(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃に応じて検出電圧を発生させる衝撃センサーと、電流を生じる電池部と、当該電池部からの電流の供給を受け、前記衝撃センサーからの検出電圧発生時から検出電圧が発生しなくなるまでの測定時間を測定する制御部と、測定時間及び／又は当該測定時間を積算した積算時間を記憶する記憶部とを備え、制御部が測定時間及び／又は積算時間を記憶部に書き込むワーキングメータであって、
前記衝撃センサーからの検出電圧をスイッチ信号として当該スイッチ信号が出力されている間電池部から制御部へ電流を供給することを
特徴とするワーキングメータ。
【請求項２】
前記請求項１に記載のワーキングメータにおいて、前記スイッチ信号が出力され電池部から制御部へ電流を供給している間は、前記制御部が、第１の所定期間毎に一定期間のみ測定時間を測定する動作と測定時間及び／又は積算時間を記憶部に書き込む動作を行い、当該一定期間外は電力消費の少ないモードになることを特徴とするワーキングメータ。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載のワーキングメータにおいて、
前記衝撃センサーからの検出電圧が発生しなくなっていても少なくとも制御部が積算時間を演算して記憶部に書き込むまでの時間の間スイッチ信号を出力する時定数部を備えることを
特徴とするワーキングメータ。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１項記載のワーキングメータにおいて、
前記制御部が、衝撃センサーから発生する検出電圧が既定電圧レベルより小さい電圧レベルの検出電圧であるとき、測定時間を測定しないことを
特徴とするワーキングメータ。
【請求項５】
前記請求項１〜３のいずれか１項記載のワーキングメータにおいて、
前記制御部が、一定期間の内に衝撃センサーから発生する検出電圧の少なくとも一つが既定電圧レベルより小さい検出電圧であるとき、測定時間を測定しないことを
特徴とするワーキングメータ。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか１項記載のワーキングメータにおいて、
前記衝撃センサーから発生する検出電圧のうち規定電圧より小さい電圧レベルの検出電圧を無効とすることを
特徴とするワーキングメータ。
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれか１項記載のワーキングメータにおいて、
前記制御部が、第２の所定期間毎に、積算時間及び／又は測定時間を記憶部に書き込むことを
特徴とするワーキングメータ。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれか１項記載のワーキングメータにおいて、
外部から記憶部に記憶している積算時間及び／又は測定時間を読み出すための外部インターフェースを備え、
当該外部インターフェースを介して積算時間を読み出す場合に外部から電力供給を受けることを
特徴とするワーキングメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ブレーカ等の使用時間を計測することができるワーキングメータに関し、特に、配設場所が強い振動を伴う場所であっても故障しにくく正確に使用時間を計測することができるワーキングメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から油圧ショベルに連結して破砕作業等に使用する油圧ブレーカ等のレンタルにおいて、油圧ブレーカ等の使用時間に応じてレンタル料金を定めていた。通常、この使用時間は利用者の自己申告により行われ、かかる自己申告の使用時間に応じてレンタル料金が定まっていた。
【０００３】
また、油圧ブレーカ等を連結した油圧ショベルをレンタルする場合には、油圧ショベル本体の操作盤の近くにカウンタを配設し、油圧ブレーカ等を操作した時間だけカウンタで使用時間を積算する方法も考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自己申告だと誤差が大きくレンタル業者にとってもレンタル料金が少なくなる可能性があり、逆に、利用者にとっては使用時間を計算する煩わしさがあるという課題を有する。
【０００５】
また、油圧ショベルの操作盤にカウンタを設けることでも正確な使用時間を計算することができるが、油圧ブレーカ等のみをレンタルする場合や、油圧ショベルと油圧ブレーカ等とで別々のレンタル料金を計算する場合に、油圧ブレーカ等のみの使用時間を計算することができないという課題を有する。
【０００６】
さらにまた、このようなレンタル料金の計算のためだけでなく、所定使用時間毎に油圧ブレーカ等をメンテナンスを施し、油圧ブレーカを長期間安全に使用できるようにする必要もある。
【０００７】
ここで、仮に、使用時間を計測するためのカウンタを油圧ブレーカ等に設けた場合を考えると、油圧ブレーカ等に設けられたカウンタにも油圧ブレーカ等の動作により生じる大きな加速度変化の影響が及び、カウンタの自重に伴う強い力が働きカウンタを構成する部品が破損し、特に、内部に通常の電池を有してときには電池の正極材料と負極材料とが混合し電池としての機能を果たせなくなるという課題を有し、また、カウンタに電池を内臓することなく電力供給を油圧ショベル本体からケーブルを介して受けるときは電池を内臓しない分だけ故障率を低下させることができるものの、油圧ショベルのため電力供給ラインが油圧ブレーカ等の周辺にはなく、長くケーブルを引き回す必要があり、大掛かりとなって経済性に著しく乏しいという課題を有する。
【０００８】
本発明は前記課題を解決するためになされたもので、油圧ブレーカ等の動作による加速度変化の影響を受けても壊れにくく、且つ、電池を内臓した油圧ブレーカ等の使用時間を正確に計測ができるワーキングメータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るワーキングメータは、衝撃に応じて検出電圧を発生させる衝撃センサーと、電流を生じる電池部と、当該電池部からの電流の供給を受け、前記衝撃センサーからの検出電圧発生時から検出電圧が発生しなくなるまでの測定時間を測定する制御部と、測定時間及び／又は当該測定時間を積算した積算時間を記憶する記憶部とを備え、制御部が測定時間及び／又は積算時間を記憶部に書き込むワーキングメータであって、前記衝撃センサーからの検出電圧をスイッチ信号として当該スイッチ信号が出力されている間電池部から制御部へ電流を供給するものである。このように本発明においては、衝撃に応じて検出電圧を発生させる衝撃センサーと、電流を生じる電池部と、当該電池部からの電流の供給を受け、前記衝撃センサーからの検出電圧発生時から検出電圧が発生しなくなるまでの測定時間を測定する制御部と、測定時間を積算した積算時間を記憶する記憶部とを備え、前記衝撃センサーからの検出電圧をスイッチ信号として当該スイッチ信号が出力されている間電池部から制御部へ電流を供給し、制御部が測定時間及び／又は積算時間を記憶部に書き込んでいるので、スイッチ信号が出力されていないとき電池部が制御部に電流を供給せず、スイッチ信号が出力されているとき電池部が制御部に電流を供給し、制御部がこの電流の供給を受けているときに衝撃センサーからの検出電圧発生時から検出電圧が発生しなくなるまでの測定時間を測定し、測定時間を反映し積算時間を更新して記憶部に更新した積算時間を書き込んでおり、測定時のみに制御部に電流が供給され、不必要な電力消費がなく、電力消費量が少ないため、電池容量が少ない電池部の電池でも長期間使用することができると共に、電池容量が少なく電池部の電池の重量及び大きさが小さくて済み、特に重量の大部分を占める電池の重量が小さいため総じてワーキングメータ自体の重量が軽くなり、強振動下における自重による力も小さくなり、ワーキングメータの各構成要素がかかる力により破壊されるまでに及ばず、故障率の少ない長期間安定した動作が行える。
