(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と複数の子局とが無線回線によって接続された同報無線システムにおいて、
子局が発呼した際に相手先とする着番号と、その着番号に応じた連絡通話の着呼先と、発呼元の子局が実施する通報の種類を指定した通報種別と、実施する通報の対象となる子局を指定した通報対象子局とを対応付けて記憶してあるテーブル記憶手段と、
子局から発呼が行われた場合、着呼しその呼の着番号から前記テーブル記憶手段を参照して対象子局と音声通報及びサイレン通報を含む通報種別の決定をし、前記対象子局に対して通報を行う制御部と、
を備えた同報無線システムの操作卓。
【請求項２】
子局からの前記連絡通話の内容を予め前記テーブル記憶手段に着番号と対応付けて録音しておき、通報が必要である時に子局から前記連絡通話を用いた発呼が行われ、その呼の着番号を元に前記テーブル記憶手段を参照して録音内容による音声通報を行う請求項１に記載の同報無線システムの操作卓。
【請求項３】
子局からの前記連絡通話の内容を予め録音した場合、その後行われる前記連絡通話の通話内で該録音内容を再生する請求項１または２に記載の同報無線システムの操作卓。
【請求項４】
子局からの連絡通話発呼を受信し、その通話内容を一旦録音し、その着番号から自動通報の日時情報を生成する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の同報無線システムの操作卓。
【請求項５】
連絡通話機能を用いた同報を行う際、発呼子局の発番号から本機能を使用可能な子局を限定する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の同報無線システムの操作卓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災無線や消防無線など広域に通報を行う同報無線システムの操作卓に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、この種の同報無線システムは、図１１に示すようなものである。図１１は、一般的な同報無線システムの構成を示すブロック図であり、子局設備１と、親局設備２と、同報無線回線３とで構成されている。
【０００３】
次に、図１１を参照して、上記同報無線システムの動作の概略を説明する。災害時、現場周辺の発呼元屋外子局１ａの使用者による連絡通話の起動により、発呼元屋外子局１ａから操作卓２ａに対して、同報無線回線３を通じた、連絡通話３ａの通話回線の接続を行う。そして回線接続後、発呼元屋外子局１ａと操作卓２ａの両使用者間の会話によって、現場の災害状況を把握した操作卓２ａの使用者は、一旦、連絡通話３ａの通話回線を切断する。
【０００４】
操作卓２ａの使用者は、地域住民に対する情報提供または避難勧告を行うため、操作卓２ａの選局操作と起動により、拡声対象の群１ｄに所属の屋外子局１ｂ（屋外子局（１）〜屋外子局（ｎ））や戸別受信機１ｃ（戸別受信機（１）〜戸別受信機（ｍ））のスピーカを開放した後、操作卓２ａに接続されたマイク２ｂから音声を入力し、通報内容３ｂをもって音声通報を実施する。
【０００５】
しかしながら、この一般的な同報無線システムでは、災害現場の状況を地域住民に知らせるためには、発呼元屋外子局１ａと操作卓２ａの両使用者間の連絡通話による会話が終了した後、地域住民に対する情報提供または避難勧告の音声通報が操作卓２ａの使用者によって改めて行われており、災害発生から音声通報の実施まで時間がかかり、なおかつ災害現場の状況を正確に伝えることができない場合があるという問題があった。
【０００６】
従来、このような一般的な同報無線システムの問題を解決する方法として、特許文献１に記載されたものが知られている。図１２は特許文献１に記載された従来の遠隔放送システム及び親局及び放送情報送信子局の構成を示すブロック図であり、遠隔放送システム１０００は、親局１００と、親局１００に接続された親局空中線１０５と、親局空中線１０５とデジタル同報無線回路１１ａを介して通信を行う屋外子局空中線２０７ａと、屋外子局空中線２０７ａが接続された屋外子局２００ａ，２００ｂ，２００ｃと、屋外子局２００ａ，２００ｂ，２００ｃに接続された子局スピーカ２０４ａと、親局１００と通信を行う拡声子局３００と、親局１００と通信を行う戸別受信機４００とで構成されている。なお、Ｓ４は放送内容信号である。
【０００７】
次に、図１２を参照して、上記従来の遠隔放送システムの動作の概略を説明する。遠隔放送システム１０００は、このシステムの無線通信方式をデジタル無線通信方式にし、親局１００に図示しない親局遠隔放送制御部を設け、屋外子局２００ａに図示しない子局遠隔放送制御部と子局遠隔放送操作部を設けたものであり、屋外子局２００ａから親局１００に放送の内容を送信する通信回線（デジタル同報無線回線１１ａ）と親局１００から屋外子局２００ｂ，２００ｃ等に放送を行う放送回線とを接続し、屋外子局２００ａから任意の受信子局等に即時に放送を行うことができるようにしたものである。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−４１８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の遠隔放送システム及び親局及び放送情報送信子局では、親局１００に図示しない親局遠隔放送制御部を、屋外子局２００ａに図示しない子局遠隔放送制御部と子局遠隔放送操作部を追加する必要があり、また、屋外子局２００ａから親局１００に放送の内容を送信する通信回線を構築する接続要求信号といった新たな通信プロトコルを実装する必要もあるため、遠隔放送システムを利用できる親局や屋外子局への更新が発生し、導入費用が高くなってしまうというが問題あった。
【００１０】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、災害発生から音声通報の実施まで時間がかからず、なおかつ災害現場の状況を正確に伝えることができ、さらに導入に対して費用がかからない同報無線システムの操作卓を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の同報無線システムの操作卓は、親局と複数の子局とが無線回線によって接続された同報無線システムにおいて、子局が発呼した際に相手先とする着番号と、その着番号に応じた連絡通話の着呼先と、発呼元の子局が実施する通報の種類を指定した通報種別と、実施する通報の対象となる子局を指定した通報対象子局とを対応付けて記憶してあるテーブル記憶手段と、子局から発呼が行われた場合、着呼しその呼の着番号から前記テーブル記憶手段を参照して対象子局と音声通報及びサイレン通報を含む通報種別の決定をし、前記対象子局に対して通報を行う制御部と、を備えた。
【００１２】
