(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池用ガスセパレータの製造方法であって、
（ｄ）金属製のセパレータ基材を用意する工程と、
（ｅ）前記（ｄ）工程で得たセパレータ基材表面を被覆するように、炭素以外の導電性物質からなる第１のコート層を形成する工程と、
（ｆ）前記（ｅ）工程で前記第１のコート層を形成した前記セパレータ基材を、所定の形状を有する金型を用いて成形する工程と、
（ｇ）前記（ｆ）工程で成形した前記セパレータ基材における前記第１のコート層の表面を被覆するように、炭素材料からなる第２のコート層を形成する工程と
を備えることを特徴とする燃料電池用ガスセパレータの製造方法。
【請求項２】
燃料電池用ガスセパレータの製造方法であって、
（ａ）所定の形状を有する金属製のセパレータ基材を成形する工程と、
（ｂ）前記（ａ）工程で得た前記セパレータ基材表面において、少なくとも、前記ガスセパレータを燃料電池内に組み込んだときに隣接する部材と接触する接触面のうち、燃料電池の内部抵抗に関わる接触面上に、炭素以外の導電性物質からなる第１のコート層を形成する工程と、
（ｃ）少なくとも前記第１のコート層が形成された前記接触面上に、前記第１のコート層を被覆するように、炭素材料からなる第２のコート層を形成する工程と
を備え、
前記セパレータ基材を構成する金属が、導電性を有しない被膜をその表面に形成する性質を有している場合に、
前記（ｂ）工程において、前記第１コート層を形成するのに先立って、前記金属製のセパレータ基材表面に形成された前記被膜を除去する工程をさらに備える
燃料電池用ガスセパレータの製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の燃料電池用ガスセパレータの製造方法であって、
前記セパレータ基材を構成する金属が、導電性を有しない被膜をその表面に形成する性質を有している場合に、
前記（ｅ）工程において、前記第１コート層を形成するのに先立って、前記金属製のセパレータ基材表面に形成された前記被膜を除去する工程をさらに備える
燃料電池用ガスセパレータの製造方法。
【請求項４】
燃料電池用ガスセパレータの製造方法であって、
（ａ）所定の形状を有する金属製のセパレータ基材を成形する工程と、
（ｂ）前記（ａ）工程で得た前記セパレータ基材表面において、少なくとも、前記ガスセパレータを燃料電池内に組み込んだときに隣接する部材と接触する接触面のうち、燃料電池の内部抵抗に関わる接触面上に、炭素以外の導電性物質からなる第１のコート層を形成する工程と、
（ｃ）少なくとも前記第１のコート層が形成された前記接触面上に、前記第１のコート層を被覆するように、炭素材料からなる第２のコート層を形成する工程と
を備え、
前記（ｂ）工程において、表面が粗となるように前記第１コート層を形成することを特徴とする
燃料電池用ガスセパレータの製造方法。
【請求項５】
燃料電池用ガスセパレータの製造方法であって、
（ａ）所定の形状を有する金属製のセパレータ基材を成形する工程と、
（ｂ）前記（ａ）工程で得た前記セパレータ基材表面において、少なくとも、前記ガスセパレータを燃料電池内に組み込んだときに隣接する部材と接触する接触面のうち、燃料電池の内部抵抗に関わる接触面上に、炭素以外の導電性物質からなる第１のコート層を形成する工程と、
（ｃ）少なくとも前記第１のコート層が形成された前記接触面上に、前記第１のコート層を被覆するように、炭素材料からなる第２のコート層を形成する工程と
を備え、
前記（ａ）工程と前記（ｂ）工程との間に、
（ｈ）前記（ａ）工程で成形した前記セパレータ基材において、少なくとも前記第１コート層を形成する領域の表面を粗面化する工程を
さらに備える燃料電池用ガスセパレータの製造方法。
【請求項６】
前記第１のコート層を構成する前記導電性物質は、酸化された場合にも導電性を保持する物質である
請求項１ないし５いずれか記載の燃料電池用ガスセパレータの製造方法。
【請求項７】
前記第１のコート層を構成する前記導電性物質は、卑金属あるいは導電性セラミックである
請求項６記載の燃料電池用ガスセパレータの製造方法。
【請求項８】
前記第２のコート層を構成する前記炭素材料は、熱膨張黒鉛を備える
請求項１ないし７いずれか記載の燃料電池用ガスセパレータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料電池用ガスセパレータと該燃料電池用ガスセパレータを用いた燃料電池、並びに燃料電池用ガスセパレータの製造方法に関し、詳しくは、単セルを複数積層して構成する燃料電池において、隣接する単セル間に設けられ、隣接する部材との間で燃料ガス流路および酸化ガス流路を形成すると共に、燃料ガスと酸化ガスとを隔てる燃料電池用ガスセパレータと該燃料電池用ガスセパレータを用いた燃料電池、並びに燃料電池用ガスセパレータの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
燃料電池用ガスセパレータは、複数の単セルが積層された燃料電池スタックを構成する部材であって、充分なガス不透過性を備えることによって、隣り合う単セルのそれぞれに供給される燃料ガスおよび酸化ガスが混じり合うのを防いでいる。従来、このような燃料電池用ガスセパレータは、炭素材料あるいは金属材料を用いて製造されてきた。一般に、金属材料は強度に優れているため、炭素材料を用いる場合に比べてより薄いガスセパレータを製造することが可能であり、ガスセパレータを薄くすることによって、燃料電池全体を小型化することが可能となる。また、金属製のガスセパレータは、金属板をプレスするという簡便な方法によって製造することができるため、製造工程を簡素化・短期化して生産性を向上させ、製造コストの上昇を抑えることができる。
【０００３】
金属製のガスセパレータを製造する際に用いる金属としては、充分な導電性と強度、および成形性を有する金属の中から適宜選択することができるが、ステンレスやアルミニウムなど、金属材料として特に広く大量に流通している金属を用いることによって、製造コストの大幅な削減が可能となる。このような金属材料を用いる場合には、通常は、燃料電池が動作する環境下での耐食性を充分に確保するための構成が要求される。ガスセパレータの耐食性を向上させるための構成としては、ガスセパレータの表面を、耐食性に優れた金属で被覆する構成が提案されている（例えば、特開平５−１８２６７９号公報等）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ガスセパレータを被覆して充分な耐食性を付与することができる金属は、白金，金，ロジウム，イリジウムなどの資源的に希少で高価な貴金属であり、このような高価な貴金属を用いることは、燃料電池の製造コストの上昇を引き起こし、燃料電池を広く実用化する上で障害となる。また、耐食性に優れた金属で被覆する際に、メッキなどの方法を用いる場合には、その被覆面に微小な孔が生じるという問題がある。耐食性に優れた被覆面においてこのような微小な孔が存在すると、この孔から徐々に腐食が進行してしまうため、上記した貴金属でガスセパレータを被覆しても、充分な耐食性を確保することは困難であった。被覆面に生じる孔から進行する腐食の影響を許容範囲内にしようとすれば、被覆面をより厚く形成する必要があり、上記した貴金属の使用量の増加につながるため採用し難い。その他、ガスセパレータの表面をニッケルで被覆して耐食性を付与する構成も知られているが（例えば特開平７−２８２８２１号公報等）、固体高分子型燃料電池が動作する環境中では、ニッケルによる被覆は、耐食性が充分とは言い難い。
【０００５】
