(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オートバイに装着されるエアバッグ装置であって、
点火部への電流供給によってガス発生部にてエアバッグ膨張用ガスを発生する円柱状のインフレータと、
前記インフレータを上下から挟持する上部ホルダ及び下部ホルダと、
前記インフレータのインフレータ側部に設けられ、前記インフレータの点火部に電流供給用のハーネスを接続する接続コネクタと、
前記オートバイの前方衝突の際、前記インフレータのガス発生部にて発生したエアバッグ膨張用ガスの供給によって、乗員前方側の乗員拘束領域に展開膨張して乗員を拘束するエアバッグと、
前記上部ホルダ及び前記下部ホルダによって挟持された前記インフレータと、前記インフレータ側部に設けられた前記接続コネクタを収容する収容体と、
前記収容体の各部位のうち前記接続コネクタに対向する対向部と、
前記下部ホルダにおいて前記対向部と前記接続コネクタとの間の領域に前記インフレータ側部から離間して介在するとともに、前記下部ホルダから前記接続コネクタよりも上方であって且つ前記インフレータの円柱径を下回る位置まで延在し、前記対向部及び前記接続コネクタが互いに干渉するのを回避する干渉回避手段としての延在部と、
を備える構成であることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエアバッグ装置であって、
前記収容体は、前記エアバッグを所定の折り畳み態様で前記インフレータの上部領域に収容する構成であり、
前記下部ホルダの前記延在部は、前記エアバッグの収容動作に伴う当該エアバッグからの下向きの荷重を前記接続コネクタが受けるのを防止するように構成されている特徴とするエアバッグ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエアバッグ装置であって、
前記インフレータは、当該インフレータ及び前記接続コネクタが前記エアバッグに収容された状態で、前記収容体の内部に取り付け固定される構成であることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項４】
オートバイ車両の前方衝突の際、前記インフレータにて発生した膨張ガスがエアバッグに供給されることで、当該エアバッグが乗員前方側の乗員拘束領域に展開膨張して乗員を拘束するエアバッグ装置が装着されたエアバッグ装置付オートバイであって、
前記エアバッグ装置として、請求項１〜３のいずれかに記載のエアバッグ装置が用いられていることを特徴とするエアバッグ装置付オートバイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オートバイに装着されるエアバッグ装置の構築技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オートバイにエアバッグ装置を装着することによって乗員の拘束を図る種々の技術が知られている。例えば、自動二輪車において、前方衝突発生の際に、インフレータにて発生したエアバッグ膨張用ガスの供給によってエアバッグが展開膨張し、これにより乗員を拘束するという技術が公知である（例えば、下記特許文献１参照。）。この特許文献１に記載のエアバッグ装置は、予め折り畳んだエアバッグを収容体に収容し、当該収容体のエアバッグ開口をエアバッグカバーによって覆う構成を有する。そして、このエアバッグカバーは、エアバッグの展開膨張動作に伴い薄肉部において開裂し、エアバッグ開口を開放することによって、収容体の内部から外部へと向かうエアバッグの展開膨張動作を許容するようになっている。
【特許文献１】特開２００２−１３７７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１に記載のようなエアバッグ装置においては、インフレータの具体的な構成として、ハーネスを通じて点火部に電流が供給されることで当該点火部が点火され、ガス発生部に充填された推薬が発火してエアバッグ膨張用ガスが発生する構成が用いられる。このような構成において、インフレータの点火部にハーネスを接続するための接続コネクタは、インフレータを収容体に収容する組み付け作業時や、インフレータが収容体に収容された収容状態等において、収容体に干渉することによって外力を受けることが想定される。特にオートバイ車両においては、エアバッグの大型化の要請に伴ってインフレータをサイズアップする一方で、エアバッグ装置を小型化するべく収容体をコンパクト化すると、収容体と当該収容体に収容されたインフレータとの間の空間が狭くなり、収容体が接続コネクタに干渉する可能性が高まるため、接続コネクタが外力を受け易いという問題が生じる。
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ガス発生部にてエアバッグ膨張用ガスを発生するインフレータと、当該インフレータの点火部に電流供給用のハーネスを接続する接続コネクタを収容体に収容する構成のオートバイ用のエアバッグ装置において、接続コネクタが収容体側から受ける外力を抑えるのに有効な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。これら各請求項に記載の発明は、典型的には、各種のオートバイに搭載されるエアバッグ装置の構成に適用することができる。なお、本明細書において、車両の典型例である「オートバイ」は、鞍乗車両、すなわち乗員がシートに跨って着座する形態の車両を広く含むものとし、例えば乗員シートの前方に燃料タンクが併設されたツーリングタイプの自動二輪車、乗員シートとハンドル支持用ヘッドパイプとの間に空間部が形成されたスクータータイプの自動二輪車のいずれも包含する。さらに自動二輪車以外に、三つ以上の走行輪を有しつつ乗員が鞍乗して着座する車両（例えば宅配等に用いられる三輪式バイク、悪路走破用の三輪ないし四輪バギー式バイク）、さらにはスノーモービル等のようにソリないし無限軌道帯によって走行しつつ乗員が鞍乗して着座する車両についても上記「オートバイ」に広く包含されるものとする。
【０００５】
本発明にかかるエアバッグ装置は、オートバイに装着されるものであって、インフレータ、インフレータを上下から挟持する上部ホルダ及び下部ホルダ、接続コネクタ、エアバッグ、収容体、対向部、延在部を少なくとも備える。
本発明のインフレータは、点火部への電流供給によってガス発生部にてエアバッグ膨張用ガスを発生する円柱状として構成される。点火部への電流供給は、車体側の検出センサがオートバイの前方衝突を検出することによって行われる。この電流供給によって点火部が点火されると、ガス発生部に充填された推薬が発火して、エアバッグ膨張用ガスが発生することとなる。
【０００６】
本発明のエアバッグは、オートバイの前方衝突の際、インフレータのガス発生部にて発生したエアバッグ膨張用ガスの供給によって、乗員前方側の乗員拘束領域に展開膨張して乗員を拘束するエアバッグとして構成される。ここでいう「前方衝突」には、オートバイ車両がその前方側において走行状態或いは静止状態の衝突対象物、例えば別車両、歩行者、障害物等に衝突する形態が広く包含される。また、ここでいう「乗員拘束領域」は、前方衝突時の運動エネルギーによって乗員がオートバイ車両前方に向かって移動しようとする場合に、当該乗員の前方移動方向上に延在し、オートバイ車両前方に投げ飛ばされようとする当該乗員を拘束するための空間として定義される。
