(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を記録媒体に定着する定着装置であって、磁束を発生させるコイルと、前記磁束によって発熱する発熱部材とを備え、前記発熱部材は、中空円筒形状をしており、前記コイルが前記中空円筒形状の発熱部材の内外周面を挟さむようにループ状に配設されたループ状コイルである定着装置において、
前記ループ状コイル内に、前記発熱部材の内周面側に位置する内側コイル部と該発熱部材の外周面側に位置する外側コイル部とを接続する端子部を設け、
前記ループ状コイルを、発熱部材外周面側に設置され前記外側コイル部を支持するコイル部支持部材と、発熱部材内周面側に設置され前記内側コイル部を支持するコイル部支持部材と、前記端子部を支持して前記両コイル支持部材を連結させる端子部材と、によって構成し、
前記コイル支持部材内に配置される内側コイル部と外側コイル部とがリッツ線であり、該リッツ線と前記端子部に接続するための接続用電極板において、リッツ線の断面と接触する電極板面内とリッツ線外周面と接触する電極板面内に、ともに鋭利な凸形状を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記コイル支持部材内に配置される内側コイル部と外側コイル部とがリッツ線であり、該コイル支持部材に前記リッツ線を貫通保持する穴部を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、または、それらの複合機等の画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関し、特に、電磁誘導加熱方式の定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、例えば特開２００２−８２５４９号公報（特許文献１）に開示されているように、装置の立ち上がり時間を低減して省エネルギー化することを目的として、電磁誘導加熱方式の定着装置を用いたものが多く用いられている。
【０００３】
上記特許文献１等において、電磁誘導加熱方式の定着装置は、支持ローラ（発熱ローラ）、定着補助ローラ（定着ローラ）、支持ローラと定着補助ローラとによって張架された定着ベルト、支持ローラに定着ベルトを介して対向する誘導加熱部、定着補助ローラに定着ベルトを介して対向する加圧ローラ、等で構成される。誘導加熱部は、幅方向（記録媒体の搬送方向に直交する方向）に延設されたコイル部（励磁コイル）や、コイル部に対向するコア等で構成される。
【０００４】
そして、定着ベルトは、誘導加熱部との対向位置で加熱される。加熱された定着ベルトは、定着補助ローラ及び加圧ローラの位置に搬送される記録媒体上のトナー像を加熱して定着する。詳しくは、コイル部に高周波の交番電流を流すことで、コイル部の周囲に磁界が形成されて、支持ローラ表面近傍に渦電流が生じる。支持ローラに渦電流が生じると、支持ローラ自身の電気抵抗によってジュール熱が発生する。このジュール熱によって、支持ローラに巻装された定着ベルトが加熱される。
【０００５】
このような電磁誘導加熱方式の定着装置は、少ないエネルギー消費で短い立ち上げ時間にて、定着ベルトの表面温度（定着温度）を所望の温度まで昇温できるものとして知られている。
【０００６】
一方、特開２０００−２１４７０３号公報（特許文献２）等には、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置であって、定着ベルトを挟むようにコア部を形成する技術が開示されている。すなわち、誘導加熱部のコア部は、定着ベルトの外周面及び内周面に対向するように配設されている。この技術は、定着ベルトにおける発熱効率を向上することを目的としたものである。
【０００７】
また、特開２０００−１６２９１２号公報（特許文献３）等には、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置であって、誘導加熱部のコア部（磁性体コア）のキューリー点を幅方向で調整する技術が開示されている。詳しくは、幅方向両端部におけるコア部のキューリー点が、幅方向中央部のキューリー点に比べて小さくなるように形成している。この技術は、小サイズの記録媒体を通紙した場合に定着ベルトの幅方向両端部に生じる昇温を抑止することを目的としたものである。
【特許文献１】特開２００２−８２５４９号公報
【特許文献２】特開２０００−２１４７０３号公報
