(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子証明書に記録されている情報の中から任意に選択した電子証明書情報を記憶する電子証明書記憶手段と、
前記電子証明書記憶手段に記憶されている電子証明書情報とユーザー情報とを印影イメージデータに付加してなる電子印鑑データを記憶する電子印鑑データ記憶手段と、
前記電子印鑑データ記憶手段から前記ユーザー情報を基に検索された押印者の電子印鑑データから印影イメージデータと電子証明書情報を抽出して該印影イメージデータと電子証明書情報を印鑑オブジェクトとして電子文書に付加する押印手段と、
前記電子証明書記憶手段に記憶されている中から押印者が選択した電子証明書情報と前記電子文書に付加された印鑑オブジェクトに含まれている電子証明書情報が一致した時に前記印鑑オブジェクトが付加された前記電子文書に対して前記電子文書から生成される圧縮子を秘密鍵で暗号化した暗号文を前記電子文書に付加する電子署名手段と、
前記電子証明書記憶手段に記憶されている中から押印者が選択した電子証明書情報と前記電子文書に付加された印鑑オブジェクトに含まれている電子証明書情報とが一致せず前記印鑑オブジェクトが付加された前記電子文書に対して電子署名が施されなかった時に前記電子文書に付加された印鑑オブジェクトを削除する印鑑削除手段とを、
ネットワークに接続された少なくとも電子文書を送信できるコンピュータに備えたことを特徴とする電子印鑑システム。
【請求項２】
押印済電子文書の内容が変更された時、前記印鑑削除手段は内容が変更された押印済電子文書に付加されている印鑑オブジェクトを削除することを特徴とする請求項１に記載の電子印鑑システム。
【請求項３】
電子証明書に記録されている情報の中から任意に選択した電子証明書情報を記憶する電子証明書記憶処理と、
前記電子証明書記憶処理で記憶された電子証明書情報とユーザー情報とを印影イメージデータに付加して電子印鑑データを作成して記憶する電子印鑑データ作成処理と、
電子印鑑データが記憶された記憶手段から前記ユーザー情報を基に検索された押印者の電子印鑑データから印影イメージデータと電子証明書情報を抽出して該印影イメージデータと電子証明書情報を印鑑オブジェクトとして電子文書に付加する押印処理と、
前記電子証明書記憶処理で記憶された中から押印者が選択した電子証明書情報と前記電子文書に付加された印鑑オブジェクトに含まれている電子証明書情報が一致した時に前記印鑑オブジェクトが付加された前記電子文書に対して前記電子文書から生成される圧縮子を秘密鍵で暗号化した暗号文を前記電子文書に付加する電子署名処理と、
前記電子証明書記憶処理で記憶された中から押印者が選択した電子証明書情報と前記電子文書に付加された印鑑オブジェクトに含まれている電子証明書情報とが一致せず前記印鑑オブジェクトが付加された前記電子文書に対して電子署名が施されなかった時に前記電子文書に付加された印鑑オブジェクトを削除する印鑑削除処理とを、
ネットワークに接続された少なくとも電子文書を送信できるコンピュータに実行させるための電子印鑑プログラムを記録した記録媒体。
【請求項４】
押印済電子文書の内容が変更された時、その内容が変更された押印済電子文書に付加されている印鑑オブジェクトを削除する処理をコンピュータに実行させるための電子印鑑プログラムを記録した請求項３に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子文書に印影イメージデータを押印する電子印鑑システム及び電子印鑑プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータネットワーク技術の急速な普及により、企業内や企業間において紙でやりとりをしていた各種書類を電子化し、その電子化された電子文書を電子メールやインターネットやイントラネットなどを使ってネットワーク上でやりとりすることにより、ネットワーク上での商取引や決裁・承認業務が日常的に行われている。これに伴いネットワーク上でやりとりされる電子文書の正当性を認証する技術として電子署名の技術が普及してきている。
【０００３】
