(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部、及び、このＩＣ回路部に接続されるタグ側アンテナを備えた変更用無線タグ回路素子を有する無線タグであって、
前記変更用無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部は、
当該変更用無線タグ回路素子に対して予め対象物として想定された物品に係わる対象用無線タグ回路素子を備えた対象用無線タグと照合するための、前記物品の識別情報又はこれに対応する情報と、被変更情報である、前記物品の識別情報で特定される当該物品の移動制限態様又はこれに対応する情報と、を対象物情報として記憶保持するとともに、
変更化情報である、前記対象用無線タグ回路素子に記憶されている前記物品の移動制限態様又はこれに対応する情報、の少なくとも一部を変更処理するための当該物品の移動制限の解除情報又はこれに対応する情報、を記憶保持する
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項２】
情報を記憶するＩＣ回路部、及び、このＩＣ回路部に接続されるタグ側アンテナを備えた変更用無線タグ回路素子を有する無線タグであって、
前記変更用無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部は、
当該変更用無線タグ回路素子に対し予め対象物として想定された人物に係わる対象用無線タグ回路素子を備えた対象用無線タグと照合するための、前記人物の識別情報又はこれに対応する情報と、被変更情報である、前記人物の識別情報で特定される当該人物の移動制限態様又はこれに対応する情報と、を対象物情報として記憶保持するとともに、
変更化情報である、前記対象用無線タグ回路素子に記憶されている前記人物の移動制限態様又はこれに対応する情報、の少なくとも一部を変更処理するための当該人物の移動制限の解除情報又はこれに対応する情報、を記憶保持する
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項３】
情報を記憶するＩＣ回路部、及び、このＩＣ回路部に接続されるタグ側アンテナを備えた変更用無線タグ回路素子を有する無線タグであって、
前記変更用無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部は、
当該変更用無線タグ回路素子に対し予め対象物として想定された物品および人物に係わる対象用無線タグ回路素子を備えた対象用無線タグと照合するための、前記物品及び前記人物の識別情報又はこれに対応する情報と、被変更情報である、前記人物の識別情報で特定される当該人物による、前記物品の識別情報で特定される当該物品の、持ち出し・持ち込み制限態様又はこれに対応する情報と、を対象物情報として記憶保持するとともに、
変更化情報である、前記対象用無線タグ回路素子に記憶されている前記持ち出し・持ち込み制限態様又はこれに対応する情報、の少なくとも一部を変更処理するための前記人物による前記物品の持ち出し・持ち込み制限の解除情報又はこれに対応する情報、を記憶保持する
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の無線タグにおいて、
前記変更化情報の変更機能に関する情報が印字された印字領域を備えることを特徴とする無線タグ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の無線タグに備えられた前記変更用無線タグ回路素子、及び、前記対象用無線タグ回路素子、と無線通信により情報の送受信を行う読み取り装置側アンテナと、
この読み取り装置側アンテナを介した無線通信に応じて、
前記対象用無線タグ回路素子のＩＣ回路部に記憶保持されたタグ識別情報に基づき、当該対象用無線タグ回路素子に記憶された前記対象物情報を取得するとともに、前記変更用無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に記憶保持された、前記対象物情報又はこれに対応する情報、及び、当該変更用無線タグ回路素子に係わる前記対象用無線タグ回路素子に係わる前記変更化情報又はこれに対応する情報、を取得する、情報取得手段と、
前記情報取得手段が前記変更用無線タグ回路素子から取得した前記変更化情報を用いて、前記情報取得手段が当該対象用無線タグ回路素子から取得した前記対象物情報に含まれる前記被変更情報の少なくとも一部を変更処理する変更処理手段と、
前記情報取得手段が前記対象用無線タグ回路素子から取得した前記対象物情報と、前記情報取得手段が前記変更用無線タグ回路素子から取得した前記対象物情報と、の合致性を照合判定する照合手段と、
を有し、
前記変更処理手段は、
前記照合手段で前記対象物情報の合致性が認められると判定された場合に、前記被変更情報の少なくとも一部を変更処理する
ことを特徴とする無線タグ情報読み取り装置。
【請求項６】
請求項５記載の無線タグ情報読み取り装置において、
前記情報取得手段は、
前記変更用無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部から前記変更化情報又はこれに対応する情報を取得した時刻の前後所定時間範囲内に、前記対象用無線タグ回路素子の前記タグ識別情報に基づき前記対象物情報を取得する
ことを特徴とする無線タグ情報読み取り装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の無線タグをタグラベルとして作成するタグラベル作成装置であって、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したタグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体を搬送する搬送手段と、
この搬送手段で搬送される前記無線タグ回路素子との間で、非接触により情報の送受信可能な通信手段と、
前記通信手段を介し、前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に対し、前記被変更情報を含む前記対象物情報及び前記変更化情報、又はこれに対応する情報、を書き込み、前記変更用無線タグ回路素子とする書き込み制御手段と、
前記被変更情報又は前記変更化情報の内容を設定する設定信号を入力する設定信号入力手段と、
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項８】
請求項７記載のタグラベル作成装置において、
動作モードとして、前記書き込み制御手段による前記変更化情報又はこれに対応する情報の書き込みを行う変更タグモードと、当該変更化情報又はこれに対応する情報の書き込みを行わない通常タグモードとを切り替えるモード切替手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項９】
請求項８記載のタグラベル作成装置において、
前記モード切替手段は、
無線タグ情報読み取り装置からの前記対象物の識別情報又はこれに対応する情報の入力があった場合には、前記動作モードを前記変更タグモードに切り替え、
前記書き込み制御手段は、
前記識別情報及び対応する前記被変更情報又はこれに対応する情報を前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に書き込む
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
表示手段に対し、前記被変更情報及び前記変更化情報の内容を設定する変更化設定画面を表示する表示信号を出力する表示信号出力手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信が可能な無線タグ回路素子を備えた無線タグ、上記無線タグ回路素子に対し情報の読み取りを行う無線タグ情報読み取り装置、及び上記無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが既に実用化されつつある。
【０００３】
例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能である。
【０００４】
ここで、無線タグ回路素子のＩＣ回路部の記憶容量はそれほど大きくなく制限があることから、一般に、ＩＣ回路部には所定の識別情報（タグＩＤ）を記憶させておき、これに対応する対象物（物品に限らず、人物、建造物等も含まれる）に係わる情報（対象物情報）自体は別のデータベースに格納保持しておくことが多い。そして、例えば対象物に関わる無線タグ回路素子の識別情報をリーダ（無線タグ情報読み取り装置）にて読み取り、その読みとった識別情報に基づきデータベースを検索することにより、当該対象物に関わる対象物情報を取得する。
【０００５】
このような従来技術の一例としては、例えば特許文献１に記載の情報処理システムがある。この情報処理システムでは、店舗の各売場ごとに設けられた読み取り装置（基地局）と、店舗とは別の場所に設けられたデータベース及びサーバとが通信ネットワークによって接続されている。店舗の各売場に陳列された各商品（対象物）に添付された無線タグのタグＩＤが読み取り装置（無線局）によって読みとられると、このタグＩＤはサーバへ送信される。サーバは当該タグＩＤに基づきデータベース内に格納保持された情報を検索し、このタグＩＤに対応する商品の各種対象物情報（商品カタログ情報、在庫情報、売上げ記録等）を抽出取得する。こうして取得された当該商品の対象物情報（物品情報）は、各売場の基地局を介しサーバに入力される店員が所持する携帯操作端末からの操作信号に基づき、所定の処理が行われるようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１４７７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、無線タグ回路素子のＩＣ回路部の記憶容量の制限を背景としてＩＣ回路部にタグ識別情報を記憶させ対象物情報をデータベースに格納保持しリンクさせる場合であっても、ユーザが、その使用便宜上、上記のようにして予め対象物に対し対応付けられた対象物情報の内容を（例えば後に復帰させることを前提として）仮に変更したい場合がある（一例としては、小売店で販売する商品の価格をディスカウントする場合、物品・人物のモニター監視システムにおいて物品・人物の出入りに関する制限を緩和・解除する場合等）。
【０００８】
しかしながら、上記従来技術のようにＩＣ回路部のタグ識別情報とデータベースとの対象物情報とを単にリンクさせる手法では、上記のように対象物情報を仮に変更したい場合であっても、もともとのタグ識別情報にリンクされたデータベース内の対象物情報自体を修正しなければならず、また対象物情報を元に戻したい場合には上記修正した対象物情報をさらに再修正して復元する必要がある。このような作業は非常に煩わしいものであり、また高度な知識が必要となるため、一般ユーザにとっては非常に困難なものとなっていた。
【０００９】
本発明の目的は、一般ユーザが容易かつ簡便な方法で実質的に対象物情報の内容の変更を行える無線タグ、無線タグ情報読み取り装置、及びタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部、及び、このＩＣ回路部に接続されるタグ側アンテナを備えた変更用無線タグ回路素子を有する無線タグであって、前記変更用無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部は、当該変更用無線タグ回路素子に対して予め対象物として想定された物品に係わる対象用無線タグ回路素子を備えた対象用無線タグと照合するための、前記物品の識別情報又はこれに対応する情報と、被変更情報である、前記物品の識別情報で特定される当該物品の移動制限態様又はこれに対応する情報と、を対象物情報として記憶保持するとともに、変更化情報である、前記対象用無線タグ回路素子に記憶されている前記物品の移動制限態様又はこれに対応する情報、の少なくとも一部を変更処理するための当該物品の移動制限の解除情報又はこれに対応する情報、を記憶保持することを特徴とする。
【００１１】
一般に、無線タグ回路素子のＩＣ回路部の記憶容量はそれほど大きくなく制限があることから、ＩＣ回路部には所定のタグ識別情報（タグＩＤ）を記憶させておき、対応する対象物情報自体は別のデータベースに格納保持し、それらをリンクさせる形をとることがある。この場合、ユーザによる無線タグの使用時には、対象物（物品に限らず、人物、建造物等も含まれる）に関わる無線タグ回路素子のタグ識別情報を無線タグ情報読み取り装置にて読み取り、その読みとったタグ識別情報に基づきデータベースを検索することにより、当該対象物に関わる対象物情報を取得する（なお、対象物情報を、上記無線タグ回路素子ではなくバーコード等に記憶させている場合も同様である）。
【００１２】
ここで、ユーザが、その使用便宜上、上記のようにして予め対象物に対し対応付けられた対象物情報の内容を（後に復帰させることを前提として）変更したい場合があるが、本願第１発明の無線タグでは、このような場合に対応して無線タグ回路素子に変更化情報（又はこれに対応する情報）を記憶保持させている。
【００１３】
これにより、この無線タグの無線タグ回路素子の変更対象として予め想定された対象物に係わる（別の）無線タグ回路素子のタグ識別情報を無線タグ情報読み取り装置で読み取り（又はバーコード等の情報をバーコードスキャナ等で読み取り）、上記リンク付けをもとに対応する対象物情報を取得する一方で、本願第１発明の無線タグ回路素子に対しても読み取りを行ってこれに基づき上記変更化情報を取得することで、上記取得された対象物情報の全部又は一部を変更処理する（読み出した後に変更・修正して認識する）ことが可能となる。
【００１４】
したがって、もともとのタグ識別情報（又はバーコード情報）にリンクされたデータベース内の対象物情報自体は維持したまま修正する必要がないので、データベース内の対象物情報を修正した後に再度元に戻す場合のような煩わしさや高度の知識を必要とせず、一般ユーザが容易かつ簡便な方法で実質的に対象物情報の内容の変更を行うことができる。
【００１６】
また、変更用無線タグ回路素子の変更対象として予め想定された対象物に係わる（別の）対象用無線タグ回路素子のタグ識別情報を無線タグ情報読み取り装置で読み取り、リンク付けをもとに対応する対象物情報を取得する一方で、本願第１発明の変更用無線タグ回路素子に対しても読み取りを行ってこれに基づき変更化情報を取得することで、上記取得された対象物情報の全部又は一部を変更処理する（読み出した後に変更・修正して認識する）ことができる。これにより、もともとのタグ識別情報にリンクされたデータベース内の対象物情報自体は維持したまま修正する必要がないので、データベース内の対象物情報を修正した後に再度元に戻す場合のような煩わしさや高度の知識を必要とせず、一般ユーザが容易かつ簡便な方法で実質的に対象物情報の内容の変更を行うことができる。
【００２０】
また、変更すべき対象である対象物情報（又はこれに対応する情報）を記憶保持していることより、ユーザが誤って本願第１発明の無線タグの変更用無線タグ回路素子の変更対象として想定されていない対象物の対象物情報を取得し、本願第１発明に係る変更用無線タグ回路素子の変更化情報を用いて変更しようとしたとき、対象物情報どうしの照合を行って本来変更対象でないことを何らかの形で確認したり、照合不適正の場合には変更不可能としたり等の各種対応をとることが可能となる。
【００２２】
また、前記変更用無線タグ回路素子のＩＣ回路部が、対象物情報として物品の識別情報又はこれに対応する情報を記憶保持することにより、対象物として物品を対象としその管理に無線タグを用いる用途、例えば物品の移動管理や、物品価格等の各種属性・付属情報等の管理において、物品に関連づけられた各種情報を変更することができる。
