(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向を画定する長手軸、横方向を画定する横軸、および横断方向を画定する横断軸に沿ってその周りに延びるベースパネル部材と、
前記ベースパネル部材に連結されており、そこから長手方向に略垂直前方に延びているラッチアセンブリとを含み、
前記長手軸、前記横軸および前記横断軸が互いに直交するものであり、
前記ラッチアセンブリは前記長手軸の略相対する両側に互いに並置されている第１可撓アームと第２可撓アームとを有してその間に溝を形成しており、
前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームのそれぞれが略横方向に通常の弛緩状態および撓み状態の間を移動するようにされ、
前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームのそれぞれが前記通常の弛緩状態に弾性的に偏倚されており、
前記第１可撓アームはその第１可撓アーム遠位端において前記溝から横方向外側に張り出している鈎爪部を有しており、前記第２可撓アームはその第２可撓アーム遠位端において前記溝から横方向外側に張り出している案内突起を有している、コネクタ位置決め素子。
【請求項２】
前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームの一方が前記通常の弛緩状態から前記撓み状態に移動すると、前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームのうち移動するものが前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームのうち移動しないものに向かって移動する、請求項１に記載のコネクタ位置決め素子。
【請求項３】
前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームが同時に前記通常の弛緩状態から前記撓み状態に移動すると、前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームが互いに近づくように移動する、請求項１に記載のコネクタ位置決め素子。
【請求項４】
前記鈎爪部は第１指状突起と、前記第１指状突起から離れて配設されている第２指状突起とを含み、その間に切欠きを形成している、請求項１に記載のコネクタ位置決め素子。
【請求項５】
長手方向を画定する長手軸、横方向を画定する横軸、および横断方向を画定する横断軸に沿ってその周りに延びるベースパネル部材と、
前記ベースパネル部材に連結されており、そこから長手方向に略垂直前方に延びているラッチアセンブリとを含み、
前記長手軸、前記横軸および前記横断軸が互いに直交するものであり、
前記ラッチアセンブリは前記長手軸の略相対する両側に互いに並置されている第１可撓アームと第２可撓アームとを有してその間に溝を形成しており、
前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームのそれぞれが略横方向に通常の弛緩状態および撓み状態の間を移動するようにされ、
前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームのそれぞれが前記通常の弛緩状態に弾性的に偏倚されており、
前記第１可撓アームはその第１可撓アーム遠位端に鈎爪部を有しており、前記第２可撓アームはその第２可撓アーム遠位端に案内突起を有しており、
前記鈎爪部は前記溝から横方向外側に張り出し、
前記鈎爪部は第１指状突起と、前記第１指状突起から離れて配設されている第２指状突起とを含み、その間に切欠きを形成し、
前記第１指状突起は前記長手軸および横断軸に実質的に平行に延びて側壁平面を画定する第１指状突起の平坦側壁面と、前記第１指状突起の平坦側壁面につながっており、平面図で見て前記長手軸に向かって前方内側に向けたテーパがついている第１指状突起の前勾配側壁面と、前記第１指状突起の平坦側壁面に略垂直につながっている第１指状突起の後方平坦側壁面とを含み、
前記第２指状突起は前記第１指状突起の平坦側壁面と前記側壁平面に共存する第２指状突起の平坦側壁面と、前記第２指状突起の平坦側壁面に略垂直につながっており、前記第１指状突起の後方平坦側壁面に向かい合って略方形構成の切欠きを画定する第２指状突起の平坦側壁面と、前記第２指状突起の平坦側壁面につながっており、前記長手軸に向かって後方内側に向けたテーパがついている第２指状突起の後勾配側壁面とを含む、コネクタ位置決め素子。
【請求項６】
前記ラッチアセンブリはアーム取付板の一端で前記ベースパネル部材に連結されているアーム取付板を含み、前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームのそれぞれがアーム取付板の反対端に連結されている、請求項４に記載のコネクタ位置決め素子。
【請求項７】
前記第１可撓アームは前記アーム取付板の前方コーナー部に対して側方内側に前記アーム取付板が装着されて、前記前方コーナー部と前記第２指状突起との間に前記第１可撓アームに沿って延びている湾状部を画定する、請求項６に記載のコネクタ位置決め素子。
【請求項８】
