(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの操作により、一つ若しくは複数種の標準電波を受信出来る複数個の特定領域の領域情報の一つを選択し、さらに、前記ユーザーの操作により、個々の前記領域情報に対応して設けられた１或いは複数個の区域情報の一つを選択する外部入力手段と、
選択された前記領域情報の前記特定領域に固有に設定されている基準となる時刻情報に対して、選択された前記区域情報に設定されている前記基準となる時刻情報に対するオフセット時差値情報を使用して表示する時刻情報を演算する時刻修正手段と、
選択された前記領域情報の前記特定領域に固有に設定されている前記基準となる時刻情報をもつ前記標準電波を受信する受信手段と、
を有する電波修正時計。
【請求項２】
前記領域情報を記憶する領域情報記憶手段と、
前記区域情報を記憶する区域情報記憶手段と、
前記領域情報記憶手段の記憶情報を表示するとともに、前記ユーザーによる前記領域情報の一つの選択が実行されると、前記区域情報記憶手段に格納されている、選択された前記領域情報に対応する前記区域情報を表示する表示手段と、
を有する請求項１記載の電波修正時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波修正時計に関するものであり、更に詳しくは、グローバルな地区での使用が可能で、且つ特定の領域に於けるローカル時間の修正操作を不要とするユーザーに便利な電波修正時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
時刻情報を含んだ電波を受信して時刻を自動的に正確な時刻に修正する様に構成された時計は、既に実用化されており、又電波修正に使用される時刻情報を含む電波、例えば長波電波は、複数の国、例えば、日本、アメリカ、ドイツ、イギリスなどの国で既に発信されており、将来的には、中国を含む幾つかの国でも時刻情報を含む電波を発信させようとしている。
【０００３】
但し、上記時刻情報を含んだ電波の周波数や送信データ形式は、相互に異なっている。
【０００４】
一方、アメリカは国内に時差を異にする地区（領域）が４つ（例えば、ロサンゼルスは受信時刻（ＵＴＣ時刻）―８時間した時刻がその地区のローカル時間（地方時間）であり、ＮＹは、受信時刻（ＵＴＣ時刻）―５時間した時刻がその地区のローカル時間（地方時間）となっている。）あるにもかかわらず、送信される時刻情報を含む電波は、世界標準時情報（ＵＴＣ時刻）を含む電波のみをコロラド州から発信しているだけとなっており、その為、ユーザーが当該電波を受信した後に、別途に電波時計側でＵＴＣ時刻との時差の調整を行う調整操作が必要である。
【０００５】
又、日本では、一つの領域内で２つの周波数の異なる時刻情報を含んだ電波が発信されている。
【０００６】
従って、国毎に異なる複数の時刻情報を含む電波を受信出来る受信システムを備えた電波時計を持って、ユーザーが異なる国を移動する場合、多くの複雑な操作が要求されることになる。
【０００７】
例えば、アメリカと日本との間をユーザーが移動する場合には、従来では、ユーザーがどのタイムゾーンにいるか（例えば、日本なのかロスなのかＮＹなのか）を判断して時刻をセットする必要があり、又、そのゾーンセットにリンクして受信する国と受信すべき電波を選択・固定している（つまり、日本が選ばれているときは、日本の電波のみ受信する）。
【０００８】
一方、特許第３１６８４６５号公報（特許文献１）には、ラジオなどの電波を介して送られてくる時報信号を利用して時計の表示時刻を自動修正する方法に関して記載されており、特に移動可能な時計に於ける時刻の自動修正を行うため、時刻信号が送られる周波数を地域毎に予め複数個登録しておき、移動した先の地域で登録された周波数を用いて時刻修正を行う様にした技術が開示されている。
【０００９】
又、特開平５−１９０７１号公報（特許文献２）には、世界標準時刻を表示する時計装置に関して記載されており、具体的には、地方標準時情報と世界標準時に対する時差情報とから世界標準時刻を演算して表示する様に構成された時計が開示されている。
【００１０】
然しながら、上記の公知例には、いずれも、グローバル化された電波修正時計に於いて、ユーザーの移動に際して時差を考慮して時差調整を簡便に実行しえる構成に関しての開示はない。
【００１１】
更に、グローバルな電波時計を使用するにあたり、時差エリアを選択することは必須である一方、例えば、アメリカ国内で当該電波時計を使用するユーザーにとっては、他の国の時差或いは都市名が表示されることはかえって煩わしいし、全てのアメリカ人が特定の都市名を理解しているとも限らないので、都市名を選択条件とすることは必須ではない状況がある。
【００１２】