【００２８】
また、変更すべき情報である被変更情報（又はこれに対応する情報）を記憶保持していることより、例えば同一対象物に対し、互いに異なる内容の変更化情報をそれぞれ備えた複数の無線タグがあったときに、ユーザが誤って変更を意図するものとは異なる無線タグを用い、その変更化情報を用いて変更しようとしたとき、被変更情報どうしの照合を行って意図する変更内容でないことを何らかの形で確認したり、照合不適正の場合には変更不可能としたり等の各種対応をとることが可能となる。
【００３２】
また、変更用無線タグ回路素子のＩＣ回路部が、対象物情報としての物品の識別情報及び被変更情報である物品の移動制限態様又はこれに対応する情報と、変更化情報としての物品の移動制限の解除情報又はこれに対応する情報とを記憶保持することにより、無線タグ情報読み取り装置で対象物である物品に係わる対象用無線タグ回路素子への情報読み取りに基づき当該物品の移動制限情報を取得する一方で、本願第１発明の変更用無線タグ回路素子に対しての情報読み取りに基づき移動制限解除情報を取得することで、当該物品の移動制限を実質的に変更することができる。
【００３３】
上記目的を達成するために、第２の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部、及び、このＩＣ回路部に接続されるタグ側アンテナを備えた変更用無線タグ回路素子を有する無線タグであって、前記変更用無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部は、当該変更用無線タグ回路素子に対し予め対象物として想定された人物に係わる対象用無線タグ回路素子を備えた対象用無線タグと照合するための、前記人物の識別情報又はこれに対応する情報と、被変更情報である、前記人物の識別情報で特定される当該人物の移動制限態様又はこれに対応する情報と、を対象物情報として記憶保持するとともに、変更化情報である、前記対象用無線タグ回路素子に記憶されている前記人物の移動制限態様又はこれに対応する情報、の少なくとも一部を変更処理するための当該人物の移動制限の解除情報又はこれに対応する情報、を記憶保持することを特徴とする。
変更用無線タグ回路素子のＩＣ回路部が、対象物である人物の識別情報又はこれに対応する情報を記憶保持することにより、対象物として人物を対象としその管理に無線タグを用いる用途、例えば人物の移動管理や、その他各種属性・付属情報等の管理において、人物に関連づけられた各種情報を変更することができる。
【００３４】
また、無線タグ情報読み取り装置で対象物である人物に係わる対象用無線タグ回路素子への情報読み取りに基づき当該人物の移動制限情報を取得する一方で、本願第２発明の変更用無線タグ回路素子に対しての情報読み取りに基づき移動制限解除情報を取得することで、当該人物の移動制限を実質的に変更することができる。
【００３５】
上記目的を達成するために、第３の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部、及び、このＩＣ回路部に接続されるタグ側アンテナを備えた変更用無線タグ回路素子を有する無線タグであって、前記変更用無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部は、当該変更用無線タグ回路素子に対し予め対象物として想定された物品および人物に係わる対象用無線タグ回路素子を備えた対象用無線タグと照合するための、前記物品及び前記人物の識別情報又はこれに対応する情報と、被変更情報である、前記人物の識別情報で特定される当該人物による、前記物品の識別情報で特定される当該物品の、持ち出し・持ち込み制限態様又はこれに対応する情報と、を対象物情報として記憶保持するとともに、変更化情報である、前記対象用無線タグ回路素子に記憶されている前記持ち出し・持ち込み制限態様又はこれに対応する情報、の少なくとも一部を変更処理するための前記人物による前記物品の持ち出し・持ち込み制限の解除情報又はこれに対応する情報、を記憶保持することを特徴とする。
【００３６】
変更用無線タグ回路素子のＩＣ回路部が、対象物情報としての物品及び人物の識別情報又はこれに対応する情報を記憶保持することにより、対象物として物品及び人物を対象としその管理に無線タグを用いる用途、例えば人物による物品の持ち込み・持ち出し管理等において、人物や物品に関連づけられた各種情報を変更することができる。
また、無線タグ情報読み取り装置で対象物である人物・物品に係わる対象用無線タグ回路素子への情報読み取りに基づき当該人物による物品の持ち出し・持ち込み制限情報を取得する一方で、本願第３発明の変更用無線タグ回路素子に対しての情報読み取りに基づき持ち出し・持ち込み制限解除情報を取得することで、当該制限を実質的に変更することができる。
第４発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記変更化情報の変更機能に関する情報が印字された印字領域を備えることを特徴とする。
これにより、印字領域の印字を見るだけで、ユーザが当該無線タグがどのような変更機能を備えるかを明確に視覚的に認識することができる。
【００３７】
第５発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかの無線タグに備えられた前記変更用無線タグ回路素子、及び、前記対象用無線タグ回路素子、と無線通信により情報の送受信を行う読み取り装置側アンテナと、この読み取り装置側アンテナを介した無線通信に応じて、前記対象用無線タグ回路素子のＩＣ回路部に記憶保持されたタグ識別情報に基づき、当該対象用無線タグ回路素子に記憶された前記対象物情報を取得するとともに、前記変更用無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に記憶保持された、前記対象物情報又はこれに対応する情報、及び、当該変更用無線タグ回路素子に係わる前記対象用無線タグ回路素子に係わる前記変更化情報又はこれに対応する情報、を取得する、情報取得手段と、前記情報取得手段が前記変更用無線タグ回路素子から取得した前記変更化情報を用いて、前記情報取得手段が当該対象用無線タグ回路素子から取得した前記対象物情報に含まれる前記被変更情報の少なくとも一部を変更処理する変更処理手段と、前記情報取得手段が前記対象用無線タグ回路素子から取得した前記対象物情報と、前記情報取得手段が前記変更用無線タグ回路素子から取得した前記対象物情報と、の合致性を照合判定する照合手段と、を有し、前記変更処理手段は、前記照合手段で前記対象物情報の合致性が認められると判定された場合に、前記被変更情報の少なくとも一部を変更処理することを特徴とする。
【００３８】
一般に、無線タグ回路素子のＩＣ回路部の記憶容量はそれほど大きくなく制限があることから、ＩＣ回路部には所定のタグ識別情報（タグＩＤ）を記憶させておき、対応する対象物情報自体は別のデータベースに格納保持し、それらをリンクさせる形をとることがある。本願第５発明の無線タグ情報読み取り装置では、ユーザによる無線タグの使用時には、対象物（物品に限らず、人物、建造物等も含まれる）に関わる無線タグ回路素子のタグ識別情報を読み取り装置側アンテナを介し読み取ることで、その読みとったタグ識別情報に基づき、情報取得手段が例えばデータベースを検索することにより当該対象物に関わる対象物情報を取得する。
【００３９】
ここで、ユーザが、その使用便宜上、上記のようにして予め対象物に対し対応付けられた対象物情報の内容を（後に復帰させることを前提として）変更したい場合があるが、本願第５発明の無線タグ情報読み取り装置では、このような場合、上記対象物情報を変更するための変更化情報を備えた別の無線タグの無線タグ回路素子に対しても読み取り装置側アンテナを介し読み取りを行ってこれに基づき情報取得手段が上記変更化情報を取得し、変更処理手段が前述の取得された対象物情報の全部又は一部を変更処理する（読み出した後に変更・修正して認識する。
【００４０】
これにより、もともとのタグ識別情報にリンクされたデータベース内の対象物情報自体は維持したまま修正する必要がないので、データベース内の対象物情報を修正した後に再度元に戻す場合のような煩わしさや高度の知識を必要とせず、一般ユーザが容易かつ簡便な方法で実質的に対象物情報の内容の変更を行うことができる。
【００４２】
また、情報取得手段が、変更用無線タグ回路素子より変更すべき対象である対象物情報（又はこれに対応する情報）を取得することより、ユーザが誤って変更用無線タグ回路素子の変更対象として想定されていない対象物の対象物情報を取得し、変更用無線タグ回路素子の変更化情報を用いて変更しようとしたとき、対象物情報どうしの照合を行って本来変更対象でないことを何らかの形で確認したり、照合不適正の場合には変更不可能としたり等の各種対応をとることが可能となる。
【００４４】
また、ユーザが誤って変更用無線タグ回路素子の変更対象として想定されていない対象物の対象物情報を取得し、変更用無線タグ回路素子の変更化情報を用いて変更しようとしても、照合手段における対象物情報どうしの照合で不適正の場合には変更不可能となる。
【００４８】
また、情報取得手段が、変更用無線タグ回路素子より変更すべき情報である被変更情報（又はこれに対応する情報）を取得することより、例えば同一対象物に対し、互いに異なる内容の変更化情報をそれぞれ備えた複数の無線タグがあったときに、ユーザが誤って変更を意図するものとは異なる無線タグを用い、その変更化情報を用いて変更しようとしたとき、被変更情報どうしの照合を行って意図する変更内容でないことを何らかの形で確認したり、照合不適正の場合には変更不可能としたり等の各種対応をとることが可能となる。
第６発明は、上記第５発明において、前記情報取得手段は、前記変更用無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部から前記変更化情報又はこれに対応する情報を取得した時刻の前後所定時間範囲内に、前記対象用無線タグ回路素子の前記タグ識別情報に基づき前記対象物情報を取得することを特徴とする。
前後所定時間範囲内に情報読み取りを行った対象用無線タグ回路素子に係わる対象物情報については、変更用無線タグ回路素子の変更対象として想定された対象物の対象物情報であるとみなし、変更処理手段で変更化情報を用いて変更処理することにより、変更用無線タグ回路素子に対象物情報を記憶保持させる必要がなくなってその記憶容量を低減でき（又は別の用途に使用することができ）、また読み取り装置側で照合を行ったりする必要もなくなって構成及び制御内容を簡素化し迅速に処理することができる。
【００４９】
第７発明は、上記第１乃至第３発明のいずれか１つの無線タグをタグラベルとして作成するタグラベル作成装置であって、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置したタグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体を搬送する搬送手段と、この搬送手段で搬送される前記無線タグ回路素子との間で、非接触により情報の送受信可能な通信手段と、前記通信手段を介し、前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に対し、前記被変更情報を含む前記対象物情報及び前記変更化情報、又はこれに対応する情報、を書き込み、前記変更用無線タグ回路素子とする書き込み制御手段と、前記被変更情報又は前記変更化情報の内容を設定する設定信号を入力する設定信号入力手段と、を有することを特徴とする。
【００５０】
本願第７発明においては、タグ媒体又は被印字媒体が搬送手段で搬送され、搬送される無線タグ回路素子に対して通信手段を介して情報送受信が行われ、その無線タグ回路素子を用いてタグラベルが作成される。
【００５１】
ここで、一般に、無線タグ回路素子のＩＣ回路部の記憶容量はそれほど大きくなく制限があることから、ＩＣ回路部には所定のタグ識別情報（タグＩＤ）を記憶させておき、対応する対象物情報自体は別のデータベースに格納保持し、それらをリンクさせる形をとることがある。この場合、ユーザによる無線タグの使用時には、対象物（物品に限らず、人物、建造物等も含まれる）に関わる無線タグ回路素子のタグ識別情報を無線タグ情報読み取り装置にて読み取り、その読みとったタグ識別情報に基づきデータベースを検索することにより、当該対象物に関わる対象物情報を取得する。このような場合に、ユーザが、その使用便宜上、上記のようにして予め対象物に対し対応付けられた対象物情報の内容を（後に復帰させることを前提として）変更したい場合がある。
【００５２】
本願第７発明のタグラベル作成装置では、このような場合に対応して、ラベル作成の際、書き込み制御手段が無線タグ回路素子に変更化情報（又はこれに対応する情報）を書き込む。これにより、この無線タグラベルの変更用無線タグ回路素子の変更対象として予め想定された対象物に係わる（別の）対象用無線タグ回路素子のタグ識別情報を無線タグ情報読み取り装置で読み取り、上記リンク付けをもとに対応する対象物情報を取得する一方で、本願第７発明のタグラベル作成装置で作成した無線タグラベルの変更用無線タグ回路素子に対しても読み取りを行ってこれに基づき上記変更化情報を取得することで、上記取得された対象物情報の全部又は一部を変更処理する（読み出した後に変更・修正して認識する）ことが可能となる。
【００５３】
したがって、もともとのタグ識別情報にリンクされたデータベース内の対象物情報自体は維持したまま修正する必要がないので、データベース内の対象物情報を修正した後に再度元に戻す場合のような煩わしさや高度の知識を必要とせず、一般ユーザが容易かつ簡便な方法で実質的に対象物情報の内容の変更を行うことができる。
また、被変更情報や変更化情報の内容をユーザが例えば適宜の設定手段で設定可能とすることにより、対象物情報の変更処理を行うタグラベルの作成作業をさらに容易かつ円滑に行うことができる。
【００５４】
第８発明は、上記第７発明において、動作モードとして、前記書き込み制御手段による前記変更化情報又はこれに対応する情報の書き込みを行う変更タグモードと、当該変更化情報又はこれに対応する情報の書き込みを行わない通常タグモードとを切り替えるモード切替手段を有することを特徴とする。
【００５５】
これにより、ユーザは、用途やニーズに対応してモードを選択的に切り替えることで、変更化情報（又はこれに対応する情報）を無線タグ回路素子に備えた無線タグラベルと、変更化情報を無線タグ回路素子に備えない通常の無線タグラベルとの両方をおなじタグラベル作成装置で作成することができるので、利便性が向上する。
【００５８】
第９発明は、上記第８発明において、前記モード切替手段は、無線タグ情報読み取り装置からの前記対象物の識別情報又はこれに対応する情報の入力があった場合には、前記動作モードを前記変更タグモードに切り替え、前記書き込み制御手段は、前記識別情報及び対応する前記被変更情報又はこれに対応する情報を前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に書き込むことを特徴とする。
【００５９】
これにより、例えばタグラベル作成装置に接続された無線タグ情報読み取り装置において所定の対象物に係る無線タグ回路素子に対し情報読み取りが行われた場合には、これに基づき当該対象物の識別情報（又はこれに対応する情報）がタグラベル作成装置に入力され、モード切替手段によって動作モードが自動的に変更タグモードに切り替えられ、対応する変更化情報を備えた無線タグラベルを作成することができる。したがって、各対象物に対応した、変更化情報つき無線タグラベルの作成を容易に行うことができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【００６０】
