(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、
（ｂ）該ハウジングに取付けられ、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続する端子と、
（ｃ）前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された前記平板状ケーブルの導電線を前記端子に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能であって、前記第２位置において、前記平板状ケーブルの挿抜方向とほぼ平行となる本体部、該本体部の両側に配設された第１軸部、及び、少なくとも一部の端子に対応する位置に配設された第２軸部を備えるアクチュエータと、
（ｄ）前記ハウジングの両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具とを有するケーブル用コネクタであって、
（ｅ）前記コネクタ取付用補助金具は前記第１軸部を支持する第１軸受部を備え、
（ｆ）前記一部の端子は前記第２軸部を支持する第２軸受部を備え、
（ｇ）前記第１位置において、
（ｈ）前記第１軸部が第１軸受部に当接する部位と前記第２軸部が第２軸受部に当接する部位との高さ位置の差は、前記アクチュエータを取外した場合において、前記第１軸受部が第１軸部に当接する部位と前記第２軸受部が第２軸部に当接する部位との高さ位置の差よりも大きく、
（ｉ）前記第１軸部が第１軸受部から受ける力と前記第２軸部が第２軸受部から受ける力とは互いに反対向きであり、前記第１軸部が第１軸受部から受ける力の作用点は、前記アクチュエータが第１位置から第２位置に姿勢変化する際における本体部の前端の進行方向に関し、前記第２軸部が第２軸受部から受ける力の作用点よりも前方に位置し、
（ｊ）前記第１軸部が第１軸受部から受ける力と前記第２軸部が第２軸受部から受ける力とによって、第２位置と反対の方向に姿勢変化させる力が前記アクチュエータに作用し、
（ｋ）該アクチュエータは、前記第１位置において、前記第１軸部及び第２軸部が第１軸受部及び第２軸受部から受ける力によって発生するモーメントにより姿勢を維持することを特徴とするケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される可撓（とう）性を備える平板状ケーブルを接続するためにＦＰＣコネクタ、ＦＦＣコネクタ等のケーブル用コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図６は従来のケーブル用コネクタを示す斜視図である。
【０００４】
図に示されるように、ケーブル用コネクタは、合成樹脂等の絶縁性材料から成るハウジング３０１と、金属等の導電性材料から成り、前記ハウジング３０１に保持される複数の第１端子３０３及び第２端子３０４とを有する。そして、ハウジング３０１の上面には合成樹脂等の絶縁性材料から成るアクチュエータ３０２が配設されている。該アクチュエータ３０２は、ハウジング３０１に回動可能に取付けられ、図に示されるような開位置と図示されない閉位置との間を回動する。この場合、アクチュエータ３０２が開位置にある状態で、平板状ケーブル３０５がハウジング３０１の開口部から挿入される。そして、平板状ケーブル３０５が奥まで挿入されると、アクチュエータ３０２がオペレータの手指等によって操作されて閉位置にまで回動する。
【０００５】
前記第１端子３０３は、平板状ケーブル３０５の挿抜方向に延在する上腕部３０６及び下腕部３０８を備え、前記上腕部３０６がアクチュエータ３０２に形成された凹溝３１１内に進入している。また、該凹溝３１１内に配設された連動ブロック３１２が前記上腕部３０６の先端に形成された回転支持凹溝３０７内に位置している。そして、アクチュエータ３０２が閉位置にまで回動すると、断面が長方形状の連動ブロック３１２が回転支持凹溝３０７内で回動することによって、平板状ケーブル３０５を下方に押付ける。これにより、平板状ケーブル３０５の下面に露出する接続部が下腕部３０８の先端の突起に接触し、第１端子３０３と導通する。また、平板状ケーブル３０５の下面に露出する接続部は、同様に、前記第２端子３０４が備える腕部３０９の先端の突起に接触し、第２端子３０４と導通する。
