(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を規定する一対の縦枠間に互いに上下方向に並置された複数のスラットを有したブラインドと、スラットのそれぞれの端部を支持していると共に各縦枠に配された折り畳み自在なリンク機構と、一端部がリンク機構の上端部に連結された可撓性の長尺体と、この長尺体の他端部が連結されていると共に回転により長尺体を巻き取り繰り出す回転体と、この回転体を回転させる紐状体と、第一の状態では紐状体による回転体の回転を許可する一方、第二の状態では紐状体による回転体の回転を不許可にする回転許可・不許可手段とを具備しており、回転許可・不許可手段は、回転体の回転と共に回転すると共に係合突起部を有した係合部材と、係合部材の回転において当該係合部材の係合突起部に非係合となる第一の位置と当該係合部材の係合突起部に係合する第二の位置とに移動自在な操作摘みとを具備しており、係合部材は、ブラインドにより開口部が閉鎖された状態であって各スラットが略垂直に配された状態では、操作摘みの第一の位置と第二の位置との間の移動を許可する一方、各スラットが略水平に配された状態では、操作摘みの第一の位置と第二の位置との間の移動を不許可にする移動許可・不許可部を有しているブラインド装置。
【請求項２】
紐状体は、ブラインドにより画成される室内側と室外側とにおいて室内側に垂れ下がっており、操作摘みは室内側に配されている請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項３】
開口部を規定する一対の縦枠間に互いに上下方向に並置された複数のスラットを有したブラインドと、走行によりブラインドの上下動を生起させてブラインドを開口部の開閉位置に設定できると共にブラインドにより画成される室内側と室外側とにおいて室内側に垂れ下がっている紐状体と、ブラインドによる開口部の閉鎖位置及び閉鎖位置の近傍で各スラットを略垂直と略水平状態との間を回動させるチルト機構と、紐状体の走行を許可する第一の状態と紐状体の走行を不許可にする第二の状態とに設定可能な回転許可・不許可手段とを具備しており、回転許可・不許可手段は、ブラインドにより開口部が閉鎖された状態であって且つ各スラットが略垂直に配された状態では、第一の状態と第二の状態との間の変更を行い得るようになっている一方、各スラットが略水平に配された状態では、第一の状態と第二の状態との間の変更を行い得ないようになっていると共に、室内側に配されているブラインド装置。
【請求項４】
回転許可・不許可手段は、紐状体の走行により回転されると共に係合突起部を有した係合部材と、係合部材の回転において当該係合部材の係合突起部に非係合となる第一の位置と当該係合部材の係合突起部に係合する第二の位置とに移動自在な操作摘みとを具備している請求項３に記載のブラインド装置。
【請求項５】
係合部材は、ブラインドにより開口部が閉鎖された状態であって且つ各スラットが略垂直に配された状態では、操作摘みの第一の位置と第二の位置との間の移動を許容する一方、各スラットが略水平に配された状態では、操作摘みの第一の位置と第二の位置との間の移動を不許可にする移動許可・不許可部を有している請求項４に記載のブラインド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、戸建住宅又は集合住宅等の建物の窓等に配置し、必要に応じてこれら窓等の目隠し、遮蔽をするブラインド装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
この種のブラインド装置は、通常、複数のスラットからなるブラインドを玉チェーン等の走行により上下動させて建物の窓等の開口部を閉鎖（閉口）、開放（開口）するように、構成されている。
【０００３】
ところで斯かるブラインド装置では、無意識による玉チェーン等の走行ではブラインドが上下動されないこと、特に、開口部の略閉鎖状態であって且つ各スラットが略水平に配された状態（簾状態）から直ちにブラインドが下降されないことがプライバシーの保護の点から好ましいのであるが、従来の多くのブラインド装置にはこのような無意識による玉チェーン等の走行を禁止する手段が設けられていないのが実情である。
【０００４】
