(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型偏光子（Ａ）の光線入射側に散乱フィルム（Ｂ）が積層された積層体であり、該散乱フィルム（Ｂ）は熱可塑性樹脂を含むマトリックス相（Ｂ-１）及び分散相（Ｂ-２）からなる構造を有しており、マトリックス相の屈折率と分散相の屈折率とが下記式（１）（２）を満たし、
｜Ｎｙｚ−（ｎｙ＋ｎｚ）／２｜≦０．０５      ・・・（１）
｜ｎｘ−Ｎｘ｜＞０．０５                     ・・・（２）  
（ここで、ｎはマトリックスの屈折率、Ｎは分散相の屈折率をそれぞれ表し、ｎｘはフィルム平面内でもっとも屈折率が高い方向のマトリックス屈折率、ｎｙはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向のマトリックス屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向のマトリックス屈折率、Ｎｘはｘ方向の分散相屈折率、Ｎｙｚはｙｚ平面内の分散相の平均屈折率をそれぞれ表す）
ｙ方向と平行な直線偏光をフィルム面に垂直に入射した際の散乱フィルム（Ｂ）の全光線透過率が８５％以上、平行光線透過率が６０％以上であり、かつ反射型偏光子（Ａ）の透過軸と散乱フィルム（Ｂ）のフィルム平面内のｙ方向が平行に積層されていることを特徴とする反射型偏光板。
【請求項２】
散乱フィルム（Ｂ）が、ｙ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈyとｘ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈxとの比Ｒ＝Ｈy／Ｈxが０．７未満である請求項１に記載の反射型偏光板。
【請求項３】
散乱フィルム（Ｂ）のマトリックス相（Ｂ-１）を構成する熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂である請求項１または２に記載の反射型偏光板。
【請求項４】
散乱フィルム（Ｂ）の分散相（Ｂ-２）が微粒子の凝集体である請求項１〜３のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項５】
散乱フィルム（Ｂ）の分散相（Ｂ-２）がマトリックス相と異なる熱可塑性樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項６】
散乱フィルム（Ｂ）の分散相（Ｂ-２）を構成する物質の含有量が、フィルム（Ｂ）の重量を基準として０．０１〜３０重量％である請求項１〜５のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項７】
反射型偏光子（Ａ）が直線状金属細線が周期配置されたワイヤグリッド型偏光子である請求項１〜６のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項８】
ワイヤグリッド型偏光子が散乱フィルム（Ｂ）上に直接加工することで形成されたものである請求項７に記載の反射型偏光板。
【請求項９】
反射型偏光子（Ａ）が、屈折率異方性が互いに異なる２種の薄膜の交互積層体である請求項１〜６のいずれかに記載の反射型偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の交互積層体からなる反射型偏光子（Ａ）と散乱フィルム（Ｂ）が共押出法によって積層されたものである反射型偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は反射型偏光板に関する。更に詳しくは、反射型偏光子の光線入射側に散乱フィルムが積層された反射型偏光板に関し、反射型偏光子で反射される直線偏光が散乱フィルムによって偏光解消されて非偏光光として再利用されることにより、透過光の光量が向上する反射型偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
入射光の偏光成分（以下、直線偏光又は直線偏光成分と称する）を分離する光学素子である偏光子は、テレビ、ＰＣモニター、各種携帯機器などに使用される表示機材の主流となっている液晶ディスプレイ装置における根幹部材であり、近年、使用量が増大している。
【０００３】
偏光子には、不要な直線偏光を偏光子中の物質で吸収させる吸収型偏光子と、偏光子の表面および／または内部で反射させる反射型偏光子とがある。例えばＰＶＡ−よう素系に代表される、配向した二色系色素などの吸収型偏光子は、不要な直線偏光が偏光子中の物質に吸収されるため、不要な直線偏光を効率的に再利用することは難しい。
【０００４】
反射型偏光子としては、ワイヤグリッド型偏光子が挙げられ、例えば特許文献１において複屈折を有する透明な基板上に直線状金属細線が互いに平行に、同じ間隔をおいて配置されているワイヤグリッド型偏光子が提案されている。また屈折率異方性が互いに異なる２種の薄膜の交互積層体からなる反射型偏光子が例えば特許文献２に記載されている。
【０００５】
反射型偏光子の場合は、偏光子で反射された不要な直線偏光の偏光を解消することができれば、偏光解消された光線を偏光子の後方（光源側）から偏光子に再入射させることで再利用することができ、透過光の光量を向上させることが可能なため、液晶ディスプレイの輝度を向上させる上で有利な部材である。そこで反射型偏光子によって反射された直線偏光を再利用するために、いったん反射光をバックライト側に戻し、反射板で散乱・反射により偏光状態が解消された状態で再び導光板、拡散板、プリズムなどを通過して反射型偏光子に戻す方法が知られている。しかしながら、この方法によると反射板と偏光子の間の部材数が多いほど再利用の過程で光量の一部が散逸してしまう可能性があった。
【０００６】
また反射型偏光子として、透過軸方向の直線偏光を透過させ、散乱軸方向の直線偏光を後方散乱することにより偏光を分離する散乱型偏光板が特許文献３などに開示されている。この場合、散乱による散逸光が多いため、再利用光率が低いことが指摘されている。
そこで液晶ディスプレイのコントラスト（輝度）を向上させるために、より光の利用効率を高める光学部材が望まれている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１９５８２４号公報
【特許文献２】米国特許第３６１０７２９号公報