【特許文献１】実用新案登録第３０９４５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のケーブル用コネクタにおいては、アクチュエータ３０２が開位置にある状態ではロック機構が作用していないので、平板状ケーブル３０５を挿入する際に、アクチュエータ３０２が不要に閉位置にまで回動し、平板状ケーブル３０５を挿入する操作が困難になってしまう。すなわち、アクチュエータ３０２が開位置にある状態では、アクチュエータ３０２の自重によってその姿勢が維持されている。そのため、例えば、平板状ケーブル３０５を挿入する際に、該平板状ケーブル３０５がアクチュエータ３０２に接触すると、その衝撃によってアクチュエータ３０２が閉位置にまで回動してしまうことがある。この場合、オペレータは、再度、アクチュエータ３０２を開位置まで戻した後に、平板状ケーブル３０５を挿入する動作をやり直す必要があり、操作が煩雑になってしまう。
【０００７】
本発明は、前記従来のケーブル用コネクタの問題点を解決して、平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブルの導電線及び端子を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能なアクチュエータは、第１位置にあるときに、軸部が軸受部から受ける力によって発生するモーメントにより姿勢を維持するようにして、簡単な構造でありながら、アクチュエータが不要に第２位置へ姿勢変化してしまうことがなく、操作性が高いケーブル用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明のケーブル用コネクタにおいては、平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、該ハウジングに取付けられ、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続する端子と、前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された前記平板状ケーブルの導電線を前記端子に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能であって、前記第２位置において、前記平板状ケーブルの挿抜方向とほぼ平行となる本体部、該本体部の両側に配設された第１軸部、及び、少なくとも一部の端子に対応する位置に配設された第２軸部を備えるアクチュエータと、前記ハウジングの両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具とを有するケーブル用コネクタであって、前記コネクタ取付用補助金具は前記第１軸部を支持する第１軸受部を備え、前記一部の端子は前記第２軸部を支持する第２軸受部を備え、前記第１位置において、前記第１軸部が第１軸受部に当接する部位と前記第２軸部が第２軸受部に当接する部位との高さ位置の差は、前記アクチュエータを取外した場合において、前記第１軸受部が第１軸部に当接する部位と前記第２軸受部が第２軸部に当接する部位との高さ位置の差よりも大きく、前記第１軸部が第１軸受部から受ける力と前記第２軸部が第２軸受部から受ける力とは互いに反対向きであり、前記第１軸部が第１軸受部から受ける力の作用点は、前記アクチュエータが第１位置から第２位置に姿勢変化する際における本体部の前端の進行方向に関し、前記第２軸部が第２軸受部から受ける力の作用点よりも前方に位置し、前記第１軸部が第１軸受部から受ける力と前記第２軸部が第２軸受部から受ける力とによって、第２位置と反対の方向に姿勢変化させる力が前記アクチュエータに作用し、該アクチュエータは、前記第１位置において、前記第１軸部及び第２軸部が第１軸受部及び第２軸受部から受ける力によって発生するモーメントにより姿勢を維持する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ケーブル用コネクタは、平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブルの導電線及び端子を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能なアクチュエータが、第１位置にあるときに、軸部が軸受部から受ける力によって発生するモーメントにより姿勢を維持するようになっている。