(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側の電話端末装置と、着信側の電話端末装置と、前記発信側の電話端末装置または前記着信側の電話端末装置に関連づけられた他の電話端末装置とを備える電話通信システムにおける前記発信側の電話端末装置であって、
前記着信側の電話端末装置への発呼を行なう発呼手段と、
前記着信側の電話端末装置から所定の範囲内に位置する前記他の電話端末装置を示す装置識別情報を受信する受信手段と、
前記受信した装置識別情報に基づいて転送先候補を表示する表示手段と、
表示された前記転送先候補に対する利用者からの指示を受け付ける操作手段と、
前記発呼を、指示された前記転送先候補に対応する前記他の電話端末装置に転送する信号を出力する転送信号出力手段とを備える
ことを特徴とする電話端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話端末装置であって、
前記表示手段は、前記転送先候補を複数表示し、
前記操作手段は、複数の前記転送先候補から選択された１つに対する指示を受け付け、
前記転送信号出力手段は、前記発呼を、選択された前記転送先候補に対応する前記他の電話端末装置に転送する信号を出力する構成としてある
ことを特徴とする電話端末装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電話端末装置であって、
前記発信側の電話端末装置は、
前記着信側の電話端末装置による前記発呼に対する応答の有無を判断する応答判断手段を更に備え、
前記転送信号出力手段は、前記着信側の電話端末装置が前記発呼に応答しないと前記応答判断手段によって判断された場合、前記発呼を転送する信号を出力する構成としてある
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電話端末装置。
【請求項４】
発信側の電話端末装置と、着信側の電話端末装置と、前記発信側の電話端末装置または前記着信側の電話端末装置に関連づけられた他の電話端末装置とを備える電話通信システムにおける前記着信側の電話端末装置であって、
前記発信側の電話端末装置からの着信を検出する着信検出手段と、
前記他の電話端末装置が、前記着信側の電話端末装置から所定の範囲内に位置しているかを探索する判断手段と、
前記判断手段によって探索された結果を前記発信側の電話端末装置へ送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする電話端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信側の電話端末装置から所定の範囲内に、該着信側の電話端末装置または発信側の電話端末装置と関連する電話端末装置が位置しているかを探索／判断し、その結果に基づく信号を出力する電話端末装置に関し、更に該出力された信号に基づき着信または発呼を転送する電話端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの電話端末装置を用いた通話を行なう場合、発信側の電話端末装置から受信側の電話端末装置に対して電話をかけたときに、受信側の利用者が不在であり、電話がつながらないときがある。
【０００３】
電話がつながらなかった場合、従来は、留守番電話録音によりメッセージを伝える、時間をおいて再度電話をかける、着信者が折り返し電話をかけてくるといった方法などがとられている。最近では、留守番電話録音の利便性から留守番電話録音機能を有する電話端末装置が多くなっている。
【０００４】
しかし、留守番電話録音では、受信側が留守番電話録音を確認しない限り内容が伝わらない。また、緊急に通話したい場合に、発呼者は着呼者に対して緊急性を伝えることができない。さらに、互いに都合が付かない場合には、何回も電話をかけなおす必要が生じ、無駄な労力が必要となるなどの問題がある。
【０００５】
このような留守番電話の問題を解決しようとして次のような提案（従来例１、従来例２）がされている。
【０００６】
従来例１は、発信者が受信者の状況を知りやすくし、また発信者が受信者への連絡をしやすくする留守番電話装置として提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
従来例１の留守番電話装置は、予め複数の登録者のスケジュールを入力してスケジュールを記憶するスケジュール登録手段と、着信者不在通知が入力されると着信時刻に対応するスケジュール内容を探索するスケジュール探索手段と、探索されたスケジュール内容に基づく不在応答メッセージを生成して発信者に送信するメッセージ送信手段とを備える構成としたものである。
【０００８】
また、スケジュール登録手段には、登録者とともに行動する同行者の情報が登録されている。スケジュール探索手段は、着信者のスケジュールが登録されていないときは、着信者以外の登録者のスケジュールを探索し、着信者が同行者として記憶されているスケジュールを探索結果としてメッセージ送信手段に出力する構成としてある。
【０００９】
つまり、従来例１の留守番電話装置は、予め各人のスケジュールを入力しておき、ある登録者に対する発呼に応答がなかった場合、記憶されているスケジュール内容を見て、同行者が登録されているときは、その同行者の電話に転送するものである。
【００１０】
しかし、その都度スケジュールを入力しなければならないことから入力に余分な手間がかかるという問題がある。また、登録してあるスケジュールの精度（スケジュールの正確さ）に問題があり、例えば登録してある同行者と本当に同行しているのか不明であり、現実を正しく反映していないことがあるなどの問題がある。つまり、正確で迅速な転送を効果的、効率的に実行できないという問題がある。
【００１１】
従来例２は、アクセスポイントを介する携帯電話への着呼に際して携帯電話が不応答の場合の呼を救済する電話交換システムに適用できる電話交換機として提案されている（例えば特許文献２参照）。
【００１２】
電話交換システムに配置された電話交換機は、着信側の携帯電話の着信不応答を検出すると、その携帯電話をアクセス圏内とする無線アクセスポイントを携帯電話位置管理装置への問い合わせにより特定し、無線アクセスポイント近隣固定電話機一覧テーブルにより特定した無線アクセスポイントの近隣に配置された固定電話機に携帯電話の呼を転送する構成としたものである。
【００１３】
つまり、ある人の携帯電話に発呼した時に応答がなかった場合、電話交換機が、その携帯電話と通信しているアクセスポイントの近くの固定電話に転送するものである。着呼先の電話の近くにある固定電話機への通信が可能であるが、着呼先と固定電話機との間に通信（情報伝達）をするために必要な関連性が全く保障されないことから、全く関係のない固定電話機に転送される恐れがあり、このような固定電話機に転送した場合に、いずれ（人、組織、場所など）への転送なのか、発信者側も転送先も正確かつ迅速に把握することが困難であるという問題があり、また情報の秘密保持の観点からも問題がある。
【特許文献１】特開２００４−３４３４９２号公報
【特許文献２】特開２００４−３５７１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したとおり、従来の電話端末装置または電話交換機による転送では、正確な転送を迅速に行なうことができないという問題があった。
【００１５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、転送先候補として予め登録してある電話端末装置の中から転送範囲内に位置する転送先を特定して転送を行なうことにより、正確で迅速な転送を効果的、効率的に行なうことが可能な電話端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る電話通端末装置は、発信側の電話端末装置と、着信側の電話端末装置と、前記発信側の電話端末装置または前記着信側の電話端末装置に関連づけられた他の電話端末装置とを備える電話通信システムにおける前記発信側の電話端末装置であって、前記着信側の電話端末装置への発呼を行なう発呼手段と、前記着信側の電話端末装置から所定の範囲内に位置する前記他の電話端末装置を示す装置識別情報を受信する受信手段と、前記受信した装置識別情報に基づいて転送先候補を表示する表示手段と、表示された前記転送先候補に対する利用者からの指示を受け付ける操作手段と、前記発呼を、指示された前記転送先候補に対応する前記他の電話端末装置に転送する信号を出力する転送信号出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
この構成により、発呼者である発信側の電話端末装置（の保有者、利用者）の意図に応じた転送が可能となり、より有効な転送を精度良くかつ迅速に行なうことができ、発呼者にとって利用しやすい転送を実現することができる。また、発信側の電話端末装置は、着信側の電話端末装置から所定の範囲内に位置する装置識別情報（転送先候補としての電話端末装置）を把握することができることから、より効果的、効率的な転送を行なうことが可能となる。
