(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの情報を蓄積し、あるいは、内圧などの状態を検知する検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定構造であって、
基礎部分と保持部分とからなり、
前記基礎部分は、タイヤの内面に固定される一対の固定部と、前記一対の固定部の間に設けられた巻き付け部とを有し、
前記保持部分は、前記巻き付け部に、前記検知装置を間に挟んだ状態で巻き付けて装着されると共に、前記検知装置に設けられた凸部を係止させて固定する係止孔を有し、
前記基礎部分には、前記巻き付け部のタイヤ内面に対向して、前記保持部分を装着するための溝部が設けられており、前記溝部とタイヤ内面との間で前記保持部分が保持され、前記検知装置の脱落が防止されることを特徴とする検知装置固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載された検知装置固定構造であって、
前記基礎部分と前記保持部分とが別体に形成されており、前記基礎部分が基礎部材になり、前記保持部分が無端体で構成された保持部材になっており、
前記基礎部材には、前記巻き付け部のタイヤ内面に対向して、前記保持部材を装着するための溝部が設けられており、前記溝部とタイヤ内面との間で前記保持部材が保持され、前記検知装置の脱落が防止されることを特徴とする検知装置固定構造。
【請求項３】
請求項２に記載された検知装置固定構造であって、
前記無端体の保持部材が、前記検知装置の凸部との係止部で、少なくとも３重の重なり部を形成することを特徴とする検知装置固定構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載された検知装置固定構造であって、
前記基礎部材において、前記基礎部材の長手方向における前記固定部の幅が、前記基礎部材の長手方向における前記巻き付け部及び前記溝部の幅より広いことを特徴とする検知装置固定構造。
【請求項５】
請求項１に記載された検知装置固定構造であって、
前記保持部分が前記基礎部分に対して巻き付け可能に一体形成されており、
前記基礎部分の前記巻き付け部には、前記保持部分を収容するための溝部がタイヤ内面に対向して設けられており、前記溝部とタイヤ内面との間で前記保持部分が保持され、前記検知装置の脱落が防止されることを特徴とする検知装置固定構造。
【請求項６】
請求項５に記載された検知装置固定構造であって、
前記保持部分には、前記巻き付け部に巻き付けられた状態で、前記検知装置上を少なくとも２回周回する長さが与えられており、
第１周回部には検知装置の前記凸部との係止位置を調節可能な長孔が設けられ、
第２周回部には前記凸部を係止させる係止孔が設けられていることを特徴とする検知装置固定構造。
【請求項７】
タイヤの情報を蓄積し、あるいは、内圧等の状態を検知する検知装置をタイヤの内周面に固定する検知装置固定構造であって、
基礎部分と保持部分とからなり、
前記基礎部分は、タイヤの内面に固定される一対の固定部と、前記一対の固定部の間に設けられた巻き付け部とを有し、
前記検知装置は前記保持部分の連続した保持面と前記巻き付け部の保持面とからのみ挟持され、
前記基礎部分には、前記巻き付け部のタイヤ内面に対向して、前記保持部分を装着するための溝部が設けられており、前記溝部とタイヤ内面との間で前記保持部分が保持され、前記検知装置の脱落が防止されることを特徴とする検知装置固定構造。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の検知装置固定構造であって、
前記保持部分は帯状構造をなすことを特徴とする検知装置固定構造。
【請求項９】
請求項１、５、６、７、８のいずれか一項に記載の検知装置固定構造であって、
前記保持部分は、前記巻き付け部に対して巻き付け可能に、前記基礎部分と一体形成され、
前記基礎部分と前記保持部分とはＴ字状をなすことを特徴とする検知装置固定構造。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、７、８のいずれか一項に記載の検知装置固定構造であって、
