(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、それに対して移動する可動ユニットとからなり、
前記本体は、
電力を供給する固定給電部と、
前記可動ユニットの移動を制御する制御部と、
を含み、
前記可動ユニットは、
前記固定給電部から前記電力を受ける可動受電部と、
前記可動受電部から出力される前記電力を充電し、当該可動ユニットに前記電力を供給 するバッテリと、
を含み、
前記制御部は、前記バッテリの充電時に、前記可動受電部を前記固定給電部に接近又は接合させ、前記固定給電部からの前記電力を前記可動受電部へ給電する充電動作を実行することを特徴とし、
前記固定給電部は、前記可動ユニットの移動原点に設けられ、
前記制御部は、分注動作の空き時間に前記可動ユニットを前記移動原点に復帰させて前記充電動作を行わせる空き時間充電モードを実行し、
前記本体は、バッテリの充電容量を判定する充電容量判定部を有し、
前記充電容量判定部がバッテリの充電容量が強制充電レベルまで減少したと判断した際には、前記制御部は、前記可動ユニットを前記移動原点に復帰させて前記充電動作を行わせる強制充電モードを実行することを特徴とする分注装置。
【請求項２】
請求項１記載の分注装置において、
分注ノズルを有する分注機構と、
前記分注機構に係合し、前記分注機構の移動方向を案内する移動案内部材と、
をさらに有し、
前記移動案内部材は、前記分注機構の移動方向に沿って設けられた伝送部を含み、
前記分注機構は、前記伝送部からの伝送を受ける移動伝送子を含むことを特徴とする分注装置。
【請求項３】
請求項２記載の分注装置において、
前記伝送部はレール状の部材であり、分注機構が移動案内部材に対して移動する際に、前記移動伝送子は、前記伝送部に対して接触して移動することを特徴とする分注装置。
【請求項４】
請求項３記載の分注装置において、
前記伝送部から伝送されるものは分注機構を含む可動ユニットを作動する電力であり、
前記分注機構は、前記伝送部及び前記移動伝送子を介して供給される前記電力によって駆動することを特徴とする分注装置。
【請求項５】
請求項３記載の分注装置において、
前記伝送部から伝送されるものは分注機構を含む可動ユニットの制御に係る制御信号であり、
前記分注機構は、前記伝送部及び前記移動伝送子を介して伝送される前記制御信号によって制御されることを特徴とする分注装置。
【請求項６】
請求項１記載の分注装置において、
前記本体及び前記可動ユニットは、前記可動ユニットの制御に利用される信号を無線方式によって送受信する信号送受信器を含むことを特徴とする分注装置。
【請求項７】
請求項６記載の分注装置において、
前記信号送受信器を構成する信号送信部と信号受信部との間における信号の送受には光が利用され、分注動作の際に前記可動ユニットが移動するユニット移動エリア内において、前記可動ユニットが移動しても、前記信号送信部及び前記信号受信部は信号を送受できる指向性を持つことを特徴とする分注装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分注装置、特に、分注装置内の電力及び制御信号の伝送に関する。
【０００２】
【従来の技術】
臨床検査、バイオテクノロジー等の分野においては、血液等の試料の検査等を行う前段階として、分注装置を利用して試料の前処理としての分注が行われる。一般的な分注装置は、通常、搬送機構、分注部及び本体から構成されているものが多い。そのような分注装置では、その搬送機構は、Ｘ軸アーム、Ｙ軸アーム及びＺ軸アーム並びに各アームを移動させるための例えばモータ等の駆動器から構成され、分注部は、分注ポンプ、分注ノズル、分注モニタ用センサ等から構成されている。
【０００３】
このような分注装置では、分注装置の本体に、搬送機構が設けられ、その搬送機構に分注部が設けられている。さらに詳述すると、分注装置の本体には、Ｘ軸アームが分注装置の本体に対してＸ軸方向に摺動可能に設けられ、Ｘ軸アームには、Ｙ軸アームがＸ軸アームに対してＹ軸方向に摺動可能に設けられ、さらに、Ｙ軸アームには、Ｚ軸アームがＹ軸アームに対してＺ軸方向に摺動可能に設けられ、そのＺ軸アームに分注部が設けられている。駆動器が駆動し、それによって、搬送機構の各アームが各方向に摺動し、その結果、分注ノズルを含む分注部は、３次元的に自由自在に移動する。
【０００４】
また、本体に設けられた電源と搬送機構に設けられた例えば駆動モータ等の駆動器との間には、電源からの電力を駆動モータに供給する電力ケーブルが配線されている。
【０００５】
また、分注部が有する各センサと本体に設けられた制御部との間には、各センサから出力される信号を制御部に伝達するための信号ケーブルが配線され、さらに、制御部と駆動モータ及びセンサとの間には、駆動モータ及びセンサを制御するための信号を伝達するための制御信号ケーブルが配線されている。
【０００６】
