(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂１００重量部に対し、ハイドロタルサイト類が０．００５〜０．１５重量部含有された、ＰＩ（多分散指数：Ｐｏｌｙｄｉｓｐｅｒｓｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）が２．５〜４．５の範囲にあり、メルトフローレートが２０〜１５０ｇ／１０分の範囲にあることを特徴とする長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物を用いて成形してなることを特徴とするスパンボンド不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物に関し、特に、地合いの良好な長繊維不織布が得られるポリプロピレン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
スパンボンド不織布を初めとする長繊維不織布は、溶融紡糸して得られた長繊維群を捕集コンベアに集積して繊維ウェブを得た後、長繊維相互間を任意の手段で接着させて得られるものである。従って、連続繊維とも言える長繊維を構成繊維とするものであるため、短繊維を構成繊維とする短繊維不織布に比べて引張強度等の機械的性質に優れている。また、溶融紡糸して得られた長繊維をそのまま開繊及び集積して不織布が得られるため、得られた繊維をカード法や湿式法で開繊及び集積して得られる不織布に比べて、効率的に生産し得る利点がある。
【０００３】
このような長繊維不織布用の材料として、ポリプロピレンを用いることは公知であり、これらの不織布用ポリプロピレンにはメルトフローレートが高く、分子量分布が狭いものが適していることが知られている。
しかし、分子量分布が狭すぎると紡糸時、繊維群が大きく揺れ、不織布の地合いが悪化する。不織布の地合いが悪化すると不織布の強度、伸度が著しく低下する箇所が発生するため、紙オムツ、マスク等の最終製品に加工する際、不織布の破れによるトラブルが発生し、スパンボンド法の利点が享受できなくなる。また近年、不織布加工スピードが速くなっているが、それに伴ない不織布の地合いが悪化する傾向にあるため、高速加工においても安定した地合いを有する不織布の要求も高まっている。
【０００４】
この他に、スパンボンド法により不織布を製造する際、紡糸ノズル付近から煙が発生するという問題もあり、その対策として、特定のメルトフローレート値を有するポリプロピレン樹脂に対し、特定量のハイドロタルサイト類を配合する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、単に一般的なポリプロピレン樹脂に対し、ハイドロタルサイト類を配合しただけでは、発煙を抑えるという効果はあるが、得られる不織布の機械的性質および地合いを良好にすることまではできないのが現状であった。
【特許文献１】特開平１０−２６５６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、機械的性質および地合いが良好な不織布が得られる長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討をかさねた結果、ポリプロピレン樹脂に、ハイドロタルサイト類を特定量添加し、特定のメルトフローレート、ＰＩ（多分散指数）を有するように調整したポリプロピレン樹脂組成物を長繊維不織布成形に用いると、不織布の機械的性質および地合いが良好となることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対し、ハイドロタルサイト類が０．００５〜０．１５重量部含有された、ＰＩ（多分散指数：Ｐｏｌｙｄｉｓｐｅｒｓｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）が２．５〜４．５の範囲にあり、メルトフローレートが２０〜１５０ｇ／１０分の範囲にある長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物が提供される。
【０００８】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明の長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物を用いて成形してなることを特徴とするスパンボンド不織布が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物は、ＭＦＲ、ＰＩを調整し、ハイドロタルサイト類を適量添加しているので機械的強度および地合いが良好な不織布を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、ポリプロピレン樹脂にハイドロタルサイト類を配合した樹脂組成物であって、該樹脂組成物は、ＰＩ（多分散指数：Ｐｏｌｙｄｉｓｐｅｒｓｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）が２．５〜４．５であり、ＭＦＲが２０〜１５０ｇ／分である長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物である。以下に、本発明の樹脂組成物の構成成分、樹脂組成物の特性、樹脂組成物から得られる不織布について詳細に説明する。
【００１１】
１．ポリプロピレン樹脂組成物の構成成分
（１）ポリプロピレン樹脂
本発明の長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物に用いるポリプロピレン樹脂は、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンおよび／もしくは炭素数４〜２０のα−オレフィンとの結晶性ランダム共重合体もしくは結晶性ブロック共重合体などが挙げられる。
