(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムを起動、動作させるためのソフトウエアを含む複数のシステムを搭載し、一のシステムが稼動している際には、他のシステムは稼動しない情報処理装置において、
該複数のシステムを記憶する第一の記憶部と、
複数のシステムとは別に他のシステムを記憶する第二の記憶部と、
該第一の記憶部に記憶された該複数のシステムの中の稼動している一つのシステムが有する障害検出機能が障害を検出した場合に、該一つのシステムを休止し、該第二の記憶部に記憶されたシステムを起動する制御部とを備え、
該第二の記憶部に記憶されたシステムは、該第一の記憶部のハードウェアの障害診断を行い、該第一の記憶部のハードウェアの障害を検出した場合には、該第二の記憶部に記憶されたシステムを稼動し続け、該第一の記憶部のハードウェアの障害を検出しなかった場合には、該第一の記憶部に記憶された休止した該一つのシステム以外のシステムの中の一つを起動する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
該第一の記憶部は、パーティションに分割され、それぞれのパーティションに一のシステムがそれぞれ格納されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
請求項１及び２に記載の情報処理装置は、
電源投入された場合には、該第二の記憶部に記憶されたシステムにより情報処理装置を起動し、情報処理装置を起動させたシステムにより該第一の記憶部のハードウェアの障害診断を行い、該第一の記憶部のハードウェアの障害を検出した場合には、該第二の記憶部に記憶されたシステムを稼動し続け、該第一の記憶部のハードウェアの障害を検出しなかった場合には、該第一の記憶部に記憶されたシステムの中の一つを起動することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
一のシステムが稼動している際には、他のシステムは稼動しない情報処理システムの復旧方法において、
第一の記憶手段に記憶された複数のシステムの中の稼動している一つのシステムにより、稼働中のシステムに障害が発生したか否かを監視する障害監視手順と、
該障害監視手順において、障害を検出した場合に、該一つのシステムを休止し、第二の記憶手段に記憶されたシステムを起動して、該第一の記憶部のハードウェアの障害の診断を行う障害診断手順と、
該障害診断手順において診断した結果、該第一の記憶部のハードウェアの障害を検出した場合には、該第二の記憶部に記憶されたシステムを稼動し続け、該第一の記憶部のハードウェアの障害を検出しなかった場合には、該第一の記憶部に記憶された休止した該一つのシステム以外のシステムの中の一つを起動する起動手順と
を有することを特徴とする情報処理復旧方法。
【請求項５】
一のシステムが稼動している際には、他のシステムは稼動しない情報処理システムの復旧プログラムにおいて、
第一の記憶手段に記憶された複数のシステムの中の稼動している一つのシステムにより、稼働中のシステムに障害が発生したか否かを監視する障害監視ステップと、
該障害監視ステップにおいて、障害を検出した場合に、該一つのシステムを休止し、第二の記憶手段に記憶されたシステムを起動して、該第一の記憶部のハードウェアの障害の診断を行う障害診断ステップと、
該障害診断ステップにおいて診断した結果、該第一の記憶部のハードウェアの障害を検出した場合には、該第二の記憶部に記憶されたシステムを稼動し続け、該第一の記憶部のハードウェアの障害を検出しなかった場合には、該第一の記憶部に記憶された休止した該一つのシステム以外のシステムの中の一つを起動する起動ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理復旧プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
情報処理装置、特に組込みシステム向け用途の情報処理装置において、情報処理装置が搭載するハードディスクの障害が発生した場合に、適宜システムの切り替えを行い、情報処理装置の復旧を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、組込みシステムの記憶装置としてはＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ハードディスク装置等が用いられる。大容量の記憶装置が求められる分野においては、最近では大容量フラッシュメモリが用いられる場合もあるが、高価格等の理由からハードディスクが用いられるケースが多い。しかしながら、ハードディスクは対環境性やその使われ方により障害発生率が依然と高いという問題がある。情報処理装置に搭載したハードディスクの障害対策として、一般的にハードディスクを冗長化構成として信頼性を向上させている。例えば、ハードディスクを二重化させるような多重化構成を用いる方法がある。
【０００３】
そして例えば、ハードディスク障害が発生した場合に、障害からの復旧を行う情報処理装置に関する特許文献として以下のものが存在する。
【特許文献１】特開２００２−２１５３９９号公報  特許文献１に記載のコンピュータシステムは、複数のＨＤＤなどのリブータブルディスク備え、障害発生時には、正常なディスクドライブの内、障害が発生したディスクの次に起動優先度の高いドライブにおいてＯＳ起動を行うものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的なハードディスクの冗長化構成の場合、ＲＡＩＤ（Ｒｅｎｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙｓ  ｏｆ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｄｉｓｋｓ）の構成が用いられ、特にＲＡＩＤ−１またはＲＡＩＤ−５の構成が用いられる。
