(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体と接触部を形成する可撓性の帯電部材であって、表面に気孔を有する発泡弾性体或いは表面に凹凸を有する弾性体から構成され、電圧が印加されて前記像担持体の面を帯電する帯電部材と、前記像担持体と前記帯電部材との接触部に介在する帯電促進粒子と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤で可視化する現像部材と、前記現像部材の表面の現像剤の厚みを規制する規制部材と、を有し、前記現像部材が、前記像担持体の面上の現像剤像を記録媒体に転写した後に像担持体上に残留した現像剤を回収するクリーニング手段を兼ねている画像形成装置において、
前記現像剤の形状係数ＳＦ−１は１００〜１６０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１４０であり、前記現像剤の形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２及び前記帯電促進粒子の形状係数ＳＦ−１'、ＳＦ−２'の関係が下記の（１）式乃至（４）式を満たし、かつ前記現像部材が前記像担持体と接触もしくは前記現像剤層を介して前記像担持体と接触するよう配置されていることを特徴とする画像形成装置。
記
（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）≦１．０・・・（１）式
１００≦ＳＦ−１＜ＳＦ−１'・・・（２）式
１００≦ＳＦ−２＜ＳＦ−２'・・・（３）式
（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）＜（ＳＦ−２'）／（ＳＦ−１'）・・・（４）式
【請求項２】
前記現像剤が前記帯電促進粒子と異なる帯電極性を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記発泡弾性体の表面の平均気泡径は、現像剤平均粒径の３倍以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電部材の表面と、前記像担持体の表面には速度差を設けることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電促進粒子が、前記現像部材を介して前記像担持体に供給されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
像担持体と、像担持体を一様に帯電する帯電手段と、像担持体の帯電処理面に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、静電潜像を現像剤で現像する現像手段と、像担持体上の現像剤像を記録媒体に転写させる転写手段を有する画像形成装置であり、
前記帯電手段は、可撓性で、表面に気孔或いは凹凸を有する帯電部材を帯電促進粒子を介在させて像担持体に接触させ、帯電部材を像担持体に対して速度差を持って移動させ、かつ帯電部材に電圧を印加することで像担持体面を帯電する、帯電促進粒子を用いた接触帯電手段であり、
前記現像手段は、現像剤の形状係数ＳＦ−１が１００〜１６０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であり、前記現像剤の形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２及び前記帯電促進粒子の形状係数ＳＦ−１'、ＳＦ−２'の関係が下記の（１）式乃至（４）式を満たし、現像部材が像担持体と接触もしくは現像剤層を介して像担持体と接触する接触現像手段であり、像担持体上の現像剤像を記録媒体に転写した後の像担持体上に残留した現像剤を回収するクリーニング手段を兼ねている
ことを特徴とする画像形成装置。
記
（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）≦１．０・・・（１）式
１００≦ＳＦ−１＜ＳＦ−１'・・・（２）式
１００≦ＳＦ−２＜ＳＦ−２'・・・（３）式
（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）＜（ＳＦ−２'）／（ＳＦ−１'）・・・（４）式
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体・静電記録誘電体などの像坦持体を所定の極性・電位に一様に帯電する工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行する、複写機、プリンターなどの画像形成装置に関する。
【０００２】
より詳しくは、像担持体の帯電手段として、帯電促進粒子を用いた接触帯電手段を採用している、転写方式、クリーナーレス（トナーリサイクルシステム）の画像形成装置に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来より、複写機、プリンターなどの画像形成装置においては、電子写真感光体や静電記録誘電体などからなる像坦持体上に形成した潜像を、粉体である乾式現像剤を用いて可視化することを行っている。近年、装置の小型化・簡易化・省エネルギー化・環境問題への対応を図るために、クリーニング容器や廃トナー容器を廃止したり、放電によるオゾン発生を低減した、オゾンレスで、クリーナーレスが可能な画像形成装置が注目されている。
【０００４】
（１）オゾンレスの帯電手段
像担持体をオゾンレスで帯電処理する手段として、帯電促進粒子を用いた接触帯電手段が特開平１０−３０７４５４〜３０７４５９号公報等に開示されている。
【０００５】
この接触帯電手段は、被帯電体としての像担持体（以下、感光ドラムと記す）と、感光ドラムに対して接触させた導電性・弾性ローラを一般的とする接触帯電部材（以下、帯電ローラと記す）との少なくとも両者の接触部である帯電ニップ（帯電領域、帯電部位）に帯電促進粒子を介在させることで、放電帯電機構よりも直接注入帯電機構を支配的にしたものである。
【０００６】
帯電促進粒子は帯電補助を目的とした導電性粒子である。例えば粒径０．１〜５μｍ、体積抵抗値１×１０12Ω・ｃｍ以下、より好ましくは１×１０10Ω・ｃｍ以下の、導電性酸化亜鉛等の金属酸化物微粒子、その他の導電性無機微粒子、有機物との混合物など各種の導電性粒子が使用可能である。
【０００７】
この帯電促進粒子の存在により、帯電ローラは帯電ニップにおいて感光ドラムと速度差をもって接触できると同時に、帯電促進粒子を介して密に感光ドラムに接触して、つまり帯電ニップに存在する帯電促進粒子が感光ドラム表面を隙間なく摺擦することで感光ドラムに電荷を直接注入するのである。即ち帯電ローラによる感光ドラムの帯電は帯電促進粒子の存在により直接注入帯電機構を支配的にすることができる。
【０００８】
従って、従来のローラ帯電等では得られなかった高い帯電効率が得られ、電荷注入層をもうけた感光ドラム表面を、放電を用いずに、帯電ローラに印加した帯電バイアス電圧とほぼ同電位に帯電することができる、低印加電圧でオゾンレスの直接注入帯電を簡易な構成で実現することができるもので、電子写真画像形成装置や静電記録画像形成装置において電子写真感光体や静電記録誘電体等の像担持体を所定の極性・電位に一様にオゾンレスで直接注入帯電処理する帯電手段として有効である。
【０００９】
帯電促進粒子を帯電ニップに効率的に存在させるため、帯電ローラは発泡体から構成されており、帯電ローラ表面の気泡内に帯電促進粒子を保持させ、帯電ローラと感光ドラムの接触機会を高くしている。
【００１０】
このような放電を用いない帯電方式は、放電生成物の発生を抑止できるため、放電生成物による感光ドラム削れを防止でき、感光ドラムの寿命を向上することができる。また一般的な交流電圧を利用した帯電方式と比べ、低電圧の直流電圧で感光ドラムを帯電できるため、省エネ化・低コスト化をはかるにも有効な帯電技術である。
【００１１】
（２）クリーナーレス
クリーナーレスの画像形成装置は、感光ドラムから記録媒体へ現像剤像を転写した後の感光ドラム面に若干残る現像剤（以下、トナーと記す）を感光ドラム面から除去するクリーニング容器や廃トナー容器を廃止し、感光ドラム上の転写残トナーは現像手段によって「現像同時クリーニング」で感光ドラム上から除去し現像手段に回収・再用する装置構成にしたものである。
【００１２】
現像同時クリーニングは、転写後に感光ドラム上に若干残留したトナーを次工程以降の現像時にかぶり取りバイアス（現像手段に印加する直流電圧と感光ドラムの表面電位間の電位差であるかぶり取り電位差Ｖback）によって回収する方法である。
【００１３】
この方法によれば、転写残トナーは現像手段に回収されて次工程以後の現像に用いられるため、廃トナーをなくし、メンテナンスに手を煩わせることも少なくすることができる。またクリーナーレスであることでスペース面での利点も大きく、画像形成装置を大幅に小型化できるようになる。
【００１４】
