(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する記録媒体搬送機構と、
装置本体側に固定され、前記記録媒体搬送機構により搬送される前記記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
該記録ヘッドより前記記録媒体搬送方向の上流側に配置された前記記録媒体の浮き上がり部分を感知する記録媒体浮き感知部材を備える記録媒体浮きセンサと、
該記録媒体浮きセンサの検出出力に基づき、前記記録媒体搬送機構の搬送制御を行う搬送制御部と、
を有し、
前記搬送制御部は、前記記録媒体浮きセンサの前記検出出力に対し、前記記録媒体の種類に応じた複数の異なる閾値を有し、使用される記録媒体に応じた閾値を前記記録媒体浮きセンサの前記検出出力が超えた場合に、前記記録媒体搬送機構による前記記録媒体の搬送を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体浮きセンサは、前記記録媒体浮き感知部材に作用する前記記録媒体の力量を検出し、前記力量のレベルを多値出力する力量センサを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体浮き感知部材は、前記記録媒体の浮き上がり部分を感知する揺動片であり、前記記録媒体浮きセンサは、該揺動片の揺動量を検知し前記揺動量のレベルを多値出力する角度センサを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体浮き感知部材は、前記記録媒体搬送機構によって搬送される記録媒体の幅方向における中央部分及び幅方向における両端部分に配置され、
前記搬送制御部は、前記中央部分と両端部分とで異なる閾値を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体浮きセンサは、前記揺動片に作用する前記記録媒体の力量を検知し前記力量のレベルを多値出力する力量センサを備え、
前記搬送制御部は、前記角度センサと前記力量センサのいずれか一方の検出出力が閾値を超えた場合に、前記記録媒体搬送機構による前記記録媒体の搬送を停止させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録媒体浮きセンサは、前記揺動片に作用する前記記録媒体の力量を検知し前記力量のレベルを多値出力する力量センサを備え、
前記搬送制御部は、前記角度センサと前記力量センサの検出出力が共に閾値を超えた場合に、前記記録媒体搬送機構による前記記録媒体の搬送を停止させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体浮き感知部材の先端は、前記記録ヘッドの先端よりも前記記録媒体側に突出していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の記録媒体が記録ヘッドの直下を通過し、記録ヘッドからの記録処理により記録媒体に画像形成を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体を記録媒体搬送機構によって搬送し、記録ヘッドの直下を通過させ、記録ヘッドからのインク吐出によって記録媒体に画像形成を行う画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、記録媒体に対し、精密で正確な画像形成を行うため、記録媒体が画像を形成する間、記録ヘッドに形成された複数の記録用ノズルと記録媒体との間隔を最適に保つ必要がある。
【０００３】
しかしながら、記録媒体は種々の理由により、搬送機構上を搬送される際、搬送機構上面から浮き上がった状態で搬送されることが多々あり問題となる。例えば、記録媒体に浮き上がりがあると、記録媒体と記録ヘッドとの間隔を最適に保持できず、印字品質が低下する。特に、記録媒体の浮き上がりが大きい場合、記録媒体の先端が記録ヘッドに衝突し、記録用ノズル等を破損する。
【０００４】
この記録媒体と記録ヘッドとの衝突を防止する方法として、例えば特許文献１には衝突警告センサを使用した例が開示されている。この衝突警告センサは、プラテン上の記録媒体に対して相対的に移動するヘッドの先端から記録媒体に向かって延出した接片を有し、ヘッドの先端と記録媒体との間隔が所定値より小さくなると記録媒体の浮き部分が接片に接触し、警告を行うことによって記録媒体との衝突を防止する。