【０００５】
ここでＲＡＩＤとは、複数のハードディスクをまとめて１台のハードディスクとして管理する技術のことである。ＲＡＩＤの実現方法は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などに用意されたソフトウエアと、ＲＡＩＤ専用のハードウエアを使用する方法とがある。一般的にソフトウエアＲＡＩＤでは、ディスクＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）に少なからずＲＡＩＤ処理のためのオーバーヘッドがかかってしまう。そのためサーバシステムなどにおいては、ハードウエアＲＡＩＤの各種処理を実行するハードウエアＲＡＩＤコントローラなどを用いるのが一般的である。
【０００６】
そしてＲＡＩＤでは、複数のドライブへの分散書き込み、複数のドライブからの分散読み出しを行うストライピング（ｓｔｒｉｐｉｎｇ）、同一データを複数ドライブに書き込むミラーリング（ｍｉｒｒｏｒｉｎｇ）、データ・エラー検出をするパリティ・チェック（ｐａｒｉｔｙ  ｃｈｅｃｋ）、エラー検出と訂正を行うＥＣＣ（Ｅｒｒｏｒ  Ｃｈｅｃｋ  ａｎｄ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）といった技術を組み合わせて使用する。
【０００７】
ＲＡＩＤ−１は、ミラーリングを用いて同一のデータを複数のディスクに書き込み、一方のディスクが故障しても、他方において処理を続行できるようにし、耐障害性を高めるものである。通常はハードディスクを２台用いて実現する。
【０００８】
そしてＲＡＩＤ−１において、ハードディスクの障害が発生した場合、以下の問題点がある。ＲＡＩＤ−１では、ハードディスクの障害が発生した時点において、システムから論理的にハードディスクが切り離され、何らかの異常通知により保守員がハードディスク交換を行う。このとき、ハードディスク交換に伴う保守員のコスト等が発生してしまう。
【０００９】
次にＲＡＩＤ−５は、複数のハードディスクにデータとパリティ情報を記録することにより耐障害性を高めたものである。データをハードディスクに記録する際、そのデータのパリティ情報を生成し、残りのデータとともにストライピングによって複数のハードディスクに分散して書き込む。このような構成にすることにより、ハードディスクの1台が故障しても、残ったデータとパリティ情報から破損したデータを割り出すことができる。パリティに必要な容量はディスク1台分で済むため、ミラーリングよりも効率よくディスク領域を使用することができる。
【００１０】
しかしながらＲＡＩＤ−５の場合には、ハードディスクの多重化構成になるため、装置の大型化やコストの増大等の問題がある。そのため特に、組込みシステム向けの情報処理装置には不向きである。
【００１１】
このように、ＲＡＩＤ及び上記に記載した特許文献に記載のコンピュータシステムにおいては、保守員のコスト、装置の大型化などの問題が存在している。
【００１２】
本発明は、上記問題を解決するものであり、ハードディスクのソフトウエアエラーに起因する障害に対して、保守員の手を煩わすことなく、情報処理装置を比較的小型化したまま、情報処理装置のシステム復旧することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る情報処理装置は、システムを起動、動作させるためのソフトウエアを含む複数のシステムを搭載し、一のシステムが稼動している際には、他のシステムは稼動しない情報処理装置において、該複数のシステムを記憶する第一の記憶部と、複数のシステムとは別に他のシステムを記憶する第二の記憶部と、該第一の記憶部に記憶された該複数のシステムが有する障害検出機能が障害を検出した場合に、該第一の記憶部に記憶されたシステムを休止し、該第二の記憶部に記憶されたシステムを起動する制御部とを備え、該第二の記憶部に記憶されたシステムは、障害を検出したシステムの障害診断を行い、診断結果においてソフトウエアに起因する障害であると判断した場合には、該第一の記憶部に記憶された他のシステムを起動し、診断結果においてハードウエアに起因する障害であると判断した場合には、該第二の記憶部に記憶されたシステムを稼動し続けることを特徴とする。
【００１４】
これにより、保守員の手を煩わすことなく、情報処理装置を比較的小型化したまま、情報処理装置のシステム復旧することが可能である。
【００１５】
また本発明に係る情報処理装置は、第一の記憶部は、パーティションに分割され、それぞれのパーティションに一のシステムがそれぞれ格納されていることを特徴とする。
【００１６】
これにより、物理的に存在する一の記憶部に確実に複数のシステムを記憶して、正常にそれぞれのシステムを起動することができ、情報処理装置のシステム復旧を効率よく実現することができる。
【００１７】
また本発明に係る情報処理装置は、電源投入された場合には、まず第二の記憶部に記憶されたシステムにおいて、該システムが有する情報処理装置を起動し、障害診断機能を用いて第一の記憶部に記憶されているシステムの障害を診断し、障害がないと判断した場合には、該第一の記憶部に記憶されたシステムを起動し、障害があると判断した場合には、第二の記憶部に記憶されたシステムを稼動し続けることを特徴とする。
【００１８】
