(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外周の一部が円弧状をなし、第１のユニットが接続された第１の物体と、
前記第１の物体に外挿又は内挿される、第２のユニットが接続された第２の物体と、
前記第１の物体の円弧状に係る部分に設けられ、前記外挿又は内挿方向に対して傾斜を持つ面上に設けられる傾斜ガイド部と、
前記傾斜ガイド部に係合し、前記第１の物体の前記外挿又は内挿方向を軸とする回動移動において、前記第１の物体を支持する少なくとも１つの支持部材と、
前記第２の物体に設けられ、前記支持部材が取り付けられる複数の取り付け孔と
を備えることを特徴とするユニット間隔調節機構。
【請求項２】
前記第１及び第２の物体は、少なくとも一部が略円筒形状を含むように構成されること
を特徴とする請求項１に記載のユニット間隔調節機構。
【請求項３】
前記複数の取り付け孔のうち少なくともいずれか２つは前記外挿又は内挿方向に対して異なる位置であり、且つ前記円弧上において異なる位置に設けられる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のユニット間隔調節機構。
【請求項４】
前記第１及び第２の物体の少なくともいずれか一方にネジ穴を備え、
前記第１及び第２の物体は、前記ネジ穴及び前記ネジ穴に螺合するネジを介してネジ留めされる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のユニット間隔調節機構。
【請求項５】
前記第１のユニットは、前記第１の物体が前記支持部材に支持された状態で前記第１の物体を回動運動させることにより、前記第２のユニットとの間隔を調節する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のユニット間隔調節機構。
【請求項６】
前記複数の取り付け孔は、少なくとも第１の取り付け孔と第２の取り付け孔とから構成され、
前記支持部材は、少なくとも第１の支持部材と第２の支持部材とから構成され、
前記第１の支持部材が前記第１の取り付け孔に取り付けられた状態で前記第１の支持部材を基点として前記第１の物体を回転させた後に前記第２の支持部材を前記第１の物体の新たな支持位置となるよう前記第２の取り付け孔に挿入し前記第２の支持部材で前記第１の物体が支持された状態で前記第１の物体を回動移動させることにより前記第１及び第２のユニットの間隔を調節する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のユニット間隔調節機構。
【請求項７】
前記傾斜ガイド部は、前記第１の物体の下面のうち少なくとも一部に形成された面である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のユニット間隔調節機構。
【請求項８】
前記傾斜ガイド部は、前記傾斜ガイド部が設けられる面に対して異なる傾斜を有する係止部を有し、
前記支持部材は前記傾斜ガイド部あるいは前記係止部の少なくともいずれか一方に係合する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のユニット間隔調節機構。
【請求項９】
前記傾斜ガイド部は、前記外挿又は内挿方向に対して凹んだ係止部を有し、
前記支持部材は前記傾斜ガイド部あるいは前記係止部の少なくともいずれか一方に係合する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のユニット間隔調節機構。
【請求項１０】
入力操作を受け付ける第1のユニットと、
前記入力部と電気的に接続される第2のユニットとを備えた超音波診断装置であって、
少なくとも外周の一部が円弧状をなし、前記第1のユニットが接続された第１の物体と、
前記第１の物体に外挿又は内挿される、前記第2のユニットが接続された第２の物体と、
前記第１の物体の円弧状に係る部分に設けられ、前記外挿又は内挿方向に対して傾斜を持つ面上に設けられる傾斜ガイド部と、
前記傾斜ガイド部に係合し、前記第１の物体の前記外挿又は内挿方向を軸とする回動移動において、前記第１の物体を支持する少なくとも１つの支持部材と、
前記第２の物体に設けられ、前記支持部材が取り付けられる複数の取り付け孔と
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２の物体は、少なくとも一部が略円筒形状を含むように構成される
ことを特徴とする請求項１０に記載の超音波診断装置。
【請求項１２】
前記複数の取り付け孔のうち少なくともいずれか２つは前記外挿又は内挿方向に対して異なる位置であり、且つ前記円弧上において異なる位置に設けられる
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の超音波診断装置。
【請求項１３】
前記傾斜ガイド部は、前記第１の物体の下面のうち少なくとも一部に形成された面である
ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項１４】
前記傾斜ガイド部は、前記傾斜ガイド部が設けられる平面に対して異なる傾斜を有する係止部を有し、
前記支持部材は前記傾斜ガイド部あるいは前記係止部の少なくともいずれか一方に係合する
ことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【請求項１５】
前記傾斜ガイド部は、前記外挿又は内挿方向に対して凹んだ係止部を有し、
前記支持部材は前記傾斜ガイド部あるいは前記係止部の少なくともいずれか一方に係合する
ことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に可動連結された２つのユニットの間隔を調節することができるユニット間隔調節機構及びこれを用いた超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、２つのユニットから構成され、それぞれのユニットが互いに可動し得る構造物において、一のユニット（本体部）に対して他のユニットが上下可動する機構は、前記一のユニットの内部に設けられたラック及びピニオンやバネ等の弾性体が、前記一のユニットに収納されて摺動可能とされた前記他のユニットの下面に付勢する構造が用いられていた。特に、前記本体部に対して相当の重量をもつ他のユニットが上下可動する構造物においては、前記他のユニットを強固なバネやガススプリング等によって支える機構が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平５−２５３２２３号公報（段落〔０００９〕−〔００１８〕、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、前記他のユニットとしての操作パネル及びモニタを支持し、かつ上下可動させるために、強固なバネやガススプリングを前記一のユニットとしての本体部に設けているので、製造過程における作業の複雑化による歩留まり低下及び部品点数の多さによるコスト高を招いていた。
【０００４】
また、高さ寸法を変える際には、前記他のユニットとしての操作パネル及びモニタを支持する機構として強固なバネやガススプリングを用いているため、前記他のユニットとしての操作パネル及びモニタの高さが変化する毎にその下面に付勢する力は弾性力の変化によって均一ではなく、製造工程上の複雑化も余儀なくされるので、簡単な構造で、高さ寸法の微調整を簡単に行うことができる高さ調節機構について改善の余地があった。特に、当該高さ調節機構を特許文献１に開示されている超音波診断装置に採用した場合においては、患者のベッドや椅子の高さ寸法、病棟への移動使用等、様々な検査環境に対応できるように、操作パネル及びモニタの高さ寸法を調節できる高さ調節機構を備えた超音波診断装置が求められるだけでなく、当該超音波診断装置を予めセッティングするサービス担当者に限られることなく超音波診断装置を使用する使用者（検者）の様々な体格に対しても操作パネル及びモニタの高さ寸法を簡単に調節できる高さ調節機構が求められている。
【０００５】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、２つのユニットの間隔を調節するユニット間隔調節機構において、使用者が所定の間隔に簡単に調節することができ、簡単な構造で部品点数が少なく、コストを削減したユニット間隔調節機構及びこれを用いた超音波診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、実施形態のユニット間隔調節機構は、少なくとも外周の一部が円弧状をなし、第１のユニットが接続された第１の物体と、前記第１の物体に外挿又は内挿される、第２のユニットが接続された第２の物体と、前記第１の物体の円弧状に係る部分に設けられ、前記外挿又は内挿方向に対して傾斜を持つ面上に設けられる傾斜ガイド部と、前記傾斜ガイド部に係合し、前記第１の物体の前記外挿又は内挿方向を軸とする回動移動において、前記第１の物体を支持する少なくとも１つの支持部材と、前記第２の物体に設けられ、前記支持部材が取り付けられる複数の取り付け孔とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、実施形態の超音波診断装置は、入力操作を受け付ける第1のユニットと、前記入力部と電気的に接続される第2のユニットとを備えた超音波診断装置であって、少なくとも外周の一部が円弧状をなし、前記第1のユニットが接続された第１の物体と、前記第１の物体に外挿又は内挿される、前記第2のユニットが接続された第２の物体と、前記第１の物体の円弧状に係る部分に設けられ、前記外挿又は内挿方向に対して傾斜を持つ面上に設けられる傾斜ガイド部と、前記傾斜ガイド部に係合し、前記第１の物体の前記外挿又は内挿方向を軸とする回動移動において、前記第１の物体を支持する少なくとも１つの支持部材と、前記第２の物体に設けられ、前記支持部材が取り付けられる複数の取り付け孔とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡単な構造を採用することでコスト削減を実現することができる。また、ユニット間隔調節のための動作を小さくし、作業者にかかる労力を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係るユニット間隔調節機構を用いた超音波診断装置の第１の実施形態の構成を示す側面図である。図１に示すように、本発明に係るユニット間隔調節機構を用いた超音波診断装置は、第１のユニット１と第２のユニット２とが連結されてなるものである。第１のユニット１は例えば、モニタ１２、及び操作パネル１３を備える。第２のユニット２は例えば、本体部分２０を備える。本体部分２０には超音波診断装置を移動可能にするキャスターが備えられている。そして、第１のユニット１と第２のユニット２は第１の円筒体１１及び第２の円筒体２１を介して接続されている。本発明に係るユニット間隔調節機構は第１の円筒体１１及び第２の円筒体２１に係る機構であり、第１の円筒体１１及び第２の円筒体２１の間における摺動及び回動動作により第１のユニット１と第２のユニット２が互いに接近する方向又は離れる方向に動くことが可能となっている。本実施形態においては、第１のユニット１及び第２のユニット２は、第１の円筒体１１及び第２の円筒体２１の上下動に応じて高さ調節がなされるものとして説明する。
【００１６】
図２は本発明に係るユニット間隔調節機構の第１の実施形態を示す図であり、図１におけるユニット間隔調節機構の部分を拡大したものである。図２に示すように、一端面（上端面）が第１のユニット１に設置された第１の円筒体１１は、他端面（下端面）が円筒軸方向に対して斜めに形成された略面一の斜面（以下、傾斜ガイド部と称す）をなしている。この傾斜ガイド部は、第１の円筒体の回動軸に対して所定の角度に傾斜された面によって従来の円筒形状の下部が切断された形状ということもできる。
