(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の戸先側内面に取り付けられる内ベースと、扉の戸先側外面に取り付けられる外ベースとを備え、上記内ベースにラッチをスライド可能に支持させ、上記外ベースに、複数の表示部を有する表示板を回転自在に支持させ、上記ラッチのスライドに応じて上記表示板が回転することにより上記表示板を覆うカバーの表示窓に示される表示部が切り換わるようにした扉閉止具において、
上記内ベースと上記外ベースとの間に２つの回転軸を設け、その第１の回転軸と上記ラッチとの間に、このラッチのスライドによる直線運動を上記第１の回転軸の回転運動に変換する運動変換機構を設け、上記表示板を上記第１の回転軸に設け、その第２の回転軸と上記ラッチとの間に、上記第２の回転軸の回転運動を上記ラッチのスライド運動に変換するラックーピニオン機構を常時噛合うように設け、上記第２の回転軸に軸回し用具との係合部を設けたことを特徴とする扉閉止具。
【請求項２】
上記運動変換機構を、上記表示部の切り換わり前後で非変換状態になるように設け、上記ラッチに、上記の非変換状態で上記第１の回転軸の外周が壁間に位置する対壁部を設け、上記第１の回転軸の外周に、上記対壁部との当りで上記第１の回転軸を回り止めする規制部を設け、上記対壁部と上記規制部との位置関係を、上記第１の回転軸の軸方向に関して固定した請求項１の記載の扉閉止具。
【請求項３】
上記運動変換機構を、上記第１の回転軸の外周と上記ラッチとがこの第１の回転軸の回転中心を外れて接触することにより上記第１の回転軸が回転する機構とし、上記第１の回転軸の内側端部外周に上記ラッチとの当接部を設け、上記第２の回転軸の内側端部外周にピニオンを設け、上記第１の回転軸と上記第２の回転軸の一方を筒軸とし、他方を筒軸内周に支持させた請求項１または２に記載の扉閉止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トイレ室の扉などに利用される扉閉止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の扉閉止具の中には、扉の戸先側内面に取り付けられる内ベースと、扉の戸先側外面に取り付けられる外ベースとを備え、内ベースに、ラッチをスライド可能に支持させ、外ベースに、板面に複数の表示部を有する表示板を回転自在に支持させ、ラッチのスライドに応じて表示板が回転することにより表示板を覆うカバーの表示窓に示される表示部が切り換わるようにしたものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
例えば、内ベースと外ベースとは、扉を前後に挟んで締着される。内ベースと外ベースとの間には、扉を通して回転軸が設けられる。表示板は、回転軸の外側端部に設けられており、外ベースの内部空間に収められる。
【０００４】
回転軸の外周には、ピニオンが設けられている。ピニオンは、通常、ラッチに設けられたラックと噛合わず、ラッチに設けられた表示板回転用のギヤ部に噛合う高さとなるようにバネで付勢されている。このため、ラッチが施錠位置と解錠位置の間をスライドされる間に、ピニオンと表示板回転用のギヤ部が噛合って回転軸が回転し、これに伴い表示板が回転して表示窓に示される表示部が切り換わる。
【０００５】
また、表示板には、外ベースの操作孔より露出する係合穴が形成されている。非常時に外部から扉を開放させたいとき、係合穴に解除具を係合させて回転軸を解除側に押し回すことにより、ピニオンがラックと噛合う高さとなり、ラッチを解錠側にスライドさせることができるようになっている。
【０００６】