【特許文献３】特開平９−２９７２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題を解消し、反射型偏光子で反射される直線偏光を、偏光解消した上で効率よく再利用することにより透過光の光量が向上する反射型偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、偏光子の透過軸方向の直線偏光については高い透過性を有し、一方で偏光子透過軸と直交方向の直線偏光についても光源からの入射光については一定の透過性を有し、その直線偏光が反射型偏光子で反射されて戻ってきた際に後方散乱によって偏光解消させる散乱フィルムを、反射型偏光子の光線入射側に積層させることによって、偏光子の透過軸方向の直線偏光の光量を低下させることなく、しかも散乱フィルムが偏光子に隣接しているため不要な直線偏光の散逸を抑えて効率よく反射型偏光子に再入射させることから、透過光の光量を向上させて光の利用効率を高めることができ、液晶ディスプレイのコントラスト（輝度）が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明によれば、本発明の目的は、反射型偏光子（Ａ）の光線入射側に散乱フィルム（Ｂ）が積層された積層体であり、該散乱フィルム（Ｂ）は熱可塑性樹脂を含むマトリックス相（Ｂ-１）及び分散相（Ｂ-２）からなる構造を有しており、マトリックス相の屈折率と分散相の屈折率とが下記式（１）（２）を満たし、
｜Ｎｙｚ−（ｎｙ＋ｎｚ）／２｜≦０．０５      ・・・（１）
｜ｎｘ−Ｎｘ｜＞０．０５                     ・・・（２）  
（ここで、ｎはマトリックスの屈折率、Ｎは分散相の屈折率をそれぞれ表し、ｎｘはフィルム平面内でもっとも屈折率が高い方向のマトリックス屈折率、ｎｙはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向のマトリックス屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向のマトリックス屈折率、Ｎｘはｘ方向の分散相屈折率、Ｎｙｚはｙｚ平面内の分散相の平均屈折率をそれぞれ表す）
ｙ方向と平行な直線偏光をフィルム面に垂直に入射した際の散乱フィルム（Ｂ）の全光線透過率が８５％以上、平行光線透過率が６０％以上であり、かつ反射型偏光子（Ａ）の透過軸と散乱フィルム（Ｂ）のフィルム平面内のｙ方向が平行に積層されている反射型偏光板によって達成される。
【００１１】
また本発明の反射型偏光板は、好ましい態様として、散乱フィルム（Ｂ）はｙ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈyとｘ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈxとの比Ｒ＝Ｈy／Ｈxが０．７未満であること、散乱フィルム（Ｂ）のマトリックス相（Ｂ-１）を構成する熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂であること、散乱フィルム（Ｂ）の分散相（Ｂ-２）が微粒子の凝集体であること、散乱フィルム（Ｂ）の分散相（Ｂ-２）がマトリックス相と異なる熱可塑性樹脂であること、散乱フィルム（Ｂ）の分散相（Ｂ-２）を構成する物質の含有量がフィルム（Ｂ）の重量を基準として０．０１〜３０重量％であること、反射型偏光子（Ａ）が直線状金属細線が周期配置されたワイヤグリッド型偏光子であること、ワイヤグリッド型偏光子が散乱フィルム（Ｂ）上に直接加工することで形成されたものであること、反射型偏光子（Ａ）が屈折率異方性が互いに異なる２種の薄膜の交互積層体であること、かかる交互積層体からなる反射型偏光子（Ａ）と散乱フィルム（Ｂ）が共押出法によって積層されたものであること、の少なくともいずれか１つを具備するものも好ましい態様として包含する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の反射型偏光板は、偏光子の透過軸方向の直線偏光の光量を低下させることなく、しかも散乱フィルムが偏光子に隣接しているため不要な直線偏光の散逸を抑えて効率よく反射型偏光子に再入射させることから、透過光の光量を向上させて光の利用効率を高めることができ、映像光のコントラストの良好な液晶ディスプレイを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を詳しく説明する。
＜反射型偏光子（Ａ）＞
本発明の反射型偏光板を構成する反射型偏光子（Ａ）は、一方の直線偏光のみを透過し、透過する直線偏光と直交方向の直線偏光を反射させる機能を有する偏光子であれば特に制限されない。かかる反射型偏光子として、例えば直線状の金属細線が周期配置されたワイヤグリッド型偏光子が挙げられる。ここで金属細線の材料として、金、銀、アルミニウムが例示される。各金属細線は直線状であり、金属細線が互いに平行に並んだ構造を有しており、本発明ではかかる配置構造を「周期配置」と定義している。直線状金属細線の間隔であるピッチが入射光の波長よりも十分短い時、入射光のうち金属細線に直交する電場ベクトルを有する直線偏光は透過し、金属細線と平行な電場ベクトルを有する直線偏光は反射される。金属細線のピッチ間隔は４００ｎｍ以下であることが好ましい。また金属細線の幅はピッチ間隔に対し３０〜７０％の幅であることが好ましい。
【００１４】
ワイヤグリッド型偏光子は、通常ガラス基板などの光学的に均一な材質からなる基板上に金属細線が周期配置された構造が知られている。本発明の場合、基板の代わりに、本発明の散乱フィルム（Ｂ）上に直接、直線状金属細線を周期配置することが可能となるため、構成部材の数が減り光量のロスを減らすことができる。本発明の散乱フィルム（Ｂ）上に該金属細線からなる偏光子を積層する方法として、散乱フィルム（Ｂ）上に作成した金属膜のリソグラフィー加工、あるいはあらかじめパターンニング成形した表面への金属デポジットなどが挙げられる。
【００１５】
その他の反射型偏光子としては、屈折率異方性が互いに異なる２種の薄膜の交互積層体からなるものが挙げられ、具体的には屈折率の異なる２種類のフィルムを多層に積層して、延伸その他の工程条件により、１つの面内方向における層間の屈折率差を大きくすることで、屈折率差の大きい方向と平行な直線偏光を反射させ、一方未延伸で屈折率差の少ない方向に平行な直線偏光を透過させる反射型偏光子が得られる。屈折率異方性が互いに異なる２種の薄膜の交互積層体は、共押出法により各層が積層されることが好ましい。
【００１６】
反射型偏光子（Ａ）の透過軸は、ワイヤグリッド型偏光子の場合は金属細線に直交する方向、また屈折率異方性が互いに異なる２種の薄膜の交互積層体の場合は延伸方向に直交する方向、すなわち未延伸で屈折率差の小さい方向である。ここで、透過軸とは入射平面と、透過する直線偏光の振動面との交線を指す。また入射平面は、光が垂直に入射する場合は偏光子の平面であり、振動面は、入射直線偏光の伝播方向と電場ベクトル方向の両方を含む平面を指す。
【００１７】
＜散乱フィルム（Ｂ）＞
本発明の散乱フィルム（Ｂ）は、光源から反射型偏光子（Ａ）に入射透過される直線偏光については反射することなく高い透過性を有し、一方、偏光子透過軸と直交方向の直線偏光についても光源からの入射光については一定の透過性を有し、その直線偏光が反射型偏光子で反射されて戻ってきた際に後方散乱によって偏光解消させる散乱因子を有するフィルムである。本発明の散乱フィルム（Ｂ）の具体的態様について、以下に詳述する。
