(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）非芳香族炭化水素系ゴム用軟化剤から選択される１種以上  １００重量部、
（ｂ）トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレートから成る群から選択される１以上  ０．１〜５０重量部、及び
（ｃ）（ｃ−１）芳香族ビニル化合物から主として作られる少なくとも１つの重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物から主として作られる少なくとも１つの重合体ブロックＢとから成るブロック共重合体、及び／又は、これを水素添加して得られるブロック共重合体、及び
（ｃ−２）エチレン共重合体（ゴム）
から選択される１種以上を含む熱可塑性樹脂  ５０〜１５００重量部
を含む樹脂組成物（ここで、該樹脂組成物は架橋剤を含まない）。
【請求項２】
成分（ａ）が、直鎖状飽和炭化水素であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
成分（ａ）が、室温で液状であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
成分（ｃ）が更に、
（ｃ−３）ポリプロピレン系樹脂及び／又はその共重合体
を含み、かつ成分（ｃ−３）の量が成分（ａ）１００重量部に対して５〜１４００重量部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
成分（ｃ）が更に、
（ｃ−４）ポリエチレン系樹脂及び／又はその共重合体
を含み、かつ成分（ｃ−４）の量が成分（ａ）１００重量部に対して３００重量部以下であることを特徴とする請求項４に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂組成物に関する。特に、本発明は、オイルブリードが無く、かつ優れた機械強度および耐摩耗性を有する樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術および本発明が解決しようとする課題】
従来、スチレン系樹脂組成物またはエチレン−プロピレン系樹脂組成物に可塑剤としてオイル、樹脂成分としてオレフィン系樹脂等を添加することにより所定の硬度を有する熱可塑性エラストマー樹脂組成物が得られており、オイルとしてパラフィンオイルがよく用いられている。しかし、オイル添加により、低硬度化は可能となるが、他の樹脂成分に比べて分子量の低いものが使用される為、耐熱性、耐候性、機械強度、耐摩耗性等の低下が発生する。
また、軟らかい熱可塑性樹脂組成物を得る場合、オイルを使用すると、成形品表面にオイルブリードしてしまうと言う問題があった。
さらに、熱可塑性樹脂組成物が吸収できるオイル量には上限が有る為（オイル量／熱可塑性樹脂組成物量＝３強が限界）、それ以上のオイルを添加した場合、オイルのブリードが発生する。
【０００３】
本発明者らは先に、オイルに架橋剤および架橋助剤を配合してオイルを予め架橋し、その結果得られた物質を熱可塑性樹脂と配合することにより、オイルブリードの無い、非常に軟らかい樹脂組成物が得られることを見出した（特願２０００−４６１９９号）。そして、本発明者らはさらに、架橋剤を使用しなくてもオイルブリードを生じることなく樹脂組成物が得られることを見出した。すなわち、オイルに特定の多官能性不飽和化合物および熱可塑性樹脂を所定量添加し、加熱処理を行うことにより、多官能性不飽和化合物の自己重合およびオイル、熱可塑性樹脂へのグラフト反応が発生し、その結果、オイルブリードの抑制効果が得られ、得られる樹脂組成物の機械強度、耐摩耗性も向上することがわかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
（ａ）非芳香族炭化水素系ゴム用軟化剤から選択される１種以上  １００重量部、
（ｂ）トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレートから成る群から選択される１以上  ０．１〜５０重量部、及び
（ｃ）（ｃ−１）芳香族ビニル化合物から主として作られる少なくとも１つの重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物から主として作られる少なくとも１つの重合体ブロックＢとから成るブロック共重合体、及び／又は、これを水素添加して得られるブロック共重合体、及び
（ｃ−２）エチレン共重合体（ゴム）
から選択される１種以上を含む熱可塑性樹脂  ５０〜１５００重量部