【００１０】
また、本発明に係るワーキングメータは必要に応じて、前記制御部が、第１の所定期間毎に一定期間のみ動作し、当該一定期間外は電力消費の少ないモードになるものである。このように本発明においては、前記制御部が、第１の所定期間毎に一定期間のみ動作し、当該一定期間外は電力消費の少ないモードになるので、測定時だけに制御部に電流が供給されるだけでなく、さらに、第１の所定期間毎に区切って一定期間のみ測定や記憶をしており、一定期間外は電力消費の少ないモードとなって記憶等をせず、さらに電池を軽量化することができ、故障率の少ない長期間安定した動作が行える。
【００１１】
また、本発明に係るワーキングメータは必要に応じて、前記衝撃センサーからの検出電圧が発生しなくなっていても少なくとも制御部が積算時間を演算して記憶部に書き込むまでの時間の間スイッチ信号を出力する時定数部を備えるものである。このように本発明においては、前記衝撃センサーからの検出電圧が発生しなくなっていても少なくとも制御部が積算時間を演算して記憶部に書き込むまでの時間の間スイッチ信号を出力する時定数部を備えるので、衝撃がなくなって衝撃センサーからの検出電圧が発生しなくなった後も制御部が積算時間を演算して記憶部に書き込むまでの時間の間スイッチ信号が出力され、かかる検出電圧が発生しなくなった後からスイッチ信号が出力されている間においても電池部から電流が供給され、制御部が安定して演算・書込を行うことができ、正確な積算時間を記憶部に記憶することができる。
【００１２】
また、本発明に係るワーキングメータは必要に応じて、前記制御部が、衝撃センサーから発生する検出電圧が既定電圧レベルより小さい電圧レベルの検出電圧であるとき、測定時間を測定しないものである。このように本発明においては、前記制御部が、衝撃センサーから発生する検出電圧が既定電圧レベルより小さい電圧レベルの検出電圧であるとき、測定時間を測定しないので、油圧シャベルと接合した油圧ブレーカに本ワーキングメータを取り付けて使用時間を測定する場合、規定電圧レベルより小さいすなわち規定のレベルより小さい振動と、規定電圧レベルより大きいすなわち規定のレベルより大きい振動とを区別し、規定のレベルより大きい振動だけを測定対象とすることができ、油圧ブレーカを作業として用いている以外の振動（例えば、油圧シャベルを別作業目標位置に移動させるときに、油圧シャベルのキャタピラにより振動が油圧ブレーカに伝わり、ワーキングメータの衝撃センサーが検出する場合）を無視して正確な使用時間を測定することができる。
【００１３】
また、本発明に係るワーキングメータは必要に応じて、前記制御部が、一定期間の内に衝撃センサーから発生する検出電圧の少なくとも一つが既定電圧レベルより小さい検出電圧であるとき、測定時間を測定しないものである。このように本発明においては、前記制御部が、一定期間の内に衝撃センサーから発生する検出電圧の少なくとも一つが既定電圧レベルより小さい検出電圧であるとき、測定時間を測定しないので、油圧シャベルと接合した油圧ブレーカに本ワーキングメータを取り付けて使用時間を測定する場合、規定電圧レベルより小さいすなわち規定のレベルより小さい振動と、規定電圧レベルより大きいすなわち規定のレベルより大きい振動とを区別し、規定のレベルより大きい振動だけを測定対象とすることができ、油圧ブレーカを作業として用いている以外の振動を無視して正確な使用時間を測定することができると共に、さらに、一の振動だけでなく一定期間の複数の振動が規定のレベルより大きい振動かを判断することで、油圧シャベルの積み上げ、積み下ろし、油圧ブレーカの取り付け、油圧ブレーカの取り外し等で生じる規定レベルより大きくなり得る振動も測定の対象から外れ、より正確な使用時間を測定することができる。
【００１４】
また、本発明に係るワーキングメータは必要に応じて、前記衝撃センサーから発生する検出電圧のうち規定電圧より小さい電圧レベルの検出電圧を無効とするものである。このように本発明においては、前記衝撃センサーから発生する検出電圧のうち規定電圧より小さい電圧レベルの検出電圧を無効とするので、規定電圧より小さい電圧レベルの検出電圧を無効とすることでスイッチ信号が出力されずに、電池部が制御部に電流を供給せず制御部が起動しないため、測定の対象としない振動が生じても電流の供給すら行なわれることなく、測定の対象となる振動が生じているだけ電池部から電流を制御部に供給し動作させるという最小限の電力消費量で使用時間を正しく測定することができ、故障率の少ない長期間安定した動作が行える。
【００１５】
また、本発明に係るワーキングメータは必要に応じて、前記制御部が、第２の所定期間毎に、積算時間及び／又は測定時間を記憶部に書き込むものである。このように本発明においては、前記制御部が、第２の所定期間毎に、積算時間及び／又は測定時間を記憶部に書き込んでいるので、測定している間になにも生じなければ制御部が停止する前に一回だけ積算時間を更新して記憶部に書き込むことで正確に使用時間を保持することができるが、測定している間に、最大測定時間を越えて測定時間がリセットされたり、制御部のメモリが振動や熱等でクリアされたり、接触不良で一時的に制御部に電流が供給されなかったりして、その後に再び正常に動作したとしても前記正常でない動作までの測定時間が消失することとなり、誤差が大きな積算時間を記憶部に記憶する危険性があり、第２の所定期間毎に積算時間を演算して求め記憶部に書き込むことで、前記正常でない動作が生じても、前回の書き込まれた積算時間までは正しく書き込まれたこととなり、前回積算時間を書き込んだときから正常でない動作から回復して正常な動作となったときまでの間が最大で誤差となって全体の使用時間の正確性に与える影響を低減することができ、出来得る限り正しい使用時間を保持することができる。特に、異常状態が頻発すると正しい使用時間を保持することが困難になるため、このような異常状態が生じたことを記憶部に残すことが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係るワーキングメータは必要に応じて、外部から記憶部に記憶している積算時間及び／又は測定時間を読み出すための外部インターフェースを備え、当該外部インターフェースを介して積算時間を読み出す場合に外部から電力供給を受けるものである。このように本発明においては、外部インターフェースを介して積算時間を読み出す場合に外部から電力供給を受けているので、電力の供給を容易に受けやすい外部機器と本ワーキングメータの外部インタフェースとが接続して外部機器から積算時間を読み出す際に、制御部を動作させて記憶部から積算時間を読み出す等の動作が必要となるが、かかる動作をする場合の電力が電池部でなく、外部機器から電力の供給を受けることで、外部機器と接続している場合の本ワーキングメータにおいては電池部の電力消費がなく、さらに電池を軽量化することができ、故障率の少ない長期間安定した動作が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（本発明の第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係るワーキングメータについて図１ないし図８に基づいて説明する。図１は本実施形態に係るワーキングメータの回路ブロック図、図２は本実施形態に係るワーキングメータの正面断面図、上面断面図、側面図及び側面半断面図、図３は本実施形態に係るワーキングメータを取り付ける油圧ブレーカ、図４は図３の一部透過図、図５は本実施形態に係るワーキングメータの回路図、図６及び図７は本実施形態に係るワーキングメータの動作フローチャート、図８は本実施形態に係るワーキングメータの期間関係図、図９はである本実施形態に係るワーキングメータのリーダー機の正面図である。図２（ａ）は側面図、図２（ｂ）は上面断面図、図２（ｃ）は側面半断面図、図２（ｄ）は正面断面図、図２（ｅ）は正面図である。
