(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結晶性ポリエステル樹脂、非晶性樹脂、着色剤、及び離型剤を含有するトナーであって、
前記トナーは、該トナーを４５℃の恒温槽内で１２時間保存した後、フーリエ変換赤外分光分析測定装置を用いて全反射法により測定した前記結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＷとし、前記非晶性樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＲとすると、ピーク高さ比（Ｗ／Ｒ）が０．２２〜０．５５であることを特徴とするトナー。
ただし、前記結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルは、１１６５ｃｍ−１のピークである。前記非晶性樹脂の特徴的なスペクトルは、前記非晶性樹脂がポリエステル樹脂の場合には８２９ｃｍ−１のピークであり、前記非晶性樹脂がスチレン−アクリル系樹脂の場合には６９９ｃｍ−１のピークである。
【請求項２】
結晶性ポリエステル樹脂の軟化温度〔Ｔ（Ｆ１／２）〕が８０〜１３０℃であり、かつ該結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０〜１３０℃である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
結晶性ポリエステル樹脂の酸価が２０〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
非晶性樹脂が、非晶性ポリエステル樹脂である請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と非晶性樹脂（Ｂ）との混合質量比（Ａ：Ｂ）が、１：９９〜３０：７０である請求項１から５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
離型剤がワックスを含有し、かつ該ワックスの融点が７０〜１５０℃である請求項１から６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
ワックスが、カルナウバワックス、ポリオレフィンワックス、及び合成エステルワックスから選択される少なくとも１種である請求項７に記載のトナー。
【請求項９】
トナーが、結晶性ポリエステル樹脂、非晶性樹脂、着色剤、及び離型剤を少なくとも含有するトナー材料を乾式混合し、混練機にて溶融混練し、粉砕して得られる粉砕トナーである請求項１から８のいずれかに記載のトナー。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項１１】
一成分現像剤及び二成分現像剤のいずれかである請求項１０に記載の現像剤。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれかに記載のトナーが充填されてなることを特徴とするトナー入り容器。
【請求項１３】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を請求項１から９のいずれかに記載のトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を請求項１から９のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像をローラ状及びベルト状のいずれかの定着部材により、加熱加圧して定着する定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を請求項１から９のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像をローラ状及びベルト状のいずれかの定着部材により、加熱加圧して定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等における静電荷像を現像するためのトナー、並びに該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、トナー定着時の省エネルギー化を図るため、定着エネルギーそのものを小さくすることが求められている。そこで、トナーに含まれる樹脂の熱特性をコントロールすることが必要となる。しかし、トナーに含まれる樹脂の低Ｔｇ（ガラス転移温度）化は耐熱保存性や定着強度を悪化させる原因となる。また、トナーに含まれる樹脂の低分子量化によるＦ１／２温度の低下は、ホットオフセットの発生、光沢が高すぎる（光沢制御性）などの問題を生じる。そのため、トナーに含まれる樹脂の熱特性をコントロールすることによって低温定着性に優れ、かつ耐熱保存性、及び耐オフセット性の良好なトナーを得ることは困難である。
【０００３】
このようなトナーの低温定着化に対応すべく、従来より多用されてきたスチレン−アクリル系樹脂に代えて、低温定着性に優れ、耐熱保存性も比較的良好なポリエステル樹脂を用いることが提案されている（特許文献１〜６参照）。また、低温定着性の改善を目的としてバインダー中にガラス転移温度でシャープメルト性を有する特定の非オレフィン系結晶性重合体を添加することが提案されている（特許文献７参照）。しかし、この提案は、重合体の分子構造及び分子量について最適化されているものではない。
【０００４】
また、シャープメルト性を有する結晶性ポリエステル樹脂を用いることが提案されている（特許文献８及び特許文献９参照）。しかし、前記特許文献８では、結晶性ポリエステル樹脂を含むトナーの酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下といずれも低く、紙と結晶性ポリエステル樹脂との親和性が低いため十分な低温定着性が得られない。また、結晶性ポリエステル樹脂の分子構造及び分子量について最適化が図れていない。更に、適度な光沢性を持たせながら、定着ローラに離型オイルを塗布しない、或いはオイル塗布量をごく微量とした定着方法でも十分な低温定着性と十分な耐オフセット性があると同時に転写性、耐久性、湿度に対する帯電安定性、及び粉砕性に優れたトナーは得られていない。また、前記特許文献９においても、適度な光沢を持たせながら、定着ローラに離型オイルを塗布しない、或いはオイル塗布量をごく微量とした定着方法でも十分な低温定着性と十分なオフセット防止性があると同時に転写性、耐久性、湿度に対する帯電安定性、及び粉砕性に優れたトナーは得られていない。
【０００５】
また、特許文献１０には、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂の非相溶で海島状の相分離構造や、樹脂のＴＨＦ不溶分の示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において吸熱側に出現する最大ピークの温度を規定することによって定着下限性と保存性との両立を図っているが、十分満足できる品質を備えたトナーは提供されていないのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６０−９０３４４号公報
【特許文献２】特開昭６４−１５７５５号公報
【特許文献３】特開平２−８２２６７号公報
【特許文献４】特開平３−２２９２６４号公報
【特許文献５】特開平３−４１４７０号公報
【特許文献６】特開平１１−３０５４８６号公報
【特許文献７】特開昭６２−６３９４０号公報
【特許文献８】特許第２９３１８９９号公報
【特許文献９】特開２００１−２２２１３８号公報
【特許文献１０】特開２００２−２１４８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記要望に応え、従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、優れたフィルミング性及び低温定着性と、優れた耐熱保存性とを兼ね備えた高品質なトナー、並びに該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、以下の知見を得た。即ち、トナー表面の結晶性ポリエステル樹脂が非晶性樹脂と相溶しない状態、つまり結晶状態であると、電子写真方式の画像形成装置で作像時に、トナー表面の結晶性ポリエステル樹脂が選択的に感光体のフィルミングの種を埋めて、その上にトナー物質がフィルミングし、ベタ画像を出力するときにいわゆる「白抜け」が生じるという不具合がある。そこで、定着下限性を向上させる手段として結晶性ポリエステル樹脂を用いた場合におけるフィルミング性、及び保存性が劣るという副作用を抑制するため、トナー表面の結晶性ポリエステル樹脂の含有量を最適化することが効果的であるという知見である。
【０００９】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも結晶性ポリエステル樹脂、非晶性樹脂、着色剤、及び離型剤を含有するトナーであって、
前記トナーは、該トナーを４５℃の恒温槽内で１２時間保存した後、フーリエ変換赤外分光分析測定装置を用いて全反射法により測定した前記結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＷとし、前記非晶性樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＲとすると、ピーク高さ比（Ｗ／Ｒ）が０．２２〜０．５５であることを特徴とするトナーである。
＜２＞  結晶性ポリエステル樹脂の軟化温度〔Ｔ（Ｆ１／２）〕が８０〜１３０℃であり、かつ該結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０〜１３０℃である前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  結晶性ポリエステル樹脂の酸価が２０〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜４＞  結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価が５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
＜５＞  非晶性樹脂が、非晶性ポリエステル樹脂である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーである。
＜６＞  結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と非晶性樹脂（Ｂ）との混合質量比（Ａ：Ｂ）が、１：９９〜３０：７０である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーである。
＜７＞  離型剤がワックスを含有し、かつ該ワックスの融点が７０〜１５０℃である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーである。
＜８＞  ワックスが、カルナウバワックス、ポリオレフィンワックス、及び合成エステルワックスから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーである。
＜９＞  トナーが、結晶性ポリエステル樹脂、非晶性樹脂、着色剤、及び離型剤を少なくとも含有するトナー材料を乾式混合し、混練機にて溶融混練し、粉砕して得られる粉砕トナーである前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のトナーである。
＜１０＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤である。
＜１１＞  一成分現像剤及び二成分現像剤のいずれかである前記＜１０＞に記載の現像剤である。
＜１２＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のトナーが充填されてなることを特徴とするトナー入り容器である。
