(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を改修する提案に付随して、その建物の耐震性向上を提案する耐震性向上提案装置であって、
改修部位ごとに１以上の耐震化工法を示す改修部位別耐震化工法データ、耐震化工法ごとに耐震性向上の効果を示す耐震化工法別効果データ、建物の図面から建物の耐震性を計算するための建物耐震性データ、地域ごとに各震度の地震が発生する確率を示す地震発生リスクデータ、耐震化工法ごとにコストを示す耐震化工法別コストデータおよび基本改修プランからコストを計算するための改修コストデータを格納する記憶部と、
改修部位、改修内容、建物の図面および建物の所在地を含む建物情報を入力する入力部と、
前記入力部によって入力された改修部位、改修内容および建物の図面から基本改修プランを策定するとともに、その改修部位から、前記改修部位別耐震化工法データに基づいて１以上の耐震化工法を選択し、その耐震化工法および前記基本改修プランを合わせた耐震化改修プランを策定する改修プラン策定部と、
前記建物の図面から、前記建物耐震性データに基づいて前記基本改修プランに係る建物の耐震性を評価するとともに、前記建物の図面および前記改修プラン策定部によって選択された耐震化工法から、前記建物耐震性データおよび前記耐震化工法別効果データに基づいて前記耐震化改修プランに係る建物の耐震性を評価する耐震性評価部と、
前記基本改修プランおよび前記耐震化改修プランごとに、前記地震発生リスクデータから前記建物の所在地を含む地域で発生する地震の震度及びその発生確率を読み出し、前記建物の耐震性を超える震度の地震が発生する確率を算出し、その算出した確率を地震被災リスクとして評価する地震被災リスク評価部と、
前記基本改修プランから、前記改修コストデータに基づいて前記基本改修プランに係る改修コストを評価するとともに、前記耐震化改修プランから、前記改修コストデータおよび前記耐震化工法別コストデータに基づいて前記耐震化改修プランに係る改修コストを評価する改修コスト評価部と、
前記基本改修プランおよび前記耐震化改修プランごとに、前記耐震性評価部によって評価された建物の耐震性、前記地震被災リスク評価部によって評価された地震被災リスクおよび前記改修コスト評価部によって評価された改修コストを表示する表示部と、
を備えることを特徴とする耐震性向上提案装置。
【請求項２】
設備および家具類の耐震評価を行う設備等評価部をさらに備え、
前記記憶部は、設備および家具類の耐震化対策ならびにその効果およびコストを示す設備等耐震化データを格納し、
前記入力部は、設備および家具類のレイアウト図をさらに入力し、
前記設備等評価部は、前記入力部によって入力されたレイアウト図から、前記設備等耐震化データおよび前記地震発生リスクデータに基づいて、１以上の対策案を設定し、各対策案に係る設備および家具類の耐震性、地震被災リスクおよび対策コストを評価し、
前記表示部は、前記設備等評価部によって設定された対策案ごとに、設備および家具類の耐震対策、耐震性、地震被災リスクおよび対策コストを表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の耐震性向上提案装置。
【請求項３】
建物を改修する提案に付随して、その建物の耐震性向上を提案する耐震性向上提案方法であって、
改修部位ごとに１ 以上の耐震化工法を示す改修部位別耐震化工法データ、耐震化工法ごとに耐震性向上の効果を示す耐震化工法別効果データ、建物の図面から建物の耐震性を計算するための建物耐震性データ、地域ごとに各震度の地震が発生する確率を示す地震発生リスクデータ、耐震化工法ごとにコストを示す耐震化工法別コストデータおよび基本改修プランからコストを計算するための改修コストデータを格納する記憶部を備えるコンピュータが、
改修部位、改修内容、建物の図面および建物の所在地を含む建物情報を入力する第１のステップと、
前記入力された改修部位、改修内容および建物の図面から基本改修プランを策定するとともに、その改修部位から、前記改修部位別耐震化工法データに基づいて１ 以上の耐震化工法を選択し、その耐震化工法および前記基本改修プランを合わせた耐震化改修プランを策定する第２のステップと、
前記建物の図面から、前記建物耐震性データに基づいて前記基本改修プランに係る建物の耐震性を評価するとともに、前記建物の図面および前記選択された耐震化工法から、前記建物耐震性データおよび前記耐震化工法別効果データに基づいて前記耐震化改修プランに係る建物の耐震性を評価する第３のステップと、