又、電波の届く範囲も限界があるため全ての都市の時差情報を記憶したテーブルを内蔵する必要は無く、実用的な範囲の時差テーブルを内蔵すれば十分である。
【００１３】
更に、従来から知られている世界時計では、全ての時差データを内蔵しており、そのため、プログラムエリアを多くとってしまうという問題がある。
【００１４】
一方、特開昭５４−１１１８６５号公報（特許文献３）には、デジタル世界時計の都市選択方式に関して記載されており、当該世界時計では、地域毎或いは時差帯毎に基づいて、時差テーブルを作成して内蔵させているので、プログラムエリアを多くとってしまうという問題があった。
【００１５】
又、特開昭５４−１１１８６５号公報（特許文献３）の世界時計は、オフセット時差値或いは都市名を幾つかのブロックに分類しておきユーザーがマニュアル操作によって必要な都市名を選択するように構成されているにすぎないものであり、電波修正システムに関しては開示も示唆も無い。
【特許文献１】特許第３１６８４６５号公報
【特許文献２】特開平５−１９０７１号公報
【特許文献３】特開昭５４−１１１８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
従って、本発明の目的は、電波時計に於ける上記のような従来の欠点を改善し、当該電波修正時計を使用するユーザーが時差を相互に異にする国間或いは領域間を移動する場合に、領域間での時差を修正するという複雑な操作をなくし、簡単な操作によって必要とする時差調整が完了出来る便利な電波修正時計を提供するものである。
【００１７】
又、本発明の他の目的は、時差テーブルを共用することによって使用する記憶手段に於ける各種データーの記憶領域或いはプログラムの記憶領域を節約することができる電波修正時計を提供するものであり、更には、ユーザーが当該電波修正時計を使用する際の使用地域に馴染んだ時差エリア表示方法で表示するように構成された電波修正時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は上記した目的を達成する為、以下に示す様な基本的な技術構成を採用するもの
である。即ち、ユーザーの操作により、一つ若しくは複数種の標準電波を受信出来る複数個の特定領域の領域情報の一つを選択し、さらに、前記ユーザーの操作により、個々の前記領域情報に対応して設けられた１或いは複数個の区域情報の一つを選択する外部入力手段と、選択された前記領域情報の前記特定領域に固有に設定されている基準となる時刻情報に対して、選択された前記区域情報に設定されている前記基準となる時刻情報に対するオフセット時差値情報を使用して表示する時刻情報を演算する時刻修正手段と、選択された前記領域情報の前記特定領域に固有に設定されている前記基準となる時刻情報をもつ前記標準電波を受信する受信手段と、を有する電波修正時計である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、上記した様な技術構成を採用しているので、特定の領域に移動した場合でも簡単な操作で受信した当該領域に固有の標準電波の標準時刻情報と既に記憶されている当該領域内の特定の区域に設定されているオフセット時差値情報とを使用して、領域情報記憶手段と区域情報記憶手段に記憶された領域情報と区域情報とを用いて、当該区域内での正確な標準時刻情報を容易に表示出来るので、電波修正時計の使用者が、時差の異なる国や地域に移動したとしても、その国や地域の標準時に対応した時刻を正確に素早く表示できるので、操作性に優れ、信頼性の高い電波修正時計を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る電波修正時計の一具体例の構成を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
即ち、図１は、本発明に係る電波修正時計１の一具体例の構造を示す図であって、図中、  基準信号を出力する基準信号発生手段１７と、該基準信号に基づき計時情報を記憶し且つ出力する計時手段５と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段４と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段２と、該受信手段２からの受信信号に基づき前記計時手段５の出力時刻情報を修正する時刻修正手段３７とから構成されている電波修正時計１に於いて、一つ若しくは複数種の特定の標準時刻情報を持つ当該標準電波を受信出来る１或いは複数個の特定領域３１ａ〜３１ｎの当該領域情報を記憶している領域情報記憶手段３１と当該個々の領域３１ａ〜３１ｎに対応して設けられており、当該各領域内で受信可能な当該特定の標準電波に対して相互に異なる所定のオフセット時差値が設定された１或いは複数個の特定区域３２ａ〜３２ｍに関する区域情報を記憶している区域情報記憶手段３２とから構成されている電波修正時計１が示されている。
