(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断器および入力開閉器を介して母線と接続され、出力開閉器を介して電動機と接続される可変周波数電源回路と、
前記遮断器およびバイパス開閉器を介して前記母線と前記電動機を接続するバイパス回路と、
前記遮断器と前記可変周波数電源回路およびバイパス回路の一方との間を流れる電流を検知する電流検知手段と、前記電流検知手段からの電流検知信号に基づき動作する過電流検知手段とを具備し、
前記電動機が可変周波数電源回路から電力供給を受けているときは、前記遮断器、前記入力開閉器および前記出力開閉器を閉路させ、前記バイパス開閉器が開路させる一方、前記電動機がバイパス回路から電力供給を受けるときは、前記遮断器を開路させ、続いて前記入力開閉器および前記出力開閉器を開路させて前記電動機をフリーラン運転させて、前記母線の周波数および位相と前記遮断器と前記バイパス開閉器との間の周波数および位相との差が予め設定した範囲内になると前記遮断器を閉路させるようにし、
前記過電流検知手段は、前記可変周波数電源回路までの電路と前記可変周波数電源回路とを保護する第１の過電流検知部と、前記電動機を保護する第２の過電流検知部とを備え、前記電動機が可変周波数電源回路から電力供給を受けているときは、前記第１の過電流検知部が動作し、前記電動機がバイパス回路から電力供給を受けるときは、第２の過電流検知部が動作するようにしたことを特徴とする可変周波数電源システム保護装置。
【請求項２】
遮断器および入力開閉器を介して母線と接続され、出力開閉器を介して電動機と接続される可変周波数電源回路と、
前記遮断器およびバイパス開閉器を介して前記母線と前記電動機を接続するバイパス回路と、
前記母線の周波数および位相を検知する第１の周波数・位相検知手段と、前記遮断器と前記バイパス開閉器との間の周波数および位相を検知する第２の周波数・位相検知手段と、前記第１の周波数・位相検知手段が検知した周波数および位相と前記第２の周波数・位相検知手段が検知した周波数および位相との差に基づいて前記可変周波数電源回路および前記バイパス回路の一方を選択する周波数・位相差確認手段と、
前記遮断器と前記可変周波数電源回路およびバイパス回路の一方との間を流れる電流を検知する電流検知手段と、
前記電流検知手段からの電流検知信号に基づき動作する過電流検知手段とを具備し、
前記電動機が可変周波数電源回路から電力供給を受けているときは、前記遮断器、前記入力開閉器および前記出力開閉器を閉路させ、前記バイパス開閉器を開路させる一方、前記電動機がバイパス回路から電力供給を受けるときは、前記遮断器を開路させ、続いて前記入力開閉器および前記出力開閉器を開路させて前記電動機をフリーラン運転させて、前記第１の周波数・位相検知手段が検知した周波数および位相と前記第２の周波数・位相検知手段が検知した周波数および位相との差が予め設定した範囲内になると前記遮断器を閉路させるようにし、
前記過電流検知手段は、前記可変周波数電源回路までの電路と前記可変周波数電源回路とを保護する第１の過電流検知部と、前記電動機を保護する第２の過電流検知部とを備え、前記電動機が可変周波数電源回路から電力供給を受けているときは、前記第１の過電流検知部が動作し、前記電動機がバイパス回路から電力供給を受けるときは、第２の過電流検知部が動作するようにしたことを特徴とする可変周波数電源システム保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイパス回路を含む可変周波数電源システムの保護装置に係り、特に、可変周波数電源回路からバイパス回路への移行に伴い変化する保護対象を、上流の所内高圧母線において適切に保護し得る可変周波数電源システム保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蒸気タービン発電プラントにおける復水器廻りの循環水系統の循環水ポンプは、一定周波数の交流電源を供給された循環水ポンプ用電動機により駆動される方式のみならず可変周波数電源から供給された循環水ポンプ用電動機により駆動される方式が採用されている。
【０００３】
可変周波数電源から供給された循環水ポンプ用電動機により駆動される方式を採用して循環水ポンプを駆動させる復水器システムの一例としては、特許文献１に記載されるシステムがある。
【０００４】