また、感光ドラムの帯電手段が接触帯電手段の場合には、感光ドラムに接触している接触帯電部材に転写残トナーを一旦回収させて帯電極性を整えさせて、それを再び感光ドラム上に吐き出させて現像手段で回収させることができる。
【００１５】
また、感光ドラムの帯電手段が前記の帯電促進粒子を用いた直接注入帯電である場合には、クリーナーレスの画像形成装置において、感光ドラムの均一帯電を行うことが可能である。
【００１６】
具体的な構成としては、帯電促進粒子を現像手段の現像剤に混合し、現像部位で帯電促進粒子をトナーと伴に現像手段から感光ドラム表面に供給し、転写部位では、おもにトナーのみを記録媒体に転写し、帯電促進粒子を帯電ローラと感光ドラムとの接触部である帯電ニップに供給することで、クリーナーレスの画像形成装置において注入帯電により感光ドラムの均一帯電が可能である。
【００１７】
このように帯電ローラと感光ドラムとの接触部である帯電ニップに対する帯電促進粒子の供給を現像手段から行う構成は特開平１０−３０７４５５号公報等に開示されている。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、像担持体の帯電手段として、帯電促進粒子を用いた接触帯電手段を採用している、転写方式、クリーナーレスの画像形成装置を用いて画像形成動作を行っていくと、印字枚数が増加するに連れて、以下のような問題が顕著になった。
【００１９】
１）帯電ローラの気泡内トナー詰まりによる帯電不良
累計印字枚数が増加していくにつれて帯電不良が生じ、さらに印字枚数が増えるに連れて帯電不良が顕著になり、所望する高繊細な画像印字を行うことができなくなった。
【００２０】
また、長時間停止していた状態から装置を立ち上げた感光ドラム駆動開始時や、間欠的に装置を使用する場合も、帯電不良の発生が顕著であった。
【００２１】
本発明者らがこの原因を究明したところ、接触帯電部材である帯電ローラの表面の気泡内にトナーが詰まってしまい、帯電に必要な十分量の帯電促進粒子を帯電ニップに保持できなくなったためであることがわかった。
【００２２】
このトナー詰まりは、印字動作時に転写手段で記録媒体側に転写しきれなかった像担持体である感光ドラム上の転写残トナーが、帯電ニップに到達し、帯電ローラ表面の気泡にトナーが侵入することによって生じるものである。気泡内に侵入したトナーはいびつでトナー表面に凹凸を有する不均一な形状であるため、気泡内および連通した気泡間での移動が起こりにくく、トナー表面の凹凸が気泡内や気泡壁にひっかかる。このように気泡内でトナーが流動しないため、印字動作を続けていくと本来ならば帯電促進粒子を保持すべき気泡内がどんどんトナーで埋まってしまい、帯電促進粒子が帯電ローラ表面に保持できなくなってしまうのである。
【００２３】
また、上記の転写残トナーによる要因以外にも、感光ドラム駆動開始時の際に帯電ローラにトナーが詰まっていくことも明らかになった。感光ドラム駆動開始時の際に帯電ローラにトナーが搬送される理由は、停止時に感光ドラムと現像手段の現像ローラとが当接していた部分（以下、現像ニップという）に存在しているトナーの一部が表面付着力によって感光ドラム上に付着し、そのトナーが感光ドラムの回転によって帯電ニップに移動し、帯電ローラに到達してしまうからである。このトナーは装置の停止時の放置によって電荷をほとんど失っているため、感光ドラムと現像ローラ間に電位差を設けても電気的な作用力を利用して現像ローラに回収することができないものである。
【００２４】
感光ドラム・現像ローラの離間機構を設ければ、感光ドラム駆動開始時のトナー詰まりを防止することは可能であるが、複雑な離間機構が必要になることやコストもかかるという問題が新たに生じてしまう。
【００２５】
帯電ニップに到達した未帯電トナーの一部は、感光ドラムの回転によって帯電ニップをすり抜けるが、大部分のトナーは帯電ニップにおいて帯電ローラの気泡に侵入する。気泡内に侵入したトナーはいびつでトナー表面に凹凸を有する不均一な形状であるため、気泡内および連通した気泡間での移動が起こりにくく、トナー表面の凹凸が気泡内や気泡壁にひっかかる。
【００２６】
従来では形状が不均一なトナーを使用している。例えば、混練機によって樹脂・顔料・電荷制御剤などを練りこみ、更に粉砕、分級して得られたいわゆる粉砕トナーであり、形状の不均一なトナーである。
【００２７】
このように気泡内でトナーが流動しないため、印字動作を続けていくと本来ならば帯電促進粒子を保持すべき気泡内がどんどんトナーで埋まってしまい、帯電促進粒子が帯電ローラ表面に保持できなくなってしまうのである。
【００２８】
長時間停止していた状態から装置を立ち上げた感光ドラム駆動開始時や、間欠的に装置を使用する場合に帯電不良の発生が顕著であるのは、上述したように電気的に回収できない未帯電トナーが大量に帯電ニップに到達するためである。
【００２９】
さらに、帯電ローラにトナーが詰まってしまうことによって、帯電ローラの硬度がどんどん高くなり、トルクが高くなってしまい、駆動モータに過剰な負荷がかかるという問題が生じた。
【００３０】
それだけではなく、帯電ニップの当接圧が増加して帯電ニップにおける摩擦熱が過剰に生じた結果、帯電ローラ気泡内のトナーが軟化し、感光ドラムや帯電ローラに融着してしまうという問題も生じた。
【００３１】
２）ドラム上かぶり
帯電ローラ気泡内のトナー詰まりによる帯電不良という問題以外にも次のような問題が生じた。
【００３２】
画像形成時において感光ドラム上に潜像がない場合にもトナーが付着する、いわゆる「ドラム上かぶり」が発生し、転写材が汚染されたり、かぶりとなったトナーが再度帯電ニップまで到達して１）のような帯電不良を引き起こしてしまうという問題が生じた。
【００３３】
１）と同様、特に長時間停止していた状態から装置を立ち上げた感光ドラム駆動開始時や、間欠的に装置を使用する場合に、感光ドラム上かぶり発生が顕著であった。
【００３４】
本発明者がこの原因を究明したところ、未帯電トナーおよび帯電不足トナーが帯電ニップ通過後の感光ドラム上に存在することによって発生するものであることがわかった。従来では形状が不均一なトナーを使用しており、感光ドラム駆動開始時時に帯電ニップに到達した未帯電トナー、及び転写残トナーなどの反転トナーが、帯電ニップ中の帯電促進粒子と均一に混合・摩擦されずトナーの帯電量にばらつきが生じ、ほとんど帯電していない未帯電トナーや、トナー表面が均一に帯電されず十分に正規帯電されないまま帯電ニップを通過した反転トナーが存在してしまう。その結果、非画像部に付着しているトナーは感光ドラムと現像ローラ間の電界による現像手段内への回収が行えず、ドラム上かぶりが発生したのである。
【００３５】
長時間停止していた状態から装置を立ち上げた感光ドラム駆動開始時や、間欠的に装置を使用する場合にドラム上かぶりの発生が顕著であるのは、上述したように未帯電トナーが大量に帯電ローラに到達するためである。
【００３６】
そこで本発明の目的は、上述した、帯電促進粒子を用いた接触帯電手段を採用している、転写方式、クリーナーレスの画像形成装置について、帯電不良や記録媒体汚染やドラム上かぶりを防止し、長期にわたって安定に使用できる画像形成装置を提供することである。
【００３７】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴としている画像形成装置である。
【００３８】
（１）像担持体と、前記像担持体と接触部を形成する可撓性の帯電部材であって、表面に気孔を有する発泡弾性体或いは表面に凹凸を有する弾性体から構成され、電圧が印加されて前記像担持体の面を帯電する帯電部材と、前記像担持体と前記帯電部材との接触部に介在する帯電促進粒子と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤で可視化する現像部材と、前記現像部材の表面の現像剤の厚みを規制する規制部材と、を有し、前記現像部材が、前記像担持体の面上の現像剤像を記録媒体に転写した後に像担持体上に残留した現像剤を回収するクリーニング手段を兼ねている画像形成装置において、
前記現像剤の形状係数ＳＦ−１は１００〜１６０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１４０であり、前記現像剤の形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２及び前記帯電促進粒子の形状係数ＳＦ−１'、ＳＦ−２'の関係が下記の（１）式乃至（４）式を満たし、かつ前記現像部材が前記像担持体と接触もしくは前記現像剤層を介して前記像担持体と接触するよう配置されていることを特徴とする画像形成装置。
記
（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）≦１．０・・・（１）式
１００≦ＳＦ−１＜ＳＦ−１'・・・（２）式
１００≦ＳＦ−２＜ＳＦ−２'・・・（３）式