【００１７】
一方、一端面（下端面）に第２のユニット２が設置された第２の円筒体２１の他端面（上端面）は、第１の円筒体１１を内挿する開口部となっている。第２の円筒体２１の周縁部には、内挿された第１の円筒体１１を支持し第１の円筒体１１の回動の基点となる支持部材２３を取り付けるための取り付け孔が複数設けられており、本実施形態では、取り付け孔の一例として、第２の円筒体２１の周面を貫通する貫通孔２２が支持部材２３を嵌挿するために複数形成されているものとする。尚、本実施形態において、取り付け孔は、少なくとも支持部材２３を前記傾斜ガイド部に係合させることができるように支持することができる構成をなせば、貫通孔２２のように第２の円筒体２１を貫通する形態に限られない。また、貫通孔２２は、第１の円筒体１１が第２の円筒体２１の内側面に対して上下に摺動する方向に沿って互いに対向する位置に複数設けられている。尚、必要に応じて多様な高さ調節を可能とするために、予備の貫通孔２２を設けておくようにしてもよい。
【００１８】
また、支持部材２３は、貫通孔２２に対して挿抜するにあたって、第２の円筒体２１から容易に外れないように係止される構造であってもよい。また、本実施形態では、第１の円筒体１１の第１のユニット１が接続された面の方向を上方向、前記傾斜ガイド部の方向を下方向として以下に説明する。
【００１９】
次に、本発明に係るユニット間隔調節機構の第１の実施形態における動作について説明する。図３乃至図７は、本発明に係るユニット間隔調節機構の第１の実施形態における動作を示す図であり、図３（ａ）は本発明のユニット間隔調節機構の初期状態の例を示す斜視図、図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。また、図４（ａ）は本発明のユニット間隔調節機構の第１の状態の例を示す斜視図、図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。また、図５（ａ）は本発明のユニット間隔調節機構の第２の状態の例を示す斜視図、図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。また、図６（ａ）は本発明のユニット間隔調節機構の第３の状態の例を示す斜視図、図６（ｂ）は、図６（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。図７（ａ）は本発明のユニット間隔調節機構の第４の状態の例を示す斜視図、図７（ｂ）は、図７（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図である。また、支持部材２３ａ〜２３ｈは、第２の円筒体２１の周縁部に形成された貫通孔２２（図３乃至図７においては図示省略）に嵌挿された支持部材２３である。
【００２０】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、初期状態として第１の円筒体１１の上端面と第２の円筒体２１の上端面とが略面一となっている場合において、第１の円筒体１１の傾斜ガイド部１００の下端部が支持部材２３ａによって支持され、傾斜ガイド部１００の上端部が支持部材２３ｄによって支持されている。
【００２１】
すなわち、上下方向に隣接する貫通孔２２間の間隔は、この初期状態のように、第１の円筒体１１の傾斜ガイド部１００の下端部が支持部材２３ａによって支持され、傾斜ガイド部１００の上端部が支持部材２３ｄによって支持されるように第１の円筒体１１における傾斜ガイド部１００の傾斜角度に応じて設けられる。なお、傾斜ガイド部１００の傾斜角度はこの角度が可変設定されているような場合を除き一定となるので、上下方向に隣接する貫通孔２２間の間隔はそれぞれ同じ間隔に設定される。ここで、隣接する貫通孔２２間の間隔をｄとすると、ｄ≒ｔａｎθ×２ｒ（ｒ：第２の円筒体２１の上面の半径、θ：傾斜ガイド部１００の傾斜角度）であらわされるように傾斜ガイド部１００が設けられる。例えば、ｄ＝２０ｍｍとすることができる。
【００２２】
そして、第１の円筒体１１の傾斜ガイド部１００の上端部が貫通孔（第１の貫通孔）２２に挿入された支持部材２３ｄに支持された状態で、第１の円筒体１１を第１の円筒体１１の上面から見て例えば反時計回りに９０°回転させる。すると、図４に示すように、第１の円筒体１１の傾斜ガイド部１００が支持部材２３ｄだけでなく、支持部材２３ｃによっても支持される第１の状態となる。このとき、第２の円筒体２１の上端面から突出した第１の円筒体１１の高さ方向の寸法はｄ／２となる。また、第１のユニット１は初期状態に対して９０度回転した方向を向くことになる。
【００２３】
第１の円筒体１１の上端面に設けられた第１のユニット１が第１の円筒体１１とは独立して第１の円筒体１１の円筒軸方向に垂直な面にて回転（回動）可能に構成されている場合は、第１のユニット１を時計回りに９０°回転させることで第１のユニット１を初期状態のときと同じ向きで高さｄ／２だけ上昇した位置にて使用することができるようになる。
【００２４】
さらに、第１の円筒体１１の傾斜ガイド部１００が支持部材２３ｄ及び支持部材２３ｃに支持された状態で、初期状態から第１の状態へ第１の円筒体１１を回転させた方向と同じ方向に第１の円筒体１１を更に９０°回転させる。すると、図５に示すように、第１の円筒体１１の傾斜ガイド部１００の下端部が支持部材２３ｄによって支持される第２の状態になる。このとき、第１の円筒体１１の傾斜ガイド部１００の上端部は、貫通孔（第２の貫通孔）２２に挿入された支持部材２３ｅによって支持可能となるので、支持部材２３ｅを第２の円筒体２１内に突出させる。
【００２５】
以上の動作によって、第１の円筒体１１を初期状態から１８０°回転させた結果、第２の円筒体２１の上端面から突出した第１の円筒体１１の高さ方向の寸法はｄとなる。また、第１の状態で第１のユニットを回転させていない場合は、第１のユニット１は初期状態に対して１８０度回転した方向を向くことになる。
【００２６】