前記基本改修プランおよび前記耐震化改修プランごとに、前記地震発生リスクデータから前記建物の所在地を含む地域で発生する地震の震度及びその発生確率を読み出し、前記建物の耐震性を超える震度の地震が発生する確率を算出し、その算出した確率を地震被災リスクとして評価する第４のステップと、
前記基本改修プランから、前記改修コストデータに基づいて前記基本改修プランに係る改修コストを評価するとともに、前記耐震化改修プランから、前記改修コストデータおよび前記耐震化工法別コストデータに基づいて前記耐震化改修プランに係る改修コストを評価する第５のステップと、
前記基本改修プランおよび前記耐震化改修プランごとに、前記評価された建物の耐震性、地震被災リスクおよび改修コストを表示する第６のステップと、
を含んで実行することを特徴とする耐震性向上提案方法。
【請求項４】
前記記憶部は、設備および家具類の耐震化対策ならびにその効果およびコストを示す設備等耐震化データを格納し、
前記コンピュータは、
前記第１のステップでは、設備および家具類のレイアウト図をさらに入力し、
前記第１のステップと前記第６ のステップとの間に、前記入力されたレイアウト図から、前記設備等耐震化データおよび前記地震発生リスクデータに基づいて、１ 以上の対策案を設定し、各対策案に係る設備および家具類の耐震性、地震被災リスクおよび対策コストを評価するステップをさらに実行し、
前記第６のステップでは、前記設定された対策案ごとに、設備および家具類の耐震対策、耐震性、地震被災リスクおよび対策コストをさらに表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の耐震性向上提案方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建築物の耐震性向上を提案するための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建築物の耐震性を高めるために、その既存建築物が現行の建築基準法その他の各種法令や基準に適合しているか否かについて耐震診断を行った後、法令や基準を満足するように耐震補強を施す方法が広く行われている。このような方法で既存建築物の耐震性を向上させる技術が、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１１０２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、既存建築物の耐震性は、所定の規模以上の地震が発生した場合に効果を発揮するものであり、日常の使い勝手にはほとんど影響しない。そのため、耐震性向上の必要性が意識されることはあまりなく、わざわざ耐震診断や耐震補強が単独で行われることは少ない。
【０００４】
また、従来の耐震性向上の方法は、建物が耐震基準を満足するか否かを診断し、満足しなければ、建物全体として耐震基準を満たすために補強を行うものである。それ故に、既存建築物の耐震性を現状より少しでも向上させるために、建物の一部や建物内の設備を補強する措置など、きめ細かい対応ができないという問題がある。
【０００５】
さらに、建築基準法で定められる耐震基準は、全国一律に適用される最低限のものである。ところが、地震の発生には地域性があるため、耐震基準を満足するか否かだけでは、建築物が建てられている場所における地震のリスクを精確に判断することはできない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、通常の改修の機会を利用して、きめ細かく建物の耐震性向上を提案する手段を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、建物を改修する提案に付随して、その建物の耐震性向上を提案する耐震性向上提案装置であって、改修部位ごとに１以上の耐震化工法を示す改修部位別耐震化工法データ、耐震化工法ごとに耐震性向上の効果を示す耐震化工法別効果データ、建物の図面から建物の耐震性を計算するための建物耐震性データ、地域ごとに各震度の地震が発生する確率を示す地震発生リスクデータ、耐震化工法ごとにコストを示す耐震化工法別コストデータおよび基本改修プランからコストを計算するための改修コストデータを格納する記憶部と、改修部位、改修内容、建物の図面および建物の所在地を含む建物情報を入力する入力部と、入