(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タワーに載置される旋回台と、前記旋回台を支点とするジブとを備え、建物に隣接して設置され、前記建物の建設が進むにつれ前記旋回台の高さが変化するタワークレーンを用いた前記建物の建設現場における通信方法であって、
前記建物の内部で作業する作業者が使用する携帯端末と無線通信を行い前記携帯端末と前記建物の外部の通信機器との間の通信信号を中継する基地局に接続されるアンテナを、前記旋回台近傍の高さの前記タワークレーンの部位に設置すること、
を特徴とする建設現場における通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の建設現場における通信方法であって、
複数の前記アンテナを、前記旋回台近傍の高さの前記タワークレーンの部位に設置し、
前記アンテナがそれぞれ前記建物の異なる部位を指向するように設置すること、
を特徴とする建設現場における通信方法。
【請求項３】
請求項１に記載の建設現場に
おける通信方法であって、
複数の前記アンテナを、前記旋回台近傍の高さの前記タワークレーンの部位に設置し、
入力される信号に応じて各前記アンテナの指向方向を制御するアンテナ角度調整器を付設し、
ＣＰＵ及びメモリを有する情報処理装置を前記アンテナ角度調整器に通信可能に接続し、
前記情報処理装置は、前記建物の高さを記憶し、
前記情報処理装置は、記憶している前記建物の高さに応じて、前記アンテナがいずれも前記建物の異なる部位を指向するように、前記アンテナの指向方向を求め、
前記情報処理装置は、前記アンテナが算出した指向方向を向くように制御するための前記信号を前記アンテナ角度調整器に出力すること、
を特徴とする建設現場における通信方法。
【請求項４】
請求項３に記載の建設現場における通信方法であって、
前記情報処理装置は、前記建物の高さ方向の基準位置から前記アンテナが設置されている位置までの鉛直方向距離βを記憶し、
前記情報処理装置は、ｍ番目（ｍ＝１，・・・，ｎ）の前記アンテナの指向方向を、前記建物の高さをＣ、前記アンテナの本数をｎ、前記建物から前記アンテナまでの水平距離をｘとした場合の、水平方向に対する角度θｍ（＝ｔａｎ−１［｛（Ｃ／２ｎ）＋（Ｃ／ｎ）×（ｍ−１）−β｝／ｘ］）として求めること、
を特徴とする建設現場における通信方法。
【請求項５】
請求項４に記載の建設現場における通信方法であって、
前記情報処理装置に、前記アンテナが設置されている高さを測定する測定器を通信可能に接続し、
前記情報処理装置は、前記測定器が測定した前記アンテナの高さを前記測定器から受信し、
前記情報処理装置は、前記建物の高さＣから前記アンテナの高さを減じて前記鉛直方向距離βを算出すること、
を特徴とする建設現場における通信方法。
【請求項６】
請求項３に記載の建設現場における通信方法であって、
前記基地局と前記情報処理装置とを通信可能に接続し、
前記基地局は、前記アンテナ毎に前記携帯端末からの着呼数をカウントし、
前記情報処理装置は、前記基地局から前記アンテナ毎の前記着呼数を受信し、
前記情報処理装置は、前記着呼数が最も多い前記アンテナの現在の指向方向に一致するように、前記着呼数が最も少ない前記アンテナの指向方向を制御するための前記信号を前記アンテナ角度調整器に出力すること、
を特徴とする建設現場における通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場における通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の建設現場では、作業員間の情報伝達手段として無線通信が多用されており、作業者は無線通信機器を携帯している。建設現場における無線通信では、特に高層階において地上からの電波が届きにくいことがある。このような場合に通信不能な状況を回避するべく、高出力の通信機器を用いることや、基地局を高所に設置することなどが行われている。例えば、特許文献１では、気球に中継機器を設置することにより、中継機器を高所に配置する仕組みが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−４９６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載されている方法では、新たに気球を導入する必要があり、中継機器の設置にコストがかかる。また、建設対象物は建設工程が進むにつれて高さが高まるので、特許文献１に記載されている方法では、建設対象物の高さにあわせて気球の高さを調整する必要がある。したがって、気球の設定作業という建設作業とは別個の作業が発生してしまい、作業員にとって作業負担が増えてしまう。
