(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示手段と、
画像形成装置に使用される物の使用量を検出する検出手段と、
前記物の使用量が所定の閾値に達したときに、ネットワークを介して接続された装置に、前記物の使用量が所定の閾値に達した旨の通知を発する通知手段と、
前記画像形成装置の使用予定のデータを、秒、時間、日、週、月及び年の単位のうちの少なくとも１以上の単位を用いて入力する使用予定入力手段と、
前記使用予定入力手段により入力された使用予定のデータを記憶する記憶手段と、
前記使用量と前記使用予定のデータから、前記物の単位時間あたりの使用量を算出する算出手段と、
該算出された単位時間あたりの使用量に基づき前記閾値を変更する変更手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置に使用される物は、
前記画像形成装置に使用される、補給若しくは交換可能な消耗品である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記物の使用量は、該物が画像形成装置に使用され始めてからの総使用量である請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記物の使用量は、物の使用回数を含む請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記算出手段は、
前記使用予定のデータに基づいて、所定の期間内において前記画像形成装置が使用された期間を算出し、
前記使用量を前記画像形成装置が使用された期間により除することによって、前記物の単位時間あたりの使用量を算出する請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変更手段は、
前記物の単位時間あたりの使用量に基づいて、該物の使用を終了すべき時を算出し、
該算出した時から所定時間前の時における前記物の量を閾値とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記物の使用量が、前記物の使用回数である場合において、
前記算出した時から所定時間前の時における前記物の使用回数が、
前記算出した時から所定時間前の時の直前又は直後における前記物の使用回数である請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記使用予定入力手段が、タッチパネルであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記装置が画像を表示する装置表示手段を備え、該装置表示手段に、前記使用予定を入力するための入力画面が表示され、該装置から前記使用予定のデータを入力可能である請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記物がトナーカートリッジであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記物の使用量が、前記トナーカートリッジのトナーの使用量である場合において、
前記検出手段が、トナーカートリッジからトナーを供給するための駆動モータの駆動時間を前記物の使用量とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記物の使用量が、前記トナーカートリッジのトナーの使用量である場合において、
前記検出手段が、該トナーカートリッジのトナーの残量を検知する残検知センサであり、
前記物の使用量として、前記トナーカートリッジの使用開始時のトナー量から前記残検知センサの検知量を引いた値とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記通知手段は、
前記画像形成装置の使用予定のデータ、前記単位時間あたりの使用量、画像形成装置の稼動可能な時間の予測データ及び画像形成装置の稼動可能な日数のうちの少なくとも１以上の情報を前記装置に通知する請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記通知を受信した装置は、
前記物の発注処理を行なう請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記閾値は、第一の閾値の方が第二の閾値よりも使用量が少ない第一の閾値と第二の閾値とを有し、
前記第一の閾値に達した場合は、前記表示手段に警告を表すメッセージを表示させる請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第一の閾値に達した場合に、前記算出手段により算出された単位時間あたりの使用量に基づいて稼動可能な期間を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記表示された稼動可能な期間は、表示後の画像形成装置の稼動状況に応じて更新されることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記第二の閾値に達した場合は、画像形成装置の使用を禁止することを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記第一の閾値に達した場合に、第一の閾値に応じて決定される画像形成装置の残り動作回数を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１５から１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記表示された残り動作回数は、表示後の画像形成装置の稼動状況に応じて更新されることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記物が、定着ローラのクリーニング用ウェブを含む請求項１から２０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記物が、定着ローラに供給するオイルを含む請求項１から２１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記物が、廃トナーを収納する廃トナーボックスを含む請求項１から２２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
画像形成装置が、
画像形成装置に使用される物の使用量を検出する検出工程と、
前記物の使用量が所定の閾値に達したときに、ネットワークを介して接続された装置に、前記物の使用量が所定の閾値に達した旨の通知を発する通知工程と、
