(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温収縮型の絶縁筒体を拡径支持筒で拡径支持してなり、拡径支持筒は紐状体をスパイラル状に巻回して構成され、その一方の端部から紐状体を引き抜いて順次解体して撤去することにより、絶縁筒体が一方の端部から順次縮径される拡径支持筒付絶縁筒体において、前記拡径支持筒の他方の端部側であって、前記撤去の際に、筒形状のまま絶縁筒体の外方へスライド移動させて撤去する範囲を後部ゾーンとし、当該後部ゾーンの少なくとも前段部を、紐状体同士が容易に分離しないように強溶着したことを特徴とする拡径支持筒付絶縁筒体。
【請求項２】
前記強溶着は、一方の短部から紐状体を引き抜いて拡径支持筒を解体するときに後部ゾーンの前段部で解体が停止するように、後部ゾーンの少なくとも前段部の紐状体同士を、該後部ゾーンを除く前、中間部のゾーンにおける紐状体同士の溶着状態に比較して、機械的強度が大きくなるように溶着した状態であることを特徴とする請求項１記載の拡径支持筒付絶縁筒体。
【請求項３】
前記後部ゾーンの紐状体同士が周方向に沿って連続して全周溶着され、該後部ゾーンを除く前、中間部ゾーンにおける紐状体同士が周方向に沿って断続的にスポット溶着されていることを特徴とする請求項１記載の拡径支持筒付絶縁筒体。
【請求項４】
前記後部ゾーンの前段部は、該後部ゾーンにおける紐状体の巻回が開始される始端部位又は紐状体が始端部位から１巻回するまでの任意周長分の範囲である請求項１記載の拡径支持筒付絶縁筒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電力ケーブルの接続に用いる拡径支持筒付絶縁筒体の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電力ケーブルの中間接続等の施工性を向上させるために、図８に示すような拡径支持筒付絶縁筒体１が使用されつつある。この拡径支持筒付絶縁筒体１は、シリコーンゴムやＥＰゴム等の弾性体からなり、円筒体の両端をテーパ状に先細らせた常温収縮型の絶縁筒体（絶縁ゴムユニット）２を、ポリプロピレン等のプラスチック材料で作られた紐状体４をスパイラル円筒状に巻回して形成された拡径支持筒３で弾性的に拡径支持して構成されている。なお、拡径支持筒３の隣接する紐状体４同士は、図９に示すように、分離可能に周方向に沿って超音波または高周波等による加熱で、両側面相互が断続的にスポット溶着され、形状保持される。
【０００３】
このような構成の拡径支持筒付絶縁筒体１は下記のように使用する。即ち、図８に示すように、接続処理すべきケーブル心材Ａの外周の所定位置に拡径支持筒付絶縁筒体１を配置する。次に拡径支持筒付絶縁筒体１の拡径支持筒３を、その一方の端部３Ａから紐状体４を引き抜いて、拡径支持筒３の内側を通して他方の端部３Ｂ外方へ引き出すことにより、順次解体して撤去する。これに伴い、常温収縮型の絶縁筒体２を一方の端部２Ａ側から他方の端部２Ｂ側に向けて順次縮径させ、その自己収縮作用で前記ケーブル心材Ａに所定の面圧で密着固定して取り付ける。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記拡径支持筒付絶縁筒体１を６６ｋＶクラス以上の電力ケーブルの接続処理に使用する場合には、絶縁筒体２の絶縁厚が大きくなるため、絶縁筒体２を拡径支持する拡径支持筒３には絶縁筒体２の自己収縮作用に伴い、８０〜１２０ｋｇｆ／ｃｍ2という大きな円周応力が加わる。
【０００５】
このような場合、前記拡径支持筒付絶縁筒体１をケーブル心材Ａに挿入し、絶縁筒体２を縮径してケーブル心材Ａの外周面に密着固定する際、絶縁筒体２の縮径の最終段階において、長さの短くなった拡径支持筒３に応力が集中し、この部分が図１０に示すように一気に型くずれを起こし易い。