【０００４】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、建設対象の建物の高層部における通信状況を向上することのできる通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明のうち請求項１に記載の発明は、タワーに載置される旋回台と、前記旋回台を支点とするジブとを備え、建物に隣接して設置され、前記建物の建設が進むにつれ前記旋回台の高さが変化するタワークレーンを用いた前記建物の建設現場における通信方法であって、前記建物の内部で作業する作業者が使用する携帯端末と無線通信を行い前記携帯端末と前記建物の外部の通信機器との間の通信信号を中継する基地局に接続されるアンテナを、前記旋回台近傍の高さの前記タワークレーンの部位に設置することとする。
【０００６】
本発明の通信方法によれば、建設対象となる建物の高層部分に対する作業に用いられるタワークレーンの旋回台近傍に基地局のアンテナが設けられるので、建設が進むにつれて高くなる建物の高層部分に、アンテナを常に近づけておくことができる。したがって、基地局は作業員の携帯端末との無線通信を安定的に行うことができる。よって、建設対象となる建物の高層階において、建物の外部との安定的な通信を行うことができる。
【０００７】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建設現場における通信方法であって、複数の前記アンテナを、前記旋回台近傍の高さの前記タワークレーンの部位に設置し、前記アンテナがそれぞれ前記建物の異なる部位を指向するように設置することとする。この場合、アンテナに指向性があっても、複数のアンテナの指向方向をずらすことにより、建物において受信不能な範囲を減らすことができる。よって、建設現場において、良好かつ安定的な無線通信環境を提供することができる。
【０００８】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の建設現場における通信方法であって、複数の前記アンテナを、前記旋回台近傍の高さの前記タワークレーンの部位に設置し、入力される信号に応じて各前記アンテナの指向方向を制御するアンテナ角度調整器を付設し、ＣＰＵ及びメモリを有する情報処理装置を前記アンテナ角度調整器に通信可能に接続し、前記情報処理装置は、前記建物の高さを記憶し、前記情報処理装置は、記憶している前記建物の高さに応じて、前記アンテナがいずれも前記建物の異なる部位を指向するように、前記アンテナの指向方向を求め、前記情報処理装置は、前記アンテナが算出した指向方向を向くように制御するための前記信号を前記アンテナ角度調整器に出力することとする。  
この場合、建物の高さに応じて複数のアンテナの指向方向をずらして設定することができる。したがって、建物において受信不能な範囲を減らすことができる。よって、建設現場において、良好かつ安定的な無線通信環境を提供することができる。
【０００９】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の建設現場における通信方法であって、前記情報処理装置は、前記建物の高さ方向の基準位置から前記アンテナが設置されている位置までの鉛直方向距離βを記憶し、前記情報処理装置は、ｍ番目（ｍ＝１，・・・，ｎ）の前記アンテナの指向方向を、前記建物の高さをＣ、前記アンテナの本数をｎ、前記建物から前記アンテナまでの水平距離をｘとした場合の、水平方向に対する角度θｍ（＝ｔａｎ−１［｛（Ｃ／２ｎ）＋（Ｃ／ｎ）×（ｍ−１）−β｝／ｘ］）として求めることとする。
【００１０】
この場合、ｎ本のアンテナが建物の全体を均等に担当し、アンテナが建物の全体を満遍なく指向することになる。したがって、アンテナの受信範囲を効果的に設定することができる。
【００１１】
