(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両外層がポリブチレンテレフタレート、芯層がポリカーボネートからなる三層構造の複合フィルムと、防湿性層を有することを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項２】
前記複合フィルムが共押出成形された複合フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項３】
前記複合フィルムにおける両外層のポリブチレンテレフタレートの厚み構成比が５〜３０％であり、芯層のポリカーボネートの厚み構成比が４０〜９０％であることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項４】
前記防湿性層が基材フィルム上に防湿性を有する薄膜を形成したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項５】
前記防湿性層の両面に前記複合フィルムを積層したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載された太陽電池モジュール用裏面保護シートを有することを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用裏面保護シートおよびこの裏面保護シートを有する太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、化石燃料の燃焼によって生じ地球温暖化の原因となる二酸化炭素量を削減するため、クリーンなエネルギーとして脚光を浴びており、現在では自家発電、大規模発電用にもその用途を広げている。
【０００３】
図４に模式的に示したように、太陽電池を構成する太陽電池モジュール（１０）は、ガラスなどの表面保護シート（１１）、発電素子（配線、電極を含む）（１２）、この発電素子（１２）を封止する封止材（１３）、封止材（１３）延いては発電素子（１２）を被覆、保護する裏面保護シート（１４）からなり、その製造においては、例えば、表面保護シート（ガラス等）の上に封止材としてのエチレンー酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）フィルム、発電素子、ＥＶＡフィルム、防湿性を有する裏面保護シートをこの順に重ね合わせ、減圧脱気しながら熱圧し、ＥＶＡフィルムを溶融させて発電素子を封止し、その封止材を裏面保護シートで被覆、保護し、太陽電池、太陽電池モジュールに耐久性、耐候性を与えている（特許文献１：実公平２-４４９９５号公報、特許文献２：特開平１１−１８６５７５号公報参照）。
【０００４】
裏面保護シートは発電素子および封止材を保護するものであって、外部からの機械的衝撃、圧力から発電素子を保護し、また、外部からの水分の浸透を防止して発電素子の劣化を防ぐ重要な機能を果たすものであり、通常、基材フィルム上に酸化アルミニウム、酸化ケイ素などの防湿性を有する蒸着膜等の薄膜を形成したものや、金属箔等からなる防湿性層と、高強度で耐熱性、耐候性を有する合成樹脂フィルムから構成される。
【０００５】
裏面保護シートを構成する被覆用の合成樹脂フィルムとしては、従来から、数多くの提案がなされている。例えば、実公平２−４４９９５号公報（特許文献１）には、高強度の耐熱性耐候性樹脂フィルム；ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート、ポリエチレンテレフタレートで防湿性金属箔の両面を被覆し、さらに、ガラス質の蒸着被膜を形成した裏面保護シート材、特開平１１−１８６５７５号公報（特許文献２）には、アルミニウム箔をポリビニルフルオライドフィルムで被覆した裏面保護シート、特開平１１−２６１０８５号公報（特許文献３）には、特定の密度のポリエチレン系樹脂からなる、耐候性と防湿性を備えた裏面保護シート、特開２００１−１１９０５１号公報（特許文献４）には、耐候性基材に無機酸化物の蒸着膜を形成し、蒸着膜に着色ポリエステル樹脂層を積層した裏面保護シート、特開２００２−２６３５４号公報（特許文献５）には、特定のポリエチレンテレフタレートフィルムとガスバリア層からなる裏面保護シートが、それぞれ提案されている。
【０００６】