力部によって入力された改修部位、改修内容および建物の図面から基本改修プランを策定するとともに、その改修部位から、改修部位別耐震化工法データに基づいて１以上の耐震化工法を選択し、その耐震化工法および基本改修プランを合わせた耐震化改修プランを策定する改修プラン策定部と、建物の図面から、建物耐震性データに基づいて基本改修プランに係る建物の耐震性を評価するとともに、建物の図面および改修プラン策定部によって選択された耐震化工法から、建物耐震性データおよび耐震化工法別効果データに基づいて耐震化改修プランに係る建物の耐震性を評価する耐震性評価部と、前記基本改修プランおよび前記耐震化改修プランごとに、前記地震発生リスクデータから前記建物の所在地を含む地域で発生する地震の震度及びその発生確率を読み出し、前記建物の耐震性を超える震度の地震が発生する確率を算出し、その算出した確率を地震被災リスクとして評価する地震被災リスク評価部と、基本改修プランから、改修コストデータに基づいて基本改修プランに係る改修コストを評価するとともに、耐震化改修プランから、改修コストデータおよび耐震化工法別コストデータに基づいて耐震化改修プランに係る改修コストを評価する改修コスト評価部と、基本改修プランおよび耐震化改修プランごとに、耐震性評価部によって評価された建物の耐震性、地震被災リスク評価部によって評価された地震被災リスクおよび改修コスト評価部によって評価された改修コストを表示する表示部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、改修部位ごとに１以上の耐震化工法のデータを有し、その耐震化工法ごとに耐震性向上の効果およびコストのデータを有するため、建物の基本改修プランに付随して耐震化改修プランを提示できるので、自然にスムーズに耐震性向上の提案が可能になる。また、基本改修プランおよび耐震化改修プランごとに、建物の耐震性、その耐震性に基づく地震被災リスクおよび改修コストが表示されるので、ユーザが地震対策の重要性および費用に関して理解しやすくなり、耐震化を含む改修の機会が増加すると考えられる。さらに、基本改修プランおよび１以上の耐震化改修プランを提示できるので、ユーザの要望や予算に応じたきめ細かい対応が可能になる。
さらに、この構成によれば、地域ごとに各震度の地震が発生する確率のデータを有し、地震被災リスクとして、改修の対象となる建物の所在地を含む地域で建物の耐震性を超える震度の地震が発生する確率を求めるので、地震によって災害を被る確率を提示することができ、ユーザに地震対策の重要性を実感させることができる。
【０００９】
また、本発明は、耐震性向上提案装置であって、設備および家具類の耐震評価を行う設備等評価部をさらに備え、記憶部が、設備および家具類の耐震化対策ならびにその効果およびコストを示す設備等耐震化データを格納し、入力部が、設備および家具類のレイアウト図をさらに入力し、設備等評価部が、入力部によって入力されたレイアウト図から、設備等耐震化データおよび地震発生リスクデータに基づいて、１以上の対策案を設定し、各対策案に係る設備および家具類の耐震性、地震被災リスクおよび対策コストを評価し、表示部が、設備等評価部によって設定された対策案ごとに、設備および家具類の耐震対策、耐震性、地震被災リスクおよび対策コストを表示することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、建物だけでなく、設備および家具類の耐震対策について提示できるので、少ない予算でも耐震性向上が可能なことをユーザが知ることができ、地震対策に対する意識付け、きっかけにすることができる。
【００１３】
なお、本発明は、耐震性向上提案方法を含む。その他、本願が開示する課題およびその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通常の改修の機会を利用して、きめ細かく建物の耐震性向上を提案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る耐震性向上提案装置は、既存建物の改修を要望するユーザによって、その改修に係る建物情報が入力されるのを受けて、ユーザが要望する基本的な改修プランおよびそれに耐震化を含めた改修プランを策定、評価し、ユーザ要望の改修プランに付随して、耐震化を含む改修プランをユーザに提示するものである。
【００１６】
≪装置の構成と概要≫