これにより、突然の停電などによって、情報処理装置が正常に終了されず、起動し直す場合に、第一の記憶部のシステムによって障害が発生して、情報処理装置が起動しないという不具合を回避することができ、確実に情報処理装置を復旧することができる。
【００１９】
また本発明に係る情報処理復旧方法は、一のシステムが稼動している際には、他のシステムは稼動しない情報処理システムの復旧方法において、該第一の記憶手段に記憶された複数のシステムにおいて、障害が発生したか否かを監視する障害監視手順と、該障害監視手順において、障害を検出した場合に、該第一の記憶手段に記憶されたシステムを休止し、該第二の記憶手段に記憶されたシステムを起動して、検出した障害の診断を行う障害診断手順と、該障害診断手順において診断した結果、障害がソフトウエアに起因する障害であると判断した場合には、該第一の記憶手段によって記憶された他のシステムを起動し、ハードウエアに起因する障害であると判断した場合には、該第二の記憶手段によって記憶されたシステムを稼動し続ける第二システム起動手順とを有することを特徴とする。
【００２０】
これにより、保守員の手を煩わすことなく、情報処理装置を比較的小型化したまま、情報処理装置のシステム復旧することが可能である。
【００２１】
さらに本発明に係る情報処理復旧プログラムは、情報処理システムの復旧プログラムにおいて、第一の記憶手段において、障害が発生したか否かを監視するステップと、前記第一の記憶手段に障害を検出した場合に、稼働中のシステムを休止し、第二の記憶手段に記憶されたシステムを起動して、検出した障害の診断を行うステップと、障害がソフトウエアに起因する障害であると判断した場合には、該第一の記憶手段に記憶された他のシステムを起動し、ハードウエアに起因する障害であると判断した場合には、該第二の記憶手段に記憶されたシステムを稼動し続けるステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２２】
これにより、保守員の手を煩わすことなく、情報処理装置を比較的小型化したまま、情報処理装置のシステム復旧することが可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る情報処理装置によれば、ハードディスクのソフトウエアエラーに起因する障害に対して、保守員の手を煩わすことなく、情報処理装置を比較的小型化したまま、情報処理装置のシステム復旧することが可能である。
【００２４】
ここでいうソフトウエアエラーに起因する障害とは具体的には、不良セクタの発生、誤り訂正が不能障害発生（ｕｎｃｏｒｒｅｃｔａｂｌｅ  ｄａｔａ  ｅｒｒｏｒ），媒体固定障害、ファイルシステム障害等の障害を示すものであって、ハードディスクが再使用不可能な障害などを除いたものを示すものである。
【００２５】
さらに、情報処理装置に電源が投入された後、まずＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記憶されているシステムを用いて情報処理装置を起動することによって、突然の停電などによって、情報処理装置が正常に終了されず、起動し直す場合においても、ハードディスクに障害が発生して、情報処理装置が起動しないという不具合を回避することができ、確実に情報処理装置を復旧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
まず図１は本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００のブロック図である。
【００２７】
情報処理装置１００は、例えば処理部１０１、ハードディスク１０２及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０３より構成されている。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０３はＣＤ−ＲＯＭに記録された情報を読み取るものであり、以下では記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭと合わせて単に「ＣＤ−ＲＯＭ」と称する。本実施例ではハードディスク１０２及びＣＤ−ＲＯＭ１０３に関しては、情報処理装置内の他の処理機構と区別して記載すべく、処理部１０１外にハードディスク１０２及びＣＤ−ＲＯＭ１０３を記載している。そして本実施例における処理部１０１は、制御部１０４、入力部１０５、表示部１０６及び通信部１０７より構成されている。また、図１には特に示さないが、処理部１０１にはＲＡＭ、ＲＯＭなども含まれる。
【００２８】
制御部１０４は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やキャッシュ・メモリ等で構成され、ハードディスク１０２に格納されている所定のプログラム等の実行により、所定の情報処理を行う。
【００２９】
入力部１０５は例えば、キーボードやマウス等が接続され、そのキー入力操作等により、情報入力が行われる。
【００３０】
表示部１０６は例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等で構成され、入力部１０５において入力された情報、制御部１０４において得られた情報結果、例えば後述するハードディスク障害の検出結果やハードディスクの診断結果等が表示される。
【００３１】
通信部１０７は、例えばメールサーバと接続されており、制御部１０４によって制御されることにより、メールサーバとの電子メールの送受や電子メール以外の情報の送受することが可能な構成となっている。
【００３２】