【特許文献３】特開２０００−１６２９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の定着装置に対して、発熱部材の過昇温を防止するためキューリー点を有する部材（自己温度制御が可能な部材）を発熱部材に用いた場合、磁束を発生させるコイル部を発熱部材の主面に対向させて配設したときに比べて、発熱部材の表裏面を挟むようにコイル部を配設したときの方が、発熱部材における自己温度制御の能力が高まることから、このような定着装置を本出願人は提案している（特願２００５−１４０１９５）。
【０００９】
このような定着装置では、装置構成として、発熱部材の表裏面（内外周面）をループ状コイル部で挟み込む必要があり、この配置により、その性能を大いに発揮できる。電磁誘導加熱方式を用いた定着装置として用いる場合は、発熱体が支持ローラとなり、かつ、その周りには定着ベルトを装着するため、回転自在に支持する必要がある。すなわち、定着ベルトを備え、回転支持される支持ローラの表裏面を通る連続したループ状コイルを配置しなければならない。
【００１０】
通常、ループ状コイルには、リッツ線を用いるが、定着性能を確保するためには最低でも５巻き以上は確保したい。この構成を作るには、まず、定着ベルト内周面側に挿入された支持ローラおよび支持ローラ回転用軸受を設置した状態で、リッツ線を支持ローラの内周面から外周面を通って、再び内周面を通るという作業を５回以上繰り返す必要がある。さらに、発熱性能を維持するためには、配置されるリッツ線を正確な位置に順番に配置する必要もある。
【００１１】
これらを実作業として説明すると、リッツ線の外径φ３ｍｍで、支持ローラの内径がφ２８．５ｍｍの場合、この支持ローラ内周面側に、５回リッツ線を繰り返し挿入し、決められた位置に保持することは、多くの時間を要する作業である。さらに、リッツ線の挿入、接触によって生じる、すでに配置されたリッツ線への傷発生を防ぐことも難しい。すなわち、量産性が著しく低いものとなっている。
【００１２】
そして、組み上がったループ状コイルと定着ベルト、支持ローラおよび軸受は一体となっているため、ハンドリング性が悪く、仮に部品ＮＧ（不良）が判明し部品交換が必要になった場合でも、部品の交換はほとんど不可能である。
【００１３】
また、リッツ線は、φ０．１ｍｍ程度の素線を約１００本束ねた線であるため、上記定着装置において、コイル巻き数を得るにはリッツ線の折り返しが必要であるが、線の腰が強く、直角に曲げる成形ができない。その結果、支持ローラの両端部外側でのリッツ線のはい回しに余計なスペースが必要となっている。
【００１４】
そこで、本発明では前記した電磁誘導加熱方式を用いた定着装置に用いるループ状コイルにおける問題点において、リッツ線に損傷を発生させる恐れもなく、組立作業および部品交換作業を容易とし、生産性が高く安定した電磁誘導加熱方式の定着装置、及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置で、発熱部材の表裏面（内外周面）をはさむように配置されるコイルにおいて、そのループ状コイル内に接続部を設け、これを介することで、ループ状コイルを完成させる。これにより、コイル部、コイル支持部材および発熱部材を個別構成とできるので、一度に組み合わせることができる。特に、内側及び外側コイル部において、巻き数が多い場合でも、コイル支持部材にあらかじめ巻き数分のコイル部を配置できるので、定着ベルト、支持ローラおよび軸受を組んだ状態でのコイル巻き作業が必要なくなり、一度に組み上げることができる。また、逆に、組みあがったコイルや発熱部材を分割することも可能で、部品に不具合が見つかった場合には、容易に部品交換が行えることなどを特徴としている。
【００１６】
請求項１に記載の本発明の定着装置は、トナー像を記録媒体に定着する定着装置であって、磁束を発生させるコイルと、前記磁束によって発熱する発熱部材とを備え、前記発熱部材は、中空円筒形状をしており、前記コイルが前記中空円筒形状の発熱部材の内外周面を挟さむようにループ状に配設されたループ状コイルである定着装置において、前記ループ状コイル内に、前記発熱部材の内周面側に位置する内側コイル部と該発熱部材の外周面側に位置する外側コイル部とを接続する端子部を設け、前記ループ状コイルを、発熱部材外周面側に設置され前記外側コイル部を支持するコイル部支持部材と、発熱部材内周面側に設置され前記内側コイル部を支持するコイル部支持部材と、前記端子部を支持して前記両コイル支持部材を連結させる端子部材と、によって構成し、前記コイル支持部材内に配置される内側コイル部と外側コイル部とがリッツ線であり、該リッツ線と前記端子部に接続するための接続用電極板において、リッツ線の断面と接触する電極板面内とリッツ線外周面と接触する電極板面内に、ともに鋭利な凸形状を有していることを特徴とする。
【００１９】
