(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタに対する嵌合方向に延びる嵌合面が、ハウジングの周壁の外面に形成されているコネクタにおいて、ケーブルが上記嵌合方向に対して直角方向に延出しており、ハウジングは、嵌合方向先端側で該嵌合方向に直角な面をなす前面の一部が該嵌合方向に突出して形成された前面突部を有し、該前面突部が相手コネクタの対応せる没入部に嵌合可能となっており、上記周壁は、該周壁の一部で嵌合方向に対して直角な方向で対向せる一対の平行な側壁面のうちの少なくとも一方の側壁面から突出する周面突部を有し、該周面突部が相手コネクタの周壁の一部に形成された嵌合空間に嵌合可能であり、上記周面突部は一方の側壁面側でケーブルが周面突部の突出方向に延出するケーブル延出部を形成し、上記前面突部が該ケーブル延出部の前面に形成されて相手コネクタに嵌合可能であり、上記ケーブルに結線された端子の接触部が他方の側壁面側で、嵌合方向前方に開口してハウジングの周壁に形成された孔部内に収められていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
周面突部はハウジングの対向せる二つの側壁面に設けられていることとする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
周面突部は各側壁面で該側壁面の幅方向に離れた二位置に設けられていることとする請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
ハウジングが対向せる二側壁面のそれぞれで二つの周面突部を有していて、嵌合方向で見た形状が略Ｈ形状をなしていることとする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
相手コネクタに対する嵌合方向に延びる嵌合面がハウジングの周壁の内面に形成されているコネクタにおいて、ハウジングは、上記嵌合方向に対して直角方向に延出する相手コネクタのケーブルの延出を許容するように、上記嵌合方向に対して直角方向で対向せる一対の側壁部のうちの一方の側壁面に壁厚方向に貫通した切欠部が形成されていると共に、該ハウジングは相手コネクタの受入れのための凹部が形成されており、相手コネクタの前面の一部に設けられた前面突部が嵌合可能な没入部が上記切欠部の底面に形成されており、上記周壁は、該周壁の一部が凹部の開口側に開口せる嵌合空間を、壁厚と重複する範囲で形成し、該嵌合空間に相手コネクタの周壁外面に形成された周面突部が嵌合可能であり、上記嵌合空間は、上記一方の側壁部では、壁厚方向に貫通した切欠部として形成され、他方の側壁部では壁厚の中間位置まで没した溝部として形成されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項６】
嵌合空間はハウジングの対向せる二つの側壁面に設けられていることとする請求項５に記載の電気コネクタ。
【請求項７】
嵌合空間は各側壁部で該側壁部の幅方向に離れた二位置に設けられていることとする請求項６に記載の電気コネクタ。
【請求項８】
ハウジングが対向せる二側壁部のそれぞれで二つの溝部と二つの切欠部を有していて、嵌合方向で見た嵌合空間の輪郭が略Ｈ形状をなしていることとする請求項５に記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手コネクタに対する嵌合方向に延びる嵌合面がハウジングの周壁に形成されている電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタとしては、例えば、特許文献１に開示されているコネクタが知られている。
【０００３】
特許文献１は、回路基板に取付けられる基板側コネクタと、これに嵌合するケーブル付コネクタを開示している。基板側コネクタのハウジングは、略直方体外形をなし、ケーブル付コネクタを相手コネクタとして受入れるための凹部が上方に向け開口し、該凹部は一つの側壁で該凹部の深さ範囲にわたり側方にも開放されている。ケーブル付コネクタは側方に延出するようにケーブルが結線されており、上方から基板側コネクタに嵌合された際、ケーブルが上記凹部の側方での開口部分から延出するようになっている。
