(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に並行に広がって、垂直方向に所定の角度で傾斜する仮想傾斜面に沿って広がる第１熱伝導部材で相互に連結され、前記仮想傾斜面から一定の間隔で離れ前記仮想傾斜面に倣って傾斜する基部端から上方に広がる複数枚の平板状の第１放熱フィンを含む第１放熱フィン部材と、相互に並行に広がって第２熱伝導部材で相互に連結される複数枚の平板状の第２放熱フィンを含み、前記第１放熱フィン部材に所定の間隔で前記第２放熱フィンの先端を向き合わせる第２放熱フィン部材とを備え、前記第２放熱フィンの先端は前記仮想傾斜面に沿って配列されるとともに前記仮想傾斜面に沿って傾斜し、前記第２放熱フィン同士の間には前記仮想傾斜面に沿って傾斜する気流の通気路が区画されることを特徴とする放熱ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の放熱ユニットにおいて、前記第２放熱フィンの先端は一定の間隔で前記第１放熱フィン部材に向き合わせられることを特徴とする放熱ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の放熱ユニットにおいて、前記第１放熱フィン部材に固定されて相互に並行に延びる１対の第１連結部材と、前記第２放熱フィン部材に固定されて相互に並行に延び、前記第１連結部材に個別に連結される第２連結部材とをさらに備えることを特徴とする放熱ユニット。
【請求項４】
請求項１または２に記載の放熱ユニットにおいて、前記第１熱伝導部材内に区画される第１冷媒流通路と、前記第１冷媒流通路の一端に接続される第２冷媒流通路を区画する第１連結部材と、前記第１連結部材に並行に延び、前記第１冷媒流通路の他端に接続される第３冷媒流通路を区画する第２連結部材と、前記第２熱伝導部材内に区画される第４冷媒流通路と、前記第１連結部材に受け止められ、前記第４冷媒流通路の一端および前記第２冷媒流通路に接続される第５冷媒流通路を区画する第３連結部材と、前記第３連結部材に並行に延びつつ前記第２連結部材に受け止められ、前記第４冷媒流通路の他端および前記第３冷媒流通路に接続される第６冷媒流通路を区画する第４連結部材とを備えることを特徴とする放熱ユニット。
【請求項５】
相互に並行に広がって、垂直方向に所定の角度で傾斜する第１仮想傾斜面に沿って広がる熱伝導部材で相互に連結され、前記第１仮想傾斜面から一定の間隔で離れ前記第１仮想傾斜面に倣って傾斜する基部端から上方に広がる複数枚の平板状の放熱フィンを含む放熱フィン部材と、前記放熱フィン部材に固定されて相互に平行に前記垂直方向に延びる１対の連結部材とを備え、前記放熱フィンの先端は、前記第１仮想傾斜面に平行に広がる第２仮想傾斜面に沿って配列されるとともに前記第１仮想傾斜面に沿って傾斜し、前記放熱フィン同士の間には前記第２仮想傾斜面に沿って傾斜する気流の通気路が区画されることを特徴とする放熱器。
【請求項６】
筐体と、前記筐体に収容され、相互に並行に広がって、垂直方向に所定の角度で傾斜する仮想傾斜面に沿って広がる第１熱伝導部材で相互に連結され、前記仮想傾斜面から一定の間隔で離れ前記仮想傾斜面に倣って傾斜する基部端から上方に広がる複数枚の平板状の第１放熱フィンを含む第１放熱フィン部材と、相互に並行に広がって第２熱伝導部材で相互に連結される複数枚の平板状の第２放熱フィンを含み、前記第１放熱フィン部材に所定の間隔で前記第２放熱フィンの先端を向き合わせる第２放熱フィン部材とを備え、前記第２放熱フィンの先端は前記仮想傾斜面に沿って配列されるとともに前記仮想傾斜面に沿って傾斜し、前記第２放熱フィン同士の間には前記仮想傾斜面に沿って傾斜する気流の通気路が区画されることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器において、前記筐体内に配置されて前記第１および第２熱伝導部材に熱を受け渡す電子部品と、前記筐体内に配置されて、電子部品および前記第１および第２放熱フィン