(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
股下部並びに該股下部からそれぞれ前後方向に延びる腹側部及び背側部を具備する縦長形状の吸収性物品において、
前記吸収性物品の所定箇所に、該吸収性物品の長手方向へ延びる弾性部材が伸張状態で配されており、
また前記吸収性物品は、その長手方向に曲げ剛性値の高い領域と該領域よりも曲げ剛性値の低い領域とを有すると共に、
曲げ剛性値の高い前記領域はその曲げ剛性値の損失が１０〜６０％であり、曲げ剛性値の低い前記領域は、その曲げ剛性値の損失が、曲げ剛性値の高い前記領域における曲げ剛性値の損失よりも大きく、
曲げ剛性値の低い前記領域の曲げ剛性値が、曲げ剛性値の高い前記領域の曲げ剛性値の１０〜７０％であり、
曲げ剛性値の高い前記領域の長さＬHと、曲げ剛性値の低い前記領域の長さＬLとの比ＬH／ＬLが０．２〜３であり、
曲げ剛性値の高い前記領域が、前記股下部から前記背側部に亘って存していると共に、前記曲げ剛性値の前記低い領域が前記股下部から前記腹側部に亘って存しており、
曲げ剛性値の高い前記領域と曲げ剛性値の前記低い領域との境界部分が前記股下部に存しており、該境界部分は吸収性物品の幅方向に形成されており、該境界部分において、前記吸収性物品が前記弾性部材の収縮力によって屈曲している吸収性物品。
【請求項２】
液透過性のトップシート、液不透過性のバックシート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を有し、該吸収体がパルプ繊維を主体とする下部吸収体と、該下部吸収体上に配され且つエアレイド不織布からなる層を備えている該下部吸収体よりも小寸法のシート状吸収材とを有し、該シート状吸収材を配することで、曲げ剛性値の高い前記領域が形成されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記シート状吸収材が、前記エアレイド不織布からなる層及びパルプ繊維からなる層が一体化されて構成されており且つ前記パルプ繊維からなる層が前記下部吸収体に対向するように前記下部吸収体上に配されている請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記シート状吸収材に、その長手方向に延びる複数本のスリットが形成されている請求項２又は３記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弾性部材の収縮力を有効に利用でき、フィット性の高い吸収性物品に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
使い捨ておむつなどの吸収性物品においては、着用者の身体とのフィット性を高めて漏れを防止する観点から、例えばおむつにおける左右両側部に一対の立体ガードを設け、該立体ガードの自由端に弾性部材を伸張状態で配しその収縮力を利用して該立体ガードを起立させると共に該自由端にギャザーを形成することが行われてきた。また、おむつにおける脚回りの部位に弾性部材を伸張状態で配しその収縮力を利用してギャザーを形成させることも行われてきた。ギャザーによるフィット性を高めるための一手段として、弾性部材を配するときの伸張応力を高くする方法がある。しかし、弾性部材の伸張応力を単に高くしただけでは、弾性部材の収縮力が過大になり、ギャザーが着用者の身体に食い込み過ぎて、装着感を損ねたり、皮膚に損傷を与えることがある。逆に弾性部材の伸張応力を低く設定し過ぎると、十分なフィット性が得られず、漏れを確実に防止することが出来ない。
【０００３】
従って、本発明は、弾性部材を過度に高い伸張応力で配しなくても十分なフィット性が得られ、漏れを防止し得る吸収性物品を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、股下部並びに該股下部からそれぞれ前後方向に延びる腹側部及び背側部を具備する実質的に縦長形状の吸収性物品において、前記吸収性物品の所定箇所に、該吸収性物品の長手方向へ延びる弾性部材が伸張状態で配されており、また前記吸収性物品は、その長手方向に曲げ剛性値の高い領域と該領域よりも曲げ剛性値の低い領域とを有すると共に曲げ剛性値の高い前記領域はその曲げ剛性値の損失が１０〜６０％であり、曲げ剛性値の高い前記領域と曲げ剛性値の前記低い領域との境界部分において、前記吸収性物品が前記弾性部材の収縮力によって屈曲している吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の吸収性物品の一例としての使い捨ておむつを引き伸ばした状態でトップシート側からみた平面図が示されている。図２及び図３はそれぞれ、図１に示すおむつの弛緩状態（自然状態）でのII−II線断面図及びIII−III線断面図である。
