(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常時使用される電力容量データと、その他の電力容量データと、それぞれの前記電力容量データに対応する１日分の所定時間毎の電力使用率データとが入力される画面が表示される端末に接続され、各種料金プランの電気料金を試算する電気料金試算システムであって、
前記各種料金プランによって区分けられる各時間帯を示す区分時間帯情報と、前記区分時間帯情報が示す時間帯毎の料金単価を前記料金プラン毎に予め記憶する記憶手段と、
前記端末にユーザが入力した前記常時使用及びその他の電力容量データと前記電力使用率データとに基づいて１日分の所定時間毎の使用電力量データを平日用として算出して記録するとともに、前記常時使用される電力容量データを休日用の前記使用電力量データとして記録する第１の取得手段と、
前記所定時間で区分された各時間帯情報と、該時間帯情報が示す時間帯の前記平日用の使用電力量データとを、少なくとも１月分の平日の日付情報のそれぞれに対応づけるとともに、前記休日用の前記使用電力量データを休日に対応する日付情報に対応づけることで、少なくとも１月分各日及び各時間帯の前記使用電力量データを取得する第２の取得手段と、
実際の月間使用電力量データを取得する第３の取得手段と、
前記第２の取得手段が取得した前記使用電力量データに基づいて使用電力量の案分率を前記区分時間帯情報が示す時間帯毎に算出し、この案分率と前記月間使用電力量データと前記料金単価との乗算に基づき前記各種料金プランの電気料金を計算する計算手段と、
前記計算手段の計算結果を前記端末に出力する出力手段と、
を備えること、
を特徴とする電気料金試算システム。
【請求項２】
前記第２の取得手段は、
休日を入力させる画面を前記端末に表示させ、入力された休日に対応する前記日付情報に前記休日用の前記使用電力量データを対応づけること、
を特徴とする請求項１記載の電気料金試算システム。
【請求項３】
前記第２の取得手段は、
前記１月分各日及び各時間帯の前記使用電力量データを修正可能に前記端末の画面に表示させ、修正結果を取得すること、
を特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の電気料金試算システム。
【請求項４】
前記第３の取得手段は、
電力量の増減量を入力させる画面を前記端末に表示させ、前記実際の月間使用電力量データに前記増減量を加算する修正を行うこと、
を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電気料金試算システム。
【請求項５】
前記記憶手段は、
料金プランを識別するプラン識別情報と、料金プランのグループを識別するグループ情報とを対応づけたプラン属性テーブルを料金プラン毎に更に予め記憶し、
前記電気料金試算システムは、
契約している料金プランを入力させる画面を前記端末に表示させて、前記契約している料金プランを取得する第４の取得手段と、
前記契約している料金プランのプラン識別情報を含む前記プラン属性テーブル、該当の前記プラン属性テーブルに含まれる前記グループ情報、該当の前記グループ情報と同一の情報を含む他の前記プラン属性テーブルを順に検索する選定処理手段と、
を更に備え、
前記計算手段は、前記選定処理手段の検索により該当した前記他のプラン属性テーブルに含まれる前記プラン識別情報の各料金プランについて前記電気料金を計算すること、
を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電気料金試算システム。
【請求項６】
前記記憶手段は、
料金プランを識別するプラン識別情報と、料金プランのグループを識別するグループ情報とを対応づけたプラン属性テーブルを料金プラン毎に更に予め記憶し、
前記第３の取得手段は、
電力量の増減量を入力させる画面を前記端末に表示させ、前記実際の月間使用電力量に前記増減量を加算する修正を行い、
前記電気料金試算システムは、
前記第３の取得手段による前記実際の月間使用電力量データの修正値と前記グループ毎に予め定められた電力量の条件範囲とを比較する比較手段と、
前記比較結果に応じて前記修正値が前記条件範囲に収まる一の前記グループ情報を取得し、該グループ情報と同一の情報を含む他の前記プラン属性テーブルを検索する選定処理手段と、
を更に備え、
前記計算手段は、前記選定処理手段の検索により該当した前記プラン属性テーブルに含まれる前記プラン識別情報の各料金プランについて前記電気料金を計算すること、
を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電気料金試算システム。
【請求項７】
前記記憶手段は、ダミーの料金プランを識別する前記プラン識別情報と前記グループ情報とを対応づけた前記プラン属性テーブルを、前記各種料金プランのグループ毎に更に予め記憶し、
前記選定処理手段は、
所定の前記比較結果に応じて前記ダミーの料金プランを識別する前記プラン識別情報を選択し、該プラン識別情報を含む前記プラン属性テーブル、該当の前記プラン属性テーブルに含まれる前記グループ情報、該当の前記グループ情報と同一の情報を含む他の前記プラン属性テーブルを順に検索すること、
を特徴とする請求項６記載の何れかに記載の電気料金試算システム。
【請求項８】
前記記憶手段は、
ダミーの料金プランを含む各料金プランを識別するプラン識別情報と、料金プランのグループを識別するグループ情報とを対応づけたプラン属性テーブルを料金プラン毎に更に予め記憶し、
前記電気料金試算システムは、
契約している料金プランを入力させる画面を前記端末に表示させて、前記契約している料金プランを取得する第４の取得手段と、
前記契約している料金プランのプラン識別情報を含む前記プラン属性テーブル、該当の前記プラン属性テーブルに含まれる前記グループ情報、該当の前記グループ情報と同一の情報を含む他の前記プラン属性テーブルを順に検索する第１の選定処理手段と、
前記契約している料金プランが所定の料金プランであった場合、前記ダミーの料金プランを識別する前記プラン識別情報を選択し、該当の前記プラン識別情報を含む前記プラン属性テーブル、該当の前記プラン属性テーブルに含まれる前記グループ情報、該当の前記グループ情報と同一の情報を含む他の前記プラン属性テーブルを順に検索する第２の選定処理手段と、
を更に備え、
前記計算手段は、前記第１及び第２の選定処理手段の検索により該当した前記他のプラン属性テーブルに含まれる前記プラン識別情報の各料金プランについて前記電気料金を計算すること、
を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電気料金試算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの電力使用態様から各種電気料金体系を適用した場合の各電気料金をシミュレートする電気料金試算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の法人需要者であるユーザは、電力を供給する電力会社との契約に基づいて、使用した電力量に応じた電気料金を支払っている。電力会社は、異なる料金体系で構成された複数種類の料金プランを有しており、ユーザは、その何れかの料金プランを選択している。料金プランは、電力の契約容量、料金単価が異なる時間帯の構成、またこの時間帯の構成の季節変動等によって区別される。
【０００３】
近年、ユーザの事業形態等に応じた電力の多種多様な使用形態に対応するように、電力会社からは、極めて詳細且つ多岐に亘る多種多様な料金プランを提供されている。例えば、料金プランは、一の電力会社だけでも、低圧電力の料金プラングループ、５００ｋＷ未満の高圧電力の料金グループ、５００ｋＷ以上の高圧電力の料金グループ、５００ｋＷ未満の業務用電力の料金グループ、５００ｋＷ未満の業務用電力の料金グループに大別でき、それぞれのグループに更に異なる料金体系を有する複数の料金プランが存在する。さらに、昨今の電力自由化に伴い、ユーザは電力会社を選択することも可能となり、それぞれの電力会社がまた多種多様な料金プランを有している。
【０００４】
ユーザにとっては、何れの料金プランが最も自身に適しているのか、また現在契約している料金プランは自身にとって最適であるのかが最大の関心事である。しかし、各料金プランの比較検討には、上記のように料金プランが複雑多様化しているために各料金プランの熟知及び計算等の膨大な労力を必要とし、大変な困難を伴う。ユーザの事業規模が大きくなればなるほど、その困難性は高くなる。
【０００５】
そこで、近年、ユーザに代って各種の料金プランの電気料金をシミュレートする電気料金試算システムが提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、電力会社の選択方法及び選択支援システムが提案されている。この技術は、料金単価で区別される時間帯を示す時間帯情報、時間帯毎の料金単価、及び基本料金といったデータを複数の料金プランに対応して格納するデータベースを予めシステム内に有し、ユーザに電力消費予定データを入力してもらうことで、各種料金プランの試算を行うものである。この技術によれば、料金プランについての高い知識は要求されることなく、料金プランの試算が可能となる。
【０００７】
また、特許文献２には、電力料金試算装置及びシステムが提案されている。この技術は、ユーザの実際の使用電力量を電力量計によって計測しておき、ユーザが試算を要求する料金プランを選択するだけで電気料金の試算を行うものである。この技術によれば、ユーザによる電力消費予定データの入力の手間を省きつつ料金プランの試算が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−７８７４７号公報
【特許文献２】特開２００７−１０１３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の技術において入力される電力消費予定データとは、所定時間毎の使用電力量である。つまり、例えば１時間刻みで使用電力量を入力しようとすると、最低一月分の電力消費予定データが必要であることから鑑みて、ユーザは、最低２４×３０＝７２０個ものデータ入力が必要となる。１年を考えると、その１２倍のデータ入力が必要となる。従って、ユーザに要求される各料金プランに対する知識は低減されるが、ユーザに要求される労力は改善されているとはいえない。
【００１０】