さらに、分注装置によっては、分注ノズルの吸引及び吐出のための圧力供給を行うポンプが、分注部に設けられているものもある。この場合、ポンプを駆動するための電力を本体から分注部に供給する電力ケーブル、及びポンプの駆動を制御するための信号を伝送するための制御信号ケーブルが、本体と分注部との間に配線されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、本体と、搬送機構及び分注部を含む可動部との間には、複数のケーブルが配線されており、これらのケーブルを介して電力や制御信号（センサ信号を含む）が伝送され、制御部の制御の下で可動部が３次元的に移動し、分注作業が行われる。よって、上記各ケーブルは、可動部が移動するたびに屈伸を繰り返し、ケーブルの劣化等の問題が生じる。
【０００８】
さらに、分注装置の中には、一度に多量の分注を同時に行うために複数の分注ノズルが設けられているものがあり、それに応じて、分注ノズルの数だけの分注モニタ用センサ等が可動部に設けられている。以上のとおり、本体と可動部との間には多くのケーブルが配線され、ケーブルの重量やケーブルの素材の持つ弾力特性等が駆動器に負担をかけ、それを補うために、大型の駆動モータを必要とし、駆動モータ等に供給する電力を大きくしなくてはならないようになっていた。
【０００９】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、本体と可動部との間で電力や制御信号などを伝送する際に、劣化等の発生を防止することが難しいケーブル等を用いることを少なくし、動作に関して信頼性の高い分注装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、本体と、それに対して移動する可動ユニットとからなり、前記本体は、電力を供給する固定給電部と、前記可動ユニットの移動を制御する制御部と、を含み、前記可動ユニットは、前記固定給電部から前記電力を受ける可動受電部と、前記可動受電部から出力される前記電力を充電し、当該可動ユニットに前記電力を供給するバッテリと、を含み、前記制御部は、前記バッテリの充電時に、前記可動受電部を前記固定給電部に接近又は接合させ、前記固定給電部からの前記電力を前記可動受電部へ給電する充電動作を実行することを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、バッテリに電力を充電する際には、分注ノズルを含む可動ユニットに設けられた可動受電部が、制御部による制御の下で、本体に設けられた固定給電部に接近若しくは接合する。これにより、固定給電部から供給される電力は、可動受電部を介してバッテリに充電される。可動ユニットが移動し分注動作を行う際には、可動ユニットは、このバッテリに充電された電力によって動作することが可能となる。したがって、従来のように、電力伝送のための電力ケーブルを用いる必要がなくなりケーブルの劣化等の問題から免れることができる。
【００１２】
また、可動受電部を固定給電部に近接して固定給電部から可動受電部へ電力を伝送する方法としては、例えば、固定給電部及び可動受電部が、双方とも電磁コイルを含む構成要素とし、可動受電部が固定給電部に接近した際に、固定給電部と可動受電部とが電磁結合し、固定給電部から発生する電磁界によって、可動受電部が励起され、固定給電部から可動受電部へ電力が伝送される方法等があげられる。
【００１３】
本発明における分注装置としては、例えば臨床検査、バイオテクノロジーといった生化学分野及び化学の分野等において利用されている、単に分注を目的としている、いわゆる分注装置は勿論のこと、例えば、当該分野等において利用され、分析を目的としている分析装置等に搭載されている、分注ノズルを有しこの分注ノズルを用いて分注動作を行うユニット等が含まれる。その他、分析に限らず分注ノズルを有し分注動作を行うユニットを含む装置におけるそのユニットも本発明の分注装置の範疇に入ることは言うまでもない。
【００１４】
本発明の好適な態様では、前記固定給電部は、前記可動ユニットの移動原点に設けられ、前記制御部は、分注動作の空き時間に前記可動ユニットを前記移動原点に復帰させて前記充電動作を行わせる空き時間充電モードを実行することを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、分注装置が分注動作を行っていない空き時間において、可動ユニットは、移動原点に移動し、移動原点に設けられた固定給電部から可動受電部を介して電力の供給を受け、分注動作の際に必要とされる電力を可動ユニットに搭載されたバッテリに充電する。
【００１６】
ここで、移動原点は、例えば、分注動作における可動ユニットの動作開始位置若しくはスタンバイ位置に設けられていてもよい。また、分注動作中、可動ユニットに設けられた可動受電部が通過する頻度が多い位置に移動原点を設けてもよい。
【００１７】