【０００６】
図１及び図２に示す使い捨ておむつ１は縦長の形状をしており、液透過性のトップシート２、液不透過性のバックシート３及び両シート２，３間に介在された液保持性の吸収体４を有している。吸収体４は、その長手方向がおむつ１の長手方向と一致する長方形となっている。トップシート２及びバックシート３は同形で、長手方向の中央部が内方に湾曲してくびれた砂時計形状をしており、おむつ１の輪郭をなしている。そして、おむつ１における側縁がくびれた領域が、おむつ１の股下部Ｃを構成しており、該股下部Ｃからそれぞれ前後方向に延びる領域が腹側部Ａ及び背側部Ｂを構成している。
【０００７】
吸収体４はトップシート２及びバックシート３よりも小さな寸法となっている。トップシート２及びバックシート３は吸収体４の左右側縁から側方に延出しており、延出したトップシート２及びバックシート３が互いに接合されてサイドフラップ５，５を形成している。サイドフラップ５には、おむつ１の長手方向に延びる複数本の弾性糸７が伸張状態で配されている。弾性糸７はサイドフラップ５を構成するトップシート２とバックシート３との間に挟持固定されている。おむつ１の弛緩状態においては、弾性糸７が収縮してサイドフラップ５にレッグギャザー（図示せず）が形成される。弾性糸７は１０〜５００ｇｆ、特に５０〜２５０ｇｆ程度の伸張応力で配されている。またトップシート２及びバックシート３は吸収体４の前後端縁から前後方向に延出しておりウエストフラップ６，６を形成している。
【０００８】
背側部Ｂにおける左右両側縁部には、それぞれテープファスナー等からなる一対の止着具１１が取り付けられている。一方、腹側部Ａにおけるバックシート３上には、矩形のランディングテープ等からなる被着具（図示せず）が貼付されている。そして、おむつ１が着用される際に、止着具１１が被着具上に止着するようになされている。
【０００９】
おむつ１のサイドフラップ５においては、該サイドフラップ５を構成するトップシート２上に細帯状の立体ガード形成用シート８が配されている。立体ガード形成用シート８は、その外側寄りの領域が長手方向に亘ってトップシート２に接合されている。一方、内側寄りの領域は、長手方向に亘って（但し、前後端部を除く）トップシート２から離間した自由状態となっている。そして、自由状態となっている立体ガード形成用シート８の内側縁はスリーブ状に折り返され、折り返された内部に、おむつ１の長手方向に延びる複数本の弾性糸９が伸張状態で接合固定されている。弾性糸９は５〜３００ｇｆ、特に１５〜１５０ｇｆ程度の伸張応力で配されている。おむつ１の弛緩状態においては、弾性糸９が伸縮して、自由状態となっている立体ガード形成用シート８を上方に引き上げ、立体ギャザーが形成されると共に、図２及び図３に示すように立体ガード１０が形成される。
【００１０】
吸収体４は、下部吸収体４ａ及び該下部吸収体４ａ上に配置されたシート状吸収材４ｂから構成されている。下部吸収体４ａ及びシート状吸収材４ｂは何れもその長手方向がおむつ１の長手方向と一致する長方形となっている。シート状吸収材４ｂは下部吸収体４ａよりも小寸法となっている。即ち、シート状吸収材４ｂはその長さ及び幅の何れもが下部吸収体４ａの長さ及び幅よりも小さくなっている。下部吸収体４ａはおむつ１の腹側部Ａから背側部Ｂに亘って配されている。一方、シート状吸収材４ｂは、その背側部Ｂ側の端縁が、下部吸収体４ａの背側部Ｂ側の端縁とほぼ一致するように下部吸収体４ａ上に載置され、おむつ１の股下部Ｃから背側部Ｂに亘って配されている。
【００１１】
シート状吸収材４ｂとしては、曲げ剛性値の高いものが用いられる。その結果、おむつ１は、図１に示すように、その長手方向に、股下部Ｃの一部及び背側部Ｂから構成される曲げ剛性値の高い領域Ｈ（以下、この領域を高剛性領域という）と、股下部Ｃの一部及び腹側部Ａから構成され且つ高剛性領域Ｈよりも曲げ剛性値の低い領域Ｌ（以下、この領域を低剛性領域という）とを有する。つまり、高剛性領域Ｈが、股下部Ｃから背側部Ｂに亘って存していると共に、低剛性領域Ｌが股下部Ｃから腹側部Ａに亘って存している。そして、図１に示すように、高剛性領域Ｈと低剛性領域Ｌとの境界部分Ｋが、おむつ１の幅方向に形成される。該境界部分Ｋはおむつ１の股下部Ｃに存している