【００１８】
（屈折率特性）
本発明の散乱フィルム（Ｂ）は、熱可塑性樹脂を含むマトリックス相（Ｂ-１）及び分散相（Ｂ-２）からなる構造を有し、かつマトリックス相の屈折率と分散相の屈折率とが下記式（１）（２）
｜Ｎｙｚ−（ｎｙ＋ｎｚ）／２｜≦０．０５      ・・・（１）
｜ｎｘ−Ｎｘ｜＞０．０５                     ・・・（２）  
（ここで、ｎはマトリックスの屈折率、Ｎは分散相の屈折率をそれぞれ表し、ｎｘはフィルム平面内でもっとも屈折率が高い方向のマトリックス屈折率、ｎｙはフィルム平面内でｘ方向と直交するｙ方向のマトリックス屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向のマトリックス屈折率、Ｎｘはｘ方向の分散相屈折率、Ｎｙｚはｙｚ平面内の分散相の平均屈折率をそれぞれ表す）
を満たす必要がある。
【００１９】
本発明の散乱フィルム（Ｂ）は、ｘ、ｙ、ｚ方向のマトリックス相および分散相の屈折率が式（１）、（２）を満たす場合に、ｘ方向と平行な直線偏光を強く後方散乱し、一方、ｙ方向と平行な直線偏光は散乱せずに透過させるという光学特性が発現する。ここで、ｘ方向と平行な直線偏光は、ｘ方向の振動面をもつ直線偏光と同義であり、ｙ方向と平行な直線偏光はｙ方向の振動面をもつ直線偏光と同義である。
【００２０】
したがって、反射型偏光子（Ａ）の光線入射側に該散乱フィルム（Ｂ）が積層され、かつ反射型偏光子（Ａ）の透過軸と該散乱フィルム（Ｂ）のｙ方向が平行になるように積層されることで、1)液晶表示に必要な直線偏光成分は該散乱フィルム（Ｂ）のｙ方向を透過した後、さらに反射型偏光子（Ａ）の透過軸方向を透過し、2)一方液晶表示に不要な直線偏光成分のうち該散乱フィルム（Ｂ）のｘ方向を透過した直線偏光は、反射型偏光子（Ａ）の透過軸の直交方向で反射されて再び該散乱フィルムに戻され、3)散乱フィルム（Ｂ）のｘ方向に再入射した該直線偏光成分は偏光子（Ａ）側に後方散乱されて偏光が解消された上で、再び偏光子（Ａ）に再入射し、偏光子（Ａ）の透過軸方向の直線偏光は透過し、透過軸に直交する直線偏光は再び反射して散乱フィルム（Ｂ）方向に戻される、といった過程を繰り返して、液晶セル内に入射する光量を増やすことができ、ディスプレイの輝度を向上させることが可能となる。
【００２１】
上記式（１）において、｜Ｎyz−（ｎy＋ｎz）／２｜＞０．０５の場合は、ｙｚ平面内において、マトリックス相と分散相の屈折率差が大きいため、ｘ方向以外での散乱が増加してしまい、液晶表示に必要な直線偏光成分の透過率が低下するため、視認性に十分な透過光の光量が得られない。なお｜Ｎyz−（ｎy＋ｎz）／２｜は、０．０３以下であることが好ましい。
【００２２】
また上記式（２）において、｜ｎx−Ｎx｜≦０．０５の場合は、ｘ方向の散乱性能が不十分となり、偏光子（Ａ）で反射された不要な直線偏光成分を散乱フィルム（Ｂ）で後方散乱して偏光を解消して再び偏光子（Ａ）に再入射する光量が少なくなるため、透過光の光量を向上させて光の利用効率を高めることができない。｜ｎx−Ｎx｜は０．０５を超える範囲で屈折率差が大きい方がよりｘ方向の散乱性能が高まり、好ましくは０．０９以上である。一方、｜ｎx−Ｎx｜の上限は延伸倍率や機械特性などの点で０．３５以下であることが好ましい。
【００２３】
本発明のフィルム（Ｂ）は、上述のようにフィルム面内の一方向でなくｙｚ平面内でマトリックス相と分散相の屈折率がほぼ一致し（（１）式）、かつｘ方向においてマトリックス相と分散相の屈折率の差が大きく、差の絶対値が０．０５を越えることにより、フィルム中を透過する光の中で多く存在するフィルム面内に対して斜め入射する偏光に対しても高い散乱異方性を示す。したがって、マトリックス相の屈折率は、ｙｚ平面内においては等方的に近いほど好ましく、下記式（３）を満足することがより好ましい。
０．８５＜ｎy／ｎz≦１．２       ・・・（３）  
【００２４】
かかる屈折率特性は、マトリックス相（Ｂ-１）および分散相（Ｂ-２）の構成物質を含む熱可塑性樹脂組成物を溶融押出法により未延伸シートを作成し、該未延伸シートを後述する製膜条件で少なくとも一方向に延伸して一軸延伸に近い延伸を行うことにより得られる。さらに、マトリックス相（Ｂ-１）および分散相（Ｂ-２）の構成物質として、後述の組み合わせから選択することが好ましい。
【００２５】
（光線透過率）
本発明の散乱フィルム（Ｂ）は、ｙ方向と平行な直線偏光をフィルム面に垂直に入射した際の全光線透過率が８５％以上であることが必要である。ここで全光線透過率とは、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して、積分球式測定装置を用いて全光線透過量を測定することによって求められる。
【００２６】
また本発明の散乱フィルム（Ｂ）は、ｙ方向と平行な直線偏光をフィルム面に垂直に入射した際の平行光線透過率が６０％以上であることが必要である。ここで平行光線透過率とは、入射光線と同一正線上で測定される平行光線透過率であり、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して、全光線透過率から拡散透過率を差し引いて求められる。
【００２７】
これらの光線透過率が低い場合、偏光子の透過軸を透過する液晶表示に必要な直線偏光成分の透過率が低下するため、液晶セル内に入射する光量が低下し、液晶ディスプレイの輝度が十分に向上しなくなる。かかる光線透過率は、マトリックス相（Ｂ-１）と分散相（Ｂ-２）のｙ方向、ｚ方向の屈折率特性が式（１）を満たすこと、および分散相の含有量が散乱フィルムの重量を基準として３０重量％以下であることによって達成される。
【００２８】
（ヘーズ）
本発明の散乱フィルム（Ｂ）は、ｙ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈyとｘ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈxとの比Ｒ＝Ｈy／Ｈxが０．７未満であることが好ましい。
ここで、ヘーズ値とは、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して下記式により求められる。
Ｈ＝拡散透過率／全光線透過率×１００
ｙ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈy、ｘ方向と平行な直線偏光に対するヘーズ値Ｈxは、それぞれの方向の直線偏光について上式により求められる。
【００２９】