また、特開２００２−１００７８８号公報（特許文献６）には、オリゴマー含有量を規定した耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、金属酸化物蒸着フィルムおよび白色フィルムを積層した裏面保護シート、特開２００２−１３４７７０号公報（特許文献７）には、金属箔の両面に特定のポリエステル樹脂からなる耐熱、耐候性樹脂フィルムを接着積層した裏面保護シート、特開２００２−１３４７７１号公報（特許文献８）には、特定のポリエステル樹脂からなる耐熱、耐候性樹脂フィルムに無機酸化物薄膜を形成し、薄膜の上に他の耐熱、耐候性樹脂フィルムを積層した裏面保護シート、特開２００２−２８９８８９号公報（特許文献９）には、金属箔の両面をポリビニルフルオライドで被覆した裏面保護シート、特開２００５−１１９２３号公報（特許文献１０）には、基材フィルムに無機酸化物を蒸着したガスバリア蒸着フィルムと、発泡性樹脂層を両面から挟んだ多層ポリエステルフィルムとを積層した裏面保護シートが、それぞれ提案されている。
【０００７】
さらに、特開２００６−３２４５５６号公報（特許文献１１）には、ポリカーボネートフィルムと、無機酸化物からなるガスバリア性透明蒸着フィルムを積層した裏面保護シート、特開２００７−１０９６９６号公報（特許文献１２）には、酸化アルミニウム蒸着薄膜の上に酸化珪素系の被膜を重ねたガスバリアフィルムの片面にポリエステルフィルム、他面に耐加水分解性ポリエステルフィルムを積層した裏面保護シート、特開２００７−１２９２０４号公報（特許文献１３）には、酸化チタンを含有したポリブチレンテレフタレートフィルムまたはポリブチレンテレフタレートフィルムの積層体からなる裏面保護シート、特開２００７−１５００８４号公報（特許文献１４）には、カルボキシ末端基量を特定した耐加水分解性のポリエステル系樹脂フィルムの上にポリオレフィン樹脂フィルムを積層した裏面保護シート、特開２００７−１７７１３６号公報（特許文献１５）には、結晶化ポリトリメチレンテレフタレート樹脂フィルムを用いた裏面保護シート、特開２００７−２８１０５６号公報（特許文献１６）には、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂フィルムと、無機酸化物（酸化アルミまたは酸化珪素）を蒸着したフィルムを積層した裏面保護シートが、提案されている。
これらの裏面保護シートに採用されている合成樹脂フィルムは、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、ポリブチレンテレフタレート系フィルム、ポリカーボネート系フィルムおよびポリビニルフルオライド等のフッ素樹脂系フィルムに大別される。
【０００８】
しかしながら、これらの樹脂フィルムには一長一短があり、必ずしも裏面保護シートに必要とされる十分な強度、耐久性、耐候性を満足するものではない。例えば、ポリエチレンテレフタレート系（以下、ＰＥＴという）のフィルムにおいては、そのフィルムの熱収縮率が大きいため、太陽電池モジュールを製造する時にフィルムが熱収縮することによって配線が曲がるという問題があるだけでなく、ＰＥＴ自体が加水分解しやすく耐候性に劣るという問題がある。また、ポリブチレンテレフタレート系（以下、ＰＢＴという）のフィルムにおいては、耐久性、耐候性には優れたものではあるが、将来的には、さらに長期間にわたって耐久性、耐候性の良いものが求められている。
【０００９】
他方、ポリカーボネート系（以下、ＰＣという）のフィルムは、非常に耐加水分解性に優れた材料ではあるが、耐有機溶剤性に劣っており、例えば、他のフィルムとのドライラミネート適性に問題がある。また、フッ素樹脂系フィルムは、耐久性の面では非常に優れたものではあるが、価格が高く経済性に劣り、さらに、焼却処分するときに有毒なフッ素系のガスを発生するという問題がある。
【００１０】
なお、裏面保護シートに用いられる防湿性層としては、従来はアルミニウム箔などの金属薄膜が採用されていたが、軽量化あるいは電気絶縁性の観点から、近時は、蒸着あるいはスパッタリング法により無機酸化物として、酸化アルミニウム、酸化珪素などの防湿性を有する薄膜を合成樹脂の基材フィルムに形成した防湿性フィルムが広く用いられており、酸化珪素を蒸着したＰＥＴフィルムが市場で入手しやすく、また、比較的安価なので一般的に用いられている。
【００１１】
【特許文献１】実公平２−４４９９５号公報
【特許文献２】特開平１１−１８６５７５号公報
【特許文献３】特開平１１−２６１０８５号公報
【特許文献４】特開２００１−１１９０５１号公報
【特許文献５】特開２００２−２６３５４号公報