【００１２】
このように、おむつ１においては、高剛性領域Ｈと低剛性領域Ｌとで、おむつ１の曲げ剛性値に差が生じている。その結果、境界部分Ｋにおいて、おむつ１は屈曲し易くなっている。本発明においては、この剛性値の差及び伸張状態で配された弾性糸７，９の収縮力を利用して、図２に示すようにおむつ１を、境界部分Ｋの位置でトップシート側、即ち着用者対向面側に屈曲させている。この場合、高剛性領域Ｈはその高剛性の故に弾性糸７，９の収縮力に抗して殆ど変形せずほぼ平面形態を保っており、低剛性領域Ｌが主として変形する。この屈曲及び変形によって弾性糸７，９の収縮方向が制御され、弾性糸７，９の収縮力を無駄なく有効に利用できる。従って、弾性糸７，９の伸張応力を過度に高く設定しなくても十分なフィット性が得られ、漏れが確実に防止される。その上、立体ガード１０の起立性が極めて良好となり、漏れが一層確実に防止される。特に境界部分Ｋにおいては立体ガード１０の起立高さが非常に高くなり、漏れが最も発生し易い股下部Ｃにおける漏れが効果的に防止される。剛性値の差に起因する境界部分が存在しない従来のおむつにおいては、弾性糸などの弾性部材の収縮力によっておむつ全体が縮んでしまい。弾性部材の収縮方向を制御できない。
【００１３】
更におむつ１においては、変形し難い領域である高剛性領域Ｈがおむつ１の股下部Ｃから背側部Ｂにかけての領域に位置しているので、仰向で寝ることの多い新生児や老人に対する漏れ防止効果が特に高い。
【００１４】
高剛性領域Ｈと低剛性領域Ｌとの曲げ剛性値の差を利用しておむつ１を効果的に屈曲させるために、高剛性領域Ｈはその曲げ剛性値の損失が１０〜６０％であることが必要であり、２２〜５５％、特に２０〜５０％であることが好ましい。高剛性領域Ｈの曲げ剛性値の損失が６０％超であると、弾性部材の収縮に抵抗する剛性値の減衰が大きく、弾性部材の収縮に抵抗できなく変形してしまい、本発明の所望の効果が発揮されない。曲げ剛性値の損失が１０％未満であると、おむつが着用者の体に沿わず、フィット性が悪くなる。高剛性領域Ｈは着用者の動きや体型に対して所望の効果を発揮できる程度の範囲内で変形ができ、フィット性が悪くならない程度で且つ着用者が不快に感じることがない程度に高剛性を有していることが望ましい。
【００１５】
高剛性領域Ｈの曲げ剛性値そのものは、２０〜２００ｇｆ、特に３０〜１５０ｇｆ、とりわけ５０〜１００ｇｆであることが、曲げ剛性値の差を利用したおむつ１の屈曲が効果的に起こる点から好ましい。
【００１６】
低剛性領域Ｌは高剛性領域Ｈよりも曲げ剛性値が低いことが必要である。特に、低剛性領域Ｌの曲げ剛性値の損失は、高剛性領域Ｈにおける曲げ剛性値の損失よりも大きいことが好ましく、具体的には低剛性領域Ｌの曲げ剛性値の損失が、高剛性領域Ｈにおける曲げ剛性値の損失の１０５〜２００％、特に１１０〜１８０％、とりわけ１２０〜１６５％であると、曲げ剛性値の差を利用したおむつ１の屈曲が効果的に起こる点から好ましい。同様の理由により、低剛性領域Ｌの曲げ剛性値そのものは、１０〜１９０ｇｆ、好ましくは１５〜１５０ｇｆ、特に好ましくは２０〜１００ｇｆであることが好ましい。また低剛性領域Ｌの曲げ剛性値は、高剛性領域Ｈの曲げ剛性値の１０〜７０％、特に２０〜５５％であることが好ましい。
【００１７】
曲げ剛性値及びその損失は次の方法で測定される。測定には、テンシロン試験機〔（株）オリエンテック社製のＲＴＣ−１１５０Ａ〕を用いる。３点曲げ補助金具を取り付けたテンシロン試験機の外観模式図を図４に示す。３点曲げ支持台は、一対の下部支持台２１，２１と、両支持台２１間に挿入可能に配された板状の上部圧子２２とから構成されている。上部圧子２２は試験機のロードセル２０に取り付けられている。ロードセル２０は５ｋｇのものを使用する。荷重レンジは５００ｇｆに設定することが好ましい。上部圧子２２のエッジ部の半径はＲ1＝５．０±０．１ｍｍとする。一方、支持台２１のエッジ部の半径はＲ2＝５．０±０．２ｍｍとする。下部支持台２１，２１間の間隔Ｌは４０ｍｍとする。
【００１８】
