(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＥ管を融着接合する前処理として、ＰＥ管の表面を削り取るために用いられるスクレーパであって、
内部に電動モータにより駆動されて回転可能なロータリー刃を備えた装置本体と、
上記装置本体における上記ＰＥ管の管軸方向に沿った複数箇所に設けられて、上記ＰＥ管表面に対し全てが同じ状態で載置された際に作動可能な定置検知手段と、
上記ロータリー刃に対向して回動することにより該ロータリー刃を外部に対して開閉可能な蓋部材とを備え、
上記定置検知手段の全てが作動状態となることで上記電動モータが起動可能であるとともに、上記蓋部材が開放されることで上記ロータリー刃を上記ＰＥ管の表面に接触させることができることを特徴とするスクレーパ。
【請求項２】
請求項１記載のスクレーパにおいて、
上記蓋部材は、上記ＰＥ管表面に接触することで回動可能な駆動部材に連動して開閉態位が設定される構成であることを特徴とするスクレーパ。
【請求項３】
請求項１記載のスクレーパにおいて、
上記定置検知手段は、上記ＰＥ管に載置されたときに押圧動作可能なマイクロスイッチが用いられ、該マイクロスイッチ同士は、上記電動モータに対する電源からの給電路に直列接続されていることを特徴とするスクレーパ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＥ管の分岐作業時等の融着作業前に、融着不良を防止するために、ＰＥ管の表面を若干削取るスクレーパに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、管路の耐腐食性、耐震性等の優位性から、鋼管からＰＥ管への移行またはＰＥ管の新設が行われている。これらＰＥ管の接合，分岐は、ソケット、分岐サドル等を介して行われ、これら継手には電熱線が内蔵されており、電熱線に通電して発生する熱により溶融融着される。
しかし、ＰＥ管Ｐは、製造時に表面が酸化劣化しており、また、製造後も紫外線などにより酸化劣化するため、その状態のまま接合すると融着不良を起こしてしまうことがある。そのため、通常、溶融する部分の表面をスクレーパと称する器具により削取る作業が行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したスクレーパの一つには「かんな」の様なものがあり、作業者が手作業にてＰＥ管の表面を削り取るものである。そのため、例えば作業スペースが狭い場合等、作業が重労働になるため、作業者に多大な負荷をかけてしまう問題点がある。また、手作業によって行っているため、不慣れな作業者が行った場合、削り量が一律にならず適正に融着できなくなってしまう問題点も発生する。
また、スクレーパには、削り用の刃を装着し、管端に固定して管周を伝動工具または手作業で回転させてＰＥ管の表面を削り取るような専用工具もある。しかし、手作業では特に大口径において重労働となり、また管端のみにしか使用できず、サドル形継ぎ手を融着する際の管央部の削りはできないといった問題がある。
さらにスクレーパには、削り用の刃を装着し、管央に固定して管周を伝動工具で回転させてＰＥ管の表面を削り取るようにした、サドル形継ぎ手対応の専用工具もある。しかし、このような工具は各口径毎に準備される工具であるため、口径毎に揃えることは工具のコストが高くなるといった問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、上述した問題点を解決するために案出されたもので、従来手作業にて行っていた削取り作業性を容易化し、さらには作業の安全化が図れる構成を備えたスクレーパを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、ＰＥ管を融着接合する前処理として、ＰＥ管の表面を削り取るために用いられるスクレーパであって、内部に電動モータにより駆動されて回転可能なロータリー刃を備えた装置本体と、上記装置本体における上記ＰＥ管の管軸方向に沿った複数箇所に設けられて、上記ＰＥ管表面に対し全てが同じ状態で載置された際に作動可能な定置検知手段と、上記ロータリー刃に対向して回動することにより該ロータリー刃を外部に対して開閉可能な蓋部材とを備え、上記定置検知手段の全てが作動状態となることで上記電動モータが起動可能であるとともに、上記蓋部材が開放されることで上記ロータリー刃を上記ＰＥ管の表面に接触させることができることを特徴としている。
【０００６】
請求項２記載の発明は、上記蓋部材が、上記ＰＥ管表面に接触することで回動可能な駆動部材に連動して開閉態位が設定される構成であることを特徴としている。
【０００７】