【００１８】
また、本発明に係る電話端末装置では、前記表示手段は、前記転送先候補を複数表示し、前記操作手段は、複数の前記転送先候補から選択された１つに対する指示を受け付け、前記転送信号出力手段は、前記発呼を、選択された前記転送先候補に対応する前記他の電話端末装置に転送する信号を出力する構成としてあることを特徴とする。
【００１９】
この構成により、正確で迅速な転送をさらに効果的、効率的に行なうことが可能な発信側の電話端末装置となる。
【００２０】
また、本発明に係る電話端末装置では、前記発信側の電話端末装置は、前記着信側の電話端末装置による前記発呼に対する応答の有無を判断する応答判断手段を更に備え、前記転送信号出力手段は、前記着信側の電話端末装置が前記発呼に応答しないと前記応答判断手段によって判断された場合、前記発呼を転送する信号を出力する構成としてあることを特徴とする。
【００２１】
この構成により、発信側の電話端末装置は、着信側の電話端末装置で応答しない場合に、所定の範囲としての転送範囲内に位置している電話端末装置への転送が可能となり、より有効な転送を精度良くかつ迅速に行なうことができ、発呼者にとって利用しやすい転送を実現することができる。
【００２２】
また、本発明に係る電話端末装置は、発信側の電話端末装置と、着信側の電話端末装置と、前記発信側の電話端末装置または前記着信側の電話端末装置に関連づけられた他の電話端末装置とを備える電話通信システムにおける前記着信側の電話端末装置であって、前記着信側の電話端末装置は、前記発信側の電話端末装置からの着信を検出する着信検出手段と、前記他の電話端末装置が、前記着信側の電話端末装置から所定の範囲内に位置しているかを探索する判断手段と、前記判断手段によって探索された結果を前記発信側の電話端末装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
この構成により、着信側の電話端末装置は、発信元としての発信側の電話端末装置に転送先候補としての電話端末装置の装置識別情報を通知することができるから、発信元で適宜の転送先を特定して転送を行なうことが可能となるので、より効果的、効率的な転送を行なうことができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明に係る電話端末装置によれば、正確で迅速な転送を効果的、効率的に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４４】
＜実施の形態１＞
図１ないし図５に基づいて本実施の形態を説明する。
【００４５】
図１は、本発明の実施の形態１に係る電話端末装置が適用される電話通信システムの概略を示すシステム概念図である。なお、図１は他の実施の形態に対しても同様に適用される形態としてある。
【００４６】
電話通信システム１は、電話交換装置２により電話回線を構成可能としてある。電話交換装置２は、電話交換機３と電話交換機３に接続され各種の情報処理を行なうサーバ４とを備える。電話交換機３は、例えば第１基地局５、第２基地局６と回線接続（以下単に接続ということもある。また、接続とは、有線、無線を問わず、通信（または通話）可能な状態をいう。）され電話通信システム１を構成している。
【００４７】
発信側の電話端末装置１１は、電話交換機３に対して回線接続できるように構成してある。電話端末装置１１は、携帯電話または固定電話器などで構成される。
【００４８】
他方、発信側の電話端末装置１１に対して、着信側の電話端末装置１２は、第１基地局５を介して回線接続される状態としてある。電話端末装置１２の他に、例えば、電話端末装置１３、１４が第１基地局５と回線接続される状態となっている。また、第２基地局６に対して例えば、電話端末装置１５、１６が回線接続される状態となっている。
【００４９】
第１基地局５、第２基地局６は、それぞれ例えば無線基地局として構成してあり、第１基地局５は、通信範囲としての第１通信エリアＡｒ１内にある電話端末装置（例えば、電話端末装置１２、１３、１４）と接続可能となっており、第２基地局６は、通信範囲としての第２通信エリアＡｒ２内にある電話端末装置（例えば、電話端末装置１５、１６）と接続可能となっている。なお、無線基地局の通信範囲は、例えば同一フロアなど、転送が効果的となる範囲に設定することが好ましい。
【００５０】
電話端末装置１２ないし電話端末装置１６は例えば携帯電話で構成されているが、これに限らず、ＰＨＳ、固定電話などであっても本実施の形態を適用することが可能である。
【００５１】
また、電話端末装置１２、１３、１５は、互いを関連付ける関連情報としての同一グループＧｒ（例えば会社）に属する構成としてある。
【００５２】
本実施の形態では、発信側の電話端末装置１１が着信側の電話端末装置１２を発呼した場合、発呼に対して電話端末装置１２が応答しなかったとき、転送の取次ぎが円滑かつ効率的に行なえる特定の電話端末装置に対して転送可能な構成としてある。
【００５３】
つまり、例えば同一グループＧｒに属する電話端末装置１３、１５を転送先候補として電話端末装置１２に予め設定しておき、転送は、転送先候補の電話端末装置１３、１５の中から一定の条件を満たしたものを選択することとなる。
【００５４】
ここでは、電話端末装置１２と同一グループＧｒに属し、かつ同一の通信範囲である第１通信エリアＡｒ１内にある電話端末装置１３に転送することが可能となる。この構成により、電話端末装置１２の近くの電話端末装置１３に対して転送することが可能となり、電話端末装置１３を介した連絡を円滑（正確、迅速）かつ効率的に行なうことが可能となる。また、電話端末装置１２と同一グループＧｒであるが第１通信エリアＡｒ１内になく、離れた位置にある電話端末装置１５に対する転送はされないので、無用で不合理な転送をすることがない。
【００５５】
なお、第１通信エリアＡｒ１内であるが同一グループＧｒでない電話端末装置１４、同一グループＧｒでも第１通信エリアＡｒ１内でもない電話端末装置１６には転送はされないので、無用で不合理な転送をすることがない。また、無関係な電話端末装置への転送を防止することができることから、通信の秘匿性を確保することが可能となる。
【００５６】
図２は、本発明の実施の形態１に係る着信側の電話端末装置のブロック構成概略を示すブロック図である。
【００５７】
同図は、図１に示した着信側の電話端末装置１２のブロック構成概略であるが、電話端末装置１２は、発信側としても機能するものであり、本発明に係る機能を実現できる最低限の構成を有していれば、どのような構成の電話端末装置であっても良い。電話端末装置１１、１３、１５も、本発明に係る機能を実現できる最低限の構成を共通に有していれば、どのような構成の電話端末装置であっても良い。
【００５８】
電話端末装置１２は、電話端末装置として必要な機能を制御するための制御部２１を備えている。制御部２１は、主にＣＰＵ（中央処理装置）により構成され、プログラムメモリに予めインストールされたプログラムに基づいて必要な機能を制御する構成としてある。
【００５９】
また、制御部２１には、例えば、無線通信部２２、タイマ２３、メモリ２４、転送処理部２５、表示部２６、操作部２７、通話部２８、通知部２９、判断手段３０などが接続してある。図示しないその他の各手段は、制御部２１、インストールされたプログラムおよび図示する各部、各手段と適宜連携することにより所定の機能を発揮するように構成されている。
【００６０】
無線通信部２２は、高周波搬送回路部およびアンテナ部などを備え、制御部２１からの指示に基づいて無線基地局である第１基地局５との通信を行なう。また、発信手段、受信手段、着信検出手段などを構成する。タイマ２３は、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）を備えて各種の時間制御を実行することにより効率的に電話端末装置の機能を発揮できる構成としてある。
【００６１】
メモリ２４は、プログラムメモリの他に、装置を識別するための装置識別情報ともなる電話帳データを記憶する電話帳データメモリ２４ａ、転送先情報ＩＮＦ−Ｆｗ、関連情報ＩＮＦ−Ｒｆ（グループ化情報ＩＮＦ−Ｇｒ）、優先度情報ＩＮＦ−Ｐｒを記憶する転送先情報記憶手段２４ｂ、転送処理を行なうときに一時的に必要となるデータとしての転送処理データ（例えば、転送先へ情報を送信するときの、着信側の電話端末装置の装置識別情報、発信側の電話端末装置の装置識別情報）を記憶する転送処理データメモリ２４ｃなどを備える。
【００６２】
なお、装置識別情報としては、電話端末装置（の利用者）の氏名、電話番号など電話帳データメモリ２４ａのデータとして登録したものを適宜適用することができる。また、転送先情報ＩＮＦ−Ｆｗ、関連情報ＩＮＦ−Ｒｆ（グループ化情報ＩＮＦ−Ｇｒ）、優先度情報ＩＮＦ−Ｐｒについては、図３でさらに詳述する。