おむつからギャザー部分を取り除いた後、おむつの所定部分から長手方向に８０ｍｍ、幅方向に５０ｍｍの試験片を切り出す（トップシートからバックシートまでを含む）。おむつが折り畳まれて包装されている場合、折り畳みにより生じた折れ目が試験片にはいらないように留意する。高剛性領域と低剛性領域は別々に切り出す。前記サイズで試験片を切り出したときに両領域が混在してしまう場合には、混在しないようなサイズに切り出して測定し、測定値を試験片の前記サイズに換算する。
【００１９】
試験片の長さ方向が支持台２１，２１の両エッジ間を渡すように該試験片を下部支持台２１上に置く。このとき、試験片の幅方向中央部が下部支持台の中央部と一致するようにに位置するように且つ試験片の横中心線に沿って上部圧子２２が当接するように、試験片の載置位置を調整する。測定開始前にロードセルの荷重値を０に補正する。次いでロードセルの荷重値が１．０ｇｆとなるように上部圧子２２を試験片上に慎重に且つ軽く接触させる。この時の試験片の変位量を０に補正する。
【００２０】
準備が完了したら、速度３０ｍｍ／ｍｉｎで上部圧子２２を降下させて試験片を下に凸となるように曲げる。上部圧子２２の降下距離は２０ｍｍとする。上部圧子２２が２０ｍｍまで降下した時点で、上部圧子２２を降下速度と同速度で上昇させ曲げ負荷を開放する。変位量が０まで戻ったら、再び上部圧子２２を降下させる。この操作を合計３回連続して繰り返す。そして、データ処理システム〔（株）エー・アンド・デイ社製の汎用試験機データ処理システム「サイクル試験用アドオン（ＭＳＡＴ０００４）」〕を用いて荷重のヒステリシス曲線を得る。これに代えて記録計のチャート紙にヒステリシス曲線を描いてもよい。データ処理システムの設定として、初荷重点２ｇｆとする。
【００２１】
このようにして測定された荷重のヒステリシス曲線の一例を図５に示す。第１回目の降下過程での荷重値に対して第３回目の降下過程での荷重値は全域を通じて小さくなることが判る。曲げ剛性値の損失は、第１回目の降下過程１０ｍｍ地点での荷重値をＬ1、第３回目の降下過程１０ｍｍ地点での荷重値Ｌ3としたとき、次式で表される。
曲げ剛性値の損失（％）＝（Ｌ1−Ｌ3）／Ｌ1×１００
【００２２】
高剛性領域Ｈの長さＬHと低剛性領域Ｌの長さＬLとの比（ＬH／ＬL）も、曲げ剛性値の差を利用したおむつ１の屈曲及び立体ガード１０の起立性に重要である。具体的には、ＬH／ＬLが０．２〜３、特に０．３〜２．５、とりわけ０．５〜２であると、境界部分Ｋを介して立体ギャザーの収縮方向を効率的に制御できることから好ましい。また、おむつ内に高剛性領域Ｈ及び低剛性領域Ｌが複数あってもよく、境界部分も複数あってもよい。例えば、腹側部Ａと背側部Ｂに高剛性領域Ｈが配され、股下部Ｃに低剛性領域Ｌが配されている場合も同様の効果が得られる。
【００２３】
シート状吸収材４ｂの曲げ剛性値を高くするためには、該シート状吸収材４ｂが、合成繊維のエアレイド不織布からなる層を有することが有効であることが本発明者らの検討により判明した。また、シート状吸収材４ｂが、前記エアレイド不織布からなる層及びパルプ繊維からなる層を一体化してなる構造であることが有効であることも判明した。特に、シート状吸収体４ｂは、そのパルプ繊維からなる層が下部吸収体４ａに対向するように該下部吸収体４ａ上に配されていることが、吸収性能の向上の点から有効であることも判明した。
【００２４】
詳細には、シート状吸収材４ｂは図６に示すように３層構造となっており、各層は互いに接合されて一体化している。各層はそれぞれ上層としての液透過層１２、中間層としての液拡散層１３及び下層としての液保持層１４からなる。各層は何れも繊維材料から構成されている。おむつ１に組み込まれる場合、シート状吸収材４ｂは、液透過層１２が着用者に対向し、液保持層１４が下部吸収体４ａに対向するように配される。以下、各層の詳細について説明する。
【００２５】
液透過層１２はエアレイド不織布からなる。エアレイド不織布は、所定長さの繊維を解繊して空気の流れにのせて搬送し、金網又は細孔を有するスクリーンを通過させた後、ワイヤーメッシュ上に落下堆積させるエアレイ法によりウエブを形成し、該ウエブにおける前記繊維同士の交点を熱融着性繊維により熱融着させたものであるか、又はエマルジョンバインダーで繊維交点を結合させて形成されたものである。エアレイ法で製造された不織布は、不織布の流れ方向、幅方向及び厚み方向へ繊維をランダムに三次元配向させることが可能である。そのため、該不織布からなる液透過層１２は、嵩高で、大きな繊維間距離が確保される。その結果、トップシート２を透過してきた液が素早く透過し且つ液戻りも起こりにくい。特に、エアレイド不織布の構成繊維として繊度３〜２５ｄｔｅｘ、特に５〜１５ｄｔｅｘ程度の太めのものを用いることで、シート状吸収材４ｂの曲げ剛性値を適切な範囲とすることができる。また繊維の結合方法としてエマルジョンバインダーを用いることで、シート状吸収材４ｂの曲げ剛性値を一層適切な範囲とすることができる。