前記保持部分は前記基礎部分と別体に形成された環状部材であることを特徴とする検知装置固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの情報をストレージし、あるいは、内圧などの状態を検知する検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には「タイヤ用電子パッケージの取り付け手段」が記載されている。
【０００３】
従来、タイヤの内側に、タイヤの情報を蓄積し、あるいは、内圧などの状態を検知するセンサー（検知装置）が取り付けられる。
【０００４】
近年、この種のセンサーには車両側に設けられた相手側装置からの電磁誘導等の仕組みによって発電し、自らの電力を作り出すものが開発されている。このような場合、車両の相手側装置とタイヤ側のセンサーは成る可く近い距離に配置する必要があり、一般に相手側装置はタイヤハウスなどに配置されるから、センサーは、タイヤハウスに最も近いタイヤトレッド部のベルト裏のインナーライナー上に固定される。
【０００５】
また、図１３〜図１６は、ベルト裏にセンサーを固定する従来のセンサー固定構造を示している。この構造では、繊維をゴムで被覆したパッチベース５０１に切り込みを入れて片持ちのストリング部５０３を形成し、図１４と図１５のように、ストリング部５０３の係止孔５０５にボタン部５０７を係止させてセンサー５０９を固定している。
【０００６】
また、特許文献１の取り付け手段では、同公報の図６及び図７に記載されているように、両端にファスナーが付いたストラップを電子パッケージ（センサー）に巻き付けた後ファスナーを留めて電子パッケージを固定しており、ファスナーの固定は電子パッケージ上で（電子パッケージと接触する状態で）行われている。
【特許文献１】特表２００２−５０２７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、図１３〜図１６のセンサー固定構造では、走行中のタイヤの転動に伴うトレッド部の撓み、振動、加速度などによってタイヤの内面に周方向と幅方向と各荷重方向の変形が生じ、パッチベース５０１に対してセンサー５０９及びストリング部５０３が別方向に移動し、これらの間で図１５に示すような変位５１１が発生する。
【０００８】
このような現象は、センサー５０９と共に移動するストリング部５０３と、タイヤ側に固定されて移動しないパッチベース５０１とを一体に形成したことに起因し、特に、タイヤの回転に伴ってセンサー５０９を取り付けたトレッド部分が接地する際に大きな変形が生じ、この大きな変形に伴って、図１６のようにパッチベース５０１とストリング部５０３との連結部５１３に応力が集中するから、ここを起点として亀裂が発生し、この亀裂５１５がさらに進展することになる。
【０００９】
また、表１に示すように、図１３〜図１６のセンサー固定構造は、５００００Ｋｍ走行試験の結果、５０００Ｋｍ走行すると連結部５１３に亀裂５１５が生じ、その後３００００Ｋｍ走行したところでセンサー５０９がタイヤ裏から剥離（脱落）した。
【００１０】
また、特許文献１の取り付け手段では、ストラップのファスナー部が電子パッケージと接触しているから、走行中のタイヤの撓み、振動、加速などに伴って、電子パッケージからの力が掛かってファスナーが緩み、電子パッケージが脱落する恐れがある。
【００１１】
そこで、本発明は、上記のような従来の課題に鑑みて成されたものであり、タイヤの情報や内圧などの状態を検知する検知装置の脱落を防止する検知装置固定構造の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の検知装置固定構造は、当該タイヤの情報をストレージし、あるいは、内圧などの状態を検知する検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定構造であって、基礎部分と保持部分とからなり、前記基礎部分は、タイヤの内面に固定される一対の固定部と、前記一対の固定部の間に設けられた巻き付け部とを有し、前記保持部分は、前記巻き付け部に、前記検知装置を間に挟んだ状態で巻き付けて装着されると共に、前記検知装置に設けられた凸部を係止させて固定する係止孔を有し、前記基礎部分には、前記巻き付け部のタイヤ内面に対向して、前記保持部分を装着するための溝部が設けられており、前記溝部とタイヤ内面との間で前記保持部分が