この構成により、子局から発呼が行われた場合、着呼しその呼の着番号から対象子局と通報種別の決定をし、対象子局に対して通報を行うので、災害発生から音声通報まで時間がかからず、なおかつ災害現場の状況を正確に伝えることができる。さらに以前より使用しているシステム機器を活用することで導入に対して費用がかかることはない。
【００１３】
また、上記構成において、子局からの前記連絡通話の内容を予め前記テーブル記憶手段に着番号と対応付けて録音しておき、通報が必要である時に子局から前記連絡通話を用いた発呼が行われ、その呼の着番号を元に前記テーブル記憶手段を参照して録音内容による音声通報を行う。
【００１４】
この構成により、子局からの連絡通話の内容を予め録音しておき、通報が必要である時に子局から連絡通話を用いた発呼が行われ、その呼の着番号を元に録音内容による音声通報を行うので、災害発生から音声通報まで時間がかからず、なおかつ災害現場の状況を正確に伝えることができる。
【００１５】
また、上記構成において、子局からの前記連絡通話の内容を予め録音した場合、その後行われる前記連絡通話の通話内で該録音内容を再生する。
【００１６】
この構成により、子局からの連絡通話の内容を予め録音した場合、その後行われる連絡通話の通話内で該録音内容を再生するので、該録音内容を発呼子局側で確認することができる。
【００１７】
また、上記構成において、子局からの連絡通話発呼を受信し、その通話内容を一旦録音し、その着番号から自動通報の日時情報を生成する。
【００１８】
この構成により、子局からの連絡通話発呼を受信し、その通話内容を一旦録音し、その着番号から自動通報の日時情報を生成するので、同報・拡声を自動的に行うことができる。
【００１９】
また、上記構成において、連絡通話機能を用いた同報を行う際、発呼子局の発番号から本機能を使用可能な子局を限定する。
【００２０】
この構成により、連絡通話機能を用いた同報を行う際、発呼子局の発番号から本機能を使用可能な子局を限定するので、不特定多数の子局が本機能を使用することを制限することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、災害現場の状況を地域住民に知らせるため、発呼元屋外子局の使用者から、操作卓の選局操作と起動を行い、発呼元屋外子局の使用者が音声通報を直接行い、地域住民に対する情報提供または避難勧告を行うことで、災害発生から音声通報の実施まで時間がかからず、なおかつ災害現場の状況を正確に伝えることができ、さらに以前より使用しているシステム機器を活用することで導入に対して費用がかかることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における操作卓の構成を示すブロック図である。図１において、地域住民付近もしくは災害現場付近に設置されている子局設備１は、災害現場付近の状況を連絡通話３ａで発呼を行う発呼元屋外子局１ａと、受信した音声通報などの通報内容３ｂを屋外の地域住民に拡声にて知らせる拡声対象屋外子局（１）〜（ｎ）１ｂと、受信した音声通報などの通報内容３ｂを家屋等にいる屋内の地域住民に拡声にて知らせる戸別受信機（１）〜（ｍ）１ｃとにより構成されている。
【００２４】
さらに、拡声対象屋外子局（１）〜（ｎ）１ｂと戸別受信機（１）〜（ｍ）１ｃは通報実施時の呼び出しの場合に一回の操作で動作するように全てに群０１という番号を振られている群０１所属の子局１ｄでもある。
【００２５】
そして、自治体役場の防災設備として設置されている親局設備２は、連絡通話３ａの着信側であると共に、防災情報または行政情報である通報を実施する操作卓２ａと、親局設備２と子局設備１の間を無線による多重回線で結ぶ無線装置２ｂと、その無線装置２ｂから操作卓２ａへ、もしくは操作卓２ａから無線装置２ｂへの制御電文を伝達する無線装置〜操作卓間制御線２ｃと、無線装置２ｂに対しての音声信号を操作卓２ａ内の各部に伝達する無線装置〜操作卓間音声ライン２ｄと、消防署等の自治体役場以外の防災設備から操作卓２ａを遠隔操作する遠隔制御装置２ｅと、操作卓２ａに接続されている遠隔制御装置２ｅに対しての音声信号を操作卓２ａ内の各部に伝達する操作卓〜遠隔制御装置間音声ライン２ｆと、操作卓２ａと遠隔制御装置２ｅ間の制御電文を伝達する操作卓〜遠隔制御装置間制御線２ｇとにより構成されている。
【００２６】
さらに、操作卓２ａは、拡声子局の選局や通報の種類の決定を行うか、または連絡通話の発呼や着呼といった呼接続処理を行う制御部２ａ−１と、制御部２ａ−１からの信号によって、音声ゲート開閉処理を行う音声入出力部２ａ−２と、通報や連絡通話の音声の入力、もしくは連絡通話の際に相手局からの音声を出力するスピーカ付きマイク２ａ−３と、録音領域のＮｏ指定を伴う制御部２ａ−１からの信号によって、連絡通話や通報の音声を録音もしくは再生する録音再生部２ａ−４と、操作卓２ａに接続されている遠隔制御装置２ｅからの通報要求処理や連絡通話要求処理もしくは連絡通話の着呼処理を行う遠隔制御部２ａ−５と、制御部２ａ−１と音声入出力部２ａ−２と録音再生部２ａ−４と遠隔制御部２ａ−５との信号を伝達するための制御バス２ａ−６と、音声入出力部２ａ−２から入力または出力される音声信号を操作卓２ａ内の各部に伝達する操作卓内音声ライン２ａ−７とにより構成されている。
【００２７】
なお、同報無線回線３は、親局設備２と子局設備１の間を多重回線で結ぶ、同報無線システムのデジタル方式の無線回線である。この同報無線回線３は、子局からの連絡通話の制御信号と通話内容を伝達する回線である連絡通話３ａと、選局対象の子局にて拡声を行うための制御信号と音声信号を伝達する回線である通報内容３ｂとにより構成されている。
【００２８】
図２は、本発明の実施の形態１における、操作卓で使用する着番号と通報種別と対象子局との対応を示すテーブル構造図である。運用前に、予め操作卓２ａの制御部２ａ−１にて、使用する着番号と通報種別と対象子局との対応を示すテーブルの設定を行い、記憶させておく。
【００２９】
図２は、この時に制御部２ａ−１内に設定を行うテーブル構造とその設定例を示してあり、子局が発呼した際に相手先とする着番号１０と、その着番号に応じた連絡通話の着呼先１１と、着呼先が連絡通話としては未使用の時に発呼元の子局が実施する通報の種類を指定した通報種別１２と、実施する通報の対象となる子局を指定した通報対象子局１３と、実施する通報を予め録音する場合の録音の番号を指定した録音Ｎｏ １４と、通報種別が自動通報である場合に実施する通報の日時を指定した通報指定日時１５と、実施する通報にて再生する場合の再生の番号を指定した再生Ｎｏ １６と、通報を実施できる発呼元の子局を限定する登録限定１７とで構成されている。
【００３０】
ここで例えば、子局設備１による通常の連絡通話を行う為に、図１で示したブロック図にて存在する機器である操作卓２ａと遠隔制御装置２ｅに対して、図２で示したテーブル構造図に、着番号１０の親局Ｎｏ００１に対応した、連絡通話の着呼先１１には操作卓２ａを登録し、また着番号１０の親局Ｎｏ００２に対応した、連絡通話の着呼先１１には遠隔制御装置２ｅを登録し、そして着番号１０の親局Ｎｏ０００に対応した連絡通話の着呼先１１にその両方の機器を一度に呼ぶ親局代表番号を登録する。