電子署名は一般に公開鍵暗号技術（PKI: Public Key Infrastructure）により一対の秘密鍵と公開鍵を使って実現されるもので、電子文書から生成される圧縮子を秘密鍵で暗号化した暗号文のことである。そして、この暗号文は前記秘密鍵に対応する公開鍵でのみ復号化することができる。例えば、送り手となるＡが作成した電子文書にＡが電子署名を行い、その電子文書をＢに送付する。そして、Ａから送られた電子文書を受け取ったＢはＡの公開鍵を使って受け取った電子文書の電子署名（暗号文）を復号化し、その復号化が正しく行われれば受け取った電子文書の作成者は間違いなくＡであることを確認することができる。又、受け取った電子文書から圧縮子を生成し、その圧縮子と、受け取った電子文書に行われた電子署名を復号化して得られた圧縮子を比較することにより、その文書の改竄の有無も確認することができる。つまり、電子署名は文書作成者の正当性を認証する本人認証の役割と、文書内容の正当性を認証する文書認証の役割を果たすもので、紙ベースにおける印鑑（印影）に相当するものである。
【０００４】
又、紙ベースにおける印鑑の印影が押印者（文書作成者）本人のものであることを特定するものとしては公的機関が発行する印鑑証明書があり、この印鑑証明書を確認することにより文書に押印される印鑑の正当性も認証される。この印鑑証明書に相当する、電子文書における電子署名が署名者（文書作成者）本人のものであることを認証するものとしては、信頼性のある認証局（CA：Certificate Authority）が発行する電子証明書がある。この電子証明書には、電子署名に使用する秘密鍵、公開鍵、秘密鍵・公開鍵の所有者名、認証機関名（電子証明書発行者名）、電子証明書の発行日、電子証明書の有効期限などに関する情報が記録されており、この電子証明書の情報を確認することにより電子文書に施された電子署名の正当性も認証される。
【０００５】
そして、「電子署名及び認証業務に関する法律」の施行により（２０００年５月３１日公布、２００１年４月１日施行）、公的な認証局により発行された電子証明書を使って行われる電子署名は、紙ベースでの印鑑（印影）と同等の効力を有するものとして実社会でも認められるようになってきている。このように電子署名が重要視されていることから、最近ではワープロや表計算などの各種アプリケーションにおいて、前記した電子証明書を認証局（CA：Certificate Authority）より入手し、その電子証明書を使って電子署名を行う機能を備えたものが開発されており、実用化されつつある。
【０００６】
一方、実際の印鑑の印影をイメージデータとし、その印影イメージデータを電子文書に押印する電子印鑑システムが知られている。この電子印鑑システムでは紙と同様に電子文書に対しても押印という行為を実現することができ、表示画面上で押印済の文書を確認することができるので、このような電子印鑑システムを用いることにより、従来の紙に押印することにより行っていた決裁・承認作業をネットワーク上でも違和感なく行うことができる。このような電子印鑑システムは、実社会において印鑑を必要とする多くの作業を電子化する際の有効な手段の一つと言える。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
実社会では紙や電子文書に押印された印影は本人認証と文書認証の役割を果たすものとして一般に認識されていることから、押印された文書を閲覧する者は目に見える印影に高い信頼性や安心感を寄せている。ところが、電子署名には視覚的な表現がないことから、電子署名は本人認証の役割と文書認証の役割を確実に果たすものの、閲覧者に対して信頼性や安心感を与え難いものであった。
【０００８】
そこで、本発明は前記した問題点を解消し、印影イメージデータの押印処理と電子署名処理を連動させて電子署名の視覚的表現を印影イメージデータにより実現し、更にその印影イメージデータにより電子署名の正当性の確認を可能とした電子印鑑システム及びその電子印鑑システムを実現させるための電子印鑑プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電子証明書に記録されている情報の中から任意に選択した電子証明書情報を記憶する電子証明書記憶手段と、前記電子証明書記憶手段に記憶されている電子証明書情報とユーザー情報とを印影イメージデータに付加してなる電子印鑑データを記憶する電子印鑑データ記憶手段と、前記電子印鑑データ記憶手段から前記ユーザー情報を基に検索された押印者の電子印鑑データから印影イメージデータと電子証明書情報を抽出して該印影イメージデータと電子証明書情報を印鑑オブジェクトとして電子文書に付加する押印手段と、前記電子証明書記憶手段に記憶されている中から押印者が選択した電子証明書情報と前記電子文書に付加された印鑑オブジェクトに含まれている電子証明書情報が一致した時に前記印鑑オブジェクトが付加された前記電子文書に対して前記電子文書から生成される圧縮子を秘密鍵で暗号化した暗号文を前記電子文書に付加する電子署名手段と、前記電子証明書記憶手段に記憶されている中から押印者が選択した電子証明書情報と前記電子文書に付加された印鑑オブジェクトに含まれている電子証明書情報とが一致せず前記印鑑オブジェクトが付加された前記電子文書に対して電子署名が施されなかった時に前記電子文書に付加された印鑑オブジェクトを削除する印鑑削除手段とをネットワークに接続された少なくとも電子文書を送信できるコンピュータに備えた電子印鑑システムである。