【００１８】
前記図１及び図２において本実施形態に係るワーキングメータは、衝撃に応じて検出電圧を発生させる衝撃センサー１と、電流を生じる電池部２と、この電池部からの電流の供給を受け、前記衝撃センサーからの検出電圧発生時から検出電圧が発生しなくなるまでの測定時間を測定する制御部３と、測定時間を積算した積算時間を記憶する記憶部４と、外部から記憶部４に記憶している積算時間を読み出すだめの外部インターフェース５と、電池部２から制御部３への電流をスイッチするスイッチ部７を備え、前記衝撃センサー１からの検出電圧をスイッチ信号としてこのスイッチ信号が出力されている間スイッチ部７が投入状態となって電池部２から制御部３へ電流を供給し、制御部３が記憶部４から積算時間を読出し、当該読み出した積算時間と測定時間とを足して積算時間とし記憶部４に書き込む構成である。なお、図１の一点鎖線は制御部３への電流供給ラインを示す。
【００１９】
前記衝撃センサー１は金属板上に検出手段としての圧電素子を配設することで形成される。この圧電素子は、圧電セラミックス等の圧電体層の両面に電極を有し形成される。ここで、衝撃センサー１は、このような形成に限定されることなく、衝撃を検出でき、小型のものであればよい。特に、本発明においては、強振動下で使用されるため、衝撃センサー１の重量が小さいことが好ましい。
【００２０】
前記電池部２は、複数の電池を直列接続若しくは並列接続したものであり、この電池は扁平な形状をし、所謂コイン型電池、ボタン型電池等が該当する。この電池は、ステンレス製の正極缶に二酸化マンガンからなる正極を圧着し、この圧着した正極をセパレータで覆い、覆ったセパレータの上面にリチウム合金からなる負極を圧着し、負極缶を正極缶とパッキングを介して嵌め合わせたものである。ただし、この電池の構成は、コイン型電池の例示に過ぎず、他の構成の電池（マンガン電池、アルカリ電池、Ｎｉ・Ｃｄ蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウムイオン蓄電池）でよく、例えば、正極の構成物質や負極の構成物質が異なる電池（酸化銀電池、空気電池）でもよい。扁平な形状をした電池は、正極、セパレータ及び負極が、外形にしたがって扁平な形状をしており、正極、セパレータ及び負極の対面方向の振動には強いが、この対面方向と垂直な方向の振動には弱い。この原因としては、対面方向と垂直な方向の振動が加わると、それぞれが元位置からずれることとなり、正極と負極がセパレータから離反することでセパレータが破壊され、正極と負極が交わり電子の正常な移動が不可能となって電流を供給することができなくなるからである。したがって、ワーキングメータを取り付ける場合には、電池の面方向を考慮して、振動方向に耐振動性のある方向で電池部を配設する必要がある。すなわち、振動方向に対して電池の長手方向が垂直になるように配設することが望ましい。ここで、複数の電池から電池部２を構成しているのは、大きな電池を１つでも当然に電池部２を構成することも可能なのであるが、大きな電池１つで電池部２を構成した場合には、振動時にこの大きな電池に自重が掛り、外装ケース８内部で振動する。この振動した大きな電池が同様に外装ケース８内に配設された他の構成要素に接触し、接触した構成要素に大きな衝撃を与えて損傷させる。また、振動した大きな電池は、外装ケース８にも接触し、大きな電池自体が損傷する可能性がある。樹脂を形成することで緩衝作用が働きこれらの損傷は防止することができるものの、やはり、振動時に大きな電池に大きな力が働くので確実ではない。そこで、電池部２を複数の電池から構成し、それぞれの電池の大きさを小さくする。このように小さくした電池に振動時にかかる自重も当然小さくなり、他の構成要素と接触した場合の衝撃も抑えることができる。電池部２を複数の電池から構成した上で、樹脂を形成することで、それぞれの電池で生じていた振動をより抑えることができる。
【００２１】
前記制御部３は、抵抗器、コンデンサ、ダイオード、ＦＥＴ、ＥＥＰＲＯＭ、ＭＰＵ、ＣＰＵ等の素子・部品をプリント基板に実装して構成される。ＭＰＵやＣＰＵのチップを使用しなくとも制御部３を構成することはできるが、一般的にＭＰＵやＣＰＵを用いなければ実装された制御部３が大きくなったり、重くなったりするので、適宜、ＭＰＵやＣＰＵを用いて小型化、軽量化を実現した方が本ワーキングメータ自体の自重が軽くなり強振動下でも壊れ難いものを製造することができる。
【００２２】
また、この制御部３は、所定期間毎に一定期間のみ動作し（ここでの所定期間を以下第１の所定期間とする）、当該一定期間外は電力消費の少ないモードで待機する（図８（ｂ）参照）。ここでの動作とは、本ワーキングメータ固有の動作を指し、制御部３をマイコンで実装するとすればマイコンがオン状態で少なくとも常時必要とするような動作は対象とならない。ワーキングメータ固有の動作とは、測定時間を測定する動作、積算時間と測定時間とを足して積算時間とし記憶部４に書き込む動作等が該当する。測定時間を測定する時間を一定期間のみ動作させたとしても、一定期間外の時間がカウントされないわけでなく、第１の所定時間毎の一定期間であるから、一定期間外の時間も判明する。例えば、１０００［ｍｓ］（１［ｓ］）毎に２０［ｍｓ］のみ動作させるとすれば、一定時間外の時間は１０００［ｍｓ］−２０［ｍｓ］＝９８０［ｍｓ］となる。ただし、この方式により１回の測定時間の測定において最大±９８０［ｍｓ］の誤差が生じる。このような誤差は生じるものの、１０００［ｍｓ］中で２０［ｍｓ］のみしか動作していないために、消費電力の大幅な低減には繋がる。
【００２３】
また、制御部３は、一定期間の衝撃センサー１から発生する検出電圧の少なくとも一つが既定電圧レベルより小さい検出電圧であるとき、測定時間を測定しない。既に、「制御部は、所定期間毎に一定期間のみ動作し、当該一定期間外は電力消費の少ないモードで待機する」と説明したが、ここでの「一定期間」（以下、動作するための一定期間）は、「制御部は、一定期間の衝撃センサーから発生する検出電圧の少なくとも一つが既定電圧レベルより小さい検出電圧であるとき、測定時間を測定しない。」における「一定期間」（測定のための一定期間）を包含する（図８（ａ）参照）。言い換えると、動作するための一定期間の一部が測定のための一定期間となる。すなわち、動作するための一定期間の大半の期間に制御部３は、衝撃センサー１から発生する検出電圧うち少なくとも一つでも既定電圧レベルより小さい検出電圧がないか否かを判断し、既定電圧レベルより小さい検出電圧がなければ、電力消費の少ないモードで待機する。ここで、既定電圧レベルより小さい検出電圧が一つでもあれば、制御部３は測定時間の測定を止め、何もしないか、若しくは、測定時間と積算時間とを足して積算時間として記憶部に書き込み、動作を終了する。ただし、動作するための一定期間内で、現在の動作では測定のための一定期間が大半を占めているが、当然他の処理が入ってきてもよい。
【００２４】
