(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具の持ち方を矯正する持ち方矯正具であって、
上記持ち方矯正具を筆記具に取り付けるための取付溝を形成する取付部と、
上記取付部の外周部に設けられ、親指と人差指との角度を規定する指角度規定部と、
筆記具を握った場合の人差指の角度を規定する関節角度規定部とを備え、
上記指角度規定部は、上記持ち方矯正具を筆記具に取り付けた場合に、
上記筆記具の先端部から後端部へ向かう方向、かつ、当該筆記具から遠ざかる方向へ延び、親指を当接させることができる第１面と、
上記筆記具の軸心方向に平行な面であって、人差指を当接させることができる第２面とを有し、
上記第１面と上記第２面とは所定の角度を形成し、
上記関節角度規定部は、上記取付溝を挟んで上記指角度規定部とは反対側、かつ、筆記具の後端部に近い側に設けられており、
上記関節角度規定部の先端部は、筆記具を握った場合の人差指の第３関節付近に当接することを特徴とする持ち方矯正具。
【請求項２】
上記所定の角度は、３５°〜４５°であることを特徴とする請求項１に記載の持ち方矯正具。
【請求項３】
上記第１面は、親指の側面部全体を当接できる面積を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の持ち方矯正具。
【請求項４】
上記第１面に親指の側面部を当接させた場合に、当該親指の腹部を支持する位置に配された親指当接部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の持ち方矯正具。
【請求項５】
上記取付溝を挟んで上記指角度規定部とは反対側、かつ、当該指角度規定部を親指と人差指とで挟持した場合に当該人差指の腹部を支持する位置に配された人差指当接部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の持ち方矯正具。
【請求項６】
上記人差指当接部の、上記取付部に隣接する端部とは反対側の端部から延出するとともに、当該人差指当接部に人差指を当接させた場合に、当該人差指の側面部と当接する延出部をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の持ち方矯正具。
【請求項７】
上記延出部の、上記取付部から遠い側の端部には、当該延出部を人差指および中指で挟持した場合に、当該人差指および中指の一部を手の甲側から押さえる押さえ部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の持ち方矯正具。
【請求項８】
上記指角度規定部は、筆記具の後端部に近づく方向に延長していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の持ち方矯正具。
【請求項９】
筆記具の持ち方を矯正する持ち方矯正具であって、
上記持ち方矯正具を筆記具に取り付けるための取付溝を形成する取付部と、
上記取付部の外周部に設けられ、親指と人差指との角度を規定する指角度規定部とを備え、
上記指角度規定部は、上記持ち方矯正具を筆記具に取り付けた場合に、
上記筆記具の先端部から後端部へ向かう方向、かつ、当該筆記具から遠ざかる方向へ延び、親指を当接させることができる第１面と、
上記筆記具の軸心方向に平行な面であって、人差指を当接させることができる第２面とを有し、
上記第１面と上記第２面とは所定の角度を形成し、
上記取付溝を挟んで上記指角度規定部とは反対側、かつ、当該指角度規定部を親指と人差指とで挟持した場合に当該人差指の腹部を支持する位置に配された人差指当接部と、
上記人差指当接部の、上記取付部に隣接する端部とは反対側の端部から延出するとともに、当該人差指当接部に人差指を当接させた場合に、当該人差指の側面部と当接する延出部とをさらに備え、
上記延出部の、上記取付部から遠い側の端部には、当該延出部を人差指および中指で挟持した場合に、当該人差指および中指の一部を手の甲側から押さえる押さえ部が設けられていることを特徴とする持ち方矯正具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛筆や筆、ボールペン等の各種筆記具の持ち方を矯正するための持ち方矯正具、および筆記を補助するための筆記補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