【００１０】
又、請求項２に記載の発明は、請求項１の電子印鑑システムにおいて、押印済電子文書の内容が変更された時、前記印鑑削除手段は内容が変更された押印済電子文書に付加されている印鑑オブジェクトを削除する電子印鑑システムである。
【００１１】
又、請求項３に記載の発明は、電子証明書に記録されている情報の中から任意に選択した電子証明書情報を記憶する電子証明書記憶処理と、前記電子証明書記憶処理で記憶された電子証明書情報とユーザー情報とを印影イメージデータに付加して電子印鑑データを作成して記憶する電子印鑑データ作成処理と、電子印鑑データが記憶された記憶手段から前記ユーザー情報を基に検索された押印者の電子印鑑データから印影イメージデータと電子証明書情報を抽出して該印影イメージデータと電子証明書情報を印鑑オブジェクトとして電子文書に付加する押印処理と、前記電子証明書記憶処理で記憶された中から押印者が選択した電子証明書情報と前記電子文書に付加された印鑑オブジェクトに含まれている電子証明書情報が一致した時に前記印鑑オブジェクトが付加された前記電子文書に対して前記電子文書から生成される圧縮子を秘密鍵で暗号化した暗号文を前記電子文書に付加する電子署名処理と、前記電子証明書記憶処理で記憶された中から押印者が選択した電子証明書情報と前記電子文書に付加された印鑑オブジェクトに含まれている電子証明書情報とが一致せず前記印鑑オブジェクトが付加された前記電子文書に対して電子署名が施されなかった時に前記電子文書に付加された印鑑オブジェクトを削除する印鑑削除処理とをネットワークに接続された少なくとも電子文書を送信できるコンピュータに実行させるための電子印鑑プログラムを記録した記録媒体である。
【００１２】
又、請求項４に記載の発明は、請求項３の記録媒体において、押印済電子文書の内容が変更された時、その内容が変更された押印済電子文書に付加されている印鑑オブジェクトを削除する処理をコンピュータに実行させるための電子印鑑プログラムを記録した記録媒体である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態として、企業内ネットワークにおいて本発明の電子印鑑システムを適用した例について説明する。図１は本実施の形態のシステム全体の構成図であり、サーバー１と複数のクライアント端末２がそれぞれネットワーク３を介して接続されている。ネットワーク３はＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、イントラネットといったネットワークシステムである。尚、ネットワーク３上に存在するクライアント端末２の台数は特に限定されるものではない。
【００１４】
サーバー１はシステム管理者が使用するもので、図２に示すように入力装置４、表示装置５、制御装置６、記憶装置７から構成される。入力装置４は各利用者の電子印鑑データを作成するのに必要となる各種データや指令を入力するためのキーボードやマウス等からなるもので、表示装置５は各種の表示データを表示するためのＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等からなるものである。制御装置６は各種処理を実行するマイクロプロセッサや、マイクロプロセッサの動作を制御する各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭやＲＡＭといったメモリ等から構成されるもので、入力装置４にて入力される各種のデータや指令に基づいて各利用者の電子印鑑データの作成処理等の各種データ処理を実行するものである。記憶装置７はハードディスク装置や光磁気ディスク装置等からなるものであり、電子印鑑データ作成プログラムや本システムの全利用者分の電子印鑑データや、本システムの全利用者分の電子証明書を記憶するものである。
【００１５】
ここで、記憶装置７に記憶される電子証明書は認証局（CA：Certificate Authority）により発行されたものであり、この電子証明書の入手は本システムの各利用者が自分で行うものである。この電子証明書には、電子署名に使用する秘密鍵・公開鍵の所有者名、電子証明書の発行者名（認証局名）、電子証明書の発行日、電子証明書の有効期限などの情報が記録されている。尚、電子証明書を発行する認証局（CA：Certificate Authority）としては、ＴＴＰ（Trusted Third Party：第三者認証機関）と呼ばれる電子証明書の発行を行う企業や、プライベートＣＡと呼ばれる社内に独自に構築される電子証明書発行システムがある。