これにより、簡単な構造でありながら、アクチュエータが不用意に第２位置へ姿勢変化してしまうことがなく、操作性を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図、図３は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図２におけるＡ−Ａ矢視断面図、図４は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００１４】
図において、１０は本実施の形態におけるケーブル用コネクタとしてのコネクタであり、図示されない回路基板等の基板の面に実装され、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される図示されない平板状ケーブルを電気的に接続するために使用される。この場合、図３及び４における下側の面がコネクタ１０の実装面であり、基板の実装面に対向する。また、前記平板状ケーブルは、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ等と称される平板状の可撓性ケーブルであるが、導電線を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよい。なお、本実施の形態において、コネクタ１０の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１０が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１０の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００１５】
ここで、前記コネクタ１０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたハウジング３１と、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記ハウジング３１に姿勢変化可能に取付けられたアクチュエータ１１とを有する。すなわち、該アクチュエータ１１は、姿勢変化して第１位置としての開位置及び第２位置としての閉位置になるように前記ハウジング３１に取付けられている。
【００１６】
そして、該ハウジング３１は、下部３２、上部３５、左右の側部３６、並びに、前記下部３２、上部３５及び側部３６の間に形成され、前方（図３及び４における左方）から平板状ケーブルの端部を挿入したり抜出したりするための開口部としての挿入口３３を有する。なお、平板状ケーブルは、図３及び４における右方に向けて挿入される。本実施の形態においては、便宜上、前記挿入口３３の入口側（図３及び４における左側）をコネクタ１０の前側と呼び、前記挿入口３３の奥側（図３及び４における右側）をコネクタ１０の後側と呼ぶこととする。そして、前記挿入口３３内の奥には、平板状ケーブルの先端が当接する当接部３８が配設されている。
【００１７】
また、前記ハウジング３１には金属製の端子が装填（てん）される端子受入溝が複数形成されている。本実施の形態において、前記端子は第１端子４１及び第２端子５１を含み、前記端子受入溝は第１端子４１が装填される第１端子受入溝３４ａ及び第２端子５１が装填される第２端子受入溝３４ｂを含む。図に示される例においては、偶数番目の端子受入溝が第１端子受入溝３４ａであり、奇数番目の端子受入溝が第２端子受入溝３４ｂである。そして、前記第１端子受入溝３４ａ及び第２端子受入溝３４ｂは、例えば、ピッチが約０．３〔ｍｍ〕で合計１１本形成されている。なお、前記端子受入溝のピッチ及び数は適宜変更することができる。また、前記第１端子受入溝３４ａ及び第２端子受入溝３４ｂは、相互に隣合せとなるように、交互に配設されている。なお、必ずしもすべての第１端子受入溝３４ａ及び第２端子受入溝３４ｂに第１端子４１及び第２端子５１が装填される必要はなく、平板状ケーブルが備える導電線の配列に対応させて、第１端子４１及び第２端子５１を適宜省略することができる。