ヘーズ値の偏光成分ごとの比Ｒが０．７以上の場合は、ｘ方向のマトリックス相と分散相との屈折率差が式（２）より小さくなるか、および／または、ｙｚ平面内においてマトリックス相と分散相の屈折率差が式（１）より大きくなるため、ｘ方向と平行な直線偏光の散乱性能が不十分となったり、ｙ方向と平行な直線偏光の透過性能が不十分となることがある。かかるヘーズ値特性は、マトリックス相（Ｂ-１）と分散相（Ｂ-２）のｘ方向、ｙ方向、ｚ方向の屈折率がそれぞれ式（１）、式（２）を満たすこと、すなわちマトリックス相と分散相の屈折率特性に着目したそれぞれの材料の組み合わせと、後述する製膜条件で少なくとも一方向に延伸して一軸延伸に近い延伸を行うことにより得られる。
【００３０】
（マトリックス相（Ｂ-１））
本発明の散乱フィルム（Ｂ）のマトリックス相（Ｂ-１）を形成する熱可塑性樹脂は、フィルムを延伸したときの高分子鎖が配向しやすい結晶性あるいは半結晶性の透明高分子であることが好ましい。非晶性高分子の場合、フィルムを延伸する際の高分子鎖の配向が難しいため、後述する延伸方法に従って、例えば一方向に延伸を行った場合、未延伸方向（ｙ方向、ｚ方向）のマトリックス相と分散相との屈折率差が式（１）を満たしても、延伸方向（ｘ方向）におけるマトリックス相と分散相との屈折率差を大きくして式（２）を満たすような散乱フィルムを得ることが難しい。
【００３１】
結晶性あるいは半結晶性の透明高分子である熱可塑性樹脂として、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル、シンジオタクチックポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを挙げることができる。かかる熱可塑性樹脂の中でも、製膜性および延伸による各方向の屈折率特性を制御しやすい点で、好ましくはポリエステルであり、中でも耐熱性、透明性、強度に優れたポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の芳香族ポリエステルが好ましい。
【００３２】
（分散相（Ｂ-２））
本発明の散乱フィルム（Ｂ）の分散相（Ｂ-２）は（ｉ）１次粒子径が０．０１〜１０μｍである微粒子、（ii）微粒子の凝集体または（iii）マトリックス相と異なる熱可塑性樹脂のいずれかであることが好ましい。
（ｉ）（ii）で表される微粒子としては、１次粒子径が０．０１〜１０μｍである微粒子が例示される。微粒子は透明な有機粒子あるいは無機粒子であれば特に制限は無い。好ましくはフィルムを延伸したときにボイドの生じにくい有機粒子である。ここで１次粒径とは粒子の最小単位の大きさである。１次粒径が０．０１以下の場合は散乱反射性能が生じない可能性が高く、１０μｍを越える場合は延伸時にボイドが生じやすくなる。かかる微粒子は、延伸後のマトリックス相のｙ方向、ｚ方向の屈折率と同じか屈折率差が０．０３５以下である屈折率を有することがさらに好ましい。
【００３３】
有機系の微粒子の種類として、例えばアクリル微粒子、スチレン微粒子、シリコーン微粒子、スチレン−ブタジエンゴム微粒子、アクリル−アクリルコアシェル型微粒子、アクリル−スチレン−ブタジエンコアシェル微粒子が挙げられる。特にコアシェル型微粒子は、ゴム弾性を有するため延伸によるボイド生成をさらに抑制することができ、本発明の諸光学特性を得やすい。 
【００３４】
例えばマトリックス相としてポリエチレンナフタレートを用いた場合、分散相に用いる微粒子の種類としては、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、メタクリレート−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体等を例示できる。またマトリックス相がポリエチレンテレフタレートの場合、分散相に用いる微粒子の種類としては、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、メタクリレート−スチレン共重合体等が例示できる。
【００３５】
（iii）マトリックス相と異なる熱可塑性樹脂としては、高透明でマトリックス相を形成する熱可塑性樹脂と非相溶の熱可塑性樹脂であれば特に制限されないが、延伸後のマトリックス相のｙ方向、ｚ方向の屈折率と同じか屈折率差が０．０３５以下である屈折率を有することが好ましい。  例えばマトリックス相としてポリエチレンナフタレートを用いた場合、分散相に用いる熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、メタクリレート−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体等を例示できる。またマトリックス相がポリエチレンテレフタレートの場合、分散相に用いる熱可塑性樹脂としては、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、メタクリレート−スチレン共重合体等が例示できる。
【００３６】
本発明の分散相（Ｂ-２）は、上述の（ｉ）〜（iii）の中でも、分散相がフィルム延伸方向に変形することでボイドが生じない点で（ii）微粒子の凝集体または（iii）マトリックス相と異なる熱可塑性樹脂であることが好ましく、特に（ii）微粒子の凝集体で構成されることが好ましい。特に１次粒径がサブミクロンオーダーの微粒子の場合、表面エネルギーの影響で凝集体になりやすく、フィルムを延伸したときにその凝集体が変形することによりボイドが生じにくいため、本発明の屈折率特性、光線透過率、ヘーズを得ることができる。また（ii）微粒子の凝集体は、（iii）マトリックス相と異なる熱可塑性樹脂に較べて分散相のサイズコントロールがしやすいため、散乱強度をコントロールしやすく、また波長依存性をなくすことができるため散乱光の着色を防ぐことができる。
【００３７】
散乱フィルム（Ｂ）の分散相（Ｂ-２）を構成する物質の含有量は、散乱フィルム（Ｂ）の重量を基準として０．０１〜３０重量％であることが好ましい。分散相の含有量はかかる範囲内において増加するに従い、散乱光を多重に散乱して散乱フィルムから偏光子に再入射する出射光が正面方向になりやすくなる。また分散相の含有量はかかる範囲内において減少するに従い、多重散乱は減るものの、よりシャープな出射パターンが得られるため出射光のコントロールが可能である。ただし分散相の含有量が上限を超える場合は、多重散乱しすぎて、本来のｙ方向の透過光が偏光解消された非偏光成分の一部となってしまう他、ｙ方向の散乱光が多くなり透過率が低下することがあり、また分散相の含有量が下限に満たない場合は、散乱が著しく少なく、この場合も偏光分離性能を確保することが難しくなる。分散相の含有量は、ｙ方向の直線偏光を十分に透過させるための透明性を確保する目的から、 ０．０５〜２０重量％であることがさらに好ましい。
【００３８】
本発明の散乱フィルム（Ｂ）の分散相は、下記式（３）を満たしていることがより好ましい。      １０≦α＝π・ｄ／λ≦２００ （３）  