特に、前掲の特許文献１のものでは、ラッチの溝部底面に、ラックよりも深い位置にあり、かつラックと平行な向きで回転規制溝が設けられている。回転軸には、その内側端面に角穴が穿設されており、この角穴に圧縮コイルばねを巻装したガイドピースが出没自在に挿設されている。ピニオンがラックの表示切換用ギヤ部を通り過ぎるのと同時に、ガイドピースが回転規制溝に係合する。この係合により回転軸の回転が回り止めされる。その結果、回転軸は、表示切換用ギヤ部の通過後に遠心力の影響で回り過ぎることがなくなり、表示板が正規の回転位置に停止する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１２０７６７号公報（図１、段落番号［００１２］、［００１３］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前掲の特許文献１のような扉閉止具には、非常時に外側から扉を開放させるとき、係合穴に解除具を係合させて解除具を押し回す必要があり、この操作を行い難い問題がある。
【０００９】
また、公衆トイレなどの扉では、表示窓に先尖りの棒材などを差し込んで表示板を突き回すことにより、表示窓に示された表示部を無理やり切り換える悪戯を受ける場合がある。
このとき、前掲の特許文献１の扉閉止具では、回転規制溝と軸方向に出没自在のガイドピースとが互いのテーパ面で係合するため、表示板を強く突き回されると、回転力を受けたガイドピースが回転規制溝のテーパ面に斜め当りして没方向に押し上げられる結果、ガイドピースと回転規制溝の係合が外れ、表示板が回転して表示部が切り換わる恐れがある。
【００１０】
そこで、この発明の第１の課題は、非常時に外側から扉を開放させるときに扉閉止具の解除操作を行い易くすることにあり、第２の課題は、さらに、表示窓から表示板を突き回そうとされたときに表示板が回転することを確実に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記第１の課題を解決するこの発明は、扉の戸先側内面に取り付けられる内ベースと、扉の戸先側外面に取り付けられる外ベースとを備え、上記内ベースにラッチをスライド可能に支持させ、上記外ベースに、複数の表示部を有する表示板を回転自在に支持させ、上記ラッチのスライドに応じて上記表示板が回転することにより上記表示板を覆うカバーの表示窓に示される表示部が切り換わるようにした扉閉止具において、上記内ベースと上記外ベースとの間に２つの回転軸を設け、その第１の回転軸と上記ラッチとの間に、このラッチのスライドによる直線運動を上記第１の回転軸の回転運動に変換する運動変換機構を設け、上記表示板を上記第１の回転軸に設け、その第２の回転軸と上記ラッチとの間に、上記第２の回転軸の回転運動を上記ラッチのスライド運動に変換するラックーピニオン機構を常時噛合うように設け、上記第２の回転軸に軸回し用具との係合部を設けたことを特徴とするものである。
【００１２】
具体的には、上記内ベースと上記外ベースとの間に２つの回転軸を設けた構成の採用により、表示部の切り換えに利用する回転軸と、非常時のラッチ操作に利用する回転軸とを、互いに独立に回転させることが可能になる。
【００１３】
すなわち、表示部の切り換えに関しては、その第１の回転軸と上記ラッチとの間に、このラッチのスライドによる直線運動を上記第１の回転軸の回転運動に変換する運動変換機構を設け、上記表示板を上記第１の回転軸に設けた構成の採用により、ラッチのスライド運動を利用して上記表示板に所定の回転が与えられる。
また、非常時のラッチ操作に関しては、その第２の回転軸と上記ラッチとの間に、上記第２の回転軸の回転運動を上記ラッチのスライド運動に変換するラックーピニオン機構を常時噛合うように設けた構成の採用により、第２の回転軸を押してラックーピニオン機構を噛合い状態にすることが不要になる。
上記第２の回転軸に軸回し用具との係合部を設けた構成の採用により、非常時に外側から扉を開放させるとき、上記第２の回転軸に軸回し用具を係合させて回転させるだけで解錠することができ、押し回しによる解除操作に比して容易に解錠を行うことができる。
なお、上記の構成では、前掲の特許文献１のように回転軸を付勢するバネ構造が不要になる結果、部材数の削減と組立ての容易化を図ることができる。
