(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部を介して開閉可能に連結された上筐体と下筐体とを有する折畳式携帯端末であって、
前記上筐体に収容され、前記上筐体における前記連結部側の端部に設けられるとともに、一方の面と他方の面とを有する略板状の上筐体側取付部品と、
前記上筐体側取付部品の幅方向中央部に設けられ、前記連結部に向かって突出するとともに、一方の面と他方の面とを有する略板状の突出部と、
前記連結部の連結軸に回転自在に支持されるとともに、前記上筐体側取付部品の前記突出部が設けられた端部に取り付けられ、一方の面と他方の面とを有する略板状のヒンジ固定部品と、
前記ヒンジ固定部品において前記突出部に対応した位置に設けられ、一方の面と他方の面とを有する突出部受け部と、
前記突出部から前記連結部の連結軸と平行な方向に突出する一対の突起により構成された第１の係合手段と、
前記突出部受け部の左右両端に設けられ、前記第１の係合手段を構成する前記一対の突起と係合する溝により構成された第２の係合手段と、を有し、
前記上筐体側取付部品の前記一方の面と前記ヒンジ固定部品の前記他方の面とが接し、且つ、前記突出部の前記他方の面と前記突出部受け部の前記一方の面とが接するように取り付けられ、
前記突出部に設けられた前記第１の係合手段と、前記ヒンジ固定部品に設けられた前記第２の係合手段とが係合して前記ヒンジ固定部品を前記上筐体側取付部品に対して位置決めしていることを特徴とする折畳式携帯端末。
【請求項２】
前記上筐体側取付部品と前記ヒンジ固定部品とが別材質であることを特徴とする請求項１に記載の折畳式携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は折畳式携帯端末に係り、例えば、連結部を介して開閉可能に連結された第１筐体と第２筐体とを有し、薄型化に好適な折畳式携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、連結部を介して開閉可能に連結された第１筐体と第２筐体とを有する折畳式携帯端末が知られている（例えば特許文献１参照）。
図６（Ａ）および（Ｂ）に示すように、従来より用いられている折り畳み式の折畳式携帯端末１では、例えば、下筐体２と上筐体３とが連結部４により開閉可能に連結されている。下筐体２の内面２ａには、複数のキー２ｂを有する主操作部２ｃやマイク２ｄが設けられている。一方、上筐体３の内面３ａには、主表示部３ｂやレシーバ３ｃ等が設けられており、外面３ｄには副表示部３ｅが設けられている。なお、図示はしないが、カメラを有しているものもある。
【０００３】
図７に示すように、使用者の耳に接する側である上筐体３の内部に設けられている基板５の連結部４側端部には、連結部４に回転可能に取り付けられるヒンジ固定部品６が取り付けられている。基板５は、ネジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄによって上筐体３に締結されており、ヒンジ固定部品６はネジ５ａ、５ｂによって基板５と上筐体３との間で一体的に固定されている。従って、上筐体３は、ヒンジ固定部品６を介して連結部４に回動自在に支持されることになる。
【特許文献１】特開２００３−３３６６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、折畳式携帯端末１のアンテナ特性向上の要請が強まり、連結部４にアンテナ基板を収容するものが多くなってきた。これに伴い、連結部４に金属を用いるとアンテナ特性が劣化するため、連結部４を樹脂によって形成することが要求されるようになってきた。
しかしながら、７に示すように、ヒンジ固定部品６はネジ５ａ、５ｂによって基板５に取り付けられているだけなので、図６（Ａ）に示すように上筐体３と下筐体２を開いた使用状態から、さらに開く方向に何らかの外力が作用すると、ヒンジ固定部品６は強度が不足して破壊されるという不都合があった。
【０００５】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上筐体と下筐体を開いた使用状態からさらに開く方向に外力が作用した場合に破壊することなく強固に支持することができる折畳式携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明にかかる折畳式携帯端末は、連結部を介して開閉可能に連結された上筐体と下筐体とを有する折畳式携帯端末であって、前記上筐体に収容され前記連結部側端部から突出する突出部を有する上筐体側取付部品と、この上筐体側取付部品の前記連結部側端部に取り付けられて前記連結部の連結軸に回転自在に支持されるヒンジ固定部品とを有し、前記上筐体側取付部品の一方の面と前記ヒンジ固定部品の他方の面とが接し、且つ、前記上筐体側取付部品の突出部の他方の面と前記ヒンジ固定部品の一方の面が接するように取り付けられ、前記突出部側の第１の係合手段と前記ヒンジ固定部品側の第２の係合手段とが係合して前記ヒンジ固定部品を前記上筐体側取付部品に対して位置決めしていることを特徴としている。