【０００７】
本発明の接続コネクタは、インフレータのインフレータ側部に設けられ、インフレータの点火部に電流供給用のハーネスを接続するコネクタとして構成される。この接続コネクタによる接続によって、ハーネスから供給された電流をインフレータの点火部へと供給することが可能とされる。
本発明の収容体は、上部ホルダ及び下部ホルダによって挟持されたインフレータと、インフレータ側部に設けられた接続コネクタを少なくとも収容する構成とされる。この収容体は、典型的には有底箱状のリテーナーを用いて構成される。ここで、このような構成においては、接続コネクタは、インフレータを収容体に収容する組み付け作業時や、インフレータが収容体に収容された収容状態等において、収容体に干渉することによって外力を受けることが想定される。特にオートバイ車両においては、エアバッグの大型化の要請に伴ってインフレータをサイズアップする一方で、エアバッグ装置を小型化するべく収容体をコンパクト化すると、収容体と当該収容体に収容されたインフレータとの間の空間が狭くなり、収容体が接続コネクタに干渉する可能性が高まるため、接続コネクタが外力を受け易い。
【０００８】
そこで、本発明では、エアバッグ装置に干渉回避手段を設ける構成を採用している。この干渉回避手段は、下部ホルダにおいて、収容体の各部位のうち接続コネクタに対向する対向部と接続コネクタとの間の領域にインフレータ側部から離間して介在するとともに、下部ホルダから接続コネクタよりも上方であって且つインフレータの円柱径を下回る位置まで延在する延在部とされ、これら対向部及び接続コネクタが互いに干渉するのを回避する手段として構成される。ここでいう「干渉の回避」に関しては、収容体の対向部と接続コネクタとの直接的な当接を回避する態様を広く包含するものであり、収容体の対向部と接続コネクタとが互いに近接する動作自体を規制する態様や、収容体の対向部と接続コネクタとが互いに近接する動作は許容するが互いの当接は回避する態様等を種々採用することができる。このとき、収容体の対向部から接続コネクタに作用する外力を完全に阻止するように構成されてもよいし、或いは外力が弱められた状態で接続コネクタに作用するように構成されてもよい。また、ここでいう「介在」には、収容体の対向部と接続コネクタとの間の空間に干渉回避手段が配設される態様のほか、対向部に干渉回避手段が被着される態様や、接続コネクタに干渉回避手段が被着される態様などが包含される。
【０００９】
本発明における干渉回避手段の具体的な構成に関しては、収容体と接続コネクタとの間の領域に金属等の剛性体を介在させることによって、接続コネクタに作用する外力を完全に阻止する第１の構成や、収容体の対向部と接続コネクタとの間の領域に樹脂やゴム等の緩衝材（弾性体）を介在させることによって、収容体の対向部からの弱められた外力が接続コネクタに作用する第２の構成などを適宜採用することができる。
このような構成によれば、インフレータの点火部に電流供給用のハーネスを接続する接続コネクタが収容体側から受ける外力を、干渉回避手段によって抑えることが可能となる。
【００１０】
また、収容体の対向部と接続コネクタとの間の領域に延在部が介在することによって、収容体の対向部と接続コネクタとの直接的な干渉が回避されるため、収容体の対向部からの外力が接続コネクタへと作用するのが阻止され、或いは収容体の対向部からの弱められた外力が接続コネクタへ作用することとなる。
このような構成によれば、収容体の対向部と接続コネクタとの間の領域に介在する干渉回避手段を簡便かつ合理的に構成することが可能となる。
【００１１】
本発明にかかる更なる形態のエアバッグ装置では、前記の収容体は、エアバッグを所定の折り畳み態様でインフレータの上部領域に収容する構成とされる。そして、インフレータホルダの延在部は、エアバッグの収容動作に伴う当該エアバッグからの下向きの荷重を接続コネクタが受けるのを防止するように構成されている。エアバッグの収容動作に際しては、当該エアバッグを所定の態様で折り畳む動作や、当該エアバッグを収容体の内部へと押し込む動作が行われ、これらの動作によってインフレータに下向きの荷重が作用する場合が想定される。そこで、本発明では、このような場合であっても、エアバッグからの下向きの荷重を接続コネクタが受けるのを、インフレータホルダの延在部によって防止する構成を採用している。一例として、インフレータホルダの延在部に、接続コネクタの設置高さよりも上方に介在する介在部位を設け、当該介在部位がエアバッグからの下向きの荷重に対抗可能な強度を有する構成、すなわちエアバッグからの下向きの荷重による当該介在部位の変形を抑える構成とする。このような構成によれば、エアバッグの収容動作の際、当該エアバッグからの下向きの荷重を介在部位によって受け止めることで、この荷重が接続コネクタに作用するのを防止することが可能となる。
このような構成によれば、干渉回避手段として用いるインフレータホルダの延在部を、更にエアバッグからの下向きの荷重を接続コネクタが受けるのを防止する手段としても用いることができるため、更なる合理的な構造が実現される。
【００１２】
本発明にかかる更なる形態のエアバッグ装置では、前記のインフレータは、当該インフレータ及び接続コネクタがエアバッグに収容された状態で、収容体の内部に取り付け固定される構成とされる。このように、インフレータ及び接続コネクタがエアバッグに収容される構成では、接続コネクタに対し収容体の対向部などから実際に外力が作用したか否かを目視することができない。そこで、本発明では、インフレータ及び接続コネクタがエアバッグに収容される構成において、特に収容体の対向部及び接続コネクタが互いに干渉するのを回避する干渉回避手段を予め設けることとした。
このエアバッグ装置によれば、接続コネクタに対し収容体の対向部などから実際に外力が作用したか否かがエアバッグによって阻害され目視することができないような構成において、インフレータの取り付け固定の作業者に不安を与えることなく、接続コネクタの確実な保護を図るのに特に効果的である。
【００１３】
本発明にかかるエアバッグ装置付オートバイは、前記のエアバッグ装置が装着されたオートバイとして構成される。
従って、インフレータの点火部に電流供給用のハーネスを接続する接続コネクタが収容体側から受ける外力を、干渉回避手段によって抑えることが可能なエアバッグ装置を搭載したオートバイが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、ガス発生部にてエアバッグ膨張用ガスを発生するインフレータと、当該インフレータの点火部に電流供給用のハーネスを接続する接続コネクタを収容体に収容する構成のオートバイ用のエアバッグ装置において、接続コネクタが収容体側から受ける外力を、干渉回避手段によって抑えることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。まず、図１および図２を用いて、自動二輪車１００の全体構成を説明する。ここで、図１は、本発明の「オートバイ」の一実施の形態に係る自動二輪車１００を側面から視た図であって、当該自動二輪車１００の車両にエアバッグ装置１２０を搭載した様子を示す。図２は、図１中の自動二輪車１００を車両上方から視た様子を示す図である。なお、本実施の形態の自動二輪車１００は、本発明における「オートバイ」ないし「オートバイ車両」の一例に相当する。