を含む樹脂組成物（ここで、該樹脂組成物は架橋剤を含まない）を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の樹脂組成物に使用される各成分について説明する。
成分（ａ）：非芳香族炭化水素系ゴム用軟化剤
本発明で用いられる非芳香族炭化水素系ゴム用軟化剤としては、非芳香族系の鉱物油又は液状、若しくは、低分子量の合成軟化剤が挙げられる。一般にゴム用鉱物油軟化剤は、芳香族環、ナフテン環及びパラフィン鎖を組み合わせた混合物であって、一般に、飽和炭化水素（パラフィン）鎖炭素数が全炭素数の５０％以上を占めるものを飽和炭化水素（パラフィン）系、ナフテン環炭素数が３０〜４０％を占めるものをナフテン系、芳香族炭素数が３０％以上を占めるものを芳香族系と呼び区別されている。本発明で用いられるゴム用鉱物油軟化剤は、上記の飽和炭化水素（パラフィン）系及びナフテン系が好ましい。芳香族系の軟化剤は、分散性が悪く好ましくない。
非芳香族炭化水素系ゴム用軟化剤として、飽和炭化水素（パラフィン）系の鉱物油軟化剤が特に好ましく、飽和炭化水素（パラフィン）系のなかでも芳香族環成分の少ないものが特に適している。
【０００６】
飽和炭化水素（パラフィン）としては、具体的には、正パラフィン（メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカン、エイコサン、ヘンエイコサン、ドコサン、トリコサン、テトラコサン、ペンタコサン、ヘキサコサン、ヘプタコサン、オクタコサン、ノナコサン、トリアコンタン、ヘントリアコンタン、ドトリアコンタン、ペンタトリアコンタン、ヘキサコンタン、ヘプタコンタン）；イソパラフィン（イソブタン、２−メチルブタン（イソペンタン）、ネオペンタン、２−メチルペンタン（イソヘキサン）、３−メチルブタン（イソペンタン）、２，２−ジメチルブタン（ネオヘキサン）、２，３−ジメチルブタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、３−エチルペンタン、２，２−ジメチペンタン、２，３−ジメチペンタン、２，４−ジメチルペンタン、３，３−ジメチルペンタン、２，２，３−トリメチルブタン（トリブタン）、３−メチルヘプタン、２，２−ジメチルヘキサン、２，３−ジメチルヘキサン、２，４−ジメチルヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン、３，４−ジメチルヘキサン、２，２，３−トリメチルペンタン、２，２，４−トリメチルペンタン（イソオクタン）、２，３，４−トリメチルペンタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，３，４−トリメチルペンタン、２−メチルオクタン（イソノナン）、２−メチルノナン、イソデカン、イソウンデカン、イソドデカン、イソトリデカン、イソテトラデカン、イソペンタデカン、イソオクタデカン、イソナノデカン、イソエイコサン、４−エチル−５−メチルオクタン）及び、これらの飽和炭化水素の誘導体等を挙げることができる。
これらの飽和炭化水素は、４〜１５５個、好ましくは、４〜５０個の炭素原子を有する。
【０００７】
具体的には、出光興産社製のＰＷ−９０（正パラフィン系プロセスオイル）、出光石油化学社製のＩＰ−ソルベント２８３５（合成イソパラフィン系炭化水素、９９．８ｗｔ％以上のイソパラフィン）が挙げられる。
【０００８】
また、この他の成分として、少量の不飽和炭化水素及びこれらの誘導体が共存していても良い。不飽和炭化水素としては、エチレン系炭化水素（エチレン、プロピレン、１−ブテン（α−ブチレン、）２−ブテン（β−ブチレン）、イソブチレン（γ−ブチレン）、１−ペンテン（α−アミレン）、２−ペンテン（β−アミレン）、３−メチル−１−ブテン（γ−アミレン）、３−メチル−１−ブテン（α−イソアミレン）、２−メチル−２−ブテン（β−イソアミレン）、１−ヘキセン、２，３−ジメチル−２−ブテン（テトラメチルエチレン）、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン）、アセチレン列系炭化水素（アセチレン、メチルアセチレン、１−ブチン、２−ブチン、１−ペンチン、１−ヘキシン、１−オクチン、１−ノニン、１−デシン）を挙げることができる。
【０００９】
成分（ｂ）：多官能性不飽和化合物
本発明で用いる成分（ｂ）は、均一かつ効率的な架橋反応を行わせる効果を有し、特に、多量に使用することにより、大幅に低分子量物のブリードアウトを抑制することができる。
【００１０】
上記の多官能性不飽和化合物としては、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレートが使用される。これらは、単独あるいは２種類以上を組み合わせて用いても良い。このような化合物により、均一かつ効率的な架橋反応が期待できる。
