(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）；
【化１】
0004707538.tif 000017
（式中、Ｘは、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ａｓ及びＳｅからなる群より選ばれる少なくとも１種類の元素を表す。Ｍ１及びＭ２は、同一又は異なって、有機連結基を表し、複数ある場合は、同一又は異なっていてもよい。Ｑは、１価の元素又は有機基を表す。ａは、１以上の整数であり、ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、０以上の整数である。Ａ＋は、イオン性組成物を形成する上で、アニオンと対をなすカチオンを表す。）で表されるイオン性組成物と、
下記一般式（２）；
【化２】
0004707538.tif 000018
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、１価の元素又は炭素数１〜６のアルコキシル基、炭素数１〜１２のアルキル基、アミノ基またはメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも一つであり、直接又はＣ、Ｓ、Ｏ、Ｎ、Ｓｉから選ばれる一つ以上の元素を介して連結していてもよい。）で表されるシラン化合物とを含んでなることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液であって、
該カチオンが下記一般式（３）；
【化３】
0004707538.tif 000019
（式中、Ｌは、Ｃ、Ｓｉ、Ｎ、Ｐ、Ｓ及びＯからなる群より選ばれる一種類の元素を表す。Ｒは、同一又は異なって、１価の元素又は有機基であり、互いに結合した元素となっていてもよい。ｓは、３、４又は５の整数であり、Ｌの元素の価数によって決まる値である。）で表わされるカチオンである、電解コンデンサの駆動用電解液。
【請求項２】
前記一般式（２）におけるＲ１は、−Ｏ−Ｒ５（Ｒ５は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。）であることを特徴とする請求項１記載の電解コンデンサの駆動用電解液。
【請求項３】
前記一般式（１）におけるＸは、炭素元素であることを特徴とする請求項１又は２記載の電解コンデンサの駆動用電解液。
【請求項４】
前記一般式（２）で表わされるシラン化合物がテトラアルコキシシラン化合物、トリアルコキシアルキルシラン化合物、ジアルコキシジアルキルシラン化合物である、請求項１〜３のいずれかに記載の電解コンデンサの駆動用電解液。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電解コンデンサの駆動用電解液を用いてなることを特徴とする電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器類に使用される低インピーダンス化と長寿命化を図った電解コンデンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電解コンデンサとは、アルミニウム、タンタル、ニオブ等の弁金属と呼ばれる金属を電極に使用して、陽極酸化することで得られる酸化皮膜層を誘電体として利用するコンデンサのことである。
【０００３】
電解コンデンサは、工業分野等の様々な分野で多岐にわたって使用されており、用途に応じて種々の使用する電極や電解コンデンサの形態が適宜選択されることになる。好適な一例として、例えば、アルミニウム電解コンデンサは、一般には図１、図２に示すような構造からなる。エッチング処理及び酸化皮膜形成処理をした陽極箔１と陰極箔２とをセパレータ３を介して巻回したコンデンサ素子６を形成し、このコンデンサ素子は駆動用電解液（以下、電解液と称す）に含浸した後、有底筒状の外装ケース８に収納する。陽極及び陰極引き出しリード４、５を弾性封口体７に形成した貫通孔に挿入して引き出し、外装ケースの開口部には、弾性封口体７を装着し、絞り加工により密閉した構造をしている。
【０００４】
また、図３、図４に示すような構造のアルミニウム電解コンデンサも一般的である。エッチング処理及び酸化皮膜形成処理をした陽極箔１と陰極箔２とをセパレータ３を介して巻回したコンデンサ素子６を形成し、このコンデンサ素子は電解液に含浸した後、有底筒状の外装ケース８に収納する。外装ケース８の開口部には、封口体９を装着し、絞り加工により密閉した構造をしている。外装ケース８にコンデンサ素子６を固定する素子固定剤１７を有していてもよい。封口体９の外端面には陽極端子１３及び陰極端子１４が構成され、これらの端子１３、１４の下端部は、陽極内部端子１５及び陰極内部端子１６として、コンデンサ素子６から引き出された陽極タブ端子１１及び陰極タブ端子１２が電気的に接続されている。ここで、陽極タブ端子１１については、化成処理が施されたものが使用されるが、陰極タブ端子１２については、化成処理が施されていないものが使用される。いずれのタブ端子１１、１２についても、表面加工の施されていないアルミニウム箔が用いられている。
【０００５】
さらには、電子部品の小型化、薄型化、高密度面実装技術の進歩に伴い、アルミニウム電解コンデンサにおいてもチップ形であることが求められており、チップ形アルミニウム電解コンデンサは、図５に示すような構造からなる。エッチング処理及び酸化皮膜形成処理をした陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子６を形成し、このコンデンサ素子は電解液に含浸した後、有底筒状の外装ケース８に収納するとともに、開口部を弾性封口体７を用いて封口し、アルミニウム電解コンデンサを構成する。このアルミニウム電解コンデンサのリード端子１８を引き出した端面に当接するように配設し、かつ該リード端子１８が貫通する貫通孔を備えた絶縁板１９を装着して、基板装着上の安定性を持たせるよう構成されている。
【０００６】
これらのアルミニウム電解コンデンサは、いずれも陽極箔と陰極箔との間には、電解液を含浸したセパレータを介している。電解液は、真の陰極として機能しており、また酸化皮膜が電気的等のストレスにより絶縁破壊を起こした時に、電解液の化成能力により、酸化皮膜を成長させ直ちに補修する特徴を有しており、アルミニウム電解コンデンサの特性に大きな影響を与える重要な構成要素である。