筆記具の正しい持ち方、特に鉛筆の正しい持ち方において重要なポイントとなるのは、（１）筆記具を持つ位置（筆記具の把持位置）、（２）筆記具を持ったときにできる指の形と力の入れ具合、（３）筆記具を持ったときに鉛筆と紙面とがなす角度（筆記具の把持角度）である。図１５に筆記具を正しく持った状態の手の形を示す。
【０００３】
ポイント（１）においては、人差指の先が、鉛筆の削り際近くにくること等が大切である。
【０００４】
ポイント（２）においては、親指と人差指とを適切な位置に配置し、各指の関節の角度、特に人差指の関節の角度を適切に維持することが大切である。図１６に示すように、人差指の第２関節の角度βは、約１３５°になることが好ましい。
【０００５】
ポイント（３）においては、（ａ）筆記者を側方から見た場合の、鉛筆と紙面とが作る傾斜角を５０°〜６０°とすること、および（ｂ）筆記者を正面から見た場合の、筆記具の紙面に対する角度を、紙面に対して垂直な軸から手の甲の側へ約２０°傾けたものとすることが好ましい。（ｂ）について具体的に説明すれば、図１７に示すように、筆記者を正面から見た場合の、筆記具と紙面との角度のうち、手の甲とは反対側に形成される角度（以下、角度αと称する）は、約１１０°となることが好ましい。角度αが１１０°よりも大きくなると、直線を引くことが難しくなる。
【０００６】
しかしながら、幼児や学童が初めて筆記具を手にして文字を書き始めるとき、幼児・学童に正しい筆記具の持ち方を教示することは困難を極め、教示する者にとっても幼児・学童にとっても多大な労力を要するものとなっている。
【０００７】
筆記具の誤った持ち方として、例えば、図１８（ａ）および（ｂ）に示すように、親指または人差指を不適切な位置に配置するという持ち方を挙げることができる。このような誤った持ち方をすることにより、筆記具の紙面に対する角度は、適切な角度から大きくかけ離れたものとなる。
【０００８】
そこで、筆記具をより安定して、かつ、正しく保持することのできる持ち方矯正具が提案されている。
【０００９】
例えば、特許文献１に開示された矯正具５０は、図１９および図２０に示すように、複数の凹部（第１凹部５１、第２凹部５２、第３凹部５３）を備えているものである。
【００１０】
また、特許文献２に開示された矯正具６０は、図２１に示すように、中指を支える指受け部６１を備えることを特徴としているものである。
【００１１】
また、特許文献３に開示された矯正具７０は、図２２に示すように、中指の位置を安定させるための凹部を有する壁状部７１を備えることを特徴としているものである。
【特許文献１】実開平３−７３９６９号公報（１９９１年７月２５日公開）
【特許文献２】実開平７−８８６６号公報（１９９５年２月７日公開）
【特許文献３】特開２００４−１８１６８５号公報（２００４年７月２日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記ポイント（２）で示したように、指の形は筆記具を正しく持つ上で重要であるが、親指と人差指とのなす角度については、これまで重要視されていなかった。しかし、発明者の研究の結果、上記角度は、筆記具の正しい持ち方を指導する上で非常に重要であることが明らかになった。具体的には、親指と人差指との角度は、３５°〜４５°であることが好ましく、まず、この角度を維持するように指導することが重要であることが分かった。
【００１３】
上記従来の矯正具では、親指と人差指との角度を維持することについては重要視されておらず、そのため、親指と人差指との角度を正しいものに維持することが難しいという問題が生じる。
【００１４】
具体的には、矯正具５０では、第３凹部５３に親指を当接させ、第１凹部５１に人差指を当接させる。しかし、この構成では、親指の位置が安定しない上、親指と人差指との角度は容易に変わってしまう。
【００１５】
また、矯正具６０および矯正具７０では、親指および人差指の位置は固定されるものの、両者の角度を３５°〜４５°に保つことは難しい。
【００１６】
さらに、上記従来の矯正具においては、上記角度αを適切な角度に維持すること（ポイント（３）の（ｂ））については、なんら対策が講じられていない。