（上式中、ｄは分散相の長径、λは可視光の波長である。ここでα＝π・ｄ／λは散乱パラメータを表す。）
【００３９】
本発明の散乱フィルム（Ｂ）は、少なくとも一方向に延伸して一軸延伸に近い延伸を行うことにより得られることから、本発明の分散相は、延伸方向に長軸を有する楕円球状（以下島状と称することがある）である。従って上式（３）中、ｄは延伸方向、すなわちｘ方向における分散相の粒径を指し、楕円球状の長径に相等する。
【００４０】
一般に散乱効率Ｑには波長依存性が存在するため、例えばサブミクロンオーダーの非常に小さい粒子の場合、短波長の光ほど散乱されやすい。したがって、光の入射角の違いによりフィルム中の光路長が異なる際に散乱光の波長分布が異なってくる可能性があり、甚だしい場合には、ディスプレイの表示範囲内で色味がずれる（色ずれ）結果となる。
【００４１】
なお分散相（Ｂ-２）が（ii）微粒子の凝集体または(iii) マトリックス相と異なる熱可塑性樹脂である場合、分散相の長径の平均値は０．１〜４００μｍであることが好ましい。長径の平均値は、より好ましくは０．５〜５０μｍである。長径の平均径が下限に満たない場合は、光学的な作用を生じないことがあり、また上限を超える場合は散乱の異方性が不十分となることがある。
【００４２】
（その他成分）
本発明の散乱フィルム（Ｂ）には、本発明の趣旨を超えない範囲で安定剤、紫外線吸収剤、加工助剤、難燃剤、帯電防止剤等を添加することができる。
【００４３】
（熱寸法安定性）
本発明の散乱フィルム（Ｂ）は、１２０℃、３０分間保持後の熱収縮率が、フィルム平面内のいかなる方向においても１０％未満であることが好ましい。散乱フィルムの熱収縮率は、フィルム平面内のいかなる方向においても５％未満であることがさらに好ましい。
本発明の散乱フィルムは、マトリックス相および分散相を含む組成物を溶融押出し、固化成形したシートを一軸延伸に近い延伸を施したものであるが、一般的に、延伸されたフィルム中の配向した分子鎖のうち、非結晶性のものは、マトリックス相のガラス転移温度以上においては、その配向を解いてランダム状態になりやすいため収縮が起き易い。
本発明の散乱フィルムは、反射型偏光子と積層させる際に、貼り合せるために高温で加工されることがあり、収縮率が大きい場合は、光学特性などの諸特性に好ましくない変化を生じさせることがある。これらの熱寸法安定性は、得られたフィルムに熱固定処理を行うことにより達成される。
【００４４】
（機械特性）
本発明の散乱フィルム（Ｂ）は、フィルム平面内における延伸倍率の高い方向、すなわちｘ方向のフィルム破断強度が１５０ＭＰａ以上であり、該方向に直交した方向、すなわちｙ方向のフィルムの破断強度が１５ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００４５】
本発明の散乱フィルムは、上記の光学特性を発現させるために、一軸延伸に近い延伸を施すが、延伸倍率の高くない方向（ｙ方向）は分子鎖の配向の割合が少ないため強度が低くなり、工程中のフィルム破断などによる生産性の低下が起きる可能性がある。
【００４６】
フィルム破断強度は、より好ましくは延伸倍率の高い方向（ｘ方向）のフィルム破断強度が１６０ＭＰａ以上、該方向に直交した方向（ｙ方向）のフィルム破断強度が１８ＭＰａ以上である。
本発明のフィルムにおけるこれらの機械特性は、後述するフィルムの製造方法により達成される。
【００４７】
＜散乱フィルム（Ｂ）の製膜方法＞
（溶融押出キャスティング）
本発明の散乱フィルム（Ｂ）は、マトリックス相及び分散相の構成成分を含む樹脂組成物を溶融押出キャスティングにより製膜した後、少なくとも一方向に延伸して一軸延伸に近い延伸を行うことにより得られる。
【００４８】
溶融押出には、従来公知の手法を用いることができる。具体的には、乾燥した前述の樹脂組成物ペレットを押出機に供給し、Ｔダイなどのスリットダイより溶融樹脂を押出す方法や、樹脂ペレットを供給した押出機にベント装置をセットし、溶融押出時に水分や発生する各種気体成分を排出しながら、同じくＴダイなどのスリットダイより溶融樹脂を押出す方法が挙げられる。
スリットダイより押出された溶融樹脂は、キャストされ冷却固化させる。冷却固化の方法は、従来公知のいずれの方法をとっても良いが、回転する冷却用ロール上に溶融樹脂をキャストし、シート化する方法が例示される。
【００４９】
冷却用ロールの表面温度は、マトリックス相を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−１００）℃〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲に設定するのが好ましい。また冷却用ロールの表面温度は、マトリックス相を形成する熱可塑性樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ−５）℃の範囲に設定するのがさらに好ましい。冷却ロールの表面温度が上限を超える場合、溶融樹脂が固化する前に該ロールに粘着することがある。また冷却ロールの表面温度が下限に満たない場合、固化が速すぎて該ロール表面を滑ってしまい、得られるシートの平面性が損なわれることがある。
【００５０】
冷却ロールへのキャスティングの際に、溶融樹脂が冷却ロール上へ着地する位置近傍に金属ワイヤーを張り、電流を流すことで静電場を発生させ樹脂を帯電させて、冷却ロールの金属表面上への密着性を高めることも、フィルムの平面性を高める観点から有効である。その際、樹脂組成物中に、本発明の趣旨を超えない範囲で、電解質性物質を添加してもよい。
【００５１】
（延伸）
溶融押出キャスティングにより得られたシート状物は、少なくとも一方向に延伸して一軸延伸に近い延伸を行うことにより、散乱フィルムの光学特性などを、本発明の目的と合致させることができる。
【００５２】
かかる延伸の方法は、逐次延伸機または同時延伸機を用いて行うことができる。また高い生産性を得るためには、散乱フィルムは、上述のシート製造に引続く連続的工程にて製造されることが好ましい。以下、延伸方法を例示する。
【００５３】
例えば、縦方向（製膜方向、長手方向、ＭＤと記載することがある。）に延伸する場合は、２個以上のロールの周速差を用いて延伸する方法や、オーブン中で延伸する方法が挙げられる。
【００５４】
ロールを用いる延伸方法において、シート状物（未延伸フィルム）の加熱方法は、熱媒を通したロールで誘導加熱する方法、赤外加熱ヒーターなどで外部から加熱する方法が例示され、一つないし複数の方法をとってよい。またオーブン中で延伸する方法において、シート状物（未延伸フィルム）の加熱方法は、フィルム両端をクリップなどにより把持するテンター式オーブンにてクリップ間隔を延伸倍率にしたがって広げる方法、オーブン中にロール系を設置しフィルムをパスさせて延伸する方法、オーブン内で幅方向をまったくフリーにして入側と出側の速度差のみで延伸する方法が例示され、一つないし複数の方法をとってよい。
