(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の監視対象別に、過去のユーティリティ使用量実績値、または、前記監視対象の属性別の標準的な過去のユーティリティ使用量実績値の少なくとも何れか一方を参照値として記憶する第１記憶部と、
前記監視対象別に前記ユーティリティ使用量を記憶する第２記憶部と、
前記監視対象別に所定の課金対象期間におけるセキュリティリスクをコンピュータ演算処理によって求める演算処理手段と、を備えるセキュリティシステムであって、
前記演算処理手段が、
前記第１記憶部から前記課金対象期間における前記参照値を読み出し、前記第２記憶部から前記課金対象期間における前記ユーティリティ使用量を読み出して、前記ユーティリティ使用量と前記参照値を比較して、前記監視対象内における人の活動状態を示す指標値を算出する指標値算出部と、
前記指標値算出部が算出した前記指標値の大小に基づいて前記監視対象別にセキュリティリスクを評価するリスク評価部と、
前記監視対象別に、前記セキュリティリスクが所定の基準レベル以上の場合に、前記指標値が大きくなるほど料金が高くなるように課金料金を算出する課金料金算出部と、
を備えてなることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
複数の監視対象別に、過去のユーティリティ使用量実績値、または、前記監視対象の属性別の標準的な過去のユーティリティ使用量実績値の少なくとも何れか一方を参照値として記憶する第１記憶部と、
前記監視対象別に前記ユーティリティ使用量を記憶する第２記憶部と、
前記監視対象別に所定の警戒対象期間におけるセキュリティリスクをコンピュータ演算処理によって求める演算処理手段と、を備えるセキュリティシステムであって、
前記演算処理手段が、
前記第１記憶部から前記警戒対象期間における前記参照値を読み出し、前記第２記憶部から前記警戒対象期間における前記ユーティリティ使用量を読み出して、前記ユーティリティ使用量と前記参照値を比較して、前記監視対象内における人の活動状態を示す指標値を算出する指標値算出部と、
前記指標値算出部が算出した前記指標値の大小に基づいて前記監視対象別にセキュリティリスクを評価するリスク評価部と、
前記監視対象の夫々が、複数の管轄エリアの１つに割り当てられており、
前記リスク評価部から前記監視対象夫々に対する前記各セキュリティリスクを取得し、前記管轄エリア別に、前記管轄エリア内の全ての前記監視対象の前記セキュリティリスクに基づいて前記警戒対象期間におけるリスク率を算出し、前記リスク率が高いほどレベルが高くなるように前記管轄エリア別の警戒レベルを決定する警戒レベル決定部と、
を備えてなることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
前記監視対象別に、前記セキュリティリスクが所定の基準レベル以上の場合に、前記指標値が大きくなるほど料金が高くなるように課金料金を算出する課金料金算出部を備えてなることを特徴とする請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記第２記憶部は、前記監視対象別に、前記監視対象内に設置されたユーティリティ使用量測定手段により所定期間毎に測定された当該監視対象における前記ユーティリティ使用量を、電気通信回線を介して取得することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
１または複数の監視対象別に、過去のユーティリティ使用量実績値、または、前記監視対象の属性別の標準的な過去のユーティリティ使用量実績値の少なくとも何れか一方を参照値として記憶する第１記憶部と、
前記監視対象別に前記ユーティリティ使用量を記憶する第２記憶部と、
前記監視対象別に所定の課金対象期間におけるセキュリティリスクをコンピュータ演算処理によって求める演算処理手段と、を備えるセキュリティシステムにおいて、前記監視対象の夫々に対して提供するセキュリティサービスに対する課金料金をコンピュータのデータ処理により算出する課金料金算出方法であって、
前記演算処理手段が、
所定期間毎に測定された前記監視対象内におけるユーティリティ使用量を前記第２記憶部に記憶する入力ステップと、
前記第２記憶部に記憶された過去の前記ユーティリティ使用量に基づいて前記課金対象期間における前記参照値を導出し、前記第１記憶部に記憶する参照値の導出ステップと、
前記第１記憶部から前記参照値を読み出し、前記第２記憶部から前記課金対象期間における前記ユーティリティ使用量を読み出し、読み出した前記ユーティリティ使用量と前記参照値を比較して、前記監視対象内における人の活動状態を示す指標値を算出する指標値の算出ステップと、