そうすると、絶縁筒体２の他方の端部２Ｂが急激に縮径し、拡径支持筒３から引き抜かれつつある紐状体４の残部がケーブル心材Ａと絶縁筒体２間に挟まれて、絶縁筒体２内に取り残され、ケーブル接続部の施工不良、電気的性能その他の品質低下の原因となる恐れがあった。
【０００６】
このような問題を解決するため、拡径支持筒３の厚さを増大して機械的強度を大きくすることも考えられる。
しかしながら、ケーブル接続部の補強絶縁体である絶縁筒体２の内径を大きく広げることになり（拡径率が上がり）、絶縁筒体２を構成するシリコーンゴム等の材料が永久伸びを起こす恐れがある。永久伸びが起こると、この絶縁筒体２をケーブル接続部で長期使用中に、所望の設計面圧を確保できなくなり、その電気的性能が低下するという問題があった。
【０００７】
また、拡径支持筒３の厚さを増大せず、該筒の長手方向全長にわたりその隣接する紐状体４同士を周方向に沿って連続して全周溶着することにより、機械的強度を大きくすることも考えられる。
しかしながら、全周溶着すると紐状体同士の溶着強度が強くなり過ぎて、拡径支持筒３を解体して撤去する際、紐状体の引き抜き作業が困難になる問題があった。更に、無理に紐状体同士を引き剥がすことになるので、引き剥がしの際、紐状体の屑（破材）が出やすい。しかも、この屑は拡径支持筒３の解体初期の段階から出る恐れがあるので、拡径支持筒３を解体して撤去を終了するまでの間に、該屑がケーブル接続作業時に内部に落下し、ケーブル心材Ａと絶縁筒体２間に閉じ込められて異物になり、接続部の絶縁性能を低下させる恐れがあった。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決し、拡径支持筒付絶縁筒体における拡径支持筒の機械的強度を高めることにより、拡径支持筒付絶縁筒体をケーブル心材に挿入して絶縁筒体を縮径する際、拡径支持筒の絶縁筒体後端部を拡径支持する部分の型くずれを防止して、絶縁筒体のケーブル心材への取付けを容易にし、ケーブル接続部形成のための施工性と安定性を高めること、更に絶縁筒体の拡径率の上昇を抑え、絶縁筒体の永久伸びによる接触面圧の低下を防止し、その維持及び向上を図り、接続部の電気的性能を向上させることを可能にした拡径支持筒付絶縁筒体を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載された発明は、常温収縮型の絶縁筒体を拡径支持筒で拡径支持してなり、拡径支持筒は紐状体をスパイラル状に巻回して構成され、その一方の端部から紐状体を引き抜いて順次解体して撤去することにより、絶縁筒体が一方の端部から順次縮径される拡径支持筒付絶縁筒体において、前記拡径支持筒の他方の端部側であって、前記撤去の際に、筒形状のまま絶縁筒体の外方へスライド移動させて撤去する範囲を後部ゾーンとし、当該後部ゾーンの少なくとも前段部を、紐状体同士が容易に分離しないように強溶着したことを特徴とするものである。
【００１０】
このような構成によると、拡径支持筒付絶縁筒体をケーブル心材に挿入し、絶縁筒体を縮径してケーブル心材の外周面に密着固定する際、絶縁筒体の縮径の最終段階において、長さの短くなった拡径支持筒に応力が集中しても、その部分の拡径支持筒は隣接する紐状体同士が容易に分離しないように強溶着され、機械的に補強されているので、この部分が一気に型崩れを起こすことがない。このため、拡径支持筒から引き抜かれつつある紐状体の残部がケーブル心材と絶縁筒体間に挟まれて絶縁筒体内に取り残されることがなくなり、ケーブル接続部の施工が容易かつ確実となり、施工不良に起因する電気絶縁特性その他の品質低下を防止することができる。
【００１１】
また、拡径支持筒の厚さを増大する必要がないので、絶縁筒体の内径を広げる必要がなく、従って、絶縁筒体を構成する材料が永久伸びを起こすこともなく、ケーブル接続部で長期間使用しても、設計面圧を確保でき、電気的性能の低下を防止することができる。
【００１２】