また、本発明のうち請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の建設現場における通信方法であって、前記情報処理装置に、前記アンテナが設置されている高さを測定する測定器を通信可能に接続し、前記情報処理装置は、前記測定器が測定した前記アンテナの高さを前記測定器から受信し、前記情報処理装置は、前記建物の高さＣから前記アンテナの高さを減じて前記鉛直方向距離βを算出することとする。この場合、建設工程が進んでタワークレーンが伸延し、アンテナが設置される高さが変化した場合にも、測定器がアンテナの高さを測定することができるので、作業員がアンテナの高さを設定する必要がない。そして、情報処理装置により、変化した基地局の高さにあわせてアンテナの指向方向が調整される。したがって、アンテナの高さが変化しても、安定した無線通信環境を実現することができる。
【００１２】
また、本発明のうち請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の建設現場における通信方法であって、前記基地局と前記情報処理装置とを通信可能に接続し、前記基地局は、前記アンテナ毎に前記携帯端末からの着呼数をカウントし、前記情報処理装置は、前記基地局から前記アンテナ毎の前記着呼数を受信し、前記情報処理装置は、前記着呼数が最も多い前記アンテナの現在の指向方向に一致するように、前記着呼数が最も少ない前記アンテナの指向方向を制御するための前記信号を前記アンテナ角度調整器に出力することとする。この場合、着呼数が多い建物の部位に向けてより多くのアンテナが指向することになる。したがって、より混み合う建物の部分からより多くのアンテナが利用可能となるので、同時通信可能な携帯端末数を増やすことができる。したがって、各層により発呼数に偏りがある場合であっても、より安定した無線通信環境を実現できる。
【００１３】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、建設対象の建物の高層部における通信状況を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本実施形態に係る建設現場における通信システムの構成例を示す図である。本実施形態の通信システムは、ビル等の建設物１０を建設する建設現場において、建設物１０の内部で作業を行う作業員が、携帯端末（不図示）を用いて、例えば本部や施工主などの建設物１０の外部に設置される通信機器（不図示）との間で通話やデータ通信などを行うことを想定したものである。
【００１６】
図１に示すように、建設物１０に隣接して、建設物１０の高層部に対して作業を行うタワークレーン２０が設置されている。タワークレーン２０は、ベース２２及びタワー２３（マストとも呼ばれる。）により旋回台２１が支えられており、旋回台２１上に運転室２４やブーム２５が配置されている。
【００１７】
また、本実施形態の通信システムでは、タワークレーン２０の旋回台２１に基地局３０が設けられている。本実施形態において、基地局３０は、作業員が携帯する携帯端末が無線通信を行う際に、無線通信網と有線通信網との間の中継を行う機器である。基地局３０としては、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）との間の通話信号を公衆電話回線に中継する中継装置や、無線ＬＡＮ（Local Area Network）において、ある携帯端末から受信した通信データを他の端末に送信する転送装置（いわゆるアクセスポイント）などを用いることができる。また、基地局３０は、タワークレーン２０の運転室２４から操作可能な距離に設置されており、後述するように運転室２４から基地局３０に対する設定値の入力を行うことができるようになっている。
【００１８】
基地局３０には通信ケーブル４０が接続されており、作業員の携帯端末は基地局３０を介して外部の端末と通信可能となっている。通信ケーブル４０としては、作業員の携帯端末に合わせて、例えば、携帯電話やＰＨＳの音声データ用の伝送ケーブルや、ＴＣＰ／ＩＰ通信等のデータ通信用のＬＡＮケーブルなどを用いることができる。通信ケーブル４０は、旋回台２１に設置された基地局３０から、タワー２３に沿って配線される。タワー２３に沿って配線することにより、通信ケーブル４０がタワークレーン２０の作業の邪魔になることを防ぐことができる。
【００１９】
また、通信ケーブル４０は、建設物１０が完成したときに地上からタワークレーン２０の旋回台２１に設置された基地局３０まで到達可能な長さになっており、建設途中には、通信ケーブル４０に余長部４１が形成される。
