(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性容器と、この剛性容器内に少なくとも一部が着脱可能な状態で気密的に格納される収容容器と、この収容容器内へ廃液を案内する患者側チューブとを備え、上記剛性容器内及び、収容容器内が共に負圧に設定されることにより前記患者側チューブを介して収容容器内に廃液が吸引されるように構成された医療用吸引具に使用される上記収容容器において、
上記患者側チューブに接続される１本のポート部と、
上記ポート部を通して吸引された廃液を収容する容器本体と、
上記容器本体の少なくとも一部に設けられ、通気性及び非透水性を有する通気非透水部とを備え、
この通気非透水部は、上記剛性容器内が負圧に設定されることに伴い、収容容器内の空気を剛性容器内へ排出するように構成され、
上記容器本体の内部と外部とを連通する経路は、上記通気非透水部を除き上記ポート部に形成された経路のみであり、
上記ポート部の外周部が上記剛性容器に対して着脱可能な状態で気密的に取り付けられることにより、上記ポート部の一部を除く全ての範囲が上記剛性容器内に格納され、
上記容器本体は、非通気性及び非透水性を有し、袋状とされたシート内に排液を収容するように構成され、このシートの内部と外部とを連通した通路を構成する連通部材をさらに備え、この連通部材には、上記通路を閉塞するように上記通気非透水部が形成され、
上記シートを折り畳んだ姿勢で止着する止着部をさらに備え、この止着部は、上記剛性容器内の負圧の形成が開始された初期の段階で、剛性容器と収容容器との間の圧力と、収容容器の内部の圧力との間に生じる圧力差に伴う収容容器の膨張に応じて止着状態を解放するように構成されていることを特徴とする収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の収容容器において、上記患者側チューブから吸引される廃液の流入を許容する一方、患者側チューブ側への廃液の流出を規制する逆止弁をさらに備えていることを特徴とする収容容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の収容容器において、上記剛性容器に格納された状態における患者側チューブとの接続位置よりも下方の位置に上記通気非透水部が形成されていることを特徴とする収容容器。
【請求項４】
剛性容器と、この剛性容器内に少なくとも一部が着脱可能な状態で気密的に格納される収容容器と、この収容容器内へ廃液を案内する患者側チューブとを備え、上記剛性容器内及び、収容容器内が共に負圧に設定されることにより前記患者側チューブを介して収容容器内に廃液が吸引されるように構成された医療用吸引具に使用される上記収容容器において、
上記患者側チューブに接続される１本のポート部と、
上記ポート部を通して吸引された廃液を収容する容器本体と、
上記容器本体の少なくとも一部に設けられ、通気性及び非透水性を有する通気非透水部とを備え、
この通気非透水部は、上記剛性容器内が負圧に設定されることに伴い、収容容器内の空気を剛性容器内へ排出するように構成され、
上記容器本体の内部と外部とを連通する経路は、上記通気非透水部を除き上記ポート部に形成された経路のみであり、
上記ポート部の外周部が上記剛性容器に対して着脱可能な状態で気密的に取り付けられることにより、上記ポート部の一部を除く全ての範囲が上記剛性容器内に格納され、
上記剛性容器に格納された状態における患者側チューブとの接続位置よりも下方の位置に上記通気非透水部が形成され、
上記容器本体は、非通気性及び非透水性を有する第一のシートと、通気非透水部を有する第二のシートが各周縁部において互いに接合されて形成されているとともに、上記ポート部は、これら各シート間に接合され、廃液を各シート間へ案内する経路の一部を構成するとともに、剛性を有し、このポート部の外周部が剛性容器に対して気密的に取付けられた状態で、剛性容器内に上記各シートの全体が格納可能となるように構成されていることを特徴とする収容容器。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の収容容器において、上記剛性容器に格納された状態において、廃液の目標吸引量の水位に対応する位置に上記通気非透水部が形成されていることを特徴とする収容容器。
【請求項６】
請求項５に記載の収容容器において、上記剛性容器に格納された状態において、上記目標吸引量の水位から下方の所定範囲に亘り通気非透水部が形成されていることを特徴とする収容容器。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６の何れか一項に記載の収容容器において、排液収容後に残留する内圧を減少させる減圧手段をさらに備えていることを特徴とする収容容器。
【請求項８】
請求項７に記載の収容容器において、上記減圧手段は、収容容器内の容積を増加させることにより、残留圧を減少させることを特徴とする収容容器。
【請求項９】
剛性容器と、この剛性容器内に少なくとも一部が着脱可能な状態で気密的に格納される収容容器と、この収容容器内へ廃液を案内する患者側チューブとを備え、上記剛性容器内及び、収容容器内が共に負圧に設定されることにより前記患者側チューブを介して収容容器内に廃液が吸引されるように構成された医療用吸引具に使用される上記収容容器において、
上記患者側チューブに接続される１本のポート部と、
上記ポート部を通して吸引された廃液を収容する容器本体と、
上記容器本体の少なくとも一部に設けられ、通気性及び非透水性を有する通気非透水部とを備え、
この通気非透水部は、上記剛性容器内が負圧に設定されることに伴い、収容容器内の空気を剛性容器内へ排出するように構成され、
上記容器本体の内部と外部とを連通する経路は、上記通気非透水部を除き上記ポート部に形成された経路のみであり、
上記ポート部の外周部が上記剛性容器に対して着脱可能な状態で気密的に取り付けられることにより、上記ポート部の一部を除く全ての範囲が上記剛性容器内に格納され、
上記容器本体は、非通気性及び非透水性を有する第一のシートと、通気性及び非透水性を有する第二のシートが各周縁部において互いに接合されて形成されているとともに、上記ポート部は、これら各シート間に接合され、廃液を各シート間へ案内する経路の一部を構成するとともに、剛性を有し、このポート部の外周部が剛性容器に対して気密的に取付けられた状態で、剛性容器内に上記各シートの全体が格納可能となるように構成されていることを特徴とする収容容器。
【請求項１０】
請求項４又は９に記載の収容容器において、上記患者側チューブから吸引される廃液の流入を許容する一方、患者側チューブ側への廃液の流出を規制する逆止弁をさらに備えていることを特徴とする収容容器。
【請求項１１】
請求項４又は９に記載の収容容器において、上記シートを折り畳んだ姿勢で止着する止着部をさらに備え、この止着部は、上記剛性容器内の負圧の形成が開始された初期の段階で、剛性容器と収容容器との間の圧力と、収容容器の内部の圧力との間に生じる圧力差に伴う収容容器の膨張に応じて止着状態を解放するように構成されていることを特徴とする収容容器。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１の何れか一項に記載の収容容器において、収容された廃液を凝固可能な凝固剤をさらに備えていることを特徴とする収容容器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の収容容器において、廃液を収容する廃液収容室と、上記凝固剤を収容する凝固剤収容室とに、上記容器本体の内部を区画する区画部をさらに備え、この区画部は、使用者の所定の操作に応じて、廃液収容室と凝固剤収容室とを連通可能に構成されていることを特徴とする収容容器。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３の何れか一項に記載の収容容器と、この収容容器の少なくとも一部を着脱可能な状態で気密的に格納する剛性容器と、この剛性容器と吸引源との間に接続され、剛性容器内を負圧環境にするための吸引側チューブと、上記剛性容器内の負圧環境を維持しつつ収容容器に接続され、当該収容容器内へ廃液を案内する患者側チューブとを備え、上記剛性容器には、上記吸引側チューブを接続するための接続部が形成されていることを特徴とする医療用吸引具。
【請求項１５】
請求項１４に記載の医療用吸引具において、上記剛性容器の上端部には、上記収容容器を着脱するために上方へ開口する収容開口部が形成されるとともに、上記吸引側チューブの途中部には、剛性容器内へ付与する負圧の強弱を調整可能なレギュレータがさらに設けられ、このレギュレータが上記剛性容器の下端部に形成された底部の下方位置に配設されていることを特徴とする医療用吸引具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剛性容器と、この剛性容器内に少なくとも一部が気密的に格納される収容容器と、この収容容器内へ廃液を案内する患者側チューブとを備え、上記剛性容器内及び、収容容器内が共に負圧に設定されることにより前記吸引チューブを介して収容容器内に廃液が吸引されるように構成された医療用吸引具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