【００１６】
クライアント端末２は図３に示すように入力装置１１、表示装置１２、制御装置１３、記憶装置１４から構成されるパーソナルコンピュータもしくはワークステーションで、本システムの利用者がワードプロセッサや表計算等のアプリケーションソフトを用いて電子文書を作成し、その作成した電子文書に対して印影イメージデータの押印処理を行ったり、押印済文書の閲覧処理を行うものである。
【００１７】
入力装置１１は電子文書の作成処理や印影イメージデータの押印処理に必要となる各種データや指令を入力するためのキーボードやマウス等からなるもので、表示装置１２は各種の表示データを表示するためのＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等からなるものである。制御装置１３は各種処理を実行するマイクロプロセッサや、マイクロプロセッサの動作を制御する各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭやＲＡＭといったメモリ等から構成されるもので、入力装置１１にて入力される各種のデータや指令に基づいて電子文書の作成処理や印影イメージデータの押印処理等の各種データ処理を実行するものである。記憶装置１４はハードディスク装置や光磁気ディスク装置等からなるものであり、電子文書作成プログラムや電子印鑑プログラム等を記憶するものである。
【００１８】
次に、サーバー１における電子印鑑データ作成処理の手順を図４に示すフローチャートに基づいて説明する。まず、管理者は入力装置４を操作して電子印鑑データ作成処理開始の指令を入力すると（ステップＳ１）、制御装置６はその指令に基づいて電子印鑑データ作成手段８を起動する（ステップＳ２）。次に、管理者は各利用者の印影をビットマップ形式やＴＩＦＦ形式等のイメージデータとして記憶したＦＤもしくはＣＤ−ＲＯＭをサーバー１が備えているＦＤドライブもしくはＣＤ−ＲＯＭドライブにセットして、入力装置４を操作してＦＤもしくはＣＤ−ＲＯＭに記憶された各利用者の印影イメージデータの読み込み指令を入力する（ステップＳ３）。この時、ＦＤもしくはＣＤ−ＲＯＭに記憶された各利用者の印影イメージデータを一度に全部読み込んでも良いし、各利用者毎に読み込んでも良い。尚、各利用者の印影イメージデータの読み込みは、イメージスキャナやデジタルカメラ等を用いて行うこともできる。
【００１９】
そして、制御装置６の電子印鑑データ作成手段８は印影イメージデータ読み込み指令に基づいてＦＤもしくはＣＤ−ＲＯＭに記憶された各利用者の印影イメージデータ読み込みを実行し（ステップＳ４）、その処理を完了すると、図５に示す電子印鑑データ作成画面を表示装置５に表示する。この電子印鑑データ作成画面は、前記ステップＳ４の段階で読み込んだ印影イメージデータに対して、印影イメージデータの持ち主のユーザー名とそのユーザー名に対応するパスワードとからなるユーザー情報と印影イメージデータの持ち主が所有する電子証明書に係る情報を設定するためのもので、電子印鑑データ作成対象となる前記ステップＳ４の段階で読み込んだ印影イメージデータを一つずつ表示する印影表示領域１９と、印影表示領域１９に表示された印影イメージデータに対してユーザー情報を設定するユーザー名入力領域２０及びパスワード入力領域２１と、印影表示領域１９に表示された印影イメージデータに対して電子証明書情報を設定するのに必要な電子証明書を選択するための電子証明書選択領域２２とを備えている。この電子証明書選択領域２２では、ボタン２３をクリックすることにより電子証明書記憶手段１０に記憶されている本システムの全利用者分の電子証明書がリスト形式で表示されるようになっている。
【００２０】
管理者は入力装置４を操作して、電子印鑑データ作成画面（図５）の印影表示領域１９に表示された印影イメージデータに対応するユーザー名とパスワードをそれぞれユーザー名入力領域２０とパスワード入力領域２１に入力すると共に、印影表示領域１９に表示された印影イメージデータに対応する電子証明書を電子証明書選択領域２２にて選択し、それらの作業が完了したら、ＯＫボタン２４をクリックして電子印鑑データ作成の指令を入力する（ステップＳ６）。すると、電子印鑑データ作成手段８は、電子印鑑データ作成画面（図５）の印影表示領域１９に表示された印影イメージデータに、ユーザー名入力領域２０とパスワード入力領域２１に入力されたユーザー名・パスワードからなるユーザー情報と、電子証明書選択領域２２にて選択された電子証明書から抽出される電子証明書情報を付加して電子印鑑データを作成し、その電子印鑑データを記憶装置７の電子印鑑データ記憶手段９に格納する（ステップＳ７）。尚、印影イメージデータに付加される電子証明書情報は、電子証明書記憶手段１０に記憶されている電子証明書に記録されている情報の中の、秘密鍵・公開鍵の所有者名（電子証明書所有者名）、電子証明書発行者名、電子証明書の有効期限としているが、電子証明書情報としては、電子証明書に記録されている情報の中から任意に選択することができる。