またブラインド装置では、目隠しと換気とを共に行い得るようにスラットを略水平方向にして開口部を略閉鎖した状態にできるが、この状態ではスラットと上枠との間、スラット間等の隙間を介して玉チェーン等を室外側から走行させてスラットを上下動させることができる虞があり、これを室内側からのみできると認識している居住者は、思わぬ被害を蒙る虞もある。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、無意識による玉チェーン等の走行、特に、無意識による玉チェーン等の走行でもって開口部の略閉鎖状態であって且つ各スラットが略水平に配された状態からのブラインドの下降を回避でき、しかも、意識的であっても玉チェーン等の室外側からの走行によるブラインドの下降をできないようにしたブラインド装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様のブラインド装置は、開口部を規定する一対の縦枠間に互いに上下方向に並置された複数のスラットを有したブラインドと、スラットのそれぞれの端部を支持していると共に各縦枠に配された折り畳み自在なリンク機構と、一端部がリンク機構の上端部に連結された可撓性の長尺体と、この長尺体の他端部が連結されていると共に回転により長尺体を巻き取り繰り出す回転体と、この回転体を回転させる紐状体と、第一の状態では紐状体による回転体の回転を許可する一方、第二の状態では紐状体による回転体の回転を不許可にする回転許可・不許可手段とを具備しており、ここで、回転許可・不許可手段は、回転体の回転と共に回転すると共に係合突起部を有した係合部材と、係合部材の回転において当該係合部材の係合突起部に非係合となる第一の位置と当該係合部材の係合突起部に係合する第二の位置とに移動自在な操作摘みとを具備している。
【０００７】
第一の態様の構造によれば、操作摘みを有した回転許可・不許可手段を具備しているために、操作摘みを操作しない限り紐状体を走行をさせることができず、而して、無意識による紐状体の走行を回避できる。
【０００８】
本発明の第二の態様のブラインド装置では、第一の態様のブラインド装置において、係合部材は、ブラインドにより開口部が閉鎖された状態であって各スラットが略垂直に配された状態では、操作摘みの第一の位置と第二の位置との間の移動を許可する一方、各スラットが略水平に配された状態では、操作摘みの第一の位置と第二の位置との間の移動を不許可にする移動許可・不許可部を有している。
【０００９】
第二の態様のブラインド装置によれば、操作摘みの第一の位置と第二の位置との間の移動をブラインドの特定の状態、即ち各スラットが略水平に配された状態では行い得ないようになって、ブラインドにより開口部が閉鎖された状態であって各スラットが略垂直に配された状態で行い得るようになっているために、各スラットが略水平に配された状態での無意識による玉チェーン等の紐状体の走行を回避できる。
【００１０】
本発明の第三の態様のブラインド装置では、第一又は第二の態様のブラインド装置において、紐状体は、ブラインドにより画成される室内側と室外側とにおいて室内側に垂れ下がっており、操作摘みは室内側に配されている。
【００１１】
第三の態様のブラインド装置によれば、紐状体及び操作摘みが室内側に配されているために、室外側からの紐状体及び操作摘みの操作が極めて困難であって、意識的であっても紐状体の室外側からの走行によるブラインドの下降を困難とし、また移動許可・不許可部を有している場合（第二の態様のブラインド装置の構成を具備している場合）には、操作摘みの操作による回転許可・不許可手段における回転体の回転を許可する状態への設定には、一旦、紐状体の走行により各スラットを略垂直に配された状態にする必要があるために、仮に、各スラットが略水平に配された状態で室外側から各スラット間の隙間を介して紐状体及び操作摘みを最初は操作できたとしてもその後の操作ができなくなり、而して、実質的に室外側からの紐状体及び操作摘みの操作を行えず、従って、意識的であっても紐状体の室外側からの走行によるスラットの上下動を実質的に行い得ない。
【００１２】
本発明の第四の態様のブラインド装置は、開口部を規定する一対の縦枠間に互いに上下方向に並置された複数のスラットを有したブラインドと、走行によりブラインドの上下動を生起させてブラインドを開口部の開閉位置に設定できると共にブラインドにより画成される室内側と室外側とにおいて室内側に垂れ下がっている紐状体と、ブラインドによる開口部の閉鎖位置及び閉鎖位置の近傍で各スラットを略垂直と略水平状態との間を回動させるチルト機構と、紐状体の走行を許可する第一の状態と紐状体の走行を不許可にする第二の状態とに設定可能な回転許可・不許可手段とを具備しており、ここで、回転許可・不許可手段は、ブラインドにより開口部が閉鎖された状態であって且つ各スラットが略垂直に配された状態では、第一の状態と第二の状態との間の変更を行い得るようになっている一方、各スラットが略水平に配された状態では、第一の状態と第二の状態との間の変更を行い得ないようになっていると共に、室内側に配されている。
