(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ形またはＣ形断面を有するように賦形した積層複合材を加熱すると共に密封可能なフィルムを介して加圧することによって硬化処理する際に、該硬化処理用のオス型治具上に配置された賦形後の積層複合材に被せて硬化させる治具であって、
少なくとも前記複合材の熱硬化温度より低い温度では可撓性を有する材料からなり、
前記積層複合材の硬化後の外側寸法に合わせた内側寸法を有し、
前記オス型治具上に配置された前記積層複合材に被せたときに弾性変形することを特徴とする積層複合材の板厚矯正治具。
【請求項２】
前記フィルム内を真空吸引することによって加圧することを特徴とする請求項１記載の積層複合材の板厚矯正治具。
【請求項３】
前記材料の熱膨張率は、前記複合材と同等であることを特徴とする請求項１または２記載の積層複合材の板厚矯正治具。
【請求項４】
前記材料は、炭素繊維強化プラスチックであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の積層複合材の板厚矯正治具。
【請求項５】
前記材料の弾性係数は、ヤング率で10〜80GPaであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の積層複合材の板厚矯正治具。
【請求項６】
前記積層複合材のコーナーＲ部に相当する部位の厚さは、それ以外の直線部位よりも薄くされ、
これら厚さの異なる部位同士は、滑らかに厚さを変化させた部位を通じて接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の積層複合材の板厚矯正治具。
【請求項７】
前記滑らかに厚さを変化させた部位は、テーパー状の部位であることを特徴とする請求項６記載の積層複合材の板厚矯正治具。
【請求項８】
Ｌ形またはＣ形断面を有するように賦形した積層複合材を加熱すると共に密封可能なフィルムを介して加圧することによって硬化処理する際に、該硬化処理用のオス型治具上に配置された賦形後の積層複合材に被せて硬化させる方法であって、
少なくとも前記複合材の熱硬化温度より低い温度では可撓性を有する材料からなり、前記積層複合材の硬化後の外側寸法に合わせた内側寸法を有する矯正治具を、前記オス型治具上に配置された前記積層複合材に被せて弾性変形させることを特徴とする積層複合材の板厚矯正方法。
【請求項９】
前記フィルム内を真空吸引することによって加圧することを特徴とする請求項８記載の積層複合材の板厚矯正方法。
【請求項１０】
前記オス型治具は、Ｌ形断面を有する前記積層複合材の硬化後寸法に合わせた寸法の欠落部を有することを特徴とする請求項８または９記載の積層複合材の板厚矯正方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかに記載の板厚矯正方法により矯正されたことを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、Ｌ形またはＣ形断面を有するように賦形した積層複合材を加熱すると共に加圧バッグを介して加圧することによって硬化処理する際に、該硬化処理用のオス型治具上に配置された賦形後の積層複合材に被せて該積層複合材の板厚を硬化後も均一に維持する治具、該治具を使用した板厚矯正方法、およびその方法によって矯正された成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、複合材シートを型治具上に賦形しながら積層していき、Ｌ形およびＣ形断面のようなコーナーＲ部を有した賦形品を得、その後、加熱硬化させて成形品を得る場合、複合材シートを積層したときの板厚（つまり、積層時板厚）は、硬化後の板厚（つまり、硬化後板厚）に比べて大きい。これは、積層時にはマトリックス樹脂の流動性が余りないので複合材シート同士が完全に密着できず、多くの場合、空気を巻き込んでいるからであり、また、樹脂自体が硬化時に体積収縮するからである。この板厚減少は、一般に「着膨れ」と呼ばれる（たとえば、特許文献１を参照）。
【０００３】
図１（ａ）にたとえば積層時の状態を示すように、オス型治具1のコーナーＲ部に沿って曲げられたＬ形断面の積層複合材2を、この状態で硬化処理すると、図１（ｂ）に示すように、積層複合材2のコーナーＲ部200が外部から摘まれたように膨れ上がる部分を形成する。これは「Ｒ部の摘まれ」と呼ばれる成形不具合である。