（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）＜（ＳＦ−２'）／（ＳＦ−１'）・・・（４）式
【００４１】
（２）前記現像剤が前記帯電促進粒子と異なる帯電極性を有することを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
【００４４】
（３）前記発泡弾性体の表面の平均気泡径は、現像剤平均粒径の３倍以上であることを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成装置。
【００４５】
（４）前記帯電部材の表面と、前記像担持体の表面には速度差を設けることを特徴とする（１）から（３）のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【００５１】
【００５２】
（６）像担持体と、像担持体を一様に帯電する帯電手段と、像担持体の帯電処理面に静電潜像を形成する情報書き込み手段と、静電潜像を現像剤で現像する現像手段と、像担持体上の現像剤像を記録媒体に転写させる転写手段を有する画像形成装置であり、
前記帯電手段は、可撓性で、表面に気孔或いは凹凸を有する帯電部材を帯電促進粒子を介在させて像担持体に接触させ、帯電部材を像担持体に対して速度差を持って移動させ、かつ帯電部材に電圧を印加することで像担持体面を帯電する、帯電促進粒子を用いた接触帯電手段であり、
前記現像手段は、現像剤の形状係数ＳＦ−１が１００〜１６０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であり、前記現像剤の形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２及び前記帯電促進粒子の形状係数ＳＦ−１'、ＳＦ−２'の関係が下記の（１）式乃至（４）式を満たし、現像部材が像担持体と接触もしくは現像剤層を介して像担持体と接触する接触現像手段であり、像担持体上の現像剤像を記録媒体に転写した後の像担持体上に残留した現像剤を回収するクリーニング手段を兼ねている
ことを特徴とする画像形成装置。
記
（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）≦１．０・・・（１）式
１００≦ＳＦ−１＜ＳＦ−１'・・・（２）式
１００≦ＳＦ−２＜ＳＦ−２'・・・（３）式
（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）＜（ＳＦ−２'）／（ＳＦ−１'）・・・（４）式
【００５３】
［作  用］
現像剤（トナー）を球形もしくは略球形状にすることにより、像担持体上の反転トナー及び未帯電トナーは像担持体と帯電部材の当接部における速度差によって転がりながら帯電促進粒子と均一に混合されトナー表面が均一に摩擦帯電されるため、トナーを完全に正規帯電化することができる。その結果、現像器においてこれらのトナーを回収することができ、ドラム上カブリを防止することができる。
【００５４】
さらに、帯電部材表面に帯電促進粒子を保持しやすくするために気泡を有する発泡弾性体で構成した場合には、像担持体と帯電部材の当接部において気泡内部に像担持体上の反転トナー及び未帯電トナーが侵入するが、現像剤を球形もしくは略球形状にすることにより、帯電部材の弾性変形により容易に気泡外に押し出されるため、トナー詰まりや、トナー詰まりによる帯電不良や、帯電ローラの高硬度化や、各部材へのトナー融着を防止することができる。
【００５５】
加えて、発泡弾性体の平均気泡径をトナー平均粒径の３倍以上とすることにより、気泡内でのトナーの移動・回転がスムーズに行われ、気泡内でトナーがパッキングされることなく帯電部材の弾性変形によって容易に気泡外に押し出すことができる。
【００５６】
さらに、トナーの球形度を帯電促進粒子の球形度より高くすることによって、帯電促進粒子は帯電部材に保持されやすく且つトナーは帯電部材に保持されにくくすることができ、より確実にトナー詰まりやトナー詰まりによる帯電不良を防止することができる。
【００５７】
また、現像部材が像担持体と当接もしくは現像剤層を介して像担持体と接触するよう配置することにより、像担持体と現像部材間に形成される電界強度を高くすることができ、像担持体と帯電部材の当接部で正規帯電したトナーを、確実に現像部材で回収することができる。
【００５８】
【発明の実施の形態】
［第１実施例］
図１は本発明に従う画像形成装置の概略構成模型図である。本実施例の画像形成装置は、転写方式電子写真プロセス、帯電促進粒子を用いた接触帯電方式、負極性の反転接触現像方式、クリーナーレス、のレーザービームプリンタである。
【００５９】
（１）画像形成装置の全体的構成概略
１）像担持体
１は像担持体としてのφ３０ｍｍの回転ドラム型電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）である。この感光ドラム１は矢印Ａの時計方向に周速１００ｍｍ／ｓで回転駆動される。本実施例では図２に示すような層構成の感光ドラム１を用いた。
【００６０】
すなわち、アルミドラム基体１ａ上に下引層１ｂ、電荷注入防止層１ｃ、電荷発生層１ｄ、電荷輸送層１ｅの順に重ねて塗工された一般的な有機感光体に、電荷注入層１ｆを塗工する。電荷注入層１ｆは光硬化型のアクリル樹脂に、導電性粒子１ｇとしてのＳｎＯ2超微粒子（径が約０．０３μｍ）、テフロンなどの滑剤、重合開始剤などを混合分散し、塗工後、光硬化法により膜形成したものである。
【００６１】
本発明に用いる像担持体としての感光ドラム１は、後述する接触帯電部材としての帯電ローラ２０から感光ドラム表面層へ電荷注入を行うため、感光ドラム表層の抵抗を下げることでより効率よく電荷の享受が行えるようになる。その一方、静電潜像を一定時間保持する必要もあるため、電荷注入層１ｆの体積抵抗値としては１×１０9（Ω・ｃｍ）〜１×１０14（Ω・ｃｍ）の範囲が適当である。
【００６２】
また、本実施例のような電荷注入層を用いない場合でも、たとえば電荷輸送層１ｅが上記抵抗範囲にある場合には同等の効果が得られる。さらに表層の体積抵抗が約１０13（Ω・ｃｍ）であるアモルファスシリコン感光体などを用いても同等の効果が得られる。
【００６３】
２）帯  電
２は感光ドラム１を一様に帯電する帯電手段としての直接注入帯電器（接触帯電手段）であり、感光ドラム１に当接するように配置された発泡性弾性帯電ローラ２０（感光ドラム１と接触部を形成する可撓性の弾性部材であって、表面に気孔或いは凹凸を有する）と、少なくとも感光ドラム１と帯電ローラ２０間に介在する弱正極性の帯電促進粒子Ｍと、帯電ローラ２０に帯電バイアス電圧を印加する直流高圧電源２３を有している。
【００６４】
帯電ローラ２０は、導電性芯金２１上に導電性を有する弾性発泡体層を有し、感光ドラム１に総圧約９．８Ｎ（１ｋｇ）の押圧力をもって当接されており、当接部が帯電ニップａである。
【００６５】
この帯電ローラ２０は矢印Ｄの時計方向に１５０ｍｍ／ｓで回転駆動され、帯電ニップａにおいて感光ドラム１の回転方向と逆方向に回転して感光ドラム１に対して速度差をもって接触して感光ドラム面を摺擦する。そして、帯電ローラ２０に対して直流高圧電源２３より本実施例では−５００Ｖの直流電圧を帯電ローラ２０に印加する。これにより、帯電促進粒子Ｍを介して放電を用いずに直接感光ドラム表面（像担持体面）が略−５００Ｖに均一に注入帯電方式で帯電される。
【００６６】
上記の帯電ローラ２０の構成、帯電促進粒子Ｍについてはそれぞれ（２）項と（３）項で更に詳しく説明する。
【００６７】
３）露  光
３は光像露光手段（感光ドラム１の帯電処理面に静電潜像を形成する情報書き込み手段）としての露光器である。本実施例ではレーザースキャナーであり、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームＬを出力して、均一に帯電された感光ドラム１の表面を露光部位ｂにおいて走査露光する。これにより感光ドラム１の均一帯電面のレーザー照射部の電位が減衰して画像情報の静電潜像が形成される。レーザー未照射部が非画像部に対応し、レーザー照射部が画像部に対応する。非画像部電位は−５００Ｖであり、画像部電位は−１５０Ｖである。
【００６８】
４）現  像
４は現像手段としての現像器である。本実施例の現像器４は、非磁性・負帯電性１成分現像剤（トナー）を用い、感光ドラム１に形成された静電潜像の画像部（レーザー照射部）にトナーを付着させて可視化する反転現像系・接触現像方式の現像器である。
【００６９】
従来例でも述べたように、クリーニング容器や廃トナー容器を廃止する技術として、現像剤担持体と像担持体を当接させ、現像電界形成のために現像剤担持体に直流電圧を印加する「接触現像」方式は、非常に有効な技術である。
【００７０】