【００６３】
転送処理部２５は、予めインストールされたプログラムに基づいて制御部２１と協働して、着信側の電話端末装置として検出した着信を転送先としての他の電話端末装置（例えば電話端末装置１３）へ転送するための転送処理を行なう。転送処理は、電話端末装置１２自体で直接転送処理する構成とすることもできるが、発信側の電話端末装置（例えば電話端末装置１１）、中継手段としての第１基地局５、電話交換装置２などに対して転送を指示する信号（転送指示信号としてのトリガ信号）を出力する形態とすることも可能である。
【００６４】
表示部２６は、表示手段として機能し、電話端末装置１２を操作するときに必要な機能および情報を表示したり、着信があったときに発呼側の電話端末装置１１の装置識別情報を表示したりすることにより利用者の便宜を図ることができる。
【００６５】
操作部２７は、主にキー入力部で構成され、利用者の操作により各種の入力、指示を受け付け、例えば発呼時の電話番号の入力、電話帳データメモリ２４ａへの電話帳データの入力、転送先情報ＩＮＦ−Ｆｗの入力、関連情報ＩＮＦ−Ｒｆの入力、優先度情報ＩＮＦ−Ｐｒの入力、通話の開始、通話の終了などを行なう。
【００６６】
通話部２８は、マイクおよびスピーカにより構成され通信相手先との通話を可能とする。通知部２９は、例えばバイブレータなどで構成され、発信側の電話端末装置１１からの着信があったとき制御部２１、無線通信部２２などと協働して着信検出手段として機能し、着信の通知、その他設定してある通知機能に応じた通知を行なう。
【００６７】
判断手段３０は、予めインストールされたプログラムに基づいて制御部２１などと協働して、あるいは単独で例えば以下のような判断を行なう。
【００６８】
判断手段３０は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線通信手段３０ａを備えて転送先候補の電話端末装置（例えば電話端末装置１３、１５）との通信に基づいて転送先候補が転送範囲内にあるかの判断を行なう。
【００６９】
また、判断手段３０は、例えばＧＰＳ（全地球測位システム）などを用いて自装置位置を検出する位置検出手段３０ｂおよび転送先候補の電話端末装置（例えば電話端末装置１３、１５）の位置を受信できる位置情報受信手段３０ｃを備えて転送先候補の電話端末装置が転送範囲内に位置しているかの判断を行なう。
【００７０】
また、判断手段３０は、関連情報ＩＮＦ−Ｒｆに基づいて転送先の電話端末装置を特定（例えば電話端末装置１３）する判断を行なう。また、優先度情報ＩＮＦ−Ｐｒに基づいて転送先の電話端末装置を特定（例えば電話端末装置１３）する判断を行なう。
【００７１】
図３は、本発明の実施の形態１に係る着信側の電話端末装置への着信を転送先の電話端末装置へ転送するときの着信側の電話端末装置による主要フローを示すフロー図である。つまり、図１で示した着信側の電話端末装置１２が着信を電話端末装置１３へ転送するときの主要フロー例を示すフロー図である。
【００７２】
ステップＳ１−１：
着信側の電話端末装置１２は、着信を検出する着信検出手段（無線通信部２２および通知部２９などにより構成される）を備え、第１基地局を介して発信側の電話端末装置１１からの着信を検出する。
【００７３】
電話端末装置１１からの着信（着呼）が電話端末装置１２にあった場合、電話端末装置１２は、電話端末装置１２（の利用者（例えば携帯電話の場合は携帯者））の状況により、着呼に応答するときと、着呼に応答しないときがある。電話端末装置１２が応答するとき（ステップＳ１−１：ＹＥＳ）は、ステップＳ１−２へ進む。電話端末装置１２が応答しないとき（ステップＳ１−１：ＮＯ）はステップＳ１−３へ進む。つまり、本ステップは、着信応答手段（後述）による応答の有無を判断する応答判断手段を構成する。
【００７４】
ステップＳ１−２：
着信側の電話端末装置１２は着呼へ応答する。着呼に応答する場合の応答形態としては、電話端末装置１２の通話部２８を介して電話端末装置１２（の利用者）が直接応答して通話する場合と、あるいは電話端末装置１２の留守番電話機能が動作することにより応答する場合とがある（着信に応答する着信応答手段に対応する。）。それぞれの応答形態での処理が実行された後、通信は終了される。
【００７５】
ステップＳ１−３：
電話端末装置１２は、内蔵する問い合わせ手段により着呼の転送が必要かを電話端末装置１１（の利用者）に問い合わせる。問い合わせの結果、転送が不要の場合（ステップＳ１−３：ＮＯ）には、ステップＳ１−８へ進む。問い合わせの結果、転送が必要な場合（ステップＳ１−３：ＹＥＳ）には、ステップＳ１−４へ進む。なお、問い合わせをせずに、ステップＳ１−４へ自動的に進むようにしておくことも可能である。
【００７６】
ステップＳ１−４：
電話端末装置１２は、メモリ２４に構成された転送先情報記憶手段２４ｂに転送先候補（例えば、電話端末装置１３、１５）に関する転送先情報ＩＮＦ−Ｆｗおよび関連情報ＩＮＦ−Ｒｆとしてのグループ化情報ＩＮＦーＧｒが登録（記憶）してあるかを確認する。登録されていない場合（ステップＳ１−４：ＮＯ）には、発信側の電話端末装置１１にその旨を通信（返信）して、ステップＳ１−８へ進む。
【００７７】
着信を転送する転送先候補の電話端末装置１３、１５に関する転送先情報ＩＮＦ−Ｆｗ（例えば、電話端末装置１３、１５の（利用者の）氏名、電話番号）およびグループ化情報ＩＮＦ−Ｇｒ（例えば、電話端末装置１３、１５は電話端末装置１２と同一グループＧｒに属しているとの情報）が電話端末装置１２の転送先情報記憶手段２４ｂに記憶（登録）されている場合（ステップＳ１−４：ＹＥＳ）には、転送先情報ＩＮＦ−Ｆｗおよびグループ化情報ＩＮＦ−Ｇｒが登録されている電話端末装置１３、１５を抽出し、ステップＳ１−５へ進む。
【００７８】
つまり、電話端末装置１２が備える判断手段３０は、着信側の電話端末装置１２（自装置）と転送先候補の電話端末装置１３、１５とを互いに関連付ける関連情報に基づいて転送先の電話端末装置を特定する構成としてある。
【００７９】
また、判断手段３０は、発信側の電話端末装置１１と転送先候補の電話端末装置１３、１５とを互いに関連付ける関連情報に基づいて転送先の電話端末装置を特定する構成とすることも可能である。つまり、判断手段３０は、発信側装置関連情報に基づいて電話端末装置から転送先を特定する。
【００８０】
この構成により、関連性のある特定の電話端末装置への転送を行なうことから、無関係な電話端末装置への無用で不合理な転送を防止することが可能となり、伝達性の良い正確で迅速な転送を効果的、効率的に行なうことができる。
【００８１】
転送先候補の電話端末装置１３、１５と着信側の電話端末装置１２または発信側の電話端末装置１１とを相互に関連付ける関連情報ＩＮＦ−Ｒｆの一例としてグループ化情報ＩＮＦ−Ｇｒを例示したが、その他の関連付けによる関連情報ＩＮＦ−Ｒｆを記憶しておくことも可能である。
【００８２】
関連情報ＩＮＦ−Ｒｆとしては、転送先候補の電話端末装置１３、１５と着信側の電話端末装置（自装置）とを互いに関連付ける場合を説明したが、転送先候補の電話端末装置１３、１５と発信側の電話端末装置１１とを互いに関連付ける形態とすることも可能であり、この構成により、転送機能をより効果的な機能にすることが可能となる。
【００８３】
ステップＳ１−５：
電話端末装置１２の判断手段３０は、転送先情報ＩＮＦ−Ｆｗおよびグループ化情報ＩＮＦ−Ｇｒが登録されているとして抽出された転送先候補の電話端末装置１３、１５を探索する。
【００８４】
つまり、判断手段３０は、着信を転送することが可能な所定の範囲としての転送範囲内（例えば第１基地局５の第１通信エリアＡｒ１内：無線基地局の通信範囲内）に電話端末装置１３、１５が位置しているかを判断する（つまり、判断手段３０は、位置判断手段として機能する。）。なお、判断手段３０は、予めインストールされているプログラムに基づいて制御部２１などと協働して適宜所定の判断を行なうことができる。
【００８５】
判断手段３０は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近距離無線通信手段３０ａをさらに備えている。また、探索される側の転送先候補の電話端末装置１３、１５も電話端末装置１２と相互に通信が可能な近距離無線通信手段を備えている。つまり、判断手段３０は、電話端末装置１３、１５が備える近距離無線通信手段との通信結果に基づいて、電話端末装置１３、１５が転送範囲内に位置するか否かを判断する。
【００８６】
この構成により、極めて精度の高い転送範囲を画定することが可能となり、通信の安全性を確保することができる。
【００８７】
なお、本実施の形態では、着信側の電話端末装置１２と同一グループの電話端末装置１３、１５を転送先候補とし、同一グループＧｒを転送先として選択するようにしたが、発信側の電話端末装置１１と同一グループＧｒの電話端末装置を転送先として選択するようにしても良い。また、着信側の電話端末装置１２と同一グループＧｒで、かつ発信側の電話端末装置１１と同一グループの電話端末装置に転送する構成とすることも可能である。