手術中又は治療中に発生する血液や洗浄用の生理食塩水等の廃液を廃棄する場合には、廃液を吸引して収容袋内へ収容し、この収容袋を術後又は治療後に廃棄するといった作業が一般に行われ、この種の作業には、例えば、特許文献１の液体吸引装置が用いられている。
【０００３】
上記液体吸引装置は、柔軟性を有する収容袋と、この収容袋を格納する剛性容器と、この剛性容器が前記収容袋を格納した場合に、剛性容器内で収容袋外の空間（以下、格納収容外空間と示す）と収容袋内の空間との間で気体の流通を阻止するとともに、格納収容外空間と剛性容器外の空間との間で気体の流通を阻止する部材とを備えている。また、液体吸引装置の収容袋には、上記収容袋内の空間、及び格納収容外空間の空気を個別に排出する（すなわち、各空間内を個別に負圧にする）吸引側チューブと、上記収容袋内に廃液を案内する患者側チューブが、それぞれ上記気体の流通状態を維持しつつ接続されている。さらに、上記吸引側チューブの途中部には、収容袋内に所望量の廃液が案内された時点で、当該廃液の吸引を停止させる（上記各空間内の負圧形成を停止させる）部材が設けられている。
【０００４】
上記特許文献１の液体吸引装置は、上記吸引側チューブを用いて、収容袋内の空間と、格納収容外空間に対して同時に負圧を形成し、各空間内の気圧を略均一にすることとしているため、柔軟性を有する収容袋の収縮を抑制した状態で、患者側チューブを介して収容袋に廃液を収容することができる。そして、廃液を廃棄する場合には、上記収容袋から吸引側チューブを取り外すとともに、当該収容袋を剛性容器から取り外し、収容袋と患者側チューブとをまとめて廃棄することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１１２３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記液体吸引装置は、使用前に、収容袋に対して上記吸引側チューブ及び、患者側チューブの双方を取付ける必要が生じるため、その準備作業が煩雑なものとなっていた。このことは、液体吸引装置の準備作業に要する時間を長期化させるだけでなく、上記多数本のチューブを接続することに起因して、各チューブに対応する接続個所の間違い、すなわち誤接続を引き起こす要因となっていた。
【０００７】
一方、廃液を廃棄する場合には、収容袋から吸引側チューブを取り外す必要が生じるため、廃棄作業も繁雑なものとなっていた。このことは、収容袋の廃棄に要する時間を長期化させるだけでなく、血液や体液等が付着するおそれのある吸引側チューブに対する医療従事者の接触頻度を増大させることとなるため、二次感染の防止といった観点から好ましくない。
【０００８】
また、従来の液体吸引装置の中には、吸引側チューブと患者側チューブの双方のチューブを取り外さないと剛性容器から収容袋を取り外せないものも多く、この種の液体吸引装置を使用する場合には、さらに、廃棄作業が煩雑なものとなっていた。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、準備作業及び、廃棄作業の作業性を向上させるとともに、二次感染、チューブ類の誤接続を可及的に防止することができる収容容器及びこれを備えた医療用吸引具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、剛性容器と、この剛性容器内に少なくとも一部が着脱可能な状態で気密的に格納される収容容器と、この収容容器内へ廃液を案内する患者側チューブとを備え、上記剛性容器内及び、収容容器内が共に負圧に設定されることにより前記患者側チューブを介して収容容器内に廃液が吸引されるように構成された医療用吸引具に使用される上記収容容器において、上記患者側チューブに接続される１本のポート部と、上記ポート部を通して吸引された廃液を収容する容器本体と、上記容器本体の少なくとも一部に設けられ、通気性及び非透水性を有する通気非透水部とを備え、この通気非透水部は、上記剛性容器内が負圧に設定されることに伴い、収容容器内の空気を剛性容器内へ排出するように構成され、上記容器本体の内部と外部とを連通する経路は、上記通気非透水部を除き上記ポート部に形成された経路のみであり、上記ポート部の外周部が上記剛性容器に対して着脱可能な状態で気密的に取り付けられることにより、上記ポート部の一部を除く全ての範囲が上記剛性容器内に格納され、上記容器本体は、非通気性及び非透水性を有し、袋状とされたシート内に排液を収容するように構成され、このシートの内部と外部とを連通した通路を構成する連通部材をさらに備え、この連通部材には、上記通路を閉塞するように上記通気非透水部が形成され、上記シートを折り畳んだ姿勢で止着する止着部をさらに備え、この止着部は、上記剛性容器内の負圧の形成が開始された初期の段階で、剛性容器と収容容器との間の圧力と、収容容器の内部の圧力との間に生じる圧力差に伴う収容容器の膨張に応じて止着状態を解放するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明によれば、剛性容器に格納された部位に通気非透水部が設けられ、この通気非透水部は、剛性容器内が負圧に設定されることに伴い、収容容器内の空気を剛性容器内へ排出するように構成されているため、剛性容器内を負圧に設定することにより、収容容器内も負圧に設定することが可能となる。すなわち、剛性容器に対して負圧を形成するための手段を配設すれば、剛性容器内及び、収容容器内を共に負圧に設定することができるため、収容容器内に負圧形成するための手段を収容容器に対して別途設けることが不要となる。
【００１２】
このように、本発明では、収容容器に対して患者側チューブのみを取付けることにより廃液の吸引作業を行うことができるため、その準備作業に要する時間を短縮できるだけでなく、チューブ類の誤接続を抑制することもできる。さらに、収容容器に対して患者側チューブを予め取付けておくこととすれば、収容容器と患者側チューブとの接続体をそのまま剛性容器に取付けることができ、医療従事者によるセット作業をより簡素化することも可能である。
【００１３】
一方、廃液を廃棄する場合には、従来のように収容容器内に負圧を形成するための手段を収容容器から取り外すといった作業を行うことなく、収容容器を剛性容器から取り外して、この収容容器をそのまま廃棄することができるため、廃棄に要する時間を短縮することができる。さらに、廃棄に際し、医療従事者が廃棄対象となる収容容器と患者側チューブ以外の部分に接触する頻度を低減させることができるため、二次感染を可及的に防止することができる。
【００１４】
なお、本発明では、廃液が吸引され、この廃液に通気非透水部の全域が接触した時点で、収容容器と剛性容器との気体の流通経路が遮断されることとなるため、上記の時点において、収容容器内が患者側チューブを介して大気圧に開放されることとなる。すなわち、通気非透水部の全域が廃液に接触した時点で廃液の吸引を停止させることができるため、従来と異なり、負圧の形成を停止させる部材を別途設ける必要が無くなり、部品点数を低減させることが可能となる結果、コストを低減させることができる。
【００１５】
また、本発明によれば、通気非透水部が形成された連通部材と、シートとを別部材にすることができるので、シートに対して通気非透水部を形成する場合と比較して、シート自体を安価なものにすることができる。
【００１６】
さらに、本発明では、シートに対して通気透非水部を直接形成する必要がないので、袋状に加工するのに適した材質の中から当該シートの材質を適宜選択することができ、シートに通気性非透水部を直接形成する場合に生じるシートの加工的な制限を回避することが可能となる。
【００１７】
さらに、本発明によれば、上記のようにシートを用いて廃液を収容する収容容器を、止着部により折り畳んだ姿勢で維持させることができるので、梱包等の際にコンパクトな形態とすることができる一方、止着部が上記圧力差に応じて止着状態を解放するので、上記梱包形態のまま収容容器を剛性容器内に挿入することにより、この剛性容器内の負圧に応じて収容容器を展開した状態へ復帰させることができる。
【００１８】
つまり、円筒形又は円錐台形に形成された従来の収容容器は、梱包時に押し潰された形態とされたものが多く、この収容容器を使用する場合、医療従事者は、収容容器を引伸ばす等の処置を施した後、この収容容器を剛性容器に格納するようにしていたが、上記構成では、搬送時の形態（折り畳んだ形態）のまま、収容容器を剛性容器に格納することができるので、収容容器をセットする医療従事者の手間を軽減させることができる。
【００１９】
上記収容容器において、上記患者側チューブから吸引される廃液の流入を許容する一方、患者側チューブ側への廃液の流出を規制する逆止弁をさらに備えていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、逆止弁により廃液の患者側チューブ側への逆流が防止されるため、廃液が収容容器から流出することに起因する感染等を抑制しつつ、確実に廃液を廃棄することができる。
【００２１】
