(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープが収納されたテープカセットが装填された際に、前記磁気テープを走行させるとともに前記磁気テープに対する情報の記録または再生を行なうことができるテープドライブ手段と、
装填された前記テープカセットの前記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記録する、読み出し専用とされるＲＯＭ領域および読み出し／書き込み可能とされるＲＷＭ領域が設定された記憶領域を有するメモリが前記テープカセットに備えられている場合に、そのメモリに対して所要の通信処理を行い管理情報の読み出しまたは書込みを行なうことができるメモリドライブ手段と、
前記メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域から、前記テープカセットに対応した用途を指示する用途識別情報を検出する用途識別情報検出手段と、
前記メモリに記憶されている前記テープカセットの識別情報を検出する第一の識別情報検出手段と、
前記磁気テープに記憶されている前記テープカセットの識別情報を検出する第二の識別情報検出手段と、
前記第一、第二の識別情報検出手段によって検出された二個の識別情報が一致しているか否かを判別する識別情報判別手段と、
前記識別情報判別手段が前記二個の識別情報が一致していると判別した場合は、記録、再生動作を実行させることができ、前記二個の識別情報が一致していないと判別した場合は、記録、再生動作を実行させることができない制御手段と、を備え、
前記用途識別情報は、ユーザが改変することができず、前記磁気テープに対して、制約なしに記録再生可能、再生専用、追加記録または再生のみ可能、排出待機状態に移行、のいずれかとされ、
前記制御手段は、磁気テープに対する追加記録を行う場合、前記用途識別情報に基づいて前記磁気テープにおける最終記録位置を記録データの記録開始位置として記録を開始し、さらに、前記メモリに記憶されている前記テープカセットの識別情報を記録するとともに、前記磁気テープに対する再生を行う場合、前記用途識別情報に基づいてデータの読み込みを行うように構成されているテープドライブ装置。
【請求項２】
磁気テープが収納されたテープカセットと、前記テープカセットに備えられ、前記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記録する、読み出し専用とされるＲＯＭ領域および読み出し／書き込み可能とされるＲＷＭ領域が設定された記憶領域を有するメモリと、を備えた記録媒体において、
前記メモリ及び前記磁気テープに前記テープカセットの識別情報が記憶され、該二個の識別情報が一致していると判別された場合は記録、再生動作を実行させることができ、前記二個の識別情報が一致していないと判別された場合は記録、再生動作を実行させることができないこととされ、
前記メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域及び前記磁気テープに前記テープカセットに対応した用途を指示する用途識別情報が記憶され、
前記用途識別情報は、ユーザが改変することができず、前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能とされていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気テープに記録されているデータの保守を目的とするテープドライブ装置、記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
同一の記録エリアにおいて、一度だけのデータ記録を行うことができるようにされている記録媒体が知られている。このような記録媒体は記録を行った後は追加記録または再生専用の記録媒体として用いられるので、例えばＷＯＲＭ（Write Once Read Many）と呼ばれている。このＷＯＲＭとしては、例えば光ディスクとされるＣＤ−Ｒなどが知られており、ディスクの記録面に物理的にビットを形成することによってデータの記録が行われる。したがって、記録されているデータに対して改変を行うことができないので、データの保守性に優れたものとされる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近ではデジタルデータを磁気テープに記録／再生することのできるドライブ装置として、いわゆるテープストリーマドライブが普及してきている。このようなテープストリーマドライブは、記録媒体とされるテープカセットのテープ長にもよるが、例えば数十〜数百ギガバイト程度の膨大な記録容量を有することが可能であり、このため、コンピュータ本体のハードディスク等のメディアに記録されたデータをバックアップするなどの用途に広く利用されている。また、データサイズの大きい画像データ等の保存に利用する場合にも好適とされている。
また、この磁気テープはＣＤ−Ｒよりも大容量とされるので、記録媒体の全記録容量に対するビットの単価を安くすることができることから、テープカセットを前記したＷＯＲＭの記録媒体として用いることが考えられている。
【０００４】
しかし、テープカセットはテープドライブ装置に装填された状態で例えば誤操作が行われることによって、磁気テープに記録されているデータが消去されてしまう場合がある。また、記録されているデータを意図的に書き換えることができるので、重要なデータの保守性に優れたものではないという問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような問題点を解決するために、磁気テープが収納されたテープカセットが装填された際に、前記磁気テープを走行させるとともに前記磁気テープに対する情報の記録または再生を行なうことができるテープドライブ手段と、装填された前記テープカセットの前記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記録する、読み出し専用とされるＲＯＭ領域および読み出し／書き込み可能とされるＲＷＭ領域が設定された記憶領域を有するメモリが前記テープカセットに備えられている場合に、そのメモリに対して所要の通信処理を行い管理情報の読み出しまたは書込みを行なうことができるメモリドライブ手段と、前記メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域から、前記テープカセットに対応した用途を指示する用途識別情報を検出する用途識別情報検出手段と、前記メモリに記憶されている前記テープカセットの識別情報を検出する第一の識別情報検出手段と、前記磁気テープに記憶されている前記テープカセットの識別情報を検出する第二の識別情報検出手段と、前記第一、第二の識別情報検出手段によって検出された二個の識別情報が一致しているか否かを判別する識別情報判別手段と、前記識別情報判別手段が前記二個の識別情報が一致していると判別した場合は、記録、再生動作を実行させることができ、前記二個の識別情報が一致していないと判別した場合は、記録、再生動作を実行させることができない制御手段と、を備え、前記用途識別情報は、ユーザが改変することができず、前記磁気テープに対して、制約なしに記録再生可能、再生専用、追加記録または再生のみ可能、排出待機状態に移行、のいずれかとされ、前記制御手段は、磁気テープに対する追加記録を行う場合、前記用途識別情報に基づいて前記磁気テープにおける最終記録位置を記録データの記録開始位置として記録を開始し、さらに、前記メモリに記憶されている前記テープカセットの識別情報を記録するとともに、前記磁気テープに対する再生を行う場合、前記用途識別情報に基づいてデータの読み込みを行うように構成されている。
【０００７】
さらに、磁気テープが収納されたテープカセットと、前記テープカセットに備えられ、前記磁気テープに対する記録または再生を管理するための管理情報を記録する、読み出し専用とされるＲＯＭ領域および読み出し／書き込み可能とされるＲＷＭ領域が設定された記憶領域を有するメモリと、を備えた記録媒体において、前記メモリ及び前記磁気テープに前記テープカセットの識別情報が記憶され、該二個の識別情報が一致していると判別された場合は記録、再生動作を実行させることができ、前記二個の識別情報が一致していないと判別された場合は記録、再生動作を実行させることができないこととされ、前記メモリの読み出し専用とされるＲＯＭ領域として設定された記憶領域及び前記磁気テープに前記テープカセットに対応した用途を指示する用途識別情報が記憶され、前記用途識別情報は、ユーザが改変することができず、前記磁気テープに対して追加記録または再生のみ可能とされている。
【０００９】
本発明のテープドライブ装置は、用途識別情報に基づいてテープカセットに対する動作を制御するようにしているので、保存が必要な記録データに対しては、消去、上書きなどの処理を実行させないように、データ内容を改変させないようにすることができる。
【００１０】
また、磁気テープ、メモリ双方の識別情報が同一のものである場合にのみ、磁気テープに対する再生や記録の特定の動作を行うことができるようにしている。これにより、例えば磁気テープ又はメモリが交換されたテープカセットに対して、記録データの保護を実現することができる。
【００１１】
また、本発明の記録媒体は、メモリに対してテープカセットに対応した用途を指示する用途識別情報が記憶されているので、装填されたテープドライブ装置に対して当該記録媒体の用途を示すことができる。
【００１２】
さらに、メモリ及び磁気テープにテープカセットのシリアルナンバなどとされている識別情報が記憶されているので、同一のテープカセットに備えられるメモリと磁気テープを対応させることができるようになる。これにより、装填されたドライブ装置ではメモリ及び磁気テープから検出された識別情報が一致しない場合には、記録、再生動作を制約することができるようになる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
ここで、先に本出願人により不揮発性メモリが設けられたテープカセット及び、このメモリ付きテープカセットに対応してデジタルデータの記録／再生が可能とされるテープドライブ装置（テープストリーマドライブ）についての発明が各種提案されているが、本実施の形態は、本発明をメモリ付きテープカセット及びテープストリーマドライブからなるデータストレージシステムに適用したものとされる。
説明は以下の順序で行う。
１．テープカセットの構成
２．リモートメモリチップの構成
３．テープストリーマドライブの構成
４．磁気テープ上のデータ構成
５．ＩＤエリア
６．リモートメモリチップのデータ構造
７．ＷＯＲＭに対応した動作制御
【００１４】
１．テープカセットの構成
先ず、本例のテープストリーマドライブに対応するテープカセットについて図３及び図４を参照して説明する。
図３（ａ）は、リモートメモリチップが配されたテープカセットの内部構造を概念的に示すものである。この図に示すテープカセット１の内部にはリール２Ａ及び２Ｂが設けられ、このリール２Ａ及び２Ｂ間にテープ幅８ｍｍの磁気テープ３が巻装される。