【０００４】
Ｒ部の摘まれは、積層時（硬化前）の積層複合材2の板厚が硬化後には着膨れの分小さくなることに伴い、コーナーＲ部200の外周円弧長は幾何学的には小さくなる（周長差が生ずる）が、実際の外周円弧及びその内側近傍の強化繊維は、この幾何学的な周長差分収縮することができないので、周長差分の繊維長さの余りが外側にはみ出してしまうために発生する。
【０００５】
この繊維長さの余りは、板厚が大きいほど、および／または、コーナーＲ部200が小さいほど顕著であり、これが顕著である場合、繊維の余った分は容易に屈曲する。この屈曲は、リンクル201と呼ばれる成形不具合であり、前述の「Ｒ部の摘まれ」としばしば併発する。
【０００６】
同様に、メス型治具1Bを用いた場合、図２（ａ）に示すようにメス型治具1BのコーナーＲ部に沿って曲げられたＬ形断面の積層複合材2を、この状態で硬化処理をすると、図２（ｂ）に示すように、積層複合材2のコーナーＲ部200Bの内側円弧長の硬化前後における周長差分の繊維が、内周円弧及びその近傍で足らなくなり、ブリッジする。このブリッジ202の程度によっては、その内側に空洞203が発生する場合もある（たとえば、特許文献１を参照）。
【０００７】
このような成形不具合の発生を防ぐために、コーナーＲ部の半径を大きくする設計が推奨されるが、これは成形品のサイズを大きくすることになり、したがってこの成形品を部品として使用する製品（たとえば、航空機）の設計自由度を奪うことになる。また、或る程度の成形不具合を許容するような設計も可能である。しかしながら、多くのＬ形およびＣ形材では、コーナーＲ部の腰曲げが破壊標定になっているため、成形不具合を許容するための試験が膨大になってしまう。さらには、このコーナーＲ部の腰曲げが強度のボトルネックになるため、全体の板厚が増大し、コストおよび重量増加の要因になる。
【０００８】
このような成形不具合の軽減のための他の方法は、たとえば、図３（ａ）および（ｂ）に示すようなカールプレート3の使用である。カールプレート3は、一般には、スチール製からなる厚肉板状のＬ形の部材であり、一般には均一な厚みを有している。カールプレート3は、積層複合材2のオス型治具1に当接する側の面（つまり、型面）205aとは反対側の面（つまり、積層複合材2を密封可能なフィルムとしての加圧バッグが当接する面であり、バッグ面と言う）205bに配置される。
【０００９】
カールプレート3には、その内面をバッグ面205bに密着させて、バッグ面205bを滑らかにする（つまり、面精度を向上させる）という本来の作用があるほか、積層複合材2の板厚が比較的薄い場合にはバッグ面205bを拘束してＲ部の摘まれや、リンクル201の発生を抑えることができるという副次的な効果も呈する。カールプレート3のコーナーＲ部の寸法は、積層複合材2の硬化後のコーナーＲ部200の半径寸法に合わせてある。これは、本来は硬化後寸法が必要だからである。
【００１０】
しかしながら、カールプレート3には、積層複合材2の板厚が比較的薄い場合にしかコーナーＲ部の矯正効果がないという不都合がある。たとえば、オス型治具で成形するＬ形材の場合、カールプレート3は、コーナーＲ部200を挟むアングルの辺、すなわち直線部分に密着することは容易であるが、コーナーＲ部200は、着膨れにより外周円弧が大きくなっているので、積層複合材2のコーナーＲ部200でカールプレート3との間にできる隙間204が大きくなる。この隙間204は、硬化処理中におけるカールプレート3のコーナーＲ部200への有効な拘束作用を阻害し、加圧バッグ外からの加圧および、または加圧バッグ内の真空圧によってカールプレート3が積層複合材2に押し付けられてもなお隙間が硬化処理中に無くならなければ、コーナーＲ部200における成形不具合であるポロシティ（空洞）の原因になり、隙間が無くなれば、成形不具合であるリンクル201（図３（ｂ）参照）の原因となる。リンクル201は、加圧および／または真空圧によって、図３（ｂ）に示すように積層複合材2の板厚の減少によりコーナーＲ部200がカールプレート3と密着するのに伴って、コーナーＲ部200の両側から隙間204に向かって押し込んで来る余った繊維が逃げ場を失うために発生する。
【００１１】