保持され、前記検知装置の脱落が防止されることを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の検知装置固定構造であって、前記基礎部分と前記保持部分とが別体に形成されており、前記基礎部分が基礎部材になり、前記保持部分が無端体で構成された保持部材になっており、前記基礎部材には、前記巻き付け部のタイヤ内面に対向して、前記保持部材を装着するための溝部が設けられており、前記溝部とタイヤ内面との間で前記保持部材が保持され、前記検知装置の脱落が防止されることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２に記載された検知装置固定構造であって、前記無端体の保持部材が、前記検知装置の凸部との係止部で、少なくとも３重の重なり部を形成することを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３に記載された検知装置固定構造であって、前記基礎部材において、前記基礎部材の長手方向における前記固定部の幅が、前記基礎部材の長手方向における前記巻き付け部及び前記溝部の幅より広いことを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１に記載された検知装置固定構造であって、前記保持部分が前記基礎部分に対して巻き付け可能に一体形成されており、前記基礎部分の前記巻き付け部には、前記保持部分を収容するための溝部がタイヤ内面に対向して設けられており、前記溝部とタイヤ内面との間で前記保持部分が保持され、前記検知装置の脱落が防止されることを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５に記載された検知装置固定構造であって、前記保持部分には、前記巻き付け部に巻き付けられた状態で、前記検知装置上を少なくとも２回周回する長さが与えられており、第１周回部には検知装置の前記凸部との係止位置を調節可能な長孔が設けられ、第２周回部には前記凸部を係止させる係止孔が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明は、タイヤの情報を蓄積し、あるいは、内圧等の状態を検知する検知装置をタイヤの内周面に固定する検知装置固定構造であって、基礎部分と保持部分とからなり、前記基礎部分は、タイヤの内面に固定される一対の固定部と、前記一対の固定部の間に設けられた巻き付け部とを有し、前記検知装置は前記保持部分の連続した保持面と前記巻き付け部の保持面とからのみ挟持され、前記基礎部分には、前記巻き付け部のタイヤ内面に対向して、前記保持部分を装着するための溝部が設けられており、前記溝部とタイヤ内面との間で前記保持部分が保持され、前記検知装置の脱落が防止されることを特徴とする。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の検知装置固定構造であって、前記保持部分は帯状構造をなすことを特徴とする。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項１、５、６、７、８のいずれか一項に記載の検知装置固定構造であって、前記保持部分は、前記巻き付け部に対して巻き付け可能に、前記基礎部分と一体形成され、前記基礎部分と前記保持部分とはＴ字状をなすことを特徴とする。
【００２１】
請求項１０の発明は、請求項１、２、３、４、７、８のいずれか一項に記載の検知装置固定構造であって、前記保持部分は前記基礎部分と別体に形成された環状部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の検知装置固定構造は、保持部分を基礎部分の巻き付け部に、検知装置を間に挟んだ状態で、巻き付けて装着し、さらに、保持部分の係止孔に凸部を係止させて検知装置を固定するように構成されており、検知装置５０９を取り付けたストリング部５０３が大きく移動する図１３〜図１６の従来例と異なり、検知装置に掛かる加速度が保持部分と検知装置と巻き付け部の間で得られる摩擦力及び粘着力によって吸収され、応力が部分的に集中することはないから、検知装置は確実に固定され、脱落が防止される。
【００２３】
