(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測量機器と情報処理機器とを接続した測量機器ネットワークシステムにおいて、
前記各機器は、前記測量機器ネットワークシステムに接続された他の機器へ必要な情報を問合わせる問合わせ手段と、前記測量機器ネットワークシステムに接続された他の機器からの問合わせに応答する応答手段と、自己が保持していない情報が必要な場合に自動的に他の機器に問合わせて前記情報を取得する情報収集手段と、前記測量機器ネットワークシステムに接続された他の機器内に自己の保持する情報を複製することにより、前記測量機器ネットワークシステムに接続されたさらに別の機器からの問合わせに対して応答する応答代理機器を作成する応答代理機器作成手段とを保持していることを特徴とする測量機器ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トータルステーション、情報表示機能を有するプリズム、ＧＰＳ測量機等の測量機器と、コンピュータ、測量用電子野帳等の情報処理機器をネットワークで接続した測量機器ネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、広く利用されるようになったＧＰＳ測量機は、精度を高めるとともに複数の測点を同時に測位するため、複数台のＧＰＳ測量機を使用する相対測位法を用いることが多い。このような場合、各測量機の測量データを事務所等に持ち帰り、これらの測量データを合わせてパーソナルコンピュータ等で解析して、測量結果を得るとともに、測量結果の適否を判断していた。トータルステーション（電子式測距測角儀）を用いても、測量データを事務所等に持ち帰り、同様に測量結果の適否を判断していた。もし、測量結果が不適切な場合は、改めて現場に戻って再測量を行う必要があるという不便さがあった。
【０００３】
また、従来の測量方法では、前後２工程に分けて測量を行う必要がある場合には、前工程の測量データを一度事務所に持ち帰って、それらの測量データを解析して測量結果を算出し、この測量結果を持って再び現場に行き、次の工程を開始しなければならないという不便さがあった。さらに、測量作業全体の工程把握は、一日の作業が終了した後に、事務所で報告や測量データの解析を終了するまでできないという不便さもあった。
【０００４】
以上のような不便さを解消するために、特開平１０−２６７６５６号公報では、図９に示したように、コンピュータからなる集中制御装置１０とＧＰＳ測量機３０等の測量機とを通信手段で接続した測量システムを提案している。
【０００５】
この測量システムでは、集中処理装置１０がモデム２８を介して電話回線２９に接続され、測点５５上に三脚５１を用いて設置されるＧＰＳ測量機３０の受信アンテナ３１が、携帯用パーソナルコンピュータからなる情報収集装置３５に接続され、この情報収集装置３５がモデム４８を介して携帯電話等の通信手段４９に接続されている。
【０００６】
集中処理装置１０は、キーボード等の入力手段２１、ＣＲＴ等の表示手段２２、プリンタ等の出力手段２３を有し、また、測量計画管理手段１１、データ取り込み手段１２、測量データ解析手段１３、解析結果判断手段１４、通信接続手段１５としての機能も有している。
【０００７】
測量計画管理手段１１は、測点位置の情報、測量開始時刻、測量時間、ＧＰＳ衛星の情報等、測量に必要なデータ、測量計画、測量方法等を記憶するものである。データ取り込み手段１２は、測量計画管理手段１１に記憶された測量計画に従って、所定時刻に電話回線、モデム２８、通信接続手段１５を介して各測量機器から送られて来る測量データを記憶するものである。測量データ解析手段１３は、測量計画管理手段１１に記憶されている測量方法に基づいて、データ取り込み手段１２に記憶された測量データを解析して、各測点の座標等の測量結果を算出するものである。解析結果判断手段１４は、測量結果を図面や表等にして表示手段２２や出力手段２３に出力可能とするものであり、同時に測量結果を予想値等と比較して、測量結果が不適切であるときは、再測量が必要な測量機器に警報を送るものである。