また本実施例においては、組み込みシステムを採用した情報処理装置を例にとり説明する。ここで組み込みシステムとは産業機器や家電製品などに内蔵され、ある特定の機能を実現するためのコンピュータシステムである。ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ；パーソナルコンピュータ）などの汎用のコンピュータシステムとは異なり、要求される機能や性能が極めて限定され、厳しいコスト上の制限から利用可能な資源に強い制約があるのが一般的である。近年では、電子機器の高度化、複雑化と、マイクロプロセッサやメモリの性能単価の安くなってきたことにより、より広範な分野で組み込みシステムが採用されるようになっており、例えば洗濯機、炊飯器、テレビ、ビデオ、デジタルカメラ、プリンタ、コピー機、携帯電話、カーナビゲーション機器、自動販売機、券売機など、多くの電子機器において組み込みシステムが搭載されている。
【００３３】
上記にも記載したように組み込みシステムを搭載した情報処理装置１００はある特定の機能を実現するためのコンピュータシステムであるため、ハードディスクには初期状態においてＯＳ、アプリケーションプログラム（以下単に「アプリケーション」と称す）等をインストールした後は、通常改めてアプリケーションの追加を行わない。
【００３４】
また、情報処理装置１００は、情報処理装置１００の操作やデータの送受信が行われた日時、行われた操作の内容や送受信されたデータなど、利用状況やデータ通信の記録などのログを記録するが、パーソナルコンピュータでのハードディスクの使用形態のように、個人情報等を随時更新していくということは行わない。
【００３５】
そのため、組み込みシステムが必要とするハードディスクの容量は大きくはなく、一台のハードディスク１０２を複数の領域に区切り、ハードディスクが仮想的に複数台あるようにし、ハードディスク１０２を物理パーティション構成としても、分割した領域それぞれにＯＳ、アプリケーションなどをインストールすることが可能である。  
【００３６】
本実施例ではハードディスク１０２は４つのパーティションに分割されており、３つのシステムが各パーティションに格納されており、残りのパーティションにログが格納される構成となっている。ここで、システムとは、ＯＳなどから構成される一連のプログラム群を示すものである。また本発明に係る情報処理復旧プログラムは、このシステムを構成するものであり、ハードディスク１０２およびＣＤ−ＲＯＭ１０３に格納されている。
【００３７】
図２はハードディスクの物理パーティション構成図である。
【００３８】
本実施例では、ハードディスク１０２を４つのパーティションに区切り、主領域２０１、予備領域２０２、予備領域２０３、ログ記憶領域２０４とする。そして形式的にシリンダ位置は図２に示すように、主領域２０１は０からａａａａ、予備領域２０２はａａａａ＋１からｂｂｂｂ、予備領域２０３はｂｂｂｂ＋１からｃｃｃｃ、ログ記憶領域２０４はｃｃｃｃ＋１からｄｄｄｄとする。ここでシリンダ位置ｄｄｄｄはシリンダ位置の最終位置であってもよいし、最終位置でなくてもよい。さらに主領域２０１の始めのシリンダ位置も０からでなくてもよい。ここで、図２は上記のシリンダ位置において４分割した場合の模式的な図である。
【００３９】
また４つのパーティションのシリンダ位置でみた順序は他の順序であってもよく、特にログ記憶領域が最後である必要もないため、例えば、シリンダ位置が主領域２０１、ログ記憶領域２０４、予備領域２０２、予備領域２０３の順序であっても構わない。
【００４０】
ここでシリンダとは、ハードディスクの記録単位の一つである。通常、ハードディスクは複数のディスクを等間隔に並べた構造になっており、同じ大きさのトラックがディスクの数だけ円筒状に並んでいる。この円筒状のトラックの集まりをシリンダと称している。
【００４１】
そして、ハードディスク１０２は、複数のシステムが、それぞれ物理的位置が異なる主領域２０１、予備領域２０２及び予備領域２０３にインストールされ、擬似的に多重化構成になっている。ここで、主領域２０１、予備領域２０２及び予備領域２０３にインストールされるシステムは完全に同一であってもよいし、そうでなくてもよく、例えば、システムの基本構成となるＯＳが少なくとも共通なものであればよい。本実施例においては、主領域２０１、予備領域２０２及び予備領域２０３それぞれにインストールするＯＳ、アプリケーションは同一のものであるとする。
【００４２】
ハードディスク１０２に障害が何も発生していない場合、情報処理装置１００は、主領域２０１にインストールされたシステムにより起動される。ＯＳは主領域２０１にインストールされている一つのシステムしか認識されず、他の領域にインストールされているシステムは未使用領域として認識される。
【００４３】
そしてシステム起動後、ＯＳから通知されるハードディスクのエラーメッセージを監視する監視アプリケーションが常駐し、ハードディスクの状態を監視する。ここで監視アプリケーションが監視するハードディスクの状態とは、ハードディスクにおいて異常が発生したか否かであり、具体的にはハードディスクのリードのチェック、ファイルエラー、データの破損がないかを監視している。
【００４４】
情報処理装置１００において、ハードディスクにおいて何らかの異常が監視アプリケーションより検知された場合、ＣＤ−ＲＯＭ１０３によりシステムの再起動を行ない、論理的にハードディスク１０２を切り離す。ここでハードディスク１０２を論理的に切り離すということは、物理的にはハードディスクは、インタフェースを介して処理部１０１と接続はされているが、処理部１０１からハードディスク１０２へ、及びハードディスク１０２から処理部１０１へはアクセス不可の状態にするという意味である。