＜１３＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜１４＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像をローラ状及びベルト状のいずれかの定着部材により、加熱加圧して定着する定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置である。
＜１５＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像をローラ状及びベルト状のいずれかの定着部材により、加熱加圧して定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法である。
【００１０】
本発明のトナーは、少なくとも結晶性ポリエステル樹脂、非晶性樹脂、着色剤、及び離型剤を含有してなり、
前記トナーは、該トナーを４５℃の恒温槽内で１２時間保存した後、フーリエ変換赤外分光分析測定装置を使用した全反射法により測定した前記結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＷとし、前記非晶性樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＲとすると、ピーク高さ比（Ｗ／Ｒ）が０．２２〜０．５５である。
本発明のトナーにおいては、前記結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さＷと、前記非晶性樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さＲとのピーク高さ比（Ｗ／Ｒ）を０．２２〜０．５５とし、トナー表面の結晶性ポリエステル樹脂含有量を最適化することによって、フィルミング性及び低温定着性と、耐熱保存性とを向上させ、これらを同時に達成することができ、高画質な画像を得ることができる。
【００１１】
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを含む。このため、該現像剤を用いて電子写真法により画像形成を行うと、フィルミング性及び低温定着性と、耐熱保存性とを向上させ、これらを同時に達成することができ、高画質な画像が得られる。
【００１２】
本発明のトナー入り容器は、本発明の前記トナーを容器中に収容してなる。このため、該トナー入り容器に収容されたトナーを用いて電子写真法により画像形成を行うと、その結果、フィルミング性及び低温定着性と、耐熱保存性とを向上させ、これらを同時に達成することができ、高画質な画像が得られる。
【００１３】
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を前記本発明のトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有する。該プロセスカートリッジは、画像形成装置に着脱可能であり、利便性に優れ、また、本発明の前記トナーを用いるので、その結果、フィルミング性及び低温定着性と、耐熱保存性とを向上させ、これらを同時に達成することができ、高画質な画像が得られる。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有する。該画像形成装置においては、前記静電潜像形成手段が、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する。前記現像手段が、本発明の前記トナーを用いて現像して可視像を形成する。前記転写手段が、前記可視像を記録媒体に転写される。前記定着手段が、前記記録媒体に転写された転写像をローラ状及びベルト状のいずれかの定着部材により、加熱加圧して定着する。その結果、フィルミング性及び低温定着性と、耐熱保存性とを向上させ、これらを同時に達成することができ、高画質な電子写真画像が形成できる。
【００１５】
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含む。該画像形成方法においては、前記静電潜像形成工程において、静電潜像担持体上に静電潜像が形成される。前記現像工程において、本発明の前記トナーを用いて現像して可視像が形成される。前記転写工程において、前記可視像が記録媒体に転写される。前記定着工程において、前記記録媒体に転写された転写像をローラ状及びベルト状のいずれかの定着部材により、加熱加圧して定着させる。その結果、フィルミング性及び低温定着性と、耐熱保存性とを向上させ、これらを同時に達成することができ、高画質な電子写真画像が形成できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、トナーの感光体へのフィルミング性及び低温定着性と、耐熱保存性とを向上させ、これらを同時に達成することができる高品質なトナー、並びに該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（トナー）
本発明のトナーは、少なくとも結晶性ポリエステル樹脂、非晶性樹脂、着色剤、及び離型剤を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１８】
本発明においては、前記トナーを４５℃の恒温槽内で１２時間保存した後、フーリエ変換赤外分光分析測定装置（ＦＴ−ＩＲ）を用いた全反射法（ＡＴＲ法）による、前記結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＷとし、前記非晶性樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＲとすると、ピーク高さ比（Ｗ／Ｒ）が０．２２〜０．５５であることが必要である。このピーク高さ比（Ｗ／Ｒ）はトナー表面の結晶性ポリエステル樹脂の結晶状態を表しており、この値を上記範囲内にコントロールすることによって、作像時、優れたトナーの感光体へのフィルミング性、定着下限性、及び保存性を兼ね備えることができる。
前記ピーク高さ比（Ｗ／Ｒ）が０．２２未満であると、トナーの定着下限性及びフィルミング性は良好であるが、保存性が劣ることになり、０．５５を超えると、耐熱保存性は良好であるが、トナーの定着下限性及び感光体へのフィルミング性が劣ることになる。
前記「４５℃で１２時間の保存」は、トナー処方、トナーの保管、輸送環境の制約条件などにより決められる。
【００１９】
前記トナー表面の結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂のピーク高さ比（Ｗ／Ｒ）は、トナー表面の結晶性ポリエステル樹脂の結晶状態の部分の割合を表している。トナー表面の結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂が相溶すると、該ピーク比の値が小さくなり、結晶状態の結晶性ポリエステル樹脂の含有率が少なくなることを意味する。その場合、トナーの定着下限やフィルミング性は良いが、保存性が劣ることとなる。逆にトナーが熱の影響を受けて、結晶性ポリエステル樹脂が再結晶し、つまり結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂との非相溶化が進み、結晶性ポリエステル樹脂の結晶状態の部分の含有率が多くなると、該ピーク高さ比（Ｗ／Ｒ）の値が大きくなる。その場合、相溶している樹脂が減ることでトナーの定着下限性は劣り、更に結晶状態の結晶性ポリエステル樹脂が増えることで、感光体に刺さりやすくなるので、フィルミング性は劣るが、トナーの耐熱保存性がよくなる。これは、結晶状態の結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度及び融点は１１０℃前後なので、結晶性ポリエステル樹脂の結晶状態の比率が多ければ、保存性が良好であるからである。
【００２０】
このようなピーク高さ比（Ｗ／Ｒ）の制御は、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性樹脂との相溶状態の比率で決まる。しかし、結晶化度の測定は困難であるため、本発明においては、品質工学上の手法により、トナー処方原材料比率、混練工程、粉砕工程、添加剤混合工程などの製造条件を最適化して、ピーク高さ比（Ｗ／Ｒ）が０．２２〜０．５５に入るような処方及び製造条件を最適条件とすることで、意図的かつ確実に達成するようにしている。換言すれば、本発明においては、フィルミング性、定着性、保存性、及び生産性のバランスを考慮して、トナー材料処方と製造の最適条件が選定される。例えば、結晶性ポリエステル樹脂の原材料比率が多いと、非晶性樹脂と相溶する部分が増え、定着性は良いが、フィルミング性と保存性が劣る。また、トナー材料中に再結晶化助剤を重合時に入れることによって、再結晶を進ませて保存性には良いが、再結晶しすぎると、感光体にフィルミングするという問題が発生し、定着性が劣る。これらは、バランスの問題であって、再結晶状態を念頭に妥当な基準ラインが決定される。
【００２１】
−ピーク高さ比（Ｗ／Ｒ）の測定方法−
結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さＷと、非晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さＲとのピーク高さ比（Ｗ／Ｒ）は、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析測定装置「Ａｖａｔａｒ３７０、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ社製」）を使用してＡＴＲ法（全反射法）でのＡＴＲスペクトルからわかるピーク強度比より求めることができる。ＡＴＲ法では平滑な面が必要となるため、トナーを加圧成型して平滑面を作る。この時の加圧成型は、トナー０．６ｇに１ｔｏｎを３０ｓｅｃ間荷重し、直径２０ｍｍのペレットを作製し、これをサンプルとした。
本発明では、結晶性ポリエステル樹脂が結晶状態時の特徴的なスペクトル（１１６５ｃｍ−１）のピーク高さをＷ（図９、高さのベースラインは１１９９〜１１３７ｃｍ−１）、非晶性樹脂の特徴的なスペクトル（例えばポリエステル樹脂の場合、８２９ｃｍ−１「図１０、高さのベースラインは７８４〜８８９ｃｍ−１」、スチレン−アクリル系樹脂の場合、６９９ｃｍ−１「図１１、高さのベースラインは７１４〜６７０ｃｍ−１」のピーク高さをＲとして、ピーク高さ比（Ｗ／Ｒ）を計算した。この場合ピーク強度比は、スペクトルを吸光度に直し、そのピーク高さを使用したものである。
【００２２】
前記非晶性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂；ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変成マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、キシレン樹脂、石油系樹脂、水素が添加された石油系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、非晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。
前記結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との混合質量比は、１：９９〜３０：７０が好ましく、１：９９〜１５：８５がより好ましい。前記結晶性ポリエステル樹脂の割合が多すぎると、感光体にトナーがフィルミングすることがあり、少なすぎるとトナー定着性が劣ることがある。
【００２３】
ここで、前記ポリエステル樹脂が結晶性を有するか否かは、粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターンにピークが存在するか否かで確認できる。結晶性ポリエステル樹脂は、その回折パターンにおいて、その２θが２０°〜２５°の位置に少なくとも１つの回折ピークが存在すること、好ましくはその２θが、少なくとも（ｉ）１９°〜２０°、（ｉｉ）２１°〜２２°、（ｉｉｉ）２３°〜２５°、及び（ｉｖ）２９°〜３１°の位置に回折ピークが存在する。これに対し、非晶性ポリエステル樹脂は上記２θの領域に結晶ピークが存在しないものである。