特許文献２の技術においては、電力量計を使用して使用電力量を自動収集するため、データ入力の手間を省くことはできる。しかし、この技術により得られる料金計算の結果は、ユーザの個別事情が適切に反映されているとはいえない。自動収集された過去の使用電力量のみを使用しているためである。例えば、特許文献１の技術においては可能であった新規動力源の導入等のユーザの個別事情の変化に伴う料金プランの再検討は困難となる。結局のところ、ユーザの個別事情の変化分について自身により別途料金計算するしかない。
【００１１】
つまり、従来の電気料金試算システムでは、ユーザの労力低減とユーザの個別事情を適切に反映した最適な料金プランの提示を両立できなかった。
【００１２】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたもので、ユーザの労力低減とユーザの個別事情を反映した最適な料金プランの提示を両立した電気料金試算システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、常時使用される電力容量データと、その他の電力容量データと、それぞれの前記電力容量データに対応する１日分の所定時間毎の電力使用率データとが入力される画面が表示される端末に接続され、各種料金プランの電気料金を試算する電気料金試算システムであって、前記各種料金プランによって区分けられる各時間帯を示す区分時間帯情報と、前記区分時間帯情報が示す時間帯毎の料金単価を前記料金プラン毎に予め記憶する記憶手段と、前記端末にユーザが入力した前記常時使用及びその他の電力容量データと前記電力使用率データとに基づいて１日分の所定時間毎の使用電力量データを平日用として算出して記録するとともに、前記常時使用される電力容量データを休日用の前記使用電力量データとして記録する第１の取得手段と、前記所定時間で区分された各時間帯情報と、該時間帯情報が示す時間帯の前記平日用の使用電力量データとを、少なくとも１月分の平日の日付情報のそれぞれに対応づけるとともに、前記休日用の前記使用電力量データを休日に対応する日付情報に対応づけることで、少なくとも１月分各日及び各時間帯の前記使用電力量データを取得する第２の取得手段と、実際の月間使用電力量データを取得する第３の取得手段と、前記第２の取得手段が取得した前記使用電力量データに基づいて使用電力量の案分率を前記区分時間帯情報が示す時間帯毎に算出し、この案分率と前記月間使用電力量データと前記料金単価との乗算に基づき前記各種料金プランの電気料金を計算する計算手段と、前記計算手段の計算結果を前記端末に出力する出力手段と、を備えること、を特徴とする。
【００１８】
また、前記第２の取得手段は、休日を入力させる画面を前記端末に表示させ、入力された休日に対応する前記日付情報に前記休日用の前記使用電力量データを対応づけるようにしてもよい。
【００１９】
また、前記第２の取得手段は、前記１月分各日及び各時間帯の前記使用電力量データを修正可能に前記端末の画面に表示させ、修正結果を取得するようにしてもよい。
【００２０】
また、前記第３の取得手段は、電力量の増減量を入力させる画面を前記端末に表示させ、前記実際の月間使用電力量データに前記増減量を加算する修正を行うようにしてもよい。
【００２１】
また、前記記憶手段は、料金プランを識別するプラン識別情報と、料金プランのグループを識別するグループ情報とを対応づけたプラン属性テーブルを料金プラン毎に更に予め記憶し、前記電気料金試算システムは、契約している料金プランを入力させる画面を前記端末に表示させて、前記契約している料金プランを取得する第４の取得手段と、前記契約している料金プランのプラン識別情報を含む前記プラン属性テーブル、該当の前記プラン属性テーブルに含まれる前記グループ情報、該当の前記グループ情報と同一の情報を含む他の前記プラン属性テーブルを順に検索する選定処理手段と、を更に備え、前記計算手段は、前記選定処理手段の検索により該当した前記他のプラン属性テーブルに含まれる前記プラン識別情報の各料金プランについて前記電気料金を計算するようにしてもよい。
【００２２】
前記記憶手段は、料金プランを識別するプラン識別情報と、料金プランのグループを識別するグループ情報とを対応づけたプラン属性テーブルを料金プラン毎に更に予め記憶し、前記第３の取得手段は、電力量の増減量を入力させる画面を前記端末に表示させ、前記実際の月間使用電力量に前記増減量を加算する修正を行い、前記電気料金試算システムは、前記第３の取得手段による前記実際の月間使用電力量データの修正値と前記グループ毎に予め定められた電力量の条件範囲とを比較する比較手段と、前記比較結果に応じて前記修正値が前記条件範囲に収まる一の前記グループ情報を取得し、該グループ情報と同一の情報を含む他の前記プラン属性テーブルを検索する選定処理手段と、を更に備え、前記計算手段は、前記選定処理手段の検索により該当した前記プラン属性テーブルに含まれる前記プラン識別情報の各料金プランについて前記電気料金を計算するようにしてもよい。
【００２３】
また、前記記憶手段は、ダミーの料金プランを識別する前記プラン識別情報と前記グループ情報とを対応づけた前記プラン属性テーブルを、前記各種料金プランのグループ毎に更に予め記憶し、前記選定処理手段は、所定の前記比較結果に応じて前記ダミーの料金プランを識別する前記プラン識別情報を選択し、該プラン識別情報を含む前記プラン属性テーブル、該当の前記プラン属性テーブルに含まれる前記グループ情報、該当の前記グループ情報と同一の情報を含む他の前記プラン属性テーブルを順に検索するようにしてもよい。
【００２４】
また、前記記憶手段は、ダミーの料金プランを含む各料金プランを識別するプラン識別情報と、料金プランのグループを識別するグループ情報とを対応づけたプラン属性テーブルを料金プラン毎に更に予め記憶し、前記電気料金試算システムは、契約している料金プランを入力させる画面を前記端末に表示させて、前記契約している料金プランを取得する第４の取得手段と、前記契約している料金プランのプラン識別情報を含む前記プラン属性テーブル、該当の前記プラン属性テーブルに含まれる前記グループ情報、該当の前記グループ情報と同一の情報を含む他の前記プラン属性テーブルを順に検索する第１の選定処理手段と、前記契約している料金プランが所定の料金プランであった場合、前記ダミーの料金プランを識別する前記プラン識別情報を選択し、該当の前記プラン識別情報を含む前記プラン属性テーブル、該当の前記プラン属性テーブルに含まれる前記グループ情報、該当の前記グループ情報と同一の情報を含む他の前記プラン属性テーブルを順に検索する第２の選定処理手段と、を更に備え、前記計算手段は、前記第１及び第２の選定処理手段の検索により該当した前記他のプラン属性テーブルに含まれる前記プラン識別情報の各料金プランについて前記電気料金を計算するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、端末を用いたユーザの入力に基づいて１日分の所定時間毎の使用電力量データを取得するだけで、一月分の各日及び各時間帯の使用電力量データが作成されるため、ユーザの労力は一日分の情報入力のみで済み、且つ使用電力量データはユーザの入力に基づくためユーザの個別事情を反映している。従って、本発明によれば、ユーザの労力低減とユーザの個別事情を反映した最適な料金プランの提示が両立される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態に係る電気料金試算システムを示すネットワーク図である。
【図２】電気料金試算システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図３】プラン入力画面を示す模式図である。
【図４】月間使用電力量テーブルの取得動作の前半を示すフローチャートである。
【図５】月間使用電力量テーブルの取得動作の後半を示すフローチャートである。
【図６】使用状況入力シートを示す模式図である。
【図７】週間使用電力量テーブルを示す模式図である。
【図８】月間使用電力量テーブルを示す模式図である。
【図９】休日選択ウィンドウを示す模式図である。
【図１０】実際使用量入力画面Ｄ６を示す模式図である。
【図１１】各種料金プランをグループ分けした概念図である。
【図１２】プラン属性テーブルを示す模式図である。
【図１３】プラン選定動作を示すフローチャートである。
【図１４】按分率計算プログラムを示す概念図である。
【図１５】各区分時間帯の使用電力量の算出動作を示すフローチャートである。
【図１６】料金計算プログラムを示す模式図である。
【図１７】料金計算動作を示すフローチャートである。
【図１８】電気料金試算システムと需要者側端末の全体動作の前半を示すフローチャートである。
【図１９】電気料金試算システムと需要者側端末の全体動作の後半を示すフローチャートである。
【図２０】低圧高負荷のプラン属性テーブルを示す模式図である。
【図２１】変形例に係る仮想使用電力量取得部の詳細構成を示すブロック図である。
【図２２】変形例における仮想使用電力量データの取得動作を示すフローチャートである。
【図２３】第２の実施形態に係る電気料金試算システムの実際量取得部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図２４】第２の実施形態に係る実際量取得部の動作を示すフローチャートである。
【図２５】増減量入力シートを示す模式図である。
【図２６】月間増減量集計テーブルを示す模式図である。
【図２７】第３の実施形態に係るプラン属性テーブルを示す模式図である。
【図２８】第３の実施形態に係る契約可能な料金プランの選定動作を示すフローチャートである。
【図２９】簡易版状況入力シートを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る電気料金試算システムの実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２８】
（第１の実施形態）
まず、図１及び２を参照して、電気料金試算システム１の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る電気料金試算システム１を示すネットワーク図である。図２は、電気料金試算システム１の詳細構成を示すブロック図である。
【００２９】
図１に示す電気料金試算システム１は、インターネット等のネットワークを介して需要者側端末１００に接続されている。電気料金試算システム１は、所謂サーバであり、ＣＰＵ、ＲＡＭやハードディスク等のメモリ、及び通信手段を備えている。需要者側端末１００は、電力需要者等のユーザの使用する所謂クライアント端末であり、ＣＰＵ，ＲＡＭやハードディスク等のメモリ、通信手段、キーボードやマウス、及びモニタを備える。ネットワークは、インターネットやＬＡＮである。電気料金試算システム１と需要者側端末１００は、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いてデータの送受信を行う。