現像器４は、その長手方向に延在する開口部を有しており、その開口部には感光ドラム１に当接するように配置された、現像部材（現像剤担持体）としての弾性現像ローラ４０が備え付けられている。現像ローラ４０は感光ドラム１と常時当接しており、その当接部が現像ニップ（現像領域、現像部位）ｃである。現像ローラ４０は矢印Ｂの反時計方向に１５０ｍｍ／ｓで回転駆動される。そして、現像ローラ４０に当接するように配置されて、矢印Ｃの反時計方向に回転駆動される供給ローラ４１と、供給ローラ４１よりも垂直方向に対して上側に位置し、弾性現像ローラ４０に圧接するように配置された規制ブレード（規制部材）４２とを有しており、これらを有する現像器４内にトナーｔと帯電促進粒子Ｍの混合物が収容されている。４３は現像器内攪拌部材である。
【００７１】
供給ローラ４１は、現像ローラ４０上へのトナーの供給及び現像ローラ４０上からトナーを剥ぎ取る役割をする。規制ブレード４２は現像ローラ４０上のトナーに所望の帯電量を与え、またトナー量（現像ローラ４０の表面の現像剤の厚み）を規制する役割をする。また、弾性現像ローラ４０に現像バイアス電圧を印加する直流高圧電源４４を有している。
【００７２】
供給ローラ４１が矢印Ｃ方向に回転し、矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ４０の表面に帯電促進粒子Ｍを含むトナーｔを搬送する。現像ローラ４０によって搬送されたトナーｔと帯電促進粒子Ｍが現像ローラ４０に圧接するように配置された規制ブレード４２と現像ローラ４０の間を通過する際、トナーｔは規制ブレード４２や現像ローラ４０との摩擦により負極性に帯電し、帯電促進粒子Ｍは弱正極性に帯電する。また、通過と同時にトナーの層厚が規制される。
【００７３】
現像バイアス電圧と感光ドラム１上の電位から形成される電界によって、感光ドラム１と現像ローラ４０の当接部である現像ニップｃ近傍において帯電したトナーが感光ドラム１上の静電潜像の画像部に付着し、潜像を可視化する。
【００７４】
この際、帯電促進粒子Ｍは、感光ドラム上画像部においてはトナーｔに付着しながら感光ドラム１上に供給され、感光ドラム上非画像部においても弱正極性に帯電された帯電促進粒子Ｍが電界によって、感光ドラム１上に供給されるのである。
【００７５】
一方、現像ニップｃにおいて感光ドラム１の静電潜像の現像に消費されずに現像ローラ４０上に残ったトナーｔと帯電促進粒子Ｍは、引き続く現像ローラ４０の回転によって現像ローラ４０と共に現像器４内に戻される。そして現像ローラ４０と供給ローラ４１の当接部において、現像ローラ４０上のトナーｔと帯電促進粒子Ｍは現像ローラ４０と供給ローラ４１の摺擦によって剥ぎ取られ、現像器４内に回収される。それと同時に、供給ローラ４１の回転によって、現像ローラ４０上に新たなトナーが供給され、再び規制ブレード４２と現像ローラ４０の当接部に搬送される。
【００７６】
上記の現像ローラ４０とトナーｔについてはそれぞれ（４）項と（５）項で更に詳しく説明する。
【００７７】
５）転  写
５は転写手段としての転写器であり、本実施例では、感光ドラム１に当接させて転写ニップ（転写領域、転写部位）ｄを形成させた弾性転写ローラである。この転写ローラ５は感光ドラム１と略同じ周速度で感光ドラム１の回転に順方向に回転する。そして不図示の給紙部から所定の制御タイミングにて転写ニップｄに記録媒体である紙・ＯＨＰなどの転写材Ｐが給送されて、転写ニップｄを挟持搬送されていく。転写材Ｐが転写ニップｄを挟持搬送されている期間に転写ローラ５に対して直流高圧電源５１から所定の転写バイアス電圧が印加される。転写バイアス電圧はトナーｔの帯電極性とは反対極性の直流電圧である。本実施例ではトナーｔの帯電極性が負であるので、正極性の転写バイアス電圧が印加される。
【００７８】
これにより転写ニップｄを挟持搬送される転写材Ｐの面に感光ドラム１面側のトナー像が順次に静電転写される。
【００７９】
６）定  着
転写ニップｄを通過した転写材Ｐは感光ドラム１の面から順次に分離されて定着器６へ導入され、トナー像の定着処理を受けて、画像形成物（コピー、プリント）として排出される。定着器６はトナー像を溶融固着させる熱定着方式が一般的である。
【００８０】
７）クリーナーレス
転写材分離後の感光ドラム１上には転写残りトナーが若干ながら残留しており、この転写残トナーは転写バイアス電圧を受けているため弱正極性に帯電している。
【００８１】
本実施例の画像形成装置はクリーナーレスであり、その転写残りトナーを感光ドラム１面から除去するクリーニング容器や廃トナー容器を廃止しているので、転写残トナーは引き続く感光ドラム１の回転により帯電ニップａに持ち運ばれる。転写残トナーは帯電ニップａに到達すると、帯電促進粒子Ｍと摩擦・混合されながら負極性に戻され、更なる感光ドラム１の回転により現像ニップｃまで搬送される。
【００８２】
現像ニップｃまで搬送された転写残トナーは、次画像形成工程の感光ドラム上の潜像の有無により挙動を異にする。これを図３により説明すると、感光ドラム画像部（露光部）上に存在する転写残トナーは、現像ローラ４０から感光ドラム１へトナーを付勢する電界により次現像工程でも現像ローラ４０上のトナーと一緒に潜像を可視化するために用いられる。一方、感光ドラム非画像部（未露光部）上に存在する転写残トナーは、感光ドラム１から現像ローラ４０へトナーを付勢する電界により、現像ローラ４０へ回収される（現像同時クリーニング）。即ち、現像部材としての現像ローラ４０が、感光ドラム１の面上のトナー像を転写材Ｐに転写した後に感光ドラム上に残留したトナーを回収するクリーニング手段を兼ねている。
【００８３】
ここで、現像器４として、上記のような現像剤担持体４０と像担持体１を当接させ、現像電界形成のために現像剤担持体４０に直流電圧を印加する「接触現像」方式は、クリーニング容器や廃トナー容器を廃止する非常に有効な技術である。この「接触現像」方式は、像担持体１と現像剤担持体４０の間に形成される現像電界によって、転写後に像担持体上に残留するトナーを次工程移行時の現像時に現像動作を行いながら現像剤担持体に回収できるからである。
【００８４】
上記以外の現像方式として、現像剤担持体と像担持体が接触していない「非接触現像（ジャンピング現像）」方式もあるが、現像剤担持体と像担持体のギャップ間（約数百μｍ）でトナーの挙動を制御するために、交流電圧に直流電圧を重畳した高電圧の現像バイアスを現像剤担持体に印加する必要があり、その結果現像ニップでは常時トナーが往復しているため完全に感光ドラム上からトナーを回収できなく、ドラム上非画像部へのトナー付着（いわゆるＡＣかぶり）による転写材汚染が問題となるため、クリーニング容器や廃トナー容器を廃止する技術には不向きである。また、ギャップ間でのトナー往復によるトナー飛散も生じ、転写材汚染や装置内汚染が生じるという問題もある。
【００８５】
８）現像器４から帯電ニップＡへの帯電促進粒子Ｍの供給
一方、感光ドラム１の静電潜像の現像工程時に現像ローラ４０側から感光ドラム１面側に付着した、弱正極性に帯電している帯電促進粒子Ｍは、転写ニップｄにおいて電界による転写材Ｐへの転移は積極的に行われないが、転写材表面の凹凸性や付着力により若干ながら物理的に付着する。しかし、転写ニップ通過後の感光ドラム１上に残っている大部分の帯電促進粒子Ｍは、引き続く感光ドラム１の回転により帯電ニップａに持ち運ばれて該帯電ニップａに到達・供給され、感光ドラム表面を帯電されるために利用される。
【００８６】
帯電ローラ２０に保持しきれなかった余剰な分は感光ドラム１に付着して、帯電ニップａを通過し、露光部ｂを通過後、現像ニップｃへと搬送される。現像ニップｃに搬送された帯電促進粒子Ｍは、感光ドラム上画像部に対応する部分では現像ニップｃで現像器４に回収され、感光ドラム上非画像部に対応する部分では再度現像ニップｃを通過し、転写ニップｄを通過し、帯電ニップａへと繰り返し搬送される。
【００８７】
本実施例では、使用前に帯電ローラ２０に帯電促進粒子Ｍを適量塗布しておき、定期的に補充する方法として、上記のように、現像器４内のトナーｔに帯電促進粒子Ｍを混合し、画像形成動作時に現像器４内から供給している。帯電促進粒子Ｍは弱正極性なので、トナー像を形成しない非画像部に静電的に付勢され、感光ドラム１の回転により帯電ニップａまで搬送される。
【００８８】
（２）帯電ローラ２０
本実施例では、ステンレスなどの直径６ｍｍの導電性芯金２１上に、弾性発泡体層２２を成形した、直径１２ｍｍの、アスカーＣ硬度（高分子計器株式会社製）３０度の弾性ローラを使用した。また帯電ローラ２０の平均気泡径は約７０ｍｍ、帯電ニップａの感光ドラム回転に関する幅は約３．５ｍｍである。弾性発泡体層２２は、発泡剤やカーボンブラック等の導電材の配合剤を一様に分散させたウレタンゴム層を加熱して加硫・発泡させ、その後必要に応じて表面を研磨して作成した。
【００８９】
帯電ローラ２０は感光ドラム１を帯電させるための電極として機能することが重要である。そのため、十分低い抵抗を有する必要があるが、一方、感光ドラム１にピンホールなどの欠陥部位が存在した場合に電圧のリークを防止する必要もある。両者を満足する帯電ローラ２０の抵抗値は、以下の測定方法で１０4Ω〜１０7Ωが好適である。
【００９０】