部材の間に配置される断熱部材とをさらに備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項６または７に記載の電子機器において、前記第２放熱フィンの先端は一定の間隔で前記第１放熱フィン部材に向き合わせられることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の電子機器において、前記第１放熱フィン部材に固定されて相互に並行に延びる１対の第１連結部材と、前記第２放熱フィン部材に固定されて相互に並行に延び、第１連結部材に個別に連結される第２連結部材とをさらに備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の電子機器において、前記第１熱伝導部材内に区画される第１冷媒流通路と、第１冷媒流通路の一端に接続される第２冷媒流通路を区画する第１連結部材と、第１連結部材に並行に延び、第１冷媒流通路の他端に接続される第３冷媒流通路を区画する第２連結部材と、前記第２熱伝導部材内に区画される第４冷媒流通路と、第１連結部材に受け止められ、第４冷媒流通路の一端および第２冷媒流通路に接続される第５冷媒流通路を区画する第３連結部材と、第３連結部材に並行に延びつつ第２連結部材に受け止められ、第４冷媒流通路の他端および第３冷媒流通路に接続される第６冷媒流通路を区画する第４連結部材とを備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばディスプレイ装置といった電子機器に組み込まれる放熱ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばディスプレイ装置の筐体にはヒートシンクが組み込まれる。ヒートシンクは、電子部品に受け止められる受熱板と、受熱板から立ち上がる複数枚の放熱フィンとを備える。受熱板は電子部品から放熱フィンに熱を伝達する。放熱フィンから大気中に熱は放出される。放熱フィンの周囲および筐体の外側の温度差に基づき放熱フィンには筐体の吸気口から筐体内に向かって自然対流が引き起こされる。自然対流に基づき熱は筐体の排気口から外側に放出される。
【特許文献１】日本国特開２００２−３４３９１２号公報
【特許文献２】日本国特開２０００−２８３６７０号公報
【特許文献３】日本国特開平１０−１６３３８８号公報
【発明の開示】
【０００３】
一般に、放熱フィンでは単位面積あたりの放熱率は非常に小さい。したがって、放熱フィンの放熱効率の向上にあたって、放熱フィンでは大きな表面積が必要とされる。大きな表面積の確保にあたって放熱フィンは大型化する。ディスプレイ装置は大型化してしまう。しかも、放熱フィンの大型化に伴って、放熱フィンでは熱抵抗が増大してしまう。ヒートシンクの放熱の効率は益々悪化してしまう。
【０００４】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、これまで以上に小型化しつつ放熱の効率を維持することができる放熱ユニットおよび放熱器並びに電子機器を提供することを目的とする。
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明によれば、相互に並行に広がって第１熱伝導部材で相互に連結される複数枚の第１放熱フィンを含む第１放熱フィン部材と、相互に並行に広がって第２熱伝導部材で相互に連結される複数枚の第２放熱フィンを含み、第１放熱フィン部材に所定の間隔で第２放熱フィンの先端を向き合わせる第２放熱フィン部材とを備えることを特徴とする放熱ユニットが提供される。
【０００６】
第１放熱フィン部材では第１放熱フィンは相互に並行に広がる。第１放熱フィンは第１熱伝導部材で相互に連結される。同様に、第２放熱フィン部材では第２放熱フィンは相互に並行に広がる。第２放熱フィンは第２熱伝導部材で相互に連結される。第１および第２放熱フィンには第１および第２熱伝導部材から熱が伝達される。第１および第２放熱フィンは大きな表面積の表面で大気中に放熱する。