【０００８】
情報収集装置３５は、表示部３９、図示しない入力手段を有し、さらに、測量制御手段３６、測量データ記憶手段３７、送受信制御手段３８の機能を有している。測量制御手段３６は、受信した電波から必要な測量データを選別して、この測量データを測量データ記憶手段３７に記憶させるものである。送受信制御手段３８は、所定の時刻又は集中処理装置１０から測量データの読み出し信号が送られて来たときに、通信手段４９を用いて測量データ記憶手段３７に記憶されている測量データを集中処理装置１０に送るとともに、集中処理装置１０から警報が送られて来たときに警報を発するものである。もちろん、この測量システムは、トータルステーション等のＧＰＳ測量機以外の測量機にも用いることができる。
【０００９】
以上のような測量システムによれば、集中処理装置１０は、ＧＰＳ測量機３０で得られた測量データが揃いしだい直ちに解析して、測量結果が不適切であって再測量が必要な場合には再測量の指示を直ちに各ＧＰＳ測量機３０に送ることができ、また、前後２工程に分けて測量を行う必要がある場合には、直ちに前工程の測量データを集中処理装置１０で解析して測量結果を算出し、この測量結果を各測量機器に送って、次の工程を開始させることができるので、能率的に測量作業を進めることができる。さらに、集中処理装置１０により測量作業全体の工程把握が容易であるという利点もある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記公報で提案されたものでは、集中処理装置１０が、すべての測量機器に供給するデータを保持しており、かつ、すべての測量機器で得られた測量データを読み込んで処理していた。このため、集中処理装置１０が故障すると、全く測量作業を行えなくなってしまううえ、集中処理装置１０に接続される測量機器が多くなると、集中処理装置１０と通信手段の負担が増大するため、円滑に測量作業を行えないという問題があった。
【００１１】
そこで、このような問題を解決するため、測量機器ネットワークシステムに接続された集中処理装置であるコンピュータが故障しても測量作業を行うことができ、接続された測量機器が多い場合にも、集中処理装置であるコンピュータと通信手段の負担が特に増さないようにして、高速大容量の高価なコンピュータや通信手段を用いなくても測量作業を円滑に進められるようにした測量機器ネットワークシステムを提供する。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明では、複数の測量機器と情報処理機器とを接続した測量機器ネットワークシステムにおいて、前記各機器は、前記測量機器ネットワークシステムに接続された他の機器へ必要な情報を問合わせる問合わせ手段と、前記測量機器ネットワークシステムに接続された他の機器からの問合わせに応答する応答手段と、自己が保持していない情報が必要な場合に自動的に他の機器に問合わせて前記情報を取得する情報収集手段と、前記測量機器ネットワークシステムに接続された他の機器内に自己の保持する情報を複製することにより、前記測量機器ネットワークシステムに接続されたさらに別の機器からの問合わせに対して応答する応答代理機器を作成する応答代理機器作成手段とを保持していることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１−図８に基づいて、本発明の第１の実施例について説明する。本実施例の測量機器ネットワークシステム５０は、図１に示したように、事務所内に置かれた業務管理コンピュータ５２と測量計算コンピュータ５４等の情報処理機器と、測量現場に夫々複数配置されたトータルステーション５６、ＧＰＳ測量機５８、図示しない情報表示機能を有するプリズム等の測量機器、トータルステーション５６に接続された電子野帳５７、パーソナルコンピュータ等の種々の情報処理機器が、通信手段５９を介して接続されている。通信手段は、電話回線、携帯電話、無線、有線等どのようなものでもよいが、ＴＣＰ／ＩＰなるプロトコルを使用する。また、この測量機器ネットワークシステム５０は、ルータ６０を介してインターネット６２等の外部ネットワークにも接続されている。
