(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
売掛債権処理事業者に設けられ、債権者である納入事業者と債務者である支払事業者との間に発生した売掛債権の情報に基づき、前記納入事業者に対して期日支払及び期日前支払を実行するための売掛債権処理装置であって、
この売掛債権処理装置には、前記納入事業者の端末と前記支払事業者の端末が通信可能に接続されるようになっており、
コンピュータが、一括処理対象の売掛債権の情報を格納する売掛債権情報格納ＤＢと、
コンピュータが、上記格納された売掛債権の情報に基づいて、納入事業者が債権者である売掛債権を集計し、集計した各売掛債権を上記納入事業者の端末に表示して期日前支払希望金額及び支払希望日付の情報の入力を受け付け、それを期日前支払ＤＢに格納する期日前支払依頼受付部と、
コンピュータが、前記期日前支払依頼受付部で受け付けた前記期日前支払依頼の対象となった売掛債権の情報を債務者である支払事業者毎に集計し前記支払事業者の端末に表示すると共に、この支払事業者の端末から当該集計した期日前支払依頼の対象となった売掛債権に対する資金運用申込（支払事業者が資金運用したい金額）の入力を受付け資金調達ＤＢに格納する資金運用申込受付部と、
コンピュータが、前記期日前支払ＤＢに格納された期日前支払情報に基づいて前記納入事業者に対する期日前支払を処理し、この期日前支払分を差し引いた残高情報に基づいて前記納入事業者に対する期日一括支払を実行する期日支払処理部と
を有することを特徴とする売掛債権処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の売掛債権処理装置において、
前記資金調達ＤＢに格納された資金調達申込の情報に基づいて、前記支払事業者からの当該申込に係る資金の振込みを監視する資金運用実行部をさらに有することを特徴とする売掛債権処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の売掛債権処理装置において、
さらに、
コンピュータが、前記支払事業者の端末上に前記資金運用に係る運用レートを提示する運用レート提示部
を有することを特徴とする売掛債権処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の売掛債権処理装置において、
さらに、
コンピュータが、前記期日に係る売掛債権の代金から前記資金運用に係る金額を差し引いた金額を、支払事業者への請求金額として算出する清算処理部
を有することを特徴とする売掛債権処理装置。
【請求項５】
請求項１記載の売掛債権処理装置において、
前記売掛債権は、前記納入事業者から前記売掛債権処理事業者に譲渡されたものであることを特徴とする売掛債権処理装置。
【請求項６】
請求項１記載の売掛債権処理装置において、
前記売掛債権は、前記支払事業者と前記売掛債権処理事業者とが連帯債務者となるものであることを特徴とする売掛債権処理装置。
【請求項７】
請求項１記載の売掛債権処理装置において、
コンピュータが、前記納入事業者から期日前支払申込を受付けてから所定期間後に、当該支払申込に係る金額から前記支払事業者からの資金運用申込に係る金額を差し引き集計し、不足分がある場合には、前記支払事業者以外の者に当該不足分の資金調達申込を送信する清算部をさらに有することを特徴とする売掛債権処理装置。
【請求項８】
請求項７記載の売掛債権処理装置において、
前記清算部は、前記不足分の資金調達申込を送信した前記支払事業者以外の者からの当該不足分の入金を監視する手段を有することを特徴とする売掛債権処理装置。
【請求項９】
売掛債権処理事業者に設けられたコンピュータに、債権者である納入事業者と債務者である支払事業者との間に発生した売掛債権の情報に基づき、前記納入事業者に対して期日支払及び期日前支払を実行させるための指令を与えるコンピュータソフトウエアプログラムを格納した記憶媒体であって、
売掛債権処理事業者に設けられたコンピュータには、前記納入事業者の端末と前記支払事業者の端末が通信可能に接続されるようになっており、
前記記憶媒体は、前記コンピュータを指令を与えるための以下の構成を含む：
コンピュータが、一括処理対象の売掛債権の情報を格納する売掛債権情報格納ＤＢと、
コンピュータが、上記格納された売掛債権の情報に基づいて、納入事業者が債権者である売掛債権を集計し、集計した各売掛債権を上記納入事業者の端末に表示して期日前支払希望金額及び支払希望日付の情報の入力を受け付け、それを期日前支払ＤＢに格納する期日前支払依頼受付部と、