【００１７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、筆記具の持ち方を容易に矯正することができる、持ち方矯正具および筆記補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る持ち方矯正具は、上記の課題を解決するために、筆記具の持ち方を矯正する持ち方矯正具であって、上記持ち方矯正具を筆記具に取り付けるための取付溝を形成する取付部と、上記取付部の外周部に設けられ、親指と人差指との角度を規定する指角度規定部とを備え、上記指角度規定部は、上記持ち方矯正具を筆記具に取り付けた場合に、上記筆記具の先端部から後端部へ向かう方向、かつ、当該筆記具から遠ざかる方向へ延び、親指を当接させることができる第１面と、上記筆記具の軸心方向に平行な面であって、人差指を当接させることができる第２面とを有し、上記第１面と上記第２面とは所定の角度を形成していることを特徴としている。
【００１９】
上記の構成によれば、取付溝に筆記具を挿入することにより、持ち方矯正具を筆記具に装着する。指角度規定部は、取付部の外周部、すなわち、筆記具の側面近傍に設けられている。
【００２０】
この指角度規定部は、第１面と第２面とを有しており、第１面および第２面を側面とした場合の上面において取付部と接合している。第１面は、筆記具の先端部から後端部へ向かいつつ当該筆記具から遠ざかる方向へ延びる面であり、この第１面に親指の側面部を当接させることができる。第２面は、筆記具の軸心方向に対して平行な面であり、この第２面に人差指の側面部を当接させることができる。そして、第２面は、第１面に対して所定の角度をなしている。
【００２１】
それゆえ、第１面と第２面とを親指と人差指とで挟持することにより、親指と人差指との角度を所定のものに規定することができ、筆記具の持ち方を矯正することが容易となる。
【００２２】
なお、上記取付溝は、筆記具を装着できる形状のものであればよく、筒状のものであってもよい。
【００２３】
また、上記所定の角度は、３５°〜４５°であることが好ましい。
【００２４】
上記の構成により、第１面と第２面とを親指と人差指とで挟持することにより、親指と人差指との角度を３５°〜４５°に規定することができる。
【００２５】
また、上記第１面は、親指の側面部全体を当接できる面積を有していることが好ましい。
【００２６】
上記の構成によれば、指角度規定部の第１面によって、より安定的に親指を支持することができるとともに、親指を筆記具の後端側に移動させることができにくくなる。そのため、親指の腹部を人差指の第２関節付近に当接させるという典型的な誤った持ち方をすることができにくくなる。したがって、筆記具を正しく持つことがさらに容易になる。
【００２７】
また、上記持ち方矯正具は、上記第１面に親指の側面部を当接させた場合に、当該親指の腹部を支持する位置に配された親指当接部をさらに備えることが好ましい。
【００２８】
上記の構成によれば、親指当接部によって親指の位置を安定的に維持することができる。それゆえ、親指と人差指との角度を適切に維持することがさらに容易となる。
【００２９】
また、上記持ち方矯正具は、上記取付溝を挟んで上記指角度規定部とは反対側、かつ、当該指角度規定部を親指と人差指とで挟持した場合に当該人差指の腹部を支持する位置に配された人差指当接部をさらに備えることが好ましい。
【００３０】
上記の構成によれば、人差指当接部によって人差指の位置を安定的に維持することができる。それゆえ、親指と人差指との角度を適切に維持することがさらに容易となる。
【００３１】
また、上記持ち方矯正具は、延出部をさらに備え、この延出部は、上記人差指当接部の、上記取付部に隣接する端部とは反対側の端部から延出するとともに、当該人差指当接部に人差指を当接させた場合に、当該人差指の側面部と当接することが好ましい。
【００３２】
上記の構成によれば、人差指当接部によって人差指の腹部を支持し、延出部によって人差指の側面部を支持できる。それゆえ、人差指の位置をさらに安定的に維持できる。
【００３３】
また、上記延出部の、上記取付部から遠い側の端部には、当該延出部を人差指および中指で挟持した場合に、当該人差指および中指の一部を手の甲側から押さえる押さえ部が設けられていることが好ましい。
