(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源であるモータと、前記モータの回転動力を伝達するギアを２段以上有する減速機構部と、前記減速機構部の回転動力を先端工具に伝達する駆動部と、前記モータ、減速機構部、駆動部を胴体部に内包するハンドル部を備えたハウジングと、前記ハウジングの外郭より操作できる位置に配置されて前記減速機構部のギア減速比を切り替えるための速度切替手段とを有する電動工具であって、前記速度切替手段は、押し操作した状態で速度切替方向へスライド操作可能とされる操作レバーと、前記操作レバーの押し位置を検知してモータへの電力供給を制御する動作検知部と、前記操作レバーのスライド操作に協働して前記減速機構部のギア減速比を切り替える速度切替部と、前記動作検知部が操作レバーの押し位置を検知するまでは操作レバーのスライド操作を規制するためのスライド規制部とを備えていることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記スライド規制部は、前記操作レバーと前記ハウジングの対向する面のいずれか一方に設けられる突起部と、いずれか他方に設けられるガイド部とからなり、ガイド部は、操作レバーの非押し位置では突起部の速度切替方向へのスライドを規制し且つ操作レバーの押し位置では突起部の速度切替方向へのスライドを許容するように突起部をガイドすることを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記ガイド部は、速度切替方向に沿って延びたスライド操作用溝と、スライド操作用溝の両端から押し操作方向に沿って延びた一対の押し操作用溝とが略コの字状に連続形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
前記一対の押し操作用溝は、スライド操作用溝に対して鈍角で傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の電動工具。
【請求項５】
前記突起部をガイド部に対して移動を規制する方向に向かって付勢する弾性体と、操作レバーが押し操作されたときに突起部をガイド部に対する移動規制を解除する方向に付勢する規制解除手段とを設けたことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の電動工具。
【請求項６】
前記動作検知部は、前記操作レバーの非押し位置と押し位置との略中間位置で押し位置を検知することを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項７】
前記操作レバーには、速度切替方向に沿って所定の長さを有する遮蔽板が突設され、前記動作検知部は、操作レバーの押し操作時に前記遮蔽板を光学的に検知するセンサからなることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電動工具。
【請求項８】
前記操作レバーの操作面をハウジングの外郭よりも内側に凹ませて設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドリルドライバ、丸ノコ等の減速機構部による変速機能のある電動工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、作業効率の向上を図る観点から変速機能のある電動工具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
その一例として、例えば図１５に示すように、駆動源であるモータ１０１と、前記モータ１０１の回転動力を伝達する減速機構部１０２と、前記減速機構部１０２の回転動力を先端工具に伝達する駆動部（図示せず）と、前記モータ１０１、減速機構部１０２を胴体部に内包するハンドル部１０４ａを備えた樹脂製のハウジング１０４と、前記減速機構部１０２のギア減速比を切替える前記ハウジング１０４の外郭より操作できる位置に配置された速度切替手段である操作レバー１０５及び速度切替部１０５ａと、前記ハンドル部１０４ａに内包される前記モータ１０１の電源をオンオフする電源スイッチ１０６と、前記ハウジング１０４と係合し前記モータ１０１へ電力を供給する電池パック１０７とを備えたものがある。
【０００４】