【００４５】
ＣＤ−ＲＯＭ１０３には、ハードディスク１０２のそれぞれのパーティション、主領域２０１、予備領域２０２及び予備領域２０３にインストールされているＯＳ等から構成されるシステムと同等のシステムが格納されており、ＣＤ−ＲＯＭ１０３によって情報処理装置１００の運用が可能な構成となっている。ここでＣＤ−ＲＯＭ１０３に格納されているシステムはハードディスクに格納されているシステムと完全に同一である必要はない。
【００４６】
ＣＤ−ＲＯＭはハードディスクと比較して、データ書き換えや運用に起因する媒体異常・データ欠損などが発生しにくい。そのため、本実施例ではハードディスクに異常が検出された場合のシステム再起動用に、ＣＤ−ＲＯＭを用いている。このような特徴を持つ記録媒体であれば、ＣＤ−ＲＯＭ以外の記録媒体にＯＳ等を記録し、ハードディスク異常検出時の再起動に用いるようにしてもよい。
【００４７】
例えばハードディスク１０２の状態を監視するアプリケーションは、ＣＤ−ＲＯＭ１０３に格納されていなくてもよく、そのかわりに後述するＣＤ−ＲＯＭ１０３運用によるハードディスクの診断を行う診断アプリケーションが格納されていてもよい。もちろんＣＤ−ＲＯＭに監視アプリケーションが格納されていても構わない。
【００４８】
ハードディスクに障害が発生して、ＣＤ−ＲＯＭ１０３によりシステムの再起動を行なった後、ＣＤ−ＲＯＭ１０３に格納されている診断アプリケーションによってハードディスク１０２の主領域２０１の診断をおこなう。
【００４９】
診断アプリケーションによって主領域２０１を診断した結果、ハードディスクの主領域２０１が異常であると判断された場合は、ハードディスク１０２のパーティション情報を主領域２０１から予備領域２０２に変更し、予備領域２０２に格納されているシステムに切り替える。
【００５０】
予備領域２０２のシステムに切り替えた後、ＣＤ−ＲＯＭ１０３に格納されている診断アプリケーションは、予備領域２０２部分に対し、再度ハードディスクの診断を行う。ハードディスク診断結果において予備領域２０２部分にハードウェア異常が無い場合は、以前に発生した障害はハードウエア障害ではなく、主領域２０１に格納されていたソフトウエアに起因した障害と判断して、そのまま予備領域２０２のシステムで再起動をおこない、情報処理装置１００を復旧する。
【００５１】
情報処理装置１００のユーザは、ハードディスク１０２の障害が発生した場合には、表示部１０６を用いて、監視アプリケーションからの異常検出を認識することができ、入力部１０５を用いて適宜障害発生に対応した情報入力を行うことができる。
【００５２】
上記、情報処理装置１００における動作、操作内容の記録はログ記憶領域２０４に格納される。
【００５３】
図３は本発明に係るパーティション切り替えフローチャートである。この処理は、現在使用しているハードディスク領域（主領域２０１、予備領域２０２、予備領域２０３）に異常発生した場合において行われる処理である。
【００５４】
まず、情報処理装置１００において、監視アプリケーションによってハードディスクの障害を監視し、ハードディスク障害の発生を検出した場合（ステップＳ３０１）、ＣＤ−ＲＯＭ１０３によりシステムの再起動を行ない（ステップＳ３０２）、論理的にハードディスク１０２を切り離す。
【００５５】
そして、ＣＤ−ＲＯＭ１０３によりシステムの再起動を行なった後、ＣＤ−ＲＯＭ１０３に格納されている診断アプリケーションによってハードディスク１０２の診断をおこない（ステップＳ３０３）、診断の結果障害が検出された場合、監視アプリケーションによって検出された障害の詳細を調べる。
【００５６】
さらに、情報処理装置１００は監視アプリケーションによって、ハードディスク１０２の何らかの障害を検出した場合、制御部１０４により、発生した障害が予備領域２０３において発生したものか否かを判断する（ステップＳ３０４）。ここで、またハードディスクのリードのチェック、ファイルエラー、データの破損などを監視アプリケーションによって監視しており、障害検出をした監視アプリケーションが、主領域２０１、予備領域２０２及び予備領域２０３のいずれかにインストールされたものであるかを制御部１０４は判断し、ハードディスク１０２の障害が予備領域２０３において発生したのか否かを判断してもよい。さらには制御部１０４において、ＣＤ−ＲＯＭ１０３の診断アプリケーションによってハードディスク１０２のどのパーティションを診断したかを判断して、ハードディスク障害がどのパーティションにおいて発生したかを判断することも可能である。なお、領域の優先順位付与は上記の通りである必要はなく、主領域２０１においてハードディスク障害が発生した場合には、予備領域２０３に切り替え、予備領域２０２においてハードディスク障害が発生した場合には、主領域２０１に切り替えるなど、他の切り替え順序構成であっても構わない。
【００５７】
発生したハードディスク障害が予備領域２０３において発生したものである場合には、ＣＤ−ＲＯＭに格納されているシステムを運用して、情報処理装置１００のシステムを復旧する（ステップＳ３０９）。
【００５８】
そして、発生したハードディスク障害が予備領域２０３において発生したものでない場合には、他の領域にて障害が発生しているので、障害が発生したパーティションから次の優先順位のパーティションへの切り替えを行う（ステップＳ３０５）。主領域２０１においてハードディスク障害が発生した場合には、優先順位がその次に設定された予備領域２０２に切り替える。また、予備領域２０２においてハードディスク障害が発生した場合には、更にその次に優先順位が設定された予備領域２０３に切り替える。
【００５９】