さらに、カールプレート3は、オス型治具1で成形するＣ形材には適用が非常に難しいという不都合がある。なぜなら、カールプレート3の幅（Ｃ形の開口幅）は硬化後の寸法に設定する必要があるが、一般に厚肉に設計されているために剛性が非常に大きく、着膨れで形材幅寸法が大きくなっているＣ形材には被せられないためである。
【００１２】
図３（ａ）および（ｂ）は、オス型治具1に対するカールプレート3の適用例を示しているが、カールプレート3は、積層複合材3の板厚が比較的薄い場合、すなわち加圧バッグ外からの加圧および、または加圧バッグ内の真空圧によって、メス型治具に積層された積層複合材のバッグ面（内面）をカールプレートが拘束できる場合にはメス型治具にも適用することができる。
【００１３】
しかしながら、積層複合材の板厚が比較的厚い時には、ブリッジが顕著となって、内面のコーナーＲ部（図２（ａ）の200Ｂ参照）が、カールプレートがコーナーＲ部200Bを挟むアングルの辺（つまり、直線部分）に密着すること、すなわち面を拘束することを阻み、もはやカールプレートとしての効果が期待できなくなる。
【００１４】
さらに、Ｃ形材の場合に適用できないのはオス型治具のときと同じで、カールプレートは、その幅が着膨れしたＣ形材の開口部より大きくなるから、Ｃ形材に嵌らなくなる。一般に、メス型治具の使用はオス型治具の使用より不利であることは後に示す。
【００１５】
また、カールプレートは、ホットドレープした積層複合材には適用しても効果が出ないという不都合もある。ホットドレープは、図４（ａ）に示すように、固定プレート4Aの上に載置されたオス型治具1に、あらかじめ必要な枚数が積層された複合材の平板2Bを置き、複合材中の樹脂は硬化しないが流動性が増す程度の加熱および加圧下でアングル形状に曲げる工法である。加圧は、例えば、固定プレート4A上でオス型治具1および複合材平板2Bを密封して覆うゴム製のフィルム（ダイヤフラム）内の空間を真空引きすることによって行なう。
【００１６】
ホットドレープでは、コーナーＲ部200に圧力が集中し易く、且つ、マトリックス樹脂が流動し易い条件で成形するので、原理的にはコーナーＲ部200の着膨れを無くすことができる。しかしながら、余り長い時間加熱すると複合材の硬化が進んで成形品質が悪くなるため、賦形時間は、60℃〜90℃の加熱で数十分以内程度に抑えられる。この時間的制約から、強制的な折り曲げ変形に樹脂流動が追い付かない場合には、図４（ｂ）に示すように、むしろコーナーＲ部200外側の繊維が突っ張ってコーナーＲ部200の板厚が絞られてしまう（たとえば、特許文献２を参照）。これは、「絞り過ぎ」と呼ばれるものであり、積層複合材2Bの厚さが大きく、コーナーＲ部200が小さいほど顕著になるが、積層複合材2Bの厚さがよほど薄くない限り（たとえば、1mm以下）発生する。
【００１７】
このようにコーナーＲ部200の板厚が図４（ｂ）において破線で示すような正規の半径寸法よりも絞られてしまうと、カールプレートはコーナーＲ部200に密着して拘束することができず、特にコーナーＲ部200の板厚は正規の寸法形状にはならないのである。
【００１８】
オス型治具では、メス型治具の場合よりも治具への積層時にコーナーＲ部をしごいて板厚を絞り易い。しかしながら、しごいてもしばらくすると再び浮き上がって元の板厚に戻ろうとするので、板厚を絞ったままに維持することは困難である。また、手作業でしごくので、ばらつきも大きく、このしごき作業により繊維が損傷することもあり、オス型治具を使ってもコーナーＲ部の着膨れおよびそれに繋がる成形不具合（Ｒ部の摘まれやリンクルなど）の発生を無くすことはできない。
【００１９】
このように、オス型治具を使った場合には、少なくともメス型治具を使った場合より成形不具合の程度を軽くしたり、成形不具合が発生する板厚の上限を上げることができる。
【００２０】
ところで、欲しい形状によってはどうしてもメス型治具を使用しないといけない場合がある。たとえば、該当する複合材部品の他部品との取り合い面が外側となるときには、取り合い面の面精度を確保するために、メス型治具を用いて複合材部品を硬化させなくてはならない。これは、メス型治具を用いたときにはバッグ面の面精度は確保は非常に困難であることから、取り合い面を治具面として面精度を確保するのである。
【００２１】