【００１４】
上記第２の課題を解決するこの発明は、上記の構成において、上記運動変換機構を、上記表示部の切り換わり前後で非変換状態になるように設け、上記ラッチに、上記の非変換状態で上記第１の回転軸の外周が壁間に位置する対壁部を設け、上記第１の回転軸の外周に、上記対壁部との当りで上記第１の回転軸を回り止めする規制部を設け、上記対壁部と上記規制部との位置関係を、上記第１の回転軸の軸方向に関して固定したものである。
【００１５】
具体的には、上記運動変換機構を、上記表示部の切り換わり前後で非変換状態になるように設けた構成の採用により、表示部の切り換え前後に、第１の回転軸に回転力が生じない状態を得られる。
上記ラッチに、上記の非変換状態で上記第１の回転軸の外周が壁間に位置する対壁部を設け、上記第１の回転軸の外周に、上記対壁部との当りで上記第１の回転軸を回り止めする規制部を設けた構成の採用により、表示部の切り換わり前後に第１の回転軸が回り止めされる結果、その第１の回転軸に設けられた表示板も回り止めされた状態になる。
上記対壁部と上記規制部との位置関係を、上記第１の回転軸の軸方向に関して固定した構成の採用により、表示窓から表示板が突かれて第１の回転軸に回転力が加えられた場合でも上記の当たりが外れる恐れはない。したがって、この発明は、表示窓から表示板を突き回そうとされたときに表示板が回転することを確実に防止することができる。
なお、上記の固定には、上記の当りが外れない範囲で幅をもたせることができる。
【００１６】
ここで、上記運動変換機構を、上記第１の回転軸の外周と上記ラッチとがこの第１の回転軸の回転中心を外れて接触することにより上記第１の回転軸が回転する機構とし、上記第１の回転軸の内側端部外周に上記ラッチとの当接部を設け、上記第２の回転軸の内側端部外周にピニオンを設け、上記第１の回転軸と上記第２の回転軸の一方を筒軸とし、他方を筒軸内周に支持させた構成を採用することができる。
この構成によれば、各軸の内側端部外周にラッチ側との接触による変換機構を配設したことで両軸を互いの内側端部を除いて２重構造にすることが可能になり、上記第１の回転軸と上記第２の回転軸の一方を筒軸とし、他方を筒軸内周に支持させることで、第１の回転軸と第２の回転軸とを互い離間させた２列構成にする場合に比して、上記外ベースと上記内ベースに設ける軸支構造部を１箇所で済ますことができる。
なお、上記運動変換機構としては、例えば、上記ラッチ側の当接部を、第２のラック、または直進カムとして構成し、上記第１の回転軸側の当接部を、これらに対応する第２のピニオン、または摩擦当接部として構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
上述のように、この発明は、上記内ベースと上記外ベースとの間に２つの回転軸を設け、その第１の回転軸と上記ラッチとの間に、このラッチのスライドによる直線運動を上記第１の回転軸の回転運動に変換する運動変換機構を設け、上記表示板を上記第１の回転軸に設け、その第２の回転軸と上記ラッチとの間に、上記第２の回転軸の回転運動を上記ラッチのスライド運動に変換するラックーピニオン機構を常時噛合うように設け、上記第２の回転軸の外側端部を外部に臨ませた構成により、非常時に外側から扉を開放させるときに扉閉止具の解除操作を行い易くすることができる。
【００１８】
また、この発明は、上記運動変換機構を、上記表示部の切り換わり前後で非変換状態になるように設け、上記ラッチに、上記の非変換状態で上記第１の回転軸の外周が壁間に位置する対壁部を設け、上記第１の回転軸の外周に、上記対壁部との当りで上記第１の回転軸を回り止めする規制部を設け、上記対壁部と上記規制部との位置関係を、上記第１の回転軸の軸方向に関して固定した構成により、表示窓から表示板を突き回そうとされたときに表示板が回転することを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１、図２に示すように、この実施形態に係る扉閉止具は、扉Ａの戸先側内面に取付けられる内ベース１と、扉Ａの戸先側外面に取付けられる外ベース２とを備えている。両ベース１、２は、扉Ａの中を前後に通される取付脚３を介して着脱自在に連結されている。