【００３０】
電気料金試算システム１のメモリには、オペレーションシステム及び電気料金シミュレーションのプログラムが記憶されている。電気料金試算システム１は、このプログラムに従ったＣＰＵの処理及び通信手段の制御を行うことにより、図２に示すように、情報取得部２、計算部３、及び結果出力部４を備える。
【００３１】
情報取得部２は、契約内容取得部２１、仮想使用電力量取得部２２、及び実際量取得部２３を備える。仮想使用電力量取得部２２は、使用区分別取得部２２１、週間取得部２２２、月間取得部２２３、及び休日補正部２２４を備える。計算部３は、選定処理部３１、按分率計算部３２、区分時間帯別計算部３３、及び料金計算部３４を備える。
【００３２】
この電気料金試算システム１は、契約内容取得部２１によるユーザが契約している契約料金プラン情報Ｄ２１の取得、仮想使用電力量取得部２２による月間使用電力量テーブルＤ４の取得、実際量取得部２３による実際使用電力量データＤ２３の取得、選定処理部３１による契約可能な料金プランの選定、按分率計算部３２、区分時間帯別計算部３３、及び料金計算部３４による契約可能な各料金プランの電気料金の計算、及び結果出力部４による計算結果の需要者側端末１００への出力を行う。
【００３３】
契約料金プラン情報Ｄ２１は、ユーザが契約している料金プランを示す情報であり、ユーザが契約可能な料金プランのグループを示す機能を果たす。選定処理部３１は、この契約料金プラン情報Ｄ２１に対応する料金プランのグループを検索することで、電気料金を計算する料金プランを選出する。
【００３４】
月間使用電力量テーブルＤ４は、一月の各日における所定時間毎の仮想使用電力量データＤ２２１を含んだデータである。この仮想使用電力量データＤ２２１は、ユーザの電力容量データＤ２２２及び所定時間毎の電力使用率データＤ２２３を乗じることにより算出される。電力容量データＤ２２２及び電力使用率データＤ２２３は、需要者側端末１００側で作成されて送信される。
【００３５】
電気料金試算システム１は、料金プランが料金単価の違いによって区分する時間帯（以下、区分時間帯という）の始期及び終期を具体的に示す区分時間帯情報Ｄ８１を予め記憶しており、按分率算出部３２は、区分時間帯情報Ｄ８１に合わせて一月の各日における所定時間毎の仮想使用電力量データＤ２２１を処理することにより、区分時間帯毎の電力量の按分率Ｄ３２を算出する。
【００３６】
実際使用電力量データＤ２３は、実際にユーザが使用した月当たりの使用電力量である。区分時間帯別計算部３３は、実際使用電力量データＤ２３に按分率Ｄ３２を乗じることにより、区分時間帯情報Ｄ８１別の使用電力量を算出する。料金計算部３４は、区分時間帯情報Ｄ８１別の使用電力量とその区分時間帯情報Ｄ８１の料金単価と基本料金から電気料金を算出する。
【００３７】
電気料金試算システム１は、これら構成によるサービスをインターネット等のネットワークを介して需要者側端末１００に提供する。例えば、クラウドコンピューティング技術によって、需要者側端末１００のＷｅｂブラウザ上にて、契約料金プラン情報Ｄ２１１、電力容量データＤ２２２、電力使用率データＤ２２３、及び実際使用電力量Ｄ２３等の各種情報の入力、及び電気料金の計算結果の表示が行われる。
【００３８】
このような電気料金試算システム１について、まず契約料金プラン情報Ｄ２１１の取得方法について図３を参照して詳細に説明する。図３は、プラン入力画面Ｄ１を示す模式図である。
【００３９】
電気料金試算システム１は、図３に示すプラン入力画面Ｄ１を予めメモリに記憶している。プラン入力画面Ｄ１には、契約料金プラン情報Ｄ２１１が入力される。契約内容取得部２１は、プラン入力画面Ｄ１を需要者側端末１００に送信し、需要者側端末１００から送信されてきた契約料金プラン情報Ｄ２１１を取得する。プラン入力画面Ｄ１には、入力された契約料金プラン情報Ｄ２１１の送信処理のためのスクリプト言語等で記述されたプログラムが予め埋め込まれている。
【００４０】
プラン入力画面Ｄ１には、契約料金プラン情報Ｄ２１１のほかにも、各種の契約内容情報が入力される。契約内容情報としては、契約料金プラン情報Ｄ２１１の他、電力会社情報、標準検針日情報、検針日情報、契約容量情報Ｄ２１２、及び割引契約情報が含まれる。電力会社情報は、契約している電力会社を示す電力会社情報である。契約容量情報Ｄ２１２は、契約している電気容量を識別する情報である。割引契約情報は、割引契約等のオプション契約の名称である。
【００４１】
契約内容取得部２１は、受信した契約料金プラン情報Ｄ２１１を含む契約内容情報を電気料金試算システム１のメモリに記憶しておく。
【００４２】
次に、月間使用電力量テーブルＤ４の取得方法について図４乃至９を参照して詳細に説明する。図４及び５は、月間使用電力量テーブルＤ４の取得動作を示すフローチャートである。図６は、１日の所定時間毎の仮想使用電力量データＤ２２１を取得するためのシートを示す模式図であり、業務用を例としている。図７は、週間使用電力量テーブルＤ３を示す模式図である。図８は、月間使用電力量テーブルＤ４を示す模式図である。図９は、休日選択ウィンドウＤ５を示す模式図である。
【００４３】
まず、図４及び５に示すように、使用区分別取得部２２１は、図６に示す使用状況入力シートＤ２を需要者側端末１００に表示させる（Ｓ０１）。この使用状況入力シートＤ２は、入力済みの使用状況入力シートＤ２の送信処理のためのスクリプト言語等で記述されたプログラムとともに送信される。
【００４４】
使用状況入力シートＤ２のフォーマットデータは、予め電気料金試算システム１のメモリに記憶されている。この使用状況入力シートＤ２は、横項目を時間帯とし、縦項目を電力容量データＤ２２２とした表形式となっている。横項目の電力容量データＤ２２２は、それぞれ使用区分に対応付けられている。各時間帯及び各使用区分に対応する各セルには電力使用率データＤ２２３が入力される。
【００４５】
横項目の各時間帯は、０時を起点とし２４時を終点として１日を所定収集時間で区分けすることで得られる。収集時間の周期は、各料金プランで定められた区分時間帯情報Ｄ８１が示すどの区分時間帯の長さよりも短く、例えば１時間である。所定収集時間を１時間とすると、使用状況入力シートＤ２には、０時から２４時までの０時から１時、１時から２時・・・等の各１時間が横項目の各時間帯として設定される。以下、当該時間帯をサンプリング時間帯という。
【００４６】
使用区分は、電力の使用形態の観点からグループ分けされた区分であり、電力使用率データＤ２２３を収集する単位である。使用形態には、電気機器の種類や使用の仕方を含む。使用状況入力シートＤ２には、例えば、「常時使用」、「照明」、「パソコン」、「空調」、「増設」等の使用区分が用意される。
【００４７】
即ち、横項目の電力容量データＤ２２２は、使用区分に該当する設備の最大電力容量であり、電力使用率データＤ２２３は、その設備の稼働率を意味する。例えば、「パソコン」の使用区分に対応する電力容量データＤ２２３には、１００台のパソコンが全て稼働する場合の最大電力容量の値が入力され、対応する電力使用率データＤ２２３には、全てが稼働していれば「１．０」、５０台が稼働していれば「０．５」が入力される。
【００４８】
使用状況入力シートＤ２の使用区分及び電力容量データＤ２２２の項目は書き換え可能及び追加可能である。但し、後述する休日設定のため、「常時使用」で示される常時使用区分Ｄ２ａの電力容量データＤ２２２については、入力が必須である。
【００４９】
常時使用区分Ｄ２ａは、ユーザの活動の有無に依らず常に使用される電気機器を包括した使用区分であり、この電気機器とは、例えば、常備灯、モデム、ルーター、サーバ、電話、ＦＡＸ、及び冷蔵庫等の２４時間に亘って稼働する機器である。
【００５０】
使用区分別取得部２２１は、この使用状況入力シートＤ２内の各セルに電力使用率データＤ２２３が入力されると（Ｓ０２）、使用状況入力シートＤ２において表形式上対応関係にある電力使用率データＤ２２３と電力容量データＤ２２２とを乗じ（Ｓ０３）、さらに同じサンプリング時間帯の各乗算結果を足し合わせる（Ｓ０４）。
【００５１】
この処理により、使用区分別取得部２２１は、１日の仮想使用電力量データＤ２２１をサンプリング時間帯毎に算出する。使用区分別取得部２２１は、算出した仮想使用電力量データＤ２２１を使用状況入力シートＤ２に記録しておく。換言すると、算出した仮想使用電力量データＤ２２１を、その算出に用いた電力使用率データＤ２２３が属していたサンプリング時間帯を示すサンプリング時間帯と紐付けして電気料金試算システム１のメモリに記憶しておく。
【００５２】
１日の仮想使用電力量データＤ２２１をサンプリング時間帯毎に取得すると、週間取得部２２２及び休日補正部２２４は、図７に示す週間使用電力量テーブルＤ３を作成する。週間使用電力量テーブルＤ３は、１週間の各曜日及び各サンプリング時間帯の仮想使用電力量データＤ２２１を示すテーブルである。週間使用電力量テーブルＤ３は、縦項目が曜日、横項目がサンプリング時間帯、各セルが仮想使用電力量データＤ２２１となっている。
【００５３】
週間取得部２２２は、使用状況入力シートＤ２の各仮想使用電力量データＤ２２１を月曜日から金曜日までの対応するサンプリング時間帯のセルにコピーし、休日補正部２２４は、常時使用区分Ｄ２ａの電気容量データＤ２２２が示す値を週間使用電力量テーブルＤ３内の土日の各サンプリング時間帯のセルにコピーする。これにより、週間使用電力量テーブルＤ３が作成される。
【００５４】
具体的には、週間取得部２２２は、紐付けされたサンプリング時間帯を示す情報とその時間帯の仮想使用電力量データＤ２２１を示す情報とを使用状況入力シートＤ２から読み出す（Ｓ０５）。そして、週間取得部２２２は、週間使用電力量テーブルＤ３内において、読み出したサンプリング時間帯と仮想使用電力量データＤ２２１とを月曜日から金曜日までの各曜日を示す情報のそれぞれに紐づけする（Ｓ０６）。この処理を全サンプリング時間帯について行う。
【００５５】
そして、休日補正部２２４は、常時使用区分Ｄ２ａの電気容量データＤ２２２を使用状況入力シートＤ２から読み出し（Ｓ０７）、読み出した電気容量データＤ２２２の値を仮想使用電力量データＤ２２１とし、当該仮想使用電力量データＤ２２１と土日の各曜日を示す情報と全サンプリング時間帯とを週間使用電力量テーブルＤ３内で紐付けする（Ｓ０８）。
【００５６】
週間使用電力量テーブルＤ３が作成されると、週間取得部２２２は、この週間使用電力量テーブルＤ３を需要者側端末１００に表示させ（Ｓ０９）、週間使用電力量テーブルＤ３の修正結果を取得する（Ｓ１０）。
【００５７】