【００２０】
上記のように、本実施形態の通信システムでは、建設物１０の高層部に対して作業を行うタワークレーン２０に基地局３０が設けられているので、常に基地局３０を建設物１０の高層部に近い高さに設置しておくことが可能となる。これにより、基地局３０が、建設物１０の高層部で作業を行う作業員の携帯端末からの電波を安定して受信することができる。したがって、建設物１０の高層部において基地局３０を用いた無線通信が不能となる可能性を低減し、建設物１０において、良好かつ安定的な無線通信環境を提供することができる。
【００２１】
また、基地局３０から地上までは通信ケーブル４０による有線通信が行われるので、基地局３０から外部への通信状態は無線通信に比べて良好である。したがって、本実施形態の通信システムは、建設物１０の高層階における無線通信環境のみならず、建設現場全体の無線通信環境を良好かつ安定的なものにすることができる。例えば、建設現場においては、建設物の高層階を建設中に中層階においても同時並行的に他の作業が行われることが多く、作業内容によっては中層階に電波の障害物が設置され、高層部と地上との間の無線通信が困難になることもある。しかしながら、本実施形態の通信システムによれば、高層部と地上との間の通信を安定的に行うことが可能となる。
【００２２】
また、基地局３０は高い位置に設置されることになるので、地上に設置した場合などに比べて、基地局３０からの見通し範囲が広く、基地局３０からの直接波が作業員の携帯端末に届きやすくなる。よって、建設物１０の高層部において電界強度を高め、通信状況を向上することができる。
【００２３】
図２は基地局３０の構成の概略を示す図である。同図に示すように、基地局３０は、アンテナ３１、アンテナ角度調整器３２、制御装置３３、及び距離測定器３４を含んで構成されている。
【００２４】
本実施形態では、基地局３０は複数のアンテナ３１を備え、各アンテナ３１は指向性を有するものとする。また、各アンテナ３１は回転軸３５を中心に回転可能に配置されている。また、図２の例では、基地局３０の右側に建設物１０があり、アンテナ３１が垂直に配置されている場合、アンテナ３１の指向方向３６は右方向に水平になるものとする。
【００２５】
アンテナ角度調整器３２は、アンテナ３１のそれぞれの傾きを調整して、アンテナ３１の指向方向３６を調整する。なお、アンテナ角度調整器３２は、アンテナ３１の傾きを調整する以外にも、その他の周知の方法によってアンテナ３１の指向方向を調整するようにしてもよい。
【００２６】
距離測定器３４は、旋回台２１の下面側に配置され、旋回台２１からベース２２までの距離、すなわちベース２２から旋回台２１の高さを測定する。距離測定器３４は、例えば、超音波やレーザー、赤外線等をベース２２に向けて発射し、その反射を受けて距離測定器３４からベース２２までの距離を測定することができる。
【００２７】
制御装置３３は、距離測定器３４及びアンテナ角度調整器３２の制御を行う。制御装置３３としては、例えば、パーソナルコンピュータなどの一般的なコンピュータを用いることができる。
【００２８】
制御装置３３に用いられる一般的なコンピュータの構成例を図３に示す。同図に示すように、制御装置３３は、ＣＰＵ３３１、メモリ３３２、記憶装置３３３、第１Ｉ／Ｏインタフェース３３４、第２Ｉ／Ｏインタフェース３３５、入力装置３３６、出力装置３３７を備えている。記憶装置３３３は、プログラムやデータを記憶する、例えば、ハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ、フラッシュメモリなどである。ＣＰＵ３３１は、記憶装置３３３に記憶されているプログラムをメモリ３３２に読み出して実行することにより各種の機能を提供する。第１Ｉ／Ｏインタフェース３３４は、アンテナ角度調整器３２に接続するためのインタフェースである。第２Ｉ／Ｏインタフェース３３５は、距離測定器３４に接続するためのインタフェースである。第１Ｉ／Ｏインタフェース３３４及び第２Ｉ／Ｏインタフェース３３５は、例えば、ＲＳ２３２ＣやＲＳ４８５、ＵＳＢなどの規約に従ってアンテナ角度調整器３２及び距離測定器３４との間の通信を行う。入力装置３３６は、利用者からのデータの入力を受け付ける、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル、マイクロフォンなどである。出力装置３３７は、データを出力する、例えば、ディスプレイやスピーカなどである。