【０００４】
上記ケーブル付コネクタは、基板側コネクタが一つの側壁が側方に大きく開放されてい
るので、上記基板側コネクタの凹部の残りの三つの側壁内面で形成される嵌合面で案内さ
れる。これらの三つの嵌合面は同じ高さ範囲にあり、ケーブル付コネクタは、嵌合開始時
そして嵌合完了時がこれらの三つの嵌合面の間でそれぞれ同時である。
【特許文献１】特開２００２−３３１５０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コネクタは、一般に、嵌合面が嵌合方向で長いことが望ましい。特に、ケーブル付コネクタのケーブルが側方へ延出している場合、上述のごとく、ハウジングの周壁がケーブル延出のために一部を開放して形成されているので、それだけ嵌合面が小さくなる。そこで、嵌合長を大きくて嵌合面を十分確保したいという傾向にある。かかる状況のもとで、特許文献１にあっては、三つの嵌合面はいずれも嵌合方向で同じ範囲にあるので、各嵌合面で同時に嵌合を開始し、また完了する。すなわち、コネクタの嵌合方向寸法を小さくしようとすれば嵌合長は小さくなり、十分な嵌合長を確保しようとすれば嵌合方向寸法が大きくなる。
【０００６】
本発明は、このような事情により鑑み、嵌合方向での寸法を小さくしたままで、十分な嵌合長を得られる電気コネクタを提供することを目的とする。    
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、互に嵌合される一方のコネクタと他方のコネクタに関する。  
【０００８】
＜一方のコネクタ＞
本発明に係る一方のコネクタは、相手コネクタたる他方のコネクタに対する嵌合方向に延びる嵌合面が、ハウジングの周壁の外面に形成されている。
【０００９】
かかるコネクタにおいて、本発明では、ケーブルが上記嵌合方向に対して直角方向に延出しており、ハウジングは、嵌合方向先端側で該嵌合方向に直角な面をなす前面の一部が該嵌合方向に突出して形成された前面突部を有し、該前面突部が相手コネクタの対応せる没入部に嵌合可能となっており、上記周壁は、該周壁の一部で嵌合方向に対して直角な方向で対向せる一対の平行な側壁面のうちの少なくとも一方の側壁面から突出する周面突部を有し、該周面突部が相手コネクタの周壁の一部に形成された嵌合空間に嵌合可能であり、上記周面突部は一方の側壁面側でケーブルが周面突部の突出方向に延出するケーブル延出部を形成し、上記前面突部が該ケーブル延出部の前面に形成されて相手コネクタに嵌合可能であり、上記ケーブルに結線された端子の接触部が他方の側壁面側で、嵌合方向前方に開口してハウジングの周壁に形成された孔部内に収められていることを特徴としている。
【００１０】
このような本発明のコネクタでは、前面突部が他の嵌合面と共に、嵌合案内を行う。すなわち、前面突部の分だけ嵌合長が大きくなる。この前面突部は、コネクタハウジングの前面の限られた一部に設けたので、相手コネクタの底壁の厚さ内に設けても、ハウジング底壁の強度に影響ない。したがって、ケーブル付コネクタであって、相手コネクタとの嵌合に際し、十分な嵌合面を確保できる。
又、コネクタの壁厚寸法内に周面突部を設けることにより、コネクタの横方向寸法を大きくすることなく、嵌合面を大きく確保でき、又、上記前面突部と協働して嵌合長が長くなる。
さらに、上記周面突部は嵌合案内とケーブル支持との二つの機能をもたらす。
【００１２】
又、本発明において、上記周面突部は、ハウジングの対向せる二つの側壁面のうちの少なくとも一方の側壁面に設けられているが、その際、周面突部は各側壁面で該側壁面の幅方向に離れた二位置に設けられていることが好ましい。こうすることにより、コネクタ嵌合時の傾き嵌合を防止できる。
【００１４】
本発明によると、ハウジングが対向せる二側壁面のそれぞれで二つの周面突部を有していて、嵌合方向で見た形状が略Ｈ形状をなしているようにすることができる。
【００１５】
＜他方のコネクタ＞
上記一方のコネクタが嵌合される本発明に係る他方のコネクタは、相手コネクタたる上記一方のコネクタに対する嵌合方向に延びる嵌合面がハウジングの周壁の内面に形成されている。
【００１６】