【００２６】
エアレイド不織布を構成する繊維としては、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、プロピレンとαオレフィンとからなる結晶性プロピレン共重合体等のポリオレフィン類；ポリアミド類；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ジオールとテレフタル酸／イソフタル酸等とを共重合した低融点ポリエステル、ポリエステルエラストマー等のポリエステル類などの各種合成繊維が挙げられる。
【００２７】
液透過層１２はその坪量が１０〜１００ｇ／ｍ2、特に２０〜６０ｇ／ｍ2であることが、液を効率的に透過させ得る点及びシート状吸収材４ｂの曲げ剛性値を適切な範囲とし得る点から好ましい。
【００２８】
液拡散層１３は、セルロース系繊維をエアレイ法で堆積させ、熱融着性繊維により熱融着させるか、又はエマルジョンバインダーで繊維交点を結合させて形成されている。このような構成の液拡散層１３は、液透過層１２を透過してきた液を平面方向へ拡散させ、下層である液保持層１４の全域へ効率よく行き渡せる作用を有している。また、繊維をエマルジョンバインダーで結合させることで、シート状吸収材４ｂの曲げ剛性値を適切な範囲とすることができる。
【００２９】
また液拡散層１３は、セルロース系繊維及び高吸収性ポリマーの粒子の混合物をエアレイ法で堆積させて形成されていてもよい。この場合、セルロース系繊維と高吸収性ポリマーとの重量比（前者／後者）は１／５〜１０／１、特に１／２〜５／１であることが液を効率的に拡散し得る点から好ましい。
【００３０】
セルロース系繊維としては、木材パルプや植物パルプなどのパルプ繊維、及びレーヨンなどを用いることができる。パルプ繊維を用いる場合、該パルプ繊維は架橋されていてもよい。高吸収性ポリマーとしては、当該技術分野において通常用いられれているものを適宜用いることができる。例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられる。
【００３１】
液拡散層１３はその坪量が１０〜２００ｇ／ｍ2、特に３０〜１５０ｇ／ｍ2であることが、液を効率的に平面方向に拡散させ得る点及びシート状吸収材４ｂの曲げ剛性値を適切な範囲とし得る点から好ましい。
【００３２】
液保持層１４は、セルロース系繊維及び高吸収性ポリマーの粒子の混合物をエアレイ法で堆積させ、熱融着性繊維により熱融着させるか、又はエマルジョンバインダーで繊維交点を結合させて形成されている。このような構成の液保持層１４は、液拡散層１３によって平面方向に拡散された液を保持固定する作用を有している。また、液拡散層１３と同様に、繊維をエマルジョンバインダーで結合させることで、シート状吸収材４ｂの曲げ剛性値を適切な範囲とすることができる。
【００３３】
液保持層１４はその坪量が５０〜４００ｇ／ｍ2、特に８０〜２５０ｇ／ｍ2であることが、液を効率的に保持固定し得る点及びシート状吸収材４ｂの曲げ剛性値を適切な範囲とし得る点から好ましい。液保持層１４におけるセルロース系繊維と高吸収性ポリマーとの重量比（前者／後者）は、１／１０〜１０／１、特に１／５〜５／１であることが好ましい。
【００３４】
液保持層１４におけるセルロース系繊維としては液拡散層１３に用いられるセルロース系繊維と同様のものを用いることができる。高吸収性ポリマーとしては、液拡散層１３に用いられる高吸収性ポリマーと同様のものを用いることができる。
【００３５】