前記粉末Ｘ線回折の測定は、例えば理学電機社製ＲＩＮＴ１１００を用い、管球をＣｕ、管電圧−電流を５０ｋＶ−３０ｍＡの条件で広角ゴニオメーターを用いて測定した。例えば、図１２は結晶性ポリエステル樹脂のＸ線回折結果を示すグラフである。図１３は本発明のトナーのＸ線回折結果を示すグラフである。
【００２４】
−ポリエステル樹脂−
前記ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、その分子主鎖中に下記一般式（１）で表されるエステル結合を少なくとも６０モル％含有する脂肪族ポリエステル樹脂が好適である。
【００２５】
【化１】
0004652244.tif 000002
前記一般式（１）において、Ｒは直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸残基を示し、炭素数２〜２０、好ましくは２〜４の直鎖状不飽和脂肪族基である。ｎは２〜２０、好ましくは２〜６の整数である。
【００２６】
前記一般式（１）で表される構造の存在は固体Ｃ１３ＮＭＲにより確認することができる。
前記直鎖状不飽和脂肪族基の具体例としては、マレイン酸、フマル酸、１，３−ｎ−プロペンジカルボン酸、１，４−ｎ−ブテンジカルボン酸等の直鎖状不飽和２価カルボン酸由来の直鎖状不飽和脂肪族基を挙げることができる。
【００２７】
前記一般式（１）において、（ＣＨ２）ｎは直鎖状脂肪族２価アルコール残基を示す。  前記直鎖状脂肪族２価アルコール残基の具体例としては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の直鎖状脂肪族２価アルコールから誘導されたものを示すことができる。
前記ポリエステル樹脂は、その酸成分として、直鎖状不飽和脂肪族ジカルボン酸を用いたことから、芳香族ジカルボン酸を用いた場合に比べて結晶構造を形成し易いという作用効果を示す。
【００２８】
前記ポリエステル樹脂は、（ｉ）直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸又はその反応性誘導体（酸無水物、炭素数１〜４の低級アルキルエステル、酸ハライド等）からなる多価カルボン酸成分と、（ｉｉ）直鎖状脂肪族ジオールからなる多価アルコール成分とを、常法により重縮合反応させることによって製造することができる。
前記多価カルボン酸成分には、必要に応じて、少量の他の多価カルボン酸を添加することができる。この場合の多価カルボン酸には、（ｉ）分岐鎖を有する不飽和脂肪族二価カルボン酸、（ｉｉ）飽和脂肪族２価カルボン酸や、飽和脂肪族３価カルボン酸等の飽和脂肪族多価カルボン酸の他、（ｉｉｉ）芳香族２価カルボン酸や芳香族３価カルボン酸等の芳香族多価カルボン酸等が包含される。これらの多価カルボン酸の添加量は、全カルボン酸に対して、３０モル％以下が好ましく、１０モル％以下がより好ましい。
【００２９】
必要に応じて添加することのできる多価カルボン酸の具体例を示すと、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の２価カルボン酸；無水トリメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の３価以上の多価カルボン酸等を挙げることができる。
【００３０】
前記多価アルコール成分としては、必要に応じて、少量の脂肪族系の分岐鎖２価アルコールや環状２価アルコールの他、３価以上の多価アルコールを添加することができる。その添加量は、全アルコールに対して、３０モル％以下が好ましく、１０モル％以下がより好ましく、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
必要に応じて添加される多価アルコールとしては、例えば１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、グリセリンなどが挙げられる。
【００３１】
前記ポリエステル樹脂において、その分子量分布は、低温定着性の点から、シャープであるのが好ましく、また、その分子量は、比較的低分子量であるのが好ましい。前記ポリエステル樹脂の分子量は、そのｏ−ジクロルベンゼン可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、その質量平均分子量（Ｍｗ）が５，５００〜６，５００、その数平均分子量（Ｍｎ）が１，３００〜１，５００及びそのＭｗ／Ｍｎ比が２〜５であることが好ましい。
前記ポリエステル樹脂についての前記分子量分布は、横軸をｌｏｇ（Ｍ：分子量）とし、縦軸を質量％とする分子量分布図に基づくものである。本発明で用いるポリエステル樹脂の場合、この分子量分布図において、３．５〜４．０質量％の範囲に分子量ピークを有することが好ましい。また分子量のピークの半値幅が１．５以下であることが好ましい。
【００３２】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、急激に溶融粘度が低下するので、その含有量だけでなく、ガラス転移温度（Ｔｇ）と軟化温度（Ｔ（Ｆ１／２））によっても定着下限温度を制御することが可能である。本発明においては、耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが好ましく、結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が８０〜１３０℃であり、Ｔ（Ｆ１／２）が８０〜１３０℃であることが好ましい。前記Ｔｇ及びＴ（Ｆ１／２）が上記範囲より低くなると、シャープメルト性を有し、低温定着性に効果を発現しやすい結晶性ポリエステルは合成が困難であり、１３０℃より高い場合には、定着下限温度が高くなるため低温定着性が得られなくなることがある。
【００３３】
前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、２０〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。紙と樹脂との親和性の観点から、目的とする低温定着性を達成するためには２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、一方、ホットオフセット性を向上させるためには４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
【００３４】
また、前記結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価については、所定の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。前記水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、帯電不良による地汚れ異常画像が生じることがあり、５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、環境変動率が悪化することがある。
【００３５】
−離型剤−
前記離型剤としては、ワックスが好適であり、かつ該ワックスの融点は７０〜１５０℃が好ましく、７５〜１４０℃がより好ましい。前記融点が７０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が劣ることがあり、１５０℃を超えると、離型性が十分でなく、トナー定着性が劣ることがある。
【００３６】
前記ワックスとしては、特に制限はなく、従来公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、低分子量ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックス；フィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックス；密ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス等の天然ワックス類；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類；ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸又その金属塩；高級脂肪酸アミド；ペンタエリスリトールテトラベヘン酸エステル等の合成エステルワックス、又はこれらの各種変性ワックスが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、カルナウバワックス、ポリオレフィンワックス、合成エステルワックスが特に好ましい。
【００３７】
前記離型剤の前記トナーにおける含有量は、２〜１５質量％が好ましい。前記含有量が２質量％未満であると、オフセット防止効果が不十分となることがあり、１５質量％を超えると、トナー転写性及び耐久性が低下することがある。
【００３８】
−着色剤−
前記着色剤としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを得ることが可能な公知の顔料や染料が使用できる。
黄色顔料としては、例えばカドミウムイエロー、ピグメントイエロー１５５、ベンズイミダゾロン、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキなどが挙げられる。
橙色顔料としては、例えばモリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫなどが挙げられる。
赤色顔料としては、例えばベンガラ、キナクリドンレッド、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが挙げられる。
紫色顔料としては、例えばファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
青色顔料としては、例えばコバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣなどが挙げられる。
緑色顔料としては、例えばクロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキなどが挙げられる。
黒色顔料としては、例えばカーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記着色剤の前記トナーにおける含有量としては、４〜１６質量％が好ましく、７〜１４質量％がより好ましい。前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。
【００４０】
前記トナー材料には、結着樹脂、離型剤、及び着色剤の他に、必要に応じて帯電制御剤、無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等を添加することができる。
