを有するジョブ定義確認方法を提供する。
【００１１】
また、本発明は、コンピュータに、ジョブシステムに必要なジョブ定義情報、ジョブ依存関係情報およびスケジュール情報を少なくとも所定の記憶部に保存させ、
前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報の更新があった場合には、該更新前の前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報と、該更新後の前記ジョブ定義情報、前記ジョブ依存関係情報および前記スケジュール情報との差分を更新差分情報として所定の記憶部に保存させ、
前記更新差分情報を確認したシステム管理者による前記更新差分情報を反映したジョブ実行を許可する旨の承認情報を承認データベースに保存させ、
ジョブ実行時には前記承認データベースの承認情報を参照させ、前記承認情報が存在する場合に、前記所定の記憶部を参照して前記更新差分情報を反映したジョブ実行を行わせる処理を実行させるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、更新情報の確認を容易化し、また、承認処理により確認されていないジョブを実行させないことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１を参照すると、本実施の形態におけるジョブ定義確認システムは、プログラム制御により動作するコンピュータ１０があり、実行するジョブを記述したジョブ定義情報１０ａ、フロー制御に必要なジョブ依存関係情報１０ｂ、実行すべき日時を記述したスケジュール情報１０ｃ、差分情報１０ｄ、承認情報１０ｅ、情報差分のチェック部１０ｆ、差分情報の確認部１０ｇ、差分情報の承認部１０ｈ、承認情報のチェック部１０ｉおよびジョブの実行部１０ｊを備える。
【００１５】
これらの部はそれぞれ以下のように動作する。
【００１６】
情報差分のチェック部１０ｆは情報格納データベース上のジョブ定義情報１０ａ、ジョブ依存関係情報１０ｂ、スケジュール情報１０ｃと比較し、差分情報１０ｄを抽出する。
差分情報の確認部１０ｇは差分情報１０ｄを元に確認項目を表示し、差分情報の承認部１０ｈによって承認情報１０ｅに格納される。
【００１７】
承認情報のチェック部１０ｉは承認情報１０ｅを元に承認の有無を確認し、ジョブの実行部１０ｊはジョブ実行を行う。
【００１８】
図１を参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００１９】
まず、情報の差分チェック部１０ｆの処理動作について図２を用いて説明する。データの更新依頼が来るとデータを読み込む（図２のＳ１００）。次に、ジョブ定義情報のチェックを行い、更新があるかどうか確認する（Ｓ１０１）。
【００２０】
更新がある場合は差分情報を格納する（Ｓ１０２）。
【００２１】
続いてジョブ依存関係情報のチェックを行い、更新があるかどうか確認する（Ｓ１０３）。
【００２２】
更新がある場合は差分情報を格納する（Ｓ１０４）。
【００２３】
引き続きスケジュール情報のチェックを行い、更新があるかどうか確認する（Ｓ１０５）。
【００２４】
更新がある場合は差分情報を格納する（Ｓ１０６）。
【００２５】
最後に更新情報をデータベースに格納する（Ｓ１０７）。
【００２６】
次に、図３を用いて差分情報の確認部１０ｇおよび承認部１０ｈの処理動作について説明する。まず、差分情報を読み込み（Ｓ２００）、差分情報を表示する（Ｓ２０１）。
【００２７】
表示される差分情報には変更点および依存関係情報を元にした依存関係の変更内容を表示する。図４には更新例とその場合の差分情報の表示例を示す。ジョブＤ、Ｅの追加とＣのジョブフローが変更されている。Ｂの前に２つの部品が挿入されたことにより、Ｂの依存関係の変更内容が表示される。ＣについてはＢと並列に実行されるように変更されており、またその前に２つの部品が追加されているので、その内容が表示される。システム管理者はこの更新情報を元に承認するか判断し（Ｓ２０２）、承認した場合は承認情報を格納する（Ｓ２０３）。
【００２８】
最後に図５を用いて承認情報を元にしたジョブ実行の流れを説明する。まず、情報格納データベースからジョブ情報を読み込み（Ｓ３００）、その後承認情報を読み込む（Ｓ３０１）。
【００２９】
承認されているかどうかを確認し（Ｓ３０２）、承認されている場合はジョブ実行を行う（Ｓ３０３）。
【００３０】
上記の本実施の形態によれば、更新情報の確認が容易にできる。その理由は更新情報中の依存関係の自動抽出やジョブの追加内容の一覧表示により影響範囲の確認ができるからである。
【００３１】
また、承認処理により確認されていないジョブの実行ができないようにすることができる。システムに及ぼす影響が確認されていないジョブの実行を防ぐことでシステム障害を未然に防ぐことができる。
【００３２】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。上記の第１の実施の形態では差分情報の格納、その内容を元にした承認を行っているが、情報の更新・作成者情報と承認者情報もともに格納するようにすればジョブ管理システムの内部統制管理にも適用できる。
【００３３】
つまり、図６を参照すると、利用者情報（図６の１０ｋ）が追加されており、更新・作成者の情報と承認者の情報を格納する。
【００３４】
新たに追加された利用者チェック部（１０ｌ）と差分情報の承認部（１０ｈ）より利用者情報を格納する。利用者情報の確認部（１０ｍ）により、誰がいつ該当する作業を行ったのか確認できるようになり、内部統制管理ができる
【００３５】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記の実施の形態におけるコンピュータ１０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ１０に読込ませて実行することによりコンピュータ１０の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００３６】
上述する各実施の形態は、ジョブ定義確認の各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されているシステム構成について説明したが、機能毎に複数の装置などが追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【００３７】
本発明は、バッチジョブシステムにおいての評価環境から本番環境への定義情報リリースといった用途に適用できる。また、誰が変更、承認したのかが明確になり内部統制の管理に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるジョブ定義確認システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における情報の差分チェック部の処理動作を示すフトーチャート図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における差分情報の確認部および承認部の処理動作を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における更新例とその場合の差分情報の表示例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における承認情報を元にしたジョブ実行の流れを示すフローチャート図である。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるジョブ定義確認システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０    コンピュータ
１０ａ    ジョブ定義情報
１０ｂ    ジョブ依存関係情報
１０ｃ    スケジュール情報
１０ｄ    差分情報
１０ｅ    承認情報
１０ｆ    情報差分のチェック部
１０ｇ    確認部
１０ｈ    承認部
１０ｉ    承認情報のチェック部
１０ｊ    実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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