(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気駆動機械の外部に配置され、電気駆動機械の稼動時に電気駆動機械の外部へ漏洩する漏洩磁束を検出して電気信号を出力する磁気電気変換素子を有するセンサ部と、
このセンサ部から出力される電気信号に基づいて電気駆動機械の稼動を判定する稼働判定部と、
この稼働判定部が電気駆動機械の稼動中を判定している間の稼働時間を積算する積算部と、
この積算部で積算された稼働時間を表示する表示部と
を具備していることを特徴とする稼働時間測定装置。
【請求項２】
センサ部は、電気駆動機械の外部にセンサ部を結束する結束バンドを備えた
ことを特徴とする請求項１記載の稼働時間測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気駆動機械の稼働時間を積算表示する稼働時間測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、コンベヤでは、モータの稼働でローラやベルトを回転駆動して搬送物を搬送しているが、そのモータの稼働時間を把握することにより、コンベヤの稼働時間を把握し、コンベヤのメンテナンス時期やトラブル発生時期などを把握することが可能になる。
【０００３】
モータの稼働時間を把握するためには、モータに対する電圧の印加を直接検知してその印加している時間を稼働時間として積算する電圧検知方法や、モータに駆動電流を流す電線の周囲を挟み込むように電流センサを装着し、モータに対する電流の通電を検知してその通電している時間を稼働時間として積算する電流通電検知方法などがあり（例えば、特許文献１参照。）、これらの検知方式を用いてモータの稼働時間を積算表示する稼働時間測定装置がある。
【特許文献１】特開２００２−３６５３１１号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電圧検知方式を用いた稼働時間測定装置の場合、モータに対する電圧の印加を直接検知するための配線が必要となり、配線には専門知識が必要で、配線場所が制限されたり、絶縁処理が必要となるなど、容易に設置できない問題がある。
【０００５】
また、電流通電検知方法を用いた稼働時間測定装置の場合、電流センサの解析範囲が限定されるため、電流値によって電流センサや装置本体を換える必要があり、さらに、電流センサのサイズも限定されるため、電流センサを装着する電線の径によっては正常に装着できないなど、設置に制限を受けることがある問題がある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、センサ部の設置に対する制限が少なく、センサ部を容易に設置できる稼働時間測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の稼働時間測定装置は、電気駆動機械の外部に配置され、電気駆動機械の稼動時に電気駆動機械の外部へ漏洩する漏洩磁束を検出して電気信号を出力する磁気電気変換素子を有するセンサ部と、このセンサ部から出力される電気信号に基づいて電気駆動機械の稼動を判定する稼働判定部と、この稼働判定部が電気駆動機械の稼動中を判定している間の稼働時間を積算する積算部と、この積算部で積算された稼働時間を表示する表示部とを具備しているものである。
【０００８】
そして、電気駆動機械の稼動時に電気駆動機械の外部へ漏洩する漏洩磁束を検出して電気信号を出力する磁気電気変換素子を有するセンサ部を用い、このセンサ部を電気駆動機械の外部に配置するだけで、電気駆動機械の稼働時間を積算表示可能となるため、センサ部の設置に対する制限が少なく、センサ部の設置が容易になる。
【０００９】
請求項２記載の稼働時間測定装置は、請求項１記載の稼働時間測定装置において、センサ部は、電気駆動機械の外部にセンサ部を結束する結束バンドを備えたものである。
【００１０】
そして、センサ部の結束バンドによって、このセンサ部を電気駆動機械の外部に容易に設置可能とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の稼働時間測定装置によれば、電気駆動機械の稼動時に電気駆動機械の外部へ漏洩する漏洩磁束を検出して電気信号を出力する磁気電気変換素子を有するセンサ部を用い、このセンサ部を電気駆動機械の外部に配置するだけで、電気駆動機械の稼働時間を積算表示できるため、センサ部の設置に対する制限が少なく、センサ部を容易に設置できる。
【００１２】
請求項２記載の稼働時間測定装置によれば、請求項１記載の稼働時間測定装置の効果に加えて、センサ部の結束バンドによって、このセンサ部を電気駆動機械の外部に容易に設置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１４】
図４に示すように、電気駆動機械であって回転電気機械であるモータ11は、固定子12およびこの固定子12内に回転可能に配置された回転子13を有し、固定子12の有する固定子巻線に通電することにより回転子13が回転する。図４には、モータ11の稼働時にモータ11に発生する磁束14の瞬時状態を示している。
【００１５】
図２に示すように、稼働時間測定装置21は、装置本体22、モータ11の外部でそのモータ11の稼動時に発生する磁束（漏洩磁束）14を検出可能とする位置に装着されるセンサ部23、これら装置本体22とセンサ部23とを接続するセンサコード24を備えている。
【００１６】
装置本体22は、本体ケース26を有し、この本体ケース26の前面には稼働時間をデジタル表示する例えば液晶表示などの表示部27が設けられ、本体ケース26内にセンサ部23の出力に基づいて稼働時間を表示部27に積算表示させる制御部28、この制御部28や表示部27などに電源を供給する電池29などが収容されている。電池29には、モータ11の寿命を十分にカバーできる寿命と容量を有するものが用いられる。