【特許文献１】特開昭６４−４５６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、使用する記録媒体の種類は様々である。例えば、用紙の厚さや硬さ、腰の強さ、更に表面の粗さ等、各種種類の記録媒体が使用されている。したがって、記録媒体の浮きの高さが同じでも、記録媒体の浮きを検知する検知センサへの接触抵抗が異なり、例えば接触抵抗の大きい記録媒体（例えば、厚紙や表面の粗い用紙）に合わせて検知センサを調整すると、接触抵抗の小さい記録媒体に対する検知ができない。逆に、接触抵抗の小さい記録媒体（例えば、薄紙や表面の滑らかな用紙）に合わせて検知センサを調整すると、過敏に反応し、検知不要な記録媒体まで検知し、印刷処理を効率よく行うことができない。
【０００６】
また、記録媒体の保管や使用される環境によって、記録媒体の浮き形状が異なる場合がある。例えば、記録媒体の両端が浮き上がる場合や、中央部のみが浮き上がる場合、記録媒体の幅方向で複数の浮き上がりが発生する場合等、浮き形状にも違いがある。
【０００７】
例えば、記録媒体の両端が浮き上がる場合、搬送機構の吸引力によって、記録媒体は搬送機構側に吸着されて浮きは低くなるが、硬い記録媒体や腰のある記録媒体の場合、吸着されず、浮き上がった状態で記録ヘッドに達する。
【０００８】
また、他の例として、両側が吸着され、中央部が浮き上がる場合、両側が吸着されているため記録媒体の種類に関わらず、浮き部の物理的強度が強く、記録ヘッドを破損する可能性も高い。このため、記録ヘッドに衝突する浮きの高さを確実に検知しなければならない。しかし、検知するために検知センサの感度を敏感に設定すると、前述のように記録ヘッドに衝突しない両側の浮き部にも反応し、検知不要な記録媒体を検知し、印刷処理を効率よく行うことができない。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題を解決するため、記録媒体の種類や搬送機構からの浮きの状態に係わらず、記録ヘッドに衝突し、記録ヘッドを破損させることのない画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は本発明の画像形成装置によれば、記録媒体を搬送する記録媒体搬送機構と、装置本体側に固定され、前記記録媒体搬送機構により搬送される前記記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、該記録ヘッドより前記記録媒体搬送方向の上流側に配置された前記記録媒体の浮き上がり部分を感知する記録媒体浮き感知部材を備える記録媒体浮きセンサと、該記録媒体浮きセンサの検出出力に基づき、前記記録媒体搬送機構の搬送制御を行う搬送制御部と、を有し、前記搬送制御部は、前記記録媒体浮きセンサの前記検出出力に対し、前記記録媒体の種類に応じた複数の異なる閾値を有し、使用される記録媒体に応じた閾値を前記記録媒体浮きセンサの前記検出出力が超えた場合に、前記記録媒体搬送機構による前記記録媒体の搬送を停止させる画像形成装置を提供することによって達成できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録媒体の種類や浮きの状態に対応して複数の閾値を設定し、記録媒体の種類や浮きの状態に対応する閾値を採用することによって、最適な衝突検知を行い、記録ヘッドの破損を確実に阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態を説明する図面であり、画像形成装置を示す概略的な側面図である。本実施形態では、画像形成装置としてインクジェットプリンタ１を使用し、インクジェットプリンタ１は、給紙部２、プラテン部３、画像記録部４、排出部５、及び衝突検知機構１０を具備している。また、本明細書中において、記録媒体搬送方向に沿った軸をＹ軸とし、画像記録時の記録媒体の画像が形成される面において、Ｙ軸と直交する軸をＸ軸とし、Ｘ軸並びにＹ軸と直交する軸をＺ軸とする。
【００１７】
先ず、給紙部２について説明する。給紙部２は、用紙トレイ６、ピックアップローラ７、レジストレーションローラ対８で構成されている。用紙トレイ６は、少なくとも1枚の記録媒体（用紙）を収納する用紙収容部である。本実施の形態において、この用紙トレイ６には、記録媒体９として、カットシート状の複数枚の用紙が収容されている。