週間使用電力量テーブルＤ３は、修正済みの週間使用電力量テーブルＤ３の送信処理のためのプログラムとともに送信される。週間使用電力量テーブルＤ３は、書き換え可能なデータ形式、例えば、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）等のデータをカンマで区切ったテキストファイル形式である。この週間使用電力量テーブルＤ３は、需要者側端末１００のキーボードを用いて、曜日及びサンプリング時間帯毎に仮想使用電力量データＤ２２１の修正が可能である。例えば、定休日、残業の多い曜日、又は早帰りの曜日等の個別の事情に合わせて修正が可能である。
【００５８】
週間使用電力量テーブルＤ３の修正結果を取得すると、月間取得部２２３は、図８に示す月間使用電力量テーブルＤ４を各月毎に作成する（Ｓ１１）。具体的には、月間取得部２２３は、互いに紐付けされた曜日とサンプリング時間帯と仮想使用電力量データＤ２２１の一連のデータを修正後の週間使用電力量テーブルＤ３から読み出す。そして、この一連のデータの曜日情報が示す曜日に月間使用電力量テーブルＤ４内で対応づけられている月日情報と、一連のデータに含まれるサンプリング時間帯を示す時間帯情報と仮想使用電力量データＤ２２１とを月間使用電力量テーブルＤ４内で対応づけする。月間取得部２２３は、この処理を全ての一連のデータについて行い、かつ１２ヶ月分の全ての月間使用電力量テーブルＤ４について行う。
【００５９】
月間使用電力量テーブルＤ４が作成されると、休日補正部２２４は、図９に示す休日選択ウィンドウＤ５を需要者側端末１００に表示させる（Ｓ１２）。
【００６０】
図９に示す休日選択ウィンドウＤ５には、各日付とその日付の休日候補理由と休日選択ボタン又は入力フィールドが配置されている。休日選択ボタンには、日付を示す休日特定情報が対応付けされている。休日特定情報は、休日選択ボタンの押下を契機として電気料金試算システム１に送信される。また、入力フィールドに日付又は日単位の期間が入力されると、その入力された日付又は期間内の各日付が休日特定情報として電気料金試算システム１に送信される。
【００６１】
休日補正部２２４は、休日特定情報を取得すると（Ｓ１３）、休日特定情報が特定する日付を月間使用電力量テーブルＤ４から検索して、該当日の全サンプリング時間帯に紐づけられた仮想使用電力量データＤ２２１を常時使用区分Ｄ２ａの電気容量データＤ２２２が示す値に変更する（Ｓ１４）。
【００６２】
月間取得部２２３は、月間使用電力量テーブルＤ４が作成されると、この月間使用電力量テーブルＤ４を需要者側端末１００に表示させ（Ｓ１５）、月間使用電力量テーブルＤ４の修正結果を取得する（Ｓ１６）。
【００６３】
即ち、この月間使用電力量テーブルＤ４も週間使用電力量テーブルＤ３と同様に書き換え可能なデータ形式を有し、需要者側端末１００のキーボードを用いた各仮想使用電力量データＤ２２１の修正が可能である。例えば、使用電力量の季節変動に応じて所定月の月間使用電力量テーブルＤ４が修正される。
【００６４】
以上の電力使用状況の取得処理によって、電気料金試算システム１は、ユーザの個別事情を反映したサンプリング時間帯毎の仮想使用電力量データＤ２２１を１年分の各日について取得する。なお、料金計算のためには、少なくとも一月分の仮想使用電力量データＤ２２１が存在すればよい。
【００６５】
次に、実際量取得部２３による実際使用電力量データＤ２３の取得方法について図面を参照して詳細に説明する。図１０は、実際量取得部２３が表示させる実際使用量入力画面Ｄ６を示す模式図である。
【００６６】
実際量取得部２３は、メモリ及び通信手段を含み構成されており、図１０に示す実際使用量入力画面Ｄ６をメモリから読み出して需要者側端末１００に送信し、需要者側端末１００から送信されてきた実際使用電力量データＤ２３をネットワークを介して取得する。
【００６７】
図１０に示すように実際使用量入力画面Ｄ６には、実際使用電力量データＤ２３が月別に入力される。また、実際使用電力量入力画面Ｄ６には、実際使用電力量データＤ２３の他にも月別の料金情報が入力され、電気料金試算システム１に送信される。料金情報には、基本料金、電力料金、燃料費調整、割引額、及び合計金額の各種料金詳細が含まれる。
【００６８】
実際量取得部２３は、受信した月別の実際使用電力量データＤ２３と料金情報とを月識別情報に紐付けして電気料金試算システム１のメモリに記憶しておく。
【００６９】
以上により、契約料金プラン情報Ｄ２１１と、１年分の各日の各サンプリング時間帯を示す情報が紐付けされた仮想使用電力量データＤ２２１と、月別の実際使用電力量データＤ２３とが、契約可能な料金プランの選定及び料金計算に必要な情報として取得される。
【００７０】
次に、選定処理部３１による契約可能な料金プランの選定方法について図面を参照して詳細に説明する。
【００７１】
まず、契約可能な料金プランについて図１１を参照して説明する。図１１は、各種料金プランをグループ分けした概念図である。例えば、東京電力の場合、各料金プランは、低圧グループ、５００ＫＷ未満の高圧グループ、５００ＫＷ以上の高圧グループ、５００ＫＷ未満の業務用グループ、及び５００ＫＷ以上の業務用グループに大別できる。低圧グループは、モータ等の動力で使用されて５０ＫＷ未満の契約電力が供給される料金プランであり、低圧電力と低圧高負荷の料金プランが含まれる。
【００７２】
契約可能な料金プランのグループは、ユーザの業務形態によって決まり、そのグループ内の各料金プランが契約可能な料金プランとなる。選定処理部３１は、メモリに記憶されている契約プラン情報Ｄ２１を参照して契約可能な料金プランを選定する。選定処理部３１は、メモリを含み構成され、このプラン属性テーブルＤ７を予め記憶している。
【００７３】
図１２に示すプラン属性テーブルＤ７は、料金プランとその料金プランが属するグループとの対応付けを示すデータである。即ち、一枚のプラン属性テーブルＤ７には、プラン識別情報Ｄ７１とグループ情報Ｄ７２とが含まれている。プラン識別情報Ｄ７１は料金プランを識別する情報であり、グループ情報Ｄ７２は料金プランの属するグループを識別する情報である。このプラン属性テーブルＤ７は、全ての料金プランについて作成されて予め記憶されている。
【００７４】
尚、プラン属性テーブルＤ７には、パターン識別情報Ｄ７３も含まれている。パターン識別情報Ｄ７３は、区分時間帯情報Ｄ８１のパターンを識別する情報である。このパターン識別情報の使用方法については後述する。
【００７５】
図１３は、選定処理部３１のプラン選定動作を示すフローチャートである。まず、選定処理部３１は、メモリに記憶されている契約料金プラン情報Ｄ２１１と同一内容のプラン識別情報Ｄ７１が含まれるプラン属性テーブルＤ７を検索し（Ｓ２１）、該当のプラン情報テーブルＤ７からグループ情報Ｄ７２を取得する（Ｓ２２）。そして、選定処理部３１は、取得したグループ情報Ｄ７２を含んだ他のプラン属性テーブルＤ７を検索する（Ｓ２３）。検索により抽出されたプラン属性テーブルＤ７が示す料金プランが、契約可能な料金プランであり、電気料金のシミュレーション対象となる。
【００７６】
次に、計算部３による契約可能な各種料金プランの電気料金の計算方法について図面を参照して詳細に説明する。
【００７７】
計算部３では、料金プランの選定が終了すると、区分時間帯別の使用電気量の計算し、この計算結果と料金単価を用いた乗算、及び乗算結果の総計と基本料金の加算を行うことで電気料金の計算を行う。まず、区分時間帯別の使用電力量の算出方法について図面を参照して詳細に説明する。
【００７８】
按分率計算部３２は、各区分時間帯で使用した仮想使用電力量データＤ２２１を求め、一月の仮想使用電力量データＤ２２１で除することによって、各区分時間帯の按分率Ｄ３２を算出する。区分時間帯別計算部３３は、実際使用電力量データＤ２３が示す一月分の実際の使用電力量に各按分率Ｄ３２を乗じることで、各区分時間帯の使用電力量を算出する。
【００７９】
この按分率計算部３２は、メモリに記憶されている図１４に示す按分率計算プログラムＤ８に従って命令を実行するＣＰＵである。按分率計算プログラムＤ８は、電気料金試算システム１のメモリに予め記憶されている。この按分率計算プログラムは、パターン識別情報Ｄ７３別に記憶されている。換言すると、区分時間帯情報Ｄ８１の区分け方のパターン別に予め作成され、メモリに記憶されている。
【００８０】
図１４は、この按分率計算プログラムＤ８を示す概念図である。按分率計算プログラムＤ８は、パターン識別情報Ｄ７３で識別され、１パターンの区分時間帯情報Ｄ８１の変数値を按分率Ｄ３２の計算メソッドとともにモジュール化したオブジェクトである。換言すると、按分率計算プログラムＤ８には、按分率Ｄ３２の計算プログラムとこのプログラムのパラメータである区分時間帯情報Ｄ８１の具体的な値が含まれている。例えば、ある按分率計算プログラムＤ８には、第１の区分時間帯情報Ｄ８１（２２：００〜８：００）と第２の区分時間帯情報Ｄ８１（８：００〜２３：００）と按分率Ｄ３２の計算コードとが含まれている。
【００８１】
尚、ある料金プランでは、夏季の平日については、２２：００〜８：００が夜間時間帯、８：００〜１３：００及び１６：００〜２２：００が昼間時間帯、１３：００〜１６：００がピーク時間帯となる一方、夏季の土日とその他の季節については、２２：００〜８：００が夜間時間帯であり、８：００〜２２：００が昼間時間帯となり、区分時間帯の区分け方のパターンが変化するパターンもある。このパターンに対応する按分率計算プログラムＤ８は、一群の区分時間帯情報Ｄ８１とともに夏季の平日を示す月日情報の変数値を有し、これにより計算対象を絞り込みし、他群の区分時間帯情報Ｄ８１とともに夏季の土日とその他の季節を示す月日情報の変数値を有し、これにより計算対象を絞り込みしている。
【００８２】
図１５は、この按分率Ｄ３２の算出及び各区分時間帯の使用電力量の算出動作を示すフローチャートである。
【００８３】
まず、按分率算出部３２は、按分率Ｄ３２算出の分母となる月の仮想使用電力量データＤ２２１を算出する（Ｓ３１）。月の仮想使用電力量データＤ２２１の算出では、一月分の月間使用電力量テーブルＤ４に含まれている全ての仮想使用電力量データＤ２２１を合算する。
【００８４】
月の仮想使用電力量データＤ２２１を算出すると、按分率算出部３２は、選定処理部３１が選定した料金プランのプラン属性テーブルＤ７からパターン識別情報Ｄ７３を取得し（Ｓ３２）、このパターン識別情報Ｄ７３で識別される按分率計算プログラムＤ８を呼び出し（Ｓ３３）、処理を開始する。
【００８５】