【００１３】
第四の態様のブラインド装置によれば、第三の態様のブラインド装置と同様に、紐状体及び回転許可・不許可手段が室内側に配されているために、室外側からの紐状体及び回転許可・不許可手段の操作が極めて困難であって、意識的であっても紐状体の室外側からの走行によるブラインドの下降を困難とし、また回転許可・不許可手段の操作による第一の状態と第二の状態状態との設定には、一旦、紐状体の走行により各スラットを略垂直に配された状態にする必要があるために、各スラットが略水平に配された状態で室外側から各スラット間の隙間を介して紐状体及び回転許可・不許可手段を最初はたとえ操作できたとしてもその後の操作ができなくなり、而して、実質的に室外側からの紐状体及び回転許可・不許可手段の操作を行えず、従って、意識的であっても紐状体の室外側からの走行によるブラインドの下降を実質的に行い得ない。
【００１４】
第四の態様のブラインド装置において、回転許可・不許可手段は、第五の態様のブラインド装置のように、好ましくは、紐状体の走行により回転されると共に係合突起部を有した係合部材と、係合部材の回転において当該係合部材の係合突起部に非係合となる第一の位置と当該係合部材の係合突起部に係合する第二の位置とに移動自在な操作摘みとを具備しており、ここで、係合部材は、第六の態様のブラインド装置のように、好ましくは、ブラインドにより開口部が閉鎖された状態であって且つ各スラットが略垂直に配された状態では、操作摘みの第一の位置と第二の位置との間の移動を許容する一方、各スラットが略水平に配された状態では、操作摘みの第一の位置と第二の位置との間の移動を不許可にする移動許可・不許可部を有している。
【００１５】
本発明において、紐状体としては、金属製又は合成樹脂製の玉チェーン、紐、ワイヤ又はベルトのいずれであってもよいが、好ましくは、玉チェーン、特に好ましくは金属製の玉チェーンである。
【００１６】
次に本発明を、図に示す実施の形態の好ましい例を参照して更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１から図１０において、本例のブラインド装置１は、開口部１６を規定する一対の縦枠２及び３間に互いに上下方向に並置された複数のスラット４からなるブラインド５と、スラット４のそれぞれの長手方向の端部６を支持しており、縦枠２及び３内に配された折り畳み自在なリンク機構７（縦枠３側は図示せず、以下同じ）と、ブラインド５による開口部１６の閉鎖位置及び閉鎖位置の近傍、即ち略閉鎖位置で、リンク機構７を介してスラット４のそれぞれを略垂直と略水平状態との間を回動させるべく、リンク機構７に連結されたチルト機構１０（縦枠３側は図示せず、以下同じ）と、下端部が終端機構８（同じく縦枠３側は図示せず、以下同じ）を介して縦枠２及び３の夫々に連結されたリンク機構７の上端部をチルト機構１０を介して持上げて、ブラインド５を閉鎖位置に配するリンク持上げ機構９と、紐状体としてのリンク持上げ機構９の玉チェーン６２の走行を許可する第一の状態（図３、図６、図７及び図８参照）と玉チェーン６２の走行を不許可にする第二の状態（図１５及び図１６参照）とに設定可能な回転許可・不許可手段１１とを具備している。
【００１８】
縦枠３並びに縦枠３側のリンク機構、終端機構及びチルト機構等の夫々は、縦枠２並びに縦枠２側のリンク機構７、終端機構８及びチルト機構１０等の夫々と同様に構成されているため、以下主に縦枠２側について説明し、必要に応じて縦枠３側について説明する。
【００１９】
縦枠２と縦枠３とは、上枠１５により橋絡されており、ブラインド５により開放（開口）、閉鎖（閉口）される開口部１６を規定している。縦枠２には、上下方向に伸びるスリット１７が形成されており、上枠１５には、その下面側にカバー１２が取付けられている。
【００２０】
スラット４のそれぞれは、特に図４に示すように、開口部１６を閉鎖した際に外部に露出される大樋状部２１と、開口部１６を閉鎖した際に上段の大樋状部２１の下端側に重合される小樋状部２２とを一体的に有しており、大樋状部２１の下端部にシール部材２３が嵌装されてなる。
【００２１】