前記案内突起は前記長手軸から離れる方を向いて前記横方向に張り出している、請求項１に記載のコネクタ位置決め素子。
【請求項９】
前記案内突起は、前記長手軸および前記横断軸に実質的に平行に延びている案内突起の平坦側壁面と、前記案内突起の平坦側壁面につながっており、平面図で見て前記長手軸に向かって前方内側に向けたテーパがついている案内突起の前勾配側壁面と、前記案内突起の平坦側壁面につながっており、平面図で見て前記長手軸に向かって後方内側に向けたテーパがついている案内突起の後勾配側壁面とを含む、請求項８に記載のコネクタ位置決め素子。
【請求項１０】
内部に形成される第１コネクタ室と、第１コネクタハウジングの中に延びている第１コネクタロック突起とを有する第１コネクタハウジングと、
内部に形成される第２コネクタ室と、前記第２コネクタ室の中に延びている第２コネクタロック突起とを有する第２コネクタハウジングと、
ベースパネル部材とラッチアセンブリとを有するコネクタ位置決め素子とを含むコネクタ組立装置であって、
前記ベースパネル部材は長手方向を画定する長手軸、横方向を画定する横軸および横断方向を画定する横断軸に沿ってその周りに延びており、前記長手軸、前記横軸および前記横断軸が互いに直交しており、
前記ラッチアセンブリは前記ベースパネルに連結されて、そこから前記長手方向に略垂直前方に延びており、前記ラッチアセンブリは前記長手軸の略相対する両側に互いに並置されている第１可撓アームと第２可撓アームとを有して、その間に溝を形成しており、
前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームのそれぞれが通常の弛緩状態および撓み状態までその間を略横方向に移動するように作用し、前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームのそれぞれは前記通常の弛緩状態に弾性的に偏倚されており、前記第１可撓アームはその第１可撓アーム遠位端において前記溝から横方向外側に張り出している鈎爪部を有し、前記第２可撓アームはその第２可撓アーム遠位端において前記溝から横方向外側に張り出している案内突起を有し、前記鈎爪部は第１指状突起と前記第１指状突起から離れて配設されている第２指状突起とを含んで、その間に切欠きを形成しており、
前記コネクタ位置決め素子が第１挿入力によって前記第２コネクタ室の中に挿入されると、前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームは一時的に撓み状態になり、さらに前記切欠きおよび前記第２コネクタロック突起がロック状態で互いに係合するまで挿入されることによってＣＰＡ第２コネクタ組立体がプリセット状態を成すと、前記第１可撓アーム部材および前記第２可撓アーム部材は前記通常の弛緩状態になり、
前記プリセット状態にある前記ＣＰＡ第２コネクタ組立体が第２挿入力によって前記第１コネクタ室に挿入されて、前記第１アーム部材が前記撓み状態に移動するとともに、前記第２アーム部材が前記通常の弛緩状態にとどまって、前記切欠きおよび前記第２ロック突起を前記ロック状態から解放すると、前記第１可撓アームが前記撓み状態になったまま前記第２コネクタハウジングおよび前記コネクタ位置決め素子は前記第１コネクタ室に摺動するように貫入し、前記第２指状突起が摺動して前記第１コネクタロック突起を越えると、前記第１可撓部材が前記第２可撓部材とともに前記通常の弛緩状態に戻り、前記第１コネクタハウジング、前記第２コネクタハウジングおよび前記コネクタ位置決め素子が係合状態になる、コネクタ組立装置。
【請求項１１】
前記第１コネクタハウジング、前記第２コネクタハウジングおよび前記コネクタ位置決め素子が前記係合状態にあるとき、前記第１コネクタロック突起は、平面図で見て、前記第２指状突起と前記第２ロック突起との間に配設されている、請求項１０に記載のコネクタ組立装置。
【請求項１２】
前記第２指状突起は第２指状突起の後勾配側壁面を含み、前記第１コネクタロック突起は第１コネクタロック突起の前勾配側壁面と、横に延びている第１コネクタロック突起の
平坦面とを含み、前記第２コネクタロック突起は横に延びている第２コネクタロック突起の平坦面を含む、請求項１１に記載のコネクタ組立装置。
【請求項１３】
前記第２指状突起の後勾配側壁面と前記第１コネクタロック突起の前勾配側壁面とは互いに向かい合っており、前記第１コネクタロック突起の平坦面と前記第２コネクタロック突起の平坦面とは互いに向かい合っている、請求項１２に記載のコネクタ組立装置。
【請求項１４】
長手軸に沿ってその周りに延びており、第１コネクタ開放端と、第１コネクタ室と、第１コネクタ止め突起と、第１コネクタロック突起とを有する第１コネクタハウジングと、前記長手軸に沿ってその周りに延びており、前記第１コネクタ開放端から前記第１コネクタ室によって受容されるサイズになされている第２コネクタハウジングと、ベースパネル部材とラッチアセンブリを含むコネクタ位置決め素子とを含むコネクタ組立装置であって、
前記第１コネクタハウジングの前記第１コネクタ止め突起は第１コネクタ上部壁から前記第１コネクタ室の中に延びており、前記第１コネクタ止め突起は前記第１コネクタ開放端付近に配設されており、前記第１コネクタロック突起は前記第１コネクタ上部壁に直交する第１コネクタ側壁から延び、かつ前記第１コネクタ室の中に延びており、