そして、このテープカセット１には不揮発性メモリ及びその制御回路系等を内蔵したリモートメモリチップ４が設けられている。またこのリモートメモリチップ４は後述するテープストリーマドライブにおけるリモートメモリインターフェース３０と無線通信によりデータ伝送を行うことができるものとされ、このためのアンテナ５が設けられている。
詳しくは後述するが、リモートメモリチップ４には、テープカセットごとの製造情報やシリアル番号情報、テープの厚さや長さ、材質、各パーティションごとの記録データの使用履歴等に関連する情報、ユーザ情報等が記憶される。
なお、本明細書では上記リモートメモリチップ４に格納される各種情報は、主として磁気テープ３に対する記録／再生の各種管理のために用いられることから、これらを一括して『管理情報』とも言うことにする。
【００１５】
このようにテープカセット筐体内に不揮発性メモリを設け、その不揮発性メモリに管理情報を記憶させ、またこのテープカセットに対応するテープストリーマドライブでは、不揮発性メモリに対する書込／読出のためのインターフェースを備えるようにし、不揮発性メモリに対して磁気テープに対するデータ記録再生に関する管理情報の読出や書込を行うことで、磁気テープ３に対する記録再生動作を効率的に行うことができる。
例えばローディング／アンローディングの際に磁気テープを例えばテープトップまで巻き戻す必要はなく、即ち途中の位置でも、ローディング、及びアンローディング可能とすることができる。またデータの編集なども不揮発性メモリ上での管理情報の書換で実行できる。さらにテープ上でより多数のパーティションを設定し、かつ適切に管理することも容易となる。
【００１６】
また図３（ｂ）は、接触型メモリ１０４（不揮発性メモリ）が内蔵されたテープカセット１を示している。
この場合、接触型メモリ１０４のモジュールからは５個の端子１０５Ａ、１０５Ｂ、１０５Ｃ、１０５Ｄ、１０５Ｅが導出され、それぞれ電源端子、データ入力端子、クロック入力端子、アース端子、予備端子等として構成されている。
この接触型メモリ１０４内のデータとしては、上記リモートメモリチップ４と同様の管理情報が記憶される。
【００１７】
なお、以降の説明でリモートメモリチップ４と接触型メモリ１０４の双方を示す場合は、ＭＩＣ（Memory In Cassette）ということにする。
【００１８】
図４は、図３（ａ）又は（ｂ）のテープカセット１の外観例を示すものとされ、筺体全体は上側ケース６ａ、下側ケース６ｂ、及びガードパネル８からなり、通常の８ミリＶＴＲに用いられるテープカセットの構成と基本的には同様となっている。
【００１９】
このテープカセット１の側面のラベル面９の近傍には、端子部１０６が設けられている。
これは図３（ｂ）の接触型メモリ１０４を内蔵したタイプのテープカセットにおいて電極端子が配される部位とされるもので、端子ピン１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃ、１０６Ｄ、１０６Ｅが設けられている。そしてこれら端子ピンが、上記図３（ｂ）２に示した各端子１０５Ａ、１０５Ｂ、１０５Ｃ、１０５Ｄ、１０５Ｅとそれぞれ接続されている。すなわち、接触型メモリ１０４を有するテープカセット１は、テープストリーマドライブとの間で、上記端子ピン１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃ、１０６Ｄ、１０６Ｅを介して物理的に接触してデータ信号等の相互伝送が行われるものとされる。
【００２０】
一方、図３（ａ）のように非接触のリモートメモリチップ４を内蔵するタイプでは、当然ながら端子ピンは不要となる。しかしながら外観形状としては図４のようになり、つまり装置に対するテープカセット形状の互換性を保つためにダミーの端子部１０６が設けられている。
また、図示しないがラベル状に形成された非接触型のリモートメモリチップも知られている。これは、リモートメモリチップが形成されているラベルをテープカセット１及び筐体の所要の位置に貼り付けられたものとされる。これにより、テープカセット１がテープストリーマドライブ１０に装填された場合に、リモートメモリチップとテープストリーマドライブのメモリドライブ手段が通信を行うことができる。
【００２１】
２．リモートメモリチップの構成
リモートメモリチップ４の内部構成を図５に示す。
例えばリモートメモリチップ４は半導体ＩＣとして図５に示すようにパワー回路４ａ、ＲＦ処理部４ｂ、コントローラ４ｃ、ＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄを有するものとされる。そして例えばこのようなリモートメモリチップ４がテープカセット１の内部に固定されたプリント基板上にマウントとされ、プリント基板上の銅箔部分でアンテナ５を形成する。
【００２２】
このリモートメモリチップ４は非接触にて外部から電力供給を受ける構成とされる。後述するテープストリーマドライブ１０との間の通信は、例えば１３ＭＨｚ帯の搬送波を用いるが、テープストリーマドライブ１０からの電波をアンテナ５で受信することで、パワー回路４ａが１３ＭＨｚ帯の搬送波を直流電力に変換する。そしてその直流電力を動作電源としてＲＦ処理部４ｂ、コントローラ４ｃ、ＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄに供給する。
【００２３】
ＲＦ処理部４ｂは受信された情報の復調及び送信する情報の変調を行う。
コントローラ４ｃはＲＦ処理部４ｂからの受信信号のデコード、及びデコードされた情報（コマンド）に応じた処理、例えばＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄに対する書込・読出処理などを実行制御する。
即ちリモートメモリチップ４はテープストリーマドライブ１０やライブラリ装置５０からの電波が受信されることでパワーオン状態となり、コントローラ４ｃが搬送波に重畳されたコマンドによって指示された処理を実行して不揮発性メモリであるＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄのデータを管理する。
【００２４】
３．テープストリーマドライブの構成
次に図１により、図３（ａ）に示したリモートメモリチップ４を搭載したテープカセット１に対応するテープストリーマドライブ１０の構成について説明する。このテープストリーマドライブ１０は、上記テープカセット１の磁気テープ３に対して、ヘリカルスキャン方式により記録／再生を行うようにされている。
この図において回転ドラム１１には、例えば２つの記録ヘッド１２Ａ、１２Ｂ及び３つの再生ヘッド１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃが設けられる。
記録ヘッド１２Ａ、１２Ｂは互いにアジマス角の異なる２つのギャップが究めて近接して配置される構造となっている。再生ヘッド１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｂもそれぞれ所定のアジマス角とされる。
【００２５】
回転ドラム１１はドラムモータ１４Ａにより回転されると共に、テープカセット１から引き出された磁気テープ３が巻き付けられる。また、磁気テープ３は、キャプスタンモータ１４Ｂ及び図示しないピンチローラにより送られる。また磁気テープ３は上述したようにリール２Ａ，２Ｂに巻装されているが、リール２Ａ，２Ｂはそれぞれリールモータ１４Ｃ、１４Ｄによりそれぞれ順方向及び逆方向に回転される。
ローディングモータ１４Ｅは、図示しないローディング機構を駆動し、磁気テープ３の回転ドラム１１へのローディング／アンローディングを実行する。
イジェクトモータ２８はテープカセット１の装填機構を駆動するモータであり、挿入されたテープカセット１の着座およびテープカセット１の排出動作を実行させる。
【００２６】
ドラムモータ１４Ａ、キャプスタンモータ１４Ｂ、リールモータ１４Ｃ、１４Ｄ、ローディングモータ１４Ｅ、イジェクトモータ２８はそれぞれメカドライバ１７からの電力印加により回転駆動される。メカドライバ１７はサーボコントローラ１６からの制御に基づいて各モータを駆動する。サーボコントローラ１６は各モータの回転速度制御を行って通常の記録再生時の走行や高速再生時のテープ走行、早送り、巻き戻し時のテープ走行などを実行させる。
なおＥＥＰ−ＲＯＭ１８にはサーボコントローラ１６が各モータのサーボ制御に用いる定数等が格納されている。
【００２７】
サーボコントローラ１６が各モータのサーボ制御を実行するために、ドラムモータ１４Ａ、キャプスタンモータ１４Ｂ、Ｔリールモータ１４Ｃ、Ｓリールモータ１４ＤにはそれぞれＦＧ（周波数発生器）が設けられており、各モータの回転情報が検出できるようにしている。即ちドラムモータ１４Ａの回転に同期した周波数パルスを発生させるドラムＦＧ２９Ａ、キャプスタンモータ１４Ｂの回転に同期した周波数パルスを発生させるキャプスタンＦＧ２９Ｂ、Ｔリールモータ１４Ｃの回転に同期した周波数パルスを発生させるＴリールＦＧ２９Ｃ、Ｓリールモータ１４Ｄの回転に同期した周波数パルスを発生させるＳリールＦＧ２９Ｄが形成され、これらの出力（ＦＧパルス）がサーボコントローラ１６に供給される。
【００２８】
サーボコントローラ１６はこれらのＦＧパルスに基づいて各モータの回転速度を判別することで、各モータの回転動作について目的とする回転速度との誤差を検出し、その誤差分に相当する印加電力制御をメカドライバ１７に対して行うことで、閉ループによる回転速度制御を実現することができる。従って、記録／再生時の通常走行や、高速サーチ、早送り、巻き戻しなどの各種動作時に、サーボコントローラ１６はそれぞれの動作に応じた目標回転速度により各モータが回転されるように制御を行うことができる。
また、サーボコントローラ１６はインターフェースコントローラ／ＥＣＣフォーマター２２（以下、ＩＦ／ＥＣＣコントローラという）を介してシステム全体の制御処理を実行するシステムコントローラ１５と双方向に接続されている。
【００２９】
このテープストリーマドライブ１０においては、データの入出力にＳＣＳＩインターフェイス２０が用いられている。例えばデータ記録時にはホストコンピュータ４０から、固定長のレコード（ｒｅｃｏｒｄ）という伝送データ単位によりＳＣＳＩインターフェイス２０を介して逐次データが入力され、ＳＣＳＩバッファコントローラ２６を介して圧縮／伸長回路２１に供給される。ＳＣＳＩバッファコントローラ２６はＳＣＳＩインターフェース２０のデータ転送を制御するようにされている。ＳＣＳＩバッファメモリ２７はＳＣＳＩインターフェース２０の転送速度を得るために、ＳＣＳＩバッファコントローラ２６に対応して備えられるバッファ手段とされる。またＳＣＳＩバッファコントローラ２６は、後述するリモートメモリインターフェース３０に対して所要のコマンドデータを供給するとともに、リモートメモリインターフェース３０に対する動作クロックの生成も行う。
なお、このようなテープストリーマドライブシステムにおいては、可変長のデータの集合単位によってホストコンピュータ４０よりデータが伝送されるモードも存在する。
【００３０】