【００４１】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のもの中から目的に応じて適宜選択することができるが、有色材料を用いると色調が変化することがあるため、無色乃至白色に近い材料が好ましく、例えば、ニグロシン、炭素数２〜１６のアルキル基を含むアジン系染料（特公昭４２−１６２７号公報）、塩基性染料、などが挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２（Ｃ．Ｉ．４１０００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３  、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  １（Ｃ．Ｉ．４５１６０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  ９（Ｃ．Ｉ．４２５００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４（Ｃ．Ｉ．４２５１０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  １（Ｃ．Ｉ．４２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ３（Ｃ．Ｉ．５１００５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ５（Ｃ．Ｉ．４２１４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ７（Ｃ．Ｉ．４２５９５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ９（Ｃ．Ｉ．５２０１５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２４（Ｃ．Ｉ．５２０３０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２５（Ｃ．Ｉ．５２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２６（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  １（Ｃ．Ｉ．４２０４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  ４（Ｃ．Ｉ．４２０００）、又はこれらの塩基性染料のレーキ顔料；ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド等の４級アンモニウム塩；或いはジブチル又はジオクチル等のジアルキルスズ化合物、ジアルキルスズボレート化合物、グアニジン誘導体、アミノ基を含有するビニル系ポリマー、アミノ基を含有する縮合系ポリマー等のポリアミン樹脂、特公昭４１−２０１５３号公報、特公昭４３−２７５９６号公報、特公昭４４−６３９７号公報、特公昭４５−２６４７８号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩；特公昭５５−４２７５２号公報、特公昭５９−７３８５号公報に記載されているサルチル酸；ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体；スルホン化した銅フタロシアニン顔料、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩、カリックスアレン系化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（いずれも、オリエント化学工業社製）；第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（いずれも、保土谷化学工業社製）；第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（いずれも、ヘキスト社製）；ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（いずれも日本カーリット社製）；キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物などが挙げられる。
【００４３】
前記帯電制御剤の前記トナーにおける含有量としては、前記結着樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することができないが、例えば、前記結着樹脂１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。該含有量が、０．１質量部未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００４４】
本発明のトナーにおいては、シリカ、酸化チタン、アルミナ、炭化珪素、窒化珪素、窒化ホウ素等の無機微粒子、又は樹脂微粒子を母体トナー粒子に外添することにより転写性、耐久性を更に向上させることができる。これは、転写性や耐久性を低下させるワックスをこれらの外添剤で覆い隠すこととトナー表面が微粒子で覆われることによる接触面積が低下することによりこの効果が得られる。
【００４５】
前記無機微粒子はその表面が疎水化処理されていることが好ましく、疎水化処理したシリカ、疎水化処理した酸化チタン等の金属酸化物微粒子が好適に用いられる。
前記樹脂微粒子としては、ソープフリー乳化重合法により得られた平均粒径０．０５〜１μｍ程度のポリメチルメタクリレートやポリスチレン微粒子が好適に用いられる。更に、疎水化処理されたシリカ及び疎水化処理された酸化チタンを併用し、疎水化処理されたシリカの外添量より疎水化処理された酸化チタンの外添量を多くすることにより湿度に対する帯電の安定性にも優れたトナーとすることができる。
【００４６】
上記無機微粒子と併用して、比表面積２０〜５０ｍ２／ｇのシリカや平均粒径がトナーの平均粒径の１／１００〜１／８である樹脂微粒子のように従来用いられていた外添剤より大きな粒径の外添剤をトナーに外添することにより耐久性を向上させることができる。これはトナーが現像装置内でキャリアと混合し、攪拌され、帯電し現像に供される過程でトナーに外添された金属酸化物微粒子は母体トナー粒子に埋め込まれていく傾向にあるが、これらの金属酸化物微粒子より大きな粒径の外添剤をトナーに外添することにより金属酸化物微粒子が埋め込まれることを抑制できるためである。
【００４７】
上記無機微粒子や樹脂微粒子はトナー中に含有（内添）させることにより外添した場合より効果は減少するが、転写性や耐久性を向上させる効果が得られるとともにトナーの粉砕性を向上させることができる。また、外添と内添を併用することにより外添した微粒子が埋め込まれることを抑制することができるため優れた転写性が安定して得られるとともに耐久性も向上する。
【００４８】
前記疎水化処理剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばジメチルジクロルシラン、トリメチルクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルジクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、ｐ−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、クロルメチルトリクロルシラン、ｐ−クロルフェニルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジビニルジクロルシラン、ジメチルビニルクロルシラン、オクチル−トリクロルシラン、デシル−トリクロルシラン、ノニル−トリクロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−トリクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−トリクロルシラン、ジペンチル−ジクロルシラン、ジヘキシル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジノニル−ジクロルシラン、ジデシル−ジクロルシラン、ジドデシル−ジクロルシラン、ジヘキサデシル−ジクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−オクチル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジデセニル−ジクロルシラン、ジノネニル−ジクロルシラン、ジ−２−エチルヘキシル−ジクロルシラン、ジ−３，３−ジメチルペンチル−ジクロルシラン、トリヘキシル−クロルシラン、トリオクチル−クロルシラン、トリデシル−クロルシラン、ジオクチル−メチル−クロルシラン、オクチル−ジメチル−クロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−ジエチル−クロルシラン、オクチルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサエチルジシラザン、ジエチルテトラメチルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン、ヘキサトリルジシラザン、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤などが挙げられる。
【００４９】
その他の成分としては、クリーニング性の向上等を目的とした外添剤として、脂肪属金属塩やポリフッ化ビニリデンの微粒子等の滑剤等も併用可能である。
【００５０】
本発明のトナーを製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、溶融混練粉砕法、特定の結晶性高分子及び重合性単量体を含有する単量体組成物を水相中で直接的に重合する重合法（懸濁重合法、乳化重合法）、特定の結晶性高分子及びイソシアネート基含有プレポリマーを含有する組成物を水相中においてアミン類で直接的に伸長／架橋する重付加反応法、イソシアネート基含有プレポリマーを用いた重付加反応法、溶剤で溶解し脱溶剤して粉砕する方法、溶融スプレー法などが挙げられる。これらの中でも、溶融混練粉砕法が特に好ましい。
【００５１】
本発明において、トナー特性の制御は原材料の選定、処方のみならず、製造過程での製造条件が大きく関与することがわかった。特にトナーの熱履歴に関係する工程での精密に製造条件、保管条件を管理することがトナー特性に大きく影響する。
例えば、混練法でトナーを製造するときに、混練温度、フィード、圧延厚み、冷却速度、時間などを変えることによって、該トナーがＤＳＣによる４０〜７５℃の範囲にある最大ピーク温度の変化特性を制御することが可能である。例えば、混練温度が高すぎると、先に溶融した結晶性を有するポリエステル樹脂が相手樹脂分の融剤として作用しつつも冷却後には分離析出する可能性があり、また、混練後に冷却速度が遅すぎると、相手樹脂分が分離析出する可能性がある。フィード量が多すぎたり、圧延厚みが厚すぎる場合も同様である。
【００５２】
前記溶融混練粉砕法は、結晶性ポリエステル樹脂、非晶性樹脂、着色剤、及び離型剤を少なくとも含有するトナー材料を乾式混合し、混練機にて溶融混練し、粉砕して粉砕トナーを得る方法である。
まず、トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸の連続混練機、二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所社製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、バインダー樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、バインダー樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【００５３】
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【００５４】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナーを製造する。
【００５５】
また、トナーの流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造されたトナー母体粒子に更に疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。このような添加剤の混合は、一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次添加剤を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。又はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。次いで、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーが得られる。
【００５６】
前記トナーの体積平均粒径は、４〜１０μｍが好ましく、５〜１０μｍがより好ましい。また、前記トナーの体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）としては、１．００〜１．４０が好ましく、１．１０〜１．２５がより好ましい。