特許文献１に記載される復水器システムでは、循環水ポンプの回転数を変化させることによって、循環水ポンプ流量を変化させ復水器冷却器の冷却能力を調整し、循環水ポンプの流量を適宜減少させることにより消費動力の低減を図り、また逆に循環水ポンプの流量を増加させることにより復水器真空度を制御し、発電機出力を増加させることができる。
【０００５】
また、可変周波数電源を用いるシステムでは、可変周波数電源を保護する保護回路が設けられるのが一般的である。
【特許文献１】特開２００３−３４３２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
循環水ポンプを駆動させる循環水ポンプ用電動機の容量は、蒸気タービン発電プラントの所内動力として大きく、所内高圧母線容量の１／５〜１／４を占めている。火力・原子力発電所においては、蒸気タービン復水器の単位車室の構成を考慮し、循環水ポンプ２〜４台で１００％機能をはたす設備容量として設けられており、予備設備は設けられていないのが一般的である。
【０００７】
このため、２〜４台で１００％機能をはたす設備容量として設けられている複数組の循環水ポンプ用電動機の駆動用として、循環水ポンプの回転数を変化させることによって循環水ポンプ流量を変化させるべく、複数組の可変周波数電源装置を採用する。また、複数組の可変周波数電源装置を採用するにあたり、可変周波数電源装置の故障によって設備が機能不全に陥らないようにするため、当該複数組の可変周波数電源装置は、可変周波数電源回路に、商用バイパス回路をさらに設ける構成とすることが考えられる。
【０００８】
可変周波数電源装置に商用バイパス回路を設けて構成される電動機駆動用可変周波数電源システム、すなわち、商用バイパス回路を含む循環水ポンプ用電動機駆動用可変周波数電源システムでは、可変周波数電源システムの内の１系統に故障が発生した場合、故障が発生した１系統について、可変周波数電源回路から商用バイパス回路に切り替えて運用されることとなる。
【０００９】
しかしながら、上述した商用バイパス回路を含む循環水ポンプ用電動機駆動用可変周波数電源システムでは、循環水ポンプ用電動機駆動用可変周波数電源システムが故障する等の原因で循環水ポンプ用電動機を可変周波数運転から商用周波数運転へと移行する場合、すなわち、循環水ポンプ用電動機駆動用可変周波数電源回路から商用バイパス回路へと移行する場合、当該循環水ポンプ用電動機の運転位相と投入される商用周波数電源との位相差によっては、最大１８０°の逆位相の電圧が当該循環水ポンプ用電動機に印加され得るため、当該循環水ポンプ用電動機の軸系並びにコイルに悪影響を与えるおそれがあった。
【００１０】
一方、可変周波数電源回路から商用バイパス回路に切り替えると、所内高圧母線は、電力供給先が可変周波数電源回路から、循環水ポンプ用電動機へ変わる。すなわち、保護回路が保護すべき保護対象が、可変周波数電源回路（より詳細には入力変圧器）から循環水ポンプ用電動機に変わる。
【００１１】
所内高圧母線において可変周波数電源回路（可変周波数電源回路の入力変圧器）の保護を行う場合には、可変周波数電源回路までの電路と可変周波数電源回路（入力変圧器）の保護を目的として、励磁突入電流に対し動作せず、電路と入力変圧器の耐量を保護しうる２種類の動作特性の異なる過電流検知要素（例えば、ＪＥＭ１０９０制御器具番号に規定する短絡選択継電器および交流過電流継電器）を使用して保護する。
【００１２】
これに対して、所内高圧母線から商用バイパス回路を経由し、直接循環水ポンプ用電動機に対して電力供給する場合には、循環水ポンプ用電動機自体を保護することとなるため、図２に示すように、電動機の始動電流と始動特性を考慮して、３種類の動作特性の異なる過電流検知要素（例えば、ＪＥＭ１０９０制御器具番号に規定する過負荷継電器、短絡選択継電器および交流過電流継電器）を使用して保護する。ここで、図２に示す符号４９、５０および５１は、それぞれ、過負荷継電器、短絡選択継電器および交流過電流継電器の動作特性である。
【００１３】
ところで、循環水ポンプ用電動機の設備容量と循環水ポンプ用電動機を駆動する目的で設置される可変周波数電源回路の設備容量とを比較すると、可変周波数電源回路の設備容量は、当該可変周波数電源回路より上流側の電源の変動に対しても、要求される循環水ポンプ用電動機への可変周波数電力を安定供給できるように設定されることに鑑みれば、被駆動負荷（ここでは循環水ポンプ用電動機）容量に対して１．２５〜１．５倍である。
【００１４】