【００５５】
また、幅方向（製膜方向と垂直な方向、横方向、ＴＤと記載することがある。）に延伸する場合は、クリップなどにより端部を把持する方式のテンターオーブン中で入側と出側のクリップ搬送レール間隔に差をつけて延伸する方法が挙げられる。
【００５６】
（延伸温度）
本発明におけるフィルム延伸温度（Ｔｄ）は、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋４０℃）の温度とするのが好ましい。フィルムの延伸温度がＴｇ（マトリックス相の熱可塑性樹脂のガラス転移点温度）に満たない場合は、延伸自体が困難であり、一方延伸温度が（Ｔｇ＋４０℃）を超える場合は、延伸に要する応力が極端に低くなってしまうため、分子鎖の配向が不足し、得られた散乱フィルムの高延伸方向（ｘ方向）におけるマトリックス相と分散相との屈折率バランスがとりにくくなったり、機械特性、特に破断強度が確保できなくなることがある。延伸温度のより好ましい範囲は、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋２０℃）である。
【００５７】
（延伸倍率）
延伸倍率のコントロールは、一軸延伸に近い延伸フィルムとし、本発明の屈折率特性を発現する上で最も重要である。
延伸倍率は、ＲＭＤ＞ＲＴＤまたはＲＴＤ＞ＲＭＤであることが好ましい。ＲＭＤは縦延伸倍率、ＲＴＤは横延伸倍率を示す。これは、ＲＭＤとＲＴＤとが等しくなく、どちらか一方の延伸倍率が他方の延伸倍率よりも大きいことを意味する。また、これは必ずしも二軸延伸のみを意味するものではなく、延伸直交方向がフリーの状態での一軸延伸により直交方向が実質的に収縮しＲＭＤ＞ＲＴＤの場合のＲＴＤ、あるいはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合のＲＭＤの値が１未満になる場合、さらには、テンター方式延伸装置などを用いてむしろ積極的に直交方向を収縮させる場合をも包含する。
【００５８】
延伸倍率は、さらに好ましくは、ＲＭＤ＞ＲＴＤの場合にはＲＭＤ／ＲＴＤが１．０を超え７．０以下、かつＲＴＤが０．７以上２．０以下の範囲、またはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合にはＲＴＤ／ＲＭＤが１．０を超え７．０以下、かつＲＭＤが０．７以上２．０以下の範囲である。
ＲＭＤ／ＲＴＤまたはＲＴＤ／ＲＭＤが１．０、すなわちＲＭＤ＝ＲＴＤの場合は、得られた散乱フィルムの高延伸方向（ｘ方向）におけるマトリックス相と分散相との屈折率の関係は式（１）（２）の関係を満足することができない。
ＲＭＤ＞ＲＴＤの場合のＲＭＤ／ＲＴＤ、あるいはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合のＲＴＤ／ＲＭＤが、７．０を超える場合、本発明の屈折率特性が得られなくなり、また延伸倍率の低い方向の機械特性が低下して脆くなる可能性がある。
【００５９】
ＲＭＤ＞ＲＴＤの場合のＲＴＤ、あるいはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合のＲＭＤが０．７未満に満たない場合、すなわち延伸直交方向がフリーな場合に、延伸直交方向が極端に収縮すると、フィルムの平面性や均一性を損なうばかりか、この場合も延伸倍率の低い方向の機械特性が低下し脆くなる可能性がある。一方、ＲＭＤ＞ＲＴＤの場合のＲＴＤ、あるいはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合のＲＭＤが２．０を超える場合はｎｚが小さくなりすぎ、マトリックス相の屈折率バランスのうち、特にｎｙ／ｎｚの値が本発明に規定した範囲にならないことがある。
【００６０】
延伸倍率の相互関係は、より好ましくはＲＭＤ＞ＲＴＤの場合にはＲＭＤ／ＲＴＤが、またはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合にはＲＴＤ／ＲＭＤが３．０以上５．５以下である。またそれぞれの延伸方向の好ましい範囲は、ＲＭＤ＞ＲＴＤの場合にはＲＭＤが３．０以上６．０以下、かつＲＴＤが０．９５以上１．７５以下の範囲、またはＲＴＤ＞ＲＭＤの場合にはＲＴＤが３．０以上６．０以下、かつＲＭＤが０．９５以上１．７５以下の範囲である。
【００６１】
（延伸速度）
延伸速度は５〜５０００００％／分であることが好ましい。
【００６２】
（熱固定処理）
本発明の散乱フィルムの製造工程においては、熱寸法安定性を付与させるために、熱固定処理を施すことが好ましい。熱固定処理は、延伸したフィルムに一定の張力をかけて寸法を所定の条件にて固定した状態で、樹脂が十分結晶化しうる温度で熱処理を行うものである。
【００６３】
具体的な手法として多く用いられるものとして、テンター式オーブンにて延伸した後、クリップ把持にて寸法を所定の値に固定したまま、熱処理温度に設定したゾーンにフィルムを導く方法を例示することができる。寸法固定する条件として、延伸直後の幅を保つ方法、幅を縮めて弛緩させる方法、または逆に幅を広げて更なる緊張を与える方法、のいずれの方法を用いてもよく、所望する物性により適宜選択すればよい。また縦方向の寸法安定性を向上させるためには、上記熱処理ゾーン内で、フィルムを把持したクリップの間隔を所定の値に制御する方法、熱処理ゾーン中にてフィルムをクリップ把持から開放し、入／出側の速度比微調整により所望する物性を得る方法、などを例示することができる。
【００６４】
該熱処理温度は、所望する物性に応じて任意に設定することができるが、マトリックス相の熱可塑性樹脂の結晶融解温度より２０℃以上、さらには３０℃以上低いことが好ましい。熱処理による結晶化は、被熱による樹脂中分子鎖運動の活性化とそれに引続く結晶化との共奏過程であり、処理温度が高すぎると、分子鎖運動が活発になりすぎて延伸により生成した配向も損なわれてしまうため、本発明に規定する屈折率特性が得られない可能性がある。
必要に応じ、この熱固定処理に加え、熱弛緩処理などの更なる熱寸法安定化処理を施してもよい。
【００６５】
（フィルムの後加工）
延伸した散乱フィルムは、他基材との貼合時の接着性向上などの必要に応じて、表面活性化処理（コーティング、コロナ放電、プラズマ処理など）などの後加工を施しても良い。この後加工はフィルム延伸工程中に行っても良く、また別工程で行っても良い。
【００６６】
＜反射型偏光板＞