第１の円筒体１１の上端面に設けられた第１のユニット１が第１の円筒体１１とは独立して第１の円筒体１１の円筒軸方向に垂直な面にて回転（回動）可能に構成されている場合は、第１のユニット１を時計回りに９０°（第１の状態で第１のユニットを回転させていない場合は１８０°）回転させることで第１のユニット１を初期状態のときと同じ向きで高さｄだけ上昇した位置にて使用することができるようになる。
【００２７】
次に、第１の円筒体１１の傾斜ガイド部１００の上端部が、支持部材２３ｅに支持された状態で、初期状態から第１の状態へ第１の円筒体１１を回転させた方向と反対の方向（すなわち、ここでは時計回り）に第１の円筒体１１を９０°回転させる。すると、図６に示すように、第１の円筒体１１の傾斜ガイド部１００が支持部材２３ｅだけでなく、支持部材２３ｆによっても支持される第３の状態となる。このとき、第２の円筒体２１の上端面から突出した第１の円筒体１１の高さ方向の寸法は３ｄ／２である。
【００２８】
第１の円筒体１１の上端面に設けられた第１のユニット１が第１の円筒体１１とは独立して第１の円筒体１１の円筒軸方向に垂直な面にて回転（回動）可能に構成されている場合は、第１のユニット１を所定方向に回転させることで第１のユニット１を初期状態のときと同じ向きで高さ３ｄ／２だけ上昇した位置にて使用することができるようになる。
【００２９】
第１の円筒体１１の傾斜ガイド部１００が支持部材２３ｅ及び支持部材２３ｆに支持された状態で、初期状態から第１の状態へ第１の円筒体１１を回転させた方向と反対の方向に第１の円筒体１１を更に９０°回転させる。すると、図７に示すように、第１の円筒体１１の傾斜ガイド部１００の下端部が支持部材２３ｅによって支持される第４の状態になる。このとき、第１の円筒体１１の傾斜ガイド部１００の上端部は、支持部材２３ｈによって支持可能となっているので、支持部材２３ｈを第２の円筒体２１内に突出させる。
【００３０】
以上の動作によって、第２の円筒体２１の上端面から突出した第１の円筒体１１の高さ方向の寸法は２ｄとなる。
【００３１】
この場合、上記のような第１のユニット１の第１の円筒体１１とは独立した回転による位置合せを行わない場合であっても、第１の円筒体１１を初期状態から反時計回りに１８０°回転させ時計回りに１８０°回転させた結果、第１のユニット１が初期状態と同じ向きを向いているので、高さ２ｄだけ上昇した位置にて第１のユニット１を使用することができるようになる。尚、第１乃至第３のいずれかの段階で第１のユニット１の向きを調整している場合でも同様の調整により第１のユニット１を初期状態のときと同じ向きで高さ２ｄだけ上昇した位置にて使用することができるようになることは言うまでもない。
【００３２】
このように、第１の円筒体１１の一部に設けられた傾斜ガイド部１００に所定の支持部材２３を係合させて第１の円筒体１１を回動させることによって、高さ調節のための動作を小さくして作業者の労力を軽減することができる。また、簡単な構造でコストを削減し、前記ユニットを支持するための付勢力がばらつかないユニット間隔調節機構を提供することができる。
【００３３】
上記したように、第１のユニット１が第１の円筒体１１とは独立に回転可能であればよいが、独立回転ができない場合は、第１の円筒体１１（第１のユニット１）を回動させるにあたっては、第１のユニット１の高さを変化させる前後で、モニタ１２などを備えた第１のユニット１の向きが回動させる前より変化すると適正な作業に支障を来たすので、総回動角度が３６０°又は相殺されて０°となるように回動させることが望ましい。特に、前述の実施形態では、第１の円筒体１１の傾斜ガイド部１００の上端部及び下端部を支持部材２３が支持するように貫通孔２２が形成された列を第２の円筒体２１の上面から見て対向させて配設したが、第１のユニット１の高さ調節に微調整を要する場合は、例えば、第１の円筒体１１の上面から見て４５°おきに貫通孔２２を配設してもよい。すなわち、第１の円筒体１１（第１のユニット１）の総回動角度が０°となるように（例えば、初期状態→反時計回りに４５°回動→時計回りに４５°回動→初期状態と同じ向き（総回動角度が０°）となるように）貫通孔２２が配設されることになるので、第１のユニット１の向きを初期状態と同じ向きにする一方で、第２の円筒体２１の上端面から突出する第１の円筒体１１の高さ寸法は少なくなるので微調整が可能となる。
【００３４】
また、前述の実施形態において、初期状態から第１の状態に回転動作させた際、第１の円筒体は、支持部材２３ｄだけではなく、支持部材２３ｃによっても支持されているので、この時点で初期状態から第１の状態に回転動作させた方向と反対の方向に回転動作させることによって総回動角度を０°としてもよい。
【００３５】
以上のようにすることで、回動動作を小さくして、作業者の労力をさらに軽減することができる。また、これは、第３の状態においても同様に適用できる。
【００３６】
ここで、前記総回動角度とは、一の回動方向（例えば時計回り）を「＋」、他の回動方向（例えば反時計回り）を「−」とした場合の総回動角度であり、例えば、第１の円筒体１１を時計回りに１８０度回転させ（＋１８０°）、次に第１の円筒体１１を反時計回りに１８０度回転させ（−１８０°）た場合には１８０°−１８０°＝０°と定義づけるものである。従って、総回動角度が０°とは、第１の円筒体１１（第１のユニット１）を回動させる前と回動させた後とで第１のユニット１の向きが同じであることを意味している。
【００３７】