この種の操作レバー１０５において図１６（ａ）又は（ｂ）に示すように、高負荷時（作業負荷が大きい場合）には低速回転高トルク状態に切り替え、一方、低負荷時（作業負荷が軽い場合）においては高速回転低トルク状態に切り替えるものであり、これにより作業負荷に応じて所要の締め付けを行うことができ、作業の効率を上げることができるものである。
【０００５】
しかしながら、作業途中で作業負荷が変わる場合は、作業中に操作レバー１０５を切り替えてギア減速比を変えた使い方をして、電動工具の故障を発生させる場合がある。具体的には、作業途中で操作レバー１０５でギア減速比を変更して、回転している減速機構部１０２のギア１０２ａの切替を行なうと、噛み合い可能なギア同士の回転中の接触により、ギアの磨耗や破損が発生して電動工具の故障原因となる。そこで従来では、ギアの強度を高めることで故障の防止を行なっているが、この場合、ギアを強度の高い金属部品や、大型化にしており、これがコスト高や重量増となるという弊害がある。
【特許文献１】特開昭６３−１０１５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その課題とするところは、操作レバーの押し操作が検知されるまでは速度切替を不能にでき、これにより、作業中の速度切替による減速機構部のギアの磨耗や破損による工具の故障を防止でき、信頼性向上を図ると共に、ギアの要求強度を下げることができ、低コスト化及び軽量化を図ることができる電動工具を提供することにあり、また、操作レバーとハウジングとを利用してスライド規制部を簡易に構成でき、さらに、操作性の向上を図ることができ、さらに速度切替前の操作レバーの移動規制がより一層確実にでき、さらに操作レバーへの不意な接触による誤動作を防止でき、さらにセンサを複数個用いることなく検知精度を高めることができると共に検知部材の磨耗防止、長寿命化を図ることができ、さらに落下衝撃力等が操作レバーに加わった場合でも操作レバーの下方に設置されるセンサやスイッチ等の精密電子部品の破壊を防止できる電動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、本発明は、駆動源であるモータ５と、前記モータ５の回転動力を伝達するギアを２段以上有する減速機構部８と、前記減速機構部８の回転動力を先端工具に伝達する駆動部と、前記モータ５、減速機構部８、駆動部を胴体部に内包するハンドル部２ａを備えたハウジング２と、前記ハウジング２の外郭より操作できる位置に配置されて前記減速機構部８のギア減速比を切り替えるための速度切替手段３とを有する電動工具であって、前記速度切替手段３は、押し操作した状態で速度切替方向Ｒへスライド操作可能とされる操作レバー４と、前記操作レバー４の押し位置を検知してモータ５への電力供給を制御する動作検知部６と、前記操作レバー４のスライド操作に協働して前記減速機構部８のギア減速比を切り替える速度切替部１０５ａと、前記動作検知部６が操作レバー４の押し位置を検知するまでは操作レバー４のスライド操作を規制するためのスライド規制部７とを備えていることを特徴としている。
【０００８】
このような構成とすることで、操作レバー４の押し操作が動作検知部６で検知されてモータ５への電力供給を制御するまでは、スライド規制部７が操作レバー４のスライド操作を規制して速度切替を不能にする。これにより、作業中の速度切替による減速機構部８のギアの磨耗や破損による工具の故障を防止できるようになる。
【０００９】
また、前記スライド規制部７は、前記操作レバー４と前記ハウジング２の対向する面のいずれか一方に設けられる突起部７ａと、いずれか他方に設けられるガイド部７ｂとからなり、ガイド部７ｂは、操作レバー４の非押し位置Ｔでは突起部７ａの速度切替方向Ｒへのスライドを規制し且つ操作レバー４の押し位置Ｔ２では突起部７ａの速度切替方向Ｒへのスライドを許容するように突起部７ａをガイドするのが好ましく、この場合、操作レバー４とハウジング２とを利用してスライド規制部７を簡易に構成できるようになる。
【００１０】
また、前記ガイド部７ｂは、速度切替方向Ｒに沿って延びたスライド操作用溝１０と、スライド操作用溝１０の両端から押し操作方向Ｓに沿って延びた一対の押し操作用溝９とが略コの字状に連続形成されているのが好ましく、この場合、コ字状の溝によってガイド部７ｂの構成の簡素化を図ることができる。
【００１１】
また、前記一対の押し操作用溝９は、スライド操作用溝１０に対して鈍角θで傾斜しているのが好ましく、この場合、押し操作時には操作レバー４がスライド操作用溝１０と直交する方向ではなく、スライド操作用溝１０に対して鈍角θで傾斜する方向に移動するので、押し操作からスライド操作への移行がスムーズにできるようになり、操作性が向上する。