上記収容容器において、上記剛性容器に格納された状態における患者側チューブとの接続位置よりも下方の位置に上記通気非透水部が形成されていることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、剛性容器に格納された状態、すなわち、使用可能な状態にセットされた状態における患者側チューブとの接続位置よりも下方の位置に通気非透水部が形成されている。そのため、この通気非透水部の全域と吸引された廃液が接触して、収容容器と剛性容器との気体の流通状態が遮断され、廃液の吸引が自動的に停止することとなる結果、上記接続位置に対応する水位まで吸引される前に廃液の吸引を停止することができ、当該廃液が患者側チューブ側へ逆流することを防止することができる。
【００２３】
また、本発明は、剛性容器と、この剛性容器内に少なくとも一部が着脱可能な状態で気密的に格納される収容容器と、この収容容器内へ廃液を案内する患者側チューブとを備え、上記剛性容器内及び、収容容器内が共に負圧に設定されることにより前記患者側チューブを介して収容容器内に廃液が吸引されるように構成された医療用吸引具に使用される上記収容容器において、上記患者側チューブに接続される１本のポート部と、上記ポート部を通して吸引された廃液を収容する容器本体と、上記容器本体の少なくとも一部に設けられ、通気性及び非透水性を有する通気非透水部とを備え、この通気非透水部は、上記剛性容器内が負圧に設定されることに伴い、収容容器内の空気を剛性容器内へ排出するように構成され、上記容器本体の内部と外部とを連通する経路は、上記通気非透水部を除き上記ポート部に形成された経路のみであり、上記ポート部の外周部が上記剛性容器に対して着脱可能な状態で気密的に取り付けられることにより、上記ポート部の一部を除く全ての範囲が上記剛性容器内に格納され、上記剛性容器に格納された状態における患者側チューブとの接続位置よりも下方の位置に上記通気非透水部が形成され、上記容器本体は、非通気性及び非透水性を有する第一のシートと、通気非透水部を有する第二のシートが各周縁部において互いに接合されて形成されているとともに、上記ポート部は、これら各シート間に接合され、廃液を各シート間へ案内する経路の一部を構成するとともに、剛性を有し、このポート部の外周部が剛性容器に対して気密的に取付けられた状態で、剛性容器内に上記各シートの全体が格納可能となるように構成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明によれば、剛性容器に格納された部位に通気非透水部が設けられ、この通気非透水部は、剛性容器内が負圧に設定されることに伴い、収容容器内の空気を剛性容器内へ排出するように構成されているため、剛性容器内を負圧に設定することにより、収容容器内も負圧に設定することが可能となる。すなわち、剛性容器に対して負圧を形成するための手段を配設すれば、剛性容器内及び、収容容器内を共に負圧に設定することができるため、収容容器内に負圧形成するための手段を収容容器に対して別途設けることが不要となる。
【００２５】
このように、本発明では、収容容器に対して患者側チューブのみを取付けることにより廃液の吸引作業を行うことができるため、その準備作業に要する時間を短縮できるだけでなく、チューブ類の誤接続を抑制することもできる。さらに、収容容器に対して患者側チューブを予め取付けておくこととすれば、収容容器と患者側チューブとの接続体をそのまま剛性容器に取付けることができ、医療従事者によるセット作業をより簡素化することも可能である。
【００２６】
一方、廃液を廃棄する場合には、従来のように収容容器内に負圧を形成するための手段を収容容器から取り外すといった作業を行うことなく、収容容器を剛性容器から取り外して、この収容容器をそのまま廃棄することができるため、廃棄に要する時間を短縮することができる。さらに、廃棄に際し、医療従事者が廃棄対象となる収容容器と患者側チューブ以外の部分に接触する頻度を低減させることができるため、二次感染を可及的に防止することができる。
【００２７】
なお、本発明では、廃液が吸引され、この廃液に通気非透水部の全域が接触した時点で、収容容器と剛性容器との気体の流通経路が遮断されることとなるため、上記の時点において、収容容器内が患者側チューブを介して大気圧に開放されることとなる。すなわち、通気非透水部の全域が廃液に接触した時点で廃液の吸引を停止させることができるため、従来と異なり、負圧の形成を停止させる部材を別途設ける必要が無くなり、部品点数を低減させることが可能となる結果、コストを低減させることができる。
【００２８】
また、本発明によれば、剛性容器に格納された状態、すなわち、使用可能な状態にセットされた状態における患者側チューブとの接続位置よりも下方の位置に通気非透水部が形成されている。そのため、この通気非透水部の全域と吸引された廃液が接触して、収容容器と剛性容器との気体の流通状態が遮断され、廃液の吸引が自動的に停止することとなる結果、上記接続位置に対応する水位まで吸引される前に廃液の吸引を停止することができ、当該廃液が患者側チューブ側へ逆流することを防止することができる。
【００２９】
さらに、本発明によれば、第一及び、第二のシートにより形成された、すなわち可撓性を有する収容容器が、剛性を有するポート部において剛性容器と気密的に取付けられた状態で、各シートの全体が剛性容器内に格納可能となるように構成されているため、収容容器が収縮することなく廃液を吸引することができるとともに、この収容容器を簡易的な構成とすることができる。
【００３０】
また、本発明では、可撓性を有する第一のシート及び第二のシートにより収容容器の外郭を構成しているため、使用前の収容容器を搬送する場合には、上記各シートを折り曲げる又は、丸める等の手段を講じることができる結果、搬送形態をコンパクトにすることができる。特に、従来の収容容器には、円筒形又は円錐台形に形状付けされたものも多く、これら収容容器は、ある程度可撓性を有する一方、上記形状を維持しようとするため、比較的柔軟性に乏しく、このような収容容器と比較すると、上記構成にすることにより格段に搬送形態をコンパクトにすることができる。
【００３１】
上記収容容器において、上記剛性容器に格納された状態において、廃液の目標吸引量の水位に対応する位置に上記通気非透水部が形成されていることが好ましい。
【００３２】
この構成によれば、目標吸引量、例えば、収容容器に収容可能な廃液の最大量に対応する水位まで廃液が吸引された時点で、廃液の吸引を自動的に停止することができる。
【００３３】
上記収容容器において、上記剛性容器に格納された状態において、上記目標吸引量の水位から下方の所定範囲に亘り通気非透水部が形成されていることが好ましい。
【００３４】
この構成によれば、吸引開始直後においては、通気非透水部の略全域を利用して有効に収容容器内を負圧に設定することができる一方、目標吸引量の水位まで廃液が吸引された時点で、廃液の吸引を自動的に停止することができる。
【００３５】
上記収容容器において、排液収容後に残留する内圧を減少させる減圧手段をさらに備えていることが好ましい。
【００３６】
この構成によれば、排液収容後、すなわち、通気非透水部の全域と廃液が接触した後、収容容器は、収容された流体（気体又は廃液）が上記逆止弁により行き場を失う結果、その内圧の増加に伴い膨張して剛性容器の内面に密着してしまうことがあるが、上記減圧手段により内圧を減少させることができるので、剛性容器との密着を防止することができる。
【００３７】
したがって、上記構成とすれば、排液収容後に収容容器を剛性容器から容易に取り出すことができる。
【００３８】
上記収容容器において、上記減圧手段は、収容容器内の容積を増加させることにより、残留圧を減少させることが好ましい。
【００３９】
この構成によれば、例えば、廃液吸引時に膨張していないデッドスペースを形成しておき、このデッドスペースを廃液収容後に開放させるといった比較的簡易的な構成で収容容器の内圧を低減させることができる。
【００４０】
さらに、本発明は、剛性容器と、この剛性容器内に少なくとも一部が着脱可能な状態で気密的に格納される収容容器と、この収容容器内へ廃液を案内する患者側チューブとを備え、上記剛性容器内及び、収容容器内が共に負圧に設定されることにより前記患者側チューブを介して収容容器内に廃液が吸引されるように構成された医療用吸引具に使用される上記収容容器において、上記患者側チューブに接続される１本のポート部と、上記ポート部を通して吸引された廃液を収容する容器本体と、上記容器本体の少なくとも一部に設けられ、通気性及び非透水性を有する通気非透水部とを備え、この通気非透水部は、上記剛性容器内が負圧に設定されることに伴い、収容容器内の空気を剛性容器内へ排出するように構成され、上記容器本体の内部と外部とを連通する経路は、上記通気非透水部を除き上記ポート部に形成された経路のみであり、上記ポート部の外周部が上記剛性容器に対して着脱可能な状態で気密的に取り付けられることにより、上記ポート部の一部を除く全ての範囲が上記剛性容器内に格納され、上記容器本体は、非通気性及び非透水性を有する第一のシートと、通気性及び非透水性を有する第二のシートが各周縁部において互いに接合されて形成されているとともに、上記ポート部は、これら各シート間に接合され、廃液を各シート間へ案内する経路の一部を構成するとともに、剛性を有し、このポート部の外周部が剛性容器に対して気密的に取付けられた状態で、剛性容器内に上記各シートの全体が格納可能となるように構成されていることを特徴とするものである。
【００４１】