コンピュータが、前記期日前支払依頼受付部で受け付けた前記期日前支払依頼の対象となった売掛債権の情報を債務者である支払事業者毎に集計し前記支払事業者の端末に表示すると共に、この支払事業者の端末から当該集計した期日前支払依頼の対象となった売掛債権に対する資金運用申込（支払事業者が資金運用したい金額）の入力を受付け資金調達ＤＢに格納する資金運用申込受付部と、
コンピュータが、前記期日前支払ＤＢに格納された期日前支払情報に基づいて前記納入事業者に対する期日前支払を処理し、この期日前支払分を差し引いた残高情報に基づいて前記納入事業者に対する期日一括支払を実行する期日支払処理部と
を有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１０】
請求項９記載の記憶媒体において、
前記資金調達ＤＢに格納された資金調達申込の情報に基づいて、前記支払事業者からの当該申込に係る資金の振込みを監視する資金運用実行部をさらに有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１１】
請求項９記載の記憶媒体において、
さらに、
コンピュータが、前記支払事業者の端末上に前記資金運用に係る運用レートを提示する運用レート提示部
を有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１２】
請求項９記載の記憶媒体において、
さらに、
コンピュータが、前記期日に係る売掛債権の代金から前記資金運用に係る金額を差し引いた金額を、支払事業者への請求金額として算出する清算処理部
を有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１３】
請求項９記載の記憶媒体において、
前記売掛債権は、前記納入事業者から前記売掛債権処理事業者に譲渡されたものであることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１４】
請求項９記載の記憶媒体において、
前記売掛債権は、前記支払事業者と前記売掛債権処理事業者とが連帯債務者となるものであることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１５】
請求項９記載の記憶媒体において、
コンピュータが、前記納入事業者から期日前支払申込を受付けてから所定期間後に、当該支払申込に係る金額から前記支払事業者からの資金運用申込に係る金額を差し引き集計し、不足分がある場合には、前記支払事業者以外の者に当該不足分の資金調達申込を送信する清算部をさらに有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１６】
請求項１５記載の記憶媒体において、
前記清算部は、前記不足分の資金調達申込を送信した前記支払事業者以外の者からの当該不足分の入金を監視する手段を有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１７】
売掛債権処理事業者に設けられた売掛債権処理装置によって実行され、債権者である納入事業者と債務者である支払事業者との間に発生した売掛債権の情報に基づき、前記納入事業者に対して期日支払及び期日前支払を実行するための売掛債権処理方法であって、
この売掛債権処理装置には、前記納入事業者の端末と前記支払事業者の端末が通信可能に接続されるようになっており、
コンピュータが、一括処理対象の売掛債権の情報を格納する売掛債権情報格納工程と、
コンピュータが、上記格納された売掛債権の情報に基づいて、納入事業者が債権者である売掛債権を集計し、集計した各売掛債権を上記納入事業者の端末に表示して期日前支払希望金額及び支払希望日付の情報の入力を受け付け、それを期日前支払ＤＢに格納する期日前支払依頼受付工程と、
コンピュータが、前記期日前支払依頼受付部で受け付けた前記期日前支払依頼の対象となった売掛債権の情報を債務者である支払事業者毎に集計し前記支払事業者の端末に表示すると共に、この支払事業者の端末から当該集計した期日前支払依頼の対象となった売掛債権に対する資金運用申込（支払事業者が資金運用したい金額）の入力を受付け資金調達ＤＢに格納する資金運用申込受付工程と、
コンピュータが、前記期日前支払ＤＢに格納された期日前支払情報に基づいて前記納入事業者に対する期日前支払を処理し、この期日前支払分を差し引いた残高情報に基づいて前記納入事業者に対する期日一括支払を実行する期日支払処理工程と