請求項３記載の発明は、上記定置検知手段として、上記ＰＥ管に載置されたときに押圧動作可能なマイクロスイッチが用いられ、該マイクロスイッチ同士は、上記電動モータに対する電源からの給電路に直列接続されていることを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図示実施例により本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る実施例によるスクレーパの使用状態を示す図であり、同図に示す実施例でのスクレーパ１は、後述するチェーン２を用いてＰＥ管Ｐに装着される構成を対象として説明するが、本発明では、チェーン２を用いないで作業者が直接手で支えながら作業を行うことも可能である。
図１においてスクレーパ１は、ＰＥ管Ｐに捲回されたチェーン２の両端を取り付けることによりＰＥ管Ｐに装着される。
チェーン２は、連結される駒２Ａ（便宜上、図１では一部のみを対象として符号を付けて示す）の両端に位置する軸のうちの一方にコロ２Ｂが取り付けられており、コロ２ＢがＰＥ管Ｐの周面で転動できることにより周方向に移動することができるようになっている。
スクレーパ１は、図２に示すように、装置本体３を備えている。
装置本体３は、内部に図示しない電動モータにより駆動されるロータリー刃を備えたケーシングであり、図２において一側に向けて延長された把手３Ａを掴むことで持ち運ぶことができ、さらに、ＰＥ管Ｐの周面に載置できるようになっている。
装置本体３の内部に設けられている電動モータ及びこれに駆動されるロータリー刃は、例えば、本出願人の先願である特開平１１−２５４２２１号公報に開示されているように、電動モータからの駆動力が減速歯車を介して連動可能な駆動プーリとロータリー刃の回転軸に設けられている従動プーリとの間に掛けられた歯付きベルト４（図５参照）を用いて回転駆動されるようになっている。
【０００９】
装置本体３には、図２における水平方向で把手３Ａが延長されている側と反対側にブラケットからなるチェーン取り付け片４が設けられており、チェーン取り付け片４には、図１に示すように、チェーン２の延長方向一端を係止可能な張力調整部材５が係合できるようになっている。
張力調整部材５は、図３に示すように、ボルト５Ａと、ボルト５Ａの軸方向一端に締結固定されるフック部材５Ｂ及びナット部材５Ｃを備えている。
フック部材５Ｂは、基部がボルト５Ａに嵌合した状態で締結固定されており、延長端はＵ字状に形成されてチェーン２の駒２Ａの両端に位置する軸間に挿入されて一方の軸を抱きかかえることができるようになっている。
張力調整部材５は、ナット部材５Ｃを回転させることによりフック部材５Ｂの位置を昇降させることができ、これにより、ＰＥ管Ｐに掛け回されているチェーン２の張力を変化させることができる。
ナット部材５Ｃには、その下面に半円形断面を有する反力受け部５Ｄが対向しており、装置本体３に有するチェーン取り付け片４の折り曲げ部に当接して張力の受け部をなしている。
チェーン２における張力調整部材５と対向する側と反対側の延長端は、図１に示すように、支持板６を介して一定張力を維持することが可能な定荷重バネ７に連結されている。これにより、一定の張力を延長端側で維持させて張力調整部材５側の延長端での牽引状態を変更することによりＰＥ管Ｐの周面に密着した状態で巻き付くようにチェーン２の張力を変化させることができるようになっている。定加重バネ７は、把手３Ａに着脱可能な支持部材８に固定されている。
【００１０】
図１において装置本体３における垂直方向中心を挟んで把手３Ａが設けられている側と反対側には、後述するマイクロスイッチの支持部を兼ねた側板９が設けられている。
側板９は、図１においてＰＥ管Ｐの周面を跨ぐことができる形状をなし、ＰＥ管Ｐの周面と対向する箇所の一方には、図４乃至図６に示すように、マイクロスイッチ１１を内部に配置したケーシング１０が支持されている。
マイクロスイッチ１１には、そのアクチュエータ先端にコロ１１Ａが設けられており、コロ１１Ａは、側板９の端縁からＰＥ管Ｐの周面に向けて臨出する習性を付与されている。
側板９におけるＰＥ管Ｐの周方向で当接する箇所の他方には、後で詳細を説明するが、ロータリー刃Ｒ（図４乃至図６参照）に対向して開閉可能な蓋部材１２が設けられている。
【００１１】
マイクロスイッチ１１は、図５に示すように、ＰＥ管Ｐの管軸方向に複数、本実施例では２カ所に並置して設けられており、側板９におけるＰＥ管Ｐの周面に対向する縁部９ＡよりもＰＥ管Ｐに近接する状態で突出させてコロ１１Ａが位置決めされている。また、マイクロスイッチ１１と隣り合う位置には、マイクロスイッチ１１のコロ１１ＡがＰＥ管Ｐの周面に当接して押圧された際にＰＥ管Ｐの表面に当接して摺動可能なガイド部材１３が設けられている。
【００１２】