本発明の燃料電池用ガスセパレータと該燃料電池用ガスセパレータを用いた燃料電池、並びに燃料電池用ガスセパレータの製造方法は、こうした問題を解決し、金属製ガスセパレータにおいて、高価な材料を用いることなく充分な耐食性を実現することを目的としてなされ、次の構成を採った。
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
【０００８】
本発明の第１の燃料電池用ガスセパレータの製造方法は、
（ｄ）金属製のセパレータ基材を用意する工程と、
（ｅ）前記（ｄ）工程で得たセパレータ基材表面を被覆するように、炭素以外の導電性物質からなる第１のコート層を形成する工程と、
（ｆ）前記（ｅ）工程で前記第１のコート層を形成した前記セパレータ基材を、所定の形状を有する金型を用いて成形する工程と、
（ｇ）前記（ｆ）工程で成形した前記セパレータ基材における前記第１のコート層の表面を被覆するように、炭素材料からなる第２のコート層を形成する工程と
を備えることを要旨とする。
【０００９】
以上のように構成された本発明の第１の燃料電池用ガスセパレータの製造方法は、金属製のガスセパレータを、炭素以外の導電性物質および炭素材料によって被覆するため、貴金属などの高価な材料を用いることなく、充分な耐食性をガスセパレータに付与することができる。また、このようなガスセパレータは、燃料電池を構成したときに隣接する部材（例えばガス拡散電極）と接触する接触面が炭素材料で被覆されているため、同じく炭素材料からなる隣接部材との間の接触抵抗を小さくすることができる。このように、導電性物質からなる第１コート層と、炭素材料からなる第２コート層とを形成することによって、金属製のガスセパレータにおいて充分な耐食性と導電性とを確保できるため、充分な導電性を有し安価でありながら耐食性が不十分であるステンレスやアルミニウムなどの金属を、ガスセパレータの基材として用いることが可能となる。
【００１１】
本発明の第２の燃料電池用ガスセパレータの製造方法は、
（ａ）所定の形状を有する金属製のセパレータ基材を成形する工程と、
（ｂ）前記（ａ）工程で得た前記セパレータ基材表面において、少なくとも、前記ガスセパレータを燃料電池内に組み込んだときに隣接する部材と接触する接触面のうち、燃料電池の内部抵抗に関わる接触面上に、炭素以外の導電性物質からなる第１のコート層を形成する工程と、
（ｃ）少なくとも前記第１のコート層が形成された前記接触面上に、前記第１のコート層を被覆するように、炭素材料からなる第２のコート層を形成する工程と
を備え、
前記セパレータ基材を構成する金属が、導電性を有しない被膜をその表面に形成する性質を有している場合に、
前記（ｂ）工程において、前記第１コート層を形成するのに先立って、前記金属製のセパレータ基材表面に形成された前記被膜を除去する工程をさらに備えることを要旨とする。
【００１２】
さらに、本発明の第１の燃料電池用ガスセパレータの製造方法において、
前記セパレータ基材を構成する金属が、導電性を有しない被膜をその表面に形成する性質を有している場合に、
前記（ｅ）工程において、前記第１コート層を形成するのに先立って、前記金属製のセパレータ基材表面に形成された前記被膜を除去する工程をさらに備えることとしてもよい。
【００１３】
このような本発明の第１および第２の燃料電池用ガスセパレータの製造方法によれば、少なくとも内部抵抗に関わる前記接触面では、金属製のセパレータ基材の表面を覆う導電性を有しない被膜を取り除いて、第１のコート層が形成されるため、この第１のコート層を被覆する第２のコート層とセパレータ基材との間の導電性が充分に確保され、ガスセパレータの内部抵抗を充分に低くすることができる。したがって、表面に不動態膜を有するステンレスや、表面に酸化膜を有するアルミニウムによってセパレータ基材を構成する場合にも、充分な導電性を有する燃料電池用ガスセパレータを得ることができる。
【００１５】
本発明の第３の燃料電池用ガスセパレータの製造方法は、
（ａ）所定の形状を有する金属製のセパレータ基材を成形する工程と、
（ｂ）前記（ａ）工程で得た前記セパレータ基材表面において、少なくとも、前記ガスセパレータを燃料電池内に組み込んだときに隣接する部材と接触する接触面のうち、燃料電池の内部抵抗に関わる接触面上に、炭素以外の導電性物質からなる第１のコート層を形成する工程と、
（ｃ）少なくとも前記第１のコート層が形成された前記接触面上に、前記第１のコート層を被覆するように、炭素材料からなる第２のコート層を形成する工程と
を備え、
前記（ｂ）工程において、表面が粗となるように前記第１コート層を形成することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第４の燃料電池用ガスセパレータの製造方法は、
（ａ）所定の形状を有する金属製のセパレータ基材を成形する工程と、
（ｂ）前記（ａ）工程で得た前記セパレータ基材表面において、少なくとも、前記ガスセパレータを燃料電池内に組み込んだときに隣接する部材と接触する接触面のうち、燃料電池の内部抵抗に関わる接触面上に、炭素以外の導電性物質からなる第１のコート層を形成する工程と、
（ｃ）少なくとも前記第１のコート層が形成された前記接触面上に、前記第１のコート層を被覆するように、炭素材料からなる第２のコート層を形成する工程と
を備え、
前記（ａ）工程と前記（ｂ）工程との間に、
（ｈ）前記（ａ）工程で成形した前記セパレータ基材において、少なくとも前記第１コート層を形成する領域の表面を粗面化する工程を
さらに備えることを要旨とする。
【００１７】
このような本発明の第３および第４の燃料電池用ガスセパレータの製造方法によれば、第１コート層の表面を粗とすることによって、第１コート層と第２コート層との接着強度を向上させ、接触面積を増加させて接触抵抗を低減することができる。
【００１８】
また、本発明の第１ないし第４のいずれかの燃料電池用ガスセパレータの製造方法において、前記第１のコート層を構成する前記導電性物質は、酸化された場合にも導電性を保持する物質であることとしてもよい。このような構成とすれば、第１コート層を形成した後、第２コート層を形成するまでの間に第１コート層を構成する導電性物質が酸化された場合にも、第１コート層の表面における導電性が損なわれてしまうことがなく、ガスセパレータにおいて充分な導電性を確保することができる。
【００１９】
このような本発明の第１ないし第４のいずれかの燃料電池用ガスセパレータの製造方法において、前記第１のコート層を構成する前記導電性物質は、卑金属あるいは導電性セラミックである構成も好適である。
【００２０】
また、本発明の第１ないし第４のいずれかの燃料電池用ガスセパレータの製造方法において、前記第２のコート層を構成する前記炭素材料は、熱膨張黒鉛を備えることとしてもよい。
【００２１】
このように、第２コート層を構成する炭素材料として熱膨張黒鉛を用いれば、炭素材料をセパレータ基材上に圧着して第２コート層を形成する際に、炭素材料にバインダを加える必要がなく、バインダに起因してセパレータ表面の導電性が損なわれることがない。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以上説明した本発明の構成・作用を一層明らかにするために、以下本発明の実施の形態を実施例に基づき説明する。図１は、本発明の好適な一実施例であるセパレータ３０の断面の様子を模式的に表わす説明図である。本発明の第１実施例のセパレータ３０は、ステンレスによって構成された基材部６０と、この基材部６０を被覆する層であってスズによって構成された第１コート層６２と、この第１コート層６２をさらに被覆する層であって熱膨張黒鉛によって形成された第２コート層６４とからなる。このセパレータ３０に関する詳しい説明に先立って、説明の便宜上、まず、セパレータ３０を用いて構成される燃料電池について以下に説明する。