【０００７】
このように構成された折畳式携帯端末においては、上筐体側取付部品の一方の面とヒンジ固定部品の他方の面とが接し、且つ、上筐体側取付部品の突出部の他方の面とヒンジ固定部品の一方の面が接するように取り付けられているので、上筐体側取付部品とヒンジ固定部品との接触面積を大きくすることができ、ヒンジ固定部品への力を分散することができる。さらに、上筐体側取付部品の突出部がヒンジ固定部品に当接した状態で突出部の第１の係合手段とヒンジ固定部品の第２の係合手段とが係合しているので、上筐体側取付部品とヒンジ固定部品との接触状態を保持することができ、上筐体と下筐体を開いた使用状態からさらに開く方向に外力が作用しても、使用状態を強固に支持することができる。
【０００８】
また、本発明にかかる折畳式携帯端末は、上記本発明の第１の特徴において、前記第１の係合手段が前記突出部から前記連結部の連結軸と平行な方向に突出する一対の突起であり、前記第２の係合手段が前記ヒンジ固定部品に設けられた溝であることを特徴としている。
【０００９】
このように構成された折畳式携帯端末においては、突出部から連結部の連結軸と平行な方向に突出して設けられている第１の係合手段である係合突起が、ヒンジ固定部品の第２の係合手段である溝に係合しているので、上筐体側取付部品とヒンジ固定部品とを離す方向に力が作用しても、両者を一体的に保持することができる。また、上筐体と下筐体を開いた使用状態からさらに開く方向へ外力が作用して突出部が丸く変形した際に、突出部がヒンジ固定部品の反対側へ乗り越えてしまうのを防止することができる。
【００１０】
また、本発明にかかる折畳式携帯端末は、上記本発明の第１または第２の特徴において、前記突出部が、前記連結部の前記連結軸方向の中央部近傍に設けられていることを特徴としている。
【００１１】
このように構成された折畳式携帯端末においては、突出部が連結軸方向の中央近傍に設けられているので、上筐体側取付部品やヒンジ固定部品に作用した力を、ほぼ均等に分散することができる。
【００１２】
また、本発明にかかる折畳式携帯端末は、上記本発明の第１から第３のいずれかの特徴において、前記上筐体側取付部品と前記ヒンジ固定部品とが別材質であることを特徴としている。
【００１３】
このように構成された折畳式携帯端末においては、上筐体側取付部品を金属製とすることにより上筐体の強度を向上させ、薄型化を図ることができるとともに、ヒンジ固定部品を樹脂製とすることにより、連結部に収納されているアンテナの特性を劣化させることなく、上筐体と下筐体とを強固に連結することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上筐体側取付部品の一方の面とヒンジ固定部品の他方の面とが接し、且つ、上筐体側取付部品の突出部の他方の面とヒンジ固定部品の一方の面が接するように取り付けられているので、上筐体側取付部品とヒンジ固定部品との接触面積を大きくすることができ、ヒンジ固定部品への力を分散することができる。さらに、上筐体側取付部品の突出部がヒンジ固定部品に当接した状態で突出部の第１の係合手段とヒンジ固定部品の第２の係合手段とが係合しているので、上筐体側取付部品とヒンジ固定部品との接触状態を保持することができ、上筐体と下筐体を開いた使用状態からさらに開く方向に外力が作用しても、使用状態を強固に支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１（Ａ）は本発明の実施形態に係る折畳式携帯端末の上筐体に収容される上筐体側固定部品とヒンジ固定部品を内面側から見た斜視図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）中Ｂ部分の分解斜視図、図２（Ａ）は上筐体側取付部品とヒンジ固定部品とを分離した状態を示す平面図、図２（Ｂ）は上筐体側取付部品とヒンジ固定部品とを組み合わせた状態を示す平面図、図２（Ｃ）は図２（Ｂ）中Ｃ部分の拡大平面図、図３（Ａ）および（Ｂ）は上筐体側取付部品に対してヒンジ固定部品を取り付ける工程を示す斜視図および断面図、図４（Ａ）および（Ｂ）は上筐体側取付部品に対してヒンジ固定部品を取り付ける工程を示す斜視図および断面図、図５はヒンジ固定部品が取り付けられた上筐体側取付部品を上筐体内部に収納する工程を示す分解斜視図である。