【００１９】
各測量機器は、図２に示したように、ＣＰＵ６４、メモリ６６、記憶憶装６８、Ｉ／Ｏ（入出力部）７０、ネットワークＩ／Ｏ７２、測定部７４を備えている。メモリ６６及び記憶装置６８からなる記憶手段は、測定部７４で得たデータ、測定部７４を制御するためのプログラム、ネットワーク５０とのやり取りを行うためのプログラム等を記憶している。ＣＰＵ６４は、測定部７４、メモリ６６、記憶装置６８に接続されていて、測定部７４を制御して測量データを得るとともに、この測量データをメモリ６６及び記憶装置６８に記憶させる。さらに、ＣＰＵ６４は、Ｉ／Ｏ７０とネットワ−クＩ／Ｏ７２を介して測量機器ネットワークシステム５０に接続されていて、他の機器へ測量に必要な既知点の座標データ等の情報を問合わせる問合わせプログラム（問合わせ手段）と、他の機器からの問合わせに対して自己が保持する既知点の座標データ等の情報を回答する応答プログラム（応答手段）を備えている。
【００２０】
もちろん、業務管理コンピュータ５２、測量計算コンピュータ５４、電子野帳５７、パーソナルコンピュータ等の情報処理機器も、ＣＰＵ、メモリ、記憶装置、Ｉ／Ｏ、ネットワークＩ／Ｏを備えていて、他の機器へ必要な情報を問合わせる問合わせプログラム（問合わせ手段）と、他の機器からの問合わせに回答する応答プログラム（応答手段）を備えている。
【００２１】
業務管理コンピュータ５２は、測量計画、測量方法、各機器のアドレス等を記憶していて、測量機器ネットワークシステム５０全体の管理を行うとともに、測量計画に従って各機器に測量作業を業務委託し、各機器の作業の進捗状態を監視して、計画どおりに作業を進めるものである。
【００２２】
測量計算コンピュータ５４は、測量機器で得た測量データを収集して測点の座標等の測量結果を算出し、この測量結果の適否を判断するものである。業務管理コンピュータ５２と測量計算コンピュータ５４は、１台のコンピュータに兼任させてもよいが、本実施例では、測量計算と業務管理の両方の作業を行えるコンピュータを２台用い、通常は測量計算と業務管理を分担して行うようにして、各コンピュータの負担を減らすとともに、一方が故障しても測量作業を続行できるようにしている。もちろん、測量計算コンピュータ５４と業務管理コンピュータ５２夫々を完全に専用にしてもよいし、業務管理コンピュータ５２と測量計算コンピュータ５４とルータ６０を１台のコンピュータで兼任させてもよい。
【００２３】
測量機器ネットワークシステム５０に接続される各機器は、自己が保持していない既知点の位置データ等の情報が必要な場合は自動的に他の機器に問合わせて必要な情報を取得するエージェントプログラムである情報収集プログラム（情報収集手段）を保持している。
【００２４】
また、各機器は、業務管理コンピュータ５２等他の機器内に、自己の保持するデータ等の情報を複製することにより、さらに別の機器からの問合わせに回答する仮想の応答代理機器を作成する応答代理機器作成プログラム（応答代理機器作成手段）も保持している。このため、ある機器を移動や修理等のため測量機器ネットワークシステム５０から切り離すときには、応答代理機器作成プログラムにより他の機器内に応答代理機器を作成してから該機器を切り離す。すると、該機器は存在しなくなるが、あたかも該機器が実在するかのように応答代理機器が他の機器からの問合わせに応答するので、測量作業を支障なく続けることができる。
【００２５】
なお、各機器は、メモリ容量等によって応答代理機器作成プログラムを保持できないときは、業務管理コンピュータ５２等他の機器内に自己の保持するデータ等の情報を複製するバックアッププログラム（バックアップ手段）を保持して、各機器が事故等を起こしても、得られた測量データを喪失しないようにする。
【００２６】