【００２８】
本発明の第１実施例であるセパレータ３０を用いて構成した燃料電池は、構成単位である単セルを複数積層したスタック構造を有している。図２は、燃料電池の構成単位である単セル２８の構成を例示する断面模式図、図３は、単セル２８の構成を表わす分解斜視図、図４は、単セル２８を積層したスタック構造１４の外観を表わす斜視図である。
【００２９】
本実施例の燃料電池は、固体高分子型燃料電池である。固体高分子型燃料電池は、湿潤状態で良好な導電性を示す固体高分子からなる膜を電解質層として備えている。このような燃料電池は、アノード側に水素を含有する燃料ガスの供給を受け、カソード側に酸素を含有する酸化ガスの供給を受けて、以下に示す電気化学反応を進行する。
【００３０】
Ｈ2  →  ２Ｈ+＋２ｅ-                           …（１）
（１／２）Ｏ2＋２Ｈ+＋２ｅ-  →  Ｈ2Ｏ          …（２）
Ｈ2＋（１／２）Ｏ2  →  Ｈ2Ｏ                   …（３）
【００３１】
（１）式はアノードにおける反応、（２）式はカソードにおける反応を表わし、燃料電池全体では（３）式に示す反応が進行する。このように、燃料電池は、燃料電池に供給される燃料が有する化学エネルギを直接電気エネルギに変換するものであり、エネルギ効率が非常に高い装置として知られている。燃料電池の構成単位である単セル２８は、図２に示すように、電解質膜２１と、アノード２２およびカソード２３と、セパレータ３０ａ，３０ｂとから構成されている。
【００３２】
アノード２２およびカソード２３は、電解質膜２１を両側から挟んでサンドイッチ構造を成すガス拡散電極である。セパレータ３０ａ，３０ｂは、このサンドイッチ構造をさらに両側から挟みつつ、アノード２２およびカソード２３との間に、燃料ガスおよび酸化ガスの流路を形成する。アノード２２とセパレータ３０ａとの間には燃料ガス流路２４Ｐが形成されており、カソード２３とセパレータ３０ｂとの間には酸化ガス流路２５Ｐが形成されている。実際に燃料電池を組み立てるときには、上記単セル２８を所定の枚数積層してスタック構造１４を形成する。
【００３３】
図２では、各セパレータ３０ａ，３０ｂの片面においてだけガス流路を成すリブが形成されているように表わされているが、実際の燃料電池では、図３に示すように、各セパレータ３０ａ，３０ｂは、その両方の面にそれぞれリブ５４およびリブ５５を形成している。セパレータ３０ａ，３０ｂのそれぞれの片面に形成されたリブ５４は隣接するアノード２２との間で燃料ガス流路２４Ｐを形成し、セパレータ３０の他面に形成されたリブ５５は隣接する単セルが備えるカソード２３との間で酸化ガス流路２５Ｐを形成する。したがって、セパレータ３０ａ，３０ｂは、ガス拡散電極との間でガスの流路を形成すると共に、隣接する単セル間で燃料ガスと酸化ガスとの流れを分離する役割を果たしている。このように、セパレータ３０ａ，３０ｂは、実際に組み立てられる燃料電池では、形態上、あるいは働きの上で区別はなく、以後、セパレータ３０と総称する。
【００３４】
なお、各セパレータの表面に形成されたリブ５４，５５の形状は、ガス流路を形成してガス拡散電極に対して燃料ガスまたは酸化ガスを供給可能であれば良い。本実施例では、各セパレータの表面に形成されたリブ５４，５５は平行に形成された複数の溝状の構造とした。図２では、単セル２８の構成を模式的に表わすために、燃料ガス流路２４Ｐと酸化ガス流路２５Ｐとを平行に表わしたが、燃料電池を組み立てる際に実際に用いるセパレータ３０では、各セパレータ３０の両面で、リブ５４とリブ５５とがそれぞれ直交する方向となるように、リブ５４，５５を形成した。
【００３５】
電解質膜２１は、固体高分子材料、例えばフッ素系樹脂により形成されたプロトン伝導性のイオン交換膜であり、湿潤状態で良好な電気伝導性を示す。本実施例では、ナフィオン膜（デュポン社製）を使用した。電解質膜２１の表面には、触媒としての白金または白金と他の金属からなる合金が塗布されている。
【００３６】
アノード２２およびカソード２３は、共に炭素繊維からなる糸で織成したカーボンクロスにより形成されている。なお、本実施例では、アノード２２およびカソード２３をカーボンクロスにより形成したが、炭素繊維からなるカーボンペーパまたはカーボンフエルトにより形成する構成も好適である。
【００３７】
セパレータ３０は、既述したように、金属製の基材部６０上に２層のコート層が形成されている。このセパレータ３０の周辺部には、４つの穴構造が設けられている。燃料ガス流路２４Ｐを形成するリブ５４を連絡する燃料ガス孔５０，５１と、酸化ガス流路２５Ｐを形成するリブ５５連絡する酸化ガス孔５２，５３である。燃料電池を組み立てたときには、各セパレータ３０が備える燃料ガス孔５０，５１はそれぞれ、燃料電池内部をその積層方向に貫通する燃料ガス供給マニホールドおよび燃料ガス排出マニホールドを形成する。また、各セパレータ３０が備える酸化ガス孔５２，５３は、同じく燃料電池内部をその積層方向に貫通する酸化ガス供給マニホールドおよび酸化ガス排出マニホールドをそれぞれ形成する。
【００３８】
以上説明した各部材を備える燃料電池を組み立てるときには、セパレータ３０、アノード２２、電解質膜２１、カソード２３、セパレータ３０の順序で順次重ね合わせ、その両端にさらに集電板３６，３７、絶縁板３８，３９、エンドプレート４０，４１を配置して、図４に示すスタック構造１４を完成する。集電板３６，３７にはそれぞれ出力端子３６Ａ，３７Ａが設けられており、燃料電池で生じた起電力を出力可能となっている。
【００３９】
エンドプレート４０は、図４に示すように２つの穴構造を備えている。一つは燃料ガス孔４２、もう一つは酸化ガス孔４４である。エンドプレート４０と隣接する絶縁板３８および集電板３６は、エンドプレート４０が備える２つの穴構造と対応する位置に同様の２つの穴構造を形成している。この燃料ガス孔４２は、セパレータ３０の備える燃料ガス孔５０の中央部に開口している。なお、燃料電池を動作させるときには、燃料ガス孔４２と図示しない燃料供給装置とが接続され、水素リッチな燃料ガスが燃料電池内部に供給される。同様に、酸化ガス孔４４は前記セパレータ３０の備える酸化ガス孔５２の中央部に対応する位置に形成されている。燃料電池を動作させるときには、この酸化ガス孔４４と図示しない酸化ガス供給装置とが接続され、酸素を含有する酸化ガスが燃料電池内部に供給される。ここで、燃料ガス供給装置と酸化ガス供給装置は、それぞれのガスに対して所定量の加湿および加圧を行なって燃料電池に供給する装置である。
【００４０】
また、エンドプレート４１は、エンドプレート４０とは異なる位置に２つの穴構造を備えている。絶縁板３９、集電板３７もまたエンドプレート４１と同様の位置に、それぞれ２つの穴構造を形成している。エンドプレート４１が備える穴構造の一つ燃料ガス孔４３はセパレータ３０の備える燃料ガス孔５１の中央部に対応する位置に開口している。もう一つの穴構造である酸化ガス孔４５はセパレータ３０の備える酸化ガス孔５３の中央部に対応する位置に開口している。燃料電池を動作させるときには、燃料ガス孔４３には図示しない燃料ガス排出装置が接続され、酸化ガス孔４５には図示しない酸化ガス排出装置が接続される。
【００４１】
以上説明した各部材からなるスタック構造１４は、その積層方向に所定の押圧力がかかった状態で保持され、燃料電池が完成する。スタック構造１４を押圧する構成については図示は省略した。