【００２９】
図４は、制御装置３３の機能ブロック図である。同図に示すように、制御装置３３は、距離測定器制御部３１１、旋回台高取得部３１２、設定値記憶部３１３、設定値入力部３１４、指向方向算出部３１５、及びアンテナ制御部３１６を備えている。なお、上記の距離測定器制御部３１１、旋回台高取得部３１２、設定値入力部３１４、指向方向算出部３１５、及びアンテナ制御部３１６はそれぞれ、基地局３０が備えるＣＰＵ３３１が記憶装置３３３に記憶されているプログラムをメモリ３３２に読み出して実行することにより実現され、設定値記憶部３１３は、メモリ３３２や記憶装置３３３が提供する記憶領域として実現される。
【００３０】
設定値記憶部３１３は、アンテナ３１の指向方向を決定するために用いられる設定値を記憶する。図５に設定値記憶部３１３の構成例を示す。また、図６は、アンテナ３１の指向方向を決定するために用いられる各種の距離を説明するための図である。図５に示すように、設定値記憶部３１３には、ベース２２の高さ（ｈ１）、距離測定器３４からアンテナ３１までの鉛直距離（α）、アンテナ３１から建設物の頂部までの鉛直距離（β）、アンテナ３１から建設物までの水平距離（ｘ）、及び距離測定器３４からベース２２までの鉛直距離（以下、旋回台高ともいう。）（ｈ）を記憶する。
【００３１】
設定値入力部３１４は、利用者から入力される設定値ｈ１、α、β、及びｘを受け付け、受け付けた設定値を設定値記憶部３１３に記憶する。  
距離測定器制御部３１１は、旋回台高ｈを測定するように距離測定器３４を制御し、旋回台高取得部３１２は、距離測定器制御部３１１による制御に応じて距離測定器３４が測定した旋回台高ｈを取得して、取得した旋回台高ｈを設定値記憶部３１３に記憶する。
【００３２】
指向方向算出部３１５は、設定値記憶部３１３に記憶されている各設定値と、旋回台高取得部３１２が取得した旋回台高ｈとを用いて、各アンテナ３１の指向方向を決定し、アンテナ制御部３１６は、各アンテナ３１の指向方向が指向方向算出部３１５により決定された指向方向となるように、アンテナ角度調整器３２を制御する。
【００３３】
図７に制御装置３３によるアンテナ３１の指向方向を変更する処理の流れを示す。なお、制御装置３３は、所定間隔で定期的に図７に示す処理を行うものとする。
【００３４】
距離測定器制御部３１１が距離測定器３４を制御して旋回台高ｈを測定させ、旋回台高取得部３１２は、距離測定器３４が測定した旋回台高ｈを取得する（Ｓ５０１）。ここで測定した旋回台高ｈが、設定値記憶部３１３に記憶されている旋回台高ｈと同じ値であれば（Ｓ５０２：ＮＯ）、処理を終了する。
【００３５】
一方、測定した旋回台高ｈが、設定値記憶部３１３に記憶されている旋回台高ｈと異なる場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、旋回台高取得部３１２は、取得した旋回台高ｈを設定値記憶部３１３に登録する（Ｓ５０３）。
【００３６】
指向方向算出部３１５は、設定値記憶部３１３に記憶されているベース２２の高さｈ１、距離測定器３４からアンテナ３１までの鉛直距離α、アンテナ３１から建設物の頂部までの鉛直距離β、及び旋回台高ｈを加算して、建設物の高さ（地上から建設物までの鉛直距離）Ｃを算出する（Ｓ５０４）。指向方向算出部３１５は、アンテナ３１の数をｎとして（Ｓ５０５）、ｍ番目（ｍ＝１〜ｎ）の各アンテナ３１について以下の処理を行う。
【００３７】
指向方向算出部３１５は、次の式（１）により、ｍ番目のアンテナ３１の鉛直方向に対する傾斜角θｍを算出する（Ｓ５０６）。なお、傾斜角θｍは、アンテナ３１が鉛直方向に垂直である状態を０度とし、アンテナ３１の指向方向３６は、傾斜角θが０度の場合、アンテナ３１から建設物１０に向かって水平となり、−９０度の場合鉛直方向上向きとなり、９０度の場合鉛直方向下向きとなるものとする。  
0004679417.tif 000002
アンテナ制御部３１６は、アンテナ３１の傾斜が、指向方向算出部３１５が算出した傾斜角θｍとなるように、アンテナ角度調整器３２を制御する（Ｓ５０７）。
【００３８】