コモノマーとして用いられる具体的なα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等を挙げることができ、１種または２種以上の組み合わせでもよい。
これらのポリプロピレン樹脂は、単独、あるいは２種以上組み合わせて用いることもできる。また、ポリエチレン等の他のオレフィン樹脂を少量配合することもできる。
【００１２】
本発明で用いるポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは１〜３０ｇ／分、より好ましくは５〜２０ｇ／分である。この範囲であると長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物のメルトフローレートを２０〜１５０ｇ／１０分の範囲に容易に調整できる。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ６９２１−２付属書に準拠して２３０℃、荷重２１．１Ｎで測定する値である。
【００１３】
また、本発明で用いるポリプロピレン樹脂のＰＩ（多分散指数：Ｐｏｌｙｄｉｓｐｅｒｓｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）は、好ましくは２．５〜１０、より好ましくは２．５〜６である。この範囲であると長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物のＰＩを２．５〜４．５の範囲に容易に調整できる。
ここで、ＰＩは、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡＲＥＳを使用して、ストレイン１０％、剪断速度０．３〜３００ｒａｄ／ｓｅｃ、１７０℃の条件下で貯蔵弾性率（Ｇ’）［Ｐａ］、損失弾性率（Ｇ”）［Ｐａ］を測定し、測定したＧ’、Ｇ”の交点（Ｇｃ）を求め、その値を以下の式（Ｉ）に代入して算出する値である。
分散指数（ＰＩ）＝１０５／Ｇｃ    …（Ｉ）
【００１４】
本発明で用いるポリプロピレン樹脂は、高立体規則性重合触媒を用いてプロピレンを重合することによって得ることができる。高立体規則性重合触媒としては、塩化チタン、アルコキシチタン等を出発材料として調製されたチタン化合物を用いた、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒、あるいは、メタロセン化合物を用いたカミンスキー型触媒を使用することができるが、ポリプロピレン樹脂のＰＩを２．５〜４．５の範囲に容易に調整できることからカミンスキー型触媒が望ましい。
【００１５】
上記のような触媒を用いたプロピレンの重合様式は、触媒成分とモノマーが効率よく接触するならば、あらゆる様式の方法を採用することができる。具体的には、不活性溶媒を用いるスラリー法、不活性溶媒を実質的に用いずプロピレンを溶媒として用いるバルク法、溶液重合法あるいは実質的に液体溶媒を用いず各モノマーを実質的にガス状に保つ気相法を採用することができる。
また、連続重合、回分式重合にも適用される。スラリー重合の場合には、重合溶媒としてヘキサン、ヘプタン、ペンタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン等の飽和脂肪族または芳香族炭化水素の単独あるいは混合物を用いることができる。
これらの重合法においてポリプロピレンのＭＦＲの調整は、水素の導入によって行われるが、その場合、水素の導入量は重合開始から終了まで一定としてもよく、連続的に或いは段階的に変化させてもよい。
なお、この様なポリプロピレン樹脂は、市販品の中から選択入手することができる。
【００１６】
（２）ハイドロタルサイト類
本発明の長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物に用いられるハイドロタルサイト類は、一般に、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６・ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ［商品名：ＤＨＴ−４Ａ（協和化学（株）製］、Ｍｇ３ＺｎＡｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・ｍＨ２Ｏ［商品名：ＺＨＴ−４Ａ（協和化学（株）製］、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１２・ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ等の化学式で記載される複合無機化合物である。
【００１７】
ハイドロタルサイト類をポリプロピレン樹脂に添加すると、不織布を成形する際の開繊工程で繊維同士が反発しやすくなるため、不織布の地合いが良好となり、不織布の機械的強度を良好にかつ均一に保持することができるようになる。
【００１８】
本発明の長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物におけるハイドロタルサイト類の含有量は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対し、０．００５〜０．１５重量部であり、好ましくは０．０２〜０．０６重量部である。ハイドロタルサイト類含有量が０．００５重量部未満の樹脂はハイドロタルサイト類の添加効果がなくなるため、不織布の地合いが改善されない。逆に、ハイドロタルサイト類の含有量が０．１５重量部を超えるとハイドロタルサイト類が分散不良となり、紡糸時、断糸が多発するため、不織布成形が不可能となる。