本発明によれば、剛性容器に格納された部位に通気非透水部が設けられ、この通気非透水部は、剛性容器内が負圧に設定されることに伴い、収容容器内の空気を剛性容器内へ排出するように構成されているため、剛性容器内を負圧に設定することにより、収容容器内も負圧に設定することが可能となる。すなわち、剛性容器に対して負圧を形成するための手段を配設すれば、剛性容器内及び、収容容器内を共に負圧に設定することができるため、収容容器内に負圧形成するための手段を収容容器に対して別途設けることが不要となる。
【００４２】
このように、本発明では、収容容器に対して患者側チューブのみを取付けることにより廃液の吸引作業を行うことができるため、その準備作業に要する時間を短縮できるだけでなく、チューブ類の誤接続を抑制することもできる。さらに、収容容器に対して患者側チューブを予め取付けておくこととすれば、収容容器と患者側チューブとの接続体をそのまま剛性容器に取付けることができ、医療従事者によるセット作業をより簡素化することも可能である。
【００４３】
一方、廃液を廃棄する場合には、従来のように収容容器内に負圧を形成するための手段を収容容器から取り外すといった作業を行うことなく、収容容器を剛性容器から取り外して、この収容容器をそのまま廃棄することができるため、廃棄に要する時間を短縮することができる。さらに、廃棄に際し、医療従事者が廃棄対象となる収容容器と患者側チューブ以外の部分に接触する頻度を低減させることができるため、二次感染を可及的に防止することができる。
【００４４】
なお、本発明では、廃液が吸引され、この廃液に通気非透水部の全域が接触した時点で、収容容器と剛性容器との気体の流通経路が遮断されることとなるため、上記の時点において、収容容器内が患者側チューブを介して大気圧に開放されることとなる。すなわち、通気非透水部の全域が廃液に接触した時点で廃液の吸引を停止させることができるため、従来と異なり、負圧の形成を停止させる部材を別途設ける必要が無くなり、部品点数を低減させることが可能となる結果、コストを低減させることができる。
【００４５】
さらに、本発明によれば、非通気性及び非透水性を有する第一のシートと、通気性及び非透水性を有する第二のシートとをポート部を介して接合することによって、より簡易的な構成で収容容器を形成することができる。
【００４６】
また、本発明では、可撓性を有する第一のシート及び第二のシートにより収容容器の外郭を構成しているため、使用前の収容容器を搬送する場合には、上記各シートを折り曲げる又は、丸める等の手段を講じることができる結果、搬送形態をコンパクトにすることができる。特に、従来の収容容器には、円筒形又は円錐台形に形状付けされたものも多く、これら収容容器は、ある程度可撓性を有する一方、上記形状を維持しようとするため、比較的柔軟性に乏しく、このような収容容器と比較すると、上記構成にすることにより格段に搬送形態をコンパクトにすることができる。
【００４７】
上記収容容器において、上記患者側チューブから吸引される廃液の流入を許容する一方、患者側チューブ側への廃液の流出を規制する逆止弁をさらに備えていることが好ましい。
【００４８】
この構成によれば、逆止弁により廃液の患者側チューブ側への逆流が防止されるため、廃液が収容容器から流出することに起因する感染等を抑制しつつ、確実に廃液を廃棄することができる。
【００４９】
上記収容容器において、上記シートを折り畳んだ姿勢で止着する止着部をさらに備え、この止着部は、上記剛性容器内の負圧の形成が開始された初期の段階で、剛性容器と収容容器との間の圧力と、収容容器の内部の圧力との間に生じる圧力差に伴う収容容器の膨張に応じて止着状態を解放するように構成されていることが好ましい。
【００５０】
この構成によれば、上記のようにシートを用いて廃液を収容する収容容器を、止着部により折り畳んだ姿勢で維持させることができるので、梱包等の際にコンパクトな形態とすることができる一方、止着部が上記圧力差に応じて止着状態を解放するので、上記梱包形態のまま収容容器を剛性容器内に挿入することにより、この剛性容器内の負圧に応じて収容容器を展開した状態へ復帰させることができる。
【００５１】
つまり、円筒形又は円錐台形に形成された従来の収容容器は、梱包時に押し潰された形態とされたものが多く、この収容容器を使用する場合、医療従事者は、収容容器を引伸ばす等の処置を施した後、この収容容器を剛性容器に格納するようにしていたが、上記構成では、搬送時の形態（折り畳んだ形態）のまま、収容容器を剛性容器に格納することができるので、収容容器をセットする医療従事者の手間を軽減させることができる。
【００５２】
上記収容容器において、収容された廃液を凝固可能な凝固剤をさらに備えていることが好ましい。
【００５３】
上記構成によれば、収容された廃液を凝固することができるので、排液収容後の収容容器を搬送する場合等に、排液がこぼれてしまう等の事態を可及的に防止することができ、かつ、凝固した廃液に対して焼却等の処理を施すことができる。
【００５４】
上記収容容器において、廃液を収容する廃液収容室と、上記凝固剤を収容する凝固剤収容室とに、上記容器本体の内部を区画する区画部をさらに備え、この区画部は、使用者の所定の操作に応じて、廃液収容室と凝固剤収容室とを連通可能に構成されていることが好ましい。
【００５５】
この構成によれば、必要に応じて廃液に凝固剤を投入することができるため、排液の吸引量等に応じて当該廃液を凝固させるか否かを適宜判断することができる。なお、「所定の操作に応じて、廃液収容室と凝固剤収容室とを連通可能にする」とは、例えば、収容容器を上記のように一対のシートで構成した場合には、収容容器内を分割するように各シートを着脱可能に挟み込むクランプ部材を配設することや、収容容器内を分割するように各シート間を剥離可能に接合する弱シール部を配設する等の手段を講じることが可能である。
【００５６】
本発明の別の態様は、上記収容容器と、この収容容器の少なくとも一部を着脱可能な状態で気密的に格納する剛性容器と、この剛性容器と吸引源との間に接続され、剛性容器内を負圧環境にするための吸引側チューブと、上記剛性容器内の負圧環境を維持しつつ収容容器に接続され、当該収容容器内へ廃液を案内する患者側チューブとを備えていることを特徴とする医療用吸引具である。
【００５７】
この発明によれば、吸引源と接続される吸引側チューブを介して剛性容器内が負圧に設定されるとともに、この負圧に応じて収容容器内に負圧が形成されるため、この収容容器に対して患者側チューブのみを取付けることにより廃液の吸引作業を行うことができる。そのため、吸引の準備作業に要する時間を短縮できるだけでなく、チューブ類の誤接続を抑制することもできる。
【００５８】
一方、廃液を廃棄する場合には、収容容器を剛性容器から取り外して、この収容容器とこれに接続された患者側チューブとをそのまま廃棄することができるため、廃棄に要する時間を短縮することができる。さらに、廃棄に際し、医療従事者が廃棄対象となる収容容器と患者側チューブ以外の部分に接触する頻度を低減させることができるため、二次感染も可及的に防止することができる。
【００５９】
上記医療用吸引具において、上記剛性容器の上端部には、上記収容容器を着脱するために上方へ開口する収容開口部が形成されるとともに、上記吸引側チューブの途中部には、剛性容器内へ付与する負圧の強弱を調整可能なレギュレータがさらに設けられ、このレギュレータが上記剛性容器の下端部に形成された底部の下方位置に配設されていることが好ましい。
【００６０】
この構成によれば、収容開口部へ収容容器を着脱する操作の弊害とならない位置にレギュレータが配設されているため、収容容器の着脱動作をより容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００６１】
本発明によれば、準備作業及び、廃棄作業の作業性を向上させるとともに、二次感染、チューブ類の誤接続を可及的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態に係る医療用吸引具の構成を分解して示す斜視図である。
【図２】図１の医療用吸引具が使用可能な状態にセットされた状態を示す正面断面図である。
【図３】図２の医療用吸引具のIII−III線断面図である。
【図４】図２の医療用吸引具のIV−IV線断面図である。
【図５】図１の収容容器を示す正面図であり、（ａ）は全面に通気性部分を形成したもの、（ｂ）は目標水位に対応する位置に通気性部分を形成したもの、（ｃ）は目標水位より下方の全範囲において通気性部分を形成したものをそれぞれ示している。
【図６】別の実施形態に係る収容容器に形成された区画部を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はクランプ部材により挟圧された状態を示す平面図である。
【図７】別の実施形態に係る収容容器の全体構成を示す斜視図である。
【図８】図７の収容容器の一部を省略して示す側面断面図である。
【図９】図７の通気性ユニットを示す正面断面図である。
【図１０】図７に示す収容容器の折り畳み手順を（ａ）〜（ｄ）の順に示す平面図である。
【図１１】図７の収容容器を用いて廃液を吸引する方法を示す側面断面図であり、排液の吸引前を示したものである。
【図１２】図７の収容容器を用いて廃液を吸引する方法を示す側面断面図であり、外装容器内に負圧を形成した状態を示したものである。
【図１３】図７の収容容器を用いて廃液を吸引する方法を示す側面断面図であり、廃液の吸引後を示したものである。
【図１４】別の実施形態に係る医療用吸引具の正面図である。
【図１５】さらに別の実施形態に係る収容容器を示す断面図である。