測定方法は、画像形成時に帯電ローラ２０にかける荷重（本実施例では総圧１ｋｇ）がかかるように、使用する感光ドラム１と同径のアルミドラム（本実施例ではφ３０ｍｍ）に帯電ローラ２０を圧着させる。そしてアルミドラムを１００ｍｍ／ｓ、帯電ローラ２０をカウンター方向（帯電ニップにおいて）に１５０ｍｍ／ｓで回転させ、帯電ローラ２０に１００Ｖ印加し、帯電ローラ・アルミドラム間の抵抗を抵抗値とする。本実施例で用いた帯電ローラの抵抗値は、１０6Ωであった。
【００９１】
また、帯電ローラ２０は感光ドラム１表面を帯電させるため、感光ドラム１と十分な接触状態を得ることが必要である。感光ドラム１と十分な接触状態を得るためには、感光ドラム１との当接部分がゴム層や発泡体層などの弾性体から構成されることが好ましい。しかし、硬度があまり低すぎると、帯電ローラの形状が安定しないため常時一定の接触条件を得ることができなくなり、帯電能にばらつきが生じてしまったり、長時間停止状態にある場合に永久変形が生じてしまうことがある。一方、硬度があまり高すぎると、帯電ニップを十分確保できなくなり、十分な帯電能を得られなかったり、トルクが高くなり感光ドラムやトナーへの負荷が高くなるため、アスカーＣ硬度で２５〜５０度の弾性体が好適である。
【００９２】
また、帯電ニップａに帯電促進粒子Ｍを十分量保持するために、帯電ローラ表面には凹凸があることが好ましく、本実施例のようにローラ表面に気泡を有するものは大変適している。さらにローラを、気泡を有する発泡体で形成することにより、ローラ硬度を容易に低くすることができる。帯電ローラ２０を気泡を有する発泡体で形成する場合は、少なくとも帯電ローラ表面の平均気泡径がトナー重量平均粒径（現像剤平均粒径）の３倍以上、より好ましくは５倍以上に設定する。このような平均気泡径にすることにより、気泡内に侵入したトナーが気泡内で比較的自由に移動・回転することができ、帯電ローラの弾性変形によってスムーズかつ確実に気泡外へ押し出される。それに対して、平均気泡径がトナー平均粒径と同等〜３倍未満であると、気泡内に侵入したトナーが気泡内で最密充填されやすくなり、気泡内をトナーが移動・回転しにくくなる危険性があるからである。
【００９３】
なお、帯電ローラ２０の平均気泡径は以下に示す測定方法で計測した。帯電ローラ２０の任意断面の拡大画像から最大である発泡気泡セルの面積を測定し、この面積から真円相当径を換算し最大気泡径を得る。この最大気泡径の１／２以下である発泡気泡径をノイズとして削除した後、残りの個々の気泡セル面積から気泡径を平均して、平均気泡径を得ることができる。
【００９４】
本実施例では、トナー重量平均粒径７ｍｍに対して、平均気泡径７０ｍｍの帯電ローラ２０を用いた。
【００９５】
帯電ローラ２０の材料は特に指定するものではなく、ＥＰＤＭ、ウレタン、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ＩＲなどの一般的に用いられるゴムに、カーボンブラックや金属酸化物などの導電性物質を分散したものが使用可能である。また特に導電性物質を分散せずにイオン導電性の弾性体層をもちいても構わない。
【００９６】
なお、本実施例では、帯電ニップａに十分な帯電促進粒子Ｍを介在させるために、ローラ表面に気泡を有する弾性発泡体を用いたが、ローラ表面に帯電促進粒子を保持できるような凹凸を有していれば未発泡の弾性体やブラシ状のものでもかまわない。また最外層が発泡弾性体で下層が低硬度ソリッドゴム弾性体のような複層構成でもかまわない。
【００９７】
また帯電ローラ２０は感光ドラム１と当接部において速度差をもって回転させること、さらに帯電ローラ周面の移動方向を、感光ドラムとの当接部において感光ドラム周面の移動方向と逆方向にすることが望ましい。なぜならわずかな帯電ニップａの中で十分にムラ無く感光ドラムを帯電させるには、感光ドラム１と帯電ローラ２０の接触機会を十分に確保する必要があるからである。また、本実施例のように発泡性弾性体で帯電ローラを構成した場合には、帯電ローラ周面の移動方向を、感光ドラムとの当接部において感光ドラム周面の移動方向と逆方向にすることにより、順方向に移動させるよりも気泡内トナーを帯電ローラから吐き出しやすくなる。
【００９８】
というのも、図４の模式図に示すように、感光ドラム１上の転写残トナーｔが感光ドラム１の回転によって帯電ニップａの帯電ニップ入り口ｅに突入すると、その突入したトナーｔの大部分は、帯電ニップ入り口ｅで帯電促進粒子Ｍとの摩擦を受けながら負極性に帯電され、その後帯電ローラ表面の気泡の凹凸に連れられ、帯電ローラ２０の外周を回って帯電ニップ下流部ｆまで運ばれる。このようにトナーが帯電ローラの外周を回ることにより、帯電ニップにトナーが侵入しにくくなり、帯電不良を防止する効果がある。そして帯電ニップ下流部ｆに到達すると、帯電ローラ気泡内のトナーは帯電ローラ２０の弾性変形により気泡内から容易にドラム表面に押し出され、ドラム回転により現像器まで到達し、現像ローラで回収できる。
【００９９】
（３）帯電促進粒子Ｍ
帯電促進粒子Ｍが帯電ニップａに介在することにより、帯電ローラ２０に多少のトナーが付着した場合でも帯電ローラ２０の感光ドラム１への緻密な接触性を維持すると同時に、放電を用いずに均一に感光ドラム表面を帯電できる。
【０１００】
また、帯電ニップａでトナーｔと摩擦・混合されることにより、感光ドラム１上のトナーｔを正規帯電化することができる。さらに、帯電ニップａに帯電促進粒子Ｍが存在することにより、感光ドラム１と帯電ローラ２０の回転方向や速度が異なっていても、帯電促進粒子Ｍがコロのような役割をするため、低トルクで回転させることができる。
【０１０１】
本実施例では、帯電ローラ２０にあらかじめ塗布しておく帯電促進粒子Ｍおよび現像器４内のトナーｔに混合する帯電促進粒子Ｍとして、比抵抗が１０7（Ω・ｃｍ）、平均粒径１．５μｍの酸化亜鉛粒子を用いた。
【０１０２】
粒径の測定は、光学あるいは電子顕微鏡による観察から１００個以上抽出し、水平方向最大弦長をもって体積粒度分布を算出し、その５０％平均粒径をもって決定した。
【０１０３】
本発明における帯電促進粒子Ｍの粒径範囲は良好な均一性を得るために５０μｍ以下が望ましく、好ましくは露光時の帯電促進粒子Ｍによる光散乱を防止するために構成画素サイズ以下であることが望ましい。
【０１０４】
帯電促進粒子Ｍは一次粒子の状態で存在するばかりではなく、二次粒子の凝集した状態で存在する場合があるが、特に問題ない。ちなみに粒子が凝集している場合には、粒径はその凝集体としての平均粒径で定義する。
【０１０５】
抵抗値の測定は、錠剤法により測定し正規化して求めた。即ち、底面積２．２６ｃｍ2の円筒内に約０．５ｇの粉体試料をいれ、上下電極に１５ｋｇの加圧を行うと同時に１００Ｖの電圧を印加して抵抗値を測定し、その後正規化して比抵抗を算出した。
【０１０６】
本発明における帯電促進粒子Ｍの抵抗値の好適範囲は、十分な帯電性を確保するためには１０12（Ω・ｃｍ）以下である必要があり、好ましくは１０10（Ω・ｃｍ）以下である。
【０１０７】
また、帯電ローラ２０にトナーｔが付着した場合でも帯電ローラ２０の感光ドラム１への緻密な接触性を維持するためには、帯電ニップａの帯電促進粒子Ｍの介在量は、１０００個／ｍｍ2以上が望ましく、より好ましくは１０００〜５０００００個／ｍｍ2程度が望ましい。５０００００個／ｍｍ2以上であると、帯電促進粒子Ｍによる露光散乱が発生しやすくなり、露光量不足が生じる危険性がある。
【０１０８】
本実施例では、帯電促進粒子Ｍの介在量の調整は、現像器４内に混合する帯電促進粒子Ｍの配合量を設定することで行った。一般的にはトナー１００重量部に対して帯電促進粒子は０．０１〜２０重量部の範囲である。
【０１０９】
本実施例では、トナー１００重量部に対して帯電促進粒子を３重量部に設定し、帯電促進粒子の介在量を約５００００〜８００００個／ｍｍ2に設定した。
【０１１０】
帯電促進粒子Ｍの介在量の測定は、帯電ニップａに存在する粒子数を測ることが望ましいが、帯電ローラ２０に接触する前の感光ドラム１上の帯電促進粒子Ｍの大部分は、帯電ニップａ中で帯電ローラ２０によって剥ぎ取られることから、本発明では帯電ニップａに到達する直前の帯電ローラ表面の粒子数をもって、該介在量とした。具体的には帯電バイアス電圧を印加しない状態で感光ドラム１、帯電ローラ２０の回転を停止し、感光ドラム１及び帯電ローラ２０の表面をビデオマイクロスコープ及びデジタルスチルレコーダで撮影した。撮影した画像を用いて、画像処理ソフトにより粒子数を計測した。
【０１１１】
また帯電促進粒子Ｍは露光時の妨げにならないよう、無色あるいは白色粒子が適切である。また転写時に感光ドラム１上の帯電促進粒子の一部が、転写材Ｐに付着してしまう場合を考慮すると、やはり無色あるいは白色粒子が適切である。
【０１１２】
本実施例では一例として酸化亜鉛を用いたが、帯電促進粒子Ｍの材料としては、これに限るものではなく、その他アルミナなどの金属酸化物の導電性無機粒子や有機物との混合物、あるいはこれらに表面処理を施したものなど各種導電粒子が使用できる。特に金属酸化物は弱正極性に帯電しやすく、白色系のものが多いため、容易に使用できる。