液透過層１２，液拡散層１３及び液保持層１４に含有されるバインダー繊維としては、融点の異なる低融点樹脂と高融点樹脂とからなり且つ該低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成している熱融着性複合繊維が好適に用いられる。低融点樹脂／高融点樹脂の組み合わせとしては、高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリプロピレン・エチレン・ブテン−１結晶性共重合体、高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、ナイロン−６／ナイロン−６６、低融点ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレート、低融点ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレート等が例示できる。熱融着性複合繊維の形態は、並列型、鞘芯型、偏心鞘芯型、三層以上の多層型、中空並列型、中空鞘芯型、異形鞘芯型、海島型等で且つ低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成した構造であれば良い。熱融着性複合繊維のうち好ましいものは、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・ブテン−１結晶性共重合体から選ばれる何れかの１種の熱可塑性樹脂を低融点樹脂とし、ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートを高融点樹脂とする並列型、鞘芯型、偏心鞘芯型の複合繊維である。
【００３６】
エマルジョンバインダーとしては、水系エマルジョンバインダー及び有機溶剤系のエマルジョンバインダーの何れもを用いることができるが、取り扱い性や安全性等の点から水系エマルジョンバインダーを用いることが好ましい。バインダー成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレンブタジエン系樹脂などを用いることができる。
【００３７】
シート状吸収材４ｂは、その全坪量が１００〜４５０ｇ／ｍ2、特に１５０〜４００ｇ／ｍ2であり、その厚みが０．５〜６ｍｍ、特に２〜５ｍｍであることが、吸収性、フィット性及び装着感の点から好ましい。
【００３８】
シート状吸収材４ｂは以下の方法で好適に製造される。先ず、パルプ繊維及び高吸収性ポリマーの粒子の混合物をエアレイ法によって堆積させる。その上に、パルプ繊維をエアレイ法によって堆積させる。このようにして得られた２層構造の堆積物にエマルジョンバインダーをスプレー塗布し、更に所定温度の熱風で加熱して各層内のパルプ繊維をバインダーで結合させると共に層間のパルプ繊維をバインダーで結合させ、液拡散層と液保持層とが一体化したシートを得る。次いで、このシートにおける液拡散層上に、エアレイ法によって所定の合成繊維を堆積させる。然る後、エマルジョンバインダーをスプレー塗布し、更に所定温度の熱風で加熱して堆積層内の合成繊維をバインダーで結合させて液透過層を形成すると共に液透過層の構成繊維と液拡散層の構成繊維とをバインダーで結合させる。これによって、液透過層、液拡散層及び液保持層が一体化してなるシート状吸収材が得られる。
【００３９】
別法としてエマルジョンバインダーに代えてバインダー繊維を用いた方法を用いることもできる。先ず、パルプ繊維、高吸収性ポリマーの粒子及びバインダー繊維の混合物をエアレイ法によって堆積させる。その上に、パルプ繊維及びバインダー繊維の混合物をエアレイ法によって堆積させる。このようにして得られた２層構造の堆積物を所定温度の熱風で加熱して各層内のパルプ繊維をバインダー繊維で結合させると共に層間のパルプ繊維をバインダー繊維で結合させ、液拡散層と液保持層とが一体化したシートを得る。次いで、このシートにおける液拡散層上に、エアレイ法によって所定の合成繊維及びバインダー繊維の混合物を堆積させる。然る後、所定温度の熱風で加熱して堆積層内の合成繊維をバインダー繊維で結合させて液透過層を形成すると共に液透過層の構成繊維と液拡散層の構成繊維とをバインダー繊維で結合させる。これによって、液透過層、液拡散層及び液保持層が一体化してなるシート状吸収材が得られる。
【００４０】
本実施形態のおむつ１においては、図１に示すように、シート状吸収材４ｂに、その長手方向に延びる複数本のスリット１５が形成されている。このスリット１５の本数及び長さを適宜調整することでも、シート状吸収材４ｂの曲げ剛性値をコントロールでき、ひいては高剛性領域Ｈと低剛性領域Ｌとの曲げ剛性値の差を利用したおむつ１の屈曲が効果的に起こる。スリット１５の幅は適宜とすることができる。スリット１５間の距離は３〜４０ｍｍ、特に５〜２０ｍｍが好ましい。スリットの配置も図１に示す態様以外に幅方向へ平行或いは斜めに形成してもよい。更にはこれらが混在していてもよい。