圧縮／伸長回路２１では、入力されたデータについて必要があれば、所定方式によって圧縮処理を施すようにされる。圧縮方式の一例として、例えばＬＺ符号による圧縮方式を採用するのであれば、この方式では過去に処理した文字列に対して専用のコードが割り与えられて辞書の形で格納される。そして、以降に入力される文字列と辞書の内容とが比較されて、入力データの文字列が辞書のコードと一致すればこの文字列データを辞書のコードに置き換えるようにしていく。辞書と一致しなかった入力文字列のデータは逐次新たなコードが与えられて辞書に登録されていく。このようにして入力文字列のデータを辞書に登録し、文字列データを辞書のコードに置き換えていくことによりデータ圧縮が行われるようにされる。
【００３１】
圧縮／伸長回路２１の出力は、ＩＦ／ＥＣＣコントローラ２２に供給されるが、ＩＦ／ＥＣＣコントローラ２２においてはその制御動作によって圧縮／伸長回路２１の出力をバッファメモリ２３に一旦蓄積する。このバッファメモリ２３に蓄積されたデータはＩＦ／ＥＣＣコントローラ２２の制御によって、最終的にグループ（Ｇｒｏｕｐ）という磁気テープの４０トラック分に相当する固定長の単位としてデータを扱うようにされ、このデータに対してＥＣＣフォーマット処理が行われる。
【００３２】
ＥＣＣフォーマット処理としては、記録データについて誤り訂正コードを付加すると共に、磁気記録に適合するようにデータについて変調処理を行ってＲＦ処理部１９に供給する。
ＲＦ処理部１９では供給された記録データに対して増幅、記録イコライジング等の処理を施して記録信号を生成し、記録ヘッド１２Ａ、１２Ｂに供給する。これにより記録ヘッド１２Ａ、１２Ｂから磁気テープ３に対するデータの記録が行われることになる。
【００３３】
また、データ再生動作について簡単に説明すると、磁気テープ３の記録データが再生ヘッド１３Ａ、１３ＢによりＲＦ再生信号として読み出され、その再生出力はＲＦ処理部１９で再生イコライジング、再生クロック生成、２値化、デコード（例えばビタビ復号）などが行われる。
このようにして読み出された信号はＩＦ／ＥＣＣコントローラ２２に供給されて、まず誤り訂正処理等が施される。そしてバッファメモリ２３に一時蓄積され、所定の時点で読み出されて圧縮／伸長回路２１に供給される。
圧縮／伸長回路２１では、システムコントローラ１５の判断に基づいて、記録時に圧縮／伸長回路２１により圧縮が施されたデータであればここでデータ伸長処理を行い、非圧縮データであればデータ伸長処理を行わずにそのままパスして出力される。
圧縮／伸長回路２１の出力データはＳＣＳＩバッファコントローラ２６、ＳＣＳＩインターフェイス２０を介して再生データとしてホストコンピュータ２５に出力される。
【００３４】
また、この図にはテープカセット１内のリモートメモリチップ４が示されている。このリモートメモリチップ４に対しては、テープカセット１本体がテープストリーマドライブに装填されることで、リモートメモリインターフェース３０を介して非接触状態でシステムコントローラ１５とデータの入出力が可能な状態となる。
【００３５】
このリモートメモリインターフェース３０の構成を図２に示す。
データインターフェース３１は、システムコントローラ１５との間のデータのやりとりを行う。後述するように、リモートメモリチップ４に対するデータ転送は、機器側からのコマンドとそれに対応するリモートメモリチップ４からのアクナレッジという形態で行われるが、システムコントローラ１５がリモートメモリチップ４にコマンドを発行する際には、データインターフェース３１がＳＣＳＩバッファコントローラ２６からコマンドデータ及びクロックを受け取る。そしてデータインターフェース３１はクロックに基づいてコマンドデータをＲＦインターフェース３２に供給する。またデータインターフェース３１はＲＦインターフェース３２に対して搬送波周波数ＣＲ（１３ＭＨｚ）を供給する。
【００３６】
ＲＦインターフェース３２には図２に示すようにコマンド（送信データ）ＷＳを振幅変調（１００ＫＨｚ）して搬送波周波数ＣＲに重畳するとともに、その変調信号を増幅してアンテナ３３に印加するＲＦ変調／増幅回路３２ａが形成されている。
このＲＦ変調／増幅回路３２ａにより、コマンドデータがアンテナ３３からテープカセット１内のアンテナ５に対して無線送信される。テープカセット１側では、図５で説明した構成により、コマンドデータをアンテナ５で受信することでパワーオン状態となり、コマンドで指示された内容に応じてコントローラ４ｃが動作を行う。例えば書込コマンドとともに送信されてきたデータをＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄに書き込む。
【００３７】
また、このようにリモートメモリインターフェース３０からコマンドが発せられた際には、リモートメモリチップ４はそれに対応したアクナレッジを発することになる。即ちリモートメモリチップ４のコントローラ４ｃはアクナレッジとしてのデータをＲＦ処理部４ｂで変調・増幅させ、アンテナ５から送信出力する。
このようなアクナレッジが送信されてアンテナ３３で受信された場合は、その受信信号はＲＦインターフェース３２の整流回路３２ｂで整流された後、コンパレータ３２ｃでデータとして復調される。そしてデータインターフェース３１からシステムコントローラ１５に供給される。例えばシステムコントローラ１５からリモートメモリチップ４に対して読出コマンドを発した場合は、リモートメモリチップ４はそれに応じたアクナレッジとしてのコードとともにＥＥＰ−ＲＯＭ４ｄから読み出したデータを送信してくる。するとそのアクナレッジコード及び読み出したデータが、リモートメモリインターフェース３０で受信復調され、システムコントローラ１５に供給される。
【００３８】
以上のようにテープストリーマドライブ１０は、リモートメモリインターフェース３０を有することで、テープカセット１内のリモートメモリチップ４に対してアクセスできることになる。
なお、このような非接触でのデータ交換は、データを１３ＭＨｚ帯の搬送波に１００ＫＨｚの振幅変調で重畳するが、元のデータはパケット化されたデータとなる。
即ちコマンドやアクナレッジとしてのデータに対してヘッダやパリティ、その他必要な情報を付加してパケット化を行い、そのパケットをコード変換してから変調することで、安定したＲＦ信号として送受信できるようにしている。
なお、このような非接触インターフェースを実現する技術は本出願人が先に出願し特許登録された技術として紹介されている（特許第２５５０９３１号）。
【００３９】
図１に示すＳ−ＲＡＭ２４，フラッシュＲＯＭ２５は、システムコントローラ１５が各種処理に用いるデータが記憶される。
例えばフラッシュＲＯＭ２５には制御に用いる定数等が記憶される。またＳ−ＲＡＭ２４はワークメモリとして用いられたり、リモートメモリチップ４から読み出されたデータ、リモートメモリチップ４に書き込むデータ、テープカセット単位で設定されるモードデータ、各種フラグデータなどの記憶や演算処理などに用いるメモリとされる。
なお、Ｓ−ＲＡＭ２４，フラッシュＲＯＭ２５は、システムコントローラ１５を構成するマイクロコンピュータの内部メモリとして構成してもよく、またバッファメモリ２３の領域の一部をワークメモリとして用いる構成としてもよい。
【００４０】
テープストリーマドライブ１０とホストコンピュータ４０間は上記のようにＳＣＳＩインターフェース２０を用いて情報の相互伝送が行われるが、システムコントローラ１５に対してはホストコンピュータ４０がＳＣＳＩコマンドを用いて各種の通信を行うことになる。
【００４１】
なお、図３（ｂ）に示した接触型メモリ１０４を搭載したテープカセットに対応した構成としては、テープカセット１内の接触型メモリ１０４に対してデータの書込／読出を行うために、所要のコネクタ部（図示せず）が設けられる。このコネクタは図４に示した端子部１０６に適合した形状とされ、端子部１０６に接続されることで接触型メモリ１０４の５個の端子１０５Ａ、１０５Ｂ、１０５Ｃ、１０５Ｄ、１０５Ｅとシステムコントローラ１５（システムコントローラのメモリ接続用のポート）とを電気的に接続するものである。
これによってシステムコントローラ１５は、装填されたテープカセット１の接触型メモリ１０４に対して直接アクセスすることができるようにされる。
【００４２】
４．磁気テープ上のデータ構成
次に、上述してきたテープストリーマドライブ１０により記録再生が行われるテープカセット１の、磁気テープ３上のデータフォーマットについて概略的に説明する。
【００４３】
図６は、磁気テープ３に記録されるデータの構造を示している。図６（ａ）には１本の磁気テープ３が模式的に示されている。本例においては、図６（ａ）のように１本の磁気テープ３を、パーティション（Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）単位で分割して利用することができるものとされ、本例のシステムの場合には最大２５６のパーティション数を設定して管理することが可能とされている。また、この図に示す各パーティションは、それぞれパーティション＃０、＃１、＃２、＃３・・・として記されているように、パーティションナンバが与えられて管理されるようになっている。
【００４４】
したがって、本例においてはパーティションごとにそれぞれ独立してデータの記録／再生等を行うことが可能とされるが、例えば図６（ｂ）に示す１パーティション内におけるデータの記録単位は、図６（ｃ）に示すグループ（Ｇｒｏｕｐ）といわれる固定長の単位に分割することができ、このグループごとの単位によって磁気テープ３に対する記録が行われる。
この場合、１グループは２０フレーム（Ｆｒａｍｅ）のデータ量に対応し、図６（ｄ）に示すように、１フレームは、２トラック（Ｔｒａｃｋ）により形成される。この場合、１フレームを形成する２トラックは、互いに隣り合うプラスアジマスとマイナスアジマスのトラックとされる。したがって、１グループは４０トラックにより形成されることになる。
【００４５】
また、図６（ｄ）に示した１トラック分のデータの構造は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示される。図７（ａ）にはブロック（Ｂｌｏｃｋ）単位のデータ構造が示されている。１ブロックは１バイトのＳＹＮＣデータエリアＡ１に続いてサーチ等に用いる６バイトのＩＤエリアＡ２、ＩＤデータのための２バイトからなるエラー訂正用のパリティーエリアＡ３、６４バイトのデータエリアＡ４より形成される。
本実施の形態では、後述するようにテープカセット１の用途が例えば「ＷＯＲＭ」とされている場合の記録時に、例えばリモートメモリチップ４に記憶されているテープカセット１の識別情報としてのカートリッジシリアルナンバを記録データと共にデータエリアＡ４に記録するようにしている。これにより、テープカセット１においてリモートメモリチップ４と磁気テープ３を対応させることができるようになる。
【００４６】
図７（ｂ）に示す１トラック分のデータは全４７１ブロックにより形成され、１トラックは図のように、両端に４ブロック分のマージンエリアＡ１１、Ａ１９が設けられ、これらマージンエリアＡ１１の後ろとマージンＡ１９の前にはトラッキング制御用のＡＴＦエリアＡ１２、Ａ１８が設けられる。さらに、ＡＦＴエリアＡ１２の後ろとＡＴＦエリアＡ１８の前にはパリティーエリアＡ１３、Ａ１７が備えられる。これらのパリティーエリアＡ１３、Ａ１７としては３２ブロック分の領域が設けられる。
【００４７】
