(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
起振軸の回転に伴って起振軸に対して自動的に相対変位する可動偏心錘と、起振軸と一体的に回転し、起振軸の回転中において前記可動偏心錘の変位を規制するストッパとを備えた振動機構において、
可動偏心錘を複数に分割して構成し、起振軸の回転によって、ストッパと可動偏心錐が当接する際には、各々の可動偏心錘が互いに時間的にずれてストッパに当接する構成としたことを特徴とする振動機構。
【請求項２】
前記起振軸は水平状に配設された正逆回転可能な軸であって、前記各可動偏心錘は当該起振軸の軸心回りに回転自在に取り付けられ、且つ起振軸の正転時および逆転時のそれぞれにおいて前記ストッパに当接する一対の当接面を備え、
各可動偏心錘が起振軸に垂下された状態において、各可動偏心錘における前記一対の当接面が起振軸の軸心を中心とする円周方向に関し互いにずれている構造としたことを特徴とする請求項１に記載の振動機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の振動機構をロールの内部に備えたことを特徴とする振動ローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動機構及び振動ローラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
振動ローラは、主に高速道路やダム等の建設現場における盛土の締固め施工や道路のアスファルト舗装の転圧施工等に使用され、転圧輪（ロール）が振動しながら地盤を転圧していくので地盤が高密度に締め固まるという効果を有する。ロールに内蔵される振動機構としては偏心錘を取り付けた起振軸を回転させるという構造が一般的であり、この場合、ロールの上下方向に発生する起振力Ｆは次式で示される。
Ｆ＝ｍｒω2×ｓｉｎωｔ            …式（１）
ｍは偏心質量、ｒは起振軸の軸心と偏心錘の重心との距離、ωは起振軸の角速度、ｔは時間である。
【０００３】
前記振動機構の一具体例を図６に示す。本例は可変振幅機構を備えた場合であり、正逆回転が可能な起振軸５１に固定偏心錘５２，５２が固設されるとともに固定偏心錘５２，５２間において可動偏心錘５３が起振軸５１に対し回転可能に軸装される。固定偏心錘５２，５２間には可動偏心錘５３に当接して可動偏心錘５３の回転を規制するストッパ５４が固設される。
【０００４】
図７（ａ）に示すように起振軸５１がＲ方向に回転するとストッパ５４が可動偏心錘５３の一方の端部側を押圧しながら回転し、この状態では固定偏心錘５２と可動偏心錘５３の偏位の方向が逆となり振動力が互いに打ち消されるように作用するので小さな振動力となり、前記式（１）に含まれる偏心モーメントｍｒの値が小さくなることから低い振幅の振動となる。逆に、図７（ｂ）に示すように起振軸５１がＳ方向に回転するとストッパ５４が可動偏心錘５３の他方の端部側を押圧しながら回転し、この状態では固定偏心錘５２と可動偏心錘５３の偏位の方向が一致して振動力が合成されるように作用するので大きな振動力となり、偏心モーメントｍｒの値が大きくなることから高い振幅の振動となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記構造によれば、起振軸５１を回転させた直後にストッパ５４が可動偏心錘５３に当接（衝突）することとなるが、通常、起振軸５１は数千ｒｐｍで回転する仕様となっていることからその立ち上がり速度も速く、また例えば振動ローラの仕様として低振幅振動と高振幅振動との差を大きくつけたい場合には、前記可動偏心錘５３の質量が大きくなることから、従来においては可動偏心錘５３とストッパ５４との衝突時における衝撃力が大きくなるという問題があった。そのため、大きな衝突音が発生し、ストッパ５４と固定偏心錘５２との固着部位（溶接等）や固定偏心錘５２と起振軸５１との固着部位（溶接等）に大きな負荷がかかるため、例えば溶接強度を上げたうえで品質チェックを徹底させる措置が必要になる等の問題があった。