【００１８】
さらに、下部３２の両側であって側部３６と隣接する部位には、側方段部３７が形成されている。該側方段部３７は、平板状ケーブルを挿入及び抜出す方向、すなわち、挿抜方向に延在する段部であり、上面が下部３２の上面３２ａよりも高い位置にある。そして、前記側方段部３７には、平板状ケーブルの挿抜方向に延在するスリット状の補助金具収容凹部３９が形成され、ネイルと通称されるコネクタ取付用補助金具２１が前記補助金具収容凹部３９に挿入されてハウジング３１に取付けられる。
【００１９】
前記コネクタ取付用補助金具２１は、好ましくは、金属板に打抜加工、折曲げ加工等の加工を施して形成されたものであり、平板状ケーブルの挿抜方向及び実装面に対して垂直な方向に延在する板状の本体部２２、及び、該本体部２２の前端上縁に一体的に接続され、実装面に平行な方向に延在する板状のロック部２３を有する。該ロック部２３は、本体部２２の前端上縁から上方に突出する部材を、先端縁部２３ａがハウジング３１の内方を向くように曲げることによって形成される。そのため、左右のロック部２３は、互いの先端縁部２３ａが向合うようになっている。また、ロック部２３は、曲げ部を介して本体部２２に一体的に接続されているので、ある程度弾性的に変形することができ、左右の先端縁部２３ａは左右方向に変位可能となっている。
【００２０】
なお、該先端縁部２３ａは、直線状であるが、平板状ケーブルの挿抜方向に対して傾斜するように形成されている。より詳細には、前記先端縁部２３ａは、実装面に平行な面上においてハウジング３１の前後方向に延在する中心線に対して傾斜し、その延長線がハウジング３１の前方において前記中心線と交差するようになっている。なお、左右のロック部２３は、先端縁部２３ａを含めて、前記中心線に関して対称となるように配設されている。そのため、左右の先端縁部２３ａ間の距離は、挿入口３３の奥側、すなわち、後方側において広く、挿入口３３の入口側、すなわち、前方側において狭くなっている。そして、左右の側方段部３７の側面３７ａ及び先端縁部２３ａの前側端が挿入口３３のガイドとして機能する。
【００２１】
また、前記コネクタ取付用補助金具２１は、本体部２２の下端に接続された後述される取付部２４を備え、該取付部２４が基板の面上にはんだ付等によって固定される。これにより、コネクタ１０の基板への取付が強固となり、コネクタ１０が基板から離脱することが防止される。さらに、前記コネクタ取付用補助金具２１は、本体部２２におけるロック部２３よりも後方の上端に形成された後述される第１軸受部２５を備える。該第１軸受部２５は、平板状ケーブルの挿抜方向に延在し、アクチュエータ１１の本体部１５の両側に形成された第１軸部１３ａを下から支持する。
【００２２】
そして、前記アクチュエータ１１は、略方形の厚板状の部材である本体部１５、該本体部１５に形成された複数の端子収容凹部、前記本体部１５の両側から外方に突出するように形成された軸部としての第１軸部１３ａ、該第１軸部１３ａと同様に、本体部１５の両側から外方に突出するように形成された板状の被ロック部１６、及び、本体部１５の下面に配設された押圧部１４を有する。該押圧部１４は、アクチュエータ１１が閉位置になったときに、前記挿入口３３から挿入された平板状ケーブルを下方、すなわち、実装面の方向に向けて押圧する。また、前記押圧部１４は、アクチュエータ１１が開位置となったときには、平板状ケーブルの挿入を可能にする。
【００２３】
また、本体部１５の両側から外方に突出するように形成された第１軸部１３ａは、ハウジング３１の左右の側部３６と対向する位置にあるが、図２に示されるように、アクチュエータ１１が閉位置にあるとき、側部３６の内側に形成された凹部３６ａに対応する位置にある。このとき、第１軸部１３ａは、第１軸受部２５によって支持されているが、側部３６には当接していない。
【００２４】