【０００７】
従来、低インピーダンスのアルミニウム電解コンデンサには、γ−ブチロラクトンを主体とする溶媒に、フタル酸やマレイン酸などカルボン酸のテトラアルキル四級アンモニウム塩を溶質として用いた電導度の高い電解液などが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
しかし、これら四級アンモニウム塩系電解液は、その塩基成分が陰極封口部分から漏れることがあり、信頼性が劣る。
【０００９】
この液漏れ問題を回避するために、アルキル置換アミジン基を有する化合物の四級化物のカルボン酸塩を電解質とする、いわゆるアミジン系電解液が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１０】
近年の電子機器の小形化、高性能化、使用温度の高温度化に伴って、アルミニウム電解コンデンサには、さらなる低インピーダンス、高耐電圧、長寿命化が求められている。しかし、これらの要求に応えられるアルミニウム電解コンデンサは実現されていない。
【００１１】
これらの現状から、アルミニウム電解コンデンサに用いる電解液の電解質として、カルボン酸塩にかわる高耐電圧かつ高電導度の化合物が求められている。
【００１２】
室温で液状の常温溶融塩のようなイオン性組成物は、高電導度を示すことから、電解質として応用することに有用であることが考えられるが、例えば、テトラフルオロホウ酸アニオンやビストリフルオロメタンスルホニルイミドアニオン等のイミダゾリウム塩やピリジウム塩は、フッ素イオンを含有しているため、電極への腐食等の問題があり、アルミニウム電解コンデンサに使用できる化合物は見出されていない。
【００１３】
非フッ素系イオン性組成物として、Ｎ−アルキル−Ｎ−メチルピロリジウム又は、１−アルキル−３−メチルイミダゾリウムのジシアノアミド塩について、熱的特性、粘度、定性的な電気安定性について研究を行い、このようなジシアノアミド塩が高伝導度の電解質として有用であることが開示されている（例えば、非特許文献１、特許文献３参照。）。ジシアノアミドアニオンのように、シアノ基を有するアニオンを含有する電解液をＬｉ二次電池等の電気化学デバイスの電解液材料に適応する技術について開示されている。
【００１４】
しかしながら、本発明者等の研究によると、ジシアノアミドのようなシアノ基含有アニオンは、電解コンデンサの電解液として、例えば、アルミニウム電解コンデンサの電解液として優れた性能を発揮するためには工夫の余地があることがわかった。
【特許文献１】特開昭６２−１４５７１３号公報
【特許文献２】国際公開第９５／１５５７２号パンフレット
【特許文献３】米国特許出願公開第２００４／０００２００２号明細書
【非特許文献１】Ｄｏｕｇｌａｓ  Ｒ．ＭａｃＦａｒｌｉａｎｃ等、Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，２００１年、ｐ．１４３０−１４３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、前記の現状を鑑みてなされたものであり、より低いエネルギー損失や低インピーダンス特性、高耐電圧性、高信頼性を満足する電解コンデンサを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者等は、電解液を構成する塩を検討した結果、特定構造のイオン性組成物を電解質とし、少なくとも１種のシラン化合物を含んでいることで、良好な化成性かつ高電導度特性を有する電解液になり、従来と比較してインピーダンス特性を損なうことなく、純水存在下の信頼性特性においても特性低下や液漏れを起こさない優れた電解コンデンサが得られることを見出した。
すなわち本発明は、下記一般式（１）；
【００１７】
【化１】
0004707538.tif 000002
【００１８】
（式中、Ｘは、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ａｓ及びＳｅからなる群より選ばれる少なくとも１種類の元素を表す。Ｍ１及びＭ２は、同一又は異なって、有機連結基を表し、複数ある場合は、同一又は異なっていてもよい。Ｑは、１価の元素又は有機基を表す。ａは、１以上の整数であり、ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、０以上の整数である。Ａ＋は、イオン性組成物を形成する上で、アニオンと対をなすカチオンを表す。）で表されるイオン性組成物と、
下記一般式（２）；
【００１９】
【化２】
0004707538.tif 000003
【００２０】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、１価の元素又は有機基を表す。）で表されるシラン化合物とを含んでなる電解コンデンサの駆動用電解液である。
【００２１】
上記イオン組成物とは、上記一般式（１）で表される。
【００２２】
上記一般式（１）において、Ｘは、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ａｓ及びＳｅからなる群より選ばれる少なくとも１種類の元素であり、Ｍ１及びＭ２は、同一又は異なって、有機連結基を表し、複数ある場合は、同一又は異なっていてもよい。Ｑは、１価の元素又は有機基を表す。ａは、１以上の整数であり、ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、０以上の整数である。
【００２３】
上記一般式（１）で表されるアニオンにおいて、一般式（１）におけるＸは、Ｃ、Ｎ、Ｏ又はＳであることが好ましく、Ｃであることがより好ましく、更にはｅが０である場合が最適である。すなわち、上記一般式（１）におけるＸは、炭素元素である電解コンデンサの駆動用電解液もまた、本発明の好ましい形態の一つである。
【００２４】
上記一般式（１）における好ましいアニオンの例としては、トリシアノメチドアニオン、ジシアノアミドアニオン、チオイソシアネートアニオン、シアノオキシアニオンであり、特に好ましくはトリシアノメチドアニオンである。
【００２５】
また、上記一般式（１）において、Ａ＋はイオン性組成物を形成する上で、アニオンと対をなすカチオンを表す。このようなカチオンとしては、下記一般式（３）で表されるものが好適である。
【００２６】
【化３】
0004707538.tif 000004