第１０発明は、上記第７乃至第９発明のいずれか１つにおいて、表示手段に対し、前記被変更情報及び前記変更化情報の内容を設定する変更化設定画面を表示する表示信号を出力する表示信号出力手段を有することを特徴とする。
【００６１】
被変更情報や変更化情報の内容を変更化設定画面に表示し、その変更化設定画面でユーザがそれら情報内容を各種設定可能とすることにより、対象物情報の変更処理を行うタグラベルの作成作業をさらに容易かつ円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００６２】
本発明によれば、一般ユーザが容易かつ簡便な方法で実質的に対象物情報の内容の変更を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００６４】
本発明の第１の実施形態を図１〜図１７により説明する。本実施形態は、小売店での商品の価格を会計処理する会計システムに本発明を適用した場合の実施形態である。
【００６５】
図１は、本実施形態の無線タグ及びこれに記憶した無線タグ情報を読み取る無線タグ情報読み取り装置を備えた会計システムの全体概略を表すシステム構成図である。
【００６６】
図１に示すこの例において、この会計システム１はスーパーマーケットなどの小売店において配置されるものであり、商品２の会計処理を行うためのレジスタ３と、このレジスタ３に適宜の通信ネットワークＮＷを介して接続されたデータベース６とから構成されている。
【００６７】
商品（対象物）２には、その定価が印字されている定価タグラベル（第１無線タグ回路素子を備えるタグラベル）Ｔｂと、時間サービスなどで定価から値引きする値引き額が印字されている値引タグラベル（第２無線タグ回路素子を備えるタグラベル）Ｔｈとの２つが貼付されている（タグラベルＴｂ，Ｔｈの詳細構造については後述する）。定価タグラベルＴｂは商品２が商品棚に陳列されている間に常に貼付されるものであり、一方、値引タグラベルＴｈは商品２が陳列されている間のうちの所定の時間の経過後（又はある時間帯限定で一時的に）商品に貼付されるものである。なお、商品２に添付するのは必ずしもタグラベル形式には限られず、例えばカード形式等の他の形式で同等の機能をもつ無線タグであってもよい。
【００６８】
レジスタ３は、この例では、無線通信を介し、商品２（対象物）に定常的に貼り付けられるタグラベルＴｂに備えられる無線タグ回路素子（対象用無線タグ回路素子としての第１無線タグ回路素子、図２参照）、及び、商品２に一時的に貼り付けられるタグラベルＴｈに備えられる無線タグ回路素子Ｔo（変更用無線タグ回路素子としての第２無線タグ回路素子、図２参照）から読み取った識別情報（以下、タグＩＤという）の検出を行う（＝無線タグ情報読み取り装置としての機能）とともに、そのタグＩＤに基づいて会計計算を行い、さらにタグラベルＴｂ，Ｔｈ自体を作成するタグラベル作成装置としての機能も備えている。
【００６９】
すなわち、レジスタ３は、各タグラベルＴｂ，Ｔｈと無線通信によりそれぞれのＩＣ回路部１５０に記憶されている情報を読み取るための読み取り装置側アンテナとしてのアンテナ（この例では平面アンテナ）４と、後述する操作部、表示部、レシート印字部及びタグラベル作成部とを備えたレジスタ本体５と、タグラベル作成部（タグラベル作成装置）１１と、操作者からの指示や情報が入力される操作部（設定信号入力手段）１４と、各種金額などの情報やメッセージを表示する表示部（表示手段）１５と、販売した商品２の品目や金額の詳細をロール紙に印字してレシート１８として出力するレシート印字部１６とを有している。このとき、レジスタ本体５は通信ネットワークＮＷを介して上記データベース６と接続されており、各無線タグ回路素子Ｔoから読み取ったタグＩＤに対応する各種の情報を授受可能となっている。また、操作部１４には、数字を入力するテンキー（特に図示せず）の他に、開始スイッチ３１、終了スイッチ３２、会計スイッチ３３、定価タグ作成スイッチ３４、値引タグ作成スイッチ３５、合計スイッチ３６が備えられている。
【００７０】
図２は、本実施形態の会計システム１の概略を表す機能ブロック図である。
【００７１】
この図２において、各タグラベルＴｂ，Ｔｈは、定価金額又は値引金額が直接印字されているラベル本体１４９を有し、このラベル本体１４９の内部にアンテナ１５１とＩＣ回路部１５０とで構成される上記無線タグ回路素子Ｔoが内包されている。
【００７２】
レジスタ３のレジスタ本体５は、ＣＰＵ（中央演算装置、表示信号出力手段）１０と、上記タグラベル作成部１１と、上記通信ネットワークＮＷを介してデータベース６との制御信号及び情報信号の授受の制御を行うネットワーク通信制御部１２と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ１３と、上記操作部１４と、上記表示部１５と、上記レシート印字部１６と、上記平面アンテナ４を介しタグラベルＴｂ，Ｔｈとの無線通信の制御を行うＲＦ通信制御部１７とを備えている。
【００７３】
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってタグラベルＴｂ，Ｔｈの検出処理や対応する情報をデータベース６から取得する処理及び会計処理などを行い、またタグラベル作成部１１に対しタグラベルＴｂ，Ｔｈを作成する処理を行うようになっている。
【００７４】
データベース６は、ＣＰＵ（中央演算装置）２１と、上記と同様のメモリ２２と、各タグラベルＴｂ，Ｔｈに関する各種情報を記憶するハードディスク装置２３と、上記通信ネットワークＮＷを介してレジスタ３との制御信号及び情報信号の授受の制御を行うネットワーク通信制御部２４とを備えている。
【００７５】
上記の会計システム１において、会計操作時には、会計担当者であるレジスタ３の操作者が商品２を平面アンテナ４の近傍の領域に通過させる（あるいは接触させる）ことで、レジスタ３は平面アンテナ４を介して商品２に貼付されている各タグラベルＴｂ，ＴｈからそれぞれのタグＩＤを検出し、レジスタ３はそれら検出したタグＩＤに基づいて対応する定価金額又は値引金額等の情報を通信ネットワークＮＷを介してデータベース６から取得し会計計算を行う。
【００７６】
また、タグラベル作成操作時には、操作者が商品２の品目をレジスタ３に入力することで、予めデータベース６に各品目に関連付けて設定されている定価金額情報（価格情報、被変更情報、対象物情報）又は値引金額情報（価格変更情報、変更化情報）とそれら情報にそれぞれ対応付けられて設定されているタグＩＤを通信ネットワークＮＷを介して取得し、無線タグ回路素子Ｔoを備えたタグテープ（後述）に対して無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に取得したタグＩＤを書き込むとともにタグテープの表面に取得した各金額情報を印字してタグラベルＴｂ，Ｔｈを作成する。
【００７７】
図３は、上記レジスタ３におけるＣＰＵ１０、ＲＦ通信制御部１７、及び平面アンテナ４の詳細構成を表す機能ブロック図である。この図３において、レジスタ３のＲＦ通信制御部１７は上記平面アンテナ４を介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の情報(少なくともタグＩＤを含む無線タグ情報)へアクセスするものであり、またレジスタ３のＣＰＵ１０は無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を処理して情報を読み出すとともに無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へアクセスするためのアクセス情報を生成する機能を含み、レジスタ３全体の動作を制御するものである。
【００７８】
ＲＦ通信制御部１７は、平面アンテナ４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部２１２と、平面アンテナ４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部２１３と、送受分離器２１４とから構成される。
【００７９】
送信部２１２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする(読み取り又は書き込み)ための搬送波を発生させる水晶振動子２１５Ａ、ＣＰＵ１０の制御により所定の周波数の信号を発生させるＰＬＬ（Phase Locked  Loop）２１５Ｂ、及びＶＣＯ（Voltage  Controlled  Oscillator）２１５Ｃと、上記ＣＰＵ１０から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例ではＣＰＵ１０からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路２１６（但し「ＴＸ＿ＡＳＫ信号」の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路２１６により変調された変調波を増幅（この例ではＣＰＵ１０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）する可変送信アンプ２１７とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、例えばＵＨＦ帯又はマイクロ波帯の周波数を用いており、上記送信アンプ２１７の出力は、送受分離器２１４を介し平面アンテナ４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に供給される。なお、無線タグ情報は上記のように変調した信号に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００８０】
受信部２１３は、平面アンテナ４で受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを乗算して復調する受信第１乗算回路２１８と、その受信第１乗算回路２１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ２１９と、この第１バンドパスフィルタ２１９の出力を増幅する受信第１アンプ２２１と、この受信第１アンプ２２１の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ２２０と、上記平面アンテナ４で受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器２２７により位相を９０°遅らせた搬送波とを乗算する受信第２乗算回路２２２と、その受信第２乗算回路２２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ２２３と、この第２バンドパスフィルタ２２３の出力を増幅する受信第２アンプ２２５と、この受信第２アンプ２２５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ２２４とを備えている。そして、上記第１リミッタ２２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ２２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記ＣＰＵ１０に入力されて処理される。
【００８１】
また、受信第１アンプ２２１及び受信第２アンプ２２５の出力は、強度検出手段としてのＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路２２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」がＣＰＵ１０に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のレジスタ３では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００８２】
なお、本実施形態では、通信ネットワークＮＷにケーブル等を使用した有線ネットワークを想定しているが、これに限らず、無線ネットワークを用いてもよく、またこの際、例えば上記ＲＦ通信制御部１７と周波数帯及び送受信方式の異なるようにしてもよい。
【００８３】
図４は、タグラベル作成部１１の概略構成を表す概念的説明図である。この図４において、このタグラベル作成部１１は、後述する無線タグ回路素子Ｔoを所定間隔で備えたタグテープ（タグ媒体）３０３をタグテープロール３０４に巻回してこのタグテープ３０３を連続的に供給するカートリッジ３００を着脱可能なカートリッジホルダ３０８と、このタグテープロール３０４から繰り出されたタグテープ３０３（又はこのタグテープ３０３に貼り合わされる図示しない被印字媒体）のうち各無線タグ回路素子Ｔoに対応した所定領域に所定の印字を行う印字ヘッド３０５と、無線タグ回路素子Ｔoとの間で無線通信により情報の送受信を行うためのアンテナ（通信手段）３０６及び高周波回路（通信手段）３０１と、入出力インタフェース３１０を介して上記ＣＰＵ１０等に接続された制御回路３０２と、タグテープ３０３への印字及び無線タグ回路素子Ｔoへの上記情報書き込みが終了したタグテープ３０３を所定の長さに切断して上記タグラベルＴｂ，Ｔｈとするカッタ３０７と、印字ヘッド３０５に対向して設けられ、制御回路３０２により制御されてタグテープ３０３を搬送する搬送装置（搬送手段）３０９とを有する。
【００８４】
タグラベル作成部１１が備える高周波回路３０１及び制御回路３０２は、詳細な説明を省略するが、前述した上記レジスタ３のＲＦ通信制御部１７及びＣＰＵ１０とほぼ同等の機能を備えるものであり、無線タグ回路素子（定価タグラベルＴｂに備えられる無線タグ回路素子又は値引タグラベルＴｈに備えられる無線タグ回路素子）ＴoのＩＣ回路部１５０へのアクセス情報（少なくとも識別情報であるタグＩＤを含む）をデータベース６から取得し、装置側アンテナ３０６を介して無線タグ回路素子Ｔoへ送信し、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に対して情報書き込みを行う。
【００８５】
図５は、上記各タグラベルＴｂ，Ｔｈに共通して備えられた上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成の一例を表すブロック図である。
【００８６】
図５において、無線タグ回路素子Ｔoは、上述したようにレジスタ３の平面アンテナ４と例えばＵＨＦ帯やマイクロ波等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行うアンテナ１５１と、このアンテナ１５１に接続されたＩＣ回路部１５０とを有している。
【００８７】
ＩＣ回路部１５０は、タグ側アンテナであるアンテナ１５１により受信された搬送波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５３と、上記アンテナ１５１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部（後述）１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部１５５と、上記アンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記整流部１５２、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための制御部１５７とを備えている。
【００８８】
変復調部１５６は、アンテナ１５１により受信された上記レジスタ３の平面アンテナ４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５７からの返信信号に基づき、平面アンテナ４より受信された搬送波を変調し、アンテナ１５１より反射波として再送信する。