請求項２に記載の本発明の定着装置は、請求項１に記載の定着装置であって、前記コイル支持部材内に配置される内側コイル部と外側コイル部とがリッツ線であり、該コイル支持部材に前記リッツ線を貫通保持する穴部を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項３に記載の本発明の画像形成装置は、請求項１または２に記載の定着装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明によれば、発熱部材とループ状コイルを一度に組合せることができるので、コイル巻き数が多数回必要な場合でも、コイル巻き作業は不要になり、作業時間の大幅な短縮が可能となる。また、端子部を用いることで、支持ローラ端部でループ状コイルを折り返す場合に、リッツ線等を無理に曲げた状態で支持する必要がなくなり、その曲げ部の占有面積も削減できるので、定着装置のコンパクト化も達成できる。
【００２２】
また、ループ状コイル部が子部品の組合せにより構成されているので、あらかじめリッツ線等を組み込むことができ、発熱部材等との組み付けも容易となる。また、リッツ線等の両端がコイル支持部材内で電極板と組み合わされているので、経時によるゆるみ等の発生を抑えられる。
【００２３】
また、リッツ線がゆるむこともなく、長期に渡って、接触不良を発生させる恐れも防止できる。また、リッツ線端部近くにスリーブをかしめ固定することで、より効果を高められる。
【００２４】
請求項２の発明によれば、請求項１の効果に加えて、穴部によって、経時において、リッツ線がコイル支持部材からずれることを防止できるので、常にコイルギャップを維持でき、安定した定着性能を得ることができる。
【００２５】
請求項３の発明によれば、画像形成装置において請求項１または２の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２７】
図１〜図６にて本発明の実施の形態について詳細に説明する。まず、図１にて、実施の形態の画像形成装置全体の構成・動作について説明する。図１において、１００は画像形成装置の装置本体であり、この画像形成装置１００はレーザープリンタである。３１は画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム３９上に照射する露光部、３２は装置本体１００に着脱自在に設置される作像部としてのプロセスカートリッジ、３３は感光体ドラム３９上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、３４は出力画像が載置される排紙トレイ、３５、３６は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、３７は記録媒体Ｐを転写部３３に搬送するレジストローラ、３８は手差し給紙部、３９は像担持体としての感光体ドラム、４０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置を示す。この定着装置４０は本発明を適用した実施の形態の定着装置であり、その詳細については後述説明する。
【００２８】
画像形成装置１００における、通常の画像形成時の動作について説明する。まず、露光部３１から、画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、プロセスカートリッジ３２の感光体ドラム３９上に向けて発せられる。感光体ドラム３９は図中の反時計方向に回転しており、所定の電子写真プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム３９上に画像情報に対応したトナー像が形成される。その後、感光体ドラム３９上に形成されたトナー像は、転写部３３で、レジストローラ３７により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００２９】
一方、転写部３３に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。まず、画像形成装置本体１００の複数の給紙部３５、３６、３８のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部３５が選択されたものとする。）。そして、給紙部３５に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラ３７の位置に達する。そして、レジストローラ３７の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム３９上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部３３に向けて搬送される。
【００３０】