メス型治具に複合材を直接積層していくと前述したようにコーナーＲ部にブリッジなどの成形不具合が発生してしまうが、これは前述のようにオス型治具における成形不具合より発生しやすいので、図５（ａ）に示すように、積層型1Cと呼ばれる積層用のオス型治具に複合材シートをあらかじめ賦形・積層する。そして、積層型1Cを取り除き、賦形した積層複合材2を反転して、今度は、図５（ｂ）に示すように、硬化用のメス型治具1Bを用いて硬化させる。
【００２２】
このように、メス型治具の使用が必要である取り合い面が外側になる複合材部品に対してもオス型治具を使用したときと同程度の成形品質を求める場合には、２種類の治具が必要であり、また、ハンドリングが２段階となることから、コストも高い。しかし、それでも前述したオス型治具におけるカールプレート使用時と同様の不都合が残る。
【特許文献１】特開平4-270610号公報
【特許文献２】特開平7-47596号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本願発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、積層した複合材の着膨れを効果的に軽減し、したがって「Ｒ部の摘まれ」、「リンクル」、「ブリッジ」、「空洞」、「ポロシティ」、「絞り過ぎ」などの成形不具合を抑制することができる積層複合材の板厚矯正治具、該治具を使用した板厚矯正方法、およびその方法によって矯正された成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本願発明に係る積層複合材の板厚矯正治具は、Ｌ形またはＣ形断面を有するように賦形した積層複合材を加熱すると共に密封可能なフィルムを介して加圧することによって硬化処理する際に、該硬化処理用のオス型治具上に配置された賦形後の積層複合材に被せて硬化させる治具であって、少なくとも前記複合材の熱硬化温度より低い温度では可撓性を有する材料からなり、前記積層複合材の硬化後の外側寸法に合わせた内側寸法を有し、前記オス型治具上に配置された前記積層複合材に被せたときに弾性変形することを特徴とする。
【００２５】
上記の加圧は、前記フィルム内を真空吸引することによってすることが可能である。
【００２６】
前記板厚矯正治具材料の熱膨張率は、前記複合材と同等であることが可能であり、この材料の弾性係数は、ヤング率で10〜80GPaであることが可能である。このような材料としては、たとえば、炭素繊維強化プラスチックである。
【００２７】
前記積層複合材のコーナーＲ部に相当する部位の厚さは、それ以外の直線部位よりも薄くされ、これら厚さの異なる部位同士は、滑らかに厚さを変化させた部位を通じて接続されていることが可能であり、前記滑らかに厚さを変化させた部位は、テーパー状の部位であることが可能である。
【００２８】
本願発明に係る矯正方法は、Ｌ形またはＣ形断面を有するように賦形した積層複合材を加熱すると共に密封可能なフィルムを介して加圧することによって硬化処理する際に、該硬化処理用のオス型治具上に配置された賦形後の積層複合材に被せて硬化させる方法であって、少なくとも前記複合材の熱硬化温度より低い温度では可撓性を有する材料からなり、前記積層複合材の硬化後の外側寸法に合わせた内側寸法を有する矯正治具を、前記オス型治具上に配置された前記積層複合材に被せて弾性変形させることを特徴とする。
【００２９】
上記の加圧は、前記フィルム内を真空吸引することによってすることが可能である。
【００３０】
前記オス型治具は、Ｌ形断面を有する前記積層複合材の硬化後寸法に合わせた大きさの欠落部を有することが可能である。
【００３１】
本願発明に係る成形品は、上記の方法により矯正される。
【発明の効果】
【００３２】
上記発明によれば、積層した複合材の着膨れを原因とする「Ｒ部の摘まれ」、「リンクル」、「ブリッジ」、「空洞」、「ポロシティ」、「絞り過ぎ」などの成形不具合を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本願発明に係る積層複合材の板厚矯正治具、板厚矯正方法、および成形品について添付の図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３４】
図６（ａ）において、オス型治具1は、Ｃ形断面を有している。このオス型治具1上には、プリプレグなどからなる複合材シートがオス型治具1の形状に賦形されながら複数枚（たとえば、24枚）積層され、積層複合材2を形成している。なお、図６（ａ）および（ｂ）において、破線は、積層複合材2の硬化後の正規の輪郭位置（つまり、硬化後寸法に相当する位置）を示している。