【００８９】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５６により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００９０】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５７にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の速度に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００９１】
なお、メモリ部１５５には少なくとも各タグラベルＴｂ，Ｔｈを個別に識別するためのタグＩＤが記憶されており、これらタグＩＤについては、定価タグラベルＴｂと値引タグラベルＴｈとの間で区別できる情報となっている。またレジスタ３はこれに対応して、定価タグラベルＴｂと値引タグラベルＴｈとを区別して検出できるようになっている。
【００９２】
図６は、上記タグラベルＴｂ，Ｔｈの全体概略構造の一例を表す図であり、図６（ａ）は定価グラベルＴｂの上面図、図６（ｂ）は値引タグラベルＴｈの上面図である。これら図６（ａ）及び図６（ｂ）において、タグラベルＴｂ，Ｔｈは、前述したように、例えば略シート形状のラベル本体１４９と、このラベル本体１４９に配置される無線タグ回路素子Ｔoとを備えている。
【００９３】
図６（ａ）に示すように、定価タグラベルＴｂのラベル本体１４９の表側（上面）には、対応する定価印字情報（この例では「定価：３００円」）Ｒｂが印字される定価印字領域Ａｂが設けられている。また、図６（ｂ）に示すように、値引タグラベルＴｈのラベル本体１４９の表側（上面）には、対応する値引印字情報（この例では「値引き：３０円」）Ｒｈが印字される値引印字領域（印字領域）Ａｈが設けられている。なお、これら定価印字情報Ｒｂ、値引印字情報Ｒｈの印字は必須ではなく、他に定価や品名などが印字されているラベルが貼付されている場合には文字でなく図形や符号、あるいは単なる色塗り（無色も可能）や模様等であってもよい。
【００９４】
本実施形態の最も大きな特徴は、既に述べたように、商品２に対してその定価をデータベース６から取得するために関連づけられたタグＩＤを記憶する定価タグラベルＴｂを商品２に貼付する以外に、所定時間の経過後（又は一時的に）上記定価を変更（値引き又は値上げ）するよう変更処理するための情報に対応する値引タグラベルＴｈを商品２に貼付し、レジスタ３でこれに対応した処理を行うことにある。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００９５】
まず、本実施形態の例において定価タグラベルＴｂと値引タグラベルＴｈにそれぞれ記憶されている情報と、それらに基づいてレジスタ３が行う情報の処理及び会計計算について説明する。
【００９６】
図７は、商品２に定価タグラベルＴｂだけが貼付されている場合の情報の処理と会計計算の流れを概念的に表す図である。この図７において、レジスタ３の平面アンテナ４とＲＦ通信制御部１７からは定価タグラベルＴｂに記憶されている物品タグＩＤ（タグ識別情報）だけが検出されることになり、レジスタ３はこの物品タグＩＤに対応する定価金額情報（この例では３００円）をデータベース６から通信ネットワークＮＷを介して取得し、その定価金額をそのまま商品単品の販売価格として会計する。これが通常の場合の商品２の会計計算となる。
【００９７】
そして、例えば期間限定のセールサービスや閉店前の処分サービスなどで商品２に値引タグラベルＴｈをさらに貼付した場合には、図８に示すように、レジスタ３の平面アンテナ４とＲＦ通信制御部１７から定価タグラベルＴｂに記憶されている物品タグＩＤと、値引タグラベルＴｈに記憶されている変更タグＩＤ（変更化情報に対応する情報）とが検出されることになる。レジスタ３は物品タグＩＤに対応する定価金額情報と変更タグＩＤに対応する値引金額情報（この例では３０円）をそれぞれデータベース６から取得し、これらに基づき定価金額情報を値引金額情報により変更処理するようにして商品単品の販売価格を算出し会計する。
【００９８】
そして、以上の物品タグＩＤと定価金額情報との関連付け、及び変更タグＩＤと値引金額情報との関連づけは、予めデータ管理者などがデータベース６に入力して構築されているものとなっている。
【００９９】
図９は、レジスタ３のＣＰＵ１０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。図９において、例えば操作部１４における開始スイッチ３１（図１参照）が押下されると、このフローが開始される。
【０１００】
まず、ステップＳ５において、この例ではレジスタ３の操作部１４における会計スイッチ３３（図１参照）が押下されているか否かを判定する。操作者が会計操作を行うために会計スイッチ３３が押下されている場合には、判定が満たされ、ステップＳ１００の会計処理を行った後にステップＳ１０へ移る。一方、会計スイッチ３３が押下されていない場合には、判定が満たされず、そのままステップＳ１０へ移る。
【０１０１】
ステップＳ１０では、定価タグラベル作成スイッチ３４（図１参照）が押下されているか否かを判定する。操作者が定価タグラベルＴｂを作成するために定価タグラベル作成スイッチ３４が押下されている場合には、判定が満たされ、ステップＳ２００の定価タグラベル作成処理（通常モード）を行った後にステップＳ１５へ移る。一方、定価タグラベル作成スイッチ３４が押下されていない場合には、判定が満たされず、そのままステップＳ１５へ移る。
【０１０２】
ステップＳ１５では、値引タグラベル作成スイッチ３５（図１参照）が押下されているか否かを判定する。操作者が値引タグラベルＴｈを作成するために値引タグラベル作成スイッチ３５が押下されている場合には、判定が満たされ、ステップＳ３００の値引タグラベル作成処理（変更タグモード）を行った後にステップＳ２０へ移る。一方、値引タグラベル作成スイッチ３５が押下されていない場合には、判定が満たされず、そのままステップＳ２０へ移る。
【０１０３】
ステップＳ２０では、終了スイッチ３２（図１参照）が押下されているか否かを判定する。操作者がレジスタ３での操作を終了するために終了スイッチ３２が押下されている場合には、判定が満たされ、このフローを終了する。一方、終了スイッチ３２が押下されていない場合には、判定が満たされず、すなわちまだレジスタ３での操作が継続して行われるものとみなされ、ステップＳ５へ戻り同じ手順を繰り返す。
【０１０４】
図１０は、レジスタ３のＣＰＵ１０が上記ステップＳ１００において実行する会計処理の詳細手順を表すフローチャートである。この図１０において、まずステップＳ１０５において、客一人における販売の合計金額Ｓを０にリセットする。
【０１０５】
次にステップＳ１１０へ移り、レジスタ３の平面アンテナ４からタグラベルＴｂ，Ｔｈを検出したか否かを判定する。タグラベルＴｂ，Ｔｈの検出方法についてはここで特に詳しく説明しないが、公知の手法により例えば「Scroll  All  ID」信号などのような全てのタグラベルＴｂ，Ｔｈに対して応答を要求する質問コマンド信号をＲＦ通信制御部を介し平面アンテナ４から送信し、それに対してタグラベルＴｂ，Ｔｈが発信する全ての応答信号を同じ平面アンテナ４で受信する。このとき、一つの商品２に貼付されている複数のタグラベルＴｂ，Ｔｈを検出できるように、最初の応答信号を受信してからも所定時間範囲の間、タグラベルＴｂ，Ｔｈの検出を継続する。そしてこのステップＳ１１０では一つでも応答信号が受信されるまでループし、質問信号を繰り返し送信し続ける。
【０１０６】
次にステップＳ１１５へ移り、上記ステップＳ１１０で検出したタグラベルＴｂ，Ｔｈからの応答信号に物品タグＩＤが含まれているか否かを判定する。一つの商品２には必ず定価タグラベルＴｂが貼付されて物品タグＩＤが検出されるべきであり、もし物品タグＩＤが検出されずにそれ以外の応答信号だけが検出されている場合には、判定が満たされず、すなわち定価タグラベルＴｂが商品２から取れてしまったか又は定価タグラベルＴｂの検出が失敗したとみなされ、ステップＳ１２０で表示部１５にエラー表示を行う信号を出力するなどのエラー処理を行い、この会計処理のフローを終了する。一方、物品タグＩＤが検出されている場合には、判定が満たされ、次のステップＳ１２５へ移る。
【０１０７】
ステップＳ１２５では、検出した物品タグＩＤに基づいてデータベース６（図中ではＤＢと省略、以下同様）へアクセスして検索を行い、対応するその商品２の定価金額を示す定価金額情報（図中及び以下の説明では定価金額と省略）をデータベース６から取得し、次のステップＳ１３０へ移る。
【０１０８】
ステップＳ１３０では、上記ステップＳ１１０で検出したタグラベルＴｂ，Ｔｈからの応答信号に変更タグＩＤが含まれているか否かを判定する。変更タグＩＤが含まれていない場合、判定が満たされず、すなわちこの商品２においては定価金額に値引き・値上げ等の変更がないものとみなされてステップＳ１３５、ステップＳ１４０の変更処理を行わずにそのままステップＳ１４５へ移る。一方、変更タグＩＤが検出されている場合には、次のステップＳ１３５、ステップＳ１４０の変更処理を行う。
【０１０９】
次のステップＳ１３５では、検出した変更タグＩＤに基づいてデータベース６へアクセスして検索を行い、対応するその商品２の値引金額を示す値引金額情報（図中及び以下の説明では値引金額と省略）をデータベース６から取得し、次のステップＳ１４０で上記ステップＳ１２５で取得した定価金額から値引金額を差し引いて計算する（なお値上げ金額の場合は加算して計算する）。なお、この例では値引金額が定価金額から直接差し引く絶対金額として設定されているが、他にも例えば定価金額に対する割合で値引金額を設定してもよく（例えば１０パーセント割引など）、その場合にはその割合で値引金額を計算して定価金額から差し引くよう計算する。また、この値引金額は時間の経過によって変動するように設定してもよく、その場合には特に図示しないがデータベース６に時計機能を持たせて時間の経過に応じて変動させた値引金額情報を取得できるようにする。
【０１１０】
次にステップＳ１４５へ移り、表示部１５に表示制御信号を出力してその時点での定価金額（値引きされている場合は値引金額が引かれた販売金額）を表示させる。また、ここでレシート印刷部１６に印刷制御信号を出力してその時点での定価金額（販売金額）をレシート１８に印刷させてもよい。このとき商品２の品目や値引金額も合わせて表示・印字させると商品単品における販売金額が明確になる。
【０１１１】
次にステップＳ１５０へ移り、合計金額Ｓにその時点の定価金額（販売金額）を加算して次のステップＳ１５５へ移る。
【０１１２】
ステップＳ１５５では、合計スイッチ３６（図１参照）が押下されているか否かを判定する。合計スイッチ３６が押下されていない場合には、判定が満たされず、すなわち同じ客でまだ会計すべき他の商品２があるとみなされてステップＳ１１０へ戻り、同様の手順を繰り返す。一方、合計スイッチ３６が押下されている場合には、判定が満たされ、すなわち同じ客が購入する全ての商品２の会計が終わったものとみなされて、次のステップＳ１６０で表示部１５に制御信号を出力し全ての商品２の販売金額の合計金額Ｓを表示させ（また合計金額Ｓをレシート１８に印刷させ）、このフローを終了する。
【０１１３】
図１１は、レジスタ３のＣＰＵ１０が上記ステップＳ２００において実行する定価タグラベル作成処理の詳細手順を表すフローチャートである。この図１１において、まずステップＳ２０５において、図１に示したレジスタ３の操作部１４（又は通信ネットワークＮＷを介して接続した図示しない他のＰＣ端末機の操作部）により操作された、作成する定価タグラベルＴｂの貼付対象となる商品２の品目を入力（認識）する。なお、上記操作部での操作入力は、品目の名称をキーボードなどからそのまま入力してもよいし、又は例えば全ての品目を列挙したメニューを表示部１５に表示してそこから選択して入力するようにしてもよい。
【０１１４】
次にステップＳ２１０へ移り、ステップＳ２１０で入力された商品品目に基づいてデータベース６へアクセスして検索を行い、対応する物品タグＩＤと定価印字情報Ｒｂをデータベース６から取得し、次のステップＳ２１５へ移る。
【０１１５】
ステップＳ２１５では、タグラベル作成部１１（図４参照）の制御回路３０２に対して指令信号を出力し、タグテープ３０３に備えられている無線タグ回路素子Ｔoに対して上記ステップＳ２１０で取得した物品タグＩＤを書き込ませるとともにラベル本体１４９（タグテープ３０３）の表面の所定領域（定価印字領域Ａｂ）に定価印字情報Ｒｂを印字させる。
【０１１６】
そして次のステップＳ２２０で、タグラベル作成部１１の制御回路３０２に対し指令信号を出力し、タグラベル作成部１１のカッタ３０７によりタグテープ３０３を切断させて１つの無線タグ回路素子Ｔoを備えた定価タグラベルＴｂを作成し、このフローを終了する。
【０１１７】
図１２は、レジスタ３のＣＰＵ１０が上記ステップＳ３００において実行する値引タグラベル作成処理の詳細手順を表すフローチャートである。この図１２で示す制御手順は、上記図１１で示した定価タグラベル作成処理のフローチャートとほぼ同様であり、以下では主に相違する手順についてのみ説明する。
【０１１８】
図１２において、まずステップＳ３０５においては上記図１１のステップＳ２０５と同様に商品品目が入力され、次のステップＳ３１０では上記図１１のステップＳ２１０と同様に入力された商品品目に基づいて対応する変更タグＩＤと値引印字情報Ｒｈをデータベース６から取得する。なお、この値引印字情報Ｒｈの元となる前述した値引金額情報は、例えば、レジスタ３のＣＰＵ１０が表示部１５に対し変更化設定画面を表示する表示信号を表示部１５へ出力することで、定価金額情報とともに当該値引金額情報の内容を表示部１５に表示させ（＝変更化設定画面）、その変更化設定画面を見ながらユーザが操作部１４を介してそれら情報内容を予め各種設定しておくようにしてもよい。
【０１１９】
このとき、操作部１４でのメニュー選択により商品２を選択指定してそれに基づき上記の各種情報を設定するようにしてもよいし、たとえば金額そのものを操作部１４から直接入力して金額情報としてデータベース６に設定するようにしてもよい。
【０１２０】
次のステップＳ３１５では、上記図１１のステップＳ２１５と同様にタグラベル作成部１１へ指令信号を出力し、タグテープ３０３に備えられている無線タグ回路素子Ｔoに対し取得した変更タグＩＤを書き込ませるとともにラベル本体１４９（タグテープ３０３）の表面の所定領域（値引印字領域）に値引印字情報Ｒｈを印字させる。
【０１２１】
そして次のステップＳ３２０では、上記図１１のステップＳ２２０と同様にタグテープ３０３を切断させて値引タグラベルＴｈを作成し、このフローを終了する。
【０１２２】
以上において、図１０のフローにおけるステップＳ１１０、ステップＳ１２５及びステップＳ１３５が各請求項記載の情報取得手段に相当し、図１０のフローにおけるステップＳ１４０が変更処理手段に相当し、図１２のフローにおけるステップＳ３１５が、書き込み制御手段に相当する。また、図９のフローにおけるステップＳ１０、ステップＳ１５がモード切替手段に相当する。
【０１２３】
以上説明したように、本実施形態においては、値引タグラベルＴｈに備えられている無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に、その値引タグラベルＴｈが貼付される商品２に係わる定価金額情報をレジスタ３内だけで変更処理するための値引金額情報に対応する変更タグＩＤが記憶保持されている（なお、値引金額情報自体をＩＣ回路部１５０に書き込んで記憶保持させるようにしてもよい）。
【０１２４】