つまり、可変周波数電源回路（可変周波数電源回路の入力変圧器）の保護を目的として、励磁突入電流に対し動作せず、電路と入力変圧器の耐量を保護し得る２種類の動作特性の異なる過電流検知要素（例えば、ＪＥＭ１０９０制御器具番号に規定する短絡選択継電器および交流過電流継電器）において設定される電流値と、電動機の始動電流と始動特性を考慮して３種類の動作特性の異なる過電流検知要素（例えば、ＪＥＭ１０９０制御器具番号に規定する過負荷継電器、短絡選択継電器および交流過電流継電器）において設定される電流値には大きな差があり、同一の継電器で固定された設定値をもって保護することは困難であった。
【００１５】
本発明は、かかる事情に対処してなされたものであり、可変周波数電源回路からバイパス回路へと移行する際に、電動機の軸系並びにコイルに悪影響を与えることない可変周波数電源システム保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る可変周波数電源システム保護装置は、上述した課題を解決するため、請求項１に記載したように、遮断器および入力開閉器を介して母線と接続され、出力開閉器を介して電動機と接続される可変周波数電源回路と、前記遮断器およびバイパス開閉器を介して前記母線と前記電動機を接続するバイパス回路と、前記遮断器と前記可変周波数電源回路およびバイパス回路の一方との間を流れる電流を検知する電流検知手段と、前記電流検知手段からの電流検知信号に基づき動作する過電流検知手段とを具備し、前記電動機が可変周波数電源回路から電力供給を受けているときは、前記遮断器、前記入力開閉器および前記出力開閉器を閉路させ、前記バイパス開閉器が開路させる一方、前記電動機がバイパス回路から電力供給を受けるときは、前記遮断器を開路させ、続いて前記入力開閉器および前記出力開閉器を開路させて前記電動機をフリーラン運転させて、前記母線の周波数および位相と前記遮断器と前記遮断器を閉路させるようにし、前記過電流検知手段は、前記可変周波数電源回路までの電路と前記可変周波数電源回路とを保護する第１の過電流検知部と、前記電動機を保護する第２の過電流検知部とを備え、前記電動機が可変周波数電源回路から電力供給を受けているときは、前記第１の過電流検知部が動作し、前記電動機がバイパス回路から電力供給を受けるときは、第２の過電流検知部が動作するようにしたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る可変周波数電源システム保護装置は、上述した課題を解決するため、請求項２に記載したように、遮断器および入力開閉器を介して母線と接続され、出力開閉器を介して電動機と接続される可変周波数電源回路と、前記遮断器およびバイパス開閉器を介して前記母線と前記電動機を接続するバイパス回路と、前記母線の周波数および位相を検知する第１の周波数・位相検知手段と、前記遮断器と前記バイパス開閉器との間の周波数および位相を検知する第２の周波数・位相検知手段と、前記第１の周波数・位相検知手段が検知した周波数および位相と前記第２の周波数・位相検知手段が検知した周波数および位相との差に基づいて前記可変周波数電源回路および前記バイパス回路の一方を選択する周波数・位相差確認手段と、前記遮断器と前記可変周波数電源回路およびバイパス回路の一方との間を流れる電流を検知する電流検知手段と、前記電流検知手段からの電流検知信号に基づき動作する過電流検知手段とを具備し、前記電動機が可変周波数電源回路から電力供給を受けているときは、前記遮断器、前記入力開閉器および前記出力開閉器を閉路させ、前記バイパス開閉器を開路させる一方、前記電動機がバイパス回路から電力供給を受けるときは、前記遮断器を開路させ、続いて前記入力開閉器および前記出力開閉器を開路させて前記電動機をフリーラン運転させて、前記第１の周波数・位相検知手段が検知した周波数および位相と前記第２の周波数・位相検知手段が検知した周波数および位相との差が予め設定した範囲内になると前記遮断器を閉路させるようにし、前記過電流検知手段は、前記可変周波数電源回路までの電路と前記可変周波数電源回路とを保護する第１の過電流検知部と、前記電動機を保護する第２の過電流検知部とを備え、前記電動機が可変周波数電源回路から電力供給を受けているときは、前記第１の過電流検知部が動作し、前記電動機がバイパス回路から電力供給を受けるときは、第２の過電流検知部が動作するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の可変周波数電源システム保護装置によれば、バイパス回路での運転時に、電動機に悪影響を与えることなく運転状態を移行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る可変周波数電源システム保護装置の実施の形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００２０】