【００１２】
また、前記突起部７ａをガイド部７ｂに対して移動を規制する方向に向かって付勢する弾性体１２と、操作レバー４が押し操作されたときに突起部７ａをガイド部７ｂに対する移動規制を解除する方向に付勢する規制解除手段１３とを設けるのが好ましく、この場合、弾性体１２と規制解除手段１３とによって、操作レバー４の押し操作に連動して突起部７ａを移動が規制された状態から移動規制が解除された状態にできるので、押し操作から速度切替を行なうスライド操作への移行がよりスムーズにできる。
【００１３】
また、前記動作検知部６は、前記操作レバー４の非押し位置Ｔと押し位置Ｔ２との略中間位置Ｔ１で押し位置を検知するのが好ましく、この場合、操作レバー４が所定量だけ押し下げられないと、動作検知部６が検知しないので、操作レバー４への不意な接触による誤動作を防止できる。
【００１４】
また、前記操作レバー４には、速度切替方向Ｒに沿って所定の長さを有する遮蔽板６ａが突設され、前記動作検知部６は、操作レバー４の押し操作時に前記遮蔽板６ａを光学的に検知するセンサからなるのが好ましく、この場合、遮蔽板６ａを速度切替方向Ｒに長く延ばすことによって、操作レバー４の押し位置Ｔ２が複数ある場合に、１つの遮蔽板６ａで対応できるので、センサを複数個用いる必要がなくなり、低コスト及び軽量化を図ると共に、非接触のセンサを用いることで、遮蔽板６ａとの磨耗防止、長寿命化を図ることができる。
【００１５】
また、前記操作レバー４の操作面４ｃをハウジング２の外郭よりも内側に凹ませて設けるのが好ましく、この場合、落下衝撃力等が操作レバー４に加わった場合でも、操作レバー４の操作面４ｃが凹んでいるため、ハウジング２が先に衝撃力を受け止めるので、操作レバー４の下方に設置されるセンサやスイッチ等の精密電子部品の破壊を防止できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、操作レバーの押し位置を検知してモータへの電力供給を制御するまでは、操作レバーのスライド操作による速度切替を不能にするスライド規制部を備えたことにより、作業中の速度切替による減速機構部のギアの磨耗や破損による工具の故障を防止でき、信頼性向上を図ることができると共にギアの要求強度を下げることが可能となり、例えば、ギアを金属製から樹脂製への材料変更が可能となり、電動工具の低コスト化及び軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１８】
本例の電動工具１は、図１に示すように、駆動源であるモータ５と、モータ５の回転動力を伝達するギア８ａを２段以上有する減速機構部８と、減速機構部８の回転動力を先端工具に伝達する駆動部と、駆動部を回転自在に保持する軸受部と、前記モータ５、減速機構部８、駆動部、軸受部を胴体部に内包するハンドル部２ａを備えたハウジング２と、ハウジング２の外郭より操作できる位置に配置されて前記減速機構部８のギア減速比を切り替えるための速度切替手段３とで主体が構成されている。なお、図１中の１０６はモータ５の電源をオンオフする電源スイッチである。なおモータ５ヘ電力を供給する電池パックの図示は省略している。
【００１９】
前記速度切替手段３は、スライド式操作スイッチ５０であり、図３に示すように、押し操作した状態で速度切替方向Ｒ（変速方向）へスライド操作可能とされる操作レバー４（上層部）と下層部１５ａとに分離されていると共に、前記操作レバー４の押し位置を検知してモータ５への電力供給を制御する動作検知部６と、前記操作レバー４のスライド移動に協働して前記減速機構部８のギア減速比を切り替える速度切替部１０５ａ（図１５）と、前記動作検知部６が操作レバー４の押し位置を検知するまでは操作レバー４のスライド操作を規制するためのスライド規制部７とを備えている。図中の１５はスイッチベース部である。以下の例では、速度切替方向Ｒはモータ５の回転軸の軸方向と一致している。
【００２０】