また、制御部３は、前記記憶部４から積算時間を読出し、当該読み出した積算時間と測定時間とを足して積算時間とし記憶部４に書き込むが（以下、この動作を積算時間書込み動作とする。）、所定期間毎に積算時間書込み動作を行うこととする（ここでの所定期間を以下第２の所定期間とする）。この積算時間書込み動作は、前記衝撃センサー１からの検出電圧が発生しなくなり制御部３が動作しなくなるまでに最低一回行われれば、正しい積算時間が記憶部４に書き込まれることとなる。しかし、第２の所定期間毎に積算時間書込み動作を行うことにより、異常事態が生じた場合も、最大第２の所定期間の誤差が生じるだけで、復帰後、再び測定時間の測定する動作に移行することができる。すなわち、図８（ｄ）を用いて説明すると、１１個のセルがあった場合に、前者の方法を用いれば１１個目のセルだけで積算時間書込み動作を行うこととなる。後者の方法を用いれば各セル毎に積算時間書込み動作を行うこととなる。６個目のセルで異常事態が生じた場合に、前者の方法では１個目から６個目までの期間は積算時間に加算されないが、後者の方法では１個目から５個目までの期間は積算時間に既に加算されている。なお、ここでの「第２の所定期間」と、第１の期間とは設定次第で同一とすることもできるが、異なっていてもよい。ただし、積算時間書込み動作は、記憶部４に書き込むため、実装の仕方にもよるが外部処理になるため電力消費も大きく、前記第１の所定期間より少なくとも数倍は長い方が好ましい（図８（ｃ）の場合１０倍にしており、２重枠線の１０番目のセルで積算時間書込み動作を行う）。既に例示した第１の所定期間を１０００［ｍｓ］とすると、例えば、積算時間書込み動作における第２の所定期間は１００００［ｍｓ］となる。
【００２５】
前記記憶部４は、具体的には、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭからなり、これ以外の記憶素子から構成されていてもよく、また、制御部３と共にマイクロプロセッサ３ａにより実装されていてもよい。
【００２６】
外部インターフェース５に外部機器が接続され、記憶部４から制御部３を介して積算時間を読み出す場合には、電池部２から電流を供給することなく、外部機器から外部インターフェース５を介して制御部３等のための電流を供給することとする。このようにすることで、外部機器により本ワーキングメータが動作しなければならないとき電池部２の電力消費量がない。
【００２７】
時定数部６は、衝撃がなくなって衝撃センサー１からのスイッチ信号がなくなっても一定時間の間、衝撃センサー１に代わってスイッチ信号を出力するものである。この時定数部より、衝撃を衝撃センサー１が受けなくなっても、一定の時間電池部２から制御部３へ電流を供給することができる。時定数部６は、例えば、コンデンサにより構成することができ、すなわち、コンデンサに電荷を貯め、電流の供給がなくなった時点で貯まった電荷を開放し、スイッチ信号とすることができる。
【００２８】
スイッチ部７は、スイッチング機能を有するものであれば、どのような素子を使用してもよく、代表的なものに、ＭＯＳＦＥＴ、トランジスタがある。
【００２９】
実際に、本実施形態に係るワーキングメータを使用する場合には、ワーキングメータ自体が強振動下に置かれることになり、また、直接粉砕された岩石の破片が飛散してくる可能性もある。衝撃センサー１、電池部２、制御部３、外部インターフェース４等が粉砕された岩石の破片の飛散を受けると、すぐに壊れてしまうので、この破片の飛散から保護すべく剛性のよい外装ケース８が必要となる。この外装ケース８内に衝撃センサー１、電池部２、制御部３、外部インターフェース５等を配設するのであるが、ワーキングメータ自体が受ける振動の大きさにもよるが衝撃センサー１は外部からの衝撃を受けて検出電圧を生じさせる必要があるために、電池部２、制御部３及び外部インターフェース５の配設形態とは異なって、外装ケースに直接配設して衝撃を受けやすくするのが好ましい。ここで、衝撃センサー１と制御部３等を結ぶ配線系統は、衝撃をそのまま受けている衝撃センサー１と、出来る得る限り衝撃を緩衝してかかる緩衝した衝撃を受けている制御部３等とを接続させているために、例えば、銅線で接続している場合に、半田付けして銅線と衝撃センサーとを接続させるだけでなく、半田付けしていない部分を樹脂で覆って銅線と衝撃センサーとの接続をより強固なものとしておくことが好ましい。半田付けしている部分を更に、樹脂により覆ってもより強固な接続となる。一方、電池部２、制御部３及び外部インターフェース５は、衝撃を受ける必要性がなく、故障する可能性を考慮すると出来得る限り衝撃を回避すべく、外装ケース８に直接配設せず、クッション材を介して外装ケース８に配設するのが好ましい。また、クッション材は、電池部２、制御部３及び外部インターフェース５と、外装ケース８及び衝撃センサー１との接触を防止すべく、電池部２、制御部３及び外部インターフェース５と外装ケース８及び衝撃センサー１との間に配設するだけでなく、電池部２、制御部３及び外部インターフェース５同士の接触を防止すべく、電池部２、制御部３及び外部インタフェース５間にもクッション材を介在させる必要がある。ここで、クッション材としては、発泡材等の緩衝材が該当するが、衝撃による各部位の振動による発熱及び電池部２、制御部３、衝撃センサー１及び外部インタフェース５の動作による発熱に対応すべく耐熱緩衝材が望ましい。しかし、このような緩衝材を、電池部２、制御部３、外部インターフェース５、衝撃センサー１及び外装ケース８間に隙間なく挟入することは大変難しく、可能であったとしても時間がかかる。ここで、緩衝作用を有した上で、電池部２、制御部３、外部インターフェース５、衝撃センサー１及び外装ケース８間の小さな隙間に簡単に挟入することができるものが必要となるが、好適なものとして、樹脂がある。この樹脂は、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂であり、熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、ＨＩＰＳ、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルなどの塩化ビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系液晶ポリマー、ウレタン系樹脂、ナイロン系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ユリア系樹脂、ジシクロペンタジエン系樹脂、及び、これら樹脂を組み合わせたものが該当し、これらの樹脂に、ガラス繊維、充填剤、他の樹脂添加剤を加えたものでよい。このような樹脂を、外装ケース８に電池部２と制御部３を配設した状態で、例えば、ディスペンサにより外装ケース８内に注入充填する。なお、予め衝撃センサー１は、振動を検出可能なように外装ケースの側面に両面テープ、接着剤等で接着して固定されている。ディスペンサによって注入充填する以外に、射出成形法によって樹脂を成形する方法もあり、外装ケース８内の衝撃センサー１と電池部２と制御部３に影響を与えない方法であれば種々の方法が適用できる。前記熱硬化性樹脂による場合には、浸漬法、トランスファー成形法、注型法、流動浸漬法を用いることで樹脂を外装ケース８内に成形することができる。また、外装ケース８内に衝撃センサー１、電池部２、制御部３、外部インターフェース５等を配設すると説明したが、外装ケース８には複数の仕切り８１が設けられ、前記電池部２の電池、制御部３、記憶部４、外部インターフェース５、時定数部６及びスイッチ部７はこの複数の仕切り８１に配設されている。なお、制御部３、記憶部４及び時定数部６は、一つの仕切り８１に配設され、この仕切り８１が制御基盤となっている。この仕切り８１がワーキングメータの構成要素である衝撃センサー１、電池部２、制御部３、外部インターフェース５等をそれぞれ離間させて位置させている。このように離間させておけば、樹脂をディスペンサにより塗布するときも離間距離が一定となって作業性がよい。ただし、外装ケース８に仕切り８１を設けられ、この設けられた仕切８１りにワーキングメータの構成要素を配設してもよいし、仕切り８１を外装ケース８に設ける前に、外部でワーキングメータの構成要素を仕切り８１に配設し、ワーキングメータの構成要素が配設された仕切り８１を外装ケース８に設けてもよい。同様に、樹脂の形成も、外装ケース８に仕切り８１を設ける前に行ってもよいし、外装ケースに仕切り８１を設けた後に行ってもよい。特に、仕切り８１が可撓性を有している場合には、樹脂による緩衝作用に加えて、この仕切り８１の可撓性による緩衝作用も生じ、相乗効果により、より効果的に各構成要素の損傷を防止することができる。