【００３１】
その上で、図２で示したテーブル構造図の着番号１０の親局Ｎｏ００３〜親局Ｎｏ０１５に対応した、連絡通話の着呼先１１は通常の連絡通話では未使用の領域なので、着番号１０の親局Ｎｏ００３〜親局Ｎｏ０１３に対し、発呼元屋外子局の着番号に対応した通報が行えるように、着呼先が連絡通話としては未使用の時に発呼元の子局が実施する通報の種類を指定した通報種別１２と、実施する通報の対象となる子局を指定した通報対象子局１３と、実施する通報を予め録音する場合の録音の番号を指定した録音Ｎｏ １４と、通報種別１２が自動通報である場合に実施する通報の日時を指定した通報指定日時１５と、実施する通報にて再生する場合の再生の番号を指定した再生Ｎｏ １６と、通報を実施できる発呼元の子局を限定する登録限定１７とを登録しておく。
【００３２】
図３〜図５は、本発明の実施の形態１における、操作卓の制御部の動作を説明するためのフローチャートである。まず、運用時の通常の連絡通話の動作として、発呼元屋外子局１ａによる操作卓２ａ宛の通常の連絡通話の動作について説明する。
【００３３】
子局設備１の発呼元屋外子局１ａより、同報無線回線３を通じ、着番号として親局Ｎｏ００１を指定した連絡通話の発呼を行う。無線装置２ｂを通じて着呼した操作卓２ａ内にて、着信時の制御電文を無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて取得した制御部２ａ−１は、同報無線回線３にて連絡通話３ａとして発呼元屋外子局１ａと呼接続を行い、「発番号」を変数Ｔに、「着番号」を変数Ｒにそれぞれ格納する（ステップＳ１０１）。さらに制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して、無線装置２ｂと接続されている無線装置〜操作卓間音声ライン２ｄへの音声ゲートの開放を行う（ステップＳ１０２）。
【００３４】
そして、制御部２ａ−１は図２のように記憶したテーブルを参照し（ステップＳ１０３）、連絡通話の着呼先１１が未使用であるか否かを判定し（ステップＳ１０４）、未使用でなければ、着番号１０の親局Ｎｏ００１に対応した連絡通話の着呼先１１が操作卓２ａであるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。操作卓２ａであると判定した場合、制御部２ａ−１は制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して、スピーカ付きマイク２ａ−３と接続されている操作卓内音声ライン２ａ−７への音声ゲートの開放を行う（ステップＳ３０２）。こうして発呼元屋外子局１ａと操作卓２ａとの間にて、同報無線回線３上に連絡通話３ａの通話回線が構築され、両機器の使用者間で会話を行うことができるようになる。
【００３５】
両機器の使用者間での会話を終了する場合は、発呼元屋外子局１ａにて連絡通話の呼切断を行い、その切断指示を受信した無線装置２ｂからの制御電文を、制御部２ａ−１は無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて取得したか否かを判定する（ステップＳ３０３）。制御部２ａ−１が無線装置２ｂからの制御電文を取得した場合、制御部２ａ−１は制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して、スピーカ付きマイク２ａ−３と接続されている操作卓内音声ライン２ａ−７へ音声ゲートの閉塞を指示する（ステップＳ３０５）。一方、制御部２ａ−１が無線装置２ｂからの制御電文を取得しなかった場合には、制御部２ａ−１はスピーカ付きマイク２ａ−３からの呼切断を認識したか否かを判定する（ステップＳ３０４）。制御部２ａ−１が呼切断を認識した場合、上述したステップＳ３０５を実行する。
【００３６】
一方、ステップＳ３０１で、着番号１０の親局Ｎｏ００１に対応した連絡通話の着呼先１１が操作卓２ａであると判定されなかった場合には、制御部２ａ−１は着番号１０の親局Ｎｏ００１に対応した連絡通話の着呼先１１が遠隔制御装置２ｅであるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。遠隔制御装置２ｅであると判定した場合、制御部２ａ−１は遠隔制御部２ａ−５に対して、遠隔制御装置２ｅとの接続を指示する（ステップＳ４０２）。次に、制御部２ａ−１は制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して、遠隔制御部２ａ−５と接続されている操作卓内音声ライン２ａ−７への音声ゲートの開放を行う（ステップＳ４０３）。こうして発呼元屋外子局１ａと遠隔制御装置２ｅとの間にて、同報無線回線３上に連絡通話３ａの通話回線が構築され、両機器の使用者間で会話を行うことができるようになる。
【００３７】
両機器の使用者間での会話を終了する場合は、発呼元屋外子局１ａにて連絡通話の呼切断を行い、その切断指示を受信した無線装置２ｂからの制御電文を、制御部２ａ−１は無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて取得したか否かを判定する（ステップＳ４０４）。制御部２ａ−１が無線装置２ｂからの制御電文を取得した場合、制御部２ａ−１は制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して、遠隔制御部２ａ−５と接続されている操作卓内音声ライン２ａ−７へ音声ゲートの閉塞を指示する（ステップＳ４０６）。一方、制御部２ａ−１が無線装置２ｂからの制御電文を取得しなかった場合には、制御部２ａ−１は遠隔制御部２ａ−５からの呼切断を認識したか否かを判定する（ステップＳ４０５）。制御部２ａ−１が呼切断を認識した場合、上述したステップＳ４０６を実行する。次に、制御部２ａ−１は遠隔制御部２ａ−５に対して、遠隔制御装置２ｅとの切断を指示する（ステップＳ４０７）。
【００３８】
次に、運用時の発呼元屋外子局１ａによる連絡通話を用いて、操作卓２ａから音声通報を実施する動作について説明する。
【００３９】
子局設備１の発呼元屋外子局１ａより、同報無線回線３を通じ、着番号として親局Ｎｏ００３を指定した連絡通話の発呼を行う。無線装置２ｂを通じて着呼した操作卓２ａ内にて、着信時の制御電文を無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて取得した制御部２ａ−１は、同報無線回線３にて連絡通話３ａとして発呼元屋外子局１ａと呼接続を行い、「発番号」を変数Ｔに、「着番号」を変数Ｒにそれぞれ格納する（ステップＳ１０１）。さらに制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して、無線装置２ｂと接続されている無線装置〜操作卓間音声ライン２ｄへの音声ゲートの開放を行う（ステップＳ１０２）。