【００８８】
ステップＳ１−６：
転送先を検出できたか判断手段３０により判断する。検出できなかった場合（ステップＳ１−６：ＮＯ）は、発信側の電話端末装置１１にその旨を通信（返信）して、ステップＳ１−８へ進む。例えば、電話端末装置１３が存在せず電話端末装置１２と同一グループＧｒに属していても転送範囲内に位置していない電話端末装置１５のみが転送先候補となっていた場合、同一グループＧｒに属している電話端末装置が存在せず、転送先候補そのものが存在しなかった場合などが相当する。
【００８９】
また、検出できた場合（ステップＳ１−６：ＹＥＳ）は、ステップＳ１−７へ進む。例えば、電話端末装置１２と同一グループＧｒに属しており、転送範囲である第１通信エリアＡｒ１の領域内にある電話端末装置１３を転送先候補から転送先として検出できる。図１の場合では、検出した転送先が一つである（電話端末装置１３）ことから転送処理は一意に決定、実行される。
【００９０】
なお、転送先が複数該当する場合には、後述する転送先決定処理方法（図５参照）により一つに特定することができる。
【００９１】
上述したとおり、転送先の検出は、電話端末装置１２（自装置）からの所定の範囲内としての検出範囲内（例えば転送範囲内）に位置している電話端末装置を電話端末検出手段としての判断手段３０により実行することが可能である。
【００９２】
ステップＳ１−７：
電話端末装置１２は、転送先として特定された電話端末装置１３へ着信を転送する信号を出力する転送信号出力手段を備えており、転送信号出力手段から出力された転送を行なうための信号（転送指示信号としてのトリガ信号）により着信側の電話端末装置１２から転送先の電話端末装置１３へ着信の転送（転送処理）が行なわれる。
【００９３】
なお、転送信号出力手段は、例えば転送処理部２５により構成することができ、転送信号出力手段からの信号に基づいて、着信側の電話端末装置１２、発信側の電話端末装置１１、または電話交換装置２のいずれかにより転送処理を実行させることができる。
【００９４】
つまり、電話端末装置１２自体でトリガ信号に対応する形態とすれば電話端末装置１２により転送先の電話端末装置１３への転送処理を実行できる。また、トリガ信号を発信側の電話端末装置１１へ出力する形態とすれば電話端末装置１１により転送処理を実行することができ、電話端末装置１１により転送先の電話端末装置１３を発呼させることとなる。さらに、トリガ信号を電話交換装置２へ出力する形態とすれば電話交換装置２により転送処理を実行することができ、電話交換装置２により転送先の電話端末装置１３を発呼させることとなる。
【００９５】
なお、着信側の電話端末装置１２（自装置）を示す装置識別情報（自装置識別情報：着信側装置識別情報）、または発信側の電話端末装置１１を示す装置識別情報（発信側装置識別情報）を転送先の電話端末装置１３へ送信する送信手段を備える構成とすることが好ましい。
【００９６】
この構成により、転送先の電話端末装置１３で着信側の電話端末装置１２および発信側の電話端末装置１１を正確かつ容易に把握することができるので、転送を効率的に行なうことが可能となる。
【００９７】
また、送信手段による装置識別情報の送信は転送処理に併せて行なうことができ、送信手段は、例えば無線通信部２２、制御部２１などにより適宜構成することができる。
【００９８】
なお、送信手段により送信された着信側の電話端末装置１２の装置識別情報（自装置識別情報）または発信側の電話端末装置１１の装置識別情報（発信側装置識別情報）は、転送先の電話端末装置１３が備える表示部により適宜表示される形態とすることが好ましい。この構成により転送に関係した電話端末装置を識別できる装置識別情報を容易に認識することができるので、転送をより効果的に機能させることが可能となる。
【００９９】
ステップＳ１−８：
電話端末装置１２は、電話端末装置１１（の利用者）に対して留守録（留守番電話録音）が必要かを確認する。留守録の要否確認は予め組み込んであるプログラムにより制御部２１、無線通信部２２などを介して適宜実行することできる。留守録が必要な場合（ステップＳ１−８：ＹＥＳ）には、ステップＳ１−９へ進む。留守録が不要な場合（ステップＳ１−８：ＮＯ）には、ステップＳ１−１０へ進む。
【０１００】
ステップＳ１−９：
電話端末装置１２は、留守録対応を行なう。
【０１０１】
ステップＳ１−１０：
電話端末装置１２および電話端末装置１１は、着信（電話通信）を切断する。
【０１０２】
なお、以下に上述した主要フローの補足説明を行なう。
【０１０３】
ステップＳ１−５で、電話端末装置１２の判断手段３０が近距離無線通信手段３０ａを備える場合を例示したが、判断手段３０（探索方法）はこれに限らない。例えば、近距離無線通信手段３０ａの代わりに、あるいは併用して、位置に関する情報を適用する判断手段３０とすることができる。
【０１０４】
つまり、判断手段３０は、自装置位置（電話端末装置１２自体の位置）を検出する位置検出手段３０ｂと、転送先候補の電話端末装置１３、１５の位置情報を受信する位置情報受信手段３０ｃとを備え、電話端末装置１２の自装置位置および電話端末装置１３、１５の位置情報とに基づいて自装置位置および位置情報を比較することにより転送先候補の電話端末装置１３、１５が所定の範囲内としての転送範囲内に位置しているかを判断する構成とすることが好ましい。
【０１０５】
位置検出手段３０ｂは、例えばＧＰＳを備えることにより、高精度で、かつ容易に自装置位置を検出することが可能である。また、位置情報受信手段３０ｃは、転送先候補の電話端末装置１３、１５それぞれの位置を位置情報として受信できる構成としておく。
【０１０６】
この構成により、自装置位置および転送先の位置を精度良く確実に把握することが可能となり、また、近距離通信手段３０ａに比較して適用範囲をさらに拡大することが可能となることから、精度良く確実な転送を行なうことができる。
【０１０７】
なお、転送先を探索する方法としては上述した方法に限らず、各電話端末装置が出力する電波を検出することにより探索すること、着信側の電話端末装置１２が通信している第１基地局５と通信可能な通信範囲（第１通信エリアＡｒ１）内、つまり転送範囲内に他の電話端末装置が存在するかを第１基地局５（が備える基地局サーバ）に問い合わせして探索することなど、種々の方法が可能である。
【０１０８】
本実施の形態に係る電話端末装置１２は、着信を検出する着信検出手段（ステップＳ１−１参照）と、電話端末装置１２（自装置）からの所定の範囲内としての検出範囲内に位置している電話端末装置１３を検出する電話端末検出手段（ステップＳ１−６参照）と、電話端末検出手段によって検出された電話端末装置１３（図１では１つのみであるが、複数であっても良い。）を示す装置識別情報（例えば、転送範囲内を検出範囲内とする場合は、転送先候補の電話端末装置１３の装置識別情報（氏名、電話番号など））を着信の発信元（着信の発信側の電話端末装置１１、または電話交換装置２）へ送信する送信手段（ステップＳ１−７参照）とを備える構成とすることが好ましい。なお、検出範囲内としては、上述した転送範囲内、通信範囲内などをそのまま利用することができる。
【０１０９】
この構成により、着信側の電話端末装置１２は、電話端末装置１２から所定の範囲内にある電話端末装置１３（上述したとおり複数の電話端末装置が範囲内にある場合もある。）を検出して発信側の電話端末装置１１または電話交換装置２へ装置識別情報を送信することから、電話端末装置１１または電話交換装置２により転送先を特定（例えば、電話端末装置１３以外の電話端末装置を含む複数が送信された場合には、その中から１つを特定する。）し、特定した電話端末装置１３へ転送することが可能となるので、より効果的な転送を行なうことができる。
【０１１０】
ステップＳ１−４で、電話端末装置１２に、転送先候補（例えば、電話端末装置１３、１５）に関する転送先情報ＩＮＦ−Ｆｗおよびグループ化情報ＩＮＦーＧｒが登録（記憶）してある場合を説明したが、メモリ２４に構成された転送先情報記憶手段２４ｂに予め記憶してある転送先情報、関連情報（一例としてのグループ化情報）、および優先度情報（図５参照）の具体例についてさらに詳細を説明する。
【０１１１】
図４は、本発明の実施の形態１に係る着信側の電話端末装置の転送先情報記憶手段に予め記憶されている転送先情報、関連情報、優先度情報の例を説明する説明図表である。
【０１１２】
同図（Ａ）は、着信側の電話端末装置（鈴木）の自装置に関する装置識別情報および関連情報を示し、（Ｂ）は、電話端末装置（鈴木）の転送先情報記憶手段２４ｂに登録してある転送先情報（装置識別情報）、関連情報、優先度情報を示す。
【０１１３】