【００３５】
賦形・積層された積層複合材2の上からは、図６（ａ）において白抜矢符で示すように、本実施の形態にかかる板厚矯正治具7が全体に亘って被せられる。この板厚矯正治具7は、たとえばＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック：Carbon Fiber Reinforced Plastics）などの弾性材料からなり、ここでは厚さ均一（たとえば、0.2mm〜1.5mm程度）に構成されている。また、板厚矯正治具7は、積層複合材2に当接する側の面、つまり内側の面を積層複合材2の硬化後寸法に合わせて製作されている。硬化後寸法とは、硬化処理の後で成形不具合が発生していない状態の理想的な状態の積層複合材2の寸法である。
【００３６】
上述のように、Ｃ形断面をなす板厚矯正治具７は、内側の面を積層複合材2の硬化後寸法に合わせて製作されていることから、積層複合材2に被せられたときには、図６（ａ）において矢印で示すように両側のフランジ部を押し広げられるように弾性変形するが、積層複合材2に被せられることによって水平方向には自己拘束されている。また、板厚矯正治具7は、可撓性を有しているので、硬化過程には、加圧バッグを介しての加圧および／または真空圧によって、積層複合材2の表面に密着せしめられている。
【００３７】
この弾性変形により、板厚矯正治具7を被せられた積層複合材2は、図６（ｂ）に圧力分布を矢印で示すように、上面と左右両端のコーナーＲ部200（一方のみを図示）との接続部（つまり、Ｒ止まり）で最も大きなバネ力（板厚矯正治具7の弾性変形を元に戻そうとする復元力）を加えられ、このようなバネ力は、板厚矯正治具7のフランジ部先端へ向かうに従って小さくなっている。これにより、板厚矯正治具7のバネ力は、図６（ｂ）において二点鎖線で示すように、積層複合材2の「着膨れ」をしごくように作用し、図６（ｃ）に白抜矢符で示すようにフランジ部先端の方へ押し出す。これによってコーナーＲ部200の形状が正規の硬化後板厚による形状に近づくと、元の形状正規の硬化後板厚による形状である板厚矯正治具7のバネ力は弱まり、最終的に積層複合材2のコーナーＲ部200は正規板厚寸法による寸法に収束する。なお、実際には板厚矯正治具7および積層複合材2には、前記バネ力のほかに加圧バッグを介しての加圧および／または真空圧が加えられているが、この圧力は静水圧であるので、形状の矯正に作用するのは、圧力分布を有するバネ力だけであると考えることができる。
【００３８】
「絞り過ぎ」の場合は逆であって、板厚矯正治具の弾性変形によるバネ力は「絞り過ぎ」部分に足らない材料をフランジ部先端から引き戻す方向に働く。
【００３９】
一方で、板厚矯正治具7は可撓性を有するといっても、硬化前の積層複合材2に比べれば十分に剛性が高いので、その表面が平滑であれば、加圧バッグを介しての加圧および／または真空圧によって積層複合材2のバッグ面205bに密着して、積層複合材2の表面を平滑にするとともに全体の板厚を均一に近付ける。
【００４０】
なお、平面部の平滑性をより向上させたい場合は、後に述べる別の実施の形態がある。（図８参照）
このように、板厚矯正治具7は、コーナーＲ部200の寸法を正規の硬化後半径寸法に矯正する作用を持っているとともに、積層複合材2の全体の板厚を均一に近付け、かつ表面を平滑にする作用を持っている。
【００４１】
本実施の形態にかかる板厚矯正治具7は、上述したＣ形断面以外の断面形状を有する積層複合材2にもそのまま適用することが可能である。たとえば、Ｌ形断面の場合には、上記の手順でＣ形断面の積層複合材2を製作し、その後、縦方向に半分に切断すればよい。また、上記とは直交方向（つまり、形材で言えば、長手方向）の断面に曲率を有した形状にも適用することが可能であることは言うまでもない。
【００４２】
図７は、Ｌ形断面の積層複合材2を得る別の方法を示している。この方法では、Ｌ形断面の積層複合材2に対してもＣ形断面のときと同じ形状の板厚矯正治具7が適用可能である。ただし、この場合、オス型治具1Dには、硬化後の積層複合材2の全体部分が嵌合するような寸法とされた欠落部105が形成されている。したがって、積層複合材2の型面205aは、この欠落部105に当接しており、欠落部105以外のオス型治具1Dの外形面（外側面）が積層複合材2のバッグ面205bに当接している。
