(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分がいずれもポリオレフィン系樹脂からなり、高密度ポリエチレンのみからなる融着樹脂成分を有する複合融着繊維100mass％から構成されている湿式ウエブを、前記複合融着繊維で融着した融着不織布表面層を備えた印刷基材用不織布であり、前記印刷基材用不織布は実質的に繊維に由来する樹脂のみによって融着していることを特徴とする、印刷基材用不織布。
【請求項２】
印刷基材用不織布の少なくとも一方向における５％モジュラス強度が、９０Ｎ／５ｃｍ幅以上であることを特徴とする、請求項１に記載の印刷基材用不織布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は印刷基材用不織布に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カレンダー用途をはじめとして、ポリオレフィン系繊維からなる不織布が印刷基材用の原反として広く使用されている。このポリオレフィン系繊維からなる不織布の製法は、例えば、乾式法又はスパンボンド法により繊維ウエブを作成した後に、樹脂含浸工程等の方法により、合成ゴムラテックスなどのバインダー、硬化剤、及び柔軟仕上剤などを付与する方法である。この樹脂含浸工程は、印刷時のずれを防止することや、表面の平滑性を上げるために必ず行われている。また、樹脂含浸工程に加えて、顔料を塗工することにより、更に表面の平滑性を高めることがなされている。しかしながら、このような方法により製造した不織布はウエブむらが目立ちやすく、品位が落ちる欠点があった。
【０００３】
そこで、最近は湿式法により製造した不織布からなる印刷基材が現れている。湿式法により製造した不織布は緻密で、表面平滑性が高く高品位ではあるが、不織布の強度が不十分であるため、樹脂含浸工程を付与している。しかしながら、この樹脂含浸を施した不織布は重量が高くなり、取り扱いが不便であると共に、折れ皺が発生し易くなるという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、印刷時のずれが発生せず、表面が平滑で、しかも軽量で折れ皺の発生しない印刷基材用に好適な不織布を提供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】
本発明は、樹脂成分がいずれもポリオレフィン系樹脂からなり、高密度ポリエチレンのみからなる融着樹脂成分を有する複合融着繊維100mass％から構成されている湿式ウエブを、前記複合融着繊維で融着した融着不織布表面層を備えた印刷基材用不織布であり、前記印刷基材用不織布は実質的に繊維に由来する樹脂のみによって融着していることを特徴とする、印刷基材用不織布である。
このように、複合融着繊維のいずれの樹脂成分もポリオレフィン系樹脂から構成されていると、ポリオレフィン系樹脂は比重が軽く、運搬等の取り扱い時の作業性に優れているため、軽量で印刷基材用に好適なものであり、湿式ウエブから不織布を形成しているため、表面の平滑性、緻密性が向上した、印刷特性に優れたものである。また、複合融着繊維等の実質的に繊維に由来する樹脂のみによって融着しており、樹脂含浸を行わずに必要な強度を発現しているため、印刷時のずれが発生せず、軽量で折れ皺の発生しないものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の印刷基材用不織布においては、樹脂含浸を行うことなく強度を発現できるように、複合融着繊維を使用している。このように融着繊維として複合融着繊維を使用しているのは、融着に関与しない樹脂成分の存在によって強度的に優れているようにするためである。
【０００７】
このように、複合融着繊維は融着に関与しない樹脂成分（非融着樹脂成分）１種類以上と、融着に関与する樹脂成分（融着樹脂成分）１種類以上の樹脂成分から構成されており、これらの作用が有効に働くように、非融着樹脂成分と融着樹脂成分との最も融点差の小さい融点差は１０℃以上あるのが好ましく、２０℃以上あるのがより好ましい。