前記指標値が大きくなるほど料金が高くなるように課金料金を算出する課金料金の算出ステップと、を有することを特徴とする課金料金算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームセキュリティに代表されるセキュリティシステムに関し、特にセキュリティサービスを提供する提供先のセキュリティリスクを定量的に評価可能に構成されるセキュリティシステムに関するものである。又、本発明は、このようなセキュリティサービスを提供する上での、提供先に対する課金料金算出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、一戸建家屋やマンション、或いは小規模店舗を対象としたホームセキュリティサービスが普及しつつある。特に、提供されるサービスとして代表的なものとしては、窓やドア等からの侵入を検知するとセキュリティサービスを運営する運営会社にその旨の通知がされ、運営会社は、この通知を受信すると直ちに警備員等を提供先へ派遣したり、必要に応じて警察署や消防署等に連絡を取るような仕組みが挙げられる。
【０００３】
従来のホームセキュリティサービスでは、上記侵入検知を監視対象場所に配置された監視カメラや侵入検知用センサ等によって行っている。この際、監視カメラやセンサでは、不審者による侵入と、非不審者による出入りとを識別することが困難であるため、通常は、ユーザ側で、セキュリティサービスを受ける警備モードと、在宅中のように侵入検知を必要としない非警備モードとを切り替え可能に構成されている。非警備モードに設定されている間は、監視カメラやセンサはオフ状態となり、例えばセンサ感知対象エリア内を人間が通過しても当該事実がセンサによって認識されず、運営会社に対しその旨の通知も行われない。
【０００４】
即ち、非警備モードに設定されている間、セキュリティサービスは機能していない状態となる一方、従来のセキュリティサービスを運営する運営会社が提供する料金体系は、サービスの機能状態に関わらず定額の料金を課すものが多く、消費者側の立場から見れば割高感があり、セキュリティサービスが普及しない一つの要因となっていた。
【０００５】
そこで、利用したサービスの程度に応じて料金が発生する従量課金方法による課金料金算出手段を備えたホームセキュリティシステムが開示されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００６】
特許文献１によれば、侵入検知用のセンサの稼動履歴を記録するとともに、当該履歴に基づいて料金を算出することで従量課金体系が提供可能となる。又、特許文献２によれば、複数のサービスを提供するとともに、各提供サービスの種類に応じて個別の料金設定とし、当該複数の提供サービス内から顧客が実際に利用したサービスの種類を運営会社が把握して、実際に利用したサービスに対してのみ料金を課金することによる従量課金体系が提供可能となる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３１６８８３号公報
【特許文献２】特開２００３−２４２５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１、特許文献２に記載の方法によれば、利用形態に関わらず所定の固定料金が発生する従来の課金料金制度と比較すると、需要者は安価な料金でセキュリティサービスを享受できるメリットがある。
【０００９】
ところで、ホームセキュリティサービスの利用者には、例えば平日終日ともほとんど在宅している利用者や、平日昼間に外出が多い利用者、平日夜間に外出が多い利用者、休日昼間に外出が多い利用者等が存在しており、各利用者毎にその生活スタイルは様々である。一方で、不審者の侵入、特に空き巣は夜間と比較して昼間の犯行が多いことが統計的に知られており、この点を鑑みれば空き巣に対するリスク（以下では、空き巣を含めた不審者侵入に対するリスクを総称して「セキュリティリスク」と呼称する）は夜間よりも昼間の方が高いと言える。更に、利用者の居住地域や生活スタイルに応じて、空き巣等の不審者侵入に対するリスクは異なり、必ずしも同一のリスクレベルとは言えない。
【００１０】
このため、上記特許文献１、又は特許文献２に記載の課金方法によれば、従来の固定料金制度と比較するとサービス利用者は運営会社に対して支払うべき料金が安価になる効果があるが、リスクレベルを考慮した料金設定にはなっていない。即ち、セキュリティリスクが低い状態にある場合は、セキュリティリスクが高い状態と比較してセキュリティサービス運営会社より警備員等が派遣される可能性が低いにも関わらず同一の料金設定となっており、利用者に対して不公平感が存在していた。
【００１１】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、セキュリティサービスを提供する際の課金料金をセキュリティリスクに応じた料金設定とするべく、セキュリティリスクが定量的に評価可能なセキュリティシステムを提供することを目的とするものである。