【００４３】
図８に示すように、別の実施の形態にかかる板厚矯正治具7Bは、直線部分70の板厚を増すなど、その剛性を上げることによって直線部分70でメス型治具を使用したときと同様の平面度（面精度）を得ることができる。つまり、メス型治具を使用することなく、外側となる取り合い面の面精度を確保することができるのである。図８の例では、板厚矯正治具7Bは、板厚の厚い直線部分70と板厚の薄いコーナーＲ部71との間は、滑らかに板厚の変化するテーパー部72で接続されており、これにより、板厚矯正治具7Bが積層複合材2に付与するバネ力あるいは圧力の分布を滑らかにすることができる。
【００４４】
図９（ａ）〜（ｆ）は、図６（ａ）〜（ｃ）に示したような板厚矯正治具7を使用してＣ形断面の積層複合材2を製作する手順を説明する図である。なお、板厚矯正治具7の厚さは0.75mm、ヤング率は10〜80GPaとしてある。
【００４５】
まず、図９（ａ）および（ｂ）に示すように、複数枚のプリプレグからなる複合材シートを積層し、平板状の積層複合材2を得る。次に、図９（ｃ）に示すように、この平板状の積層複合材2をオス型治具1上に載せ、図９（ｄ）に示すようにホットドレープを行う。このホットドレープでは、積層複合材2が硬化しない程度の温度（40℃〜90℃程度）で加熱して積層複合材2中の樹脂を軟化させ、真空引きで加圧することによって、積層複合材2をオス型治具1に沿って曲げている。
【００４６】
この積層複合材2の硬化後板厚は5mmであるが、ホットドレープ後の積層複合材2は、図１０（ａ）に示すように、コーナーＲ部200の板厚は、5mmよりもかなり絞られている（つまり、「絞り過ぎ」が発生している）。そこで、図９（ｅ）に示すように、板厚矯正治具7を積層複合材2に被せ、そして、図９（ｆ）に示すようにバッグ材40で包囲し、真空バッグする。バッグ材40は、たとえば、積層複合材2を、離型フィルム、ブリーザ（ポリエステルマット）、およびナイロンフィルムの順で包むようなものである。
【００４７】
そして、所定の硬化サイクルでオートクレーブを行なう（硬化処理）。通常は、180℃および5.5気圧で、約２時間である。このように、板厚矯正治具7を使用して積層複合材2の硬化処理をすれば、図１０（ｂ）に示すように、コーナーＲ部200の板厚は、直線部分とほぼ同じ厚さになり、「絞り過ぎ」は解消されている。
【００４８】
前述したように、板厚矯正治具7を使用した場合、これが接触するバッグ面205bの面精度は非常に良く、他部品との取り合い面（あるいは基準面）として使用することができる。図９（ａ）〜（ｆ）の条件で製作した積層複合材2の面精度を、図１１（ａ）〜（ｃ）および図１２（ａ）〜（ｃ）に示す方法で測定した。なお、ここで、Ｃ形断面を有する積層複合材2は、長さ400mm、幅100mmの大きさであり、フランジ部の先端部はトリムしていない。
【００４９】
まず、図１１（ａ）に示すように、Ｃ形断面の形材に形成された積層複合材2の長手方向の面精度を測定するために、積層複合材2の上面に、長手方向に沿って定規81を配置する。図１１（ｂ）に示すように、Ｒ止まり（つまり、コーナーＲ部とその上の直線部分との間の位置）から内側へ所定距離（ここでは、10mmとした）入った位置を「測定箇所１」、その反対側の同じ位置を「測定箇所２」、そして、「測定箇所１」と「測定箇所２」との間の中間位置を「測定箇所中央」とし、これら３箇所に沿って定規81をそれぞれ配置した。
【００５０】
そして、図１１（ｃ）に示すように、これら３箇所について、定規81の長手方向の一端を積層複合材2の上面に押し付けたときの、他端の積層複合材2の上面からの浮き上がり量を測定した（表１）。
【００５１】
【表１】
0004652160.tif 000002
次に、図１２（ａ）に示すように、積層複合材2の幅方向の面精度を測定するために、積層複合材2の上面に、幅方向に沿って定規82を配置する。図１２（ｂ）に示すように、長手方向の一端を「測定箇所１」、他端を「測定箇所２」、そして、「測定箇所１」と「測定箇所２」との間の中間位置を「測定箇所中央」とし、これら３箇所に沿って定規82をそれぞれ配置した。
【００５２】
そして、図１２（ｃ）に示すように、これら３箇所について、定規82と積層複合材2の上面との間の隙間を測定し、このうち最大隙間を採用した（表２）。
【００５３】
【表２】