按分率計算プログラムＤ８を呼び出して処理を開始すると、按分率算出部３２は、按分率計算プログラムＤ８に含まれる一の区分時間帯情報Ｄ８１の仮想使用電力量データＤ２２１を算出する（Ｓ３４）。この算出では、按分率算出部３２は、区分時間帯情報Ｄ８１が示す区分時間帯に属する各サンプリング時間帯の各仮想使用電力量データＤ２２１を一月分の月間使用電力量テーブルＤ４から取得し、取得した仮想使用電力量データＤ２２１を合算する。そして、按分率算出部３２は、区分時間帯の仮想使用電力量データＤ２２１を月の仮想使用電力量データＤ２２１で除することでそれぞれの按分率Ｄ３２を算出する（Ｓ３５）。
【００８６】
例えば、図７に示す月間使用電力量テーブルＤ４においては、７月の仮想使用電力量データＤ２２１は、各日の全てのサンプリング時間帯の仮想使用電力量データＤ２２１を合算することで２６６３８ｋＷｈと算出される。そして、夜間時間（２２：００〜８：００）の月の仮想使用電力量データＤ２２１は、各日におけるこの時間帯の仮想使用電力量データＤ２２１を合算することで５６４１ｋＷｈと算出される。また、７月は夏季であるため、ピーク時間（１３：００〜１６：００）の月の仮想使用電力量データＤ２２１は、月曜日から金曜日におけるこの時間帯の使用電力量を合算することで５７１５ｋＷｈと算出される。また、昼間時間（８：００〜１３：００、及び１６：００〜２２：００）の月の仮想使用電力量データＤ２２１は、月曜日から金曜日におけるこの時間帯と土日における８：００〜２２：００の各仮想使用電力量データＤ２２１を合算することで１５２８２ｋＷｈと算出される。
【００８７】
これらの算出結果から、５６４１ｋＷｈ／２６６３８ｋＷｈ×１００％の計算を更に行うことで、７月の夜間時間を示す区分時間帯の按分率Ｄ３２として２１．１％が取得される。また、５７１５ｋＷｈ／２６６３８ｋＷｈ×１００％の計算を更に行うことで、７月のピーク時間帯の按分率Ｄ３２として２１．５％が取得される。また、５７１５ｋＷｈ／２６６３８ｋＷｈ×１００％の計算を更に行うことで、７月のピーク時間帯の按分率Ｄ３２として２１．５％が取得される。
【００８８】
按分率算出部３２は、算出した按分率Ｄ３２を電気料金試算システム１のメモリに記憶しておく。メモリには、按分率Ｄ３２、区分時間帯、月、及び料金プランを紐づけて記憶しておく。具体的には、Ｓ３１からＳ３６で用いたプラン属性テーブルＤ７に含まれるプラン識別情報Ｄ７１、按分率計算プログラムＤ８の区分時間帯情報Ｄ８１、及び月間使用電力量テーブルＤ４の月識別情報を、算出した按分率Ｄ３２に紐づけて記憶しておく。以下、この紐付けされた一群のデータを料金算出元データという。
【００８９】
按分率算出部３２は、このＳ３４からＳ３５の処理を、全ての区分時間帯情報Ｄ８１及び各月の月間使用電力量テーブルＤ４について行う。また、このＳ３１からＳ３５の処理を、検索された全プラン属性テーブルＤ７に基づいて行う。即ち、全プラン属性テーブルＤ７の各パターン識別情報Ｄ７３で識別される各按分率計算プログラムＤ８を呼び出して処理を実行する。尚、季節に応じて複数の区分時間帯のパターンが含まれている場合、按分率算出部３２は、参照する月間使用電力量テーブルＤ４に含まれる月識別情報を読み出し、月識別情報が示す月に応じて一の区分時間帯のパターンを選択する。
【００９０】
按分率Ｄ３２が算出されると、区分時間帯別計算部３３は、実際使用電力量データＤ２３が示す値に各按分率Ｄ３２を乗じることで、各区分時間帯の使用電力量を算出する（Ｓ３６）。この使用電力量の算出は、算出した全ての按分率Ｄ３２を元にそれぞれ行われる。具体的には、区分時間帯別計算部３３は、各料金算出元データを順次対象とし、対象の料金算出元データに含まれる按分率Ｄ３２を用いて使用電力量の算出を行い、算出結果をその対象の料金算出元データに付加する。
【００９１】
次に、料金計算部３４による電気料金の計算方法について図１６及び１７に基づき説明する。図１６は、料金計算プログラムＤ９を示す概念図である。図１７は、料金計算動作を示すフローチャートである。尚、以下、料金算出元データは、料金プランごとに予め統合されているものとして説明する。換言すると、同一のプラン識別情報Ｄ７１を含む料金算出元データを予め統合しているものとして説明する。
【００９２】
料金算出部３４は、契約可能な各料金プランの各区分時間帯別の使用電力量に料金単価を乗じて基本料金を加えることで、各料金プランの電気料金を算出する。この料金算出部３４は、料金プラン毎に予めメモリに記憶されている図１６に示す料金計算プログラムＤ９に従った命令実行を行うＣＰＵである。
【００９３】
電気料金試算システム１は、図１６に示す料金計算プログラムＤ９を料金プラン毎に予めメモリに記憶している。料金計算プログラムＤ９は、一のプラン識別情報Ｄ７１で識別され、料金情報Ｄ９１の変数値を料金計算メソッドとともにモジュール化したオブジェクトである。換言すると、料金計算プログラムＤ９には、料金計算のプログラムとこのプログラムのパラメータである料金情報Ｄ９１の具体的な値が含まれている。料金情報Ｄ９１には、基本料金を示す基本料金情報、及び料金単価を示す単価情報が含まれている。夏季とその他の季節で料金単価が異なる場合、料金計算プログラムＤ９には、夏季用に用いられる料金情報Ｄ９１とその他の季節に用いられる料金情報Ｄ９１が含まれている。
【００９４】
図１７に示すように、料金算出部３４は、まず、計算対象の料金算出元データからプラン識別情報Ｄ７１を読み出し（Ｓ４１）、同一のプラン識別情報Ｄ７１で識別される料金計算プログラムＤ９を呼び出す（Ｓ４２）。
【００９５】
料金計算プログラムＤ９を呼び出すと、料金算出部３４は、計算対象の料金算出元データ内から一の使用電気量を取得し、その使用電気量に対応づけられている区分時間帯情報Ｄ８１の単価情報とを乗じる（Ｓ４３）。料金算出部３４は、全ての単価情報と使用電気量とを乗じて合算値を取得する。
【００９６】
料金算出部３４は、料金計算プログラムＤ９に含まれている基本料金と乗算結果の全てとを合算する（Ｓ４４）。これにより、一つの料金プランについての電気料金が算出される。
【００９７】
このＳ４１からＳ４４の処理は、全ての契約可能な料金プランについて繰り返される。具体的には、計算対象となっていない料金算出元データを検索し、新たにＳ４１からＳ４４を繰り返す。
【００９８】
以上により、契約可能な各料金プランの電気料金シミュレーション処理は完了する。電気料金シミュレーション処理が終了すると、結果出力部４は、各電気料金の算出結果を料金プランに対応付けて需要者側端末１００に送信し、Ｗｅｂブラウザ上に表示させる。
【００９９】
このような電気料金試算システム１と需要者側端末１００の全体動作を図１８及び１９に基づき説明する。図１８及び１９は、電気料金試算システム１と需要者側端末１００の全体動作を示すフローチャートである。
【０１００】
電気料金試算システム１は、まず契約料金プラン情報Ｄ２１１と実際使用電力量データＤ２３の入力を受け付ける（Ｓ５１）。次に、電気料金試算システム１は、サンプリング時間帯ごとの電気使用率データＤ２２３と使用区分毎の電気容量データＤ２２２の入力を受け付け（Ｓ５２）、入力に応じて、サンプリング時間帯毎の仮想使用電力量データＤ２２１を算出する（Ｓ５３）。
【０１０１】
そして、電気料金試算システム１は、１日分のサンプリング時間帯毎の仮想使用電力量データＤ２２１から週間使用電力量テーブルＤ３を作成する（Ｓ５４）。更に電気料金試算システム１は、需要者側端末１００側からの週間使用電力量テーブルＤ３の修正を受け付ける（Ｓ５５）。
【０１０２】
次に、電気料金試算システム１は、週間使用電力量テーブルＤ３から月間使用電力量テーブルＤ４を作成する（Ｓ５６）。また、電気料金試算システム１は、需要者側端末１００側からの月間使用電力量テーブルＤ４の修正を受け付ける（Ｓ５７）。
【０１０３】
１年分の各日の仮想使用電力量データＤ２２１をサンプリング時間帯毎に取得すると、電気料金試算システム１は、取得した契約プラン情報とプラン属性テーブルＤ７とから契約可能な料金プランを選定する（Ｓ５８）。
【０１０４】
次に、電気料金試算システム１は、Ｎ＝１、Ｍ＝１として（Ｓ５９）、選定された第Ｎ番目の料金プランのＭ月についての区分時間帯毎の使用電力量の按分率Ｄ３２を算出し（Ｓ６０）、各按分率Ｄ３２とＭ月の実際使用電力量データＤ２３とを乗じる（Ｓ６１）。
【０１０５】
更に、Ｎ番目の料金プランの料金単価と使用電力量とを区分時間帯毎にそれぞれ乗じた上で基本料金とともに合算する（Ｓ６２）。これにより、Ｎ番目の料金プランについてＭ月分の電気料金が算出される。
【０１０６】
そして、電気料金試算システム１は、Ｍ＝Ｍ＋１とし（Ｓ６３）、Ｍ＞１２でなければ（Ｓ６４，Ｎｏ）、Ｓ６０からＳ６３を繰り返す。Ｍ＞１２であれば（Ｓ６４，Ｙｅｓ）、Ｎ＝Ｎ＋１とし（Ｓ６５）、選定された料金プランの数をＮが超えていなければ（Ｓ６６，Ｎｏ）、Ｓ６０からＳ６５を繰り返す。
【０１０７】
選定された料金プランの数にＮが到達していれば（Ｓ６６，Ｙｅｓ）、電気料金試算システム１は、算出した電気料金を需要者側端末１００に表示させる（Ｓ６７）。電気料金の表示の際には、全ての電気料金を表示させてもよいし、最安の電気料金をその料金プラントとともに表示させてもよい。
【０１０８】
以上のように、本実施形態に係る電気料金試算システム１は、需要者側端末１００を用いたユーザの入力に基づいて１日分の所定時間毎の仮想使用電力量データＤ２２２１を取得する。そして、この１日分の所定時間毎の仮想使用電力量データＤ２２１から、月間使用電力量テーブルＤ４、即ち所定時間で区分された各時間帯情報と、該時間帯情報が示す時間帯の仮想使用電力量データＤ２２１とを、少なくとも１月分の全日付情報のそれぞれに対応づけたデータを作成する。そして、該月間使用電力量テーブルＤ４に基づいて各種料金プランの電気料金を計算する。
【０１０９】
従って、本実施形態に係る電気料金試算システム１によれば、ユーザの労力は一日分の情報入力のみで済む。同時に月間使用電力量テーブルＤ４はユーザの個別事情を反映している。即ち、ユーザの労力低減とユーザの個別事情を反映した最適な料金プランの提示が両立される。
【０１１０】
また、１日分の所定時間毎の電力使用率データＤ２２３と電力容量データＤ２２２とを入力してもらうことで、より細やかなユーザの事業態様の変化を電気料金計算結果に反映できる。
【０１１１】
また、常時使用区分Ｄ２ａの電力容量データＤ２２２をシステム側で休日の仮想使用電力量データＤ２２１として扱うため、ユーザの入力の手間は効果的に改善されるとともに、適切な料金プランを提示できる。
【０１１２】
また、休日選択ウィンドウＤ５を表示させることで取得した休日特定情報を用いることで、ユーザの個別事情に基づく休日の仮想使用電力量データＤ２２１を簡便に補正できるため、ユーザの更なる労力低減とユーザの個別事情の更なる反映を図ることができる。
【０１１３】