なお、同図（Ａ）（Ｂ）は、通常同一メモリに一体化して登録することが可能である。転送先情報と電話端末装置の装置識別情報は、例えば電話帳データメモリ２４ａに登録して共用することも可能である。また、図４の形態は他の実施の形態でも同様に適用することが可能である。
【０１１４】
着信側の電話端末装置（鈴木）には、転送先候補の電話端末装置に関する転送先情報（装置識別情報）として、例えば電話端末装置の利用者の氏名、電話番号が記憶（登録）してある。つまり、佐藤、田中、山本、木下の４名の氏名、およびそれぞれの電話番号が転送先候補の電話端末装置に関する転送先情報に対応する。
【０１１５】
関連情報として例えばグループ化情報が、会社Ａ、会社Ｂの態様で登録してある。着信側の電話端末装置（鈴木）が会社Ａであることから、グループ化情報としての「会社Ａ」が転送先の電話端末装置（佐藤、田中）と自装置（着信側の電話端末装置（鈴木））とを関連付ける関連情報（自装置関連情報）となる。
【０１１６】
また、発信側の電話端末装置が「会社Ｂ」である場合には、グループ化情報としての「会社Ｂ」が転送先の電話端末装置（山本、木下）と発信側の電話端末装置とを関連付ける関連情報（発信側の電話端末装置と関連する電話端末装置を特定する発信側装置関連情報）となる。つまり、発信側の電話端末装置が例えば着信側の電話端末装置（鈴木：会社Ａ）と異なる会社Ｂに属する場合にも、転送先候補の電話端末装置と発信側の電話端末装置とを関連付けることができる。
【０１１７】
したがって、転送先候補の電話端末装置について、着信側の電話端末装置（自装置）と互いに関連付けるだけでなく、発信側の電話端末装置とも互いに関連付ける形態とすることにより、転送機能をより効果的な機能とすることが可能となる。
【０１１８】
また、グループ化情報を複数設定して、着信側の電話端末装置と同一グループで、かつ発信側の電話端末装置とも同一グループ（着信側の電話端末装置のグループ化情報とは異なるグループ化情報）としてある電話端末装置を転送先とすることも可能である。
【０１１９】
なお、グループ化の方法は、例えば上述した会社組織による公的な分類方法の他、私的な分類方法（親しさに基づく分類など）によることも可能であり、任意に設定することができる。
【０１２０】
転送先候補から検出された転送先が複数競合する場合に、転送先を決定する転送先決定処理方法（図５参照）の一例としての優先度情報が、優先度１（優先度が最も高い）、優先度２（優先度が優先度１より低い）で規定され、登録してある。会社Ａのグループ内では、電話端末装置（鈴木、田中）が優先度１であり、電話端末装置（佐藤）が優先度２となっている。また、会社Ｂのグループ内では、電話端末装置（木下）が優先度１であり、電話端末装置（山本）が優先度２となっている。
【０１２１】
例えば、着信側の電話端末装置（鈴木）に発呼した場合に、応答がないとき、着信側の電話端末装置（鈴木）に転送先情報が登録してある転送先候補として、同一の関連情報（グループ化情報）に属する電話端末装置（佐藤、田中）が検出（抽出）される（ステップＳ１−４に対応）。次に、電話端末装置（佐藤、田中）は転送範囲内にあるか判断される（ステップＳ１−５に対応）。電話端末装置（佐藤、田中）のいずれも転送範囲内にある場合には、例えば、後述する転送先決定処理方法ＤＭ１にしたがって、いずれか優先度の高い電話端末装置（優先度１の電話端末装置（田中））が転送先として選択されることとなる。
【０１２２】
つまり、判断手段３０は、転送先候補の電話端末装置に対して設定してある優先度情報に基づいて、優先度の高い電話端末装置を転送先として特定する構成としてある。
【０１２３】
この構成により、転送優先度に応じた転送を行なうことが可能となることから、効率的でかつ効果的な転送を行なうことができる。
【０１２４】
ステップＳ１−７では、転送先が一つ（転送先の電話端末装置１３）の場合を説明したが、ステップＳ１−６で検出した転送先が複数存在する場合には、上述したとおり、転送先決定処理方法により、その中のいずれか一つを選択することが必要となる。
【０１２５】
図５は、本発明の実施の形態１に係る着信側の電話端末装置からの転送が可能として検出された転送先（転送先候補）の電話端末装置が複数ある場合にいずれか一つを転送先として選択する転送先決定処理方法を説明する説明図表である。なお、図５の形態は他の実施の形態でも同様に適用することが可能である。
【０１２６】
転送先決定処理方法として、転送優先度の設定が高い電話端末装置を優先して転送先を決定する場合（転送先決定処理方法ＤＭ１）、距離の近い電話端末装置を優先して転送先を決定する場合（転送先決定処理方法ＤＭ２）、発信側の電話端末装置が転送先を選択して決定する場合（転送先決定処理方法ＤＭ３）の３つを例示している。
【０１２７】
例えば、転送先決定処理方法ＤＭ１が選択してある場合は、転送優先度の最も高い電話端末装置を転送先として選択（特定）する（例えば上述した電話端末装置（佐藤、田中）が競合した場合、優先度１の電話端末装置（田中）を選択する）。さらに、同一の転送優先度の電話端末装置が複数競合する場合には、最も近い距離にある電話端末装置を選択する。
【０１２８】
また、転送先決定処理方法ＤＭ２が選択されている場合は、距離の近い電話端末装置を選択して特定する。転送先決定処理方法ＤＭ３が選択されている場合は、発信側の電話端末装置で転送先候補の電話端末装置の転送先情報をリストとして表示させ発呼者に転送先を選択、特定させる。
【０１２９】
＜実施の形態２＞
実施の形態１は、着信側の電話端末装置に係る形態としたが、本実施の形態は、キャリア（通信提供業者）側の電話交換装置に係る形態としている。本実施の形態に係る電話交換装置が適用される電話通信システムは実施の形態１（図１）と基本的に同様の構成であるので、実施の形態１の図１などを適宜援用して説明し、重複する事項については適宜説明を省略する。
【０１３０】
実施の形態１で説明したとおり、電話交換装置２は、電話交換機３およびサーバ４（交換機サーバ）により構成してあり、発信側の電話端末装置１１からの発呼に基づいて着信側の電話端末装置１２を呼び出す構成としてある。
【０１３１】
電話交換装置２（および内蔵されたサーバ４）は、着信側の電話端末装置１２または発信側の電話端末装置１１と、電話端末装置１１からの発呼を転送する転送先候補の電話端末装置１３、１５とを関連付ける関連情報を記憶する関連情報記憶手段を備える。
【０１３２】
つまり、実施の形態１では、関連情報（例えばグループ化情報）は着信側の電話端末装置１２（メモリ２４に構成された転送先情報記憶手段２４ｂ）に登録（記憶）されているが、本実施の形態での関連情報は、電話交換装置２（サーバ４）が備える関連情報記憶手段に登録（記録）されている。
【０１３３】
また、電話交換装置２（サーバ４）は、着信側の電話端末装置１２の転送範囲内（所定の範囲内）に転送先候補の電話端末装置１３、１５が位置しているかを判断する判断手段を備える。
【０１３４】
つまり、実施の形態１では、着信側の電話端末装置１２が転送先を探索し、特定するが、本実施の形態ではサーバ４が備える判断手段が転送先を探索し、特定する構成としてある。
【０１３５】
したがって、本実施の形態は、電話交換装置２（サーバ４）が関連情報記憶手段および判断手段を備える点で実施の形態１と異なる。この構成により、電話端末装置に過重な負担をかけることなく、キャリア側のサービスとしての転送を円滑（正確、迅速）かつ効率的に行なうことが可能となる。また、電話端末装置に特別な機能が要求されることがないので効果的、効率的な転送が可能となる。
【０１３６】
また、電話交換装置２（サーバ４）は、判断手段により転送範囲内に位置していると判断された電話端末装置（例えば電話端末装置１３）へ、電話端末装置１１からの発呼を転送する転送手段を備える。
【０１３７】
つまり、実施の形態１では、着信側の電話端末装置１２が、着信を転送先の電話端末装置１３へ転送する信号を出力する転送信号出力手段を備えるが、本実施の形態では、電話交換装置２（サーバ４）が備える転送手段が発信側の電話端末装置１１からの発呼を転送する。
【０１３８】
なお、電話交換装置２（サーバ４）が内蔵して備える関連情報記憶手段、判断手段、転送手段は、電話交換装置２（サーバ４）が併せて備える制御部と協働して、実施の形態１（図２、図３）に示した着信側の電話端末装置１２の関連情報記憶手段２４ｂ、判断手段３０、転送処理部２５と同様に機能することが可能であるので、詳細な説明は省略する。
【０１３９】
つまり、サーバ４は、実施の形態１の電話端末装置１２と同様に制御部、関連情報記憶手段、判断手段、転送手段を備えており、ほぼ同様に動作することができる構成としてある。サーバ４の制御部は電話端末装置１２の制御部２１に、サーバ４の関連情報記憶手段は電話端末装置１２の関連情報記憶手段２４ｂに、サーバ４の判断手段は電話端末装置１２の判断手段３０に、サーバ４の転送手段は電話端末装置１２の転送処理部２５に、それぞれ対応させてほぼ同様に構成することができる。
【０１４０】
以下、図６および図７に基づいて本実施の形態をさらに説明する。