パーティションの切り替えを行った後、情報処理装置１００は、ＣＤ−ＲＯＭ１０３に格納されている診断アプリケーションによって、切り替え後のパーティションの診断を行う（ステップＳ３０６）。
【００６０】
そして診断アプリケーションは、切り替え後のパーティションの診断結果においてハードディスク異常があったか否かを判断し（ステップＳ３０７）、異常が無い場合は、パーティション切り替え以前に発生したハードディスク障害はハードウエア障害ではなく、切り替え前のパーティションに格納されていたソフトウエアに起因した障害と判断して、そのまま切り替え後のパーティションに格納されているシステムによって情報処理装置１００の再起動をおこない、情報処理装置１００のシステムを復旧する（ステップＳ３０８）。Ｓ３０７における診断の結果、切り替え後のパーティションに異常がある場合には、再び制御部１０４により、異常を検出したパーティションが予備領域２０３において発生したものか否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【００６１】
図４は本発明に係る情報処理装置のハードディスク障害における運用例である。
【００６２】
まず、情報処理装置１００が、主領域２０１にインストールされたシステムにより起動している場合を説明する。
【００６３】
主領域２０１にインストールされた内部アプリケーションには、ＯＳから通知されるハードディスクのエラーメッセージを監視する監視アプリケーションが常駐し、ハードディスクの状態を監視する（ステップＳ４００）。
【００６４】
情報処理装置１００において、ハードディスクでの何らかの異常が監視アプリケーションより検知された場合、ＣＤ−ＲＯＭ１０３によりシステムの再起動を行ない、論理的にハードディスク１０２を切り離す（ステップＳ４０１）。
【００６５】
ＣＤ−ＲＯＭ１０３に格納されている診断アプリケーションによって主領域２０１の診断をおこなう（ステップＳ４０２）。
【００６６】
診断アプリケーションによってハードディスク１０２を診断した結果、主領域２０１が異常である場合は、ハードディスク１０２のパーティション情報を変更し、予備領域２０２に格納されているシステムに切り替える（ステップＳ４０３）。
【００６７】
予備領域２０２のシステムに切り替えた後、ＣＤ−ＲＯＭ１０３に格納されている診断アプリケーションは、予備領域２０２部分に対し、再度ハードディスクの診断を行う。ハードディスク診断結果において予備領域２０２部分のハードディスク異常が無い場合は、以前に発生した障害はハードウエア障害ではなく、主領域２０１に格納されていたソフトウエアに起因した障害と判断して、そのまま予備領域２０２のシステムで再起動をおこない、情報処理装置１００のシステムを復旧する（ステップＳ４０４）。
【００６８】
次に情報処理装置１００が、予備領域２０２にインストールされたシステムにおいて起動している場合を説明する。
【００６９】
予備領域２０２にインストールされた監視アプリケーション、ＯＳから通知されるハードディスクのエラーメッセージを監視する（ステップＳ４１０）。
【００７０】
情報処理装置１００において、ハードディスクでの何らかの異常が監視アプリケーションより検知された場合、ＣＤ−ＲＯＭ１０３によりシステムの再起動を行ない、論理的にハードディスク１０２を切り離す（ステップＳ４１１）。
【００７１】
ＣＤ−ＲＯＭ１０３に格納されている診断アプリケーションによって予備領域２０２の診断をおこなう（ステップＳ４１２）。
【００７２】
診断アプリケーションによってハードディスク１０２を診断結果、予備領域２０２が異常である場合は、ハードディスク１０２のパーティション情報を変更し、予備領域２０２に格納されているシステムに切り替える（ステップＳ４１３）。
【００７３】
予備領域２０３のシステムに切り替えた後、ＣＤ−ＲＯＭ１０３に格納されている診断アプリケーションは、予備領域２０３部分に対し、再度ハードディスクの診断を行う。ハードディスク診断結果において予備領域２０３部分のハードディスク異常が無い場合は、以前に発生した障害はハードウエア障害ではなく、予備領域２０２に格納されていたソフトウエアに起因した障害と判断して、そのまま予備領域２０３のシステムを運用して、情報処理装置１００のシステムを復旧する（ステップＳ４１４）。
【００７４】
次に情報処理装置１００が、予備領域２０３にインストールされたシステムにおいて起動している場合を説明する。
【００７５】
予備領域２０３にインストールされた監視アプリケーション、ＯＳから通知されるハードディスクのエラーメッセージを監視する（ステップＳ４２０）。
【００７６】
情報処理装置１００において、ハードディスクでの何らかの異常が監視アプリケーションより検知された場合、ＣＤ−ＲＯＭ１０３によりシステムの再起動を行ない、論理的にハードディスク１０２を切り離す（ステップＳ４２１）。
【００７７】
ＣＤ−ＲＯＭ１０３に格納されている診断アプリケーションによって予備領域２０３の診断をおこなう（ステップＳ４２２）。
【００７８】
診断アプリケーションによってハードディスク１０２を診断結果、予備領域２０３が異常である場合は、ＣＤ−ＲＯＭ１０３を起動して情報処理装置１００のシステムを復旧する（ステップＳ４２３）。
【００７９】
図５は本発明に係る情報処理装置の起動処理のフローチャートである。
【００８０】
まず、ユーザは例えば入力部１０４を用いて情報処理装置１００の電源を投入すると、ＣＤ−ＲＯＭブートを行い、ＣＤ−ＲＯＭ１０３に格納されたシステムが起動される（ステップＳ５０１）。
【００８１】
そして、ＣＤ−ＲＯＭ１０３に格納された診断アプリケーションによって、ハードディスク１０２の診断処理を適宜行う（ステップＳ５０２）。