さらに、拡径支持筒の大きさを変えることなく、拡径支持筒を機械的強度が大きくなるように補強するゾーンは、絶縁筒体の縮径が最終的に終了する後端部を拡径支持する後部ゾーンのみであるから、紐状体の引き抜き作業は従来の作業と殆ど同じで容易なほか、その作業時に紐状体の屑（破材）が出ることもないので、該屑が接続部内に異物として侵入することもなく、接続部の絶縁性能の低下を抑えることができる。
【００１３】
次に本発明の請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、強溶着は、一方の短部から紐状体を引き抜いて拡径支持筒を解体するときに後部ゾーンの前段部で解体が停止するように、後部ゾーンの少なくとも前段部の紐状体同士を、該後部ゾーンを除く前、中間部のゾーンにおける紐状体同士の溶着状態に比較して、機械的強度が大きくなるように溶着した状態であることを特徴とするものである。
【００１４】
このような構成によると、絶縁筒体の後端部を拡径支持する拡径支持筒の後部ゾーンにおいて、実際に最も応力が集中する前段部が大きく補強されることになる。そして、紐状体を引き抜いて拡径支持筒の解体が進み、絶縁筒体の後端部を拡径支持する後部ゾーンの前段部に至って、長さの短くなった拡径支持筒に応力が集中する事態になっても、前記後部ゾーンの前段部で紐状体の引抜きが中断され、拡径支持筒の解体が停止するので、拡径支持筒が一気に型崩れを起こすことがなくなる。このような状態で、長さの短くなった拡径支持筒の後部ゾーンを、筒形状を保持したまま、絶縁筒体内を他方の端部側へスライド移動して撤去させる。
【００１５】
次に本発明の請求項３に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、後部ゾーンの紐状体同士が周方向に沿って連続して全周溶着され、該後部ゾーンを除く前、中間部ゾーンにおける紐状体同士が周方向に沿って断続的にスポット溶着されていることを特徴とするものである。請求項３に記載された発明も請求項２に記載された発明と同等の効果を有する。更に、拡径支持筒の表面形状が強溶着しないものと殆ど変わらず平滑状態に保たれるので、絶縁筒体の内面を傷付ける恐れもなく、ケーブル接続部の電気特性を向上させるのにより有効である。
【００１６】
次に本発明の請求項４に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、拡径支持筒の後部ゾーンの前段部が、後部ゾーンにおける紐状体の巻回が開始される始端部位又は紐状体が始端部位から１巻回するまでの任意周長分の範囲であることを特徴とするものである。このような箇所で、紐状体同士を強溶着することにより、請求項１に記載された発明の効果をより一層確実に得ることができ、好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図１、２により詳細に説明する。本発明の拡径支持筒付絶縁筒体１０は、シリコーンゴムや、ＥＰゴム等の弾性体からなり、円筒体の両端をテーパ状に先細らせた常温収縮型の絶縁筒体１２を拡径支持筒１４で拡径支持して構成される。
拡径支持筒１４は、両側面に互いに逆向きのかぎ部（フック部）（図示せず）を有する長方形等の断面形状を有し、ポリプロピレン等のプラスチック材料で作られた紐状体１６をスパイラル円筒状に巻回しながら、隣接する紐状体１６の両側面に設けたかぎ部を互いに噛み合わせることにより形成される。
また、拡径支持筒１４の隣接する紐状体１６同士は分離可能に主に両側面近傍が周方向に沿って溶着されて形状保持されている。
そして、拡径支持筒１４を、その一方の端部１４Ａから紐状体１６を引き抜いて順次解体して撤去することにより、絶縁筒体１２が一方の端部１２Ａから順次縮径されるように構成されている。
【００１８】
次に、拡径支持筒１４を構成する紐状体１６の溶着方法について更に詳細に説明する。拡径支持筒１４が絶縁筒体１２を拡径支持するゾーンＸのうち、絶縁筒体１２の縮径が最終的に終了する後端部１２Ｂを拡径支持する後部ゾーンＹにおける紐状体１６同士がアイロン等で加熱され、周方向に沿って連続して全周溶着され、機械的強度が大きくなるよう補強される（図２（イ）参照）。