【００２２】
本発明に於ける電波修正時計１は、アナログ式の腕時計であっても良く、又、デジタル式の腕時計であっても良い。
【００２３】
又、本発明に於ける当該領域３１ａ〜３１ｎは、国レベルの領域を意味するものであっても良く、一つの国内の一部の区域或いは複数の国をまとめた区域を意味するものであっても良い。
【００２４】
つまり、本発明に於ける当該領域３１ａ〜３１ｎは、１つの国で構成されたもので有っても良く又、複数の国が集合されて形成された広域帯域からなるものであっても良い。
【００２５】
一方、本発明に於いて使用される当該標準電波は、当該特定の領域で固有に受信出来る当該領域に適合する特定の標準時刻情報、つまり特定の領域に於ける地方標準時刻情報を含むものであって，世界標準時情報（ＵＴＣ時刻）から所定のオフセット時差値を有する様に算出された時刻情報を有するものである。
【００２６】
又、本発明に於ける当該区域３２ａ〜３２ｍは、当該個々の領域３１ａ〜３１ｎ内部に形成される一つ或いは複数個の地域区分であって、当該特定の領域３１ａ〜３１ｎ内で受信される当該領域内に於ける基準時刻情報を含む標準電波が主に有効とされる１つの区域、つまりオフセット時差値が０である区域を基準として、当該標準電波に対して相互に異なるオフセット時差値を有するものである。
【００２７】
一方、本発明に於いて使用される当該標準電波は、少なくとも当該標準電波が発信される領域に関する領域情報と周波数情報とを有するものであり、更に好ましくは、当該世界標準時情報（ＵＴＣ時刻）から所定のオフセット時差値情報を有しているものである。
【００２８】
此処で、本発明に於いて使用される電波修正時計のより詳細な構成の具体例を図１を参照して更に説明するならば、図１に於いて、当該電波修正時計１は、少なくとも当該受信手段２、時刻情報を計時して所定の記憶手段に記憶すると同時に必要に応じて適宜当該計時され記憶されている当該計時情報を当該表示手段４に出力する計時手段５、表示手段４、当該計時手段５の駆動状態を制御する他、各種の後述する複数の手段を個別に演算制御するＣＰＵなどにより構成される演算制御手段１０、外部入力手段７及び制御情報記憶手段８とを有しており、更に好ましくは、当該外部入力手段７に接続され当該受信手段の受信操作を制御する受信手段駆動手段９、受信された時刻情報を含む標準電波から所定の情報を抽出するコード判定手段１１、当該標準電波を発信する局が複数個ある場合に当該標準電波を受信する為の外部入力手段７の操作に応答して受信局を選択する受信局選択手段１２、一般的にはＲＯＭで構成されている各種の制御プログラムを記憶している制御プログラム記憶手段１６、基準信号発生手段１７、受信局選択手段１２からの受信局を選択制御する信号を入力とする受信局切り替え手段２２と受信回路手段２１とより成る受信手段２、および当該表示手段４を駆動して時刻修正結果を表示させる表示駆動手段４０等が適宜設けられているものである。
【００２９】
本発明に於ける当該コード判定手段１１は、例えば、当該受信手段２で受信した電波をデコードして当該選択された領域或いは区域に固有の標準時刻情報、国情報、周波数情報、発信局情報、或いは世界標準時情報（ＵＴＣ時刻）からのオフセット時差値情報等の各種の情報を抽出し確認するための機能を有している。
【００３０】
更には、当該受信手段２からの出力を入力して受信状況の判断結果を当該演算制御手段１０に出力する受信状況判定手段２３、受信履歴記憶手段２４等が設けられていても良い。
【００３１】
なお、図１の本実施例に於いては、カウンタ手段１８は、基準信号発生手段１７から発生される所定の周波数を有する基準信号を適宜の分周手段等を介して所定の周波数、例えば本具体例では１Ｈｚの演算制御手段１０をホールトリリースする為のホールトリリース信号を作成し、演算制御手段１０に対して前記ホールトリリース信号を出力する様に構成されているもので有っても良い。
【００３２】
当該演算制御手段１０では、当該ホールトリリース信号を受けるとそのときの処理として、ＣＰＵはホールト状態が解除され、ＲＯＭで構成されている制御プログラム記憶手段１６に記憶されている所定の制御プログラムにより、制御情報記憶手段８の中の時刻データを計数する計時手段５のデータを１秒毎に秒データをインクリメントし、必要に応じて分データ、時データ、日データ等のカレンダデータもキャリー処理によって時刻（カレンダ）のデータを計数する様に構成されている。１秒毎に変更された後の計時データ記憶部５の所定の時刻情報あるいは更にカレンダ情報を表示手段４に表示する。
【００３３】