前記体積平均粒径及び前記体積平均粒径と前記個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）は、例えばコールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「コールターカウンターＴＡＩＩ」を用いて測定することができる。
【００５７】
前記トナーの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであるのが好ましい。
【００５８】
（現像剤）
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを少なくとも含有してなり、キャリア等の適宜選択したその他の成分を含有してなる。該現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンター等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
本発明の前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像器の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、本発明の前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像器における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００５９】
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【００６０】
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
前記芯材の粒径としては、平均粒径（体積平均粒径（Ｄ５０））で、１０〜２００μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。
前記平均粒径（体積平均粒径（Ｄ５０））が、１０μｍ未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、２００μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【００６２】
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
前記アミノ系樹脂としては、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。前記ポリビニル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。前記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂等が挙げられる。前記ハロゲン化オレフィン樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。
【００６４】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【００６５】
前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブチルアセテート、などが挙げられる。
前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
【００６６】
前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましい。
前記量が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【００６７】
前記現像剤が前記二成分現像剤である場合、前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０〜９８質量％が好ましく、９３〜９７質量％がより好ましい。
二成分系現像剤のトナーとキャリアの混合割合は、一般にキャリア１００質量部に対しトナー１〜１０．０質量部である。
【００６８】
本発明の現像剤は、良好な転写性及びクリーニング性を長期にわたり維持することができ、画像むらの変動がなく、また、使用時の現像剤撹拌によって外添剤の埋没がなく、流動性、及び帯電性が長期にわたり変化の少ない安定性に優れた本発明の前記トナーを含有しているので、優れた鮮明な高画質な画像を安定に形成することができる。
本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができ、以下の本発明のトナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に特に好適に用いることができる。
【００６９】
（トナー入り容器）
本発明のトナー入り容器は、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を容器中に収容してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー容器本体とキャップとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
前記トナー容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有しているもの、などが特に好ましい。
前記トナー容器本体の材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、その中でも、例えば、ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、などが好適に挙げられる。
本発明のトナー入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れ、後述する本発明のプロセスカートリッジ、画像形成装置等に、着脱可能に取り付けてトナーの補給に好適に使用することができる。
【００７０】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。
前記現像手段としては、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真装置、ファクシミリ、プリンターに着脱自在に備えさせることができ、後述する本発明の画像形成装置に着脱自在に備えさせるのが好ましい。
【００７１】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図１に示すように、感光体１０１を内蔵し、帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０８、クリーニング手段１０７を含み、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。図１中１０３は露光手段による露光であり、高解像度で書き込みが行うことのできる光源が用いられる。１０５は記録媒体を表す。
前記感光体１０１としては、後述する画像形成装置と同様なものを用いることができる。前記帯電手段１０２には、任意の帯電部材が用いられる。
次に、図１に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、感光体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段（図示せず）による露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段１０４でトナー現像され、該トナー現像は転写手段１０８により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（図示せず）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【００７２】
本発明の画像形成装置としては、前記静電潜像担持体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。又、帯電器、現像器、転写器、及びクリーニング器の少なくとも１つを静電潜像担持体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【００７３】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含んでなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含んでなる。
【００７４】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００７５】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【００７６】
前記アモルファスシリコン感光体としては、例えば、支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有する感光体（以下、「ａ−Ｓｉ系感光体」と称することがある）を用いることができる。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法、即ち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【００７７】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００７８】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【００７９】
前記帯電部材の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、該磁気ブラシとしては、例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電器とする。
前記帯電器としては、上記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電器を用いることが好ましい。
【００８０】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００８１】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、本発明の前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、本発明の前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられ、本発明の前記トナー入り容器を備えた現像器などがより好ましい。
【００８２】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００８３】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００８４】
前記現像器に収容させる現像剤は、本発明の前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。該現像剤に含まれるトナーは、本発明の前記トナーである。
【００８５】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００８６】
前記中間転写体の静止摩擦係数は、０．1〜０．６が好ましく、０．３〜０．５がより好ましい。中間転写体の体積抵抗は数Ωｃｍ以上１０３Ωｃｍ以下であることが好ましい。体積抵抗を数Ωｃｍ以上１０３Ωｃｍ以下とすることにより、中間転写体自身の帯電を防ぐとともに、電荷付与手段により付与された電荷が該中間転写体上に残留しにくくなるので、二次転写時の転写ムラを防止できる。また、二次転写時の転写バイアス印加を容易にできる。
【００８７】