また、１トラックの中間に対してＡＴＦエリアＡ１５が設けられ、これらＡＴＦエリアＡ１３、Ａ１５、Ａ１８としては５ブロック分の領域が設けられる。そして、パリティーエリアＡ１３とＡＴＦエリアＡ１５の間と、ＡＴＦエリアＡ１５とパリティーエリアＡ１７との間にそれぞれ１９２ブロック分のデータエリアＡ１４、Ａ１６が設けられる。したがって、１トラック内における全データエリア（Ａ１４及びＡ１６）は、全４７１ブロックのうち、１９２×２＝３８４ブロックを占めることになる。
そして上記トラックは、磁気テープ３上に対して図７（ｃ）に示すようにして物理的に記録され、前述のように４０トラック（＝２０フレーム）で１グループとされることになる。
【００４８】
図６、図７で説明した磁気テープ３には、図８に示すエリア構造によりデータ記録が行われることになる。
なお、ここではパーティションが＃０〜＃Ｎ−１までとしてＮ個形成されている例をあげている。
【００４９】
図８（ａ）に示すように、磁気テープの最初の部分には物理的にリーダーテープが先頭に位置しており、次にテープカセットのローディング／アンローディングを行う領域となるデバイスエリアが設けられている。このデバイスエリアの先頭が物理的テープの先頭位置ＰＢＯＴ（Phisycal Begining of Tape)とされる。
上記デバイスエリアに続いては、パーティション＃０に関してのリファレンスエリア及びテープの使用履歴情報等が格納されるシステムエリア（以下、リファレンスエリアを含めてシステムエリアという）が設けられて、以降にデータエリアが設けられる。システムエリアの先頭が論理的テープの開始位置ＬＢＯＴ（Logical Begining of Tape) とされる。
【００５０】
このシステムエリアには、図８（ｃ）に拡大して示すように、リファレンスエリア、ポジショントレランスバンドＮＯ．１、システムプリアンブル、システムログ、システムポストアンブル、ポジショントレランスバンドＮＯ．２、ベンダーグループプリアンブルが形成される。
【００５１】
このようなシステムエリアに続くデータエリアにおいては、図８（ｂ）に拡大して示すように、最初にデータを作成して供給するベンダーに関する情報が示されるベンダーグループが設けられ、続いて図６（ｃ）に示したグループが、ここではグループ１〜グループ（ｎ）として示すように複数連続して形成されていくことになる。そして最後のグループ（ｎ）の後にアンブルフレームが配される。
【００５２】
このようなデータエリアに続いて図８（ａ）のように、パーティションのデータ領域の終了を示すＥＯＤ（End of Data)の領域が設けられる。
パーティションが１つしか形成されない場合は、そのパーティション＃０のＥＯＤの最後が、論理的テープの終了位置ＬＥＯＴ（Logical End of Tape)とされるが、この場合はＮ個のパーティションが形成されている例であるため、パーティション＃０のＥＯＤに続いてオプショナルデバイスエリアが形成される。
上記した先頭位置ＰＢＯＴからのデバイスエリアは、パーティション＃０に対応するロード／アンロードを行うエリアとなるが、パーティション＃０の最後のオプショナルデバイスエリアは、パーティション＃１に対応するロード／アンロードを行うエリアとなる。また、本例では後述するように排出位置情報に基づいて、排出管理領域としてのデバイスエリアまたはオプショナルデバイスエリアを任意に選択することができるようにされている。つまり、所望する位置でのアンロードを可能なものとしている。
【００５３】
パーティション＃１としては、パーティション＃０と同様にエリアが構成され、またその最後には次のパーティション＃２に対応するロード／アンロードを行うエリアとなるオプショナルデバイスエリアが形成される。
以降、パーティション＃（Ｎ−１）までが同様に形成される。
なお、最後のパーティション＃（Ｎ−１）では、オプショナルデバイスエリアは不要であるため形成されず、パーティション＃（Ｎ−１）のＥＯＤの最後が、論理的テープの終了位置ＬＥＯＴ（Logical End of Tape)とされる。
ＰＥＯＴ（Phisycal End of Tape) は、物理的テープの終了位置、またはパーティションの物理的終了位置を示すことになる。
【００５４】
５．ＩＤエリア
次に、図７（ａ）に示したＩＤエリアＡ２について図９〜図１１を参照して説明する。
図９はＩＤエリアＡ２のデータ構造を示すものとされ、このＩＤエリアＡ２は９ビットのフィジカルブロックアドレス(Physical Block Address)Ａ２１と、これに続く３９ビットのＩＤインフォメーションエリア(ID Information Area) Ａ２２の領域よりなる。
【００５５】
前述のように、１トラック内における全データエリア（Ａ１４及びＡ１６）は３８４ブロックよりなることから、これら全データエリアに含まれるフィジカルブロックアドレスＡ２１の数も３８４とされることになる。
そして、これら３８４のフィジカルブロックアドレスＡ２１は、例えば図１０に模式的に示すように１トラックの先頭に位置するフィジカルブロックアドレスＡ２１から順に、１０進法表現で０〜３８３までインクリメントするようにしてアドレス値が与えられる。
これにより、例えば記録再生装置側により、１トラック内のデータエリアに含まれるＩＤインフォメーションエリアＡ２２の情報を適正に扱うことが可能なようにされる。ここで、１トラック内のデータエリアに含まれるＩＤインフォメーションエリアＡ２２のデータサイズとしては、
３９（Bit ）×３８４（Block)＝１４９７６（Bit)＝１８７２(Byte)
で求められるように、１８７２バイトとなる。
【００５６】
図１１は、図９に示したＩＤインフォメーションエリアＡ２２に格納されるＩＤエリア情報の種類を示すものとされ、この図に示す各ＩＤエリア情報が１トラック上のデータエリアに含まれる、計１８７２バイトのＩＤインフォメーションエリアＡ２２、Ａ２２・・・・の領域に対して、所定の規則に従って当て嵌められるようにして格納されることになる。また、テープストリーマドライブ１０によるＩＤエリア情報の確実な読み出しを可能とさせることを考慮して、１トラックごとに同一の種類のＩＤエリア情報が所定の規則に従って複数回記録される。
【００５７】
この図１１において、ロウフォーマットＩＤ(Raw Format ID:16bit) は、磁気テープに関する基本的フォーマットのタイプが示され、本例の場合には、例えばトラックピッチ、１フレームのデータサイズ、１トラックに含まれるブロック数、１ブロックのデータサイズ、テープ長、テープ厚、テープの材質等の情報が示される。ロジカルフォーマットＩＤ（Logical Format ID:8bit) は、実際に使用される記録フォーマットのタイプが示される。
ロジカルフレームＩＤ（Logical Frame ID:8bit)は、図のようにラストフレームＩＤ（Last Frame ID:1bit) 、ＥＣＣフレームＩＤ(ECC Frame ID:1bit) 、及びロジカルフレームナンバ（Logical Frame Number:6bit)よりなる。ラストフレームＩＤは、当該ＩＤエリアが含まれる現フレームが、グループ内の最後のフレームであるか否かを示し、ＥＣＣフレームＩＤは、現フレームのデータエリアの記録データがＥＣＣ（誤り訂正符号）とされているか否かを示す。
【００５８】
また、前述のように１グループは２０フレームよりなるが、ロジカルフレームナンバは、当該フレームが現グループ内の何番目のフレームであるかを示す。
【００５９】
パーティションＩＤ（Partition ID:16bit）は、現フレームを含むパーティションのパーティションナンバが示される。
【００６０】
エリアＩＤ（Area ID:4bit) は、当該フレームがどのエリアに属しているかを示すものとされる。データＩＤ（Data ID:4bit) は、記録フォーマットに基づくデータの処理形態のタイプが示され、Ｎ−ポジション（N-Position:4bit ）及びＮ−リピート（N-Repeats:4bit) は多重記録モードに対応するデータに関する情報が定義される。
グループカウント（Group Count:24bit)は、現パーティションにおいて当該フレームが含まれるグループまでのグループの総数を示す。また、ファイルマークカウント（File-Mark Count:32bit)は、現パーティションにおいて、その開始位置から現グループまでに含まれるファイルマークの総数が示される。ファイルマークは１パーティション内におけるデータファイルの区切りを示す情報とされる。
【００６１】
セーブセットマークカウント(Sava-Set Mark Count:32bit) は、現パーティションにおいて、その開始位置から現グループまでに含まれるファイルマークの総数が示される。セーブセットマークカウントは１パーティション内における、データセーブ位置の区切りを示す情報とされる。
レコードカウント（Record Count:32bit）は、現パーティションにおいて、その開始位置から現グループまでに含まれるレコードの総数が示される。アブソリュートフレームカウント（Absolute Frame Count:24bit）は、現パーティションにおいて、その開始位置から現グループまでに含まれるフレームの総数が示される。また、将来のＩＤエリア情報の追加等に備えて未定義(Reserved)の領域が設けられる。
なお、この図に示すＩＤエリア情報の定義及び各ＩＤエリア情報に与えられるビット数等は一例であり、実際の使用条件に応じて変更されて構わない。
【００６２】
６．リモートメモリチップのデータ構造
次に、テープカセット１に備えられるＭＩＣ（リモートメモリチップ４、接触型メモリ１０４）のデータ構造について説明する。
図１２は、ＭＩＣに記憶されるデータの構造の一例を摸式的に示す図である。このＭＩＣの記憶領域としては図示されているようにフィールドＦＬ１〜ＦＬ４が設定されている。
これらフィールドＦＬ１〜ＦＬ４において、テープカセットの製造時の各種情報、初期化時のテープ情報やパーティションごとの情報などが書き込まれる。
【００６３】
フィールドＦＬ１はマニファクチャーインフォーメーション（Manufacture Information）とされ、主にテープカセットの製造時の各種情報が記憶されるマニュファクチャーパートとされている。
フィールドＦＬ２はメモリマネージメントインフォーメーション（Memory Management Information）とされ、主に初期化時の情報等が記憶されるドライブイニシャライズパートとされている。
フィールドＦＬ３はボリュームタグ（Volume Tag）とされ、テープカセット全体の基本的な管理情報が記憶される。
【００６４】
フィールドＦＬ４は、メモリーフリープールの領域とされ、管理情報の追加記憶が可能な領域とされる。このメモリーフリープールには記録再生動作の経過や必要に応じて各種情報が記憶される。なお、メモリーフリープールに記憶される１単位のデータ群を「セル」ということとする。
まず、磁気テープ３に形成されるパーティションに応じて、各パーティションに対応する管理情報となるパーティションインフォメーションセル＃０、＃１・・・がメモリーフリープールの先頭側から順次書き込まれる。つまり磁気テープ３上に形成されたパーティションと同数のセルとしてパーティションインフォメーションセルが形成される。