【００２１】
ここで、前記ステップＳ７の段階で作成された電子印鑑データの例を図６に示す。印影イメージデータは電子証明書情報とユーザー名・パスワードからなるユーザー情報が設定された電子印鑑データとしてサーバー１側で管理され、電子印鑑データの利用者権限は前記ユーザー情報により管理される。
【００２２】
そして、前記ステップＳ７の処理が終了した時点で、前記ステップＳ４の段階で読み込んだ全ての印影イメージデータに対してユーザー情報と電子証明書情報の設定が完了していない場合には（ステップＳ８のＮｏ）、表示装置５に表示されている電子印鑑データ作成画面（図５）の印影表示領域１９にはユーザー情報と電子証明書情報が未設定の印影イメージデータが表示されてユーザー名入力領域２０とパスワード入力領域２１は空欄になるので、管理者は再度ユーザー情報と電子証明書情報の設定を行う。そして、読み込んだ全ての印影イメージデータに対してユーザー情報と電子証明書情報の設定が完了した時（ステップＳ８のＹｅｓ）、記憶装置７の電子印鑑データ記憶手段９には全ての利用者の電子印鑑データが記憶されたこととなり、これにより電子印鑑データの作成処理は完了する（ステップＳ９）。この後、管理者は入力装置４を操作して電子印鑑データ作成処理終了の指令を入力し電子印鑑データ作成処理を終えて、本システムの全利用者に対して各自の電子印鑑データを使用するためのユーザー情報を伝えておく。
【００２３】
次に、クライアント端末２における印影イメージデータの押印処理の手順を図７に示すフローチャートに基づいて説明する。まず、押印者はネットワーク３上に存在する一クライアント端末２の入力装置１１を操作して、押印対象となる自分で作成した電子文書を表示装置１２に表示させる（ステップＳ１０１）。その電子文書の表示画面の例を図８に示す。この電子文書はクライアント端末２に搭載されている、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ」（マイクロソフト社製品名）や「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌ」（マイクロソフト社製品名）といったワープロや表計算等の市販のアプリケーションを用いて作成されるもので、この電子文書を表示する画面上には押印指令を入力するための押印ボタン２５が表示される。
【００２４】
次に、押印者は入力装置１１を操作して表示装置１２に表示された電子文書上に押印位置を指定した後、押印ボタン２５をクリックして押印指令を入力する（ステップＳ１０２）。すると、制御装置１３は押印手段１５を起動し（ステップＳ１０３）この押印手段１５は表示装置１２にユーザー情報入力画面（図示せず）を表示する（ステップＳ１０４）。このユーザー情報入力画面（図示せず）は、サーバー１側で管理されている電子印鑑データを利用する際に必要となるユーザー情報であるユーザー名とパスワードを入力するための画面であり、押印者は入力装置１１を操作して前記ユーザー情報入力画面（図示せず）に自分のユーザー情報（ユーザー名とパスワード）を入力する（ステップＳ１０５）。すると、押印手段１５はユーザー情報入力画面（図示せず）にて入力されたユーザー情報を読み込んでサーバー１の電子印鑑データ記憶手段９にネットワーク３を介してアクセスし、その読み込んだユーザー情報を基に押印者の電子印鑑データを検索する（ステップＳ１０６）。
【００２５】
そして、押印者の電子印鑑データが検索されると、押印手段１５はその検索された電子印鑑データから押印者（文書作成者）の印影イメージデータと電子証明書情報を抽出してこれをネットワーク３を介して読み込んで（ステップＳ１０７）、その読み込んだ印影イメージデータと電子証明書情報と、押印者名や印影イメージデータの色や通算の押印回数といった情報からなる押印情報とから構成される押印者の印鑑オブジェクトを作成する（ステップＳ１０８）。又、前記ステップＳ１０７の段階で読み込んだ電子証明書情報は制御装置１３のメモリ上に一時的に記憶される。尚、前記ステップＳ１０６の段階で押印者の電子印鑑データが検索されなかった時、この時点で印影イメージデータの押印処理は終了する。