また、１月分各日及び各サンプリング時間帯の仮想使用電力量データＤ２２１を修正可能に前記端末の画面に表示させ、修正結果を取得するため、ユーザの個別事情をより的確に反映できる。
【０１１４】
また、プラン識別情報Ｄ７１とグループ情報Ｄ７２とを対応づけたプラン属性テーブルＤ７を料金プラン毎に更に予め記憶し、契約料金プラン情報Ｄ２１１とプラン属性テーブルＤ７とに基づいて、試算する料金プランをシステム側で選定するようにしたため、ユーザに要求される知識レベルをより低いものとすることができるとともに、ユーザの労力低減をより図ることができる。
【０１１５】
（変形例）
料金プランによっては、動力で使用する電力の契約と電灯で使用する電力の契約とを１契約で行うことができる。例えば、東京電力の低圧高負荷なる料金プランがそれに該当する。以下、この低圧高負荷の料金プランを例に当該料金プランについての電気料金をシミュレーションするケースについて説明する。尚、第１の実施形態と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１１６】
図２０に低圧高負荷のプラン属性テーブルＤ７を示す。低圧高負荷のプラン属性テーブルＤ７には、電灯動力合算フラグＤ７４が含まれている。電気料金試算システム１は、電灯電力合算フラグＤ７４が含まれているプラン属性テーブルＤ７で示される料金プランについては、予め電灯に関する仮想使用電力量データＤ２２１も取得し、使用状況入力シートＤ２に入力された仮想使用電力量データＤ２２１との合算を行ってから、按分率Ｄ３２の計算、区分時間帯毎の使用電力量の算出、次いで低圧高負荷の料金プランを適用した場合の電気料金の計算を行う。
【０１１７】
図２１は、この変形例における仮想使用電力量取得部２２の詳細構成を示すブロック図である。この変形例において仮想使用電力量取得部２２は、電灯追加判断部２２５と仮想電力量合算部２２６とを更に備える。
【０１１８】
電灯追加判断部２２５は、契約内容取得部２１が取得した契約料金プラン情報Ｄ２１１と同一のプラン識別情報Ｄ７１が含まれるプラン属性テーブルＤ７のグループ情報Ｄ７２を参照し、同一のグループ情報Ｄ７２を含むプラン属性テーブルＤ７に電灯電力合算フラグＤ７４が含まれているか判断する。
【０１１９】
判断の結果、電灯電力合算フラグＤ７４が含まれていれば、電灯追加判断部２２５は、使用区分別取得部２２１に、電灯用に使用状況入力シートＤ２を別途表示させ、１日のサンプリング時間帯ごとの仮想使用電力量データＤ２２１を別途取得させる。電灯用の使用状況入力シートＤ２は、第１の実施形態の使用状況入力シートＤ２と同一であり、使用区分別取得部２２１の処理は、第１の実施形態と同一である。
【０１２０】
週間取得部２２２及び休日補正部２２４は、第１の実施形態と同一の処理により、電灯使用状況取得用の使用状況入力シートＤ２を作成し、月間取得部２２３及び休日補正部２２４は、第１の実施形態と同一の処理により、月間使用電力量テーブルＤ４を作成する。尚、休日補正部２２４による休日選択ウィンドウＤ５の別途表示処理、及び休日特定情報の別途取得処理は省略することができる。
【０１２１】
仮想電力量合算部２２６は、月間取得部２２３が作成した動力用と電灯用の２枚の月間使用電力量テーブルＤ４を合算により統合した１枚の月間使用電力量テーブルＤ４を作成する。具体的には、同一月日の同一サンプリング時間帯に対応付けられた仮想使用電力量データＤ２２１を２枚の月間使用電力量テーブルＤ４からそれぞれ取得して合算し、合算値を同一月日の同一サンプリング時間帯に対応づけて新たな月間使用電力量テーブルＤ４に記憶させる。
【０１２２】
尚、契約内容取得部２１による契約容量情報Ｄ２１２の取得処理においては、動力及び電灯の契約容量が入力され、その合算値を契約容量情報Ｄ２１２とする。実際量取得部２３による実際使用電力量データＤ２３の取得処理においては、動力と電灯の合算値が入力される。
【０１２３】
この変形例における仮想使用電力量データＤ２２１の取得動作について図２２を参照して説明する。
【０１２４】
電灯追加判断部２２５は、Ｓ５１からＳ５７（図１８参照）の処理を経て動力用の月間使用電力量テーブルＤ４が修正された後、契約料金プラン情報Ｄ２１１と同一のプラン識別情報Ｄ７１が含まれるプラン属性テーブルＤ７を検索し（Ｓ７１）、該当のプラン属性テーブルＤ７からグループ情報Ｄ７２を取得する（Ｓ７２）。そして、電灯追加判断部２２５は、取得したグループ情報Ｄ７２を含む他のプラン属性テーブルＤ７を検索し（Ｓ７３）、該当の全プラン属性テーブルＤ７の何れかに電灯電力合算フラグＤ７４が含まれているか判断する（Ｓ７４）。
【０１２５】
判断の結果、電灯電力合算フラグＤ７４が含まれていなければ（Ｓ７４，Ｎｏ）、電気料金試算システム１は、Ｓ５８の料金プラン選定以降（図１８参照）の処理に移行する。
【０１２６】
一方、電灯電力合算フラグＤ７４が含まれていれば（Ｓ７４，Ｙｅｓ）、使用区分別取得部２２１は、需要者側端末１００に使用状況入力シートＤ２を別途表示させ（Ｓ７５）、電灯用にサンプリング時間帯ごとの常時使用区分Ｄ２ａを含む各使用区分の電気容量データＤ２２２と電気使用率データＤ２２３の入力を受け付け（Ｓ７６）、入力に応じて、サンプリング時間帯毎の電灯の仮想使用電力量データＤ２２１を算出する（Ｓ７７）。
【０１２７】
そして、週間取得部２２２及び休日補正部２２４は、１日のサンプリング時間帯毎の電灯の仮想使用電力量データＤ２２１から週間使用電力量テーブルＤ３を別途作成する（Ｓ７８）。更に週間取得部２２２は、需要者側端末１００側からの週間使用電力量テーブルＤ３の修正も受け付ける（Ｓ７９）。
【０１２８】
次に、月間取得部２２３及び休日補正部２２４は、別途作成した週間使用電力量テーブルＤ３から月間使用電力量テーブルＤ４を別途作成する（Ｓ８０）。また、月間取得部２２３は、需要者側端末１００側からの月間使用電力量テーブルＤ４の修正も受け付ける（Ｓ８１）。
【０１２９】
電灯用の月間使用電力量テーブルＤ４の作成が終了すると、仮想電力量合算部２２６は、同一月日の同一サンプリング時間帯に対応付けられた仮想使用電力量データＤ２２１を２枚の月間使用電力量テーブルＤ４からそれぞれ取得して合算し（Ｓ８２）、合算値を同一月日の同一サンプリング時間帯に対応づけて新たな月間使用電力量テーブルＤ４に記憶させる（Ｓ８３）。
【０１３０】
以降、電気料金試算システム１は、Ｓ５８の料金プラン選定以降（図１８参照）の処理に移行し、新たな月間使用電力量テーブルＤ４を参照した処理を行う。
【０１３１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る電気料金試算システム１は、実際の使用電力量が増減する見込みを更に加味して各種料金プランの電気料金を計算することで、更にユーザの個別事情に合わせてより最適な料金プランを提示することができるものである。以下、第２の実施形態に係る電気料金試算システム１について図面を参照して詳細に説明する。尚、第１の実施形態と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１３２】
図２３は、第２の実施形態に係る電気料金試算システム１の契約内容取得部２１及び実際量取得部２３の詳細な構成を示すブロック図である。契約内容取得部２１は、契約容量補正部２１１を備え、実際量取得部２３は、増減量取得部２３１、月間増減量設定部２３２、及び使用量補正部２３３を備える。増減量取得部２３１は、使用電力量の増減量データＤ２３１を取得する。月間増減量設定部２３２は、入力された増減量データＤ２３１を各月に反映させる。使用量補正部２３３は、月間の増減量データＤ２３１を算出して、各実際使用電力量データＤ２３に加算する。契約容量補正部２１１は、実際使用電力量データＤ２３の変更に合わせて契約容量情報２１２を補正する。
【０１３３】
図２４は、第２の実施形態に係る実際量取得部２３と契約容量補正部２１１の動作を示すフローチャートである。この動作は、第１の実施形態におけるＳ４１の実際使用電力量データＤ２３の入力処理に対応する動作である。
【０１３４】
まず、実際量取得部２３は、実際使用量入力画面Ｄ６を表示させる（Ｓ９１）。需要者側端末１００にて月ごとの実際使用電力量データＤ２３が入力されると（Ｓ９２）、実際量取得部２３は、実際使用電力量データＤ２３と月識別情報とを対応付けて記憶する（Ｓ９３）。
【０１３５】
実際使用電力量データＤ２３を取得すると、増減量取得部２３１は、図２５に示す増減量入力シートＤ６１を需要者側端末１００に表示させる（Ｓ９４）。この増減量入力シートＤ６１の表示は、例えば需要者側端末１００のＷｅｂブラウザ上にボタンを表示させ、ボタンの押下を契機としてもよい。
【０１３６】
図２５に示すように、増減量入力シートＤ６１は、縦項目を曜日とし、縦項目をサンプリング時間帯とし、各セルを使用電力量の増減量データＤ２３１とした表である。増減量取得部２３１は、この増減量入力シートＤ６１とともに、入力済みの増減量入力シートＤ６１を電気料金試算システム１に送信するためのスクリプト言語等で記述されたプログラムも送信する。
【０１３７】
需要者側端末１００では、Ｗｅｂブラウザ上に表示された増減量入力シートＤ６１内に増減量データＤ２３１が入力される（Ｓ９５）。
【０１３８】
具体的には、ユーザは、需要者側端末１００のキーボードを用いて、使用電力量の増減が見込まれるサンプリング時間帯及び曜日毎にその増減量データＤ２３１を入力する。例えば、前日の午後及び当日の午前中に行われた取引の決済処理を行うサーバを導入し、そのサーバを毎営業日の１３時から１７時まで稼動させる見込みであり、そのサーバの電気容量が１８ｋＷであった場合、この増減量入力シートＤ６１の月曜日から金曜日の１３時から１７時の各サンプリング時間帯にそれぞれ「１８」という数値がキーボード等を用いて入力される。
【０１３９】
増減量データＤ２３１が入力されると、月間増減量設定部２３２は、図２６に示す月間増減量集計テーブルＤ１０を作成する（Ｓ９６）。月間増減量集計テーブルＤ１０は、増減量入力シートＤ６１の各曜日のサンプリング時間帯の各増減量データＤ２３１を１２ヶ月分の月間増減量集計テーブルＤ１０の対応する各曜日及びサンプリング時間帯にコピーすることで作成される。月間増減量集計テーブルＤ１０には、月を示す月識別情報が付加される。
【０１４０】
増減量入力シートＤ６１の作成により、入力された増減量データＤ２３１が各月に反映されると、使用量補正部２３３は、月間の増減量データＤ２３１を算出する（Ｓ９７）。月間の増減量データＤ２３１の算出では、使用量補正部２３３は、月間増減量集計テーブルＤ１０にコピーされた全増減量データＤ２３１を総計する。
【０１４１】