かかるコネクタにおいて、本発明では、ハウジングは、上記嵌合方向に対して直角方向に延出する相手コネクタのケーブルの延出を許容するように、上記嵌合方向に対して直角方向で対向せる一対の側壁部のうちの一方の側壁面に壁厚方向に貫通した切欠部が形成されていると共に、該ハウジングは相手コネクタの受入れのための凹部が形成されており、相手コネクタの前面の一部に設けられた前面突部が嵌合可能な没入部が上記切欠部の底面に形成されており、上記周壁は、該周壁の一部が凹部の開口側に開口せる嵌合空間を、壁厚と重複する範囲で形成し、該嵌合空間に相手コネクタの周壁外面に形成された周面突部が嵌合可能であり、上記嵌合空間は、上記一方の側壁部では、壁厚方向に貫通した切欠部として形成され、他方の側壁部では壁厚の中間位置まで没した溝部として形成されていることを特徴としている。
【００１７】
このような構成の本発明のコネクタでは、没入部にて相手コネクタの前面突部が他の嵌合面と共に嵌合案内を行う。上記一方のコネクタの場合と同様に、その分、嵌合長が長くなると共に、没入部は凹部の底面の限られた一部にしか形成されないので底壁の強度を低下することもなく、底壁の厚さを利用して形成されるのでコネクタ高さが大きくなることもない。又、コネクタの壁に嵌合空間を形成することにより、コネクタの横寸法を大きくすることなく、嵌合面を大きく確保でき、又、上記没入部と協働して嵌合長を長くすることができる。上記溝部と切欠部は嵌合案内として、又、切欠部はこれに加えてケーブル延出の許容という機能をもたらす。
【００２０】
上記嵌合空間は、例えば、ハウジングの対向せる二つの側壁部に設けられているようにすることができる。その際、嵌合空間は各側壁部で該側壁部の幅方向に離れた二位置に設けられていることが好ましい。こうすることにより、コネクタ嵌合時の傾き嵌合を防止できる。
【００２２】
本発明によると、ハウジングが対向せる二側壁部のそれぞれで二つの溝部と二つの切欠部を有していて、嵌合方向で見た嵌合空間の輪郭が略Ｈ形状をなしているようにすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、以上のごとく、周壁での嵌合面に加え、一方のコネクタの前面から突出する前面突部と他方のコネクタの凹部の底面に形成された没入部とでも互に嵌合面を形成することとしたので、嵌合長がそれだけ長くなり、嵌合方向に対して直角方向にケーブルが延出するケーブル付コネクタであっても、コネクタの嵌合方向寸法を大きくせずとも、安定した嵌合案内が行われる。しかも、上記前面突部そして没入部は、一方のコネクタの前面そして他方のコネクタの凹部の底面の領域内のごく一部に形成するだけで良いので、他方のコネクタの底壁の壁厚を小さくして強度を弱める、ということもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態としての一対のコネクタを嵌合前の状態で示す斜視図、図２は図１におけるII−II断面図、図３は両コネクタが嵌合前の状態での図２の断面と対応する位置での両コネクタについての断面図である。
【００２６】
一方のコネクタ１０は、図１に見られるように、平面形状が端子の配列方向に細長い矩の対向せる二側面で二つの突出部をそれぞれ有していて嵌合方向で見た形状が略「Ｈ」形状をなしている。すなわち、ハウジング１１の周壁の外面のうち端子の配列方向に長く延び互に対向する二つの側壁面１１Ａ，１１Ｂのそれぞれから二つの周面突部８，９が間隔をもって設けられている。これらの周面突部８，９はハウジング１１からの突出部分が、後述の他方のコネクタ３０の側壁部の壁厚を利用して形成される嵌合空間に嵌合されるようになっている。対向する一対の周面突部８，９のうちの一方の周面突部８はケーブルの延出のためのケーブル延出部を形成し、また周面突部８，９間に端子保持部を形成している。
【００２７】