【００１９】
（３）その他の成分
本発明の長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、各種添加剤、例えば、耐熱安定剤、酸化防止剤、過酸化物、中和剤、滑剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、結晶造核剤、銅害防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、抗ブロッキング剤、防曇剤、着色剤、充填剤、エラストマー、石油樹脂、親水化剤などを配合することができる。特に、該ポリプロピレン樹脂組成物のＰＩやＭＦＲの調整には、過酸化物が有効である。
【００２０】
２．長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物の特性
本発明の長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物は、上記成分を公知の方法、例えば、ドライブレンドの状態あるいは溶融混練機を用いて、１８０〜３００℃で加熱溶融混練する手法によって得られる。
本発明の長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物のＭＦＲは、２０〜１５０ｇ／１０分であることが必要であり、好ましくは３０〜７０ｇ／１０分である。ＭＦＲが２０ｇ／１０分未満では、不織布形成時に紡糸ノズル直下で断糸が多発し不織布成形が不可能となる。逆に、ＭＦＲが１５０ｇ／１０分を超える場合は、紡糸ノズルとエアーサッカーの間で繊維群が大きく揺れることにより繊維同士が接着するので不織布の地合いが悪化する。樹脂組成物におけるＭＦＲの調整は、ペレット造粒時、原料パウダーに過酸化物を添加する方法で行なう。
ここで、ＭＦＲは、ポリプロピレン樹脂と同様の方法で測定する値である。
【００２１】
また、本発明の長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物のＰＩは、２．５〜４．５であることが必要であり、好ましくは２．７〜４．０であり、さらに好ましくは２．７〜３．３である。ＰＩが２．５未満では、不織布成形時に、紡糸ノズルとエアーサッカーの間で繊維群が大きく揺れることにより繊維同士が接着するので不織布の地合いが悪化する。逆に、ＰＩが４．５を超える場合は高速紡糸における断糸が顕著となり、不織布の地合いが悪化する。ポリプロピレン樹脂組成物においては、ＰＩは分子量分布を表す指標であり、樹脂組成物におけるＰＩの調整は、ペレット造粒時、原料パウダーに過酸化物を添加する方法で行なう。
ここで、ＰＩは、ポリプロピレン樹脂と同様の方法で測定する値である。
【００２２】
３．不織布の成形
本発明の長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物は、スパンボンド不織布成形に好適に用いられる。スパンボンド不織布成形とは、ポリプロピレン樹脂組成物を押出機に投入し、紡糸口金を用いて溶融紡糸し、紡糸口金より吐出した繊維群をエアーサッカーに導入して牽引延伸し、長繊維群を得、続いて、エアーサッカーより排出された長繊維群を裏面に吸引装置を設けた捕集用無端ネット状コンベア上に長繊維フリースとして堆積する方法である。
【００２３】
この様にして得られるスパンボンド不織布を構成する長繊維の繊度は、０．５〜２０ｄｔｅｘ／ｆのものが好ましい。長繊維の繊度が０．５ｄｔｅｘ／ｆ未満であると、生産性を維持させるための高速紡糸による曳糸性の低下や、曳糸性を維持させるための生産性の低下が起こるので好ましくない。逆に、長繊維の繊度が２０ｄｔｅｘ／ｆを超えると、長繊維の剛性が高くなって、柔軟性に富むスパンボンド不織布が得られないので好ましくない。得られたスパンボンド不織布を吸収性物品の表面材等に使用する場合においては、繊度が０．５〜６ｄｔｅｘ／ｆの長繊維であることが特に好ましい。
【００２４】
また、スパンボンド不織布の目付けは、使われる用途によって任意に選択できるが、手術用着衣、掛け布、ハップ材の基布等に使用する場合においては、５〜２００ｇ／ｍ２の範囲のものが好ましい。５ｇ／ｍ２未満であると、目付が余りに小さ過ぎて、スパンボンド不織布の厚みが薄くなり過ぎ、長繊維フリースを固定化させる際や、固定化されたスパンボンド不織布を巻き取る際等において、取扱いが困難であったり、均質性が低下する様な問題が生じ易くなる。一方、２００ｇ／ｍ２を超えると目付が余りに大き過ぎて、スパンボンド不織布自体の剛性が高くなり、柔軟性が低下し易くなる。吸収性物品の表面材等に使用する場合においては、スパンボンド不織布の目付けは、５〜５０ｇ／ｍ２の範囲が特に好ましい。
【００２５】
本発明を構成している長繊維としては、単成分型長繊維でもよく、２成分以上から成る複合型長繊維であっても良い。
複合型長繊維とは、一般に高融点樹脂成分と低融点樹脂成分または低軟化点樹脂成分からなる複合繊維であって、低融点樹脂成分または低軟化点樹脂成分が繊維の長手方向に沿った表面の少なくとも一部に露出している二成分系以上の構造を有するものである。本発明の長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物は、低融点樹脂成分または低軟化点樹脂成分として用いることが望ましい。
複合型長繊維を構成する高融点成分と低融点成分または低軟化点成分との融点差または軟化点差は、１５℃以上が好ましい。
これらの樹脂成分の融点または軟化点の測定は、融点については昇温速度１０℃／分のＤＳＣ（示査走査熱量測定）による吸熱ピーク曲線の吸熱ピークの頂点の温度として測定できる。また、軟化点の測定はＪＩＳ−Ｋ７２０６「熱可塑性プラスチックのビカット軟化温度試験方法」に準拠する。