業務管理コンピュータ５２が各機器の業務管理をする手順を図３のフローチャートで示す。まず、ステップＳ４１で、測量計画に従って、各測量機器に作業内容とこれを実行する時間等を指示する作業手順ファイルを送り、各測量機器に測量作業の業務委託をする。次に、ステップＳ４２に進み、測量計算コンピュータ５４に測量計算と測量結果の適否の判断を業務委託する。このように、業務管理コンピュータ５２は、各機器に業務委託することにより、作業の進捗状態を把握している。次に、ステップＳ４３に進み、測量機器からの作業終了の報告、測量計算コンピュータ５４からの測量結果の適否の報告を受け取る。次にステップＳ４４に進んで、報告された測量結果の適否に基づいて再測量の指示を出すかどうか決定する。すなわち、測量計算コンピュータ５４から測量結果が適切であるとの報告があった場合は、各機器に作業終了通知を送って、終了処理をする。一方測量計算コンピュータ５４から、測量結果が不適切である旨と、再測量が必要な測量機器についての報告があった場合は、ステップＳ４５に進んで、再測量が必要な測量機器に再測量の指示を出して、ステップＳ４３に戻る。このようして、業務管理コンピュータ５２は、計画に従って測量作業を進行させていく。
【００２７】
トータルステーション５６の測量作業手順を図４のフローチャートで示す。最初に、ステップＳ５１で、トータルステーション５６は、業務管理コンピュータ５２に測量機器ネットワークシステムに参加するのに必要なＩＰアドレス、ＤＮＳサーバアドレス、ゲートウェイアドレス等の情報を問合わせて、これらを取得し、測量機器ネットワークシステム５０に参加する。測量機器ネットワークシステム５０に参加すると、トータルステーション５６は、他の機器へ必要な情報を問合わせることができ、他の機器からの問合わせに応答でき、かつ、業務管理コンピュータ５２からの業務委託に応じられる状態になる。ここで、トータルステーション５６は、業務管理コンピュータ５２から作業内容とこれを実行する時間等を指示する作業手順ファイルを受け取ると、ステップＳ５２に進んで、測量作業の業務受託をする。
【００２８】
次に、ステップＳ５３に進んで、トータルステーション５６は、測量に必要な既知点の座標データ等の情報がすべて揃っているか否かを判断する。トータルステーション５６が、測量に必要なすべてのデータを保持している場合には、ステップＳ５５に進み、測量に必要なデータで保持していないものがある場合には、ステップＳ５４に進み、必要なデータを保持する機器に問合わせて、これを取得する。この場合、人手によって必要な情報を保持する機器に問合わせてもよいが、本実施例では、図５にフローチャートで示したエージェントプログラムである情報収集プログラムが実行され、自動的に必要なデータを取得できるようになっている。この情報収集プログラムについては後述する。
【００２９】
こうして、トータルステーション５６は、測量に必要な作業手順ファイルと必要なデータが全部揃った時点で、ステップＳ５５に進んで測量を実行し、次にステップＳ５６に進んで、測定部７４で得た測点の測角値や距離等の測量データをメモリ６６及び記憶装置６８に記憶し、次にステップＳ５７に進んで、得られた測量データを測量計算コンピュータ５４に送り、次にステップＳ５８に進んで、作業終了を業務管理コンピュータ５２に報告する。そして、ステップＳ５９へ進み、業務管理コンピュータ５２からの再測量指示又は作業終了通知を待つ。ここで、再測量の指示があった場合はステップＳ５３に戻り、作業終了通知があった場合は終了処理をする。
【００３０】
ＧＰＳ測量機５８の測量作業手順は、まず、測量機器ネットワークシステムに参加し、業務管理コンピュータ５２から作業手順ファイルを得て業務受託する。そして、測量に必要な情報、たとえば、ＲＴＫ測量を行う場合に必要な補正データを情報収集プログラムによりこの補正データを保持する機器から、又は、インターネット６２等の外部ネットワークからこれらの補正データを取得する。こうして、測量に必要な作業手順ファイルとデータが揃った時点で測量を開始し、この後は、トータルステーション５４の場合と同じである。