前記第２コネクタハウジングは、第２コネクタハウジング本体部と、第２コネクタラッチと、止め突起と、傾斜第２コネクタ側壁と、前記傾斜第２コネクタ側壁と向かい合っているスロット付き第２コネクタ側壁とを含み、前記第２コネクタハウジング本体部部材は第２コネクタ前端と第２コネクタ後端との間に延びており、前記第２コネクタラッチは前記第２コネクタ後端付近に枢着されて、前記第２コネクタ前端と前記第２コネクタ後端との間に延びて、前記第２コネクタラッチ、前記第２コネクタハウジング本体部部材、前記傾斜第２コネクタ側壁、および前記スロット付き第２コネクタ側壁が、前記第２コネクタ前端に第２コネクタ開放端を有する第２コネクタ室を画定し、前記第２コネクタラッチは第２コネクタラッチの通常の弛緩状態および第２コネクタの撓み状態までその間を移動するように作用し、前記第２コネクタラッチは前記第２コネクタラッチの通常の弛緩状態に弾性的に偏倚されており、前記止め突起は前記第２コネクタ前端と前記第２コネクタ後端との間で前記第２コネクタラッチに連結されて、そこから上方にかつ前記第２コネクタ室から離れる方に延びており、前記傾斜第２コネクタ側壁は、前記第２コネクタ前端から前記第２コネクタ室の中に連続して延びている第１平坦カム面と、傾斜カム面と、第２平坦カム面と、第２コネクタロック突起とを含み、前記傾斜カム面は前記１平坦カム面および前記第２平坦カム面と相互につながっており、前記第２平坦カム面は前記傾斜カム面と前記第２コネクタロック突起との間に配設されており、前記スロット付き第２コネクタ側壁は少なくとも前記第１平坦カム面に向かい合って前記第１カム面に平行に延びている平坦接触面と、長手方向に延びて、少なくとも前記第２コネクタロック突起と向かい合うスロットとを含み、
前記コネクタ位置決め素子は前記ベースパネル部材は長手方向を画定する長手軸、横方向を画定する横軸、および横断方向を画定する横断軸に沿ってその周りに延びており、前記長手軸、前記横軸および前記横断軸は互いに直交しており、前記ラッチアセンブリは前記ベースパネル部材に連結されて、そこから略垂直前方に長手方向に延びており、前記ラッチアセンブリは前記長手軸の略相対する両側に互いに並置されて、その間に溝を形成している第１可撓アームと第２可撓アームとを有し、前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームのそれぞれは通常の弛緩状態および撓み状態までその間を前記横方向に移動するように作用し、前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームのそれぞれは前記通常の弛緩状態に弾性的に偏倚されており、前記第１可撓アームはその第１可撓アーム遠位端において前記溝から横方向外側に張り出している鈎爪部を有し、前記第２可撓アームはその第２可撓アーム遠位端において前記溝から横方向外側に張り出している案内突起を有し、前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームのいずれかが前記通常の弛緩状態から前記撓み状態に移動するように作用し、前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームのうち移動するものが前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームのうち移動しないものに向かって移動し、前記鈎爪部は前記溝から離れた方を向いて前記横方向に張り出して、第１指状突起と前記第１指状突起とは離れて配設される第２指状突起とを含んで、その間に溝を形成し、前記ラッチアセンブリはアーム取付板の一端で前記ベースパネル部材に連結されているアーム取付板を含み、前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームのそれぞれがアーム取付板の反対端に連結され、前記第１可撓アームは前記アーム取付板の前方コーナー部に対して側方内側に前記アーム取付板に装着されて、前記前方コーナー部と前記第２指状突起との間に前記第１可撓アームに沿って延びている湾入部を画定するものであり、
前記コネクタ位置決め素子が第１挿入力によって前記第２コネクタ室の中に挿入されると、前記コネクタ位置決め素子が前記第２コネクタ室の中を前進するにつれて、前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームは一時的に撓み状態になり、さらに前記切欠きおよび前記第２コネクタロック突起がロック状態で互いに係合するまで前進することによってＣＰＡ第２コネクタ組立体がプリセット状態を成すと、前記第１可撓アームおよび前記第２可撓アームは前記通常の弛緩状態になり、
前記プリセット状態にある前記ＣＰＡ第２コネクタ組立体が前記第１コネクタ開放端に一直線に並べられ、第２挿入力によって、前記第１コネクタ止め突起および前記第２コネクタ止め突起が互いに当接するまで前記第１コネクタ室に一部挿入され、