【００４２】
次に、以上のような構成を備えた燃料電池における燃料ガスおよび酸化ガスの流れについて説明する。燃料ガスは、上記した所定の燃料ガス供給装置から、エンドプレート４０に形成された燃料ガス孔４２を経て燃料電池内部に導入される。燃料電池内部で燃料ガスは、燃料ガス供給マニホールドを介して各単セル２８が備える燃料ガス流路２４Ｐに供給され、各単セル２８のアノード側で進行する電気化学反応に供される。燃料ガス流路２４Ｐから排出された燃料ガスは、燃料ガス排出マニホールドに集合してエンドプレート４１の燃料ガス孔４３に達し、この燃料ガス孔４３から燃料電池の外部へ排出されて、所定の燃料ガス排出装置に導かれる。
【００４３】
同様に酸化ガスは、上記した所定の酸化ガス供給装置から、エンドプレート４０に形成された酸化ガス孔４４を経て燃料電池内部に導入される。燃料電池内部で酸化ガスは、酸化ガス供給マニホールドを介して各単セル２８が備える酸化ガス流路２５Ｐに供給され、各単セル２８のカソード側で進行する電気化学反応に供される。酸化ガス流路２５Ｐから排出された酸化ガスは、酸化ガス排出マニホールドに集合してエンドプレート４１の酸化ガス孔４５に達し、この酸化ガス孔４５から上記所定の酸化ガス排出装置に排出される。
【００４４】
次に、本発明の要部に対応するセパレータ３０の構成について説明する。セパレータ３０は、既述したように、基材部６０と、第１コート層６２と第２コート層６４とから構成されている。ここで、基材部６０は、所定の凹凸形状を有するステンレス製の２枚の基材板６５，６６を張り合わせることによって形成されており、基材部６０の両面を第１コート層６２が被覆し、この第１コート層６２をさらに第２コート層６４が被覆している。図５は、セパレータ３０の製造工程を表わす説明図である。
【００４５】
セパレータ３０を製造する際には、まず、ステンレスの薄板を機械的にプレスすることによって、所定の凹凸形状を有する２枚の基材板６５，６６を形成する（ステップＳ１００）。ここで、プレス成形によって形成される凹凸形状は、セパレータ３０を燃料電池に組み込んだときに、この凹凸形状によって、既述した燃料ガス流路２４Ｐおよび酸化ガス流路２５Ｐを形成可能となるものである。ステップＳ１００においてステンレス板を機械的にプレスして所定の凹凸形状に成形した基材板６５，６６板としては、ステンレス板を張り出し成形したものや曲げ加工品、あるいは、ステンレス板を部分的に打ち抜いて成形するハーフシャ品などを用いることができる。
【００４６】
次に、ステップＳ１００で得た基材板６５，６６の表面にスズメッキを施し、第１コート層６２を形成する（ステップＳ１１０）。ここで、第１コート層６２を形成する面は、基材板６５，６６を後述するように貼り合わせてセパレータ３０を製造したときに、外側に面する側の面である。この第１コート層６２は、電解メッキ、無電解メッキのいずれの方法によって形成してもよい。このように、ステップＳ１１０において第１コート層６２を形成する際には、この第１コート層６２を形成するための上記したメッキ処理などに先立って、基材板６５，６６に対して表面処理を施し、ステンレス板の表面に形成された不動態層を除去する。なお、基材板６５，６６において、互いに貼り合わされる側の面は、燃料ガスおよび酸化ガスにさらされることがないため、上記したメッキの処理は不要であるが、接触抵抗低減のためには、基材板６５，６６の両面において、上記した不動態層の除去を行ない、上記第１コート層６２および後述する第２コート層６４を形成することが望ましい。また、このように接触抵抗を低減するためには、上記した互いに貼り合わされる側の面には、第１コート層６２のみを形成することとしても構わない。
【００４７】
次に、ステップＳ１１０でスズメッキを施した基材板６５，６６の表面に、熱膨張黒鉛からなる第２コート層６４を形成する（ステップＳ１２０）。熱膨張黒鉛は、炭素材料の一種であり、天然黒鉛やカーボンブラック等の炭素材料を酸で処理した後に加熱して体積を膨張させた周知の材料である。このような熱膨張黒鉛は、熱膨張したことによって層構造を形成しており、圧縮する力を加えることによってこれらの層が互いにかみ合って強固に結合させることができるため、成形時にバインダを加える必要がない。第２コート層６４は、熱膨張黒鉛からなるカーボンシートを成形しておき、このカーボンシートを、上記基材板６５，６６において第１コート層６２を形成した面上に、所定の形状の金型を用いて圧着させることによって形成した。あるいは、あらかじめカーボンシートを成形しておく代わりに、上記第１コート層６２を形成した基材板上に、所定の形状の金型を用いて熱膨張黒鉛粉末を直接圧着させることとしてもよい。このように、第１コート層６２上に熱膨張黒鉛からなる層を圧着させる際には、充分な接着強度を得るために、圧着に用いる金型内を略真空にすることが望ましい。また、上記した金型内での圧着の操作は、機械的にプレスすることとしてもよいし、静水圧を用いる構成も好ましい。
【００４８】
上記したようにそれぞれ第１コート層６２および第２コート層６４を形成した基材板６５，６６において、第１コート層６２および第２コート層６４を形成していない面同士を互いに貼り合わせると、セパレータ３０が完成する（ステップＳ１３０）。基材板６５，６６を互いに貼り合わせる方法としては、導電性ペーストなどの接着剤で接着する方法や、超音波などを利用して溶接するなどの方法を採ることができる。貼り合わされる基材板６５，６６の間で、充分な導電性を確保することができればよい。また、第１コート層６２および第２コート層６４で被覆した基材板６５，６６を作製した後に、これらの基材板６５，６６を互いに貼り合わせるという上記した構成の代わりに、まず基材板６５，６６を貼り合わせて基材部６０を形成し、この基材部６０の表面に第１コート層６２および第２コート層６４を形成することとしてもよく、また、第１コート層６２を設けた基材板６５，６６を貼り合わせて、第１コート層６２を備える基材部６０を形成し、この基材部６０の表面にさらに第２コート層６４を形成することとしてもよい。
【００４９】
以上のように構成されたセパレータ３０を用いた燃料電池によれば、その表面を熱膨張黒鉛からなる炭素材料によって被覆しているため、燃料電池を構成するガスセパレータとして用いた場合に、充分な耐食性を実現することができる。さらに、セパレータ３０の表面を炭素材料で被覆し、炭素材料からなるガス拡散電極と隣接させて燃料電池を構成することによって、ガスセパレータの表面と、これに隣接するガス拡散電極とが、同じ炭素材料で構成されるため、ガスセパレータとガス拡散電極との間の接触抵抗をより小さくすることができる。また、金属製のガスセパレータを被覆して耐食性を確保するために、卑金属であるスズと熱膨張黒鉛とを用いており、白金やロジウムなどの貴金属を用いる必要がないため、コストの上昇を抑えることができる。また、本実施例のセパレータ３０では、金属をメッキした層である第１コート層６２を、さらに炭素材料で被覆しているため、金属メッキ層の微小な孔から徐々に腐食が進んでしまうことがなく、耐食性を充分に確保することができる。さらに、本実施例のセパレータ３０によれば、製造工程を簡素化でき、強度に優れて安価なガスセパレータを得ることができるという、金属セパレータに共通する既述した効果を奏することができる。
【００５０】