【００３１】
ここで、前述の情報収集プログラムについて、図５にしたがって説明する。まず、ステップＳ１で、各機器は、作業に必要なデータで自らは保持していないものを決定する。次に、ステップＳ２に進み、業務管理コンピュータ５２に問合わせて、測量機器ネットワークシステム５０に参加している機器の数、各機器のアドレス等の情報を取得する。そして、Ｎ＝１としてから、ステップＳ３に進み、Ｎ番目の機器に対して、必要なデータを保持しているかどうか問合わせる。次に、ステップＳ４に進み、Ｎ番目の機器から必要なデータの有無の回答を受けて、必要なデータが有った場合には、ステップＳ５に進み、そのデータを読み込み、この情報収集プログラムを終了する。
【００３２】
ステップＳ４で、必要な情報が無かった場合には、ステップＳ６に進んで、すべての機器に問合わせを完了したか否かを調べる。すべての機器に問合わせを完了していない場合は、Ｎ＝Ｎ＋１として、再びステップＳ３に戻って、各機器への問合わせを続行する。すべての機器に問合わせを完了している場合には、もはや必要なデータを得ることができないので、ステップＳ７に進み、データを得られなかった旨の表示等のエラー処理をした後に、この情報収集プログラムを終了する。
【００３３】
必要なデータが測量機器ネットワークシステム５０内に無いときは、業務管理コンピュータ５２にこれらのデータの取得を委託する。すると、業務管理コンピュータ５２は、インターネット６２等の外部ネットワークに接続して、外部ネットワーク上に公開されているこれらのデータを取得し、委託してきた機器に回答する。もちろん、各機器は、ルータ６０を介して外部ネットワークに直接接続して、これらのデータを取得してもよい。
【００３４】
測量機器で得られた測量データを用いて、測量計算コンピュータ５４が行う手順を図６のフローチャートで説明する。まず、業務管理コンピュータ５２から測量計算の内容とこれを実行する時間等を指示する作業手順ファイルを受け取ると、ステップＳ６１に進んで、測量計算の業務受託をする。次に、ステップＳ６２に進み、各測量機器から送られてくる測量データを取り込んでいく。こうして、測量計算に必要な測量データがすべて揃った時点で、ステップＳ６３に進んで、測量計算を行い、測点の座標等の測量結果を算出する。
【００３５】
さらに、ステップＳ６４に進んで、測量結果を予想値等と比較して、測量結果の適否と再測量の必要な測量機器を判断する。測量結果が不適切である場合には、ステップＳ６６に進んで、測量結果の適否と再測量の必要な測量機器を管理業務コンピュータ５４に報告する。測量結果が適切である場合には、ステップＳ６５に進んで測量結果を記憶してから、ステップＳ６６に進む。次に、ステップＳ６７に進んで、業務管理コンピュータ５２からの再測量計算の指示又は作業終了通知を待つ。再測量計算の指示があった場合は、ステップＳ６２に戻り、作業終了通知があった場合は終了処理をする。
【００３６】
このようにして、現場のトータルステーション５６やＧＰＳ測量機５８で得られた測量データは、測量機器ネットワークシステム５０により、直ちに事務所の測量計算コンピュータ５４に集められ、測量計算コンピュータ５４により測量計算と測量結果の適否の判断が行われる。各機器の作業の進捗状況は業務管理コンピュータ５２に適時通知されるので、業務管理コンピュータ５２は測量作業の進捗状況を確実に把握することができる。測量計算コンピュータ５４で測点の座標等の適切な測量結果が得られた後には、これらの測量結果が必要な測量機器は、測量計算コンピュータから随時この測量結果を取得することができる。
【００３７】
ところで、トータルステーション５６とＧＰＳ測量機５８を組み合せて用いることもできる。たとえば、立ち入り危険な場所の変位計測をしたい場合、測点にＧＰＳ測量機５８を設置し、既知点にトータルステーション５６を設置する。最初に、業務管理コンピュータ５２からＧＰＳ測量機５８に測量作業を業務委託する。ＧＰＳ測量機は、カーナビゲーションシステムと同様な１点測位法を用いて概略の位置を求める。次に、自動視準装置付きのトータルステーション５４に測量作業を業務委託する。トータルステーション５４は、前述の情報収集プログラムにより、ＧＰＳ測量機５８から測点の概略の位置を取得し、ＧＰＳ測量機５８をＧＰＳ測量機に向けて自動視準させることにより、精密な測点の位置等を無人で得ることができる。