また、複合型長繊維は、鞘芯型、偏心鞘芯型、並列型、多層型、海島型、放射型の構造体のものを使用できる。特に鞘芯型、偏心鞘芯型の複合型長繊維が、熱融着性が良好で好ましい。また用途により長繊維は、着色剤、耐光剤、難燃剤、抗菌剤などが添加されていても良い。さらに、長繊維の断面形状は、円形であっても異形（非円形）であっても良く、これら断面形状を持った長繊維は、中空型であっても良い。
【００２６】
また、スパンボンド不織布は、単層での使用だけでなく、スパンボンド不織布とメルトブローン不織布との積層、あるいはフィルム、吸水紙との積層としても好適に使用できる。
【００２７】
本発明で得られる不織布は、上記のような特性を有するポリプロピレン樹脂組成物を用いているため、機械的性質および地合いが優れる特性を有する。
ここで、地合いの優れる不織布とは、強度と伸度の測定において、標準偏差が２以下であるものをいい、地合いが優れた不織布は、外観が良いので、オムツのバックシートの分野で好ましく用いられる。
【実施例】
【００２８】
次に本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り下記の実施例に限定されるものではない。物性等の測定は下記の通りである。また、実施例、比較例で用いたプロピレン重合体の製造方法を重合例に示した。
【００２９】
（１）ＭＦＲ：ＪＩＳ−Ｋ６９２１−２附属書に準拠し測定した。（条件：温度／２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）
（２）ＰＩ：Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡＲＥＳを使用して、ストレイン１０％、剪断速度０．３〜３００ｒａｄ／ｓｅｃ、１７０℃の条件下で貯蔵弾性率（Ｇ’）［Ｐａ］、損失弾性率（Ｇ”）［Ｐａ］を測定する。測定したＧ’、Ｇ”の交点（Ｇｃ）を求め、その値を以下の式（Ｉ）に代入して算出した。
分散指数（ＰＩ）＝１０５／Ｇｃ    …（Ｉ）
（３）不織布の引張強度、伸度：ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準拠して、以下の条件で測定した。
測定器：（株）オリエンテック社製、ＲＴＣ−１２１０Ａ
試験片：５０ｍｍ×１００ｍｍ  縦方向（ＭＤ）の１方向
試験条件：チャック間距離；５０ｍｍ、引張速度；５０ｍｍ／分
（４）不織布の地合い：不織布の強度、伸度を１サンプルにつき１０回測定し、その測定値の標準偏差を求める。標準偏差が２以下のものを不織布の地合い良好、２を超えるものを不織布の地合い不良と判定した。不織布の地合いが良好なサンプルは強度、伸度が振れないため、標準偏差が小さくなる。一方、不織布の地合いが悪いサンプルは強度、伸度が振れるため、標準偏差が大きくなる。
【００３０】
（重合例１）
（１）触媒の調整
還流冷却器をつけた１リットルの反応容器に、窒素ガス雰囲気下、チップ状の金属マグネシウム（純度９９．５％、平均粒径１．６ｍｍ）８．３ｇ及びｎ−ヘキサン２５０ｍｌを入れ、６８℃で１時間攪拌後、金属マグネシウムを取出し、６５℃で減圧乾燥するという方法で予備活性化した金属マグネシウムを得た。次に、この金属マグネシウムに、ｎ−ブチルエーテル１４０ｍｌ及びｎ−ブチルマグネシウムクロリドのｎ−ブチルエーテル溶液（１．７５モル／リットル）を０．５ｍｌ加えた懸濁液を５５℃に保ち、更にｎ−ブチルエーテル５０ｍｌにｎ−ブチルクロライド３８．５ｍｌを溶解した溶液を５０分間で滴下した。攪拌下７０℃で４時間反応を行った後、反応液を２５℃に保持した。
次いで、この反応液にＨＣ（ＯＣ２Ｈ５）３  ５５．７ｍｌを１時間で滴下した。滴下終了後、６０℃で１５分間反応を行い、反応生成固体をｎ−ヘキサン各３００ｍｌで６回洗浄し、室温で１時間減圧乾燥し、マグネシウムを１９．０％、塩素を２８．９％を含むマグネシウム含有固体３１．６ｇを回収した。還流冷却器、攪拌機及び滴下ロートを取付けた３００ｍｌの反応容器に、窒素ガス雰囲気下マグネシウム含有固体６．３ｇ及びｎ−ヘプタン５０ｍｌを入れ懸濁液とし、室温で攪拌しながら２，２，２−トリクロルエタノール２０ｍｌ（０．０２ミリモル）とｎ−ヘプタン１１ｍｌの混合溶液を滴下ロートから３０分間で滴下し、更に８０℃で１時間攪拌した。得られた固体を濾別し、室温のｎ−ヘキサン各１００ｍｌで４回洗浄し、更にトルエン各１００ｍｌで２回洗浄して固体成分を得た。
上記の固体成分にトルエン４０ｍｌを加え、更に四塩化チタン／トルエンの体積比が３／２になるように四塩化チタンを加えて９０℃に昇温した。攪拌下、フタル酸ジｎ−ブチル２ｍｌとトルエン５ｍｌの混合溶液を５分間で滴下した後、１２０℃で２時間攪拌した。得られた固体状物質を９０℃で濾別し、トルエン各１００ｍｌで２回、９０℃で洗浄した。更に、新たに四塩化チタン／トルエンの体積比が３／２になるように四塩化チタンを加え、１２０℃で２時間攪拌し室温の各１００ｍｌのｎ−ヘキサンにて７回洗浄して成分Ａ５．５ｇを得た。
【００３１】
（２）予備重合
窒素置換して充分に乾燥させた５００ｍｌの反応器に、窒素ガス雰囲気下、上記で得られた成分Ａ４．０ｇおよびｎ−ヘキサン２００ｍｌを入れ、攪拌しながら−５℃に冷却した。次にトリエチルアルミニウムおよびｔ−ブトキシシクロペンチルジメトキシシランをそれぞれ２０ミリモル及び２ミリモル添加し、５分間攪拌した。次いで、系内を減圧した後、プロピレンガスを連続的に供給し、０℃でプロピレンを１時間重合させた。重合終了後、２００ｍｌのｎ−ヘキサンで３回、室温にて固体成分を洗浄した。更に、固体成分を室温で１時間減圧乾燥して、触媒成分１６．２ｇを得た。予備重合量は成分Ａ１ｇ当り３．０５ｇであった。
【００３２】
（３）プロピレン重合体の製造