【０００８】
本発明における「融点」は示差走査熱量計を用い、昇温温度１０℃／分で、室温から昇温して得られる融解吸熱曲線の極大値を与える温度をいう。なお、極大値が２つ以上ある場合には、最も高温の極大値を融点とする。
【０００９】
この複合融着繊維はどのような樹脂成分から構成されていても良く、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ビニリデン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂などを適宜組み合わせた樹脂成分から構成されていることができる。これらの中でも、複合融着繊維のいずれの樹脂成分もポリオレフィン系樹脂から構成されていると、ポリオレフィン系樹脂は比重が軽く、運搬等の取り扱い時の作業性に優れているため、特に好適である。
【００１０】
この好適であるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂（例えば、超高分子量ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン共重合体（エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体など）など）、ポリプロピレン系樹脂（例えば、ポリプロピレン、プロピレン共重合体など）、ポリメチルペンテン系樹脂（例えば、ポリメチルペンテン、メチルペンテン共重合体など）などを挙げることができ、これらの中でも、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との組み合わせから構成されているのが好ましい。
【００１１】
本発明の複合融着繊維の横断面形状は特に限定されるものではないが、例えば、芯鞘型、偏芯型、貼り合せ型、海島型、オレンジ型、多重バイメタル型であることができる。これらの中でも、繊維表面全体を構成する融着樹脂成分によって融着することのできる、芯鞘型、偏芯型、或いは海島型の複合融着繊維を好適に使用でき、特に芯鞘型であるのが好ましい。
【００１２】
したがって、本発明の複合融着繊維として、芯成分がポリプロピレン系樹脂からなり、鞘成分がポリエチレン系樹脂からなる芯鞘型複合融着繊維を使用するのが好ましい。
【００１３】
本発明における複合融着繊維の繊度は特に限定するものではないが、３．５ｄｔｅｘ以下であるのが好ましく、繊度が小さければ小さい程、表面平滑性が向上するため、１．７ｄｔｅｘ以下であるのが更に好ましい。なお、繊度が０．０５ｄｔｅｘ以下の極細複合融着繊維を含んでいると、更に表面平滑性を向上させることができる。なお、繊度の下限は特に限定するものではないが、１×１０−７ｄｔｅｘ程度が適当である。また、複合融着繊維の繊維長は均一に分散して地合いの優れる湿式ウエブを形成できるように、３〜２５ｍｍであるのが好ましく、５〜２０ｍｍであるのがより好ましい。
【００１４】
なお、繊度が０．０５ｄｔｅｘ以下の極細複合融着繊維は、例えば、常法の複合紡糸法により海島型複合繊維を紡糸する際に、島成分を押し出す口金として、芯鞘型、偏芯型、海島型の横断面形状を形成できるものを使用して海島型複合繊維を紡糸するか、常法の複合紡糸法により海島型複合繊維を紡糸する際に、融点の点で異なる２種類以上の樹脂成分を混合した樹脂を島成分を押し出す口金に供給して海島型複合繊維を紡糸した後に、海成分を除去して得ることができる。
【００１５】
本発明における「繊度」は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５、８．５．１（正量繊度）Ａ法により得られる値をいい、「繊維長」は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５、８．４により得られる値をいう。
【００１６】