図１は、耐震性向上提案装置の構成を示す図である。耐震性向上提案装置１は、入力部２、表示部３、処理部４および記憶部５を含んで構成される。入力部２は、ユーザの操作に伴って建物情報を入力したり、所定の選択結果を入力したりするものであり、例えばキーボードやマウスなどによって実現される。表示部３は、建物情報を入力するための画面や改修プランを提示するための画面などを表示するものであり、例えば液晶ディスプレイなどによって実現される。処理部４は、入力部２が入力した建物情報から、記憶部５に格納された各データに基づいて改修プランを策定、評価し、その改修プランを表示部３に表示させるものである。処理部４は、所定のメモリに格納されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。記憶部５は、処理部４が改修プランを策定、評価するのに必要なデータを格納するものであり、ハードディスク装置などの不揮発性記憶装置によって実現される。
【００１７】
耐震性向上提案装置１は、ＰＣ（Personal Computer）やサーバによって構成されるものとする。なお、必ずしもスタンドアロンの構成である必要はなく、クライアント・サーバシステムによって構成されてもよい。
【００１８】
処理部４は、図１に示すように、改修プラン策定部４１、耐震性評価部４２、地震被災リスク評価部４３および改修コスト評価部４４を備える。改修プラン策定部４１は、入力部２によって入力された建物情報から、記憶部５に格納された各データに基づいて改修プランを策定する。耐震性評価部４２は、改修プラン策定部４１によって策定された改修プランを実施した場合の建物の耐震性を評価する。耐震性とは、建物が耐えられる揺れの大きさ（例えば、震度など）をいう。地震被災リスク評価部４３は、改修プラン策定部４１によって策定された改修プランを実施した場合の建物の地震被災リスクを評価する。地震被災リスクとは、所定の期間に所定の震度の地震が発生し、何らかの災害を被る確率をいう。例えば、建物の耐震性が評価された場合に、その建物の所在地を含む地域で、その建物の耐震性を超える震度の地震が発生する確率をいう。これによれば、単なる地震の発生確率ではなく、改修プランごとの耐震性による建物の被災の確率が分かるので、ユーザの耐震化に対する意識を喚起することができる。改修コスト評価部４４は、改修プラン策定部４１によって策定された改修プランの改修コストを評価する。改修コストとは、建物の改修にかかる費用をいう。
【００１９】
記憶部５は、図１に示すように、改修部位別耐震化工法データ５１、耐震化工法別耐震性向上効果データ（以下、耐震化工法別効果データという）５２、建物耐震性データ５３、地震発生リスクデータ５４、耐震化工法別コストデータ５５および改修コストデータ５６を格納する。
【００２０】
改修部位別耐震化工法データ５１は、文字通り、建物の改修部位およびそれに関連した耐震化工法のデータであり、改修部位ごとに１以上の耐震化工法のデータがある。耐震化工法別効果データ５２は、改修部位別耐震化工法データ５１の各耐震化工法について、その耐震性向上に係る効果を評価したデータである。その効果とは、建物の水平耐力（強度、強靭性）を増大させる効果、建物への地震入力を低減させる効果、地震による建物の揺れを減衰させる効果などである。建物耐震性データ５３は、建物の平面図や構造図（図面）から建物の耐震性を計算するのに必要なデータである。このデータは、通常の耐震診断の方法に基づくものである。
【００２１】
地震発生リスクデータ５４は、全国各地の地震による揺れの大きさおよびその発生確率を示すデータである。耐震化工法別効果データ５２、建物耐震性データ５３および地震発生リスクデータ５４に基づいて、所定の震度以上の地震の発生確率である地震被災リスクや、改修部位に耐震化を施した場合の地震被災リスクを評価することができる。耐震化工法別コストデータ５５は、文字通り、改修部位別耐震化工法データ５１の各耐震化工法について、その耐震化工法を実施した場合のコストを示すデータである。改修コストデータ５６は、改修部位、改修内容、建物の平面図および構造図により策定された基本プラン（基本改修プラン）からコストを計算するのに必要なデータである。耐震化工法別コストデータ５５および改修コストデータ５６に基づいて、建物の耐震化を含む改修のコストを評価することができる。
【００２２】
≪データの構成≫