【００３０】
この樹脂をディスペンサ等により塗布して、前記外装ケース８、電池部２、制御部３及び記憶部４の間に樹脂を形成する。しかし、前記外装ケース８、電池部２、制御部３、記憶部４、時定数部６及びスイッチ部７の間に樹脂を形成するだけでなく、衝撃センサー１、外部インタフェース５にも樹脂を形成することができる。ただし、衝撃センサー１に樹脂を形成する場合には、かかる樹脂の緩衝作用により衝撃センサー１が適切に衝撃を検出できなくなるのを防止すべく、例えば、全面に樹脂を塗るのではなく、他の部品との接触する部分のみに樹脂を形成する。このように形成することで、衝撃センサー１が適切に衝撃を検出することができる状態を維持したままで、さらに、衝撃センサー１に隣接して外装ケース８内に配設してある他の構成要素と接触することを防止することができ、構成要素の損傷を防止することができる。同様に、外部インタフェース５に樹脂を形成する場合には、かかる樹脂がプラグ１４ａと接続する面を覆うことで情報のやり取りが外部とできないことを防止すべく、例えば、接続する面以外の部分に樹脂を形成する。このように形成することで、外部インタフェース５に適切に外部機器が接続することができ情報のやり取りができると共に、外部インタフェース５に隣接して外装ケース８内に配設してある他の構成要素と接触することを防止することができ、接触による構成要素の損傷及び振動によるこの外部インタフェース５の損傷をも防止することができる。
【００３１】
前記外装ケース８は、耐振性に優れるだけではなく、耐候性、耐衝撃性、耐水性、耐摩耗性、耐油性等を有していることが好ましく、油圧ブレーカ９に本ワーキングメータが配設されて用いられる場合には、特に、強振動下で用いられることになるので耐振性、油圧を用いているので耐油性、振動することで岩石等と接触する可能性があるので耐衝撃性、野外で使用されるので耐水性・耐候性を有していることが好ましい。このような性質を有するものとして金属、具体的には、ステンレス材（特に、自動車、航空機、産業機械などに用いられる構造用ステンレス）やアルミニウム合金を用いて外装ケースは作成される。なお、ここで、ステンレス材等は例示にすぎず、上記性質の少なくとも一つを有する物質から構成される外装ケース８であればよい。
【００３２】
外装ケース８は、箱体の形状を有し、さらに鍔部を有し、この鍔部に止め具用の複数穴が形成されており、外部インタフェース５が配設されている面だけ、外部インタフェース５に外部機器のプラグ１４ａが接続できるように外部インタフェース５の形状に沿って穴が形成されている。なお、外部インタフェース５の形状に沿って穴が形成されるのは、有線通信による情報のやり取りをする場合であって、無線通信を用いる場合にはこのような穴は必要ない。ただし、無線通信をより円滑に行えるように外部インタフェース５の配設位置周辺に小さな穴を形成したり、その周辺のみ外装ケース８の側壁の厚みを薄く形成することもできる。また、穴が形成されている場合には、穴の形状に合ったゴム製蓋を穴に嵌めることで、水、油、ホコリの侵入を防ぎ、リーダー機１４と接続している場合にだけゴム製蓋を外し穴が露出するようにすることができる。
【００３３】
外装ケース８内に樹脂を配設した後に、外装ケース底面に外装ケースの開口部分を略覆うように金属板を配設する。このような金属板を配設することで、本ワーキングメータを油圧ブレーカ９に取り付けたときに、底面が平らとなって取り付け作業を円滑に行うことができる。この金属板は外装ケース８と直接ねじ等で固定してもよいが、容易に金属板を配設する方法として、まだ樹脂が固まっていない配設直後に金属板を圧入することで、樹脂に金属板がめり込み、このめり込んだ状態で金属板が固定されることで配設を容易に行う方法がある。ただし、外装ケース８の開口部分と金属板が同一面積の場合には圧入が円滑に行うことができないため、若干金属板の面積を小さくすることが望ましい。同一面積の金属板の場合には、金属板に幾つかの孔を設けることで、圧入の際に樹脂がかかる孔から流出し固まり圧入を容易にし且つ樹脂により金属板が確実に固定される。この金属板は、外装ケース８に内設されている各構成要素を保護してもいる。
【００３４】
次に、本実施形態に係るワーキングメータの使用動作について説明する。その前に、本ワーキングメータを取り付ける油圧ブレーカ９及びこの油圧ブレーカ９の取り付け動作について説明する。
【００３５】
この油圧ブレーカ９は、図３及び図４に示すように、ブレーカ本体９１と、ブレーカ本体の一部に両面から挟着するブラケット９２とからなり、ブレーカ本体９１の先端にチゼル９１ａが形成されている構成である。油圧ブレーカ９は、ブレーカ本体９１が作動油供給路を介して油圧系統と接続して作動油の油圧により内部にあるピストン（図示しない）が上下運動を繰り返し、ピストンの延長上に位置するチゼル９１ａも同様に上下に振動をし、チゼル９１ａの先端に触れた岩石等が破砕される仕組みである。
【００３６】
この油圧ブレーカ９に本ワーキングメータを取り付ける場合には、チゼル９１ａにより破砕された岩石の破片の飛散により損傷しないように、出来る得る限り破片が飛んでこない位置に取り付けるか、ワーキングメータを岩石の破片から保護する機構を設けた上で取り付けることが好ましい。破片が飛んでこない位置としては、例えば、ブレーカ本体９１とブランケット９２とに取り囲まれた領域、特に、かかる領域で凸が形成されている箇所でチゼル９１ａから直線上に見えない位置などが好ましい。具体的には、ブランケット９２内の固定ボルト９３の周辺などが好ましい。ワーキングメータを岩石の破片から保護する機構とは、岩石の破片の飛散を防ぐようにワーキングメータの外形より若干大きめの箱状の凸部が該当し、その凸部の内部にワーキングメータを取り付けることで完全に岩石の破片の飛散から守ることができる。他にも、ブレーカ本体９１とブランケット９２とに取り囲まれた領域を保護するように、ブランケット９２自体の形状を閉じたものとすることでもワーキングメータを岩石の破片から保護する機構としての役目を果たすことができる。さらに、本ワーキングメータは外部インタフェース５の接続面が天地方向の下向きに配設されており、雨が降った場合に水が外部インタフェース５から外装ケース８内部に侵入することを防ぎ、油圧動作油が滴り落ちる場合にも外装ケース８内部に侵入することを防ぐことができる。また、接続面において接続部分を他の部分より低く形成しておくことで、より水や油の侵入を防ぎ、また、一端入った水や油を自重により排出することができる。接続部分以外にも小さな穴を空けることで空気穴として役目を果たしより水や油の排出を円滑にすることができる。本実施形態の説明では、固定ボルト９３の周辺のチゼル９１ａから直線状に見えない位置にワーキングメータを取り付けたとする。以上で、ワーキングメータを取り付ける油圧ブレーカ９及びこの油圧ブレーカの取り付け動作の説明を終了し、次に、本ワーキングメータの使用動作について説明する。