【０００７】
第２放熱フィン部材は、第１放熱フィン部材に所定の間隔で第２放熱フィンの先端を向き合わせる。その結果、第２放熱フィン部材に熱い空気が集中する。放熱器と放熱器の周囲との温度差は増大する。いわゆる煙突効果が実現される。放熱フィンから大気中に熱は効率的に放出される。放熱の効率はこれまで以上に高められる。従来と同等の効果の実現にあたって、放熱フィンの表面積はこれまでより小さく設定されれば足りる。放熱フィンすなわち放熱ユニットは小型化される。
【０００８】
こうした放熱ユニットでは、第２放熱フィンの先端は、垂直方向に所定の角度で交差する仮想傾斜面に沿って配列されればよい。このとき、第２放熱フィンの先端は一定の間隔で第１放熱フィン部材に向き合わせられればよい。その一方で、第２放熱フィンの先端は、垂直方向を含む仮想垂直面に沿って配列されてもよい。このとき、第２放熱フィンの先端は一定の間隔で第１放熱フィン部材に向き合わせられればよい。
【０００９】
こういった放熱ユニットは、第１放熱フィン部材に固定されて相互に並行に延びる１対の第１連結部材と、第２放熱フィン部材に固定されて相互に並行に延び、第１連結部材に個別に連結される第２連結部材とをさらに備えてもよい。
【００１０】
こうして第１および第２放熱フィン部材は第１および第２連結部材で連結される。連結部材同士は簡単に取り外されることができる。放熱ユニットは簡単に分解されることができる。したがって、要求される冷却性能に応じて放熱フィン部材の数は簡単に調整されることができる。冷却性能に応じたサイズで放熱ユニットは確立されることができる。
【００１１】
放熱ユニットは、第１熱伝導部材内に区画される第１冷媒流通路と、第１冷媒流通路の一端に接続される第２冷媒流通路を区画する第１連結部材と、第１連結部材に並行に延び、第１冷媒流通路の他端に接続される第３冷媒流通路を区画する第２連結部材と、第２熱伝導部材内に区画される第４冷媒流通路と、第１連結部材に受け止められ、第４冷媒流通路の一端および第２冷媒流通路に接続される第５冷媒流通路を区画する第３連結部材と、第３連結部材に並行に延びつつ第２連結部材に受け止められ、第４冷媒流通路の他端および第３冷媒流通路に接続される第６冷媒流通路を区画する第４連結部材とを備えればよい。
【００１２】
以上のような放熱ユニットの実現にあたって複数の放熱器が用いられればよい。放熱器は、相互に並行に広がって熱伝導部材で相互に連結される複数枚の放熱フィンを含む放熱フィン部材と、放熱フィン部材に固定されて相互に並行に延びる１対の連結部材とを備えればよい。
【００１３】
以上のような放熱ユニットは電子機器に組み込まれてもよい。このとき、電子機器は、筐体と、筐体に収容され、相互に並行に広がって第１熱伝導部材で相互に連結される複数枚の第１放熱フィンを含む第１放熱フィン部材と、相互に並行に広がって第２熱伝導部材で相互に連結される複数枚の第２放熱フィンを含み、第１放熱フィン部材に所定の間隔で第２放熱フィンの先端を向き合わせる第２放熱フィン部材とを備えればよい。こうした電子機器によれば、前述と同様の作用効果が実現されることができる。
【００１４】
こういった電子機器は、筐体内に配置されて第１および第２熱伝導部材に熱を受け渡す電子部品と、筐体内に配置されて、電子部品および第１および第２放熱フィン部材の間に配置される断熱部材とをさらに備えてもよい。こうした断熱部材の働きで第１および第２放熱フィン部材から電子部品に向かって熱の移動は遮られる。電子部品の温度上昇は回避される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る電子機器の一具体例すなわちサーバコンピュータ装置の外観を概略的に示す斜視図である。
【図２】サーバコンピュータ装置の構造を概略的に示す部分断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る放熱ユニットの構造を概略的に示す斜視図である。
【図４】伝熱板内の冷媒流通路を概略的に示す図である。