また、検知装置を保持部分と基礎部分との摩擦力及び粘着力によって固定する本発明では、保持部分と基礎部分と検知装置のいずれをも互いに接着する必要がない。従って、基礎部分をタイヤ側から剥がすことなく、検知装置を保持部分から取り外すだけで、検知装置の回収や付け替えなどを簡単に行える。
【００２４】
請求項２の検知装置固定構造は、請求項１の構成と同等の効果が得られる。
【００２５】
また、基礎部材（基礎部分）と無端体の保持部材（保持部分）とによる別体構成にしたことにより、一体に形成されたパッチベース５０１とストリング部５０３との間に亀裂が入る図１３〜図１６の従来例と異なって、タイヤトレッド部の撓み、振動、加速度などを受けた場合の亀裂から本質的に解放されると共に、基礎部材と検知装置と保持部材との摩擦力及び粘着力により、検知装置が確実に固定され、検知装置の脱落が防止される。
【００２６】
また、基礎部材に設けられた溝部とタイヤ内面との間に形成される閉じた空間によって保持部材が保持され、検知装置が保持部材と共に確実に支持されるから、検知装置の脱落防止機能がさらに向上する。
【００２７】
請求項３の検知装置固定構造は、請求項２の構成と同等の効果が得られる。
【００２８】
また、無端体の保持部材が検知装置の凸部との係止部において少なくとも３重の重なり部を形成する請求項３の構成では、３重の重なり部によって検知装置との摩擦力及び粘着力が強化されると共に、３重の重なり部のクッション性により、撓み、振動、加速度などを受けた場合の検知装置の固定機能と脱落防止機能がそれだけ向上する。
【００２９】
請求項４の検知装置固定構造は、請求項２または請求項３の構成と同等の効果が得られる。
【００３０】
また、基礎部材の固定部の幅を巻き付け部及び溝の部分より広くした請求項４の構成では、タイヤ側に対する固定（例えば、接着）強度が向上するから、検知装置の固定機能と脱落防止機能がそれだけ向上する。
【００３１】
請求項５の検知装置固定構造は、請求項１の構成と同様に、検知装置を間に挟んだ状態で保持部分を基礎部分の巻き付け部に巻き付けるように構成されているから、保持部分と検知装置と巻き付け部間の摩擦力及び粘着力と、加速度吸収機能によって、検知装置は確実に固定され、脱落が防止される。
【００３２】
また、基礎部分の溝部とタイヤ内面との間で保持部材が保持され、検知装置が保持部材と共に確実に支持されるから、検知装置の脱落防止機能がさらに向上する。
【００３３】
また、保持部分を基礎部分の巻き付け部に巻き付ける請求項５の構成は、検知装置に掛かる加速度が保持部分と検知装置と巻き付け部間の摩擦力及び粘着力によって吸収され、部分的な応力集中が起こらないから、図１３〜図１６の従来例と異なって、基礎部分と保持部分との一体構成であってもこれらの連結部で亀裂が発生することはない。
【００３４】
請求項６の検知装置固定構造は、請求項５の構成と同等の効果が得られる。
【００３５】
また、保持部分を検知装置上で２回以上周回させて基礎部分（巻き付け部）に巻き付ける請求項６の構成では、ストラップのファスナー部が電子パッケージと接触する特許文献１の取り付け手段と異なって、保持部分の端部が検知装置と接触しない位置にあるから、走行中のタイヤの撓み、振動、加速などの力が掛かっても保持部分の巻き付けが緩むことはなく、検知装置が脱落することはない。
【００３６】
また、第１周回部に長孔を設けたことにより、検知装置（凸部）との係止位置を調節できるから、異なったサイズの検知装置にも適用することが可能である。
【００３７】
また、保持部分を２回以上基礎部分に巻き付ける請求項６の構成では、保持部分と検知装置と巻き付け部の間の摩擦力及び粘着力がそれだけ強化されるから、基礎部分と保持部分間の亀裂防止機能がさらに向上する。
【００３８】
請求項７の検知装置固定構造は、検知装置に掛かる加速度が保持部分と検知装置と巻き付け部の間で得られる摩擦力及び粘着力によって吸収され、応力が部分的に集中することはないから、検知装置は確実に固定され、脱落が防止される。
【００３９】
また、検知装置を保持部分と基礎部分との摩擦力及び粘着力によって固定する本発明では、保持部分と基礎部分と検知装置のいずれをも互いに接着する必要がない。従って、基礎部分をタイヤ側から剥がすことなく、検知装置を保持部分から取り外すだけで、検知装置の回収や付け替えなどを簡単に行える。
【００４０】