【００３８】
また、未知点と既知点とにＧＰＳ測量機５８を設置し、別の既知点にトータルステーションを設置してもよい。最初に、業務管理コンピュータ５２から両ＧＰＳ測量機５８に同一時刻に同一衛星の電波を受信するスタテック法による測量作業を業務委託するとともに、測量計算コンピュータ５４にも測量計算の業務委託する。測量計算コンピュータ５４は、ＧＰＳ測量機５８で得た測量データを受け取り、未知点の座標値を求める。次に、業務管理コンピュータ５２からトータルステーション５６に測量作業を依頼する。このとき、トータルステーション５６は、測量計算コンピュータで求めた未知点の座標値を前述の情報収集プログラムにより取得して、既知の視準点として測量に用いることができる。
【００３９】
測量機器ネットワークシステムに接続された他の機器内に応答代理機器を作成する応答代理機器作成プログラムについて、図７のフローチャートにしたがって説明する。
【００４０】
まず、ステップＳ１１で、機器Ａから業務管理コンピュータ５２に代理機能がある機器の存在の有無を問合わせる。すると、業務管理コンピュータ５２から代理機能がある機器の有無について回答してくるので、ステップＳ１２に進んで、この回答を受け取る。ここで、代理機能がある機器があるときは、ステップＳ１３に進み、機器Ａは、代理機能がある機器のアドレスを取得し、代理機能のある機器がなければ、ステップＳ１８に進んで、代理依頼をしなかった旨、業務管理コンピュータ５２に報告して、このプログラムを終了する。
【００４１】
機器Ａは、代理機能がある機器のアドレスを取得すると、次にステップＳ１４に進んで、代理機能がある機器に他の機器への応答の代理を依頼する。次にステップＳ１５に進み、代理機能のある機器からの代理可能か否か回答を受け取る。代理可能との回答があった場合は、ステップＳ１６に進み、ＩＤ番号や保持しているデータを代理機能がある機器に転送し、代理機能がある機器内に自己の保持する情報を複製することにより、さらに別の機器からの問合わせに対して応答する仮想の応答代理機器を作成する。そして、ステップＳ１７に進み、業務管理コンピュータ５２に代理依頼したことを報告して、このプログラムを終了する。
【００４２】
ステップＳ１５で、代理可能ではないとの回答があった場合は、ステップＳ１８に進んで、代理依頼しなかった旨、業務管理コンピュータ５２に報告して、このプログラムを終了する。
【００４３】
前述の応答代理機器により、機器Ａの保持するデータを機器Ｂが要求したときに、機器Ｂがデータを受け取る手順を図８のフローチャートにしたがって説明する。
【００４４】
まず、ステップＳ２１で、機器Ｂから業務管理コンピュータ５２に機器Ａの存在の問合わせる。すると、業務管理コンピュータ５２から機器Ａが前述の応答代理機器でバックアップされているか否かの回答があるので、ステップＳ２２に進み、この回答を受け取る。ここで、機器Ａが応答代理機器でバックアップされていれば、業務管理コンピュータ５２は応答代理機器のアドレスも回答してくるので、ステップＳ２３に進み、機器Ａが応答代理機器でバックアップされていなければ、ステップＳ２６に進む。
【００４５】
ステップＳ２３に進むと、機器Ｂは、機器Ａの応答代理機器のアドレスを取得し、次にステップＳ２４に進んで、応答代理機器に機器Ａの保持するデータを要求し、次にステップＳ２５に進んで、機器Ａのデータを取得した後に、終了処理をする。ステップＳ２６に進むと、業務管理コンピュータ５２は、機器Ａが測量機器ネットワーク５０上に存在するか否かを調べて回答してくるので、この回答を受け取る。機器Ａが存在するとの回答があった場合は、ステップＳ２７に進んで、機器Ｂは、機器Ａに直接問い合わせ、次にステップ２５に進んで、機器Ａのデータを取得した後に、終了処理をする。機器Ａが存在しないとの回答があった場合は、ステップＳ２８に進んで、機器Ｂはデータが得られなかった旨の表示等のエラー処理をした後に、終了処理をする。このように、機器Ａが存在しなくなっても、機器Ａが実在するかのように応答代理機器が機器Ｂからの問合わせに応答する。