月間の増減量データＤ２３１を算出すると、使用量補正部２３３は、実際使用電力量データＤ２３を月識別情報を参照して検索し（Ｓ９８）、月間の増減量データＤ２３１を加算する（Ｓ９９）。
【０１４２】
実際使用電力量データＤ２３の検索では、使用量補正部２３３は、月間増減量集計テーブルＤ１０に付加された月識別情報と同一の月識別情報が対応付けられた実際使用電力量データＤ２３を検索する。計算結果の加算では、使用量補正部２３３は、検索により得られた実際使用電力量データＤ２３が示す値に月間の増減量データＤ２３１の総計結果を加算する。
【０１４３】
そして、使用量補正部２３３は、実際使用電力量データＤ２３が示す値と月間の増減量データＤ２３１の総計結果とを合計した合計値を新たな実際使用電力量データＤ２３としてメモリに記憶させる（Ｓ１００）。
【０１４４】
さらに、契約容量補正部２１１は、新たな実際使用電力量データＤ２３を参照して、契約内容情報Ｄ２１２の増減が必要であれば、増減を行う（Ｓ１０１）。契約容量補正部２１１は、各種の契約容量を予め記憶しておき、新たな実際使用電力量データＤ２３以上且つ最も近い契約容量を契約内容情報Ｄ２１２として新たに記憶する。
【０１４５】
以上の本実施形態に係る電気料金試算システム１によれば、実際使用電力量データＤ２３の増減量データＤ２３１を入力させる画面を需要者側端末１００に表示させ、実際使用電力量データＤ２３に増減量データＤ２３１を加算する修正を行うようにしたため、将来の使用電力量の増減見込みを反映することができ、より適切な料金プランの提示が可能となる。
【０１４６】
（第３の実施形態）
第２の実施形態に係る電気料金試算システム１による実際使用電力量データＤ２３の増減及び契約内容情報Ｄ２１２の増減の結果、契約可能な料金プランの属するグループが変更される場合がある。例えば、低圧グループは、５０ｋＷ未満を条件とするが、実際使用電力量データＤ２３の増加の結果、５０ｋＷ以上の電力使用が見込まれ、５００ｋＷ未満高圧グループが契約可能な料金プランとなる場合がある。また、契約料金プラン情報Ｄ２１１は、５００ｋＷ未満高圧グループであるが、実際使用電力量データＤ２３の減少の結果、５０ｋＷ未満の電気使用が見込まれ、低圧グループが契約可能な料金プランとなる場合がある。同様に、５００ｋＷ未満高圧グループから５００ｋＷ以上高圧グループへ、また５００ｋＷ未満業務用グループから５００ｋＷ以上業務用グループへ契約可能な料金プランのグループが変更となる場合がある。
【０１４７】
第３の実施形態に係る電気料金試算システム１は、このようなケースに対応するものであり、以下、第３の実施形態に係る電気料金試算システム１について図面を参照して詳細に説明する。尚、第１、２、及び変形例の実施形態と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１４８】
選定処理部３１は、実際量取得部２３が実際使用電力量データＤ２３を増減すると、契約可能な料金プラン選定の前処理として、増減された実際使用電力量データＤ２３の値を予め定められた値と比較し、比較の結果に応じて料金プランを選定する。
【０１４９】
ここで、図２７に示すように、プラン属性テーブルＤ７には、プラン識別情報、グループ情報、及びパターン識別情報の他、ダミー料金プランフラグＤ７５が含まれている場合がある。このダミー料金プランフラグＤ７５が含まれたプラン属性テーブルＤ７は、料金プランの各種グループに関連付けてそれぞれ一枚記憶されている。これらダミー料金プランフラグＤ７５が含まれたプラン属性テーブルＤ７は、ダミーのプラン識別情報Ｄ７１が含まれている。ダミーとは、現実には存在しない料金プランである。
【０１５０】
低圧グループには、低圧ダミーをプラン識別情報Ｄ７１として含むプラン属性テーブルＤ７、５００ｋＷ未満高圧グループには、高圧未満ダミーをプラン識別情報Ｄ７１として含むプラン属性テーブルＤ７、５００ｋＷ以上高圧グループには、高圧以上ダミーをプラン識別情報Ｄ７１として含むプラン属性テーブルＤ７、５００ｋＷ未満業務用グループには、業務用未満ダミーをプラン識別情報Ｄ７１として含むプラン属性テーブルＤ７、５００ｋＷ以上業務用グループには、業務用以上ダミーをプラン識別情報Ｄ７１として含むプラン属性テーブルＤ７が予め記憶されており、これら各プラン属性テーブルＤ７は、ダミー料金プランフラグＤ７５を含んでいる。
【０１５１】
このような選定処理部３１の料金プラン選定動作を説明する。図２８は、選定処理部３１による本実施形態に係る契約可能な料金プランの選定動作を示すフローチャートである。
【０１５２】
選定処理部３１は、まず、実際使用電力量データＤ２３が増減されたかを判断する（Ｓ１１１）、判断の結果、増減されていなければ（Ｓ１１１，Ｎｏ）、第１の実施形態のＳ２１からＳ２３のプラン選定処理を行う（図１３参照）。
【０１５３】
一方、増減されていれば（Ｓ１１１，Ｙｅｓ）、増減後の実際使用電力量データＤ２３が示す値が５０ｋＷ未満か判断する（Ｓ１１２）。判断の結果、５０ｋＷ未満であれば（Ｓ１１２，Ｙｅｓ）、契約料金プラン情報Ｄ２１１を低圧グループに属する低圧ダミーを示す情報に書き換える（Ｓ１１３）。
【０１５４】
５０ｋＷ以上であれば（Ｓ１１２，Ｙｅｓ）、５００ｋＷ以上であるか（Ｓ１１４）及び契約料金プラン情報Ｄ２１１が高圧グループに属するか（Ｓ１１５）を判断する。
【０１５５】
５００ｋＷ未満であり（Ｓ１１４，Ｎｏ）、且つ契約料金プラン情報Ｄ２１１が高圧グループに属するものであれば（Ｓ１１５，Ｙｅｓ）、契約料金プラン情報Ｄ２１１を５００ｋＷ未満高圧グループに属する高圧未満ダミーを示す情報に書き換える（Ｓ１１６）。一方、５００ｋＷ以上であり（Ｓ１１４，Ｙｅｓ）、且つ契約料金プラン情報Ｄ２１１が高圧グループに属するものであれば（Ｓ１１５，Ｙｅｓ）、契約料金プラン情報Ｄ２１１を５００ｋＷ以上高圧グループに属する高圧未満ダミーを示す情報に書き換える（Ｓ１１７）。
【０１５６】
また、５００ｋＷ未満であり（Ｓ１１４，Ｎｏ）、且つ契約料金プラン情報Ｄ２１１が高圧グループに属するものでなければ（Ｓ１１５，Ｎｏ）、契約料金プラン情報Ｄ２１１を５００ｋＷ未満業務用グループに属する業務用未満ダミーを示す情報に書き換える（Ｓ１１８）。一方、５００ｋＷ以上であり（Ｓ１１４，Ｙｅｓ）、且つ契約料金プラン情報Ｄ２１１が高圧グループに属するものでなければ（Ｓ１１５，Ｎｏ）、契約料金プラン情報Ｄ２１１を５００ｋＷ以上業務用グループに属する業務用以上ダミーを示す情報に書き換える（Ｓ１１９）。
【０１５７】
契約料金プラン情報Ｄ２１１の書き換えが終了すると、選定処理部３１は、第１の実施形態と同様に、契約料金プラン情報Ｄ２１１と同一内容のプラン識別情報Ｄ７１が含まれるプラン属性テーブルＤ７を検索し（Ｓ２１）、該当のプラン情報テーブルＤ７からグループ情報Ｄ７２を取得し（Ｓ２２）、取得したグループ情報Ｄ７２を含んだ他のプラン属性テーブルＤ７を検索する（Ｓ２３）。検索により抽出されたプラン属性テーブルＤ７が示す料金プランが、契約可能な料金プランとなる。
【０１５８】
この選定処理部３１の処理を経ると、契約料金プラン情報Ｄ２１１がダミーに書き換えられていた場合、Ｓ２１の検索の結果、書き換えられた契約料金プラン情報Ｄ２１１が示すダミーの料金プランが属するグループのプラン属性テーブルＤ７が抽出されることとなる。
【０１５９】
例えば、ユーザは、５００ｋＷ未満高圧グループに属する料金プランを契約しているが、減少後の実際使用電力量データＤ２３が５０ｋＷ未満となるものとする。この場合、選定処理部３１は、Ｓ１０１からＳ１０９までの処理の結果、Ｓ２１において低圧グループを選定することとなる。
【０１６０】
また、契約料金プラン情報Ｄ２１１がダミーに書き換えられていた場合、Ｓ２３の検索の結果、ダミーのプラン識別情報Ｄ７１を含むプラン属性テーブルＤ７以外が示す料金プランが契約可能な料金プランとして選定されることとなる。即ち、プラン識別情報Ｄ７１がダミーであってもその後の料金計算処理にエラーを生じさせることはない。
【０１６１】
以上、本実施形態に係る電気料金試算システム１によれば、実際使用量電力量データＤ２３が増減したときは、その増減結果と所定値とを比較し、比較結果に応じて一のグループ情報Ｄ７２を取得し、該グループ情報Ｄ７２に対応すると同一の情報を含む他のプラン属性テーブルＤ７を検索することで契約可能な料金プランを選定するようにしたため、使用電力量の将来的な増減の見込みを反映させたより的確な料金プランを提示できる。
【０１６２】
（第４の実施形態）
高圧グループに属する料金プランを動力の電力契約としている場合、電灯の電力契約は別途の契約となる。一方、業務用のグループに属する料金プランでは、動力と電灯の電力契約が一つの契約となっており、合算された使用電力量に基づいて電気料金が計算される。
【０１６３】
第４の実施形態に係る電気料金試算システム１では、高圧グループに属する料金プランを契約しているユーザに対して、業務用のグループに属する料金プランに変更した場合の電気料金も併せて提示する。
【０１６４】
この第４の実施形態に係る電気料金試算システム１について詳細に説明する。尚、第１乃至第３及び変形例の実施形態と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１６５】
この第４の実施形態に係る電気料金試算システム１は、電灯に関する仮想使用電力量データＤ２２１と実際使用電力量データＤ２３を別途取得し、動力に関する仮想使用電力量データＤ２２１と実際使用電力量データＤ２３をそれぞれに合算することで、使用状況と使用実績を統合し、統合後の仮想使用電力量データＤ２２１と実際使用電力量データＤ２３と必要に応じて変更された契約内容情報Ｄ２１２の増減に基づいて業務用グループに属する料金プランの電気料金の計算を別途行う。
【０１６６】
電灯に関する仮想使用電力量データＤ２２１の別途取得、及び動力に関する仮想使用電力量データＤ２２１と電灯に関する仮想使用電力量データＤ２２１の合算による仮想使用電力量データＤ２２１の統合については、変形例と同一につき、その詳細な説明を省略する。別途取得及び統合のタイミングは、高圧グループの電気料金の計算後である。
【０１６７】
電灯に関する実際の使用電力量の取得、及び動力に関する実際の使用電力量との統合について説明する。
【０１６８】
まず、実際量取得部２３は、実際使用量入力画面Ｄ６（図１０参照）と同一の入力画面を電灯に関する実際の使用電力量を取得するために需要者側端末１００に表示させ、入力された電灯に関する実際使用電力量データＤ２３を取得する。
【０１６９】
実際量取得部２３は、動力に関する実際使用電力量データＤ２３が示す値と電灯に関する実際使用電力量データＤ２３が示す値とを合算し、合算値を実際使用電力量データＤ２３として記憶する。
【０１７０】