【特許文献６】特開２００２−１００７８８号公報
【特許文献７】特開２００２−１３４７７０号公報
【特許文献８】特開２００２−１３４７７１号公報
【特許文献９】特開２００２−２８９８８９号公報
【特許文献１０】特開２００５−１１９２３号公報
【特許文献１１】特開２００６−３２４５５６号公報
【特許文献１２】特開２００７−１０９６９６号公報
【特許文献１３】特開２００７−１２９２０４号公報
【特許文献１４】特開２００７−１５００８４号公報
【特許文献１５】特開２００７−１７７１３６号公報
【特許文献１６】特開２００７−２８１０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前記従来技術の問題点に鑑み、耐候性および耐久性に優れ、安価な太陽電池モジュール用裏面保護シートおよびそれを使用した太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決すべく本発明者等は鋭意検討を加えた結果、両外層がポリブチレンテレフタレート、芯層がポリカーボネートからなる三層構造の複合フィルム（以下、複合フィルムという）が、ＰＢＴおよびＰＣを単独で使用した場合に比べて極めて優れた性能を示し、これと防湿性層と組み合わせることで上記目的を達成した太陽電池裏面保護シートが得られることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１４】
すなわち、本発明は、
両外層がポリブチレンテレフタレート、芯層がポリカーボネートからなる三層構造の複合フィルムと、防湿性層を有することを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートであり、また、前記複合フィルムが共押出成形された複合フィルムであること、前記複合フィルムにおける両外層のポリブチレンテレフタレートの厚み構成比が５〜３０％であり、芯層のポリカーボネートの厚み構成比が４０〜９０％であること、前記防湿性層が基材フィルム上に防湿性を有する薄膜を形成したものであること、前記防湿性層の両面に前記複合フィルムを積層したことをさらなる特徴とする裏面保護シートおよびこのような裏面保護シートを用いた太陽電池モジュールである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、ＰＢＴやＰＣの単層フィルムに比べて耐候性、耐加水分解性、耐有機溶剤性が各段に向上した複合フィルムを使用し、しかもそれに防湿性層を併用した裏面保護シートとしたので、熱収縮率が小さく、耐加水分解性、耐候性、耐有機溶剤性および防湿性に優れているという特性を有している。
したがって、本発明の裏面保護シートは発電素子の劣化を引き起こすことなく長期間にわたって耐候性および耐久性に優れた太陽電池モジュールを提供することが可能となった。
また、上述した複合フィルムの熱収縮率が小さいので得られる裏面保護シートの熱収縮率も小さくすることができ、太陽電池モジュールを製造時に封止材延いては発電素子、配線への影響を少なくすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づき本発明の裏面保護シートを詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態の模式的断面図であり、この裏面保護シートは、ＰＢＴ（１ａ）でＰＣ（２ａ）を挟んだ複合フィルム（３ａ）、ＰＥＴ基材フィルム上に防湿性を有する薄膜である酸化珪素の蒸着薄膜（図示せず）を形成した防湿性層（４）およびＰＢＴ（１ｂ）でＰＣ（２ｂ）を挟んだ複合フィルム（３ｂ）を積層したものであって、この裏面保護シートは、複合フィルム（３ｂ）を発電素子（１２）面側にして、図４に示したように太陽電池モジュールの裏面に接合されるものである。
【００１７】
本発明の裏面保護シートに用いる複合フィルムを製造するためのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）としては、ブチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルの少なくとも一種をさすもので、具体的にはグリコール成分としての１，４−ブタンジオールとジカルボン酸成分としてのテレフタル酸又はその低級アルコールエステルとを重縮合して得られるポリエステルをいうが、これら成分の２０モル％以下を他の原料、例えばグリコール成分としての１，４−ブタンジオールの一部をエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール等で、またジカルボン酸成分としてのテレフタル酸またはその低級アルコールエステルの一部をイソフタル酸、オルトフタル酸等で置き換えた共重合ポリエステルであってもよい。なお、ＰＢＴの融点は一般的に２００〜２３０℃であるが、本発明においては融点が２１５〜２３０℃のものを使用するのが好ましい。また、固有粘度はその押出し適性の点から０．６〜１．５程度のものが好ましい。