【００２０】
取付脚３は、内ベース１に設けられたねじ筒３ａと、このねじ筒３ａにねじ係合されるねじ軸３ｂとから構成されている。
【００２１】
内ベース１は左右方向に細長く、その上下面には内ベース１の両端に至る案内溝４が設けられている。
【００２２】
内ベース１には、左右方向に長いラッチ５が支持させられている。ラッチ５は断面コの字形をなし、その上板５ａおよび下板５ｂの側縁には上記案内溝４にスライド自在に嵌合されるフランジ５ｃが設けられている。
【００２３】
上記ラッチ５は、その先端部が扉Ａの戸先よりも突出しない解除位置と、出入口ａが形成された壁パネルＷの内面に先端部が臨む閉止位置との間を上記案内溝４に沿って左右方向にスライド可能とされ、その閉止位置において壁パネルＷの内面に設けられたフランジ付き突部Ｐに先端部が嵌合するようになっている。
【００２４】
上記内ベース１と外ベース２との間には、２つの回転軸１０、２０が設けられている。
【００２５】
上記第１の回転軸１０は、筒軸として構成されており、内ベース１に回転自在に支持された原動筒軸１１と、外ベース２に回転自在に支持された従動筒軸１２とからなる。原動筒軸１１には角軸筒部１１ａが設けられ、その角軸筒部１１ａが従動筒軸１２に形成された角孔１２ａに抜き差し自在に挿入されている。
【００２６】
従動筒軸１２の外側端部には、円形状に形成された表示板１３が一体に設けられており、この表示板１３も上記外ベース２に回転自在に支持されている。
【００２７】
表示板１３の外側板面には、使用中表示部１３ａと不使用表示部１３ｂとが第１の回転軸１０の回転中心回りで１８０度の回転対称となる関係で設けられている（図４（ｂ）参照のこと）。
【００２８】
図１、図２に示すように、表示板１３は、外ベース２の上下の各壁面に形成された左右方向の溝にスライド嵌合されたカバー６に覆われている。このカバー６と外ベース２とで引手が構成されている。
【００２９】
第１の回転軸１０の軸方向内側動は、表示板１３が外ベース２と当ることで規制されている。第１の回転軸１０の軸方向外側動は、表示板１３とカバー６の当り、また第１の回転軸１０の内側端部１４と内ベース１との当りで規制されている。
【００３０】
一方、上記第２の回転軸２０は、その内側端部の外周にピニオン２１が一体に設けられており、ピニオン２１よりも外側に上記第１の回転軸１０の内周に支持される内通部２２を有する挿通軸として構成されている。上記第２の回転軸２０は、内通部２２において上記第１の回転軸１０により回転自在に支持されており、第２の回転軸２０と第１の回転軸１０の回転中心は同一軸線上に設定されている（以下、両軸の各軸方向に関しては、単に軸方向と呼ぶ）。
【００３１】
上記ラッチ５の側板には、ピニオン２１の移動空間となるスライド方向の溝部５ｄが一体に設けられている。この溝部５ｄの一方側の溝側壁には、図３に示すように、ピニオン２１と噛合うラック５ｅが一体に設けられている。この実施形態では、ラッチ５のスライドストロークがラック５ｅの全長で決められている。また、ピニオン２１は、図１に示すように、ラッチ５の軸方向動および上下動が上記フランジ５ｃと上記案内溝４とにより規制されており、また、第１の回転軸１０の軸方向動が規制されているため、上記ラック５ｅから外れることはない。したがって、ピニオン２１とラック５ｅとにより、第２の回転軸２０とラッチ５との間には、第２の回転軸２０の回転運動をラッチ５のスライド運動に変換するラックーピニオン機構が常時噛合うように構成される。なお、ラック５ｅの全長をラッチ５のスライドストロークよりも長くしても支障はない。
【００３２】