図８に、アンテナ３１の指向方向を変更した一例を示す。図８の例は、基地局３０が３つのアンテナ３１を備えており（ｎ＝３）、ベースの高さｈ１＝１ｍ、距離測定器３４からアンテナ３１までの鉛直距離α＝２ｍ、アンテナ３１から建設物１０の頂部までの鉛直距離β＝３ｍ、アンテナ３１から建設物１０までの垂直距離ｘ＝５ｍであり、距離測定器３４が測定した旋回台高ｈ＝３０ｍであることを示している。この場合に、上記の式（１）により、１番目（ｍ＝１）のアンテナ３１の傾斜角θ１は３０．９６４度≒約３１度、２番目（ｍ＝２）のアンテナ３１の傾斜角θ２は７１．５６５度≒約７２度、３番目（ｍ＝３）のアンテナ３１の傾斜角θ３は７９．５０９度≒約８０度になる。これにより、１番目のアンテナ３１は建設物１０の頂部から６ｍの箇所を指向し、２番目のアンテナ３１は建設物１０の頂部から１８ｍの箇所を指向し、３番目のアンテナ３１は建設物１０の頂部から３０ｍの箇所を指向することになる。すなわち、建設物１０の高さＣ（α＋β＋ｈ＋ｈ１＝３６ｍ）を３つのアンテナ３１のそれぞれで１２ｍ（３６ｍ÷３）ずつ分担し、１番目のアンテナ３１が建設物１０の高層部（頂部から０ｍ〜１２ｍ）を担当し、２番目のアンテナ３１が建設物１０の中層部（１２ｍ〜２４ｍ）を担当し、３番目のアンテナ３１が建設物１０の低層部（２４ｍ〜３６ｍ）を担当するべく、アンテナ３１のそれぞれが、担当する各層の中心部を指向していることが分かる。
【００３９】
上記のようにして、本実施形態の基地局３０によれば、ｎ個のアンテナ３１のそれぞれが互いに異なる指向方向となるように設定することができる。したがって、アンテナ３１が受信可能な電波の範囲を広げることができる。
【００４０】
また、本実施形態のように、アンテナ３１の指向方向を建設物１０の各層に向けることにより、作業員は建設物１０の全体で基地局３０を用いた無線通信を行うことができる。よって、建設現場における円滑なコミュニケーションを実現することができる。
【００４１】
また、本実施形態の基地局３０は、建設作業の進度に応じて変化しうる建設物１０の高さＣに応じて、各層からの電波を満遍なく受信できるようにアンテナ３１の指向方向を調整することができる。したがって、アンテナ３１の建設物１０からの電波受信感度を高めることが可能となる。例えば、建物が高くなった場合にも、頂部付近からの電波の受信感度が落ちるようなことを防ぐことが可能となり、建設物１０の全体における良好かつ安定的な無線通信環境を実現することができる。
【００４２】
また、本実施形態の基地局３０は、距離測定器３４により定期的に基地局３０が設置されている高さを測定し、高さが変化した場合には、アンテナ３１の指向方向を再度調整するようにしている。したがって、タワークレーン２０の伸縮に伴い変化する基地局３０の高度の変化を自動的に検知し、基地局３０が置かれている高さに応じて、アンテナ３１の指向方向を適切に調整することができる。よって、タワークレーン２０の動作に伴い基地局３０が設置される高度が変化することにより指向性のあるアンテナ３１の感度が低下することを防ぎ、建設物１０の全体において良好かつ安定的な無線通信環境を実現することができる。
【００４３】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００４４】
例えば、本実施形態では、タワークレーン２０の旋回台２１に基地局３０を設置するものとしたが、これ以外にも、例えば、ブームや運転室２４、タワー２３に設置するようにしてもよい。すなわち、建設作業の進捗に伴って建設物１０が高くなっていくのに合わせて位置が高くなっていくような場所であればよい。
【００４５】
また、本実施形態では、基地局３０の制御装置３３に直接設定値を入力するものとしたが、例えば、制御装置３３は通信インタフェースを備えるようにして、通信ケーブル４０経由で制御装置３３に対して外部装置から設定値を送信するようにしてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、基地局３０は、無線通信網と有線通信網との間の中継を行うものとしたが、基地局３０を無線通信により外部と接続する無線通信間の中継を行う中継機器としてもよい。この場合、通信ケーブル４０を敷設する必要がないので、容易に無線通信環境を構築することができる。また、無線中継を行う複数の基地局３０をタワー２３に設け、各基地局３０間で電波の中継を行って、建設物１０の上層部と地上との間の電波の中継を行うようにしてもよい。これにより、通信ケーブル４０を用いなくても、確実に電波を中継することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、基地局３０の全てが旋回台２１に設置されるものとしたが、これに限らず、例えば、制御装置３３を地上に設置するようにしてもよい。この場合、制御装置３３とアンテナ角度調整器３２及び距離測定器３４とは、通信ケーブル４０により通信可能に接続するようにすることもできる。