そして、レジスタ３が、定価タグラベルＴｂに備えられている無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に記憶保持された物品タグＩＤに基づいて当該定価タグラベルＴｂに関連づけられた商品２に係わる定価金額情報を取得するとともに、上記値引タグラベルＴｈの無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に記憶保持されている上記変更タグＩＤを取得する制御手順（図１０のフローにおけるステップＳ１１０、ステップＳ１２５及びステップＳ１３５）を行い、この変更タグＩＤに基づいて値引金額情報を取得し、この値引金額情報を用いて定価金額情報を変更処理する制御手順（図１０のフローにおけるステップＳ１４０）を行う。
【０１２５】
これにより、もともとの物品タグＩＤに対応してデータベース６内に記憶されている定価金額情報自体は維持したまま修正する必要がないので、データベース６内の定価金額情報を修正した後に再度元に戻す場合のような煩わしさやデータベース６を操作するための高度の知識を必要とせず、一般ユーザが容易かつ簡便な方法で実質的に定価金額情報の変更を行うことができる。
【０１２６】
また本実施形態では特に、上記のように利用に供される定価タグラベルＴｂや値引タグラベルＴｈ自体を、レジスタ３に備えられているタグラベル作成部１１で作成することができる。すなわち、タグラベル作成部１１は、タグテープ３０３を搬送装置で搬送しつつ、アンテナ３０６を介してタグテープ３０３に備えられている無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に対し、当該無線タグ回路素子Ｔoに対し予め想定された商品２に係わる定価金額情報を変更処理するための値引金額情報に対応する変更タグＩＤを書き込む制御手順（図１２のフローにおけるステップＳ３１５）を行い、その無線タグ回路素子Ｔoを用いてタグラベルＴｂ，Ｔｈを作成する。
【０１２７】
なお、値引タグラベルＴｈの無線タグ回路素子Ｔoに記憶させる情報は、値引金額情報を取得するための変更タグＩＤではなく値引金額情報そのものを記憶させてもよい。この場合、図１３に示す情報の処理と会計計算の流れのように、レジスタ３の平面アンテナ４からは定価タグラベルＴｂに記憶されている物品タグＩＤと、値引タグラベルＴｈに記憶されている値引金額情報とが検出されることになり、レジスタ３はデータベース６に対して物品タグＩＤに基づいて定価金額情報を取得した後すぐに値引金額情報で変更処理することができる。
【０１２８】
また、この実施形態では特に、値引タグラベルＴｈのラベル本体１４９に値引金額情報に関する値引印字情報Ｒｈが印字された値引印字領域Ａｈを備えていることで、その値引印字領域Ａｈの印字を見るだけで、ユーザが当該値引タグラベルＴｈがどのような変更機能を備えるかを明確に視覚的に認識することができる。
【０１２９】
また、この実施形態では特に、レジスタ３が、上記値引タグラベルＴｈの無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０から上記値引金額情報に対応する変更タグＩＤを取得した時刻の前後所定時間範囲内に、上記定価タグラベルＴｂの物品タグＩＤに基づき上記定価金額情報を取得する。このように、前後所定時間範囲内に取得した定価金額情報については、値引タグラベルＴｈの変更対象として想定された商品２の定価金額情報であるとみなし、値引金額情報を用いて変更処理する。これにより値引タグラベルＴｈの無線タグ回路素子Ｔoに物品タグＩＤや定価金額情報を必ずしも記憶保持させる必要がなくなって、その記憶容量を低減でき（又は別の用途に使用することができ）、レジスタ３側で照合を行ったりする必要もなくなって構成及び制御内容を簡素化し迅速に処理することができる。
【０１３０】
また、この実施形態では特に、タグラベル作成部１１において、値引金額情報に対応する変更タグＩＤの書き込みを行う図１２のフローによる値引タグラベル作成処理と、当該値引金額情報に対応する変更タグＩＤの書き込みを行わない図１１のフローによる定価タグラベル作成処理とを切り替える制御手順（図９のフローにおけるステップＳ１０、ステップＳ１５）を行う。これにより、ユーザは、用途やニーズに対応してタグラベルＴｂ，Ｔｈの作成処理を選択的に切り替えることで、値引金額情報に対応する変更タグＩＤを無線タグ回路素子Ｔoに備えた値引タグラベルＴｈと、値引金額情報に対応する変更タグＩＤを無線タグ回路素子Ｔoに備えない定価タグラベルＴｂとの両方をおなじタグラベル作成部１１で作成することができるので、利便性が向上する。
【０１３１】
また、この実施形態では特に、レジスタ３のＣＰＵ１０が表示部１５に対し、定価金額情報及び値引金額情報の内容を設定する変更化設定画面を表示する表示信号を表示部１５へ出力することにより、定価金額情報や値引金額情報の内容を表示部１５の変更化設定画面に表示し、その変更化設定画面でユーザがそれら情報内容を各種設定可能とすることにより、定価金額情報の変更処理を行う値引タグラベルＴｈの作成作業をさらに容易かつ円滑に行うことができる。
【０１３２】
なお、本実施形態のレジスタ３のラベル作成部１１に関し、図９のフローにおけるステップＳ１５で操作部１４の値引タグラベル作成スイッチ３５が押下されているか否かで値引タグラベル作成処理を行うか否かを判断していたが、これに限られず、例えば平面アンテナ４から定価タグラベルＴｂの物品タグＩＤが検出されたか否かで判断してもよい。つまり値引タグラベル作成スイッチ３５を押下する代わりに、値引きさせたい商品２の定価タグラベルＴｂを平面アンテナ４近傍の領域に通過し物品タグＩＤを検出させることで値引タグラベル作成処理を始めることができ、その場合には図１２のフローにおいてステップＳ３０５を省略し、ステップＳ３１０では検出した物品タグＩＤに基づいて予め関連づけられて設定されている変更タグＩＤと値引印字情報をデータベース６から取得する（特に図示せず、以降の制御手順は同じ）ようにすればよい。
【０１３３】
このように、タグラベル作成部１１に接続されたＲＦ通信制御部１７及び平面アンテナ４を介して所定の商品２に係る定価タグラベルＴｂの無線タグ回路素子Ｔoから物品タグＩＤが検出された場合に、この物品タグＩＤに基づき当該商品２に対応する変更タグＩＤがデータベース６から取得されてタグラベル作成部１１に入力し、対応する変更タグＩＤを備えた値引タグラベルＴｈを作成する場合には、各商品２に対応した、変更タグＩＤを記憶する値引タグラベルＴｈの作成を容易に行うことができ、ユーザの利便性をさらに向上することができる。
【０１３４】
なお、本実施形態は、上記に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１３５】
（１−１）値引タグラベルＴｈに物品タグＩＤを記憶させる場合
上記第１実施形態では、値引タグラベルＴｈに値引金額情報に対応する変更タグＩＤだけを記憶させていたが、本発明はこれに限られず、変更タグＩＤと併せて商品２の品目を識別可能な物品タグＩＤも値引タグラベルＴｈに記憶させてもよい。
【０１３６】
図１４は、物品タグＩＤを記憶する定価タグラベルＴｂと物品タグＩＤ及び変更タグＩＤを記憶する値引タグラベルＴｈとが商品（物品）２に貼付されている場合の情報の処理と会計計算の流れを概念的に表す図である。この図１４において、レジスタ３の平面アンテナ４からは定価タグラベルＴｂに記憶されている第１物品タグＩＤと、値引タグラベルＴｈに記憶されている第２物品タグＩＤ及び変更タグＩＤが検出されることになる。
【０１３７】
そしてレジスタ３は第１物品タグＩＤと第２物品タグＩＤとを照合し、それらが一致するか否か（同じ商品品目に対応するタグＩＤであるか否か）を判定する。一致しない場合は、値引タグラベルＴｈが当該商品２に対応していないものであるとみなしてエラー処理を行う。一致する場合は、第１物品タグＩＤに対応する定価金額情報と変更タグＩＤに対応する値引金額情報をそれぞれデータベース６から取得し、これらに基づき定価金額情報を値引金額情報により変更処理するようにして商品単品の販売価格を算出し会計する。
【０１３８】
なお、各タグＩＤを検出する際には第１物品タグＩＤが定価タグラベルＴｂから検出されたものであって、第２物品タグＩＤが値引タグラベルＴｈから検出されたものであると認識できるよう、別途の手法でそれぞれ商品２の識別情報を保持しながら個別に識別できるデータ構造とするか、または検出するタイミングに時間差を設けるようにしてもよい。
【０１３９】
図１５は、本変形例においてレジスタ３のＣＰＵ１０が実行する会計処理の詳細手順を表すフローチャートであり、上記第１実施形態における図１０に相当する図である。この図１５のフローは概略的に図１０のフローとほぼ同じであり、基本的には図１０のフローにおけるステップＳ１３５の後にステップＳ１３７及びステップＳ１３９の手順が追加された点で異なっている。なお、ステップＳ１１５では第１物品タグＩＤの検出が判定されており、ステップＳ１２５では第１物品タグＩＤに対応する定価金額情報がデータベース６から取得されている。以下上記の相違する手順について説明する。
【０１４０】
図１５において、ステップＳ１３５で変更タグＩＤに対応する値引金額情報をデータベース６から取得した後にステップＳ１３７へ移り、ステップＳ１１０で検出しタグラベルＴｂ，Ｔｈからの応答信号に第２物品タグＩＤが含まれているか否かを判定する。この例では、定価タグラベルＴｂに記憶されている第１物品タグＩＤに対して照合すべき第２物品タグＩＤが値引タグラベルＴｈから検出されるべきであり、もし第２物品タグＩＤが検出されていない場合には、判定が満たされず、すなわち不良または不適切な値引タグラベルＴｈが商品２に貼付されているとみなされ、ステップＳ１２０のエラー処理を行い、この会計処理のフローを終了する。一方、第２物品タグＩＤが検出されている場合には、判定が満たされ、次のステップＳ１３９へ移る。
【０１４１】
ステップＳ１３９では、定価タグラベルＴｂから検出された第１物品タグＩＤと値引タグラベルＴｈから検出された第２物品タグＩＤが一致するか否か、つまり２つの物品タグＩＤがそれぞれ同一の商品２に対応する識別情報であるか否かを判定する。２つの物品タグＩＤが一致しない場合、つまり各物品タグＩＤがそれぞれ異なる商品２に対応するタグ識別情報である場合には、判定は満たされず、すなわち同一の商品２に対して定価タグラベルＴｂと値引タグラベルＴｈのいずれかが非対応の間違ったものが貼付されているとみなされ、ステップＳ１２０のエラー処理を行い、この会計処理のフローを終了する。一方、２つの物品タグＩＤが一致する場合、判定が満たされ、次のステップＳ１４０へ移る。他の手順については、図１０と同様であり、説明を省略する。
【０１４２】
また、本変形例において行う定価タグラベル作成処理は、上記第１実施形態における図１１のフローチャートで、ステップＳ２１０で取得される物品タグＩＤ及びステップＳ２１５で書き込むタグＩＤがそれぞれ第１物品タグＩＤとなり、それ以外は同様となる。
【０１４３】
また、本変形例において行う値引タグラベル作成処理は、上記第１実施形態における図１２のフローチャートで、ステップＳ３１０で取得するタグＩＤが変更タグＩＤと第２物品タグＩＤの２つであり、またステップＳ３１５で書き込むタグＩＤもそれら変更タグＩＤと第２物品タグＩＤとなり、それ以外は同様となる。
【０１４４】
以上において、図１５のフローにおけるステップＳ１３９が、照合手段に相当する。
【０１４５】
以上のように構成した本変形例においては、レジスタ３において、図１５のフローにおけるステップＳ１１０が値引タグラベルＴｈのＩＣ回路部１５０に記憶保持された第２物品タグＩＤを取得し、図１５のフローにおけるステップＳ１４０がその値引タグラベルＴｈに係わる第２物品タグＩＤに基づき、定価タグラベルＴｂの第１物品タグＩＤに基づき取得した定価金額情報を、値引金額情報を用いて変更処理する。
【０１４６】
このとき特に、ステップＳ１３９において、定価タグラベルＴｂの第１物品タグＩＤと値引タグラベルＴｈの第２物品タグＩＤとの合致性を照合判定し、合致性が認められると判定された場合にのみ、定価タグラベルＴｂの第１物品タグＩＤに基づき取得した定価金額情報を変更処理する。これにより、ユーザが誤って値引タグラベルＴｈの変更対象として想定されていない商品２の定価金額情報を取得し、値引タグラベルＴｈに係る値引金額情報を用いて変更しようとしても、第１物品タグＩＤと第２物品タグＩＤとの照合で不適正の場合には変更不可能とすることができる。
【０１４７】
（１−２）値引タグラベルＴｈに定価金額情報を記憶させる場合
また、値引タグラベルＴｈに変更タグＩＤと併せて定価金額情報を記憶させるようにしてもよい。
【０１４８】
図１６は、物品タグＩＤを記憶する定価タグラベルＴｂと定価金額情報及び変更タグＩＤを記憶する値引タグラベルＴｈとが商品（物品）２に貼付されている場合の情報の処理と会計計算の流れを概念的に表す図である。この図１６において、レジスタ３の平面アンテナ４からは定価タグラベルＴｂに記憶されている物品タグＩＤと、値引タグラベルＴｈに記憶されている第２定価金額情報（被変更情報、物品の価格情報）及び変更タグＩＤが検出されることになる。
【０１４９】
そしてレジスタ３は、物品タグＩＤに対応する第１定価金額情報と変更タグＩＤに対応する値引金額情報（物品の価格変更情報）をそれぞれデータベース６から取得した後、第１定価金額情報と第２定価金額情報とを照合し、それらが一致するか否かを判定する。一致しない場合は、値引タグラベルＴｈが定価タグラベルＴｂに対応していないものであるとみなしてエラー処理を行う。一致する場合は、値引金額情報により第１定価金額情報（又は第２定価金額情報）を変更処理するようにして商品単品の販売価格を算出し会計する。
【０１５０】
図１７は、本変形例においてレジスタ３のＣＰＵ１０が実行する会計処理の詳細手順を表すフローチャートであり、上記第１実施形態における図１０に相当する図である。この図１７のフローは概略的に図１０のフローとほぼ同じであり、基本的には図１０のフローにおけるステップＳ１３５の後にステップＳ１３７Ａ及びステップＳ１３９Ａの手順が追加された点で異なっている。以下、上記の相違する手順について説明する。
【０１５１】
図１７において、ステップＳ１３５で変更タグＩＤに対応する値引金額情報をデータベース６から取得した後にステップＳ１３７Ａへ移り、ステップＳ１１０で検出したタグラベルＴｂ，Ｔｈからの応答信号に第２定価金額情報が含まれているか否かを判定する。この例では、定価タグラベルＴｂに記憶されている物品タグＩＤに対応する第１定価金額情報に対して照合すべき第２定価金額情報が値引タグラベルＴｈから検出されるべきであり、もし第２定価金額情報が検出されていない場合には、判定が満たされず、すなわち不良または不適切な値引タグラベルＴｈが商品２に貼付されているとみなされ、ステップＳ１２０のエラー処理を行い、この会計処理のフローを終了する。一方、第２定価金額情報が検出されている場合には、判定が満たされ、次のステップＳ１３９Ａへ移る。
【０１５２】
ステップＳ１３９Ａでは、定価タグラベルＴｂから検出された物品タグＩＤに基づいて取得された第１定価金額情報と値引タグラベルＴｈから検出された第２定価金額情報が一致するか否かを判定する。２つの定価金額が一致しない場合、つまり各定価金額情報が異なる定価金額である場合には、判定は満たされず、すなわち同一の商品２に対して定価タグラベルＴｂと値引タグラベルＴｈのいずれかが非対応の間違ったものが貼付されているとみなされ、ステップＳ１２０のエラー処理を行い、この会計処理のフローを終了する。一方、２つの定価金額が一致する場合、判定が満たされ、次のステップＳ１４０へ移る。
【０１５３】
なお、ステップＳ１４０では第１定価金額（第２定価金額でもよい）から値引金額を差し引いて計算し、またステップＳ１４５では表示部１５に第１定価金額（第２定価金額）を表示し、ステップＳ１５０では第１定価金額（第２定価金額）を合計金額Ｓに加算する。他の手順については、図１０と同様であり、説明を省略する。