【００２７】
上記一般式（３）において、Ｌは、Ｃ、Ｓｉ、Ｎ、Ｐ、Ｓ及びＯからなる群より選ばれる一種類の元素を表す。好ましくは、Ｎ、Ｐ、Ｓの元素であり、より好ましくは、Ｎの元素である。
上記Ｒは、同一又は異なって、１価の元素又は有機基であり、互いに結合した元素となっていてもよい。上記１価の元素又は有機基としては、水素元素、フッ素元素、アミノ基、イミノ基、アミド基、エーテル基、エステル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルバモイル基、シアノ基、スルホン基、スルフィド基、ビニル基、炭素数１〜１８の炭化水素基、炭素数１〜１８炭化フッ素基等が好ましい。上記炭素数１〜１８の炭化水素基、炭素数１〜１８炭化フッ素基は、直鎖、分岐鎖又は環状であってもよく、窒素元素、酸素元素、硫黄元素を含んでいてもよい。また、これらの炭素数としては、１〜１８であることが好ましく、１〜８であることがより好ましい。
上記１価の元素又は有機基としてより好ましくは、水素元素、フッ素元素、シアノ基、スルホン基、炭素数１〜８の炭化水素基、酸素元素を含有する炭素数１〜８の炭化水素基、炭素数１〜８の炭化フッ素基であり、更に好ましくは、水素元素である。このように、上記一般式（３）は、Ｒのうちの少なくとも１つが水素元素であるイオン性化合物もまた、本発明の好ましい形態の一つである。
【００２８】
上記ｓは、３、４又は５の整数であり、Ｌの元素の価数によって決まる値である。Ｌの元素が、Ｃ又はＳｉの元素の場合、ｓは５であり、Ｎ又はＰの元素の場合、ｓは４であり、Ｓ又はＯの元素の場合、ｓは３である。すなわち、上記一般式（３）で表されるカチオンとしては、下記一般式；
【００２９】
【化４】
0004707538.tif 000005
【００３０】
（式中、Ｒは、一般式（３）と同様である。）で表されるものが好ましい。
上記カチオンとしては、上記一般式（３）を満たすものであれば特に限定されないが、中でも、下記（Ｉ）〜（ＩＶ）のオニウムカチオンがより好ましい。なお、オニウムカチオンとは、Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｐ等の非金属原子又は半金属原子のカチオンを有する有機基を意味する。
本発明のイオン性化合物は、上記カチオンと上記アニオンとを有するものであるが、イオン性化合物以外のその他の成分を含むイオン性組成物もまた、本発明の好ましい形態の一つであり、このようなイオン性組成物としては、長期間に耐える電気化学デバイスのイオン伝導体の材料として特に好適なものとなる。このように、上記イオン性組成物が、ジシアノトリアゾレートアニオンの常温溶融塩を含む形態もまた、本発明の好ましい形態の１つである。このように、上記イオン性組成物は、新規溶融塩を用いたイオン伝導体の材料として好適である。なお、溶融塩とは、８０℃以下の温度において液体状態を安定に保つことができるものである。
【００３１】
上記（Ｉ）〜（ＩＶ）のオニウムカチオンを以下に説明する。
（Ｉ）下記一般式；
【００３２】
【化５】
0004707538.tif 000006
【００３３】
で表される１０種類の複素環オニウムカチオン。
（ＩＩ）下記一般式；
【００３４】
【化６】
0004707538.tif 000007
【００３５】
で表される５種類の不飽和オニウムカチオン。
（ＩＩＩ）下記一般式；
【００３６】
【化７】
0004707538.tif 000008
【００３７】
で表される９種類の飽和環オニウムカチオン。
上記一般式中、Ｒ６〜Ｒ１７は、同一若しくは異なって、１価の元素又は有機基であり、互いに結合していてもよい。
（ＩＶ）ＲがＣ１〜Ｃ８のアルキル基である鎖状オニウムカチオン。
このようなオニウムカチオンの中でも、より好ましくは、上記一般式（３）におけるＬが窒素原子であるものであり、更に好ましくは、下記一般式；
【００３８】
【化８】
0004707538.tif 000009
【００３９】
（式中、Ｒ６〜Ｒ１７は、上記と同様である。）で表される６種類のオニウムカチオンや、トリエチルメチルアンモニウム、ジメチルエチルプロピルアンモニウム、ジエチルメチルメトキシエチルアンモニウム、トリメチルプロピルアンモニウム、トリメチルブチルアンモニウム、トリメチルヘキシルアンモニウム等の鎖状オニウムカチオン等である。
上記Ｒ６〜Ｒ１７の１価の元素又は有機基としては、水素元素、フッ素元素、アミノ基、イミノ基、アミド基、エーテル基、エステル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルバモイル基、シアノ基、スルホン基、スルフィド基、ビニル基、炭素数１〜１８の炭化水素基、炭素数１〜１８炭化フッ素基等が好ましい。上記炭素数１〜１８の炭化水素基、炭素数１〜１８炭化フッ素基は、直鎖、分岐鎖又は環状であってもよく、窒素元素、酸素元素、硫黄元素を含んでいてもよい。また、これらの炭素数としては、１〜１８であることが好ましく、１〜８であることがより好ましい。
【００４０】
上記１価の元素又は有機基としてより好ましくは、水素元素、フッ素元素、シアノ基、スルホン基、炭素数１〜８の炭化水素基、酸素元素を含有する炭素数１〜８の炭化水素基、炭素数１〜８の炭化フッ素基である。
これらのようなオニウムカチオンと上述のようなアニオンとから構成される化合物は、常温で溶融した状態を安定に保つ常温溶融塩となり、このような溶融塩を含む上記イオン性組成物は、長期間に耐える電気化学デバイスのイオン伝導体の材料として好適なものとなる。溶融塩は、上述したとおりである。
【００４１】
上記イオン性組成物においては、（１）共役二重結合を有する窒素複素環カチオンを必須としてなる形態や、（２）上記一般式（３）において、Ｌが、Ｎの元素であり、Ｒが、同一又は異なって、水素原子又は炭素数が１〜８の炭化水素基を表すＲ１、Ｒ２及びＲ３である形態が好ましい。
上記（１）の形態において、共役二重結合を有する窒素複素環カチオンとしては、上記（Ｉ）一般式で表される１０種類の複素環オニウムカチオンや上記（ＩＩ）一般式で表される５種類の不飽和オニウムカチオン等のうち、共役二重結合を有し、上記一般式（３）におけるＬが窒素原子であるもの等が好適である。
上記（２）の形態においては、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうちの少なくとも２つが炭化水素基である場合は、それらの炭化水素基は、直接結合するか、又は、Ｏ、Ｓ及びＮの中から選ばれる少なくとも１種類の元素を介して結合した構造となっていてもよい。