【００３４】
上記の構成によれば、延出部を人差指および中指で挟持した場合に、当該人差指および中指の一部を押さえ部によって手の甲側から押さえることができる。それゆえ、人差指および中指の位置をより安定的に維持することができる。
【００３５】
また、上記指角度規定部は、筆記具の後端部に近づく方向に延長していることが好ましい。
【００３６】
上記の構成によれば、指角度規定部を親指と人差指とで挟持した場合に、親指または人差指の先端から遠ざかる方向へ指角度規定部は延びている。
【００３７】
そのため、親指を第１面に当接させずに、親指の腹部を人差指の第２関節付近に当接させるという典型的な誤った持ち方をすることができにくくなる。換言すれば、指角度規定部の伸長した部分によって、親指の腹部を人差指の第２関節付近に当接させるという動作を阻止できる。したがって、筆記具を正しく持つことがさらに容易になる。
【００３８】
また、上記持ち方矯正具は、筆記具を握った場合の人差指の角度を規定する関節角度規定部をさらに備え、上記関節角度規定部は、上記取付溝を挟んで上記指角度規定部とは反対側、かつ、筆記具の後端部に近い側に設けられており、上記関節角度規定部の先端部は、筆記具を握った場合の人差指の第３関節付近に当接することが好ましい。
【００３９】
筆記具を正しく持つためのポイントのひとつとして、人差指の第２関節の角度を正しく維持することが挙げられる。人差指の第２関節が曲がりすぎると、筆記具の紙面に対する角度が大きくなり、文字が書きにくくなる。
【００４０】
上記の構成によれば、関節角度規定部の先端部が人差指の第３関節付近に当接することにより、人差指が曲がり過ぎないようにすることができる。それゆえ、筆記具を正しく持つことがさらに容易になる。
【００４１】
本発明に係る持ち方矯正具の使用方法は、上記の課題を解決するために、上記持ち方矯正具の使用方法であって、上記指角度規定部の上記第１面と上記第２面とが交差する部分の側に筆記具の先端部が位置するように、上記持ち方矯正具を筆記具に装着し上記第１面に親指の側面部を当接させ、上記第２面に人差指の側面部を当接させることにより上記指角度規定部を挟持しつつ、親指および人差指の腹部で筆記具を保持することを特徴としている。
【００４２】
上記の構成によれば、第１面と第２面とを親指と人差指とで挟持することにより、親指と人差指との角度が所定の角度に規定される。
【００４３】
親指と人差指との角度を所定の角度に維持することにより、筆記具を正しく持つ事が容易となる。
【００４４】
また、上記持ち方矯正具の使用方法は、上壁部と、当該上壁部と対向する下壁部と、これら上壁部と下壁部とを所定の間隔で維持するとともに、上壁部と下壁部との間を第１空間と第２空間とに区切る挟持壁部とを有しており、人差指を第１空間に挿入し、中指を第２空間に挿入して、これら各指の位置を規定することによって、筆記具を正しい持ち方に矯正する、第２の持ち方矯正具をさらに使用するものであって、上記挟持壁部を人差指と中指とで挟持するとともに、上記下壁部を人差指と中指とで握りつつ、上記持ち方矯正具を把持するものであることが好ましい。
【００４５】
上記の構成によれば、第２の持ち方矯正具の挟持壁部を人差指と中指とで挟持することにより、人差指および中指の位置がさらに安定的に規定される。また、下壁部を握ることによって、人差指および中指の角度がさらに安定的に維持される。
【００４６】
それゆえ、第２の持ち方矯正具をさらに使用することにより、筆記具を正しく持つことがさらに容易になる。
【００４７】
本発明に係る筆記補助具は、上記の課題を解決するために、筆記具を用いて文字等を書く場合の手の甲の角度を安定的に維持するための筆記補助具であって、手の平の一部を載置する載置面を有し、上記載置面は、上記筆記補助具を筆記台の面に載置した場合に、当該筆記台の面に対して所定の角度をなしていることを特徴としている。
【００４８】
筆記者を正面から見た場合の、筆記具の紙面に対する角度は、筆記台の面に対して垂直な軸から手の甲の側へ約２０°傾けたものとなることが好ましい。
【００４９】
上記の構成によれば、筆記補助具が有する載置面は、筆記台の面に対して所定の角度をなしている。そのため、筆記具を用いて文字等を書く場合に、載置面に手の平の一部を載置することにより、手の甲の筆記台の面に対する角度が一定の角度に保たれる。