ここで、該側部３６の内側には、凹部３６ａ、傾斜部３６ｂ及び凸部３６ｃが、平板状ケーブルの挿抜方向に順次並ぶように形成されている。そして、アクチュエータ１１が閉位置から開位置に姿勢変化するとき、第１軸部１３ａの端部は、傾斜部３６ｂに案内されながら凸部３６ｃに当接する。また、対向する左右の凸部３６ｃ間の距離は、左右の第１軸部１３ａの端部間の距離よりも短くなっている。そのため、アクチュエータ１１が開位置にあるとき、左右の凸部３６ｃが両側からアクチュエータ１１を挟むこととなり、アクチュエータ１１を開位置に保持することができる。
【００２５】
なお、前記端子収容凹部は、第１端子４１の上腕部４４の先端における係止部４４ａが収容される第１端子収容凹部１２ａ、及び、第２端子５１の上腕部５４の先端における第２軸受部５４ａが収容される第２端子収容凹部１２ｂを含む。そして、前記第１端子収容凹部１２ａ及び第２端子収容凹部１２ｂの数及び位置は、前記第１端子受入溝３４ａ及び第２端子受入溝３４ｂと対応する。また、前記第２端子収容凹部１２ｂ内には、図４に示されるように、アクチュエータ１１の軸部としての第２軸部１３ｂが配設され、該第２軸部１３ｂが第２軸受部５４ａと係合する。該第２軸受部５４ａが第２軸部１３ｂを上から支持するので、該第２軸部１３ｂの上方向への移動が規制される。そのため、前記アクチュエータ１１は、前記第２軸受部５４ａによって、ハウジング３１から離脱することが防止されている。
【００２６】
そして、前記本体部１５は、図２に示されるように、アクチュエータ１１が閉位置になったときに前記平板状ケーブルの挿抜方向とほぼ平行になり、図１に示されるように、アクチュエータ１１が開位置になったときに前記平板状ケーブルの挿抜方向に対して９０度以上の角度になる。
【００２７】
また、前記被ロック部１６は、アクチュエータ１１が閉位置になったときに第１軸部１３ａより前方となる位置に形成され、前記ロック部２３と係合するようになっている。この場合、図２に示されるように、被ロック部１６の上にロック部２３が掛かり、アクチュエータ１１が閉位置から開位置に姿勢変化することを防止する。すなわち、被ロック部１６及びロック部２３は、アクチュエータ１１を閉位置にロックし、開放されることを防止するためのロック機構として機能する。なお、前記被ロック部１６の先端縁部１６ａは、直線状であり、平板状ケーブルの挿抜方向と平行に形成されている。すなわち、前記先端縁部１６ａは、実装面に平行な面上においてハウジング３１の前後方向に延在する中心線に平行である。
【００２８】
そして、前記第１端子４１は、図３に示されるように、略Ｕ字状の形状を有し、平板状ケーブルの挿抜方向に延在する第１腕部としての下腕部４３及び第２腕部としての上腕部４４、並びに、前記挿抜方向に垂直な方向に延在し、前記下腕部４３の基部と上腕部４４の基部とを連結する連結部４５を備える。
【００２９】
ここで、前記下腕部４３は、平板状ケーブルの導電線と電気的に接続するコンタクト片として機能するものであり、先端（図３における左端）の近傍において下方に突出する接触部としてのコンタクト部４３ａを備える。また、連結部４５の後端には、下方に突出して基板の面上に形成される接続パッドにはんだ付等によって接続される基板用接続部としてのテール部４２が接続されている。なお、前記下腕部４３の基部には下方に突出する突起４３ｂが形成され、テール部４２の前端に当接部４２ａが形成されている。
【００３０】
また、前記上腕部４４の先端における係止部４４ａは、アクチュエータ１１が閉位置になったときに第１端子収容凹部１２ａ内に進入し、押圧部１４を下方、すなわち、実装面の方向に向けて押圧する。
【００３１】
そして、第１端子４１は、ハウジング３１の後側（図３における右側）から第１端子受入溝３４ａに挿入されて装填される。この場合、上腕部４４及び連結部４５のほぼ直線状の上端部が上部３５の下面に当接し、突起４３ｂが第１端子受入溝３４ａの床面に喰（くい）込み、さらに、当接部４２ａが下部３２の後端面に当接することによって、第１端子４１がハウジング３１に固定される。
【００３２】
また、前記第２端子５１は、図４に示されるように、平板状ケーブルの挿抜方向に延在する直線状の第１腕部としての下腕部５３及び略Ｓ字状の第２腕部としての上腕部５４、並びに、前記挿抜方向に垂直な方向に延在し、前記下腕部５３の基部と上腕部５４の基部との接続部に連結された連結部５５を備える。