【００６５】
またメモリーフリープールの後端側からは、高速サーチ用のマップ情報としてのスーパーハイスピードサーチマップセル（Super High Speed Search Map Cell）が書き込まれる。
また続いて後端側からユーザボリュームノートセルや、ユーザパーティションノートセルが書き込まれる。ユーザボリュームノートセルはテープカセット全体に関してユーザが入力したコメント等の情報であり、ユーザパーティションノートセルは各パーティションに関してユーザが入力したコメント等の情報である。したがって、これらはユーザが書込を指示した際に記憶されるものであり、これらの情報が必ずしも全て記述されるものではない。
またこれらの情報が記憶されていない中間の領域は、メモリーフリープールとして後の書込のために残される。
【００６６】
フィールドＦＬ１のマニファクチャーインフォーメーションは、例えば図１３に示すような構造とされる。
マニュファクチャーインフォーメーションには、まず先頭マニュファクチャパートチェックサム（manufacture part checksum）として、このマニュファクチャーインフォーメーションのデータに対するチェックサムの情報が格納される。このマニュファクチャパートチェックサムの情報はカセット製造時に与えられる。
【００６７】
そしてマニュファクチャーパートを構成する実データとしてＭＩＣタイプ（mic type）からライトプロテクトバイトカウント（Write Protect byte count）までが記述される。なおリザーブ（reserved）とは、将来的なデータ記憶のための予備とされている領域を示している。これは以降の説明でも同様である。
【００６８】
ＭＩＣタイプ（mic type）は、当該テープカセットに実際に備えられるＭＩＣのタイプを示すデータである。
ＭＩＣマニュファクチャデート（mic manufacture date）は、当該ＭＩＣの製造年月日（及び時間）が示される。
ＭＩＣマニュファクチャラインネーム（mic manufacture line name）はＭＩＣを製造したライン名の情報が示される。
ＭＩＣマニュファクチャプラントネーム（mic manufacture plant name）はＭＩＣを製造した工場名の情報が示される。
ＭＩＣマニュファクチュアラネーム（mic manufacturer name）は、ＭＩＣの製造社名の情報が示される。
ＭＩＣネーム（mic name）はＭＩＣのベンダー名の情報が示される。
【００６９】
またカセットマニュファクチャデート（cassette manufacture date）、カセットマニュファクチャラインネーム（cassette manufacture line name）、カセットマニュファクチャプラントネーム（cassette manufacture plant name）、カセットマニュファクチュアラネーム（cassette manufacturer name）、カセットネーム（cassette name）は、それぞれ上記したＭＩＣに関する情報と同様のカセット自体の情報が記述される。
【００７０】
ＯＥＭカスタマーネーム（oem customer name）としては、ＯＥＭ（Original Equipment Manufactures）の相手先の会社名の情報が格納される。フィジカルテープキャラクタリステックＩＤ（physical tape characteristic ID）としては、例えば、テープの材質、テープ厚、テープ長等の、物理的な磁気テープ３の特性の情報が示される。
マキシマムクロックフリケンシー（maximum clock frequency）としては、当該ＭＩＣが対応する最大クロック周波数を示す情報が格納される。
ブロックサイズ（Block size）では、例えばＭＩＣの特性としてテープストリーマドライブ１０との１回の通信によって何バイトのデータを転送することができるかという情報が示される。この情報はＭＩＣとして使用する不揮発性メモリの物理的な特性に依存するものとされる。
ＭＩＣキャパシティ（mic capacity）としては、当該ＭＩＣの記憶容量情報が示される。
【００７１】
ライトプロテクトトップアドレス（write protect top address）は、ＭＩＣの所要の一部の領域を書き込み禁止とするために用いられ、書き込み禁止領域の開始アドレスを示す。
ライトプロテクトカウント（write protect count）は書き込み禁止領域のバイト数が示される。つまり、上記ライトプロテクトトップアドレスで指定されたアドレスから、このライトプロテクトカウントの領域により示されるバイト数により占められる領域が書き込み禁止領域として設定されることになる。
【００７２】
フィールドＦＬ１１に示されているウォームフラグ（worm flag）は、テープカセット１の用途識別情報として、例えば「汎用」「ＷＯＲＭ」などを示す。なお、ウォームフラグについては後で図２１で詳しく説明する。
【００７３】
続いて図１２のフィールドＦＬ２のメモリマネジメントインフォーメーションの構造を図１４で説明する。
メモリマネジメントインフォーメーションにはまずドライブイニシャライズパートチェックサム（drive Initialize part checksum）として、このドライブイニシャライズパートとされるメモリマネジメントインフォーメーションのデータに対するチェックサムの情報が格納される。
【００７４】
そしてメモリマネージメントインフォーメーションを構成する実データとしてＭＩＣロジカルフォーマットタイプ（mic logical format type）からフリープールボトムアドレス（Free Pool Bottom Address）までの情報が記述される。
【００７５】
まずＭＩＣロジカルフォーマットタイプ（mic logical format type）として、ＭＩＣの論理フォーマットのＩＤナンバが格納される。ＭＩＣフォーマットとしては、例えば、基本ＭＩＣフォーマットのほかに、ファームウェア更新テープＭＩＣフォーマット、リファレンステープＭＩＣフォーマット、クリーニングカセットＭＩＣフォーマット等に関連するフォーマットが各種存在するものとされ、当該テープカセットのＭＩＣフォーマットに応じたＩＤナンバが示されることになる。
【００７６】
アブソリュートボリュームマップポインタ（absolute volume map pointer）には図１２のスーパーハイスピードサーチマップセルの領域の先頭アドレスを示すポインタが配置される。
ユーザボリュームノートセルポインタ（user volume note cell pointer）は、テープカセットに対してユーザがＳＣＳＩ経由で自由にデータの読み書きが可能な記憶領域、つまり図１２に示したユーザボリュームノートセルの開始アドレスを示す。
ユーザパーティションノートセルポインタ（user partition note cell pointer）は、各パーティションに対してユーザがＳＣＳＩ経由で自由にデータの読み書きが可能な記憶領域、つまり図１２のユーザパーティションノートセルの開始アドレスを示している。なおユーザパーティションノートセルは複数個記憶される場合があるが、このユーザパーティションノートセルポインタは、複数のユーザパーティションノートセルのうちの先頭のセルの開始アドレスを示すことになる。
【００７７】
パーティションインフォーメーションセルポインタ（partition information cell pointer）は、図１２のパーティションインフォメーションセル＃０の開始アドレスを示す。
メモリーフリープールに書き込まれていくパーティションインフォーメーションは、磁気テープ３に形成されるパーティションの数だけ形成されることになるが、全てのパーティションインフォーメーションセル＃０〜＃Ｎはリンク構造によりポインタによって連結されている。つまり、パーティションインフォーメーションセルポインタがパーティション＃０のアドレスを示すルートとされ、それ以降のパーティションインフォメーションセルのポインタは、直前のパーティションインフォメーションセル内に配される。
【００７８】
以上のように各ポインタ（アブソリュートボリュームマップポインタ、ユーザボリュームノートセルポインタ、ユーザパーティションノートセルポインタ、パーティションインフォーメーションセルポインタ）により、フィールドＦＬ４内の各データ位置が管理される。
【００７９】
ボリュームアトリビュートフラグ（Volume Attribute Flags）は、ＭＩＣに対する論理的な書込み禁止タブを提供するためのフラグとされている。すなわち、ＭＩＣヘッダフラグが示す内容としては、マニュファクチャーパート部分の書込み許可／禁止、またはマニュファクチャーパート以外の部分の書込み許可／禁止とされる。
【００８０】
フリープールトップアドレス（Free Pool Top Address）及びフリープールボトムアドレス（Free Pool Bottom Address）は、フィールドＦＬ２におけるその時点でのメモリーフリープールの開始アドレスと終了アドレスを示す。メモリーフリープールとしての領域は、パーティションインフォメーションやユーザーパーティションノート等の書込や消去に応じて変化するため、それに応じてフリープールトップアドレスやフリープールボトムアドレスが更新される。
【００８１】
続いて図１２のフィールドＦＬ３のボリュームタグの構造を図１５で説明する。
ボリュームタグの先頭にはボリュームインフォメーションチェックサム（Volume Information Checksum）として、テープカセット全体の基本的な管理情報が記憶されるボリュームインフォメーション（Volume Information）のデータに対するチェックサムの情報が格納される。
さらに、アキュムレイティブパーティションインフォーメーションチェックサム（Accumulative Partition Information Checksum）として、テープカセット製造時からの履歴情報が記憶されるアキュムレイティブパーティションインフォメーション（Accumulative Partition Information）のデータに対するチェックサムの情報が格納される。
【００８２】
ボリュームノートチェックサム（Volume note checksum）、ボリュームノート（Volume note）に続いて、カートリッジシリアルナンバ（Cartridge Serial Number）は、例えばＡＳＣＩＩコードに基づいた３２文字の文字情報とされるシリアルナンバが格納される。
マニュファクチャーＩＤ（Manufacturer ID）は、製造業者識別子としてテープカセット１の製造業者のコードナンバーが格納される。
セカンダリーＩＤ（Secondary ID）は、テープカセット１のタイプに応じた二次識別子とされ、例えばコード値としてテープの属性情報が格納される。
カートリッジシリアルナンバーパートチェックサム（Cartridge Serial Number Part Checksum）は、カートリッジシリアルナンバ、マニュファクチャーＩＤ、セカンダリーＩＤのチェックサム情報とされる。
スペシフィックボリュームタグ(Specific Volume Tag)１乃至１３は例えばリザーブとして、各エリアが構成されている。