又、本発明に於ける具体例に於いては、基本的には、ＲＯＭで構成されている制御プログラム記憶手段１６に記憶されている各種の制御プログラムを利用して当該演算制御手段１０が各種の制御情報を記憶している当該制御情報記憶手段８のデータを使用して所定の演算処理を行い、上記した各種の装置或いは手段を駆動制御する様に構成されている例を示したが、本発明は係る具体例の構成に限定されるものではなく、ＣＰＵを使わないランダムロジックの構成にて同一の機能を実現できる。
【００３４】
本実施例においては、受信した標準電波に基づいて時刻を修正する場合の一具体例としては、上記した様に制御プログラム記憶手段１６のプログラムにて演算制御手段１０の制御に基づき、制御情報記憶手段８の所定のデータを操作処理することによって時刻修正を行うソフト処理を採用するものであるが、例えば、本発明に於ける計時手段５を、ＲＡＭではなく例えばフリップフロップとゲートを組み合わせたカウンタ手段にて計時手段が構成されていても良い。
【００３５】
又、本発明に於ける当該電波修正時計１に於いては、当該制御情報記憶手段８内に、受信履歴記憶手段２４を設けて置くことも望ましく、後述する様に、本発明に於ける当該計時手段５の計時情報を修正するに際して、特定の領域毎或いは特定の区域毎に過去に受信した標準電波の情報を記憶しておき、以後の標準電波の受信に際して、受信履歴記憶手段２４に記憶されている過去の受信履歴情報を参照して、効率的な受信操作を実現させることが可能となる。
【００３６】
本発明に於ける当該受信履歴記憶手段２４には、受信された全ての標準電波に関するデータ、例えば、受信局、受信周波数、受信時刻、受信状態（電界強度）、受信成功か否か等の情報を記憶する事が可能である。
【００３７】
処で、本発明に於いて使用される時刻修正に使用される基準時刻情報としては、例えば、世界標準時刻情報（ＵＴＣ時刻情報）が一般的であるが、これに限定されるものではなく、世界的にスタンダードとして使用しえる時刻情報であれば如何なる時刻情報でも使用可能である。
【００３８】
一方、現在既に一般的に時刻修正に使用される当該基準時刻情報を含んだ標準電波としては、日本では、２ヶ所あり、福島県で発信されている４０ｋＨｚの標準電波〈以後、ＪＪＹ４０と言う〉と九州で発信されている６０ｋＨｚの標準電波〈以後、ＪＪＹ６０と言う〉の２種類がある。
【００３９】
又、アメリカでは、上記した様に、コロラド州から発信されている標準電波〈以後、ＷＷＶＢと言う〉が使用される。
【００４０】
又、ドイツでは、フランクフルトから発信されているＤＣＦ７７と言う標準電波が使用され、又英国では、ラグビーから発信されているＭＳＦと言う標準電波が使用される。
【００４１】
これ等の各電波は、それぞれ周波数が異なっているが、図２に例示する様に、１秒、１ビットで６０秒間、６０ビットで構成されるデータフォーマットを有しており、そのデータフォーマットも電波毎に多少異なっているが、カレンダー情報、時、分、秒の時刻情報、サマータイム情報等は、共通に含まれている。
【００４２】
図２は、日本に於いて使用される標準電波のデータフォーマットの例を示したものであり、図３（Ａ）は、ドイツに於いて使用される標準電波のデータフォーマットの例を示したものであり、図３（Ｂ）は、米国に於いて使用される標準電波のデータフォーマットの例を示したものである。
【００４３】
尚、米国に於いて発信されている上記標準電波に含まれる基準時刻情報は、世界標準時刻情報（ＵＴＣ時刻情報）そのものであるが、日本とドイツでは、現地時刻そのものである。  例えば、日本に於いて発信されている上記２種の標準電波に含まれる基準時刻情報は、何れも世界標準時刻情報（ＵＴＣ時刻情報）から９時間の時差分を加算した実質的に日本の標準時刻情報（即ち、日本に於ける地方標準時刻情報そのもの）を示している。
【００４４】
従って、本発明で使用される当該標準電波を受信する事によって、当該受信中の標準電波の発信国名或いは領域名が確認できる。
【００４５】
又、送信波形も国或いは領域により異なっているので、周波数のみ、若しくは「周波数＋送信波形」で国若しくは領域の選別が出来る。
【００４６】
一方、本発明に於ける電波修正時計を使用してそれぞれの国或いは領域でそれぞれの地方標準時刻情報を正確に設定する場合には、共通した基準時刻情報が要求されるが、本発明に於いては、当該基準時刻情報として例えば、上記した世界標準時刻情報（ＵＴＣ時刻情報）を使用するものであり、従って、日本で当該標準電波を受信しても、又米国で当該標準電波を受信しても、内部時刻データは、当該ＵＴＣ時刻で持つ事が好ましい。
【００４７】
従って、例えば、アメリカで当該電波修正時計を使用する場合には、当該領域情報記憶手段３１に対応して設けられている当該領域基準時刻情報記憶手段３４には、直接受信された、例えば、ＵＴＣ時刻が使用されることになるが、日本においては、例えば当該制御情報記憶手段８に設けられた当該領域基準時刻情報記憶手段３４には、受信した基準時刻情報であるに当該ＵＴＣ時刻に対する時差分の９時間を減算して変換した後の日本標準時刻情報が使用される事になる。