また、その後部ゾーンＹを除くゾーン、即ち、前、中間部ゾーンＺにおける紐状体１６同士が超音波または高周波等により加熱され、周方向に沿って断続的にスポット溶着される（図２（ロ）参照）。このゾーンＺにおける溶着方法は従来の溶着方法と同じであり、機械的な強度を大きくする補強が施されない。
【００１９】
前記拡径支持筒１４において、絶縁筒体１２を拡径支持しない先端ゾーンＰ及び末端ゾーンＱは、通常は周方向に沿って断続的にスポット溶着が施される。なお、末端ゾーンＱは溶着の施工性を考慮し、後部ゾーンＹに引き続いて全周溶着を施してもよい。更に、後部ゾーンＹは、最初から全周溶着するのではなく、施工性を考慮し、最初は断続的にスポット溶着を施しておき、その後、そのスポット溶着部分の上にアイロン、半田ごて等により、全周溶着を施すようにしてもよい。
【００２０】
このような構成の拡径支持筒付絶縁筒体１０は下記のように使用する。即ち、図３に示すように、接続処理すべきケーブル心材Ａの外周の所定位置にこの拡径支持筒付絶縁筒体１０を配置する。次に拡径支持筒付絶縁筒体１０の拡径支持筒１４を、その一方の端部１４Ａから紐状体１６を引き抜いて、拡径支持筒１４の内側を通して他方の端部１４Ｂ外方へ引き出すことにより、順次解体して撤去する。これに伴い、常温収縮型の絶縁筒体１２を一方の端部１２Ａ側から後端部（他方の端部）１２Ｂ側に向けて順次縮径させ、その自己収縮作用で前記ケーブル心材Ａに所定の面圧で密着固定して取り付けていく。
【００２１】
そして、拡径支持筒１４の解体が進み、前、中間部ゾーンＺを過ぎて、絶縁筒体１２の縮径の最終段階に相当する後部ゾーンＹまで解体されてくると、長さの短くなった拡径支持筒１４に応力が集中するが、その後部ゾーンＹは、拡径支持筒１４を構成する紐状体１６同士が全周溶着されて機械的強度が大きくなるように補強されているので、図４に示すように、この部分で拡径支持筒１４が一気に型崩れを起こすことがない。このため、拡径支持筒１４から引き抜かれつつある紐状体１６の残部がケーブル心材Ａと絶縁筒体１２間に挟まれて絶縁筒体内に取り残されることがなくなり、ケーブル接続部の施工が容易かつ確実となり、施工不良に起因する電気絶縁特性その他の品質低下を防止することができる。
【００２２】
次に、６６ｋＶ級電力ケーブル接続部に使用する拡径支持筒付絶縁筒体１０において、拡径支持筒１４の紐状体１６が全周溶着される後部ゾーンＹの距離Ｌと拡径支持筒１４の型崩れ（崩壊）有無の関係についての検討を行った。なお、前記距離Ｌは２０ｍｍ、３０ｍｍ、５０ｍｍの３種類、全周溶着の加熱手段は半田ごてとアイロンの２種類である。また、この拡径支持筒付絶縁筒体１０は、絶縁筒体１２を拡径支持筒１４で拡径支持した後、１週間放置し、その後、拡径支持筒１４を解体し、絶縁筒体１２を縮径することにより、後部ゾーンＹにおける拡径支持筒１４の型崩れ（崩壊）等の有無を調査したものである。
なお、該表で測定された距離長さは最も短い部分の長さを指し、該表の備考に記載された「抜けた」及び「抜けず」は、拡径支持筒１４が絶縁筒体１２の収縮力による縮径作用で、絶縁筒体１２から人の手を借りず自発的に「抜けてくる」及び「抜けてこない」ことを意味する。その結果は表１に示す通りである。
【００２３】
【表１】
0004690559.tif 000002
【００２４】
この結果、後部ゾーンＹの距離Ｌが３０ｍｍ及び５０ｍｍの場合、拡径支持筒１４の型崩れは生じないが、補強し過ぎて、引き抜き力が大きくなり、屑発生の恐れがあること、加えて、拡径支持筒の解体が十分終了しないうちに、拡径支持筒が早期に絶縁筒体から抜けてしまい、ケーブル心材Ａと絶縁筒体１２間に紐状体１６や空気が閉じ込められ、絶縁特性を低下させる問題がある。そこで、６６ｋＶ級電力ケーブル接続部に使用する拡径支持筒の場合、前記距離Ｌの一例として、２０±５ｍｍ程度に設定するのが適切と考えられる。