【００４１】
シート状吸収材４ｂは、おむつ１の具体的用途に応じその大きさを適宜調整することで、当該具体的用途に適した曲げ剛性値が得られる。例えば、ベビー用のおむつとして用いる場合には、シート状吸収材４ｂの幅を１０〜１００ｍｍ、特に２０〜７０ｍｍとし、長さを５０〜４００ｍｍ、特に１００〜３００ｍｍとすることが好ましい。成人用のおむつとして用いる場合には、幅を５０〜２００ｍｍ、特に１００〜１５０ｍｍとし、長さを１００〜８００ｍｍ、特に２００〜７００ｍｍとすることが好ましい。
【００４２】
下部吸収体４ａは、パルプ繊維と高吸収性ポリマーの粒子との混合物の積繊体から構成されている。パルプ繊維としては、前述したシート状吸収材４ｂにおける液拡散層及び液保持層に用いられるパルプ繊維と同様のものを用いることができる。高吸収性ポリマーとしては、液保持層に用いられる高吸収性ポリマーと同様のものを用いることができる。下部吸収体４ａにおけるパルプ繊維と高吸収性ポリマーとの重量比は、パルプ繊維／高吸収性ポリマー＝１／１０〜１０／１、特に１／５〜５／１であることが、液を効率的に透過・拡散・保持固定する吸収特性を良好とし得る点から好ましい。また、下部吸収体４ａの全体の坪量は１００〜７００ｇ／ｍ2、特に２００〜４５０ｇ／ｍ2であることが、液を効率的に透過・拡散・保持固定する吸収特性を良好とし得る点及び曲げ抵抗特性を良好とし得る点から好ましい。
【００４３】
本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態においては、一枚のシートからなるシート状吸収材４ｂを用いたが、これに代えて複数本の短冊状のシート状吸収材を、その長手方向がおむつ１の長手方向と一致するように下部吸収体上に配列させてもよい。
【００４４】
また前記実施形態においては、シート状吸収材４ｂにスリットを形成してその曲げ剛性値をコントロールしたが、これに代えてシート状吸収材４ｂにエンボス加工を施したり開孔を形成することで、その曲げ剛性値をコントロールしてもよい。エンボスのパターンや開孔の大きさは、本発明の効果が得られれば任意でよい。
【００４５】
また、本発明の吸収性物品は、前述した使い捨ておむつに限られず、失禁パッド、生理用ナプキン、パンティライナー、おりものシート等の他の吸収性物品にも同様に適用できる。
【００４６】
【実施例】
以下の例中、特に断らない限り「％」は「重量％」を意味する。
【００４７】
〔実施例１〕
パルプ繊維５０％、熱融着性繊維５％及び高吸収性ポリマーの粒子４５％からなる混合物をエアレイ法によって、坪量が２００ｇ／ｍ2となるようにスクリーンメッシュ上に堆積させた。その上に、パルプ繊維６５％、熱融着性繊維１０％及び高吸収性ポリマーの粒子２５％をエアレイ法によって、坪量が１４０ｇ／ｍ2となるように堆積させた。さらに、エアレイ法によって、ポリエチレンテレフタレート繊維（繊維長７ｍｍ、繊度９ｄｔｅｘ）を、坪量が４５ｇ／ｍ2となるように堆積させた。このようにして得られた３層構造の堆積物にアクリル系エマルジョンバインダー（固形分１０％）を散布量が５０ｇ／ｍ2となるようにスプレー塗布し、更に１６０℃の熱風で加熱して堆積物内のパルプ繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維を融着及びバインダーで結合させて、液透過層、液拡散層及び液保持層が一体化してなる長方形状のシート状吸収材（全坪量３９０ｇ／ｍ2、厚み５ｍｍ、縦２５０ｍｍ、横７０ｍｍ）を得た。このシート状吸収体に、図１に示すパターンで長手方向に延びるスリットを複数本形成した。
【００４８】
これとは別に、パルプ繊維５０％及び高吸収性ポリマーの粒子５０％からなる混合物を積繊機でスクリーンメッシュ上に堆積させ、次いで一対のエンボスロールで圧縮して、坪量３６０のｇ／ｍ2の下部吸収体を得た。
【００４９】
下部吸収体の一端縁とシート状吸収材の一端縁とがほぼ一致するように、下部吸収体上にシート状吸収材を載せて吸収体となし、この吸収体をポリエチレンフィルムからなるバックシート及びエアスルー不織布からなるトップシートで挟持し、更にトップシート上に立体ガード形成用シートを配して、図１〜図３に示す構成の使い捨ておむつを得た。レッグギャザーを構成する弾性糸７の伸張応力は１８０ｇｆ、立体ギャザーを構成する弾性糸９の伸張応力は１００ｇｆであった。