又、このように定量的に評価されたセキュリティリスクを用いたセキュリティサービス提供の際の課金料金算出方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係るセキュリティシステムは、１または複数の監視対象別に、過去のユーティリティ使用量実績値、または、前記監視対象の属性別の標準的な過去のユーティリティ使用量実績値の少なくとも何れか一方を参照値として記憶する第１記憶部と、前記監視対象別に前記ユーティリティ使用量を記憶する第２記憶部と、前記監視対象別に所定の課金対象期間におけるセキュリティリスクをコンピュータ演算処理によって求める演算処理手段と、を備えるセキュリティシステムであって、前記演算処理手段が、前記第１記憶部から前記課金対象期間における前記参照値を読み出し、前記第２記憶部から前記課金対象期間における前記ユーティリティ使用量を読み出して、前記ユーティリティ使用量と前記参照値を比較して、前記監視対象内における人の活動状態を示す指標値を算出する指標値算出部と、前記指標値算出部が算出した前記指標値の大小に基づいて前記監視対象別にセキュリティリスクを評価するリスク評価部と、前記監視対象別に、前記セキュリティリスクが所定の基準レベル以上の場合に、前記指標値が大きくなるほど料金が高くなるように課金料金を算出する課金料金算出部と、を備えてなることを第１の特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係るセキュリティシステムは、複数の監視対象別に、過去のユーティリティ使用量実績値、または、前記監視対象の属性別の標準的な過去のユーティリティ使用量実績値の少なくとも何れか一方を参照値として記憶する第１記憶部と、前記監視対象別に前記ユーティリティ使用量を記憶する第２記憶部と、前記監視対象別に所定の警戒対象期間におけるセキュリティリスクをコンピュータ演算処理によって求める演算処理手段と、を備えるセキュリティシステムであって、前記演算処理手段が、前記第１記憶部から前記警戒対象期間における前記参照値を読み出し、前記第２記憶部から前記警戒対象期間における前記ユーティリティ使用量を読み出して、前記ユーティリティ使用量と前記参照値を比較して、前記監視対象内における人の活動状態を示す指標値を算出する指標値算出部と、前記指標値算出部が算出した前記指標値の大小に基づいて前記監視対象別にセキュリティリスクを評価するリスク評価部と、前記監視対象の夫々が、複数の管轄エリアの１つに割り当てられており、前記リスク評価部から前記監視対象夫々に対する前記各セキュリティリスクを取得し、前記管轄エリア別に、前記管轄エリア内の全ての前記監視対象の前記セキュリティリスクに基づいて前記警戒対象期間におけるリスク率を算出し、前記リスク率が高いほどレベルが高くなるように前記管轄エリア別の警戒レベルを決定する警戒レベル決定部と、を備えてなることを第２の特徴とする。
【００１４】
本発明に係るセキュリティシステムは、上記第２の特徴構成に加え、前記監視対象別に、前記セキュリティリスクが所定の基準レベル以上の場合に、前記指標値が大きくなるほど料金が高くなるように課金料金を算出する課金料金算出部を備えるのも好適である。
【００１５】
本発明に係るセキュリティシステムは、上記何れかの特徴構成に加え、前記第２記憶部が、前記監視対象別に、前記監視対象内に設置されたユーティリティ使用量測定手段により所定期間毎に測定された当該監視対象における前記ユーティリティ使用量を、電気通信回線を介して取得するのも好適である。
【００１６】
一般的に、在宅率が高い住居等の空間は、不審者侵入に対するリスク（セキュリティリスク）は低く、逆に在宅率が低い空間は、セキュリティリスクが高い。上記特徴の本発明システムによれば、在宅率が高いと人間の生活活動の結果としてユーティリティ使用量が高くなるという傾向を利用し、監視対象内における過去のユーティリティ使用量、及び当該ユーティリティ使用量と所定の関連を有する参照値とを用いて所定の演算を行うことで得られる指標値に基づいてリスク評価部がリスク評価を行う構成であるため、リスク評価のために必要な処理は全て所定の演算処理のみで行うことが可能となり、客観的なリスク評価が可能となる。これによって、コンピュータ処理によって監視対象に対するリスク評価を行うことができる。
【００１７】
尚、上記ユーティリティとしては、都市ガスの他、電力、水道、ＬＰＧ、石油等を採用することが可能である。
【００１８】
更に、上記特徴の本発明システムによれば、監視対象の過去のユーティリティ使用量実績値と直近の使用量データとの比較を行うことができる。このとき、例えば過去の使用量実績値と比較して直近の使用量データが著しく少ない場合には、直近の期間における監視対象内に所有者又は関係者が滞在していた時間が過去の比較対象期間と比較して短時間であったと結論付けることができ、即ち高リスク状態と判断することが可能となる。
【００１９】
尚、前記属性としては、使用者宅家族構成（単身世帯、高齢者夫婦世帯、夫婦のみ世帯、夫婦と子供世帯等）や、延床面積、ガス利用器具種類・数（床暖房設置面積、ガスファンヒータ総出力、ガスコンロサイズ、コンロ数等）を挙げることができる。在宅人数が多くなると、人間の生活活動が増えるため、ユーティリティ使用量が増大するとともに、人目が多くなることからセキュリティリスクが低下する。このため、前記リスク評価部は、使用者宅家族構成に関する情報に基づき、家族を構成する人数が多い使用者宅は、家族を構成する人数が少ない使用者宅と比較してセキュリティリスクが低くなるように評価を行うものとして良い。
【００２０】
また、上記特徴の本発明システムによれば、監視対象と同一属性で構成される標準的なユーティリティ使用量実績値と直近の使用量データとの比較を行うことができる。このとき、例えば、標準的なユーティリティ使用量実績値と比較して直近の使用量データが著しく少ない場合には、直近の期間における監視対象内に所有者又は関係者が滞在していた時間が過去の比較対象期間と比較して短時間であったと結論付けることができ、即ち高リスク状態と判断することが可能となる。更に、監視対象内の過去の実績値と組み合わせることで、より厳密的なリスク評価を行うことが可能となる。