前記操作レバー４は、図２、図３に示すように、ハウジング２の外郭より前後にスライド操作されるもので、速度切替方向Ｒのみにスライド操作可能なスライドレバー部４ｂと、スライドレバー部４ｂに対して相対的に下方に向かって押し込み自在なプッシュレバー部４ａとに２分割されており、スライドレバー部４ｂ及びプッシュレバー部４ａの両操作面４ｃに指を当ててスライド操作する際にプッシュレバー部４ａのみが指で押し下げられることで両操作面４ｃの境界に引っ掛かり用の段差１７（図５（ｃ）、図７（ｂ））が現れるように構成されている。プッシュレバー部４ａは上方に向けてスイッチバネ１８で付勢されており、押し操作しないときはスライドレバー部４ｂとプッシュレバー部４ａを含む操作レバー４の操作面４ｃ全体が面一に保持されるようになっている。図３中の１９はガイド軸、６０はスイッチバネガイドである。
【００２１】
さらにプッシュレバー部４ａの下端部から下方に向けて検知板として機能する遮蔽板６ａが突設されている。遮蔽板６ａは速度切替方向Ｒに沿って所定の長さを有していると共に、長さ方向（速度切替方向Ｒ）に沿って例えば開口部と非開口部（図示せず）とが交互に設けられている。さらに操作レバー４の操作面４ｃは本例ではハウジング２の外郭よりも内側に所定深さＷ（図２）で凹ませて設けられている。
【００２２】
前記操作レバー４の下層部１５ａの下方には、スイッチベース部１５上に動作検知部６を構成するフォトインタラプタ６ｂを固定するセンサ固定台１６が取り付けられており、プッシュレバー部４ａが押し操作されたときに一緒に下降する遮蔽板６ａを検知して、後述のように検知結果に基づきモータ５を駆動制御するようになっている。
【００２３】
前記操作レバー４による速度切替の操作は、プッシュレバー部４ａの押し操作がフォトインタラプタ６ｂにて検知される前は、スライド規制部７によって規制されている。本例のスライド規制部７は、図３に示すように、プッシュレバー部４ａに設けられる突起部７ａと、操作レバー４が摺動するハウジング２の摺動面に設けられるガイド部７ｂとで構成される。このガイド部７ｂは、プッシュレバー部４ａの非押し位置Ｔでは突起部７ａの速度切替方向Ｒへのスライドを規制し、且つプッシュレバー部４ａの押し状態では突起部７ａの速度切替方向Ｒへのスライドを許容するように突起部７ａをガイドするものであり、例えば、図４、図５に示すように、速度切替方向Ｒに沿って延びたスライド操作用溝１０と、スライド操作用溝１０の両端から押し操作方向Ｓに沿って延びた一対の押し操作用溝９とが上向き略コの字状に連続して形成されている。
【００２４】
次に、動作を説明する。
【００２５】
作業者が電動工具１の速度を切り替える場合、操作レバー４を指で押し操作しながらスライド操作する。ここで、図５（ａ）（ｂ）は速度切替前の突起部７ａのスライド規制状態を示し、（ｃ）（ｄ）は突起部７ａのスライド規制が解除された状態を示し、（ｅ）（ｆ）は突起部７ａをスライド操作して速度切替が完了した状態を示し、（ｇ）（ｈ）は速度切替後に突起部７ａが再び非押し位置Ｔにバネ付勢されてスライド規制された状態を示している。また図６は図５（ａ）（ｂ）（或いは（ｇ）（ｈ））に対応する速度切替前（或いは速度切替後）の遮蔽板６ａとフォトインタラプタ６ｂとの位置関係であり、図６中のＴは非押し位置、Ｔ１はフォトインタラプタ６ｂで検知される略中間位置、Ｐ１はＴ１までの押し込み量を示し、Ｔ２はスライド規制が解除される押し位置、Ｐ２はＴ２までの押し込み量を示している。図７は遮蔽板６ａがフォトインタラプタ６ｂで検知される略中間位置Ｔ１までプッシュレバー部４ａを押し込んだ状態を示し、図８はスライド規制が解除されるまでプッシュレバー部４ａを押し操作した状態を示し、図９は図５（ｅ）（ｆ）に対応する速度切替後の遮蔽板６ａとフォトインタラプタ６ｂとの位置関係を示している。
【００２６】
即ち、図５（ａ）（ｂ）のように操作レバー４のプッシュレバー部４ａが押されることで突起部７ａが押し操作用溝９に沿って下降するが、略中間位置Ｔ１ではスライド操作用溝１０への移動が規制されるので速度切替が不能となる。この略中間位置Ｔ１は遮蔽板６ａが図７のようにフォトインタラプタ６ｂにて検知される位置であり、例えば遮蔽板６ａの開口部又は非開口部のいずれかが検知されることで、操作レバー４が高速回転状態又は低速回転状態のいずれで駆動しているかが検知され、この検知結果に基づき制御部（図示せず）は、モータ５への電力供給を制御する。そして、プッシュレバー部４ａが押し位置Ｔ２まで押し込まれてスライド規制が解除された後に、プッシュレバー部４ａとスライドレバー部４ｂとを含む操作レバー４をスライド操作することで、速度切替が行なわれる。この速度切替時においては、回転中の減速機構部８のギア同士の接触による磨耗や破損を防止できるようになり、作業中の速度切替でのトラブルや故障発生を防止できるものである。
【００２７】