ここで、本実施例のセパレータ３０は、ステンレス製の金属板に対して、一旦スズメッキを施し、さらに表面を炭素材料でコートしているため、充分な導電性を確保することができる。ステンレスは、充分な導電性と強度と成形性とを有し、安価な金属であり、ガスセパレータを構成する材料として好ましい。しかしながらステンレスは、その表面に、導電性を有しない不動態皮膜が形成されており、ステンレス製の部材表面を直接炭素材料で被覆しても、この不動態皮膜によって、ステンレスからなる基材板と炭素材料からなる被膜との間の接触抵抗が上昇してしまうという不都合を生じる。本実施例のセパレータ３０では、ステンレスからなる基材板６５，６６上に炭素材料からなる第２コート層６４を形成する前に、まず、スズの薄膜である第１コート層６２を形成している。この第１コート層６２を形成するために基材板６５，６６上にメッキ処理を施す際には、既述したように、メッキ処理に先立って表面処理を行なって上記不動態層を取り除くため、セパレータ３０において、ステンレス表面の不動態層に起因して接触抵抗が増大してしまうことがない。ここで、第１コート層６２を構成するスズは、酸化されても充分な導電性を保持するため、熱膨張黒鉛からなる第２コート層６４を形成するのに先立って、第１コート層６２を構成するスズが酸化されても、セパレータ３０の導電性が損なわれることはない。
【００５１】
このように、第１コート層６２は、基材板６５，６６表面の不動態層を取り除き、その後の不動態層の形成を防止し、第２コート層６４との間の導電性を確保するために形成されるものであり、セパレータ３０の耐食性は第２コート層６４によって確保される。したがって、完成したセパレータ３０においてその耐食性に寄与しない第１コート層６２を厚く形成する必要はなく、第１コート層６２を形成するために用いるスズの量を抑えて、コストの上昇を抑えることができる。
【００５２】
また、炭素材料から成る第２コート層６４を設けることにより、金属材料と電解質層とが直接接することがない。金属セパレータを備える燃料電池では、電池が動作する間に、電解質層に接する金属セパレータから、セパレータを構成する金属が、微量ながら電解質層中（電解質膜が含む液体中）に溶け出していく。このことは、セパレータの耐食性を低下させるのに加えて、さらに電解質膜におけるイオン（プロトン）の移動速度を低下させてしまい、燃料電池から得られるエネルギ量が低下してしまうという問題を生じる。本実施例のセパレータ３０のように、その表面を炭素材料から成る第２コート層６４で覆うことにより、セパレータを構成する金属が電解質層中に溶け出すおそれがなくなり、燃料電池から出力されるエネルギ量が低下してしまうことがない。
【００５３】
なお、セパレータ３０を構成する基材板６５，６６の材料として用いる金属は、ステンレスの他、アルミニウムやニッケル、チタンなど、充分な導電性と強度と成形性を有する金属であればよく、製造コストなどを考慮して適宜選択すればよい。ここで、アルミニウムなどは空気中で容易に酸化されて、導電性を有しない酸化膜を表面に形成してしまう。このような金属を用いる場合には、上述したステンレスの場合と同様に、メッキ処理などにより基材板上にさらに金属層を形成する際に、表面処理を行なって酸化膜を取り除くことによって、製造されたセパレータにおいて、この酸化膜に起因して接触抵抗が上昇してしまうのを防ぐことができる。
【００５４】
第１コート層６２を構成する材料としては、上記スズの他、ニッケルやチタンなど酸化しても導電性を有する金属、あるいは導電性を有するセラミックなどを用いることができる。導電性を有するセラミックとしては、例えば、窒化チタンや窒化クロムなどの窒化物、あるいは、酸化スズや酸化タングステン、酸化インジウム、ＩＴＯ（インジウムとスズの複合酸化物）などの酸化物を挙げることができる。第１コート層６２を構成する材料は、充分な導電性を有しており、第２コート層６４を形成するのに先立って、導電性を有しない酸化膜や不動態膜を形成しないものであればよい。また、基材板６５，６６の表面に酸化膜や不動態膜が形成されており、あらかじめこれらの膜を取り除いた場合に、再び導電性を有しない膜が形成される前に、メッキなどの方法によって基材板６５，６６上に成膜可能な導電性物質であればよい。
【００５５】
導電性を有する金属からなる第１コート層６２を形成する方法としては、上記した無電解メッキあるいは電解メッキ以外の方法、例えば、スパッタなどの方法を用いることができる。導電性を有するセラミックを用いる場合には、スパッタによって容易に第１コート層６２を形成することができるが、特に酸化物のセラミックを用いる場合には、スズやタングステンを含む溶液を基材板６５，６６上に吹き付け、これを高温で処理して酸化させる方法を採ることもできる。
【００５６】
炭素材料からなる第２コート層６４は、天然黒鉛やカーボンブラックなどの炭素粉末に、所定のバインダを加えて形成することとしてもよいが、上記した実施例のように熱膨張黒鉛を用いれば、バインダが不要となり、セパレータ３０において充分な導電性を確保するために好ましい。また、熱膨張黒鉛を用いて第２コート層６４を形成する際に、他種の炭素材料（天然黒鉛やカーボンブラックなど）を熱膨張黒鉛に混合して用いる構成も好適である。薄片状の熱膨張黒鉛を圧縮して形成したカーボン層では、層に平行な方向での導電性は優れているが、垂直方向での導電性はこれに比べて劣る。上記したように他種の炭素材料を混ぜることによって、熱膨張黒鉛を構成する薄片間を、この他種の炭素材料によって連絡することができ、垂直方向（すなわち、燃料電池の積層方向）での導電性も充分に確保することができる。したがって、熱膨張黒鉛に混合する他種の炭素材料は、薄片上の熱膨張黒鉛が形成する層の間を充分に連絡可能となる粒径および量であればよい。ここで、熱膨張黒鉛に混合する他種の炭素材料の量を所定量以下に抑えるならば、炭素材料を圧縮してカーボン層を形成する際に、特別にバインダを加える必要がなく、熱膨張黒鉛の結着性だけで充分にカーボン層を形成することができる。
【００５７】
燃料電池を構成する際に、上記した実施例のセパレータを用いた場合の効果を調べた結果を図６および図７に示す。図６は、種々のセパレータを用いて構成した燃料電池が示す単位面積当たりの接触抵抗を表わす説明図である。図６中、（１）は、ステンレスだけで形成されたセパレータを用いて構成した燃料電池における結果を示し、（２）は、ステンレスからなる基材部にスズメッキを施したセパレータを用いて構成した燃料電池における結果を表わし、（３）は、ステンレスからなる基材部にニッケルメッキを施したセパレータを用いて構成した燃料電池における結果を表わし、（４）は、熱膨張黒鉛をプレス成形して得たセパレータを用いて構成した燃料電池における結果を表わす。なお、図６において、（１）〜（３）では、熱膨張黒鉛からなる層によってセパレータ表面をさらに被覆した場合と、しない場合の結果を併せて示した。
【００５８】
図６に示した結果から、ステンレスからなる基材板表面に、スズやニッケルなどのメッキを施すことによって、きわめて接触抵抗の低いセパレータが得られることがわかる。（１）に示したステンレスからなるセパレータを用いると、表面に不動態層が形成されているため接触抵抗が高くなり、ステンレスとは異なる材料である熱膨張黒鉛によってその表面を被覆する場合には、接触抵抗はさらに上昇してしまう。（４）に示した熱膨張黒鉛からなるセパレータを用いる場合には、このセパレータは、導電性を低下させるバインダを含まず、燃料電池において隣接するガス拡散層と同じ炭素材料からなるため、きわめて低い接触抵抗を示す。（２）および（３）に示した上記実施例に対応するセパレータを用いる場合には、（４）に示した熱膨張黒鉛からなるセパレータを用いる場合と同様のきわめて低い接触抵抗を示す。なお、（２）および（３）の結果で、熱膨張黒鉛による被覆の有無に関わらず、同様に低い接触抵抗を示すのは、この接触抵抗の測定の実験が短時間で行なわれるものであり、耐食性の程度の影響をほとんど受けないためである。