【００１６】
図１及び図２に示すように、自動二輪車１００は、エンジンやメインフレーム等により構成される車体構成部１０１、乗員が跨って着座可能なシート１０３、ハンドル１０４、前輪１１１および後輪１１２等を主体とする、いわゆるツーリングタイプのオートバイとして構成される。
【００１７】
自動二輪車１００の車体構成部１０１上方であって、シート１０３に着座した乗員の前方側領域は、自動二輪車１００が前方衝突を起こした際の乗員拘束領域１５０として規定される。本実施の形態において「前方衝突」には、自動二輪車１００が前方側の各種の衝突対象物（便宜上、特に図示しないが、例えば車両、歩行者、障害物、ガードレールなどの衝突対象物）に対し衝突する形態を広く包含する。また、本実施の形態における「乗員拘束領域１５０」は、本発明における「乗員拘束領域」に対応する領域であり、シート１０３に着座した乗員が、前方衝突時の運動エネルギーによって車両前方に向かって移動しようとする場合に、当該乗員の前方移動方向線上に延在し、車両前方へと投げ飛ばされようとする当該乗員を拘束するための空間として定義される。
【００１８】
車体構成部１０１のうち車両前方側のフロント部１０２には、ヘッドライト、各種のメーター類、スイッチ類、ウインドシールド等が設けられている。このフロント部１０２と、シート１０３との間の領域には、車体構成部材１０５の前方に燃料タンク１０６が設けられ、その燃料タンク１０６よりも前方にエアバッグ装置（「エアバッグモジュール」ともいう）１２０が配設されている。また、燃料タンク１０６の両側には、エアバッグ装置１２０の一構成部材である左右一対のウェビング１４０，１４０の覆うウェビングカバー１０７，１０７が配設されている。エアバッグ装置１２０が作動していない通常状態では、このウェビングカバー１０７，１０７の被覆作用によって、ウェビング１４０，１４０が外部から見えない、或いは見え難いように構成されている。このウェビング１４０，１４０の詳細については、エアバッグ装置１２０の構成の説明において後述する。
【００１９】
ここで、本実施の形態のエアバッグ装置１２０の構成を、図３〜図１４を参照しながら詳細に説明する。なお、このエアバッグ装置１２０は、シート１０３に着座した乗員の乗員拘束領域１５０を臨むように配置されている。このエアバッグ装置１２０が、本発明における「エアバッグ装置」に対応している。
【００２０】
図２中の自動二輪車１００のＡ−Ａ線における断面構造が図３に示され、図３の部分拡大図が図４に示される。また、図２中の自動二輪車１００のＢ−Ｂ線における断面構造が図５に示される。図３及び図４に示すように、エアバッグ装置１２０は、エアバッグ１２１、ガス発生装置１２２、リテーナー１２３、モジュールカバー１３０、ウェビング１４０を主体として構成される。
【００２１】
図３及び図４に示すように、エアバッグ１２１は、リテーナー１２３内に予め所定の折り畳み態様（蛇腹折りやロール折りなど）で折り畳まれた状態で収容されるエアバッグとして構成される。図３において、エアバッグ１２１の突出（展開）方向を矢印１０で示している。このエアバッグ１２１は、自動車用のエアバッグ布と同様の素材によって構成される。このエアバッグ１２１が、本発明における「エアバッグ」に対応している。
【００２２】
また、ガス発生装置１２２は、車両衝突の際、折り畳み状態のエアバッグ１２１がリテーナー１２３から展開しつつ膨張するように、エアバッグ膨張用ガスをエアバッグ１２１の内部に供給するガス供給手段として構成とされる。
【００２３】
また、リテーナー１２３は、エアバッグ１２１を収容するエアバッグ収容部１２３ａと、ガス発生装置１２２を収容するインフレータ収容部（凹み部）１２３ｂとを少なくとも有する有底箱状のケース体として構成される。このリテーナー１２３は、エアバッグ１２１を収容するとともに、その上部にエアバッグ１２１の展開膨張を許容する開口部分（本発明における「エアバッグ開口」）を有する。このリテーナー１２３は、典型的には金属材料をプレス加工することによって成形される。このリテーナー１２３が、本発明における「収容体」に相当する。
【００２４】
ところで、本実施の形態では、後述する各ウェビング１４０は、リテーナー１２３の内部から外部にわたって延在することとなるため、車両が走行中に振動する際や、メンテナンス時に各ウェビング１４０が収容体から引き出される際、またエアバッグ１２１の展開膨張動作に伴って弛み状態から伸長状態となる際などにおいて、リテーナー１２３に接触することで局所的な磨耗を生じるおそれがある。そこで、本実施の形態では、このリテーナー１２３のリテーナー壁部１２３ｃの各部位のうち、各ウェビング１４０が当接する可能性がある部位には折り曲げ部１２４が設けられている。この折り曲げ部１２４は、リテーナー１２３の金属板片の上端部に円滑面（図４中の円滑面１２４ａ）を備える。この円滑面１２４ａは、リテーナー１２３の上端部（板状端部）を折り返し加工（折り曲げ加工）することによって形成される。この円滑面１２４ａは、円ないし楕円の一部に相当する円弧状の円滑面（円弧面）であり、その形状によって、リテーナー１２３における被当接部と各ウェビング１４０との間の摺動抵抗を抑え、円滑な摺動を許容する機能を有する。
【００２５】
具体的には、この円滑面１２４ａは、車両の振動や、メンテナンス時におけるウェビング引き出し操作や、エアバッグ１２１の展開膨張動作などに伴って移動するときに、当該ウェビング１４０の移動方向に対し当該ウェビング１４０との間の面接触を維持しつつ当該ウェビング１４０の移動を許容する円滑面状に構成される。このとき、ウェビング１４０と円滑面１２４ａとの当接領域においては、これらウェビング１４０と円滑面１２４ａとの曲率がほぼ等しくなる。換言すれば、この円滑面１２４ａは、ウェビング１４０がリテーナー１２３に対して移動するときに、ウェビング１４０の曲率を当該円滑面１２４ａの曲率に合致させるように面接触状態を維持しつつ誘導する手段として構成される。
【００２６】
このような構成によれば、金属材料製のリテーナー１２３との当接により、例えば繊維素材製の各ウェビング１４０が磨耗するのを、折り曲げ部１２４の円滑面１２４ａを介して防止することが可能となる。また、本実施の形態では、各ウェビング１４０が当接する被当接部であるリテーナー１２３自体が円滑面１２４ａを有する構成であるため、円滑化手段に関する構造が簡素され、部品点数を抑えることが可能となる。また、好ましくは、折り曲げ部１２４における円滑面１２４ａの表面積を増やして、各ウェビング１４０の局部に摩擦力が集中するのを分散する構成を用いるのが効果的である。なお、このリテーナー１２３の更なる詳細な構成については後述する。
【００２７】
図３及び図４に示すように、モジュールカバー１３０は、リテーナー１２３の開口部分（エアバッグ開口）を上方から覆うことで、収容状態のエアバッグ１２１を被覆する部材として構成され、天板部１３１及び立設部１３２を少なくとも有する。このモジュールカバー１３０は、典型的には樹脂材料を用いた金型成形によって成形される。
【００２８】