なお、ＰＢＴには、その性質を大きく変えない範囲で、滑剤、アンチブロッキング剤、安定剤、帯電防止剤、防曇剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、可塑剤、着色剤等の添加剤を必要に応じて添加する。
【００１８】
また、裏面保護シートに用いる複合フィルムを製造するためのポリカーボネート（ＰＣ）としては特に限定されるものではないが、例えば、数平均分子量（Ｍｎ）が１０，０００〜５０，０００であることが好ましい。さらに、本発明においては、特定の環状オリゴマーの含有量が１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
なお、ＰＣには、その性質を大きく変えない範囲で滑剤、アンチブロッキング剤、安定剤、帯電防止剤、防曇剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、可塑剤、着色剤等の添加剤を必要に応じて適宜添加することができるが、特に、芳香族ポリカーボネート１００重量部に、紫外線吸収剤およびヒンダードアミン系安定剤から選ばれる少なくとも１種の耐候性改良剤を０．００１〜５重量部配合することが好ましい。
【００１９】
なお、本発明の複合フィルムにおけるＰＢＴ／ＰＣ／ＰＢＴの厚み構成比（％）としては、両外層のポリブチレンテレフタレートの厚み構成比が５〜３０％であり、芯層のポリカーボネートの厚み構成比が４０〜９０％、すなわち３０〜５（％）／４０〜９０（％）／３０〜５（％）とすることが好ましい。複合フィルムにおけるＰＣの厚み構成比が４０％よりも小さいと耐加水分解性が低下し、耐久性や耐候性が低下するので好ましくない。また、ＰＣの厚み構成比が９０％よりも大きくなると耐有機溶剤性が低下するため好ましくない。
【００２０】
また、複合フィルムの製造方法としては特に限定されるものではなく、従来一般に行われている方法で行うことができるが、多層ダイを用いて共押出成形するのが効果的であり、例えば、三層ダイを装着したＴダイキャスト成形機で共押出するのが特に好ましい。
【００２１】
一方、本発明の裏面保護シートにおいて用いられる防湿性層としては、例えば、アルミニウム箔などの金属箔、防湿性に優れた環状オレフィン系樹脂フィルムなどの防湿性フィルム、または基材フィルム上に防湿性を有する酸化アルミニウム、酸化珪素等の無機酸化物からなる薄膜を形成した防湿性フィルムが挙げられる。本発明においては軽量化あるいは電気絶縁性の観点から、特に、基材フィルム上に無機酸化物の薄膜を形成した防湿性フィルムを防湿性層として使用するのが好ましい。そして、このような無機酸化物からなる防湿性を有する薄膜は、基材フィルム上に真空蒸着、スパッタリングまたは物理的蒸着（ＰＶＤ）もしくは化学的蒸着（ＣＶＤ）など公知の方法で形成することができる。この際に使用する基材フィルムとしては、ＰＥＴフィルムを使用するのが一般的であるが、それに限定されるものでなく、ＰＢＴフィルム、あるいは本発明で使用する複合フィルムを使用して、複合フィルム上に直接防湿性を有する薄膜を形成したものを使用することも勿論可能である。
【００２２】
以下に本発明の裏面保護シートを具体的に説明する。なお、以下の説明において防湿性フィルムとは、上述したように基材フィルム上に防湿性を有する薄膜を形成したものや防湿性を有する環状オレフィン系樹脂フィルムなどの樹脂フィルムを意味する。
さらに、図２に示す中間フィルム（５）とは、裏面保護シートのうち必要に応じて封止材に接する側に使用するフィルムを意味しており、封止材に対する密着性や太陽電池モジュールの製造時における十分な耐熱性が要求される。中間フィルム（５）としては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＰＢＴフィルムまたは図１で説明した複合フィルム（３ｂ）等が挙げられるが、密着性、耐熱性がともに優れた本発明でいう複合フィルムが特に好ましい。