前記構成によれば、操作レバー４のプッシュレバー部４ａの押し操作が動作検知部６で検知されるまでは、スライド規制部７が操作レバー４のスライド操作を規制して速度切替を不能にする。これにより、動作検知部６による検知が確実に行なわれてモータ５への供給電力が制御されるので、作業中の速度切替による減速機構部８のギア８ａの磨耗や破損による工具の故障を防止でき、信頼性向上を図ることができると共に、減速機構部８のギア８ａの要求強度を下げることが可能となり、例えば、ギア８ａを金属製から樹脂製への材料変更が可能となり、結果、ギア８ａを強度の高い金属部品で構成したり、大型化したりする必要がなくなるので、コスト高や重量増を防止できる。
【００２８】
しかも、フォトインタラプタ６ｂは、プッシュレバー部４ａの略中間位置Ｔ１でプッシュレバー部４ａの押し位置を検知するので、つまり、プッシュレバー部４ａが所定量だけ押し下げられないと、フォトインタラプタ６ｂが検知しないので、プッシュレバー部４ａへの不意な接触による誤動作を防止できるものである。さらに遮蔽板６ａを速度切替方向Ｒに長く延ばしたことによって、プッシュレバー部４ａの押し位置Ｔ２が複数ある場合に、１つの遮蔽板６ａで対応できるので、フォトインタラプタ６ｂのようなセンサを複数個用いる必要がなくなり、低コスト及び軽量化を図ると共に、非接触のセンサを用いることで、遮蔽板６ａとの磨耗防止、長寿命化を図ることができる。そのうえ、フォトインタラプタ６ｂは、非接触式センサであるため長寿命であり、また、センサで検知した信号をモータ５電源回路へ送るためのリード線が操作レバー４５の動作に関連無く稼動しないので、屈曲等による断線の確率が低く、信頼性を高くできる利点がある。
【００２９】
また本例のスライド規制部７は、操作レバー４のプッシュレバー部４ａに設けた突起部７ａとハウジング２に設けたガイド部７ｂとで構成したものであり、操作レバー４とハウジング２とを利用してスライド規制部７を簡易に構成できる。また、ガイド部７ｂは、速度切替方向Ｒに沿って延びたスライド操作用溝１０と、スライド操作用溝１０の両端から押し操作方向Ｓに沿って延びた一対の押し操作用溝９とが略コの字状に連続形成されたものであるので、ガイド部７ｂの構成を簡易化できる利点がある。さらにガイド部７ｂをハウジング２に設け、突起部７ａを操作レバー４側に設けたことによりスライド式操作スイッチ５０の小型化を図ることができる利点もある。
【００３０】
ところで、操作レバー４の真下に精密電子部品（例えば、フォトインタラプタ６ｂ等のセンサ、或いはスイッチ等の動作検知部６）が内蔵されているため、落下衝撃力等が操作レバー４に加わると、センサ破壊が懸念されるが、本例では、操作レバー４の操作面４ｃが所定深さＷ（図２）で凹んでいるため、ハウジング２が先に衝撃力を受け止めるのでセンサ破壊を防止できるものである。
【００３１】
図１０はガイド部７ｂを構成するコ字状の溝の他の実施形態であり、一対の押し操作用溝９を、スライド操作用溝１０に対して鈍角θで傾斜させている。他の構成は図１〜図３の実施形態と同様である。本例では一対の押し操作用溝９がスライド操作用溝１０に対して逆ハ字状に連続形成されている。これにより、押し操作を行なう時はプッシュレバー部４ａが真下に移動するのではなく、スライド操作用溝１０に向かって斜めに移動するので、押し操作からスライド操作への移行がスムーズにできるようになり、操作性が向上する。
【００３２】
図１１〜図１３は本発明のガイド部７ｂの他の実施形態であり、突起部７ａをガイド部７ｂに対して移動を規制する方向に向かって付勢する弾性体１２と、操作レバー４が押し操作されたときに突起部７ａをガイド部７ｂに対する移動規制を解除する方向に付勢する規制解除手段１３とを設けた場合を示している。他の構成は図１〜図３の実施形態と同様である。本例では、図１１に示すように、センサ固定台１６の両側に、左右一対の突起部７ａが配置されている。各突起部７ａは同じ構造をしており、突起部７ａの内端面から弾性体１２であるコイルバネが突出しており、コイルバネの先端がセンサ固定台１６のバネ受け７０にて支承されている。突起部７ａの内端側の上面部分から上方に向かって三角形状をした凸部が突設され、凸部の外面はテーパー面１３ａとなっている。一方、プッシュレバー部４ａの下面両端側から下方に向かって規制解除用アーム１３ｂが垂下しており、規制解除用アーム１３ｂと前記テーパー面１３ａとで規制解除手段１３を構成している。しかして、本例の操作レバー４の非押し位置Ｔでは、図１１のようにコイルバネによって突起部７ａはガイド部７ｂに弾接していてスライドが規制された状態にある。