図１に示す可変周波数電源システム保護装置１は、本発明に係る可変周波数電源システム保護装置の一例であり、遮断器２を介して所内高圧母線３と接続される可変周波数電源システム４（詳細には、後述する可変周波数電源回路６までの電路および可変周波数電源回路６の入力変圧器）または可変周波数電源システム４の下流側に接続される電動機としての循環水ポンプ用電動機５を保護する装置である。
【００２１】
可変周波数電源システム４は、入力変圧器、コンバータ回路、インバータ回路および出力変圧器を有する可変周波数電源回路６と、可変周波数電源回路６を迂回し所内高圧母線３と循環水ポンプ用電動機５とを遮断器２を介して接続する商用バイパス回路７とを備える。また、可変周波数電源システム４は、可変周波数電源回路６と接続される入力開閉器８および出力開閉器９と、商用バイパス回路７に設けられたバイパス開閉器１０との開閉状態を切り替えることで、循環水ポンプ用電動機５への電力供給元を可変周波数電源回路６および商用バイパス回路７の一方を選択（切替）可能に構成される。
【００２２】
ここで、入力開閉器８とは、遮断器２と可変周波数電源回路６との間に設けられる開閉器である。また、出力開閉器９とは、可変周波数電源回路６と循環水ポンプ用電動機５との間に設けられる開閉器である。
【００２３】
入力開閉器８、出力開閉器９およびバイパス開閉器１０の開閉状態は、循環水ポンプ用電動機５への電力供給元が可変周波数電源回路６となる場合、入力開閉器８および出力開閉器９が閉路し、バイパス開閉器１０が開路する。また、循環水ポンプ用電動機５への電力供給元が商用バイパス回路７となる場合、入力開閉器８および出力開閉器９が開路し、バイパス開閉器１０が閉路する。
【００２４】
尚、入力開閉器８、出力開閉器９およびバイパス開閉器１０における開閉状態の切替方法は、正しい開閉状態に切替可能であれば、どの様な方法を用いて行っても良い。
【００２５】
このように構成される可変周波数電源システム４では、通常運転時には、入力開閉器８および出力開閉器９が閉路し、バイパス開閉器１０が開路する。すなわち、可変周波数電源回路６は、遮断器２および入力開閉器８を介して接続される所内高圧母線３から供給される電源の周波数（商用周波数）を適宜可変して下流側に接続される出力開閉器９を介して循環水ポンプ用電動機５に供給する。
【００２６】
また、可変周波数電源回路６においてなんらかの故障が発生した等の要因によって可変周波数運転が出来ない場合には、入力開閉器８および出力開閉器９が開路し、バイパス開閉器１０が閉路する。すなわち、商用バイパス回路７は、遮断器２を介して接続される所内高圧母線３から供給される電源（商用周波数）を下流側に接続されるバイパス開閉器１０を介してそのまま循環水ポンプ用電動機５に供給する。
【００２７】
尚、可変周波数電源システム４の可変周波数電源回路６は、入力変圧器、コンバータ回路、インバータ回路および出力変圧器を有するとしたが、コンバータ回路およびインバータ回路を有していれば、入力変圧器および出力変圧器は必ずしも有していなくても良い。
【００２８】
一方、可変周波数電源システム保護装置１と所内高圧母線３との間には、供給される電源（商用周波数）の周波数および位相を検出する周波数・位相検出手段（以下、第１の周波数・位相検出手段とする）１２が接続される。第１の周波数・位相検出手段１２が検出した周波数および位相に基づく周波数・位相情報は、第１の周波数・位相検出手段１２から出力され、可変周波数電源システム保護装置１に入力される。
【００２９】
また、可変周波数電源システム保護装置１と、遮断器２の下流側かつ可変周波数電源システム４の上流側との間には、周波数・位相検出手段（以下、第２の周波数・位相検出手段とする）１３が接続されており、循環水ポンプ用電動機５のフリーラン運転時の電気量に基づき、検出された循環水ポンプ用電動機５の周波数・位相情報は、第２の周波数・位相検出手段１３から出力され、可変周波数電源システム保護装置１に入力される。
【００３０】
ここで、「フリーラン運転」とは、遮断器２が開路、入力開閉器８および出力開閉器９が開路している状況下での運転をいう。
【００３１】