前記中間転写体の材質は、特に制限はなく、公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）ヤング率（引張弾性率）の高い材料を単層ベルトとして用いたものであり、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）／ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）のブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、カーボンブラック分散の熱硬化性ポリイミド等が挙げられる。これらヤング率の高い単層ベルトは画像形成時の応力に対する変形量が少なく、特にカラー画像形成時にレジズレを生じにくいとの利点を有している。（２）上記のヤング率の高いベルトを基層とし、その外周上に表面層又は中間層を付与した２〜３層構成のベルトであり、これら２〜３層構成のベルトは単層ベルトの硬さに起因し発生するライン画像の中抜けを防止しうる性能を有している。（３）ゴム及びエラストマーを用いたヤング率の比較的低いベルトであり、これらのベルトは、その柔らかさによりライン画像の中抜けが殆ど生じない利点を有している。また、ベルトの幅を駆動ロール及び張架ロールより大きくし、ロールより突出したベルト耳部の弾力性を利用して蛇行を防止するので、リブや蛇行防止装置を必要とせず低コストを実現できる。
【００８８】
前記中間転写ベルトは、従来からフッ素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等が使用されてきていたが、近年ベルトの全層や、ベルトの一部を弾性部材にした弾性ベルトが使用されてきている。樹脂ベルトを用いたカラー画像の転写は以下の課題がある。カラー画像は通常４色の着色トナーで形成される。１枚のカラー画像には、１層から４層までのトナー層が形成されている。トナー層は１次転写（感光体から中間転写ベルトへの転写）や、２次転写（中間転写ベルトからシートへの転写）を通過することで圧力を受け、トナー同士の凝集力が高くなる。トナー同士の凝集力が高くなると文字の中抜けやベタ部画像のエッジ抜けの現象が発生しやすくなる。樹脂ベルトは硬度が高くトナー層に応じて変形しないため、トナー層を圧縮させやすく文字の中抜け現象が発生しやすくなる。
また、最近はフルカラー画像を様々な用紙、例えば和紙や意図的に凹凸を付けや用紙に画像を形成したいという要求が高くなってきている。しかし、平滑性の悪い用紙は転写時にトナーと空隙が発生しやすく、転写抜けが発生しやすくなる。密着性を高めるために２次転写部の転写圧を高めると、トナー層の凝縮力を高めることになり、上述したような文字の中抜けを発生させることになる。
弾性ベルトは次の目的で使用される。弾性ベルトは、転写部でトナー層、平滑性の悪い用紙に対応して変形する。つまり、局部的な凹凸に追従して弾性ベルトは変形するため、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ文字の中抜けの無い、平面性の悪い用紙に対しても均一性の優れた転写画像を得ることができる。
【００８９】
前記弾性ベルトにおける樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ）、ポリスチレン樹脂、クロロポリスチレン樹脂、ポリ−α−メチルスチレン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単重合体又は共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（例えば、シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂などが挙げられる。
【００９０】
前記弾性ゴム、又はエラストマーとしては、例えば、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えば、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア系，ポリエステル系、フッ素樹脂系）などが挙げられる。
【００９１】
抵抗値調節用導電剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。
表層材料、表層は弾性材料による感光体への汚染防止と、転写ベルト表面への表面摩擦抵抗を低減させてトナーの付着力を小さくしてクリーニング性、２次転写性を高めるものが要求される。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上の組み合わせを使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、例えばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上又は粒径が異なるものの組み合わせを分散させ使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させて、表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
ベルトの製造方法は限定されるものではなく、例えば、回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法、液体塗料を噴霧し膜を形成させるスプレー塗工法、円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法、内型，外型の中に注入する注型法、円筒形の型にコンパウンドを巻き付け，加硫研磨を行う方法等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、複数の製法を組み合わせてベルトを製造することが一般的である。
【００９２】
弾性ベルトとして伸びを防止する方法として、伸びの少ない芯体樹脂層にゴム層を形成する方法、芯体層に伸びを防止する材料を入れる方法等があるが、特定の製法に限定されるものではない。
伸びを防止する芯体層を構成する材料は、例えば、綿、絹、等の天然繊維；ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維等の合成繊維；炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維等の無機繊維；鉄繊維、銅繊維等の金属繊維から選択される１種、又は２種以上の組み合わせ用いて、織布状又は糸状としたものも用いられる。
糸は１本又は複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、交織した織布も使用可能であり当然導電処理を施すこともできる。
前記芯体層を設ける製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、筒状に織った織布を金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面あるいは両面に被覆層を設ける方法、糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法等を挙げることができる。
弾性層の厚さは、弾性層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり表層に亀裂の発生しやすくなる。また、伸縮量が大きくなることから画像に伸びちじみが大きくなること等から厚すぎる（およそ１ｍｍ以上）ことは好ましくない。
【００９３】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２以上であってもよい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００９４】
前記定着工程は、記録媒体に転写された転写像をローラ状及びベルト状のいずれかの定着部材により、加熱加圧して定着する工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００９５】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００９６】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００９７】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真用トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００９８】
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００９９】
次に、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図２を参照しながら説明する。図２に示す画像形成装置１００は、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム１０（以下「感光体１０」という）と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像器４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【０１００】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍にクリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されており、また、最終転写材としての記録媒体９５に現像像（トナー画像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー画像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、感光体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と記録媒体９５との接触部との間に配置されている。
【０１０１】
現像器４０は、前記現像剤担持体としての現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えており、イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えており、マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えており、シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラに回転可能に張架され、一部が感光体１０と接触している。
【０１０２】
図２に示す画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置３０が感光ドラム１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像器４０からトナーを供給して現像してトナー画像を形成する。該トナー画像が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に記録媒体９５上に転写（二次転写）される。その結果、記録媒体９５上には転写像が形成される。なお、感光体１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【０１０３】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図３を参照しながら説明する。図３に示す画像形成装置１００は、図２に示す画像形成装置１００において、現像ベルト４１を備えてなく、感光体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図２に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図３においては、図２におけるものと同じものは同符号で示した。
【０１０４】
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施するタンデム型の電子写真装置には、図４に示すように、各感光体１上の画像を転写装置２により、シート搬送ベルト３で搬送するシートｓに順次転写する直接転写方式のものと、図５に示すように、各感光体１上の画像を１次転写装置２によりいったん中間転写体４に順次転写して後、その中間転写体４上の画像を２次転写装置５によりシートｓに一括転写する間接転写方式のものとがある。転写装置５は転写搬送ベルトであるが，ローラ形状も方式もある。