さらに、本発明の好適な態様では、前記本体は、バッテリの充電容量を判定する充電容量判定部を有し、前記充電容量判定部がバッテリの充電容量が強制充電レベルまで減少したと判断した際には、前記制御部は、前記可動ユニットを前記移動原点に復帰させて前記充電動作を行わせる強制充電モードを実行することを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、バッテリの充電容量が低くなったと判定された際には、分注動作よりもバッテリへの電力の充電を優先させ、分注動作を中断させてバッテリの充電が行われるので、分注動作中における、バッテリの充電容量不足に起因する分注動作の中断を未然に防止することが可能となる。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本発明は、分注ノズルを有する分注機構と、前記分注機構に係合し、前記分注機構の移動方向を案内する移動案内部材と、を有する装置であって、前記移動案内部材は、前記分注機構の移動方向に沿って設けられた伝送部を含み、前記分注機構は、前記伝送部からの伝送を受ける移動伝送子を含むことを特徴とする。
【００２０】
上記構成では、分注機構が移動する際の案内となる移動案内部材に、電力やセンサ信号なども含まれる制御信号の伝送に用いられる伝送部が設けられているため、分注機構は、移動伝送子を介して、分注動作中であっても移動案内部材との間で、例えば制御信号の伝送を行うことが可能となる。
【００２１】
ここで、電力や制御信号等の伝送は、接触することによって行われていても、非接触状態によって行われていてもよい。電力の伝送における伝送部と移動伝送子との間の伝送方法としては、例えば、伝送部と移動伝送子とが非接触状態にあって、電磁結合によって電力を伝送する方法や、伝送部と移動伝送子とが接触することで電力の伝送を行う方法などがあげられる。また、センサ信号等制御に関する制御信号の伝送方法としては、伝送部と移動伝送子とが接触することで信号の伝送を行ってもよい。光によって信号の伝送を行ってもよく、また、信号伝送部及び移動伝送子に圧電素子等を利用し、制御信号の伝送に超音波等を利用してもよい。
【００２２】
本態様によれば、信号の伝送を信号伝送部及び移動伝送子によって常時行うことも場合によっては可能であるので、適切なタイミングで、互いに信号の送受を行う構成としてもよい。
【００２３】
本発明の好適な態様では、前記信号伝送部はレール状の部材であり、分注機構が移動案内部材に対して移動する際に、前記移動伝送子は、前記伝送部に対して接触して移動することを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、伝送部と移動伝送子との間において、常時伝送を行うことが可能となる。伝送部と移動伝送子との接触方法としては、例えば、移動伝送子を板ばね状形状に形成し、板ばね状形状の移動伝送子を伝送部に当接若しくは圧接し、移動伝送子と信号伝送部とが滑り対偶によって摺動する構成とすればよい。
【００２５】
本発明の好適な態様では、前記電送部から伝送されるものは分注機構を含む可動ユニットを作動する電力であり、前記分注機構は、前記伝送部及び前記移動伝送子を介して供給される前記電力によって駆動することを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、分注機構は、たとえ分注機構が動作しているときであっても、分注機構の駆動において必要となる電力の安定した供給を受けることが可能である。
【００２７】
また、本発明の好適な態様では、前記伝送部から伝送されるものは分注機構を含む可動ユニットの制御に係る制御信号であり、前記分注機構は、前記伝送部及び前記移動伝送子を介して伝送される前記制御信号によって制御されることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、分注機構が動作しているときであっても、分注機構の制御において適切なタイミングで制御信号を安定して伝送することができる。
【００２９】
（２）本発明は、本体と、分注ノズルを有し分注動作を行う可動ユニットとからなる分注装置であって、前記本体及び前記可動ユニットは、前記可動ユニットの制御に利用される信号を無線方式によって送受信する信号送受信器を含むことを特徴とする。
【００３０】
上記構成によれば、従来のような制御信号の伝送にケーブルを用いることなく、無線方式によって制御に利用される信号を伝送する構成としているため、ケーブルを用いていたことによって生じていた劣化等を発生させることなく安定した信号の伝送を実現でき、信頼性の高い分注装置を実現することができる。
【００３１】
本発明の好適な態様では、前記信号送信部と前記信号受信部との間における信号の送受には光が利用され、分注動作の際に前記可動ユニットが移動するユニット移動エリア内において、前記可動ユニットが移動しても、前記信号送信部及び前記信号受信部は信号を送受できる指向性を持つことを特徴とする。