転写工程後の記録媒体Ｐは転写部３３の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置４０に達し、後述のように定着装置４０で記録媒体Ｐにトナー像が定着される。そして、、定着装置４０から送出された記録媒体Ｐは出力画像として画像形成装置本体１００から排出されて、排紙トレイ３４上に載置される。こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３１】
図２は本発明の実施の形態の定着装置４０の断面図であり、同図に基づいて実施の形態の定着装置４０の構成・動作について詳述する。図２に示すように、この定着装置４０は、主として、定着ローラ１、定着ベルト２、支持ローラ３、誘導加熱装置４、加圧ローラ５、サーミスタ６、ガイド板７等で構成されている。
【００３２】
定着ローラ１は、ステンレス鋼などの鉄系芯金の表面にシリコーンゴム等の弾性層を設けたものであり、この弾性層は、肉厚が３ｍｍ〜１０ｍｍで、アスカー硬度が１０〜５０度となっている。
【００３３】
発熱部材としての支持ローラ３は、磁性導電性材料からなる発熱部（円筒部）を持ち、その肉厚は０．６ｍｍ程度としている。そして、この支持ローラ３は、軸受１１（図６参照）と組み合わされることで、回転自在に保持されている。
【００３４】
定着ベルト２は、ポリイミド等の耐熱樹脂材料で構成された基材上に、弾性層および離型層が順次設けられている。この定着ベルト２は、支持ローラ３と定着ローラ１とに張架・支持されている。
【００３５】
加圧ローラ５は、アルミニウム等の芯金上に、弾性層および離型層が順次設けられている。支持ローラ３と同じように、定着ローラ１、加圧ローラ５も、軸受にて回転自在に保持されている。
【００３６】
定着ローラ１は、図示しない駆動部によって駆動され、この定着ローラ１と支持ローラ３は図２の反時計方向に回転する。また、定着ベルト２は、支持ローラ３と定着ローラ１とに張架・支持されており、定着ローラ１と支持ローラ３の回転にともなって移動する。そして、前記転写部３３から搬送経路を経て当該定着装置４０に達した記録媒体Ｐは、定着ベルト２を介して定着ローラ１と加圧ローラ５との間に送入され、定着ベルト２から受ける熱と加圧ローラ５から受ける圧力とによってトナー像Ｔが定着される。トナー像Ｔが定着された記録媒体Ｐは、定着ベルト２と加圧ローラ５との間からガイド板７を介して排出される。
【００３７】
誘導加熱装置４は後述説明するように内側コイル部及び外側コイル部としてのリッツ線１２，１２（及び後述の端子部）によりループ状コイルを構成しており、このリッツ線１２，１２は、支持ローラ３の表裏面（外周面及び内周面）に対向するように配設されている。そして、このループ状コイルには図示しない高周波電源部から、１０ｋ〜１ＭＨｚ（好ましくは、１０ｋ〜３００ｋＨｚ）の交番電流が印加される。
【００３８】
なお、発熱部材としての支持ローラ３は、その材料として、ニッケル、鉄、クロム、又は、それらの合金等の磁性導電性材料を用いることができる。そして、各材料の添加量と加工条件とを調整することで所望のキューリー点を得ることができる。このように、キューリー点が定着ベルト２の定着温度近傍となる磁性導電性材料にて支持ローラ３を形成することで、支持ローラ３は電磁誘導によって過昇温されることなく加熱されることになる。すなわち、支持ローラ３（その発熱層）の温度がキューリー点を超えた場合には、支持ローラ３の発熱が制限されることになる。すなわち、誘導加熱装置４によって加熱された支持ローラ３の温度がキューリー点を超えた場合には、支持ローラ３が磁性を失うために、表面近傍での過電流の発生が制限される。これにより、支持ローラ３におけるジュール熱の発生両が低下し、過昇温が抑止される。
【００３９】
ここで、誘導加熱装置４に代えて、図６の誘導加熱装置３０のような構成とすると問題がある。この誘導加熱装置３０は、リッツ線３１が支持ローラ３と軸受１１及び定着ベルト２を巻き付けており、このリッツ線３１が容易に取り外せないことが予想できる。これに対して、次に説明する実施の形態の誘導加熱装置４はこのような問題を解消できる。
【００４０】
図３は実施の形態の誘導加熱装置４の分解斜視図、図４は同誘導加熱装置４の組立状態を示す斜視図である。この誘導加熱装置４は、主として内側コイルユニットＡ、外側コイルユニットＢ、端子ユニットＣ，Ｄで構成されており、これら各部は、耐熱樹脂等により成形されたコイル支持部材１３，１４、端子支持部材１５，１６を基材として備えている。
【００４１】