【図１６】多量の廃液を吸引するために医療用吸引具と連結用吸引具とを連結した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００６４】
図１は、本発明の実施形態に係る医療用吸引具の構成を分解して示す斜視図であり、図２は、図１の医療用吸引具が使用可能な状態にセットされた状態を示す正面断面図であり、図３は、図２の医療用吸引具のIII−III線断面図である。
【００６５】
各図を参照して、医療用吸引具１は、病院等の医療施設の壁面に配設された取付ピンＴに吊り掛けられるホルダ１０と、このホルダ１０に対して着脱可能な外装容器２０と、この外装容器２０内に収容される収容容器３０とを備えている。
【００６６】
ホルダ１０は、上下方向へ延びる略長方形の板状に形成されたホルダベース１１を備えている。このホルダベース１１の一方の面には、上記取付ピンＴと係合可能な取付孔１２ａを有する取付具１２が固定されている。なお、上記ホルダベース１１の取付具１２が固定されている側を仮に後方とし、ホルダベース１１の幅方向を仮に左右方向として以下説明する。
【００６７】
上記ホルダベース１１の左右両端部には、それぞれ突設部１１ａが前方へ向けて立設され、これら突設部１１ａにより、ホルダベース１１の前方側には、前方へ開くとともに上下方向へ延びる溝部１１ｂが形成されている。また、ホルダベースの下端部には、上記外装容器２０を載置するとともに、後述のレギュレータＲを収納する載置収納部１３が前方に向けて形成されている。
【００６８】
載置収納部１３は、上記各突設部１１ａから突出する左右一対の側板１３ａと、これら側板１３ａの前端部に架設される前板１３ｂと、この前板１３ｂ及び各側板１３ａの各下端部に固定された収納底部１３ｃと、この収容底部１３ｃと相対向して形成される天板１３ｄとを備えている。この天板１３ｄは、各側板１３ａ及び前板１３ｂの上端部よりも若干下方位置に取付けられるとともに、その上面後端部には、位置決め板１３ｅが立設されている。この位置決め板１３ｅ、上記各側板１３ａ及び、前板１３ｂにより、上記載置収容部１３には、上方へ開く載置穴１３ｆが形成され、この載置穴１３ｆに対して上記外装容器２０の下端部を嵌入することによって、外装容器２０が前後左右方向に対して位置決めされるようになっている。また、上記各側板１３ａ、前板１３ｂ、収納底部１３ｃ及び、天板１３ｄの内側には、レギュレータＲが配設されている。
【００６９】
レギュレータＲは、前方へ延びるダイヤルＲ１を備え、このダイヤルＲ１が上記前板１３ｂに形成された挿通孔１３ｇを介して載置収容部１３の前方側に突出している。また、本実施形態において、レギュレータＲは、左右一対のニップルＲ２、Ｒ３を備えている。左側のニップルＲ２は、医療施設に設置された吸引源（図示せず）に吸引側チューブＫ１を介して接続されている一方、右側のニップルＲ３は、吸引側チューブＫ２の基端部と接続されている。なお、上記吸引源と吸引側チューブＫ１との間に、バルブを設け、このバルブにより、吸引側チューブＫ１に対する負圧の供給のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるようにしてもよい。
【００７０】
上記吸引側チューブＫ２は、上記ニップルＲ３から後方側へ延びるとともに、その途中部がホルダベース１１の溝部１１ｂ内を経由して、その先端部が外装蓋体１４に接続されている。なお、上記吸引側チューブＫ２は、溝部１１ｂを経由するように配設しているが、例えば、ホルダベース１１に対して後方に開くとともに上下に延びる溝部を形成し、この溝部に吸引側チューブＫ２の途中部を沿わせるようにすれば、上記外装容器２０をホルダベース１１から取り外した場合に、吸引側チューブＫ２が見えないので、見栄えを良くすることができる。
【００７１】
外装蓋体１４の基端部には、上記各突設部１１ａに対してそれぞれ内側で軸支される左右一対の揺動片１４ａが形成されている。これら揺動片１４ａの基端部は、それぞれ左右方向に延びる一対の軸Ｊ周りに回転自在となるように各突設部１１ａに対して取付けられている一方、各揺動片１４ａの先端部には、蓋本体１５が形成されている。
【００７２】
蓋本体１５は、開口部１５ａが形成された略矩形の有底容器である。この開口部１５ａを有する面の右側縁部には、切欠き部１５ｂが形成されている。また、蓋本体１５の基端側の面には、上記吸引側チューブＫ２が外嵌されるニップル部（接続部）１５ｃが形成され、このニップル部１５ｃ内には、蓋本体１５の内部と連通する連通孔１５ｄが形成されている。一方、上記蓋本体１５の先端部側面には、上記開口部１５ａを超えて延びる舌部１５ｅが形成され、この舌部１５ｅの内側（軸Ｊ側）には、外装容器２０と係合する係止爪１５ｆが突設されている。さらに、上記開口部１５ａが形成された面の周縁部には、外装容器２０の上面と気密状態を形成するためのシール部材１６が取付けられている。
【００７３】
外装容器２０は、上記載置穴１３ｆに嵌入される底部２１と、この底部２１が載置穴１３ｆに嵌入された状態で上方へ向けて開口する開口部２２とを備えた略矩形の容器状に形成されている。外装容器２０の前面上端部には、上記蓋本体１５の係止爪１５ｆと上下方向に抜け止め状態で係合する係止爪２３が前方へ向けて形成されている。また、上記開口部２２が形成された面の右側縁部には、上記蓋本体１５の切欠き部１５ｂと協働して、収容容器３０のポート部３１を挟持する切欠き部２４が形成されている。なお、本実施形態では、両切欠き部１５ｂ、２４をそれぞれ右側にのみ形成しているが、これら両切欠き部１５ｂ、２４を左右両側に形成することもできるが、このとき、ポート部３１を挟持しない側の切欠き部１５ｂ、２４間には、盲キャップ等を挟持させることが必要になる。
【００７４】
さらに、外装容器２０の右側面には、前記ポート部３１の左右方向への移動を規制するために鉤状に形成された位置決め部２５が形成され、この位置決め部２５と外装容器２０との間に後述する位置決め片３２ｃが挿入されるようになっている。
【００７５】
収容容器３０は、廃液を吸引するための患者側チューブ（図示せず）が外嵌されるポート部３１と、吸引された廃液を収容する容器本体３６とを備えている。
【００７６】
ポート部３１は、左端部に雄ねじ部３２ａを有する接続アダプタ３２と、この雄ねじ部３２ａと螺合される接合アダプタ３３と、これら接続アダプタ３２と接合アダプタ３３との間で挟圧される逆止弁３４とを備えている。
【００７７】
上記接続アダプタ３２は、上記患者側チューブと接続されるニップル部３２ｂと、上記位置決め部２５に係合する位置決め片３２ｃと、上記各切欠き部１５ｂ、２４の間で挟持される挟持部３２ｄと、廃液を容器本体３６側へ案内する案内孔３２ｅとを備えている。
【００７８】
挟持部３２ｄは、その外周面が弾性を有する合成樹脂により形成され、上記蓋本体１５の切欠き部１５ｂと外装容器２０の切欠き部２４との間で挟持されることにより、その周方向で蓋本体１５及び外装容器２０との間で気密状態を形成するようになっている。
【００７９】
接合アダプタ３３は、上記案内孔３２ｅと略同心に形成されているとともに、廃液を容器本体３６側へ導入可能な導入孔３３ａを備えている。
【００８０】
逆止弁３４は、弾性を有する合成樹脂により形成され、上記案内孔３２ｅ及び導入孔３３ａの周縁部において、接続アダプタ３２と接合アダプタ３３との間で挟圧されている。また、逆止弁３４は、上記のように挟圧された周縁部に対して片持ち状に形成されたシール舌部３４ａ（図４参照）を備えており、このシール舌部３４ａは、上記接続アダプタ３２の案内孔３２ｅを閉塞する位置Ｐ１と、当該案内孔３２ｅを開放する位置Ｐ２との間で揺動自在となっている。すなわち、逆止弁３４は、接続アダプタ３２と接合アダプタ３３との間で液密性能を発揮するとともに、接続アダプタ３２から容器本体３６への廃液の流れを許容する一方、容器本体３６から接続アダプタ３２への廃液の流れを規制するように構成されている。
【００８１】
なお、上記ポート３１は、接合アダプタ３３に対して接続アダプタ３２を着脱し得るように構成されているが、これに限定されることはなく、接続アダプタ３２と接合アダプタ３３とを一体で形成し、この一体とされた部品の左端面に、逆止弁３４の周縁部を接着等の手段で固定してもよい。
【００８２】
換言すると、上記ポート３１は、後述する容器本体３６に収容されている廃液を意図的に外部へ排出する必要が生じた際に、接合アダプタ３３から接続アダプタ３２を取り外して廃液を排出し得るようにしたものであり、この排出機能が不要な場合には、接続アダプタ３２と接合アダプタ３３とを一体に形成することができる。
【００８３】
容器本体３６は、図４及び図５の（ａ）に示すように、非通気性及び非透水性を有するシート３７と、通気性及び非透水性を有する通気性シート３８とを備えている。これらシート３７及び通気性シート３８は、熱溶着等の手段により各周縁部Ｓで互いに接合されているとともに、この周縁部Ｓにおいて、シート３７と通気性シート３８との間に上記接合アダプタ３３が接合されている。
【００８４】
本実施形態において、シート３７は、ポリエチレン樹脂により形成されている。通気性シート３８は、上記シート３７と接合される接合層３８ａと、この接合層３８ａと接着される中間層３８ｂと、この中間層３８ｂと熱溶着又は接着等の手段により接合される外層３８ｃとを備えている。
【００８５】