内容積４００Ｌの反応器に、液化プロピレン、水素、シクロヘキシルメチルジメトキシシランおよびトリエチルアルミニウムのヘキサン希釈溶液を連続的に供給し、内温を７０℃に保持した。プロピレン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、トリエチルアルミニウムの供給量はそれぞれ１６７ｋｇ／Ｈ、０．００５ｋｇ／Ｈ、および０．０１５ｋｇ／Ｈであった。水素は、気相の水素濃度が０．５３モル％となるよう供給した。前記予備重合触媒を流動パラフィンによりスラリー状とし、固体成分Ａで５．７ｇ／Ｈでフィードした。反応の平均滞留時間は１．０Ｈとなるよう運転を行った結果、８４ｋｇ／Ｈの生産レートでプロピレン重合体Ｉが得られた。このホモポリマーのＭＦＲを測定したところ、１．６ｇ／１０分であった。
【００３３】
（重合例２）
内容積４００Ｌの反応器に、液化プロピレン、水素、シクロヘキシルメチルジメトキシシランおよびトリエチルアルミニウムのヘキサン希釈溶液を連続的に供給し、内温を７０℃に保持した。プロピレン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、トリエチルアルミニウムの供給量はそれぞれ１６６ｋｇ／Ｈ、０．００５ｋｇ／Ｈ、および０．０１５ｋｇ／Ｈであった。水素は、気相の水素濃度が２．５８モル％となるよう供給した。重合例１で使用した予備重合触媒を流動パラフィンによりスラリー状とし、固体成分Ａで４．８ｇ／Ｈでフィードした。反応の平均滞留時間は１．０Ｈとなるよう運転を行った結果、８７ｋｇ／Ｈの生産レートでプロピレン重合体ＩＩが得られた。このホモポリマーのＭＦＲを測定したところ、１０．５ｇ／１０分であった。
【００３４】
（重合例３）
内容積４００Ｌの反応器に、液化プロピレン、水素、シクロヘキシルメチルジメトキシシランおよびトリエチルアルミニウムのヘキサン希釈溶液を連続的に供給し、内温を７０℃に保持した。プロピレン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、トリエチルアルミニウムの供給量はそれぞれ１７５ｋｇ／Ｈ、０．００５ｋｇ／Ｈ、および０．０１５ｋｇ／Ｈであった。水素は、気相の水素濃度が３．４モル％となるよう供給した。重合例１で使用した予備重合触媒を流動パラフィンによりスラリー状とし、固体成分Ａで３．３ｇ／Ｈでフィードした。反応の平均滞留時間は１．０Ｈとなるよう運転を行った結果、８７ｋｇ／Ｈの生産レートでプロピレン重合体ＩＩＩが得られた。このホモポリマーのＭＦＲを測定したところ、１６．０ｇ／１０分であった。
【００３５】
（重合例４）
内容積４００Ｌの反応器に、液化プロピレン、水素、シクロヘキシルメチルジメトキシシランおよびトリエチルアルミニウムのヘキサン希釈溶液を連続的に供給し、内温を７０℃に保持した。プロピレン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、トリエチルアルミニウムの供給量はそれぞれ１７３ｋｇ／Ｈ、０．００５ｋｇ／Ｈ、および０．０１５ｋｇ／Ｈであった。水素は、気相の水素濃度が４．０モル％となるよう供給した。重合例１で使用した予備重合触媒を流動パラフィンによりスラリー状とし、固体成分Ａで５．３ｇ／Ｈでフィードした。反応の平均滞留時間は１．０Ｈとなるよう運転を行った結果、８７ｋｇ／Ｈの生産レートでプロピレン重合体ＩＶが得られた。このホモポリマーのＭＦＲを測定したところ、２２．０ｇ／１０分であった。
【００３６】
（実施例１）
重合体ＩＩのパウダー１００重量部に対して、ハイドロタルサイト類としてＭｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６・ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ（協和化学社、商品名ＤＨＴ−４Ａ）を０．０３重量部、酸化防止剤としてペンタエリストールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガノックス１０１０）を０．０５重量部、トリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガフォス１６８）を０．１重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム（日東化成工業製、商品名Ｃａ−Ｓｔ）を０．０３重量部、及び過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシ）ヘキサン（日本油脂社、商品名パーヘキサ２５Ｂ）を０．０３重量部配合し、ヘンシェルミキサーで５００ｒｐｍ、３分間高速混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機（ユニオンプラスチック社製）を使用し、押出温度２３０℃の条件で、溶融、混練、冷却、カットしてペレット状のポリプロピレン樹脂組成物を調整した。得られたペレットのＭＦＲは４０ｇ／１０分、ＰＩは３．３であった。
次に、得られた組成物を原料として使用し、ホール数２４個のノズルを用いて溶融紡糸を行った。溶融紡糸条件は、紡糸温度２３０℃、吐出量０．８ｇ／ｍｉｎ・孔で行い、その後エアーサッカーにて延伸し、繊度１．８デシテックスの繊維を得た。この繊維をエアーサッカー下方にあるコンベアーに集積させた後、１４０℃に設定したエンボスロールにより繊維同士を融着させ、目付量４０ｇ／ｍ２の不織布を得た。得られた不織布の強度、伸度を測定し、さらに、それぞれの標準偏差を求め地合いを判断した。その結果を表１に示す。
【００３７】
（実施例２）