本発明の反射型偏光板は、反射型偏光子（Ａ）の光線入射側に散乱フィルム（Ｂ）が積層された積層構成を有し、かつ反射型偏光子（Ａ）の透過軸と散乱フィルム（Ｂ）のフィルム平面内のｙ方向が平行に積層される必要がある。反射型偏光板は、かかる構成を有することによって、既述のとおり、1)液晶表示に必要な直線偏光成分は該散乱フィルム（Ｂ）のｙ方向を透過した後、さらに反射型偏光子（Ａ）の透過軸方向を透過し、2)一方液晶表示に不要な直線偏光成分のうち該散乱フィルム（Ｂ）のｘ方向を透過した直線偏光は、反射型偏光子（Ａ）の透過軸の直交方向で反射されて再び該散乱フィルムに戻され、3)散乱フィルム（Ｂ）のｘ方向に再入射した該直線偏光成分は偏光子（Ａ）側に後方散乱されて偏光が解消され、再び偏光子（Ａ）に再入射し、偏光子（Ａ）の透過軸方向の直線偏光は透過し、透過軸に直交する直線偏光は再び反射して散乱フィルム（Ｂ）方向に戻される、といった過程を繰り返して、液晶セル内に入射する光量を増やすことができ、ディスプレイの輝度を向上させることが可能となる。
【００６７】
散乱フィルム（Ｂ）上に偏光子を積層する方法として、偏光子が該金属細線からなる偏光子である場合、散乱フィルム（Ｂ）上に作成した金属膜のリソグラフィー加工、あるいはあらかじめパターニング成形した表面への金属デポジットなどが挙げられる。また、あらかじめ基材上に金属細線の周期構造を形成させてある偏光フィルターの金属細線部分の上に本発明の散乱フィルム（Ｂ）を貼付ける方法であってもよい。
【００６８】
また偏光子が屈折率異方性が互いに異なる２種の薄膜の交互積層体である場合、予め作成した散乱フィルムと交互積層体とを粘着層あるいは接着層を介して積層させる方法、あるいは共押出法により散乱フィルムと該偏光子とを同時に溶融押出した後に延伸を行う方法であってもよい。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。また、実施例中の部および％は、特に断らない限り、それぞれ重量％および重量％を意味する。
【００７０】
（１）屈折率
得られたフィルムを用い、波長４７３ｎｍ、６３３ｎｍ、８３０ｎｍの３種のレーザー光にて、屈折率計（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製、プリズムカプラ）を用いて測定された、３方向における屈折率ｎｘｊ、ｎｙｊ、ｎｚｊを、下記のＣａｕｃｈｙの屈折率波長分散フィッティング式
ｎｉｊ（λ）＝ａ／λ４＋ｂ／λ２＋ｃ
（ここで、ｎｉｊ（λ）：波長λ（ｎｍ）における各方向の屈折率（ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）、ａ、ｂ、ｃ：定数、をそれぞれ示す。添字ｊ（ｊ＝１，２）は、本測定時に観測される２種類の屈折率値に便宜的につけた番号である）
に代入し、得られた３つの式からａ、ｂ、ｃの定数を求め、しかる後に５８９．３ｎｍにおける屈折率（ｎｘｊ（５８９．３）、ｎｙｊ（５８９．３）、ｎｚｊ（５８９．３））を算出した。
各方向それぞれにおいて、ｎｉ１およびｎｉ２のいずれかがマトリックス相の屈折率ｎｉ、他方が分散相の屈折率Ｎｉであるが、これらは、下記の方法により各相単独の屈折率ｎ’i、Ｎ’を測定し、これに近い値を選択することにより判別した。
【００７１】
（１−１）マトリックス相の屈折率
各実施例、比較例で使用したマトリックス相の熱可塑性樹脂のみを用いて、各実施例、比較例と同じ条件でフィルムを作成し、上記(１)と同じ方法にて３方向における屈折率ｎ’i（ｉ＝ｘ、ｙ、ｚ）を測定した。
【００７２】
（１−２）分散相の屈折率
浸液法にて、微粒子あるいはその凝集体単独の屈折率Ｎ’を直接測定した。屈折率が既知の標準液を準備し、スライドガラスとカバーガラス間に少量のサンプル粉体とともに挟んで液膜とし、アナライザーをはずした偏光顕微鏡にセットする。光源としてＮａＤ線を用い、光量を絞った状態で観察すると、サンプルと標準液の屈折率が異なる場合、サンプル粉体の周囲にＢｅｃｋｅ線が観測される。顕微鏡のサンプルステージを下から上にごくわずかに動かした際に、サンプルの屈折率の方が標準液のものより高い場合はＢｅｃｋｅ線がサンプル粉体から標準液の方に移動し、逆の場合は、Ｂｅｃｋｅ線は逆方向に移動する。各実施例、比較例で使用した分散相の種類に応じて順次標準液の屈折率を変えながら測定を繰り返し、Ｂｅｃｋｅ線が観測されなくなったときの標準液の屈折率を分散相単独の屈折率Ｎ’とした。
【００７３】
（２）フィルムの光線透過率（全光線透過率、平行光線透過率）、ヘーズ
市販の偏光フィルムを、その透過軸が得られたフィルムの最大屈折率方向およびその直交方向と平行になるように重ね合せて、それぞれの積層サンプルを作成した。
得られた積層サンプルを、ヘーズメーター（日本精密光学（株）製、ＰＯＩＣヘーズメーター  ＳＥＰ−ＨＳ−Ｄ１）内に、偏光フィルムを光源側に、かつ偏光フィルムの透過軸方向が鉛直となるようにセットし、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して、全光線透過率（％）、平行光線透過率（％）、ヘーズ（％）を測定した。
【００７４】
（３）液晶ディスプレイの輝度
市販の液晶ディスプレイ内の液晶セルのバックライト側の偏光板を除去し、実施例、比較例で得られた積層体を代わりに貼合した。この際、本発明の散乱フィルムをバックライト側、偏光子を液晶セル側になるように貼合せた。得られた液晶セルパネルをディスプレイに再セットし、全面白表示の正面輝度を測定した。得られた測定値について、下記の基準にて評価した。
○：  ワイヤーグリッド型偏光板（Ｐ１）単独の輝度（参考例１）より高い
×：  ワイヤーグリッド型偏光板（Ｐ１）単独の輝度（参考例１）以下
【００７５】
（４）散乱フィルムの粒子の分散状態
フィルムの小片をエポキシ樹脂（リファインテック（株）製の商品名「エポマウント」）中に包埋し、Ｒｅｉｃｈｅｒｔ−Ｊｕｎｇ社製Ｍｉｃｒｏｔｏｍｅ２０５０を用いて高延伸方向と平行なフィルム断面を切り出す。得られた断面をＯ2プラズマを用いてエッチングし、走査型顕微鏡（日立ハイテクノロジース Ｓ−４７００）を用いて個々の凝集粒子の分散状態が確認できる倍率で観察した。
【００７６】
［実施例１］
固有粘度（オルトクロロフェノール、２５℃）０．６のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載）のペレット９７．０重量％を１７０℃で３時間乾燥後、分散相を構成する成分としてアクリル微粒子（ロームアンドハース製、商品名「パラロイドＢＴＡ７１２」）３．０重量％と混合し、一軸混練押出機に供給し、溶融温度２８５℃で溶融後、フィルターで濾過し、ダイから押出した。この溶融物を表面温度をＰＥＴのＴｇより低くした回転冷却ドラム上に押出し、厚み４００μｍの未延伸フィルムを得た。
【００７７】
得られた未延伸フィルムをテンターに供給し、縦方向には延伸することなく、８５℃の温度条件で幅方向に５００％／分の延伸速度で４．０倍に延伸し、引き続き、テンター内で定幅を保ったまま、１５０℃にて１分間の熱固定処理を施し、１００μｍ厚みの延伸フィルム（Ｅ１）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。得られた延伸フィルムはアクリル粒子が凝集状態で分散していた。