【００２３】
そして、本発明の裏面保護シートとしては、
（Ａ）図１に示す、複合フィルム（３ａ）／防湿性フィルム（４）／複合フィルム（３ｂ）なる構成、
（Ｂ）図２に示す、複合フィルム（３ａ）／防湿性フィルム（４）／中間フィルム（５）なる構成、
（Ｃ）複合フィルム／防湿性フィルム（防湿性を有する薄膜を有する場合は薄膜が複合フィルム側となる。）なる構成、
（Ｄ）防湿性フィルム（複合フィルムの封止材側に防湿性の薄膜を形成）／複合フィルム、すなわち、防湿性を有する薄膜を複合フィルムでサンドイッチにした構成、
（Ｅ）防湿性フィルム（複合フィルムの封止材側に防湿性の薄膜を形成）／中間フィルムなる構成、および
（Ｆ）耐候性を有する樹脂フィルム／防湿性フィルム／複合フィルムなる構成としたものが挙げられる。
なお、本発明において複合フィルムの厚みは３０〜２００μｍとするのが好ましく、封止材側、或いは外面側の何れかに白色顔料を配合した白色フィルムとすることが可能である。
【００２４】
上記構成とする際の積層方法については、通常、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤を用いたドライラミネート法にて積層するのが好ましい。また、接着性を向上させるために各種プライマーを使用することも勿論可能である。
【実施例】
【００２５】
以下、本発明で使用する複合フィルムおよびそれを使用して得られる裏面保護シートについて実施例に基づいて説明する。なお、複合フィルム、裏面保護シートの性能は以下の方法で評価した。
［熱収縮率］
縦横が２００×２００ｍｍの試験フィルムを熱風乾燥機中で１５０℃、３０分間加熱して熱収縮率を測定した。熱収縮率は縦横の各方向について測定し、大きい方の熱収縮率で評価した。この熱収縮率が大きいと太陽電池モジュール製造時の１５０℃の熱プレスの際に、熱収縮が大きいため、ＥＶＡが硬化完了する前に太陽電池セル間を繋ぐ銅線を破損するという問題があり、一般に、１５０℃における熱収縮率が１％以下、特に０．５％以下が好ましいとされる。
［耐加水分解性］
本発明に係る裏面保護シートに用いる複合フィルムの耐加水分解性を評価する目的で、試験フィルムを一般に太陽電池が設置される自然条件よりもかなり過酷な高温多湿の環境下（温度８５℃−湿度８５％）に曝し、暴露時間（ｈｒ）と引張強度の残存度合いを示す引張強度残率（％）の推移を測定した。なお、引張強度はＪＩＳ  Ｋ−７１２７に準拠して求めた。なお、一般に、上記条件下で３０００時間経過後の引張強度残率（％）が６５％以上であれば実用上差し支えなく、６０００時間経過後もある程度（５０％程度）以上の引張強度残率（％）を有しておれば、極めて耐加水分解性に優れているといえる。
［耐候性］
本発明に係る裏面保護シートに用いる複合フィルムの耐候性を評価する目的で、試験フィルムをサンシャインウェザーメーターにて５００時間暴露後の引張強度残率（％）および変色を測定して評価した。なお、変色の度合いは耐候性試験後と試験前のフィルムとのＬ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＪＩＳ
Ｚ−８７２９ 色の表示方法）における色差（ΔＥ＊ａｂ）で表した。
【００２６】
次いで、本発明の裏面保護シートに使用する複合フィルムについて説明する。この複合フィルムの熱収縮率、耐加水分解性、耐候性が優れていると十分な性能を有する裏面保護シートを得ることができる。
【００２７】
［製造例］
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、融点：２２５℃、固有粘度：１．１４）とポリカーボネート（数平均分子量：２５，０００）とを２種３層のＴダイにより共押出して、以下の表１に示す複合フィルムを作製した。また比較としてＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＣについても表１に示すようなフィルムを作製した。なお、複合フィルム６については芯層のＰＣに白色顔料である二酸化チタンを配合して白色フィルムとした。同様に、比較フィルム４についても白色フィルムとした。得られたフィルムについて熱収縮率を測定した、結果を同じく表１に示す。
【００２８】
【表１】
0004787874.tif 000002
【００２９】