【００３３】
ここで、前記下腕部５３の先端（図４における左端）には、下方に突出して基板の面上に形成される接続パッドにはんだ付等によって接続される基板用接続部としてのテール部５２が接続されている。また、前記下腕部５３は、平板状ケーブルの導電線と電気的に接続するコンタクト片として機能するものであり、先端と基部との間には上方に突出するように形成された接触部としてのコンタクト部５３ａを備える。なお、テール部５２の後端には、後方に向けて突出する突起５２ａが形成され、連結部５５の前端上縁には突起５５ａが形成されている。
【００３４】
また、上腕部５４の先端における第２軸受部５４ａは、基部側から先端側に向けて斜め上になるように形成された傾斜部５４ｂを介して接続されている。そして、アクチュエータ１１の第２軸部１３ｂが第２軸受部５４ａと係合し、該第２軸受部５４ａから下向きの力を受けるようになっている。
【００３５】
そして、第２端子５１は、ハウジング３１の前側（図４における左側）から第２端子受入溝３４ｂに挿入されて装填される。この場合、下腕部５３のほぼ直線状の下端部が第２端子受入溝３４ｂの床面に当接し、突起５５ａが上部３５の下面に喰込み、さらに、テール部５２の突起５２ａがハウジング３１の下部３２における前端面の下端に喰込むことによって、第２端子５１がハウジング３１に固定される。
【００３６】
ところで、第１端子４１ではテール部４２がハウジング３１の後端に位置するのに対し、第２端子５１ではテール部５２がハウジング３１の前端に位置する。そして、第１端子４１及び第２端子５１は、前述のように、ハウジング３１に交互に装填されている。そのため、テール部４２及びテール部５２とこれらに対応するように基板の実装面上に形成された接続パッド等との配置は、コネクタ１０の上方から観た場合、端子の配列方向、すなわち、図３及び４における図面に垂直な方向に関して、横方向に交互にずれた千鳥状となっている。そのため、隣接する第１端子４１と第２端子５１とのピッチが狭くても、テール部４２及びテール部５２の間隔とこれらに対応する接続パッド等の間隔とを広くすることができる。したがって、接続パッド等を容易に製作することができるとともに、前記テール部４２及びテール部５２とこれらに対応する接続パッド等とをはんだ付する際にも、はんだブリッジが発生することがなく、隣接する接続パッド等の間で短絡が生じることがない。
【００３７】
さらに、第２端子５１においては、平板状ケーブルの挿抜方向に関するコンタクト部５３ａの位置が、第１端子４１におけるコンタクト部４３ａの位置よりも、ハウジング３１の後端寄りになっている。これは、コンタクト部４３ａからテール部４２までの導電路長をコンタクト部５３ａからテール部５２までの導電路長とほぼ等しくさせて、第１端子４１及び第２端子５１における電気抵抗を等しくさせるためである。また、これにより、平板状ケーブルの隣接する導電線同士が第１端子４１及び第２端子５１と電気的に接続する位置が離れるので、隣接する導電線間のクロストークの発生を防止することができる。
【００３８】
なお、図１に示されるように、アクチュエータ１１が開位置にあるときは、押圧部１４が斜め上方を向いている。アクチュエータ１１と第１端子４１のコンタクト部４３ａ及び第２端子５１のコンタクト部５３ａとの間隔が十分に広いので、挿入口３３から挿入された平板状ケーブルの端部は、コンタクト部４３ａ及びコンタクト部５３ａから接触圧を受けずに、又は、わずかの接触圧しか受けずに挿入されるので、実質的にＺＩＦ（Ｚｅｒｏ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ）構造が実現されている。
【００３９】
次に、平板状ケーブルが接続されていない状態において、開位置にあるアクチュエータ１１に作用する力について説明する。
【００４０】
図５は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にある状態を示す部分断面図である。なお、図５（ａ）は第２端子の部位を示す部分断面図であり、図５（ｂ）はコネクタ取付用補助金具の部位を示す部分断面図である。
【００４１】