重合体ＩＩのパウダー１００重量部に対して、ハイドロタルサイト類としてＭｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６・ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ（協和化学社、商品名ＤＨＴ−４Ａ）を０．０３重量部、酸化防止剤としてペンタエリストールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガノックス１０１０）を０．０５重量部、トリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガフォス１６８）を０．１重量部、及び過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシ）ヘキサン（日本油脂社、商品名パーヘキサ２５Ｂ）を０．０６５重量部配合し、ヘンシェルミキサーで５００ｒｐｍ、３分間高速混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機（ユニオンプラスチック社製）を使用し、押出温度２３０℃の条件で、溶融、混練、冷却、カットしてペレット状のポリプロピレン樹脂組成物を調整した。得られたペレットのＭＦＲは６３ｇ／１０分、ＰＩは２．８であった。次に、得られた組成物を原料として使用し、ホール数２４個のノズルを用いて溶融紡糸を行った。溶融紡糸条件は、紡糸温度２３０℃、吐出量０．８ｇ／ｍｉｎ・孔で行い、その後エアーサッカーにて延伸し、繊度１．８デシテックスの繊維を得た。この繊維をエアーサッカー下方にあるコンベアーに集積させた後、１４０℃に設定したエンボスロールにより繊維同士を融着させ、目付量４０ｇ／ｍ２の不織布を得た。得られた不織布の強度、伸度を測定した。その結果を表１に示す。
【００３８】
（実施例３）
重合体Ｉのパウダー１００重量部に対して、ハイドロタルサイト類としてＭｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６・ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ（協和化学社、商品名ＤＨＴ−４Ａ）を０．０５重量部、酸化防止剤としてペンタエリストールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガノックス１０１０）を０．０５重量部、トリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガフォス１６８）を０．１重量部、及び過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシ）ヘキサン（日本油脂社、商品名パーヘキサ２５Ｂ）を０．０７５重量部配合し、ヘンシェルミキサーで５００ｒｐｍ、３分間高速混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機（ユニオンプラスチック社製）を使用し、押出温度２３０℃の条件で、溶融、混練、冷却、カットしてペレット状のポリプロピレン樹脂組成物を調整した。得られたペレットのＭＦＲは３１ｇ／１０分、ＰＩは３．０であった。
次に、得られた組成物を原料として使用し、ホール数２４個のノズルを用いて溶融紡糸を行った。溶融紡糸条件は、紡糸温度２３０℃、吐出量０．８ｇ／ｍｉｎ・孔で行い、その後エアーサッカーにて延伸し、繊度１．８デシテックスの繊維を得た。この繊維をエアーサッカー下方にあるコンベアーに集積させた後、１４０℃に設定したエンボスロールにより繊維同士を融着させ、目付量４０ｇ／ｍ２の不織布を得た。得られた不織布の強度、伸度を測定した。その結果を表１に示す。
【００３９】
（実施例４）
重合体ＩＩＩのパウダー１００重量部に対して、ハイドロタルサイト類としてＭｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６・ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ（協和化学社、商品名ＤＨＴ−４Ａ）を０．０３重量部、酸化防止剤としてペンタエリストールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガノックス１０１０）を０．０５重量部、トリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガフォス１６８）を０．１重量部、及び過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシ）ヘキサン（日本油脂社、商品名パーヘキサ２５Ｂ）を０．０２５重量部配合し、ヘンシェルミキサーで５００ｒｐｍ、３分間高速混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機（ユニオンプラスチック社製）を使用し、押出温度２３０℃の条件で、溶融、混練、冷却、カットしてペレット状のプロピレン重合体組成物を調整した。得られたペレットのＭＦＲは３８ｇ／１０分、ＰＩは３．８であった。
次に、得られた組成物を原料として使用し、ホール数２４個のノズルを用いて溶融紡糸を行った。溶融紡糸条件は、紡糸温度２３０℃、吐出量０．８ｇ／ｍｉｎ・孔で行い、その後エアーサッカーにて延伸し、繊度２．２デシテックスの繊維を得た。この繊維をエアーサッカー下方にあるコンベアーに集積させた後、１４０℃に設定したエンボスロールにより繊維同士を融着させ、目付量４０ｇ／ｍ２の不織布を得た。得られた不織布の強度、伸度を測定した。その結果を表１に示す。
【００４０】
（比較例１）