直接転写方式のものと、間接転写方式のものとを比較すると、前者は、感光体１を並べたタンデム型画像形成装置Ｔの上流側に給紙装置６を、下流側に定着装置７を配置しなければならず、シート搬送方向に大型化する欠点がある。これに対し後者は、２次転写位置を比較的自由に設置することができる。給紙装置６、及び定着装置７をタンデム型画像形成装置Ｔと重ねて配置することができ、小型化が可能となる利点がある。
また、前者は、シート搬送方向に大型化しないためには、定着装置７をタンデム型画像形成装置Ｔに接近して配置することとなる。そのため、シートｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができず、シートｓの先端が定着装置７に進入するときの衝撃（特に厚いシートで顕著となる）や、定着装置７を通過するときのシート搬送速度と，転写搬送ベルトによるシート搬送速度との速度差により、定着装置７が上流側の画像形成に影響を及ぼしやすい欠点がある。これに対し後者は、シートｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができるから、定着装置７がほとんど画像形成に影響を及ぼさないようにすることができる。
以上のようなことから、最近は、タンデム型電子写真装置の中の、特に間接転写方式のものが注目されてきている。
そして、この種のカラー電子写真装置では、図５に示すように、１次転写後に感光体１上に残留する転写残トナーを、感光体クリーニング装置８で除去して感光体１表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えていた。また、２次転写後に中間転写体４上に残留する転写残トナーを、中間転写体クリーニング装置９で除去して中間転写体４表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えていた。
【０１０５】
図６に示すタンデム画像形成装置１００は、タンデム型カラー画像形成装置である。タンデム画像形成装置１２０は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図６中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録媒体と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。
なお、タンデム画像形成装置１００においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録媒体の両面に画像形成を行うために該記録媒体を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１０６】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１０７】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１０８】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図７に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電器６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図７中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像器６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、感光体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１０９】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１１０】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１１１】
本発明の画像形成方法及び画像形成装置では、フィルミング性及び低温定着性と、耐熱保存性とを向上させ、これらを同時に達成することができる本発明の前記トナーを用いているので、高画質な画像を効率よく形成できる。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の例において、「部」及び「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０１１３】
（合成例１）
−結晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．１の合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器、及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコ内に１，４−ブタンジオール２５モル、フマル酸２３．７５モル、無水トリメリット酸１．６５モル、及びハイドロキノン５．３ｇを入れ、１６０℃で５時間反応させた後、２００℃に昇温して１時間反応させ、更に８．３ｋＰａにて１時間反応させて、結晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．１を合成した。
得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．１のｏ−ジクロルベンゼン可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、質量平均分子量（Ｍｗ）が４８，０００であった。
【０１１４】
（合成例２）
−結晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．２の合成−
合成例１において、原料を下記のものに変更した以外は、合成例１と同様にして、結晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．２を合成した。
〔原料〕
・１，４−ブタンジオール・・・２２．５モル
・エチレングリコール・・・５モル
・フマル酸・・・２３．７５モル
・無水トリメリット酸・・・５モル
・ハイドロキノン・・・５．８ｇ
得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．２のｏ−ジクロルベンゼン可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、質量平均分子量（Ｍｗ）が３２，０００であった。
【０１１５】
（合成例３）
−結晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．３の合成−
合成例１において、原料を下記のものに変更した以外は、合成例１と同様にして、結晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．３を合成した。
〔原料〕
・１，４−ブタンジオール・・・２３．７５モル
・エチレングリコール・・・１．２５モル
・フマル酸・・・２２．７５モル
・無水トリメリット酸・・・１．６５モル
・ハイドロキノン・・・４．８ｇ
得られた結晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．１のｏ−ジクロルベンゼン可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、質量平均分子量（Ｍｗ）が１５，０００であった。
【０１１６】
（合成例４）
−非晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．４の合成−
ガラス製の４つ口フラスコ内に、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３９０ｇ、イソフタル酸１２０ｇ、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸３８ｇ、及び酸化ジブチル錫１ｇを投入し、温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサー、及び窒素導入管を取りつけ、マントルヒーター中で、窒素気流下で、２２０℃において所望の軟化点に達するまで反応を行い、非晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．４を合成した。
得られた非晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．４のｏ−ジクロルベンゼン可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、質量平均分子量（Ｍｗ）が４２０，０００であった。
【０１１７】
次に、合成した各樹脂について、以下のようにして、諸物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１１８】
＜ピーク高さ比（Ｗ／Ｒ）の測定＞
結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さＷと、非晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さＲとのピーク高さ比（Ｗ／Ｒ）は、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析測定装置、Ａｖａｔａｒ３７０、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ社製）を用いて、ＡＴＲ法（全反射法）でのＡＴＲスペクトルからわかるピーク強度比より求める。ＡＴＲ法では平滑な面が必要となるため、トナーを加圧成型し平滑面を作製する。この時の加圧成型は、トナー０．６ｇに１ｔｏｎを３０ｓｅｃ間荷重し、直径２０ｍｍのペレットとした。
結晶性ポリエステル樹脂が結晶状態時の特徴的なスペクトル（１１６５ｃｍ−１）のピーク高さをＷ（図９参照、高さのベースラインは１１９９〜１１３７ｃｍ−１）、非晶性樹脂の特徴的なスペクトル（例えばポリエステル樹脂の場合、８２９ｃｍ−１「図１０、高さのベースラインは７８４〜８８９ｃｍ−１」、スチレン−アクリル系樹脂の場合、６９９ｃｍ−１「図１１、高さのベースラインは７１４〜６７０ｃｍ−１」）のピーク高さをＲとして、Ｗ／Ｒをピーク強度比として計算した。本発明におけるピーク強度比は、スペクトルを吸光度に直し、そのピーク高さを使用したものである。
【０１１９】
＜樹脂の酸価及び水酸基価の測定＞
樹脂の酸価及び水酸基価の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に規定の方法による。但しサンプルが溶解しない場合は、溶媒にジオキサン又はテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ｏ−ジクロロベンゼン等の溶媒を用いた。
【０１２０】
＜樹脂の軟化点の測定＞
島津製作所製の高架式フローテスターＣＦＴ−１００型を用いた。このフローテスターのフローカーブは図８Ａ及び図８Ｂに示されるデータになり、そこから各々の温度を読み取ることができる。図８Ａ中、Ｔｓは軟化温度、Ｔｆｂは流出開始温度であり、図８Ｂ中のＴ１／２法における溶融温度とあるのはＦ１／２温度のことである。
〔測定条件〕
・荷重：１０ｋｇ／ｃｍ２
・昇温速度：３．０℃／ｍｉｎ
・ダイ口径：０．５０ｍｍ
・ダイ長さ：１０．０ｍｍ
【０１２１】
＜ワックス融点の測定＞
理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００を使用した。まず、試料約１０ｍｇをアルミニウム製試料容器に入れ、それをホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１８０℃まで加熱する。融点は、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、融点近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