【０１４１】
図６は、本発明の実施の形態２に係る電話交換装置が発信側の電話端末装置からの発呼を転送先の電話端末装置へ転送するときの電話交換装置による主要フローを示すフロー図である。つまり、電話交換装置２が発呼の転送を行なうときの主要フロー例を示すフロー図である。
【０１４２】
なお、図１の電話通信システム１での電話端末装置１１その他および電話交換装置２に適用した場合のフローに基づいて説明する。基本的なフローは実施の形態１の場合と同様であるので、適宜説明を省略する。
【０１４３】
ステップＳ２−１：
電話交換装置２は、発信側の電話端末装置１１からの発呼に基づいて着信側の電話端末装置１２を呼び出す。着信側の電話端末装置１２は、電話端末装置１２（の利用者）の状況により、着信に対して応答するときと、応答しないときとがある。電話端末装置１２が応答するとき（ステップＳ２−１：ＹＥＳ）は、ステップＳ２−２へ進む。電話端末装置１２が応答しないとき（ステップＳ２−１：ＮＯ）は、ステップＳ２−３へ進む。
【０１４４】
ステップＳ２−２：
着信側の電話端末装置１２は着呼へ応答する。着呼に応答する場合の応答形態としては、電話端末装置１２の通話部２８を介して電話端末装置１２（の利用者）が直接応答して通話する場合と、あるいは電話端末装置１２の留守番電話機能が動作することにより応答する場合とがある。それぞれの応答形態での処理が実行された後、通信は終了される。
【０１４５】
ステップＳ２−３：
サーバ４（電話交換装置２）は、内蔵する問い合わせ手段により発信側の電話端末装置１１（の利用者）に対して発呼の転送を行なうかどうかを問い合わせる。問い合わせの結果、転送が不要の場合（ステップＳ２−３：ＮＯ）には、ステップＳ２−８へ進む。問い合わせの結果、転送が必要な場合（ステップＳ２−３：ＹＥＳ）には、ステップＳ２−４へ進む。なお、問い合わせをせずに、ステップＳ２−４へ自動的に進むようにしておくことも可能である。
【０１４６】
ステップＳ２−４：
サーバ４は、内蔵している関連情報記憶手段に、転送先候補（例えば、電話端末装置１３、１５）の転送先情報および転送先候補と着信側の電話端末装置１２または発信側の電話端末装置１１とを関連付ける関連情報（例えばグループ化情報）が記憶（登録）されているかを確認する。登録していない場合（ステップＳ２−４：ＮＯ）には、発信側の電話端末装置１１にその旨を通信（返信）して、ステップＳ２−８へ進む。
【０１４７】
転送先情報および関連情報は、実施の形態１で示した転送先情報ＩＮＦ−Ｆｗおよびグループ化情報ＩＮＦーＧｒなどと同様に構成することが可能であるので詳細な説明は省略する。
【０１４８】
着信を転送する転送先候補の電話端末装置１３、１５に関する転送先情報およびグループ化情報（例えば、電話端末装置１３、１５は同一グループＧｒに属しているとの情報）がサーバ４の関連情報記憶手段に記憶（登録）されている場合（ステップＳ２−４：ＹＥＳ）には、転送先情報およびグループ化情報が登録されている電話端末装置１３、１５を抽出し、ステップＳ２−５へ進む。
【０１４９】
ステップＳ２−５：
サーバ４は、内蔵している判断手段により、着信側の電話端末装置１２または発信側の電話端末装置１１と関連付ける関連情報が登録されグループ化されているとして抽出された転送先候補の電話端末装置１３、１５が電話端末装置１２の転送範囲内（所定の範囲内）に位置しているかを探索し、判断する。
【０１５０】
本実施の形態は、実施の形態１と同様に、電話交換装置２から電話端末装置１２、電話端末装置１３、１５への通信を無線基地局（第１基地局５）を介して行なう構成とすることが好ましい。また、判断手段は、第１基地局５の第１通信エリアＡｒ１（無線基地局の通信範囲内）内に位置しているかを判断する。
【０１５１】
この構成により、無線基地局の機能をそのまま活用できることから、判断手段を容易に構成することが可能となり、転送先候補の探索、判断を容易に行なうことができる。つまり、無線基地局を有効に活用した精度の高い転送を迅速に行なうことが可能となる。
【０１５２】
なお、探索の方法はこれに限らず、実施の形態１で説明したその他の方法を適用することが可能である。また、判断手段３０は、実施の形態１の判断手段３０と同様に構成して動作させることが可能であるので詳細な説明は省略する。
【０１５３】
なお、本実施の形態では、着信側の電話端末装置１２と同一グループＧｒの電話端末装置１３、１５を転送先候補とし、同一グループＧｒを転送先として選択して転送するように構成したが、発信側の電話端末装置１１と同一グループの電話端末装置に転送するようにしても良い。また、着信側の電話端末装置１２と同一グループＧｒで、かつ発信側の電話端末装置１１と同一グループの電話端末装置に転送する構成とすることも可能である。
【０１５４】
ステップＳ２−６：
転送先を検出できたかを判断手段により判断する。検出できなかった場合（ステップＳ２−６：ＮＯ）は、発信側の電話端末装置１１にその旨を通信（返信）して、ステップＳ２−８へ進む。
【０１５５】
また、検出できた場合（ステップＳ２−６：ＹＥＳ）は、ステップＳ２−７へ進む。図１の場合では、転送先が一つである（電話端末装置１３）ことから転送処理は一意に決定、実行される。
【０１５６】
なお、転送先（転送先候補）が複数該当する場合には、実施の形態１で説明した転送先決定処理方法（図５参照）により一つに特定することができる。このときの転送先決定処理方法は、実施の形態１の場合と異なり電話交換装置２（サーバ４）に予め設定してあるが、実質的な処理方法は同様である。
【０１５７】
ステップＳ２−７：
電話交換装置２は、判断手段により転送範囲内（通信範囲内）に位置していると判断され、転送先として特定された電話端末装置１３へ転送手段により発呼を転送する。転送処理は、サーバ４が電話交換機３を制御して転送処理を実行させる構成とすることにより適宜実行することが可能となる。
【０１５８】
なお、転送処理に際して、実施の形態１と同様に、着信側の電話端末装置１２を示す着信側の装置識別情報（利用者情報）、または発信側の電話端末装置１１を示す発信側の装置識別情報（利用者情報）を転送先の電話端末装置１３へ送信する送信手段を備える構成としても良い。
【０１５９】
また、送信された着信側の装置識別情報または発信側の装置識別情報は、転送先の電話端末装置１３が備える表示部により適宜表示される形態とすることが好ましい。この構成により転送をさらに効果的に機能させることが可能となる。
【０１６０】
ステップＳ２−８：
サーバ４は、実施の形態１と同様に、電話端末装置１１（の利用者）に対して留守録が必要かを確認する。留守録が必要な場合（ステップＳ２−８：ＹＥＳ）には、ステップＳ２−９へ進む。留守録が不要な場合（ステップＳ２−８：ＮＯ）には、ステップＳ２−１０へ進む。
【０１６１】
ステップＳ２−９：
サーバ４は、電話端末装置１２に留守録対応を行なわせるか、または、サーバ４自体で留守録対応を行なう。
【０１６２】
ステップＳ２−１０：
サーバ４は、発呼（電話通信）を切断する。
【０１６３】
なお、図６に示したフローにおいて、着信側の電話端末装置または発信側の電話端末装置と発呼を転送する転送先候補の電話端末装置とを関連付ける関連情報は、実施の形態１と同様に構成することができる。しかし、サーバ４は発信側の電話端末装置、着信側の電話端末装置、転送先候補の電話端末装置について関連情報を登録してあることが必要なことから、図７に示すように実施の形態１の場合（図４）と関連情報を登録する形式が若干異なる。
【０１６４】
図７は、本発明の実施の形態２に係るサーバに予め登録された利用者情報（転送先情報）、関連情報、優先度情報の例を説明する説明図表である。
【０１６５】
利用者情報／転送先情報（装置識別情報）として、例えば電話端末装置の利用者の氏名、電話番号が登録してある。つまり、鈴木、佐藤、田中、山本、木下の５名の氏名、およびそれぞれの電話番号が利用者情報として登録してあるから、いずれの電話端末装置でも、着信側、転送先候補（転送先）、発信側いずれに対応する場合にも対処することが可能である。
【０１６６】
例えば、実施の形態１と同様に電話端末装置（鈴木）が着信側となる場合、着信側の電話端末装置と関連付けられた電話端末装置へ転送を行なうときは、電話端末装置（鈴木）は会社Ａにグループ化されていることから、会社Ａとしてグループ化情報が登録されている電話端末装置（佐藤、田中）を転送先候補として抽出することとなる。
【０１６７】
また、発信側が会社Ｂである場合、発信側の電話端末装置と関連付けられた電話端末装置へ転送を行なうときは、会社Ｂとしてグループ化されている電話端末装置（山本、木下）を転送先候補として抽出することとなる。
【０１６８】
＜実施の形態３＞
実施の形態１は、着信側の電話端末装置に係る形態としたが、本実施の形態は、発信側の電話端末装置に係る形態としている。本実施の形態に係る発信側の電話端末装置が適用される電話通信システムは実施の形態１（図１）と基本的に同様の構成であるので、実施の形態１の図１などを適宜援用して説明し、重複する事項については適宜説明を省略する。