更に、１１０ｋＶ級電力ケーブル接続部に使用する拡径支持筒についても同様の検討を行った結果、前記距離Ｌの一例として、５０±１０ｍｍ程度に設定するのが適切であると考えられる。
なお、後部ゾーンＹの表面上にオイルを塗布しておくとより施工が容易になる。
【００２５】
図５、６に示すものは、前記拡径支持筒１４とは構成の異なる拡径支持筒２０を用いた拡径支持筒付絶縁筒体１８の実施形態の例である。この絶縁筒体１８に用いる拡径支持筒２０は、両側面に互いに逆向きのかぎ部（フック部）（図示せず）を有する長方形等の断面形状を有し、ポリプロピレン等のプラスチック材料で作られた紐状体１６をスパイラル円筒状に巻回しながら、隣接する紐状体１６の両側面に設けたかぎ部を互いに噛み合わせることにより形成され、隣接する紐状体１６同士は主に両側面近傍が周方向に沿って溶着されて形状保持されている。そして、拡径支持筒２０を、その一方の端部２０Ａから紐状体１６を引き抜いて、拡径支持筒２０の内側を通して他方の端部２０Ｂ外方へ引き出し、順次撤去することにより、絶縁筒体１２が一方の端部１２Ａから他方の端部１２Ｂに向けて順次縮径されるように構成されている。
【００２６】
また、拡径支持筒２０では、拡径支持筒２０が絶縁筒体１２を拡径支持するゾーンＸのうち、絶縁筒体１２の縮径が最終的に終了する後端部１２Ｂを拡径支持する後部ゾーンＹの前段部２２における紐状体１６同士が、容易に分離しないように周方向に沿って超音波等により強く加熱され、強溶着される。図６（イ）では、その前段部２２が後部ゾーンＹにおける紐状体１６の巻回が開始される始端部位（１箇所）において、紐状体１６同士が容易に分離しないように強溶着される場合を示す。また、図６（ロ）では、その前段部２２が後部ゾーンＹにおける紐状体１６が始端部位から１巻回した１周長分の範囲において、紐状体１６同士が線状に、且つ、容易に分離しないように、例えば、超音波強溶着される場合を示す。なお、その前段部２２は、図示しないが、紐状体１６が始端部位から１巻回するまでの任意周長分の範囲、例えば、１／４周長分の範囲で、紐状体１６同士が線状に強溶着されるようにしてもよい。更に、後部ゾーンＹの前記前段部２２を除く部分（図６（イ）（ロ）参照）及び前、中間部ゾーンＺ（図６（ハ）参照）における紐状体１６同士が分離可能に周方向に沿って、超音波等により弱く加熱され、断続的にスポット溶着されるか、或いは弱溶着される。なお、前記拡径支持筒２０において、絶縁筒体１２を拡径支持しない先端ゾーンＰ及び末端ゾーンＱは、紐状体１６同士が分離可能に周方向に沿って断続的にスポット溶着され、或いは弱溶着される。
【００２７】
このような拡径支持筒付絶縁筒体１８を使用すると、紐状体１６の引抜きによる拡径支持筒２０の解体が進み、絶縁筒体１２が一方の端部１２Ａ側から順次縮径してケーブル心材Ａに密着固定されて行くが、図７に示すように、絶縁筒体１２の後端部１２Ｂを拡径支持する後部ゾーンＹの前段部２２に至って、長さの短くなった拡径支持筒２０に応力が集中する事態になっても、前記後部ゾーンＹの前段部２２で紐状体１６の引抜きが中断され、拡径支持筒２０の解体が停止するので、拡径支持筒２０が一気に型崩れを起こすことがなくなる。このような状態で、長さの短くなった拡径支持筒２０の後部ゾーンＹを、筒形状を保持したまま、絶縁筒体１２内を他方の端部１２Ｂ側へスライド移動し、絶縁筒体１２の外方へ撤去させる。
【００２８】
拡径支持筒２０を使用すると、前記拡径支持筒１４の場合と同様に、拡径支持筒２０から引き抜かれる紐状体１６の残部がケーブル心材Ａと絶縁筒体１２間に挟まれて絶縁筒体１２内に取り残されることがなくなり、ケーブル接続部の施工が容易かつ確実となり、施工不良に起因する電気絶縁特性その他の品質低下を防止することができる。更に、拡径支持筒２０の後部ゾーンＹの前段部２２だけを強溶着すればよいので、強溶着する箇所が短くて済み、補強作業が簡単になり、拡径支持筒付絶縁筒体１８の製造コストを低減させることができる。また、強溶着箇所が短くなるため、溶着強度のばらつきが減少して安定かつ向上し、拡径支持筒付絶縁筒体１８の品質管理が容易になる等の効果を奏するので有効である。