【００８３】
図１６はボリュームタグＦＬ３のボリュームインフォメーションＦＬ３１の構造を説明する図である。
図１６（ａ）に示すようにボリュームインフォメーションには、先頭１バイトにボリュームインフォメーションチェックサム（Volume Information checksum）として、このボリュームインフォメーションのデータに対するチェックサムの情報が格納される。
そしてボリュームインフォメーションを構成する実データとして２０バイトのイジェクトステイタス（Eject Status）、４バイトのリール巻径（Reel Diameter）、３バイトのイニシャライズカウント（Initialize Count）、７２バイトのボリュームインフォメーションオンテープ（Volume Information On Tape）が記述される。
【００８４】
そして、ボリュームインフォメーションオンテープＦＬ３１１の内容は図１６（ｂ）に示されているようになる。
図示されているように、ボリュームインフォメーションオンテープＦＬ３１１はリザーブとしての領域を除いて、１ビットのスーパーハイスピードサーチイネーブルフラグ（Super High Speed Search Enable Flag）、２ビットのシステムログアロケーションフラグ（System Log Allocation Flags）、オールウエイズアンロードＰＢＯＴフラグ（Always Unload PBOT Flags）、１ビットのＡＩＴネイティブフラグ（AIT Native Flag）、１バイトのラストバリッドパティションナンバ（Last Valid Partition Number）、３２バイトのオプショナルデバイスエリアアロケーションマップ（Optional Device Area Allocation Map）が記述される。
【００８５】
スーパーハイスピードサーチイネーブルフラグは、後述するＭＩＣのスーパーハイスピードサーチマップとして格納したテープ位置情報を利用して、ノーマルサーチに対する高速サーチ機能を有効にするか否かを指示するフラグとされる。このフラグが、例えば「１」とされている場合に高速サーチが有効になる。
システムログアロケーションフラグは、テープカセットの使用履歴（システムログ）が何処に格納されているかを示すフラグとされ、例えば磁気テープ３上のみに記録されている、または磁気テープ３及びＭＩＣの双方に記録されていない、または磁気テープ３及びＭＩＣの双方に記録されている、またはＭＩＣ４のみに記録されているかを識別することができるようにされている。
【００８６】
オールウェイズアンロードＰＢＯＴフラグは磁気テープ３にマルチパーティションが形成され、しかもパーティションにオプショナルデバイスエリアが在ったとしても、ＰＢＯＴに在るデバイスエリアでアンロードを行なうことを指示するフラグとされる。
ＡＩＴネイティブフラグはテープカセット１のモードを示すフラグとされる。
ラストバリッドパーティションナンバは、形成されている最後のパーティションのナンバを示す。
【００８７】
オプショナルデバイスエリアマップは、２５６ビットからなり磁気テープ３上に形成される各パーティションそれぞれに各１ビットが対応している。そして、ビットの値が「１」とされている場合は当該ビットに対応したパーティションにオプショナルデバイスエリアが形成されていることを示している。
【００８８】
続いて図１２に示すフィールドＦＬ４に記憶されるセルについて説明する。
上記したようにフィールドＦＬ４にはパーティションインフォメーションセル、ユーザパーティションノートセル、スーパーハイスピードサーチマップセル等が記憶される。
これらの各セルの構造を図１７に示す。
１つのセルは図１７（ａ）に示すように８バイトのリンクインフォメーションと、ｎバイト（セル種別によって異なる）のデータから形成される。
【００８９】
８バイトのリンクインフォメーションは、各セルに設けられているもので、その構造は図１７（ｂ）のようになる。
まずセル内のデータに関するチェックサムとして、１バイトのセルチェックサム（cell checksum）が設けられる。
また２バイトのセルサイズ（cell size）として、そのセルのサイズが示される。
【００９０】
プリビアスセルポインタ（previous cell pointer）及びネクストセルポインタ（next cell pointer）は、実際のリンケージデータ（リンク構造を構築するデータ）であり、同一種類の複数のセルがリンクされる際に、このプリビアスセルポインタとネクストセルポインタで前後のセルが指定される。
【００９１】
このような構造のセルとしては、パーティションインフォメーションセル、スーパーハイスピードサーチマップセル、ユーザボリュームノートセル、ユーザパーティションノートセルが存在する。そしてパーティションインフォメーションセルは、セルサイズは固定値となる。その他のセルは、セルサイズは可変値となる。
【００９２】
セルサイズが固定値となるパーティションインフォメーションセルについて図１８、図１９で説明する。
パーティションインフォメーションセルは、図１８に示すように８バイトのリンクインフォメーションと、５６バイトのデータから形成される。そして５６バイトのデータのうち８バイトはパーティションメモとされ、４８バイトはパーティションインフォメーションとされる。
【００９３】
このパーティションインフォメーション（システムログ）には、そのセルが対応するパーティションにおける磁気テープ３に対する使用履歴に関する各種情報が格納され、テープストリーマドライブが自身の記録／再生動作の管理のための情報として利用されるものとなる。
【００９４】
或るパーティションに対応する、１つのパーティションインフォメーションセル内のパーティションインフォメーションのデータ構造は、例えば図１９に示すように定義される。
４バイトのプリビアスグループリトゥン（Previous Groups written）には、当該パーティションインフォメーションが最後に更新されたときから起算して、磁気テープ３に対して物理的に記録された当該パーティション内のグループ数の情報が示される。
４バイトのトータルグループリトゥン（Total Groups written）には、これまで当該パーティションに対して記録されたグループの総数が示される。この値は、例えばテープカセットが寿命となって使用不能あるいは廃棄処分されるまで積算される。
これらプリビアスグループリトゥン及びトータルグループリトゥンには、例えば、テープストリーマドライブにより磁気テープ３に対してデータを記録中の状態であれば、テープストリーマドライブのシステムコントローラ１５の処理により、現在の記録動作によって新たに記録されるグループ数に応じて、その領域の値がインクリメントされていくことになる。
【００９５】
３バイトのプリビアスグループリード（Previous Groups read）には、当該パーティションインフォメーションが最後に更新されたときから起算して、物理的に読み出しが行われたグループ数が示される。
４バイトのトータルグループリード（Total Groups read）には、これまで当該パーティションより読み出されたグループ数が積算された値を示す。
【００９６】
３バイトのトータルリリトゥンフレーム（Total Rewritten frames）は、当該パーティションにおいてＲＡＷに基づいてデータ再書き込みの要求がなされたフレーム数を積算した値を示すものとされる。
【００９７】
３バイトのトータル３ｒｄＥＣＣカウント（Total 3rd ECC count）では、当該パーティションにおいてＣ３パリティを用いてエラー訂正を行ったグループ数が積算された値が示される。
本例のテープストリーマドライブシステムでは、磁気テープ３より読み出したデータについて、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３のパリティによりエラー訂正を行うようにしているが、Ｃ３パリティは、Ｃ１，Ｃ２パリティのみではデータの回復が図れなかった場合に用いられるものである。
【００９８】
４バイトのアクセスカウント（Access count）では、テープストリーマドライブが磁気テープ３上の当該パーティションにアクセスした回数が示される。ここでのアクセスとは物理的に当該パーティションを通過した回数をいい、つまりそのパーティションに対する記録または再生が行われた回数、及び通過した回数も含まれる。
【００９９】
４バイトのアップデートリプレイスカウント（Update Replace count）には、アップデートにより当該パーティションにおいて磁気テープ３に対してデータを書き換えた回数を積算した情報が示される。つまり当該パーティションに対する更新回数である。
【０１００】
２バイトのプリビアスリリトゥンフレーム（Previous rewritten frames）には、先に説明したＲＡＷにより、当該パーティションインフォメーションが最後に更新されたときから起算して、データ再書き込みの要求がなされたパーティション内のフレーム数の情報が示される。
【０１０１】
２バイトのプリビアス３ｒｄＥＣＣカウント（Previous 3rd ECC count）には、当該パーティションインフォメーションが最後に更新されたときから起算して、Ｃ３パリティを用いてエラー訂正を行ったグループ数が示される。
【０１０２】
３バイトのロードカウント（Load count）では、テープをロードした回数を積算した値が示される。
【０１０３】
３バイトのバリッドマキシマムアブソリュートフレームナンバ（Valid Maximum Absolute frame Number）は、当該パーティションで有効とされる最後のフレームまでのフレームカウントの情報が示される。
これに対してパーティションインフォメーションの最後の３バイトのマキシマムアブソリュートフレームカウント（Maximum Absolute frame Number）は、当該パーティションの最後のフレームカウントの情報が示される。
【０１０４】
１バイトのパーティションアトリビュートフラグ（Partition Attribute Flag）では、各ビットについてフラグ内容が次のように定義される。
すなわち、プレベントライトフラグ（Prevent Write Flag）、プレベントリードフラグ（Prevent Read Flag）、プレベントライトリトライフラグ（Prevent Write Retry Flag）、プレベントリードリトライフラグ（Prevent Read Retry Flag）として、当該パーティションに対する書き込み許可／禁止、読み出し許可／禁止、及び記録時のＲＡＷに基づくデータの再書き込み許可／禁止、再生時のデータ読出のリトライの許可／禁止、のそれぞれを示すフラグが用意される。
またパーティションオープンクローズフラグ（Partition Open Close Flag）として、当該パーティションに対する記録中にセットされ、記録終了に応じてリセットされるフラグが用意される。
【０１０５】
このように、リモートメモリチップ４はフィールドＦＬ１からフィールドＦＬ４に示した記憶領域によって構成されている。