【００３２】
分注装置では、可動ユニットに設けられた信号送信部と信号受信部が、可動ユニットが移動することに伴って三次元的に移動する。したがって、制御信号を光によって伝送する場合に、信号送信部及び信号受信部の指向性を広角指向性とすることとし、少なくとも可動ユニットが分注動作を行う領域内においては、信号送信部及び信号受信部が互いに指向内に入る位置に設けられることで、安定した信号伝送を実現することが可能となる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３４】
図１は、本実施形態に係る分注装置の作動に要する電力を伝送する手段に関する要部構成図である。分注装置は、本体１０、可動ユニット１２から構成されている。
【００３５】
本体１０には、固定給電部としての第１充電用固定端子４８及び第２充電用固定端子５６が、本体１０上の固定給電部設置面４４に設けられている。
【００３６】
可動ユニット１２は、分注部１４、Ｚ軸アーム機構１６、Ｙ軸ＬＭガイド１８及び図示されていないＸ軸アーム機構から構成されている。
【００３７】
Ｚ軸アーム機構１６は、ケース２２、Ｚ軸アーム２４、Ｚ軸基部２６、Ｚ軸アーム駆動用モータ２８、第１バッテリ３０及びＹ軸移動支持部３２から構成されている。
【００３８】
ケース２２の内壁の第一面３４には、鉛直方向に伸びる板状部材であるＺ軸基部２６が設置されており、Ｚ軸基部２６には、Ｚ軸アーム駆動用モータ２８、第１バッテリ３０及びＹ軸移動支持部３２が、Ｚ軸基部２６の上方から一列に並んで配置されている。
【００３９】
Ｚ軸アーム駆動用モータ２８の回転シャフトには、ピニオンギヤ３６が嵌合されている。
【００４０】
ケース２２の内壁であって、第一面３４に接続し、第一面３４に直交する第二面２０には、Ｚ軸アーム２４がＺ軸方向へスライド運動するのを案内する摺動案内路３８及び案内側壁４２が設けられている。案内側壁４２は、Ｚ軸アーム２４が摺動案内路３８から外れてＸ軸方向に移動しないように、摺動案内路３８に沿って第二面２０上に設けられている。Ｚ軸アーム２４は、案内側壁４２に挟み込まれ、Ｚ軸方向に摺動可能に支持されている。
【００４１】
Ｚ軸アーム２４上の面であって、第二面２０と接触している面に平行な面には、ピニオンギヤ３６と噛合ってＺ軸アーム駆動用モータ２８の回転力を受けるラックピニオンギヤ４０が形成されている。Ｚ軸アーム駆動用モータ２８による回転運動が、ピニオンギヤ３６を介してラックピニオンギヤ４０に伝達されることによって、Ｚ軸アームがＺ軸方向にスライド運動する。
【００４２】
Ｙ軸移動支持部３２は、Ｙ軸ＬＭガイド１８に対してＹ軸方向に摺動可能にＹ軸ＬＭガイド１８を握持している。Ｙ軸移動支持部３２が、Ｙ軸ＬＭガイド１８に対してスライドすることによって、Ｚ軸アーム機構１６がＹ軸方向に移動する。
【００４３】
Ｙ軸移動支持部３２上であって固定給電部設置面４４に対向する面には、可動受電部としての第１充電用移動端子４６が設置されている。
【００４４】
一方、本体１０側に設けられた第１充電用固定端子４８には、Ｚ軸アーム機構１６の動作用電力が供給されている。第１充電用固定端子４８が設けられている位置は、可動ユニット１２のＹ軸方向の移動原点であり、可動ユニット１２のＺ軸アーム機構１６に関するスタンバイ位置である。
【００４５】
Ｙ軸移動支持部３２がＹ軸ＬＭガイド１８に対して摺動し、本体１０に当接するとき、第１充電用移動端子４６は、第１充電用固定端子４８に電気的に接続する。
【００４６】
本体に１０に設けられた図示されていない制御部が空き時間充電モード又は、強制充電モードを実行する場合には、その制御部は、Ｙ軸移動支持部３２をＹ軸ＬＭガイド１８に沿ってスライド運動させる図示されていない駆動モータを動作させ、Ｙ軸移動支持部３２をＹ軸ＬＭガイド１８に沿ってスライドさせ、Ｙ軸移動支持部３２を本体１０に当接させ、第１充電用移動端子４６を第１充電用固定端子４８に電気的に接続させる。第１充電用固定端子４８に供給されているＺ軸アーム機構１６の動作用電力は、第１充電用移動端子４６を介して第１バッテリ３０に充電される。Ｚ軸アーム機構１６が動作する際には、この第１バッテリ３０に充電された電力が利用される。
【００４７】
Ｚ軸アーム２４の下端には、分注部１４が設置されている。分注部１４は、ここでは、一体型分注ヘッドであり、分注ノズル５０及び分注ボックス５２から構成されている。分注ボックス５２は、分注ノズル５０の上に載置されており、分注ノズル５０に連通する図示されていないポンプが内蔵されている。また、分注ボックス５２には、ポンプ駆動用電力を充電し、分注動作時においてポンプに電力を供給する第２バッテリが内蔵されている。
【００４８】
Ｚ軸アーム２４の下端部であって固定給電部設置面４４に対向する面には、圧力ポンプ駆動用電力を受ける可動受電部としての第２充電用移動端子５４が設置されている。
【００４９】