【００１１】
多官能性不飽和化合物の添加量は、成分（ａ）１００重量部に対して、上限値は、５０．０重量部、好ましくは、４５．０重量部であり、下限値は、０．１重量部である。下限未満では添加の効果が認められず、上限を超えては組成物の架橋が進みすぎて多官能性不飽和化合物が部分的に分散せず、製造出来るものの外観が悪く、圧縮永久歪みや耐油性も悪くなる。
【００１２】
成分（ｃ）：熱可塑性樹脂
本発明において使用される熱可塑性樹脂は、芳香族ビニル系樹脂（ポリスチレン（ＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ））、芳香族ビニル系エラストマー樹脂（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン・ブテン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ））、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリブタジエン（シンジオタックチク１，２−ポリブタジエン）、イソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレンターポリマー（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ））、熱可塑性ポリエステル系エラストマー、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー、熱可塑性アミド系エラストマー等が挙げられる。
成分（ｃ）は、上記熱可塑性樹脂を、単独で、又は、任意の2種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００１３】
好ましくは、本発明において使用される熱可塑性樹脂は、ゴム状弾性体を必須成分とし、任意成分として、上記ゴム弾性体以外の熱可塑性樹脂を含むことができる。
中でもポリプロピレン系樹脂及び／又はその共重合体（ｃ−３）、ポリエチレン系樹脂及び／又はその共重合体（ｃ−４）、芳香族ビニル系樹脂（ｃ−５）から成る群から選ばれる少なくとも一つ又はそれ以上の物質を更に含むことが好ましい。
【００１４】
必須成分であるゴム状弾性体としては、天然ゴム、ジエン系合成ゴム、非ジエン系合成ゴム等のゴム状弾性を有する全ての物質を使用し得る。例えば、天然ゴム（ＮＢＲ）；ジエン系ゴム、例えば、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、水素添加スチレン−ブタジエン共重合体（Ｈ−ＳＢＲ）、スチレン−エチレン・ブテン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン・ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、水素添加スチレン−イソプレン・ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、ＡＢＳ等；非ジエン系ゴム、例えば、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＲ）、エチレン−プロピレン非共役ジエンゴム（ＥＰＤＭ）；及びメタロセン触媒を用い合成したエチレン−α−オレフィン共重合体、アクリル系ゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、フッ素系ゴム、ポリエステル系（共）重合体（エラストマー）、ポリアミドポリエステル系（共）重合体（エラストマー）等が挙げられる。上記のうち、ブロック共重合体（ｃ−１）、並びにエチレン共重合体（ゴム）（ｃ−２）が好ましく使用される。以下、（ｃ−１）及び（ｃ−２）について更に詳細に説明する。
【００１５】
（ｃ−１）：ブロック共重合体
ブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物から主として作られる少なくとも１つの重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物から主として作られる少なくとも１つの重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体、及び／又はこれを水素添加して得られるものである。例えば、Ａ‐Ｂ、Ａ‐Ｂ‐Ａ、Ｂ‐Ａ‐Ｂ‐Ａ、Ａ‐Ｂ‐Ａ‐Ｂ‐Ａなどの構造を有する芳香族ビニル化合物‐共役ジエン化合物ブロック共重合体あるいは、これを水素添加して得られるものである。このブロック共重合体は全体として、芳香族ビニル化合物を好ましくは５〜６０重量％、特に好ましくは２０〜５０重量％含む。