操作レバー４のプッシュレバー部４ａを押すと、規制解除用アーム１３ｂが突起部７ａのテーパー面１３ａ上を滑り落ちることで突起部７ａがガイド部７ｂから離れる方向に移動し、図１２の略中間位置Ｔ１までくるとフォトインタラプタ６ｂにて遮蔽板６ａが検知され、さらに押されて図１３の押し位置Ｔ２までくると、突起部７ａのガイド部７ｂに対するスライド規制が解除され、スライド操作による速度切替が可能となる。このように本例のスライド規制部７は、操作レバー４のプッシュレバー部４ａの押し操作に連動して突起部７ａを移動が規制された状態から移動規制が解除された状態にできるので、押し操作から速度切替を行なうスライド操作への移行がよりスムーズにできる。また操作レバー４側に設けたコイルバネ付き突起部７ａと、ハウジング２に設けたガイド部７ｂとを利用してスライド規制部７を簡易に構成できる利点もある。
【００３３】
図１４は、ガイド部７ｂをハウジング２の径方向（厚み方向）Ｙに掘り込まれた溝で構成したものである。この溝はハウジング２の内方から見て、前記図４又は図６のように、コ字状乃至略コ字状をしていると共に、溝の底面は下方に開放されている。他の構成は図１〜図３の実施形態と同様である。本例では、プッシュレバー部４ａの左右両端から突起部７ａをそれぞれ突出させている。各突起部７ａは略Ｌ字状に形成され、その先端がハウジング２の下方に開口したガイド部７ｂ内に挿入されている。さらに、センサ固定台１６の左右両端に設けたバネ受け７０とプッシュレバー部４ａの下面との間には、それぞれ、突起部７ａをガイド部７ｂに対して移動を規制する方向に向かって付勢する弾性体１２であるコイルバネが介在されている。しかして、本例の操作レバー４の非押し位置Ｔでは、図１４のようにコイルバネによって突起部７ａはガイド部７ｂに弾接していてスライドが規制された状態にある。操作レバー４のプッシュレバー部４ａを押すと、コイルバネが収縮して突起部７ａの先端がガイド部７ｂから離れる方向に移動し、略中間位置Ｔ１でフォトインタラプタ６ｂにて遮蔽板６ａが検知され、さらに押し位置Ｔ２で突起部７ａのガイド部７ｂに対するスライド規制が解除され、スライド操作により速度切替が可能となる。このように本例のスライド規制部７は、操作レバー４のプッシュレバー部４ａの押し操作に連動して突起部７ａをスライドが規制された状態からスライド規制が解除された状態にできるので、押し操作から速度切替を行なうスライド操作への移行がよりスムーズにできる。また操作レバー４側に設けた弾性体１２と操作レバー４側に設けた突起部７ａとを利用してスライド規制部７を簡易に構成できる。そのうえ、ガイド部７ｂをハウジング２の径方向（厚み方向）に形成したので、ハウジング２の周方向の小型化が容易となり、さらに、ガイド部７ｂの底面が開放されるので、粉塵溜まりの防止効果も得られる。
【００３４】
前記実施形態では操作レバー４をスライドレバー部４ｂとプッシュレバー部４ａとに２分割して、プッシュレバー部４ａのみを押し操作する場合を説明したが、必ずしもこれに限らず、操作レバー４を１枚物にして、全体を押し操作しながらスライド操作する構成としてもよいものである。
【００３５】
また前記実施形態では、動作検知部６としてフォトインタラプタ６ｂ、検知板として遮蔽板６ａを用いたが、フォトインタラプタ６ｂ及び遮蔽板６ａの組み合わせに限らず、それ以外のセンサ、例えば、磁気センサ等であってもよく、またセンサ以外に、一般の機械的接点を持つスイッチ、例えば、タクトスイッチ、リミットスイッチ、マイクロスイッチ等を用いることも可能である。
【００３６】
さらに前記実施形態では、速度切替方向Ｒがモータ５の回転軸の軸方向Ｄと平行な前後方向である場合を例に挙げて説明したが、他の例として、速度切替方向Ｒがモータ５の回転軸と直交する左右方向であってもよい。この場合、ガイド部７ｂはハウジング２の周方向に長いコ字状の溝で形成すればよく、ハウジング２の径方向の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に用いる電動工具の側面断面図である。
【図２】同上の速度切替手段を説明する拡大断面図である。
【図３】同上の速度切替手段を説明する分解斜視図である。