【００４０】
そして、制御部２ａ−１は図２のように記憶したテーブルを参照し（ステップＳ１０３）、着番号１０の親局Ｎｏ００３に対応した連絡通話の着呼先１１が未使用であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。着呼先１１が未使用であるならば、着番号１０の親局Ｎｏ００３に対応した登録限定１７を参照し（ステップＳ１０５）、登録限定１７が発番号または無しであるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。そして、登録限定１７が発番号または無しであれば、着番号１０の親局Ｎｏ００３に対応した通報種別１２を参照し（ステップＳ１０７）、通報種別１２が音声通報であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。通報種別１２が音声通報であれば、着番号１０の親局Ｎｏ００３に対応した通報対象子局１３を参照し、群０１の設定を取得する（ステップＳ１０９）。
【００４１】
取得が終わった操作卓２ａの制御部２ａ−１は、無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて制御電文を無線装置２ｂに対して送信し、同報無線回線３にて群０１宛に音声通報を行い、群０１所属の子局１ｄのスピーカの開放を要求する（ステップＳ１１０）。要求が終了したならば、連絡通話３ａの音声として無線装置２ｂから入力された音声を、通報内容３ｂの音声として無線装置２ｂに出力する為に音声の折り返しを行うよう、制御部２ａ−１は制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して指示を行う（ステップＳ１１１）。この時点で、発呼元屋外子局１ａから群０１所属の子局１ｄへの音声通報ができるようになる。
【００４２】
音声通報を終了する場合は、発呼元屋外子局１ａにて連絡通話の呼切断を行い、その切断指示を受信した無線装置２ｂからの制御電文を、制御部２ａ−１は無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて取得したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。制御電文を取得すると、制御部２ａ−１は群０１所属の子局１ｄに対する通報の終了指示を、無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて無線装置２ｂに対して送信し（ステップＳ１１３）、無線装置２ｂに連絡通話の切断を指示する（ステップＳ１１４）。そして、制御部２ａ−１は制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して、音声ゲートの閉塞を指示する（ステップＳ１１５）。このようにして発呼元屋外子局１ａは連絡通話を用いて、音声通報の実施ができるようになる。
【００４３】
次に、運用時の発呼元屋外子局１ａによる連絡通話を用いて、操作卓２ａからサイレン通報を実施する動作について説明する。
【００４４】
発呼元屋外子局１ａによる連絡通話を用いたサイレン通報を実施できるようにする場合は、子局設備１の発呼元屋外子局１ａより、同報無線回線３を通じ、着番号として親局Ｎｏ００４を指定した連絡通話の発呼を行う。無線装置２ｂを通じて着呼した操作卓２ａ内にて、着信時の制御電文を無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて取得した制御部２ａ−１は、同報無線回線３にて連絡通話３ａとして発呼元屋外子局１ａと呼接続を行い、「発番号」を変数Ｔに、「着番号」を変数Ｒにそれぞれ格納する（ステップＳ１０１）。さらに制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して、無線装置２ｂと接続されている無線装置〜操作卓間音声ライン２ｄへの音声ゲートの開放を行う（ステップＳ１０２）。
【００４５】
そして、制御部２ａ−１は図２のように記憶したテーブルを参照し（ステップＳ１０３）、着番号１０の親局Ｎｏ００４に対応した連絡通話の着呼先１１が未使用であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。着呼先１１が未使用であるならば、着番号１０の親局Ｎｏ００４に対応した登録限定１７を参照し（ステップＳ１０５）、登録限定１７が発番号または無しであるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。そして、登録限定１７が発番号または無しであれば、着番号１０の親局Ｎｏ００４に対応した通報種別１２を参照し（ステップＳ１０７）、通報種別１２が音声通報であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。通報種別１２が音声通報でなければ、通報種別１２がサイレン通報であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。通報種別１２がサイレン通報であれば、着番号１０の親局Ｎｏ００４に対応した通報対象子局１３を参照し、子局Ｎｏ００２の設定を取得する（ステップＳ２０２）。
【００４６】
取得が終わった操作卓２ａの制御部２ａ−１は、無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて制御電文を無線装置２ｂに対して送信し、同報無線回線３にて子局Ｎｏ００２宛にサイレン通報を行い、拡声対象子局（１）（子局Ｎｏ００２）のサイレン起動を要求する（ステップＳ２０３）。この時点で、発呼元屋外子局１ａから拡声対象子局（１）（子局Ｎｏ００２）へのサイレン通報ができるようになる。
【００４７】
サイレン通報を終了する場合は、発呼元屋外子局１ａにて連絡通話の呼切断を行い、その切断指示を受信した無線装置２ｂからの制御電文を、制御部２ａ−１は無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて取得したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。制御電文を取得すると、制御部２ａ−１は、拡声対象子局（１）（子局Ｎｏ００２）に対して通報の終了指示を、無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じ、無線装置２ｂに対して送信し（ステップＳ１１３）、連絡通話の切断を指示する（ステップＳ１１４）。そして、制御部２ａ−１は同報無線回線３にて群０１宛に拡声対象子局（１）（子局Ｎｏ００２）にサイレン停止を指示する（ステップＳ１１５）。このようにして発呼元屋外子局１ａは連絡通話を用いたサイレン通報を実施できる。