前記第２コネクタラッチが下方力によって下方に移動して、前記第２コネクタラッチを前記第２コネクタラッチの通常の弛緩状態から前記第２コネクタラッチの撓み状態に移動し、前記ＣＰＡ第２コネクタ組立体に第３挿入力をかけると前記ＣＰＡ第２コネクタ組立体が前記第１コネクタ室にさらに奥まで挿入されるので、前記第２コネクタ止め突起は前記第１コネクタ止め突起の下に摺動し、前記第１コネクタ室の中の前記第１コネクタ止め突起の背後に位置づけられて、前記下方力を解放できるとともに、前記第２コネクタラッチは前記第２コネクタラッチの通常の弛緩状態に戻り、それによって前記ＣＰＡ第２コネクタ組立体を前記第１コネクタ室に解放自在に保持し、
第４挿入力をかけて前記第１可撓アームを前記通常の弛緩状態から前記撓み状態に移動させ、前記第１指状突起および前記第２指状突起をともに摺動させて前記第１コネクタロック突起を越えさせることで前記第１可撓アームを前記通常の弛緩状態に戻し、同時に前記第１コネクタロック突起および前記第２コネクタロック突起をともに前記湾入部内に配設することによって、前記第１コネクタハウジング、前記第２コネクタハウジング、および前記コネクタ位置決め素子を係合状態にする、コネクタ組立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ位置決め素子およびこのコネクタ位置決め素子を組み込んだコネクタ組立装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
当業界では電気コネクタとともに使用する多数の様々な種類のコネクタ位置決め素子がよく知られている。かかるコネクタ位置決め素子の１つが、Ｆｉｎｋらに付与された下記特許文献１に記述されている。この従来のコネクタ位置決め素子（一般に「ＣＰＡ」という）は全体が互いに嵌合する対のコネクタの第１コネクタ上に配置されている。ＣＰＡデバイスは２つのコネクタが実際に嵌合する場合にのみ機能する。スライドがプレステージ位置とステージ位置との間を摺動する。後者の位置は、コネクタが嵌合すると自動的に起こるＣＰＡの作動ロックが解放されるときにのみ達成する。こうしてスライドがステージ位置に摺動すると、そこでスライドはコネクタの把持機構と干渉するので、意図しない把持機構の解放を防止する。
【０００３】
別のかかるコネクタ位置決め素子が、Ｋｌｉｅｎらに付与された下記特許文献２に記述されている。電気コネクタは従来のコネクタ位置決め素子付きで使用する。電気コネクタは嵌合端と電線受容端とを有するハウジングを含む。ハウジングの電線受容端にはカバーが設けられている。カバーはその内面に隆起部を有しており、ハウジング上でカバーを安定させる。カバーをハウジングに取り付ける際、カバーは隆起部のあたりが撓む。コネクタ位置決め素子はカバーの溝に摺動自在に受容されて、プレステージ位置とステージ位置との間を移動できる。コネクタ位置決め素子はハウジングのコネクタラッチと係合して、コネクタ位置決め素子がステージ位置にあるときに、相手側コネクタがコネクタに完全に嵌合することを保証する。コネクタ位置決め素子は単純に支持されているラッチビームを含み、その上に、溝の段に係合してコネクタ位置決め素子をカバーに係止するラッチ要素が載っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６，２６１，１１６号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０２１５１０３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したこれら従来のコネクタ位置決め素子に関連していくつかの欠点がある。これら従来のコネクタ位置決め素子のいずれも「半嵌合」接続を防止することができない。さらに、これら従来のコネクタ位置決め素子のいずれも「プリセット」するように設計されていない。これら従来のコネクタ位置決め素子のいずれに関しても、予期せずコネクタから離脱する可能性がある。また、これら従来のコネクタ位置決め素子はともにプリセットして係合したときにそれ自体に「永久応力」がかかる。さらに、Ｆｉｎｋらの発明は複雑でかなり幅広なため、小さなコネクタ（一般に「ローポジション・コネクタ」という）には適していない。
【０００６】
コネクタハウジングと係合したときに、永久応力を受けないコネクタ位置決め素子を提供することは有益である。「半嵌合」接続を防止できるコネクタ位置決め素子を提供することも有益である。また、プリセットするように設計して、予期しないコネクタの離脱を防止するコネクタ位置決め素子を提供すれば有利である。さらに、コネクタ位置決め素子がコンパクトな設計で単純な形状を有することによってローポジション・コネクタに適していれば有利である。本発明は以上の便益および利点を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある構成は、ベースパネル部材とラッチアセンブリとを含むコネクタ位置決め素子である。ベースパネル部材は長手方向を画定している長手軸と、横方向を画定している横軸と、横断方向を画定している横断軸とに沿ってこれらの周りに延びており、長手軸、横軸および横断軸は互いに直交している。ラッチアセンブリはベースパネルに連結されており、長手方向に略垂直前方に延びている。ラッチアセンブリは、間に溝を形成している長手軸の略相対する両側に互いに並置されている第１可撓アームと第２可撓アームとを有する。第１可撓アームおよび第２可等アームのそれぞれは、通常の弛緩状態と撓み状態との間を略横方向に移動するよう作用する。第１可撓アームおよび第２可撓アームのそれぞれは通常の弛緩状態に弾性的に偏倚されている。第１可撓アームはその第１可撓アーム遠位端において前記溝から横方向外側に張り出している鈎爪部を有し、第２可撓アームはその第２可撓アーム遠位端において前記溝から横方向外側に張り出している案内突起を有する。