【００２１】
更に、上記第１の特徴のセキュリティシステムによれば、セキュリティサービス提供先に対する課金料金は、セキュリティリスクに応じた料金体系となるため、従来の従量課金制度よりも更に公平な料金設定が可能となる。
【００２２】
又、ユーティリティ使用量に基づいてセキュリティサービスに対する課金料金を算出しているため、ユーティリティ提供会社とセキュリティサービス提供会社とが例えば互いに関連のある会社で構成されている場合には、ユーティリティ使用量に対する料金とセキュリティサービス料金とを一体的に請求することができ、料金収集業務の効率化を図ることができる。
【００２３】
一方、利用者にとっても、ユーティリティ使用量が多い月は、ユーティリティ使用量に対する料金が上昇する一方で、セキュリティリスクが低下することからセキュリティサービスに対する料金が低下し、逆に、ユーティリティ使用量が少ない月は、セキュリティリスクが上昇することからセキュリティサービスに対する料金は増加するものの、ユーティリティ使用量に対する料金は低下するため、ユーティリティ使用量に対する料金とセキュリティサービス料金の合計料金で鑑みれば料金変動が平準化されるという効果がある。
【００２４】
本発明の第２の特徴構成において、セキュリティリスクの大きさに応じて警戒レベルを決定する方法としては、例えば、複数の管轄エリアを統合的に監視可能なセキュリティセンターから各管轄エリアに対して個別に監視を行う際の監視時間を、予め定められた基準となるセキュリティリスクの値を超える値を示している提供先の数の割合（以下、「高リスク率」と称する）の比率で分配した時間の長さに応じて決定することや、防犯センサーが作動した場合に派遣する警備員の数を高リスク率の比率に応じて配置することや、或いは各エリアを管轄するセキュリティセンターの要員数を高リスク率の比率に応じて配置すること等が挙げられる。
【００２５】
本発明の第２の特徴構成によれば、セキュリティリスクが高いと判断される領域に対して予め警戒レベルを上げる決定をしておくことで、限られた数の警備員を配置する際に、相対的にセキュリティリスクの高いエリアに重点的に配置することができるため、実際に空き巣等が発生した場合の警備員の現場への出動時間を短縮化することができ、検挙率が向上する。
【００２７】
また、上記特徴の本発明システムにおいて、複数の監視対象別にリスク評価を行うように構成すれば、複数のセキュリティサービス提供先夫々に対するセキュリティリスクの評価を一のシステムによって実現することが可能である。又、参照値として同一属性の利用者による過去のユーティリティ使用量実績値を用いる場合には、例えば、第１記憶部より対応する全ての提供先の過去の実績値を読み出して平均値を算出し、この算出結果を参照値として利用することで指標値算出部が指標値を算出することができる。このため、逐次与えられる最新の実績値が第１記憶部に格納される構成とすることによって、自動的に第１記憶部に格納される情報が更新され、これによって標準的な使用量実績値を定期的に見直す必要がない。
【００２８】
また、前記第２記憶部を、前記監視対象内に設置されたユーティリティ使用量測定手段により所定期間毎に測定された当該監視対象における前記ユーティリティ使用量を取得するように構成した場合において、ユーティリティ使用量測定手段としては、ガスメータ、電力量計、水道メータ、石油メータ等を利用することができる。又、当該測定手段から電気通信回線を介して本発明システムに使用量に関する情報が入力される構成としても構わないし、当該測定手段によって測定された使用量に関する情報が他の電気通信端末より本発明システムに対して入力される構成としても構わない。
【００３１】
上記目的を達成するための本発明に係る課金料金算出方法は、１または複数の監視対象別に、過去のユーティリティ使用量実績値、または、前記監視対象の属性別の標準的な過去のユーティリティ使用量実績値の少なくとも何れか一方を参照値として記憶する第１記憶部と、前記監視対象別に前記ユーティリティ使用量を記憶する第２記憶部と、前記監視対象別に所定の課金対象期間におけるセキュリティリスクをコンピュータ演算処理によって求める演算処理手段と、を備えるセキュリティシステムにおいて、前記監視対象の夫々に対して提供するセキュリティサービスに対する課金料金をコンピュータのデータ処理により算出する課金料金算出方法であって、前記演算処理手段が、所定期間毎に測定された前記監視対象内におけるユーティリティ使用量を前記第２記憶部に記憶する入力ステップと、前記第２記憶部に記憶された過去の前記ユーティリティ使用量に基づいて前記課金対象期間における前記参照値を導出し、前記第１記憶部に記憶する参照値の導出ステップと、前記第１記憶部から前記参照値を読み出し、前記第２記憶部から前記課金対象期間における前記ユーティリティ使用量を読み出し、読み出した前記ユーティリティ使用量と前記参照値を比較して、前記監視対象内における人の活動状態を示す指標値を算出する指標値の算出ステップと、前記指標値が大きくなるほど料金が高くなるように課金料金を算出する課金料金の算出ステップと、を有することを特徴とする。