さらに、検知装置が保持部分の連続した保持面と巻き付け部の保持面とからのみ挟持されるので、検知装置の周囲につなぎ目が存在しないので、検知装置に掛かる加速度によって巻き付け部が緩むことがなく、検知装置を確実に固定することができる。
【００４１】
請求項８の検知装置固定構造は、保持部分が帯状構造をなしているので、検知装置を基礎部分に容易に巻き付けることができる。
【００４２】
請求項９の検知装置固定構造は、基礎部分と保持部分とがＴ字状をなしているので、基礎部分と保持部分とが別々になることがないので検知装置を固定する固定作業を容易に行うことができる。
【００４３】
請求項１０の検知装置固定構造は、基礎部分と保持部分とによる別体構成にしたので、タイヤの撓み、振動、加速度などを受けた場合の亀裂から本質的に解放される。また、保持部分が環状部材なので、検知装置を基礎部分に固定する際に巻き付ける作業が不要になり、容易に固定作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
＜第１実施形態＞
図１〜図６と表１とによって検知装置固定構造１（本発明の第１実施形態）の説明をする。
【００４５】
［検知装置固定構造１の特徴］
検知装置固定構造１は、ゴムパッチ３（基礎部分：基礎部材）と、ゴム製の巻き付けベルト５（保持部分：無端体の保持部材）とで構成されている。
【００４６】
ゴムパッチ３は、長尺板状で両端に設けられた一対の固定部７と、固定部７の間に設けられた巻き付け部９と、巻き付け部９の裏側にタイヤ内面に対向して設けられた溝部１１を備えている。巻き付け部９の溝部１１に対応した外周面は、検知装置（以下「センサー」という）１３が載置される保持面９ａとなっている。
【００４７】
巻き付けベルト５は、ゴムパッチ３とは別体に形成された環状部材で構成され、この環状部材は、無端体の帯状構造をなしている。また、環状部材の内周面が連続した保持面５ａとなっている。この巻き付けベルト５には、センサー１３（図５）に設けられたボタン部１５（凸部）を係止させて固定する係止孔１７が設けられている。
【００４８】
検知装置固定構造１を用いてセンサー１３をタイヤ裏に固定する手順は、
（１）先ず、巻き付けベルト５を、ゴムパッチ３の巻き付け部９に、センサー１３を挟んで巻き付けると共に、ボタン部１５を係止孔１７に係止させる。この状態では、センサー１３は、巻き付けベルト５の連続した保持面５ａと巻き付け部９の保持面９ａとからのみ挟持されている。
【００４９】
（２）次に、ゴムパッチ３の両固定部７をベルト裏のインナーライナー上に、接着剤を用いて、あるいは、加硫によって貼着する。
【００５０】
この状態で、ゴムパッチ３と巻き付けベルト５の摩擦力及び粘着力によってセンサー１３が固定されると共に、センサー１３に掛かる加速度が吸収され、脱落が防止される。
【００５１】
なお、溝部１１には巻き付けベルト５の厚さとほぼ等しい深さが与えられており、ゴムパッチ３の両固定部７をインナーライナーに貼着したとき、溝部１１に収容された巻き付けベルト５はインナーライナーと適度に接触して固定（保持）される。
【００５２】
また、溝部１１とタイヤ内面との間に形成される閉じた空間で巻き付けベルト５が保持されるから、センサー１３が巻き付けベルト５と共に確実に支持され、センサー１３の脱落防止機能がさらに向上する。
【００５３】
＜評価試験＞
表１に示すように、本発明（実施例）と従来（比較例）の各検知装置固定構造との間で、検知装置固定機能の耐久性比較試験を行った。
【００５４】
実施例は第１実施形態の検知装置固定構造１であり、比較例はパッチベース５０１を用いた従来の検知装置固定構造であり、いずれもセンサー１３を下記条件のタイヤの内側に固定し、室内で５００００Ｋｍ走行試験を行い、亀裂発生の有無を検査した。
【００５５】
タイヤ条件（１１Ｒ ２２，５、荷重：２７，３ＫＮ、内圧：８５０ｋＰａ）
その結果、比較例では５０００Ｋｍ走行時に亀裂が発生し、３００００Ｋｍでセンサーが脱落した。一方、実施例では５００００Ｋｍを走行しても、ゴムパッチ３及びその巻き付け部９や巻き付けベルト５に亀裂が発生することはなく、センサー１３は強固に固定（保持）されていた。
【００５６】
［検知装置固定構造１の作用及び効果］