リンク機構７は、特に図５に示すように、複数の縦リンク部材２５が軸ピン２６を介して互いに回動自在に直列に連結されてなる縦リンク列２７と、縦リンク列２７と同様に、複数の縦リンク部材２８が軸ピン２９を介して互いに回動自在に直列に連結されて、縦リンク列２７に並設されてなる縦リンク列３０と、一端部が一個おきの軸ピン２６を介して縦リンク列２７に、他端部が一個おきの軸ピン２９を介して縦リンク列３０にそれぞれ回動自在に連結された複数の横リンク部材３１からなる横リンク列３２とを具備しており、スラット４のそれぞれの端部６は、横リンク部材３１に、スリット１７を通る取付具３３により固定して連結されている。なお、縦リンク列２７及び３０の折り畳み方向を規定すべく、縦リンク部材２５及び２８には阻止片３４が一体的に設けられている。
【００２２】
終端機構８は、一端で横リンク列３２の最下位の横リンク部材３１に軸ピン（図示せず）を介して回動自在に連結されたリンク部材４１と、一端でリンク部材４１の他端に軸ピン４２を介して回動自在に連結されたリンク部材４３と、リンク部材４３の他端が軸ピン４４を介して回動自在に連結されていると共に縦枠２の底壁４５に固着されている基部材４６とを具備しており、斯かる終端機構８を介してリンク機構７の下端部が縦枠２に連結されている。
【００２３】
終端機構８におけるリンク部材４１又は４３を伸縮自在なコイルばね等で構成して、斯かるコイルばね等によりリンク機構７の下端部が若干上下変位可能になるようにすると共にリンク機構７が伸張した場合にリンク機構７を全体的に下方に弾性的に引っ張るようにしてもよい。
【００２４】
リンク持上げ機構９は、縦枠２に軸５１を介して回転自在に支持された転向ローラ５２と、縦枠２及び３を橋絡して且つ両端で当該縦枠２及び３に回転自在に支持された回転軸５３と、縦枠２に回転軸５３を介して回転自在に支持された回転体としてのプーリ５４と、一端である繰り出し端が直動自在部材５０の板状の本体５５に連結されていると共に転向ローラ５２に掛け回されて他端がプーリ５４に連結され且つ当該プーリ５４に巻き付けられた可撓性の長尺体としての金属製のベルト５６と、回転軸５３に固着されたプーリ５４を回転させる回転駆動装置５７とを具備している。
【００２５】
リンク持上げ機構９は、縦枠２側の転向ローラ５２、プーリ５４及び金属製のベルト５６と同様に構成された転向ローラ５２ａ、プーリ５４ａ、金属製のベルト５６ａを縦枠３側にも具備しており、プーリ５４ａは、縦枠３側において回転軸５３の端部に固着されており、断面六角形の回転軸５３には、円筒状のスリーブ５８が被着されている。
【００２６】
回転駆動装置５７は、縦枠２に支持されていると共に回転軸５３が回転自在に貫通しているハウジング６１と、無端体の紐状体としての玉チェーン６２と、ハウジング６１及び縦枠２に回転自在に支持された軸６３と、玉チェーン６２が巻きつけられていると共に軸６３に固着された滑車６４と、ハウジング６１内に配されており、滑車６４の回転による軸６３の回転を減速して回転軸５３に出力すると共にブラインド５及びリンク機構７等の自重によっては回転軸５３を回転させないようにする一方、玉チェーン６２の走行による滑車６４の回転を許容する程度の制動を回転軸５３又は軸６３に与える減速兼制動機構６５とを具備している。
【００２７】
ハウジング６１には、玉チェーン６２のハウジング６１内での走行を案内する複数の案内突起部６６が一体的に形成されており、玉チェーン６２は、カバー１２に形成された開口６７を通って、ブラインド５により画成される室内側８６と室外側８３とにおいて室内側８６に垂れ下がっている。
【００２８】
回転駆動装置５７によれば、玉チェーン６２の一方の垂れ下がり部７１を手動により下方に引き下げて、回転部材としての滑車６４をＲ１方向に回転させることにより、軸６３及び減速兼制動機構６５を介して回転軸５３を減速して回転させることができ、回転軸５３の回転により、ベルト５６の巻き取り方向にプーリ５４（縦枠３側のプーリ５４ａも同様）を回転させることができ、玉チェーン６２の他方の垂れ下がり部７２を手動により下方に引き下げて、滑車６４をＲ２方向に回転させることにより、前記と逆にベルト５６の繰り出し方向にプーリ５４を回転させることができる。
【００２９】
以上のリンク持上げ機構９は、玉チェーン６２の垂れ下がり部７１の引き下げでプーリ５４をベルト５６の巻き取り方向に回転させて、これによりリンク機構７の上端部をチルト機構１０を介して持上げ、ブラインド５を閉鎖位置に配するようになっていると共に玉チェーン６２の垂れ下がり部７２の引き下げでプーリ５４をベルト５６の繰り出し方向に回転させて、これによりリンク機構７の上端部の下降を許容して、ブラインド５を開放位置に配するようになっている。
【００３０】