【００３２】
本発明方法によれば、セキュリティサービスに対する課金料金をユーティリティ使用量に基づいてコンピュータ処理によって自動算出することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、ユーティリティ使用量に基づいて監視対象に対するセキュリティリスクの高低を評価することができるため、客観的、且つ定量的にリスク評価が可能となる。これによって、例えばセキュリティリスクに応じたサービス提供料金の設定や、リスクに応じた警戒レベルの設定等、公平且つ安全なセキュリティサービスを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下において、本発明に係るセキュリティシステム（以下、適宜「本発明システム」と呼称する）の各実施形態について図面を参照して説明する。
【００３５】
本発明システムは、セキュリティサービス提供先のセキュリティリスクをコンピュータ演算処理によって定量的に評価することを可能にするセキュリティシステムであり、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されている。ここで、リスク評価のための演算を行うに際し、セキュリティサービス提供先のユーティリティ使用量に関する情報を利用する。以下の各実施形態では、ユーティリティとして都市ガスを例に挙げて説明を行うが、都市ガスに限られず、電力、水道、ＬＰＧ、石油等の他のユーティリティを用いるものとしても構わない。
【００３６】
＜第１の実施形態＞
本発明システムの第１の実施形態（以下、適宜「本実施形態」と呼称する）について、図１を参照して説明する。
【００３７】
図１は本実施形態における本発明システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示されるように、本発明システム１は、記憶部１１、指標値算出部１２、及びリスク評価部１３を備えて構成される。尚、記憶部１１は、後述するように測定情報が格納される測定情報記憶部１１Ａ、及び実績情報が格納される実績情報記憶部１１Ｂによって構成される。
【００３８】
又、図１では、セキュリティサービス提供先として都市ガスの使用者宅２を想定し、当該使用者宅２には、ガス使用量を測定するためのガスメータ２１が設置されている。そして、当該ガスメータ２１が本発明システム１と電気通信回線３を介して接続可能であり、ガスメータ２１が計測したガス使用量が電気通信回線３を介して本発明システム１に対して与えられる構成である。
【００３９】
ガスメータ２１は、所定の期間（例えば１ヶ月間）内に使用者宅２で利用されたガス使用量を測定し、電気通信回線３を介して本発明システム１に使用量データを送信する。そして本発明システム１は、電気通信回線３を介して受信した使用量データを、測定情報記憶部１１Ａに格納する。以下では、１ヶ月毎に直近の１ヶ月間のガス使用量を本発明システム１に与えるものとする。
【００４０】
一方、実績情報記憶部１１Ｂには、使用者宅２における過去のガス使用量実績値が格納されている。ガスメータ２１から電気通信回線３に対して送られる情報が、現時点のガスメータ２１が示す指示値データのみである場合には、実績情報記憶部１１Ｂに格納された前月までの指示値データとの差分を取ることで算出された今月のガス使用量データが測定情報記憶部１１Ａに格納される。
【００４１】
指標値算出部１２は、測定情報記憶部１１Ａから当月の使用量データが与えられると、実績情報記憶部１１Ｂより前年同月の使用量実績値を読み出すとともに、当月使用量との比率の逆数を算出する（数１参照）。以下ではこの算出値を「指標値」と呼称し、この「指標値」を算出するために実績情報記憶部１１より読み出された参照となる値を「参照値」と呼称する。そして、指標値算出部１２は、算出された指標値をリスク評価部１３に出力する。
【００４２】
（数１）
指標値＝１／（当月使用量／前年同月使用量）
【００４３】
リスク評価部１３は、指標値算出部１２より与えられた指標値に基づいて使用者宅２に対するセキュリティリスクを評価する。即ち、指標値が大きくなるに従って、使用者宅２のセキュリティリスクが高レベルであると判断される。このとき、指標値の、所定の基準値に対する乖離度の大きさをリスクレベルとして表示する構成としても構わないし、指標値と所定の基準値との比率をリスクレベルとして表示しても構わない。
【００４４】
上述したように、指標値は、前年同月のガス使用量に対する当年当月のガス使用量の比率の逆数であり、前年同月と比較して当年当月のガス使用量が減少している場合、この指標値は大きくなる。ガス使用量は、当該期間内に使用者宅２内に滞在している時間が長いほど大きくなるため、指標値の大きさは、前年同月と比較した際の当年当月の使用者宅２内に滞在している時間の短さを表すこととなる。滞在時間が短いということは、逆に言えば留守にしている時間が長いということになり、即ち、セキュリティリスクが高い状態である。
【００４５】