【００４６】
本実施例の主要な効果を次に列挙する。
【００４７】
本実施例の各機器は測量機器ネットワークシステム５０に接続されているので、事務所にある業務管理コンピュータ５２で現場にある測量機器や電子野帳等の情報処理機器内に記憶されているデータを見て、随時作業の進捗状況を知ることができる。しかも、測量機器で得られた測量データは、直ちに測量計算コンピュータ５４に送られてくるので、測量機器を現場に置いたまま短時間で測量結果と測量結果の適否を知ることができる。また、現場の測量機器も、事務所に戻らなくとも測量計算コンピュータ５４で計算した測量結果と測量結果の適否を知ることができるので、この測量結果を次の測量に利用することができ、又は再測量を適時開始できる。さらに、測量機器どうしでもお互いの保持する測量データを見ることができて、次の測量に利用することができる。このため、効率的に測量作業を行うことができる。
【００４８】
また、すべてのデータを１つの情報処理機器に集中して記憶又は処理しておらず、各測量機器や情報処理機器に分散して記憶又は処理しているので、情報処理機器と通信手段の負担が減るので、測量機器が多くなっても、高速大容量で高価な情報処理機器や通信手段を用いなくとも、円滑に測量作業を行うことができる。しかも、一部の機器に故障があっても、測量に必要な情報を他の機器から得ることができ、予定の測量作業ができなくなることが少ない。
【００４９】
さらに、必要な情報を外部ネットワークからも取得できるので、必要な情報を得るための機器を用意する必要がなくて経済的である。
【００５０】
さらに、各機器は、業務管理コンピュータ５２等他の機器内に自己の保持する測量データ等を複製することにより、他の機器からの問合わせに応答する応答代理機器を作成する応答代理機器作成プログラムを保持しているため、該機器を移動や修理のために測量機器ネットワークシステム５０から外しても、他の機器は、該機器の保持する測量データ等の情報を使用できるため、測量作業に支障をきたすことが少ない。
【００５１】
本発明の測量機器ネットワークシステムを最も簡単な構成で実現する第２の実施例を図１０に示す。本実施例では、測量現場にあるトータルステーション５６等の測量機器をモデム８０と携帯電話８２を利用してインターネット６２に接続するとともに、事務所内にある業務管理コンピュータ５２と測量計算コンピュータ５４等の情報処理機器を適宜通信回線を介してインターネット６２に接続する。ここで、トータルステーション５６等の各機器は、通信プロトコルとしてインターネットプロトコルを有している。
【００５２】
この第２の実施例では、各機器の働きは前記第１実施例と略同じであるが、各機器間で測量データ等をやり取りするのにインターネット６２を用いることに特徴がある。たとえば、測量現場にあるトータルステーション５６は、測量作業が一区切りついたところで、携帯電話８２によってダイヤルアップサーバ８４に接続し、ダイヤルアップサーバ８４が構成するインターネット６２に参加する。すると、インターネットに接続された測量計算コンピュータ５４は、トータルステーション５６内に保持された測量データを読み込んで測量計算を行い、測量結果を記録するとともに、測量結果の適否をすぐさまトータルステーション５６に通知する。このため、トータルステーション５６においては、再測量が必要であれば直ちに測量作業を行える。また、トータルステーション５６からは、インターネットに接続された他の機器から、測量に必用な座標データ等を読み込んで測量作業を行うことができる。
【００５３】