【０００６】
また、起振軸５１を回転させる駆動源が例えば油圧モータである場合、油圧モータを停止させた直後には圧油の流れの停止に基づくブレーキ力により起振軸５１、つまりストッパ５４の回転速度は急激に下がることになるが、可動偏心錘５３は慣性力によりそのまま高回転速度を維持したまま回転することとなり、前記回転開始時の場合と同様に可動偏心錘５３とストッパ５４との衝突時における衝撃力が大きくなるという問題がある。
【０００７】
特に振動ローラは施工状況によって振動のＯＮ−ＯＦＦ操作を頻繁に行う場合も多く、以上のように振動の開始及び停止のたびに可動偏心錘５３とストッパ５４との間に大きな衝撃力が発生することは問題である。ここで、例えば可動偏心錘５３やストッパ５４にゴム等の衝撃緩衝部材を設けることも考えられるが、部材点数が多くなって組み付け作業が複雑になるという問題や剥離しやすいなどの問題があり、特に振動ローラの場合、振動機構はオイルの充填された室内に収装されることからこのオイルによりゴムが劣化しやすい。
【０００８】
本発明は、以上のような問題を解決するために創作されたものであり、簡易な構造にて、可動偏心錘とストッパとの衝突時における衝撃力を低減できる振動機構及びその振動機構を備えた振動ローラを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するため、起振軸の回転に伴って起振軸に対して自動的に相対変位する可動偏心錘と、起振軸と一体的に回転し、起振軸の回転中において前記可動偏心錘の変位を規制するストッパとを備えた振動機構において、可動偏心錘を複数に分割して構成し、起振軸の回転によって、ストッパと可動偏心錐が当接する際には、各々の可動偏心錘が互いに時間的にずれてストッパに当接する構成とした。
【００１０】
また、前記起振軸は水平状に配設された正逆回転可能な軸であって、前記各可動偏心錘は当該起振軸の軸心回りに回転自在に取り付けられ、且つ起振軸の正転時および逆転時のそれぞれにおいて前記ストッパに当接する一対の当接面を備え、各可動偏心錘が起振軸に垂下された状態において、各可動偏心錘における前記一対の当接面が起振軸の軸心を中心とする円周方向に関し互いにずれている構造とした。
【００１１】
また、前記振動機構をロールの内部に備える振動ローラとした。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る振動機構を内蔵したロールの平断面説明図であり、本発明を可変振幅の機構に適用した例を示すものである。ロール１は例えば図示しない振動ローラの機枠２に回転自在に支持されるものである。ロール１は中空円筒形状を呈し、その内周面には中央部にそれぞれ貫通孔３ａ，４ａを形成した円板形状の第１鏡板３と第２鏡板４が互いに離間して固設されている。第１鏡板３と第２鏡板４との間には、貫通孔３ａと貫通孔４ａの各周縁部にわたって挟持されるように中空円筒形状の起振機ケース５がロール１と同芯状に固設される。第１鏡板３及び第２鏡板４にはそれぞれの貫通孔３ａ，貫通孔４ａを閉塞するようにアクスルシャフト６，アクスルシャフト７が取り付けられ、各々のフランジ部６ａ，７ａにてボルト８によりそれぞれ貫通孔３ａ，貫通孔４ａの周縁部に締結固定される。
【００１３】
一方のアクスルシャフト６は軸受部材９に軸受１０，１０を介して枢支され、軸受部材９は防振ゴム１１を介して前記した機枠２に固設した取り付け板１２に連結する。また、他方のアクスルシャフト７は軸受部材１３に軸受１４，１４を介して枢支され、軸受部材１３は防振ゴム１５を介して機枠２に固設した取り付け板１６に連結する。以上により、振動ローラが走行すると、アクスルシャフト６，アクスルシャフト７がそれぞれ機枠２側に固定された軸受部材９，軸受部材１３に対して回転可能に構成されていることでロール１は走行回転する。このように図１に示したロール１は走行用モータを有さない、つまり振動ローラの走行に伴って従動輪として回転するタイプであるが、勿論、公知の構造により、例えばアクスルシャフト７と機枠２との間において走行用モータを介設してロール１を駆動輪として回転させる態様としても良い。