【００１８】
ピックアップローラ７は、用紙トレイ６に収納された記録媒体９の中の最上位の記録媒体９を1枚ずつ取り出す用紙取り出し機構である。尚、ピックアップローラ７は、図示しない装置フレームにより、回転可能に支持されている。
【００１９】
レジストレーションローラ対８は、ピックアップローラ７により搬出された記録媒体９を、搬送方向に対して位置合わせを行う搬送方向調整機能を有する。このレジストレーションローラ対８も、図示しない装置フレームにより回転可能に支持されている。また、このレジストレーションローラ対８は、位置合わせ後の記録媒体９を、プラテン部３側に搬送する用紙搬送機能も併せ持つ。
【００２０】
続いて、プラテン部３について説明する。プラテン部３は、上記給紙部２から送られた記録媒体９を画像記録時に搬送する搬送装置である。このプラテン部３は、図１に示すようにプラテンベルト１１、複数のプラテンベルトローラ１２、プラテンフレーム１３、及びプラテン吸引部１４で構成されている。また、図２はプラテン部３を示す概略的な上面図である。
【００２１】
プラテンベルト１１と複数のプラテンベルトローラ１２は、協働して記録媒体９をＹ軸に沿って搬送するためのベルトコンベヤを構成しており、記録時の記録媒体９の搬送方向を設定する。尚、図２において、プラテンベルト１１は説明のため、Ｙ軸方向において略半分のみを示している。
【００２２】
複数のプラテンベルトローラ１２は、プラテンベルト１１と画像記録部４の対向するプラテン用紙搬送領域１１ｂにおいて、プラテンベルト１１がＸ軸及びＹ軸と平行になるようにプラテンベルト１１を支持している。尚、プラテンベルトローラ１２の少なくとも１つには、プラテンベルトローラ１２を回転させるためのベルトローラ駆動モータ１２ａが接続されている。
【００２３】
また、プラテンベルト１１には、全体に渡って配置された複数の吸引孔１１ａが設けられている。また、プラテンベルト１１の下方には、プラテンベルト１１を平面的に支持するプラテンフレーム１３が設けられている。このプラテンフレーム１３は、プラテンベルトローラ１２を回転可能に支持すると共に、プラテン吸引部１４を保持している。
【００２４】
このプラテンフレーム１３はＸ軸並びにＹ軸に沿った面を有し、プラテンベルト１１と対抗する領域全体に渡って、Ｙ軸方向に延在する複数の溝１３ｄが形成されている。また、各溝１３ｄの略中央部には不図示のプラテンチャンバに貫通する吸引孔１３ｅが形成されている。
【００２５】
プラテン吸引部１４は、記録媒体９を吸着するための負圧を発生させる負圧発生装置である。このプラテン吸引部１４はプラテンフレーム１３に固定されている。このプラテン吸引部１４にはプラテンチャンバが設けられ、このプラテンチャンバはそれ自身のチャンバ内を負圧にするための負圧発生源を有している。この負圧発生源は、例えばファンなどの公知の負圧発生手段である。このため、プラテンチャンバは、負圧発生源の負圧により、吸引孔１３ｅから空気を吸引し、プラテンベルト１１を介して、搬送中の記録媒体９を吸引する。
【００２６】
次に、画像記録部４について説明する。画像記録部４は記録媒体９に対してインクを吐出するためのインク吐出装置である。この画像記録部４は、複数の記録ヘッド１６とキャリッジ１７で構成されている。
【００２７】
記録ヘッド１６は画像を記録するための画像記録ヘッドの集合体となっている。この記録ヘッド１６は、例えばマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応して設けられ、使用される用紙の最大幅と同一、又はそれ以上の長さに渡って設けられている。例えば、本例のインクジェットプリンタ１がＡ３サイズの用紙に対応している場合、各記録ヘッド１６の幅は、Ａ３サイズの用紙幅以上に形成されている。これらの記録ヘッド１６はキャリッジ１７に支持されており、固定のラインヘッド構成である。
【００２８】
次に、排出部５について説明する。排出部５は画像記録部４により画像形成が行われた記録媒体９を機外に排出する機構である。この排出部５は図１に示すように、排出部搬送ローラ対１８、排出部排出ローラ対１９、及び排紙トレイ２０で構成されている。
【００２９】