【００７８】
次いで、フィルムＥ１の片面に、市販の粘着シート（日東電工（株）製、透明両面接着テープＣＳ９６２１）を貼合せた。さらに、市販のワイヤーグリッド型偏光板（Ｐ１：Ｍｏｘｔｅｋ社製、ＰｒｏＦｌｕｘ（ＴＭ）偏光板）のアルミニウム面に粘着シートを貼合せた該フィルムを貼合せた。得られた積層体について、上記（３）の評価を行った。結果を表２に示す。
【００７９】
［実施例２］
実施例１で得られたフィルムＥ１の片面に、金属アルミニウムを２００ｎｍ厚さとなるように真空蒸着した。次いで、公知の方法にてパターンニング及びエッチングし、ピッチ１２０ｎｍ、線幅５０ｎｍとなるようにアルミニウム細線が平行に配置された周期構造体（Ｄ１）を形成させた。この際、細線の長手方向は、フィルム平面内でもっともマトリックス相屈折率が高い方向に対し平行となるように、パターンニングを行った。得られた積層体について、上記（３）の評価を行った。結果を表２に示す。
【００８０】
［実施例３］
（屈折率異方性が互いに異なる２種の薄膜の交互積層体の作成方法）
固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下、ＰＥＮと記載）に真球状シリカ粒子（平均粒径０．３μｍ、長径と短径の比：１．０２、粒径の平均偏差：０．１）を０．１５ｗｔ％添加したものを第１の層用ポリエステルとし、第２の層用ポリエステルとして固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６２のテレフタル酸１０ｍｏｌ％共重合ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＴＡ１０ＰＥＮ）を準備した。
【００８１】
そして、第１の層用ポリエステルおよび第２の層用ポリエステルを、それぞれ１７０℃で５時間乾燥後、押出機に供給し、３００℃まで加熱して溶融状態とし、第１の層用ポリエステルを３０１層、第２の層用ポリエステルを３００層に分岐させた後、第１の層と第２の層が交互に積層され、かつ層厚が最大／最小で３倍まで、連続的に変化するような多層フィードブロック装置を使用して、その積層状態を保持したままダイへ導き、キャスティングドラム上にキャストして第１の層と第２の層の各層の厚みが１．０：２．０になるように調整し、第１の層と第２の層が交互に積層された総数６０１層の未延伸多層積層フィルムを作成した。
【００８２】
該多層未延伸フイルムを１３５℃の温度で製膜方向（ＭＤ方向）に５．２倍に延伸し、２４５℃で３秒間熱固定処理を行い、５５μｍ厚さの多層フィルム（Ｍ１）を得た。
実施例１で得られたフィルムＥ１の片面に実施例１と同じ粘着シートを貼合せ、さらに上記の多層フィルムＭ１を偏光子として貼合せた。得られた積層体について、上記（３）の評価を行った。結果を表２に示す。
【００８３】
［実施例４］
未延伸フィルムの厚みを５００μｍとし、該未延伸フィルムを８０℃に予熱し、低速ローラーと高速ローラーの間で１５ｍｍ上方より８００℃の表面温度の赤外線ヒーター１本にて加熱してフィルム製膜方向に１００００％／分の延伸速度にて１．２５倍に延伸し、さらに、続いてテンターに供給し、延伸温度８５℃、幅方向に５００％／分の延伸速度にて４．０倍に逐次延伸した以外は、実施例１と同様にして延伸フィルム（Ｅ２）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
さらに、得られたフィルムＥ２の片面に、実施例１と同様に偏光板Ｐ１を貼合せ、得られた積層体について、上記（３）の評価を行った。結果を表２に示す。
【００８４】
［実施例５］
熱固定処理温度を１５０℃から１８０℃に変更した以外は実施例１と同様にして延伸フィルム（Ｅ３）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
さらに、得られたフィルムＥ３の片面に、実施例１と同様に偏光板Ｐ１を貼合せ、得られた積層体について、上記（３）の評価を行った。結果を表２に示す。
【００８５】
［実施例６］
未延伸フィルムの厚みを４００μｍから６００μｍに変更し、得られた未延伸フィルムをテンターに供給して縦方向に１．５倍を行う操作を加えた以外は実施例１と同様にして延伸フィルム（Ｅ４）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
さらに、得られたフィルムＥ４の片面に、実施例１と同様に偏光板Ｐ１を貼合せ、得られた積層体について、上記（３）の評価を行った。結果を表２に示す。
【００８６】
［比較例１］
原料樹脂組成物として、ＰＥＴ９９．７重量％に平均粒径２．０μｍの塊状シリカ粒子 ０．３重量％を混合したものを用いた以外は、実施例１と同様にして延伸フィルム（Ｃ１）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
さらに、得られたフィルムＣ１の片面に、実施例１と同様に偏光板Ｐ１を貼合せ、得られた積層体について、上記（３）の評価を行った。結果を表２に示す。
【００８７】
［比較例２］
原料樹脂組成物として、ＰＥＴ６０重量％にアクリル微粒子（ロームアンドハース製、商品名「パラロイドＢＴＡ７１２」）４０重量％を混合したものを用いた以外は、実施例１と同様にして延伸フィルム（Ｃ２）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
さらに、得られたフィルムＣ２の片面に、実施例１と同様に偏光板Ｐ１を貼合せ、得られた積層体について、上記（３）の評価を行った。結果を表２に示す。
【００８８】
［比較例３］
原料樹脂組成物として、ＰＥＴ ９５重量％に平均粒径０．３μｍの酸化チタン粒子５重量％を混合したものを用いた以外は、実施例１と同様にして延伸フィルム（Ｃ３）を得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
さらに、得られたフィルムＣ２の片面に、実施例１と同様に偏光板Ｐ１を貼合せ、得られた積層体について、上記（３）の評価を行った。結果を表２に示す。
【００８９】
［参考例１］
実施例１で用いたワイヤーグリッド型偏光板Ｐ１を単層で用い、散乱フィルムを積層しないで上記（３）の測定を行い、評価の基準とした。
【００９０】
【表１】
0004746475.tif 000002
【００９１】
【表２】
0004746475.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の反射型偏光板は、偏光子の透過軸方向の直線偏光の光量を低下させることなく、しかも散乱フィルムが偏光子に隣接しているため不要な直線偏光の散逸を抑えて効率よく反射型偏光子に再入射させることから、透過光の光量を向上させて光の利用効率を高めることができ、映像光のコントラストの良好な液晶ディスプレイを提供することができる。