を有することを特徴とする売掛債権処理方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の売掛債権処理方法において、
前記資金調達ＤＢに格納された資金調達申込の情報に基づいて、前記支払事業者からの当該申込に係る資金の振込みを監視する資金運用実行工程をさらに有することを特徴とする売掛債権処理方法。
【請求項１９】
請求項１７記載の売掛債権処理方法において、
さらに、
コンピュータが、前記支払事業者の端末上に前記資金運用に係る運用レートを提示する運用レート提示工程
を有することを特徴とする売掛債権処理方法。
【請求項２０】
請求項１７記載の売掛債権処理方法において、
さらに、
コンピュータが、前記期日に係る売掛債権の代金から前記資金運用に係る金額を差し引いた金額を、支払事業者への請求金額として算出する清算処理工程
を有することを特徴とする売掛債権処理方法。
【請求項２１】
請求項１７記載の売掛債権処理方法において、
前記売掛債権は、前記納入事業者から前記売掛債権処理事業者に譲渡されたものであることを特徴とする売掛債権処理方法。
【請求項２２】
請求項１７記載の売掛債権処理方法において、
前記売掛債権は、前記支払事業者と前記売掛債権処理事業者とが連帯債務者となるものであることを特徴とする売掛債権処理方法。
【請求項２３】
請求項１７記載の売掛債権処理方法において、
コンピュータが、前記納入事業者から期日前支払申込を受付けてから所定期間後に、当該支払申込に係る金額から前記支払事業者からの資金運用申込に係る金額を差し引き集計し、不足分がある場合には、前記支払事業者以外の者に当該不足分の資金調達申込を送信する清算工程をさらに有することを特徴とする売掛債権処理方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の売掛債権処理方法において、
前記清算部は、前記不足分の資金調達申込を送信した前記支払事業者以外の者からの当該不足分の入金を監視する工程を有することを特徴とする売掛債権処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商取引における決済を、売掛債権の一括決済によって行う一括ファクタリング装置等の売掛債権処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
手形を用いない決済方式として、従来一括ファクタリング方式と称される決済方式がある。
【０００３】
一括ファクタリング方式の決済においては、商品等を購入しその代金を支払うべき債務を有する支払事業者と、当該商品等を販売し代金を受け取るべき債権（売掛債権）を有する納入事業者と、ファクタリングを実行するファクタリング機関とが存在する。これら三者間の約定に基づき、前記納入事業者は売掛債権をファクタリング機関に譲渡して当該代金の額に相当する金銭の支払を受け、支払事業者は当該代金の額に相当する金銭を当該ファクタリング機関に支払う。
【０００４】
このような一括ファクタリングによれば、従来の手形決済と異なって情報処理システムによる迅速かつ大量の決済処理が行えるため、電子商取引が普及するにしたがってその必要性が急激に高まっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の一括ファクタリングにおいては、支払事業者の手形決済の廃止による印紙代節減や手形発行事務の効率化といった個別ニーズには対応できるものの、支払企業の資金運用ニーズや財務スリム化ニーズに応える手段は提供していない。このため、このようなニーズに応える商品を別途用意して提供する必要がある。
【０００６】
すなわち、従来のファクタリングに関連して支払事業者の資金運用ニーズに対応しうる方法としては、買い取った債権を裏付けとした運用商品（受益権、ＣＰ等）を別途、投資家として購入する方法や、支払事業者自らがファクタリング機関を運営する方法がある。
【０００７】
しかしながら、投資家としての運用商品購入については、完全に別商品としての対応となるため、希望する運用金額となる運用玉の組成がタイムリーに行えないことや資金運用金額のリアルタイムの把握等効率的かつ即時の資金運用・財務スリム化への対応ができないという欠点がある。また、支払企業自らファクタリング業務を行うためには、多大なシステム初期投資と資金繰り確保が必要であり、現実的な方法ではない。