排出部搬送ローラ対１８はプラテン部３側より搬送された記録媒体９を排出部排出ローラ対１９へ搬送するためのローラである。また、排出部排出ローラ対１９は排出部搬送ローラ１８から搬送されてきた記録媒体９を排紙トレイ２０に排出するためのローラである。そして、排出部排出ローラ対１９から画像形成が行われた記録媒体９が排出される毎に、排紙トレイ２０には記録媒体９が載積される。
【００３０】
次に、衝突検知機構１０について説明する。衝突検知機構１０は給紙部２と画像記録部４との間に配設され、記録ヘッド１６の記録媒体搬送方向上流側に位置する。衝突検知機構１０は、記録ヘッド１６に衝突する状態の記録媒体９が記録ヘッド１６の直下を搬送される前、これを検出するものである。すなわち、衝突検知機構１０が上記検知を行った時、衝突検知機構１０から信号が不図示のプラテン部駆動制御機構に発信され、例えばベルトローラ駆動モータ１２ａの駆動を停止させ、記録媒体９が記録ヘッド１６に衝突することを防止する。
【００３１】
図３（ａ）、（ｂ）は上記衝突検知機構１０の詳細を示す図であり、同図（ａ）が衝突検知機構１０の斜視図であり、同図（ｂ）が衝突検知機構１０の概略側面図である。衝突検知機構１０は、記録媒体９の浮きを検出するための記録媒体浮き感知部材（以下、単に浮き感知部材で示す）２１、記録媒体９がこの浮き感知部材２１に接触したときの力量を測定する力量測定センサ２２、及びこれらを保持する保持部材２３で構成されている。
【００３２】
力量測定センサ２２には、例えば歪みゲージや半導体圧力センサなどが使用される。本実施の形態では半導体圧力センサを使用し、図３（ａ）、（ｂ）に示すように浮き感知部材２１が回転軸２４を中心に振子運動を行い、力量測定センサ２２の下から上方向に圧力をかける構成である。力量測定センサ２２は、この状態で力量測定センサ２２にかかる圧力を初期値とし、記録媒体９が衝突して力量測定センサ２２に加わる圧力を初期値から差し引いて、対応する電気信号を出力する。
【００３３】
本例では、記録時のプラテンベルト１１と浮き感知部材２１との距離ｔ１を、記録ヘッド１６に接触する可能性がある多種の記録媒体９が、浮き感知部材２１に接触する距離に設定する。尚、この距離ｔ１は記録ヘッド１６とプラテンベルト１１との距離を上限とし、その距離以下となるように設定する。
【００３４】
上記構成において、実際の印刷処理を行う際、先ず不図示のオペレーションパネルを操作し、通紙する記録媒体９を指定する。この指定により、不図示のテーブルから対応する力量の閾値の情報が読み出される。すなわち、テーブルには予め記録媒体９の種類に対応した力量の閾値が登録されており、上記指定により使用する記録媒体９に最適な閾値が読み出される。
【００３５】
次に、印刷処理が開始されると、前述のように記録媒体９はピックアップローラ７によって用紙トレイ６から搬出され、レジストレーションローラ対８を通って画像記録部４に送られる。この時、記録媒体９は衝突検知機構１０によって浮きの検知が行われる。ここで、浮きのない記録媒体９や浮きがあっても距離ｔ１以下の記録媒体９は浮き感知部材２１の下を通過し、画像記録部４に送られる。一方、例えば図３に示すように記録媒体９の先端の浮きが距離ｔ１を超えている場合、記録媒体９は浮き感知部材２１に衝突し、浮き感知部材２１に矢印ｂ方向の圧力を掛ける。前述のように、衝突検知機構１０は回転軸２４を中心に振子運動を行う構成であり、上記圧力は回転軸２４を支点として力量測定センサ２２を矢印ｃ方向に押し上げる圧力となる。
【００３６】
力量測定センサ２２は上記のように、加わる圧力の大きさから初期値の圧力を差し引いた圧力を電気信号として出力する。したがって、上記テーブルから読み出した力量の閾値に比較して電気信号に対応する圧力が大きい場合、衝突の可能性があるとして記録媒体９の搬送を停止する。
【００３７】
例えば、厚手の記録媒体９や腰の強い記録媒体９の場合、浮き感知部材２１に接触した際、記録媒体９の変形が少なく、力量の閾値は高く設定されており、薄手の記録媒体９や腰の弱い記録媒体９の場合は浮き感知部材２１に接触したとき、記録媒体９の形状が変形しやすく、力量の閾値は低く設定されている。このように構成することにより、記録媒体９の厚さや腰の強さに対応した検知を行うことができる。
【００３８】
また、同じ種類の記録媒体９でも浮き形状の違い、例えば記録媒体９の両端がプラテン部３に吸着され、記録媒体９の中央部が凸形状になる所謂トタンカール形状では、記録媒体９の両端がプラテン部３に吸着されて固定されるため、カール形状を押しつぶす力を加えても変形し難い。このため、力量の閾値を高く設定して衝突検知を行う。一方、トタンカール形状のみでなく、両側の反りも生じる記録媒体９の場合、閾値は低く設定して衝突検知を行う。