本実施の形態において、コネクタ１０は、第１端子４１のテール部４２及び第２端子５１のテール部５２が基板の面上に形成された導電パッド等にはんだ付によって接続され、コネクタ取付用補助金具２１の取付部２４が基板の面上に形成された接続パッドにはんだ付によって接続されることにより、回路基板等の基板の面に実装される。
【００４２】
そして、平板状ケーブルの接続が行われる前には、図５に示されるように、アクチュエータ１１は開位置にされる。この場合、アクチュエータ１１の第１軸部１３ａはコネクタ取付用補助金具２１の第１軸受部２５の当接面に当接して下から支持され、第２軸部１３ｂは第２端子５１の第２軸受部５４ａの当接面と当接して上方への移動が規制されている。そして、アクチュエータ１１が開位置にあるときの第１軸部１３ａの下端と第２軸部１３ｂの上端との高さ位置の差は、アクチュエータ１１が取付けられていないときの、コネクタ取付用補助金具２１の第１軸受部２５の当接面と第２端子５１の第２軸受部５４ａの当接面との高さ位置の差よりも大きくなっている。そのため、アクチュエータ１１が開位置にあるときは、前記第２軸受部５４ａが第２軸部１３ｂによって上方に押された状態となり、第２端子５１の上腕部５４が弾性的に変形した状態となっている。
【００４３】
これにより、前記上腕部５４の先端に配設された第２軸受部５４ａには、弾性的に変形した上腕部５４が元に復帰しようとして発揮するばね力によって、図５（ａ）において矢印Ｃで示されるような力が発生する。そのため、第２軸部１３ｂは、図５（ａ）において矢印Ｄで示されるような下向きの力を第２軸受部５４ａから受けることになる。すると、第１軸部１３ａは、矢印Ｄで示される力の反力として、図５（ｂ）において矢印Ｅで示されるような上向きの力を第１軸受部２５から受ける。
【００４４】
ここで、第２軸受部５４ａから受ける下向きの力が第２軸部１３ｂの上面に作用する点、すなわち、矢印Ｄで示される力の作用点と、第１軸受部２５から受ける上向きの力が第１軸部１３ａの下面に作用する点、すなわち、矢印Ｅで示される力の作用点とは、平板状ケーブルの挿抜方向に関して一致しておらず、ずれている。図５（ａ）に示される矢印Ｄと図５（ｂ）に示される矢印Ｅとを比較すると、矢印Ｄで示される力の作用点が挿入口３３の奥側に位置し、矢印Ｅで示される力の作用点が挿入口３３の入口側に位置する。すなわち、アクチュエータ１１が開位置から閉位置に姿勢変化する際における本体部１５の前端の進行方向に関して、第２軸受部５４ａから受ける下向きの力が第２軸部１３ｂの上面に作用する点は後方に位置し、第１軸受部２５から受ける上向きの力が第１軸部１３ａの下面に作用する点は前方に位置する。
【００４５】
これにより、アクチュエータ１１には、図５（ａ）及び（ｂ）において矢印Ｆで示されるようなアクチュエータ１１を時計回り方向に姿勢変化させるようなモーメントが作用する。すなわち、アクチュエータ１１を閉位置と反対の方向に姿勢変化させる力が作用する。そのため、振動、衝撃等の外力がコネクタ１０に加えられても、アクチュエータ１１が不要に閉位置に姿勢変化してしまうことがない。例えば、コネクタ１０に平板状ケーブルを挿入する際に、該平板状ケーブルがアクチュエータ１１に当接しても、該アクチュエータ１１は姿勢を維持し、図５（ｂ）において二点鎖線Ｇで示されるような閉位置になってしまうことがない。
【００４６】
なお、矢印Ｄで示される力の作用点と矢印Ｅで示される力の作用点との平板状ケーブルの挿抜方向に関する位置関係は、例えば、第１軸部１３ａの断面形状を変更して前記第１軸部１３ａの下面が第１軸受部２５の当接面と当接する位置を変更することによって、容易に調整することができる。また、矢印Ｄで示される力の作用点と矢印Ｅで示される力の作用点との平板状ケーブルの挿抜方向に関する位置関係を調整することによって、矢印Ｆで示されるようなモーメントの大きさも調整することができる。
【００４７】
また、前述のように、アクチュエータ１１は、その第１軸部１３ａの端部がハウジング３１の側部３６に形成された凸部３６ｃに当接することによっても、開位置に保持される。そのため、矢印Ｅで示される力の作用と相俟って、より確実にアクチュエータ１１を開位置に保持することができる。
【００４８】