このモジュールカバー１３０の天板部１３１は、リテーナー１２３のエアバッグ開口領域にて開口面方向にほぼ水平状に延在することで、エアバッグ装置１２０の上面を規定する板状の部位として構成される。このモジュールカバー１３０の立設部１３２は、天板部１３１の下面（裏面）から当該天板部１３１と延在面と交差する垂直方向に、リテーナー１２３のリテーナー壁部１２３ｃ（被取り付け部）に沿って延在する板状の部位として構成される。この立設部１３２が、リテーナー壁部１２３ｃに、後述する留め具１２０aを介して取り付け固定されることで、モジュールカバー１３０とリテーナー１２３とが連結される。
【００２９】
また、図４に示すように、この立設部１３２の車両後方側（乗員側）には、モジュールカバー１３０の内部と外部とを連通する左右一対のウェビング通し孔１３４，１３４が形成されており、各ウェビング通し孔１３４を通じて、後述するウェビング１４０をモジュールカバー１３０のカバー内部とカバー外部との間にわたって延在させることが可能となる。このモジュールカバー１３０は、車両衝突の際、天板部１３１がエアバッグ１２１からの展開膨張力を受けると、立設部１３２に形成された後述するテアライン１３３及びテアライン１３５，１３５に沿って開裂し、リテーナー１２３の開口部分（エアバッグ開口）の被覆状態を解除するように動作する。これによって、エアバッグ１２１の展開膨張動作が許容されることとなる。なお、このモジュールカバー１３０の更なる詳細な構成については後述する。
【００３０】
本実施の形態では、長尺状の繋留体としての左右一対のウェビング１４０，１４０によって、エアバッグ１２１が自動二輪車１００の車体側に繋ぎ留められるようになっている。この１４０，１４０は、例えば自動車用のシートベルトと同様のウェビング素材（樹脂繊維糸を用いてベルト状に加工されたもの）、ないしエアバッグ布と同様の素材によってベルト状に構成される。各ウェビング１４０を、ベルト状にかえて紐状に構成することもできる。各ウェビング１４０は、その一端部１４１がエアバッグ１２１に縫合され、他端部１４２が車体側の留め具（図１及び図２中の留め具１０８）に連結されている。すなわち、ウェビング１４０，１４０は、エアバッグ装置１２０と車体との間において、２箇所に並列して前後方向に延在することとなる。図４及び図５に示すように、各ウェビング１４０は、エアバッグ装置１２０が作動していない状態では、ウェビングカバー１０７と車体構成部材１０５との間の収容空間に延在し、ウェビング上方がウェビングカバー１０７によって被覆される。
【００３１】
ところで、各ウェビング１４０は、エアバッグ収容時においては不規則に弛んだ状態となるため、オートバイ車両の前方衝突発生の際に展開膨張するエアバッグ１２１の展開膨張動作に伴って、弛み状態から伸長状態となる当該ウェビング１４０の動作が、エアバッグ１２１の所望の展開膨張動作に影響を及ぼすおそれがある。そこで、本実施の形態では、各ウェビング１４０には、エアバッグ装置１２０の作動前（エアバッグ収容時）におけるウェビング弛みを所定の束ね状態に保持するべく、ウェビングカバー１０７の下方に折り重ね部１４３が形成されている。各折り重ね部１４３では、各ウェビング１４０の弛み部分が折り重ねられる（折り返される）とともに、この弛み部分に形成される対向面には、当該弛み部分を所定の折り重ね状態（所定の束ね状態）に一時的に保持可能な面ファスナー１４４が設けられている。
【００３２】
この面ファスナー１４４は、既知の構成の面ファスナーであり、パイル構造を利用した離着自由のテープとして構成され、いわゆる「マジック式テープ」とも称呼される。具体的には、この面ファスナー１４４において、小さなマッシュルーム型の膨頭子（フックタイプはカギ型のフック）の形が一方の面に配置されており、ループの形が他方の面に配置されている。この二つの面を貼り合わせると、マッシュルーム（或いはフック）がループに引っかかる（絡む）ことで、簡単にくっつき、また剥がすときは、お互いを引っ張ることで、絡みからマッシュルーム（或いはフック）が抜け、簡単に剥がすことができるようになっている。
【００３３】
このような構成によれば、エアバッグ収容時において各折り重ね部１４３を折り重ねた状態（束ねた状態）は、この面ファスナー１４４を介して一時的に保持される。一方、エアバッグ１２１の展開膨張時において各ウェビング１４０に所定の引っ張り荷重が作用すると、面ファスナー１４４による保持力が解除され、各折り重ね部１４３を折り重ねた状態（束ねた状態）が解除されることとなる。
【００３４】
また、本実施の形態のウェビング１４０，１４０における折り重ね部１４３，１４３の構成が図６に示される。図６に示すように、本実施の形態では、折り重ね部１４３，１４３が概ね左右対称位置に配置されるように構成されている。このような構成によれば、エアバッグ収容時における各ウェビング１４０の弛みを抑えるとともに、エアバッグ１２１の展開膨張時において伸長動作する各ウェビング１４０が当該エアバッグ１２１に及ぼす荷重を左右でほぼ均等にすることが可能となり、当該エアバッグ１２１を左右均等に展開膨張させるのに有効である。
【００３５】
なお、このウェビング保持構造に関し、本実施の形態では、各折り重ね部１４３の折り返し状態を一時的に保持することができれば、面ファスナー１４４以外のウェビング保持手段を採用することもできる。例えば、折り重ね部をテアシームで縫合する構造や、折り重ね部を粘着テープ類等で巻き上げる構造によって、当該折り重ね部の折り返し状態を一時的に保持するようにしてもよい。また、その際、各ウェビング１４０の弛み部分を、所定の折り重ね状態（所定の折り返し状態）で、或いは所定の巻き上げ状態で、ウェビング保持手段を介して一時的に保持する構成を適宜採用することができる。
【００３６】
ここで、上記構成のモジュールカバー１３０の更なる詳細な構成を、図７〜図１１を参照しつつ説明する。本実施の形態のモジュールカバー１３０及びリテーナー１２３を車両上方から視た様子が図７に示され、車両後方から視た様子が図８に示され、車両側方から視た様子が図９に示される。また、図１０には、図７中のＣ−Ｃ断面における断面構造が示され、図１１には、図７中のＤ−Ｄ断面における断面構造が示される。
【００３７】
図７〜図９に示すように、本実施の形態のモジュールカバー１３０の立設部１３２には、車両後方側（乗員側）の外周面にテアライン１３３が形成され、両側の内周面にテアライン１３５，１３５が形成されている。本実施の形態では、これらテアライン１３３及びテアライン１３５，１３５を、天板部１３１ではなく、天板部１３１から離間した立設部１３２に設けるように構成しているため、モジュールカバー１３０の上方から乗員や荷物等の荷重が作用した場合であっても、当該荷重がテアライン１３３やテアライン１３５，１３５に直接的に作用することがなく、当該荷重によって、モジュールカバー１３０がテアライン１３３やテアライン１３５，１３５において開裂するのを防止することが可能となる。なお、本実施の形態において、モジュールカバー１３０の立設部１３２に加え、当該立設部１３２から天板部１３１などの他の部位にわたって連続的にテアラインが形成される構成を採用することもできる。
【００３８】
また、本実施の形態では、立設部１３２のテアライン１３３上に前述のウェビング通し孔１３４，１３４を設けることによって設置箇所を共有化することによる合理化が図られている。各ウェビング通し孔１３４は、各ウェビング１４０がリテーナー１２３内からリテーナー壁部１２３ｃ（折り曲げ部１２４）の上方を通ってモジュールカバー１３０外部へと延在するのを可能とするべく、立設部１３２に設けられた繋留体用の通し孔として構成される（図４、図７及び図８参照）。