なお、第２の円筒体２１に対する第１の円筒体１１の高さ寸法を調節する際に、第１の円筒体１１の傾斜ガイド部１００に係合して支持すべき支持部材２３が不用意に外れることによって第１の円筒体１１が落下することを防ぐ安全対策として、回動し摺動する第１の円筒体１１の傾斜ガイド部１００の係合に関与する予定の支持部材２３は第２の円筒体２１内部に突出しない状態にしておき、傾斜ガイド部１００の係合に関与し終わった支持部材２３は第２の円筒体２１内部に突出させておくようにしてもよい。例えば、第２の円筒体２１の肉厚を所定以上確保し、支持部材２３が傾斜ガイド部１００に対して係合するよう支持部材２３に付勢する弾性体（図示せず）を内蔵するなどの構成を採用することにより実施可能となる。このような構成を採用することによって、傾斜ガイド部１００の係合に関与する予定の支持部材２３は第２の円筒体２１の内壁面からに突出しない状態にし、傾斜ガイド部１００の係合に関与し終わった支持部材２３は第２の円筒体２１の内壁面から突出するようにさせることができる。この場合、第１のユニット１を下方へ摺動する際は、傾斜ガイド部１００の上端部を支持する支持部材２３を使用者が第２のユニット２に対して外向きに引き出す。これにより、傾斜ガイド部１００の下端部を支持する支持部材２３に支持された状態で第１の円筒体１１は回動し、ユニット１を下方へ摺動させることが可能となる。
【００３８】
また、図３に示す位置における第１の円筒体１１の状態を初期状態としたが、図４乃至図７に示す各位置における状態を初期状態、すなわち、基本位置として、上方或いは下方への摺動が行われるようにしてもよい。さらには、図３に示す支持部材２３ａと支持部材２３ｄにより支持された状態における第１のユニット１の向きと同じ方向を向いた第１のユニット１を有する状態で、支持部材２３ｃ及び支持部材２３ｆにより支持される状態を初期状態（基本位置）とするようにしてもよい。同様に、支持部材２３ｂと支持部材２３ｃ、支持部材２３ｄと支持部材２３ｅ、支持部材２３ｆと支持部材２３ｇ、のいずれにより支持される状態を初期状態（基本位置）とするようにしてもよい。
【００３９】
次に、本発明に係るユニット間隔調節機構の第１の実施形態の変形例について図８を参照して以下に説明する。尚、以下の変形例の説明において前述の実施形態と同様の構造及び動作については説明を省略し、異なる点について説明する。
【００４０】
図８は本発明に係るユニット間隔調節機構の第１の実施形態における第１の円筒体１１の構造の変形例を示す斜視図である。図８に示すように、第１の円筒体１１の傾斜ガイド部１００としての下面には、第１の円筒体１１を回動させたときに正確な回動角度で前記下面に支持部材２３が係合するように、係止部１０２が形成されるようにしてもよい。この係止部１０２は下面における一定間隔毎（一定角度毎）にその周縁部に設けるようにしてもよいし、任意の間隔（任意の角度間隔）にて設けるようにしてもよい。
【００４１】
このように、係止部１０２が形成されることによって、斜面に形成された傾斜ガイド部１００としての下面を確実に支持部材２３に係合させることができる。また、使用者にあっては、第１の円筒体１１を回動させるときに係止部１０２に支持部材２３が係合したときに感じる感覚（振動など）によって係止部１０２と支持部材２３の係合を認識でき、回動角度を正確に把握することができる。
【００４２】
また、第１の円筒体１１を用いる場合は第１のユニット１と第２のユニット２の間を電気的に接続する配線ケーブル等を第１の円筒体の間を通すことで第１のユニット１と第２のユニット２の間の電気的接続が可能であるが、第１の円筒体１１の代わりに円柱体を用いるようにしてもよい。この場合、第１のユニット１と第２のユニット２の間を電気的に接続する配線ケーブル等は円柱体の外側に設けて第１のユニット１と第２のユニット２の間の電気的接続を行うようにすればよい。また、円柱体にケーブルを通す貫通路を設けた形態を有するものを用いるようにしてもよい。さらには、図９に示すように、傾斜ガイド部１００としての第１の円筒体１１の下面を略面一の斜面にするのではなく、前記下面の周縁部９１を略面一の斜面とし、中心部分９２は円筒形状（又は円柱形状）である構造を採用してもよい。円筒形状によるこのような構造を採用する場合、例えば第１のユニット１と第２のユニット２とを接続する配線ケーブル等が第１の円筒体１１の内部に通してあるとき、第２の円筒体２１に対して第１の円筒体１１を上昇させても前記中心部９２の円筒形状の部分で前記配線ケーブルを保護することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、全ての貫通孔２２に対して支持部材２３を用いる態様について説明したが、所望する高さ寸法を担保するような傾斜角度をなす傾斜ガイド部１００が形成された第１の円筒体１１をより少数の支持部材２３を用いることによって支持するようにしてもよい。
【００４４】
また、図９の他にも、本発明に係るユニット間隔調節機構の第１の実施形態における第１の円筒体の構造の更なる変形例として図１０に示すような構成をとってもよい。すなわち、第１の円筒体１１の下部周縁を円筒軸方向に向けて所定距離だけ削り取ったような形状であってもよい。この場合も、削り取りにより細くなった円筒体外周部９４と第１の円筒体１１の元の外周部（周縁部）との差により生じた段差部分の周縁部９３が傾斜ガイド部１００として機能することになる。本構造においても第２の円筒体２１に対して第１の円筒体１１を上昇させても配線ケーブルを保護することができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
図１１は本発明に係るユニット間隔調節機構の第２の実施形態を示す図である。図１に示す超音波診断装置における第１の円筒体１１及び第２の円筒体２１が第１の円筒体１１０及び第２の円筒体２１０に変わっている点で第２の実施形態は第１の実施形態と異なる。以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。図１１に示すように、第１の円筒体１１０は２箇所のネジ受け部１１１及び３箇所のネジ受け部１１２を有している。一方、第２の円筒体２１０は２箇所の第１のネジ部２１１及び３箇所の第１のネジ部２１３、並びに２箇所の第２のネジ部２１２及び３箇所の第２のネジ部２１４を有している。
【００４６】