【００５９】
図７は、ステンレス単独からなるセパレータと、ステンレスからなる基材板にスズメッキを施したセパレータと、このスズメッキを施したセパレータ表面をさらに熱膨張黒鉛で被覆したセパレータ（セパレータ３０に対応）とのそれぞれを用いて構成した燃料電池において、経時的に出力電圧の変化を調べた結果を表わす説明図である。上記実施例のセパレータ３０に対応するセパレータを用いて構成した燃料電池では、長時間継続して発電を行なった場合にも、抵抗値が上昇してしまうことがなく、高い出力電圧を維持することができる。これに対して、ステンレス単独、あるいはステンレス＋スズメッキのセパレータを用いた場合には、時間の経過と共に表面の腐食が進んでしまうため、抵抗が上昇し、出力電圧が低下してしまう。
【００６６】
以上、上記実施例のセパレータ３０を用いて燃料電池を構成したときの効果を示したが、このセパレータ３０において、第１コート層６２は、熱膨張黒鉛からなる第２コート層６４との接着強度を向上させ、接触面積を増加させて接触抵抗をより低減するために、その表面が粗であることが望ましい。以下に、第１コート層６２の表面を粗にする構成について説明する。無電解メッキは、表面が粗であるメッキ面を形成する優れた方法である。また、電解メッキによって第１コート層６２を形成する場合にも、表面が粗であるメッキ面を形成することが可能であり、メッキの際の電流密度を調節することによって、メッキ面の粗密の状態を容易にコントロールすることができる。あるいは、無電解メッキや電解メッキを行なう際にメッキ浴中に第３成分を添加してメッキ処理を行ない、メッキ処理を行なった後に、形成されたメッキ層から第３成分を除いてメッキ面を粗にするという方法を採ることもできる。メッキ浴中に添加する第３成分としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン，フェノール樹脂などの樹脂を挙げることができる。上記第３成分としてメッキ浴中に添加し、第１コート層６２に取り込ませた樹脂は、熱溶融によって除去することができ、これによって第１コート層６２の表面を粗にすることができる。
【００６７】
あるいは、メッキ浴中に添加する上記第３成分として、黒鉛を用いることもできる。この場合には、第２コート層６４を構成するのと同じ黒鉛材料を第１コート層６２に取り込ませることによって、第１コート層６２を構成するメッキ層と、第２コート層を形成する黒鉛の層との間の接触面積を増加させて、接触抵抗を減少させることができる。
【００６８】
また、表面が粗である第１コート層６２を形成する他の方法として、基材板６５，６６をプレス成形するのに先立ってメッキ処理を施すという方法を採ることもできる。すなわち、図５に示したセパレータ３０の製造方法では、プレス成形によって所定の凹凸形状を形成した基材板６５，６６に対して、第１コート層６２を形成するためのメッキ処理を施したが、平板状のステンレス板の表面に対してまずメッキ処理を施し、このメッキしたステンレス板をプレス成形して所定の凹凸形状を形成させる。これによって、プレス成形に先立って形成したメッキ層にクラックが生じるため、メッキ層からなる第１コート層６２の表面を粗にすることができる。この場合、プレス成形の方法として張り出し成形を行なえば、特に効果的にクラックを生じさせることができる。あるいは、後述するようにステンレスの厚板を用いて基材部６０を形成する場合には、メッキしたステンレスの厚板を鍛造によって成形することで、メッキ層において効果的にクラックを生じさせることができる。また、上記したように第１コート層６２を形成した基材板６５，６６をプレス成形に供する際に、メッキ処理によって第１コート層６２を形成した基材板６５，６６を用いる代わりに、クラッド材を用いることとしてもよい。すなわち、第１の金属からなる地金上に第２の金属を圧延などの方法で接合した金属板であるクラッド材を用いても、同様の効果を得ることができる。
【００６９】
あるいは、金属微粉末を噴射する方法（ショットピーニング、ドライブラスト、ショットブラストなどの呼び方があるが、以後ショットピーニングに統一する）を用いることによって、表面が粗である第１コート層６２を形成することもできる。ショットピーニングは、金属微粉末を、ノズルから圧縮空気と共に対象物に向かって噴射する方法であるが、粒径が数十μｍ程度のスズの微粉末を、基材板６５，６６に向かって噴射することによって、クラックやポアなどがなく、表面だけが粗となっているスズメッキ層である第１コート層６２を、基材板６５，６６上に形成することができる。ショットピーニングにおいて、金属微粉末が対象物に衝突する際には、金属微粉末の有する運動エネルギの一部が熱エネルギに変換して対象物表面の温度が上昇するが、噴射する金属微粉末としてスズの微粉末を用いると、温度が上昇した対象物表面でスズ微粉末が融けて広がり、スズのメッキ層が形成される。
【００７０】
上記したようにショットピーニングによって第１コート層６２を形成するには、対象物に噴射する金属微粉末を、融点が低い（５００℃以下程度の融点を有する）金属により形成すればよい。ショットピーニングによって、メッキ層である第１コート層６２を形成可能となるような、融点が低い金属としては、上記したスズの他、亜鉛、インジウム、鉛、ビスマスなどを挙げることができる。また、Ｓｎ−Ｐｂ系合金、Ｓｎ−Ｂｉ系合金、Ｓｎ−Ｉｎ系合金などの合金からなる微粉末も、上記したショットピーニングによるメッキ層形成に用いることができる。
【００７１】
表面が粗である第１コート層６２を形成した後は、既述した実施例と同様に、この第１コート層６２の上に熱膨張黒鉛からなる第２コート層６４を形成し（図５のステップＳ１２０参照）、あるいは炭素材料にバインダを加えた第２コート層６４を形成し、第１コート層６２および第２コート層６４を形成した基材板６５，６６を貼り合わせて（図５のステップＳ１３０参照）、セパレータを完成させればよい。ここで、ショットピーニングにより第１コート層６２を形成すると、既述した無電解メッキや電解メッキといった方法、あるいは、無電解メッキや電解メッキの際に第３成分を添加する方法により第１コート層６２を形成する場合よりも、第１コート層６２の表面が粗である程度を大きくすることができ、熱膨張黒鉛からなる第２コート層６４との接着強度を向上させ、接触面積を増加させて接触抵抗をより低減する効果を得ることができる。なお、ショットピーニングの際に用いる金属微粉末の粒径は、形成されるメッキ層がポアのない均一な層となる程度に小さく、形成されるメッキ層の表面が充分に粗となる程度に大きい粒径であればよい。また、形成されるメッキ層の表面がどのくらい粗であるかという程度は、上記した金属微粉末の粒径の他、噴射の際の圧縮空気の圧力によっても調節することができる。なお、ショットピーニングによって第１コート層６２を形成する方法は、電解メッキによって第１コート層６２を形成する方法に比べて、エネルギ消費量が少なくて済み、メッキ速度が速いという利点も有している。
【００７２】
既述した無電解メッキや電解メッキ、あるいは、ショットピーニングによって第１コート層６２を形成する方法は、第１コート層６２を形成する際にその表面を粗とする方法であるが、第１コート層６２を形成するのに先立って、基材板６５，６６の表面を粗とする処理を行ない、表面が粗となった基材板６５，６６の表面にメッキ層を形成することによって、表面が粗である第１コート層６２を形成することもできる。このような方法を以下に説明する。
【００７３】