【００４８】
なお、連絡通話を用いた音声通報もしくはサイレン通報を行う際、発呼元屋外子局１ａ以外の屋外子局からの通報実施は禁止したいならば、図２で示したテーブル構造図の着番号１０の親局Ｎｏに対応した登録限定１７に発番号を予め登録しておく。ここでは、図２に記してあるとおり、着番号１０の親局Ｎｏ００９の登録限定１７に子局Ｎｏ００１を登録してあるものとして説明する。
【００４９】
同報無線回線３を通じて、着番号を親局Ｎｏ００９としている発呼元屋外子局１ａ以外の屋外子局からの連絡通話の要求を、無線装置２ｂを通じて着呼した操作卓２ａ内にて、着信時の制御電文を無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて取得した制御部２ａ−１は、同報無線回線３にて連絡通話３ａとしてその屋外子局と呼接続を行う（ステップＳ１０１、Ｓ１０２）。
【００５０】
そして、制御部２ａ−１は図２のように記憶したテーブルを参照し（ステップＳ１０３）、着番号１０の親局Ｎｏ００９に対応した連絡通話の着呼先１１が未使用であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。着呼先１１が未使用であるならば、着番号１０の親局Ｎｏ００９に対応した登録限定１７内の子局Ｎｏを制御部２ａ−１は参照すると共に、着信時に認識した制御電文内の発番号の子局Ｎｏと照合を行う（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）。この照合にて子局Ｎｏが一致していなかったならば、発呼元屋外子局１ａ以外の屋外子局との連絡通話の呼切断を行う（ステップＳ１１４、Ｓ１１５）。このようにして、連絡通話を用いた音声通報もしくはサイレン通報を行う際、発呼元屋外子局１ａ以外の屋外子局からの通報実施は禁止することができる。
【００５１】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２における操作卓について説明する。なお、本実施の形態の操作卓は、前述した本発明の実施の形態１の図１で示した操作卓と同様の構成を有しており、またテーブル構造も図２で示したテーブル構造と同様の構成を有しており、ここではその説明を省略する。
【００５２】
図６〜図８は、本発明の実施の形態２における、操作卓の制御部の動作を説明するためのフローチャートである。ここでは、本実施の形態の操作卓２ａが、運用時の発呼元屋外子局１ａによる連絡通話の内容を予め録音しておき、通報が必要である時に発呼元屋外子局１ａから連絡通話を行い、その呼の着番号を元に録音内容による音声通報を実施する動作について、図１と図２及び図６〜図８を参照して説明する。
【００５３】
まず、子局設備１の発呼元屋外子局１ａより、同報無線回線３を通じ、着番号として親局Ｎｏ００５を指定した連絡通話の発呼を行う。無線装置２ｂを通じて着呼した操作卓２ａ内にて、着信時の制御電文を無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて取得した制御部２ａ−１は、同報無線回線３にて連絡通話３ａとして発呼元屋外子局１ａと呼接続を行い、「発番号」を変数Ｔに、「着番号」を変数Ｒにそれぞれ格納する（ステップＳ５０１）。さらに制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して、無線装置２ｂと接続されている無線装置〜操作卓間音声ライン２ｄへの音声ゲートの開放を行う（ステップＳ５０２）。
【００５４】
そして、制御部２ａ−１は図２のように記憶したテーブルを参照し（ステップＳ５０３）、着番号１０の親局Ｎｏ００５に対応した連絡通話の着呼先１１が未使用であるか否かを判定し（ステップＳ５０４）、着呼先１１が未使用であるならば、着番号１０の親局Ｎｏ００５に対応した登録限定１７を参照し（ステップＳ５０５）、登録限定１７が発番号または無しであるか否かを判定する（ステップＳ５０６）。そして、登録限定１７が発番号または無しであれば、着番号１０の親局Ｎｏ００５に対応した通報種別１２を参照し（ステップＳ５０７）、通報種別１２が音声通報であるか否かを判定する（ステップＳ５０８）。
【００５５】
通報種別１２が音声通報でなければ、通報種別１２が録音であるか否かを判定する（ステップＳ７０１）。通報種別１２が録音であれば、着番号１０の親局Ｎｏ００５に対応した録音Ｎｏ １４を参照し、それを変数Ｗに格納し、録音するＮｏとしてＮｏ１を取得する（ステップＳ７０２）。取得が終わった操作卓２ａの制御部２ａ−１は、制御バス２ａ−６を通じて録音再生部２ａ−４に対して、Ｎｏ１の領域に録音するよう指示を行い（ステップＳ７０３）、次いで音声入出力部２ａ−２に対して、無線装置２ｂから入力された音声を、録音再生部２ａ−４に出力するよう指示を行う（ステップＳ７０４）。この時点で、発呼元屋外子局１ａから通話内容を録音できるようになる。
【００５６】
通話内容の録音を終了する場合は、発呼元屋外子局１ａにて連絡通話の呼切断を行い、その切断指示を受信した無線装置２ｂからの制御電文を、制御部２ａ−１は無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて取得したか否かを判定する（ステップＳ７０５）。制御電文を取得すると、制御部２ａ−１は、制御バス２ａ−６を通じて録音再生部２ａ−４に対して、Ｎｏ１の領域への録音を停止するよう指示を行う（ステップＳ７０６）。
【００５７】
録音終了後に、発呼元屋外子局１ａの使用者が、操作卓２ａにて通話内容がどのように録音されているかを確認する場合は、発呼元屋外子局１ａより、同報無線回線３を通じ、着番号として親局Ｎｏ００６を指定した連絡通話の発呼を行う。
【００５８】
無線装置２ｂを通じて着呼した操作卓２ａ内にて、着信時の制御電文を無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて取得した制御部２ａ−１は、同報無線回線３にて連絡通話３ａとして発呼元屋外子局１ａと呼接続を行い、「発番号」を変数Ｔに、「着番号」を変数Ｒにそれぞれ格納する（ステップＳ５０１）。さらに制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して、無線装置２ｂと接続されている無線装置〜操作卓間音声ライン２ｄへの音声ゲートの開放を行う（ステップＳ５０２）。
【００５９】
そして、制御部２ａ−１は図２のように記憶したテーブルを参照し（ステップＳ５０３）、着番号１０の親局Ｎｏ００６に対応した連絡通話の着呼先１１が未使用であるか否かを判定し（ステップＳ５０４）、着呼先１１が未使用であるならば、着番号１０の親局Ｎｏ００６に対応した登録限定１７を参照し（ステップＳ５０５）、登録限定１７が発番号または無しであるか否かを判定する（ステップＳ５０６）。そして、登録限定１７が発番号または無しであれば、着番号１０の親局Ｎｏ００６に対応した通報種別１２を参照し（ステップＳ５０７）、通報種別１２が音声通報であるか否かを判定する（ステップＳ５０８）。