第１の円筒体１１０が第２の円筒体２１０に挿入された場合の初期状態（第１の実施形態における初期状態と同じ位置）においては、第２の円筒体２１０の２箇所の第１のネジ部２１１と第１の円筒体１１０の２箇所のネジ受け部１１１の位置が一致してネジ留めされる。また、このとき第２の円筒体２１０の３箇所の第１のネジ部２１３と第１の円筒体１１０の３箇所のネジ受け部１１２の位置が一致してネジ留めされる。このようなネジ留めにより第１の円筒体１１０と第２の円筒体２１０は確実に初期状態における位置で固定され安定保持される。
【００４７】
また、第１の円筒体１１０が第２の円筒体２１０に挿入された場合の高位置状態（第１の実施形態における第４の状態と同じ位置）においては、第２の円筒体２１０の２箇所の第２のネジ部２１２と第１の円筒体１１０の２箇所のネジ受け部１１１の位置が一致してネジ留めされる。また、このとき第２の円筒体２１０の３箇所の第２のネジ部２１４と第１の円筒体１１０の３箇所のネジ受け部１１２の位置が一致してネジ留めされる。このようなネジ留めにより第１の円筒体１１０が高位置状態にある場合も第１の円筒体１１０と第２の円筒体２１０は確実に固定され安定保持される。
【００４８】
尚、一例として第２の実施形態において貫通孔は第１の貫通孔２２ａ乃至第３の貫通孔２２ｃの３箇所のみ設けられ、支持部材としては挿抜可能支持部材２３ｊ及び第２の貫通孔２２ｂに固定された固定支持部材２３ｋの２つのみ設けられている点でも第２の実施形態は第１の実施形態と異なる。以下、図１２乃至図１４を用いて、第１乃至第３の貫通孔２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、挿抜可能支持部材２３ｊ、及び固定支持部材２３ｋの詳細説明と共に、本発明に係るユニット間隔調節機構の第２の実施形態における動作について説明する。
【００４９】
図１２乃至図１４は、本発明に係るユニット間隔調節機構の第２の実施形態における動作を示す図であり、図１２は本発明のユニット間隔調節機構の初期状態の例を示す斜視図である。また、図１３は本発明のユニット間隔調節機構の中間状態の例を示す斜視図である。さらに、図１４は本発明のユニット間隔調節機構の高位置状態の例を示す斜視図である。
【００５０】
図１２に示すように、第１の円筒体１１０の傾斜ガイド部１００の下端部が第１の貫通孔２２ａに挿入された挿抜可能支持部材２３ｊによって支持され、傾斜ガイド部１００の上端部が第２の貫通孔２２ｂに固定された固定支持部材２３ｋによって支持されている。
【００５１】
また、図示はしていないが、図１１に示したように、図１２に示す初期状態においては、第２の円筒体２１０の２箇所の第１のネジ部２１１と第１の円筒体１１０の２箇所のネジ受け部１１１との間でネジ留めされる。さらに、第２の円筒体２１０の３箇所の第１のネジ部２１３と第１の円筒体１１０の３箇所のネジ受け部１１２の位置が一致してネジ留めされる。
【００５２】
この状態から、第１の円筒体１１０の傾斜ガイド部１００の上端部が固定支持部材２３ｋに支持された状態で、第１の円筒体１１０を第１の円筒体１１０の上面から見て例えば反時計回りに１８０°回転させる。すると、図１３に示すように、第１の円筒体１１０の上端部が第３の貫通孔２２ｃの位置まで上昇する。従って、ここで第１の貫通孔２２ａに挿入されていた挿抜可能支持部材２３ｊを第１の貫通孔２２ａから抜いて第３の貫通孔２２ｃに挿入する。これにより、傾斜ガイド部１００が固定支持部材２３ｋだけでなく、挿抜可能支持部材２３ｊによっても支持される中間状態となる。
【００５３】
さらに、第１の円筒体１１０の傾斜ガイド部１００が固定支持部材２３ｋ及び挿抜可能支持部材２３ｊに支持された状態で、第１の円筒体１１０を更に１８０°回転させる。すると、図１４に示すように、第１の円筒体１１０の上端部が前述の第１の実施形態において説明した支持部材２３ｈ（例えば、図７参照）の位置まで上昇する。このような第１の円筒体１１０の高位置状態において、本実施形態では支持部材２３ｈに相当する支持部材は設けられていないが、図１１に示したように、第２の円筒体２１０の２箇所の第２のネジ部２１２と第１の円筒体１１０の２箇所のネジ受け部１１１との間でネジ留めされ、第２の円筒体２１０の３箇所の第２のネジ部２１４と第１の円筒体１１０の３箇所のネジ受け部１１２の位置が一致してネジ留めされる。従って、第１の円筒体１１０の上端部が前述の第１の実施形態における支持部材２３ｈに相当する支持部材が設けられていなくても、第１の円筒体１１０は高位置状態（すなわち、第１の貫通孔２２ａと第２の貫通孔２２ｂの円筒軸方向の距離がｄであるとき、初期状態に対して高さ２ｄだけ上昇した位置）にて確実に固定され安定保持される。
【００５４】
以上説明したように、第２の実施形態において固定支持部材２３ｋ及び挿抜可能支持部材２３ｊは基本的には第１の円筒体１１０を容易に高位置状態まで上昇させるために機能し、固定はネジ留めにより行われる。このような構成から少数の支持部材の使用であっても第１の円筒体１１０の用意な上昇と上昇位置での固定が実現できる。
【００５５】
また、本実施形態においても、第１の円筒体１１０の一部に設けられた傾斜ガイド部１００に挿抜可能支持部材２３ｊ及び固定支持部材２３ｋを係合させて第１の円筒体１１０を回動させることによって、高さ調節のための動作を小さくして作業者の労力を軽減することができる。また、簡単な構造でコストを削減し、前記ユニットを支持するための付勢力がばらつかないユニット間隔調節機構を提供することができる。
【００５６】
なお、高位置状態においてネジ留めを解除し、第１の円筒体１１０を挿抜可能支持部材２３ｊを基点として回動させることにより下降させ、傾斜ガイド部１００の下端部が固定支持部材２３ｋに支持されたら挿抜可能支持部材２３ｊを貫通孔２２ｃから抜き、さらに固定支持部材２３ｋを基点として第１の円筒体１１０を回動させることにより下降させることで第１の円筒体１１０を初期状態に戻すことも可能である。
【００５７】