【０００８】
本発明の別の実施形態は、第１コネクタハウジングと、第２コネクタハウジングと、直前に述べたコネクタ位置決め素子とを含むコネクタ組立装置である。
本発明は、添付の図面を参照しながら本発明の実施形態の詳細な説明に鑑みてよりよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとを含むコネクタ組立装置のコンポーネントとしての、本発明のコネクタ位置決め素子の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】コネクタ位置決め素子が第２コネクタハウジングによって受容されている状態を示す図１と同様な分解斜視図である。
【図３】第２コネクタハウジングに解放自在に連結されているコネクタ位置決め素子が第１コネクタハウジングによって受容されている状態を示す図２と同様な分解斜視図である。
【図４】本発明のコネクタ位置決め素子を第２コネクタハウジングに完全に係合している状態を示す図３と同様な拡大斜視図である。
【図５】本発明のコネクタ位置決め素子の斜視図である。
【図６】本発明のコネクタ位置決め素子の反転斜視図である。
【図７】本発明のコネクタ位置決め素子の前立面図である。
【図８】本発明のコネクタ位置決め素子の後立面図である。
【図９】本発明のコネクタ位置決め素子の側立面図である。
【図１０】本発明のコネクタ位置決め素子の反対側の側立面図である。
【図１１】第１可撓アームおよび第２可撓アームが通常の弛緩状態、および仮想線で描く撓み状態にあるコネクタ位置決め素子の上平面図である。
【図１２】第１可撓アームおよび第２可撓アームが通常の弛緩状態、および仮想線で描く撓み状態にあるコネクタ位置決め素子の反転上平面図である。
【図１３Ａ】コネクタ位置決め素子が第２コネクタハウジングに挿入された状態を示す横断面を部分的に示す斜視図である。
【図１３Ｂ】コネクタ位置決め素子が第２コネクタハウジングに挿入された状態を示す横断面を部分的に示す反転斜視図である。
【図１４Ａ】コネクタ位置決め素子および第２コネクタハウジングがプリセット状態であることを示す横断面を部分的に示す斜視図である。
【図１４Ｂ】コネクタ位置決め素子および第２コネクタハウジングがプリセット状態であることを示す横断面を部分的に示す反転部分斜視図である。
【図１５】第１コネクタハウジングに挿入する前のプリセット状態にあるコネクタ位置決め素子および第２コネクタハウジングの側断面図である。
【図１６】第１コネクタハウジングに一部挿入しているプリセット状態のコネクタ位置決め素子および第２コネクタハウジングの側断面図である。
【図１７】第２コネクタラッチに下方に力をかけながら第１コネクタハウジングに挿入しているプリセット状態のコネクタ位置決め素子および第２コネクタハウジングの側断面図である。
【図１８Ａ】プリセット状態にあり、かつ第１コネクタハウジングに解放自在に保持されているコネクタ位置決め素子および第２コネクタハウジングの横断面の側立面図である。
【図１８Ｂ】プリセット状態にあり、かつ第１コネクタハウジングに解放自在に保持されているコネクタ位置決め素子および第２コネクタハウジングの横断面を含む部分側立面斜視図である。
【図１８Ｃ】プリセット状態にあり、かつ第１コネクタハウジングに解放自在に保持されているコネクタ位置決め素子および第２コネクタハウジングの横断面を含む部分上平面斜視図である。
【図１９Ａ】プリセット状態から解放されて、さらに奥まで第１コネクタハウジングに挿入されているコネクタ位置決め素子および第２コネクタハウジングの側断面図である。
【図１９Ｂ】プリセット状態から解放されて、さらに奥まで第１コネクタハウジングに挿入されているコネクタ位置決め素子および第２コネクタハウジングの横断面を含む部分上平面斜視図である。
【図２０Ａ】係合状態にあるコネクタ位置決め素子、第２コネクタハウジング、および第１コネクタハウジングの側断面図である。
【図２０Ｂ】係合状態にあるコネクタ位置決め素子、第２コネクタハウジング、および第１コネクタハウジングの横断面を含む部分側立面斜視図である。
【図２０Ｃ】係合状態にあるコネクタ位置決め素子、第２コネクタハウジング、および第１コネクタハウジングの横断面を含む部分上平面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を説明する。「上部」、「下部」、「上方」、「下方」、「下に」、「上に」、「内側に」、「外側に」、「前方」、「前方に」、「後方」、「後方に」、「前」、「後」、「上」、「下」および同様な用語を含むが、これだけに限定されない、本発明のコンポーネントの向きまたはコンポーネントの移動方向に関して本明細書で使用する用語は、本発明を理解しやすくするために、特に図面で見て、本発明の説明を簡潔にする目的で選択しており、本発明の範囲を限定すると解釈するべきではない。「第１」、「第２」、および同様な用語など、本発明のコンポーネントの向きまたは移動方向に無関係の非記述的用語を使用すると、本発明の実施形態の詳細な説明の解釈および理解が難しくなると考えられる。