新たな実際使用電力量データＤ２３に基づいて業務用グループに属する料金プランの電気料金の計算する場合、まず、契約内容取得部２１は、電灯に関する契約容量情報Ｄ２１２の取得のために、プラン入力画面Ｄ１（図３参照）と同一の入力画面を需要者側端末１００に表示させ、入力された電灯に関する契約容量情報Ｄ２１２を取得する。
【０１７１】
選定処理部３１は、動力に関する契約容量情報Ｄ２１２が示す値と電灯に関する契約容量情報Ｄ２１２が示す値とを合算し、業務用グループのいずれに属するか判断する。合算に先立って、選定処理部３１は、電灯に関する契約容量情報Ｄ２１２が示す値の単位をアンペア又はｋＶＡからｋＷに変更する計算を行う。
【０１７２】
業務用グループのいずれに属するかの判断では、選定処理部３１は、新たな実際使用電力量データＤ２３の値を予め定められた値と比較し、比較の結果に応じてグループを選択する。予め定められた値は、５００ｋＷである。東京電力の場合、５００ｋＷ未満か以上かによって、５００ｋＷ未満業務用グループと５００ｋＷ以上業務用グループとに分かれるからである。
【０１７３】
本実施形態に係る電気料金試算システム１は、第３の実施形態と同様のダミー料金プランフラグが含まれているプラン属性テーブルＤ７（図２７参照）を予め記憶しており、選定処理部３１は、第３の実施形態に係る電気料金試算システム１と同様に、判断の結果、５００ｋＷ未満であれば、契約料金プラン情報Ｄ２１１を５００ｋＷ未満業務用グループに属する業務用未満ダミーを示す情報に書き換える。一方、５００ｋＷ以上であれば、選定処理部３１は、契約料金プラン情報Ｄ２１１を５００ｋＷ以上業務用グループに属する業務用以上ダミーを示す情報に書き換える。
【０１７４】
以下、選定処理部３１は、第１及び３の実施形態と同様に、契約料金プラン情報Ｄ２１１と同一内容のプラン識別情報Ｄ７１が含まれるプラン属性テーブルＤ７を検索し、該当のプラン情報テーブルＤ７からグループ情報を取得し、取得したグループ情報Ｄ７２を含んだ他のプラン属性テーブルＤ７を検索する。そして、電気料金試算システム１は、第１の実施形態と同様にＳ５９からＳ６７（図１９参照）を行うことで、業務用グループに属する各料金プランについても電気料金の計算を行い、その結果を需要者側端末１００のＷｅｂブラウザ上に表示する。
【０１７５】
以上の実施形態に係る電気料金試算システム１によれば、高圧グループに属する料金プランを動力の電力契約としている場合でも、業務用グループについての料金プランの提示が可能となり、ユーザにより適切な料金プランを提示できる。
【０１７６】
（第５の実施形態）
第５の実施形態に係る電気料金試算システム１は、使用状況を入力するシートを簡易なシートとしたものである。この第５の実施形態に係る電気料金試算システム１について図面を参照して詳細に説明する。尚、第１乃至第４及び変形例の実施形態と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。特に、契約内容取得部２１、実際量取得部２３、選定処理部３１、区分時間帯別計算部３３、料金計算部３４、及び結果出力部４は、第１の実施形態と同様につきその詳細な説明を省略する。
【０１７７】
まず、週間取得部２２２は、図２９に示す簡易版状況入力シートＤ１１を需要者側端末１００のモニタに表示させる。第５の実施形態では、使用区分別取得部２２は省かれる。
【０１７８】
簡易版状況入力シートＤ１１は、縦項目を月曜日から日曜日までの曜日とし、横項目をサンプリング時間帯とした表である。この簡易版状況入力シートＤ１１は、電気料金試算システム１に入力済みの簡易版状況入力Ｄ１１を送信するプログラムとともに需要者側端末１００へ送信される。
【０１７９】
簡易版状況入力シートＤ１１は、書き換え可能なデータ形式を有し、縦項目と横項目に対応するセルには、サンプリング時間帯中の電力使用率データＤ２２３が入力される。この電力使用率データＤ２２３は、施設の稼働率を意味し、例えば、施設の全ての電気機器が稼働していれば「１．０」、半分が稼働していれば「０．５」が入力される。
【０１８０】
月間取得部２２１及び休日補正部２２４は、この簡易版状況入力シートＤ１１の各曜日及び各サンプリング時間帯の電力使用率データＤ２２３を月間の対応するセルにコピーし、休日選択ウィンドウＤ４に基づく休日補正を行うことで、簡易版月間使用電力量テーブルＤ１２を各月について作成する。
【０１８１】
この簡易版月間使用電力量テーブルＤ１２に基づく按分率の計算において、按分率計算部３２は、第１の実施形態のＳ３１からＳ３６と同一の処理を行う（図１５参照）。処理に使用する値の属性が異なるだけである。
【０１８２】
即ち、按分率計算部３２は、簡易版月間使用電力量テーブルＤ１２に含まれている全ての電気使用率を合算することで、按分率算出の分母となる値を算出する。
【０１８３】
次に、按分率計算部３２は、選定された料金プランのプラン属性テーブルＤ７を参照したパターン識別情報Ｄ７３の取得、パターン識別情報Ｄ７３を参照した按分率計算プログラムＤ８の呼び出しを順次行う。
【０１８４】
次に、按分率算出部３２は、呼び出した按分率計算プログラムＤ８が特定する各区分時間帯に対応する電気使用率データＤ２２３を合算することで、按分率Ｄ３２算出の分子となる値を算出する。
【０１８５】
そして、按分率算出部３２は、各区分時間帯の電気使用率データＤ２２３の合算値を月の電気使用率の合算値で除することで按分率Ｄ３２を算出する。
【０１８６】
この按分率算出部３２により算出された按分率Ｄ３２が、区分時間帯別計算部３３による各区分時間帯の使用電力量の計算に用いられ、契約可能な料金プランの電気料金の計算に続く。
【０１８７】
尚、この第５の実施形態に係る簡易な入力に基づく電気料金計算と第１の実施形態に係る詳細な入力に基づく電気料金計算とは、選択的に用いられるようにしてもよい。具体的には、電気料金試算システム１は、仮想使用電力量取得部２２の処理に先立って、簡易な電気料金計算と詳細な電気料金計算のいずれかを選択可能な入力画面を需要者側端末１００に表示させる。例えば、２つのボタンを入力画面に配置し、一方のボタンが押下された場合には、使用状況入力シートＤ２を需要者側端末１００に表示させて第１の実施形態に係る詳細な入力に基づく電気料金計算を行う。他方のボタンが押下された場合には、簡易版状況入力シートＤ１１を需要者側端末１００に表示させて第５の実施形態に係る簡易な入力に基づく電気料金計算を行う。
【０１８８】
以上の実施形態に係る電気料金試算システム１によれば、１日分の所定時間毎の電力使用率データＤ２２３と実際使用電力量データＤ２３を入力するだけで、各種料金プランの計算が可能となるため、ユーザの労力をより低減することができる。
【符号の説明】
【０１８９】
１  電気料金試算システム
２  情報取得部
２１  契約内容取得部
２１１  契約容量補正部
２２  仮想使用電力量取得部
２２１  使用区分別取得部
２２２  週間取得部
２２３  月間取得部
２２４  休日補正部
２２５  電灯追加判断部
２２６  仮想電力量合算部
２３  使用実績取得部
２３１  増減量取得部
２３２  月間増減量設定部
２３３  使用量補正部
２３４  実績合算部
３  計算部
３１  選定処理部
３２  按分率計算部
３３  時間区分別使用量計算部
３４  料金計算部
４  結果出力部
Ｄ１  プラン入力画面
Ｄ２  使用状況入力シート
Ｄ２ａ  常時使用区分
Ｄ３  週間使用電力量テーブル
Ｄ４  月間使用電力量テーブル
Ｄ５  休日選択ウィンドウ
Ｄ６  実際使用量入力画面
Ｄ６１  増減量入力シート
Ｄ７  プラン属性テーブル
Ｄ８  按分率計算プログラム
Ｄ９  料金計算プログラム
Ｄ１０  月間増減量集計テーブル
Ｄ１１  簡易版状況入力シート
Ｄ１２  簡易版月間使用電力量テーブル
Ｄ２１１  契約料金プラン情報
Ｄ２１２  契約容量情報
Ｄ２２１  仮想使用電力量データ
Ｄ２２２  電力容量データ
Ｄ２２３  電力使用率データ
Ｄ２３  実際使用電力量データ
Ｄ２３１  増減量データ
Ｄ３２  按分率
Ｄ７１  プラン識別情報
Ｄ７２  グループ識別情報
Ｄ７３  パターン識別情報
Ｄ７４  電灯動力合算フラグ
Ｄ７５  ダミー料金プランフラグ
Ｄ８１  区分時間帯情報
Ｄ９１  料金情報
【要約】
【課題】ユーザの労力低減とユーザの個別事情を反映した最適な料金プランの提示を両立した電気料金試算システムを提供する。
【解決手段】ユーザの端末からの入力に従って１日分の所定時間毎の仮想使用電力量データを取得し、この１日分の所定時間毎の仮想使用電力量データを、該所定時間で区分された各時間帯情報と少なくとも１月分の全日付情報のそれぞれに対応づけることで、少なくとも１月分各日及び各時間帯の使用電力量データを取得する。そして、１月分各日及び各時間帯の使用電力量データと実際の月間使用電力量データとに基づいて各種料金プランの電気料金を計算する。
【選択図】図２【図１】
0004679670.tif 000002
【図２】
0004679670.tif 000003
【図３】
0004679670.tif 000004
【図４】
0004679670.tif 000005
【図５】
0004679670.tif 000006
【図６】
0004679670.tif 000007
【図７】
0004679670.tif 000008
【図８】
0004679670.tif 000009
【図９】
0004679670.tif 000010
【図１０】
0004679670.tif 000011
【図１１】
0004679670.tif 000012
【図１２】
0004679670.tif 000013
【図１３】
0004679670.tif 000014
【図１４】
0004679670.tif 000015
【図１５】
0004679670.tif 000016
【図１６】
0004679670.tif 000017
【図１７】
0004679670.tif 000018
【図１８】
0004679670.tif 000019
【図１９】
0004679670.tif 000020
【図２０】
0004679670.tif 000021
【図２１】
0004679670.tif 000022
【図２２】
0004679670.tif 000023
【図２３】
0004679670.tif 000024
【図２４】
0004679670.tif 000025
【図２５】
0004679670.tif 000026
【図２６】
0004679670.tif 000027
【図２７】
0004679670.tif 000028
【図２８】
0004679670.tif 000029
【図２９】
0004679670.tif 000030