【図５】（ａ）具体例に係る放熱ユニットの構造を概略的に示す斜視図、および（ｂ）比較例に係る放熱ユニットの構造を概略的に示す斜視図である。
【図６】本発明の他の具体例に係る放熱ユニットの構造を概略的に示す斜視図である。
【図７】本発明のさらに他の具体例に係る放熱ユニットの構造を概略的に示す斜視図である。
【図８】放熱ユニットの構造を概略的に示す側面図である。
【図９】本発明のさらに他の具体例に係る放熱ユニットの構造を概略的に示す図である。
【図１０】本発明のさらに他の具体例に係る放熱ユニットの構造を概略的に示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。【００１７】
図１は本発明に係る電子機器の一具体例すなわちサーバコンピュータ装置１１の外観を概略的に示す。このサーバコンピュータ装置１１は、マザーボードを収容する筐体１２を備える。マザーボードはＣＰＵ（中央演算処理装置）チップを備える。ＣＰＵチップは例えばＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションソフトウェアに基づき演算処理を実施する。サーバコンピュータ装置１１には例えばキーボードやディスプレイ装置（図示されず）が接続される。【００１８】
筐体１２の側壁には吸気口１３が区画される。吸気口１３から筐体１２内に外気は導入される。筐体１２の天板には排気口１４が区画される。こうして筐体１２内に導入された外気は排気口１４から吐き出される。吸気口１３および排気口１４は例えば多数の貫通孔から構成されればよい。【００１９】
図２に示されるように、筐体１２内には放熱ユニット１５が組み込まれる。放熱ユニット１５は例えば５台の放熱器１６から構成される。放熱器１６は、筐体１２の側壁に沿って垂直方向に配列される。放熱ユニット１５の正面は吸気口１３に向き合わせられる。放熱ユニット１５の上方には排気口１４が区画される。【００２０】
個々の放熱器１６は放熱フィン部材１７を備える。放熱フィン部材１７は、相互に平行に広がる複数枚の放熱フィン１８と、放熱フィン１８を相互に連結する熱伝導部材すなわち伝熱板１９とを備える。放熱フィン１８は伝熱板１９の表面から立ち上がる。放熱フィン１８は例えば平板から形成されればよい。放熱フィン１８同士の間には気流の通気路が区画される。伝熱板１９内には冷媒流通路が区画される。放熱フィン１８や伝熱板１９は例えばアルミニウムといった金属材料から形成される。【００２１】
個々の放熱器１６は、伝熱板１９の両端に接続される連結部材すなわち連結パイプ２１、２１を備える。連結パイプ２１は冷媒流通路を区画する。連結パイプ２１、２１同士は相互に平行に延びる。連結パイプ２１は放熱器１６同士を着脱自在に連結する。上側に配置される放熱器１６の連結パイプ２１の下端は、その下側に隣接する放熱器１６の連結パイプ２１の上端に個別に接続される。【００２２】
放熱フィン１８の先端は、その上側に隣接する放熱器１６の伝熱板１９の裏面に所定の間隔で向き合う。放熱フィン１８の先端は、垂直方向に所定の角度αで交差する仮想傾斜面２４に沿って配列される。放熱フィン１８の先端および伝熱板１９の裏面の間隔は一定に規定されればよい。【００２３】
筐体１２内には断熱部材すなわち断熱板２５が配置される。断熱板２５は例えば筐体１２の側壁に平行に広がればよい。断熱板２５は筐体１２内に第１および第２空間２６、２７を区画する。第１空間２６には放熱ユニット１５が配置される。第２空間２７にはマザーボード２８が配置される。断熱板２５の働きで第１および第２空間２６、２７の間で空気の循環は遮られる。こうして放熱ユニット１５からマザーボード２８に向かって熱の移動は遮られる。【００２４】
マザーボード２８は、プリント基板２９の表面に実装される電子部品すなわちＣＰＵチップ３１を備える。ＣＰＵチップ３１上には受熱板３２が受け止められる。受熱板３２内には冷媒流通路が区画される。受熱板３２の下流には放熱ユニット１５が接続される。放熱ユニット１５の下流にはタンク３３が接続される。タンク３３の下流にはポンプ３４が接続される。ポンプ３４の下流には受熱板３２が接続される。こうして受熱板３２から一巡する冷媒の循環経路が確立される。ポンプ３４は循環経路で冷媒を循環させる。放熱ユニット１５、受熱板３２、タンク３３およびポンプ３４は液冷ユニットを構成する。【００２５】