【００１１】
本発明のコネクタ位置決め素子１０の第１の実施形態は、大略的に図１〜図１２に紹介されている。図５〜図１２を参照すると、コネクタ位置決め素子１０は、ベースパネル部材１２とラッチアセンブリ１４とを含む。図５および図６でもっともよく表されているように、長手軸Ｌは長手方向ｌを画定し、横軸Ｒは横方向ｒを画定し、横断軸は横断方向（垂直方向）ｔを画定する。長手軸Ｌ，横軸Ｒおよび横断軸Ｔは互いに直交していることに留意する。ベースパネル部材１２は長手軸Ｌ、横軸Ｒおよび横断軸Ｔに沿ってその周りに延びている。
【００１２】
ラッチアセンブリ１４はベースパネル部材１２から長手方向ｌに略垂直前方に延びている。限定ではないが、ベースパネル部材１２およびラッチアセンブリ１４は樹脂材料から製作される一体構成として形成されている。ラッチアセンブリは第１可撓アーム１６と第２可撓アーム１８とを有する。第１可撓アーム１６および第２可撓アーム１８は長手軸Ｌの略相対する両側に互いに並置されて、離れて配設されている第１可撓アーム１６および第２可撓アーム１８はその間に溝２０を形成する。溝２０は長手軸Ｌにまたがるが、必ずしも対称ではない。
【００１３】
図１１および図１２にもっともよく表されているように、第１可撓アーム１６および第２可撓アーム１８のそれぞれは、通常の弛緩状態（実線で示されている）と撓み状態（仮想線で描かれている）との間を略横方向ｒに移動するように作用する。第１可撓アーム１６および第２可撓アーム１８のそれぞれは通常の弛緩状態に弾性的に偏倚されている。
さらに、図５、図６、図１１および図１２にもっともよく表されているように、第１可撓アーム１６はその第１可撓アーム遠位端に、つまりベースパネル部材１２の反対側に鈎爪部２２を有する。第２可撓アーム１８は、その第２可撓アーム遠位端に案内突起２４を有する。
【００１４】
具体的には、図１１および図１２を参照すると、第１可撓アーム１６および第２可撓アーム１８はいずれも個別に、つまり別々に、または同時に、通常の弛緩状態から撓み状態に移動できる。第１可撓アーム１６または第２可撓アーム１８の一方が通常の弛緩状態から撓み状態に移動すると、第１可撓アーム１６または第２可撓アーム１８のうち移動するものが第１可撓アーム１６または第２可撓アーム１８のうち移動しないものの方に移動する。第１可撓アーム１６および第２可撓アーム１８が同時に通常の弛緩状態から撓み状態に移動する場合、第１可撓アーム１６および第２可撓アーム１８は互いに近づくように移動する。
【００１５】
図５、図６、図１１および図１２では、鈎爪部２２は鈎爪部２２が長手軸Ｌから離れる方を向いて横方向ｒに張り出している。鈎爪部２２は第１指状突起２６と第１指状突起２６とは離れて配設されている第２指状突起２８とを含み、その間に切欠き３０が形成されている。
図５、図９、図１１および図１２でもっともよく表されているように、第１指状突起２６は第１指状突起の平坦側壁面３２と、第１指状突起の前勾配側壁面３４と、第１指状突起の後方平坦側壁面３６とを含む。第１指状突起の平坦側壁面３２は長手軸Ｌおよび横断軸Ｔにそれぞれ実質的に平行に延びており、図５および図１１に図示される側壁平面Ｐｓを画定している。第１指状突起の前勾配側壁面３４は第１指状突起の平坦側壁面３２につながっており、図１１および図１２の平面図で見て取れるように長手軸Ｌに向かって前方内側に向けたテーパがついている。第１指状突起の後方平坦側壁面３６は第１指状突起の平坦側壁面３２に略垂直につながっている。
【００１６】
第２指状突起２８は第２指状突起の平坦側壁面３８と、第２指状突起の前方平坦側壁面４０と、第２指状突起の後勾配側壁面４２とを含む。第２指状突起の平坦側壁面３８は、第１指状突起の平坦側壁面３２と側壁平面Ｐｓに共存している。第２指状突起の前方平坦側壁面４０は第２指状突起の平坦側壁面３８に略垂直につながっており、第１指状突起の後方平坦側壁面３６と向かい合って、平面図で見て取れるように切欠き３０の略方形の構成を画定している。第２指状突起の後勾配側壁面４２は第２指状突起の平坦側壁面３８につながっており、長手軸Ｌに向かって後方内側に向けたテーパがついている。
【００１７】
さらに、図５、図６、図９、図１１および図１２に図示されるように、ラッチアセンブリ１４はアーム取付板４４を含む。アーム取付板４４はアーム取付板の一端４４ａでベースパネル部材１２に連結されており、第１可撓アーム１６および第２可撓アーム１８のそれぞれがアーム取付板の反対端４４ｂでアーム取付板４４に連結されている。
図５、図６、図１１および図１２に図示されるように、第１可撓アーム１６はアーム取付板４４の前方コーナー部４４ｃに対して側方内側にアーム取付板４４に装着されており、前方コーナー部４４ｃと第２指状突起２８との間に湾入部４６を画定している。湾入部４６は、湾入部４６が長手軸Ｌから離れた方を向いて第１可撓アーム１６に沿って長手方向に延びている。また、ラッチアセンブリ１４は台座部材４９を含み、これがベースパネル部材１２およびアーム取付板４４に連結されている。
【００１８】