チルト機構１０は、縦枠２に直動自在、すなわち上下動自在に案内されると共に軸心１３１を中心とするＲ３方向の回動が縦枠２によって規制されており且つ一方では横リンク部材３１のうちで最上位の横リンク部材１３２が軸心１３１を中心とするＲ３及びＲ４方向に回動自在に、他方ではリンク持上げ機構９が夫々連結されてなる前述の直動自在部材５０と、最上位の横リンク部材１３２に取付けられた取付部材１３３と、一端１３４が直動自在部材５０の本体５５に、他端１３５が取付部材１３３を介して最上位の横リンク部材１３２に夫々連結されており、当該最上位の横リンク部材１３２に弾性的な一の方向Ｒ３の回動力を与える弾性部材としてのコイルばね１３６と、最上位の横リンク部材１３２の開口部１６の上方での上昇に際して、コイルばね１３６の弾性的な一の方向Ｒ３の回動力に抗して最上位の横リンク部材１３２を逆の方向Ｒ４に強制的に回動させる逆強制回動機構１３７とを具備している。
【００３１】
直動自在部材５０は、板状の本体５５と、本体５５に上下方向に並んで一体的に設けられた鍔１４０付の二個の突起１３８とを具備しており、本体５５の上端部にはベルト５６の繰り出し端が固着されており、本体５５の下端部は、軸部材１３９により横リンク部材１３２及び取付部材１３３に軸心１３１を中心とするＲ３及びＲ４方向に相対的に回動自在に連結されており、こうして本体５５は、一方では最上位の横リンク部材１３２がＲ３及びＲ４方向に回動自在に、他方ではリンク持上げ機構９が夫々連結されてなり、而して、直動自在部材５０は、最上位の横リンク部材１３２に軸部材１３９を介してＲ３及びＲ４方向に相対的に回動自在に連結されており、突起１３８は、縦枠２の縦方向に伸びるスリット１７に上下方向に摺動自在に挿通されており、直動自在部材５０の本体５５は、スリット１７とスリット１７に挿通された二個の突起１３８とにより、その上下動が案内されると共に軸心１３１を中心とするＲ３及びＲ４方向のその回動が規制されるようになっている。各突起１３８の鍔１４０は、スリット１７から突起１３８が抜け出るのを防止している。
【００３２】
取付部材１３３は、一端部では軸ピン２６を介して、他端部では軸ピン２９を介して横リンク部材１３２に取付けられており、横リンク部材１３２の軸心１３１を中心とするＲ３及びＲ４方向の回動と共に同じく軸心１３１を中心としてＲ３及びＲ４方向に回動されるようになっており、こうして最上位の横リンク部材１３２に取付けられた取付部材１３３を介してコイルばね１３６の他端１３５は、最上位の横リンク部材１３２に連結されている。
【００３３】
なお、弾性部材として、コイルばね１３６を用いる代わりにぜんまいばねを用いる場合には、一端を最上位の横リンク部材１３２に、他端を本体５５に夫々連結して、軸心１３１の回り、例えば軸部材１３９の回りに配するとよい。
【００３４】
逆強制回動機構１３７は、最上位の横リンク部材１３２に軸ピン２６を介して回転自在に設けられたカムローラ１７１と、最上位の横リンク部材１３２の開口部１６上方での上昇に際して、カムローラ１７１が当接するように、縦枠２に設けられた案内カム面１７２とを具備しており、案内カム面１７２は、本例では縦枠２に取付けられた突起１７３の外面からなる。
【００３５】
チルト機構１０は、図２、図４、図５、図６及び図７に示すブラインド５による開口部１６の閉鎖状態で、玉チェーン６２の垂れ下がり部７２の引き下げでベルト５６が繰り出される場合、最上位の横リンク部材１３２の下降により、図１２に示すようにカムローラ１７１と案内カム面１７２との互いの当接が解除されて、コイルばね１３６の弾性的な一の方向Ｒ３の回動力により最上位の横リンク部材１３２を強制的に一の方向Ｒ３に回動させ、逆に、図１４に示すブラインド５による開口部１６の開放状態で、玉チェーン６２の垂れ下がり部７１の引き下げでベルト５６が巻き取られる場合、カムローラ１７１の突起１７３への当接に基づく案内カム面１７２への案内当接で、コイルばね１３６の弾性的な一の方向Ｒ３の回動力に抗して最上位の横リンク部材１３２に逆方向Ｒ４の回動を生じさせ、而して、リンク機構７を介してスラット４のそれぞれを、図１３に示す状態から図１１に示す状態を経由して図１１に示す状態のように又は図１１に示す状態から図２、図４、図５、図６及び図７に示す状態のように回動させるようになっている。
【００３６】
回転許可・不許可手段１１は、特に図３、図６、図７及び図８に示すように、玉チェーン６２の走行により回転されると共にプーリ５４の回転と共に回転される回転軸５３に固着された係合部材９４と、係合部材９４の回転において当該係合部材９４の係合突起部９５に非係合となる第一の位置（図３、図６、図７及び図８に示す位置）と当該係合部材９４の係合突起部９５に係合する第二の位置（図１５及び図１６に示す位置）とに移動自在な操作摘み９６とを具備している。