表１によれば、本発明に係る複合フィルム１〜６の熱収縮率は、比較フィルム１の耐候性ＰＥＴフィルムに比べて熱による寸法変化が一桁小さく、また、比較フィルム２、３、４のＰＢＴフィルムに比べても小さいので、太陽電池モジュール製造時に封止材延いては発電素子、配線に悪影響を与えないことがわかる。一方、比較フィルム５のＰＣフィルムは、本発明で使用する複合フィルムとほぼ同等な寸法安定性を示すが、ドライラミネートの際に使用する接着剤中の有機溶剤に接触すると表面が溶解、白化したので使用し得ないものであった。
【００３０】
また、複合フィルムの代表例としての複合フィルム４について耐候性、耐加水分解性を試験した。同時に、比較として比較フィルム１、３、５については耐加水分解性について試験した。比較フィルム３、５については耐候性について試験した。耐候性試験の結果は表２に、耐加水分解性試験の結果は図３に示す。
【００３１】
【表２】
0004787874.tif 000003
【００３２】
表２によれば、本発明に係る複合フィルム４は、従来使用されていたＰＢＴフィルム（比較フィルム３）、ＰＣフィルム（比較フィルム５）に比べて優れた耐候性を示すことがわかる。
また、図３によれば、耐候性ＰＥＴフィルム（比較フィルム１）は３０００時間経過後の引張強度残率が８５％、ＰＢＴフィルム（比較フィルム３）は３０００時間経過後の引張強度残率が６６％とある程度は実用可能なものではあったが、６０００時間経過後には引張強度残率が０％となったのに対し、ＰＣフィルム（比較フィルム５）は優れた耐加水分解性を示した。
一方、本発明に係る複合フィルム４は、６０００時間経過後も引張強度残率が８７％と極めて優れた耐加水分解性を示し、裏面保護シートに使用した場合、太陽電池モジュールの耐久性や耐候性を向上させることが可能であることがわかる。
【００３３】
［実施例１、比較例１］
防湿性フィルムとして、厚み１２μmのＰＥＴフィルム表面に二酸化珪素（ＳｉＯ２）を蒸着したフィルム（熱収縮率：１．１８％）を使用し、ポリウレタン系接着剤を用いてドライラミネート法にて積層して図１に示す構成の裏面保護シートを実施例１として作製した。また、比較用に複合フィルム４に代えてＰＢＴフィルム（比較フィルム２、４）を使用した裏面保護シートを比較例１として作製した。得られた裏面保護シートの熱収縮率も同じく表３に示す。
【００３４】
【表３】
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【００３５】
表３に示すように、本発明に係る実施例１の裏面保護フィルムは熱収縮率が１．１８％もある防湿性フィルムを使用しているにもかかわらず極めて小さい熱収縮率を示した。
一方、比較例１に係るＰＢＴフィルムを使用した裏面保護シートは、ＰＢＴフィルムの熱収縮率を遙かに上回る熱収縮率となり太陽電池モジュール用裏面保護シートとして十分なものではなかった。また、本発明の裏面保護シート（実施例１）の複合フィルム６が封止材（発電素子）側になるようにして太陽電池モジュールを製造したが、製造時における耐熱性、封止材との密着性についても十分な性能を示すものであった。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明によって熱収縮率が小さく、しかも耐加水分解性、耐候性、水分、ガスおよび水蒸気等に対する防湿性に優れた裏面保護シートを提供することができたので、耐久性に優れた太陽電池モジュールを高価なフッ素樹脂系フィルムを使用することなく安価に提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の裏面保護シートの一実施態様を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の裏面保護シートの他の実施態様を示す模式的断面図である。
【図３】本発明の裏面保護シートに用いる複合フィルムおよび比較フィルムを温度８５℃−湿度８５％の環境下に曝したときの暴露時間毎の引張強度残率（％）の推移を示したものである。
【図４】太陽電池モジュールの構成を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１ａ，１ｂ  ＰＢＴ
２ａ、２ｂ  ＰＣ
３ａ，３ｂ  複合フィルム
４  防湿性フィルム
５  中間フィルム
１０  太陽電池モジュール
１１  表面保護シート
１２  発電素子
１３  封止材
１４  裏面保護シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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