【００２６】
次に、前記ステップＳ１０８の処理が完了すると、押印手段１５は作成された印鑑オブジェクトを表示装置１２に表示されている押印対象の電子文書に付加する（ステップＳ１０９）。すると、図９に示すように電子文書上の指定された押印位置には該電子文書に付加された印鑑オブジェクトに含まれている印影イメージデータが表示される。ここで、電子文書に付加された印鑑オブジェクトの例を図１０に示す。又、前記ステップＳ１０９の段階で印鑑オブジェクトが電子文書に付加される時、その印鑑オブジェクトを構成する電子証明書情報と押印情報には印鑑オブジェクトが電子文書に付加される時点の日時が追加される。この日時はサーバー１やクライアント端末２から得られる日付・時刻情報であり、押印情報に追加される日時は、電子文書に印鑑オブジェクトが付加（印影イメージデータが押印）された押印日時を示すものとなり、電子証明書情報に追加される日時は、印鑑オブジェクトが付加された電子文書に対して後述する電子署名処理により電子署名が施される署名日時を示すものとなる。尚、電子証明書情報に署名日時が追加された時点では、印鑑オブジェクトが付加された電子文書に対して電子署名は施されていないが、印鑑オブジェクトが電子文書に付加されてから後述する電子署名処理が実行されるまでの時間の誤差は、印鑑オブジェクトが付加された時点の日時を署名日時と見なせる許容範囲内の誤差なので、本実施の形態では印鑑オブジェクトが付加された時点の日時を署名日時と見なすものとしている。又、印鑑オブジェクトが電子文書に付加された時点で、その印鑑オブジェクトを構成する電子証明書情報と押印情報の編集は不可能となるので、この部分が第三者により改竄されることはない。
【００２７】
次に、前記ステップ１０９の処理が完了すると、制御装置１３は電子署名手段１６を起動し（ステップＳ１１０）、電子署名手段１６はサーバー１の電子証明書記憶手段１０にネットワーク３を介してアクセスし、そこに記憶されている電子証明書の選択画面（図示せず）を表示装置に表示する（ステップＳ１１１）。この電子証明書選択画面（図示せず）は表示装置１２に表示されている押印対象の電子文書に電子署名を施すのに必要な電子証明書を選択するための画面で、電子証明書記憶手段１０に記憶されている電子証明書に記録されている情報のうち、秘密鍵・公開鍵の所有者名（電子証明書所有者名）、電子証明書発行者名、電子証明書の有効期限が、本システムの全利用者分についてリスト形式で表示されるものである。
【００２８】
そして、押印者は電子証明書選択画面（図示せず）に表示された電子証明書のリストの中から自分の電子証明書を選択すると（ステップＳ１１２）、電子署名手段１６は選択された電子証明書を電子証明書記憶手段１０からネットワーク３を介して読み込んで（ステップＳ１１３）、その読み込んだ電子証明書から電子証明書情報（秘密鍵・公開鍵の所有者名（電子証明書所有者名）、電子証明書発行者名、電子証明書の有効期限）を抽出し（ステップＳ１１４）、その抽出した電子証明書情報と前記ステップＳ１０７の段階で読み込んだメモリ上に一時的に記憶されている電子証明書情報（秘密鍵・公開鍵の所有者名（電子証明書所有者名）、電子証明書発行者名、電子証明書の有効期限）とを比較する（ステップＳ１１５）。ここで、前記ステップＳ１０７の段階で読み込んだメモリ上に一時的に記憶されている電子証明書情報は前記ステップＳ１０９の段階で電子文書に付加された印鑑オブジェクトに含まれている電子証明書情報（秘密鍵・公開鍵の所有者名（電子証明書所有者名）、電子証明書発行者名、電子証明書の有効期限）と同一であるので、ステップＳ１１５の段階における電子証明書情報の比較は、前記ステップＳ１１４の段階で抽出した電子証明書情報と前記ステップＳ１０９の段階で電子文書に付加された印鑑オブジェクトに含まれる電子証明書情報の比較ということになる。
【００２９】
そして、前記ステップＳ１１５の処理の結果、前記ステップＳ１１４の段階で抽出した電子証明書情報と前記ステップＳ１０９の段階で電子文書に付加された印鑑オブジェクトに含まれる電子証明書情報が一致した場合には（ステップＳ１１５のＹｅｓ）、電子署名手段１６は前記ステップＳ１１３の段階で読み込んだ電子証明書を用いて表示装置１２に表示されている印鑑オブジェクトが付加された電子文書に対して電子署名を施す（ステップＳ１１６）。ここで、電子署名手段１６が実行する電子署名処理は、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ」（マイクロソフト社製品名）や「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌ」（マイクロソフト社製品名）といったワープロや表計算のアプリケーションにおけるｄｏｃファイルやｘｌｓファイルといった電子文書の保存形式であるファイルから電子署名を生成し、この電子署名を電子文書に付加するものである。尚、電子署名手段１６はクライアント端末２が備えているワープロや表計算等のアプリケーションの電子署名機能により実現することもできる。