【００３９】
立設部１３２にウェビング通し孔１３４を有するモジュールカバー１３０のこのような構成においては、モジュールカバー１３０外部からウェビング通し孔１３４を通じて収容体内に水などの液体が侵入し得る。特にオートバイ車両は、自動車と異なりエアバッグ装置自体が車外に露出する構成が一般的であり、雨、洗車水、湿度などの影響によってこのような可能性が高い。そこで、本実施の形態では、このウェビング通し孔１３４とリテーナー１２３のリテーナー壁部１２３ｃとの相対的な位置関係において特徴部分を有する。具体的には、リテーナー１２３側のリテーナー壁部１２３ｃの上端を、モジュールカバー１３０側のウェビング通し孔１３４よりも上方に配置するように段差状に構成されている（より具体的には図４参照）。このような構成によれば、モジュールカバー１３０の外部からウェビング通し孔１３４内に流れ込んだ水などの液体の流路を遮断し、リテーナー１２３側へと更に移流するのを、リテーナー壁部１２３ｃを用いて堰き止めることが可能となる。すなわち、本実施の形態では、リテーナー１２３自体に堰き止め防止機構が付与されている。これによって、モジュールカバー１３０の外部からリテーナー１２３内へと流れ込もうとする水などの侵入防止が図られる。
【００４０】
テアライン１３３及びテアライン１３５，１３５は、図１０及び図１１に示すように、立設部１３２に三角状の切り欠き部分を設けることによって形成される。テアライン１３３及びテアライン１３５，１３５のこのような構成によって、立設部１３２の車両後方側及び両側には、当該立設部１３２の板厚の範囲内における所定深さの溝、すなわち板厚がほぼ均一とされた減肉部分が、三箇所にわたって連続状（連続的）に形成されることとなる。従って、これらテアライン１３３及びテアライン１３５，１３５は、所定深さの溝部分が線状に形成された「線状溝」、「減肉部」、「脆弱部」とも称呼される。これらテアライン１３３及びテアライン１３５，１３５が形成される箇所での厚み（減肉部分の厚み）を、エアバッグ１２１の展開膨張力等の仕様に基づいて適宜設定することによって、車両事故発生の際、モジュールカバー１３０は、エアバッグ１２１の展開膨張力によって立設部１３２のテアライン１３３及びテアライン１３５，１３５に沿って円滑に開裂し、当該テアラインよりもカバー上側部分が、立設部１３２の車両前方側をヒンジとして車両前方へと展開されることとなる。このとき、当該テアラインよりもカバー下側部分は、立設部１３２側の貫通孔に対し、リテーナー１２３側の留め具１２０ａが引っ掛け固定される形態、或いはリベット固定される形態とされており、テアライン開裂時やエアバッグ展開膨張時においてもリテーナー１２３側に確実に保持される（図８参照）。テアラインの構成に関しては、本実施の形態のように、所定深さの溝が連続的に形成される構成にかえて、所定深さの凹部が一定間隔毎に連続的に形成される構成、貫通孔がミシン目状に連続的に形成される構成や、貫通スリットが一定間隔毎に連続的に形成される構成などを採用することもできる。
【００４１】
なお、本実施の形態において、テアライン１３３及びテアライン１３５，１３５としての切り欠き部分は、モジュールカバー成形時に金型によって形成されるものであってもよいし、或いはモジュールカバー成形後にレーザー加工や超音波加工などの後加工によって形成されるものであってもよい。また、テアライン１３３及びテアライン１３５，１３５の断面形状は、三角状、半円状等、必要に応じて適宜変更可能である。また、テアライン形成箇所に関しては、テアライン１３３を、立設部１３２の車両後方側（乗員側）の内周面に形成したり、テアライン１３５，１３５を、立設部１３２の両側の外周面に形成してもよい。
【００４２】
次に、上記構成のリテーナー１２３の更なる詳細な構成を、図１２〜図１７を参照しつつ説明する。ここで、本実施の形態のリテーナー１２３に対するガス発生装置１２２の取り付け構造が図１２に示される。また、図１３は、図１２中の接続コネクタ１２２ｄに関し、リテーナー壁部１２３ｃからの外力に対する保護作用を説明する図であり、図１４は、エアバッグ１２１側からの外力に対する保護作用を説明する図である。
【００４３】
図１２に示すように、本実施の形態のガス発生装置１２２は、円柱状のインフレータ１２２ａと、当該インフレータ１２２ａを上下方向から保持する金属製の上部ホルダ１２８及び下部ホルダ１２９を備える。このガス発生装置１２２は、エアバッグ１２２の下部に収容された状態で、リテーナー１２３に対し取り付けられるように構成される。具体的には、上部ホルダ１２８及び下部ホルダ１２９によって上下から挟持された状態のインフレータ１２２ａを、エアバッグ１２２の下部に収容したのち、当該保持体がボルト１２８ａ及びナット１２９ａによってリテーナー１２３の底面に一体状に取り付け固定される。これら上部ホルダ１２８及び下部ホルダ１２９が、本発明における「インフレータホルダ」に相当する。
【００４４】
また、図１２に示すように、インフレータ１２２ａは、点火部（イグナイター）１２２ｂ及びガス発生部１２２ｃが左右一対設けられた、いわゆる二段式の構造を有する。各点火部１２２ｂは、インフレータ側部に設けられた接続コネクタ１２２ｄを介して電流供給用のハーネス１６０に接続されており、車両衝突発生時に車体側の検出センサ（図示省略）によって衝突発生が検出されると、当該ハーネス１６０を通じて電流が供給されることで点火状態とされる。各点火部１２２ｂが同時ないし時間差で点火状態となることによって、各ガス発生部１２２ｃに充填された推薬が発火してエアバッグ膨張用ガスが発生し、このエアバッグ膨張用ガスがエアバッグ１２２内へと供給されることとなる。このインフレータ１２２ａが、本発明における「インフレータ」に相当し、点火部１２２ｂ、ガス発生部１２２ｃ及びハーネス１６０が、本発明における「点火部」、「ガス発生部」及び「ハーネス」に相当する。また、接続コネクタ１２２ｄが、本発明における「接続コネクタ」に相当する。
【００４５】
特に、本実施の形態のガス発生装置１２２では、下部ホルダ１２９の構成に関し特徴を有する。この下部ホルダ１２９は、ホルダ本体の中央部分から左右側方へと水平状に延在する金属製の水平延在部１２９ｂ，１２９ｂと、水平延在部１２９ｂ，１２９ｂから接続コネクタ１２２ｄよりも上方位置まで垂直に延在する金属製の垂直延在部１２９ｃ，１２９ｃを備える構成とされる。各水平延在部１２９ｂは、各垂直延在部１２９ｃを支持する機能を有する。各垂直延在部１２９ｃは、各接続コネクタ１２２ｄとリテーナー壁部１２３ｃとの間の空間に介在する金属製の板状片であり、各接続コネクタ１２２ｄの外周側を遮へいすることで、リテーナー壁部１２３ｃと接続コネクタ１２２ｄが互いに干渉（当接）するのを回避する機能を有する。この垂直延在部１２９ｃが、本発明における「干渉回避手段」、「介在部」を構成する。また、リテーナー１２３の各部位のうち、接続コネクタ１２２ｄと対向するリテーナー壁部１２３ｃが、本発明における「収容体の対向部」に相当する。
【００４６】