一般的に、在宅率が高い住居等の空間は、不審者侵入に対するリスク（セキュリティリスク）は低く、逆に在宅率が低い空間は、セキュリティリスクが高い。在宅率が高いと人間の生活活動の結果としてガス使用量が高くなるという傾向を利用し、ガス使用量が高い値を示している場合には、在宅率が高いため、セキュリティリスクが低い状態であり、逆に、ガス使用量が低い値を示している場合には、在宅率が低いため、セキュリティリスクが高い状態である。従って、本発明システムによれば、具体的には当月のガス使用量の値を用いて簡易な演算を行うことによって当月のセキュリティリスクを定量的に評価することができる。
【００４６】
尚、前年同月の使用量実績値を参照値として読み出す場合においては、更に厳密な評価を行うために前年同月と当年当月との気温の相違による影響を排除すべく気温補正を行うものとしても良い。又、前年同月に限らず、例えば複数年に係る同月の使用量実績値の平均値に基づいても構わないし、前後２ヶ月を含む３ヶ月実績の平均値としても構わない。
【００４７】
又、上述では、前年同月の実績値を参照値として指標値を算出するものとしたが、例えば、使用者宅２においてガスを利用する利用者と同一属性の利用者による同月の標準的なガス使用量を用いて指標値を算出するものとしても構わない。ここで、属性としては、使用者宅家族構成（単身世帯、高齢者夫婦世帯、夫婦のみ世帯、夫婦と子供世帯等）や、延床面積、ガス利用器具種類・数（床暖房設置面積、ガスファンヒータ総出力、ガスコンロサイズ、コンロ数等）を挙げることができる。
【００４８】
このとき、標準的なガス使用量としては、同一属性の利用者による同月の過去のガス使用量実績の平均値を採用することができ、この場合でも、前年同月の同一属性の利用者による標準的なガス使用量に対する当年当月のガス使用量の比率の逆数でもって指標値として構わない。
【００４９】
更に、上記前年同月の実績値と、同一属性の利用者による標準的な実績値の両方を参照値として利用するものとしても良い。この場合、例えば、数２に示すように、前年同月のガス使用量に対する当年当月のガス使用量の比率と、前年同月の同一属性の利用者による標準的なガス使用量に対する当年当月のガス使用量の比率を乗じた値の逆数でもって、指標値とすることができる。
【００５０】
（数２）
指標値＝１／｛（当月使用量／前年同月使用量実績値）×（当月使用量／前年同月の同一属性の利用者による標準的な使用量）｝
【００５１】
このように自己の過去実績と、同一属性を示す他の実績との両者の値を参照値として指標値を算出し、この指標値を用いてセキュリティリスクを評価することによって、更に厳密的なリスク評価を行うことが可能となる。
【００５２】
尚、上述では、当月の使用量と参照値との比率の逆数でもって指標値とするものとしたが、同一対象内の過去実績、或いは、同一属性の利用者による過去実績に対する当月のガス使用量状況が客観的に認識可能な方法であれば、この算出方法に限られない。例えば、参照値から使用量を差し引いて得られる差分値を指標値とすることもできる。
【００５３】
又、上述では、ガスメータ２１が電気通信回線３を介して本発明システム１と接続可能に構成されるものとしたが、ガスメータ２１に当該機能が備わっていない場合であっても、ガスメータ２１が測定したガス使用量が本発明システム１に与えられる構成であれば、如何なる構成であっても構わない。例えば、ガスメータ２１の指示値を視覚的に認識して、携帯型操作端末に当該指示値を入力し、この操作端末から電気通信回線を介して本発明システム１に使用量が与えられる構成とすることもできる。
【００５４】
＜第２の実施形態＞
本発明システムの第２の実施形態（以下、適宜「本実施形態」と呼称する）について、図２を参照して説明する。尚、本実施形態における本発明システムは、第１の実施形態における本発明システムと比較して、複数のセキュリティサービス提供先からガス使用量情報を受信可能に構成される点が異なる。又、本発明システムを構成する構成要素は第１の実施形態と同一である。
【００５５】
図２は、本実施形態における本発明システムの概略構成を示すブロック図である。図２に示されるように、本実施形態における本発明システム１は、複数の使用者宅２ａ、２ｂ、・・・夫々に備えられるガスメータ２１ａ、２１ｂ、・・・より、当該メータが設置されている使用者宅の当月のガス使用量が電気通信回線３を介して与えられ、測定情報記憶部１１Ａに格納される。そして、指標値算出部１２が、各使用者宅毎に、測定情報記憶部１１Ａからは当月のガス使用量を、実績情報記憶部１１Ｂからは過去の使用量実績値を、夫々読み出して、第１の実施形態と同様の方法で指標値を算出する。そして、リスク評価部１３が、算出された指標値の値に基づいてリスク評価を行う。
【００５６】
尚、このとき、各ガスメータ２１ａ、２１ｂ、・・・から本発明システム１に送られる情報は、当月のガス使用量情報に加えて、当該ガスメータが設置されている設置箇所情報、即ち使用者宅２ａ、２ｂ、・・・を識別するための情報（例えば、契約番号）が含まれるものとする。
【００５７】
又、実績情報記憶部１１Ｂは、セキュリティサービスを提供する全ての提供先に関する過去の実績値がデータベース形式で格納されているものとして構わない。又、測定情報記憶部１１Ａに送られる最新のガス使用量が、逐次、実績情報記憶部１１Ｂに送られて格納されるものとして良い。
【００５８】