このような複合融着繊維は湿式ウエブ中、８０ｍａｓｓ％以上含まれており、複合融着繊維で融着しているため、融着不織布表面層は強度的に優れており、従来必要であった樹脂含浸工程が不要となった。その結果、軽量で印刷ずれや毛羽立ちも発生しない印刷基材用不織布であることができる。複合融着繊維量が多ければ多いほど、前記効果に優れているため、複合融着繊維は湿式ウエブ中、９０ｍａｓｓ％以上を占めているのが好ましく、湿式ウエブは実質的に複合融着繊維のみから構成されているのが更に好ましい。
【００１７】
本発明の湿式ウエブを構成できる複合融着繊維以外の繊維（非複合融着繊維）としては、例えば、前述のような複合融着繊維を構成できる１種類の樹脂成分から構成するものを使用することができる。この非複合融着繊維も軽量で、運搬等の取り扱い時の作業性に優れているポリオレフィン系樹脂から構成されているのが好ましい。このポリオレフィン系樹脂も複合融着繊維を構成できるポリオレフィン系樹脂と同様のものであることができ、好ましくはポリプロピレン系樹脂又はポリエチレン系樹脂から構成されている。
【００１８】
本発明における非複合融着繊維の繊度は特に限定するものではないが、３．５ｄｔｅｘ以下であるのが好ましく、繊度が小さければ小さい程、表面平滑性が向上するため、１．７ｄｔｅｘ以下であるのが更に好ましい。なお、繊度が０．０５ｄｔｅｘ以下の極細非複合融着繊維を含んでいると、更に表面平滑性を向上させることができる。なお、繊度の下限は特に限定するものではないが、１×１０−７ｄｔｅｘ程度が適当である。また、非複合融着繊維の繊維長は均一に分散して地合いの優れる湿式ウエブを形成できるように、３〜２５ｍｍであるのが好ましく、５〜２０ｍｍであるのがより好ましい。
【００１９】
この繊度が０．０５ｄｔｅｘ以下の極細非複合融着繊維は、例えば、常法の複合紡糸法又は混合紡糸法により海島型複合繊維を紡糸した後に、海成分を除去したり、メルトブロー法により製造したり、機械的作用（例えば、水流などの流体流）により分割可能な分割性繊維に対して機械的作用を作用させることによって得ることができる。
【００２０】
なお、本発明における「繊維」とはフィブリル化していないものをいい、例えば、パルプのようにフィブリル化したものを含まない。
【００２１】
本発明の印刷基材用不織布は上述のような複合融着繊維を８０ｍａｓｓ％以上含む湿式ウエブを、前記複合融着繊維で融着した融着不織布表面層を備えており、この融着不織布表面層は湿式ウエブから形成されているため、表面が緻密かつ平滑で、印刷特性に優れている。
【００２２】
この湿式ウエブの形成方法は特に限定されるものではなく、従来から公知の方法により形成することができる。例えば、水平長網方式、傾斜ワイヤー型長網方式、円網方式、又は長網・円網コンビネーション方式により形成できる。
【００２３】
また、融着不織布表面層を形成するための複合融着繊維による融着は、例えば、無圧下で加熱して行なっても良いし、加圧下で加熱して行なっても良いし、或は無圧下で複合融着繊維の融着樹脂成分を溶融させた後に加圧しても良い。このような融着を実施できる装置として、例えば、熱カレンダー、熱風貫通式熱処理器、シリンダ接触型熱処理器などを挙げることができる。
【００２４】
なお、加熱温度としては、加熱と加圧を同時に行なう場合には、複合融着繊維の融着樹脂成分の軟化温度から融点までの範囲内の温度であるのが好ましく、加圧を伴わない場合には、複合融着繊維の融着樹脂成分の軟化温度から融点よりも３０℃高い温度までの範囲内で行なうのが好ましい。加圧条件は特に限定するものではなく適宜設定することができるが、印刷基材用不織布の少なくとも一方向における５％モジュラス強度が９０Ｎ／５ｃｍ幅以上となるように、加圧するのが好ましい。
【００２５】
本発明における「軟化温度」は、示差熱量計を用い、昇温速度１０℃／分で室温から昇温して得られる融解吸熱曲線の開始点を与える温度をいう。
【００２６】
なお、本発明の印刷基材用不織布は前述のような融着不織布表面層のみから構成していることもできるし、融着不織布表面層とは異なる層、例えば、非複合融着繊維を２０ｍａｓｓ％を超えて含む不織布層、複合融着繊維を８０ｍａｓｓ％未満の割合で含む不織布層、非湿式不織布層（例えば、スパンボンド不織布層、乾式不織布層など）、非融着不織布層（例えば、水流絡合不織布層など）、織物層、フィルム層、編物層、ネット層、糸層などを備えていても良い。