0004652160.tif 000003
このように、本実施の形態にかかる板厚矯正治具7を適用して矯正した積層複合材2の面精度は、その上面で、取り合い面や基準面とするために十分な面精度を有していることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本願発明に係る積層複合材の板厚板厚矯正治具、板厚矯正方法、および成形品は、積層した複合材の着膨れを効果的に軽減し、したがって「Ｒ部の摘まれ」、「リンクル」、「ブリッジ」、「空洞」、「ポロシティ」、「絞り過ぎ」などの成形不具合を抑制することが要求される用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】従来のオス型治具を使用したときの積層複合材の板厚変化を示し、（ａ）は積層時の状態（破線は、積層複合材の硬化後の正規の輪郭位置を示す）、（ｂ）は硬化後の状態である。
【図２】従来のメス型治具を使用したときの積層複合材の板厚変化を示し、（ａ）は積層時の状態（破線は、積層複合材の硬化後の正規の輪郭位置を示す）、（ｂ）は硬化後の状態である。
【図３】従来のオス型治具と、カールプレートとを組み合わせて使用したときの積層複合材の板厚変化を示し、（ａ）は積層時の状態（破線は、積層複合材の硬化後の正規の輪郭位置を示す）、（ｂ）は硬化後の状態である。
【図４】（ａ）は従来のオス型治具を使用した積層複合材のホットドレープを示し、（ｂ）はホットドレープ後の積層複合材の状態である（破線は、積層複合材の硬化後の正規の輪郭位置を示す）。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、外側に取り合い面を有する部品を成形するために成形用のオス型治具とメス型治具とを順次使用する従来の方法を説明するための図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本願発明の実施の形態にかかる板厚板厚矯正治具を、Ｃ形断面用のオス型治具上の積層複合材に適用した状態を示している（破線は、積層複合材の硬化後の正規の輪郭位置を示す）。
【図７】本願発明の実施の形態にかかる板厚矯正治具をＬ形断面用のオス型治具上の積層複合材に適用した状態を示している。
【図８】直線部分で従来のメス型治具を使用したときと同程度の面精度を得ることができる、本願発明の別の実施の形態にかかる板厚矯正治具の構成を示している。
【図９】（ａ）〜（ｆ）は、Ｃ形断面を有する積層複合材をホットドレープを経て製作する場合の本願発明の実施の形態にかかる板厚矯正治具の適用を説明するための図である。
【図１０】（ａ）は図１０（ｄ）に示したホットドレープ後の積層複合材のコーナーＲ部を示す図であり、（ｂ）は図１０（ｆ）で硬化処理をした後の積層複合材のコーナーＲ部を示す図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、図１０（ａ）〜（ｆ）の手順で製作された積層複合材のバッグ面の面精度（長手方向）を測定した方法を説明する図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、図１０（ａ）〜（ｆ）の手順で製作された積層複合材のバッグ面の面精度（幅方向）を測定した方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００５６】
1，1D  オス型治具
2  積層複合材
7  板厚矯正治具
72  テーパー部
105  （オス型治具の）欠落部
200  （積層複合材の）コーナーＲ部
205a  型面
205b  バッグ面
【図１】
0004652160.tif 000004
【図２】
0004652160.tif 000005
【図３】
0004652160.tif 000006
【図４】
0004652160.tif 000007
【図５】
0004652160.tif 000008
【図６】
0004652160.tif 000009
【図７】
0004652160.tif 000010
【図８】
0004652160.tif 000011
【図９】
0004652160.tif 000012
【図１０】
0004652160.tif 000013
【図１１】
0004652160.tif 000014
【図１２】
0004652160.tif 000015