一方のコネクタ１０は、図１そして図２から判るように、上記周面突部８，９で、ハウジング１１の一つの側面に開口して形成された二つの孔部１２のそれぞれに、ケーブルＣの端部に圧着された端子１３が挿入されている。該端子１３は、図３によく見られるように、端部で所定長だけ外皮Ｃ１が除去され芯線Ｃ２が露呈することとなったケーブルＣに圧着されている。該端子１３は、ケーブルＣの外皮Ｃ１の部分を緊締把持する第一把持部１３Ａと、これに隣接して上記芯線Ｃ２を緊締する第二把持部１３Ｂと、該端子１３を上記孔部１２内で位置と姿勢を安定させる脚部１３Ｃと、相手コネクタの板状の端子と接触する脚状の接触部１３Ｄとを有している。上記第一把持部１３Ａと第二把持部１３Ｂは共にケーブルに対する圧着部をなし、ケーブルを収めるＵ字状部から延びる二つの脚状部を有し、この脚状部がケーブルの外皮Ｃ１そして芯線Ｃ２をそれぞれ緊締するようにカシメ加工を受けて丸められる。上記脚部１３Ｃは芯線Ｃ１から離れる方向に延びていてその先端縁（下端縁）がハウジング１１の孔部１２の底部と接触して端子１３の位置そして姿勢の安定を保つ。端子１３の先端側（右端側）に設けられた接触部１３Ｄは上記脚部１３Ｃと同様に下方に向け延びているが、図２に見られるようにくびれた喉部１３Ｄ１が形成されていて、この喉部１３Ｄ１に相手コネクタの板状端子を受け入れ弾性接触するようになっている。
【００２８】
ハウジング１１に形成された孔部１２は、図３に見られるように、該ハウジング１１の一つの側面に形成された開口部１２Ａからケーブルの長手方向で対向する側面まで至っており、この対向側面に端子１３の先端が当接する側壁１２Ｂが形成されていて、ケーブル付端子１３のこの孔部１２への挿入深さを規定している。又、上記孔部１２はハウジング１１の下壁部及び対向側面を貫通するスリット１２Ｄ，１２Ｅが形成されている。このスリット１２Ｄ，１２Ｅは図３にて紙面に平行に平らな空間を形成し、後述する相手コネクタの板状端子の接触部の貫通を許容している。このスリット１２Ｄの下部は上記接触部の進入を容易とするテーパ状の導入部１２Ｄ１となっている。
【００２９】
一方のコネクタ１０は、図１そして図２に見られるように、ハウジング１１の孔部１２の開口部１２Ａが形成されている側面に対して直角な側壁面の上縁部から下方に向け延出する一対の弾性腕部１４がハウジング１１と一対に設けられている。この弾性腕部１４はハウジング１１との連結部をなしている基部１４Ａが他部に対して肉薄となっており、該基部１４Ａでの弾性撓み変形を可能としている。この弾性腕部１４は先端（下端）に向け肉厚となる板状をなし、ハウジング１１の下縁近くまで延びている。すなわち、この弾性腕部１４は、上下方向ではハウジング１１の寸法内に収まっている。該弾性腕部１４の下部外面は平坦な操作部１４Ｂを形成している。
【００３０】
上記弾性腕部１４は、その幅方向の両側端面で突出した板状のロック部１５が、該弾性腕部１４の延出方向で上記操作部１４Ｂの範囲と重複する部位に該弾性腕部１４と一体的に設けられている。上記ロック部１５は、ハウジング１１の側壁面に向く内側面が平坦面で、これとは逆の外側面がその下部そして上部での二つのテーパ面１５Ａ，１５Ｂをなしている。この二つのテーパ面１５Ａ，１５Ｂは、上記ロック部１５の厚みが上方そして下方に向け減少するようにしている。
【００３１】
又、上記ハウジングの下面１１Ｃには、上記周面突部８，８の間の内面８’そして周面突部９，９の間の内面９’で、図２にて紙面に対して直角方向に貫通して形成される受入凹部１６が形成されている。この受入凹部１６は後述の相手コネクタの対応部となる中間凸部４２を受入れるために形成されており、その受入凹部１６には受入れを容易とするためテーパ状の導入部１６Ａも有している。
【００３２】
さらに、上記ハウジング１１は、ケーブル延出部を形成する上記一つの側面側の周面突部８の下面、すなわちコネクタ嵌合方向前面の一部に、下方へ突出する前面突部１７と段部１７’が形成されている。該前面突部１７は、本実施形態の場合、上記一つの側面に寄って位置しており、後述する相手コネクタ３０の周壁の厚さと重複する範囲で、下方への突出量は相手コネクタの底壁部に形成される没入部に収まる寸法に設定されている。なお、没入部はハウジング１１の下方に貫通していても良い。
【００３３】
次に、相手コネクタたる他方のコネクタ３０は、図１に見られるように、ハウジング３１の底壁部３２の四辺から上方へ垂立して周壁をなす側壁部３３，３４，３５，３６により上記コネクタ１０を上方から受入れる空間を形成している。なお、四つの側壁部３３，３４，３５，３６の上縁は内面側で、上記一方のコネクタ１０の対応部分の受入れを容易とするテーパ状の導入部３３Ａ，３４Ａ，３５Ａ，３６Ａが形成されている。
【００３４】