さらに、メールアドレスを各トータルステーション５６ごとに割り当てておけば、図示しないメールサーバに接続することにより、電子メールとしてデータのやり取りができる。また、インターネット６２に接続しているトータルステーション５６間でもメールのやり取りができる。この場合、もしメールの宛先のトータルステーション５６が稼動していないときには、メールがメールサーバにプールされ、相手は稼動後にメールを受け取ることが出来るので、送信時に相手が稼動中か否かを確認する必要がない。
【００５４】
電子メールに添付するデータとしては、測量データや座標データ以外に、現場や測点付近の画像データ、測量図や網図、測点に関する説明や図形データ等どのようなものでもよく、しかもデータ形式に制約がないため、これらデータ等の表示機能や生成機能を用いることにより、測量作業に必要なあらゆる情報をやり取りすることができる。
【００５５】
【発明の効果】
以上に述べたように、請求項１に係る発明によれば、各測量機器又は情報処理機器は、他の機器へ必要な情報を問合わせる問合わせ手段と、他の機器からの問合わせに応答する応答手段とを保持しているから、必要な情報を各測量機器や情報処理機器に分散して記憶又は処理させることができる。このため、一部の機器に故障があっても、測量に必要な情報を他の機器から得ることができ、予定の測量作業ができなくなることが少なく、測量機器が多くなっても、高速大容量で高価な情報処理機器や通信手段を用いなくとも、円滑に測量作業を行うことができる。
【００５７】
また、各機器は、自動的に自己が保持していない情報を測量機器ネットワークシステムに接続された他の機器に問合わせて取得する情報収集手段を保持しているから、作業者の負担が少なく便利である。
【００５９】
さらに、各機器は、他の機器内に自らの保持する情報を複製し、さらに別の機器からの問合わせに応答する応答代理機器を作成する応答代理機器作成手段を保持しているため、いずれかの機器を移動や修理等のために測量機器ネットワークシステムから外しても、他の機器は、該機器の保持する情報を利用できるため、測量作業に支障をきたすことが少なく、いっそう能率的に測量作業を進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例である測量機器ネットワークシステムを示す図である。
【図２】前記ネットワークシステムに接続される測量機器のブロック図ある。
【図３】前記ネットワークシステムに接続される業務管理コンピュータの作業手順を示すフローチャートである。
【図４】前記ネットワークシステムに接続されるトータルステーションの作業手順を示すフローチャートである。
【図５】自動的に必要な情報を取得する情報収集プログラム（情報収集手段）のフローチャートである。
【図６】前記ネットワークシステムに接続される測量計算コンピュータの作業手順を示すフローチャートである。
【図７】他の機器内に応答代理機器を作成する応答代理機器作成プログラム（応答代理機器作成手段）のフローチャートである。
【図８】機器Ｂが機器Ａの保持する情報を要求したときに、前記応答代理機器により、機器Ｂが情報を受け取る手順を示すフローチャートである。
【図９】従来の測量システムを示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施例である測量機器ネットワークシステムを示す図である。
【符号の説明】
５０      測量機器ネットワークシステム
５２      業務管理コンピュータ（情報処理機器）
５４      測量計算コンピュータ（情報処理機器）
５６      トータルステーション（測量機器）
５８      ＧＰＳ測量機（測量機器）
６０      ルータ
６２      インターネット（外部ネットワーク）
【図１】
0004693018.tif 000002
【図２】
0004693018.tif 000003
【図３】
0004693018.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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