【００３７】
係合部材９４は、回転軸５３に固着された円筒部９７と、円筒部９７に固着された扇形の係合突起部９５と、円筒部９７及び／又は係合突起部９５に固着されていると共にブラインド５により開口部１６が閉鎖された状態であって且つ各スラット４が略垂直に配された状態（図２、図４、図６及び図７に示す状態）では、操作摘み９６の第一の位置（「開閉」位置）と第二の位置（「施錠」位置）との間の移動を許可する一方、各スラット４が略水平に配された状態（図１３、図１４及び図１６に示す状態）では、操作摘みの第一の位置と第二の位置との間の移動を不許可にする半環状の移動許可・不許可部９８とを有している。
【００３８】
移動許可・不許可部９８は、その一端面１０１と他端面１０２との間に通過路１０３を形成している。
【００３９】
ブラインド５により画成される室内側８６と室外側８３とにおいて室内側８６に配されている操作摘み９６は、カバー１２に摺動自在に取付けられたスライド摘み部１０４と、スライド摘み部１０４に一体的に形成された突起部１０５とを具備している。
【００４０】
回転許可・不許可手段１１は、スライド摘み部１０４が手動により図８に示す第一の位置である「開閉」位置に摺動されて設定されると、突起部１０５の先端を係合突起部９５及び移動許可・不許可部９８の位置以外の係合部材９４の円筒部９７に対面させて、係合部材９４を回転軸５３を介するプーリ５４の回転と共に回転できるようにし、スライド摘み部１０４が手動により図８に示す第二の位置である「施錠」位置に摺動されて設定されると、ブラインド５により開口部１６が閉鎖された状態であって且つ各スラット４が略垂直に配された状態から各スラット４が略水平に配された状態までプーリ５４が回転されてこれと共に係合突起部９５が回転される際に係合突起部９５に当接する位置に突起部１０５を配置し、図１５及び図１６に示すように、プーリ５４の回転で突起部１０５の係合突起部９５への当接を生起させて係合部材９４の回転を阻止して、これにより回転軸５３を介するプーリ５４の回転を阻止するようになっている。
【００４１】
このように回転許可・不許可手段１１は、第一の状態、即ちスライド摘み部１０４が「施錠」位置に設定されている状態では、玉チェーン６２によるプーリ５４の回転を許可する一方、第二の状態、即ちスライド摘み部１０４が「施錠」位置に設定されている状態では、玉チェーン６２によるプーリ５４の回転を不許可にするようになっている。
【００４２】
また室内側８６に配されている回転許可・不許可手段１１は、ブラインド５により開口部１６が閉鎖された状態であって且つ各スラット４が略垂直に配された状態で初めてスライド摘み部１０４の手動により突起部１０５を通過路１０３を通って、当該突起部１０５の先端が係合突起部９５及び移動許可・不許可部９８の位置以外の部位で係合部材９４の円筒部９７に対面する位置からプーリ５４が回転される際に係合突起部９５に当該突起部１０５が当接する位置に移動させ、またその逆の方向に移動させることができるようになっており、各スラット４が略水平に配された状態では、移動許可・不許可部９８により、換言すれば、突起部１０５が移動許可・不許可部９８に当接することにより上記の移動を阻止するようになっている。
【００４３】
以上のように一対の縦枠２及び３間に互いに上下方向に並置された複数のスラット４からなるブラインド５と、スラット４のそれぞれの端部６を支持しており、縦枠２及び３の夫々に配された折り畳み自在なリンク機構７と、一端部がリンク機構７の上端部に連結された可撓性の長尺体としての金属製のベルト５６と、ベルト５６の他端部が連結されていると共に回転によりベルト５６を巻き取り、繰り出す回転体としてのプーリ５４と、プーリ５４を回転させる紐状体としての玉チェーン６２と、第一の状態では玉チェーン６２によるプーリ５４の回転を許可する一方、第二の状態では玉チェーン６２によるプーリ５４の回転を不許可にする回転許可・不許可手段１１とを具備したブラインド装置１は、窓枠８１が配された窓８２の室外側８３に、戸建住宅又は集合住宅の建物躯体８５に公知の手段で取付けられて設けられており、窓枠８１は、建物躯体８５に取付けられている。
【００４４】
窓枠８１は、上枠９１と、上枠９１の下面に一体的に形成された障子レール９２と、図示しないが下枠、一対の縦枠及び下枠の上面に一体的に形成された障子レールとを具備しており、上枠９１は、建物躯体８５に固着されており、下枠及び一対の縦枠も同様に建物躯体８５に固着されており、障子レール９２及び下枠の障子レール間に窓ガラスからなる障子９３が移動自在に嵌め込まれている。