【０００８】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、手形決済の廃止による印紙代節減や手形発行事務の効率化の他、納入企業の資金運用・財務スリム化ニーズにも迅速かつ的確に対応できる売掛債権処理システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明の第１の主要な観点によれば、売掛債権処理事業者に設けられ、債権者である納入事業者と債務者である支払事業者との間に発生した売掛債権に係る債務を引受け、前記納入事業者に対して期日支払及び期日前支払を実行するための売掛債権処理装置であって、一括処理対象の売掛債権の情報を格納する売掛債権情報格納手段と、納入事業者から、上記債権に関しての期日前支払希望金額及び支払希望日付の情報を受取り格納する期日前支払情報格納手段と、前記支払事業者に対して、当該納入事業者の債権にかかる期日前支払希望対象債務の情報を提示して、資金運用申込を受付ける資金運用申込受付手段と、前記期日前支払対象の売掛債権の残高を前記期日前支払希望金額差し引いて更新する手段と、前記期日前支払情報に基づいて期日前支払を実行し、更新された残高情報に基づいて期日一括支払を実行する手段とを有することを特徴とする売掛債権処理装置が提供される。
【００１０】
このような構成によれば、支払事業者における手形決済の廃止による印紙代節減や手形発行事務の効率化の他、支払事業者に対して納入事業者の期日前支払申込に応じた資金運用機会を提供できる。これにより、支払事業者の資金運用ニーズにも迅速かつ的確に対応できる売掛債権処理システムを提供することができる。
【００１１】
ここで、この装置はさらに、前記支払事業者に対して、前記資金運用に係る運用レートを提示する運用レート提示手段を有することが好ましい。このような構成によれば、前記支払状業者側で資金運用に係る決断を迅速に行える。
【００１２】
また、この装置は、さらに、前記支払事業者に対して、所定期日に係る債権の代金から資金運用に係る金額を差し引いた金額を請求する清算処理手段を有することが望ましい。このような構成によれば、ファクタリング機関及び支払事業者おける決算手続が簡便化される。
【００１３】
さらに、この装置は、前記売掛債権は、前記納入事業者から前記売掛債権処理事業者に譲渡されたものであっても良いし、前記支払事業者と前記売掛債権処理事業者とが連帯債務者となるものであってもよい。
【００１４】
また、前記納入事業者から期日前支払申込を受付けてから所定期間後に、当該支払申込に係る金額から前記支払事業者からの資金運用申込に係る金額を差し引き、不足分がある場合には、前記支払事業者以外の者から資金調達を行う手段をさらに有することが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、自動的に不足分を算出し、市場からの資金調達を行うことができる効果がある。
【００１６】
この発明の第２の観点によれば、売掛債権処理事業者に設けられたコンピュータシステムに対し、債権者である納入事業者と債務者である支払事業者との間に発生した売掛債権に係る債務を引受け、前記納入事業者に対して期日支払及び期日前支払を実行させるための指令を与えるコンピュータソフトウエアプログラムを格納した記憶媒体であって、このプログラムはコンピュータシステムに指令を与える以下の手段を含む：一括処理対象の売掛債権の情報を格納する売掛債権情報格納手段と、納入事業者から、上記債権に関しての期日前支払希望金額及び支払希望日付の情報を受取り格納する期日前支払情報格納手段と、前記支払事業者に対して、当該支払事業者の債権にかかる期日前支払希望対象債務の情報を提示して、資金運用申込を受付ける資金運用申込受付手段と、前記期日前支払対象の売掛債権の残高を前記期日前支払希望金額差し引いて更新する手段と、前記期日前支払情報に基づいて期日前支払を実行し、更新された残高情報に基づいて期日一括支払を実行する手段、が提供される。
【００１７】
このような構成によれば、第１の観点に係る売掛債権処理装置を動作させるための記憶媒体を得ることができる。
【００１８】
この発明の第３の観点によれば、売掛債権処理事業者が、債権者である納入事業者と債務者である支払事業者との間に発生した売掛債権に係る債務を引受け、前記支払事業者に対して期日支払及び期日前支払を実行するための売掛債権処理方法であって、一括処理対象の売掛債権の情報を格納する売掛債権情報格工程と、納入事業者から、上記債権に関しての期日前支払希望金額及び支払希望日付の情報を受取り格納する期日前支払情報格納工程と、前記支払事業者に対して、当該支払事業者の債権にかかる期日前支払希望対象債務の情報を提示して、資金運用申込を受付ける資金運用申込受付工程と、前記期日前支払対象の売掛債権の残高を前記期日前支払希望金額差し引いて更新する工程と、前記期日前支払情報に基づいて期日前支払を実行し、前記更新された残高情報に基づいて期日一括支払を実行する工程とを有する売掛債権処理方法が提供される。