【図４】同上の操作レバーを取り除いた斜視図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は同上の速度切替前の非押し位置にある突起部のスライド規制状態を示し、（ｃ）（ｄ）は同上の速度切替前の突起部が押し位置に移動してスライド規制が解除された状態を示し、（ｅ）（ｆ）は同上の突起部をスライド操作して速度切替が完了した状態を示し、（ｇ）（ｈ）は同上の速度切替後の突起部が非押し位置にバネ付勢されたスライド規制状態をそれぞれ示している。
【図６】（ａ）は図５の速度切替前の非押し位置にある突起部のスライド規制状態を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図、（ｄ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図７】（ａ）は図５の略中間位置にある突起部のスライド規制状態を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図、（ｄ）は（ｂ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図８】（ａ）は図５の速度切替前の突起部が押し位置に移動してスライド規制が解除された状態を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のＨ−Ｈ線に沿う断面図、（ｄ）は（ｂ）のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図９】（ａ）は図５の突起部をスライド操作して速度切替が完了した状態を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＪ−Ｊ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のＫ−Ｋ線に沿う断面図、（ｄ）は（ｂ）のＬ−Ｌ線に沿う断面図である。
【図１０】同上のガイド部の他の実施形態であり、（ａ）（ｂ）は速度切替前の非押し位置にある突起部のスライド規制状態を示し、（ｃ）（ｄ）は同上の速度切替前の突起部が押し位置に移動してスライド規制が解除された状態を示し、（ｅ）（ｆ）は同上の突起部をスライド操作して速度切替が完了した状態を示し、（ｇ）（ｈ）は同上の速度切替後の突起部が非押し位置にバネ付勢されたスライド規制状態をそれぞれ示している。
【図１１】（ａ）は同上のスライド規制部の更に他の実施形態を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＭ−Ｍ線に沿う断面図である。
【図１２】（ａ）は図１１のプッシュレバー部が略中間位置にあるときの斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＮ−Ｎ線に沿う断面図である。
【図１３】（ａ）は図１１のプッシュレバー部が押し位置にきたときの斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＰ−Ｐ線に沿う断面図である。
【図１４】（ａ）は同上のスライド規制部の更に他の実施形態を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図１５】従来の電動工具の側面断面図である。
【図１６】（ａ）（ｂ）は従来の高負荷時（作業負荷が大きい場合）の低速回転高トルク状態から低負荷時（作業負荷が軽い場合）の高速回転低トルク状態への切り替えを説明する断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  電動工具
２  ハウジング
２ａ  ハンドル部
３  速度切替手段
４  操作レバー
４ａ  プッシュレバー部
４ｂ  スライドレバー部
４ｃ  操作面
５  モータ
６  動作検知部
６ａ  遮蔽板
６ｂ  フォトインタラプタ
７  スライド規制部
７ａ  突起部
７ｂ  ガイド部
８  減速機構部
８ａ  ギア
９  押し操作用溝
１０  スライド操作用溝
１０５ａ  速度切替部
１２  弾性体
１３  規制解除手段
Ｒ  速度切替方向
Ｔ１  略中間位置
Ｔ２  押し位置
【図１】
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【図２】
0004605242.tif 000003
【図３】
0004605242.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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