基材板６５，６６の表面を粗とするには、ショットピーニング、あるいは、エッチングなどの方法を用いることができる。ショットピーニングによって基材板６５，６６の表面を粗にするには、既述した第１コート層６２をショットピーニングにより形成する場合とは異なり、対象物に噴射しても対象物表面に留まることがない程度に融点が高い金属からなる金属微粉末を用いる。このように融点が充分に高い金属微粉末を噴射することによって、基材板６５，６６の表面を粗とすることができる。ショットピーニングにより基材板６５，６６の表面がどのくらい粗となるかという程度は、用いる金属微粒子の粒径や噴射の際の圧縮空気の圧力を調節することにより調節することができる。エッチングは、基材板６５，６６の表面を、所定のエッチング処理剤を用いて腐食させ、これによって基材板６５，６６の表面を粗とする方法である。エッチングによって基材板６５，６６の表面を粗にする場合は、エッチング処理剤の濃度、処理時間、エッチングを行なうときの温度などによって、基材板６５，６６の表面が粗となる程度を調節することができる。
【００７４】
ショットピーニングやエッチングによって基材板６５，６６の表面を粗にした後は、この基材板６５，６６に対して、通常の無電解メッキあるいは電解メッキを施すことにより、表面が粗である第１コート層６２を形成することができる。第１コート層６２を形成した後は、既述した実施例と同様に、この第１コート層６２上に第２コート層６４を形成し、基材板６５，６６を貼り合わせてセパレータを完成する。ショットピーニングやエッチングによって表面を粗面化した基材板６５，６６をメッキして形成した第１コート層６２は、既述した無電解メッキやショットピーニングによって第１コート層６２を形成する場合に比べて、第１コート層６２の表面が粗である程度がさらに大きくなり、熱膨張黒鉛からなる第２コート層６４との接着強度をさらに向上させることができる。例えば、無電解メッキによって第１コート層６２を形成する場合には、その表面は１μｍ未満程度の大きさの凹凸が形成された状態となるが、ショットピーニングやエッチングによって粗面化した基材板６５，６６上に第１コート層６２を形成する場合には、その表面は１〜数十μｍ程度の大きさの凹凸が形成された状態となる。
【００７５】
また、第１コート層６２の表面を粗面化する方法として、発泡金属を用いて第１コート層６２を形成することもできる。すなわち、基材板６５，６６の表面に、薄い発泡金属（例えば発泡ニッケル）を貼り付けて第１コート層６２を形成してもよい。第１コート層６２を発泡金属で形成することによって、上述したショットピーニングなどを用いる構成と同様に、この第１コート層６２上に形成する第２コート層６４との間の接着強度を向上させることができる。基材板６５，６６上に発泡金属を貼り付ける方法としては、導電性の樹脂やハンダなどを用いて接着してもよいし、あるいは、基材板６５，６６を形成する金属板が充分に柔らかければ、圧着によって基材板６５，６６上に発泡金属を貼り付けることもできる。なお、表面に発泡金属を貼り付けた基材板６５，６６を作製するには、予め、基材板を構成する金属板と発泡金属とを貼り合わせた板状部材を用意し、これをプレス成形することとしてもよいし、金属板と発泡金属とを所定の順序で金型内に投入し、貼り合わせとプレス成形とを同時に行なうこととしてもよい。
【００７６】
また、基材板６５，６６上に発泡金属を貼り付ける際には、発泡金属の貼り付けに先立って、基材板６５，６６上にメッキ層を形成することとしてもよい。特に、基材板６５，６６として、表面に不動態膜を形成するステンレスや、表面に導電性を有しない酸化膜を形成するアルミニウムを用いる場合には、発泡金属を貼り付けるのに先立って、基材板６５、６６上の不動態膜や酸化膜を取り除いてメッキ処理を行なうことによって、セパレータの導電性を充分に確保する効果が得られる。
【００７７】
上述したように、セパレータ３０を形成する際に、所定の凹凸形状を形成するためのプレス成形は、第１コート層６２を形成する前でも後でもよいが、第２コート層６４もまた、所定の凹凸形状を形成するためのプレス成形の前に形成することとしてもよい。すなわち、板状の基材板６５，６６上に第１コート層６２および第２コート層６４を形成し、その後にプレス成形を行なうこととしても構わない。この場合、第２コート層６４を構成する熱膨張黒鉛は伸展性に優れているため、プレス成形による凹凸形状の形成に充分に追従することができる。
【００７８】
なお、セパレータ３０において、貼り合わせた基材板６５，６６では、凸構造を形成した領域内部の貼り合わせ面において所定の空間が形成される。セパレータ３０は、基材板６５，６６の両方が凹構造となっている領域で互いに貼り合わされており、この貼り合わされた領域でセパレータ３０の導電性が確保されるため、上記空間は空隙としておいても差し支えないが、この空間にカーボンペーストなどの導電性物質を充填して、セパレータ３０の導電性をさらに向上させることとしてもよい。
【００７９】
既述した実施例では、基材板６５，６６は、曲げ加工品やハーフシャ品といった薄板からの成形品を用いたが、鍛造などによって成形した厚板からの成形品を用いることとしてもよい。あるいは、鋳造品を用いることもできる。鍛造品や鋳造品を用いる場合には、鍛造時や鋳造時に、両面に所定の凹凸を有する構造を形成することができるため、既述した実施例のように２枚の基材板を貼り合わせる必要がない。このような鋳造品を用いて製造したセパレータ１３０の構成を図８に示す。セパレータ３０が、基材板６５，６６からなる基材部６０を備えているのに対し、このセパレータ１３０は、鋳造によってその両面に所定の凹凸構造を一体で形成した基材部１６０を備えている。基材部１６０は、基材部６０と同様に、ステンレスやアルミニウムなどの金属で構成されており、その表面には、セパレータ３０と同様の第１コート層６２および第２コート層６４が形成されている。
【００８０】
また、既述したセパレータ３０およびセパレータ１３０では、基材部６０，１６０の表面全体を、第１コート層６２および第２コート層６４で被覆する構成としたが、基材部表面の一部にだけ第１コート層と第２コート層との両方を形成することとしてもよい。このような構成の一例として、セパレータ２３０の構成を図９に示す。セパレータ２３０は、セパレータ３０と同様に、基材板６５，６６からなる基材部６０を備えており、この基材部６０の表面を、上記実施例と同様の導電性物質からなる第１コート層６２で被覆している。さらに、第１コート層６２で被覆した基材部６０の表面の一部において、既述した実施例と同様の炭素材料からなる第２コート層２６４を形成している。ここで、第２コート層２６４を形成している領域は、セパレータ２３０を用いて燃料電池を構成したときに、隣接する部材であるガス拡散電極と接する領域である。
【００８１】
このように構成されたセパレータ２３０によれば、このセパレータ２３０を用いて燃料電池を形成した場合に、隣接するガスセパレータと接する面では、第１コート層６２および第２コート層２６４が形成されているため、既述した実施例と同様に、充分な導電性および耐食性を上記接触面に備えさせることができる。したがって、燃料電池において、その内部抵抗を充分に低くすると共に充分に高い出力電圧を確保することができる。また、第２コート層２６４を、基材部６０表面の一部にしか形成しないため、既述した実施例のセパレータに比べて、セパレータを製造する際のコストを抑えることができる。
【００８２】