【００５０】
それゆえ、筆記具の紙面に対する角度を一定に維持しながら筆記することを補助することができる。
【００５１】
また、上記所定の角度は、２０°〜３０°、より好ましくは、２４°〜２６°であることが好ましい。
【００５２】
上記の構成によれば、筆記補助具の手の平（筆記者）に対する角度を４５°前後にした状態で、当該筆記補助具の載置面に手の平の一部を載置した場合に、手の甲の紙面に対する角度は適切なものになる。それゆえ、より使い勝手が良い筆記補助具を実現することができる。
【発明の効果】
【００５３】
本発明に係る持ち方矯正具は、以上のように、筆記具に取り付けるための取付溝を形成する取付部と、上記取付部の外周部に設けられ、親指と人差指との角度を規定する指角度規定部とを備え、上記指角度規定部は、上記持ち方矯正具を筆記具に取り付けた場合に、上記筆記具の先端部から後端部へ向かう方向、かつ、当該筆記具から遠ざかる方向へ延び、親指を当接させることができる第１面と、上記筆記具の軸心方向に平行な面であって、人差指を当接させることができる第２面とを有し、上記第１面と上記第２面とは所定の角度を形成している構成である。
【００５４】
それゆえ、第１面と第２面とを親指と人差指とで挟持することにより、親指と人差指との角度を所定のものに規定することができ、筆記具の持ち方を矯正することが容易になるという効果を奏する。
【００５５】
本発明に係る筆記補助具は、以上のように、手の平の一部を載置する載置面を有し、上記載置面は、上記筆記補助具を筆記台の面に載置した場合に、当該筆記台の面に対して所定の角度をなしている構成である。
【００５６】
それゆえ、筆記具の紙面に対する角度を一定に維持しながら筆記することを補助することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１〜図１２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００５８】
（矯正具１の構成）
本実施形態の矯正具１（持ち方矯正具）の構成について、図１および図２を参照しつつ説明する。
【００５９】
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、矯正具１は、取付部３、指角度規定部４、親指当接部５、人差指当接部６、延出部７、関節角度規定部８を備えている。
【００６０】
取付部３は、矯正具１を筆記具に取り付けるための取付溝２を形成するものである。
【００６１】
指角度規定部４は、親指と人差指との角度を規定するものであり、取付部３の外周部に設けられている。この指角度規定部４は、親指の側面部が当接する第１側面４ａ（第１面）と、人差指の側面部が当接する第２側面４ｂ（第２面）とを備えている。指角度規定部４は、これら第１側面４ａおよび第２側面４ｂの上面（または底面）となる面において取付部３に接合されていると理解することができる。
【００６２】
第１側面４ａと第２側面４ｂとは、３５°〜４５°の角度（図１（ｂ）において、角度Ａ）をなしている。すなわち、指角度規定部４は、第１側面４ａと第２側面４ｂとによって形成される角部４ｃを有しており、角部４ｃの角度は、３５°〜４５°である。
【００６３】
矯正具１は、図２に示すように、角部４ｃが位置する側に筆記具２０の先端部２０ａが位置するように、筆記具２０に装着される。
【００６４】
第２側面４ｂは、取付溝２の伸長方向と平行な面であり、筆記具２０の軸心方向に平行な面である。
【００６５】
第１側面４ａは、筆記具２０の先端部２０ａから後端部２０ｂへ向かう方向、かつ、筆記具２０から遠ざかる方向へ延びる面である。
【００６６】
第１側面４ａは、第２側面４ｂに対して３５°〜４５°の内角をなすものであるため、第１側面４ａと筆記具２０の軸心方向とによって形成される角度のうち、先端部２０ａの側に形成される外角Ｂは、１３５°〜１４５°となる。
【００６７】
また、第１側面４ａは、親指の側面部全体を当接することができるだけの面積を有している。換言すれば、指角度規定部４は、第１側面４ａに親指の側面部全体を当接することができるだけの厚みを有している。
【００６８】