【００１９】
このような構成によれば、第１の観点に係る売掛債権処理装置により、売掛債権処理を行える売掛債権処理方法を得ることができる。
【００２０】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明の実施の形態の項及び添付した図面により明らかにされる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の一実施形態を示す概略構成図である。
一括ファクタリングにおいては、商品などを購入し代金債務を負う支払事業者１と、支払事業者１に対して商品等を販売し代金売掛債権を取得する納入事業者２と、一括ファクタリングを実行するファクタリング機関３と、ファクタリング機関による資金調達先である金融機関４とが関連する。前３者の間では、予め一括ファクタリングにより決済を行う旨の契約がなされている。
【００２２】
そして、この実施形態のファクタリングシステムは、前記ファクタリング機関３に設けられシステムのホストとして機能するファクタリング装置５と、前記支払事業者１に設けられ前記ファクタリング装置５に対して公衆回線網を介してダイアルアップ接続可能な支払事業者端末機６と、納入事業者２に設けられた納入事業者端末機７とを有する。前記支払事業者端末機６及び納入事業者端末機７はモデムを使用して公衆回線網に接続可能な汎用コンピュータであって、ディスプレイやキーボード等の入出力部を有するものであれば良い。
【００２３】
図２は、ファクタリング機関３に設けられたファクタリング装置５を示す概略構成図である。
【００２４】
このファクタリング装置５は、ＣＰＵ１０、ＲＡＭ１１、モデム１２、入出力装置１３が接続されてなるバス１４に、情報格納部１５及びプログラム格納部１６が接続されてなる。
【００２５】
情報格納部１５には、支払事業者１及び納入事業者２のデータを格納する事業者ＤＢ（データベース）１８と、前記三者間の契約情報を格納する契約情報ＤＢ１９と、譲渡対象債権のデータを格納する譲渡対象債権ＤＢ２０と、納入事業者から期日前支払予約がなされた債権、すなわち資金運用可能な債権のデータを格納する期日前支払ＤＢ２１と、支払事業者ごと資金運用レートを格納する資金運用レートＤＢ２２と、支払事業者の申し込んだ資金調達情報を格納する資金調達ＤＢ２３とが格納されている。
【００２６】
また、前記プログラム格納部１６には、メインプログラム２５の他、譲渡対象債権データ生成部２６と、アクセス可否判断部２７と、期日前支払依頼受付部２８と、資金運用可能金額提示部２９と、資金運用レート提示部３０と、資金運用申込受付部３１と、資金運用実行部３２と、期日前支払処理部３３と、期日一括支払処理部３４と、清算部３５とが格納されている。各構成要素は、前記ＣＰＵ１０によって前記ＲＡＭ１１上に呼び出され実行されることで以下の各機能を奏する。以下、各構成要素の機能を、実際の動作と共に、図１のフローチャートを参照しながら説明する。なお、この図１中Ｓ１、Ｓ２…で示すのは、ステップ順序を参照するための記号であり、以下の説明中の記号と一致する。
（譲渡対象債権の登録）
まず、納入事業者２は、支払事業者１に対して商品の販売、役務の提供（支払事業者から見ると仕入）を行うことにより、支払事業者１に対する売掛債権を取得する（ステップＳ１）。
【００２７】
この後、支払事業者１は、ファクタリング装置にアクセスし、売掛債権の内容を示すデータ、例えば、仕入明細データを送信する（ステップＳ２）。ここで、支払事業者がこのファクタリング装置にアクセスすると、アクセス可否判断部２７（図２）は、前記事業者ＤＢ１８及び契約情報ＤＢ１９に基づいてそのアクセス可否を判断する。このアクセス可否判断部２７は、データを集計する支払事業者１を特定すると共に、譲渡対象債権の内容の正当性を判断するためのデータを前記契約情報ＤＢ１９から抽出して前記譲渡対象債権データ生成部２６に受け渡す機能を有する。
【００２８】
ついで、前記譲渡対象債権データ生成部２６は、この支払事業者１から受け取った譲渡対象の売掛債権（債務）情報を集計し、譲渡対象債権データを生成する。この際、前記アクセス可否判断部２７から受け取った契約情報と突合し、前記譲渡対象債権データの正当性を判断する。
【００２９】