【００３９】
以上のように、本例によれば力量測定センサ２２を使用し、記録媒体９が記録ヘッド１６に衝突することを未然に検知し、例えば記録媒体９の搬送を停止し、記録ヘッド１６の破損を未然に回避する。
【００４０】
尚、本実施の形態では、浮き感知部材２１が記録媒体９の先端に衝突する部位は、記録媒体９が衝突した後、プラテンベルト１１に導かれる方向に角度が付けられており、浮き感知部材２１の下を通過した記録媒体９はプラテン部３側に滑らかに吸着され、記録ヘッド１６に衝突する可能性を低下させる構成である。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
尚、第２の実施形態の説明においては、上記第１の実施形態と共通する構成要素には同じ符号を付し、第１の実施形態と共通の作用、又は効果においてはその説明を省略する。
【００４２】
図４（ａ）、（ｂ）は本実施形態で使用する衝突検知機構２７の構成を示す図であり、同図（ａ）が衝突検知機構２７の斜視図であり、同図（ｂ）が衝突検知機構２７の概略側面図である。衝突検知機構２７は揺動片２８を備え、回転軸２９を中心に振り子運動を行う浮き感知部材３０と、浮き感知部材３０が記録媒体９の接触によって回転する回転角度を測定する角度測定センサ３１と、それらを保持する保持部材３２とを備えている。
【００４３】
記録媒体９が、通過中の浮き感知部材３０の回転角度を測定することは、記録媒体９のプラテンベルト１１からの浮き量を測定することになる。本実施形態では、例えば角度測定センサ３１としてレーザ変位計を使用し、予め初期設置した状態の揺動片２８の位置をレーザ変位計で読み取り、その位置を初期値とする。角度測定センサ３１は記録媒体９が浮き感知部材３０に衝突し、回転軸２９を中心に揺動片２８が移動する移動量をレーザ変位計で測定し、その移動量を回転角度に変換して出力する。
【００４４】
本例の場合も、印刷時のプラテンベルト１１と浮き感知部材３０との距離ｔ１を、記録ヘッド１６に接触する可能性がある多種の記録媒体９が、浮き感知部材３０に接触する距離に設定する。また、距離ｔ１は記録ヘッド１６とプラテンベルト１１の距離を上限とし、その距離以下とする。
【００４５】
上記構成において、本例においても実際の印刷処理を行う際、先ず不図示のオペレーションパネルを操作し、通紙する記録媒体９を指定する。この指定により、テーブルから対応する角度の閾値が読み出される。すなわち、テーブルには予め記録媒体９の種類に対応した角度の閾値が登録されており、上記指定により使用する記録媒体９に最適な閾値が読み出される。
【００４６】
次に、印刷処理が開始されると、前述のように記録媒体９はピックアップローラ７によって用紙トレイ６から搬出され、レジストレーションローラ対８を通って画像記録部４に送られる。この時、記録媒体９は衝突検知機構２７によって衝突検知が行われる。ここで、浮きのない記録媒体９や浮きがあっても距離ｔ１以下の記録媒体９は浮き感知部材３０の下を通過し、画像記録部４に送られる。一方、図４に示すように記録媒体９の先端の浮きが距離ｔ１を超えている場合、浮き感知部材３０に衝突し、浮き感知部材３０に矢印ｂ方向の圧力を加える。前述のように、衝突検知機構２７は回転軸２９を中心に振子運動を行う構成であり、上記圧力は回転軸２９を支点として揺動片２８を矢印ｄ方向に回動する。
【００４７】
この変位量は、同図（ｂ）に拡大して示すように、上記回動により移動する距離から初期値を差し引いた距離であり、この距離が角度測定センサ３１によって読み取られ、電気信号として出力される。したがって、上記テーブルから読み出した閾値に比較して電気信号に対応する距離が長い場合、衝突の可能性があるとして記録媒体９の搬送を停止する。
【００４８】
例えば、厚手の記録媒体９や腰の強い記録媒体９の場合、浮き感知部材３０に接触した際、浮き感知部材３０の重みや接触抵抗などで変形せず、浮き形状を保持したままの状態になり易い。このため角度測定センサ３０の閾値は高く設定し、薄手の記録媒体９や腰の弱い記録媒体９の場合、浮き感知部材３２に接触したときに浮き感知部材３１の重みや接触抵抗などで変形してしまい、浮き形状がつぶれた形状に変化してしまうため、角度測定センサ３１の閾値を低く設定し、記録媒体９の厚さや腰の強さに対応した衝突検知を行う。