また、第１の円筒体１１０の上端面に設けられた第１のユニット１が第１の円筒体１１０とは独立して第１の円筒体１１０の円筒軸方向に垂直な面にて回転（回動）可能に構成されている場合には、第１のユニット１を１８０°回転させることで、前記中間状態においても第１のユニット１を初期状態のときと同じ向きで高さｄだけ上昇した位置にて使用することができるようになる。この場合、図１１に示す構成ではネジ留めされないので、この中間状態においてもより確実に固定させるために当該中間状態に対応する位置でのネジ留め可能なネジ部を第２の円筒体２１０に設けるようにしてもよい。また、この中間状態までしか第１の円筒体１１０を回動させない場合は、貫通孔２２ｃを設ける必要も無い。
【００５８】
さらに、第２の実施形態においても、第１の円筒体１１０には図８に示すような係止部１０２を設けるようにしてもよい。また、第１の円筒体１１０は図９や図１０に示すような形状であってもよく、さらには円筒体の代わりに円柱体であってもよいのは第１の実施形態の場合と同じである。
【００５９】
さらにまた、貫通孔２２ａ及び支持部材２３ｊは必ずしも必要とするものではない。例えば、支持部材は支持部材２３ｋの１つのみとなるが、例えば第１の円筒体１１０の下端部は第２のユニット２により支持することが可能である。
【００６０】
第２の貫通孔２２ｂには固定支持部材２３ｋの代わりに挿抜可能支持部材が用いられるようにしてもよい。
【００６１】
図１２に示す位置における第１の円筒体１１０の状態を初期状態（基本位置）としたが、貫通孔を所望の位置に設け、当該位置に第１の円筒体１１０を支持した場合の第２の円筒体２１０における適当な位置にネジ部を設けることにより、第１の円筒体１１０の初期状態における位置を任意に設定することが可能である。また、初期状態が決まることによって中間状態や高位置状態における位置も必然的に決まってくるので、必然的に決まるこのような位置に貫通孔を設ければよい。
【００６２】
（第３の実施形態）
上記した各実施形態に係る第１の円筒体１１（又は１１０）を上下させるために支持部材２３が係合する傾斜ガイド部は、第１の円筒体１１（又は１１０）の下面を加工した形状に限られない。図１５は本発明に係るユニット間隔調節機構の第３の実施形態における第１の円筒体の形状を示す斜視図である。例えば、図１５に示すように、第１の円筒体１１００の回動軸に対して斜めに第１の円筒体１１００の周囲を１周した溝部１０１を設け、この溝部１０１を支持部材２３（すなわち、支持部材２３ａ乃至２３ｈ並びに挿抜可能支持部材２３ｊ及び固定支持部材２３ｋ）が支持する態様としてもよい。溝部１０１は前記傾斜ガイド部１００に相当する。すなわち、本実施形態と前述の第１又は第２の実施形態とにおける第１の円筒体の違いは、傾斜ガイド部が第１の円筒体のどこに形成されるかが異なるだけであり、逆に見れば、前述の第１又は第２の実施形態における傾斜ガイド部１００の形状は、第１の円筒体１１（又は１１０）の下面に形成された溝部と見ることができるのである。
【００６３】
本実施形態においても、前述の第１又は第２の実施形態の動作のように、第１の円筒体１１００を回動させて第１の円筒体１１００の高さ寸法を変化させることができる。但し、本実施形態では、溝部１０１が第１の円筒体１１００の下面ではないので、溝部１０１の形成位置（第１の円筒体１１００の上面又は下面からの距離）によって第１の円筒体１１００が第２の円筒体２１（又は２１０）から突出する寸法は第１又は第２の実施形態と同じく隣接する貫通孔の間隔に依存するが、第１の円筒体１１００を上下させる基点が異なる。
【００６４】
尚、第２の実施形態に適用する場合は、溝部１０１の下方に支持部材を逃す空間がないため、固定支持部材２３ｋの代わりに例えば、挿抜可能支持部材を使用したり、或いは少なくとも支持部材が溝部１０１から外れる程度にまで支持部材を第２の円筒体２１（又は２１０）の内側面から引き込むような構造を採る必要があるかもしれない。
【００６５】
従って、使用者の必要性に応じ、第１の円筒体１１００をどの程度突出させたいのかによって、溝部１０１の形成位置を定めることができる。さらに、使用者の数々のニーズに応えられるように、溝部１０１を複数設けてもよい。例えば、溝部１０１を隣接する貫通孔２２と略同じ間隔で並行に形成するようにしてもよい。このとき、第１の円筒体１１００の回動軸に対する各溝部１０１の傾きは略同一でも異なっていてもよい。
【００６６】
以上、３つの実施形態を本発明に係るユニット間隔調節機構の例として説明したが、以下に説明する種々の例も実施形態の一部として本発明に係るユニット間隔調節機構に適用し得る。
【００６７】
本発明に係るユニット間隔調節機構は、従来のネジ構造による高さ調節機構のように、高さを調節するために「回転方向」が一定とされるものではなく、傾斜ガイド部１００の傾斜角度に対して支持部材２３の設置位置を細かく設定し、正逆方向（時計回り、反時計回り）に回転させる回動動作（いわゆるスイッチバック動作もこの動作に該当する）により、任意のユニット間隔調節を行うことができるものであるので、ユニット間隔調節のための動作を小さくし、作業者にかかる労力を軽減することができる。
【００６８】
また、第１の円筒体１１（又は１１０、１１００）と第２の円筒体２１（又は２１０）とが摺動する構成を示したが、第１の円筒体１１（又は１１０、１１００）に形成された傾斜ガイド部１００（溝部１０１）に、第２の円筒体２１（又は２１０）に取り付けられた支持部材２３が係合して第１の円筒体１１（又は１１０、１１００）を回転させることによって高さ寸法を得るものであるから、必ずしも第１の円筒体１１（又は１１０、１１００）と第２の円筒体２１（又は２１０）とが摺動する構成を採用せずに、第１の円筒体１１（又は１１０、１１００）と第２の円筒体２１（又は２１０）との間に間隙があってもよい。
【００６９】
さらに、第１又は第２の実施形態においては第１の円筒体１１（１１０）が第２の円筒体２１（２１０）に内挿される構成を示したが、図１６に示すように第１の円筒体１１’が第２の円筒体２１’に外挿される構成を採用しても同様の効果を得ることができる。
【００７０】