【００４８】
従って、上記の具体例に於いては、後述する全ての時刻修正に関連する演算処理は、当該ＵＴＣ時刻情報がベースとなるものである。
【００４９】
又、本発明に於いて例えば当該制御情報記憶手段８に設けられた当該区域情報記憶手段３２には、使用されるそれぞれの領域に対応するそれぞれの区域に於ける名称或いはコード情報と、当該区域のそれぞれに於ける当該領域に特定された領域基準時刻情報に対するオフセット時差値情報を対応させた、例えば、図４に示す様なテーブルを含んでいる事が好ましい。
【００５０】
本発明に於いては，より具体的には、図５に示す様に、当該制御情報記憶手段８の内部に、一つ若しくは複数種の特定の標準時刻情報を持つ当該標準電波を受信出来る１或いは複数個の特定領域３１ａ〜３１ｎの当該領域情報を記憶している領域情報記憶手段３１と当該個々の領域３１ａ〜３１ｎに対応して設けられており、当該各領域３１ａ〜３１ｎ内で受信可能な当該特定の標準電波に対して相互に異なる所定のオフセット時差値が設定された１或いは複数個の特定区域３２ａ〜３２ｍに関する区域情報を記憶している区域情報記憶手段３２とが設けられているものである。
【００５１】
即ち、本発明に於ける当該領域情報記憶手段３１は、例えば、アメリカ３１ａ、ドイツ３１ｂ、イギリス３１ｃ、日本３１ｄ或いは東南アジア３１ｅ等の広域領域の名称が割り当てられており、更には、当該領域情報記憶手段３１に対応して、当該領域情報記憶手段３１の各領域３１ａ〜３１ｎのそれぞれの領域に於いて指定されたか或いは推奨されている受信可能な標準電波の周波数、領域情報或いは当該世界標準時刻情報（ＵＴＣ時刻情報）に対するオフセット時差値情報等をコード化された状態で記憶しているが設けられている事も望ましい。
【００５２】
更には、特定の領域に於いて２個或いはそれ以上の数の受信可能な標準電波を発信する発信局があればその情報も当該標準電波情報記憶手段３３に含めておく事も可能である。
【００５３】
一方、本発明に於ける当該区域情報記憶手段３２には、図５に示す様に、当該領域情報記憶手段３１の各領域３１ａ〜３１ｎのそれぞれの領域に対応して、１乃至複数個の区域３２ａ〜３２ｍが設定されており、当該各区域３２ａ〜３２ｍのそれぞれには、当該特定の領域内で受信可能な当該特定の標準電波に対し相互に異なる所定のオフセット時差値が設定されている。
【００５４】
即ち、図５に示す様に、当該選択された特定の領域がアメリカであった場合には、コロラド州から発信される標準電波のみが使用されることから、例えば４個の区域が設定され、第１の区域は当該コロラド州を中心とする地域名（ＰＳＴ）を割り当て、且つ当該第１の区域に於ける当該標準電波の計時情報とのオフセット時差値を０と設定し、同様に第２乃至第４の区域は、それぞれ特定の地域名ＭＳＴ、ＣＳＴ、ＥＳＴをそれぞれ割り当て、かつ当該標準電波の計時情報とのオフセット時差値をそれぞれ１，２，３と設定した例が示されている。
【００５５】
本発明に於いて、特にアメリカに於いては、当該区域情報として都市名を使用せず地域名を使用することが効果的である。
【００５６】
同様に、ドイツの領域に於いては、アメリカと同様に４個の区域が設定され、それぞれの区域では、当該ドイツで使用される標準電波の計時情報とのオフセット時差値をそれぞれ０、１，２，３と設定した例が示されている。
【００５７】
勿論、本発明に於いては、当該各区域毎に特定の区域名或いはコードを割り当てることも可能である。
【００５８】
例えば、それぞれの区域に対して０エリア、１エリア、２エリア、３エリア等の様に、適宜のエリア名及び、或いは適宜のコード名が割り当てられるものであっても良い。
【００５９】
一方、イギリスの領域に於いては、２個の区域が設定され、それぞれの区域では、当該イギリスで使用される標準電波の計時情報とのオフセット時差値をそれぞれ０、１と設定した例が示されている。
【００６０】
又、当該領域が日本である場合には、１個の区域が設定され、その区域では、当該日本で使用される標準電波の計時情報とのオフセット時差値をそれぞれ０と設定した例が示されている。
【００６１】
本発明に於ける当該区域情報記憶手段３２の構成としては、図５に示す様に、当該特定の領域に固有の領域基準時刻情報に対するオフセット時差値が０〜３とそれぞれ異なるオフセット時差値を持つ区域を設定しているが、当然の事ながら、当該特定の領域に固有の領域基準時刻情報に対するオフセット時差値が−２、−１、０、＋１、＋２の様に異ならせた複数の区域を設定することも可能である。
【００６２】