検知装置固定構造１は、上記のように、センサー１３を間に挟んだ状態で巻き付けベルト５をゴムパッチ３の巻き付け部９に巻き付けて装着し、さらに、巻き付けベルト５の係止孔１７にボタン部１５を係止させてセンサー１３を固定するから、図１３〜図１６の従来例と異なり、センサー１３に掛かる加速度がゴムパッチ３とセンサー１３と巻き付けベルト５との間で得られる摩擦力及び粘着力によって吸収され、部分的に応力が集中することがなくなり、センサー１３は確実に固定され、脱落が防止される。
【００５７】
また、ゴムパッチ３と巻き付けベルト５とセンサー１３は、いずれをも互いに接着する必要がないから、ゴムパッチ３の固定部７，７をタイヤ側から剥がすことなく、センサー１３を巻き付けベルト５から外すだけで、センサー１３の回収や付け替えなどが簡単に行える。
【００５８】
また、検知装置固定構造１は、ゴムパッチ３と巻き付けベルト５とによる別体構成にしたから、図１３〜図１６の従来例と異なって、タイヤの撓み、振動、加速度などを受けた場合の亀裂から本質的に解放されている。
【００５９】
また、ゴムパッチ３の溝部１１とタイヤ内面との間で巻き付けベルト５が保持されることによって、センサー１３は巻き付けベルト５と共に確実に支持されるから、脱落防止機能がさらに向上する。
【００６０】
さらに、検知装置が保持部分の連続した保持面と巻き付け部の保持面とからのみ挟持されるので、検知装置の周囲につなぎ目が存在しないので、検知装置に掛かる加速度によって巻き付け部が緩むことがなく、検知装置を確実に固定することができる。
【００６１】
また、保持部分が帯状構造をなしているので、センサー１３をゴムパッチ３に容易に巻き付けることができる。
【００６２】
＜第２実施形態＞
図７によって検知装置固定構造１０１（本発明の第２実施形態）の説明をする。
【００６３】
［検知装置固定構造１０１の特徴］
検知装置固定構造１０１は、ゴムパッチ３（基礎部材：基礎部分）と、ゴム製の巻き付けベルト１０３（保持部分：無端体の保持部材）とで構成されており、巻き付けベルト１０３にはセンサー１３のボタン部１５（凸部）を係止させて固定する係止孔１０５が３個所に設けられている。
【００６４】
巻き付けベルト１０３は実施形態１の巻き付けベルト５より周長が長くされており、ゴムパッチ３の巻き付け部９にセンサー１３を挟んで巻き付ける際に、２回折り畳んで３重の重なり部１０７を形成する。また、巻き付けベルト１０３は溝部１１とタイヤ内面との間に形成される空間内で保持される。
【００６５】
検知装置固定構造１０１は、３重の重なり部１０７を設けたことによってゴムパッチ３と巻き付けベルト１０３の摩擦力及び粘着力が大幅に強化されていると共に、重なり部１０７のクッション性により、撓み、振動、加速度などを受けた場合のセンサー１３に掛かる加速度の吸収機能及びセンサー１３の固定機能と脱落防止機能がさらに向上している。
【００６６】
従って、検知装置固定構造１０１は、表１と同条件の評価試験を行えば、検知装置固定構造１と同等か、あるいは、検知装置固定構造１より優れた評価が期待できる。
【００６７】
＜第３実施形態＞
図８は、第３実施形態の検知装置固定構造に用いられるゴムパッチ２０１を示している。
【００６８】
このゴムパッチ２０１（基礎部材：基礎部分）は、両端に設けられた一対の固定部２０３と、両固定部２０３の間に設けられた巻き付け部２０５と、巻き付け部２０５の裏側にタイヤ内面に対向して設けられた溝部２０７を備えており、固定部２０３の幅は巻き付け部２０５及び溝２０７より広くされている。
【００６９】
第３実施形態の検知装置固定構造は、このように固定部２０３の幅を巻き付け部２０５及び溝２０７より広くしたことによってタイヤに対するゴムパッチ２０１の固定（例えば、接着）強度が向上するから、センサー１３の固定機能と脱落防止機能がそれだけ向上している。
【００７０】
従って、第３実施形態の検知装置固定構造は、表１と同条件の評価試験を行えば、検知装置固定構造１と同等か、あるいは、検知装置固定構造１より優れた評価が期待できる。
【００７１】
＜第４実施形態＞
図９〜図１２によって検知装置固定構造３０１（本発明の第４実施形態）の説明をする。
【００７２】
［検知装置固定構造３０１の特徴］
検知装置固定構造３０１は、ゴム製のベース部材３０３（基礎部分：基礎部材）と、ベース部材３０３の巻き付け部３０９に対して巻き付け可能に一体形成された巻き付けベルト部３０５（保持部分：保持部材）とでＴ字状に構成されている。