【００１４】
前記軸受部材９には振動用モータ取り付け部材１７を介して振動用モータ１８が取着され、その回転軸にはカップリング１９を介して起振軸２０が連結する。起振軸２０は起振機ケース５内においてロール１と同芯状となるように水平状に延設され、両端部において軸受２１，軸受２２を介してアクスルシャフト6、アクスルシャフト７に枢支される。振動用モータ１８は通常、油圧モータ等からなり、正逆回転が可能である。振動用モータ１８が作動して起振軸２０が正転或いは逆転することにより、後記する振動機構３１により「高振幅モード」或いは「低振幅モード」としてロール１が振動する。
【００１５】
本形態における振動機構３１は、前記した起振軸２０と、起振軸２０に固設される固定偏心錘３２と、起振軸２０の回転に伴って起振軸２０に対して自動的に相対変位する可動偏心錘３３と、起振軸２０と一体的に回転し、起振軸２０の回転中において可動偏心錘３３の変位を規制して、起振軸２０に対して可動偏心錘３３を位置決めするストッパ３４とを備える。図１から判るように本形態においては起振軸２０に対して左右一対のユニットＵとして固定偏心錘３２，３２、可動偏心錘３３、ストッパ３４を取り付けているが、勿論、起振軸の中央部において単ユニットとして取り付けても良い。
【００１６】
一方のユニットＵにおいて、固定偏心錘３２は一対として互いに離間して起振軸２０に溶接等により固設される。固定偏心錘３２は、図２に示すように、起振軸２０に外嵌して固設される基端部３２ａと、この基端部３２ａから起振軸２０の軸心２０ａに対して偏って形成される略半円形状を呈した偏心部３２ｂとを有し、該偏心部３２ｂにより起振軸２０の重心を軸心２０ａに対して偏位させる。ストッパ３４はピン形状を呈した部材であり、各固定偏心錘３２に穿設された貫通孔に挿通されることにより、図１に示すように、固定偏心錘３２，３２間において起振軸２０と平行となるように掛け渡された状態となり、溶接等により固定偏心錘３２に固設される。
【００１７】
図１に示すように、可動偏心錘３３は複数に分割して構成され、各々が固定偏心錘３２，３２間において隣接するようにして起振軸２０に起振軸２０の軸芯２０ａ回りに回転可能に軸装されている。本形態においては各可動偏心錘３３の側面同士が若干の摩擦係数を有するように接して取り付けているが、隙間を設けるように取り付けても良い。
【００１８】
また、本形態では可動偏心錘３３を４個として構成し、各板厚寸法は１６ｍｍとしてある。可動偏心錘は通常、Ｓ４５Ｃ等の鋼材から構成される場合が多く、その場合、板厚寸法が１６ｍｍ程度以下であれば、外郭形状や起振軸２０を挿通させる貫通孔（図４（ａ）〜（ｄ）に示す符号３３ｇ）の部位をレーザ加工にて形成することが可能であり、製造コスト面において有利となる。つまり、従来においては、単品の可動偏心錘を製造するにあたり、板厚寸法の厚い鋼材からガスにより切り出して外郭形状を形成し、前記貫通孔３３ｇの部位は起振軸２０との嵌合精度を出すためにボーリング加工により形成するというものであり、非常にコストのかかる製造方法を要していた。しかし、可動偏心錘３３を分割して構成すれば、前記したように簡易なレーザ加工による製造が可能となるため可動偏心錘３３を安価に製作できることとなる。勿論、このレーザ加工は前記貫通孔３３ｇの精度出しも十分満足できるものである。
【００１９】
前記可動偏心錘３３の板厚寸法を考慮した組み合わせとして、本形態が板厚寸法１６ｍｍの可動偏心錘３３を４個として構成したところ、例えば板厚寸法１２ｍｍの可動偏心錘３３を５個として構成したり、板厚寸法９ｍｍの可動偏心錘３３を７個として構成することが可能であり、要求される可動偏心錘３３の総偏心質量等により、分割数及び各分割された可動偏心錘３３の板厚寸法は適宜に決定されるものである。