尚、上記した様に、日本では、２種類の標準電波が利用可能であるので、何れの標準電波を優先的に受信するかを選択し、当該選択された標準電波を受信する様に指示する選択手段１２を更に設けて置くことも望ましい。
【００６３】
当該選択手段としては、ユーザーがマニュアルで選択できるように外部入力手段７に当該選択機能をもたせることも可能である。
【００６４】
又、本発明に於いては、各領域で使用されている当該領域基準時刻情報からＵＴＣ時刻を確認したい場合がある事も考慮して、当該制御情報記憶手段８内に、オフセット時差値情報記憶手段３５を設けておくことも可能である。
【００６５】
本発明に於ける当該電波修正時計を用いて領域間を移動する際の時刻情報修正操作の例を以下に詳細に説明する。
【００６６】
即ち、本発明に於いては、例えば、当該外部入力手段７を操作して、当該時刻修正手段３７を可動させると当該制御プログラム記憶手段１６に格納されている所定の時刻修正プログラムが読み出されて、当該領域情報記憶手段３１の記憶情報を当該表示手段に表示する。
【００６７】
その後、当該電波修正時計１のユーザーが、当該表示手段４の表示情報を見て、現在当該電波修正時計１がどの領域に相当する地域にあるかを判断して、最も適切と判断される所定の領域情報の一つを外部入力手段７を操作して選択する。
【００６８】
例えば、今、当該電波修正時計１がドイツと表示された領域内、若しくはその近辺の地域に存在している場合には、当該所定の領域としてドイツと表示された領域を選択する。
【００６９】
当該選択が実行されると、当該表示手段４には、当該区域情報記憶手段３２に格納されている当該それぞれの領域に対応する区域情報から、領域名ドイツに対応して設けられている画面（Ｂ）が表示される。
【００７０】
次いで、ユーザーは、当該画面（Ｂ）に表示されている複数個の区域名、都市名或いはコード名から、現在当該電波修正時計１が存在している場所に最も適切な区域を外部入力手段７を操作して選択すると、当該時刻修正手段３７は、所定の演算プログラムを使用して、当該領域ドイツに固有に設定されている領域基準時刻情報（ＵＴＣ時刻＋１時間）に対して、当該選択された区域情報に設定されている当該領域基準時刻情報に対するオフセット時差値情報を使用して当該区域に固有の区域基準時刻情報を演算してその結果を当該計時手段５の記憶部に格納すると同時にその結果を当該表示手段４に表示することによって、当該電波修正時計１の時刻情報は、当該区域に於ける正確な区域基準時刻情報に修正される。
【００７１】
上記具体例は、当該電波修正時計１のユーザーが、全てマニュアル操作によって時刻修正する例を示したものであるが、当該電波修正時計１は、更に当該領域情報記憶手段３１の中から、所定の領域を自動的に選択する様に構成することも可能であり、その場合には、適宜の領域選択手段３８が設けられている事が望ましい。
【００７２】
当該領域を自動的に選択する場合には、例えば、当該電波修正時計が移動した先の地域で、当該標準電波を受信した際に、当該受信電波が固有に持っている国別或いは領域別のコード情報やその周波数を当該制御情報記憶手段８に設けられた標準電波情報記憶手段３３に予め記憶されている領域情報とそれに対応する周波数情報等とを比較することによって、現在当該電波修正時計１がどの領域に存在するかを判断することが可能である。
【００７３】
この様な具体例に於いては、当該所定の領域は自動的に判定できるので、当該表示手段４には、当該領域情報記憶手段３１の記憶情報を表示することを省略することが可能であり、直接自動的に選択された当該領域に対応する区域情報を自動的に表示することが可能となる。
【００７４】
本発明に於いては、当該表示手段４は、当該ユーザーがマニュアル操作で所定の領域を選択した場合でも又自動的に所定の領域が選択された場合でも当該領域に対応する区域情報を表示する様に構成されている事が好ましく、当該ユーザーは、当該表示された区域情報から外部入力手段７で構成される区域選択手段を介して、所定の区域を選択する操作を実行することになる。
【００７５】
本発明に於ける当該電波修正時計１を使用して所定の領域内での固有の領域基準時刻情報に修正する操作を実行するに際し、場合によっては、当該領域に予め設定されている標準電波を受信できない場合がある。
【００７６】
例えば、領域のドイツに於けるイギリスに近い区域では、ドイツで発信される標準電波とイギリスで発信される標準電波の双方が受信出来る場合があり、イギリスに於いても双方の標準電波を受信出来る区域が存在する。
【００７７】
一方、領域アメリカの場合、当該領域基準時刻情報は、コロラド州からのみ領域標準電波が発信されているが、アメリカの東部地区は、当該領域標準電波が受信出来ず、イギリスの領域標準電波が受信されることが多い。
【００７８】
この様な場合に、当該電波修正時計１のユーザーは、意図している所定の領域内での領域基準時刻情報を使用しているものと誤解してしまう可能性が高く大きな問題となることは明らかである。