【０１１３】
（４）現像ローラ４０
本実施例では現像器４の現像ローラ４０として、ステンレスなどの直径８ｍｍの導電性芯金４０ａ上に弾性体層４０ｂを成型した全体直径１６ｍｍの弾性ローラを使用した。弾性体層４０ｂは下層にカーボンブラックを分散したシリコーンゴム、表層に１０μｍ程度のポリアミド樹脂の２層構造とし、アスカーＣ硬度は３５°程度、動摩擦係数μは約０．１程度である。また現像ニップｃの幅は２ｍｍである。
【０１１４】
現像ローラ４０の硬度は、アスカーＣ硬度で２５〜５０度が好適である。硬度があまり低すぎると、現像ローラ４０の形状が安定しないため常時一定の接触条件を得ることができなくなり、トナー搬送量にムラが生じてしまうからである。一方、硬度があまり高すぎると，現像ニップｃを十分確保できなかったり、現像ニップｃでのトナー劣化を促進してしまうからである。
【０１１５】
また、現像ローラ４０の表面粗さは、使用するトナー粒径と相関が有るが、トナー粒径が重量平均粒径約７μｍでは十点平均粗さＲｚで３〜１５μｍが好ましい。３μｍ以下であると十分なトナー搬送力が得られず、１５μｍ以上であると感光ドラム１上の潜像をトナー像として可視化した時に現像ローラ４０上の凹凸が画質に影響をあたえることがあるためである。
【０１１６】
弾性体層４０ｂとしては、特に２層構造に限定する必要はなく、単層もしくは３層以上の複層でもよい。また材質も帯電ローラ２０と同様に特に限定するものではなく、一般的に用いられているゴムや樹脂でも構わない。
【０１１７】
また、現像ローラの抵抗は、以下の測定方法で１０6Ω以上、好ましくは１０8Ω以上が好適である。１０6Ωより大きくするのは、トナー残量が少なくなった際に現像ニップｃでの再帯電の危険性を避けるためである。
【０１１８】
測定方法は、画像形成時に現像ローラ４０にかける荷重（本実施例では総圧約１４．７Ｎ（１．５ｋｇ））がかかるように、使用する感光ドラム１と同径のアルミドラム（本実施例ではφ３０ｍｍ）に帯電ローラを圧着させる。そして画像形成時と同条件、つまりアルミドラムを１００ｍｍ／ｓ、現像ローラ４０を順方向（現像ニップにおいて）に１５０ｍｍ／ｓで回転させ、現像ローラ４０に−３５０Ｖを印加することで、現像ローラ・アルミドラム間の抵抗を測定値とする。
【０１１９】
（５）トナーｔ
本発明において最重要な項目である、トナーｔの形状は、均一な形状、つまり球形状又は略球形状でなければならない。
【０１２０】
トナー形状を球形にすることにより、帯電ニップａにおいて、帯電ローラ２０内にトナーｔが侵入しても、気泡内や気泡間でトナーがスムーズに流動することができる。気泡内に侵入してしまったトナーは、帯電ニップａでの帯電ローラ２０の弾性変形により気泡外に容易に押し出されることができ、気泡内に詰め込まれてしまうことを防止することができる。その結果、現像器４から供給された感光ドラム１上の帯電促進粒子Ｍを、気泡内に十分量保持することができる。また、トナー詰め込みによる硬度変化も生じないため、従来例で挙げたような帯電ローラのトルク変動やトナー融着も防止することができる。
【０１２１】
さらに、球形トナーは形状的に非常に転がりやすく、帯電ニップａにおいては転がりながら帯電促進粒子Ｍと混合・摩擦されるので、均一に負極性に摩擦帯電することができる。その結果、帯電ニップａを通過した感光ドラム１上のトナーは現像領域に到達すると、感光ドラム１上と現像ローラ４０間に形成される電界に追従して、潜像がある場合には感光ドラム１上に、潜像がない場合には現像ローラ４０側に移動することができる。
【０１２２】
上記の効果に加えて、形状が均一な球形トナーを用いることにより、転写効率をほぼ１００％にすることができ、帯電ニップａに到達する転写残トナーの絶対量も低減する効果もある。
【０１２３】
また、感光ドラム駆動開始時直後のように未帯電トナーが大量に帯電ニップａに到達した場合でも、所定時間の準備回転を行うことによって、帯電ローラ気泡内にトナーが詰まることなく、未帯電トナーを負極性化し、現像器４に戻すことができる。その結果、長期間にわたって現像同時クリーニングを確実に行うことができるのである。
【０１２４】
本発明ではトナーの球形度を表す形状係数として、ＳＦ−１及びＳＦ−２を用いた。
【０１２５】
ＳＦ−１はトナーの丸さ度合いを表すものであり、完全な球形で１００となり、値が大きくなるに連れて球形から不定形になる。
【０１２６】
ＳＦ−２はトナーの凹凸度合いを表すものであり、完全な球形で１００となり、この値が大きくなるに連れてトナー表面の凹凸が顕著になる。
【０１２７】
本発明に適するＳＦ−１及びＳＦ−２の値は、後述する実験結果より、
ＳＦ−１値＝１００〜１６０
ＳＦ−２値＝１００〜１４０
であり、より好ましくは、
ＳＦ−１値＝１００〜１４０
ＳＦ−２値＝１００〜１２０
である。
【０１２８】
また、トナーの詰まりやすさは、トナーの丸さ具合よりもトナー表面の凹凸具合の方が顕著に影響が生じるため、上記条件を満たしつつ、
（ＳＦ−２値）／（ＳＦ−１値）
の値を１．０以下にすることが好ましい。
【０１２９】
ＳＦ−１及びＳＦ−２の値は、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用いて、倍率５００倍に拡大したトナー像を無作為に１００個サンプリングし、その画像情報をインターフェイスを介してニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入して解析を行い、下式より算出した値である（図５、図６参照）
ＳＦ−１値＝
｛（ＭＸＬＮＧ）2／  ＡＲＥＡ  ｝×（π／４）  ×１００
ＳＦ−２値＝
｛（ＰＥＲＩ）2／  ＡＲＥＡ  ｝×（１／４π）  ×１００
ＡＲＥＡ：トナー投影面積
ＭＸＬＮＧ：絶対最大長
ＰＥＲＩ：周長
また、トナーへの均一な電荷付与を行い、より高い転写効率を得るために、個数分布における変動係数（Ａ）が３５％以下であることが好ましい。変動係数（Ａ）は下式で表される。
【０１３０】
変動係数（Ａ）＝（Ｓ／Ｄ１）×１００
Ｓ：トナーの個数分布における標準偏差値
Ｄ１：トナー粒子の個数平均粒径（μｍ）
また、高画質化を目的として微小ドットを忠実に現像するためには、トナー粒径は重量平均粒径で１０μｍ以下が好ましく、より好ましくは重量平均粒径４〜８μｍである。
【０１３１】
個数分布の測定は、コールターカウンターＴＡII型（コールター社製）を用いた。
【０１３２】
また上述のような球形トナーの製法はさまざま有り、たとえば乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法などの重合反応を利用したものがよく利用される。また、重合法以外にも、粉砕トナーを溶剤により溶解させながら球形化する方法もあり、特に球形トナーを得る製法は限定するものではない。
【０１３３】
本実施例では、モノマーやワックスや荷電制御剤や開始剤などを含む原材料を分散剤を含む分散媒（通常は水）中に懸濁化させ、重合反応によってトナーを生成する懸濁重合法を用いた。
【０１３４】
さらに、本実施例では、トナーの帯電性能の向上・制御をおこないやすくするため、トナー表面に帯電促進粒子以外の他の外添剤を添加した。外添剤としては、たとえば金属酸化物（酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化マグネシウム、酸化錫等）や、炭化物（炭化珪素など）や、金属塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなど）や、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛など）や、カーボンブラック、シリカなどが用いられる。これらの外添剤は単独で用いても、複数併用しても良いが各々疎水化処理が施されているものが好ましい。
【０１３５】
本実施例では、帯電促進粒子Ｍのほかに、疎水化処理をしたシリカをトナー１００重量部に対して２重量部の割合でトナーに添加した。
【０１３６】
（６）耐久試験結果
実際に画像形成動作を行って耐久試験を行った。
【０１３７】
１００枚印字したら３０分間装置を停止し、３０分経過したら再度１００枚印字するという間欠的な実験方法で行った。この実験方法は、停止後の立ち上げ動作が頻繁に行われるため連続印字するよりも厳しい実験方法である。
【０１３８】
トナーｔのＳＦ−１、ＳＦ−２の条件を表１のようにいろいろ変えて、３００００枚（現像器４内のトナーがなくなる印字枚数）の印字テストを行った。
【０１３９】
【表１】
0004708574.tif 000002
【０１４０】
表１中の耐久結果の記号は、
◎は３００００枚印字しても画像上問題なく帯電ローラ上にトナーが存在するのを目視で確認できない程度、
○は３００００枚印字しても画像上問題ないが帯電ローラ上にトナーが若干量存在するのを目視で確認できる程度、
△は耐久によりドラム上かぶり・帯電不良の画像不良に関する問題発生、