【００２０】
図１において４個の可動偏心錘３３に対し端から順に３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄと符号を付すと、図４に示すように、各可動偏心錘３３Ａ〜３３Ｄは、それぞれにおいて起振軸２０に回転自在に外嵌する基端部３３ｅと、この基端部３３ｅから起振軸２０の軸心２０ａに対して偏って形成される略半円形状を呈した偏心部３３ｆとを有する。各偏心部３３ｆの両端部には起振軸２０の正転時及び逆転時のそれぞれにおいてストッパ３４に当接する一対の当接面（可動偏心錘３３Ａ〜３３Ｄに対してそれぞれ符号３５ａ，３５ｂ，３６ａ，３６ｂ，３７ａ，３７ｂ，３８ａ，３８ｂを付す）が形成される。
【００２１】
図３に示すように、各可動偏心錘３３Ａ〜３３Ｄは、起振軸２０に垂下された状態において各々の当接面３５ａ〜３８ｂが起振軸２０の軸心２０ａを中心とする円周方向に関し互いにずれるように形成される。例えば、図４（ａ）に示すように、可動偏心錘３３Ａについては、起振軸２０に垂下された状態においてその当接面３５ａ，３５ｂが水平面となるように形成される。そして、図４（ｂ）に示すように、可動偏心錘３３Ｂについては、当接面３６ａ，３６ｂがそれぞれ水平に対して、つまり可動偏心錘３３Ａの当接面３５ａ，３５ｂに対して傾斜角度θ１（例えば５°）をなす傾斜面として形成する。また、可動偏心錘３３Ｃについては、図４（ｃ）に示すように、当接面３７ａ，３７ｂが水平に対して傾斜角度θ２（例えば１０°）をなす傾斜面として、可動偏心錘３３Ｄについては、図４（ｄ）に示すように、当接面３８ａ，３８ｂが水平に対して傾斜角度θ３（例えば傾斜角度１５°）をなす傾斜面として形成されている。なお本形態においてθ１＜θ２＜θ３である。
【００２２】
これにより、各可動偏心錘３３Ａ〜３３Ｄは、各一方側の当接面３５ａ，３６ａ，３７ａ，３８ａの関係において、及び各他方側の当接面３５ｂ、３６ｂ、３７ｂ、３８ｂの関係において、図３に示すように、起振軸２０の軸心２０ａを中心とした円周方向に関し、互いに所定角度（本形態では約５°）をもってずれることとなる。
【００２３】
次いで、図５を参照して振動機構３１の作用について説明する。本図において（ａ）〜（ｄ）は「高振幅モード」の場合、（ｅ）〜（ｈ）は「低振幅モード」の場合を示す。先ず、「高振幅モード」の場合について説明すると、（ａ）に示す状態から例えば起振軸２０がＰ方向に回転（仮に正回転とする）を開始すると、起振軸２０とともに固定偏心錘３２とストッパ３４が一体的に回転し、（ｂ）に示すようにストッパ３４は先ず可動偏心錘３３Ａの当接面３５ａに当接（衝突）する。ストッパ３４は当接面３５ａにて可動偏心錘３３Ａを押圧しつつ回転し、これにより可動偏心錘３３Ａの起振軸２０に対する相対（回転）変位が規制されることとなる。
【００２４】
そして、ストッパ３４は可動偏心錘３３Ａを押圧しつつ回転して、次に可動偏心錘３３Ｂの当接面３６ａに衝突する。このようにして以降、順次時間的にずれてストッパ３４は可動偏心錘３３Ｃの当接面３７ａ、可動偏心錘３３Ｄの当接面３８ａに衝突していき、最終的に（ｃ）に示すようにストッパ３４が全ての当接面３５ａ〜３８ａに当接した状態で、固定偏心錘３２と可動偏心錘３３は一体的に回転する。
【００２５】
このように可動偏心錘３３を複数に分割して構成することで、総偏心質量は従来の単品からなる可動偏心錘の場合と変わることなく、各可動偏心錘３３Ａ〜３３Ｄについてはその偏心質量を個別に小さくすることができ、したがって、この偏心質量の小さい各可動偏心錘３３Ａ〜３３Ｄを互いに時間的にずらして一つのストッパ３４に順次当接（衝突）させることで、それぞれの当接（衝突）時においてストッパ３４が受ける衝撃力を大幅に低減させることができる。これによりストッパ３４の取り付け部位、具体的にはストッパ３４と固定偏心錘３２との固設部位（本形態では溶接部位）や、固定偏心錘３２と起振軸２０との固設部位（本形態では溶接部位）における亀裂などの破損、或いはストッパ３４自体の破損等が防止される。また、衝突音も小さくなり低騒音の振動機構となる。