ところで、図１２に示したフィールドＦＬ１における各データ項目に付いては、例えばテープカセット１自体の情報やリモートメモリチップ４自体の情報など、ユーザがテープカセットを使用していくうえで更新されない情報とされる。また、テープカセット１の用途を示すウォームフラグ（フィールドＦＬ１１）については、その内容が改変されないようにすることが望まれる。そこで、リモートメモリチップ４の記憶領域としては、図２０（ａ）に示されているように  例えばフィールドＦＬ１は読み出し専用とされるＲＯＭ（Read Only Memory）領域、フィールドＦＬ２〜ＦＬ４は読み出し／書き込み可能とされるＲＷＭ（Read Write Memory）領域として設定する。これによりフィールドＦＬ１に格納されるデータ項目については、ユーザが改変することができないようにすることができる。
【０１０６】
また、例えば図２０（ｂ）に示されているように、リモートメモリチップ４をフィールドＦＬ１の情報が格納されるＲＯＭ領域と、フィールドＦＬ２〜ＦＬ４の情報が格納されるＲＷＭ領域を別体のメモリで構成しても良い。
【０１０７】
さらに、例えば図２０（ｃ）に示されているように、リモートメモリチップ４の全記憶領域をＲＷＭ領域として構成し、フィールドＦＬ１を記憶する領域については、書きこみ制御を行う所要の論理回路などからなる書きこみ制御手段を備えることによって、所要のパスワードに基づいた書きこみ処理以外は行うことができないようにすることもできる。
【０１０８】
或いは、リモートメモリチップ４の初期状態として、ＲＷＭ領域のデータを全て「１」（又は「０」）とする。そして、書きこみ制御手段はＲＯＭ領域として扱う領域内の特定のアドレスにある特定のビットに着目し、このビットを例えばビットαとする。この場合ビットαが「１」（又は「０」）であった場合に、書きこみ制御手段はＲＷＭ領域の全領域、即ちリモートメモリチップ４の全領域に対して書きこみ処理を有効なものとする。したがって、ＲＯＭ領域として扱う領域に対しても書きこみが可能になる。しかしビットαを「０」（又は「１」）にすることで、書きこみ制御手段はＲＯＭ領域に対する書きこみ処理は無効なものとすることができる。
【０１０９】
このようにして、フィールドＦＬ１に格納されているデータの内容を改変することができないようにすることで、ウォームフラグを有効な情報とすることができるようになる。したがって、ウォームフラグを書き換えることによって例えば「ＷＯＲＭ」として記録されたデータの改変、消去などを行うこともできなくなり、予め設定されている用途のみで使用することが可能となる制約を実現することできる。
【０１１０】
７．「ＷＯＲＭ」に対応した動作制御
図２１は本実施の形態における一例として、リモートメモリチップ４のフィールドＦＬ１１に格納される用途識別情報としてのウォームフラグについて説明する図である。
この図には、用途番号「０」から「２」、及びその他の例が示されているが、テープストリーマドライブ１０ではこの用途番号に基づいて、記録、再生動作に制限を加えることになる。
例えば用途番号が「０」である場合は、そのテープカセット１が汎用とされる記録媒体であることを示し、動作に関する制約はないものとする。つまり、用途番号「０」は、ユーザが使用目的に応じて自由に使用することができるテープカセット１であることを示し、テープストリーマドライブ１０ではユーザの操作に基づいてホストコンピュータ４０から供給される各種コマンドに応じた動作を実行する。
【０１１１】
用途番号が「１」である場合は、例えばデータ配布、ファームウエア更新などを目的としたテープカセット１であることを示す。この場合、テープカセット１は再生専用のものとして識別される。したがって、ホストコンピュータ４０から例えばフォーマットなどの記録されているデータの更新処理などに関わるコマンドが供給された場合でも、そのコマンドを無効なものとする。
【０１１２】
また用途番号が「２」である場合は、例えばＷＯＲＭを目的としたテープカセット１であることを示す。この場合、記録されているデータを保守するために、記録に関しては、例えばパーティション内における最終記録位置を記録開始位置とした記録（追加記録）のみが許可される。すなわち、例えば上書き、消去などといった既に記録されているデータの更新を行う動作は禁止されることになる。したがって、用途番号「２」が設定されているテープカセット１に対しては追加記録または再生動作のみが許可される。この場合も、例えばフォーマットなどの記録されているデータの更新処理などに関わるコマンドは無効なものとされる。
【０１１３】
さらに、「ＷＯＲＭ」において追加記録を行う場合は、図７（ａ）に示したブロックのデータエリアＡ４に対して、例えば図１５のボリュームタグにおけるカートリッジシリアルナンバを記憶するようにする。したがって、用途が「ＷＯＲＭ」として設定されているテープカセット１には、リモートメモリチップ４と磁気テープ３に対して同一の情報が記録されることになる。これにより、テープカセット１においてリモートメモリチップ４と磁気テープ３の対応がとれることになる。したがって、リモートメモリチップ４と磁気テープ３に記憶されているカートリッジシリアルナンバを照合することで、再生動作の実行を制約することが可能になる。つまり、「ＷＯＲＭ」とされているテープカセット１のリモートメモリチップ４を交換して、「汎用」とされている他のリモートメモリチップ４を取り付けたような場合、カートリッジシリアルナンバが一致しないことになるので、このような場合は、テープストリーマドライブ１０における動作を制約するようにすることができるようになる。
【０１１４】
さらに、用途番号が上記「０」「１」「２」以外の値はリザーブとされる。したがって、テープストリーマドライブ１０では用途番号が「０」「１」「２」以外の値であった場合は、テープストリーマドライブ１０としてはテープカセット１の用途を識別することができないとして、この旨をホストコンピュータ４０に伝えて、例えば当該テープカセット１を排出するための待機状態に移行する。
なお、用途番号が「１」「２」であった場合に、無効とされるコマンドが供給された場合においても、当該コマンドを実行することができないという旨をホストコンピュータ４０に伝えて排出待機状態に移行する。
【０１１５】
また、「ＷＯＲＭ」とされている場合、データエリアＡ４に対してカートリッジシリアルナンバを記憶すると共に、「ＷＯＲＭ」とされていることを識別することができる情報（例えば「ＷＯＲＭ」という文字情報）を記録するようにしても良い。さらに、「汎用」とされている場合に記録を行う場合において、「汎用」に対応した用途で記録されたデータであることを識別情報（「ＮＯＲＭＡＬ」という文字情報）を記録するようにしても良い。
これにより、テープストリーマドライブ１０は磁気テープ３からもテープカセット１の用途識別情報を得ることができるようになる。したがって、リモートメモリチップ４からウォームフラグを得ることができない状態でも、テープカセット１の用途を判別することができるようになる。
【０１１６】
ところで、上記した用途番号は、テープカセット１が装填されるテープストリーマドライブ１０によって識別されることになるが、テープストリーマドライブ１０では用途番号「０」「１」「２」を必ずしも全て認識するように構成しなくても良い。例えば汎用とされているテープカセット１のみを使用することができるように構成されているテープストリーマドライブ１０では、あえてＷＯＲＭを認識する必要がないとみなし、例えば用途番号「１」「２」を検出した場合でも、例えば当該テープカセット１を排出するための待機状態に移行すればよい。
また用途番号「１」を認識することができるテープストリーマドライブ１０としては、データの少なくとも再生を行うことができる構成とされていれば良い。すなわち、再生専用ドライブ装置としてのテープストリーマドライブ１０においては用途番号「１」を認識することができるようにされていればよい。
さらに、用途番号「０」「１」を認識することがされているテープストリーマドライブ１０では、装填されたテープカセット１が汎用であるかまたはＷＯＲＭであるかの識別を行うことができ、汎用的な用途と、ＷＯＲＭとされるデータ保守を目的とした用途を選択的に対応することができるようになる。
【０１１７】
このようなウォームフラグの用途番号は、テープカセット１がテープストリーマドライブに装填されたときに、システムコントローラ１０の制御によって検出され、それ以降、用途番号に基づいてテープストリーマドライブの各種動作制御が行われる。
【０１１８】
図２１は、ウォームフラグによって「ＷＯＲＭ」が用途として設定されているテープカセット１に対して記録を行う場合のシステムコントローラ４０の処理遷移を説明するフローチャートである。なお、この図に示しているフローチャートはテープストリーマドライブ１０にテープカセット１が装填され、リモートメモリチップ４から検出したウォームフラグが「ＷＯＲＭ」とされている状態での処理遷移である。
【０１１９】
テープカセット１の用途として「ＷＯＲＭ」が設定されている状態で、例えばホストコンピュータ４０からライトコマンドが供給されると（Ｓ００１）、まずデータの記録を行うパーティションに対して移動する制御を行う。
この場合、例えば早送り再生を実行し（Ｓ００２）、この状態で図１１で説明した磁気テープ３上に記録されているＩＤエリアのパーティションＩＤを検出する（Ｓ００３）。この早送り再生は、所望するパーティションのパーティションＩＤが検出されるまで実行する。
【０１２０】
ステップＳ００２、Ｓ００３によって所望するパーティションに到達すると、次にそのパーティションにおける最後のフレームを検出する処理に移行する。
ここで、磁気テープ３において現在位置、すなわち当該パーティションの先頭位置からマキシマムアブソュートフレームカウントで指定されている当該パーティションのフレームまでの距離の算出方法の一例を説明する。
【０１２１】
現在位置から所望する位置までの距離を「Ｌ」とした場合、Ｌ＝マキシマムアブソュートフレームカウント×｛（リニアトラックピッチ）×２｝となる。但し、この式では、図６に示されているように１フレームは２トラック分に相当するフォーマットを想定しているので、リニアトラックピッチを２倍として計算している。
そして、磁気テープ３の厚さｔ、リールハブ（２Ａ、２Ｂ）の直径をφ、リールハブ（２Ａ、２Ｂ）の回転数をｎとした場合、距離Ｌは以下に示す式（１）とされる関係式よって求めることができる。但し、磁気テープ３の厚さｔに関する情報は、フィジカルキャラクタリスティックＩＤ（図１３）から得ることができる。
【数１】
0004672824.tif 000002
なお、この式（１）において右辺に示す分子第１項はリールハブ２Ａまたは２Ｂのいずれか一方に、また同じく右辺に示す分子第２項はリールハブ２Ａまたは２Ｂのいずれか他方に対応し、それぞれのリールハブに巻装されている磁気テープ３の面積を示している。
【０１２２】
このような式（１）により、リールハブ２Ａ、２Ｂを何回転させればマキシマムアブソリュートフレームカウントに対応しているフレームに到達するかを求めることができる。したがって、現在リールＦＧ２９Ｃ、２９Ｄから出力されているＦＧパルス数が、式（１）によって求められたリールハブ２Ａ、２Ｂの回転数ｎに対応する数になるまで早送り動作を行なうことにより、目標とする位置まで磁気テープ３を進めることができるようになる。