図２は、改修部位別耐震化工法データの構成を示す図である。改修部位別耐震化工法データ５１は、外壁改修関連データ５１１、床改修関連データ５１２、天井改修関連データ５１３、内壁改修関連データ５１４および屋根改修関連データ５１５を含む。なお、他の部位の改修関連データをさらに含んでもよい。一例として、外壁改修関連データ５１１は、軸組み接合部の補強金物取付け、柱脚部アンカの補強金物取付け、ブレース取付け、耐震パネル取付け、ダンパ取付け、基礎の補強、柱梁接合部補強、筋違補強などを含む。すなわち、例えば、「外壁」という１つの改修部位について、複数の耐震化工法があることを意味する。これによれば、ユーザから「外壁」の改修が要望された場合に、「外壁」の改修により可能な様々な耐震性向上の提案を行うことができる。他の改修部位についても同様である。そして、補強金物取付けやブレース取付けなどの耐震化工法ごとの耐震性向上効果およびコストが、それぞれ耐震化工法別効果データ５２および耐震化工法別コストデータ５５に格納されている。これによれば、様々な耐震性向上の提案ごとにその効果およびコストを提示することができる。他の改修部位についても同様である。
【００２３】
≪装置の処理≫
図３は、耐震性向上提案装置の処理を示すフローチャートである。まず、耐震性向上提案装置１の入力部２が、既存建物の改修要望に係る建物情報を入力する（ステップＳ３０１）。これは、既存建物の改修を要望するユーザが行う建物情報の入力操作に対応する処理である。建物情報とは、改修部位、改修内容、建物の平面図や構造図、建物の所在地などである。この場合、ユーザに対して、建物情報を一から入力させてもよいし、予め記憶部５に格納された改修部位や改修内容の候補データや既存建物に関する情報から選択させてもよい。
【００２４】
次に、改修プラン策定部４１が、入力部２によって入力された建物情報から、建物改修の基本プランを策定する（ステップＳ３０２）。基本プランは、ユーザによって入力された改修内容だけを実施するプランであり、耐震化を目的とした改修を行わないプランである。具体的には、入力された改修部位および建物の平面図、構造図から改修すべき部分（改修規模）を特定し、入力された改修内容をその部分に施すプランを策定する。
【００２５】
そして、耐震性評価部４２、地震被災リスク評価部４３および改修コスト評価部４４が、各部に係る指標に関して、ステップＳ３０２で策定された基本プランを評価する（ステップＳ３０３）。まず、耐震性評価部４２は、入力された建物の平面図および構造図から、建物耐震性データ５３を参照して基本プランに係る耐震性データを評価する。次に、地震被災リスク評価部４３は、ステップＳ３０１で入力された建物の所在地および先に評価された建物の耐震性から、地震発生リスクデータ５４に基づいて地震被災リスクを評価する。具体的には、地震発生リスクデータ５４から建物の所在地を含む地域の地震による揺れの大きさと、その発生確率とを示すデータを読み出す。そして、その建物の耐震性を超える震度の地震が発生する確率を算出する。これにより、当該建物が地震によって被害を受ける確率が分かる。続いて、改修コスト評価部４４は、ステップＳ３０２で策定された基本プランに係る改修コストを評価する。具体的には、その基本プランから、改修コストデータ５６に基づいて、改修部位、改修内容および改修規模に応じた改修コストを評価する。
【００２６】
続いて、改修プラン策定部４１が、入力部２によって入力された建物情報から、建物改修の耐震化プラン（耐震化改修プラン）を策定する（ステップＳ３０４）。耐震化プランは、入力された建物情報の改修内容と、その改修部位に関する耐震化とを合わせて実施するプランである。具体的には、入力された改修部位および建物の平面図、構造図から改修すべき部分を特定し、入力された改修内容をその部分に施すとともに、その部分を耐震化するプランを策定する。図２の外壁改修関連データ５１１で説明したように、１つの改修部位に係る耐震化工法が１つとは限らない。そこで、改修プラン策定部４１は、様々な耐震化工法を含む改修プランを策定することができる。例えば、改修部位に係るすべての耐震化工法を含む改修プランであってもよいし、最も耐震性が向上する耐震化工法を数件含む改修プランであってもよい。
【００２７】