さらにまた、溝部の形状をリング状ではなく、弧状の溝部にすることもできる。これは、微小な高さ寸法を得たい場合に用い得る構造であり、例えば、図１７に示すように、溝部形成面が異なる２つの溝部を連結して隣接する貫通孔に対応するように形成すればよい。具体的には、例えば、溝部１０３の形状が隣接する２つの貫通孔を始点及び終点として略「く」の字形状に形成する。このような溝部１０３の構造を採用することによって、第１の円筒体１１’’の回転によるユニット間隔調節機構ではなく、第１の円筒体１１の所定角度の回動動作によって第１の円筒体１１’’の高さ寸法を調節するユニット間隔調節機構を実現することができるので、第１の円筒体１１’’の高さ寸法を変化させるときの使用者に要する労力を軽減することができる。
【００７１】
上記いずれの実施形態において、第１の円筒体（又は円柱体等）の回動範囲によっては第１及び第２の円筒体は必ずしも円筒等の形状に限られるものではない。例えば、図１８（ａ）に示す第１の物体１１０’のように外周の少なくとも一部１８０が円弧状に形成され、当該円弧状部分１８０の一部に傾斜ガイドとなる溝部１８１を設けたり、図１８（ｂ）に示す第１の物体１１０’’のように当該円弧状部分を有する下面１８２を傾斜ガイド部として用いるようにしてもよい。第２の円筒体（又は円柱体等）の代わりとしては、例えば上面から見た図１８（ｃ）に示す第２の物体２１０’のように第１の物体（ここでは第１の円筒体１１（又は１１０））の円弧状部分を少なくとも１点にて支持部材２３ｐにより支持可能で、かつこの第１の物体の回動を許す形状であればよい。また、例えば上面から見た図１８（ｄ）に示す第２の物体２１０’’のように、第１の物体１１０’’（又は１１０’）の円弧状部分を少なくとも１点にて支持部材２３ｒにより支持可能で、かつ第１の物体１１０’’（又は１１０’）の回動を許す形状であってもよい。上述の各実施形態における第１及び第２の円筒体等は第１及び第２の物体の例に過ぎない。
【００７２】
第１の円筒体の摺動方向（回動軸方向）に略直交した当該第１の円筒体の下面に対して弾性体を設けることにより当該第１の円筒体を上下させる従来の高さ調節機構に比べ、本発明によれば第１の円筒体を支持するための付勢力にばらつきが生じないユニット間隔調節機構を提供することができる。また、部品点数が少ない簡単な構造となり、製造工程上の煩雑さもないので、コスト軽減や歩留まり向上を実現することができる。
【００７３】
上述の各実施形態は、本発明の一例であり、本発明は各実施の形態に限定されることはない。上述の各実施の形態では、超音波診断装置に用いられるユニット間隔調節機構について説明したが、第２の円筒体に対する第１の円筒体の摺動方向（高さ方向）は略鉛直方向であれば同様に適用でき、本発明によって得られる効果と同様な効果を得ることができる。さらには、使用状態が上下方向である場合、すなわち高さ調節において本発明に係るユニット間隔調節機構を使用する場合に限らず、如何なる方向に対する場合であっても２つのユニット間の間隔を調節する場合に適用し得る。また、この他であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係るユニット間隔調節機構を用いた超音波診断装置の第１の実施形態の構成を示す側面図。
【図２】本発明に係るユニット間隔調節機構の第１の実施形態における構成を示す斜視図。
【図３】本発明に係るユニット間隔調節機構の第１の実施形態における動作のうち初期状態の例を示す斜視図及び断面図。
【図４】本発明に係るユニット間隔調節機構の第１の実施形態における動作のうち第１の状態の例を示す斜視図及び断面図。
【図５】本発明に係るユニット間隔調節機構の第１の実施形態における動作のうち第２の状態の例を示す斜視図及び断面図。
【図６】本発明に係るユニット間隔調節機構の第１の実施形態における動作のうち第３の状態の例を示す斜視図及び断面図。
【図７】本発明に係るユニット間隔調節機構の第１の実施形態における動作のうち第４の状態の例を示す斜視図及び断面図。
【図８】本発明に係るユニット間隔調節機構の第１の実施形態における第１の円筒体の構造の変形例を示す断面図。
【図９】本発明に係るユニット間隔調節機構の第１の実施形態における第１の円筒体の構造の変形例を示す断面図。
【図１０】本発明に係るユニット間隔調節機構の第１の実施形態における第１の円筒体の構造の更なる変形例を示す断面図。
【図１１】図１１は本発明に係るユニット間隔調節機構の第２の実施形態における構成を示す斜視図。
【図１２】本発明に係るユニット間隔調節機構の第２の実施形態における動作のうち初期状態の例を示す斜視図。
【図１３】本発明に係るユニット間隔調節機構の第２の実施形態における動作のうち中間状態の例を示す斜視図。
【図１４】本発明に係るユニット間隔調節機構の第２の実施形態における動作のうち高位置状態の例を示す斜視図。
【図１５】本発明に係るユニット間隔調節機構の第３の実施形態における第１の円筒体の構造を示す斜視図。
【図１６】本発明に係るユニット間隔調節機構の第１の実施形態における第１の円筒体の構造の変形例を示す斜視図。
【図１７】本発明に係るユニット間隔調節機構の第３の実施形態における第１の円筒体の構造の変形例を示す斜視図。
【図１８】本発明に係るユニット間隔調節機構における第１及び第２の物体の変形例を示す斜視図及び上面図。
【符号の説明】
【００７５】
１  第１のユニット
２  第２のユニット
１１、１１’、１１’’、１１０、１１００  第１の円筒体
２１、２１’、２１０  第２の円筒体
２２  取り付け孔（貫通孔）
２３  支持部材
９１、９３  周縁部
９２  中心部分
９４  円筒体外周部
１００  傾斜ガイド部
１０１、１０３、１８１  溝部
１０２  係止部
１１０’、１１０’’  第１の物体
１１１、１１２  ネジ受け部
１８０  円弧状部分
１８２  下面
２１０’、２１０’’  第２の物体
２１１、２１３  第１のネジ部
２１２、２１４  第２のネジ部
【図１】
0004672358.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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