なお、図６において前述した部位については同じ符号を用いて、重複する説明を省略することとする。
【００１６】
図６に示すように、本発明の実施形態である折畳式携帯端末１０は、連結部である連結部４を介して開閉可能に連結された下筐体２と上筐体３とを有している。そして、図１および図２に示すように、上筐体３の内面３ａ側に収容され連結部側端部から突出する突出部２１を有する上筐体側取付部品２０と、この上筐体側取付部品２０の連結部側端部に取り付けられて連結部４の連結軸４ａに回転自在に支持されるヒンジ固定部品３０とを有している。上筐体側取付部品２０の一方の面である上面２０ａはヒンジ固定部品３０の他方の面である下面３０ｂに接し、且つ、上筐体側取付部品２０の突出部２１の他方の面である下面２１ｂはヒンジ固定部品３０の一方の面である上面３０ａに接するように取り付けられている。また、突出部２１側の第１の係合手段である係合突起２２ａ、２２ｂとヒンジ固定部品３０側の第２の係合手段である溝３１ａ、３１ｂとが係合して、ヒンジ固定部品３０を上筐体側取付部品２０に対して位置決めしている。
【００１７】
図１（Ｂ）および図２（Ａ）に示すように、上筐体側取付部品２０の突出部２１は、連結部４の連結軸４ａ方向の中央部近傍すなわち上筐体側取付部品２０の幅方向中央部に設けられている。突出部２１の係合突起２２ａ、２２ｂは、突出部２１から連結部４の連結軸４ａと平行な方向すなわち左右両外側（図２（Ａ）において上下両側）に突出するとともに、突出部２１の上面２１ａから上方（図１（Ｂ）において上方）に高くなって、上下方向の力に対して強化されている。
なお、上筐体側取付部品２０および突出部２１は、折畳式携帯端末１０の薄型化の要請により薄く形成されているので、強度の観点から金属製とするのが望ましい。
【００１８】
一方、ヒンジ固定部品３０には、上面３２ａに上筐体側取付部品２０の突出部２１の下面が接触する突出部受け部３２が設けられており、突出部２１の下方への移動を規制している。この、突出部受け部３２の左右両端には、突出部２１の係合突起２２ａ、２２ｂの形状に対応した溝３１ａ、３１ｂが設けられている。従って、両係合突起２２ａ、２２ｂが溝３１ａ、３１ｂに嵌合することにより前後方向、下方および左右の移動を規制して位置決めするようになっている。
なお、ヒンジ固定部品３０は、連結部４の収容されるアンテナ３３（図５参照）の特性の劣化を防止するために、樹脂製とするのが望ましい。
【００１９】
次に、上筐体側取付部品２０とヒンジ固定部品３０との組み付け方について説明する。
図３（Ａ）および（Ｂ）に示すように、上筐体側取付部品２０の上面２０ａを上にしておき、ヒンジ固定部品３０を連結部４側が下となるように上筐体側取付部品２０に対してほぼ直角に立てる。この状態で、ヒンジ固定部品３０の下面３０ｂが上筐体側取付部品２０の先端面２０ｃ（図２（Ａ）参照）に接するようにして下方から上筐体側取付部品２０側へ移動させ、突出部２１の係合突起２２ａ、２２ｂの内側にヒンジ固定部品３０を位置決めする。
【００２０】
ついで、図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、位置決めされたヒンジ固定部品３０を図４（Ｂ）中の矢印の方向へ回転させて、突出部２１の下面２１を突出部受け部３２の上面３２ａに当接させるとともに、係合突起２２ａ、２２ｂを溝３１ａ、３１ｂに嵌合させる（図２（Ｂ）および（Ｃ）参照）。
その後、図５に示すように、ヒンジ固定部品３０が取り付けられた上筐体側取付部品２０を、上筐体３の内部にネジ１１により取り付ける。
【００２１】
このように構成された折畳式携帯端末１０においては、上筐体側取付部品２０の上面２０ａとヒンジ固定部品３０の下面３０ｂとが接し、且つ、上筐体側取付部品２０の突出部２１の下面２１ｂとヒンジ固定部品３０の突出部受け部３２の上面３２ａが接するように取り付けられているので、上筐体側取付部品２０とヒンジ固定部品３０との接触面積を大きくすることができ、ヒンジ固定部品３０への力を分散することができる。また、上筐体側取付部品２０の突出部２１がヒンジ固定部品３０に当接した状態で突出部２１の係合突起２２ａ、２２ｂとヒンジ固定部品３０の溝３１ａ、３１ｂとが係合しているので、上筐体側取付部品２０とヒンジ固定部品３０との接触状態を保持することができる。これにより、上筐体３と下筐体２を開いた使用状態からさらに開く方向に外力が作用しても、使用状態を強固に支持することができる。
【００２２】