下部ホルダ１２９のこのような構成において、リテーナー壁部１２３ｃから接続コネクタ１２２ｄへ向けて図１３中の白抜き矢印で示すような左右方向の外力が作用した場合には、当該外力が垂直延在部１２９ｃによって受け止められることとなる。すなわち、リテーナー壁部１２３ｃと垂直延在部１２９ｃが近接した場合、垂直延在部１２９ｃがリテーナー壁部１２３ｃと垂直延在部１２９ｃとの間の介在物となる。これにより、リテーナー壁部１２３ｃが接続コネクタ１２２ｄに対し直接干渉するのを防止するとともに、接続コネクタ１２２ｄに外力が作用しないように、或いは外力の影響が抑えられるようにすることが可能となる。特に、垂直延在部１２９ｃを支持する水平延在部１２９ｂが、外力の作用方向に沿って左右方向に延在しているため、外力に対する受け止め能力を高めることが可能となる。
【００４７】
なお、左右方向の外力が作用する場合としては、上述のように、上部ホルダ１２８及び下部ホルダ１２９によって上下から挟持されたインフレータ１２２ａを、エアバッグ１２２の下部に収容した状態で、ボルト１２８ａ及びナット１２９ａによってリテーナー１２３の底面に取り付け固定する組み付け作業時や、インフレータ１２２ａがリテーナー１２３に収容された収容状態等が想定される。特に、インフレータ１２２ａをリテーナー１２３の底面に取り付け固定する組み付け作業時においては、接続コネクタ１２２ｄがエアバッグ１２２に収容されるため、当該接続コネクタ１２２ｄに対しリテーナー壁部１２３ｃなどから実際に外力が作用したか否かがエアバッグ１２１によって阻害され目視することができない。そこで、本実施の形態のように、下部ホルダ１２９に垂直延在部１２９ｃを予め設けることによって、インフレータ１２２ａの取り付け固定の作業者に不安を与えることなく、接続コネクタ１２２ｄの確実な保護を図ることが可能となる。
【００４８】
また、下部ホルダ１２９の上記構成において、接続コネクタ１２２ｄの上方から当該接続コネクタ１２２ｄへ向けて図１４中の白抜き矢印で示すような下向きの外力（荷重）が作用した場合には、当該外力が垂直延在部１２９ｃの上端部によって受け止められることとなる。下向きの外力が作用する場合としては、エアバッグ１２１をリテーナー１２３内の各領域のうち、所定の折り畳み態様でインフレータ１２２ａの上部領域に収容する際、エアバッグ１２１の折り畳み時やリテーナー１２３内への押し込み時が想定される。
【００４９】
そこで、本実施の形態では、各垂直延在部１２９ｃの上端部を接続コネクタ１２２ｄよりも上方位置まで延在させるとともに、平板状の垂直延在部１２９ｃの板厚を上げることによって、垂直延在部１２９ｃにエアバッグ１２１からの下向きの外力に対抗可能な強度を付与するようにしている。平板状の垂直延在部１２９ｃの板厚を上げるかわりに、垂直延在部１２９ｃの形状を例えば湾曲状にすることによって強度アップを図るようにしてもよい。これにより、エアバッグ１２１からの下向きの外力による垂直延在部１２９ｃの変形が抑えられる。本構成が、本発明における「インフレータホルダの延在部は、エアバッグの収容動作に伴う当該エアバッグからの下向きの荷重を接続コネクタが受けるのを防止する」との構成に対応している。このような構成によれば、エアバッグ１２１の収容動作の際、当該エアバッグ１２１からの下向きの外力を垂直延在部１２９ｃの上端部によって受け止めることで、この外力が接続コネクタ１２２ｄに作用するのを防止することが可能となる。
【００５０】
また、本実施の形態のリテーナー１２３を車両上方から視た様子が図１５に示される。更に、図１６には、図１５中のＥ−Ｅ断面における断面構造が示され、図１７には、図１６中のＦ部分の拡大図が示される。
【００５１】
図１５及び図１６に示すように、本実施の形態のリテーナー１２３の底面（底部領域）には、インフレータ収容部１２３ｂに一対の孔状の第１貫通部１２５，１２５が設けられており、また左右端部に一対のスリット状の第２貫通部１２６，１２６が設けられており、更に前後端部に一対のスリット状の第３貫通部１２７，１２７が設けられている。これら第１貫通部１２５，１２５、第２貫通部１２６，１２６及び第３貫通部１２７，１２７は、いずれもリテーナー１２３の底部領域にて鉛直方向（垂直方向）に延在する貫通部分であり、リテーナー１２３内に侵入した水を、リテーナー１２３外へと排出する排水機能を有する。これにより、リテーナー１２３内に侵入した水は、その重力作用によって第１貫通部１２５，１２５、第２貫通部１２６，１２６及び第３貫通部１２７，１２７を通じて連続的或いは間欠的にリテーナー１２３外へと排出されることとなる。
【００５２】
ここで、本実施の形態のリテーナー１２３のような収容体は、その上部にエアバッグ開口が設けられた有底箱状の構造ゆえ、たとえ密閉性を向上させたとしても当該エアバッグ開口の周辺部分を通じて収容体内部に水や油などの流動性を有する液体が侵入し、また滞留し易い。特にオートバイ車両は、自動車と異なりエアバッグ装置自体が車外に露出する構成が一般的であり、雨、洗車水、湿度などの影響によってこのような問題がとりわけ顕著となる。そこで、本実施の形態では、リテーナー１２３の底面に、排水用の第１貫通部１２５，１２５、第２貫通部１２６，１２６及び第３貫通部１２７，１２７を設ける構成としたのである。勿論、リテーナー１２３内に侵入した水以外の油等の流動性を有する液体を、これら第１貫通部１２５，１２５、第２貫通部１２６，１２６及び第３貫通部１２７，１２７を通じてリテーナー１２３外へ排出することも可能である。この排水機能のための貫通部の構成としては、孔、スリット、メッシュ、パンチングプレート等、種々の開口形状を採用することが可能である。本実施の形態において、排水用の貫通部の設置箇所、設置数は必要に応じて適宜変更可能である。
【００５３】
第１貫通部１２５，１２５の設置箇所は、凹み状のインフレータ収容部１２３ｂに対応しており、リテーナー１２３の底面の各部位のうちの最低所となる。すなわち、リテーナー１２３の底部領域は、第１貫通部１２５，１２５に向けて下り傾斜（曲線状傾斜）とされた部位を有する構成とされる。従って、リテーナー１２３内に侵入した水は、インフレータ収容部１２３ｂの傾斜に沿って第１貫通部１２５，１２５側へと集水されるとともに、当該第１貫通部１２５，１２５を通じてリテーナー１２３外へと確実に排出されることとなる。
【００５４】
一方、第２貫通部１２６，１２６は、特には、リテーナー１２３内に侵入し左右端部に滞留した水を、自動二輪車１００を横に傾けてサイドスタンドを用いて駐車した場合や、運転中に車体が横に傾いた場合などに、リテーナー１２３外へと確実に排出する機能を有する。更に、この第２貫通部１２６，１２６の周辺においては、図１７に示すように、リテーナー１２３の底面は、その底面高さが第２貫通部１２６，１２６に向けて低くなるように下り傾斜構造となっている（傾斜角度θ）。すなわち、リテーナー１２３の底部領域は、第２貫通部１２６，１２６に向けて下り傾斜（直線状傾斜）とされた部位を有する構成とされる。これにより、リテーナー１２３内に侵入した水は、車体が傾斜状態にある場合は勿論のこと、車体が水平状態にある場合であっても、リテーナー１２３の底面の傾斜構造によって、第２貫通部１２６，１２６側へと集水され、当該第２貫通部１２６，１２６を通じてリテーナー１２３外へと確実に排水されることとなる。特に、第２貫通部１２６をリテーナー１２３の左右端部に設けたため、オートバイ車両が右側傾斜或いは左側傾斜したときに、当該第２貫通部１２６がリテーナー１２３底部の最低所となり易く、排水機能が高まることとなる。オートバイ車両が右側傾斜或いは左側傾斜する場合としては、オートバイ車両を右側傾斜或いは左側傾斜させて駐車したときや、右側カーブ或いは左側カーブを走行中にオートバイ車両が右側或いは左側に傾斜したとき等が挙げられる。リテーナー１２３の底面の傾斜角度θは、リテーナー１２３の仕様等に基づいて適宜設定可能である。