このように、本実施の形態において、アクチュエータ１１は、開位置において、第１軸部１３ａ及び第２軸部１３ｂが第１軸受部２５及び第２軸受部５４ａから受ける力によって発生するモーメントにより姿勢を維持する。
【００４９】
これにより、コネクタ１０の構造を複雑にすることなく、アクチュエータ１１が不要に閉位置へ姿勢変化してしまうことを防止することができる。そして、コネクタ１０を小型化することができ、コネクタ１０の操作性を高くすることができる。
【００５０】
また、閉位置において、第１軸部１３ａが第１軸受部２５から受ける力と第２軸部１３ｂが第２軸受部５４ａから受ける力とは互いに反対向きであり、第１軸部１３ａが第１軸受部２５から受ける力の作用点と第２軸部１３ｂが第２軸受部５４ａから受ける力の作用点とは、平板状ケーブルの挿抜方向に関してずれている。そのため、開位置にあるアクチュエータ１１の姿勢を維持するモーメントが発生する。
【００５１】
さらに、開位置において、第１軸部１３ａが第１軸受部２５から受ける力の作用点は、アクチュエータ１１が開位置から閉位置に姿勢変化する際における本体部１５の前端の進行方向に関し、第２軸部１３ｂが第２軸受部５４ａから受ける力の作用点よりも前方に位置する。そのため、アクチュエータ１１には、図５（ａ）及び（ｂ）において矢印Ｆで示されるようなアクチュエータ１１を時計回り方向に姿勢変化させるようなモーメントが作用する。
【００５２】
さらに、開位置において、第１軸部１３ａが第１軸受部２５から受ける力と第２軸部１３ｂが第２軸受部５４ａから受ける力とによって、開位置と反対の方向に姿勢変化させる力がアクチュエータ１１に作用する。そのため、振動、衝撃等の外力がコネクタ１０に加えられても、アクチュエータ１１が不要に閉位置に姿勢変化してしまうことがない。
【００５３】
さらに、開位置において、第１軸部１３ａが第１軸受部２５に当接する部位と第２軸部１３ｂが第２軸受部５４ａに当接する部位との高さ位置の差は、アクチュエータ１１を取外した場合において、第１軸受部２５が第１軸部１３ａに当接する部位と第２軸受部５４ａが第２軸部１３ｂに当接する部位との高さ位置の差よりも大きい。そのため、弾性的に変形した上腕部５４が元に復帰しようとして発揮するばね力によって、図５（ａ）において矢印Ｄで示されるような下向きの力が発生し、その反力として、図５（ｂ）において矢印Ｅで示されるような上向きの力が発生する。
【００５４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にある状態を示す部分断面図である。
【図６】従来のケーブル用コネクタを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    コネクタ
１１、３０２    アクチュエータ
１２ａ    第１端子収容凹部
１２ｂ    第２端子収容凹部
１３ａ    第１軸部
１３ｂ    第２軸部
１４    押圧部
１５、２２    本体部
１６    被ロック部
１６ａ、２３ａ    先端縁部
２１    コネクタ取付用補助金具
２３    ロック部
２４    取付部
２５    第１軸受部
３１、３０１    ハウジング
３２    下部
３２ａ    上面
３３    挿入口
３４ａ    第１端子受入溝
３４ｂ    第２端子受入溝
３５    上部
３６    側部
３６ａ    凹部
３６ｂ    傾斜部
３６ｃ    凸部
３７    側方段部
３７ａ    側面
３８、４２ａ    当接部
３９    補助金具収容凹部
４１、３０３    第１端子
４２、５２    テール部
４３、５３、３０８    下腕部
４３ａ、５３ａ    コンタクト部
４３ｂ、５２ａ、５５ａ    突起
４４、５４、３０６    上腕部
４４ａ    係止部
４５、５５    連結部
５１、３０４    第２端子
５４ａ    第２軸受部
５４ｂ    傾斜部
３０５    平板状ケーブル
３０７    回転支持凹溝
３０９    腕部
３１１    凹溝
３１２    連動ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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