【０１５４】
また、本変形例において行う値引タグラベル作成処理は、上記第１実施形態における図１２のフローチャートで、ステップＳ３１０ではそれぞれ商品品目に対応する第２定価金額情報と変更タグＩＤと値引印字情報をデータベース６から取得し、またステップＳ３１５では第２定価金額情報と変更タグＩＤの書き込みと値引印字情報の印字を行い、それ以外は同様となる。
【０１５５】
以上において、図１７のフローにおけるステップＳ１３９Ａが、照合手段に相当する。
【０１５６】
以上のように構成した本変形例においては、レジスタ３において、図１７のフローにおけるステップＳ１１０が値引タグラベルＴｈのＩＣ回路部１５０に記憶保持された物品タグＩＤを取得し、ステップＳ１４０がその値引タグラベルＴｈに係わる第２物品タグＩＤに基づき、定価タグラベルＴｂの物品タグＩＤに基づき取得した第１定価金額情報（第２定価金額情報でもよい）を、値引金額情報を用いて変更処理する。
【０１５７】
このとき特に、ステップＳ１３９Ａにおいて、定価タグラベルＴｂに基づき取得した第１定価金額情報と値引タグラベルＴｈに基づき取得した第２定価金額情報との合致性を照合判定し、合致性が認められると判定された場合にのみ、定価タグラベルＴｂの物品タグＩＤに基づき取得した第１定価金額情報を変更処理する。これにより、ユーザが誤って値引タグラベルＴｈの変更対象として想定されていない商品２の定価金額情報を取得し、値引タグラベルＴｈに係る値引金額情報を用いて変更しようとしても、上記照合で不適正の場合には変更不可能とすることができる。
【０１５８】
次に、本発明の第２の実施の形態を図１８〜図２６により説明する。本実施形態は、ビル等の建造物での物品又は人物の出入りをモニター監視する監視システムに本発明を適用した場合の実施形態である。
【０１５９】
図１８は、本実施形態の監視システムの全体構成を概略的に示す図である。この例では、本実施形態の監視システム１０１を複数階のフロアを有するオフィスビル（建造物；以下単に「ビル」と略す）１０２全体に適用した場合を示しており、そのうち各フロアにある所定の複数の部屋（例えば、事務室、給湯室、休憩室等を含んでいてもよい。）と各フロアの廊下をそれぞれ独立した管理対象区域とし、それら管理対象区域どうしは管理ゲート１０３（図中の点線部）を介して通じている。なお、各フロアの廊下間を連絡する階段の途中にも管理ゲート１０３が設けられて各階のフロアを区分しており、またビル１０２の外部との出入口通路である出入口ドア１０４も管理ゲート１０３の一つとなって外部とビル１０２内部とを区分している。
【０１６０】
以上により、図１８に示すビル１０２の例では、１階廊下、２階廊下、２階Ａ室、２階Ｂ室、３階廊下、３階Ａ室、及び３階Ｂ室がそれぞれ管理対象区域となっており、管理ゲート１０３は各管理対象区域の境界に位置する７箇所に設けられている。またこれら管理対象区域とは別に管理担当の操作者（図示せず、以下「管理者」という）が待機する監視室１０５がビル１０２の１階内部に設けられている。
【０１６１】
監視システム１０１はまた、ビル１０２内の各管理ゲート１０３に設置されたリーダ（無線タグ情報読み取り装置）１０７と、監視室１０５内に設置されて上記各リーダ１０７と通信ネットワークＮＷを介して接続されている端末１０８、管理サーバ１０９、及びタグラベル作成装置１１０とを有している。
【０１６２】
リーダ１０７は、７箇所の各管理ゲート１０３にそれぞれ一つずつ設置されている。どのリーダ１０７も同じ構成のものであり、各管理ゲート１０３での通過時に、各タグＧｊ，ＧｋｊをサーチしてそれぞれのタグＩＤ等を検出するようになっている（詳細については後述する）。また、特に図示していないが、各管理ゲート１０３は同時に一人の人物１０６のみを通過させるようになっており、その一人の人物１０６による一回の通過を単位としてその各単位通過動作ごとにまとめて無線タグＧｊ，Ｇｋｊを検出する。
【０１６３】
管理サーバ１０９は、各人物タグＧｊに記憶されている人物タグＩＤに対応してどの管理ゲート１０３における通過が許可されているかを示す通過可否情報（移動制限情報、対象物情報）と、各人物許可タグＧｋｊに記憶されている人物許可タグＩＤに対応してどの管理ゲート１０３において特別に通過を許可するかを示す通過許可情報（変更化情報、移動制限解除情報）とを記憶している。さらに管理サーバ１０９は、各リーダ１０７で各タグＧｊ，Ｇｋｊが検出された際に、対応する管理ゲート１０３での通過動作が許可できるか否かを上記通過可否情報及び通過許可情報に基づいて判断し、許可できない通過動作であると判断した場合に管理者に対して報知処理を行う（詳しくは後述する）。
【０１６４】
そしてこの例では、当該ビル１０２を居所とする会社の社員、来客者、等の当該ビル１０２に入る全ての人物（対象物）１０６が管理対象人物して監視の対象に設定されており、この全ての人物１０６には人物タグＧｊを所持させている。さらに、上記人物１０６のうちで所定の人物１０６には、所定の管理ゲート１０３の通過に関する制限を変更する（この例では、通過を追加的に許可させる等の制限緩和を行う。なお、逆に制限を厳しくする制限強化でもよい）ための人物許可タグ（図中では許可タグと省略）Ｇｋｊを所持させている。この人物許可タグＧｋｊは、所定の条件を満たしている場合などにある限定された期間において（又は一時的にだけ）所持させるものである。
【０１６５】
人物タグＧｊには上記第１実施形態で使用した定価タグラベルＴｂと同等の構成の人物タグラベルＴｊ（第１無線タグ回路素子を備えた無線タグ；詳しくは後述する）が貼付されており、その人物タグラベルＴｊが備える無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０には、この人物タグＧｊを所持する人物１０６に対応した識別情報である人物タグＩＤが記憶されている。また、上記人物１０６のうちで所定の人物１０６が所持する人物許可タグＧｋｊにも上記定価タグラベルＴｂと同等の構成の人物許可タグラベルＴｋｊ（第２無線タグ回路素子を備えた無線タグ；詳しくは後述する）が貼付されており、この人物許可タグラベルＴｋｊの無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０には、この人物許可タグＧｋｊを所持させている間だけその人物１０６に特別に通過を許可させる所定の管理ゲート１０３を記した通過許可情報に対応する人物許可タグＩＤが記憶されている。
【０１６６】
このとき、監視システム１０１では、人物タグＧｊを所持していない不審者による各管理対象区域への侵入や、人物タグＧｊを所持している人物１０６でも予め通過可否情報（人物１０６の移動制限態様）に基づいて移動が制限されている管理対象区域への誤った入場を各管理ゲート１０３で検知し、そのような不適切な管理ゲート１０３の通過動作を入場管理の異常として管理者に報知される。そして、人物タグＧｊを所持している人物１０６がさらに人物許可タグＧｋｊを所持している場合に限り、上記通過可否情報に基づく移動の制限を通過許可情報（人物１０６の移動制限の解除情報）に基づいて一部又は全部解除し、対応する管理ゲート１０３での通過を許可する（あるいは前述のように制限を強化し、通過を禁止するようにしてもよい）ものである。
【０１６７】
図１９は、本実施形態の監視システム１０１の概略を表すシステム構成図である。なお、上記第１実施形態におけるレジスタ３の構成（図２参照）と同等の部分については同じ符号を付して適宜説明を省略する。また、タグラベル作成装置１１０は、上記第１実施形態のレジスタ３内に設けられたタグラベル作成部１１と同等の構成（図４参照）のものであり、同様に詳細な構成の図示を省略し別途説明する。
【０１６８】
この図１９において、この監視システム１０１は、上述したように各タグＧｊ，Ｇｋｊとの無線通信によりそれぞれのタグＩＤの検出を行う上記リーダ１０７と、各リーダ１０７に適宜の通信ネットワークＮＷでそれぞれ接続された上記端末１０８、上記管理サーバ１０９、及び上記タグラベル作成装置１１０とから構成されている。監視室１０５に常駐する管理者（操作者）が端末１０８を操作することにより、端末１０８は通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ１０９との間で指示信号や管理情報の送受を行い、また入力された指示信号に応じて管理サーバ１０９から通信ネットワークＮＷを介し各リーダ１０７へ制御信号が出力され、リーダ１０７からの検出結果の信号が管理サーバ１０９へと出力される。
【０１６９】
また、端末１０８から指令信号が入力された際には、管理サーバ１０９から通信ネットワークＮＷを介してタグラベル作成装置１１０へ制御信号が出力され、タグラベル作成装置１１０が無線タグラベルとしての人物タグＧｊ又は人物許可タグＧｋｊを作成する。
【０１７０】
リーダ１０７は、制御部１１１と、リーダアンテナ（読み取り側アンテナ）１１３とを有している。なお、必要に応じて、管理ゲート１０３における何らかの通過動作の検知を行うセンサ（例えば赤外線センサ）１１２と、この赤外線センサ１１２の制御を行うセンサ制御部１１７とを設け、このセンサ１１２で通過検知されたときに無線タグ回路素子Ｔoへの情報送受信を行うようにしてもよい。
【０１７１】
制御部１１１は、ＣＰＵ（中央演算装置）１１４と、上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ１０９との制御信号及び情報信号の授受の制御を行うネットワーク通信制御部１１５と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ１１６と、リーダアンテナ１１３を介し各タグＧｊ，Ｇｋｊとの無線通信の制御を行うＲＦ通信制御部１１８とを備えている。
【０１７２】
ＣＰＵ１１４は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによって管理サーバ１０９からの検出処理の実行命令の入力を受け付け、リーダアンテナ１１３を介した無線通信によりタグＧｊ，Ｇｋｊの検出処理を行い、その検出結果を上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ１０９へ出力するようになっている。
【０１７３】
リーダアンテナ１１３は、上記第１実施形態におけるレジスタ３の平面アンテナ４より通信距離が長く設定されているアンテナであり、管理ゲート１０３全体に対して通過するタグＧｊ，Ｇｋｊを検出できるものである。
【０１７４】
管理サーバ１０９は、ＣＰＵ（中央演算装置）１２１と、上記と同様のメモリ１２２と、ハードディスク装置などの大容量記憶装置からなり各タグＧｊ，Ｇｋｊや各リーダ１０７などに関する各種情報を記憶するデータベース１２３と、上記通信ネットワークＮＷを介してリーダ１０７との制御信号及び情報信号の授受の制御を行うネットワーク通信制御部１２４とを備えている。なお、データベース１２３は、管理サーバ１０９内に設けるのに限らず、上記第１実施形態と同様に何らかの通信回線を介して情報を送受可能に接続した外部のデータベースを利用してもよい。なお、特に図示していないが、各リーダ１０７には個別に識別するための識別番号が予め設定されており、管理サーバ１０９はそのリーダ１０７の識別番号を用いて一つのリーダ１０７を特定し、制御信号及び情報信号の授受を行うようになっている。
【０１７５】
端末１０８は、ＣＰＵ（中央演算装置）１３１と、上記と同様のメモリ１３２と、管理者からの指示や情報が入力される操作部（設定信号入力手段）１３３と、各種情報やメッセージを表示する表示部（表示信号出力手段）１３４と、上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ１０９との制御信号及び情報信号の授受の制御を行うネットワーク通信制御部１３５と、各管理ゲート１０３において許可されない通過動作が検知された際に管理者に音声報知するブザー１３６とを備えている。この端末１０８は、管理サーバ１０９とタグラベル作成装置１１０の両方に対して共通の操作端末・表示端末として機能する。
【０１７６】
タグラベル作成装置１１０は、上記第１実施形態においてレジスタ３の内部に設けたタグラベル作成部１１と同等の構成のものであり、図４に示す入出力Ｉ／Ｆに代えてネットワーク通信制御部１２４が設けられ、上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ１０９との制御信号及び情報信号の授受の制御を行う。
【０１７７】
図２０は、上記タグＧｊ，Ｇｋｊの全体概略構造の一例を表す図であり、図２０（ａ）は人物タグＧｊの上面図、図２０（ｂ）は人物許可タグＧｋｊの上面図である。これら図２０（ａ）及び図２０（ｂ）において、この例では、タグＧｊ，Ｇｋｊはそれぞれ本体プレート１４８を有しており、各本体プレート１４８の表面にはそれぞれ前述したように上記第１実施形態のタグラベルＴｂ，Ｔｈと同等の構成の人物タグラベルＴｊまたは人物許可タグラベルＴｋｊが貼付されている。なおこのような本体プレート１４８へのラベル添付方式とせず、カードタイプの無線タグ（人物タグラベルＴｊまたは人物許可タグラベルＴｋｊと同等の機能を備える）としてもよい。
【０１７８】
図２０（ａ）に示すように、人物タグラベルＴｊのラベル本体１４９の表側（上面）には、これを所持する人物１０６の所属と氏名を表す人物印字情報（この例では「技術部：山田二郎」）Ｒｊが印字される人物印字領域Ａｊが設けられているとともに、所持する人物１０６に対応する通過可否印字情報（この例では「１，２階フロアのみ」）Ｒｔが印字される通過可否印字領域Ａｔが設けられている。また、図２０（ｂ）に示すように、人物許可タグラベルＴｋｊのラベル本体１４９の表側（上面）には、対応する通過許可印字情報（この例では「３階Ｂ室以外許可」）Ｒｋｊが印字される通過許可印字領域（印字領域）Ａｋｊが設けられている。なお、これら通過可否印字情報Ｒｔ、通過許可印字情報Ｒｋｊの印字は必須ではなく、図形や符号、あるいは単なる色塗り（無色も可能）や模様等であってもよい。
【０１７９】
本実施形態の最も大きな特徴は、既に述べたように、予め通過可能に設定された管理ゲート１０３以外の、その他の管理ゲート１０３も通過許可する人物許可タグＧｋｊよりリーダ７で情報取得を行い、これに対応する処理を行うことにある。以下、その詳細を順を追って説明する。
【０１８０】
図２１は、管理サーバ１０９のＣＰＵ１２１によって実行される制御手順を表すフローチャートである。図２１において、例えば端末１０８の操作部１３３において監視開始の指示入力(例えばキー操作)されると、このフローが開始される。
【０１８１】
まず、ステップＳ４０５において、監視を行う管理ゲート１０３及びそれに対応するリーダ１０７を特定するための変数Ｍを１に初期設定する。
【０１８２】
次にステップＳ４１０へ移り、通信ネットワークＮＷを介し、特定変数Ｍに対応する管理ゲート１０３（以下、Ｍ番目の管理ゲート１０３という）に設けられたリーダ１０７（以下、Ｍ番目のリーダ１０７という）の制御部１１１に制御信号を出力し、例えば「Scroll  All  ID」信号などのような全てのタグＧｊ，Ｇｋｊに対して応答を要求する質問信号をリーダアンテナ１１３から送信し、それに対してタグＧｊ，Ｇｋｊが発信する全ての応答信号を同じリーダアンテナ１１３で受信し、何らかの応答信号を受信したか（通過動作を検知したか）否かを判定する。何らかの通過動作を検知している場合、判定が満たされ、次のステップＳ４２０へ移る。
【０１８３】