【００６０】
通報種別１２が音声通報でなければ、通報種別１２が録音であるか否かを判定する（ステップＳ７０１）。通報種別１２が録音でなければ、通報種別１２が試聴であるか否かを判定する（ステップＳ８０１）。通報種別１２が試聴であれば、着番号１０の親局Ｎｏ００６に対応した再生Ｎｏ １６を参照し、それを変数Ｐに格納し、再生するＮｏとしてＮｏ１を取得する（ステップＳ８０２）。取得が終わった操作卓２ａの制御部２ａ−１は、制御バス２ａ−６を通じて録音再生部２ａ−４に対して、Ｎｏ１の領域を再生するよう指示を行い（ステップＳ８０３）、次いで音声入出力部２ａ−２に対して、録音再生部２ａ−４から入力された音声を、無線装置２ｂに出力するよう指示を行う（ステップＳ８０４）。この時点で、発呼元屋外子局１ａの使用者は、操作卓２ａにて通話内容がどのように録音されているかを確認することができる。
【００６１】
通話内容の確認を終了する場合は、発呼元屋外子局１ａにて連絡通話の呼切断を行い、その切断指示を受信した無線装置２ｂからの制御電文を、制御部２ａ−１は無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて取得したか否かを判定する（ステップＳ８０５）。制御電文を取得すると、制御部２ａ−１は、制御バス２ａ−６を通じて録音再生部２ａ−４に対して、Ｎｏ１の領域の再生を停止するよう指示を行う（ステップＳ８０６）。
【００６２】
引き続き、通報が必要である時に発呼元屋外子局１ａから連絡通話を行い、その呼の着番号を元に録音内容による音声通報を実施する場合は、子局設備１の発呼元屋外子局１ａより、同報無線回線３を通じ、着番号として親局Ｎｏ００７を指定した連絡通話の発呼を行う。無線装置２ｂを通じて着呼した操作卓２ａ内にて、着信時の制御電文を無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて取得した制御部２ａ−１は、同報無線回線３にて連絡通話３ａとして発呼元屋外子局１ａと呼接続を行い、「発番号」を変数Ｔに、「着番号」を変数Ｒにそれぞれ格納する（ステップＳ５０１）。さらに制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して、無線装置２ｂと接続されている無線装置〜操作卓間音声ライン２ｄへの音声ゲートの開放を行う（ステップＳ５０２）。
【００６３】
そして、制御部２ａ−１は図２のように記憶したテーブルを参照し（ステップＳ５０３）、着番号１０の親局Ｎｏ００７に対応した連絡通話の着呼先１１が未使用であるか否かを判定し（ステップＳ５０４）、着呼先１１が未使用であるならば、着番号１０の親局Ｎｏ００７に対応した登録限定１７を参照し（ステップＳ５０５）、登録限定１７が発番号または無しであるか否かを判定する（ステップＳ５０６）。そして、登録限定１７が発番号または無しであれば、着番号１０の親局Ｎｏ００７に対応した通報種別１２を参照し（ステップＳ５０７）、通報種別１２が音声通報であるか否かを判定する（ステップＳ５０８）。さらに、着番号１０の親局Ｎｏ００７に対応した通報対象子局１３を参照し、群０１の設定を取得する（ステップＳ５０９）。
【００６４】
取得が終わった操作卓２ａの制御部２ａ−１は、無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて制御電文を無線装置２ｂに対して送信し、同報無線回線３にて群０１宛に音声通報を行い、群０１所属の子局１ｄのスピーカの開放を要求する（ステップＳ５１０）。次に、制御部２ａ−１は連絡通話の入力音声を無線装置２ｂに出力する為、音声の折り返しを行うよう、音声入出力部２ａ−２に対して指示を行う（ステップＳ５１１）。この時点で操作卓２ａは音声通報の実施ができるようになる。
【００６５】
そして、再生Ｎｏ １６が無しであるか否かを判定し（ステップＳ５１２）、無し以外の場合には、着番号１０の親局Ｎｏ００７に対応した再生Ｎｏ １６を参照し、再生するＮｏとしてＮｏ１を取得して変数Ｐに格納する（ステップＳ６０１）。操作卓２ａの制御部２ａ−１は、制御バス２ａ−６を通じて録音再生部２ａ−４に対して、Ｎｏ１の領域を再生するよう指示する（ステップＳ６０２）と共に、録音再生部２ａ−４から入力された音声を、通報内容３ｂの音声として無線装置２ｂに出力するよう、制御部２ａ−１は制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して指示を行う（ステップＳ６０３）。この時点で、録音再生部２ａ−４の領域のＮｏ１に録音された連絡通話の内容が再生され、群０１所属の子局１ｄのスピーカから出力されることとなる。
【００６６】
録音再生部２ａ−４の領域のＮｏ１の再生が終了したならば、録音再生部２ａ−４は制御バス２ａ−６を通じて制御部２ａ−１に再生の終了を通知する。制御部２ａ−１が再生の終了を受信した場合（ステップＳ６０４）、制御部２ａ−１は制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して音声ゲートの閉塞を指示する（ステップＳ６０５）。そして、群０１所属の子局１ｄに対して通報の終了指示を、無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて無線装置２ｂに対して送信し（ステップＳ５１４）、無線装置２ｂに連絡通話の切断を指示し（ステップＳ５１５）、音声入出力部２ａ−２に対して、無線装置２ｂと接続されている無線装置〜操作卓間音声ライン２ｄへの音声ゲートの閉塞を指示する（ステップＳ５１６）。
【００６７】
一方、ステップＳ５１２で、再生Ｎｏ １６が無しであった場合には、制御部２ａ−１が無線装置２ｂから屋外子局からの呼切断の制御電文を受信したか否の判定を行い（ステップＳ５１３）、呼切断の制御電文を受信したら、上述したステップＳ５１４を実行する。
【００６８】
このようにして発呼元屋外子局１ａによる連絡通話の内容を予め録音しておき、通報が必要である時に発呼元屋外子局１ａから連絡通話を行い、その呼の着番号を元に録音内容による音声通報を実施することができる。
【００６９】
なお、連絡通話の内容を予め録音する時、発呼元屋外子局１ａ以外の屋外子局からの録音を禁止したいならば、図２で示したテーブル構造図の着番号１０の親局Ｎｏに対応した登録限定１７に発番号を予め登録しておく。ここでは、図２に記してあるとおり、着番号１０の親局Ｎｏ０１０の登録限定１７に子局Ｎｏ００１を登録してあるものとして説明する。
【００７０】