【００１６】
芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡは好ましくは、芳香族ビニル化合物のみから成るか、または芳香族ビニル化合物５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上と（水素添加された）共役ジエン化合物（以下、（水素添加された）共役ジエン化合物とは、共役ジエン化合物、及び／又は、水素添加された共役ジエン化合物を意味する）との共重合体ブロックである。
【００１７】
（水素添加された）共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは好ましくは、（水素添加された）共役ジエン化合物のみから成るか、または（水素添加された）共役ジエン化合物５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上と芳香族ビニル化合物との共重合体ブロックである。
【００１８】
また、これらの芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡ、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢにおいて、分子鎖中の共役ジエン化合物又は芳香族ビニル化合物由来の単位の分布がランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状又はこれらの任意の組合せでなっていてもよい。芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡ又は共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢがそれぞれ２個以上ある場合には、各重合体ブロックはそれぞれが同一構造であっても異なる構造であってもよい。
【００１９】
ブロック共重合体を構成する芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、α‐メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ‐第３ブチルスチレンなどのうちから１種又は２種以上を選択でき、なかでもスチレンが好ましい。また共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどのうちから１種又は２種以上が選ばれ、なかでもブタジエン、イソプレン及びこれらの組合せが好ましい。
【００２０】
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢにおいては、そのミクロ構造を任意に選ぶことができ、また、水素添加率は任意であるが、好ましくは５０％以上、より好ましくは５５％以上、更に好ましくは６０％以上である。例えばポリブタジエンブロックにおいては、１，２−ミクロ構造が好ましくは２０〜５０重量％、特に好ましくは２５〜４５％である。また、１，２−結合を選択的に水素添加した物であっても良い。ポリイソプレンブロックにおいてはイソプレンの好ましくは７０〜１００重量％が１，４‐ミクロ構造を有する。またイソプレン、ブタジエンに由来する脂肪族二重結合の好ましくは少なくとも７０％、より好ましくは９０％が水素添加されたものが好ましい。
【００２１】
用途により水素添加したブロック共重合体を使用する場合には、好ましくは上記水添物を用途に合わせて適宜使用することが出来る。
【００２２】
ブロック共重合体の数平均分子量は、好ましくは５，０００〜１，５００，０００、より好ましくは、１０，０００〜５５０，０００、更に好ましくは１００，０００〜４００，０００の範囲であり、分子量分布（多分散度 Ｍｗ／Ｍｎ）は好ましくは１０以下である。
【００２３】
ブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれらの任意の組合せのいずれであってもよい。上記（水添）ブロック共重合体の具体例としては、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体（部分水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、ＳＢＢＳ）、並びにＳＩＢＳ及びその水添物等を挙げることができる。
【００２４】
これらのブロック共重合体の製造方法としては数多くの方法が提案されているが、代表的な方法としては、例えば特公昭４０−２３７９８号公報に記載された方法により、リチウム触媒又はチーグラー型触媒を用い、不活性媒体中でブロック重合させて得ることができる。水素添加する方法も公知である。