ステップＳ４２０では、上記ステップＳ４１０で人物タグＧｊが読み取られたか否か、つまり通過動作が検知されたＭ番目の管理ゲート１０３において人物タグＩＤが検出されたか否かを判定する。人物タグＩＤが検出されていない場合、判定は満たされず、すなわち人物タグＧｊを所持していない不審者がＭ番目の管理ゲート１０３を通過しているものとみなされ、ステップＳ４２５で通信ネットワークＮＷを介し端末１０８へ制御信号を出力し、その表示部１３４に警告表示を行うなどの報知処理を行い（詳しくは後述する）、このフローを終了する。一方、人物タグＩＤが検出されている場合には、判定が満たされ、次のステップＳ４３０へ移る。
【０１８４】
ステップＳ４３０では、上記ステップＳ４１０で検出した人物タグＩＤに基づいてデータベース１２３へアクセスして検索を行い、対応する通過可否情報をデータベース１２３から取得し、次のステップＳ４３５へ移る。
【０１８５】
ステップＳ４３５では、上記ステップＳ４３０で取得した通過可否情報に基づいて上記ステップＳ４１０で検出した人物タグＩＤを記憶する人物タグＧｊを所持する人物１０６がＭ番目の管理ゲート１０３を通過可能であるか否かを判定する。通過可否情報に基づいてこの人物１０６がＭ番目の管理ゲート１０３は通過できないよう設定されている場合、判定が満たされず、すなわちこの人物１０６は人物タグＧｊを所持しているものの入ることのできない管理対象区域に入ろうとしているものとみなされ、次のステップＳ４４０からステップＳ４５０でさらに通過許可の確認を行う。
【０１８６】
次のステップＳ４４０では、上記ステップＳ４１０で人物許可タグＧｋｊが読み取られたか否か、つまり通過動作が検知されたＭ番目の管理ゲート１０３において人物許可タグＩＤが検出されたか否かを判定する。人物許可タグＩＤが検出されていない場合、判定は満たされず、すなわち本来入ることのできない管理対象区域に入ろうとしている人物１０６が人物許可タグＧｋｊをも所持しておらず不当に入ろうとしているものとみなされ、ステップＳ４２５で報知処理を行い、このフローを終了する。一方、人物許可タグＩＤが検出されている場合には、判定が満たされ、次のステップＳ４４５へ移る。
【０１８７】
ステップＳ４４５では、上記ステップＳ４１０で検出した人物許可タグＩＤに基づいてデータベース１２３へアクセスして検索を行い、対応する通過許可情報をデータベース１２３から取得し、次のステップＳ４５０へ移る。
【０１８８】
ステップＳ４５０では、上記ステップＳ４４５で取得した通過許可情報に基づいて上記ステップＳ４１０で検出した人物許可タグＩＤを記憶する人物許可タグＧｋｊはＭ番目の管理ゲート１０３の通過を許可するものか否かを判定する。通過許可情報に基づいて人物許可タグＧｋｊがＭ番目の管理ゲート１０３の通過を許可するものでない場合、判定が満たされず、すなわちＭ番目の管理ゲート１０３を通過しようとする人物１０６は入ることのできない管理対象区域に入ろうとし、また特別に許可もされていないものとみなされ、ステップＳ４２５で報知処理を行い、このフローを終了する。一方、人物許可タグＧｋｊがＭ番目の管理ゲート１０３の通過を許可するものである場合には、判定が満たされ、すなわちＭ番目のリーダ１０７の監視によりＭ番目の管理ゲート１０３においては適切な通過動作が行われているとみなされ、次のステップＳ４５５へ移る。
【０１８９】
また、一方、上記ステップＳ４１０の判定で何らかの応答信号が受信されず（通過動作を検知しておらず）判定が満たされない場合、または上記ステップＳ４３５の判定で通過可否情報に基づいて人物１０６がＭ番目の管理ゲート１０３を通過できるよう設定されており判定が満たされる場合、報知処理を行わずにステップＳ４５５へ移る。
【０１９０】
ステップＳ４５５では、全てのリーダ１０７により上記の監視処理を行ったか否か、つまり特定変数Ｍが最大値（この例では７）になっているか否かを判定する。まだ全てのリーダ１０７により監視処理を行っていない（特定変数Ｍが最大値＝７となっていない）場合、判定が満たされず、ステップＳ４６０で特定変数Ｍに１を加算してからステップＳ４１０に戻り、同様の探索ループの手順を繰り返す。一方、全てのリーダ１０７による監視処理を一通り行った場合は判定が満たされ、次のステップＳ４６５へ移る。
【０１９１】
ステップＳ４６５では、端末１０８の操作部１３３においてこのフローを終了させる操作がなされたか否かを判定する。終了操作がなされていない場合、判定が満たされず、ステップＳ４０５に戻りこのフローを最初から繰り返す。一方、終了操作がなされていた場合、判定が満たされ、このフローを終了する。
【０１９２】
なお、上記ステップＳ４２５の報知処理について、具体的には、例えば端末１０８に制御信号を出力してブザー１３６を鳴動させるとともに表示部１３４に適宜の報知表示を行わせ、管理者に対し人物１０６の通過動作の異常を報知する。なおこの際に、各タグＩＤを検出している場合には、そのタグＩＤに対応する人物１０６の氏名等をデータベース１２３から検索し、入ろうしている管理ゲート１０３（Ｍ番目の管理ゲート１０３）とともに端末１０８の表示部１３４に表示させてもよい。
【０１９３】
また、特に詳しく説明しないが、本実施形態におけるタグラベル作成装置１１０も上記第１実施形態におけるタグラベル作成部１１と同様の制御により、人物タグラベルＴｊ及び人物許可タグラベルＴｋｊを作成する。つまり、本実施形態の管理サーバ１０９が備えるＣＰＵ１２１が、上記図１１及び図１２に記載のフローと同等の制御手順を行うことで人物タグラベルＴｊと人物許可タグラベルＴｋｊを作成する。この場合には、商品品目に代わって人物１０６の氏名が用いられ、物品タグＩＤに代わって人物タグＩＤが用いられ、変更タグＩＤに代わって人物許可タグＩＤが用いられ、定価印字情報に代わって人物印字情報と通過可否印字情報が用いられ、値引印字情報に代わって通過許可印字情報が用いられる。また、図１１のステップＳ２０５と図１２のステップＳ３０５ではそれぞれ端末１０８の操作部１３３から人物１０６の氏名（及び所属）が入力される。
【０１９４】
以上において、図２１のフローにおけるステップＳ４１０、ステップＳ４３０、及びステップＳ４４５が各請求項記載の情報取得手段に相当し、図２１のフローにおけるステップＳ４５０が変更処理手段に相当する。
【０１９５】
以上説明したように、本実施形態においては、人物許可タグラベルＴｋｊに備えられている無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に、その人物許可タグラベルＴｋｊを所持する人物１０６に係わる通過可否情報を管理サーバ１０９内だけで変更処理するための通過許可情報に対応する人物許可タグＩＤが記憶保持されている（なお、通過許可情報自体をＩＣ回路部１５０に書き込んで記憶保持させるようにしてもよい）。
【０１９６】
そして、管理サーバ１０９及び各リーダ１０７は、人物タグラベルＴｊに備えられている無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に記憶保持された人物タグＩＤに基づいて当該人物タグラベルＴｊを所持する人物１０６に係わる通過可否情報を取得するとともに、人物許可タグラベルＴｋｊの無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に記憶保持されている上記人物許可タグＩＤに基づいて通過許可情報を取得する制御手順（図２１のフローにおけるステップＳ４１０、ステップＳ４３０及びステップＳ４４５）を行い、取得した通過許可情報を用いて通過可否情報を変更処理する制御手順（図２１のフローにおけるステップＳ４５０）を行う。
【０１９７】
これにより、もともとの人物タグＩＤに対応してデータベース１２３内に記憶されている通過可否情報自体は維持したまま修正する必要がないので、データベース１２３内の通過可否情報を修正した後に再度元に戻す場合のような煩わしさやデータベース１２３を操作するための高度の知識を必要とせず、一般ユーザが容易かつ簡便な方法で実質的に通過可否情報の変更を行うことができる。
【０１９８】
なお、本実施形態では、通過許可情報として３階Ｂ室以外に入ることを許可するといったように人物１０６の移動制限を部分的に解除するものであったが、本発明はそれに限られず、全ての管理ゲート１０３での通過を許可して移動制限を全て解除するようにしてもよい。また、人物許可タグラベルＴｋｊに通過許可情報そのものを記憶させてもよい。
【０１９９】
また、本実施形態においても上記第１実施形態の２つの変形例と同様な変形が可能である。すなわち、上記第１実施形態の変形例（１−１）にならって、人物許可タグラベルＴｋｊに人物許可タグＩＤと併せて人物１０６の識別情報としての人物タグＩＤを記憶させてもよく、この場合にはリーダ１０７により人物タグラベルＴｊから第１人物タグＩＤが検出され、人物許可タグラベルＴｋｊから第２人物タグＩＤと人物許可タグＩＤが検出される。そして、特に図示しないが、上記図２１のフローにおけるステップＳ４４５の後で第１人物タグＩＤと第２人物タグＩＤが一致するか否かの照合判定を行い、一致する場合は次のステップＳ４５０へ移り、一致しない場合に報知処理を行うようにする。
【０２００】
これにより、ユーザが誤って人物許可タグラベルＴｋｊの変更対象として想定されていない人物１０６の通過可否情報を取得し、人物許可タグラベルＴｋｊの通過許可情報を用いて変更しようとしたとき、第１人物タグＩＤと第２人物タグＩＤとの照合を行って本来変更対象でないことを何らかの形で確認したり、照合不適正の場合には変更不可能としたり等の各種対応をとることができる。
【０２０１】
また、上記第１実施形態の変形例（１−２）にならって、人物許可タグラベルＴｋｊに人物許可タグＩＤと併せて通過可否情報を記憶させてもよく、この場合にはリーダ１０７により人物タグラベルＴｊから人物タグＩＤが検出され、人物許可タグラベルＴｋｊから第２通過可否情報と人物許可タグＩＤが検出される。そして、特に図示しないが、上記図２１のフローにおけるステップＳ４４５の後で人物タグＩＤに対応して取得した第１通過可否情報と人物許可タグラベルＴｋｊから直接検出した第２通過可否情報とが一致するか否かの照合判定を行い、一致する場合は次のステップＳ４５０へ移り、一致しない場合に報知処理を行うようにする。この場合も、上記と同様の効果を得る。
【０２０２】
なお、この第２実施形態においても、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０２０３】
（２−１）物品を監視対象とする場合
上記第２実施形態では、管理対象の人物１０６が監視対象として設定されていたが、本発明はこれに限られず、管理対象の物品を監視対象として設定してもよい。
【０２０４】
図２２は、本変形例の監視システム１０１の全体構成を概略的に示す図である。この例では、通常の場合はビル１０２内の所定の部屋のいずれかに保管されるべき書類・備品・プロジェクトファイル等、管理対象の物品（対象物）１４１が監視対象として設定されており、各管理対象の全ての物品１４１には物品タグＧｂが添付（又は同梱等、何らかの形で関連付けられていればよい）されている。さらに、上記物品１４１のうちで所定の物品１４１には、所定の管理ゲート１０３の通過を追加的に許可させる物品許可タグＧｋｂ（図中では許可タグと省略）が添付されている。この物品許可タグＧｋｂは、所定の条件を満たしている場合などにある限定された期間において（又は一時的に）添付されるものである。
【０２０５】
物品タグＧｂには上記第２実施形態で使用した人物タグラベルＴｊと同等の構成の物品タグラベルＴｂが貼付されており、その物品タグラベルＴｂが備える無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０には、この物品タグＧｂが添付されている物品１４１に対応した識別情報である物品タグＩＤが記憶されている。また、上記物品１４１のうちで所定の物品１４１に添付されている物品許可タグＧｋｂにも上記物品タグラベルＴｂと同等の構成の物品許可タグラベルＴｋｂが貼付されている。この物品許可タグラベルＴｋｂの無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０には、この物品許可タグＧｋｂが添付されている間だけその物品１４１の通過に関する制限を変更する（この例では、通過を追加的に許可させる等の制限緩和を行う。なお、逆に制限を厳しくする制限強化でもよい）所定の管理ゲート１０３を記した通過許可情報に対応する物品許可タグＩＤが記憶されている。
【０２０６】
本変形例の監視システム１０１は、物品タグＧｂが添付されている管理対象の物品１４１に対してのみ監視し、それについて予め通過可否情報（物品１４１の移動制限態様）に基づいて移動が制限されている管理対象区域への誤った入場を各管理ゲート１０３で検知し、そのような不適切な管理ゲート１０３の通過動作を入場管理の異常として管理者に報知するものである。そして、物品タグＧｂが添付されている物品１４１にさらに物品許可タグＧｋｂが添付されている場合に限り、上記通過可否情報に基づく移動の制限を通過許可情報（物品１４１の移動制限の解除情報）に基づいて一部又は全部解除し、対応する管理ゲート１０３での通過を許可する（あるいは前述のように制限を強化し、通過を禁止するようにしてもよい）ものである。
【０２０７】
本変形例におけるその他のハードウェア構成（リーダ１０７、管理サーバ１０９、端末１０８、タグラベル作成装置１１０）は、上記図１９に示した上記第２実施形態のものと全く同一であり、管理サーバ１０９のＣＰＵ１２１が行う制御手順が少し異なるだけである。以下、その制御手順について説明する。
【０２０８】
図２３は、本変形例において管理サーバ１０９のＣＰＵ１２１によって実行される制御手順を表すフローチャートであり、上記第２実施形態における図２１に相当する図である。この図２３のフローは概略的に図２１のフローとほぼ同じであり、基本的には図２１のフローにおけるステップＳ４２０に代えてステップＳ４２０Ａの手順を行う点が異なっている。なお、ステップＳ４３０では物品タグＩＤに対応する通過可否情報がデータベース１２３から取得されており、ステップＳ４３５では物品タグＩＤの通過が可能であるか判定されており、ステップＳ４４０では物品許可タグＩＤの検出が判定されており、ステップＳ４４５では物品許可タグＩＤに対応する通過許可情報がデータベース１２３から取得されており、ステップＳ４５０では物品許可タグＩＤの通過が許可されているか判定されている。以下、上記の相違する手順のみを説明する。
【０２０９】
図２３において、ステップＳ４１０で「Scroll  All  
ID」信号に対し各タグＧｂ，Ｇｋｂが発信する全ての応答信号をリーダアンテナ１１３で受信して通過判定を行った後にステップＳ４２０Ａへ移り、ステップＳ４１０で検出したタグＧｂ，Ｇｋｂからの応答信号に物品タグＩＤが含まれているか否かを判定する。
【０２１０】
この例では、ビル１０２内の各管理対象区域に保管してある多くの物品１４１のうち、保安管理のために移動制限が設定されている管理対象の物品１４１にだけ物品タグＧｂが添付されており、この物品タグＧｂが添付されていない管理対象外の物品１４１に対しては監視する必要がない。したがって、物品タグＩＤが検出されていない場合、判定が満たされず、すなわちＭ番目の管理ゲート１０３を通過している物品１４１（または人物１０６）に対しては監視する必要がないとみなしてステップＳ４５５へ移る。一方、物品タグＩＤが検出されている場合には、判定が満たされ、すなわちＭ番目の管理ゲート１０３に管理対象の物品１４１が通過しているものとみなして次のステップＳ４３０へ移る。他の手順については、図２１と同様であり、説明を省略する。
【０２１１】
また、特に詳しく説明しないが、本変形例におけるタグラベル作成装置１１０も上記第１実施形態におけるタグラベル作成部１１と同様の制御により、物品タグラベルＴｂ及び物品許可タグラベルＴｋｂを作成する。つまり、本変形例の管理サーバ１０９が備えるＣＰＵ１２１が、上記図１１及び図１２に記載のフローと同等の制御手順を行うことで物品タグラベルＴｂと物品許可タグラベルＴｋｂを作成する。この場合には、商品品目に代わって物品１４１の名称が用いられ、変更タグＩＤに代わって物品許可タグＩＤが用いられ、定価印字情報Ｒｂに代わって物品印字情報（例えば物品１４１の名称など）と通過可否印字情報が用いられ、値引印字情報Ｒｈに代わって通過許可印字情報が用いられる。