【００３０】
以上、ステップＳ１１６までの処理が完了することにより、クライアント端末２における印影イメージデータの押印処理は完了したこととなる。この後、押印者は印鑑オブジェクトが付加されて電子署名が施された押印済電子文書を保存して、この押印済電子文書を電子メール等を用いてネットワーク３を介して特定の送付先に発信するなどして、閲覧者がネットワーク３上に存在するクライアント端末２を用いて閲覧できるようにしておく。
【００３１】
そして、閲覧者はネットワーク上に存在する他のクライアント端末２を用いて図９に示す押印済電子文書を表示装置１２に表示させて閲覧する。この時、押印済電子文書上に表示されている印影イメージデータをクリックすることにより、この押印済電子文書に付加されている図１０に示す印鑑オブジェクトに含まれている電子証明書情報と押印情報が表示装置１２に表示されるので、閲覧者はその電子証明書情報を確認することによって、押印済電子文書に対してその印影イメージデータが示す押印者による電子署名が施されていることが確認でき、その電子署名に用いられた電子証明書の発行者や電子証明書の署名日時や有効期限といった情報から電子署名の正当性も確認することできる。更に、押印情報を確認することによって、印影イメージデータの所有者（押印者）や押印日時を確認することもできる。
【００３２】
一方、前記ステップＳ１１５の処理の結果、前記ステップＳ１１４の段階で抽出した電子証明書情報と前記ステップＳ１０９の段階で電子文書に付加された印鑑オブジェクトに含まれる電子証明書情報が一致しなかった場合には（ステップＳ１１５のＮｏ）、電子署名手段１６は表示装置１２に表示されている押印済電子文書に対して電子署名は施されず、このように電子署名が施されなかった場合には、制御装置１３は印鑑削除手段１７を起動し（ステップＳ１１７）、この印鑑削除手段１７は表示装置１２に表示されている電子署名が施されなかった電子文書に付加されている印鑑オブジェクトを削除する（ステップＳ１１８）。これにより電子文書上に表示されていた印影イメージデータは削除され、クライアント端末２における押印処理は終了する。
【００３３】
従って、本実施の形態におけるシステムでは、印鑑オブジェクトを付加する処理と電子署名の処理を連動させて、印影イメージデータの押印処理に電子署名の処理を含めたものとなっているので、電子署名が施されなければ印鑑オブジェクトは付加されず、印影イメージデータの押印処理を完結させることはできない。そして、前記したクライアント端末２における押印処理が完了した時点において、電子文書上に印影イメージデータが表示されているということは、その電子文書には電子署名が施されているということとなるので、本実施の形態におけるシステムでは電子署名の視覚的表現が印影イメージデータにより可能となる。よって、押印済電子文書の閲覧者は電子署名の有無を印影イメージデータにより確認できる。
【００３４】
次に、前記した押印処理が行われた押印済電子文書の内容に変更を加えて、その電子文書を保存する場合の処理、即ち、押印済電子文書が改竄された場合の処理について図１１に示すフローチャートに基づいて説明する。クライアント端末２の入力装置１１を操作して図９に示す押印済電子文書を表示装置１２に表示させ（ステップＳ２０１）、その押印済電子文書の内容を変更した後で該押印済電子文書を保存する指令を入力すると（ステップＳ２０２）、制御装置１３は押印済電子文書の内容に変更箇所があるかどうかを確認する（ステップＳ２０３）。そして、変更箇所があった場合には（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、制御装置１３はまず電子署名削除手段１８を起動して押印済電子文書に施された電子署名を削除する（ステップＳ２０４）。尚、電子署名削除手段１８はクライアント端末２が備えているワープロや表計算等のアプリケーションの電子署名機能により実現することもできる。
【００３５】
そして、前記ステップ２０４の処理が完了すると、制御装置１３は印鑑削除手段１７を起動して押印済電子文書に付加された印鑑オブジェクトを削除して電子文書上に表示されていた印影イメージデータを削除し（ステップＳ２０５）、この印鑑オブジェクトを削除した電子文書を保存する（ステップＳ２０６）。尚、前記ステップＳ２０３の段階で押印済電子文書の内容に変更箇所がなかった場合には（ステップＳ２０３のＮｏ）、押印済電子文書は印鑑オブジェクトが削除されることはない。