【００２９】
紐状体１６の引抜きによる拡径支持筒２０の解体が進み、絶縁筒体１２の後端部１２Ｂを拡径支持する後部ゾーンＹの前段部２２に至って、紐状体１６の引抜きが中断され、拡径支持筒２０の解体が停止した後、拡径支持筒２０の後部ゾーンＹを、筒形状が保持したまま、絶縁筒体１２内を他方の端部１２Ｂ側へスライド移動させ、絶縁筒体１２の外方へ撤去させるが、この際、後部ゾーンＹの距離Ｌが長過ぎると、拡径支持筒２０をスライド移動させるのに支障を来たす恐れがある。そこで、この拡径支持筒付絶縁筒体１８を接続部に用いる電力ケーブルの電圧階級（ｋＶ）毎に、拡径支持筒２０の距離Ｌ（ｍｍ）の限界長の一例を実験により求めた。その結果を表２に示す。
【００３０】
【表２】
0004690559.tif 000003
【００３１】
拡径支持筒２０をスライド移動させ得る距離Ｌの限界長は、上記表２から分かるように、拡径電力ケーブルの電圧階級によって異なる。更に、該距離Ｌは導体サイズや拡径率によっても異なるので、使用電圧階級、導体サイズ及び拡径率に適応した拡径支持筒２０の付いた拡径支持筒付絶縁筒体１８を用いることが望ましい。また、拡径支持筒２０の後部ゾーンＹの表面又は絶縁筒体１２の内面に予めオイルを塗布しておくと、その後部ゾーンＹを、筒形状を保持したままスライド移動させて撤去させることが容易になり、施工性を高めるのに有効である。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１に記載された発明によると、常温収縮型の絶縁筒体を拡径支持筒で拡径支持してなり、拡径支持筒は紐状体をスパイラル状に巻回して構成され、その一方の端部から紐状体を引き抜いて順次解体して撤去することにより、絶縁筒体が一方の端部から順次縮径される拡径支持筒付絶縁筒体において、前記拡径支持筒の他方の端部側であって、前記撤去の際に、筒形状のまま絶縁筒体の外方へスライド移動させて撤去する範囲を後部ゾーンとし、当該後部ゾーンの少なくとも前段部を、紐状体同士が容易に分離しないように強溶着しているので、絶縁筒体の縮径が最終段階を至っても、拡径支持筒の後部ゾーンが一気に型崩れを起こすことがない。
このため、拡径支持筒から引き抜かれつつある紐状体の残部がケーブル心材と絶縁筒体間に挟まれて絶縁筒体内に取り残されることがなくなり、ケーブル接続部の施工が容易かつ確実となり、施工不良に起因する電気絶縁特性その他の品質低下を防止することができる。
【００３３】
また、拡径支持筒の厚さを増大する必要がないので、絶縁筒体の内径を広げる必要がなく、従って、絶縁筒体を構成する材料が永久伸びを起こすこともなく、ケーブル接続部で長期間使用しても、設計面圧を確保でき、電気的性能の低下を防止することができる。
【００３４】
さらに、拡径支持筒の大きさを変えることなく、拡径支持筒を機械的に補強するゾーンは、絶縁筒体の縮径が最終的に終了する後端部を拡径支持する後部ゾーンのみであるから、紐状体の引き抜き作業は従来の作業と殆ど同じで容易なほか、その作業時に紐状体の屑（破材）が出ることもないので、該屑が接続部内に異物として侵入することもなく、接続部の絶縁性能の低下を抑えることができる。
【００３５】
次に本発明の請求項２に記載された発明によると、常温収縮型の絶縁筒体を拡径支持筒で拡径支持してなり、拡径支持筒は紐状体をスパイラル状に巻回して構成され、その一方の端部から紐状体を引き抜いて順次撤去することにより、絶縁筒体が一方の端部から順次縮径される拡径支持筒付絶縁筒体において、強溶着は、一方の短部から紐状体を引き抜いて拡径支持筒を解体するときに後部ゾーンの前段部で解体が停止するように、後部ゾーンの少なくとも前段部の紐状体同士を、該後部ゾーンを除く前、中間部のゾーンにおける紐状体同士の溶着状態に比較して、機械的強度が大きくなるように溶着した状態であるので、請求項１に記載された発明と同等の効果を得ることができるほか、補強作業が簡単になり、拡径支持筒付絶縁筒体の製造コストを低減させることができる。