【００７９】
かかる問題を回避するために、本発明に於いては、当該電波修正時計に、更に当該受信手段２が当該特定領域に於いて、予め受信することが予定されている当該特定領域に固有の標準電波を受信しているか否かを判別する受信状態判別手段２３を有している事が望ましい。
【００８０】
即ち、本具体例では、所定の領域が決定されている場合には、当該所定の領域内で使用されている当該領域基準時刻情報を発信する標準電波の種類は決められており、その情報は、当該制御情報記憶手段８内の標準電波記憶手段３３に既に格納されているので、当該受信手段が受信した標準電波が当該所定の領域で予め受信することが予定されている当該特定領域に固有の標準電波と一致するか否かを当該標準電波記憶手段３３の情報と比較して判定し、当該受信状態判別手段２３が当該受信手段２が当該特定領域に於いて、予め受信することが予定されている当該特定領域に固有の標準電波を受信していない事を検出した場合にはアラーム情報出力手段３６を介して所定のアラーム情報を出力する様に構成することも可能である。
【００８１】
一方、アメリカでの現状を勘案すると、特にアメリカの東部地区では、アメリカ固有の領域基準時刻情報を含む標準電波を受信するよりもイギリスの領域基準時刻情報を含む標準電波を受信した方が受信の成功率が高いので、本発明の他の具体例としては、当該電波修正時計１は、更に当該各領域に於いて受信が推奨される当該標準電波とは異なる他の標準電波を受信する様に構成された受信標準電波強制変更手段３９が設けられている事も望ましい。
【００８２】
この場合には、当該区域としてのアメリカ東部地区に於ける区域基準時刻情報は、当該イギリスの領域基準時刻情報（ＵＴＣ時刻情報と一致している）に対する当該区域のオフセット時差値を加味して演算処理する様に別途プログラムを設定することが必要となる。
【００８３】
更に、本発明に於ける更に別の具体例としては、当該特定の領域に於いて複数の標準電波が受信可能な場合に、当該電波修正時計１に対し、何れの当該標準電波を優先的に受信するかを決定する受信標準電波優先選択手段４１を有している事も好ましい。
【００８４】
つまり、領域が日本である場合には、上記した様に、２種類の領域基準時刻情報を含む領域標準電波が発信されているので、そのうちの何れを受信するべきかは、基本的にはユーザーの判断に任されている。
【００８５】
然しながら、当該選択操作を効率化するために、本発明に於いては受信標準電波優先選択手段４１を設け、当該受信標準電波優先選択手段４１は、当該電波修正時計１に於ける当該受信手段２に於いて、過去に受信した情報を記憶する受信履歴記憶手段２４を設けておき、受信操作が実行される毎に、受信操作時間、受信時の標準電波の受信レベル、或いは受信操作回数等を発信局毎に記憶しておき、それらの情報を基礎にして、いずれの発信局が受信成功率が高いかを判定し、当該受信成功率が高い方の発信局の標準電波を優先的に受信する様に構成することが可能である。
【００８６】
当該受信標準電波優先選択手段４１により、複数の標準電波発信局の内、いずれかの発信局が優先的に選択すべきであると決定された場合には、当該演算制御手段１０が当該受信選択手段１２を作動させて、当該受信手段２の受信局切り替え手段２２を切り替えることによって所定の発信局の標準電波を優先的に受信出来る様に構成することが可能となる。
【００８７】
上記した各説明から明らかな様に、本発明に於ける当該電波修正時計１の当該時刻修正手段３７は、当該計時手段５が現在記憶している時刻情報を当該選択された領域情報から得られる当該領域に於ける標準時刻情報と選択された当該区域情報から得られるオフセット時差値情報を使用して当該計時手段５が記憶している当該時刻情報を修正する様に構成されているものである。
【００８８】
上記本発明に於ける電波修正時計の時刻情報修正方法の一例を以下に示すならば、基準信号を出力する基準信号発生手段１７と、該基準信号に基づき計時情報を出力する計時手段５と、該計時情報をもとに時刻を表示する表示手段４と、基準時刻情報を持つ標準電波を受信する受信手段２と、該受信手段２からの受信信号に基づき前記計時手段５の出力時刻情報を修正する時刻修正手段３７と、一つ若しくは複数種の特定の標準時刻情報を持つ当該標準電波を受信出来る１或いは複数個の特定領域の当該領域情報を記憶している領域情報記憶手段３１と、当該個々の領域に対応して設けられており、当該各領域内で受信可能な当該特定の標準電波に対して相互に異なる所定のオフセット時差値が設定された１或いは複数個の特定区域に関する区域情報を記憶している区域情報記憶手段３２とから構成されている電波修正時計１に於いて、当該電波修正時計１が使用される特定の領域を当該領域情報記憶手段３１から選択する第１の工程と、当該区域情報記憶手段３２から当該選択された領域に対応して設けられている区域情報の中から特定の区域情報を選択する第２の工程と、当該第１の工程で選択された領域情報から抽出された当該領域の標準時刻情報と当該第２の工程で選択された区域情報に固有のオフセット時差値情報とから、当該電波修正時計に於ける当該計時手段５が記憶している計時情報を修正する工程とから構成されている電波修正時計の制御方法である。