【００２６】
なお、（ｃ）の図から判るように、固定偏心錘３２の偏心部３２ｂと各可動偏心錘３３Ａ〜３３Ｄの偏心部３３ｆは側面視して互いに重なり合う、つまり両者の偏位の方向が一致するので、前記した式（１）における偏心質量ｍが増加することとなり大きな振動力が発生するとともに、偏心モーメントｍｒも増加することになるので高い振幅の振動となる。
【００２７】
次いで、（ｃ）に示す回転中において油圧モータからなる振動用モータ１８（図１）を停止状態にすると、起振軸２０，固定偏心錘３２及びストッパ３４は振動用モータ１８の圧油の流れの停止に基づくブレーキ力により急激に回転速度が下がることになるが、可動偏心錘３３は慣性力によりそのまま高回転速度を維持したまま回転し、その結果、可動偏心錘３３Ａ〜３３Ｄは他方側の当接面３５ｂ，３６ｂ，３７ｂ，３８ｂにてストッパ３４に激しく衝突する。しかしこの際にも（ｄ）に示すように先ず可動偏心錘３３Ａのみが当接面３５ｂにてストッパ３４に衝突し、そして順次時間的にずれて可動偏心錘３３Ｂ，可動偏心錘３３Ｃ，可動偏心錘３３Ｄがストッパ３４に衝突することになり、それぞれの衝突時においてストッパ３４が受ける衝撃力は従来に比して大幅に低減されることとなる。
【００２８】
次に、「低振幅モード」の場合について説明すると、（ｅ）に示す状態から例えば起振軸２０がＱ方向に回転（逆回転）を開始すると、起振軸２０とともに固定偏心錘３２とストッパ３４が一体的に回転し、（ｆ）に示すようにストッパ３４は先ず可動偏心錘３３Ａの当接面３５ｂに当接（衝突）する。ストッパ３４は当接面３５ｂにて可動偏心錘３３Ａを押圧しつつ回転し、次いで可動偏心錘３３Ｂの当接面３６ｂに衝突する。このようにして以降、順次時間的にずれてストッパ３４は可動偏心錘３３Ｃの当接面３７ｂ、可動偏心錘３３Ｄの当接面３８ｂに衝突していき、これにより「高振幅モード」の場合と同様に、それぞれの衝突時においてストッパ３４が受ける衝撃力が従来に比して大幅に低減される。
【００２９】
そして、最終的に（ｇ）に示すようにストッパ３４が全ての当接面３５ｂ〜３８ｂに当接した状態で、固定偏心錘３２と可動偏心錘３３は一体的に回転する。この（ｇ）の図から判るように、固定偏心錘３２の偏心部３２ｂと各可動偏心錘３３Ａ〜３３Ｄの偏心部３３ｆは起振軸２０を挟んで互い逆方向、つまり両者の偏位質量を互いにキャンセルし合うように作用するので、前記した式（１）における偏心質量ｍが小さくなり、小さな振動力になるとともに、偏心モーメントｍｒも小さくなるので低い振幅の振動となる。
【００３０】
次いで、（ｇ）に示す回転中において油圧モータからなる振動用モータ１８（図１）を停止状態にすると、前記したように、起振軸２０，固定偏心錘３２及びストッパ３４は振動用モータ１８の油圧負荷に基づくブレーキ力により急激に回転速度が下がることになるが、可動偏心錘３３は慣性力によりそのまま高回転速度を維持したまま回転し、可動偏心錘３３Ａ〜３３Ｄは当接面３５ａ，３６ａ，３７ａ，３８ａにてストッパ３４に激しく衝突する。しかし、この際にも（ｈ）に示すように先ず可動偏心錘３３Ａのみが当接面３５ａにてストッパ３４に衝突し、そして順次時間的にずれて可動偏心錘３３Ｂ，可動偏心錘３３Ｃ，可動偏心錘３３Ｄがストッパ３４に衝突することになり、これによりそれぞれの衝突時においてストッパ３４が受ける衝撃力が従来に比して大幅に低減される。
【００３１】
そして以上のように、起振軸２０が水平状に配設された正逆回転可能な軸であり、各可動偏心錘３３Ａ〜３３Ｄを起振軸２０の軸心２０ａ回りに回転自在に取り付け、且つ起振軸２０の正転時および逆転時のそれぞれにおいてストッパ３４に当接する一対の当接面（３５ａ〜３８ａ、３５ｂ〜３８ｂ）を備え、各可動偏心錘３３Ａ〜３３Ｄが起振軸２０に垂下された状態において、各可動偏心錘３３Ａ〜３３Ｄにおける前記一対の当接面（３５ａ〜３８ａ、３５ｂ〜３８ｂ）が起振軸２０の軸心２０ａを中心とする円周方向に関し互いにずれている構造とすれば、可変振幅の振動機構に対して簡易な構造にて適用可能となり、各可動偏心錘３３Ａ〜３３Ｄの形状もシンプルなものとなって経済的な振動機構となる。