【００４５】
ブラインド装置１では、開口部１６の開放においては、縦リンク列２７及び３０は折り畳まれており、図１４に示すようにスラット４のそれぞれは開口部１６の下方に互いに密に重合されて（束ねられて）いる。
【００４６】
スライド摘み部１０４が手動により図８に示す「開閉」位置に設定された状態でのブラインド装置１における開口部１６の閉鎖に際しては、まず、玉チェーン６２の垂れ下がり部７１を引き下げて滑車６４をＲ１方向に回転させて、軸６３、減速兼制動機構６５及び回転軸５３を介してプーリ５４を回転し、これによりベルト５６をプーリ５４に巻き込んで、最上位の横リンク部材１３２を上昇させる。横リンク部材１３２の上昇により、縦リンク列２７及び３０もその上端部側から伸長され、而して横リンク列３２の横リンク部材３１も上方側から上方に持上げられる結果、横リンク部材１３２を含む横リンク部材３１に固定されたスラット４のそれぞれは、順次、開口部１６の閉鎖方向に持上げられる。図１２に示すように、突起１７３に当接しない位置にカムローラ１７１が位置している際には、スラット４が略水平方向の回動状態に保持されるように、縦リンク列２７及び３０並びに横リンク列３２等が形成されている。
【００４７】
更に、ベルト５６のプーリ５４への巻き込みにより縦リンク列２７及び３０が伸長されて、開口部１６の完全閉鎖直前位置で、図１０に示すように、カムローラ１７１が突起１７３に当接して案内カム面１７２に案内され始めると、最上位の横リンク部材１３２のＲ４方向の回動で縦リンク列２７に対して縦リンク列３０がより持上げられるようになり、これによりスラット４が図１１に示すように回動され、順次垂直方向の回動状態に設定される。更に、最上位の横リンク部材１３２のＲ４方向の回動と縦リンク列３０の持上げで、図４等に示すようにスラット４が略垂直方向の回動状態に保持されて、開口部１６が完全目隠しされた状態でブラインド５により全閉（完全閉鎖）される。その後、玉チェーン６２の引き下げによるプーリ５４の回転が停止されて、ブラインド５による開口部１６の閉鎖動作が完了する。
【００４８】
スライド摘み部１０４が手動により図８に示す「開閉」位置に設定された状態でのブラインド５による開口部１６の開放においては、玉チェーン６２の垂れ下がり部７２を引き下げて滑車６４をＲ２方向に回転すると、この回転の助力とスラット４等の自重とによりプーリ５４が前記と逆回転されて、図４、図１１、図１３及び図１４に示すようにスラット４が回動されるように、この順番で縦リンク列２７及び３０等が作動される。
【００４９】
各スラット４が略水平に配された状態での無意識による玉チェーン６２の走行、特に、無意識による玉チェーン６２の走行でもって開口部１６の略閉鎖状態であって且つ各スラット４が略水平に配された状態からのブラインド５の下降を回避し、しかも、意識的であっても玉チェーン６２の室外側８３からの手動による走行でブラインド５の下降をできないようにする際には、ブラインド５により開口部１６が閉鎖された状態であって且つ各スラット４が略垂直に配された状態でスライド摘み部１０４を手動により図８に示す「開閉」位置から「施錠」位置に設定する。スライド摘み部１０４を手動により図８に示す「施錠」位置に設定すると、仮に、玉チェーン６２の垂れ下がり部７２を引き下げても、係合部材９４の回転で係合突起部９５が突起部１０５に当接して係合部材９４のそれ以上の回転が阻止される結果、玉チェーン６２の垂れ下がり部７２の引き下げが行えなくなり、したがって、スライド摘み部１０４が「施錠」位置に設定された状態では、ブラインド５により開口部１６が略閉鎖された状態であって且つ各スラット４が略水平に配された状態までしかブラインド５を下降できないようになっている。
【００５０】
以上のブラインド装置１によれば、操作摘み９６を有した回転許可・不許可手段１１を具備しているために、スライド摘み部１０４が「施錠」位置に設定された状態では、操作摘み９６を操作しない限り玉チェーン６２を走行させることができず、而して、無意識による玉チェーン６２の走行を回避でき、また、操作摘み９６の第一の位置（「開放」位置）と第二の位置（「施錠」位置）との間の移動をブラインド５の特定の状態、即ち各スラット４が略水平に配された状態では行い得ないようになっている一方、ブラインド５により開口部１６が閉鎖された状態であって各スラット４が略垂直に配された状態で初めて行い得るようになっているために、各スラット４が略水平に配された状態での無意識による玉チェーン６２の走行を回避でき、また、操作摘み９６の操作による回転許可・不許可手段１１におけるプーリ５４の回転を許可する状態への設定には、一旦、玉チェーン６２の走行により各スラット４を略垂直に配された状態にする必要があるために、各スラット４が略水平に配された状態で室外側８３から各スラット４間の隙間１２１又は最上段のスラット４とカバー１２との間の隙間１２２を介して玉チェーン６２を最初はたとえ操作できたとしても、その後の操作ができなくなり、而して、実質的に室外側８３からの玉チェーン６２及び操作摘み９６の操作を行えず、従って、意識的であっても玉チェーン６２の室外側８３からの走行によるブラインド５の下降を実質的に行い得ない。