【００３７】
ワーキングメータを取り付けた油圧ブレーカ９を油圧シャベル１１の先端と接合し、さらに、油圧シャベル１１の作動油供給路と油圧ブレーカ９とを接続し、油圧シャベル１１からの操作により油圧ブレーカ９の作業方向を変えたり、チゼル９１ａを上下に振動することができるようにする。
【００３８】
油圧シャベル１１を作業目標位置まで動かし、チゼル９１ａの先端を破砕目標の岩石まで移動させ、操作者の指示により、油圧ブレーカ９を動作させ、チゼル９１ａが上下に振動し、破砕目標の岩石が破砕される。このチゼル９１の上下の振動により、油圧ブレーカ９に取り付けたワーキングメータの衝撃センサー１により電圧が生じ、検出電圧が入力信号として制御部３に入力されると共に、検出電圧がスイッチ信号としてスイッチ部７に入力される。スイッチ部７にはスイッチ信号が入力されＯＮ状態となって、電池部２からの電流が制御部３に供給される。衝撃センサー１が衝撃を受けてスイッチ信号をスイッチ部７に入力している限り、電池部２からの電流が制御部３に供給される。なお、このスイッチ信号は、スイッチ部７に入力されつつ、時定数部６が衝撃がなくなって衝撃センサー１の代わりにスイッチ信号を出力すべく、一部を例えばコンデンサにより時定数部６に貯める。このように時定数部６に貯める電荷は、スイッチ信号から吸い上げてもよいが、別途電流供給ラインを設けて電池部２から供給してもよい。制御部３は、電池部２からの電流の供給を受け起動し、さらに、衝撃センサー１から入力信号が入力されているため、測定時間の測定をすべきか否かを判断すべく、一定期間の衝撃センサー１から発生する入力信号の少なくとも一つが既定電圧レベルより小さい検出電圧であるか否かを判断する（ステップ１）。このステップ１において、一定期間の衝撃センサー１から発生する入力信号の少なくとも一つが既定電圧レベルより小さい検出電圧である場合でないと判断したときに、測定時間を測定する（ステップ２）。前記ステップ１において、一定期間の衝撃センサー１から発生する入力信号の少なくとも一つが既定電圧レベルより小さい検出電圧であると判断したときに、積算時間書込み動作を行い停止し終了する（ステップ３）。ただし、測定時間が０のときは、積算時間書込み動作をすることなく停止し終了する。ステップ２の次に、前回の記憶動作から第２の所定期間経過している否かを判断する（ステップ４）。このステップ４において、第２の所定期間経過している場合でないと判断した場合に、制御部３を省電力モードに移行させる（ステップ５）。前記ステップ４において、第２の所定期間経過していると判断した場合に、記憶部４に記憶している積算時間に、計測時間を足して積算時間として更新し、記憶部４に積算時間を記憶する（ステップ６）。
【００３９】
油圧シャベル１１による作業が終了し、使用時間を調べる場合には、外部インタフェース５の接続仕様に合致したリーダー機１４（図９参照）を用いて、積算時間を読み出す。利用者が、外部インタフェース５にリーダー機１４のプラグ１４ａを接続し、リーダー機の電源を電源ツマミ１４ｂを上方向に押し上げてＯＮにし、読取ボタンを押下する。電源がＯＮになると点灯ランプ１４ｃが点灯する。起動ボタン１４ｄを押下し、制御部３に電流を供給して制御部３を起動させる。制御部３を起動させると、制御部３が応答し起動した旨が表示部１４ｅに表示される。制御部３が起動した状態で読取ボタン１４ｆが押下されると、リーダー機１４は、外部インタフェース５を介して起動した制御部３に対して積算時間読出命令を出力する。制御部３は、積算時間読出命令が入力されると、かかる入力が積算時間読出命令であると判断し、記憶部４から積算時間を読出し、リーダー機１４に外部インタフェース５を介して積算時間を出力する。リーダー機１４は、入力された積算時間を表示部１４ｅに表示する。リーダー機１４には、削除ボタン１４ｇも用意されており、利用者により削除ボタンが押下されると、リーダー機１４は、外部インタフェース５を介して制御部３に電流を供給し制御部３を起動させ、起動した制御部３に対して積算時間削除命令を出力する。制御部３は、積算時間削除命令が入力されると、かかる入力が積算時間削除命令であると判断し、記憶部４の積算時間を初期化し、正常に初期化がなされた場合にはリーダー機１４に外部インタフェース５を介して「正常に削除された」旨を出力する。リーダー機１４は、入力された「正常に削除された」旨を表示部１４ｅに表示する。正常に初期化がなされない場合にはリーダー機に外部インタフェース５を介して「削除に失敗した」旨を出力する。リーダー機は、入力された「削除に失敗した」旨を表示部１４ｅに表示する。
【００４０】
次に、本実施形態におけるワーキングメータをより具体的に説明すべく、図５の回路図及び図６・図７の動作フローチャートに基づいて説明する。制御部３、記憶部４、時定数部６及びスイッチ部７を一つの基盤の実装して、図５に示す回路を作成した。この回路の構成は、衝撃センサー１が制御部３を実装したマイクロプロセッサ（日立製Ｈ８／３６６４）３ａと接続し、同時に、衝撃センサー１が時定数部６に接続し、時定数部６がスイッチ部７であるＭＯＳＦＥＴ７ａのゲートと接続し、ＭＯＳＦＥＴ７ａのドレインに電池部２の電池であるリチウム電池２ａが接続し、ＭＯＳＦＥＴ７ａのソースに外部インターフェース５の電源ラインが接続している。マイクロプロセッサ３ａも時定数部６に接続している。マイクロプロセッサ３ａは記憶部４であるＥＥＰＲＯＭ４ａと接続し、さらには、外部クロック１０ａとも接続しクロック信号を入力されている。衝撃センサー１がマイクロプロセッサ３ａとＭＯＳＦＥＴ７ａのゲートと接続することで、衝撃センサー１が衝撃が加わると発生する電圧が検出電圧としてマイクロプロセッサ３ａに印加されると共に、ＭＯＳＦＥＴ７ａにも同様に検出電圧がスイッチ信号として印加されるためスイッチング素子としてのＭＯＳＦＥＴ７ａはＯＮ状態となり、リチウム電池からの電流がマイクロプロセッサ３ａに供給される。よって、衝撃センサー１から検出電圧が発生し、ＭＯＳＦＥＴ７ａのゲートに印加されている間リチウム電池２ａから電流がマイクロプロセッサ３ａに供給される。また、衝撃がなくなって衝撃センサー１からの検出電圧が印加されなくなっても、暫くの間時定数部６から電圧が印加され、衝撃が終わってもリチウム電池２ａから電流がマイクロプロセッサ３ａに供給される。マイクロプロセッサ３ａは、一般のマイクロプロセッサ３ａと同様に演算処理するＭＰＵとメモリとを有し、さらに、タイマーも備えて１チップに集積されたＩＣである。マイクロプロセッサ３ａへの電力供給ライン上に、電源が入ったとき確実にリセットがかかるようにするためにパワーオンリセット１２ａを配設している。外部インタフェース５の電力供給ライン上に、一定の安定した直流電流を得るためにボルテージレギュレータ１３ａを配設している。
【００４１】