さらに、遮断器２の下流側かつ可変周波数電源システム４の上流側との間には、電流を検知する電流検知手段１４が接続される。電流検知手段１４が検知した電流に基づく電流検知信号は、電流検知手段１４から出力され、可変周波数電源システム保護装置１に入力される。
【００３２】
図１に示すように、第１の周波数・位相検出手段１２、第２の周波数・位相検出手段１３および電流検知手段１４が接続される可変周波数電源システム保護装置１は、第１の周波数・位相検出手段１２が検出した周波数・位相情報と第２の周波数・位相検出手段１３が検出した周波数・位相情報とを比較した結果に基づいて循環水ポンプ用電動機５の運転状態を切り替える周波数・位相差確認手段としての比較回路１６と、可変周波数電源システム４の回路選択状況に応じて異なる動作特性を有する過電流検出手段１７とを具備する。
【００３３】
次に、可変周波数電源システム保護装置１の動作内容について説明する。
【００３４】
まず、通常運転時には、遮断器２、入力開閉器８および出力開閉器９が閉路し、バイパス開閉器１０は開路している。つまり、循環水ポンプ用電動機５は、可変周波数電源回路６が周波数制御した可変周波数で運転されることとなる。
【００３５】
そして、可変周波数電源回路６においてなんらかの故障が発生した場合、可変周波数電源回路６から可変周波数電源回路故障信号Ｓｂが出力され、遮断器２に入力される。遮断器２に可変周波数電源回路故障信号Ｓｂが入力されると、遮断器２が開路される。遮断器２が開路されると、続いて、入力開閉器８および出力開閉器９が開路される。この結果、循環水ポンプ用電動機５は、フリーラン運転となる。遮断器２の開路、入力開閉器８および出力開閉器９の開路がなされると、続いて、商用バイパス回路７を構成するバイパス開閉器１０が閉路される。
【００３６】
バイパス開閉器１０の閉路により、第１の周波数・位相検知手段１２は、所内高圧母線３の周波数・位相情報を出力し、可変周波数電源システム保護装置１に入力する。また、第２の周波数・位相検知手段１３は、循環水ポンプ用電動機５のフリーラン時の電気量に基づき、循環水ポンプ用電動機５の周波数・位相情報を出力し、可変周波数電源システム保護装置１に入力する。
【００３７】
そして、所内高圧母線３の周波数・位相情報をおよび循環水ポンプ用電動機５の周波数・位相情報が入力された可変周波数電源システム保護装置１では、比較回路１６が循環水ポンプ用電動機５の運転周波数および運転位相と所内高圧母線３（投入される商用周波数電源）の周波数および位相を検知する。そして、検知した両方の周波数および位相の差が、予め設定した所定の範囲（許容範囲）内であれば、比較回路１６は、遮断器２に閉路信号Ｓｃを出力し、遮断器２を閉路させる。
【００３８】
遮断器２が閉路される結果、循環水ポンプ用電動機５は、所内高圧母線３および遮断器２と接続される商用バイパス回路７からバイパス開閉器１０を介して電力供給を受け、商用周波数で運転されることとなる。
【００３９】
また、可変周波数電源システム保護装置１の過電流検出手段１７は、可変周波数電源回路６までの電路と可変周波数電源回路６（詳細には、可変周波数電源回路６の入力変圧器であり、以下同様である。）を保護するための第１の過電流検出部（図を省略）と、循環水ポンプ用電動機５を保護するための第２の過電流検出部（図を省略）とを備え、第１の過電流検出部および第２の過電流検出部は、一方が動作する際に他方が動作しない（インターロックする）ように構成される。
【００４０】
第１の過電流検出部は、励磁突入電流に対し動作せず、可変周波数電源回路６までの電路と可変周波数電源回路６における入力変圧器の耐量を保護し得る２種類の動作特性の異なる過電流検知要素を有する。ここで、２種類の動作特性の異なる過電流検知要素とは、例えば、ＪＥＭ１０９０制御器具番号に規定する短絡選択継電器および交流過電流継電器、または、これらに相当する機能を有するものをいう。
【００４１】
第２の過電流検出部は、既存の電動機保護のために電動機の始動電流と始動特性を考慮した３種類の動作特性の異なる過電流検知要素を有する。ここで、３種類の動作特性の異なる過電流検知要素とは、例えば、ＪＥＭ１０９０制御器具番号に規定する過負荷継電器、短絡選択継電器および交流過電流継電器、またはこれらに相当する機能を有するものをいう。
【００４２】