【００１７】
図３に示すように、センサ部23は、例えば樹脂製のセンサケース31を有し、このセンサケース31内にはモータ11の稼動時に発生する磁束14を検出して電気信号を出力する磁気電気変換素子32が収容されている。センサケース31にはこのセンサケース31の両側に貫通して結束バンド取付孔33が形成され、この結束バンド取付孔33に結束バンド34が貫通して着脱可能に取り付けられている。結束バンド34は、汎用品であり、バンド部35を有し、このバンド部35の一端には差込部36が形成され、他端には差込部36が差し込まれる差込孔37aを有しこの差込孔37aに差し込まれた差込部36を差込位置で係止する係止部37が設けられている。
【００１８】
図１に稼働時間測定装置のブロック図を示し、センサ部23の磁気電気変換素子32から出力される電気信号は制御部28に入力される。制御部28では、磁気電気変換素子32から入力される電気信号をアンプ波形整形部39で増幅するとともに波形整形し、この信号に基づいて稼働判定部としての回転判定部40でモータ11が回転しているか否かを判定し、モータ11が回転している間の時間を稼働時間として積算部41で積算する。制御部28の積算部41で積算した稼働時間を表示部27で表示する。
【００１９】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００２０】
稼働時間測定装置21を例えばコンベヤに適用する場合、センサ部23をコンベヤのモータ11の外部で磁束（漏洩磁束）14を検出可能とする位置に装着し、装置本体22をコンベヤのフレームなど装置本体22の表示部27が見えやすい場所に装着する。
【００２１】
センサ部23をコンベヤのモータ11に装着する場合には、センサ部23をモータ11の外周面に接触配置し、結束バンド34のバンド部35をモータ11の外周面に巻き付けながら、結束バンド34の差込部36を係止部37に差し込み、結束バンド34でモータ11の外周面を締め付けて係止させる。このとき、結束バンド34の長さがモータ11の外径に合わない場合には、モータ11の外径に対応した長さの結束バンド34に交換することができる。
【００２２】
そして、コンベヤの稼働時に、モータ11に通電することにより、固定子12に対して回転子13が回転し、コンベヤで搬送物を搬送する駆動力を発生する。
【００２３】
図４に示すように、モータ11への通電により、モータ11には固定子12および回転子13を貫通する磁束14が発生し、この磁束14が回転子13の回転とともに回転子13を中心として回転する。
【００２４】
回転子13の回転とともに回転する磁束14が磁気電気変換素子32に作用し、この磁気電気変換素子32には図５に示すように正弦波の電気信号が誘起され、この電気信号を装置本体22の制御部28に出力する。
【００２５】
装置本体22の制御部28では、磁気電気変換素子32から入力される電気信号をアンプ波形整形部39で増幅するとともに波形整形し、この信号に基づいて回転判定部40でモータ11が回転しているか否かを判定し、モータ11が回転している間の時間を稼働時間として積算部41で積算する。そして、制御部28の積算部41で積算した稼働時間を表示部27で表示する。
【００２６】
そして、稼働時間測定装置21によってモータ11の稼働時間を把握できるため、コンベヤの稼働時間を把握し、コンベヤのメンテナンス時期やトラブル発生時期などを把握することが可能になる。
【００２７】
このように、稼働時間測定装置21では、モータ11の稼動時に発生する磁束14を検出して電気信号を出力する磁気電気変換素子32を有するセンサ部23を用い、このセンサ部23をモータ11の外部に配置するだけで、モータ11の稼働時間を積算表示できるため、センサ部23の設置に対する制限が少なく、センサ部23を容易に設置できる。すなわち、従来の電圧検知方式のように、モータ11に対する電圧の印加を直接検知するための配線の必要がないため、専門知識が不要で、配線場所の制限や、絶縁処理の必要がなくなり、また、電流通電検知方法のように、モータ11の容量によって電流センサや装置本体などを換えるような必要がなく、電線の径によって電流センサの装着に制限を受けるようなことがなく、したがって、稼働時間測定装置21では、センサ部23の設置に対する制限が少なく、センサ部23を容易に設置できる。
【００２８】
また、結束バンド34を用いているため、センサ部23をモータ11に対して工具などを必要とせずに容易に着脱できる。
【００２９】
なお、稼働時間測定装置21を適用する電気駆動機械としては、モータ11に限らず、例えばソレノイドなどの稼働時に磁束を発生する電気駆動機械にも同様に適用できる。
【００３０】
また、稼働時間測定装置21は、コンベヤに限らず、電気駆動機械を駆動源として用いた各種装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施の形態を示す稼働時間測定装置のブロック図である。
【図２】同上稼働時間測定装置の斜視図である。
【図３】同上稼働時間測定装置のセンサ部の斜視図である。
【図４】同上稼働時間測定装置のセンサ部と電気駆動機械の稼働時に発生する磁束との関係を示す説明図である。
【図５】同上稼働時間測定装置のセンサ部から出力する電気信号の波形図である。
【符号の説明】
【００３２】
11    電気駆動機械としてのモータ
21    稼働時間測定装置
23    センサ部
27    表示部
32    磁気電気変換素子
34    結束バンド
40    稼働判定部としての回転判定部
41    積算部
【図１】
0004640761.tif 000002
【図２】
0004640761.tif 000003
【図３】
0004640761.tif 000004
【図４】
0004640761.tif 000005
【図５】
0004640761.tif 000006