【００５０】
得られたおむつについて高剛性領域Ｈ及び低剛性領域Ｌそれぞれの曲げ剛性値及び曲げ剛性値の損失を前述の方法で測定した。結果を表１に示す。
【００５１】
〔比較例１〕
シート状吸収材を用いず、下部吸収体のみから吸収体を構成する以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。得られたおむつの曲げ剛性値及び曲げ剛性値の損失を前述の方法で測定した。結果を表１に示す。
【００５２】
〔比較例２〕
２枚のシート状吸収材を、両シート状吸収材間に隙間が生じないような状態で下部吸収体上に載せて吸収体を構成する以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。得られたおむつの曲げ剛性値及び曲げ剛性値の損失を前述の方法で測定した。結果を表１に示す。
【００５３】
〔性能評価〕
可動幼児用モデルに実施例及び比較例のおむつを装着し１０分間可動させて、装着状態のおむつのフィット性と装着後の立体ギャザーの起立性を評価した。フィット性は主によれとごわつきを外観上から判断した。結果を表１に示す。可動幼児用モデルとは、足部が前後方向、左右方向に可変できるモデルである。
【００５４】
【表１】
0004716629.tif 000002
【００５５】
表１に示す結果を更に詳細に説明すると、比較例１のおむつでは、おむつがモデルの動きによって変形するが、その変形に方向性などの規則性はない。またモデルの足部の動きを、前後方向から左右方向へ転じたときのおむつの変形が大きく、その結果おむつの追従性が良くない。そのため、おむつは、弾性体が配されている股下部に縮もうとし全体的にずれやすくなる。また、変形によって吸収体がモデル側に屈曲して、吸収体面が立体ギャザーの先端部に近づいてしまい、これに起因して立体ギャザーの起立が阻害されている。
【００５６】
比較例２のおむつは、モデルの動きや体型に追従せず、一定の形状を維持しようとする。しかし、これはおむつがフィットしているという状態ではなく、境界部分が無いことに起因して吸収体が屈曲や変形をしないという状態であり、快適な装着感は得られない。しかしながら、立体ギャザーの起立性はよい。比較例１のおむつを基準とした場合、おむつのフィット性は悪いが、立体ギャザーの起立性は良好である。
【００５７】
実施例１のおむつでは、低剛性領域が装着者の動きに追従しようとし、高剛性領域は一定の形状を維持しようとするため、モデルへのフィット性とおむつのよれにくさとを両立している。更に両領域の境界部分でおむつが屈曲することによって立体ギャザーの起立性も良い。比較例１のおむつを基準とした場合、おむつのフィット性及び立体ギャザーの起立性の何れも良好である。
【００５８】
【発明の効果】
本発明の吸収性物品によれば、弾性部材の収縮力を有効に利用できるので、弾性部材を過度に高い伸張応力で配しなくても十分なフィット性が得られ、漏れを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の吸収性物品の一例としての使い捨ておむつを引き伸ばした状態でトップシート側からみた平面図である。
【図２】図１に示すおむつの弛緩状態（自然状態）でのII−II線断面図である。
【図３】図１に示すおむつの弛緩状態（自然状態）でのIII−III線断面図である。
【図４】曲げ剛性値及びその損失の測定装置を示す模式図である。
【図５】図４に示す測定装置によって測定された曲げ剛性値のヒステリシス曲線の一例を示す図である。
【図６】シート状吸収材の構造を示す断面の模式図である。
【符号の説明】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）
２  トップシート
３  バックシート
４  吸収体
４ａ  下部吸収体
４ｂ  シート状吸収材
５  サイドフラップ
６  ウエストフラップ
７  弾性糸
８  立体ガード形成用シート
９  弾性糸
１０  立体ガード
Ａ  腹側部
Ｂ  背側部
Ｃ  股下部
Ｈ  高剛性領域
Ｌ  低剛性領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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