このように構成される過電流検出手段１７では、通常運転時（循環水ポンプ用電動機５が可変周波数で運転されている場合）には、第１の過電流検出部が動作し、第２の過電流検出部は動作しない。つまり、第１の過電流検出部が過電流を検出すると第１の過電流検出部からトリップ信号Ｓｔが出力されるが、第２の過電流検出部が過電流を検出しても、第２の過電流検出部からトリップ信号Ｓｔは出力されない。
【００４３】
逆に、循環水ポンプ用電動機５が商用バイパス回路７から電力供給を受け、商用周波数で運転されている場合には、第２の過電流検出部が動作し、第１の過電流検出部は動作しない。つまり、第２の過電流検出部が過電流を検出すると第２の過電流検出部からトリップ信号Ｓｔが出力されるが、第１の過電流検出部が過電流を検出しても、第１の過電流検出部からトリップ信号Ｓｔは出力されない。
【００４４】
以上、本実施の形態によれば、可変周波数電源回路６から商用バイパス回路７へ移行する際に、循環水ポンプ用電動機５の運転位相と商用周波数電源の位相差を監視し、所定の位相差許容範囲内である場合に、遮断器２を閉路させて商用バイパス回路７へと移行するので、循環水ポンプ用電動機５の軸系並びにコイルに悪影響を与えることなく循環水ポンプ用電動機５の運転状態を切り替えることができる。
【００４５】
また、通常運転時（循環水ポンプ用電動機５が可変周波数で運転されている場合）には、循環水ポンプ用電動機５を保護するための第２の過電流検知部において過電流が検知されても、第２の過電流検知部からは遮断器２をトリップするトリップ信号Ｓｔが出力されない一方で、励磁突入電流に対し動作せず、可変周波数電源回路６までの電路と可変周波数電源回路６における入力変圧器の耐量を保護し得る第１の過電流検知部において過電流が検知されると、第１の過電流検知部からはトリップ信号Ｓｔが出力される。従って、通常運転時には、可変周波数電源回路６までの電路と可変周波数電源回路６を適切に保護することができる。
【００４６】
さらに、循環水ポンプ用電動機５が商用バイパス回路７から電力供給を受け、商用周波数で運転されている場合には、励磁突入電流に対し動作せず、可変周波数電源回路６までの電路と可変周波数電源回路６を適切に保護し得る第１の過電流検知部において過電流が検知されても、第１の過電流検知部からは遮断器２をトリップするトリップ信号Ｓｔが出力されない一方で、循環水ポンプ用電動機５を保護するための第２の過電流検知部において過電流が検知されると、第２の過電流検知部からはトリップ信号Ｓｔが出力される。従って、循環水ポンプ用電動機５が商用バイパス回路７から電力供給を受け、商用周波数で運転されている場合には、循環水ポンプ用電動機５を適切に保護することができる。
【００４７】
尚、本実施の形態では、可変周波数電源システム保護装置１と接続される第１の周波数・位相検出手段１２、第２の周波数・位相検出手段１３および電流検知手段１４を、可変周波数電源システム保護装置１の外部構成として説明しているが、可変周波数電源システム保護装置１は、第１の周波数・位相検出手段１２、第２の周波数・位相検出手段１３および電流検知手段１４の少なくともいずれかを備えるように構成されていても構わない。
【００４８】
また、本実施の形態では、可変周波数電源システム４と出力開閉器９およびバイパス開閉器１０を介して接続される電動機を、循環水ポンプ用電動機５であるとして説明したが、循環水ポンプ用電動機５は、他の用途で適用される電動機であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る可変周波数電源システム保護装置の一例を表した概略図。
【図２】電動機の始動電流と始動特性を考慮して３種類の動作特性の異なる過電流検知要素を使用した保護の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００５０】
１  可変周波数電源システム保護装置
２  遮断器
３  所内高圧母線（母線）
４  可変周波数電源システム
５  循環水ポンプ用電動機
６  可変周波数電源回路
７  バイパス回路
８  入力開閉器
９  出力開閉器
１０  バイパス開閉器
１２，１３  周波数・位相検出手段
１４  電流検知手段
１６  比較回路（周波数・位相差確認手段）
１７  過電流検出手段
４９  過負荷継電器の動作特性
５０  短絡選択継電器の動作特性
５１  交流過電流継電器の動作特性
【図１】
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【図２】
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