ここで、基材部６０を被覆する第１コート層６２は、既述した実施例における第１コート層６２と同様にして形成することができるが、セパレータ２３０では、既述した実施例とは異なり、上記接触面以外の領域には炭素材料からなる第２コート層が形成されていない。このような領域は、セパレータ２３０を燃料電池に組み込んだときに導電性を確保する必要がない領域、例えば、燃料電池内で既述した燃料ガス流路２４Ｐおよび酸化ガス流路２５Ｐを形成する領域である。したがって、この第１コート層６２を形成する導電性物質は、燃料電池が動作する環境で酸化されてその表面の導電性を失うものであってもよく、燃料電池が動作する環境内で進行する腐食の程度が許容範囲内となる導電性物質であればよい。第２コート層２６４は、既述した実施例における第２コート層６４と同様の炭素材料によって構成すればよい。
【００８３】
上述したように、燃料電池用のガスセパレータでは、燃料電池内で隣接する部材との接触面において、耐食性と共に充分な導電性を確保できればよく、上記接触面以外の領域は、所定の耐食性を有していればよい。上記したセパレータ２３０では、上記接触面以外の領域における耐食性を、導電性物質で形成した第１コート層６２によって確保しているが、異なる構成によって接触面の耐食性を確保することとしてもよい。このような構成の一例としてセパレータ３３０の構成を図１０に示す。
【００８４】
セパレータ３３０は、既述した実施例と同様に、基材板６５，６６からなる基材部６０を備え、基材部６０の表面において、燃料電池内で隣接する部材と接触する接触面に対応する領域に、導電性物質からなる第１コート層３６２と、炭素材料からなる第２コート層３６４とを備えている。この第１コート層３６２および第２コート層３６４は、セパレータ３０における第１コート層６２および第２コート層６４と同様の材料によって、同様の方法で形成すればよい。また、セパレータ３３０において、上記接触面以外の領域では、基材部６０を被覆して、親水層３７０が形成されている。この親水層３７０は、親水性物質、例えば、酸化ケイ素や吸水性樹脂などによって構成される。
【００８５】
ここで、上記接触面以外の領域、具体的には燃料ガス流路２４Ｐおよび酸化ガス流路２５Ｐを形成する面を親水性にする効果について説明する。セパレータ３３０を備える燃料電池では、既述した（１）〜（３）式に示した電気化学反応が進行するが、このような電気化学反応の進行に伴って、（２）式に示すようにカソード側では水が生じる。この生成水は酸化ガス中に気化して燃料電池外に排出されるが、燃料電池内で部分的に温度が低下する領域などでは、生成水が凝縮して、酸化ガスの流路における酸化ガスの流れを妨げるおそれがある。また、（１）式に示すようにアノード側で進行する電気化学反応ではプロトンを生じるが、このプロトンは水分子と水和した状態で固体電解質膜内を移動するため、燃料電池を運転する際には通常は、燃料電池に供給する燃料ガスを加湿することによって、固体電解質膜に対してアノード側から水分を補っている。したがって、加湿された燃料ガスが通過するガス流路においても、流路内で生じた凝縮水が燃料ガスの流れを妨げるおそれがある。燃料電池を構成する各単セル２８内で、燃料ガス流路２４Ｐおよび酸化ガス流路２５Ｐを形成する面を親水性とすれば、このようなガス流路内で凝縮水が生じた場合に、この凝縮水は、流路内のガスの流れと共に親水性を有する流路の壁面に導かれて、単セル２８内から容易に排出されるようになる。
【００８６】
したがって、セパレータ３３０によれば、このセパレータ３３０を用いて燃料電池を構成したときに、隣接するガス拡散電極と接触する接触面において、充分な導電性と耐食性とを確保することができるという効果に加えて、燃料電池を構成する各単セル２８内での排水性を向上させることができるという効果を奏する。さらに、親水層３７０を設けることによって、ガス流路の排水性を向上させる効果に加えて、セパレータ３３０においてガス流路を形成する領域で、充分な耐食性を確保することができるという効果を奏する。すなわち、セパレータ３３０のガス流路を形成する領域では、導電性物質や炭素材料からなるコート層を形成しなくても、排水性を向上させる親水層３７０を形成することによって、同時に充分な耐食性を得ることができる。
【００８７】
また、既述した実施例では、炭素材料からなる第２コート層は、導電性物質からなる第１コート層上にだけ形成したが、第１コート層が形成されていない領域にも第２コート層を形成し、この炭素材料からなる第２コート層によって、単セル内ガス流路における耐食性を確保することとしてもよい。このようなガスセパレータの一例としてセパレータ４３０の構成を図１１に示す。
【００８８】
セパレータ４３０は、既述した実施例と同様に、基材板６５，６６からなる基材部６０を備え、基材部６０の表面において、燃料電池内で隣接する部材と接触する接触面に対応する領域に、既述した実施例と同様の導電性物質からなる第１コート層４６２と、これを被覆して炭素材料からなる第２コート層６４とを備えている。ここで、第１コート層４６２は、基材部６０表面の不動態膜あるいは酸化膜を除去した上記接触面にだけ形成されているが、第２コート層６４は、基材部６０の表面全体を被覆している。
【００８９】
このようなセパレータ４３０は、その表面全体を被覆する第２コート層６４によって、充分な耐食性を付与されている。また、上記接触面では、基材部６０上の不動態膜あるいは酸化膜を除去して第１コート層４６２を形成し、この第１コート層４６２上をさらに第２コート層６４で被覆しているため、既述した実施例と同様に、上記接触面において充分な導電性を確保することができる。このように、第１コート層４６２は、上記接触面にしか形成しないため、第１コート層を形成するために用いる導電性物質の量を削減することができる。また、上記接触面以外では導電性を確保する必要がないため、基材部６０上の上記接触面以外の領域では、基材部６０上の不動態膜や酸化膜などを除去する必要がなく、製造工程を簡素化できる。
【００９０】
以上本発明の実施例について説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々なる様態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】セパレータ３０の断面の様子を模式的に表わす説明図である。
【図２】燃料電池の構成単位である単セル２８の構成を例示する断面模式図である。
【図３】単セル２８の構成を表わす分解斜視図である。
【図４】単セル２８を積層したスタック構造１４の外観を表わす斜視図である。
【図５】セパレータ３０の製造工程を表わす説明図である。
【図６】燃料電池が示す単位面積当たりの接触抵抗を表わす説明図である。
【図７】燃料電池における経時的な出力電圧の変化を調べた結果を表わす説明図である。
【図８】セパレータ１３０の構成を模式的に表わす説明図である。
【図９】セパレータ２３０の構成を模式的に表わす説明図である。
【図１０】セパレータ３３０の構成を模式的に表わす説明図である。
【図１１】セパレータ４３０の構成を模式的に表わす説明図である。
【符号の説明】
１４…スタック構造
２１…電解質膜
２２…アノード
２３…カソード
２４Ｐ…燃料ガス流路
２５Ｐ…酸化ガス流路
２８…単セル
３０，３０ａ，３０ｂ，１３０，２３０，３３０，４３０…セパレータ
３４Ｐ…燃料ガス流路
３５Ｐ…酸化ガス流路
３６，３７…集電板
３６Ａ，３７Ａ…出力端子
３８，３９…絶縁板
４０，４１…エンドプレート
４２，４３…燃料ガス孔
４４．４５…酸化ガス孔
５０，５１…燃料ガス孔
５２，５３…酸化ガス孔
５４，５５…リブ
６０，１６０…基材部
６２、３６２，４６２…第１コート層
６４，２６４，３６４…第２コート層
６５，６６…基材板
３７０…親水層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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