上記ハウジング３１の底壁部３２は、上記一方のコネクタ１０のスリット１２Ｄに対応する範囲に、上下に貫通する二つの溝３２Ａが形成されている（図３参照）。該溝３２Ａには、端子３７の脚状の二つの接続部３７Ａが貫通するように圧入されている。この端子３７は、図２にて上下方向そして紙面に対し直角方向に、途中でクランク状に延びる板状をなしており、ハウジング３１外の下端部が回路基板（図示せず）の対応孔に挿入され半田等により接続される脚状の上記接続部３７Ａ（図３参照）、そして上端部が上記一方のコネクタ１０の端子１３の喉部１３Ｄ１に進入する板状の接触部３７Ｂを形成している。この接触部３７Ｂは、図１及び図３に見られるごとく、上記喉部１３Ｄ１に対応する右側の部位に形成されていて、端子１３の上部は該接触部３７Ｂよりも左方の部位は切り取られて、上記一方のコネクタ１０を受け入れる空間を形成している。
【００３５】
図１からも判るように、上記側壁部３３と直角な面をなす一対の側壁部３４,３４’，３５，３５’は互いに対向して対称に形成されており、上記コネクタ１０の弾性腕部１４を受入れるための切欠開口部３８，３９が上方に向け形成されている。該切欠開口部３８，３９の両側縁には、側壁部３４,３４’，３５,３５’の上部内面に、内方へ突出する鉤状の係止部４０，４１が設けられている。この係止部４０，４１は、上記コネクタの弾性腕部１４の両側端面に設けられたロック部１５に対応する位置に設けられており、上部に係止開始時の動作を容易にするテーパ面をなす導入部４０Ａ，４１Ａが形成されている。
【００３６】
図１及び図３に見られるように、他方のコネクタ３０の嵌合空間は、平面形状が端子の
配列方向に対向せる二側面で二つの溝部３３Ｄと二つの切欠部３６Ｂをそれぞれ有してい
て、嵌合方向で見た嵌合空間の輪郭が略「Ｈ」形状をなしている。すなわち、上記ハウジ
ング３１の側壁部３３には、一方のコネクタ１０から延出する二本のケーブルＣに対応す
る位置に設けられた一方の突部９の嵌入のための嵌合空間としての二つの溝部３３Ｄが形
成されている。この溝部３３Ｄには、コネクタ嵌合時に、上記周面突部９の突端部分が上
方から嵌合案内される。この溝部３３Ｄの溝底面には、上記溝３２Ａへ上方から板状の上
記端子３７の接続部３７Ａを圧入する際の該端子３７の案内そして圧入後の支持を行う細
溝部３３Ｂが形成されている。この細溝部３３Ｂの上部にも、端子３７の導入を容易とす
るテーパ状の導入部３３Ｃが形成されている。
【００３７】
上記側壁部３３に対向する側壁部３６には、上記一方のコネクタ１０から延出する二本のケーブルＣに対応する位置に設けられた他方の周面突起８を受入れるための嵌合空間としての二つの切欠部３６Ｂが上方に開口して形成されている。この二つの切欠部３６Ｂ同士間は、壁面３６Ｄを有するポスト３６Ｃをなし、該ポスト３６Ｃは上記コネクタ１０の前面突部１７及び周面突部８の内面８’に案内されて下方から進入するようになっている。段部１７’及び周面突部８の内面８’により、広い範囲で案内されることができる。このポスト３６Ｃと上記側壁部３３とは、上方に延びる中間凸部４２で連結され、ハウジング３１の補強を図っている。この中間凸部４２は、上記コネクタ１０のハウジング１１の下面に形成された上記受入凹部１６に嵌入するようになっている。
【００３８】
さらに、本実施形態では、上記切欠部３６Ｂの底面に、下方へ没入した没入部４３が形成されている。この没入部４３は、既述の一方のコネクタ１０の前面突部１７が嵌入するようになっており、したがって、側壁部３６の壁厚方向では、その壁厚と重複する範囲内、そしてコネクタ嵌合方向では底壁部３２の壁厚内に位置している。なお、没入部は、ハウジングの下方に貫通していても良い。
【００３９】
このように構成された一方のコネクタ１０と他方のコネクタ３０は、次の要領で互いに嵌合し電気的に接続される。
【００４０】
ケーブルＣに圧着された端子１３を一方のコネクタ１０の孔部１２へ挿入する（図２，図３参照）。
【００４１】
こうして得られたケーブル付きの一方のコネクタ１０を他方のコネクタ３０へ嵌合させ
る。嵌合開始期は、図４（Ａ），（Ｂ）、特に図４（Ｂ）に見られるごとく、一方のコネ
クタ１０の周面突部８が他方のコネクタ３０の切欠部３６Ｂへ、そして周面突部９が溝部
３３Ｄに嵌合案内される。又、一方のコネクタ１０の受入凹部１６には、他方のコネクタ
３０の中間凸部４２が入り込んでくる。