この実施形態では、上記内通部２２の外側端部が、上記カバー６に形成された孔６ａより外部に臨む溝状の係合部２３となっている。この係合部２３の溝に嵌合する軸回し用具（図示省略）を用いると、第２の回転軸２０に回転力を付与することができる。なお、係合部２３は、カバー６から露出している必要はなく、外部から軸回し用具が接続可能であればよい。また、係合部２３と軸回し用具の係合構造は適宜に変更することができる。
【００３３】
非常時に外側から扉を開放させるときには、上記係合部２３に軸回し用具を接続して第２の回転軸を解除側に回転させると、上記ラック５ｅの全長でスライドストロークが決められているため（図３（ｂ）参照のこと）、ラッチ５を解除位置まで移動させることができる。なお、第２の回転軸２０は、上記ラックーピニオン機構が常時噛合いのため、ラッチ５のスライド運動により回転することになる。
【００３４】
一方、図１、図３（ａ）に示すように、上記第１の回転軸１０と上記ラッチ５との間には、このラッチ５のスライドによる直線運動を第１の回転軸１０の回転運動に変換する運動変換機構が設けられている。この運動変換機構は、第１の回転軸１０の外周とラッチ５とがこの第１の回転軸１０の回転中心を外れて接触することにより第１の回転軸１０が回転する機構とされている。
【００３５】
具体的には、ラッチ５側の当接部５ｆ（以下、ラッチ側当接部５ｆという）は、複数のギヤからなる第２のラックとして構成されており、軸方向に関して上記ラック５ｅと上記フランジ５ｃとの間に位置し、ラック５ｅの長さ中心、つまりラッチ５のスライドストローク中心上に位置するようにラッチ５と一体に設けられている。また、ラッチ５には、スライド方向に関してラッチ側当接部５ｆの両側に位置し、かつスライド方向に平行な対壁部５ｇ、５ｈが、軸方向に関してラッチ側当接部５ｆと同高さで一体に設けられている。
【００３６】
一方、第１の回転軸１０の内側端部１４は、ラッチ側当接部５ｆに噛合する複数のギヤを備えた軸側当接部１４ａと、対壁部５ｇの壁間幅に対応するスライド方向の平行面を有する規制部１４ｂとからなる。規制部１４ｂの平行面は、軸側当接部１４ａの周方向前後に連設されている。軸側当接部１４ａと規制部１４ｂの軸方向厚みは、対壁部５ｇの軸方向高さと略同一長さになっている。
【００３７】
ラッチ５が施錠位置にある状態では、上記軸側当接部１４ａが、対壁部５ｇに位置して上記ラッチ側当接部５ｆと非変換状態にあり、ラッチ側当接部５ｆの側を向いている。このとき、上記規制部１４ｂは対壁部５ｇの壁間に位置しており、その平行面と対壁部５ｇとの当りで第１の回転軸１０が回り止めされている。
【００３８】
ここで、ラッチ５と一体に設けられた対壁部５ｇと、第１の回転軸１０と一体に設けられた規制部１４ｂとの位置関係は、ラッチ５の軸方向動が上記フランジ５ｃと上記案内溝４とにより規制されており、また、第１の回転軸１０の軸方向動も規制されているため、第１の回転軸１０の軸方向に関して固定されている。このため、規制部１４ｂと対壁部５ｇの当りが外れることはない。したがって、表示窓６ｂから表示板１３が突かれて第１の回転軸１０に回転力が加えられた場合でも、表示板１３が回転することは確実に防止される。
【００３９】
ラッチ５が施錠位置にある状態から解錠側にスライドされると、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、上記軸側当接部１４ａの一端部が上記ラッチ側当接部５ｆのフランクに当り接触して第１の回転軸１０に回転力が生じ、上記規制部１４ｂがラッチ側当接部５ｆの向かいに設けられた回転空間５ｉに入る。この当り接触により、第１の回転軸１０が１／４回転し、表示板１３が一体回転することから、上記カバー６の表示窓６ｂに示されていた使用中表示部１３ａも移動する。
【００４０】
また、上記当り接触により、上記軸側当接部１４ａのギヤは、図４（ｃ）、（ｄ）に示すように、ラッチ側当接部５ｆと噛合い接触状態となり、そのラックーピニオン変換により、第１の回転軸１０がさらに回転する。
【００４１】