コイル支持部材１３，１４は端部１３ａ，１４ａを有するトレー状の形状であり、このコイル支持部材１３，１４には、直線状のリッツ線１２が必要本数並列に設置されている。この実施の形態ではそれぞれ５本のリッツ線１２が配置され、リッツ線１２の両端は、コイル支持部材１３，１４の端部１３ａ，１４ａに設けられた接続用電極板１７に固定されている。なお、内側コイルユニットＡのコイル支持部材１３に配置された５本のリッツ線１２は、支持ローラ３の内周面に沿うように、中央が最も外側コイルＢに近くなるように円弧状に配列されている。
【００４２】
リッツ線１２の端面とコイル支持部材１３，１４の端部１３ａ，１４ａの接続用電極板１７との接触は、できるだけ多くの接触が必要なため、はんだ付けや超音波溶接が好ましい。この実施の形態では、簡易的な方法として接続用電極板１７を箱型としている。また、図５(A) に示したように、接続用電極板１７は、リッツ線１２の断面（端面）と接触する面に微小な凸部１７ａが設けられ、リッツ線１２との間の接触点を確保し、かつ、リッツ線１２の外周面と接触する電極板側面には、鋭利で大きな凸部１７ｂが設けられ、この凸部１７ｂをリッツ線１２の外周面に食い込ませることで、強固に支持させている。
【００４３】
端子支持部材１５，１６は、基板１５ａ，１６ａと、この基板１５ａ，１６ａの中央に形成されたスペーサ部１５ｂ，１６ｂとで構成されている。スペーサ部１５ｂ，１６ｂと基板１５ａ，１６ａとの間にはスリットが設けられており、この基板１５ａ，１６ａにはスリットを通して端子板１８がそれぞれ取り付けられている。一方の端子ユニットＣの端子支持部材１５には、５つの端子板１８がスペーサ部１５ｂに対して直角に配置されて、他方の端子ユニットＤの端子支持部材１６には、４つの端子板１８がスペーサ部１６ｂに対して斜めに配置されている。また、この端子支持部材１６の基板１６ａの上下端部には電極部１９，１９が配設されている。
【００４４】
図４に示すように、組立状態では、内側コイルユニットＡと外側コイルユニットＢとが対向するように配置され、内側コイルユニットＡと外側コイルユニットＢの両側に端子ユニットＣ，Ｄが填め込まれる。すなわち、コイル支持部材１３の端部１３ａ，１３ａとコイル支持部材１４の端部１４ａ，１４ａの間に、端子支持部材１５のスペーサ部１５ｂと端子支持部材１６のスペーサ部１６ｂとが介在され、内側コイルユニットＡと外側コイルユニットＢとの間に発熱部材用の空間Ｓが形成される。そして、この空間Ｓに支持ローラ３（及び定着ベルト２）が配設される。
【００４５】
また、組立状態では、内側コイルユニットＡの接続用電極板１７と外側コイルユニットＢの接続用電極板１７とが端子ユニットＣ，Ｄの各端子板１８により電気的に接続される。ここで、図３に示したように、内側コイルユニットＡの５本のリッツ線１２と外側コイルユニットＢの５本のリッツ線１２はそれぞれ平行に対向し、互いに対向するリッツ線同士は一方の端子ユニットＣにおける端子板１８により接続される。これに対して、他方の端子ユニットＤにおける端子板１８はスペーサ部１６ｂに対して斜めに配置されており、内側コイルユニットＡのリッツ線１２と外側コイルユニットＢのリッツ線１２は１本分ずらして接続される。これにより、リッツ線１２、接続用電極板１７及び端子板１８は空間Ｓを取り巻くループ状コイルを構成している。なお、端子ユニットＤの電極部１９，１９には前記交番電流を印加する高周波電源部が接続される。なお、内側コイルユニットＡのリッツ線１２が「内側コイル部」、外側コイルユニットＢのリッツ線１２が「外側コイル部」、端子ユニットＣ，Ｄの端子板１８が「端子部」に相当する。
【００４６】
次に、定着装置４０への組み付けは以下のように行う。まず、定着ベルト２内に支持ローラ３を挿入し、その支持ローラ３の両端に軸受１１（図６）を組付ける。この状態で、内側コイルユニットＡを、定着ベルト２を配し軸受１１を組付けた支持ローラ３内に挿入する。そして、外側コイルユニットＢを内側コイルユニットＡと相対する位置に配置し、内側コイルユニットＡのコイル支持部材１３と外側コイルユニットＢのコイル支持部材１４に対して、電気的にかつ機械的に接続する端子ユニットＣ，Ｄを取付ける。これにより、定着ベルト２、支持ローラ３とその周りに配置されたループ状コイル部が完成する。なお、端子支持部材１５，１６の裏面側に、板バネを設置することで、電極板度同士の接触を経時において安定化させている。最後に、この一体となった、定着ベルト２、支持ローラ３および誘導加熱装置４（ループ状コイル部）を定着装置４０に組付け、端子ユニットＤの電極部１９，１９と高周波電源部電源部を接続することで完成となる。
【００４７】
この結果、発熱させる支持ローラ３の内外周面をはさむようにループ状コイルを配置できるので、発熱部材（支持ローラ３）の狙いの性能を引き出すことが可能となる。同時に、この組付でのコイル巻き作業の時間短縮、リッツ線と支持ローラとの接触による傷発生の防止、支持ローラ内周面側および外周面側でのリッツ線配置の安定化、コイル折り返し部周りの省スペース化等の効果が得られる。