×は画像形成動作が行えない程度の不具合発生、
という意味である。
【０１４１】
ちなみに用いた帯電促進粒子Ｍの形状係数は、ＳＦ−１'が１７０、ＳＦ−２'が１７５、変動係数３３％、重量平均粒径は１．５μｍである。
【０１４２】
ＳＦ−１が１００〜１４０かつＳＦ−２が１００−１２０の条件範囲（条件Ａ、Ｂ、Ｅ）においては、約３００００枚の印字動作を続けても帯電不良やドラム上かぶりなどの不具合は起こらず最後まで高画質な画像印字を行うことができた。
【０１４３】
合わせて、帯電ローラ上の様子を観察したところ、帯電促進粒子Ｍが十分量保
持されており、目視ではトナーが存在するのを確認できない程度であった。
【０１４４】
また、ＳＦ−１が１００〜１６０かつＳＦ−２が１００−１４０の条件範囲（条件Ｃ，Ｆ，Ｈ）においても、３００００枚の印字動作を続けても帯電不良やドラム上かぶりなどの不具合は起こらず、最後まで高画質な画像印字を行うことができた。
【０１４５】
帯電ローラ上の様子を観察したところ、帯電促進粒子は十分量保持されており、若干トナーが存在するのを確認できる程度であった。
【０１４６】
それに対して、ＳＦ−１が１００〜１６０の範囲外もしくはＳＦ−２が１００−１４０の範囲外の条件（条件Ｄ，Ｇ，Ｉ，Ｊ）においては、１００００〜２００００枚でドラム上かぶりが生じ、その後続いて約２００００〜３００００枚でトナー詰まりによる帯電不良が生じた。
【０１４７】
さらにＳＦ−１＞１６０、ＳＦ−２＞１４０（条件Ｋ，Ｌ）になると、数１０００枚の印字動作でドラム上かぶり・帯電不良が生じるだけではなく、帯電ローラおよび感光ドラムにトナーが癒着するという問題や、帯電ローラへのトナー詰まりによる駆動停止が生じた。
【０１４８】
以上のように、現像同時クリーニングが可能な接触現像方式および帯電促進粒子Ｍを介して感光ドラム１を帯電する帯電方式を用い、かつ前記現像剤（トナー）の形状を球形状もしくは略球形状（現像剤の形状係数ＳＦ−１を１００〜１６０、形状係数ＳＦ−２を１００〜１４０）とすることにより、帯電ローラトナー詰まりによる帯電不良やドラム上かぶりを防止することができ、長期にわたって画像不良の生じない画像形成を行うことができるオゾンレス・クリーナーレス画像形成装置を提供することができた。
【０１４９】
［第２実施例］
第２実施例では、トナーｔの球形度を帯電促進粒子Ｍの球形度より高くすることにより、より確実に帯電ローラ２０へのトナー詰まりの防止、帯電ローラ２０への帯電促進粒子Ｍの保持力向上を行うことのできる画像形成装置について説明する。
【０１５０】
本実施例の画像形成装置は図１と同様であり、構成部材もほぼ第１実施例と同様であるため、再度の詳細説明は省略する。
【０１５１】
本実施例の特徴的な点は、トナーｔを帯電促進粒子Ｍより、より丸くする、つまりトナーｔの球形度が帯電促進粒子Ｍの球形度より高い点である。
【０１５２】
トナーｔの球形度を帯電促進粒子Ｍの球形度より高くすることにより、帯電ニップａに到達したトナーｔが帯電ローラ２０の気泡内を容易に移動できるだけではなく、帯電促進粒子Ｍをトナーｔよりも不均一な形状にすることにより、帯電ニップａに到達した帯電促進粒子Ｍを帯電ローラ気泡内・気泡壁に拘束されやすくすることができる。その結果、帯電ローラ２０の気泡内には帯電に必要十分量の帯電促進粒子Ｍが容易に拘束されると同時に、トナーｔは弾性変形により容易に押し出され現像器４内に戻されるので、帯電ローラ気泡内へのトナー詰まりを防止しつつ、帯電促進粒子Ｍの保持力を向上することができる。
【０１５３】
また帯電促進粒子Ｍの保持力向上により、帯電ニップａから感光ドラム１へ搬送される帯電促進粒子Ｍの量を低減することができる。その結果、帯電促進粒子Ｍによる露光障害の危険性をより低減できる。加えて、現像器４内から定期的に補充するための、現像器４内に混合する帯電促進粒子Ｍの量を低減することもできる。
【０１５４】
さらに本実施例のように印字動作前に帯電ローラ２０に帯電促進粒子Ｍを塗布しておく形態では、装置稼動前から帯電ローラ２０の気泡内に帯電促進粒子Ｍが拘束されているため、装置稼動後に帯電ニップａに到達した未帯電トナーや転写残トナーが気泡内部に入りにくくする効果もある。
【０１５５】
本発明では、以下の関係を満たす場合に、トナーｔの球形度が帯電促進粒子Ｍの球形度より高いと定義する。
【０１５６】
１００≦（トナーのＳＦ−１値）＜（帯電促進粒子のＳＦ−１値）
１００≦（トナーのＳＦ−２値）＜（帯電促進粒子のＳＦ−２値）
の少なくともどちらかを満たす。
加えて
１００≦（トナーのＳＦ−１値）＜（帯電促進粒子のＳＦ−１値）
１００≦（トナーのＳＦ−２値）＜（帯電促進粒子のＳＦ−２値）
の２式を同時に満たすと、より好ましい。
さらに好ましくは
（トナーのＳＦ−２値）／（トナーのＳＦ−１値）  ＜
（帯電促進粒子のＳＦ−２値）／（帯電促進粒子のＳＦ−１値）
及び
（トナーのＳＦ−２値）／（トナーのＳＦ−１値）≦  １．０
を満たすことが望ましい。
【０１５７】
粒子の気泡内への詰まりやすさは、粒子の丸さ具合よりも粒子表面の凹凸具合の方が顕著に影響が生じるため、
トナーｔの（ＳＦ−２値）／（ＳＦ−１値）
よりも、
帯電促進粒子Ｍの（ＳＦ−２値）／（ＳＦ−１値）
が大きい方が好ましい。
【０１５８】
本実施例では、トナーｔは第１実施例と同様に（ＳＦ−１値）＝１２０、（ＳＦ−２値）＝１２０、重量平均粒径７μｍ、変動係数＝３０％であるトナーを用い、帯電促進粒子Ｍは、表２に示すように条件を変化させた酸化亜鉛粒子を用いた。（ＳＦ−１値）、（ＳＦ−２値）、変動係数の算出方法は第１実施例と同様である。
【０１５９】
【表２】
0004708574.tif 000003
【０１６０】
第１実施例と同様に、１００枚印字したら３０分間装置を停止し、３０分経過したら再度１００枚印字するという印字方法で約３００００枚の画像形成動作を行った。
【０１６１】
装置稼動前に、前もって帯電ローラ２０には一定量の帯電促進粒子Ｍを塗布しておき（帯電ローラ上で約５００００個／ｍｍ2）、現像器４内の帯電促進粒子Ｍはトナー１００重量部に対して３重量部の割合で混合した。
【０１６２】
帯電促進粒子Ｍ（重量平均粒径  約１．５μｍ）のＳＦ−１'及びＳＦ−２'の値が、トナーｔのＳＦ−１、ＳＦ−２の値以下（  ＳＦ−１≧ＳＦ−１'  かつＳＦ−２≧ＳＦ−２'  ）の条件（条件Ａ、Ｃ、Ｄ，Ｆ）では、装置稼動前に帯電ローラに塗布してあった帯電促進粒子の介在量より少なくなってしまった。
【０１６３】
但し、感光ドラム１を帯電するのに必要な帯電促進粒子Ｍの介在量は存在するため、帯電不良やドラム上かぶりなどの問題は生じなかった。
【０１６４】
また、帯電促進粒子ＭのＳＦ−１'もしくはＳＦ−２'の値が、トナーｔのＳＦ−１、ＳＦ−２より大きい（  ＳＦ−１＜ＳＦ−１'  もしくは  ＳＦ−２＜ＳＦ−２'  ）の条件（条件Ｂ，Ｅ，Ｇ，Ｈ）では、装置稼動前に帯電ローラ２０に塗布してあった帯電促進粒子Ｍの介在量を維持することができた。
【０１６５】
さらに、帯電促進粒子ＭのＳＦ−１'及びＳＦ−２'の値が、トナーｔのＳＦ−１、ＳＦ−２の値より大きい（  ＳＦ−１＜ＳＦ−１'  かつ  ＳＦ−２＜ＳＦ−２'  ）条件（条件Ｉ、Ｊ、Ｋ，Ｌ）では、装置稼動前に帯電ローラ２０に塗布してあった帯電促進粒子Ｍの介在量以上の帯電促進粒子Ｍを帯電ローラ２０上に保持することができ、画像形成時に現像器４から供給された帯電促進粒子Ｍも十分に帯電ローラ２０を維持することができた。
【０１６６】
またこの条件下では、他の条件（条件Ａ〜Ｈ）と比べて、帯電ローラ上のトナー量が非常に少なく、帯電促進粒子による気泡内へのトナーの侵入を防止している効果もあることがわかる。
【０１６７】
また条件Ｊでは、帯電促進粒子Ｍはトナー１００重量部に対して帯電促進粒子１重量部の割合で混合した場合でも、３００００枚印字動作時の帯電ローラ２０上の帯電促進粒子Ｍの介在量は約５５０００個／ｍｍ２であり、最後まで不具合なく、高品位な画質を得ることができた。
【０１６８】
このようにトナーｔの球形度を帯電促進粒子Ｍの球形度より高くすることで、現像器４のトナーｔに混合する帯電促進粒子Ｍの割合を低減することができる。
【０１６９】
以上のように本実施例では、トナーの球形度を帯電促進粒子の球形度より高くすることで、帯電ローラの気泡内には帯電に必要十分量の帯電促進粒子が容易に拘束されると同時に、トナーは気泡内から容易に押し出されるので、帯電ローラ気泡内へのトナー詰まりを防止しつつ、帯電促進粒子の保持力を向上することができる。
【０１７０】
その結果、帯電促進粒子による露光障害の危険性をより低減でき、現像器内から定期的に補充するための、現像器内に混合する帯電促進粒子の量を低減することもできる。
【０１７１】
［第３実施例］
第３実施例では、現像器４として２成分現像方式の現像器を用いた構成について説明する。
【０１７２】
本実施例の画像形成装置を図７に示す。第１実施例の図１の画像形成装置との対比において、現像器４以外の構成・動作は第１実施例と同様であるため、再度の詳細説明は省略する。