図５、図６、図７、図１０、図１１および図１２でもっともよく表されているように、案内突起２４は横方向ｒに張り出しており、長手軸Ｌから離れた方を向いている。案内突起２４は案内突起の平坦側壁面４８と、案内突起の前勾配側壁面５０と、案内突起の後勾配側壁面５２とを含む。案内突起の平坦側壁面４８は長手軸Ｌおよび横断軸Ｔのそれぞれに実質的に平行に延びている。案内突起の前勾配側壁面５０は、案内突起指状突起の平坦側壁面４８につながっており、平面図（図１１および図１２）で見て長手軸Ｌに向かって前方内側に向けたテーパがついている。案内突起の後勾配側壁面５２は、案内突起の平坦側壁面４８につながっており、平面図で見て長手軸Ｌに向かって後方内側に向けたテーパがついている。
【００１９】
コネクタ組立装置６０の第２の実施形態を、大略的に図１〜図３に紹介している。コネクタ組立装置６０は第１コネクタハウジング６２と、第２コネクタハウジング６４と、コネクタ位置決め素子１０とを含む。
図１、図２および図１３Ａにおいて、第１コネクタハウジング６２は長手軸Ｌに沿ってその周りに延びており、第１コネクタ開放端６２ａと、第１コネクタ室６２ｂと、第１コネクタ止め突起６６と、第１コネクタロック突起６８（図１３Ａ）とを有する。第１コネクタ止め突起６６は第１コネクタ上部壁６２ｃから第１コネクタ室６２ｂの中に延びている。第１コネクタ止め突起６６は第１コネクタ開放端６２ａ付近に配設されている。図１３Ａでは、第１コネクタロック突起６８は対の相対する第１コネクタ側壁６２ｄの一方から延びている。対の相対する第１コネクタ側壁は第１コネクタ上部壁６２ｃに垂直の向きに配置されている。第１コネクタロック突起６８は対の相対する第１コネクタ側壁６２ｄの一方から第１コネクタ室６２ｂの中に延びている。第１コネクタハウジング６２は、互いに離れて配設されている対の相対する第１コネクタレール７０も含む。対の相対する第１コネクタレール７０のそれぞれが対の相対する第１コネクタ側壁６２ｄのそれぞれに連結されている。また、第１コネクタ下壁６２ｅは、対の第１コネクタレール７０の一方の下に配設されている第１コネクタ基部受容溝６２ｆを含む。さらに、図１に図示するように、第１コネクタハウジング６２の後方部は少なくとも１つの端子受容通路６２ｇを含む。
【００２０】
図１、図２および図１３Ａにおいて、第２コネクタハウジング６４は長手軸Ｌに沿ってその周りに延びており、第１コネクタ開放端６２ａから第１コネクタ室６２ｂに受容されるサイズになされている。第２コネクタハウジング６４は第２コネクタハウジング本体部６４ａと、第２コネクタラッチ６４ｌと、止め突起６４ｃと、傾斜第２コネクタ側壁６４ｄと、傾斜第２コネクタ側壁６４ｄと向かい合うスロット付き第２コネクタ側壁６４ｅとを含む。第２コネクタハウジング本体部６４ａは、第２コネクタ前端６４ｆと第２コネクタ後端６４ｇとの間に長手軸Ｌに沿って長手方向に延びている。第２コネクタラッチ６４ｌは第２コネクタ後端６４ｇ付近に枢着されており、第２コネクタ前端６４ｆと第２コネクタ後端６４ｇとの間に延びている。
【００２１】
図１にもっともよく表されているように、第２コネクタラッチ６４ｌと、第２コネクタハウジング本体部６４ａと、傾斜第２コネクタ側壁６４ｄと、スロット付き第２コネクタ側壁６４ｅとが第２コネクタ室６４ｂを画定しており、第２コネクタ前端６４ｆに第２コネクタ開放端６４ｉが設けられている。第２コネクタハウジング本体部６４ａも長手方向に延びている対のレール受容溝６４ｊと、少なくとも１つの端子受容穴６４ｋと、第１コネクタ基部受容溝６２ｆに受容されるようなサイズおよび位置に配置されている第２コネクタ基部６４ｍとを含む。
【００２２】
図１５、図１６、図１７および図１８Ａを参照して、第２コネクタラッチ６４ｌは、第２コネクタラッチの通常の弛緩状態（図１５、図１６および図１８Ａに図示）および第２コネクタの撓み状態（図１７に図示）までその間を移動するように作用する。第２コネクタラッチ６４ｌは第２コネクタラッチの通常の弛緩状態（図１５、図１６および図１８Ａ）に弾性的に偏倚されている。止め突起６４ｃは第２コネクタ前端６４ｆと第２コネクタ後端６４ｇとの間で第２コネクタラッチ６４ｌに連結されており、そこから上方に、第２コネクタ室６４ｂから離れる方に延びている。
【００２３】
図１３Ａおよび図１３Ｂにもっともよく表されているように、傾斜第２コネクタ側壁６４ｄは、第２コネクタ前端６４ｆから第２コネクタ室６４ｂの中まで連続的に延びている第１平坦カム面６４ｎと、傾斜カム面６４ｏと、第２平坦カム面６４ｐと、第２コネクタロック突起６４ｑとを含み、傾斜カム面６４ｏは第１平坦カム面６４ｎと第２平坦カム面６４ｐとにそれぞれ相互につながっており、第２平坦カム面６４ｐは傾斜カム面６４ｏと第２コネクタロック突起６４ｑとの間に配設されている。スロット付き第２コネクタ側壁６４ｅは、少なくとも第１平坦カム面６４ｎと向かい合って、第１カム面６４ｎに平行に延びている平坦接触面６４ｒ（図１３Ａ）と、少なくとも第２コネクタロック突起６４ｑと向かい合って長手方向に延びているスロット６４ｓとを含む。図示されているように、第１平坦カム面６４ｎ、第２平坦カム面６４ｐ、および平坦接触面６４ｒとスロット６４ｓとを含むスロット付き第２コネクタ側壁６は、長手軸Ｌに平行に延びている。
【００２４】