正当性が確認されたならば、前記譲渡対象債権データ生成部２６は、この債権情報を支払事業者１の端末機６に送信する。この実施形態では、納入事業者２は債権譲渡の許諾を行う権限を支払事業者１に委譲している。したがって、支払事業者１のみで譲渡対象債権の確認を行うことができる（ステップＳ３）。
【００３０】
なお、譲渡対象債権の確認は、支払事業者１からの明示若しくは黙示（所定期間内に返答がないこと）の意思表示により行えば良い。このような意思表示がなされたと判断されたならば、譲渡債権データ生成部２６は前記債権情報を譲渡対象債権ＤＢ２０に格納する。
【００３１】
（期日前支払依頼）
この実施形態に係る装置では、予め「個別割引（期日前支払）」を行うか「一括割引（期日一括支払）」を行うかの別を特定しなくても、期日までの任意の時点で個別支払を行えるシステムを提供している。
【００３２】
まず、納入事業者２は端末機７を使用し、公衆回線網を通じて前記ファクタリング装置５に接続する。接続がなされたならば、ファクタリング装置５は、アクセス用のインターフェースプログラムを前記端末機７に送信し、この端末機７はブラウザを使用してアクセス用プログラムを実行し、アクセス用インターフェース画面（図示せず）を表示する。
【００３３】
このインターフェース画面を通じて企業番号（事業者番号）及びパスワードを入力し、実行ボタンを押すことによってこれらの情報がファクタリング装置５に送信される。これらのデータはアクセス可否判断部２７に送られる。このアクセス可否判断部２７は受信したアクセス情報を事業者ＤＢ１８、契約情報ＤＢ１９中のデータと照合してその正当性を判断する。
【００３４】
ついで、前記期日前支払依頼受付部２８は、このアクセス可否判断部２７により特定された納入事業者情報を受け取り、この納入事業者２が債権者である譲渡対象債権データを集計し、所定のインタフェースプログラムと合成して前記納入事業者２の端末７に送信する。納入事業者２は、このインタフェースプログラムを自己の端末７上で実行することにより、自己の有する売掛債権の残高確認を行なうことができる（ステップＳ４）。そして、同じインタフェース上で、期日前支払対象の債権の選択及び期日前支払希望金額の入力を行うことで期日前支払申込を行うことができる（ステップＳ５）。
【００３５】
入力された期日前支払対象債権及び期日前支払金額等の期日前支払情報は、前記インタフェースプログラムによって前記ファクタリング機関３に送信され、期日前支払ＤＢ２１に格納される。
（資金運用）
ところで、納入事業者２から期日前支払要求があった場合、ファクタリング機関３は、納入事業者２に対して期日前支払金額として支払うべき資金を調達する必要がある。この発明では、原則として譲渡対象債権の債務者であった支払事業者１から資金を調達し、不足分の金額を金融機関４から調達するようにする。
【００３６】
このため、前記資金運用可能金額提示部２９は、支払事業者１からの要求に応じて譲渡対象債権のうち期日前支払依頼の対象となっている債権の情報を支払事業者毎に集計し、運用可能金額情報を所定のインタフェースプログラムと共に前記支払事業者１の端末６に送信する（ステップＳ６）。また、前記資金運用レート提示部３０は、前記資金運用レートＤＢ２２にアクセスし、日々更新される支払事業者ごとのベースレート３６を取り出すと共に、支払事業者１毎に登録された資金運用スプレッド３７に基いて期間ごとのレートを算出し、前記資金運用可能金額表示部２９によって提示されるインタフェース中に表示する（ステップＳ７）。
【００３７】
図３は、この支払事業者１の端末６上に表示されるインタフェースを示す概略構成図である。
【００３８】
この図に示すように、このインタフェースは、期日前支払対象債権の情報として、支払基準日４０、期日４１、債権引き受け金額４２、資金運用可能金額４３、資金運用レート４４及び期日前支払対象外金額４５を支払事業者１に対して表示する。支払事業者１は、この画面で、納入事業者が期日前支払を利用した金額を確認した後、これらの支払債務を利用して資金運用したい場合には、「資金運用の入力」ボタン４６を押す。
【００３９】
このことで、前記資金運用申込受付部３１が、図４に示すインタフェースを支払事業者１の端末６上に表示する。
【００４０】
このインタフェースでは、各売掛債権毎に、運用開始日４８及び運用申込金額４９を指定することができるようになっている。前記申込受付部３１は、支払事業者１が「申込」ボタン５０を押すことによって前記各欄４８，４９に入力された数値を取得し支払事業者資金調達ＤＢ２３に格納する（ステップＳ８）。そして、前記資金運用実行部３２は、これに基いて支払事業者からの当該資金の振込みを監視する（ステップＳ９）。