上記の噛合いが外れて非変換状態になったとき、図４（ｅ）、（ｆ）に示すように、第１の回転軸１０が１／２回転した状態になっている。この状態では、第１の回転軸１０に回転力がなくなっており上記不使用表示部１３ｂが上記表示窓６ｂに示されている。すなわち、表示部１３ａ、１３ｂ間の切り換えが完了している。
【００４２】
上記の非変換状態になって間も無く、上記軸側当接部１４ａと上記規制部１４ｂは、施錠位置にあるときとは反転した逆向き姿勢で、上記対壁部５ｇとスライド方向に関して対称構造に設けられた対壁部５ｈに進入してその壁間に位置する。このため、規制部１４ｂの平行面と対壁部５ｈとの当りにより、第１の回転軸１０が回り止めされた状態で、ラッチ５が図３（ａ）に想像線で示すように解錠位置に至る。したがって、ラッチ５が解錠位置にある場合においても施錠位置にある場合と同様にして表示板１３の回転が確実に防止される。
【００４３】
ここまでは、ラッチ５が施錠位置にある状態から解錠側にスライドされる場合を例に説明したが、ラッチ５が解錠位置にある状態から施錠側にスライドされる場合は、第１の回転軸１０の回転方向が逆になる点のみが相違するため、その説明を省略する。
【００４４】
なお、この実施形態では、部材数を抑制し、組立ての容易化を図るため、上記表示板１３、軸側当接部１４ａ、規制部１４ｂを第１の回転軸１０を構成する原動筒軸１１、従動筒軸１２に一体に設けたが、適宜別体に設けて第１の回転軸１０に固着する構成も可能である。また、ラッチ５には、ラック５ｅ、ラッチ側当接部５ｆ、および対壁部５ｇ、５ｈを一体に設けたが、別体に設けてラッチ５に固着する構成も可能である。
【００４５】
また、この実施形態では、ラッチ側当接部５ｆを直進カムとし、軸側当接部１４ａを摩擦接触部とすることもできる。正確性、耐久性を考慮すると、この実施形態のようにラックーピニオン機構を採用する方がよい。
【００４６】
また、この実施形態では、第１の回転軸１０の方を筒軸として表示板１３を一体に設けることにより、部品数を抑制したが、第１の回転軸１０を挿通軸とし、第２の回転軸２０を筒軸とすることもできる。
【００４７】
また、第１の回転軸１０と第２の回転軸２０とを、互い離間させてそれぞれ内ベース１と外ベース２に支持させた２列構成にすることができる。この構成の場合、ピニオン２１、軸側当接部１４ａは、第１の回転軸１０と第２の回転軸２０の軸方向中間部に設けることもできる。例えば、ラック５ｅ、ラッチ側当接部５ｆは、上記フランジ５ｃに設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】（ａ）実施形態に係る扉閉止具の横断面図、（ｂ）図１（ａ）に示したｂ−ｂ線の断面図
【図２】図１の扉閉止具の分解斜視図
【図３】（ａ）図１（ｂ）のＩＩＩａ−ＩＩＩａ線の断面図、（ｂ）図１（ｂ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線の断面図
【図４】（ａ）図３（ａ）に示す状態からラッチが施錠位置から解錠側にスライドされ、ラッチ側当接部と軸側当接部とが当り接触したときの様子を示した作用図、（ｂ）図４（ａ）のときの表示窓を示した作用図、（ｃ）ラッチ側当接部と軸側当接部とが噛合い接触したときの様子を示した作用図、（ｄ）図４（ｃ）のときの表示窓を示した作用図、（ｅ）ラッチ側当接部と軸側当接部との噛合い接触が外れたときの様子を示した作用図、（ｆ）図４（ｅ）のときの表示窓を示した作用図
【符号の説明】
【００４９】
１  内ベース
２  外ベース
５  ラッチ
５ｅ  ラック
５ｆ  ラッチ側当接部
５ｇ、５ｈ  対壁部
６ｂ  表示窓
１０  第１の回転軸
１３  表示板
１３ａ、１３ｂ  表示部
１４ａ  軸側当接部
１４ｂ  規制部
２０  第２の回転軸
２１  ピニオン
２３  係合部
【図１】
0004693630.tif 000002
【図２】
0004693630.tif 000003
【図３】
0004693630.tif 000004
【図４】
0004693630.tif 000005