【００３６】
次に本発明の請求項３に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、後部ゾーンの紐状体同士が周方向に沿って連続して全周溶着され、該後部ゾーンを除く前、中間部ゾーンにおける紐状体同士が周方向に沿って断続的にスポット溶着されているので、請求項１に記載された発明と同等の効果を得ることができるほか、拡径支持筒の表面形状が強溶着しないものと殆ど変わらず平滑状態に保たれるので、絶縁筒体の内面を傷付ける恐れもなく、ケーブル接続部の電気特性を向上させるのにより有効である。
【００３７】
次に本発明の請求項４に記載された発明によると、請求項１に記載された発明において、拡径支持筒の後部ゾーンの前段部が、後部ゾーンにおける紐状体の巻回が開始される始端部位又は紐状体が始端部位から１巻回するまでの任意周長分の範囲であるので、紐状体同士を強溶着する個所が短くて済み、請求項１に記載された発明の効果をより一層確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の拡径支持筒付絶縁筒体を示す概要図である。
【図２】上記拡径支持筒付絶縁筒体において、拡径支持筒を構成する紐状体同士の溶着状態を示す説明図で、（イ）は後部ゾーンの溶着状態の図、（ロ）は前、中間部ゾーンの溶着状態の図である。
【図３】上記拡径支持筒付絶縁筒体をケーブル接続に適用する場合を示す概要図である。
【図４】上記拡径支持筒付絶縁筒体において、絶縁筒体の縮径の最終段階における拡径支持筒の解体状態を示す説明図である。
【図５】本発明の他の実施形態を示す概要図である。
【図６】図５の拡径支持筒付絶縁筒体において、拡径支持筒を構成する紐状体同士の溶着状態を示す説明図で、（イ）（ロ）は後部ゾーンの前段部の異なる２例の溶着状態の図、（ハ）は前、中間部ゾーンの溶着状態の図である。
【図７】図５の拡径支持筒付絶縁筒体において、拡径支持筒の解体がその後部ゾーンの前段部に至った場合の状態を示す説明図である。
【図８】従来の拡径支持筒付絶縁筒体をケーブル接続に適用する状態を示す概要図である。
【図９】従来の拡径支持筒付絶縁筒体において、拡径支持筒を構成する紐状体同士の溶着状態を示す説明図である。
【図１０】従来の拡径支持筒付絶縁筒体において、絶縁筒体の縮径の最終段階における拡径支持筒の解体状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１０、１８      拡径支持筒付絶縁筒体
１２            絶縁筒体
１２Ａ          一方の端部
１２Ｂ          後端部
１４、２０      拡径支持筒
１４Ａ、２０Ａ  一方の端部
１４Ｂ、２０Ｂ  他方の端部
１６            紐状体
２２            前段部
Ａ            ケーブル心材
Ｘ            ゾーン
Ｙ            後部ゾーン
Ｚ            前、中間部ゾーン
Ｐ            先端ゾーン
Ｑ            末端ゾーン
【図１】
0004690559.tif 000004
【図２】
0004690559.tif 000005
【図３】
0004690559.tif 000006
【図４】
0004690559.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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