コネクタ組立装置６０の操作は、図１３Ａ〜図２０Ｂを順次見るともっともよく表されている。当業者であれば、コネクタ組立装置６０の操作は図１〜図４の斜視図によって順次示されていることも理解できるであろう。
図１３Ａ〜図１３Ｂに図示されているように、まず、コネクタの位置決め素子１０が第１挿入力Ｆ１によって第２コネクタ室６４ｂに挿入されると、コネクタ位置決め素子１０が第２コネクタ室６４ｂの中を前進するにつれて第１可撓アームおよび第２可撓アームは一時的に撓み状態になる。図１４Ａ〜図１４Ｂに図示されるように、コネクタ位置決め素子１０は、切欠き３０および第２コネクタロック突起６４ｑが互いにロック状態で係合するまで前進する。ロック状態になると、ＣＰＡ第２コネクタ組立体８０が図１４Ａ〜図１４Ｂに図示されるプリセット状態を成し、第１可撓アームおよび第２可撓アームが通常の弛緩状態になる。ロック状態では、主に方形の切欠き３０が方形の第２コネクタロック突起６４ｑを捕らえるため、コネクタ位置決め素子１０が通常の操作状態で第２コネクタ室６４ｂから内側または外側に移動できないように、切欠き３０が第２コネクタロック突起６４ｑを捕らえることに留意する。
【００２５】
その後、プリセット状態にあるＣＰＡ第２コネクタ組立体８０は図１５に図示するように第１コネクタ開放端６２ａに一直線に並べられ、図１６に図示するように第２挿入力Ｆ２によって第１コネクタ室６２ｂの中に一部挿入される。この部分的な挿入は、第１コネクタ止め突起６６および第２コネクタ止め突起６４ｃが互いに当接して（図１６）、第２コネクタ止め突起６４ｃが第１コネクタ止め突起６６の前に配設されるまでなされる。その後、図１７で、第２コネクタラッチ６４ｌは、第２コネクタラッチ６４ｌを第２コネクタラッチの通常の弛緩状態（図１５、図１６および図１８Ａ）から第２コネクタラッチの撓み状態（図１７）まで移動させる下方力Ｆｄによって下方に移動する。さらに、第３挿入力Ｆ３をＣＰＡ第２コネクタ組立体８０にかけると、ＣＰＡ第２コネクタ組立体８０が第１コネクタ室６２ｂにさらに奥まで挿入されるので、第２コネクタ止め突起６４ｃが第１コネクタ止め突起６６の下に移動する。また、図１８において、第２コネクタ止め突起６４ｃは第１コネクタ室６２ｂの中の第１コネクタ止め突起６６の背後に位置づけられるので、下方力Ｆｄを解放でき、第２コネクタラッチ６４ｌが第２コネクタラッチの通常の弛緩状態に戻ることによって、ＣＰＡ第２コネクタ組立体８０を第１コネクタ室６２ｂに解放自在に維持する。
【００２６】
その後、図１８Ａ〜図１８Ｃで、第４挿入力Ｆ４をＣＰＡ第２コネクタ組立体８０にかけると、ＣＰＡ第２コネクタ８０の第１コネクタ室６４ｂへの挿入が完了し、したがって係合状態になる（図２０Ａ〜図２０Ｃ）。第４挿入力Ｆ４は第１可撓アーム１６を通常の弛緩状態から撓み状態（図１９Ｂ）に移動させて、第１指状突起２６および第２指状突起２８をともに摺動させて第１コネクタロック突起６８を越えさせる。図２０Ａ〜図２０Ｂに図示されているように、第１指状突起２６および第２指状突起２８がともに摺動して第１コネクタロック突起６８を越えてしまえば、第１可撓アーム１６は通常の弛緩状態に戻り、第１コネクタロック突起６８および第２コネクタロック突起６４ｑはともに湾入部４７内に並置される。こうして、第１コネクタハウジング６２、第２コネクタハウジング６４およびコネクタ位置決め素子１０は係合状態になる。つまり、第１コネクタハウジング６２、第２コネクタハウジング６４およびコネクタ位置決め素子１０が係合状態になると、図２０Ｃに図示するように第１コネクタロック突起６８が第２指状突起２８と第２ロック突起６４ｑとの間に配設される。
【００２７】
図２０Ｃでもっともよく表されているように、第１コネクタロック突起６８は、第１コネクタロック突起の前勾配側壁面６８ａと、横に延びている第１コネクタロック突起の平坦面６８ｂとを含み、第２コネクタロック突起６４ｑは横に延びている第２コネクタロック突起の平坦面６４ｔを含む。第２指状突起の後勾配側壁面４２と第１コネクタロック突起の前勾配側壁面６８ａは互いに向かい合っており、第１コネクタロック突起の平坦面６８ｂと第２コネクタロック突起の平坦面６４ｔは互いに向かい合っている。
【００２８】
当業者は、コネクタ位置決め素子および第２コネクタハウジングがプリセット状態になっているとき、またはコネクタ組立装置がその係合状態になっているときに、上記説明したコネクタ位置決め素子１０に永久的な応力がかからない、または撓まないことを認識するであろう。また、上記説明したロック状態のおかげで、コネクタ位置保証１０デバイスは「半嵌合」接続にならない。また、コネクタ位置決め素子１０はロック状態でプリセットされるように設計されているため、意図しないコネクタの離脱を防止する。さらに、コネクタ位置決め素子１０は、そのコンパクトな設計および単純な形状により、ローポジション・コネクタに適する。
【００２９】
しかし、本発明は多様な形態で実施でき、本明細書に記載する実施形態に制限されると解釈するべきではない。むしろ、これら実施形態は、本開示が余すところなく完全なものになり、当業者に本発明の範囲を十分に伝えるように提供されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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