一方、本体１０側に設けられた第２充電用固定端子５６には、ポンプを駆動するのに要する電力が供給されている。第２充電用固定端子５６が設けられている位置は、可動ユニット１２のＺ軸方向の移動原点であり、可動ユニット１２の分注部１４及びＺ軸アーム２４に関するスタンバイ位置である。
【００５０】
本体１０に設けられた図示されていない制御部が空き時間充電モード又は強制充電モードを実行する場合には、制御部は、Ｙ軸移動支持部３２をＹ軸ＬＭガイド１８に沿ってスライドさせ、Ｙ軸移動支持部３２を本体１０に当接させると共に、第２充電用移動端子５４と第２充電用固定端子５６の高さが同じになるようにＺ軸アーム駆動用モータ２８を駆動させ、第２充電用移動端子５４が第２充電用固定端子５６に電気的に接続する（図中矢印Ａ参照）。
【００５１】
この接続により、第２充電用固定端子５６に供給されている電力は、第１充電用移動端子４６を介して第２バッテリに充電される。第２バッテリに充電された電力によって、ポンプが作動し、分注ノズル５０は試薬等の吸引及び吐出を行う。
【００５２】
上述のように、図示されていないＹ軸移動支持部駆動用モータが、制御部による制御の下で駆動し、これによって、Ｚ軸アーム機構１６は、Ｙ軸ＬＭガイド１８に対してＹ軸方向に自在に移動し、また、Ｚ軸アーム駆動用モータ２８が、制御部による制御の下で駆動し、これによって、Ｚ軸アーム２４及び分注部１４がＺ軸方向に自在に移動する。その結果、分注ノズル５０を含む分注部１４が、Ｙ−Ｚ面内において自由に移動することができる。
【００５３】
本実施形態における動作を図２を用いて説明する。図２は、図１の実施形態に係る装置の動作に関するフローチャートである。
【００５４】
分注装置に電源が入ると、可動ユニット１２は、移動原点に位置し、可動ユニット１２側には、本体１０側から第１充電用固定端子４８及び第１充電用移動端子４６を介して電力が供給され、この電力は第１バッテリ３０に充電されている。
【００５５】
Ｓ２００では、分注装置の本体１０に設けられている設定入力部に分注動作の入力を行う。Ｓ２０２では、分注動作を開始する前段階として、分注装置の第１バッテリ３０に充電されている電力の充電量が、動作開始充電量以上あるか否かを判定する。この動作開始充電量の最小値は、可動ユニット１２による分注動作を行うことができる電力量である。
【００５６】
Ｓ２０２において、第１バッテリ３０に充電されている電力の充電量が、動作開始充電量に満たない場合には、Ｓ２０４に進み、第１バッテリ３０への充電が行われる。Ｓ２０６では、可動ユニット１２によって分注動作が開始される。すなわち、各アーム機構及び分注部１４の動作によって、分注ノズル５０が試薬、試料又は希釈液等の液体が入った容器の位置に移動し、その液体を吸引し、分注先の容器のある位置に移動し、さらに分注先の容器にその液体を吐出する。一方、Ｓ２０２において、第１バッテリ３０に充電されている電力の充電量が、動作開始充電量以上である場合には、Ｓ２０６に進む。
【００５７】
Ｓ２０８では、第１バッテリ３０における電力の充電量が強制充電量以上であるかを判定する。
【００５８】
Ｓ２０８において、第１バッテリ３０の充電量が強制充電量以上であると判定された場合には、Ｓ２１２へ進む。Ｓ２１２では、分注動作が引き続き連続して行われるかどうかが判定され、分注動作が連続して行われると判断されると、Ｓ２０６に戻り、引き続いて次の分注動作が行われる。
【００５９】
一方、Ｓ２０８において、第１バッテリ３０の充電量が、強制充電量に満たないと判断された場合、分注装置は、強制充電モードに移行する。この強制充電モードでは、Ｓ２１０に進み、可動ユニット１２は、移動原点に強制的に復帰され、さらにＳ２０４に進み、第１バッテリ３０に電力が供給される（充電動作）。分注動作中に頻繁に強制充電モードが実行されることを避けるために、Ｓ２０４において充電される動作開始充電量は、Ｓ２０８における判定基準である強制充電量よりも相当に高く充電されることが望ましい。
【００６０】
Ｓ２１２において、分注動作が引き続き連続して行われないと判断された場合には、分注装置は、空き時間充電モードに移行する。この空き時間充電モードでは、先ず、Ｓ２１４に進み、可動ユニット１２が移動原点に復帰し、Ｓ２１６において第１バッテリ３０に電力が充電される（充電動作）。
【００６１】
Ｓ２１６では、電力が充電される。Ｓ２１８では、分注動作が開始されるか否かが判定され、分注動作が開始されないと判定された場合には、Ｓ２１６に戻る。
【００６２】
Ｓ２１８において、分注動作が開始されると判定された場合には、Ｓ２０２に戻る。分注動作が再開されるにあたって、Ｓ２０２における第１バッテリ３０における電力の充電量が動作再開充電量以上であるかを判定し、上述の処理が適応的に繰り返される。
【００６３】
図３は、電力の伝送手段に係る別の実施形態に関する要部構成図である。図３において、図１と同じ部材には同じ符号を用いる。
【００６４】