親指当接部５は、第１側面４ａに親指の側面部を当接させた場合に、当該親指の腹部を支持するものであり、指角度規定部４よりも、先端部２０ａに近い部分に設けられている。
【００６９】
人差指当接部６は、取付溝２を挟んで指角度規定部４とは反対側、かつ、第２側面４ｂに人差指の側面部を当接させた場合に、当該人差指の腹部を支持する位置に配されている。
【００７０】
延出部７は、人差指当接部６の、取付部３に隣接する端部とは反対側の端部から延出している扁平な突起である。延出部７の先端部７ａと取付溝２との距離は、人差指の厚さ（手の平側と手の甲側との距離）よりもわずかに長い。また、延出部７と第２側面４ｂとの間隔は、人差指の幅（側面部間の距離）とほぼ等しくなっている。
【００７１】
関節角度規定部８は、筆記具を握った場合の人差指の角度を規定するものであり、取付溝２を挟んで指角度規定部４とは反対側、かつ、筆記具２０の後端部２０ｂに近い側に設けられている。
【００７２】
この関節角度規定部８の先端部８ａは、図３に示すように、矯正具１および筆記具２０が握られた場合に、人差指の第３関節付近に当接するように設計されている。
【００７３】
さらに、関節角度規定部８は、人差指当接部６に人差指を当接させた状態で人差指の第２関節を曲げてゆき、第３関節が先端部８ａに当接した時の第２関節の角度が約１３５°になるように設計されている。
【００７４】
換言すれば、図４に示すように、矯正具１は、人差指当接部６に人差指を当接させた場合に、人差指の先端部と第２関節とを結ぶ直線と、第２関節と関節角度規定部８の先端部８ａとを結ぶ直線とによって形成される角度Ｃが約１３５°になるように設計されている。
【００７５】
（矯正具１の使用方法）
次に、矯正具１の使用方法について説明する。まず、図５に示すように、親指の側面部を第１側面４ａに当接させ、人差指の側面部を第２側面４ｂに当接させることにより、指角度規定部４を親指と人差指とで挟持する。これにより、親指と人差指との角度が３５°〜４５°に規定される。
【００７６】
そして、図６に示すように、人差指と中指とで延出部７を挟持する。このとき、人差指の位置は、指角度規定部４の第２側面４ｂと延出部７とで挟まれることにより安定化し、その人差指に延出部７を介して中指を添えることにより、中指の位置も安定化される。
【００７７】
矯正具１を筆記具２０に装着する時には、上述したように指角度規定部４を親指と人差指とで挟持した場合に、人差指の先が適切な位置にくるように、矯正具１の装着位置を調節する。例えば、筆記具２０が鉛筆の場合には、人差指の先が、鉛筆の削り際近くにくるように、矯正具１の装着位置を調節する。
【００７８】
より厳密には、筆記者の正面から見た場合の筆記具の紙面に対する角度αが適切な角度になるように、矯正具１の装着位置を調節する。上述したように、角度αは、約１１０°となることが好ましい。
【００７９】
そこで、矯正具１が装着された筆記具２０を上述したように握り、筆記具２０の先端部２０ａを紙面に接触させた時の角度αが、約１１０°となるように矯正具１の装着位置を調節する。
【００８０】
このように、矯正具１を筆記具２０の適切な位置に装着すれば、必然的に角度αを適切な角度に維持することができる。具体的には、角度αが１１０°になるように設定した場合、図７（ａ）に示すように、角度αが１１０°より大きくなれば、先端部２０ａは紙面２１に接触しない。一方、図７（ｂ）に示すように、角度αが１１０°であれば、筆記具２０の先端部２０ａは紙面２１に接触する。先端部２０ａが紙面２１に接触しなければ文字は書けないため、角度αは１１０°に維持されることになる。
【００８１】
さらに、角度αが１１０°に維持されることにより、筆記者を側方から見た場合の、筆記具２０と紙面２１との角度（図５において角度γ）が５０°〜６０°に維持される。
【００８２】
以上のように、矯正具１を使用することにより、親指と人差指との角度、およびそれらの位置を適切に維持することができるとともに、筆記具と紙面との角度を正しく維持することができる。
【００８３】
（変更例）
図８は、矯正具１０（持ち方矯正具）の構成を示す図である。図８に示すように、指角度規定部４は、角部４ｃとは反対側の端部に延長部４ｄを有していてもよい。換言すれば、指角度規定部４は、角部４ｃとは反対の方向（筆記具２０の後端部２０ｂに近づく方向）に延長していてもよい。