また、突出部２１から連結部４の連結軸４ａと平行な方向に突出して設けられている係合突起２２ａ、２２ｂが、ヒンジ固定部品３０の溝３１ａ、３１ｂに係合しているので、上筐体側取付部品２０とヒンジ固定部品３０とを離す方向に力が作用しても、両者を一体的に保持することができる。さらに、上筐体３と下筐体２を開いた使用状態からさらに開く方向へ外力が作用して突出部２１が丸く変形した際に、突出部２１がヒンジ固定部品３０の突出部受け部３２を乗り越えて反対側へ移動するのを防止することができる。
また、突出部２１が連結軸４ａ方向の中央近傍に設けられているので、上筐体側取付部品２０やヒンジ固定部品３０に作用した力を、ほぼ均等に分散することができる。
【００２３】
なお、本発明の折畳式携帯端末は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、前述した実施形態においては、突出部２１の下面２１ｂが突出部受け部３２の上面３２ａに接触するように、ヒンジ固定部品３０を上筐体側取付部品２０に取り付けたが、これとは逆に、突出部２１の上面２１ａが突出部受け部３２の下面３２ｂに接触するように取り付けることも可能である。この場合には、係合突起２２ａ、２２ｂが突出部２１の下面２１ｂから下方へ突出するように係合突起２２ａ、２２ｂを設ける必要がある。
また、前述した実施形態においては、第１の係合手段である係合突起２２ａ、２２ｂを上筐体側取付部品２０の幅方向外側に突出して設けたが、この他、下方あるいは上方へ突出するようにして、溝３１ａ、３１ｂをこれに対応して設けるようにすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
以上のように、本発明に係る折畳式携帯端末は、上筐体側取付部品の一方の面とヒンジ固定部品の他方の面とが接し、且つ、上筐体側取付部品の突出部の他方の面とヒンジ固定部品の一方の面が接するように取り付けられているので、上筐体側取付部品とヒンジ固定部品との接触面積を大きくすることができ、ヒンジ固定部品への力を分散することができる。また、上筐体側取付部品の突出部がヒンジ固定部品に当接した状態で突出部の第１の係合手段とヒンジ固定部品の第２の係合手段とが係合しているので、上筐体側取付部品とヒンジ固定部品との接触状態を保持することができ、上筐体と下筐体を開いた使用状態からさらに開く方向に外力が作用しても、使用状態を強固に支持することができるという効果を有し、連結部を介して開閉可能に連結された第１筐体と第２筐体とを有し、薄型化に好適な折畳式携帯端末等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態に係る折畳式携帯端末の上筐体を内面側から見た斜視図である。  （Ｂ）は（Ａ）中Ｂ位置の分解斜視図本発明に係る第１実施形態を示す要部断面図である。
【図２】（Ａ）は上筐体側取付部品とヒンジ固定部品とを分離した状態を示す平面図である。  （Ｂ）は上筐体側取付部品とヒンジ固定部品とを組み合わせた状態を示す平面図である。  （Ｃ）は（Ｂ）中Ｃ位置の拡大平面図である。
【図３】（Ａ）および（Ｂ）は上筐体側取付部品に対してヒンジ固定部品を取り付ける工程を示す斜視図および断面図である。
【図４】（Ａ）および（Ｂ）は上筐体側取付部品に対してヒンジ固定部品を取り付ける工程を示す斜視図および断面図である。
【図５】ヒンジ固定部品が取り付けられた上筐体側取付部品を上筐体内部に収納する工程を示す分解斜視図である。
【図６】（Ａ）は従来より用いられている折畳式携帯端末の使用状態を内側から見た斜視図である。  （Ｂ）は従来より用いられている折畳式携帯端末の使用状態を外側から見た斜視図である。
【図７】従来の折畳式携帯端末における上筐体取付部品とヒンジ固定部品との取り付け方を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
２  下筐体
３  上筐体
４  連結部
４ａ  連結軸
１０  折畳式携帯端末
２０  上筐体側取付部品
２０ａ  上筐体側取付部品の上面、（上筐体側取付部品の一方の面）
２０ｂ  突出部の下面、（突出部の他方の面）
２１  突出部
２２ａ、２２ｂ  係合突起（第１の係合手段）
３０  ヒンジ固定部品
３０ａ  ヒンジ固定部品の上面、（ヒンジ固定部品の一方の面）
３０ｂ  ヒンジ固定部品の下面、（ヒンジ固定部品の他方の面）
３１ａ、３１ｂ  溝（第２の係合手段）
【図１】
0004708169.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004708169.tif 000008