【００８２】
Ｓ５０２の診断処理に応じてハードディスク１０２に障害が発生しているか否かを判断し（ステップＳ５０３）、ハードディスク障害が発生していると判断された場合には、障害が発生しているパーティションから他パーティションへの切り替え処理を行う（ステップＳ５０４）。
【００８３】
そしてパーティションを切り替えた後、切り替え後のパーティションにおける障害の有無をＣＤ−ＲＯＭ１０２の診断アプリケーションによって診断し、エラーがないか否かを判断する（ステップＳ５０５）。診断アプリケーションがエラーありと判断した場合にはＣＤ−ＲＯＭを用いてＯＳブートを行う（ステップＳ５０６）。ここで、パーティション切り替えにおいて、診断アプリケーションにおいて障害が発生したか否かを主領域２０１から予備領域２０２、予備領域２０３の順に判断し、予備領域２０３においても障害が発生していると判断した場合には、ＣＤ−ＲＯＭによってＯＳブートを行う構成であってもよい。
【００８４】
一方、Ｓ５０３にてハードディスク障害が発生していないと判断された場合には、ハードディスク１０２に格納されているシステムによりブートを行い（ステップＳ５０７）、続いてＯＳのブートを行う（ステップＳ５０８）。
【００８５】
また本発明にように、ハードディスクのパーティションを区切ることは、読み書き時の最小単位であるクラスタのサイズも小さくすることができ、ハードディスクの使用効率を上げることができる。
【００８６】
次に、以上述べた本発明の情報処理装置の実施形態の変形例、その他の技術的な拡張事項等を以下に列挙する。
【００８７】
（１）  上記実施形態では、組み込みシステムにおける情報処理装置を例にとり説明をしたが、これに限定されるものではなく、組み込みシステム以外の情報処理装置であっても構わない。
【００８８】
（２）  上記実施例において、ハードディスクにおける障害からの復旧を例にとり説明したが、これに限定されるものではなく、他の記録媒体であっても構わず、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等でもよい。また着脱可能な記録媒体で構成してもよく、さらには電源を解除しても記憶内容を消失しないメモリである例えば、フラッシュメモリなどによって構成してもよい。
【００８９】
（３）  上記実施形態では、ハードディスク１０２を４つのパーティションに区切っているが、これに限定されるものではなく、より多くのパーティションに区切ってもよいし、２、３つのパーティションに区切ってもよい。
【００９０】
（４）  上記実施形態では、情報処理装置は、通信部を有しているが、これに限定されなくてもよく、通信機能を有さない情報処理であってもよい。さらに同様に表示部、入力部においても同様であって、情報処理装置は、これらを有しない構成であっても構わない。
【００９１】
次に、以上述べた情報処理装置の実施形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【００９２】
（付記１）
システムを起動、動作させるためのソフトウエアを含む複数のシステムを搭載し、一のシステムが稼動している際には、他のシステムは稼動しない情報処理装置において、
該複数のシステムを記憶する第一の記憶部と、
複数のシステムとは別に他のシステムを記憶する第二の記憶部と、
該第一の記憶部に記憶された該複数のシステムが有する障害検出機能が障害を検出した場合に、該第一の記憶部に記憶されたシステムを休止し、該第二の記憶部に記憶されたシステムを起動する制御部とを備え、
該第二の記憶部に記憶されたシステムは、障害を検出したシステムの障害診断を行い、診断結果においてソフトウエアに起因する障害であると判断した場合には、該第一の記憶部に記憶された他のシステムを起動し、診断結果においてハードウエアに起因する障害であると判断した場合には、該第二の記憶部に記憶されたシステムを稼動し続けることを特徴とする情報処理装置。
【００９３】
（付記２）  
該第一の記憶部は、ハードディスクによって構成されることを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【００９４】
（付記３）
該第一の記憶部は、パーティションに分割され、それぞれのパーティションに一のシステムがそれぞれ格納されていることを特徴とする付記１および付記２に記載の情報処理装置。
【００９５】
（付記４）  
第二の記憶部は、ＣＤ−ＲＯＭによって構成されることを特徴とする付記１乃至３に記載の情報処理装置。
【００９６】
（付記５）  
付記１乃至４に記載の情報処理装置は、
電源投入された場合には、まず第二の記憶部に記憶されたシステムにより情報処理装置を起動し、該システムが有する障害診断機能を用いて第一の記憶部に記憶されているシステムの障害を診断し、障害がないと判断した場合には、該第一の記憶部に記憶されたシステムを起動し、障害があると判断した場合には、第二の記憶部に記憶されたシステムを稼動し続けることを特徴とする情報処理装置。
【００９７】
（付記６）  
該第一の記憶部と該第二の記憶部に記憶されたシステムは、組み込みシステムであることを特徴とする付記１乃至５に記載の情報処理装置。
【００９８】
（付記７）
一のシステムが稼動している際には、他のシステムは稼動しない情報処理システムの復旧方法において、
該第一の記憶手段に記憶された複数のシステムにおいて、障害が発生したか否かを監視する障害監視手順と、
該障害監視手順において、障害を検出した場合に、該第一の記憶手段に記憶されたシステムを休止し、該第二の記憶手段に記憶されたシステムを起動して、検出した障害の診断を行う障害診断手順と、