【００４１】
また、前記清算部３５は、前記納入事業者２から期日前支払申込がなされてから所定期間中に前記支払事業者１から資金調達できなかった金額（期日前支払要求金額から支払事業者からの資金調達金額を減算したもの）を集計し、前記金融機関４に対して借入申込を送信する（ステップＳ１０）。そして、当該金融機関４からの入金を監視する。
【００４２】
（期日前支払及び期日一括支払）
ついで、前記期日前支払処理部３３は、各期日前支払申込済み債権について希望の支払日に個別割引を実行する。
【００４３】
また、残高分については前記期日一括支払処理部３４が、決済日において一括割引処理を行う。具体的には、まず、前記期日において、支払業者から前記期日に係る債権の代金から前記資金運用に係る金額を差し引いた額の振込みがファクタリング機関３に対してなされる。そして、ファクタリング機関３は、残高額に相当する金銭を納入事業者２の取引銀行の指定口座にファームバンキングにより振り込む。
【００４４】
以上説明した実施形態によれば、支払事業者にとって手形作成業務を廃止できると共に、容易で安全な資金運用手段を得ることができる効果がある。すなわち、上記構成によれば、支払事業者は、納入事業者が期日前支払を利用することによりファクタリング機関に対して発生した支払債務を前払いする形で資金運用を行うことができ、この運用可能金額情報は前記一括ファクタリング機関から前記納入事業者の期日前支払申込に応じてリアルタイムに受け取ることができる。
【００４５】
これにより、支払事業者は金融機関の提供する商品を利用することなく、自己が一括ファクタリング契約を結んだファクタリング機関から資金運用することができる。
【００４６】
なお、この発明は、上記一実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００４７】
例えば、この発明の売掛債権処理装置は、前記一実施形態では一括ファクタリング装置であったが、これに限定されるものではない。
【００４８】
例えば、一括ファクタリングと異なり、ファクタリング機関と支払事業者とが連帯債務者となり、ファクタリング機関が支払事業者に対して求償権に基く請求を行うようにしても良い。このようにファクタリング機関が支払事業者の支払債務を併存的に引受する方式を「併存的債務引受方式」と呼ぶことにすると、この併存的債務引受け方式によれば、ファクタリング機関と支払事業者が連帯債務者として弁済義務を有するのでサービスの信頼度が高まる効果がある。
【００４９】
また、上記一実施形態では、支払事業者１、納入事業者２及びファクタリング機関３間のデータの受け渡しはオンラインでなされていたが、これに限定されるものではない。例えば、ファックス及びＯＣＲにより受け取るようにしても良い。
【００５０】
【発明の効果】
上述したように、この発明によれば、手形決済の廃止による印紙代節減や手形発行事務の効率化の他、納入事業者の資金運用・財務スリム化ニーズにも迅速かつ的確に対応できる売掛債権処理装置を提供できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係るシステム構成を示すブロック図。
【図２】同じく、ファクタリング装置を示す概略構成図。
【図３】同じく、支払事業者端末のブラウザ上に表示されたインターフェース画面例を示す図。
【図４】同じく、支払事業者端末のブラウザ上に表示されたインターフェース画面例を示す図。
【符号の説明】
１…支払事業者
２…納入事業者
３…ファクタリング機関
４…金融機関
５…ファクタリング装置
６…支払事業者端末機
７…納入事業者端末機
１０…ＣＰＵ
１１…ＲＡＭ
１２…モデム
１３…入出力装置
１４…バス
１５…情報格納部
１６…プログラム格納部
１８…事業者ＤＢ
１９…契約情報ＤＢ
２０…譲渡対象債権ＤＢ
２１…期日前支払ＤＢ
２２…資金運用レートＤＢ
２３…支払事業者資金調達ＤＢ
２５…メインプログラム
２６…譲渡対象債権データ生成部
２７…アクセス可否判断部
２８…期日前支払依頼受付部
２９…資金運用可能金額提示部
３０…資金運用レート提示部
３１…資金運用申込受付部
３２…資金運用実行部
３３…期日前支払処理部
３４…期日一括支払処理部
３５…清算部
３６…ベースレート
３７…資金運用スプレッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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