【０１２３】
このようにして、マキシマムアブソリュートフレームカウントの値をリールＦＧ２９Ｃ、２９Ｄのパルス数に換算して（Ｓ００４）、早送り制御によって磁気テープ３を走行させる制御を行う（Ｓ００５）。この早送り動作に伴って検出されるＦＧパルス数とステップＳ００４で算出されたパルス数の比較を行い、双方のパルス数が一致した場合に、マキシマムアブソュートフレームカウントの値に対応した位置に到達したことになる。そして、その位置からデータの記録を開始する（Ｓ００７）。
このように、ステップＳ００４、Ｓ００５を経ることにより、磁気テープ３上の未記録エリアに移動することができ、この位置から記録を開始することによって、既に記録されているデータは改変されることなく、新たなデータの追加記録を行うことができるようになる。なお、この追加記録が行われることによって、記録されたデータ容量に応じてマキシマムアブソュートフレームカウントも更新されるので、このマキシマムアブソュートフレームカウントに対応した位置を記録の起点とすることで、既に記録されているデータを消去することなく、追加記録を行うことができるようになる。
【０１２４】
また、ステップＳ００７においてデータの追加記録を行う場合は、記録データと共に、図７（ａ）に示したブロックのデータエリアＡ３にカートリッジシリアルナンバを記憶するようにする。これにより、テープカセット１においてリモートメモリチップ４と磁気テープ３を対応させることができ、例えば再生動作を制約するようにすることができるようになる。
【０１２５】
なお、テープカセット１に対して第一回目の記録を行う場合は、磁気テープの先頭のパーティションの先頭から記録が行われる。
【０１２６】
図２３はテープストリーマドライブ１０に磁気テープ３にカートリッジシリアルナンバが記録され、「ＷＯＲＭ」とされているテープカセット１が装填された状態で例えば再生動作を行う場合のシステムコントローラ４０の処理遷移の一例を説明するフローチャートである。
テープカセット１がテープストリーマドライブ１０に装填されると、まずリモートメモリチップ４からカートリッジシリアルナンバを検出し（Ｓ１０１）、さらに磁気テープ３に書き込まれているカートリッジシリアルナンバを検出する（Ｓ１０２）。そして、例えばホストコンピュータ４０から例えば再生コマンドが供給されると（Ｓ１０３）、リモートメモリチップ４と磁気テープ３に記録されているカートリッジシリアルナンバの照合を行い（Ｓ１０４）、カートリッジシリアルナンバが一致している判別した場合は（Ｓ１０５）、例えば再生などの所要の動作に移行する制御を行う（Ｓ１０６）。また、カートリッジシリアルナンバが一致していないと判別した場合は、再生動作を実行させないようにして、例えばテープカセット１の排出待機状態に移行する（Ｓ１０７）。
【０１２７】
これにより、テープカートリッジ１において例えばリモートメモリチップ４が交換されて、他のリモートメモリチップ４に挿げ替えられたような場合、データの再生をさせないようにすることができるようになる。したがって、交換された他のリモートメモリチップ４が例えば「汎用」とされていた場合でも、例えば可能な動作を制約することができるので、磁気テープ３に記録されているデータが所定のユーザ以外の外部のユーザに提示されないようにすることができる。
また、同じようにカートリッジシリアルナンバが一致していなかった場合に記録動作を行わないようにすることで、本来「ＷＯＲＭ」として磁気テープ３に記録されたデータが改変されないようにすることができるようになる。なお、カートリッジシリアルナンバが一致しなかった場合、データの追加記録に付いては許可するようにするようにしても良い。
【０１２８】
なお、上記実施の形態ではテープカセット１にリモートメモリチップ４４が備えられている構成を例で挙げて説明したが、接触型メモリ１０４が備えられているテープカセット１においても、同様に本発明を適用することができる。
【０１２９】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明のテープドライブ装置は、テープカセットに備えられているメモリ（ＭＩＣ）から用途識別情報を読み出し、この用途識別情報に基づいてテープカセットに対する動作を制御するようにしている。
これにより、例えば記録動作としては、既に磁気テープに記録されているデータに対する上書きや消去を行わずに、記録最終位置からの追加記録のみを行うことができるようになる。したがって、テープドライブ装置によって既存の記録データを改変させないようにすることができる。
また、記録を行う場合に、磁気テープ上に記録データと共に例えばメモリに記憶されているテープカセットのシリアルナンバなどとされる識別情報を記録するようにしているので、テープカセットに対して磁気テープとメモリに共通の情報を持たせることができるようになる。
さらに、用途識別情報に基づいて磁気テープに対して再生動作のみを可能とするようにしているので、記録データの保護を実現することができるようになる。
【０１３０】
また、本発明のテープドライブ装置としては、テープカセットにおいて磁気テープ及びメモリに記録されている、例えばテープカセットのシリアルナンバなどとされる識別情報の比較を行い、この比較結果に基づいて特定の所定の動作を実行することができるようにしている。したがって、磁気テープ、メモリ双方の識別情報が同一のものである場合のみに磁気テープに対する再生や記録を行うことができるようになる。これにより、例えば磁気テープ又はメモリが交換されたテープカセットに対して、記録データの保護を実現することができる。
【０１３１】
また、本発明の記録媒体は、メモリ（ＭＩＣ）にテープカセットの用途を指示する用途識別情報が記憶されている。したがって、装填されたテープドライブ装置に対して当該記録媒体の用途を示すことができ、テープドライブ装置に対して前記用途に対応した動作を実行させるようにすることができるようになる。さらに、前記用途識別情報は前記メモリにおいて読み出し専用とされる領域に記憶されているので、前記用途識別情報の内容を改変することによって記録媒体の用途を改変させないようにすることができる。
【０１３２】
さらに、メモリ及び磁気テープにテープカセットのシリアルナンバなどとされている識別情報が記憶されている。つまり、メモリと磁気テープに共通とされる同一の情報が記憶され、同一のテープカセットに備えられるメモリと磁気テープを対応させることができるようになる。したがって、例えばメモリが他のテープカセットに挿げ替えられた場合、識別情報が一致しなくなる。このような場合、テープドライブ装置では、例えば記録、再生動作に制約を与えることによって、記録データを開示させないようにしたり、または記録データの改変するための消去、上書き動作などを実行させないようにすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のリモートメモリチップ対応のテープストリーマドライブのブロック図である。
【図２】実施の形態のテープストリーマドライブ及びライブラリ装置に配されるリモートメモリインターフェースのブロック図である。
【図３】実施の形態のテープカセットの内部構造を概略的に示す説明図である。
【図４】実施の形態のテープカセットの外観を示す斜視図である。
【図５】実施の形態のテープカセットに設けられるリモートメモリチップのブロック図である。
【図６】実施の形態のテープカセットの磁気テープ上のデータ構造の説明図である。
【図７】実施の形態のテープカセットの磁気テープ上のトラック構造の説明図である。
【図８】実施の形態のテープカセットの磁気テープのエリア構造の説明図である。
【図９】実施の形態のテープカセットの磁気テープ上のＩＤエリアの説明図である。
【図１０】実施の形態のテープカセットのＩＤエリアのフィジカルブロックアドレスの説明図である。
【図１１】実施の形態のテープカセットのＩＤエリアインフォメーションの説明図である。
【図１２】実施の形態のＭＩＣのデータ構造の説明図である。
【図１３】実施の形態のＭＩＣのマニファクチャーインフォメーションの説明図である。
【図１４】実施の形態のＭＩＣのメモリマネジメントインフォメーションの説明図である。
【図１５】実施の形態のＭＩＣのボリュームタグの説明図である。
【図１６】実施の形態のＭＩＣのボリュームインフォメーションの説明図である。
【図１７】実施の形態のＭＩＣのセル構造の説明図である。
【図１８】実施の形態のＭＩＣのパーティションインフォメーションセルの説明図である。
【図１９】実施の形態のＭＩＣのパーティションインフォメーションの説明図である。
【図２０】実施の形態のＭＩＣの記憶領域について説明する図である。
【図２１】ウォームフラグの内容を説明する図である。
【図２２】テープカセットが「ＷＯＲＭ」とされている場合の記録動作の遷移の一例を説明する図である。
【図２３】リモートメモリチップと磁気テープから得られるテープカセットの識別情報（カートリッジシリアルナンバ）を照合して、特定の動作のみを行う場合の処理遷移を説明する図である。
【符号の説明】
１  テープカセット、２Ａ，２Ｂ  リールハブ、３  磁気テープ、４  リモートメモリチップ、５  アンテナ、１０  テープストリーマドライブ、１１  回転ドラム、１２Ａ，１２Ｂ  記録ヘッド、１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ  再生ヘッド、１５  システムコントローラ、１６  サーボコントローラ、１７  メカドライバ、１９  ＲＦ処理部、２０  ＳＣＳＩインターフェイス、２１  圧縮／伸長回路、２２  ＩＦコントローラ／ＥＣＣフォーマター、２３  バッファメモリ、２６ＳＣＳＩバッファコントローラ、３０  リモートメモリインターフェース、３３  アンテナ、４０  ホストコンピュータ、１０４  接触型メモリ
【図１】
0004672824.tif 000003
【図２】
0004672824.tif 000004
【図３】
0004672824.tif 000005
【図４】
0004672824.tif 000006
【図５】
0004672824.tif 000007
【図６】
0004672824.tif 000008
【図７】
0004672824.tif 000009
【図８】
0004672824.tif 000010
【図９】
0004672824.tif 000011
【図１０】
0004672824.tif 000012
【図１１】
0004672824.tif 000013
【図１２】
0004672824.tif 000014
【図１３】
0004672824.tif 000015
【図１４】
0004672824.tif 000016
【図１５】
0004672824.tif 000017
【図１６】
0004672824.tif 000018
【図１７】
0004672824.tif 000019
【図１８】
0004672824.tif 000020
【図１９】
0004672824.tif 000021
【図２０】
0004672824.tif 000022
【図２１】
0004672824.tif 000023
【図２２】
0004672824.tif 000024
【図２３】
0004672824.tif 000025