マイクロスイッチ１１同士は、電動モータへの給電路において直列接続されており、いずれかが作動しない場合には電動モータへの給電が行われない構成とされている。このため、マイクロスイッチ１１が全て動作した場合、換言すれば、管軸方向でマクロスイッチ１１のコロ１１ＡがＰＥ管Ｐの周面に押圧されて作動した場合には電動モータがオンし、ロータリー刃Ｒを回転駆動することができる。なお、電動モータへの給電部には、電源との間の給電状態を切り換えるための主スイッチＳが、図１に示すように、装置本体３側に設けられている
【００１３】
蓋部材１２は、図４乃至図６に示すように、ロータリー刃Ｒの軸方向に平行する長手方向を有し、その長手方向両端には、側板９によって回動可能に支持された回動駆動片１２Ａが蓋部材１２の長手方向と直角な方向に折り曲げられて設けられている。回動駆動片１２Ａには円弧状面が形成され、その面には鋸歯１２Ａ１が設けられている。
回動駆動片１２Ａ同士は、ロータリー刃Ｒに対向して刃面を覆うことができる蓋部１２Ｂによって互いに連結されており、通常、図示しない付勢部材によってロータリー刃Ｒを覆う状態（図４及び図５参照）に蓋部１２Ｂの態位を維持するようになっている。
回動駆動片１２Ａに有する鋸歯１２Ａ１は、回動駆動片１２Ａの揺動端側に位置させてあり、これにより、ＰＥ管Ｐの周面に当接した際に揺動力を受けやすくなっている。この結果、装置本体３がＰＥ管Ｐの周面に載置される過程でＰＥ管Ｐの周面に当接して押し動かされると揺動することによりロータリー刃Ｒを覆う状態が解消されてロータリー刃Ｒを外部に露出させることができる。
回動駆動片１２Ａは、ＰＥ管Ｐの周面に押し当てられる際の圧力によって揺動するだけでなく、ＰＥ管Ｐの周方向に装置本体３が動かされる際にも揺動して開放することができるので、装置本体３がＰＥ管Ｐの周方向に移動する際にはロータリー刃Ｒを外部に露出させた状態を維持することができる。
蓋部材１２Ｂの近傍には、蓋部材１２Ｂで覆われないロータリー刃Ｒの範囲を覆うことができるカバー１４が設けられている。
なお、図４乃至図６において符号１５は、ロータリー刃Ｒによる研削深さを規定することができる外径を有した位置決め部材であり、この位置決め部材１５にＰＥ管Ｐの周面が当接した時点でロータリー刃ＲがＰＥ管Ｐの径方向に進行するのが阻止されるようになっている。
なお、上記カバー１４は、折り曲げられることによりロータリー刃Ｒ近傍で衝立状をなし、ロータリー刃Ｒの回転方向によってではあるが、切削時に発生する切り粉を周辺部に飛散させないようにする機能も持ち合わせている。
【００１４】
本実施例は以上のような構成であるから、その作用を図７において説明すると次の通りである。なお、図７において図１に示したチェーン２が示されていないが、スクレーパ１をＰＥ管Ｐに装着するに際して、予め張力調整部材５によりＰＥ管Ｐからスクレーパ１が脱落しない状態に張力調整されてチェーン２が掛け回されていることは勿論である。
図７（Ａ）において、ＰＥ管Ｐの周面にスクレーパ１が載置される。この場合には、把手３Ａを掴んで装置本体３の側板９に有するガイド部１３をＰＥ管Ｐの周面に当接させる。
ガイド部材１３がＰＥ管Ｐの周面に当接するときには、ガイド部材１３よりもＰＥ管Ｐの周面に向けて突出していたマイクロスイッチ１１のコロ１１ＡがＰＥ管Ｐの周面に突き当たることで押し動かされて退出し、これに代わって、ガイド部材１３が上記周面に当接する。
マイクロスイッチ１１は、ＰＥ管Ｐの管軸方向での当接状態に応じて作動状態が変化し、例えば、一方のマイクロスイッチ１１がオンしていても他方がオフの場合には、管軸方向での当接状態が不均一であるといえ、この状態を作業者が確認することで装置本体３の載置状態を調整してマイクロスイッチ１１をオン状態に転じることができる。これにより、装置本体３の載置状態、換言すればロータリー刃ＲとＰＥ管Ｐの周面との対向間隔が管軸方向で均一化されていることになる。
マイクロスイッチ１１の全てが作動状態、つまりオンすると電動モータへの給電路が構成されてロータリー刃Ｒの回転が許容される。
【００１５】
図７（Ｂ）は、ガイド部材１３がＰＥ管Ｐの周面に当接した状態で装置本体３を回動駆動片１２Ａ側がＰＥ管Ｐの周面に近付く状態を示しており、この状態で回動駆動片１２Ａが上記周面に当接すると、回動駆動片１２Ａが周面に押し動かされて揺動する。これにより、図６に示すように、蓋部材１２は回動駆動片１２Ａに連動する蓋部１２Ｂが開放されてロータリー刃Ｒが外部に露出して上記周面に接触可能な状態となり、マイクロスイッチ１１の全てが作動状態にあることからロータリー刃ＲによってＰＥ管Ｐの周面の研削が可能となる。
ガイド部材１３が上記周面に当接する過程でマイクロスイッチ１１同士でいずれかが不作動状態にあるときには、蓋部材１２が開放されてロータリー刃Ｒが露出していても、マイクロスイッチ１１の全てが作動状態に切り替わらない限りロータリー刃Ｒの回転が許容されないので、露出した状態にあるロータリー刃Ｒが不用意に回転する危険を回避することができる。
【００１６】