【０１２２】
【表１】
0004652244.tif 000003
【０１２３】
（実施例１）
−混練粉砕法によるトナーの製造−
下記組成のトナー材料をブレンダーで充分混合した後、２軸押出し機にて溶融混練（混練温度：１４０℃、押し出す速度：１０ｋｇ／時間、圧延ギャップ：２ｍｍ、粉砕までの放置時間：４８時間）した後、これを粉砕し、分級して、体積平均粒径７．６μｍの母体トナーを得た。
得られた母体トナー１００部に対し、外添剤としての疎水性シリカ（ヘキサメチルジシラザンでの表面処理品、１次粒子の平均粒径０．０２μｍ）０．４部をヘンシェルミキサーにて混合して、シアン色のトナーを作製した。
〔トナー材料〕
・結晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．１・・・２５部
・非晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．４・・・７５部
・ポリプロピレンワックス（融点：１４８℃）・・・５部
・帯電制御剤（サリチル酸誘導体の金属塩）・・・２部
・着色剤（銅フタロシアニンブルー顔料）・・・６部
【０１２４】
（実施例２）
実施例１において、トナー材料及び溶融混練条件を下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを作製した。
〔トナー材料及び溶融混練条件〕
・結晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．１・・・１０部
・非晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．４・・・９０部
・圧延ギャップ：３ｍｍ
・押し出す速度：８ｋｇ／時間
【０１２５】
（比較例１）
実施例１において、溶融混練条件を下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを作製した。
〔溶融混練条件〕
・押し出す速度：１２ｋｇ／時間
・圧延ギャップ：１ｍｍ
・粉砕までの放置時間：７２時間
【０１２６】
（比較例２）
実施例２において、溶融混練条件を下記のように更した以外は、実施例２と同様にして、トナーを作製した。
〔溶融混練条件〕
・押し出す速度：６ｋｇ／時間
・圧延ギャップ：４ｍｍ
・粉砕までの放置時間：１２時間
【０１２７】
（実施例３）
実施例２において、結晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．１を結晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．２に変えた以外は、実施例２と同様にして、トナーを作製した。
【０１２８】
（実施例４）
実施例３において、結晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．２を結晶性ポリエステル樹脂Ｎｏ．３に変えた以外は、実施例３と同様にして、トナーを作製した。
【０１２９】
（実施例５）
実施例４において、ポリプロピレンワックス（融点：１４８℃）をポリプロピレンワックス（融点：７３℃）に変えた以外は、実施例４と同様にして、トナーを作製した。
【０１３０】
−キャリアの製造−
・シリコーン樹脂溶液・・・１３２．２部
［固形分２３％、ＳＲ２４１０、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製］
・アミノシラン・・・０．６６部
［固形分１００％、ＳＨ６０２０、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製］
・導電性粒子１・・・３１部
［基体：アルミナ、表面処理；下層＝二酸化スズ／上層＝二酸化スズを含む酸化インジウム、粒径：０．３５μｍ、粒子粉体比抵抗：３．５Ω・ｃｍ］
・トルエン・・・３００部
上記組成をホモミキサーで１０分間分散し、シリコーン樹脂被覆膜形成溶液を得た。芯材として体積平均粒径７０μｍの焼成フェライト粉を用い、上記被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．１５μｍになるように、スピラコーター（岡田精工社製）によりコーター内温度４０℃で塗布し、乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて３００℃で１時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き１２５μｍの篩を用いて解砕し、キャリアを作製した。
【０１３１】
−現像剤の調製−
作製した各トナー８質量％と、上記キャリア９２質量％とを混合し、実施例１〜５及び比較例１〜２の各二成分現像剤を調製した。
【０１３２】
次に、得られた各トナー及び各現像剤を用いて、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表２に示す。
【０１３３】
＜フィルミング性＞
得られた各現像剤を用いて、複写機（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  ＮＥＯ  Ｃ６００）の改造機にて現像を行い、５０,０００枚／日で、初期及び１００,０００枚でそれぞれ評価画像を出す。黒ベタ画像（Ａ３サイズ）３枚を出力し、感光体フィルミングによる白抜けの個数を測定した。
複写機（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏ  ＮＥＯ  Ｃ６００）の改造機の改造した内容としては、現像ギャップを１．２６ｍｍ、ドクタブレードギャップ１．６ｍｍ、Ｖｓ／Ｖｐ線速比は２．６とし、反射型フォトセンサ機能をＯＦＦとした状態であった。
黒ベタ画像でトナー落ち評価基準（Ａ３サイズ画像内白抜け個所の数を数える、３枚平均）白抜け数は多いほど、画像品質が悪い。１０万枚時２０個以下であれば、通常画像では人間の目に違和感がなく、問題ないレベルであると判断する。評価結果は白抜けの数で以下の基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：２０個未満
○：２０個以上４０個未満
△：４０個以上６０個未満
×：６０個以上
【０１３４】
＜耐熱保存性の評価＞
各トナーを５０℃恒温槽で２４時間保管後、４２μｍメッシュのふるいにてトナー２ｇを２分間ふるい、金網上の残存率をもって、下記基準により耐熱保存性を評価した。なお、耐熱保存性の良好なトナーほど残存率は小さい。
〔評価基準〕
◎：残量がかなり少なく、耐熱保存性に優れる
○：残量が少なく、耐熱保存性に比較的に優れる
△：残量が比較的に多く、耐熱保存性が比較的劣る
×：残量がかなり多く、耐熱保存性が劣る
【０１３５】
＜低温定着性＞
定着ローラをＰＦＡチューブ被覆ローラに交換し、シリコーンオイル塗布装置を除去したカラー複写機（株式会社リコー製、プリテール６５０）の改造機を用い、定着ローラの温度を５℃ずつ変化させ、低温定着性の可能温度を測定した。なお、定着ローラには、オイルを塗布しない条件で評価を行い、記録紙としては株式会社リコー製のフルカラーＰＰＣ用紙タイプ６２００を用いた。
定着単体機の定着温度を変え、マクベス濃度計による画像濃度が１．２となるようなコピー画像を得た。各温度のコピー画像を、砂消しゴムを装着したクロックメーターにより１０回擦り、その前後の画像濃度を測定し、下記数式１にて定着率を求めた。
＜数式１＞
定着率(％)＝〔（砂消しゴム１０回後の画像濃度）／（前の画像濃度）〕×１００
そして、定着率７０％以上を達成する温度を、定着下限温度とした。低温定着性の評価基準は次の通りである。
〔評価基準〕
◎：非常に低温で定着し始め定着下限温度が低く、非常に低温定着性に優れる
○：低温定着性に性に優れる
△：従来のトナーと同等程度の定着下限温度である
×：従来のトナー以上の定着下限温度であり、低温定着性に劣る
【０１３６】
【表２】
0004652244.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明のトナーは、結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＷと、非晶性樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＲとの、ピーク高さ比（Ｗ／Ｒ）を０．２２〜０．５５とし、トナー表面の結晶性ポリエステル樹脂含有量を最適化することによって、フィルミング性及び低温定着性と、耐熱保存性とを向上させ、これらの優れた特性を同時に達成することができるので、高品質な電子写真方式の画像形成に好適に使用される。
本発明のトナーを用いた本発明の現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法は、高品質な画像形成に好適に使用される。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】図１は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図４】図４は、本発明のタンデム型画像形成装置の一例を示す部分概略図である。
【図５】図５は、本発明のタンデム型画像形成装置の他の一例を示す部分概略図である。
【図６】図６は、本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図７】図７は、図６の部分拡大図である。
【図８Ａ】図８Ａは、軟化温度及び流出開始温度を求める際のフローテスターによるフローカーブを示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、Ｆ１／２温度を求める際のフローテスターによるフローカーブを示す図である。
【図９】図９は、結晶性ポリエステル樹脂の結晶状態時における特徴的なピークを示すスペクトル図である。
【図１０】図１０は、非晶性ポリエステル樹脂の特徴的なピークを示すスペクトル図である。
【図１１】図１１は、スチレン−アクリル系樹脂の特徴的なピークを示すスペクトル図である。
【図１２】図１２は、結晶性ポリエステル樹脂のＸ線回折結果を示すグラフである。
【図１３】図１３は、本発明のトナーのＸ線回折結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１３９】
１      感光体
２      転写装置
３      シート搬送ベルト
４      中間転写体
５      ２次転写装置
６      給紙装置
７      定着装置
８      感光体クリーニング装置
９      中間転写体クリーニング装置
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ローラ
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像器
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器
４５Ｙ    イエロー用現像器
４５Ｍ    マゼンタ用現像器
４５Ｃ    シアン用現像器
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路
５４      手差しトレイ
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      記録媒体
１００    画像形成装置
１０１    感光体
１０２    帯電手段
１０３    露光手段
１０４    現像手段
１０５    記録媒体
１０７    クリーニング手段
１０８    転写手段
１１０    ベルト式画像定着装置
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
２００    給紙テーブル
２１０    画像定着装置
２２０    加熱ローラ
２３０    加圧ローラ
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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