【００４２】
上記一般式（３）で表されるイオン性組成物のカチオンは、第四級オニウムイオンであることが好ましく、カチオンの例としては、１−メチルイミダゾリウム、１−メチルイミダゾリニウム、１−エチルイミダゾリウム、１−エチルイミダゾリニウム、１−ｎ−プロピルイミダゾリウム、１−ｎ−プロピルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリニウム、１−メチル−３−ｎ−プロピルイミダゾリウム、１−メチル−３−ｎ−プロピルイミダゾリニウム、２−エチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−エチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−ｎ−プロピルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−ｎ−プロピルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−エチル−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−エチル−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム等を挙げることができる。
【００４３】
上記一般式（３）で表されるイオン性組成物のカチオンにおいて前記に例示したもののうち、最も好適な構造としては１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムである。
【００４４】
本発明に用いられる電解液において、溶質とする上記一般式（１）で表されるイオン性組成物の濃度は、５．０重量％以上が好ましい。これは濃度が低すぎると、目的とする高い電導度を得ることができないためである。
【００４５】
本発明に用いられる電解液において、上記シラン化合物とは、下記一般式（２）で表される。
【００４６】
【化９】
0004707538.tif 000010
【００４７】
上記一般式（２）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、１価の元素又は有機基を表すが、有機基としては、炭素数１〜６のアルコキシル基、炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基、ビニル基、グリシジル基、アミノ基、メルカプト基、アミド基、カルバモイル基からなる群より選ばれる少なくとも一つであり、直接又はＣ、Ｓ、Ｏ、Ｎ、Ｓｉから選ばれる一つ以上の元素を介して連結していてもよい。より好ましくは、炭素数１〜６のアルコキシル基である。すなわち、上記一般式（２）におけるＲ１は、−Ｏ−Ｒ５（Ｒ５は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。）である電解コンデンサの駆動用電解液は、本発明の好ましい形態の一つである。また、上記一般式（２）におけるＲ１は、−Ｏ−Ｒ５（Ｒ５は、炭素数１〜６のアルキル基を表す。）であり、上記一般式（１）におけるＸは、炭素元素である電解コンデンサの駆動用電解液も、本発明の好ましい実施形態の一つである。
【００４８】
上記一般式（２）で表されるシラン化合物としては、シランカップリング剤が好適であり、シランカップリング剤の例としては、ビニルトリスシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロへキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メチルカプトプロピルトリメトキシシラン等。機能性シランとして、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、へキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、トリフロロプロピルトリクロロシラン、へキサメチルジシラザン等。これらの中で、テトラアルコキシシラン化合物、トリアルコキシアルキルシラン化合物、ジアルコキシジアルキルシラン化合物であることがより好ましい。更に好ましくは、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシランである。また、より顕著な効果を得るためには、２種又はそれ以上のシラン化合物を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
本発明に用いられる電解液として、前記シラン化合物は、電解液の全量を基準にして０．０１〜２０重量％混合して使用するのが好ましい。このような範囲とすることで、電解コンデンサの駆動用電解液として用いた場合に、シラン化合物の析出のおそれがなく、化成性の向上効果を発揮することができる。より好ましくは、０．０１〜１０重量％であり、更に好ましくは、０．１〜５重量％であり、特に好ましくは、０．５〜３重量％である。
【００５０】
本発明の電解液に用いられる溶媒は、アルコール類、エーテル類、アミド類、オキサゾリジノン類、ラクトン類、ニトリル類、カーボネート類、スルホン類からなる群より選ばれる１種以上が挙げられる。溶媒の具体例は以下のとおりであり、２種以上併用することもできる。
【００５１】
上記アルコール類として、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、ベンジルアルコール、アミルアルコール、フルフリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、へキシレングリコール、グリセリン、へキシトール等が挙げられる。
【００５２】
上記エーテル類として、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、エチレングリコーリレジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル・ジエチレングリロールジエチルエーテル等が挙げられる。
【００５３】
また、高分子量体としてポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール及びその共重合体（以下、ポリアルキレングリコール）等が挙げられる。