【００３６】
このように、前記した押印処理が行われた押印済電子文書の内容を変更して保存すると、その押印済電子文書に施された電子署名と共に、その電子文書に付加された印鑑オブジェクトが削除されるので、例えば、押印済電子文書に押印処理を行った正当な押印者以外の第三者が押印済電子文書の内容を変更したとしても、その押印済電子文書に付加された印鑑オブジェクトが削除されて電子文書上の印影イメージデータも削除されるので、第三者により内容が改竄されたまま押印済電子文書が出回ることはない。これにより、第三者による押印済電子文書の改竄防止を図ることができる。
【００３７】
以上が本発明の一実施の形態であり、前記した実施の形態では、各利用者の電子印鑑データをとしてサーバー１側で管理するものとしているが、各利用者毎に自分の電子印鑑データをＦＤもしくはＣＤ−ＲＯＭに記憶して各自で管理するようにしても良い。このような管理形態において電子文書に印影イメージデータを押印する場合、押印者はクライアント端末２のＦＤドライブもしくはＣＤ−ＲＯＭドライブに電子印鑑データを記憶したＦＤもしくはＣＤ−ＲＯＭをセットした後、入力装置１１を操作して押印指令を入力することにより、前記した実施の形態と同様に印影イメージデータの押印処理を行うことができる。
【００３８】
又、前記した実施の形態では、本発明の電子印鑑システムを企業内ネットワークに適用した例を示したが、本発明の電子印鑑システムは企業間のネットワークにおいても適用可能であることは言うまでもない。
【００３９】
【発明の効果】
以上の通り、本発明の電子印鑑システムでは印鑑オブジェクトを付加する処理と電子署名の処理を連動させて、印影イメージデータの押印処理を電子署名の処理を含めたものとして、電子署名が施されなければ印影イメージデータの押印処理を完結させることができないようにしているので、電子署名の視覚的表現が印影イメージデータにより可能となり、印影イメージデータにより電子署名の有無を確認することができる。
【００４０】
又、本発明の電子印鑑システムにより押印処理が行われた押印済電子文書に付加されている印鑑オブジェクトに含まれる電子証明書情報を確認することもできるので、その電子証明書情報により押印済電子文書に施されている電子署名の正当性も確認することできる。
【００４１】
更に、本発明の電子印鑑システムにより押印処理が行われた押印済電子文書の内容を変更し保存すると、その押印済電子文書に施された電子署名と共にその押印済電子文書に付加された印鑑オブジェクトが削除され、電子文書上に表示されていた印影イメージデータも削除されるので、押印済電子文書が第三者により改竄された状態で保存されたり出回ることはなく、これにより、第三者による押印済電子文書の改竄防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態のシステム全体の構成図。
【図２】本発明の一実施の形態のサーバーの構成図。
【図３】本発明の一実施の形態のクライアント端末の構成図。
【図４】本発明の一実施の形態の電子印鑑データ作成処理の手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の一実施の形態の電子印鑑データ作成画面を示す図。
【図６】本発明の一実施の形態の電子印鑑データを示す図。
【図７】本発明の一実施の形態の押印処理の手順を示すフローチャート。
【図８】本発明の一実施の形態の押印対象の電子文書の例を示す図。
【図９】本発明の一実施の形態の押印済電子文書の例を示す図。
【図１０】本発明の一実施の形態の印鑑オブジェクトを示す図。
【図１１】本発明の一実施の形態の押印済電子文書が改竄された場合の処理の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  サーバー
２  クライアント端末
３  ネットワーク
４  入力装置
５  表示装置
６  制御装置
７  記憶装置
８  電子印鑑データ作成手段
９  電子印鑑データ記憶手段
１０  電子証明書記憶手段
１１  入力装置
１２  表示装置
１３  制御装置
１４  記憶装置
１５  押印手段
１６  電子署名手段
１７  印鑑削除手段
１８  電子署名削除手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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