【００４８】
上記説明では、定着ベルト２を含む支持ローラ３に内外周面用の両コイル支持部材１３，１４を組みつけてから、定着装置４０に組み込んでいるが、定着装置４０の組みつけにおいて、内側コイルユニットＡのコイル支持部材１３をあらかじめ、定着装置４０に保持しておき、そこに定着ベルト２と支持ローラ３を挿入してから、外側コイルユニットＢ（コイル支持部材１４）を組みつけても問題ない。組付けの工数から考えると、この方が適していると言える。
【００４９】
上記の実施の形態では、誘導加熱装置４（ループ状コイル部）により支持ローラ３を加熱するようにしてるが、誘導加熱部として、定着ベルト２内に設けた発熱部材を加熱する方式や、別途発熱部材を定着ベルト２内面側に配置し、それを加熱する方式でも、同様の効果が得られる。
【００５０】
また、リッツ線１２を支持するコイル支持部材１３，１４において、リッツ線１２を単にコイル支持部材１３，１４上に設置するだけでは、リッツ線１２が経時において、振動や重力等によりずれる可能性がある。その対策として、配置されたリッツ線１２の外周にエポキシ樹脂等を被服することで固定させる方法や、図５(B) に示したように、コイル支持部材１３の一部に保持部１３ｂ及び穴部１３ｃ設けて、この穴部１３ｃの中にリッツ線１２を通すことでリッツ線１２を貫通保持し、リッツ線１２の移動を防止する方法を採用してもよい。なお、図５(B) では内側コイルユニットＡのッコイル支持部材１３を例に図示しているが、外側コイルユニットＢのコイル支持部材１４についても同様である。
【００５１】
図５(C) は、リッツ線１２の端部の詳細を示しており、リッツ線１２の端部にスリーブ１２ａをかしめて固定することで、図５(A) に示した接続用電極板１７のリッツ線１２の外周面と接触させる凸部１７ｂと、このスリーブ１２ａを干渉させる。これにより、リッツ線１２の抜け防止の働きをする。
【実施例】
【００５２】
定着ベルト２は取り外した状態でφ６０ｍｍ、支持ローラ３は外径φ３０ｍｍ、内径φ２８．５ｍｍで、材料としてキューリー点が定着可能温度であって、３００度以下となる整磁合金を用いている。ループ状コイルには、素線φ０．２ｍｍを２００本を束ねたリッツ線を用い、巻き数としては５回としている。上記の部品を用いた定着装置において、本発明の端子部およびコイル支持部材を用いることで、装置に組み込む場合に、コイルの巻き作業は０秒となるので、定着装置組付け時の作業タクトを半分以下に下げることができた。また、リッツ線同士が接触することによる傷の発生も０となり、かつ、支持ローラ内周面でのコイルも狙いどおりの位置に設定でき、支持ローラを挟んだコイル同士の位置（ギャップ）も安定して確保できるので、常に、狙いどおりの発熱性能を得ることができる。
【００５３】
なお、本発明は、中空円筒形状体の内外周面に渡って、コイル部材で閉ループを構成するものに応用可能である。
【００５４】
また、本発明は上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、上記各実施の形態の中で示唆した以外にも、上記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態の画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】実施の形態の定着装置の断面図である。
【図３】実施の形態の誘導加熱装置の分解斜視図である。
【図４】実施の形態の誘導加熱装置の組立状態を示す斜視図である。
【図５】実施の形態の誘導加熱装置の細部及び変形例を示す図である。
【図６】実施の形態における比較例の誘導加熱装置を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１          定着ローラ
２          定着ベルト
３          支持ローラ（発熱部材）
４          誘導加熱装置
１１        軸受
１２        リッツ線（内側コイル部、外側コイル部）
１３，１４  コイル支持部材
１３ｃ      穴部
１５，１６  端子支持部材
１７        接続用電極板
１７ａ      凸部
１７ｂ      大きな凸部
１８        端子板（端子部）
１９        電極部
４０        定着装置
１００      画像形成装置
Ｐ          記録媒体
Ｓ          空間
Ｔ          トナー像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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