【００５４】
上記アミド類として、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、へキサメチルホスホリックアミド等が挙げられる。
【００５５】
上記オキサゾリジノン類として、Ｎ−メチル−２−オキサゾリジノン、３，５−ジメチル−２−オキサソリジノン等が挙げられる。
【００５６】
上記ラクトン類として、γ−ブチロラクトン、α−アセチル−γ−ブチロラクトン、β−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。
【００５７】
上記ニトリル類として、アセトニトリル、アクリロニトリル、アジポニトリル、３−メトキシプロピオニトリル等が挙げられる。
【００５８】
上記カーボネート類として、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等が挙げられる。
【００５９】
上記スルホン類として、ジメチルスルホン、エチルメチルスルホン、ジエチルスルホン、スルホラン、３−メチルスルホラン、２，４−ジメチルスルホラン等が挙げられる。
【００６０】
その他の溶媒として、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホオキシド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、トルエン、キシレン、パラフィン類等が挙げられる。
【００６１】
上記に示した溶媒のうちで、好適なものは、γ−ブチロラクトンである。
【００６２】
さらに、より優れた熱安定性、高信頼性を有する電解コンデンサを得るには、電解液の溶媒として好適なものは、スルホラン、３−メチルスルホラン、エチレングリコール、ポリアルキレングリコールを挙げることができ、これらを用いることでコンデンサ内圧の上昇が抑えられ、安定した電気特性を示すことができる。また、上記の溶媒とγ−ブチロラクトンを併用した場合においても好ましい。
【００６３】
上記イオン性物質において、水分含有量としては、イオン性物質１００質量％中、０．０５〜１０質量％であることが好ましい。０．０５質量％未満であると、水分管理が困難となり、コストアップに繋がるおそれがある。また、１０質量％を超えると、電気安定性を充分に発揮できないおそれがある。好ましい下限は、０．１質量％、上限は５質量％であり、より好ましい下限は０．５質量％、上限は３質量％である。
なお、水分含有量の測定は、下記の測定方法により行うことが好ましい。
（水分測定方法）
サンプル調整においては、露点−８０℃以下のグローボックス中で測定サンプル０．２５ｇ、脱水アセトニトリル０．７５ｇを混合し、グローボックス中で充分乾燥したテルモシリンジ（商品名、２．５ｍｌ）で混合溶液０．５ｇを採取することにより行う。その後、カールフィッシャー水分計ＡＱ−７（商品名、平沼産業社製）にて水分測定を行う。
【００６４】
本発明に用いられる電解液は必要により、種々の添加剤を含有してもよい。添加剤を加える目的は多岐にわたるが、例えば、熱安定性の向上、水和等の電極劣化の抑制、耐電圧の向上等が挙げられる。添加剤の含有量は特に制限はないが、０．０１〜２０重量％の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜１０重量％の範囲である。
【００６５】
そのような添加剤の例として、オルトリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸、リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸ブチル、リン酸イソプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ジオクチル等のリン酸化合物、ホウ酸及びその錯化合物等のホウ酸化合物、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、ペンタエリスリトール、ポリビニルアルコール等の多価アルコール類、ニトロ安息香酸、ニトロフェノール、ニトロベンズアミド等のニトロ化合物が挙げられる。
【００６６】
本発明に用いられる電解液は、ラジカル重合性モノマー（例えば、アクリル酸、アクリル酸エステル系モノマー、ポリエチレングリコールジメタアクリレート等のジビニル系モノマー等）を重合開始剤（例えば、ジベンゾイルパーオキシド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等）によって重合し、ゲル状電解質を形成させてもよい。
【００６７】
本発明はまた、上記電解コンデンサの駆動用電解液を用いてなる電解コンデンサでもある。電解コンデンサの電極の材料や形態は、本発明の作用効果を発揮する限り特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。電極の材料としては、アルミニウム、タンタル、ニオブ等の弁金属と呼ばれる金属等が好適であり、中でも、比較的低コストであり、延性に富み加工性に優れること、更に電気化学的処理により容易に表面積拡大が可能であることから、アルミニウムが好ましい。以下、本発明の電解コンデンサの好適な形態の一例として、アルミニウムを電極として用いたアルミニウム電解コンデンサについて具体的に説明する。
【００６８】
上記アルミニウム電解コンデンサの構造としては、一般には図１、図２に示すような構造からなる。エッチング処理及び酸化皮膜形成処理をした陽極箔１と陰極箔２とをセパレータ３を介して巻回したコンデンサ素子６を形成し、このコンデンサ素子は電解液に含浸した後、有底筒状の外装ケース８に収納する。陽極及び陰極引き出しリード４、５を弾性封口体７に形成した貫通孔に挿入して引き出し、外装ケースの開口部には、弾性封口体７を装着し、絞り加工により密閉した構造をしている。
【００６９】