【０２１２】
また、図１１のステップＳ２０５と図１２のステップＳ３０５ではそれぞれ端末１０８の操作部１３３から物品１４１の名称が入力される。また、作成される物品タグラベルＴｂと物品許可タグラベルＴｋｂの外観については、特に図示しないが、上記第２実施形態で作成される図２０（ａ）、図２０（ｂ）で示した人物タグラベルＴｊと人物許可タグラベルＴｋｊとそれぞれほぼ同じ外観で印字され、図２０（ａ）の人物タグラベルＴｊにおける人物印字領域Ａｊの代わりに物品印字情報が印字される物品印字領域が設けられる点で異なる。
【０２１３】
以上のように構成した本変形例においては、物品許可タグラベルＴｋｂの変更対象として予め想定された物品１４１に係わる物品タグラベルＴｂの無線タグ回路素子Ｔoの物品タグＩＤをリーダ１０７及び管理サーバ１０９が読み取り、管理サーバ１０９がこの物品タグＩＤに対応する通過可否情報をデータベース１２３から取得する一方で、物品許可タグラベルＴｋｂに対しても物品許可タグＩＤの読み取りを行ってこれに基づき通過許可情報をデータベース１２３から取得することで、上記取得された通過可否情報を管理サーバ１０９内だけで通過許可情報により変更処理することができ。
【０２１４】
したがって、もともとの物品タグＩＤに対応してデータベース１２３内に記憶されている通過可否情報自体は維持したまま修正する必要がないので、データベース１２３内の通過可否情報を修正した後に再度元に戻す場合のような煩わしさやデータベース１２３を操作するための高度の知識を必要とせず、一般ユーザが容易かつ簡便な方法で実質的に通過可否情報の変更を行うことができる。
【０２１５】
なお、本変形例においても上記第１実施形態の２つの変形例と同様な変形が可能である。
【０２１６】
（２−２）人物と物品とが監視対象として設定されている場合
さらに、管理対象の人物１０６と管理対象の物品１４１とを組み合わせて監視対象に設定してもよい。
【０２１７】
本変形例は、上記第２実施形態とその変形例（２−１）とを組み合わせて人物１０６による物品１４１の持ち出し・持ち込みを監視する変形例であり、人物タグＧｊ、人物許可タグＧｋｊ、物品タグＧｂ及び物品許可タグＧｋｂを含めたハードウェア構成は、上記図１９に示した上記第２実施形態のもの及び上記図２２に示した変形例のものと全く同一であり、管理サーバ１０９のＣＰＵ１２１が行う制御手順が少し異なるだけである。以下、その制御手順について説明する。
【０２１８】
図２４は、本変形例において管理サーバ１０９のＣＰＵ１２１によって実行される制御手順を表すフローチャートである。この図２４のフローは概略的には図２１のフローとほぼ同じであり、基本的には図２１のフローにおけるステップＳ４２０とステップＳ４３０〜ステップＳ４５０の手順からなる人物監視処理（図中ではステップＳ６００として省略して示す）の後にステップＳ７００の物品監視処理を併せて行う点が異なっている。他の手順については、図２１と同様であり、説明を省略する。
【０２１９】
図２５は、管理サーバ１０９のＣＰＵ１２１が上記図２４中のステップＳ６００において実行する人物監視処理の詳細手順を表すフローチャートである。この図２５のフローは、図２１のフローにおけるステップＳ４２０とステップＳ４３０〜ステップＳ４５０の手順と同じであり、ステップＳ６２０で判定が満たされない場合、ステップＳ６４０で判定が満たされない場合、及びステップＳ６５０で判定が満たされない場合には上記図２４におけるステップＳ５２５の報知処理へ移る。また、ステップＳ６３５で判定が満たされる場合、上記図２４におけるステップＳ７００の物品監視処理へ移る。
【０２２０】
図２６は、管理サーバ１０９のＣＰＵ１２１が上記図２４中のステップＳ７００において実行する物品監視処理の詳細手順を表すフローチャートである。この図２６のフローは、図２１のフローにおけるステップＳ４２０ＡとステップＳ４３０〜ステップＳ４５０の手順と同じであり、ステップＳ７２０では物品タグＩＤの検出が判定されており、ステップＳ７３０では物品タグＩＤに対応する通過可否情報がデータベース１２３から取得されており、ステップＳ７３５では物品タグＩＤの通過が可能であるか判定されており、ステップＳ７４０では物品許可タグＩＤの検出が判定されており、ステップＳ７４５では物品許可タグＩＤに対応する通過許可情報がデータベース１２３から取得されており、ステップＳ７５０では物品許可タグＩＤの通過が許可されているか判定されている。
【０２２１】
そしてステップＳ７４０で判定が満たされない場合、及びステップＳ７５０で判定が満たされない場合には上記図２４におけるステップＳ５２５の報知処理へ移る。また、ステップＳ７２０で判定が満たされない場合、及びステップＳ７３５で判定が満たされる場合、上記図２４におけるステップＳ５５５へ移る。
【０２２２】
また、特に詳しく説明しないが、本変形例におけるタグラベル作成装置１１０も上記第１実施形態におけるタグラベル作成部１１と同様の制御により、人物タグラベルＴｊ、人物許可タグラベルＴｋｊ、物品タグラベルＴｂ及び物品許可タグラベルＴｋｂを作成する。
【０２２３】
以上において、人物タグＩＤと物品タグＩＤにそれぞれ対応する通過可否情報が、人物１０６による物品１４１の持ち出し・持ち込み制限態様に相当する。また、人物許可タグＩＤと物品許可タグＩＤにそれぞれ対応する通過許可情報が、人物１０６による物品１４１の持ち出し・持ち込み制限の解除情報に相当する。
【０２２４】
以上のように構成した本変形例においては、上記第２実施形態と（２−１）の変形例のそれぞれの効果を併せて得ることができる。すなわち、もともとの人物タグＩＤ及び物品タグＩＤにそれぞれ対応してデータベース１２３内に記憶されている通過可否情報自体は維持したまま修正する必要がないので、データベース１２３内の通過可否情報を修正した後に再度元に戻す場合のような煩わしさやデータベース１２３を操作するための高度の知識を必要とせず、一般ユーザが容易かつ簡便な方法で実質的に通過可否情報の変更を行うことができる。
【０２２５】
なお、本変形例においても上記第１実施形態の２つの変形例と同様な変形が可能である。
【０２２６】
また、上記のタグラベル作成部１１及びタグラベル作成装置１１０において、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５５へ情報書き込みを行うと共に、印字ヘッド１０によってその無線タグ回路素子Ｔoを識別するための印字を行うものにも限られない。この印字は必ずしも行われなくともよい。
【０２２７】
なお、以上で用いた「Scroll  All  ID」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものであるが、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０２２８】
また、以上においては、変更対象として予め想定された商品２に係わるタグラベルＴｂ（対象用無線タグ）の無線タグ回路素子Ｔo（対象用無線タグ回路素子）のタグ識別情報をレジスタ３の無線タグ情報読み取り装置としての機能で読み取り、リンク付けをもとに対応する対象物情報をデータベース６から取得する一方で、タグラベルＴｈ（変更用無線タグ）の無線タグ回路素子Ｔo（変更用無線タグ回路素子）に対しても読み取りを行ってこれに基づき変更化情報を取得することで、上記取得された対象物情報の全部又は一部を変更処理する（読み出した後に変更・修正して認識する）ようにしたが、これに限られない。すなわち、対象物情報を無線タグ以外の無線通信で読み取り可能な他の記憶媒体又は他の態様の情報、例えばバーコード情報として記憶させ、これを変更するようにしてもよい。
【０２２９】
この場合、変更対象として予め想定された対象物に係わるバーコード情報等の情報をバーコードスキャナ等（レジスタ３に備えられていてもよいし、レジスタ３に対しネットワークNWを介し接続されていてもよい）で読み取り、予め設定されたリンク付けをもとに対応する対象物情報をデータベース６から取得する一方で、タグラベルＴｈ（変更用無線タグ）の無線タグ回路素子Ｔo（変更用無線タグ回路素子）に対しても読み取りを行ってこれに基づき上記変更化情報を取得することで、上記取得された対象物情報の全部又は一部を変更処理する（読み出した後に変更・修正して認識する）ようにすればよい。この場合も、上記同様、もともとのバーコード情報等にリンクされたデータベース６内の対象物情報自体は維持したまま修正する必要がないので、上記実施形態と同様、データベース６内の対象物情報を修正した後に再度元に戻す場合のような煩わしさや高度の知識を必要とせず、一般ユーザが容易かつ簡便な方法で実質的に対象物情報の内容の変更を行うことができる。
【０２３０】
さらに、以上既に述べた以外にも、上記各実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０２３１】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２３２】
【図１】本発明の第１実施形態の会計システムの全体概略を表すシステム構成図である。
【図２】会計システムの概略を表すシステム構成図である。
【図３】レジスタにおけるＣＰＵ、ＲＦ通信制御部、及び平面アンテナの詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図４】タグラベル作成部の概略構成を表す概念的説明図である。
【図５】各タグラベルに共通して備えられた無線タグ回路素子の機能的構成の一例を表すブロック図である。
【図６】定価タグラベルの全体概略構造の一例を表す上面図と、値引タグラベルの全体概略構造の一例を表す上面図である。
【図７】商品に定価タグラベルだけが貼付されている場合の情報の処理と会計計算の流れを概念的に表す図である。
【図８】第１実施形態において商品に定価タグラベルと値引タグラベルが貼付されている場合の情報の処理と会計計算の流れを概念的に表す図である。
【図９】第１実施形態においてレジスタのＣＰＵにより実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１０】レジスタのＣＰＵがステップＳ１００において実行する会計処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１１】レジスタのＣＰＵがステップＳ２００において実行する定価タグラベル作成処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１２】レジスタのＣＰＵがステップＳ３００において実行する値引タグラベル作成処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１３】商品に定価タグラベルと値引金額情報を記憶させた値引タグラベルが貼付されている場合の情報の処理と会計計算の流れを概念的に表す図である。
【図１４】物品タグＩＤを記憶する定価タグラベルと物品タグＩＤ及び変更タグＩＤを記憶する値引タグラベルとが商品に貼付されている場合の情報の処理と会計計算の流れを概念的に表す図である。
【図１５】値引タグラベルに物品タグＩＤを記憶させる変形例でレジスタのＣＰＵが実行する会計処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１６】物品タグＩＤを記憶する定価タグラベルと定価金額情報及び変更タグＩＤを記憶する値引タグラベルとが商品に貼付されている場合の情報の処理と会計計算の流れを概念的に表す図である。
【図１７】値引タグラベルに定価金額情報を記憶させる変形例でレジスタのＣＰＵが実行する会計処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１８】本発明の第２実施形態の監視システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図１９】監視システムの概略を表すシステム構成図である。
【図２０】人物タグの全体概略構造の一例を表す上面図と、人物許可タグの全体概略構造の一例を表す上面図である。
【図２１】管理サーバのＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２２】物品が監視対象として設定されている変形例で無線タグ管理システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２３】物品が監視対象として設定されている変形例で管理サーバのＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２４】人物と物品とが監視対象として設定されている変形例で管理サーバのＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図２５】管理サーバのＣＰＵが図２４中のステップＳ６００において実行する人物監視処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２６】管理サーバのＣＰＵが図２４中のステップＳ７００において実行する物品監視処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２３３】
１                会計システム
２                商品（対象物）
３                レジスタ
４                平面アンテナ（読み取り装置側アンテナ）
５                レジスタ本体
６                データベース
１１              タグラベル作成部（タグラベル作成装置）
１４              操作部（設定信号入力手段）
１５              表示部（表示手段）
１０１            無線タグ管理システム
１０２            オフィスビル
１０３            管理ゲート
１０６            人物（対象物）
１０７            リーダ（無線タグ情報読み取り装置）
１０８            端末
１０９            管理サーバ
１１０            タグラベル作成装置
１１３            リーダアンテナ
１２３            データベース
１３３            操作部
１３４            表示部
１４１            物品（対象物）
１５０            ＩＣ回路部
１５１            アンテナ（タグ側アンテナ）
Ａｈ              値引印字領域（印字領域）
Ａｋｊ            通過許可印字領域（印字領域）
Ｇｊ              人物タグ
Ｇｂ              物品タグ
Ｇｋｊ            人物許可タグ
Ｇｋｂ            物品許可タグ
Ｔo               無線タグ回路素子
Ｔｂ              定価タグラベル（無線タグ）
Ｔｈ              値引タグラベル（無線タグ）
Ｔｊ              人物タグラベル（無線タグ）
Ｔｋｊ            人物許可タグラベル（無線タグ）
Ｔｂ              物品タグラベル（無線タグ）
Ｔｋｂ            物品許可タグラベル（無線タグ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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