マイクロプロセッサ３ａに電流が供給され、マイクロプロセッサ３ａが起動した後、マイクロプロセッサ３ａは各種変数の宣言、初期化、メモリの割当等の初期化動作を行う（ステップ１００、以下図６及び図７参照）。このステップ１００の後に、マイクロプロセッサ３ａは入力信号の入力があるか否かを判断する（ステップ１０１）。このステップ１０１において、マイクロプロセッサ３ａが入力信号があると判断した場合には、測定時間変数ｔの測定を開始する（ステップ１０１ａ）。このステップ１０１ａの後に、マイクロプロセッサ３ａは測定時間を示す測定時間変数ｔが２０［ｍｓ］以上であるか否かを判断する（ステップ１０２）。このステップ１０２において、マイクロプロセッサ３ａが測定時間変数ｔが２０［ｍｓ］以上でないと判断した場合には、マイクロプロセッサ３ａは入力信号は規定電圧レベル以上か否かを判断する（ステップ１０３）。このステップ１０３において、マイクロプロセッサ３ａが入力信号は規定電圧レベル以上であると判断した場合には、マイクロプロセッサ３ａは次の入力信号があるか否かを判断する（ステップ１０４）。このステップ１０４において、マイクロプロセッサ３ａが次の入力信号があると判断した場合には、次の入力信号をセットする（ステップ１０５）。このステップ１０５の後に、再びステップ１０２に移行する。前記ステップ１０２において、マイクロプロセッサ３ａが測定時間を示す測定時間変数ｔが２０［ｍｓ］以上であると判断した場合には、測定時間変数ｔを０にする（ステップ１０６）。このステップ１０６の後に、マイクロプロセッサ３ａは媒介変数ｉが１０であるか否かを判断する（ステップ１０７）。このステップ１０７において、マイクロプロセッサ３ａが媒介変数ｉが１０であると判断した場合には、マイクロプロセッサ３ａは後記する記憶動作に移行する（ステップ１０８）。前記ステップ１０７において、マイクロプロセッサ３ａが媒介変数ｉが１０でないと判断した場合には、マイクロプロセッサ３ａは媒介変数ｉを１インクリメントする（ステップ１０９）。このステップ１０９の後に、マイクロプロセッサ３ａは後記する省電力モード動作に移行する（ステップ１１０）。前記ステップ１０３において、マイクロプロセッサ３ａが入力信号は規定電圧レベル以上でないと判断した場合には、マイクロプロセッサ３ａは後記する記憶動作に移行する（ステップ１０８）。前記ステップ１０１において、マイクロプロセッサ３ａが入力信号がないと判断した場合には、マイクロプロセッサ３ａは各種変数の初期化、メモリ解放等の終了動作を行い、停止する（ステップ１１１）。
【００４２】
ステップ１０８の記憶動作はステップ１０８ａないしステップ１０８ｅからなる。まず、マイクロプロセッサ３ａが記憶部４から記憶している積算時間を読み出す（ステップ１０８ａ）。このステップ１０８ａの後に、マイクロプロセッサ３ａは基準時間に媒介変数ｉを掛けて測定時間を求める（ステップ１０８ｂ）。このステップ１０８ｂの後に、マイクロプロセッサ３ａは読み出した積算時間にステップ１０８ｂで求めた測定時間を足して積算時間を求める（ステップ１０８ｃ）。このステップ１０８ｃの後に、マイクロプロセッサ３ａはステップ１０８ｃで求めた積算時間を記憶部４に書き込む（ステップ１０８ｄ）。このステップ１０８ｄの後に、マイクロプロセッサ３ａは媒介変数ｉを０にする（ステップ１０８ｅ）。
【００４３】
ステップ１１０の省電力モード動作はステップ１１０ａないしステップ１１０ｃからなる。まず、マイクロプロセッサ３ａが消費電力の少ない省電力モードに移行し（ステップ１１０ａ）、このステップ１１０ａの後に、省電力モードのままマイクロプロセッサ３ａが外部割込みがあるか否かを判断する（ステップ１１０ｂ）。このステップ１１０ｂにおいて、マイクロプロセッサ３ａが外部割込みがないと判断した場合には、再びマイクロプロセッサ３ａはステップ１１０ｂに移行する。前記ステップ１１０ｂにおいて、マイクロプロセッサ３ａが外部割込みがあると判断した場合には、マイクロプロセッサ３ａは省電力モードから通常モードに移行する（ステップ１１０ｃ）。このステップ１１０ｃの後に、ステップ１０１ａに移行する。前記外部割込みは、タイマを用いて一定の時間経過毎に生じ、例えば、１０００［ｍｓ］毎に生じることとする。このように外部割込みを１０００［ｍｓ］毎に生じるとすると、測定するための一定期間が略２０［ｍｓ］、動作するための一定期間も略２０［ｍｓ］、省電力モードとなっている間が９８０［ｍｓ］（１０００［ｍｓ］−２０［ｍｓ］）、記憶動作がなされるのが１００００［ｍｓ］毎（外部割込み×媒介変数ｉ）となる。
【００４４】
なお、前記ステップ１０２においてマイクロプロセッサ３ａが測定時間を示す測定時間変数ｔが２０［ｍｓ］以上であるか否かを判断しているが、２０［ｍｓ］後に外部割込みの信号を制御部３に出力するタイマを用いて１０１ａにおいてタイマに開始の信号を出力し、外部割込みがあるまでステップ１０３ないしステップ１０５の処理を行うようにしても実現することができる。また、第２の所定期間毎に積算時間書込み動作を実現すべく、媒介変数ｉを用いてループ処理しているが、第２の所定期間後に外部割込みの信号を制御部３に出力するタイマを用いて実現することもできる。
【００４５】
このように本実施形態に係るワーキングメータによれば、衝撃センサー１、電池部２、制御部３、記憶部４及び外部インターフェース５を備え、衝撃センサー１からの検出電圧をスイッチ信号として電池部２から制御部３へ電流を供給し、制御部３が記憶部４から積算時間を読出し、当該読み出した積算時間と測定時間とを足して積算時間とし記憶部４に書き込んでいるので、スイッチ信号が出力されていないとき電池部２が制御部３に電流を供給せず、スイッチ信号が出力されているとき電池部２が制御部３に電流を供給し、制御部３がこの電流の供給を受けているときに衝撃センサー１からの検出電圧発生時から検出電圧が発生しなくなるまでの測定時間を測定し、測定時間を反映し積算時間を更新して記憶部４に更新した積算時間を書き込んでおり、測定時のみに制御部３に電流が供給され、不必要な電力消費がなく、電力消費量が少ないため、電池容量が少ない電池部２の電池でも長期間使用することができると共に、電池容量が少なく電池部２の電池の重量及び大きさが小さくて済み、特に重量の大部分を占める電池の重量が小さいため総じてワーキングメータ自体の重量が軽くなり、強振動下における自重による力も小さくなり、ワーキングメータの各構成要素がかかる力により破壊されるまでに及ばず、故障率の少ない長期間安定した動作が行える。また、前記制御部３が、第１の所定期間毎に一定期間のみ動作し、当該一定期間外は電力消費の少ないモードになるので、測定時だけに制御部３に電流が供給されるだけでなく、さらに、第１の所定期間毎に区切って一定期間のみ測定や記憶をしており、一定期間外は電力消費の少ないモードとなって記憶等をせず、さらに電池を軽量化することができ、故障率の少ない長期間安定した動作が行える。また、時定数部６が衝撃センサー１からの検出電圧が発生しなくなっていても少なくとも制御部３が積算時間を演算して記憶部４に書き込むまでの時間の間スイッチ信号を出力するので、衝撃がなくなって衝撃センサー１からの検出電圧が発生しなくなった後も制御部３が積算時間を演算して記憶部４に書き込むまでの時間の間スイッチ信号が出力され、かかる検出電圧が発生しなくなった後からスイッチ信号が出力されている間においても電池部２から電流が供給され、制御部３が安定して演算・書込を行うことができ、正確な積算時間を記憶部４に記憶することができる。また、前記制御部３が、一定期間の内に衝撃センサー１から発生する検出電圧の少なくとも一つが既定電圧レベルより小さい検出電圧であるとき、測定時間を測定しないので、油圧シャベル１１と接合した油圧ブレーカ９に本ワーキングメータを取り付けて使用時間を測定する場合、規定電圧レベルより小さいすなわち規定のレベルより小さい振動（例えば、油圧シャベル１１の移動中に油圧ブレーカ９が揺れて生じる振動）と、規定電圧レベルより大きいすなわち規定のレベルより大きい振動（油圧ブレーカ９を用いて粉砕作業をしているときの上下に振動している油圧ブレーカ９の振動）とを区別し、規定のレベルより大きい振動だけを測定対象とすることができ、油圧ブレーカ９を作業として用いている以外の振動を無視して正確な使用時間を測定することができると共に、さらに、一の振動だけでなく一定期間の複数の振動が規定のレベルより大きい振動かを判断することで、油圧シャベル１１の積み上げ、積み下ろし、油圧ブレーカの取り付け、油圧ブレーカの取り外し等で生じる規定レベルより大きくなり得る振動も測定の対象から外れ、より正確な使用時間を測定することができる。