【００５５】
更に、第３貫通部１２７，１２７は、特には、リテーナー１２３内に侵入し前後端部に滞留した水を排出する機能を有する。例えば、自動二輪車１００を上り勾配や下り勾配の路面を走行するときには車両前部が車両後部よりも低くなることで傾斜したり、車両前部が車両後部よりも高くなることで傾斜することとなる。本実施の形態では、このような場合に、前方側或いは後方側の第３貫通部１２７がリテーナー１２３底部の最低所となり易く、リテーナー１２３内の水が当該第３貫通部１２７を通じてリテーナー１２３外へと確実に排出されることとなる。なお、車両が前後に傾斜する場合としては、勾配や下り勾配の路面を走行する場合の他、リテーナー１２３自体が車両に対し傾斜状に組み付けられている場合などがある。
【００５６】
なお、本実施の形態の排水構造に関しては、水の表面張力を勘案した場合、第１貫通部１２５，１２５の孔径として７ｍｍ以上（断面積を３８ｍｍ２以上）を確保し、また、第２貫通部１２６，１２６及び第３貫通部１２７，１２７の断面績を第１貫通部１２５，１２５の断面積と同様とするように、或いは第２貫通部１２６，１２６及び第３貫通部１２７，１２７のスリット幅を第１貫通部１２５，１２５の孔径と同様とするように設定するのが好ましい。
【００５７】
次に、上記構成のエアバッグ装置１２０の作動形態を、図１８〜図２１等を参照しながら説明する。ここで、本実施の形態のエアバッグ装置１２０におけるエアバッグ１２１の展開膨張初期の状態が図１８に示され、当該エアバッグ１２１の展開膨張中期の状態が図１９に示され、当該エアバッグ１２１の展開膨張完了の状態が図２０及び図２１に示されている。特に、図２０は、エアバッグ１２１の展開膨張完了の状態を車両側方から視た図であり、図２１は、エアバッグ１２１の展開膨張完了の状態を車両上方から視た図である。
【００５８】
自動二輪車１００が、その進行方向側にて衝突事故を起こした場合、乗員は自動二輪車１００の前方へ向けて移動し（投げ飛ばされ）ようとする。本実施の形態では、この前方衝突の検知により、エアバッグ装置１２０のガス発生装置１２２が作動し、当該ガス発生装置１２２にて発生したエアバッグ膨張用ガスがエアバッグ１２１内へと供給開始されることとなる。これにより、作動前の状態である図３中のエアバッグ装置１２０において、矢印１０方向に向かってエアバッグ１２１の突出（展開）動作が開始される。そして、エアバッグ１２１内にエアバッグ膨張用ガスが送り込まれ続けることにより、エアバッグ１２１にリテーナー１２３側から順次膨張部が形成されていくことになる。
【００５９】
このとき、図１８に示すように、エアバッグ１２１が展開膨張初期の状態では、リテーナー１２３内において展開膨張過程のエアバッグ１２１が、モジュールカバー１３０の天板部１３１を下面から押圧する。これにより、エアバッグ１２１から所定以上の展開膨張力を受けたモジュールカバー１３０は、立設部１３２に形成されたテアライン（図７中のテアライン１３３及びテアライン１３５，１３５）に沿って開裂する。また、エアバッグ１２１の展開膨張動作の開始によって、当該エアバッグ１２１に縫合された各ウェビング１４０には一端部１４１を介して引っ張り荷重の作用が開始される。これにより、各ウェビング１４０は、ウェビングカバー１０７を上方へと押し開いて当該ウェビングカバー１０７による被覆状態が解除されることとなる。
【００６０】
また、図１９に示すように、エアバッグ１２１が展開膨張中期の状態では、テアラインに沿って開裂したモジュールカバー１３０は、更にエアバッグ１２１からの展開膨張力を受け、立設部１３２の車両前方側をヒンジとして車両前方へと展開されることとなる。このとき、各ウェビング１４０に一端部１４１を介して更なる引っ張り荷重が作用すると、面ファスナー１４４による保持力が解除され、各折り重ね部１４３の折り返し状態が解除されることとなる。このとき、本実施の形態では、ウェビング１４０，１４０の折り重ね部１４３，１４３が概ね左右対称位置に配置されているため、エアバッグ１２１の展開膨張時において伸長動作する各ウェビング１４０が当該エアバッグ１２１に及ぼす荷重を左右でほぼ均等にして、当該エアバッグ１２１を左右均等に展開膨張させることが可能となる。
【００６１】
かくして、図２０及び図２１に示すように、エアバッグ１２１が完全に展開され膨張した状態が形成されることとなる。この状態では、膨張したエアバッグ１２１は、図２０中の乗員Ｒの前方に形成される乗員拘束領域１５０に充溢する。これにより、車両衝突時の運動エネルギーによって前方移動方向へ移動しようとする乗員Ｒは、膨張した当該エアバッグ１２１によって拘束されるとともに、拘束時に乗員Ｒに作用する衝撃が緩和されることとなる。
【００６２】
また、各ウェビング１４０は、エアバッグ１２１と留め具１０８との間において、ほぼ直線状に延びきった伸長状態を形成し、車両上方ないし車両前方へと向かうエアバッグ１２１の動作を各ウェビング１４０の張力によって規制する。また、展開膨張が完了したエアバッグ１２１は、その車両前方側がフロント部１０２に当接し、その両側がハンドル１０４に当接するように構成されている。これにより、展開膨張が完了したエアバッグ１２１による乗員Ｒの拘束安定化を図ることが可能となる。
【００６３】
以上のように、本実施の形態によれば、特に下部ホルダ１２９の垂直延在部１２９ｃを、リテーナー壁部１２３ｃと接続コネクタ１２２ｄとの間の空間に介在させることによって、リテーナー壁部１２３ｃが接続コネクタ１２２ｄに直接的に干渉するのを防止することができるため、接続コネクタ１２２ｄがリテーナー壁部１２３ｃから受ける外力を抑えることが可能となる。このとき、本実施の形態では、インフレータ１２２ａをリテーナー１２３に一体状に保持するべく設けられた下部ホルダ１２９を用いて干渉回避手段としての垂直延在部１２９ｃを形成するため、干渉回避手段を簡便かつ合理的に構成することが可能となる。また、本実施の形態のエアバッグ装置１００は、インフレータ１２２ａ及び接続コネクタ１２２ｄがエアバッグ１２２に収容された状態で、リテーナー１２３の内部に取り付け固定される構成であり、接続コネクタ１２２ｄに対しリテーナー１２３などから実際に外力が作用したか否かがエアバッグ１２１によって阻害され目視することができないような構成であるため、インフレータ１２２ａの取り付け固定の作業者に不安を与えることなく、接続コネクタ１２２ｄの確実な保護を図るのに特に効果的である。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、下部ホルダ１２９の垂直延在部１２９ｃは、エアバッグ１２１側から受ける下向きの荷重を垂直延在部１２９ｃ自体の強度によって受け止めることができるため、この荷重が接続コネクタ１２２ｄに作用するのを防止することが可能となる。このように干渉回避手段として用いる下部ホルダ１２９の垂直延在部１２９ｃを、更にエアバッグ１２１からの下向きの荷重を接続コネクタ１２２ｄが受けるのを防止する手段としても用いることができるため、更なる合理的な構造が実現される。
【００６５】