また、本発明は、図３、図４に示すような構造であってもよい。エッチング処理及び酸化皮膜形成処理をした陽極箔１と陰極箔２とをセパレータ３を回して巻回したコンデンサ素子６を形成し、このコンデンサ素子は電解液に含浸した後、有底筒状の外装ケース８に収納する。外装ケース８の開口部には、封口体９を装着し、絞り加工により密閉した構造をしている。外装ケース８にコンデンサ素子６を固定する素子固定剤１７を有していてもよい。封口体９の外端面には陽極端子１３及び陰極端子１４が構成され、これらの端子１３、１４の下端部は、陽極内部端子１５及び陰極内部端子１６として、コンデンサ素子６から引き出された陽極タブ端子１１及び陰極タブ端子１２が電気的に接続されている。ここで、陽極タブ端子１１については、化成処理が施された物が使用されるが、陰極タブ端子１２については、化成処理が施されていない物が使用される。いずれのタブ端子１１、１２についても、表面加工の施されていないアルミニウム箔が用いられている。
【００７０】
さらには、本発明は、面実装が可能となる、図５に示すようなチップ形アルミニウム電解コンデンサの構造を形成してもよい。エッチング処理及び酸化皮膜形成処理をした陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子６を形成し、このコンデンサ素子は電解液に含浸した後、有底筒状の外装ケース８に収納するとともに、開口部を、弾性封口体７を用いて封口し、アルミニウム電解コンデンサを構成する。このアルミニウム電解コンデンサのリード端子１８を引き出した端面に当接するように配設し、かつ該リード端子１８が貫通する貫通孔を備えた絶縁板１９を装着して、基板装着上の安定性を持たせるよう構成されている。
【００７１】
図１〜５に関して、いずれもアルミニウム電解コンデンサであり、基本的な構造は共通しているので、対応する部分には同一の符号を付してある。
【００７２】
本発明の外装ケースには、アルミニウム、又は、ルミニウム合金を用いることが挙げられる。
【００７３】
また、本発明の外装ケース内部に、オルトリン酸、リン酸エステル類、次亜リン酸、亜リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸もしくはそれらの塩、及び、シリコーン化合物（例えば、反応性シリコーンであるヒドロキシ変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、アルコール変性シリコーンエポキシ変性シリコーン等）及びシランカップリング剤（例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン等）を付着して用いることもできる。
【００７４】
本発明の陽極箔には、９９．９％以上の高純度のアルミニウム箔を酸性溶液中で、化学的又は電気化学的なエッチング処理を行った後、アジピン酸、ホウ酸、リン酸等の水溶液中で誘電体層である酸化皮膜形成処理を行った物を用いることが挙げられる。
【００７５】
本発明の陰極箔には、９９％以上の高純度のアルミニウム箔を酸性溶液中で、化学的又は電気化学的なエッチング処理を行ったものを用いることが挙げられる。また、その後、化成電圧が０．１〜５Ｖの酸化皮膜形成処理を施したものを用いてもよい。更には、窒化チタン、窒化ジルコニウム、窒化タンタル、窒化ニオブから選ばれる金属窒化物又はチタン、ジルコニウム、タンタル、ニオブから選ばれる金属を蒸着法、メッキ法、塗布等従来より知られている方法により被覆した陰極箔や銅を含有したアルミニウム箔を用いてもよい。
【００７６】
本発明の陽極箔、陰極箔の少なくとも一方に、オルトリン厳、リン酸エステル類、次亜リン酸、亜リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸もしくはそれらの塩、及びシリコーン化合物（例えば、反応性シリコーンであるヒドロキシ変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、アルコール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン等）及びシランカップリング剤（例えば、３−グリシドキシプロピルトリノトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン等）を電極面に付着させてもよい。
【００７７】
本発明のセパレータには、一般にはマニラ麻、エスパルト、コットン、クラフト紙等の紙が用いられる。好ましくは、マニラ麻、エスパルトを原料としたセパレータを用いることが挙げられる。低インピーダンス特性を満足させるには、ショート不良を起こさない範囲において、低密度、薄厚であることが好ましい。また、ポリプロピレン、ポリエチレン、テフロン（登録商標）等の高分子多孔質フィルムを用いることもでき、合成繊維や合成繊維と天然繊維からなる不織布を用いてもよい。
【００７８】
また、本発明のセパレータに、オルトリン酸、リン酸エステル類、次亜リン酸、亜リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸もしくはそれらの塩、及びシリコーン化合物（例えば、反応性シリコーンであるヒドロキシ変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、アルコール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン等）及びシランカップリング剤（例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン等）を付着あるいは含有して用いることもできる。
【００７９】
本発明の弾性封口体としては、ブチルゴム製が好ましい。ブチルゴムの構成としては、イノブチレンとイソプレンの共重合体のゴム原料に、増強剤（カーボンブラック等）、充填剤（クレイ、タルク等）、加硫剤（アルキルフェノールホルマリン樹脂、過酸化物（ジクミルペルオキシド、１，１−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロへキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン等）、キノイド（ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム等）、硫黄等）、加硫促進助剤（ステアリン酸、酸化亜鉛等）、安定剤（塩基性マグネシウム−アルミニウム−ハイドロオキシ−ガーボネート−ハイドレート、酸化マグネシウム、アルミナ等）等を添加して混練した後に、圧延、成型することで得ることができる。
【００８０】