【００２７】
融着不織布表面層と融着不織布表面層とは異なる層との一体化は、例えば、融着不織布表面層とは異なる層の上に、融着不織布表面層のもととなる湿式ウエブを積層し、融着不織布表面層の融着形成と同時に、融着不織布表面層とは異なる層と一体化する方法、融着不織布表面層と融着不織布表面層とは異なる層とを積層した後に、融着不織布表面層及び／又は融着不織布表面層とは異なる層の融着性を利用して一体化する方法、などを挙げることができる。なお、非複合融着繊維を２０ｍａｓｓ％を超えて含む不織布層や、複合融着繊維を８０ｍａｓｓ％未満の割合で含む不織布層の場合には、これら不織布層のもととなる繊維ウエブも湿式ウエブとし、融着不織布表面層のもととなる湿式ウエブと積層した後に、この積層湿式ウエブを融着して融着不織布表面層を形成すると同時に、融着不織布表面層とは異なる層を形成しても良い。
【００２８】
本発明の印刷基材用不織布は融着不織布表面層のみ、又は融着不織布表面層に加えて融着不織布表面層とは異なる層からなるが、実質的に繊維に由来する樹脂のみによって融着している。つまり、樹脂含浸工程を行うことなく、繊維に由来する樹脂のみで融着しているため、印刷基材用不織布は軽量で、柔軟性に優れ、しかも折れ皺の発生しにくいものである。なお、繊維に由来する樹脂は基本的には複合融着繊維を構成する融着樹脂成分からなるが、非複合融着繊維を構成する樹脂成分が含まれている場合もある。
【００２９】
本発明の印刷基材用不織布は、印刷時に印刷ずれを起こさないように、印刷基材用不織布は少なくとも一方向における５％モジュラス強度が９０Ｎ／５ｃｍ幅以上であるのが好ましく、９５Ｎ／５ｃｍ幅以上であるのが更に好ましい。なお、印刷時に印刷ずれを起こさないために、印刷時に張力のかかる方向、特に長手方向において、前記５％モジュラス強度を有するのが好ましい。
【００３０】
このような５％モジュラス強度を有する印刷基材用不織布は、例えば、複合融着繊維の繊度、繊維長、繊維の配向の程度、融着の程度など、様々な要因を調整することによって前記値以上とすることができる。
【００３１】
本発明における「５％モジュラス強度」は、幅５ｃｍに裁断した印刷基材用不織布を、引張り強さ試験機（オリエンテック製、テンシロンＵＴＭ−III−１００）のチャックに固定（チャック間距離：１０ｃｍ）し、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、印刷基材用不織布をチャック間の５％（＝５ｍｍ）引き伸ばすために必要とする力をいう。
【００３２】
本発明の印刷基材用不織布の面密度は６０〜２５０ｇ／ｍ2であるのが好ましく、より好ましくは８０〜２００ｇ／ｍ2である。面密度が６０ｇ／ｍ2未満であると、５％モジュラス強度が不足する場合があり、２５０ｇ／ｍ2を超えると、厚さが厚くなり過ぎる場合があるためである。
【００３３】
本発明の「面密度」は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４（紙及び板紙−坪量測定法）に規定されている方法に基いて得られる坪量をいう。
【００３４】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３５】
【実施例】
（実施例１）
芯成分がポリプロピレン（融点：１６０℃）からなり、鞘成分が高密度ポリエチレン（融点：１３５℃）からなる、繊度が１．７ｄｔｅｘで繊維長が５ｍｍの芯鞘型複合融着繊維（鞘成分が１００％繊維表面を占める、横断面形状：円形）１００ｍａｓｓ％を分散させたスラリーを、傾斜ワイヤー型長網方式により抄造して繊維ウエブを形成した。
【００３６】
次いで、この繊維ウエブを温度１３５℃に設定された熱風貫通式熱処理機を用いて乾燥すると同時に融着し、芯鞘型複合融着繊維を構成する鞘成分である高密度ポリエチレンでのみ融着した融着不織布を形成した。
【００３７】
次いで、この融着不織布を温度３５℃に設定されたロール間を通すことにより、融着不織布の厚さ調整を行い、本発明の印刷基材用不織布（面密度：８０ｇ／ｍ2、厚さ：０．３５ｍｍ）を製造した。