【０１６９】
本実施の形態に係る電話端末装置は、発呼を行なう発信側の電話端末装置１１によって構成される。したがって、電話端末装置１１は、着信側の電話端末装置１２への発呼を行なう発呼手段を備えている。なお、発呼手段は、例えば電話端末装置１２の構成で示した操作部２７、無線通信部２２などと同様にして適宜構成される。
【０１７０】
また、本実施の形態に係る電話端末装置１１は、転送先候補の電話端末装置１３、１５に関する転送先情報を記憶する転送先情報記憶手段と、転送先候補の電話端末装置１３、１５が着信側の電話端末装置１２の転送範囲内に位置しているかを判断する判断手段と、判断手段により転送範囲内に位置していると判断された転送先の電話端末装置１３へ発呼を転送する信号を出力する転送信号出力手段とを備えるなどの点で実施の形態１とほぼ同様である。
【０１７１】
つまり、実施の形態１では、着信（本実施の形態の発呼に対応）を転送する転送先候補の電話端末装置１３、１５に関する転送先情報は着信側の電話端末装置１２が備える転送先情報記憶手段２４ｂに記憶されているのに対して、本実施の形態では、着信側の電話端末装置１２への発呼を転送する転送先候補の電話端末装置１３、１５に関する転送先情報は発信側の電話端末装置１１が備える転送先情報記憶手段に記憶（登録）されている。
【０１７２】
また、実施の形態１では、転送先候補の電話端末装置１３、１５が着信側の電話端末装置１２から所定の範囲内（例えば転送範囲内、通信範囲内など）に位置しているかを判断する判断手段３０を電話端末装置１２が備えるのに対して、本実施の形態では、転送先候補の電話端末装置１３、１５が着信側の電話端末装置１２から所定の範囲内としての転送範囲内に位置しているかを判断する判断手段を発信側の電話端末装置１１が備える。
【０１７３】
また、実施の形態１では、着信を判断手段によって転送範囲内に位置していると判断された転送先の電話端末装置１３へ転送する信号を出力する転送信号出力手段（転送処理部２５）を電話端末装置１２が備えるのに対して、本実施の形態では、発呼を判断手段によって転送範囲内に位置していると判断された転送先の電話端末装置１３へ転送する信号を出力する転送信号出力手段を電話端末装置１１が備える。
【０１７４】
なお、電話端末装置１１は、当然受信側としての機能も有することから、通常は電話端末装置１２と同様の構成とすることが可能であるので、共通する構成（例えば転送先情報など）について共用または切替えて適用する形態とすることが可能である。
【０１７５】
また、発信側の電話端末装置１１が備える転送先情報記憶手段、判断手段、転送信号出力手段は、上述したとおり、実施の形態１の発明に係る着信側の電話端末装置１２の転送先情報記憶手段２４ｂ、判断手段３０、転送信号出力手段（転送処理部２５）と同様に構成することが可能であるので詳細な説明は省略する。なお、これらの手段は、共通に構成しておき、着信側として機能する場合と発信側として機能する場合とで適宜切替えて使用する構成とすることも可能である。
【０１７６】
以下、図８に基づいて本実施の形態をさらに説明する。
【０１７７】
図８は、本発明の実施の形態３に係る着信側の電話端末装置への着信を転送先の電話端末装置へ転送するときの発信側の電話端末装置による主要フローを示すフロー図である。つまり、図１で示した発信側の電話端末装置１１が動作するときの主要フロー例を示すフロー図である。
【０１７８】
なお、図１の電話通信システム１での電話端末装置１１に適用した場合のフローに基づいて説明する。基本的なフローは実施の形態１の場合と同様であるので、適宜説明を省略する。
【０１７９】
ステップＳ３−１：
発信側の電話端末装置１１が発呼手段により着信側の電話端末装置１２を発呼すると、着信側の電話端末装置１２は、電話端末装置１２（の利用者）の状況により、発呼に対して応答するときと、応答しないときとがある。電話端末装置１２が応答するとき（ステップＳ３−１：ＹＥＳ）は、ステップＳ３−２へ進む。電話端末装置１２が応答しないとき（ステップＳ３−１：ＮＯ）は、ステップＳ３−３へ進む。つまり、本ステップは、着信側の電話端末装置１２による応答の有無を判断する応答判断手段を構成する。
【０１８０】
ステップＳ３−２：
着信側の電話端末装置１２は発信側の電話端末装置１１の発呼へ応答する。発呼に応答する場合の応答形態としては、電話端末装置１２の通話部２８を介して電話端末装置１２（の利用者）が直接応答して通話する場合と、あるいは電話端末装置１２の留守番電話機能が動作することにより応答する場合とがある。それぞれの応答形態での処理が実行された後、通信は終了される。
【０１８１】
ステップＳ３−３：
発信側の電話端末装置１１は、内蔵する問い合わせ手段により発呼の転送が必要かを電話端末装置１１（の利用者）に問い合わせて、転送の要否を確認する。問い合わせの結果、転送が不要の場合（ステップＳ３−３：ＮＯ）には、ステップＳ３−８へ進む。問い合わせの結果、転送が必要と指示された場合（ステップＳ３−３：ＹＥＳ）には、ステップＳ３−４へ進む。なお、問い合わせをせずに、ステップＳ３−４へ自動的に進むようにしておくことも可能である。
【０１８２】
ステップＳ３−４：
電話端末装置１１は、内蔵している転送先情報記憶手段に、発呼を転送する転送先候補の電話端末装置（例えば、着信側の電話端末装置１２と関連付けられた関連情報を有する電話端末装置１３、１５）に関する転送先情報および関連情報としてのグループ化情報が記憶（登録）されているか確認する。登録していない場合（ステップＳ３−４：ＮＯ）には、自装置（電話端末装置１１）の利用者にその旨を通知して、ステップＳ３−８へ進む。
【０１８３】
転送先情報は、実施の形態１で示した転送先情報ＩＮＦ−Ｆｗと同様に構成することが可能である。なお、転送先情報記憶手段としてのメモリは、実施の形態１の電話端末装置１２が備えるメモリ２４と同様に構成することが可能であるので詳細な説明は省略する。
【０１８４】
また、転送先情報に加えて、関連情報（グループ化情報）も併せて確認する構成としてある。関連情報は、実施の形態１で示したグループ化情報ＩＮＦーＧｒなどと同様に構成することが可能であるので詳細な説明は省略する。
【０１８５】
転送先情報およびグループ化情報が登録されている場合（ステップＳ３−４：ＹＥＳ）には、転送先情報およびグループ化情報が登録されている例えば電話端末装置１３、１５を転送先候補として抽出し、ステップＳ３−５へ進む。
【０１８６】
本実施の形態では、着信側の電話端末装置１２と同一グループＧｒの電話端末装置１３、１５を転送先候補とし、関連情報として着信側の電話端末装置１２と同一グループＧｒを転送先候補として選択して転送するようにしたが、発信側の電話端末装置１１（自装置）と関連付けられた同一グループの電話端末装置に転送するようにしても良い。また、着信側の電話端末装置１２と同一グループＧｒで、かつ発信側の電話端末装置１１と同一グループの電話端末装置に転送するようにしても良い。
【０１８７】
例えば、図７で示した転送先情報（利用者情報／転送先情報欄）が登録されているとした場合、電話端末装置（鈴木）が着信側であるとき、転送先情報として電話端末装置（佐藤、田中、山本、木下）が登録してあるが、転送先候補として上述した関連情報（グループ化情報）として会社Ａを適用すれば発呼を転送する転送先候補の電話端末装置（佐藤、田中）を抽出することとなる。
【０１８８】
また、発信側の電話端末装置のグループ情報が会社Ｂであるとき、転送先候補として発信側の電話端末装置に関連する会社Ｂを関連情報としてある電話端末装置（山本、木下）を抽出する構成とすることも可能である。つまり、上述したとおり、電話端末装置１１は、自装置または着信側の電話端末装置と関連する電話端末装置を特定する関連情報を記憶する記憶手段を備える。
【０１８９】
ステップＳ３−５：
電話端末装置１１は、転送先情報から抽出した転送先候補の電話端末装置１３、１５が電話端末装置１２の転送範囲内（所定の範囲内）に位置しているかを着信側の電話端末装置１２に問い合わせる。つまり、電話端末装置１１は、自装置または着信側の電話端末装置と関連する電話端末装置に関する問い合わせを着信側の電話端末装置へ送信する送信手段を備える。
【０１９０】
通常、電話端末装置１１は、電話端末装置１２から離れていることから、電話端末装置１２の転送範囲内に電話端末装置１３、１５が位置しているかを直接的に判断することは困難であるので、電話端末装置１２へ、転送先候補の電話端末装置１３、１５が電話端末装置１２の所定の範囲内としての転送範囲内（あるいは通信範囲内）に位置しているかを例えば判断手段と連携して機能する問い合わせ手段により問い合わせる（探索を依頼する）。なお、判断手段自体に問い合わせ手段としての機能を持たせる形態とすることも可能である。
【０１９１】