【００７３】
ベース部材３０３は、両端に設けられた一対の固定部３０７と、固定部３０７の間に設けられた巻き付け部３０９と、巻き付け部３０９の裏側にタイヤ内面に対向して設けられた溝部３１１を備えており、溝部３１１には巻き付け部３０９の厚さとほぼ等しい深さが与えられている。また溝部３１１に対応した外周面は、センサー１３が載置される保持面３０９ａとなっている。
【００７４】
また、巻き付けベルト部３０５には、巻き付け部３０９に巻き付けたときセンサー１３上を２回周回する長さが与えられており、第１周回部３１３にはセンサー１３のボタン部１５との係止位置を調節可能な長孔３１５が設けられ、第２周回部３１７にはボタン部１５を係止させる係止孔３１９が設けられている。第１周回部３１３の一面側は、センサー１３を保持面３０９ａとの間で挟持する保持面３１３ａとなっている。
【００７５】
検知装置固定構造３０１を用いてセンサー１３をタイヤ裏に固定する手順は、
（１）先ず、図１０のように、センサー１３を巻き付け部３０９上に載せた後、センサー１３を巻き付け部３０９との間に挟むようにして巻き付けベルト部３０５を矢印３２１の方向に回す。
【００７６】
この状態では、、センサー１３は、巻き付けベルト部３０５の連続した保持面３１３ａと巻き付け部３０９の保持面３０９ａとからのみ挟持されている。
【００７７】
（２）次に、図１１のように、巻き付けベルト部３０５の第１周回部３１３をセンサー１３上に重ねてボタン部１５を長孔３１５に係止させ、さらに巻き付けベルト部３０５を矢印３２３の方向に回す。
【００７８】
（３）次に、図１２のように、巻き付けベルト部３０５をさらに回して溝部３１１に通し、第２周回部３１７を第１周回部３１３上に重ね、ボタン部１５を係止孔３１９に係止させる。
【００７９】
（４）次に、ベース部材３０３の両固定部３０７をベルト裏のインナーライナー上に、接着剤を用いて、あるいは、加硫によって貼着する。
【００８０】
この状態で、ベース部材３０３の巻き付け部３０９と巻き付けベルト部３０５との摩擦力及び粘着力によってセンサー１３が固定されると共に、センサー１３に掛かる加速度が吸収され、脱落が防止される。
【００８１】
なお、ベース部材３０３の固定部３０７をインナーライナーに貼着すると、溝部３１１に収容された巻き付けベルト部３０５はインナーライナーと適度に接触して固定（保持）される。
【００８２】
［検知装置固定構造３０１の作用及び効果］
検知装置固定構造３０１は、上記のように、センサー１３を間に挟んだ状態で巻き付けベルト部３０５をベース部材３０３の巻き付け部３０９に２回巻き付けると共に、第１周回部３１３の長孔３１５をセンサー１３のボタン部１５に係止させ、さらに、第２周回部３１７の係止孔３１９をセンサー１３のボタン部１５に係止させてセンサー１３を固定するから、図１３〜図１６の従来例と異なり、センサー１３に掛かる加速度がベース部材３０３の巻き付け部３０９とセンサー１３と巻き付けベルト部３０５との摩擦力及び粘着力によって吸収され、部分的に応力が集中することがなくなり、センサー１３は確実に固定され、脱落が防止される。
【００８３】
また、センサー１３をベース部材３０３と巻き付けベルト部３０５のいずれとも接着する必要がないから、ベース部材３０３の固定部３０７，３０７をタイヤ側から剥がすことなく、センサー１３を巻き付けベルト部３０５から外すだけで、センサー１３の回収や付け替えなどが簡単に行える。
【００８４】
また、ベース部材３０３の溝部３１１とタイヤ内面との間に形成される空間で巻き付けベルト部３０５が保持されるから、センサー１３は巻き付けベルト部３０５と共に確実に支持され、脱落防止機能がさらに向上する。
【００８５】
また、巻き付けベルト部３０５をセンサー１３上で２回周回させてベース部材３０３（巻き付け部３０９）に巻き付けるセンサー固定構造３０１では、ストラップのファスナー部が電子パッケージと接触する特許文献１の取り付け手段と異なって、巻き付けベルト部３０５の端部側（第２周回部３１７）がセンサー１３と接触しない位置にあるから、走行中のタイヤの撓み、振動、加速などの力が掛かっても巻き付けベルト部３０５の巻き付けが緩むことはなく、従って、センサー１３が脱落することはない。
【００８６】