そして、耐震性評価部４２、地震被災リスク評価部４３および改修コスト評価部４４が、各部に係る指標に関して、ステップＳ３０４で策定された耐震化プランを評価する（ステップＳ３０５）。まず、耐震性評価部４２は、入力された建物の平面図および構造図から、建物耐震性データ５３を参照して当該建物の耐震性を評価する。また、耐震化プランに含まれる耐震化工法による効果データを、耐震化工法別効果データ５２から読み出す。そして、当該建物の耐震性データと、耐震化工法の効果データとから、耐震化プランを施した後の当該建物の耐震性を評価する。次に、地震被災リスク評価部４３は、ステップＳ３０１で入力された建物の所在地および先に評価された建物の耐震性から、地震発生リスクデータ５４に基づいて地震被災リスクを評価する。具体的な評価方法は、ステップＳ３０３と同様である。続いて、改修コスト評価部４４は、ステップＳ３０４で策定された耐震化プランに係る改修コストを評価する。具体的には、その耐震化プランから、耐震化工法別コストデータ５５および改修コストデータ５６に基づいて、耐震化プランに含まれる耐震化工法に応じた耐震化工法コストならびに改修部位、改修内容および改修規模に応じた改修コストを算出する。そして、その耐震化工法コストおよび改修コストを合計して、全体の改修コストを評価する。
【００２８】
ここで、建物の耐震性を変化させたプランの追加があるか否かを判断する（ステップＳ３０６）。これは、ユーザから予め２以上の耐震化プランを提案してほしいといった要望があった場合、または耐震性向上提案装置１として推奨すべき２以上の耐震化プランを提示する場合などに対応するものである。プランの追加があれば（ステップＳ３０６のＹ）、再度ステップＳ３０４およびＳ３０５の処理を行う。
【００２９】
プランの追加がなければ（ステップＳ３０６のＮ）、表示部３が、基本プランおよび１以上の耐震化プランを改修プラン案として出力する（ステップＳ３０７）。その具体例は後記する。ここで、耐震性向上提案装置１は、ユーザに、表示部３に表示された改修プラン案を参照させて、自らの要望に合致した改修プランを選定させる（ステップＳ３０８）。なお、耐震性向上提案装置１が、予め入力されているユーザの要望や予算などに合致した改修プランを選定してもよいし、その選定したプランを表示してユーザに確認させてもよい。そして、耐震性向上提案装置１が、選定された改修プランを最終的な改修プランとして決定する（ステップＳ３０９）。なお、耐震性向上提案装置１は、その決定を受けて改修プランの具体化、詳細化を行ってもよい。
【００３０】
≪提案画面の例≫
図４は、改修プランを提案する画面の例を示す図である。改修プラン提案画面には、建物についての提案と、設備および家具類についての提案とが表示される。建物についての提案は、図３のステップＳ３０７で表示部３に表示される改修プラン案の例である。改修プラン案のうち、改修プラン案Ａは、ステップＳ３０２で策定され、ステップＳ３０３で評価される基本プランに該当する。また、改修プラン案Ｂおよび改修プラン案Ｃは、ステップＳ３０４で策定され、ステップＳ３０５で評価される耐震化プランに該当する。
【００３１】
これによれば、ユーザは、各プランの耐震性、地震被災リスクおよび改修コストを参照比較しながら、地震対策について検討することができる。特に、建物の耐震性だけでなく、地震被災リスクとして建物が地震の被害を受ける確率も表示されるので、ユーザは、耐震化の必要性、重要性を認識することができ、建物の耐震性向上が促進されることになる。また、基本プランと、耐震化プランとが同時に表示されるので、基本プランから耐震化プランまでの提案を自然にスムーズに行うことができる。
【００３２】
設備および家具類についての提案は、図３のフローチャートでは説明していないが、建物についての提案と同様である。その処理の流れを説明すると、まず、記憶部５は、設備および家具類の耐震化対策ならびにその効果およびコスト（設備等耐震化データ）を予め格納しておく。次に、入力部２は、建物情報を入力する場合に、設備および家具類のレイアウト図をさらに入力する。処理部４は、設備および家具類の耐震評価を行う設備等評価部（図示せず）をさらに備える。設備等評価部は、入力部２によって入力されたレイアウト図から、記憶部５の設備等耐震化データおよび地震発生リスクデータ５４に基づいて、例えば、耐震化対策しない場合、振れ止めを施した場合、固定を施した場合などの対策案を設定し、各対策案の耐震性、地震被災リスクおよび対策コストを評価する。そして、表示部３は、対策案ごとに、耐震対策、耐震性、地震被災リスクおよび対策コストを表示する。
【００３３】