図７（Ｃ）は、研削状態を示す図であり、同図において、装置本体３は、ＰＥ管Ｐの周方向に移動される。このとき、マイクロスイッチ１１の全てが作動状態にあることでロータリー刃Ｒが回転できる状態を維持され、さらに、蓋部材１２はＰＥ管Ｐの周面で引きずられることにより揺動状態を維持するのでロータリー刃Ｒが露出したままとなり、これにより、装置本体３の移動に従ってＰＥ管Ｐの周面が研削できる。当然のことではあるが、マイクロスイッチ１１のいずれかが不作動状態に切り替わるとロータリー刃Ｒの回転が停止されるので、作業者はロータリー刃Ｒが再度回転を開始できるように管軸方向と平行するように装置本体３の向きおよびガイド部材１３側での当接状態を調整してロータリー刃Ｒと上記周面との間隔が管軸方向で一様となるように調整すればよい。
装置本体３がＰＥ管Ｐの周方向に沿って移動する際には、図７において図示していないが、スクレーパ１に延長方向各端部が取り付けられているチェーン２に有するコロ２Ｂが転動することによりＰＥ管Ｐから脱落することなく移動することができる。
ロータリー刃Ｒの回転駆動を行う電動モータへの給電開始は、予め主スイッチＳを投入しておくかあるいはマイクロスイッチ１１の当接後に主スイッチＳを投入する場合のいずれであっても良い。特に、後者の場合には、ロータリー刃Ｒが外部に露出していない状態で回転を開始する虞がないので、不意な回転開始を起こさないようにして安全性を高めることができる。
【００１７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、ＰＥ管表面に対し全てが同じ状態で載置された際に作動可能な定置検知手段と、ロータリー刃に対向して回動することによりロータリー刃を外部に露出させるように開閉可能な蓋部材とを備え、上記定置検知手段の全てが作動状態となることで上記電動モータが起動可能であるとともに、上記蓋部材が開放されることで上記ロータリー刃を上記ＰＥ管の表面に接触させることができるので、ロータリー刃とＰＥ管の表面との対向間隔を管軸方向で一致させて初めて研削ができる。これにより、熟練度に関係なくロータリー刃の回転開始が行われるかどうかを判別するだけで容易に管軸方向での研削深さを均一化させることが可能となる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、ＰＥ管表面に接触することで回動可能な駆動部材に連動して蓋部材の開閉態位が設定されるので、装置本体の載置過程で自動的にロータリー刃を露出されることができる。これにより、特別な安全機構を設けなくても載置されない場合に不用意にロータリー刃が露出するような危険を回避することが可能となる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、ＰＥ管に載置された際に押圧動作可能なマイクロスイッチで定置検知手段が構成され、複数の定置検知手段であるマイクロスイッチ同士が電動モータの給電路に直列接続されているので、各定置検知手段同士がＰＥ管表面に接触しているかどうかが電動モータへの給電状態によって自動的に判別できる。これにより、ロータリー刃とＰＥ管表面との対向間隔の不均一な状態が発生している場合にはこの状態を容易に発見することができ、不均一な状態を矯正して均一深さに研削することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例によるスクレーパの使用状態を示す図である。
【図２】図１に示したスクレーパの構成を示す図である。
【図３】図２に示したスクレーパの固定に用いられるチェーンの張力調整部材の構成を示す図である。
【図４】図２に示したスクレーパの底面図である。
【図５】図２に示したスクレーパにおける蓋部材が閉じた状態を示す底面側から見た斜視図である。
【図６】図５に示しした状態から蓋部材を開放した状態を示す底面側から見た斜視図である。
【図７】図２に示したスクレーパの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
１        スクレーパ
２        チェーン
２Ａ      駒
２Ｂ      コロ
３        装置本体
３Ａ      把手
４        チェーン取付部
５        張力調整部材
９        装置本体におけるＰＥ管の周面に当接する側を構成する当たり部
１１      定置検知手段であるマイクロスイッチ
１１Ａ    コロ
１２      蓋部材
１２Ａ    回動駆動片
１２Ａ１  鋸歯
１３      ＰＥ管周面に当接可能なローラ
Ｐ        ＰＥ管
Ｒ        ロータリー刃
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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