図３に示されるように、各放熱器１６では、一方の連結パイプ２１は伝熱板１９の一端に接続される。こうして連結パイプ２１の冷媒流通路は伝熱板１９の冷媒流通路の一端に接続される。同様に、他方の連結パイプ２１は伝熱板１９の他端に接続される。こうして連結パイプ２１の冷媒流通路は伝熱板１９の冷媒流通路の他端に接続される。【００２６】
図４に示されるように、伝熱板１９内には冷媒流通路３５が区画される。冷媒流通路３５は、第１直線路３５ａと、第１直線路３５ａに接続される第１湾曲路３５ｂと、第１湾曲路３５ｂに接続される第２直線路３５ｃと、第２直線路３５ｃに接続される第２湾曲路３５ｄと、第２湾曲路３５ｄに接続される第３直線路３５ｅとから構成される。第１〜第３直線路３５ａ、３５ｃ、３５ｅは相互に平行に延びればよい。こうして冷媒流通路３５は伝熱板１９の一端および他端に向かって例えばＳ字形に蛇行しつつ延びる。
【００２７】
第１直線路３５ａは一方の連結パイプ２１の冷媒流通路に接続される。第３直線路３５ｅは他方の連結パイプ２１の冷媒流通路に接続される。こうして一方の連結パイプ２１の冷媒流通路、伝熱板１９の冷媒流通路３５、他方の連結パイプ２１の冷媒流通路に順番に冷媒は流れればよい。一方の連結パイプ２１同士の間、他方の連結パイプ２１同士の間で冷媒流通路は相互に接続される。【００２８】
ＣＰＵチップ３１の動作中にＣＰＵチップ３１は発熱する。ＣＰＵチップ３１の熱は受熱板３２に伝達される。受熱板３２は広い範囲にＣＰＵチップ３１の熱を拡散する。こうして拡散した熱は冷媒に受け渡される。冷媒は放熱ユニット１５に流れる。冷媒は一方の連結パイプ２１から伝熱板１９内に流れる。冷媒から伝熱板１９に熱は受け渡される。冷媒の熱は伝熱板１９から放熱フィン１８に伝達される。放熱フィン１８は大きな表面積の表面から大気中に熱を放散する。冷媒の温度は低下する。冷媒は他方の連結パイプ２１からタンク３３に流れる。【００２９】
放熱フィン１８同士の間や放熱器１６同士の間で空気の温度は上昇する。熱い空気は放熱ユニット１５の背後から断熱板２５に沿って上昇する。熱い空気は排気口１４から筐体１２の外側に吐き出される。同時に、放熱フィン１８同士の間や放熱器１６同士の間で空気の温度上昇に基づき空気は膨張する。空気の密度は低下する。放熱フィン１８同士の間や放熱器１６同士の間に空気が引き込まれる。自然対流が引き起こされる。吸気口１３から外気が導入される。こうしてＣＰＵチップ３１の温度上昇は効果的に抑制される。
【００３０】
以上のようなサーバコンピュータ装置１１では、放熱フィン１８の先端は、隣接する放熱器１６の伝熱板１９の裏面に一定の間隔で向き合う。その結果、各放熱器１６に熱い空気は集中する。放熱器１６と筐体１２の外側とで温度差は増大する。いわゆる煙突効果が実現される。放熱フィン１８から大気中に熱は効率的に放出される。放熱の効率はこれまで以上に高められる。従来と同等の効果の実現にあたって、放熱フィン１８の表面積はこれまでより小さく設定されれば足りる。放熱フィン１８すなわち放熱ユニット１５は小型化される。筐体１２内で放熱ユニット１５の配置スペースは大幅に縮小される。
【００３１】
しかも、放熱フィン１８の先端は、垂直方向に所定の角度αで交差する仮想傾斜面２４に沿って配列される。煙突効果に基づき空気は、吸気口１３に向き合う放熱ユニット１５の正面から放熱ユニット１５の背後に流れる。空気の温度上昇に基づき空気は放熱ユニット１５の背後で断熱板２５に沿って垂直方向に上昇する。上流側に配置される放熱器１６から下流側に配置される放熱器１６に向かって熱い空気の流通は回避される。すべての放熱器１６で均等な放熱の効率が実現されることができる。【００３２】