該障害診断手順において診断した結果、障害がソフトウエアに起因する障害であると判断した場合には、該第一の記憶手段によって記憶された他のシステムを起動し、ハードウエアに起因する障害であると判断した場合には、該第二の記憶手段によって記憶されたシステムを稼動し続ける第二システム起動手順と
を有することを特徴とする情報処理復旧方法。
【００９９】
（付記８）
付記７に記載の情報処理システムの復旧方法は、
情報処理装置に電源投入された場合、まず第二の記憶手段に記憶されたシステムにおいて、情報処理装置を起動し、障害診断機能を用いて第一の記憶部に記憶されているシステムの障害を診断し、障害がないと判断した場合には、該第一の記憶部に記憶されたシステムを起動し、障害があると判断した場合には、第二の記憶部に記憶されたシステムを起動し続けることを特徴とする情報処理復旧方法。
【０１００】
（付記９）  
情報処理システムの復旧プログラムにおいて、
第一の記憶手段において、障害が発生したか否かを監視するステップと、
前記第一の記憶手段に障害を検出した場合に、稼働中のシステムを休止し、第二の記憶手段に記憶されたシステムを起動して、検出した障害の診断を行うステップと、
障害がソフトウエアに起因する障害であると判断した場合には、該第一の記憶手段に記憶された他のシステムを起動し、ハードウエアに起因する障害であると判断した場合には、該第二の記憶手段に記憶されたシステムを稼動し続けるステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理復旧プログラム。
【０１０１】
（付記１０）
付記９に記載の情報処理システムの復旧プログラムは、
コンピュータに電源投入された場合、まず第二の記憶手段に記憶されたシステムにおいて、コンピュータを起動し、障害診断機能を用いて第一の記憶部に記憶されているシステムの障害を診断し、障害がないと判断した場合には、該第一の記憶部に記憶されたシステムを起動し、障害があると判断した場合には、第二の記憶部に記憶されたシステムを起動し続けることを特徴とする情報処理復旧プログラム。
【０１０２】
（付記１１）
複数の領域に分割され、前記複数の領域のうち少なくとも２以上の領域にオペレーションシステムが格納される記憶手段と、
少なくともオペレーションシステムが格納された記録媒体上の情報を読み取る読み取り手段と、
前記複数の領域のいずれかに障害が発生したか否かを判定するとともに、前記判定の結果、ある領域に障害が発生したと判断された場合には、当該領域から他領域に切り替えて、前記他領域に記憶されたオペレーションシステムによる再起動処理を実行する制御部と、を備えたことを特徴とする、情報処理装置。
【０１０３】
（付記１２）
前記情報処理装置において、
前記制御部は、前記記憶手段に障害が発生した場合には前記記録媒体に記録されたオペレーションシステムによる再起動処理を実行し、再起動後前記記憶手段の障害判定を行うことを特徴とする付記１１に記載の情報処理装置。
【０１０４】
（付記１３）
前記記録媒体は可搬型媒体であることを特徴とする付記１１または１２に記載の情報処理装置。
【０１０５】
（付記１４）
複数の領域を有する第一の記憶手段を有し、前記複数の領域のうち少なくとも２つにシステムが記憶されている情報処理装置の復旧方法において、
第一の複数の領域を有する第一の記憶手段において、障害が発生したかを監視する手順と、
前記第一の記憶手段のいずれかの領域に障害が検出された場合に、稼働中のシステムを停止させる手順と、
前記障害が検出された領域以外の領域に記憶されているオペレーションシステムにより、前記情報処理装置を再起動する手順と、を備えることを特徴とする、情報処理装置の復旧方法。
【０１０６】
（付記１５）
前記情報処理装置の復旧方法において、
稼働中のシステムを停止させた後、
前記障害がソフトウエアに起因したものである場合には、前記障害が検出された領域とは異なる前記第一の記憶手段の領域に記憶されたシステムにより前記情報処理システムを起動するとともに、第二の記憶手段に記憶されたオペレーションシステムにより前記情報処理装置を再起動する手順と、
前記第一の記憶手段の診断を行う手順と、
を備えることを特徴とする付記１４に記載の情報処理装置の復旧方法。
【０１０７】
（付記１６）
前記情報処理装置の復旧方法において、
前記診断の結果、前記第一の記憶手段の障害がソフトウエアに起因するものであると判断された場合、前記第一の記憶手段のうち障害が検出された領域とは異なる領域に記憶されたオペレーションシステムにより前記情報処理装置を再起動する手順を備えることを特徴とする付記１５に記載の情報処理装置の復旧方法。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に係る情報処理装置のブロック図
【図２】本発明に係るハードディスクのパーティション構成図
【図３】本発明に係るパーティション切り替えフローチャート
【図４】本発明に係る情報処理装置のハードディスク障害における運用例図
【図５】本発明に係る情報処理装置の起動処理のフローチャート
【符号の説明】
【０１０９】
１００…情報処理装置
１０１…処理部
１０２…ハードディスク
１０３…ＣＤ−ＲＯＭ
１０４…制御部
１０５…入力部
１０６…表示部
１０７…通信部
２０１…主領域
２０２…予備領域
２０３…予備領域
２０４…ログ記憶領域
【図１】
0004640071.tif 000002
【図２】
0004640071.tif 000003
【図３】
0004640071.tif 000004
【図４】
0004640071.tif 000005
【図５】
0004640071.tif 000006