【００２５】
（ｃ―２）：エチレン共重合体（ゴム）
エチレン共重合体（ゴム）としては、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）、エチレン−ブテン共重合体ゴム（ＥＢＲ）、並びにエチレン、プロピレン及び非共役ジエンのターポリマー（ＥＰＤＭ）が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２６】
エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）とはエチレンとプロピレンのゴム状共重合体であり、エチレン成分含量が、好ましくは４０〜７５重量％、より好ましくは６０〜７５重量％、更に好ましくは６５〜７５重量％である。エチレン成分含量が上記下限未満では、得られる樹脂組成物の耐摩耗性が不足し、粘着性も生ずる。エチレン成分含量が上記上限を超えては、得られる樹脂組成物の柔軟性が低下する。
【００２７】
エチレン−ブテン共重合体ゴム（ＥＢＲ）とはエチレンとブテンのゴム状共重合体であり、エチレン成分含量が好ましくは４０〜８５重量％、より好ましくは６０〜８５重量％、更に好ましくは６０〜８０重量％である。エチレン成分含量が上記下限未満では、得られる樹脂組成物の耐摩耗性が不足し、上記上限を超えては柔軟性が低下する。
【００２８】
また、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）に、エチレン、プロピレン以外の第三成分として不飽和基を有する繰返し単位を重合体に持たせたエチレン−プロピレンターポリマー（ＥＰＤＭ）を使用することもできる。ここで、非共役ジエンとしては好ましくは、5-エチリデン-2-ノルボルネン（ＥＮＢ）、1,4-ヘキサジエン、5-メチレン-2-ノルボルネン（ＭＮＢ）、5-ビニルノルボルネン（ＶＮＢ）、1,6-オクタジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエン、3,7-ジメチル-1,6-オクタジエン、1,3-シクロペンタジエン、1,4-シクロヘキサジエン及びジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）が挙げられる。
【００２９】
これらのエチレン共重合体（ゴム）のムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃）］は、好ましくは５〜１２０、より好ましくは１０〜１００である。ムーニー粘度が５未満の場合は、得られる樹脂組成物のゴム弾性が劣ることがある。また１２０を越えたものを用いると成形加工性が悪くなることがある。
【００３０】
成分（ｃ）において、成分（ｃ−１）と成分（ｃ−２）とを併用する場合、成分（ｃ−１）／成分（ｃ−２）の割合は、１０／９０〜９０／１０の範囲で使用できる。
【００３１】
本発明で使用される熱可塑性樹脂（ｃ）は、硬度を調整しながら樹脂組成物の流動性を上げ、成形性を良好にするために、任意成分として、ポリプロピレン系樹脂及び／又はその共重合体（ｃ−３）、ポリエチレン系樹脂及び／又はその共重合体（ｃ−４）、芳香族ビニル系樹脂（ｃ−５）から成る群から選ばれる少なくとも一つ又はそれ以上の物質を更に含むことができる。
【００３２】
（ｃ−３）：ポリプロピレン系樹脂及び／又はその共重合体
成分（ｃ−３）は、得られる樹脂組成物のゴム分散を良好にし、かつ成形品の外観を良好にすると共に、硬度及び収縮率の調整に効果を有するものである。該成分は、パーオキシドの存在下に加熱処理することによって熱分解して分子量を減じ、溶融時の流動性が増大するオレフィン系の重合体又は共重合体であり、例えば、アイソタクチックポリプロピレンやプロピレンと他のα‐オレフィン例えばエチレン、１‐ブテン、１‐ヘキセン、４‐メチル‐１‐ペンテンなどとの共重合体を挙げることができる。
【００３３】
ホモ部分のＤＳＣ測定による結晶化度は好ましくはＴｍが１５０℃〜１６７℃、△Ｈｍが２５ｍＪ／ｍｇ〜８３ｍＪ／ｍｇの範囲のものである。結晶化度はＤＳＣ測定のＴｍ、△Ｈｍから推定することができる。上記の範囲外では、得られるエラストマー組成物の１００℃以上におけるゴム弾性が改良されない。
【００３４】
成分（ｃ−３）のＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ‐１２３８、Ｌ条件、２３０℃）は、好ましくは０．１〜２００ｇ／１０分、更に好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分である。上記下限未満では、得られる樹脂組成物の成形性が低下し、上記上限を超えては、得られる樹脂組成物のゴム弾性が悪化する。