本実施例においては、Ｙ軸ＬＭガイド１８ａには、伝送部としての第１伝送レール５８が２本設けられている。これらの第１伝送レール５８は、Ｙ軸ＬＭガイド１８ａ上のレール設置面６６側に第１伝送レール５８上の被摺動面６０が露出するようにＹ軸ＬＭガイド１８ａに埋設されている。２本の第１伝送レール５８には、本体１０側からＺ軸アーム機構１６の動作用電力が供給されている。
【００６５】
Ｙ軸移動支持部３２ａは、Ｙ軸方向に摺動可能にＹ軸ＬＭガイド１８ａを握持している。また、Ｙ軸移動支持部３２ａには、２つの第１移動伝送子６２が設けられている。これらの第１移動伝送子６２は、板ばね状形状に形成された摺動端子であり、２つの第１移動伝送子６２のそれぞれに対応する第１伝送レール５８に接触する状態でＹ軸移動支持部３２ａに取付けられている。第１移動伝送子６２は、Ｙ軸移動支持部３２ａがＹ軸ＬＭガイド１８ａに対して移動した際においても、第１伝送レール５８上を接触状態を保ちながら摺動し、安定した電力の伝送を行う。
【００６６】
Ｚ軸アーム機構１６ａを移動させるためのＺ軸アーム駆動用モータ２８には、本体１０側から動作用電力が、第１伝送レール５８及び第１移動伝送子６２を介して供給される。分注動作中、Ｙ軸移動支持部３２ａが、Ｙ軸ＬＭガイド１８ａに対して移動している際においても、第１移動伝送子６２は、第１伝送レール５８と接触状態を保ちながら摺動するため、Ｚ軸アーム駆動用モータ２８には、動作用電力が供給される。
【００６７】
一方、摺動案内路３８ａには、２本の第２伝送レール６４が、Ｚ軸アーム２４の摺動方向（Ｚ軸方向）に沿って設けられている。これら２本の第２伝送レール６４には、動作用電力が供給されている第１移動伝送子６２と電気的に接続されている。この第２伝送レール６４には、第１伝送レール５８及び第１移動伝送子６２を介して動作用電力が供給されている。
【００６８】
Ｚ軸アーム２４ａ上であって、摺動案内路３８ａと接触している面には、２つの図示されていない第２移動伝送子が配置されている。これらの第２移動伝送子は、板ばね状形状に形成された摺動端子であり、それぞれに対応する第２伝送レール６４と接触した状態でＺ軸アーム２４ａに取付けられている。それぞれの第２移動伝送子は、Ｚ軸アーム２４ａがＺ軸アーム駆動用モータ２８によって摺動した際においても、対応する第２伝送レール６４上を接触状態を保ちながら移動し、安定した電力の伝送を行う。
【００６９】
Ｚ軸アーム２４ａの下端には、分注部１４ａが設置されている。分注部１４ａは、一体型分注ヘッドであり、分注ノズル５０及び分注ボックス５２ａから構成されている。分注ボックス５２ａは、分注ノズル５０の上に載置されており、分注ノズルに連通する図示されていないポンプが内蔵されている。
【００７０】
図示されていないポンプは、第２移動伝送子と電気的に接続されており、第２伝送レール６４及び第２移動伝送子を介して動作用電力が供給されている。
【００７１】
分注部１４ａには、ポンプの他に、図示されていないが、分注ノズル５０によって吸引及び吐出された試料等の液量を検出するいくつかの分注モニタセンサが適切な位置に配置されている。
【００７２】
図４は、本実施形態に係る分注装置の制御信号を伝送する手段に関する要部構成図である。図４において、図１と同じ部材は同じ符号を持ち、同じ機能を有する。
【００７３】
本実施例における分注装置は、本体１０及び可動ユニット１２から構成されており、本体には、可動ユニットを制御する図示されていない制御部が設けられている。可動ユニットは、分注部１４ｂ、Ｚ軸アーム機構１６ｂ、Ｙ軸アーム機構７６及びＸ軸アーム機構から構成されている。
【００７４】
分注装置は、可動ユニットの制御に利用される信号を無線方式によって送信及び受信する信号送信部及び信号受信部の双方を有する固定送受信器６８及び可動送受信器７０を有しており、本体１０には、当該固定送受信器６８が設置されており、分注部１４ｂは、当該可動送受信器７０を含んだ構成となっている。
【００７５】
本実施形態における可動ユニットについて説明する。
【００７６】
Ｚ軸アーム機構１６ｂは、Ｚ軸アーム２４ｂ、Ｚ軸基部２６ｂ、Ｚ軸アーム駆動用モータ２８、Ｚ軸移動支持部７２及びＺ軸移動案内部材７４から構成されている。Ｚ軸アーム２４ｂの一面には、ラックピニオンギヤ４０が形成されており、Ｚ軸アーム駆動用モータ２８の回転シャフトに嵌合されているピニオンギヤ３６と噛合っている。
【００７７】
Ｚ軸アーム２４ｂ上であって当該一面に隣り合う面には、Ｚ軸移動支持部７２が接合されている。Ｚ軸基部２６ｂには、分注部１４ｂがＺ軸方向に移動する際に移動案内部材として機能するＺ軸移動案内部材７４が設けられており、Ｚ軸移動支持部７２は、Ｚ軸方向に移動可能に、Ｚ軸移動案内部材７４を握持している。このＺ軸移動支持部７２によって移動する方向をＺ軸方向に拘束されている分注部１４ｂは、Ｚ軸アーム駆動用モータ２８によって、Ｚ軸方向にスライドする。
【００７８】