これによれば、設備および家具類についても耐震性向上の提案を受けることができるので、ユーザは、建物の改修だけでなく、その建物内の設備などの耐震補強も意外に有効であることを認識することができる。実際に地震が発生した場合に、家具類の転倒などによってけがをすることは多い。また、比較的安い対策コストであっても、建物の耐震性や地震被災リスクを改善できるので、耐震対策への動機付けになる。さらに、建物についての提案と、設備および家具類についての提案とを同時に表示することによって、地震被災リスクやコストを比較検討することができ、予算に応じた耐震化向上の計画を立てることができる。
【００３４】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す耐震性向上提案装置１内の各部を機能させるために、処理部４で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る耐震性向上提案装置が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネットなどのネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップなどをコンピュータに組み込んでもよい。
【００３５】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、改修部位ごとに１以上の耐震化工法のデータを有し、その耐震化工法ごとに耐震性向上の効果およびコストのデータを有するため、建物の基本プランに付随して耐震化プランを提示できるので、自然にスムーズに耐震性向上の提案が可能になる。また、基本プランおよび耐震化プランごとに、建物の耐震性、その耐震性に基づく地震被災リスクおよび改修コストが表示されるので、ユーザが地震対策の重要性および費用に関して理解しやすくなり、耐震化を含む改修の機会が増加すると考えられる。さらに、基本プランおよび１以上の耐震化プランを提示できるので、ユーザの要望や予算に応じたきめ細かい対応が可能になる。
【００３６】
また、建物だけでなく、設備および家具類の耐震対策について提示できるので、少ない予算でも耐震性向上が可能なことをユーザが知ることができ、地震対策に対する意識付け、きっかけにすることができる。
【００３７】
さらに、地域ごとに各震度の地震が発生する確率のデータを有し、地震被災リスクとして、改修の対象となる建物の所在地を含む地域で建物の耐震性を超える震度の地震が発生する確率を求めるので、地震によって災害を被る確率を提示することができ、ユーザに地震対策の重要性を実感させることができる。
【００３８】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００３９】
（１）ユーザが要望する改修による基本プランによっても建物の耐震性が向上する場合があるので、それを建物の耐震性を評価するときに反映してもよい。
【００４０】
（２）前記実施の形態では、図４に示すように、改修プラン案Ｂや改修プラン案Ｃの改修内容の欄には、耐震化工法として「柱梁接合部補強」や「筋違補強」といった１つの工法が掲載されているが、各耐震性を満足するように２以上の耐震化工法を組み合わせた改修内容にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係る耐震性向上提案装置の構成を示す図である。
【図２】改修部位別耐震化工法データの構成を示す図である。
【図３】耐震性向上提案装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】改修プランを提案する画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    耐震性向上提案装置
２    入力部                          ３    表示部
４    処理部                          ５    記憶部
４１  改修プラン策定部                ４２  耐震性評価部
４３  地震被災リスク評価部            ４４  改修コスト評価部
５１  改修部位別耐震化工法データ      ５２  耐震化工法別効果データ
５３  建物耐震性データ                ５４  地震発生リスクデータ
５５  耐震化工法別コストデータ        ５６  改修コストデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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