更に、各サービス提供先の属性情報を登録しておくことで、第１の実施形態で説明したように、参照値として同一属性の利用者による同月の過去のガス使用量実績値を用いる場合には、実績情報記憶部１１Ｂより対応する全ての提供先の同年前月のデータを読み出して平均値を算出し、この算出結果を参照値として指標値算出部１２が指標値を算出することができる。このように構成されることで、毎月自動的に実績情報記憶部１１Ｂに格納される情報が更新され、これによって標準的な使用量実績値を定期的に見直す必要がない。又、実績情報記憶部１１Ｂには、各提供先の過去の実績値に加えて、属性情報についても併せてデータベース形式で格納されるものとして構わない。
【００５９】
本発明システム１がこのように構成されることで、複数のセキュリティサービス提供先夫々に対するセキュリティリスク評価を一のシステムで行うことができる。
【００６０】
＜第３の実施形態＞
本発明システムの第３の実施形態（以下、適宜「本実施形態」と呼称する）について、図３を参照して説明する。尚、本実施形態における本発明システムは、第１の実施形態における本発明システムと比較して、更に課金料金算出部１４を備える構成である点が異なり、他の構成要素については第１の実施形態と同一である。
【００６１】
図３は、本実施形態における本発明システムの概略構成を示すブロック図である。図３に示されるように、本実施形態における本発明システム１ａは、セキュリティサービス提供先に対してサービス対価として課金する料金を算出する課金料金算出部１４を備える。
【００６２】
課金料金算出部１４は、リスク評価部１３によって評価されたセキュリティリスクの大きさに応じて課金料金を算出する。例えば、セキュリティリスクが所定のレベルまでは一律一定の料金であり、以後、セキュリティリスクのレベルが上昇する毎に、所定の金額を乗じたリスク従量課金制度を採用するようなプログラムが組み込まれており、当該プログラムに基づいて課金料金が算出される構成とすることができる。
【００６３】
又、指標値算出部１２で算出された指標値を用いて課金料金を算出する構成とすることもできる。このとき、例えば、指標値が前年同月のガス使用量に対する当年当月のガス使用量の比率の逆数によって算出される場合、課金料金算出部１４が当該指標値に所定の基本料金（例えば５０００円）を乗じることで課金料金を算出するものとしても良い。
【００６４】
このように構成されるとき、セキュリティサービス提供先に対する課金料金は、セキュリティリスクに応じた料金体系となるため、従来の従量課金制度よりも更に公平な料金設定が可能となる。
【００６５】
又、ガス使用量に基づいてセキュリティサービスに対する課金料金を算出しているため、ガス会社とセキュリティサービス提供会社とが例えば関連のある会社で構成されている場合には、ガス料金とセキュリティサービス料金とを一体的に請求することができ、料金収集業務の効率化を図ることができる。
【００６６】
一方、利用者にとっても、ガス使用量が多い月は、ガス料金が上昇する一方で、セキュリティリスクが低下することからセキュリティサービスに対する料金が低下し、逆に、ガス使用量が少ない月は、セキュリティリスクが上昇することからセキュリティサービスに対する料金は増加するものの、ガス料金は低下するため、ガス料金とセキュリティサービス料金の合計料金で鑑みれば料金変動が平準化されるという効果がある。
【００６７】
尚、本実施形態においても、第２の実施形態と同様に、複数のセキュリティサービス提供先からガス使用量情報を受信可能に構成されるものとしても構わない。このように構成されることで、一システムによって各セキュリティサービス提供先毎に課金料金を算出することができる。
【００６８】
＜第４の実施形態＞
本発明システムの第４の実施形態（以下、適宜「本実施形態」と呼称する）について、図４を参照して説明する。尚、本実施形態における本発明システムは、第２の実施形態における本発明システムと比較して、更に警戒レベル決定部１５を備える構成である点が異なり、他の構成要素については第２の実施形態と同一である。
【００６９】
図４は、本実施形態における本発明システムの概略構成を示すブロック図である。図４に示されるように、本実施形態における本発明システム１ｂは、複数のセキュリティサービス提供先を含む領域の警戒レベルを決定する警戒レベル決定部１５を備える。
【００７０】
尚、本実施形態においては、各ガスメータ２１ａ、２１ｂ、・・・は、所定の時間帯毎にガス使用量を計測して、電気通信回線３を介して本発明システム１に当該使用量を送信する構成とするのが好ましい。このとき、１日を２４時間に分割して、毎時使用量を測定して送信するものとしても構わないし、１日を２時間以上の複数時間を１パターンとする複数パターンに分割するとともに、当該パターン毎に使用量を測定して本発明システム１に送信するものとしても構わない。以下では、毎時間毎に計測して送信するものとして説明を行う。
【００７１】
本発明システム１は、複数のセキュリティサービス提供先２ａ、２ｂ、・・・より毎時間毎のガス使用量実績が電気通信回線３を介して送信される。送信されたガス使用量に関する情報は、測定情報記憶部１１Ａに格納される。又、前日以前の時間帯別ガス使用量に関する情報は実績情報記憶部１１Ｂに格納されている。実績情報記憶部１１Ｂは、第２の実施形態と同様、各提供先毎に情報が格納されており、これらがデータベース形式で保持されるものとして構わない。又、実績情報記憶部１１Ｂに格納される情報は、情報量を縮小するために所定の期間経過後に廃棄或いは圧縮処理を行うものとしても良い。