【００８９】
本発明に於ける当該電波修正時計の制御方法にあっては、当該標準電波は、少なくとも当該標準電波が発信される領域に関する領域情報と周波数情報とを有するものである事が望ましく、更には、当該電波修正時計１に於いて、当該所定の領域が当該領域情報記憶手段３１の中から自動的に選択されるか若しくは機械的に選択される様に構成されている。
【００９０】
一方、本発明に於ける当該電波修正時計の制御方法にあっては、当該電波修正時計１に於いて、当該所定の区域が当該区域情報記憶手段３２の中から、機械的に選択される様に構成されている事が望ましい。
【００９１】
更に、本発明に於ける当該電波修正時計の制御方法にあっては、当該電波修正時計１に於いて、当該外部入力手段７からなる領域選択手段が所定の領域を自動的に選択する操作を実行した場合には、当該表示手段４は当該領域情報を表示しない様に構成されている事が好ましく、更には、当該電波修正時計１に於いて、当該外部入力手段７から構成される区域選択手段が所定の区域を選択する操作を実行する際には、当該表示手段４は、当該領域に対応するすべての区域情報を表示する様に構成されている事ものぞましい。
【００９２】
又、本発明に於ける当該電波修正時計の制御方法にあっては、当該電波修正時計１に於いて、当該受信手段２が受信した当該標準電波が、当該特定領域に於いて、予め受信することが予定されている当該特定領域に固有の標準電波であるか否かを判別すると共に、当該受信手段２が受信した当該標準電波が、当該特定領域に於いて、予め受信することが予定されている当該特定領域に固有の標準電波でない事を検出した場合にはアラーム情報を出力する様に構成されている事も好ましい。
【００９３】
又、本発明に於ける当該電波修正時計の制御方法にあっては、当該電波修正時計１に於いて、当該各領域に於いて受信が推奨される当該標準電波とは異なる他の標準電波を強制的に受信する様に構成されていても良く、或いは当該電波修正時計１に於いて、当該特定の領域に於いて複数の標準電波が受信可能な場合に、何れの当該標準電波を優先的に受信するかを決定する様に構成されている事も好ましい。
【００９４】
本発明は、上述した様な構成を採用しているので、当該電波修正時計を使用するユーザーが時差を相互に異にする国間或いは領域間を移動する場合に、国間或いは領域間での時差を修正する操作の手間をなくし、簡単な受信電波操作によって必要とする時差調整が完了出来る便利な電波修正時計が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】図１は、本発明に係る電波修正時計の構成の１具体例を示すブロックダイアグラムである。
【図２】図２は、本発明に使用される標準電波のデータ構成の例を示すである。
【図３】図３は、本発明に使用される標準電波のデータ構成の例を示すである。
【図４】図４は、本発明に係る電波修正時計に使用されるオフセット時差値記憶手段に記憶されている領域別のオフセット時差値情報の一例を示す表である。
【図５】図５は、本発明に係る電波修正時計に於ける領域情報記憶手段及び区域情報記憶手段内の情報記憶状態の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１    電波修正時計
２    受信手段
４    表示手段
５    計時手段
６    受信データ手段
７    外部入力手段
８    制御情報記憶手段
９    受信手段駆動手段
１０  演算制御手段
１１  コード判定手段
１２  受信局選択手段
１６  制御プログラム記憶手段
１７  基準信号発生手段
１８  カウンタ手段
２１  受信回路手段
２２  受信局切り替え手段
２３  受診状況判定手段
２４  受信履歴記憶手段
３１  領域情報記憶手段
３２  区域情報記憶手段
３３  標準電波情報記憶手段
３４  領域基準時刻情報記憶手段
３５  オフセット時差値情報記憶手段
３６  アラーム発生手段
３７  時刻修正手段
３８  領域自動選択手段
３９  受信標準電波強制変更手段
４０  表示駆動手段
４１  受信標準電波優先選択手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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