（他の実施の形態）
なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００６６】
上記実施の形態では、リテーナー壁部１２３ｃと接続コネクタ１２２ｄとの間の空間に、下部ホルダ１２９の垂直延在部１２９ｃを介在させることによって、リテーナー壁部１２３ｃと接続コネクタ１２２ｄが互いに干渉するのを回避する場合について記載したが、本発明では、当該干渉回避手段に関し別の構成を採用することもできる。例えば、金属製の垂直延在部１２９ｃにかえて樹脂やゴム等の緩衝材（弾性体）を空間に介在させる態様、緩衝材（弾性体）をリテーナー壁部１２３ｃや接続コネクタ１２２ｄに被着する態様、空間に介在する垂直延在部１２９ｃの接続コネクタ１２２ｄ側に緩衝材（弾性体）を被着する態様などを適宜用いてもよい。この場合、リテーナー壁部１２３ｃから接続コネクタ１２２ｄに作用する外力が干渉回避手段によって完全に阻止されるように構成されてもよいし、或いは外力が弱められた状態で接続コネクタ１２２ｄに作用するように構成されてもよい。なお、各態様において、垂直延在部１２９ｃのような干渉回避手段は、下部ホルダ１２９のような既存の構成要素を用いて形成されてもよいし、干渉回避のための専用の構成要素として設けられてもよい。
【００６７】
また、上記実施の形態では、下部ホルダ１２９の垂直延在部１２９ｃに下向きの外力が作用した場合に、接続コネクタ１２２ｄよりも上方に位置する垂直延在部１２９ｃの強度を上げることによって、エアバッグ１２１からの外力が接続コネクタ１２２ｄに作用するのを防止する場合について記載したが、本発明では別の構成を採用することもできる。
例えば、垂直延在部１２９ｃが接続コネクタ１２２ｄに対し離間方向に変形することで、垂直延在部１２９ｃ自体が接続コネクタ１２２ｄに干渉するのを防止する構成を採用することもできる。この構成によれば、垂直延在部１２９ｃ自体が接続コネクタ１２２ｄに干渉するのを防止することが可能となる。また、垂直延在部１２９ｃが接続コネクタ１２２ｄに対し近接方向に変形するものの、インフレータ１２２ａ側の接続コネクタ１２２ｄ以外の部材と当接することによって、接続コネクタ１２２ｄの上方を区画する空間を形成する構成などを用いてもよい。この構成によれば、垂直延在部１２９ｃ自体が接続コネクタ１２２ｄに干渉するのを防止するとともに、加えて垂直延在部１２９ｃ以外が接続コネクタ１２２ｄに干渉するのも防止することが可能となる。
【００６８】
また、上記実施の形態では、インフレータ１２２ａ及び接続コネクタ１２２ｄがエアバッグ１２２に収容される構成について記載したが、インフレータ１２２ａ及び接続コネクタ１２２ｄがエアバッグ１２２外に配設される構成においても、本発明の特徴部分である接続コネクタと収容体側との間の干渉回避構造を採用することができる。
【００６９】
また、上記実施の形態では、いわゆるツーリングタイプの自動二輪車１００について記載したが、ハンドルとシートの間に乗員脚部の横移動を許容する空間を有するスクータータイプのような他の種類のオートバイ、更には自動二輪車１００以外のオートバイ車両に本発明を適用することもできる。
【００７０】
また、上記実施の形態では、エアバッグ装置１２０を燃料タンク１０６の前方に配置する場合ついて記載したが、車両衝突の際エアバッグ１２１が所望の領域に展開膨張することが可能であれば、エアバッグ装置１２０を配置する位置は適宜変更可能である。エアバッグ装置１２０を、例えば図１中に示す位置よりも後方位置や下方位置に適宜配置することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の「オートバイ」の一実施の形態に係る自動二輪車１００を側面から視た図であって、当該自動二輪車１００の車両にエアバッグ装置１２０を搭載した様子を示す。
【図２】図１中の自動二輪車１００を車両上方から視た様子を示す図である。
【図３】図２中の自動二輪車１００のＡ−Ａ線における断面構造を示す図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】図２中の自動二輪車１００のＢ−Ｂ線における断面構造を示す図である。
【図６】本実施の形態のウェビング１４０，１４０における折り重ね部１４３，１４３の構成を示す図である。
【図７】本実施の形態のモジュールカバー１３０及びリテーナー１２３を車両上方から視た様子を示す図である。
【図８】本実施の形態のモジュールカバー１３０及びリテーナー１２３を車両後方から視た様子を示す図である。
【図９】本実施の形態のモジュールカバー１３０及びリテーナー１２３を車両側方から視た様子を示す図である。
【図１０】図７中のＣ−Ｃ断面における断面構造を示す図である。
【図１１】図７中のＤ−Ｄ断面における断面構造を示す図である。
【図１２】本実施の形態のリテーナー１２３に対するガス発生装置１２２の取り付け構造を示す図である。
【図１３】図１２中の接続コネクタ１２２ｄに関し、リテーナー壁部１２３ｃからの外力に対する保護作用を説明する図である。
【図１４】図１２中の接続コネクタ１２２ｄに関し、エアバッグ１２１側からの外力に対する保護作用を説明する図である。
【図１５】本実施の形態のリテーナー１２３を車両上方から視た様子を示す図である。
【図１６】図１５中のＥ−Ｅ断面における断面構造を示す図である。
【図１７】図１６中のＦ部分の拡大図である。
【図１８】本実施の形態のエアバッグ装置１２０におけるエアバッグ１２１の展開膨張初期の状態を示す図である。
【図１９】本実施の形態のエアバッグ装置１２０におけるエアバッグ１２１の展開膨張中期の状態を示す図である。
【図２０】本実施の形態のエアバッグ装置１２０におけるエアバッグ１２１の展開膨張完了の状態であって、エアバッグ１２１の展開膨張完了の状態を車両側方から視た図である。
【図２１】本実施の形態のエアバッグ装置１２０におけるエアバッグ１２１の展開膨張完了の状態であって、エアバッグ１２１の展開膨張完了の状態を車両上方から視た図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００…自動二輪車
１０１…車体構成部
１０２…フロント部
１０３…シート
１０４…ハンドル
１０５…車体構成部材
１０６…燃料タンク
１０７…ウェビングカバー
１２０…エアバッグ装置
１２０ａ…留め具
１２１…エアバッグ
１２２…ガス発生装置
１２２ａ…インフレータ
１２２ｂ…点火部
１２２ｃ…ガス発生部
１２２ｄ…接続コネクタ
１２３…リテーナー
１２３ａ…エアバッグ収容部
１２３ｂ…インフレータ収容部
１２３ｃリテーナー壁部
１２４…折り曲げ部
１２４ａ…円滑面
１２５…第１貫通部
１２６…第２貫通部
１２７…第３貫通部
１２８…上部ホルダ
１２９…下部ホルダ
１２９ｂ…水平延在部
１２９ｃ…垂直延在部
１３０…モジュールカバー
１３１…天板部
１３２…立設部
１３３，１３５…テアライン
１３４…ウェビング通し孔
１４０…ウェビング
１４１…一端部
１４２…他端部
１４３…折り重ね部
１４４…面ファスナー
１５０…乗員拘束領域
１６０…ハーネス
Ｒ…乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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