Ｙ軸アーム機構７６は、Ｙ軸ＬＭガイド１８ｂ、Ｘ軸移動支持部７８及び第３プーリー８０から構成されている。
【００７９】
Ｘ軸アーム機構としてのＸ軸ＬＭガイド８２は、本体１０に設置されている。Ｘ軸ＬＭガイド８２には、Ｘ軸移動支持部７８がＸ軸ＬＭガイド８２に沿ってＸ軸方向に移動可能に、Ｘ軸ＬＭガイド８２を握持している。Ｘ軸移動支持部７８は、鉛直方向に伸張した形状となっており、Ｘ軸移動支持部７８の中腹には、Ｙ軸方向に伸張したＹ軸ＬＭガイド１８ｂが接合されている。
【００８０】
本体１０には、第１Ｙ軸アーム機構駆動用モータ８４が設置されており、その第１Ｙ軸アーム機構駆動用モータ８４の回転シャフトには、第１プーリー８６が嵌合されている。第１プーリー８６には、ワイヤ８８の一端が巻き付けられている。このワイヤ８８は、本体１０に設置されている第２プーリー９０及び第３プーリー８０に掛けられて、ワイヤ８８の他端は、Ｚ軸アーム機構１６ｂに接合されている。
【００８１】
本体１０に設置されている図示されていない制御部による制御に基づいて、第１Ｙ軸アーム機構駆動用モータ８４の回転シャフトが回転し、第１プーリー８６がワイヤ８８を巻き取ることによって、Ｚ軸アーム機構１６ｂがＸ軸ＬＭガイド８２に近づく方向に移動する。Ｚ軸アーム機構１６ｂは図示されていない第２Ｙ軸アーム機構駆動用モータ、複数のプーリー及びワイヤによって反対方向に移動する。
【００８２】
本実施形態では、分注部１４ｂとして一体型分注ヘッドを用いている。分注部１４ｂは、分注ノズル５０、分注ボックス５２ｂ及び可動送受信器７０から構成されいる。分注部１４ｂは、Ｚ軸移動支持部７２に接合されており、上述のとおりＺ軸アーム駆動用モータ２８が駆動することによって、Ｚ軸アーム２４ｂ及びＺ軸移動支持部７２と共にＺ軸方向にスライドする。分注ボックス５２ｂには、分注ノズル５０に連通したポンプが含まれている。
【００８３】
また、分注部１４ｂには、図示されていないいくつかの分注モニタセンサが適切な部位に設けられている。分注部１４ｂにおいては、これら上記のセンサから信号が出力される。これらのセンサからの信号は、後述するセンサ信号処理部９２において、信号処理された後に、可動送受信器７０に入力される。可動送受信器７０は、例えば、入力された信号を光を利用して送信する。この送信信号は、本体１０に設置されている固定送受信器６８において受信される。
【００８４】
可動ユニットにおけるＸ軸アーム機構、Ｙ軸アーム機構７６及びＺ軸アーム機構１６ｂが移動することによって、分注部１４ｂは、分注動作を行う領域であるユニット移動エリア内を３次元的に自在に移動する。固定送受信器６８及び可動送受信器７０は、分注部１４ｂが、ユニット移動エリア内を移動している状態において、安定して信号を送受信することができるように広角指向性を有し、送受信可能な位置に配置されている。
【００８５】
上記では、分注部１４ｂに関する制御信号の送受信について示しているが、これに限らず、例えば、分注部１４ｂのＺ軸方向における位置検出用エンコーダや、Ｚ軸アーム機構１６ｂのＹ軸方向における位置検出用エンコーダや、Ｙ軸アーム機構７６のＸ軸方向における位置検出を行うエンコーダ等が、可動ユニットの適切な部位に配置され、これらのエンコーダにおいて検出される制御信号（センサ信号）を可動送受信器７０によって送信し、可動ユニット１２ｂにおける各アーム機構の制御を行ってもよい。
【００８６】
図５は、図４の実施形態における分注部に含まれる制御信号伝送系に関する部分構成を示すブロック図である。
【００８７】
分注部１４ｂには、可動送受信器７０及びセンサ信号処理部９２が含まれている。可動送受信器７０は、信号送信部（ＴＸ）１０４及び信号受信部（ＲＸ）１０６から構成されている。センサ信号処理部９２は、増幅器９８ａ、９８ｂ、９８ｃ、９８ｄ、９８ｅ及び９８ｆ、Ａ/Ｄ変換器（ＡＤＣ）１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、１００ｅ及び１００ｆ、マルチプレクサ（ＭＰＸ）１０２並びに中央処理装置（ＣＰＵ）１０８から構成されている。
【００８８】
分注部１４ｂには、第１分注モニタセンサ９６ａ、第２分注モニタセンサ９６ｂ、第３分注モニタセンサ９６ｃ、第４分注モニタセンサ９６ｄ、第５分注モニタセンサ９６ｅ及び第６分注モニタセンサ９６ｆが設けられている。それぞれのセンサにおいて検出された信号は、センサ信号処理部９２内のアンプ９８ａ、９８ｂ、９８ｃ、９８ｄ、９８ｅ及び９８ｆに入力され増幅される。それぞれのアンプ９８において増幅された信号はそれぞれＡＤＣ１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、１００ｅ及び１００ｆに入力され、アナログ信号からディジタル信号に変換される。
【００８９】