【００４９】
また、同じ種類の記録媒体９でも浮き形状での違い、例えば前述のようにトタンカール形状は重みに強く、反り形状は重みに弱い特性があり、トタンカール形状のみ場合には閾値を高く設定し、トタンカール形状のみでなく反り形状も生じる場合には閾値を低く設定することによって、記録媒体９の浮き形状に合わせた衝突検知を行うことができる。
【００５０】
以上のように、本例によれば記録媒体９の浮き形状に合わせた衝突検知を行うことができ、記録媒体９が記録ヘッド１６に衝突することを防止することができる。
尚、角度測定センサ３１には種々のセンサが使用でき、例えば接触式変位計や、ロータリエンコーダなど、浮き感知部材３０の回転角度を検知できるセンサであれば使用可能である。
【００５１】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
尚、第３の実施形態の説明においては、上記第１、第２の実施形態と共通する構成要素には同じ符号を付し、上記第１、第２の実施形態と共通の作用、又は効果においてはその説明を省略する。
【００５２】
図５（ａ）、（ｂ）は本実施形態の衝突検知機構３５の構成を示し、同図（ａ）が衝突検知機構３５の斜視図であり、同図（ｂ）が衝突検知機構３５の概略側面図である。衝突検知機構３５は揺動片３６を備え、回転軸３７を中心に振り子運動を行う浮き感知部材３８と、記録媒体９が浮き感知部材３８に接触したときの力量を測定する力量測定センサ３９と、浮き感知部材３８が記録媒体９の接触によって回転する回転角度を測定する角度測定センサ４０と、それらを保持する保持部材４１とを備えている。尚、本例では、力量センサ３９に回転トルク測定センサを用いている。また、本例においても印刷時のプラテンベルト１１と浮き感知部材３８との距離ｔ１を、記録ヘッド１６に接触する可能性がある多種の記録媒体９が、浮き感知部材３８に接触する距離に設定する。そして、距離ｔ１は記録ヘッド１６とプラテンベルト１１の距離を上限とし、その距離以下とする。
【００５３】
また、本例においては、接触力量の閾値のテーブル、及び角度変位量の閾値のテーブルを有し、両方のテーブルを使用して衝突検知を行う。
先ず、印刷処理が開始されると、前述のように記録媒体９はピックアップローラ７によって用紙トレイ６から搬出され、レジストレーションローラ対８を通って画像記録部４に送られる。この時、記録媒体９は衝突検知機構３５によって衝突検知が行われる。例えば、図５（ａ）、（ｂ）に示すように記録媒体９の先端の浮きが距離ｔ１を超えている場合、浮き感知部材３８に衝突し、浮き感知部材３８に矢印ｂ方向の圧力を加える。そして、前述のように衝突検知機構３５は回転軸３７を中心に振子運動を行い、上記圧力は回転軸３７を支点として揺動片３６を矢印ｅ方向に回動すると共に、力量センサ３９に圧力を加える。したがって、本例では力量センサ３９が検知した圧力情報を電気信号によって出力すると共に、角度測定センサ４０は検出する変位量の電気信号を出力する。
【００５４】
本例では、どちらかが設定した閾値以上であれば記録ヘッド１６に接触する可能性のある記録媒体９として検知する。
例えば、薄手の記録媒体を使用する場合、角度設定センサの閾値は薄手の記録媒体用として低く設定するものの、強いコシとなるトタンカール状の曲がりが生じるおそれもあるため、力量センサ３９では閾値を高くする。また、厚手の記録媒体を使用する場合、角度測定センサの閾値は、厚手の記録媒体用として高く設定するものの、比較的弱い力で矯正可能な記録媒体幅方向両側に生じる反りを考慮し、力量センサ３９では閾値は低く設定することで、正確な衝突検知を行う。
【００５５】
このように、回転角度と回転トルク両方の測定値の組み合わせで検出することにより、第１、第２の実施形態より緻密な衝突検知が可能となる。
尚、一方のセンサの出力のみならず、力量センサ３９及び角度測定センサ４０の両方の出力が共に閾値以上である場合、衝突の可能性があると判断する構成としてもよい。
【００５６】
以上のように、本例によれば記録媒体９の種類や反り形状によって複数の組み合わせが可能であり、より精密な衝突検知が可能となる。
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００５７】
尚、第４の実施形態の説明においては、上記第１乃至第３の実施形態と共通する構成要素には同じ符号を付し、上記第１乃至第３の実施形態と共通の作用、又は効果においてはその説明を省略する。