同報無線回線３を通じ、着番号として親局Ｎｏ０１０としている発呼元屋外子局１ａ以外の屋外子局から発呼を行う。無線装置２ｂを通じて着呼した操作卓２ａ内にて、着信時の制御電文を無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて取得した制御部２ａ−１は、同報無線回線３にて連絡通話３ａとしてその屋外子局と呼接続を行い、「発番号」を変数Ｔに、「着番号」を変数Ｒにそれぞれ格納する（ステップＳ５０１）。さらに制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して、無線装置２ｂと接続されている無線装置〜操作卓間音声ライン２ｄへの音声ゲートの開放を行う（ステップＳ５０２）。
【００７１】
そして、制御部２ａ−１は図２のように記憶したテーブルを参照し（ステップＳ５０３）、着番号１０の親局Ｎｏ０１０に対応した連絡通話の着呼先１１が未使用であるか否かを判定し（ステップＳ５０４）、着呼先１１が未使用であるならば、着番号１０の親局Ｎｏ０１０に対応した登録限定１７を参照し（ステップＳ５０５）、着信時に認識した制御電文内の発番号の子局Ｎｏと照合を行う（ステップＳ５０６）。この照合にて子局Ｎｏが一致していなかったならば、発呼元屋外子局１ａ以外の屋外子局との連絡通話の呼切断を行う（ステップＳ５１５、Ｓ５１６）。
【００７２】
このようにして、連絡通話の内容を予め録音する時、発呼元屋外子局１ａ以外の屋外子局からの録音を禁止することができる。
【００７３】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３における操作卓について説明する。なお、本実施の形態の操作卓は、前述した本発明の実施の形態１の図１で示した操作卓と同様の構成を有しており、またテーブル構造も図２で示したテーブル構造と同様の構成を有しており、ここではその説明を省略する。
【００７４】
図９〜図１０は、本発明の実施の形態３における、操作卓の制御部の動作を説明するためのフローチャートである。ここでは、本実施の形態の操作卓２ａが、運用時の発呼元屋外子局１ａによる連絡通話の内容を一旦録音すると共に、その着番号から自動通報の日時情報を生成して音声通報を実施する動作について、図１と図２及び図９〜図１０を参照して説明する。
【００７５】
まず、子局設備１の発呼元屋外子局１ａより、同報無線回線３を通じ、着番号として親局Ｎｏ００８を指定した連絡通話の発呼を行う。制御部２ａ−１は、図２のテーブルにて、通報指定日時１５の日時が現在日時と一致したか否かを判定する（ステップＳ９０１）。現在日時と一致していない場合、無線装置２ｂを通じて着呼した操作卓２ａ内にて、着信時の制御電文を無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて取得した制御部２ａ−１は、同報無線回線３にて連絡通話３ａとして発呼元屋外子局１ａと呼接続を行い、「発番号」を変数Ｔに、「着番号」を変数Ｒにそれぞれ格納する（ステップＳ９０２）。さらに制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して、無線装置２ｂと接続されている無線装置〜操作卓間音声ライン２ｄへの音声ゲートの開放を行う（ステップＳ９０３）。
【００７６】
そして、制御部２ａ−１は図２のように記憶したテーブルを参照し（ステップＳ９０４）、着番号１０の親局Ｎｏ００８に対応した連絡通話の着呼先１１が未使用であるか否かを判定し（ステップＳ９０５）、着呼先１１が未使用であるならば、着番号１０の親局Ｎｏ００８に対応した登録限定１７を参照し（ステップＳ９０６）、登録限定１７が発番号または無しであるか否かを判定する（ステップＳ９０７）。そして、登録限定１７が発番号または無しであれば、着番号１０の親局Ｎｏ００８に対応した通報種別１２を参照し（ステップＳ９０８）、通報種別１２が自動通報であるか否かを判定する（ステップＳ９０９）。さらに、着番号１０の親局Ｎｏ００８に対応した録音Ｎｏ １４を参照し、録音するＮｏとしてＮｏ２を取得し、変数Ｗに格納する（ステップＳ９１０）。
【００７７】
取得が終わった操作卓２ａの制御部２ａ−１は、制御バス２ａ−６を通じて録音再生部２ａ−４に対して、Ｎｏ２の領域に録音するよう指示を行い（ステップＳ９１１）、音声入出力部２ａ−２に対して、無線装置２ｂから入力された音声を、録音再生部２ａ−４に出力するよう指示を行う（ステップＳ９１２）。この時点で、発呼元屋外子局１ａから通話内容を録音できるようになる。
【００７８】
制御部２ａ−１が無線装置２ｂから屋外子局からの呼切断の制御電文を受信したか否の判定を行い（ステップＳ９１３）、呼切断の制御電文を受信したら、制御部２ａ−１は、制御バス２ａ−６を通じて録音再生部２ａ−４に対して、Ｎｏ２の領域への録音を停止するよう指示を行う（ステップＳ９１４）。そして、制御部２ａ−１は、無線装置２ｂに連絡通話の切断の指示を行い（ステップＳ９１５）、音声入出力部２ａ−２に対して、無線装置２ｂと接続されている無線装置〜操作卓間音声ライン２ｄへの音声ゲートの閉塞を指示する（ステップＳ９１６）。
【００７９】
一方、ステップＳ９０９で、通報種別１２が自動通報でない場合には、通報種別１２が試聴であるか否かの判定を行う（ステップＳ１００１）。さらに、着番号１０の親局Ｎｏ００６に対応した再生Ｎｏ １６を参照し、再生するＮｏとしてＮｏ１を取得し、変数Ｐに格納する（ステップＳ１００２）。
【００８０】
取得が終わった操作卓２ａの制御部２ａ−１は、制御バス２ａ−６を通じて録音再生部２ａ−４に対して、Ｎｏ１の領域を再生するよう指示を行い（ステップＳ１００３）、音声入出力部２ａ−２に対して、無線装置２ｂから入力された音声を、録音再生部２ａ−４に出力するよう指示を行う（ステップＳ１００４）。この時点で、発呼元屋外子局１ａから録音内容を確認できるようになる。
【００８１】
制御部２ａ−１が無線装置２ｂから屋外子局からの呼切断の制御電文を受信したか否の判定を行い（ステップＳ１００５）、呼切断の制御電文を受信したら、制御部２ａ−１は、制御バス２ａ−６を通じて録音再生部２ａ−４に対して、Ｎｏ１の領域の再生を停止するよう指示を行う（ステップＳ１００６）。そして、上述したステップＳ９１５を実行する。
【００８２】
さらに、ステップＳ９０１で、通報指定日時１５の日時が現在日時と一致、すなわち制御部２ａ−１が通報を実施する日時として「２００８年１月１日」を取得した場合には、図２のように記憶したテーブルを参照し、着番号を変数Ｒに格納し（ステップＳ１１０１）、着番号１０の親局Ｎｏ００８に対応した通報対象子局１３から、群０１の設定を取得する（ステップＳ１１０２）。次に、取得が終わった操作卓２ａの制御部２ａ−１は、無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて制御電文を無線装置２ｂに対して送信し、同報無線回線３にて群０１宛に音声通報を行い、群０１所属の子局１ｄのスピーカの開放を要求する（ステップＳ１１０３）。この時点で操作卓２ａは音声通報の実施ができるようになる。
【００８３】