【００５１】
また、本例のブラインド装置１によれば、チルト機構１０によりスラット４のそれぞれを回動させて、開口部１６の完全閉鎖と開口部１６の簾状態の閉鎖とを選択的に行うことができる上に、チルト機構１０が最上位の横リンク部材１３２に弾性的な一の方向Ｒ３の回動力を与えるコイルばね１３６を具備しているために、逆強制回動機構１３７により最上位の横リンク部材１３２が逆の方向Ｒ４に強制的に回動された後に、再びブラインド５を開放位置に移行させるべく、最上位の横リンク部材１３２を下降させる際に、最上位の横リンク部材１３２をコイルばね１３６の弾性的な回動力により一の方向Ｒ３に強制的に回動させることができる結果、スラット４の水平状態への移行を低コストで且つ高い信頼度をもって行わせることができる。
【００５２】
また上記のブラインド装置１では、減速兼制動機構６５を具備した回転駆動装置５７を用いたが、これに代えて、玉チェーン６２の一方の垂れ下がり部７１を引き下げない限り、回転軸５３又は軸６３にラチェットが掛かってブラインド５及びリンク機構７等の自重では回転軸５３を回転させないようにすると共に玉チェーン６２の他方の垂れ下がり部７２の引き下げでは同じく回転軸５３又は軸６３にラチェットが掛かって回転軸５３を回転できないようにする一方、玉チェーン６２の一方の垂れ下がり部７１の継続した一定以上の引き下げではラチェットを解除して回転軸５３をＲ１方向に回転させることができるようにすると共に玉チェーン６２の一方の垂れ下がり部７１の一時的な少量の引き下げでは、ラチェットが解除されて回転軸５３が回転自在となり、ブラインド５及びリンク機構７等の自重によって回転軸５３がＲ２方向に回転されるようにした減速兼ラチェット機構を具備した回転駆動装置５７を用いてもよい。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、無意識による玉チェーン等の走行、特に、無意識による玉チェーン等の走行でもって開口部の略閉鎖状態であって且つ各スラットが略水平に配された状態からのブラインドの下降を回避でき、しかも、意識的であっても玉チェーン等の室外側からの走行によるブラインドの下降をできないようにしたブラインド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施の形態の一例の全体斜視図である。
【図２】図１に示す例の一方の縦枠側の一部縦断面説明図である。
【図３】図１に示す例の横断面説明図である。
【図４】図１に示す一方の縦枠側の一部説明図である。
【図５】図１に示す例の一方の縦枠内の詳細説明図である。
【図６】図２の一部拡大説明図である。
【図７】図２の一部拡大説明図である。
【図８】図２に示す操作摘みの正面拡大説明図である。
【図９】図１に示す例の一方の縦枠の横断面説明図である。
【図１０】図５の一部拡大説明図である。
【図１１】図１に示す例の動作説明図である。
【図１２】図１に示す例の動作説明図である。
【図１３】図１に示す例の動作説明図である。
【図１４】図１に示す例の動作説明図である。
【図１５】図１に示す例の動作説明図である。
【図１６】図１に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
１  ブラインド装置
２、３  縦枠
４  スラット
５  ブラインド
７  リンク機構
１０  チルト機構
１１  回転許可・不許可手段
１６  開口部
５４  プーリ
６２  玉チェーン
９４  係合部材
９６  操作摘み
【図１】
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【図２】
0004696401.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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