また、上記のブチルゴム以外に、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ブタジエン、イソプレン、ニトリル、クロロプレン等のゴムや、特殊ゴムとして、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エピクロロヒドリン、シリコーン等を用いて成形した弾性体を封口体として用いてもよい。
【００８１】
さらには、外部環境からの水分の浸入を抑制したり、溶媒蒸気の透過性が低減する目的において、本発明の弾性封口体の表面を、テフロン（登録商標）等の樹脂でコーティングしたり、フェノール樹脂等の板を張り付けてもよい。
【００８２】
本発明の封口体には、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、ポリフェニレンスルフィド、ポリプロピレン、シリコーンゴム等の樹脂や、それらの樹脂にフェノール樹脂を積層した封口体を用いることが挙げられる。
【００８３】
本発明の陽極引き出しリード及び陰極引き出しリードあるいはリード端子としては、電極箔と当接する接続部と接続部と一体に形成した丸棒部が高純度のアルミニウムによりなり、丸棒部の先端に固着した外部接続部が錫、銀等でメッキが施された銅メッキ鉄鋼線、銅線、鉄網線等からなる。また、接続部及び丸棒部、少なくとも丸棒部の表面には、陽極酸化による酸化皮膜形成処理を施したものや、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２等からなるセラミックコーティングによる絶縁層を形成した物を用いてもよい。
【００８４】
本発明において、陽極引き出しリード及び陰極引き出しリードあるいは、陽極タブ端子及び陰極タブ端子あるいはリード端子のいずれにおいても、陽極箔あるいは陰極箔との電気的な接続は、加締めあるいは超音波等による溶接によってなされている。
【００８５】
本発明の絶縁板には、ポリフェニレンスルフィド系やナイロン系等の硬質プラスチック等からなる成形板が挙げられる。
【００８６】
また、本発明は、図５に示すような縦型のチップ形アルミニウム電解コンデンサの構造だけではなく、アルミニウム電解コンデンサを、エポキシ、フェノール、ポリイミド等の耐熱性樹脂やセラミック材等のコンデンサの外観形状に適合した収納空間を有する外装枠に収納し、コンデンサより引き出したリード線を外装枠の開口端面及び底面に沿って折り曲げた構造をしている横型のチップ形アルミニウム電解コンデンサとしての構造をしていてもよい。
【００８７】
本発明の構造は、新たに提案されているアルミニウム電解コンデンサの構造においても用いてもよく、例えば、エッチング処理及び酸化皮膜形成処理をした陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して積層した構造よりなるアルミニウム電解コンデンサ等が挙げられる。
【発明の効果】
【００８８】
本発明は、広温度範囲における高耐電圧特性、低インピーダンス特性、低等価直列抵抗を示し、高温印加試験においても静電容量の減少、ｔａｎδの増大が抑制され、耐電圧低下もなく長寿命、高信頼性の電解コンデンサを実現するものであり、例えば、アルミニウム電解コンデンサに好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８９】
上記の目的を達成するために、本発明は、陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に電解液を含浸した電解コンデンサを見いだした。電解コンデンサとしては、例えば、アルミニウム電解コンデンサが好適であり、前記電解液としては、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリシアノメチド、１，３−ジメチルイミダゾリウムトリシアノメチド、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムトリシアノメチド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジシアノメチドを電解質とし、少なくとも１種のシラン化合物を含んでいることを必須として、溶媒が必要な場合はγ−ブチロラクトンを用いていることが挙げられる。
【実施例】
【００９０】
本発明の電解コンデンサの一例として、アルミニウム電解コンデンサを下記に示すような手順で製造した。
【００９１】
本発明の実施例として、アルミニウム電解コンデンサに用いる電解液を配合し、エッチング処理及び酸化皮膜形成処理をした陰極箔と陰極箔とをマニラ麻系のセパレータを介して巻回したコンデンサ素子を形成し、このコンデンサ素子は前記電解液に含浸した後、アルミニウムよりなる有底筒状の外装ケースに収納する。陽極及び陰極引き出しリードをブチルゴムからなる弾性封口体に形成した貫通孔に押入して引き出し、外装ケースの開口部には、ブチルゴムからなる弾性封口体を装着し、絞り加工により密閉して、アルミニウム電解コンデンサを作製した。
【００９２】
本発明は、いずれの構造によっても適用されるが、実施例において図１、図２に示すような構造を代表して説明する。以下、実施例に使用されるアルミニウム電解コンデンサはすべて同様の構造をとっている。
【００９３】
表１及び表２に示す電解液を用いた定格１００Ｖ−３３μＦ（φ１０×１２．５ｍｍＬ）の未エージング（コンデンサ素子端面の切り口を化成していない状態）アルミニウム電解コンデンサを作製し、これを、雰囲気温度１０５℃において、定電流を流し、時間に対する電圧上昇カーブを測定し、電圧が５０Ｖに到達するまでに要した時間を電解液の化成性として評価した。得られた結果を表１及び表２に示す。また、本発明に用いた電解液の配合比並びに３０℃における比抵抗値についても表１及び表２に示す。
【００９４】
【表１】
0004707538.tif 000011
【００９５】
【表２】
0004707538.tif 000012
【００９６】
表１及び表２によって明らかなように、本発明による電解液を用いた実施例は、従来の電解質を用いた比較例５〜７の電解液と比較して、５０Ｖに到達するまでの化成性を同等に有しながら、大幅な低比抵抗化（高電導度化）を実現している。また、本発明による実施例は、シラン化合物を混合していない比較例１〜４と比較して、化成性の向上効果が得られていることがわかる。
【００９７】
シラン化合物を５重量％混合した実施例３は、電解液のゲル化が認められたが、充分低い比抵抗を示しており、シラン化合物の混合によりゲル化しても電解液として用いることができる。