【００７２】
指標値算出部１２は、直近のガス使用量と、同一属性を示す使用者の標準的なガス使用量に基づいて、上述の各実施形態と同様の方法により指標値を算出する。そして、リスク評価部１３が、サービス提供先毎に算出された指標値に基づく各時間帯別のリスク評価を行う。尚、この時間帯別のセキュリティリスクの結果は、実績情報記憶部１１Ｂにおいて保持される。
【００７３】
図５は、或るセキュリティサービス提供領域における時間帯別のセキュリティリスクの結果を表す一例であり、時間帯毎にリスク評価部１３によって算出された結果を実績情報記憶部１１Ｂより読み出して編集表示したものである。対象領域として、全提供先を含む領域を複数のサービス提供先を含む所定の管轄エリア毎に分割し、各管轄エリアに属するサービス提供先の総数に対する、予め定められた基準となるセキュリティリスクを超える値を示している提供先の数の割合（以下、「高リスク率」と称する）が図５において％表示されている。
【００７４】
例えば、図５によれば、０時から１時の間は、地区全体で見ればＸ１地区に比べてＸ２地区の方がセキュリティリスクが高く、逆に１３時から１４時の間はＸ２地区に比べてＸ１地区の方がセキュリティリスクが高い。
【００７５】
このように各管轄エリアごとに時間帯別の高リスク率を算出することで、エリア別時間帯別のセキュリティリスクの高低を把握することができる。
【００７６】
警戒レベル決定部１５は、上記図５に示したように、実績情報記憶部１１Ｂよりリスク評価部１３によって評価されたリスク評価結果を読み出すとともに、全提供先を含む領域を複数のサービス提供先を含む所定の管轄エリア毎に分割し、各管轄エリア毎に、時間帯別の高リスク率を算出する。そして、エリア別時間帯別のセキュリティリスクの高低の結果に基づいて、予め分割された時間帯毎にセキュリティリスクが高いエリアの監視レベルを強化する決定を行う。監視レベルの強化方法としては、例えば、複数の管轄エリアを統合的に監視可能なセキュリティセンターから各管轄エリアに対して個別に監視を行う際の監視時間を、高リスク率の比率で分配した時間の長さに応じて決定することや、防犯センサーが作動した場合に派遣する警備員の数を高リスク率の比率に応じて配置することや、或いは各エリアを管轄するセキュリティセンターの要員数を高リスク率の比率に応じて配置すること等が挙げられる。
【００７７】
このように構成されることで、限られた数の警備員を配置する際に、相対的にセキュリティリスクの高いエリアに重点的に配置することができるため、実際に空き巣等が発生した場合の警備員の現場への出動時間を短縮化することができ、検挙率が向上する。
【００７８】
尚、図５では、時間帯別の高リスク率によって警戒レベルを決定するものとしたが、例えば平日と休日とを区別することで更に細かく高リスク率を算出して、警戒レベルを決定するものとしても構わない。又、警戒レベルの決定要因は、セキュリティリスクが高レベルである割合に限定されず、例えば高レベルを示す提供先の絶対数が多い領域に対して警戒レベルを上げる判断を行うものとしても構わない。
【００７９】
更に、本実施形態の構成に加えて、第３の実施形態で説明した課金料金算出部１４を備える構成としても構わない。図６に示される本発明システム１ｃは、図４に示される本発明システム１ｂに加えて、更に課金料金算出部１４を備える構成である。
【００８０】
このとき、課金料金算出部１４は、各提供先の月別のガス使用量に基づく指標値に応じた課金制度に加えて、時間帯毎に高リスク率が高いエリアに該当するか否かによる料金設定の差別化を更に行うことができる。例えば、所定の基準料金に高リスク率を乗じた値を各時間帯毎に算出するとともに、１ヶ月に渡る総和を計算し、更に第３の実施形態で説明した月毎のリスク従量課金制度によって算出された料金とを合わせて課金料金としても構わない。このように構成されることで、提供先のセキュリティリスクに加えて、提供先を含むエリア全体のセキュリティリスクを考慮した料金体系となるため、更に公平な料金設定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明システムの第１の実施形態の概略構成を示すブロック図
【図２】本発明システムの第２の実施形態の概略構成を示すブロック図
【図３】本発明システムの第３の実施形態の概略構成を示すブロック図
【図４】本発明システムの第４の実施形態の概略構成を示すブロック図
【図５】エリア別時間帯別セキュリティリスクの一例を示す図
【図６】本発明システムの第４の実施形態の概略構成を示す別のブロック図
【符号の説明】
【００８２】
１：  本発明システム
２、２ａ、２ｂ、・・・：  都市ガス使用者宅（セキュリティサービス提供先）
３：  電気通信回線
１１：  記憶部
１１Ａ：  測定情報記憶部
１１Ｂ：  実績情報記憶部
１２：  指標値算出部
１３：  リスク評価部
１４：  課金料金算出部
１５：  警戒レベル決定部
２１、２１ａ、２１ｂ、・・・：  ガスメータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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