重合体ＩＶのパウダー１００重量部に対して、ハイドロタルサイト類としてＭｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６・ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ（協和化学社、商品名ＤＨＴ−４Ａ）を０．０３重量部、酸化防止剤としてペンタエリストールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガノックス１０１０）を０．０５重量部、トリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガフォス１６８）を０．１重量部、及び過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシ）ヘキサン（日本油脂社、商品名パーヘキサ２５Ｂ）を０．０１８重量部配合し、ヘンシェルミキサーで５００ｒｐｍ、３分間高速混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機（ユニオンプラスチック社製）を使用し、押出温度２３０℃の条件で、溶融、混練、冷却、カットしてペレット状のポリプロピレン樹脂組成物を調整した。得られたペレットのＭＦＲは３８ｇ／１０分、ＰＩは４．６であった。
次に、得られた組成物を原料として使用し、ホール数２４個のノズルを用いて溶融紡糸を行った。溶融紡糸条件は、紡糸温度２３０℃、吐出量０．８ｇ／ｍｉｎ・孔で行い、その後エアーサッカーにて延伸し、繊度１．８デシテックスの繊維を得た。この繊維をエアーサッカー下方にあるコンベアーに集積させた後、１４０℃に設定したエンボスロールにより繊維同士を融着させ、目付量４０ｇ／ｍ２の不織布を得た。得られた不織布の強度、伸度を測定した。その結果を表１に示す。
【００４１】
（比較例２）
重合体Ｉのパウダー１００重量部に対して、ハイドロタルサイト類としてＭｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６・ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ（協和化学社、商品名ＤＨＴ−４Ａ）を０．０３重量部、酸化防止剤としてペンタエリストールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガノックス１０１０）を０．０５重量部、トリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガフォス１６８）を０．１重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム（日東化成工業製、商品名Ｃａ−Ｓｔ）を０．０３重量部、及び過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシ）ヘキサン（日本油脂社、商品名パーヘキサ２５Ｂ）を０．１５重量部配合し、ヘンシェルミキサーで５００ｒｐｍ、３分間高速混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機（ユニオンプラスチック社製）を使用し、押出温度２３０℃の条件で、溶融、混練、冷却、カットしてペレット状のポリプロピレン樹脂組成物を調整した。得られたペレットのＭＦＲは９０ｇ／１０分、ＰＩは２．３であった。
次に、得られた組成物を原料として使用し、ホール数２４個のノズルを用いて溶融紡糸を行った。溶融紡糸条件は、紡糸温度２３０℃、吐出量０．８ｇ／ｍｉｎ・孔で行い、その後エアーサッカーにて延伸し、繊度１．８デシテックスの繊維を得た。この繊維をエアーサッカー下方にあるコンベアーに集積させた後、１４０℃に設定したエンボスロールにより繊維同士を融着させ、目付量４０ｇ／ｍ２の不織布を得た。得られた不織布の強度、伸度を測定した。その結果を表１に示す。
【００４２】
（比較例３）
重合体ＩＩＩのパウダー１００重量部に対して、酸化防止剤としてペンタエリストールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガノックス１０１０）を０．０５重量部、トリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガフォス１６８）を０．１重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム（日東化成工業製、商品名Ｃａ−Ｓｔ）を０．１５重量部、及び過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシ）ヘキサン（日本油脂社、商品名パーヘキサ２５Ｂ）を０．０２５重量部配合し、ヘンシェルミキサーで５００ｒｐｍ、３分間高速混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機（ユニオンプラスチック社製）を使用し、押出温度２３０℃の条件で、溶融、混練、冷却、カットしてペレット状のポリプロピレン樹脂組成物を調整した。得られたペレットのＭＦＲは３９ｇ／１０分、ＰＩは３．８であった。
次に、得られた組成物を原料として使用し、ホール数２４個のノズルを用いて溶融紡糸を行った。溶融紡糸条件は、紡糸温度２３０℃、吐出量０．８ｇ／ｍｉｎ・孔で行い、その後エアーサッカーにて延伸し、繊度１．８デシテックスの繊維を得た。この繊維をエアーサッカー下方にあるコンベアーに集積させた後、１４０℃に設定したエンボスロールにより繊維同士を融着させ、目付量４０ｇ／ｍ２の不織布を得た。得られた不織布の強度、伸度を測定した。その結果を表１に示す。
【００４３】
（比較例４）