接合層３８ａは、上記シート３７との接合力を確保可能で、かつ通気性を有する材質の中から選定され、例えば、厚み方向に複数の孔を有する多孔性のポリエチレンシートから形成されている。
【００８６】
中間層３８ｂは、接合層３８ａ及び外層３８ｃとの接合力を確保可能で、かつ通気性及び非透水性を有する材質の中から選定され、例えば、厚み方向に微小の孔が貫通するとともに、その貫通経路が複雑に入組んだ形態を有する微多孔性のポリプロピレン樹脂から形成されている。
【００８７】
外層３８ｃは、中間層３８ｂとの接合力を確保可能で、かつ通気性を有する材質の中から選定され、例えば、周知の不織布から形成されている。
【００８８】
ここで、医療用吸引具１の構成を整理すると、蓋本体１５と外装容器２０が剛性容器の一例を構成し、収容容器３０が収容容器の一例を構成し、外装容器２０の開口部２２が収容開口部の一例を構成し、シート３７が第一のシートの一例を構成し、通気性シート３８が通気非透水部及び、第二のシートの一例を構成することとなる。
【００８９】
再び図１〜図３を参照して、上記医療用吸引具１を使用する場合には、まず、矢印Ｙ１に示すようにホルダ１０を取付ピンＴに対して吊り掛けて、医療施設の壁面等に固定する。次いで、レギュレータＲに接続された吸引側チューブＫ２を吸引源（図示せず）に接続した後、矢印Ｙ２に示すように外装容器２０をホルダ１０に取付け、矢印Ｙ３に示すように外装容器２０内へ収容容器３０をセットする。この状態で、矢印Ｙ４に示すように、蓋本体１５を回転させ、この蓋本体１５により外装容器２０の開口部２２を閉塞すると、蓋本体１５のシール部材１６が外装容器２０上面の周縁部と密着するとともに、蓋本体１５と外装容器２０との間でポート部３１の挟持部３２ｄが挟持されることにより、蓋本体１５と外装容器２０との間で気密的な空間が形成され、この状態が、蓋本体１５と外装容器２０の係止爪２３との係合により、維持されることとなる。
【００９０】
次いで、収容容器３０のポート部３１に患者側チューブ（図示せず）を接続し、レギュレータＲのダイヤルＲ１を調整して、蓋本体１５及び外装容器２０内に負圧を形成すると、この負圧形成に伴い収容容器３０の通気性シート３８を介して当該収容容器３０内にも負圧が形成される結果、医療用吸引具１は、患者側チューブによる廃液の吸引が可能な状態となる。
【００９１】
一方、廃液の吸引後に収容容器３０を廃棄する場合には、レギュレータＲのダイヤルＲ１により負圧の付与を停止した後、蓋本体１５の舌部１５ｅを操作して、係止爪１５ｆ及び２３の係合を解除して、蓋本体１５を上記矢印Ｙ４の逆方向へ回転させて、外装容器２０の開口部２２を開放する。
【００９２】
次いで、外装容器２０から収容容器３０を取出して、この収容容器３０と患者側チューブとをまとめて廃棄することとなる。なお、外装容器２０から取出された収容容器３０は、ポート部３１の逆止弁の機能により、吸引された廃液を流出することなく搬送されることとなる。また、ホルダ１０から外装容器２０が取り外し可能に構成されているため、収容容器３０の廃棄後においては、外装容器２０を容易に清掃することができる。
【００９３】
以上説明したように、医療用吸引具１によれば、蓋本体１５及び外装容器２０（以下、剛性容器と示す）に格納された通気性シート３８が、剛性容器内が負圧に設定されることに伴い、収容容器３０内の空気を剛性容器内へ排出するように構成されているため、剛性容器内を負圧に設定することにより、収容容器３０内も負圧に設定することが可能となる。すなわち、蓋本体１５に対して吸引源と接続された吸引側チューブＫ２を配設すれば、剛性容器内及び、収容容器３０内を共に負圧に設定することができるため、前記吸引側チューブＫ２を収容容器３０に対して別途設けることが不要となる。
【００９４】
このように、医療用吸引具１では、収容容器３０に対して患者側チューブのみを取付けることにより廃液の吸引作業を行うことができるため、その準備に要する時間を短縮できるだけでなく、チューブ類の誤接続を抑制することもできる。さらに、収容容器３０に対して患者側チューブを予め取付けておくこととすれば、収容容器３０と患者側チューブとの接続体をそのまま剛性容器にとりつけることができ、医療従事者によるセット作業をより簡素化することも可能である。
【００９５】
一方、廃液を廃棄する場合には、吸引側チューブＫ２を収容容器３０から取り外すといった作業を行うことなく、収容容器３０を剛性容器から取り外して、この収容容器３０とこれに接続された患者側チューブとをそのまま廃棄することができるため、廃棄に要する時間を短縮することができる。さらに、廃棄に際し、医療従事者が廃棄対象となる収容容器３０と患者側チューブ以外の部分に接触する頻度を低減させることができるため、二次感染を可及的に防止することができる。
【００９６】
また、上記医療用吸引具１によれば、逆止弁３４により廃液の患者側チューブ側への逆流が防止されるため、廃液が収容容器３０から流出することに起因する感染等を抑制しつつ、確実に廃液を廃棄することができる。
【００９７】
さらに、上記医療用吸引具１によれば、ポート部３１（挟持部３２ｄ）の外周部が剛性容器に対して気密的に取り付けられた状態で、剛性容器内にシート３７及び、通気性シート３８が格納されるように構成されているため、可撓性を有する収容容器３０が収縮することなく、廃液を吸引することができるとともに、収容容器３０を簡易的な構成とすることができる。
【００９８】
また、上記医療用吸引具１では、可撓性を有するシート３７及び通気性シート３８により収容容器３０の外郭を構成しているため、使用前の収容容器３０を搬送する場合には、上記各シート３７、３８を折り曲げる又は、丸める等の手段を講じることができる結果、搬送形態をコンパクトにすることができる。
【００９９】
さらにまた、上記医療用吸引具１によれば、外装容器２０の底部２１の下方位置にレギュレータＲが配設されている、すなわち、外装容器２０の開口部２２へ収容容器３０を着脱する操作の弊害とならない位置にレギュレータＲが配設されているため、収容容器３０の着脱動作を容易に行うことができる。
【０１００】
なお、上記実施形態においては、図５の（ａ）に示すように、その全面に通気性部分Ｂを有する通気性シート３８を用いて容器本体３６が形成されているが、この構成に代えて、図５の（ｂ）に示すように、ポート部３１の下方位置で、かつ吸引された廃液の目標水位に対応する位置に通気性部分Ｂ１を有する通気性シート１３８や、図５の（ｃ）に示すように、前記目標水位に対応する位置より下方の全範囲において通気性部分Ｂ２を有する通気性シート２３８を用いて容器本体３６を形成することも可能である。このように通気性部分Ｂ１、Ｂ２の配設範囲を調整する手段としては、例えば、上記シート３７と、通気性シート３８とを部分的に接合して形成することや、上記通気性シート３８における接合層３８ａの孔を、通気性部分Ｂ１、Ｂ２に対応する位置に設置する一方、それ以外の部分に非設置とすること等が挙げられる。
【０１０１】
この構成によれば、剛性容器に格納された状態におけるポート部３１よりも下方の位置に通気性部分Ｂ１又はＢ２が形成されているため、通気性部分Ｂ１又はＢ２の全域と吸引された廃液が接触して、収容容器３０と剛性容器との気体の連通状態が遮断されるとともに、収容容器３０内が患者側チューブを介して大気圧に開放され、廃液の吸引が自動的に停止することとなる結果、上記ポート部３１に対応する水位まで吸引される前に廃液の吸引を停止することができ、当該廃液が患者側チューブ側へ逆流することを防止することができる。特に、通気性部分Ｂ１のように目標水位に対応する位置に配置されることにより、目標水位まで廃液が吸引された時点で廃液の吸引を自動的に停止することができ、さらに、通気性部分Ｂ２のように目標水位から下方の全範囲に配置することとすれば、吸引開始直後においては、通気性部分Ｂ２の略全域を利用して有効に収容容器３０内を負圧に設定することができる。
【０１０２】
また、図６の（ａ）に示すように、吸引された廃液を凝固するための凝固剤を収容する凝固剤収容室３０１と、廃液を収容する廃液収容室３０２に、収容容器３０の内部を区画する区画部３０３を形成することも可能である。この区画部３０３は、例えば、上記周縁部Ｓにおける接合強度よりも弱い接合強度でシート３７と通気性シート３８とを接合する弱シールにより形成することができる。この弱シールを形成すれば、収容容器３０の廃棄時に医療従事者が廃液収容室３０２内を圧迫するように操作することにより、廃液収容室３０２内の圧力が増大し、この圧力により弱シールが剥離される結果、凝固剤収容室３０１と廃液収容室３０２とを連通させることが可能となる。また、上記区画部３０３は、図６の（ｂ）に示すようなクランプ部材３０４により形成することも可能である。このクランプ部材３０４は、基端部に配設された揺動軸Ｊ２周りに回転自在な一対のクランプ片３０４ａと、これらクランプ片３０４ａの先端部を互いに着脱可能に係止する係止片３０４ｂとを備え、各クランプ片３０４ａの間でシート３７及び通気性シート３８を挟圧するようになっている。このクランプ部材３０４を用いることにより、廃液の吸引時には、シート３７及び通気性シート３８が挟圧されて区画部３０３が形成される一方、収容容器３０の廃棄時には、上記係止片３０４ｂの係合を解除して、凝固剤収容室３０１と廃液収容室３０２とを連通させることができる。
【０１０３】