【００３５】
成分（ｃ）における成分（ｃ−３）の配合量は、成分（ａ）１００重量部に対して、上限が好ましくは１４００重量部、より好ましくは１３００重量部であり、下限が好ましくは５重量部、より好ましくは１０重量部である。下限未満では、得られる樹脂組成物の成形性が悪化し、上限を超えた場合は、得られる樹脂組成物の硬度が高くなり過ぎ柔軟性が失われてゴム的感触の製品が得られない。
【００３６】
（ｃ−４）：ポリエチレン系樹脂及び／又はその共重合体
成分（ｃ−４）は、（ｃ−３）ポリプロピレン系樹脂及び／又はその共重合体を配合した場合に、更に配合することができ、高密度ポリエチレン（低圧法ポリエチレン）、低密度ポリエチレン（高圧法ポリエチレン）、線状低密度ポリエチレン（エチレンと少量の、好ましくは１〜１０モル％のブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などのα−オレフィンとのコポリマー）などのポリエチレン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−アクリル酸エステルコポリマーなどの中から選ばれた１種又は２種以上が好ましく用いられる。特に好ましいのはメタロセン触媒（シングルサイト触媒）を用いて製造された、密度０．９０ｇ／ｃｍ3 以下のエチレン・オクテン・コポリマー又は密度０．９０ｇ／ｃｍ3以上のエチレン・ヘキセン・コポリマーである。
【００３７】
例えば、特開昭６１−２９６００８号公報に記載された方法に従い、支持体及び周期律表の４ｂ族、５ｂ族並びに６ｂ族の金属の少なくとも１つを含むメタロセンとアルモキサンとの反応生成物で構成され、当該反応生成物が支持体の存在のもとで形成される事を特徴とするオレフィン重合体触媒によって重合されたオレフィン系重合体が挙げられる。
【００３８】
他の例として、特開平３−１６３００８号公報に記載された、元素の周期律表の３族（スカンジウム以外）、４〜１０族又はランタナイド系列の金属、及び拘束誘起部分で置換された脱局在化π結合部分を含む金属配位錯体であって、該錯体が該金属原子のまわりに拘束幾何形状を持っていて該局在化置換π結合部分の中心と少なくとも１つの残存置換分の中心との間の金属角度が該拘束誘起置換分が水素によって置換されていることのみ異なる比較錯体中のこのような角度により小さく、そして更に１つ以上の脱局在化置換π結合部分を含むそのような錯体について錯体のそれぞれに金属原子ごとにその１つのみが環状の脱局在化置換π結合部分であることを特徴とする金属配位錯体より重合されたオレフィン系重合体が挙げられる。
【００３９】
成分（ｃ−４）は好ましくは、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが０．０１〜３０．０ｇ／１０分、より好ましくは０．０３〜２０．０ｇ／１０分である。
【００４０】
成分（ｃ）における成分（ｃ−４）の配合量は、成分（ａ）１００重量部に対して、上限が３００重量部、好ましくは２００重量部である。下限値を設けるならば、好ましくは１重量部、より好ましくは、５重量部である。上限を越えると、得られる樹脂組成物の柔軟性が失われる。
【００４１】
（ｃ−５）：芳香族ビニル系樹脂
本発明の樹脂組成物において熱可塑性樹脂成分（ｃ）として用いることのできる芳香族ビニル系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン（耐衝撃性ポリスチレン）、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−パラメチルスチレン共重合体、スチレン−アクリル酸ゴム−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体などが挙げられ、これらのうちから１種類又は２種類以上を選択できる。ゴム変性ポリスチレンのゴム成分は２〜１５重量％含有するものである。これらの中でもポリスチレンが好ましい。また、ポリスチレンのメルトフローレートは、０．５〜６０ｇ／１０分（２００℃、荷重５．０ｋｇで測定）のものが好ましく、さらに、重量平均分子量１０3〜１０7のものが好ましい。
【００４２】
成分（ｃ）における成分（ｃ−５）の配合量は、成分（ａ）１００重量部に対して、上限が３００重量部、好ましくは２００重量部である。下限値を設けるならば、好ましくは１重量部、より好ましくは、５重量部である。上限を越えると、得られる樹脂組成物の柔軟性が失われる。
【００４３】