【００３８】
（比較例１）
繊維長が５１ｍｍであること以外は実施例１の芯鞘型複合融着繊維と同じ芯鞘型複合融着繊維１００ｍａｓｓ％をカーディングして、一方向性繊維ウエブを２つ作成した。
【００３９】
次いで、一方の一方向性繊維ウエブＡ上に、もう一方の一方向性繊維ウエブＢを、クロスレイヤーにより一方の一方向性繊維ウエブＡの長手方向に対して交差させながら積層（一方向性繊維ウエブＡの質量：一方向性繊維ウエブＢの質量＝１：２）し、面密度が６０ｇ／ｍ２の積層繊維ウエブを形成した。
【００４０】
続いて、この積層繊維ウエブの両面に、アクリル系バインダー及びメラミン系硬化剤からなるバインダー組成物を含浸した後に乾燥して、面密度１００ｇ／ｍ２のバインダー接着乾式不織布を製造し、このバインダー接着乾式不織布を比較用の印刷基材用不織布とした。
【００４１】
（長手方向における５％モジュラス強度の測定）
長手方向と直交する方向に５ｃｍで、長手方向に２０ｃｍの長方形状に、各印刷基材用不織布を裁断した後、引張り強さ試験機（オリエンテック製、テンシロンＵＴＭ−III−１００）のチャックに固定（チャック間距離：１０ｃｍ）し、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、各印刷基材用不織布をチャック間の５％（＝５ｍｍ）だけ引き伸ばし、この時に必要とした力を測定した。この結果は表１に示す通りであった。この結果から明らかなように、本発明の印刷基材用不織布は軽量であるにもかからわず、十分な強度を有するものであった。
【００４２】
（印刷特性の評価）
各印刷基材用不織布に対して、汎用型オフセット印刷機を使用して４色のインキで多色刷り印刷を行い、印刷ズレ及び表面平滑性を目視により評価した。なお、印刷にはポリオレフィン専用インキを使用した。この結果は表１に示す通りであった。この結果から明らかなように、本発明の印刷基材用不織布は印刷ズレ及び表面平滑性のいずれにも優れる印刷基材として適切なものであった。
【００４３】
（緻密性の評価）
各印刷基材用不織布の地合いから緻密性を目視にて評価した。この結果は表１に示す通りであった。この結果から明らかなように、本発明の印刷基材用不織布は地合ムラのない緻密な、印刷基材として適切なものであった。
【００４４】
（折れ皺の評価）
各印刷基材用不織布に強制的に折り目をつけた後、すぐに元に戻し、折り目の付き具合を目視にて評価した。この結果は表１に示す通りであった。この結果から明らかなように、本発明の印刷基材用不織布は折れ皺の発生しない取り扱い性の優れるものであった。
【００４５】
【表１】
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評価１：○・・色の重なり方を拡大鏡で観察し、重なり方がほとんど一致している状態
△・・色の重なり方を拡大鏡で観察し、重なり方がややずれている状態
×・・色の重なり方を拡大鏡で観察し、重なり方がほとんどずれている状態
評価２：○・・印刷基材用不織布の印刷した側の表面を観察し、表面に凹凸がほとんどない状態
△・・印刷基材用不織布の印刷した側の表面を観察し、表面にやや凸凹がある状態
×・・印刷基材用不織布の印刷した側の表面を観察し、表面の凹凸が非常に大きい状態
評価３：○・・印刷基材用不織布の地合ムラを目視にて観察した時、地合ムラがほとんどない状態
△・・印刷基材用不織布の地合ムラを目視にて観察した時、やや地合ムラがある状態
×・・印刷基材用不織布の地合ムラを目視にて観察した時、地合ムラが大きい状態
評価４：○・・折り目がほとんど付いていない状態
△・・やや折り目が残っている状態
×・・ほとんど折り目が残っている状態
【００４６】
【発明の効果】
本発明の印刷基材用不織布は、湿式ウエブから不織布を形成しているため、表面の平滑性、緻密性が向上した、印刷特性に優れたものである。また、複合融着繊維等の実質的に繊維に由来する樹脂のみによって融着しており、樹脂含浸を行わずに必要な強度を発現しているため、印刷時のずれが発生せず、軽量で折れ皺の発生しないものである。