【００４８】
また、距離測定器３４は、旋回台２１の下面に設置されて、旋回台高ｈを測定するものとしたが、これに限らず、例えば、ベース２２や地上に距離測定器３４を設置して、アンテナ３１の高さ（Ｃ−β）を測定するようにしてもよい。また、建設物１０の頂部に距離測定器３４を設置して、距離測定器３４からアンテナ３１までの距離を測定し、距離測定器３４からアンテナ３１に向かう角度や、水平距離ｘに基づいて、鉛直距離βを算出するようにしてもよい。
【００４９】
また、距離測定器３４が、鉛直距離ｈを測定するとともに、水平距離ｘや建設物１０の高さＣなどを測定するようにしてもよい。
【００５０】
また、建設物１０の頂部に距離測定器を設置して、建設物１０の高さを測定し、測定した高さを基地局３０に無線通信により送信するようにしてもよい。
【００５１】
また、本実施形態ではタワークレーン２０は、建設物１０から独立して設置されるものとしたが、建設物１０の頂部に設置される形態としてもよい。この場合、例えば、通信ケーブル４０は、タワー２３に沿って建設物１０の頂部まで配線し、建設物１０の内部を通じて地上まで配線するようにすることができる。
【００５２】
また、本実施形態では全てのアンテナ３１はそれぞれ互いに指向方向が異なるように設置するものとしたが、例えば、通信量や通話量の多い層に指向するアンテナ３１を複数設けるようにしてもよい。この場合、例えば、基地局３０は、アンテナ３１毎に所定時間の通信量を測定し、最も通信量の少なかったアンテナ３１の指向方向を、最も通信量の多かったアンテナ３１の指向方向と同じにするように設定する。このように通信量の多い場所に対して複数のアンテナ３１を指向させることにより、同時通信可能な端末数を増加させることができる。したがって、より多くの携帯端末が利用可能な無線通信環境を提供することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、アンテナ３１の指向方向を鉛直上下方向について調整するものとしたが、これに限らず、水平方向の調整を行うようにしてもよい。この場合、例えば、建設物の同一の階層でも場所によって無線通信の電波強度が変化するような状況でも、安定した無線通信環境を提供することができる。さらに、アンテナ３１の指向性を、鉛直上下方向及び水平方向の両方について調整するようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態に係る建設現場における通信システムの構成例を示す図である。
【図２】基地局３０の構成の概略を示す図である。
【図３】制御装置３３に用いられる一般的なコンピュータの構成例を示す図である。
【図４】制御装置３３の機能ブロック図である。
【図５】設定値記憶部３１３の構成例を示す。
【図６】アンテナ３１の指向方向を決定するために用いられる各種の距離を説明する図である。
【図７】制御装置３３によるアンテナ３１の指向方向を変更する処理の流れを示す図である。
【図８】アンテナ３１の指向方向を変更した一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  建設物、２０  タワークレーン、２１  旋回台、２２  ベース、
２３  タワー、２４  運転室、２５  ブーム、３０  基地局、３１  アンテナ、
３２  アンテナ角度調整器、３３  制御装置、３４  距離測定器、
３５  回転軸、３６  指向方向、４０    通信ケーブル、４１  余長部、
３１１  距離測定器制御部、３１２  旋回台高取得部、３１３  設定値記憶部、
３１４  設定値入力部、３１５  指向方向算出部、３１６  アンテナ制御部、
３３１  ＣＰＵ、３３２  メモリ、３３３  記憶装置、
３３４  第１Ｉ／Ｏインタフェース、３３５  第２Ｉ／Ｏインタフェース、
３３６  入力装置、３３７  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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