【００８４】
この延長部４ｄを設けることにより、指角度規定部４の角部４ｃとは反対側の端部に親指が配置されることを防止できる。換言すれば、親指の腹部を人差指の第２関節付近に当接させるという典型的な誤った持ち方をすることができにくくなる。
【００８５】
図９は、矯正具１１（持ち方矯正具）の構成を示す斜視図である。図９に示すように、延出部７の先端部７ａに円筒部９（押さえ部）を設けてもよい。この円筒部９は、延出部７を人差指と中指とで挟持した場合の当該人差指または中指に平行な方向に延びている。また、円筒部９と先端部７ａとの連結部分と、取付溝２との距離は、人差指の厚さ（手の平側と手の甲側との距離）とほぼ等しい。
【００８６】
そのため、図１０に示すように、延出部７を人差指と中指とで挟持した場合に、円筒部９は、手の甲側から人差指および中指を部分的に押さえることになり、これにより、人差指および中指の位置を安定的に維持することができる。
【００８７】
なお、円筒部９は弾性を有する部材からなるものであることが好ましい。この構成により、円筒部９が人差指および中指に当接する場合の違和感を低減することができるとともに、円筒部９を人差指および中指に密着させることが容易となる。
【００８８】
また、円筒部９（押さえ部）に相当する部材を、円筒形状のものではなく、弾性部材の塊（例えば円柱状やフットボール状の塊）からなるもので形成してもよい。
【００８９】
（使用方法の変更例）
矯正具１を使用する場合に他の矯正具と組み合わせて使用してもよい。以下に矯正具１と矯正具４０（第２の持ち方矯正具）とを組み合わせて使う場合の使い方について、図１１〜図１２を参照しつつ説明する。
【００９０】
矯正具４０は、図１１に示すように、上壁部４１と下壁部４３とが挟持壁部４２によって所定の間隔で維持されており、第１空間４４および第２空間４５を有しているものである。この矯正具４０については、特開２００５−５５９１８（平成１７年３月３日公開）に詳しく記載されている。
【００９１】
矯正具１と矯正具４０とを組み合わせて使う場合は、図１２に示すように、まず、矯正具４０の挟持壁部４２を人差指の付け根と中指の付根とで挟持し、その後、上述したように、筆記具に装着された矯正具１を握る。
【００９２】
この使用方法よれば、人差指と中指との位置関係や、人差指および中指の各関節の角度がより適切かつ安定的に維持され、矯正具１を単独で使用する場合よりも、より効果的に筆記具の持ち方を矯正することができる。
【００９３】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施形態について図１３〜図１４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００９４】
本実施形態では、上記角度αを適切なものに維持するための筆記補助具３０について説明する。
【００９５】
（筆記補助具３０の構成）
筆記補助具３０は、図１３（ａ）および（ｂ）に示すように、載置面３１、胴体部３２、机などの筆記台の面と接する底面３３を備えている。
【００９６】
載置面３１は、手の平を載置するための面であり、底面３３と所定の角度Ｄを形成している。この角度Ｄは、２０°〜３０°、より好ましくは、２４°〜２６°である。
【００９７】
また、載置面３１と底面３３とによって形成される角部と、当該角部とは反対側の、載置面３１の端部との距離（図１３（ｂ）にて、距離Ｌ）は、例えば、子供用では６〜８ｃｍ、大人用では、９〜１１ｃｍというように、手の平の大きさに合わせて適宜設定すればよい。
【００９８】
また、載置面３１の横幅は、２．５〜３．５ｃｍ程度にすればよく、手の大きさに合わせて適宜設定すればよい。
【００９９】
（筆記補助具３０の使用方法）
筆記補助具３０を使用する場合には、図１４に示すように、筆記具２０を握った状態で手の平の一部、特に親指の付根付近、を載置面３１に載せる。これにより、手の平の紙面に対する角度が、一定に維持される。
【０１００】
したがって、筆記補助具３０の位置を調節することにより、筆記者の正面から見た場合の、筆記具の紙面に対する角度は、紙面に対して垂直な方向から約２０°手の甲側に傾いたものになり、上記角度αを、約１１０°に維持することができる。
【０１０１】