また、巻き付けベルト部３０５の第１周回部３１３に長孔３１５を設けたことによってセンサー１３（ボタン部１５）との係止位置を調節できるから、異なったサイズのセンサーにも適用可能である。
【００８７】
また、巻き付けベルト部３０５をベース部材３０３（巻き付け部３０９）に２回巻き付ける検知装置固定構造３０１では、センサー１３に掛かる力が巻き付けベルト部３０５とセンサー１３と巻き付け部３０９の間の摩擦力及び粘着力によって吸収され、部分的な応力集中が起こらないから、図１３〜図１６の従来例と異なって、ベース部材３０３と巻き付けベルト部３０５との一体構成であっても亀裂は発生しない。
【００８８】
また、検知装置固定構造３０１は、巻き付けベルト部３０５を２回巻き付ける効果により、表１と同条件の評価試験を行えば、検知装置固定構造１と同等か、あるいは、検知装置固定構造１より優れた評価が期待できる。
【表１】
0004684044.tif 000002
【００８９】
［本発明の範囲に含まれる他の態様］
なお、本発明の検知装置固定構造では、図８のゴムパッチ２０１に図７の巻き付けベルト１０３を組み合わせて実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】第１実施形態の検知装置固定構造１を示す斜視図である。
【図２】検知装置固定構造１に用いられたゴムパッチを示す斜視図である。
【図３】ゴムパッチの平面図である。
【図４】検知装置固定構造１に用いられた巻き付けベルトを示す斜視図である。
【図５】各実施形態の検知装置固定構造によって固定されるセンサーを示す斜視図である。
【図６】センサーを固定した検知装置固定構造１の断面図である。
【図７】センサーを固定した第２実施形態の検知装置固定構造を示す断面図である。
【図８】第３実施形態の検知装置固定構造に用いられたゴムパッチを示す平面図である。
【図９】第４実施形態の検知装置固定構造を示す斜視図である。
【図１０】検知装置固定構造でセンサーを固定する手順を示す斜視図である。
【図１１】検知装置固定構造でセンサーを固定する手順を示す斜視図である。
【図１２】検知装置固定構造でセンサーを固定した状態を示す斜視図である。
【図１３】従来例の検知装置固定構造を示す斜視図である。
【図１４】図１３の検知装置固定構造でセンサーを固定した状態を示す斜視図である。
【図１５】図１３の検知装置固定構造でセンサーを固定した状態を示す断面図である。
【図１６】図１３の検知装置固定構造に亀裂が生じた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  検知装置固定構造
３  ゴムパッチ（基礎部分：基礎部材）
５  巻き付けベルト（保持部分：無端体の保持部材）
７  ゴムパッチの両端に設けられた一対の固定部
９  固定部７の間に設けられた巻き付け部
１１  巻き付け部９の裏側に設けられた溝部
１３  センサー
１５  センサー１３のボタン部（凸部）
１７  巻き付けベルト５に設けられセンサー１３のボタン部１５を係止させる        係止孔
１０１  検知装置固定構造
１０３  巻き付けベルト（保持部分：無端体の保持部材）
１０５  巻き付けベルト１０３に設けられセンサー１３のボタン部１５を係止さ        せる係止孔
１０７  巻き付けベルト１０３が形成する３重の重なり部
２０１  ゴムパッチ
２０３  ゴムパッチ２０１の両端に設けられた一対の固定部
２０５  固定部２０３の間に設けられた巻き付け部
２０７  巻き付け部２０５の裏側に設けられた溝部
３０１  検知装置固定構造
３０３  ベース部材（基礎部分：基礎部材）
３０５  巻き付けベルト部（保持部分：保持部材）
３０７  ベース部材３０３の両端に設けられた一対の固定部
３０９  固定部３０７の間に設けられた巻き付け部
３１１  巻き付け部３０９の裏側に設けられた溝部
３１３  巻き付けベルト部３０５に設けられた第１周回部
３１５  第１周回部３１３に設けられた長孔
３１７  巻き付けベルト部３０５に設けられた第２周回部
３１９  第２周回部３１７に設けられた係止孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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