電話端末装置１２は、問い合わせを受けて転送先候補の電話端末装置１３、１５が所定の範囲内に位置するかを探索する。つまり、電話端末装置１２は、自装置または発信側の電話端末装置と関連する電話端末装置に関する問い合わせを受信する問い合わせ受信手段と、問い合わせの対象とされた電話端末装置（電話端末装置１３、１５）が自装置から所定の範囲内に位置しているかを探索する電話端末探索手段を備える。探索の方法は、実施の形態１で説明した各種の方法（例えば近距離無線通信手段３０ａを利用した探索など）を利用することが可能であるので説明は省略する。
【０１９２】
ステップＳ３−６：
電話端末装置１１は、電話端末装置１２からの探索結果の通知を受信手段により受信し、着信側の電話端末装置１２からの所定の範囲としての転送範囲内に、転送先候補の電話端末装置１３、１５を検出できたかを判断手段（つまり、位置判断手段）により判断する。なお、無線通信部２２、制御部２１などにより受信手段を構成することができる。つまり、電話端末装置１２は、電話端末探索手段によって探索された結果を発信側の電話端末装置（電話端末装置１１）へ送信する送信手段を備える。
【０１９３】
つまり、判断手段（つまり、位置判断手段）は、実施の形態１の判断手段３０と同様に、転送先候補の電話端末装置１３、１５が着信側の電話端末装置１２から所定の範囲としての転送範囲内に位置しているかを判断することとなる。ここでは、電話端末装置１３が転送範囲内に位置すると判断することとなる。
【０１９４】
なお、電話端末装置１１は、探索結果として電話端末装置１３の装置識別情報をデータとして電話端末装置１２から受信することにより電話端末装置１３の検出を容易かつ正確に把握することが可能となる。
【０１９５】
また、電話端末装置１１は、探索結果として受信した電話端末装置１３の装置識別情報に基づいた表示を行なう表示手段を備える構成としてある。この構成により、着信側の電話端末装置１２から所定の範囲内にある電話端末装置１３に関する装置識別情報を発信側の電話端末装置１１で表示することができ、容易に電話端末装置１３を把握することが可能となることからより効率的な転送を行なうことが可能となる。
【０１９６】
検出できなかった場合（ステップＳ３−６：ＮＯ）は、電話端末装置１１は、自装置（電話端末装置１１）の利用者にその旨を通知して、ステップＳ３−８へ進む。
【０１９７】
また、検出できた場合（ステップＳ３−６：ＹＥＳ）は、ステップＳ３−７へ進む。図１の場合では、検出された転送先候補が一つである（電話端末装置１３）ことから転送先は一意に決定され、転送処理は一つの転送先に対して実行される。
【０１９８】
なお、転送先が複数該当する場合には、実施の形態１で説明した転送先決定処理方法（図５参照）により一つに特定することができる。このときの転送先決定処理方法は、実施の形態１、実施の形態２の場合と異なり発信側の電話端末装置１１に予め設定してある。
【０１９９】
ステップＳ３−７：
電話端末装置１１は、転送先として特定された電話端末装置１３へ発呼を転送する信号を出力する転送信号出力手段を備えており、転送信号出力手段から出力された転送を行なうための信号（転送指示信号としてのトリガ信号）により着信側の電話端末装置１２から転送先の電話端末装置１３へ着信の転送（転送処理）が行なわれる。この構成により、発呼者の意図に応じた転送が可能となり、より有効な転送を精度良くかつ迅速に行なうことができ、発呼者側にとって利用しやすい転送方法を実現することができる。
【０２００】
なお、転送信号出力手段は実施の形態１での転送信号出力手段（転送処理部２５）と同様に構成して機能させることが可能であるので、説明は省略する。
【０２０１】
転送処理に際して、実施の形態１と同様に、着信側の電話端末装置１２を示す着信側の装置識別情報（利用者情報）、または発信側の電話端末装置１１を示す発信側の装置識別情報（利用者情報）を転送先の電話端末装置１３へ送信する送信手段を備える構成としても良い。
【０２０２】
送信された着信側の装置識別情報または発信側の装置識別情報は、転送先の電話端末装置１３が備える表示部により適宜表示される形態とすることが好ましい。この構成により転送をより効果的に機能させることが可能となる。
【０２０３】
ステップＳ３−８：
電話端末装置１１（の利用者）は、電話端末装置１２での留守録が可能かを判断する。留守録が可能な場合（ステップＳ３−８：ＹＥＳ）には、ステップＳ３−９へ進む。留守録が不可能な場合（ステップＳ３−８：ＮＯ）には、ステップＳ３−１０へ進む。
【０２０４】
ステップＳ３−９：
電話端末装置１１は、電話端末装置１２に留守録対応を行なわせる。
【０２０５】
ステップＳ３−１０：
電話端末装置１１は、発呼（電話通信）を切断する。
【０２０６】
なお、発信側の電話端末装置１１は、着信側の電話端末装置１２への発呼を行なう発呼手段（ステップＳ３−１参照）と、発呼側の電話端末装置１１（自装置）または着信側の電話端末装置１２に関連付けられて着信側の電話端末装置１２から所定の範囲内に位置する電話端末装置１３を示す装置識別情報を受信する受信手段（ステップＳ３−６参照）と、受信した装置識別情報に基づいた表示を行なう表示手段（ステップＳ３−６）とを備える構成とすることが好ましい。
【０２０７】
上述したとおり、実施の形態１では受信側の電話端末装置１２、実施の形態３では発信側の電話端末装置１１を実施の形態として説明したが、各電話端末装置は通常、発信側および受信側いずれにも対応するものであり、実施の形態１および実施の形態３で説明した形態を１つの電話端末装置で共通して備えることが可能である。その際各手段、各構成は、適宜共通化して適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２０８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電話端末装置が適用される電話通信システムの概略を示すシステム概念図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る着信側の電話端末装置のブロック構成概略を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る着信側の電話端末装置への着信を転送先の電話端末装置へ転送するときの着信側の電話端末装置による主要フローを示すフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る着信側の電話端末装置の転送先情報記憶手段に予め記憶されている転送先情報、関連情報、優先度情報の例を説明する説明図表である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る着信側の電話端末装置からの転送が可能として検出された転送先（転送先候補）の電話端末装置が複数ある場合にいずれか一つを転送先として選択する転送先決定処理方法を説明する説明図表である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る電話交換装置が発信側の電話端末装置からの発呼を転送先の電話端末装置へ転送するときの電話交換装置による主要フローを示すフロー図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るサーバに予め登録された利用者情報（転送先情報）、関連情報、優先度情報の例を説明する説明図表である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る着信側の電話端末装置への着信を転送先の電話端末装置へ転送するときの発信側の電話端末装置による主要フローを示すフロー図である。
【符号の説明】
【０２０９】
１  電話通信システム
１１〜１６  電話端末装置
２  電話交換装置
３  電話交換機
４  交換機サーバ
５  第１基地局
６  第２基地局
２１  制御部
２２  無線通信部（送信手段、受信手段、着信検出手段、発呼手段）
２４  メモリ
２４ａ  電話帳データメモリ
２４ｂ  転送先情報記憶手段
２４ｃ  転送処理データメモリ
２５  転送処理部（転送信号出力手段、転送手段）
２６  表示部（表示手段）
２７  操作部（発呼手段）
２８  通話部
２９  通知部（着信検出手段）
３０  判断手段（電話端末検出手段）
３０ａ  近距離無線通信手段
３０ｂ  位置検出手段
３０ｃ  位置情報受信手段
Ａｒ１  第１通信エリア（所定の範囲内、転送範囲内、通信範囲内）
Ｇｒ  グループ
【図１】
0004707552.tif 000002
【図２】
0004707552.tif 000003
【図３】
0004707552.tif 000004
【図４】
0004707552.tif 000005
【図５】
0004707552.tif 000006
【図６】
0004707552.tif 000007
【図７】
0004707552.tif 000008
【図８】
0004707552.tif 000009