増幅器９８ａによって増幅された第１分注モニタセンサ９６ａの信号は、マルチプレクサ１０２に入力される。マルチプレクサ１０２では、ＣＰＵ１０８から出力されるクロック信号に基づいて並列的に入力されるこれら複数のセンサ信号を時分割多重し、シリアル信号を形成して信号送信部１０４に出力される。信号送信部１０４は、マルチプレクサ１０２から入力されたシリアル信号を赤外線信号に変換する。
【００９０】
信号受信部１０６は、後述する本体１０側の信号送信部１３２から送信された赤外線信号を受信し、その信号をデジタル信号に変換し、ＣＰＵ１０８に出力する。
【００９１】
図６は、図４の実施形態における分注装置の本体に設けられている制御信号伝送系に関する部分構成を示すブロック図である。
【００９２】
本体１０には、制御信号系の装置として、固定送受信部６８及び制御部１２０が設けられている。
【００９３】
固定送受信部６８は、信号受信部（ＲＸ）１２２及び信号送信部（ＴＸ）１３２から構成されている。制御部１２０は、制御信号に係る部分に関しては、デマルチプレクサ（ＤＭＰＸ）１２４、第１信号処理回路（ＤＳＰ）１２６ａ、１２６ｂ、１２６ｃ、１２６ｄ、１２６ｅ及び１２６ｆ、信号処理装置（ＣＰＵ）１２８並びに第２信号処理回路（ＤＳＰ）１３０から構成されている。
【００９４】
信号受信部１２２は、図５にある信号送信部１０４が送信した赤外線信号を受信する。信号受信部１２２は、受信した赤外線信号をデジタル信号に変換し、このデジタル変換した信号をデマルチプレクサ１２４に出力する。
【００９５】
デマルチプレクサ１２４は、いわゆる分配器であり、図５のマルチプレクサ１０２において時分割多重されたシリアル信号を元の複数の信号に分離する装置である。デマルチプレクサ１２４は、後述する第２信号処理回路１３０から出力されるクロック信号に基づいてシリアル信号を分離することによって、各分注モニタセンサ信号を第１信号処理回路１２６ａ、１２６ｂ、１２６ｃ、１２６ｄ、１２６ｅ及び１２６ｆに分配する。
【００９６】
第１信号処理回路１２６ａ、１２６ｂ、１２６ｃ、１２６ｄ、１２６ｅ及び１２６ｆは、上記分配された各分注モニタセンサ信号を元の信号に復元する。
【００９７】
ＣＰＵ１２８は、第１信号処理回路１２６ａ、１２６ｂ、１２６ｃ、１２６ｄ、１２６ｅ及び１２６ｆから入力された各信号に基づいて、可動ユニット１２の分注動作に関する制御を行う。
【００９８】
また、ＣＰＵ１２８は、第２信号処理回路１３０にクロック信号を出力し、第２信号処理回路１３０は、図５のマルチプレクサ１０２によるセンサ信号の時分割多重とデマルチプレクサ１２４によるセンサ信号の分離とが同期するようにタイミングを取って信号送信部１３２及びデマルチプレクサ１２４にクロック信号を出力する。
【００９９】
信号送信部１３２は、第２信号処理回路１３０からクロック信号が入力されると、そのクロック信号を赤外線信号に変換し、送信する。図５の信号受信部１０６は、図６の信号送信部１３２から送信された赤外線信号を受信し、その赤外線信号をデジタル信号に変換し、ＣＰＵ１０８に出力する。
【０１００】
一方、第２信号処理回路１３０からのクロック信号がＴＸ１３２に出力されると、そのクロック信号をＤＭＰＸ１２４に出力し、上述のように各ＤＳＰ１２６のそれぞれに各センサ信号を分配する。
【０１０１】
図５及び図６による構成によれば、無線方式によって複数のセンサ信号をシリアル化して伝送することが可能となり、従来行われていた制御回路と各センサとの間でケーブルを不要とすることができるので、ケーブルの使用によって生じていた劣化等の問題から免れることができる。
【０１０２】
【発明の効果】
本発明によれば、分注装置の本体側と可動ユニットとの間の電力や制御信号などを配線ケーブルによらない手段によって伝送することができるので、ケーブルの劣化等の問題が生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態に係る分注装置の作動に要する電力を伝送する手段に関する要部構成図である。
【図２】  図１の実施形態に係る動作に関する処理を示すフローチャートである。
【図３】  分注装置の作動に要する電力の伝送手段に係る別の実施形態に関する要部構成図である。
【図４】  本実施形態に係る分注装置の制御信号を伝送する手段に関する要部構成図である。
【図５】  図４の実施形態における分注部に含まれる制御信号伝送系に関する部分構成を示すブロック図である。
【図６】  図４の実施形態における分注装置の本体に設けられている制御信号伝送系に関する部分構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  本体、１２  可動ユニット、１４  分注部、１６  Ｚ軸アーム機構、１８  Ｙ軸ＬＭガイド、３０  第１バッテリ、３２  Ｙ軸移動支持部、５０  分注ノズル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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