【０１７３】
現像器４は２成分現像方式の現像器であり、現像器４内は、トナーｔと粒径４０μｍのフェライトからなる磁性キャリア粒子Ｃを混合させた２成分現像剤と、帯電促進粒子Ｍが収容されている。
【０１７４】
トナーｔは第１実施例で用いたものと同様の球形トナーであり、帯電促進粒子Ｍは第１実施例で用いたもの（ＳＦ−１'が１７０、ＳＦ−２'が１７５、変動係数３３％、重量平均粒径１．５μｍ）と同様である。トナーｔとキャリアＣの混合比は、キャリア１００重量部に対してトナー５重量部になるよう調整してある。
【０１７５】
不図示のトナー濃度センサにより、現像器４内のトナー比が減少してきたら、ホッパー４５からトナーｔと帯電粒子Ｍの混合物が現像器４内に供給される構成になっている。
【０１７６】
現像剤担持体は直径１６ｍｍの現像スリーブ４６と、この現像スリーブ内に固定配置されたマグネットローラ４７から構成されており、現像スリーブ４６表面の現像剤層厚を規制するための規制ブレード４８は、現像スリーブ４６に対して最近接距離が約４００μｍになるように配置されている。また現像スリーブ４６は感光ドラム１に対して最近接距離が約４００μｍになるように配置されていて、現像スリーブ４６表面に担持された現像剤層が感光ドラム１に約３ｍｍ幅で接触するよう設定してある。また、現像スリーブ４６の回転方向は、感光ドラム１との対向部において現像スリーブ４６表面の移動方向が感光ドラム１表面の移動方向と同方向であり、回転速度は感光ドラム周速度の１５０％、つまり１５０ｍｍ／ｓの周速度で回転している。現像スリーブ４６には、現像バイアス電源４４により、−３５０Ｖの直流電圧が印加される。
【０１７７】
現像器４内でトナーｔとキャリアＣと帯電促進粒子Ｍは攪拌・搬送スクリュー４９により混合され、トナーｔは負極性に、帯電促進粒子Ｍは弱正極性に、キャリアＣは正極性に帯電する。
【０１７８】
トナーｔと帯電促進粒子Ｍの付着したキャリアＣは、マグネットローラ４７の磁力により磁気ブラシを形成し、この磁気ブラシは現像スリーブ４６の回転に伴って規制ブレード４８の位置を通過する。通過すると同時に、現像スリーブ４６上の磁気ブラシ穂高が規制される。そして、現像スリーブ４６の回転によって磁気ブラシは現像ニップｃに搬送され、感光ドラム１に接触する。現像ニップｃにおいては、キャリアＣはマグネットローラ４７の磁力により拘束されているため、感光ドラム１上に潜像がある場合（画像部）は感光ドラム１にトナーｔが付着し、潜像がない場合（非画像部）は帯電促進粒子Ｍが感光ドラム１に供給される。
【０１７９】
このようにして感光ドラム１に供給されたトナーｔ及び帯電促進粒子Ｍの以後の挙動は、第１実施例と同様であり、帯電ローラ気泡内のトナーつまりやドラム上かぶりの問題が生じることなく、安定した画像形成動作を行うことができる。
【０１８０】
また、２成分現像方式を用いると、帯電ニップａを通過した後の感光ドラム１上のトナーを、電気的に回収できるだけではなく、現像ニップｃ中において磁気ブラシによるメカニカルな掻き落とし効果が生まれるため、より確実に現像同時クリーニングが可能となる。
【０１８１】
本実施例の構成において、実際に画像形成動作を行った。１００枚印字したら３０分間装置を停止し、３０分経過したら再度１００枚印字するという間欠的な実験方法で行った。この実験方法は、停止後の立ち上げ動作が頻繁に行われるため連続印字するよりも厳しい実験方法である。
【０１８２】
トナーのＳＦ−１、ＳＦ−２の条件を第１実施例と同様、表３のようにいろいろ変えて、３００００枚（現像器内のトナーがなくなる印字枚数）の印字テストを行った。
【０１８３】
【表３】
0004708574.tif 000004
【０１８４】
表３中の耐久結果の記号は、
◎は３００００枚印字しても画像上問題なく帯電ローラ上にトナーが存在するのを目視で確認できない程度、
○は３００００枚印字しても画像上問題ないが帯電ローラ上にトナーが存在するのを目視で確認できる程度、
△は耐久によりドラム上かぶり・帯電不良の画像不良に関する問題発生、
×は画像形成動作が行えない程度の不具合発生、
という意味である。
【０１８５】
ＳＦ−１が１００〜１４０かつＳＦ−２が１００−１２０の条件範囲（条件Ａ、Ｂ、Ｅ）においては、約３００００枚の印字動作を続けても帯電不良やドラム上かぶりなどの不具合は起こらず最後まで高画質な画像印字を行うことができた。
【０１８６】
合わせて帯電ローラ２０上の様子を観察したところ、帯電促進粒子Ｍが十分量保持されており、目視ではトナーが存在するのを確認できない程度であった。
【０１８７】
また、ＳＦ−１が１００〜１６０かつＳＦ−２が１００−１４０の条件範囲（条件Ｃ、Ｆ、Ｈ）においても、３００００枚の印字動作を続けても帯電不良やドラム上かぶりなどの不具合は起こらず、最後まで高画質な画像印字を行うことができた。
【０１８８】
帯電ローラ２０上の様子を観察したところ、帯電促進粒子Ｍは十分量保持されており、若干トナーｔが存在するのを確認できる程度であった。
【０１８９】
それに対して、ＳＦ−１が１００〜１６０の範囲外もしくはＳＦ−２が１００−１４０の範囲外の条件（条件Ｄ、Ｇ、Ｉ、Ｊ）においては、印字動作途中にドラム上かぶりが生じ、その後トナー詰まりによる帯電不良が生じた。
【０１９０】
さらに、ＳＦ−１＞１６０、ＳＦ−２＞１４０（条件Ｋ、Ｌ）になると、ドラム上かぶり・帯電不良が生じるだけではなく、帯電ローラ２０および感光ドラム１にトナーが癒着するという問題や、帯電ローラ２０へのトナー詰まりによる駆動停止が生じた。
【０１９１】
以上のような２成分接触現像方式によるクリーナーレス構成にすることにより、帯電ローラ２０のトナー詰まりによる帯電不良やドラム上かぶりを防止することができ、長期にわたって高画質で画像不良の生じない画像形成を行うことができるオゾンレス・クリーナーレス画像形成装置を提供することができた。
【０１９２】
［その他の実施形態］
１）上述の各実施例の画像形成装置においては、帯電促進粒子Ｍを現像器４から供給する形態をとっているが、これに限るものではない。例えば、帯電促進粒子Ｍをブロック状にした供給部材を帯電ローラ２０に当接させ、帯電ローラ２０の回転により少しずつ削り落としていくような方法においても、本発明の効果には影響ない。
【０１９３】
２）また、上述の各実施例の画像形成装置においては、現像器４として負極性の反転接触現像系を例示して説明をしてきたが、正極性の反転現像系の画像形成装置においても、同様の効果がえられる。
【０１９４】
３）光像露光手段としての露光器は、実施例のレーザースキャナー（デジタル露光器）に限られず、原稿画像の投影結像光学系（アナログ露光器）でもよいし、ＬＥＤなど発光素子アレイ、蛍光灯などの光源と液晶シャッター等の組み合わせなど、画像情報に対応した静電潜像の書き込みができるものであればよい。
【０１９５】
４）像担持体は静電記録誘電体等であってもよい。この場合は、該誘電体の面を所定の極性・電位に一様に一次帯電した後、除電針ヘッド、電子銃等の除電手段で選択的に除電して静電潜像を書き込み形成する。
【０１９６】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、帯電促進粒子を介して帯電をおこなう直接帯電方式及び接触現像方式の画像形成装置において、現像剤（トナー）を球形状にすることにより、帯電部材へのトナー詰まりによる帯電不良やドラム上かぶりを防止することができる。さらに現像剤の球形度を帯電促進粒子の球形度より高くすることにより、帯電部材の帯電促進粒子の保持力を向上すると同時に、帯電部材へのトナー詰まりによる帯電不良やドラム上かぶりを防止することができる。
【０１９７】
その結果、長時間にわたって高画質な画像形成を行うことのできるクリーナーレス・オゾンレスの画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施例の画像形成装置の概略図
【図２】  感光ドラムの層構成模型図
【図３】  現像同時クリーニングの説明図
【図４】  帯電ローラのトナー回収・吐き出しの説明用模式図
【図５】  トナー形状係数ＳＦ−１の説明図
【図６】  トナー形状係数ＳＦ−２の説明図
【図７】  第３実施例の画像形成装置の概略図
【符号の説明】
１・・・感光ドラム、２・・・帯電器、３・・・露光器、４・・・現像器、５・・・転写器、６・・・定着器、２０・・・帯電ローラ、２３・・・帯電バイアス電圧電源、４０・・・現像ローラ、４１・・・供給ローラ、４４・・・現像バイアス電圧電源、ｔ・・・現像剤（トナー）、Ｍ・・・帯電促進粒子、Ｃ・・・磁性キャリア粒子
【図１】
0004708574.tif 000005
【図２】
0004708574.tif 000006
【図３】
0004708574.tif 000007
【図４】
0004708574.tif 000008
【図５】
0004708574.tif 000009
【図６】
0004708574.tif 000010
【図７】
0004708574.tif 000011