また、放熱器１６同士は連結パイプ２１で相互に接続される。連結パイプ２１同士は簡単に取り外されることができる。放熱ユニット１５は簡単に分解されることができる。したがって、要求される冷却性能に応じて放熱器１６の数は簡単に調整されることができる。冷却性能に応じたサイズで放熱ユニット１５は確立されることができる。【００３３】
本発明者らは放熱ユニット１５の効果を検証した。検証にあたって解析シミュレーションが実施された。具体例および比較例が用意された。図５（ａ）に示されるように、具体例には前述の放熱ユニット１５の解析モデルが確立された。ただし、放熱ユニット１５の解析モデルには４つの放熱器１６が組み込まれた。【００３４】
その一方で、図５（ｂ）に示されるように、比較例には放熱ユニット４１の解析モデルが確立された。放熱ユニット４１は、垂直方向に立ち上がる伝熱板４２と、伝熱板４２の表面から立ち上がる複数枚の放熱フィン４３とを備える。放熱フィン４３は相互に平行に配列される。放熱フィン４３同士の間に垂直方向に気流の流通路が区画される。【００３５】
具体例に係る放熱フィン１８の総表面積は比較例に係る放熱フィン４３の総表面積の半分に設定された。具体例に係る放熱ユニット１５の重量は比較例に係る放熱ユニット４１の重量の７５％程度に設定された。周囲の温度は摂氏３５度に設定された。具体例に係る放熱ユニット１５および比較例に係る放熱ユニット４１の総放熱量はともに１００Ｗに設定された。このとき、具体例および比較例の冷却性能が解析された。【００３６】
その結果、具体例に係る伝熱板１９および比較例に係る伝熱板４２ではともに摂氏５６．５度の最高温度が計測された。具体例および比較例では同等量の熱が放出されることが確認された。具体例に係る放熱フィン１８の総表面積は比較例に係る放熱フィン４３の総表面積の半分に設定されることから、具体例は比較例に比べて２倍の放熱効率を確立することができることが確認された。【００３７】
しかも、具体例は複数の放熱器１６を備えることから、各放熱器１６の周囲で同様の温度境界層が確立された。１つの伝熱板４２を備える比較例に比べて温度境界層の厚みは小さく設定された。こうして温度境界層は簡単に破壊されることができることから、具体例に係る放熱ユニット１５の放熱の効率は比較例に係る放熱ユニット４１に比べて高められることが確認された。【００３８】
加えて、具体例では、放熱ユニット１５の背後で垂直方向に大きな流速の空気の流れが確認された。下流側の放熱器１６は、上流側から流れる空気の影響を受けないことが確認された。その一方で、比較例では伝熱板４２の下端から上端に向かって垂直方向に向かう空気が確認された。上流側から下流側に熱い空気が上昇した。こうした熱い空気は、下流側の放熱フィン４３の放熱を妨げてしまう。【００３９】
図６に示されるように、サーバコンピュータ装置１１の筐体１２には、前述の放熱ユニット１５に代えて、放熱ユニット１５ａが組み込まれてもよい。この放熱ユニット１５ａは、前述と同様に、例えば５台の放熱器１６ａを備える。この放熱器１６ａには、前述の伝熱板１９に代えて、熱伝導部材としてチューブ４５が組み込まれる。【００４０】
チューブ４５は放熱フィン１８を相互に連結する。チューブ４５内には冷媒流通路が区画される。チューブ４５は放熱フィン部材１７の一端から他端に向かって例えばＳ字形に蛇行しつつ延びればよい。チューブ４５は例えばアルミニウムといった金属材料から形成される。一方の連結パイプ２１はチューブ４５の冷媒流通路の一端に接続される。他方の連結パイプ２１はチューブ４５の冷媒流通路の他端に接続される。こうして一方の連結パイプ２１、チューブ４５、他方の連結パイプ２１に順番に冷媒は流れる。【００４１】
放熱フィン１８の先端は、上側に隣接する放熱器１６ａの放熱フィン１８の基部端に所定の間隔で向き合う。前述と同様に、放熱フィン１８の先端は、垂直方向に所定の角度αで交差する仮想傾斜面に沿って配列される。放熱フィン１８の先端および放熱フィン１８の基部端の間隔は一定に規定されればよい。その他、前述の放熱ユニット１５と均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。【００４２】