上記の構成によれば、収容された廃液を凝固することができるので、廃液収容後の収容容器３０を搬送する場合等に、廃液がこぼれてしまう等の事態を可及的に防止することができ、かつ凝固した廃液に対して焼却等の処理を施すことができる。
【０１０４】
さらに上記構成によれば、必要に応じて廃液中に凝固剤を投入することができるため、排液の吸引量等に応じて当該廃液を凝固させるか否かを適宜判断することができる。
【０１０５】
以下、収容容器のさらに別の実施形態について説明する。
【０１０６】
図７は、別の実施形態に係る収容容器６００の全体構成を示す斜視図であり、図８は、図７の収容容器６００の一部を省略して示す側面断面図であり、図９は、図７の通気性ユニット６０２を示す正面断面図である。
【０１０７】
各図を参照して、収容容器６００は、上記ポート部３１と、このポート部３１から吸引された廃液を収容する容器本体６０１と、この容器本体６０１内に連通して形成された通気性ユニット６０２と、上記容器本体６０１内に収容された凝固剤包装体６２１とを備えている。なお、ポート部３１は、上述した構成を有しているため、ここでは説明を省略する。
【０１０８】
容器本体６０１は、相対向して対をなし、その三辺に沿って接合された矩形シート６０３、６０４と、これら両シート６０３、６０４間の開口部を閉塞するように当該両シート６０３、６０４の一辺に沿って接合された底部シート６０５とを備え、全体として袋状に形成されている。
【０１０９】
上記底部シート６０５は、両矩形シート６０３、６０４の対向方向の中間位置で、容器本体６０１の内側へ向けて形成された稜線６０５ａに沿って矢印Ｙ５の方向へ折り返し可能とされ、この稜線６０５ａにより、容器本体６０１は、図７に示すように自立可能な展開形態と、両矩形シート６０３、６０４が相密着した平面的な形態との間で、形態を変えることができるようになっている。
【０１１０】
上記各シート６０３〜６０５は、それぞれ容器本体６０１の内側からポリエチレン、ポリアミド（ナイロン）、ＰＥＴ（Poly ethylene terephthalate）の順に積層された３層構造のシートであり、ポリエチレン層で相互に接合されている。
【０１１１】
上記ポート部３１及び通気性ユニット６０２は、それぞれ対向する側辺上に配置された状態で、両矩形シート６０３、６０４間に接合されている。このとき、通気性ユニット６０２は、ポート部３１の配設位置（図７の二点鎖線）よりも下方に配置されている。
【０１１２】
通気性ユニット６０２は、上記両矩形シート６０３、６０４間に接合される連通筒（連通部材）６０６と、この連通筒６０６の端部に着脱自在とされた閉塞体６０７とを備えている。
【０１１３】
連通筒６０６は、容器本体６０１の内外を連通した通路を構成する内腔部６０８と、容器本体６０１内へ突出するリブ６０９を介して連結された遮蔽板６１０と、上記内腔部６０８と肩部６１１を介して同心に連結された大径腔６１２を有する接続筒６１３とを備えている。
【０１１４】
リブ６０９は、連通筒６０６の周方向で間欠的に形成されているとともに、遮蔽板６１０は、内腔部６０８の軸線と直交するように配置されているため、容器本体６０１内に吸引された廃液は、矢印Ｙ６に示すように、ポート部３１から直接内腔部６０８へ導入することが規制される一方、矢印Ｙ７に示すように各リブ６０９間を通って内腔部６０８内へ導入することが許容される。
【０１１５】
接続筒６１３は、容器本体６０１の外側に配置され、大径腔６１２を有する円筒状に形成されている。また、接続筒６１３の外周部には、係止突起６１４が周方向で間欠的に突出している。
【０１１６】
閉塞体６０７は、上記接続筒６１３に外嵌する外装筒６１５と、この外装筒６１５の底部６１６に接合された通気性シート（通気非透水部）６１７とを備えている。
【０１１７】
外装筒６１５は、上記大径腔６１２に嵌入し得るように、その底部６１６から突出しているガイド筒６１８を備え、このガイド筒６１８の外周面と外装筒６１５の内周面との間で気密状態を形成しつつ、接続筒６１３を挟持するようになっている。
【０１１８】
また、外装筒６１５には、上記係止突起６１４と係合可能な係止孔６１９と、係止突起６１４の外周寸法よりも大きな内径寸法を有する膨出部（図示せず）とが周方向で互い違いに形成されているため、医療従事者は、連通筒６０６に係止された外装筒６１５を回転させることにより、図の二点鎖線に示すように、当該連通筒６０６から閉塞体６０７を取り外すことができる。
【０１１９】
このように閉塞体６０７を取り外した場合には、連通筒６０６を通して容器本体６０１内の廃液を外部へ排出することが可能となる。
【０１２０】
通気性シート６１７は、通気性及び非透水性を有する材質（例えば、ポリサルフォンとポリウレタンとをラミネートしたもの）により形成され、貫通孔６２０を通して容器本体６０１内の気体を排出可能となるように底部６１６に接合されている。そのため、容器本体６０１内の気体は、上記外装容器２０内に負圧が形成されることに応じて、上記内腔部６０８、通気性シート６１７及び貫通孔６２０を順に介して、外部へ排出されることになる。
【０１２１】
上記凝固剤包装体６２１は、排液を凝固させる上述の凝固剤と、この凝固剤を包装する包装材６２２とを備えている。
【０１２２】
包装材６２２は、水溶性又は水崩壊性の材質により形成され、必要に応じてコーティング等の処理が施されたものであり、廃液と接触することに応じて溶解（崩壊）して、凝固剤を放出するようになっている。
【０１２３】
このように構成された収容容器６００は、図１０に示すように折り畳むことにより、包装又は梱包等に適したコンパクトな形態とすることができる。
【０１２４】
図１０は、図７に示す収容容器６００の折り畳み手順を（ａ）〜（ｄ）の順に示す平面図である。
【０１２５】
まず、上記底部シート６０５を稜線６０５ａに沿って折り返し（図８参照）、収容容器６００を平面的な形態とする。
【０１２６】
次いで、図１０の（ａ）に示すように、収容容器６００の幅方向と平行する折り線Ｏ１に沿ってポート部３１の上側の部分を折り返し、さらに図１０の（ｂ）に示すように、折り線Ｏ１とポート部３１との間で当該折り線Ｏ１と平行する折り線Ｏ２に沿って上記折り返し部分を内側にして折り返す。
【０１２７】
図１０の（ｃ）を参照して、さらに、収容容器６００の長手方向と平行する折り線Ｏ３、Ｏ４（収容された凝固剤包装体６２１の長辺）に沿って容器本体６０１をそれぞれ山折り、谷折りに折り返し（容器本体６０１をジグザグに折り返し）、この形態を維持すべく図１０の（ｄ）のように、上下一対のテープ（止着部）ＴＰを貼着する。
【０１２８】
これらテープＴＰは、上記折り線Ｏ３、Ｏ４付近で、容器本体６０１の三重に重ねられた部分を密着させるように貼着され、容器本体６０１の展開を規制するようになっている。一方、各テープＴＰは、後述する収容容器６００の膨張時に剥離し得るようにその粘着力が設定されている。
【０１２９】
以下、上記収容容器６００の使用方法について図１１〜図１３を参照して説明する。なお、上記収容容器３０の使用方法と重複する方法については、その説明を省略する。
【０１３０】
まず、図１１に示すように、医療用吸引具１に取り付けられた外装容器２０内に、上記のように折り畳まれた収容容器６００をそのままセットし、蓋本体１５により外装容器２０の開口部２２を閉塞する。このとき、収容容器６００の通気性ユニット６０２は、外装容器２０内に配置される。
【０１３１】
次いで、レギュレータＲにより、蓋本体１５及び外装容器２０内に負圧を形成すると、図１２に示すように、収容容器６００が外装容器２０内に密着するように膨張する。
【０１３２】
すなわち、負圧を形成した初期の段階では、蓋本体１５及び外装容器２０と収容容器６００との間の圧力が急激に低下する一方、上記通気性シート６１７が気体の流通抵抗を有しているために収容容器６００内の気体が通気性シート６１７を通って徐々に排出される結果、当該収容容器６００の内側の圧力が外側の圧力よりも相対的に大きくなり、この圧力差に伴い収容容器６００が膨張することに応じて上記テープＴＰが剥離することになる。
【０１３３】
さらに、図１２に示す膨張状態では、収容容器６００は、上記折り線Ｏ３、Ｏ４により折り返された部分が、蓋本体１５に当接して展開できていないまま、当該蓋本体１５に押付けられている。そのため、この折り返し部分に囲まれた部分が、膨張していない部分（デッドスペース：減圧手段の一例）として、維持されている。
【０１３４】
換言すると、上記各矩形シート６０３、６０４は、収容容器６００の膨張時に蓋本体１５に当接して、完全に展開し得ないように、その長手寸法が十分に大きな寸法に設定されている。
【０１３５】
そして、排液の吸引が完了すると、図１３に示すように、蓋本体１５を開放して、この蓋本体１５に当接していた収容容器６００の折り返し部分を展開する。これにより、収容容器６００内の内容積が増大するため、当該収容容器６００に残留していた圧力が、上記増加容積部分に逃げて、残留圧力が低下することになる。
【０１３６】
したがって、上記収容容器６００によれば、排液吸引時に膨張していない部分を形成することができるので、廃液収容後、上記逆止弁３４によって行き場を失う流体（空気又は廃液）により増加する収容容器６００の内圧を減少させることができ、これによって、当該収容容器６００と外装容器２０との密着を防止して、収容容器６００を外装容器２０から容易に取り出すことが可能となる。
【０１３７】