重合体ＩＩＩのパウダー１００重量部に対して、ハイドロタルサイト類としてＭｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６・ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ（協和化学社、商品名ＤＨＴ−４Ａ）を０．３重量部酸化防止剤としてペンタエリストールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガノックス１０１０）を０．０５重量部、トリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガフォス１６８）を０．１重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム（日東化成工業製、商品名Ｃａ−Ｓｔ）を０．１５重量部、及び過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシ）ヘキサン（日本油脂社、商品名パーヘキサ２５Ｂ）を０．０２５重量部配合し、ヘンシェルミキサーで５００ｒｐｍ、３分間高速混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機（ユニオンプラスチック社製）を使用し、押出温度２３０℃の条件で、溶融、混練、冷却、カットしてペレット状のポリプロピレン樹脂組成物を調整した。得られたペレットのＭＦＲは３９ｇ／１０分、ＰＩは３．８であった。
次に、得られた組成物を原料として使用し、ホール数２４個のノズルを用いて溶融紡糸を行ったが断糸が多発し、繊維を採取できなかった。
【００４４】
（比較例５）
重合体Ｉのパウダー１００重量部に対して、ハイドロタルサイト類としてＭｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６・ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ（協和化学社、商品名ＤＨＴ−４Ａ）を０．０３重量部、酸化防止剤としてペンタエリストールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガノックス１０１０）を０．０５重量部、トリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガフォス１６８）を０．１重量部、及び過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシ）ヘキサン（日本油脂社、商品名パーヘキサ２５Ｂ）を０．０４５重量部配合し、ヘンシェルミキサーで５００ｒｐｍ、３分間高速混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機（ユニオンプラスチック社製）を使用し、押出温度２３０℃の条件で、溶融、混練、冷却、カットしてペレット状のポリプロピレン樹脂組成物を調整した。得られたペレットのＭＦＲは１５ｇ／１０分、ＰＩは３．０であった。
次に、得られた組成物を原料として使用し、ホール数２４個のノズルを用いて溶融紡糸を行ったが断糸が多発し、繊維を採取できなかった。
【００４５】
（比較例６）
重合体ＩＶのパウダー１００重量部に対して、ハイドロタルサイト類としてＭｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６・ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ（協和化学社、商品名ＤＨＴ−４Ａ）を０．０３重量部、酸化防止剤としてペンタエリストールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガノックス１０１０）を０．０５重量部、トリス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガフォス１６８）を０．１重量部、及び過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシ）ヘキサン（日本油脂社、商品名パーヘキサ２５Ｂ）を０．１重量部配合し、ヘンシェルミキサーで５００ｒｐｍ、３分間高速混合した後、φ５０ｍｍ単軸押出機（ユニオンプラスチック社製）を使用し、押出温度２３０℃の条件で、溶融、混練、冷却、カットしてペレット状のポリプロピレン樹脂組成物を調整した。得られたペレットのＭＦＲは１７０ｇ／１０分、ＰＩは２．９であった。次に、得られた組成物を原料として使用し、ホール数２４個のノズルを用いて溶融紡糸を行った。溶融紡糸条件は、紡糸温度２３０℃、吐出量０．８ｇ／ｍｉｎ・孔で行い、その後エアーサッカーにて延伸し、繊度１．８デシテックスの繊維を得た。この繊維をエアーサッカー下方にあるコンベアーに集積させた後、１４０℃に設定したエンボスロールにより繊維同士を融着させ、目付量４０ｇ／ｍ２の不織布を得た。得られた不織布の強度、伸度を測定した。その結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
0004690131.tif 000002
【００４７】
表１から明らかなように、上記に示した各実施例によれば、いずれも機械的強度および地合いの良好な不織布が得られる（実施例１〜４）。一方、ＰＩの値が大き過ぎまたは小さ過ぎるポリプロピレン樹脂組成物からの不織布は強度及び伸度に劣り、地合いも劣る（比較例１、２）。また、ハイドロタルサイト類の配合を行なわないポリプロピレン樹脂組成物からの不織布は強度、伸度に劣り、地合いも劣り（比較例３）、ハイドロタルサイト類の配合が多過ぎるポリプロピレン樹脂組成物からは不織布を成形できなかった（比較例４）。さらに、ＭＦＲの値が小さ過ぎるポリプロピレン樹脂組成物からは不織布を成形できず（比較例５）、ＭＦＲの値が大きすぎるポリプロピレン樹脂組成物からの不織布は強度及び伸度に劣り、地合いも劣った（比較例６）。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の長繊維不織布用ポリプロピレン樹脂組成物は、ＭＦＲ、ＰＩを調整し、ハイドロタルサイト類を適量添加しているので機械的強度および地合いが良好な不織布を製造することができ、得られる不織布は衛材の分野で好適に用いることができる。