【００３２】
また、以上の振動機構３１をロール１内に備えた振動ローラとすることにより、振動機構３１の破損等が防止されることから信頼性の高い締固め車両となり、また、ストッパ３４の取り付け部位の固着強度、例えば溶接強度を上げる必要もなくなるので組み立て作業が簡易な車両となる。
【００３３】
以上、本発明について好適な実施形態を説明した。本発明に係る振動機構はロールの振動に限られず、その他の振動装置にも適用可能である。また設計によっては、可変振幅手段を有さない機構、例えば可動偏心錘のみで起振軸の重心を偏位させる場合もあり得、本発明はこの可変振幅手段を有さない機構においても適用可能となる。その他、本発明は説明した形態に限られることなく、各構成要素の形状やレイアウト等についてその趣旨を逸脱しない範囲で適宜に設計変更が可能である。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば次のような効果が奏される。
１）可動偏心錘を複数に分割して構成し、起振軸の回転によって、ストッパと可動偏心錐が当接する際には、各々の可動偏心錘が互いに時間的にずれてストッパに当接する構成とすれば、それぞれの当接時においてストッパが受ける衝撃力が大幅に低減されることとなり、ストッパやストッパの取り付け部位の破損等が防止される。また、衝突音も小さくなり低騒音の振動機構となる。さらに、可動偏心錘を分割することにより、各可動偏心錘の板厚寸法を薄くすることができ、簡易なレーザ加工による製造が可能となって可動偏心錘を安価に製作できる。
２）起振軸が水平状に配設された正逆回転可能な軸であり、各可動偏心錘を起振軸の軸心回りに回転自在に取り付け、且つ起振軸の正転時および逆転時のそれぞれにおいてストッパに当接する一対の当接面を備え、各可動偏心錘が起振軸に垂下された状態において、各可動偏心錘における前記一対の当接面が起振軸の軸心を中心とする円周方向に関し互いにずれている構造とすれば、可変振幅の振動機構に対して簡易な構造にて適用可能となり、各可動偏心錘の形状もシンプルなものとなって経済的な振動機構となる。
３）本発明に係る振動機構を備える振動ローラとすれば、振動機構部の破損等が防止されることから信頼性の高い締固め車両となる。また、ストッパの取り付け部位の固着強度、例えば溶接強度を上げる必要もなくなるので組み立て作業が簡易な車両となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る振動機構を内蔵したロールの平断面説明図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】各可動偏心錘が起振軸に垂下された状態を示す側面説明図である。
【図４】各可動偏心錘の形状を示す側面説明図である。
【図５】本発明に係る振動機構の作用説明図である。
【図６】従来における振動機構の一構造例を示し、（ａ）は正面説明図、（ｂ）は側面説明図である。
【図７】従来における振動機構の作用を示す側面説明図であり、（ａ）は低振幅振動の場合、（ｂ）は高振幅振動の場合である。
【符号の説明】
１      ロール
２０      起振軸
２０ａ    軸心
３１      振動機構
３２      固定偏心錘
３３      可動偏心錘
３４      ストッパ
３５ａ〜３８ａ，３５ｂ〜３８ｂ    当接面
【図１】
0004746209.tif 000002
【図２】
0004746209.tif 000003
【図３】
0004746209.tif 000004
【図４】
0004746209.tif 000005
【図５】
0004746209.tif 000006
【図６】
0004746209.tif 000007
【図７】
0004746209.tif 000008