【００４２】
上記周面突部８，９の嵌合案内が進行し終わりに近づくと、図５（Ａ）（Ｂ），特に図
５（Ａ）に見られるように、一方のコネクタ１０の前面突部１７が他方のコネクタ３０の
没入部４３に嵌合案内され始める。
【００４３】
こうして、前面突部１７と上記周面突部８，９が同時に嵌合を完了する。
【００４４】
このように、周面突部８，９の嵌合案内が終了する直前に、更に、一方のコネクタ１０の前面から突出する前面突部１７の嵌合案内が始まるので、嵌合方向での嵌合長が長くなり、コネクタ１０のコネクタ３０に対する姿勢が安定し、特に、嵌合方向の軸線まわりの回転や、この軸線に対しての傾きがなく、円滑な嵌合が行われる。又、一方のコネクタ１０の前面突部１７や周面突部８，９は、相手方たる他方のコネクタ３０の周壁そして底壁の厚さを利用して嵌合案内されるように設けられているので、コネクタの大型化につながらない。
【００４５】
こうして一方のコネクタ１０の他方のコネクタ３０への嵌入が完了すると、他方のコネクタ３０の端子３７の接触部３７Ｂが上記コネクタ１０の端子１３の接触部１３Ｄの喉部１３Ｄ１へ進入して両コネクタの端子１３，３７同士が電気的に接続される。
【００４６】
上記両コネクタ１０，３０が嵌合すると、一方のコネクタ１０のケーブルＣは他方のコネクタ３０のハウジングの切欠部３６Ｂから外方へ延出し、一方のコネクタ１０の弾性腕部１４は他方のコネクタ３０の開口部３８，３９へ進入する。
【００４７】
上記弾性腕部１４は、ロック部１５の下側のテーパ面１５Ａにて他方のコネクタ３０の係止部４０からの押圧力を受けて内方へ弾性撓み変形してコネクタの嵌入の進行を可能にする。この嵌入がさらに進行すると、係止部４０は上側のテーパ面１５Ｂと当接するようになる。このテーパ面１５Ｂは上記テーパ面１５Ａとは鉛直面に対して逆の傾きをなしていて、テーパ面１５Ｂに対する係止部４０からの押圧力は下向き成分の力、すなわちコネクタの嵌合を促進させる方向の力を生ずる。したがって、コネクタの嵌合が容易に行われる。
【００４８】
上記ロック部１５が係止部４０を過ぎる位置までコネクタの嵌入が進むと、上記弾性腕部１４は弾性撓み変形から解放されて自由状態の原形へ戻り、上記係止部４０がロック部１５の上端面に係止してコネクタの抜けが防止、いわゆるロックがなされる。
【００４９】
上記一方のコネクタ１０を他方のコネクタ３０から抜出するときには、使用者は指で二つの弾性腕部１４をそれらの操作部１４Ｂで挟むようにして該操作部１４へ押圧力を加える。弾性腕部１４はロック解除に向け弾性撓み変形して、その変位量がロックのための変位量、すなわちロック部１５の厚みに等しくなった時点で、抜出が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態としての一対のコネクタを嵌合前の状態で示す斜視図である。
【図２】図１におけるII−II断面図である。
【図３】図１におけるIII−III断面図である。
【図４】コネクタの嵌合開始時の断面図で、（Ａ）は図２に対応する位置での断面、（Ｂ）は図３に対応する位置での断面を示す。
【図５】コネクタの嵌合途中の断面図で、（Ａ）は図２に対応する位置での断面、（Ｂ）は図３に対応する位置での断面を示す。
【図６】コネクタの嵌合完了時の断面図で、（Ａ）は図２に対応する位置での断面、（Ｂ）は図３に対応する位置での断面を示す。
【符号の説明】
【００５１】
８，９  周面突部                      ３０  コネクタ
１０  コネクタ                        ３３〜３６  周壁        
１１  ハウジング                      ３３Ｄ  嵌合空間（溝部）
１１Ａ，１１Ｂ  側壁面                ３６Ｂ  嵌合空間（切欠部）
１７  前面突部                        ４３  没入部      
【図１】
0004605785.tif 000002
【図２】
0004605785.tif 000003
【図３】
0004605785.tif 000004
【図４】
0004605785.tif 000005
【図５】
0004605785.tif 000006
【図６】
0004605785.tif 000007