【００９８】
シラン化合物の混合量が０．０１重量％以下である実施例１５については、実施例１〜１４に比べて、化成性の向上効果は大きくはなかった。また、シラン化合物の混合量が２０重量％以上である実施例１６においては、シランカップリング剤の析出が見られた。
【００９９】
従って、シラン化合物の混合量は、電解液の全量を基準にして０．０１〜２０重量％が最適である。
【０１００】
また、本発明は実施例に限らず、電解液の溶質濃度が５重量％以上であれば、電解液の低比抵抗化を実現しながら同様の効果が得られるものである。
【０１０１】
次に、表１及び表２の本発明に用いられる電解液を使用して、定格６．３Ｖ−１０００μＦ（φ１０×１２．５ｍｍＬ）のアルミニウム電解コンデンサを各１０個作製し、１２０Ｈｚにおける静電容量、ｔａｎδについて初期特性測定後、高温印加試験（１０５℃、１０００時間、ＤＣ６．３Ｖ印加）を行い、特性変化を調査した結果を表３に示す。（実施例１６についてはシラン化合物析出のため実施せず。）
【０１０２】
【表３】
0004707538.tif 000013
【０１０３】
表３によって明らかなように、本発明の実施例１〜１１及び１５は、定格ＤＣ６．３Ｖ印加試験において、シラン化合物の混合により、純水存在下における電解質の劣化を抑制していることにより、シラン化合物を混合していない比較例２と比較して、静電容量の低下とｔａｎδの上昇を抑制することができ、優れた特性を示していることがわかる。
また、純水を混合していない実施例１４と比較例１とを比較しても、静電容量の低下とｔａｎδの上昇を抑制できることが分かる。
さらに、トリシアノメチド塩の混合量が同じで、シラン化合物混合の有無だけが異なる実施例１２と比較例３、実施例１３と比較例４とを比較すると、静電容量の低下とｔａｎδの上昇を抑制できることが分かる。
【０１０４】
次に、表１及び表２の本発明に用いられる電解液を使用して、定格３５Ｖ−２２０μＦ（φ１０×１２．５ｍｍＬ）のアルミニウム電解コンデンサを各１０個作製し、初期漏れ電流測定後、高温無負荷放置試験（１０５℃、１０００時間）を行い、漏れ電流変化を調査した結果を表４に示す。
【０１０５】
【表４】
0004707538.tif 000014
【０１０６】
表４より明らかなように、本発明の実施例は、１０５℃無負荷放置試験において、シラン化合物の混合により、比較例２のような純水混合時の化成性の低下が改善され、高電圧品における漏れ電流の増大を抑制していることがわかる。また、実施例１５については、漏れ電流増大の抑制効果は充分には大きくなかった。
【０１０７】
次に、表１及び表２の本発明に用いられる電解液を使用して、定格６．３Ｖ−１０００μＦ（φ１０×１２．５ｍｍＬ）のアルミニウム電解コンデンサを各３０個作製し、６０℃、９５％ＲＨ雰囲気中で定格電圧を印加して２０００時間後の液滲みの痕跡有無を確認した結果を表５に示す。
【０１０８】
【表５】
0004707538.tif 000015
【０１０９】
表５によって明らかなように、本発明の実施例１〜１４では、シラン化合物の混合によって純水混合による電解質の劣化を抑制していることにより、液滲みの痕跡と思われる析出物は観られなかったが、実施例１５では、わずかに認められた。シラン化合物が未混合である比較例１では、液滲みが観られており、シラン化合物の混合による液滲みの抑制効果が得られていることがわかる。
【０１１０】
表１及び表２の電解液を使用して、定格６．３Ｖ−１０００μＦ（φ１０×１２．５ｍｍＬ）のアルミニウム電解コンデンサを作製し、１００ｋＨｚにおけるインピーダンス及び等価直列抵抗値を測定し、２０℃におけるインピーダンス値及び等価直列抵抗値の結果を表６に示す。
【０１１１】
【表６】
0004707538.tif 000016
【０１１２】
表６によって明らかなように、本発明の実旋例は、比較例５と比較して、低インピーダンス化、低等価直列抵抗化がなされていることがわかる。
【０１１３】
上記のように、本発明による一般式（１）で表されるイオン性液体と一般式（２）で表されるシラン化合物とを含む電解液は、低比抵抗ながら化成性に優れるため、従来のアミジン系電解液より高い定格電圧まで高周波特性（インピーダンス、等価直列抵抗）に優れた電解コンデンサを提供することができる。
さらに、本発明による電解液を使用した電解コンデンサは、優れた高周波特性を実現しながら、静電容量及びｔａｎδ変化が少なく、漏れ電流の増大も小さいため長寿命化が可能であり、耐湿試験においても液滲みの発生を抑制することができる。
【０１１４】
なお、本発明は、実施例に限定されるものではなく、先に記載した各種化合物を単独又は複数溶解した電解液を用いて、いずれの材料、構造からなる電解コンデンサにも適用することができ、また、いずれの構造のアルミニウム電解コンデンサにおいても実施例と同等の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】アルミニウム電解コンデンサ素子の分解斜視図である。
【図２】アルミニウム電解コンデンサの要部切断正面図である。
【図３】図１、図２と異なる構造のアルミニウム電解コンデンサ素子の分解斜視図である。
【図４】図１、図２と異なる構造のアルミニウム電解コンデンサの要部切断正面図である。
【図５】図１〜４と異なる構造のチップ形アルミニウム電解コンデンサの要部切断正面図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  陽極箔
２  陰極箔
３  セパレータ
４  陽極引き出しリード
５  陰極引き出しリード
６  コンデンサ素子
７  弾性封口体
８  外装ケース
９  封口体
１０  加締め（又は溶接）
１１  陽極タブ端子
１２  陰極タブ端子
１３  陽極端子
１４  陰極端子
１５  陽極内部端子
１６  陰極内部端子
１７  素子固定剤
１８  リード端子
１９  絶縁板
【図１】
0004707538.tif 000020
【図２】
0004707538.tif 000021
【図３】
0004707538.tif 000022
【図４】
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【図５】
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