そして、着番号１０の親局Ｎｏ００８に対応した再生Ｎｏ １６を参照し、再生するＮｏとしてＮｏ２を取得して変数Ｐに格納する（ステップＳ１１０４）。さらに、操作卓２ｂの制御部２ａ−１は、制御バス２ａ−６を通じて録音再生部２ａ−４に対して、Ｎｏ２の領域を再生するよう指示する（ステップＳ１１０５）と共に、録音再生部２ａ−４から入力された音声を、通報内容３ｂの音声として無線装置２ｂに出力するよう、制御部２ａ−１は制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して指示を行う（ステップＳ１１０６）。この時点で、録音再生部２ａ−４の領域のＮｏ２に録音された連絡通話の内容が再生され、群０１所属の子局１ｄのスピーカから出力されることとなる。
【００８４】
録音再生部２ａ−４の領域のＮｏ２の再生が終了したならば、録音再生部２ａ−４は制御バス２ａ−６を通じて制御部２ａ−１に再生終了を通知し、制御部２ａ−１がこの通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１０７）。通知を受信したら、制御部２ａ−１は制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して音声ゲートの閉塞を指示する（ステップＳ１１０８）と共に、群０１所属の子局１ｄに対して通報の終了指示を、無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて無線装置２ｂに対して送信し、同報無線回線３にて群０１宛に、群０１所属の子局１ｄのスピーカの閉塞を指示する（ステップＳ１１０９）。そして、上述したステップＳ９１６を実行する。
【００８５】
このようにして発呼元屋外子局１ａによる連絡通話の内容を一旦録音すると共に、その着番号から自動通報の日時情報を生成して音声通報を実施することができる。
【００８６】
なお、連絡通話の内容を予め録音する時、発呼元屋外子局１ａ以外の屋外子局からの録音を禁止したいならば、図２で示したテーブル構造図の着番号１０の親局Ｎｏに対応した登録限定１７に発番号を予め登録しておく。ここでは、図２に記してあるとおり、着番号１０の親局Ｎｏ０１３の登録限定１７に子局Ｎｏ００１を登録してあるものとして説明する。
【００８７】
まず、同報無線回線３を通じて、着番号を親局Ｎｏ０１３としている発呼元屋外子局１ａ以外の屋外子局からの連絡通話の発呼を行う。制御部２ａ−１は、図２のテーブルにて、通報指定日時１５の日時が現在日時と一致したか否かを判定する（ステップＳ９０１）。現在日時と一致していない場合、無線装置２ｂを通じて着呼した操作卓２ａ内にて、着信時の制御電文を無線装置〜操作卓間制御線２ｃを通じて取得した制御部２ａ−１は、同報無線回線３にて連絡通話３ａとしてその屋外子局と呼接続を行う（ステップＳ９０２）。さらに制御バス２ａ−６を通じて音声入出力部２ａ−２に対して、無線装置２ｂと接続されている無線装置〜操作卓間音声ライン２ｄへの音声ゲートの開放を行う（ステップＳ９０３）。
【００８８】
そして、制御部２ａ−１は図２のように記憶したテーブルを参照し（ステップＳ９０４）、着番号１０の親局Ｎｏ０１３に対応した連絡通話の着呼先１１が未使用であることを確認する（ステップＳ９０５）。着呼先１１が未使用であるならば、着番号１０の親局Ｎｏ０１３に対応した登録限定１７内の子局Ｎｏを制御部２ａ−１は参照すると共に、着信時に認識した制御電文内の発番号の子局Ｎｏと照合を行う（ステップＳ９０６、Ｓ９０７）。この照合にて子局Ｎｏが一致していなかったならば、発呼元屋外子局１ａ以外の屋外子局との連絡通話の呼切断を行う（ステップＳ９１５、Ｓ９１６）。
【００８９】
このようにして、連絡通話の内容を予め録音する時、発呼元屋外子局１ａ以外の屋外子局からの録音を禁止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態１における操作卓の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における、操作卓で使用する着番号と通報種別と対象子局との対応を示すテーブル構造図
【図３】本発明の実施の形態１における、操作卓の制御部の動作を説明するためのフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における、操作卓の制御部の動作を説明するためのフローチャート
【図５】本発明の実施の形態１における、操作卓の制御部の動作を説明するためのフローチャート
【図６】本発明の実施の形態２における、操作卓の制御部の動作を説明するためのフローチャート
【図７】本発明の実施の形態２における、操作卓の制御部の動作を説明するためのフローチャート
【図８】本発明の実施の形態２における、操作卓の制御部の動作を説明するためのフローチャート
【図９】本発明の実施の形態３における、操作卓の制御部の動作を説明するためのフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態３における、操作卓の制御部の動作を説明するためのフローチャート
【図１１】一般的な同報無線システムの構成を示すブロック図
【図１２】従来の遠隔放送システム及び親局及び放送情報送信子局の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００９１】
１  子局設備
１ａ  発呼元屋外子局
１ｂ  拡声対象屋外子局（１）〜（ｎ）
１ｃ  戸別受信機（１）〜（ｍ）
１ｄ  群０１所属の子局
２  親局設備
２ａ  操作卓
２ａ−１  制御部
２ａ−２  音声入出力部
２ａ−３  スピーカ付きマイク
２ａ−４  録音再生部
２ａ−５  遠隔制御部
２ａ−６  制御バス
２ａ−７  操作卓内音声ライン
２ｂ  無線装置
２ｃ  無線装置〜操作卓間制御線
２ｄ  無線装置〜操作卓間音声ライン
２ｅ  遠隔制御装置
２ｆ  操作卓〜遠隔制御装置間音声ライン
２ｇ  操作卓〜遠隔制御装置間制御線
３  同報無線回線
３ａ  連絡通話
３ｂ  通報内容
１０  着番号
１１  連絡通話の着呼先
１２  通報種別
１３  通報対象子局
１４  録音Ｎｏ
１５  通報指定日時
１６  再生Ｎｏ
１７  登録限定
【図１】
0004704449.tif 000002
【図２】
0004704449.tif 000003
【図３】
0004704449.tif 000004
【図４】
0004704449.tif 000005
【図５】
0004704449.tif 000006
【図６】
0004704449.tif 000007
【図７】
0004704449.tif 000008
【図８】
0004704449.tif 000009
【図９】
0004704449.tif 000010
【図１０】
0004704449.tif 000011
【図１１】
0004704449.tif 000012
【図１２】
0004704449.tif 000013