また、前記制御部３が、第２の所定期間毎に、前記記憶部４から積算時間を読出し、当該読み出した積算時間と測定時間とを足して積算時間とし記憶部４に書き込んでいるので、測定している間になにも生じなければ制御部３が停止する前に一回だけ積算時間を更新して記憶部４に書き込むことで正確に使用時間を保持することができるが、測定している間に、最大測定時間を越えて測定時間がリセットされたり、制御部３のメモリが振動や熱等でクリアされたり、接触不良で一時的に制御部３に電流が供給されなかったりして、その後に再び正常に動作したとしても前記正常でない動作までの測定時間が消失することとなり、誤差が大きな積算時間を記憶部４に記憶する危険性があり、第２の所定期間毎に積算時間を演算して求め記憶部４に書き込むことで、前記正常でない動作が生じても、前回の書き込まれた積算時間までは正しく書き込まれたこととなり、前回積算時間を書き込んだときから正常でない動作から回復して正常な動作となったときまでの間が最大で誤差となって全体の使用時間の正確性に与える影響を低減することができ、出来得る限り正しい使用時間を保持することができる。また、外部インターフェース５を介して積算時間を読み出す場合に外部から電力供給を受けているので、電力の供給を容易に受けやすい外部機器と本ワーキングメータの外部インタフェースとが接続して外部機器から積算時間を読み出す際に、制御部３を動作させて記憶部４から積算時間を読み出す等の動作が必要となるが、かかる動作をする場合の電力が電池部でなく、外部機器から電力の供給を受けることで、外部機器と接続している場合の本ワーキングメータにおいては電池部２の電力消費がなく、さらに電池を軽量化することができ、故障率の少ない長期間安定した動作が行える。
【００４６】
（その他の実施形態）
前記第１の実施形態に係るワーキングメータにおいては、前記制御部３が、一定期間の内に衝撃センサー１から発生する検出電圧の少なくとも一つが既定電圧レベルより小さい検出電圧であるとき、測定時間を測定しないという構成にしたが、前記衝撃センサー１から発生する検出電圧のうち規定電圧より小さい電圧レベルの検出電圧を無効とすることもでき、規定電圧より小さい電圧レベルの検出電圧を無効とすることでスイッチ信号が出力されずに、電池部２が制御部３に電流を供給せず制御部３が起動しないため、測定の対象としない振動が生じても電流の供給すら行なわれることなく、測定の対象となる振動が生じているだけ電池部２から電流を制御部３に供給し動作させるという最小限の電力消費量で使用時間を正しく測定することができ、故障率の少ない長期間安定した動作が行える。なお、前記衝撃センサー１から発生する検出電圧のうち規定電圧より小さい電圧レベルの検出電圧を無効とするとしたが、前記衝撃センサー１から発生する検出電圧のうち第１の規定電圧より小さい電圧レベルの検出電圧を無効とし、前記制御部３が、一定期間の内に衝撃センサー１から発生する検出電圧の少なくとも一つが第２の既定電圧レベルより小さい検出電圧であるとき、測定時間を測定しないとし、第１の既定電圧レベルが第２の既定電圧レベル以下であるという構成にすることもでき、まず、第１の既定電圧レベルにより確実に作業用の振動でない振動を測定対象から外して電力消費もまったく無いようにし、次に、第１の既定電圧レベル以上の第２の既定電圧レベル及び一定期間の判断期間により作業用の振動に近い作業用の振動でない振動をも測定対象から外して測定対象から外し、より確実な使用時間を保持しつつ、電力消費量を抑えることができ、故障率の少ない長期間安定した動作が行える。
【００４７】
また、前記第１の実施形態に係るワーキングメータにおいては、制御部３は記憶部４に積算時間を書き込んでいるが、測定時間、入力信号の電圧レベル、利用者名、貸出日時、利用日時、前記電池部２の容量に関する情報等の他の情報を記憶部４に書き込むことができる。例えば、利用日時から現在の使用状況を把握し最適なレンタル契約形態を求めることができ、さらには、レンタル契約より買い上げの方がコスト安であることなどを判断できる。電池部２の容量に関する情報を読み出すことで電池を交換しなければならないか否かが分かる。ここで、電池部２の容量に関する情報を記憶部４に記憶しているが、制御部３がリーダー機の要求に応じて電池部２の容量を調べて結果をリーダー機に出力するという構成にすることもできる。
【００４８】
また、前記第１の実施形態に係るワーキングメータにおいては、外部インタフェース５は有線のインタフェースであったが、無線のインタフェースとすることもでき、さらには、無線でリーダー機から電流供給を行えるようにすることもできる。
【００４９】
また、前記第１の実施形態に係るワーキングメータにおいては、電池部２の電池が１次電池であったが、２次電池とすることもでき、外部インタフェース５を介して外部（例えば、リーダー機１４）から蓄電することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るワーキングメータの回路ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るワーキングメータの正面断面図、上面断面図、側面図及び側面半断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るワーキングメータを取り付ける油圧ブレーカである。
【図４】図３の一部透過図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るワーキングメータの回路図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るワーキングメータの動作フローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るワーキングメータの動作フローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るワーキングメータの期間関係図である。
【図９】本発明の実施形態に係るワーキングメータのリーダー機の正面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  衝撃センサー
２  電池部
２ａ  リチウム電池
３  制御部
３ａ  マイクロプロセッサ
４  記憶部
４ａ  ＥＥＰＲＯＭ
５  外部インターフェース
６  時定数部
７  スイッチ部
７ａ  ＭＯＳＦＥＴ
８  外装ケース
８１  仕切り
９  油圧ブレーカ
９１  ブレーカ本体
９１ａ  チゼル
９２  ブランケット
９３  固定ボルト
１０ａ  外部クロック
１１  油圧シャベル
１２ａ  パワーオンリセット
１３ａ  ボルテージレギュレータ
１４  リーダー機
１４ａ  プラグ
１４ｂ  電源ツマミ
１４ｃ  点灯ランプ
１４ｄ  起動ボタン
１４ｅ  表示部
１４ｆ  読取ボタン
１４ｇ  削除ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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