筆記補助具３０は、図１４に示すように、手のひらに対して垂直な方向から４５°程度前方へ傾けた状態で使用することが好ましい。この使用状態で角度αが、約１１０°になるようにするために、載置面３１と底面３３とによって形成される角度を、２０°〜３０°、より好ましくは、２４°〜２６°とする。
【０１０２】
（変更例）
筆記補助具３０は、子供用の筆記補助具と大人用の筆記補助具とが連結・分離可能な構成であってもよい。すなわち、大人用の筆記補助具の内側に子供用の筆記補助具が入れ子状態に挿入されていてもよいし、子供用の筆記補助具の外側に大人用の筆記補助具の一部を継ぎ足して大人用の筆記補助具とすることができる構成であってもよい。
【０１０３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の筆記具の矯正具および筆記補助具は、鉛筆や筆、ボールペン等の各種筆記具の誤った持ち方を矯正し、かつ、正しい持ち方を習得するための道具としての高い利用可能性を有している。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】一実施形態の矯正具の構成を示すものであり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は平面図である。
【図２】一実施形態の矯正具を筆記具に装着した状態を示す側面図である。
【図３】一実施形態の矯正具が備える関節角度規定部の先端部の位置を示す概略図である。
【図４】関節角度規定部と人差指当接部との位置関係を示す斜視図である。
【図５】一実施形態の矯正具の使用状態を示す側面図である。
【図６】一実施形態の矯正具の使用状態を示す正面図である。
【図７】筆記者を正面から見た場合の、筆記具と紙面との角度を示すものであり、（ａ）は当該角度が適切な角度よりも大きくなった状態を示す図であり、（ｂ）は当該角度が適切なものである状態を示す図である。
【図８】伸長部を有する矯正具の構成を示すものであり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図９】円筒部を有する矯正具の構成を示す斜視図である。
【図１０】円筒部を有する矯正具の使用状態を示す概略図である。
【図１１】第２の矯正具の構成を示す斜視図である。
【図１２】一実施形態の矯正具と第２の矯正具とを組み合わせて使用した状態を示す概略図である。
【図１３】一実施形態の筆記補助具の構成を示すものであり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１４】一実施形態の筆記補助具の使用状態を示す概略図である。
【図１５】筆記具の正しい持ち方を示す概略図である。
【図１６】筆記具を正しく持った場合の、人差指の角度を示す概略図である。
【図１７】筆記者を正面から見た場合の、筆記具と紙面との角度を示す概略図である。
【図１８】（ａ）および（ｂ）は、筆記具の誤った持ち方を示す概略図である。
【図１９】従来の矯正具を示す正面図である。
【図２０】従来の矯正具を示す側面図である。
【図２１】別の従来の矯正具を示す側面図である。
【図２２】さらに別の従来の矯正具を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１    矯正具（持ち方矯正具）
２    取付溝
３    取付部
４    指角度規定部
４ａ  第１側面（第１面）
４ｂ  第２側面（第２面）
４ｄ  延長部
５    親指当接部
６    人差指当接部
７    延出部
８    関節角度規定部
８ａ  先端部
９    円筒部（押さえ部）
１０  矯正具（持ち方矯正具）
１１  矯正具（持ち方矯正具）
２０  筆記具
２０ａ  先端部
２０ｂ  後端部
３０  筆記補助具
３１  載置面
４０  矯正具（第２の持ち方矯正具）
４１  上壁部
４２  挟持壁部
４３  下壁部
４４  第１空間
４５  第２空間
Ａ    角度（所定の角度）
Ｄ    角度（所定の角度）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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