なお、上記収容容器６００では、各矩形シート６０３、６０４を長くして、蓋本体１５に当接させることにより上記デッドスペースを形成するようにしているが、これに限定されることはなく、例えば、折り畳み部分が展開し得ないように両矩形シート６０３、６０４を剥離可能に仮溶着する、又は上述したクランプ部材３０４や弱シール（図６参照）により容器本体６０１の内部を二つの収容室に区画する、等の手段によって、廃液吸引時に収容容器６０１内にデッドスペースを形成することも可能である。
【０１３８】
このような構成とした場合、医療従事者は、廃液収容後に、上記仮溶着部、クランプ部材３０４又は、弱シールを開放する操作を実行することにより、容器本体６０１の内容積を増大させることになる。
【０１３９】
さらに、上記収容容器６００では、容器本体６０１の内容積を増大させることにより、当該容器本体６０１の残留圧を逃がすようにしているが、これに限定されることはなく、例えば、容器本体６０１内を外部に開放可能なバルブ等を配設することも可能である。
【０１４０】
上記容器本体６０１に対して通気性ユニット６０２を取り付けた構成によれば、各シート６０３〜６０５に対して通気性及び非透水性を有する部位を形成する場合と比較して、各シート６０３〜６０５自体を安価なものにすることができる。
【０１４１】
さらに、上記構成では、各シート６０３〜６０５に対して通気性シート６０２を直接形成する必要がないので、袋状に加工するのに適した材質の中から当該各シート６０３〜６０５の材質を適宜選択することができ、各シート６０３〜６０５に通気性シート６０２を直接形成する場合に生じるシートの加工的な制限を回避することが可能となる。
【０１４２】
上記テープＴＰを備えた構成によれば、収容容器６００を折り畳んだ姿勢で維持させることができるので、梱包等の際にコンパクトな形態とすることができる一方、テープＴＰが容器本体６００の膨張に応じて剥離する（止着状態を解除する）ので、上記梱包形態のまま収容容器６００を外装容器２０に挿入することにより、この外装容器２０内の負圧に応じて収容容器６００を展開した状態に復帰させることができる。
【０１４３】
なお、上記収容容器６００では、容器本体６０１を折り畳んだ状態で止着するためにテープＴＰを用いているが、これに限定されることはなく、各矩形シート６０３、６０４を剥離可能に仮溶着して、容器本体６０１を折り畳み形態で止着することもできる。
【０１４４】
さらに、図１４に示すように、医療用吸引具１においては、上記収容容器３０を外部から視覚的に確認可能となるように、外装容器２０を光透過性の材質により形成し、収容容器３０内の廃液量の水位に対応する吸引量を表示する目盛り部Ｍを外装容器２０に形成する、または、レギュレータＲのダイヤルＲ１を載置収納部１３の側面位置に配設する等、適宜設計変更が可能である。
【０１４５】
また、上記何れの実施形態においても、シート状の部材から容器本体３１、６０１を形成することとしているが、この構成に代えて、図１５に示すように、剛性を有する材質により容器本体を形成することも可能である。収容容器４３０は、剛性を有する略円錐台状の容器本体４３１と、この容器本体４３１に接続された上記ポート部３１と、廃液の目標水位に対応する容器本体４３１の側面に形成された通気部４３２とを備えている。なお、通気部４３２は、上記通気性シート３８と同様の構成によって形成することが可能である。このように形成された収容容器４３０を使用する場合、外装容器４２０により、少なくとも上記通気部４３２の形成された部位（図では、通気部４３２の形成された収容容器４３０の周囲部）に対して負圧を付与すれば、この負圧形成に伴い容器本体４３１内にも負圧が形成される結果、医療従事者は、ポート部３１に接続された患者側チューブ（図示せず）から廃液を吸引することができる。すなわち、ホルダ４１０の負圧で収縮しない程度の剛性を有するように容器本体４３１を形成した場合には、少なくとも通気部４３２が形成された部位に対して負圧を付与することにより、廃液の吸引が可能となる。
【０１４６】
さらに、吸引対象となる廃液が多量であると想定される場合には、図１６に示すように、上記医療用吸引具１と連結用吸引具５０１とを連結して、これらを用いて廃液を吸引することが可能である。具体的に連結用吸引具５０１は、上記シート３７及び通気性シート３８を有する収容容器５３０を備えている。この収容容器５３０は、上記ポート部３１と、各シート３７、３８間に収容された廃液を排出可能な排出ポート５３１とを備えている。一方、連結用吸引具５０１の蓋本体５１５及び外装容器５２０は、上記蓋本体１５及び外装容器２０の構成に加えて、それぞれの間で上記排出ポート５３１を挟持して気密的に保持する機構（上記切欠き部１５ｂ及び２４に相当する機構）を備えている。なお、便宜上、連結用吸引具５０１には、吸引される廃液の上流側（すなわち、吸引対象側）から順に５０１ａ、５０１ｂ、５０１ｃの符号を付すこととする。
【０１４７】
例えば、上記医療用吸引具１と３台の連結用吸引具５０１とを連結して使用する場合には、医療用吸引具１を吸引廃液の最下流側に配置するとともに、この医療用吸引具１のポート部３１と連結用吸引具５０１ｃの排出ポート５３１とを連結チューブＲＴ３により連結し、この連結用吸引具５０１ｃのポート部３１と連結用吸引具５０１ｂの排出ポート５３１とを連結チューブＲＴ２により連結し、この連結用吸引具５０１ｂのポート部３１と連結用吸引具５０１ａの排出ポート５３１とを連結チューブＲＴ１により連結し、この連結用吸引具５０１ａのポート部３１に患者側チューブＱを接続する一方、医療用吸引具１の剛性容器内（すなわち、蓋本体１５と外装容器２０の内部）を吸引源と接続することとなる。
【０１４８】
このようにセットされた医療用吸引具１の剛性容器内に対して吸引源によって負圧が形成されると、上記通気性シート３８を介して収容容器３０内に負圧が形成され、この収容容器３０と連結チューブＲＴ１〜ＲＴ３を介して接続された各収容容器５３０内にもそれぞれ負圧が形成される結果、通気性シート３８を介して連結用吸引具５０１ａ〜５０１ｃの剛性容器内（すなわち、蓋本体５１５と外装容器５２０の内部）にも負圧が形成され、上記患者側チューブＱから廃液を吸引可能な状態となる。この状態で患者側チューブＱを用いて廃液を吸引すると、連結用吸引具５０１ａの収容容器５３０内に廃液が流入し、この収容容器５３０の許容量まで廃液が吸引されると、その後吸引される廃液が排出ポート５３１及び連結チューブＲＴ１を介して連結用吸引具５０１ｂの収容容器５３０内へ流入し、次いで、連結チューブＲＴ２を介して連結用吸引具５０１ｃの収容容器５３０、さらに連結チューブＲＴ３を介して医療用吸引具１の収容容器３０まで廃液が流入することとなる。
【０１４９】
以上のように、医療用吸引具１と連結用吸引具５０１とを連結する場合には、各連結用吸引具５０１ａ〜５０１ｃの剛性容器内に負圧を形成するための手段を別途配設することなく、多量の廃液を吸引することができる一方、廃液を廃棄する場合には、収容容器３０及び各収容容器５３０を外装容器２０、５２０から取り外して、収容容器３０と各収容容器５３０と連結チューブＲＴ１〜ＲＴ３と患者側チューブＱとをまとめて廃棄することができる。すなわち、上記収容容器５３０に通気性シート３８を採用することにより、剛性容器内及び収容容器内に負圧を形成するための手段を個別に取付ける場合と比較して、連結用吸引具５０１の準備作業の作業性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
以上説明したように、本発明によれば、剛性容器に格納された部位に通気非透水部が設けられ、この通気非透水部は、剛性容器内が負圧に設定されることに伴い、収容容器内の空気を剛性容器内へ排出するように構成されているため、剛性容器内を負圧に設定することにより、収容容器内も負圧に設定することが可能となる。すなわち、剛性容器に対して負圧を形成するための手段を配設すれば、剛性容器内及び、収容容器内を共に負圧に設定することができるため、収容容器内に負圧形成するための手段を収容容器に対して別途設けることが不要となる。
【０１５１】
このように、本発明では、収容容器に対して患者側チューブのみを取付けることにより廃液の吸引作業を行うことができるため、その準備作業に要する時間を短縮できるだけでなく、チューブ類の誤接続を抑制することもできる。さらに、収容容器に対して患者側チューブを予め取付けておくこととすれば、収容容器と患者側チューブとの接続体をそのまま剛性容器に取付けることができ、医療従事者によるセット作業をより簡素化することも可能である。
【０１５２】
一方、廃液を廃棄する場合には、従来のように収容容器内に負圧を形成するための手段を収容容器から取り外すといった作業を行うことなく、収容容器を剛性容器から取り外して、この収容容器をそのまま廃棄することができるため、廃棄に要する時間を短縮することができる。さらに、廃棄に際し、医療従事者が廃棄対象となる収容容器と患者側チューブ以外の部分に接触する頻度を低減させることができるため、二次感染を可及的に防止することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004638347.tif 000014
【図１４】
0004638347.tif 000015
【図１５】
0004638347.tif 000016
【図１６】
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