以上のような放熱ユニット１５ａでは、放熱フィン１８の先端は、一定の間隔で隣接する放熱フィン１８の基部端に向き合う。各放熱器１６ａでは煙突効果が実現される。放熱フィン１８から大気中に熱は効率的に放出される。放熱の効率はこれまで以上に高められる。放熱ユニット１５ａは小型化されることができる。その他、前述の放熱ユニット１５と同様の作用効果が実現されることができる。【００４３】
図７に示されるように、サーバコンピュータ装置１１の筐体１２には、前述の放熱ユニット１５、１５ａに代えて、放熱ユニット１５ｂが組み込まれてもよい。この放熱ユニット１５ｂは５台の放熱器１６を備える。放熱器１６は水平方向に配列される。伝熱板１９は垂直方向に立ち上がる。放熱フィン１８同士の間で垂直方向に気流の通気路が区画される。ここでは、伝熱板１９内の冷媒流通路は伝熱板１９の一端に両端を規定する。【００４４】
伝熱板１９内の冷媒流通路の一端には一方の連結パイプ５６が接続される。同様に、伝熱板１９内の冷媒流通路の他端には他方の連結パイプ５６が接続される。連結パイプ５６は冷媒流通路を区画する。こうして一方の連結パイプ５６、伝熱板１９、他方の連結パイプ５６に順番に冷媒は流れる。連結パイプ５６同士は相互に連結される。こうして連結パイプ５６同士の間で冷媒流通路は相互に接続される。【００４５】
図８に示されるように、放熱フィン１８の先端は、垂直方向を含む仮想垂直面５７に沿って配列される。放熱フィン１８の先端は、隣接する放熱器１６の伝熱板１９の裏面に向き合う。放熱フィン１８の先端および伝熱板１９の裏面の間隔は一定に規定されればよい。その他、前述の放熱ユニット１５、１５ａと均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。【００４６】
こうした放熱ユニット１５ｂでは、放熱フィン１８の先端は、一定の間隔で隣接する伝熱板１９の裏面に向き合う。各放熱器１６で煙突効果が実現される。放熱ユニット１５ｂでは垂直方向に気流が生成される。放熱フィン１８から大気中に熱は効率的に放出される。放熱の効率はこれまで以上に高められる。放熱ユニット１５ｂは小型化されることができる。その他、前述の放熱ユニット１５、１５ａと同様の作用効果が実現されることができる。ただし、放熱ユニット１５ｂの下方に吸気口が向き合わせられることが望まれる。
【００４７】
図９に示されるように、前述の放熱ユニット１５では、放熱ユニット１５および受熱板３２は複数本のヒートパイプ６５で接続されてもよい。ここでは、受熱板３２および個々の放熱器１６の間で２本のヒートパイプ６５、６５が延びればよい。ヒートパイプ６５は例えば銅といった金属材料から形成されればよい。こうして放熱ユニット１５および受熱板３２で空冷ユニットが確立されればよい。【００４８】
伝熱板１９内には冷媒流通路に代わってヒートパイプ６５が延びればよい。同様に、受熱板３２内には冷媒流通路に代わってヒートパイプ６５が延びればよい。その他、前述と均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。こうした構造によれば、前述の放熱ユニット１５と同様の作用効果が実現されることができる。【００４９】
図９に示されるように、筐体１２内に２つのマザーボード２８、２８ａが組み込まれる場合、それぞれのマザーボード２８、２８ａに個別に放熱器１６が接続されてもよい。受熱板３２および放熱器１６の間で２本のヒートパイプ６５、６５が延びればよい。その他、前述と均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。こうした構造によれば、前述の放熱ユニット１５と同様の作用効果が実現されることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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