本発明の樹脂組成物における成分（ｃ）の配合量は、成分（ａ）１００重量部に対して、上限値が１５００重量部であり、下限値が５０重量部、好ましくは、１００重量部である。１００〜３００重量部の熱可塑性樹脂を配合すると、ＪＩＳＫ７２１５に示されるＡ硬度を有する軟らかい樹脂組成物がブリードアウトを生じることなく得られる。３００重量部を超えると、ＪＩＳ Ｋ７２１５に示されるＤ硬度を有する樹脂組成物が得られる。より硬い樹脂組成物を得たい場合には、熱可塑性樹脂を４００重量部以上加えることが好ましい。さらに硬い樹脂組成物を得たい場合には、熱可塑性樹脂を６００重量部以上加えることが好ましい。上限値を超えると、得られる樹脂組成物の硬度が高くなりすぎ、柔軟性が失われてゴム的触感の製品が得られず、かつ成形加工性が悪化する。下限値未満の場合は、柔軟になりすぎて成形性が失われる。
【００４８】
本発明の樹脂組成物は、上記の成分の他に、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑材、着色剤、増粘材、老化防止剤、充填剤等を含むことが出来る。
【００４９】
製造方法
次に、本発明の樹脂組成物の製造方法について具体的に説明する。
【００５０】
本発明の樹脂組成物は、成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）をブレンドした後、混練装置を用いて混練することにより得られる。混練温度は、１６０〜２３０℃である。または、混練機能を持った押出成形機、射出成形機で成形品を成形することもできる。
本発明で使用する混練装置としては、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、単軸押出機、２軸押出機、多軸押出機等が挙げられる。好ましくは、加圧ニーダー、バンバリー等のバッチ式混練装置で混練する方法が良い。連続的に行う場合には、バッチ式混練装置と押出機とが組み合わされた、例えば、加圧ニーダーと押出機が組合わさった装置（バッチ供給型連続押出装置）で混練する方法が良い。
【００５１】
【実施例】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で使用した物質および物性の測定方法は以下の通りである。
【００５２】
使用物質
成分（ａ）：PW-90（商標）（出光興産（株）製）
種類：正パラフィン系プロセスオイル
成分（ｂ）：NK Ester IND （商標）（新中村化学(株)製）
種類：２−メチル−１，８−オクタンジオールジメタクリレート（８５％）、１，９−ノナンジオールジメタクリレート（１５％）の混合物
成分（ｃ−１）：ＳＥＰＳ （クラレ(株)製 セプトン４０７７（商標））
種類：スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体
成分（ｃ−２）：ＥＰ９４１Ｐ（商標）（ＪＳＲ製ＥＰＭ）
プロピレン含量２７％、ムーニー粘度４２（１２５℃）；
成分（ｃ−３）：ＰＮ６１０Ｓ（商標）（トクヤマ（株）製）
種類：ブロックタイプポリプロピレン
成分（ｃ−４）：ＨＢ２１４Ｒ（商標）（日本ポリケム製ＨＤＰＥ）
ＭＩ＝０．０５ｇ／１０分
【００５３】
測定方法
（１）耐ブリード性：折り曲げてクリップで固定した押出シートを室温と１１０℃の雰囲気で１６８時間放置し、低分子量物のブリード及びブルーミングの有無を目視により観察し、次の基準で評価した。
○：良い
×：悪い
（２）射出成形性：１３０ｍｍ×１３０ｍｍ×２ｍｍのシートを射出成形し、その外観を目視により観察し、フローマーク、ヒケ発生の有無を次の基準で評価した。
○：良い
×：悪い
（３）引張強度：ＪＩＳ Ｋ６２５１に従い、ＪＩＳ３号ダンベルにて評価した（引張速度 ５００mm／分）。
（４）硬度：ＪＩＳ  Ｋ７２１５に準拠し、試験片は６．３ｍｍ厚プレスシートを用いた。
【００５４】
表１に記載の配合量に従って各成分を配合し、加圧ニーダーを用いて混練して（ニーダー温度１６０〜２３０℃）、樹脂組成物を得た。その結果、実施例１〜１０については、表１に示す良好な物性を有する樹脂組成物が、ブリードアウトを生じることなく得られた。また、実施例１〜７、９および１０における成分（ｃ−１）のセプトン４０７７の一部、又は全部をタフテックＰ  ＪＴ−９０（旭化成社製  スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体、ＳＢＢＳ、スチレン含有量：３０重量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：１１０，０００、数平均分子量（Ｍｎ）：９９，０００、分子量分布：１．１１）で置き換えても同様に良好な結果が得られた。
【００５５】
【表１】
0004716477.tif 000002
【００５６】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物は、オイルブリードが無く、かつ機械強度、耐摩耗性も良好である。