【００５８】
図６は、本実施形態の衝突検知機構４３の構成を示す図である。衝突検知機構４３は、揺動片４４を備え、回転軸４５を中心に振り子運動を行う複数個の浮き感知部材４６（４６ａ、４６ｂ、４６ｃ）と、記録媒体９が浮き感知部材４６（４６ａ、４６ｃ）に接触した際の力量を測定する力量測定センサ４７（４７ａ、４７ｂ）と、浮き感知部材４６（４６ｂ）が記録媒体９の接触によって回転する回転角度を測定する角度測定センサ４８と、それらを保持する保持部材４９とを備えている。
【００５９】
図６では、両端の浮き感知部材４６ａと、４６ｃに対応して力量測定センサ４７ａ、４７ｂを配設し、中央の浮き感知部材４６ｂに対応して角度測定センサ４８を備えている。但し、全ての浮き感知部材４６（４６ａ、４６ｂ、４６ｃ）に力量測定センサ４７と角度測定センサ４８を備える構成としてもよい。
【００６０】
本例では、記録媒体９の先端が当接する部位によって検出方法を選択することが可能である。例えば、記録媒体９の両端は反り形状になり易く、中央部はトタンカール形状になり易い。そのような場合、本例によれば、浮き検知部材４６ｂはトタンカール形状を検知するように、角度測定センサ４８にて角度変化量を測定する。そして、設定した閾値以上であれば衝突の可能性があるとして記録媒体９の搬送を停止する。
【００６１】
一方、浮き検知部材４６ａ、４６ｃは反り形状を検知するように、力量測定センサ４７ａ、４７ｂにて記録媒体９が接触する力量を測定する。そして、設定した閾値以上であれば記録媒体９の搬送を停止する。
【００６２】
このように構成することにより、トタンカール形状と反り形状が混在する記録媒体９であっても、正確に記録ヘッド１６に接触する可能性のある記録媒体９の検知を行うことができる。尚、全ての浮き感知部材４６（４６ａ、４６ｂ、４６ｃ）に力量測定センサ４７と角度測定センサ４８を備える場合、中央部と両端部で異なる閾値を設定する構成としてもよい。
【００６３】
尚、上記実施形態１乃至４では、インクジェットプリンタ１の例で説明したが、インクジェットプリンタ１以外の画像記録装置に適用することも可能である。また、力量センサ４７ａ、４７ｂ、及び角度測定センサ４８としては種々の構成のセンサが使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の一形態であり、画像記録装置を示す概略的な側面図である。
【図２】プラテン部を示す概略的な上面図である。
【図３】（ａ）は第１の実施形態で使用する衝突検知機構の傾視図であり、（ｂ）はその概略側面図である。
【図４】（ａ）は第２の実施形態で使用する衝突検知機構の傾視図であり、（ｂ）はその概略側面図である。
【図５】（ａ）は第３の実施形態で使用する衝突検知機構の傾視図であり、（ｂ）はその概略側面図である。
【図６】第４の実施形態で使用する衝突検知機構の傾視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１・・・インクジェットプリンタ
２・・・給紙部
３・・・プラテン部
４・・・画像記録部
５・・・排出部
６・・・用紙トレイ
７・・・ピックアップローラ
８・・・レジストレーションローラ対
９・・・記録媒体
１０・・衝突検知機構
１１・・プラテンベルト
１２・・プラテンベルトローラ
１４・・プラテン吸引部
１６・・記録ヘッド
１７・・キャリッジ
１８・・排出部搬送ローラ対
１９・・排出部排出ローラ対
２０・・排紙トレイ
２１・・記録媒体浮き感知部材
２２・・力量測定センサ
２３・・保持部材
２４・・回転軸
２７・・衝突検知機構
２８・・揺動片
２９・・回転軸
３０・・浮き感知部材
３１・・角度測定センサ
３２・・保持部材
３５・・衝突検知機構
３６・・揺動片
３７・・回転軸
３８・・浮き感知部材
３９・・力量測定センサ
４０・・角度測定センサ
４１・・保持部材
４３・・衝突検知機構
４４・・揺動片
４５・・回転軸
４６・・浮き感知部材
４７・・力量測定センサ
４８・・角度測定センサ
４９・・保持部材
【図１】
0004729397.tif 000002
【図２】
0004729397.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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