秒、時間、日、週、月及び年の単位のうちの少なくとも１以上の単位を用いて入力された前記画像形成装置の使用予定のデータを記憶する記憶工程と、
前記使用量と前記使用予定のデータから、前記物の単位時間あたりの使用量を算出する算出工程と、
該算出された単位時間あたりの使用量に基づき前記閾値を変更する変更工程とを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２５】
画像形成装置を、
情報を表示する表示手段、
画像形成装置に使用される物の使用量を検出する検出手段、
前記物の使用量が所定の閾値に達したときに、ネットワークを介して接続された装置に、前記物の使用量が所定の閾値に達した旨の通知を発する通知手段、
秒、時間、日、週、月及び年の単位のうちの少なくとも１以上の単位を用いて入力された前記画像形成装置の使用予定のデータを記憶する記憶手段、
前記使用量と前記使用予定のデータから、前記物の単位時間あたりの使用量を算出する算出手段、及び、
該算出された単位時間あたりの使用量に基づき前記閾値を変更する変更手段として機能させるための画像形成プログラム。
【請求項２６】
画像形成装置を、
情報を表示する表示手段、
画像形成装置に使用される物の使用量を検出する検出手段、
前記物の使用量が所定の閾値に達したときに、ネットワークを介して接続された装置に、前記物の使用量が所定の閾値に達した旨の通知を発する通知手段、
秒、時間、日、週、月及び年の単位のうちの少なくとも１以上の単位を用いて入力された前記画像形成装置の使用予定のデータを記憶する記憶手段、
前記使用量と前記使用予定のデータから、前記物の単位時間あたりの使用量を算出する算出手段、及び、
該算出された単位時間あたりの使用量に基づき前記閾値を変更する変更手段として機能させるための画像形成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法、画像形成プログラム及び画像形成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像形成装置においては、トナーや定着ウェブ等の消耗部材の使用状況を検出し、固定の閾値で警告または使用禁止にするといった処理が行われていた。
【０００３】
たとえばトナーの例をとると残りトナー量がトナー消費量があらかじめ設定された標準画像の２０００枚分を割るまたはトナー容器上に設けた第一のセンサがトナー少量を検出すると警告表示を出し、そこから所定枚数（たとえば１５００枚）とるもしくはトナー容器上に設けた第二のセンサがトナーなしを検出すると装置の使用を禁止するといった処理を行ってきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら画像形成装置の使用頻度が１００枚／日以内と少ないユーザではトナー少量を検出してから動作禁止に至るまで１５日間、１０００／日を超える使用頻度のユーザではトナー少量を検出してから１日程度で動作禁止に至ってしまい、トナーの在庫状況等によっては新しいトナーを購入するまでの間装置が長時間ダウンしてしまう可能性があった。
【０００５】
また、使用頻度の少ないユーザでは使用禁止になってからも５日間は稼動できるのに不必要に装置を止めてしまう可能性があった。
【０００６】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、画像形成装置に使用される物が消耗した場合に、個々の画像形成装置の使用状況に応じた適切なタイミングで通知を発し、装置のダウン等のトラブルを未然に防止することが可能な画像形成装置、画像形成方法、画像形成プログラム及び画像形成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、情報を表示する表示手段と、画像形成装置に使用される物の使用量を検出する検出手段と、前記物の使用量が所定の閾値に達したときに、ネットワークを介して接続された装置に、前記物の使用量が所定の閾値に達した旨の通知を発する通知手段と、前記画像形成装置の使用予定のデータを、秒、時間、日、週、月及び年の単位のうちの少なくとも１以上の単位を用いて入力する使用予定入力手段と、前記使用予定入力手段により入力された使用予定のデータを記憶する記憶手段と、前記使用量と前記使用予定のデータから、前記物の単位時間あたりの使用量を算出する算出手段と、該算出された単位時間あたりの使用量に基づき前記閾値を変更する変更手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記画像形成装置に使用される物は、前記画像形成装置に使用される、補給若しくは交換可能な消耗品である。
【０００９】
また、前記物の使用量は、該物が画像形成装置に使用され始めてからの総使用量である。
【００１０】
また、前記物の使用量は、物の使用回数を含む。
【００１１】
また、前記算出手段は、前記使用予定のデータに基づいて、所定の期間内において前記画像形成装置が使用された期間を算出し、前記使用量を前記画像形成装置が使用された期間により除することによって、前記物の単位時間あたりの使用量を算出する。
【００１２】
また、前記変更手段は、前記物の単位時間あたりの使用量に基づいて、該物の使用を終了すべき時を算出し、該算出した時から所定時間前の時における前記物の量を閾値とする。
【００１３】
また、前記物の使用量が、前記物の使用回数である場合において、前記算出した時から所定時間前の時における前記物の使用回数が、前記算出した時から所定時間前の時の直前又は直後における前記物の使用回数である。
【００１４】
また、前記使用予定入力手段が、タッチパネルであることを特徴とする。
【００１５】
また、前記装置が画像を表示する装置表示手段を備え、該装置表示手段に、前記使用予定を入力するための入力画面が表示され、該装置から前記使用予定のデータを入力可能である。
【００１６】
また、前記物がトナーカートリッジであることを特徴とする。
【００１７】
また、前記物の使用量が、前記トナーカートリッジのトナーの使用量である場合において、前記検出手段が、トナーカートリッジからトナーを供給するための駆動モータの駆動時間を前記物の使用量とする。
【００１８】
また、前記物の使用量が、前記トナーカートリッジのトナーの使用量である場合において、前記検出手段が、該トナーカートリッジのトナーの残量を検知する残検知センサであり、前記物の使用量として、前記トナーカートリッジの使用開始時のトナー量から前記残検知センサの検知量を引いた値とする。
【００１９】
また、前記通知手段は、前記画像形成装置の使用予定のデータ、前記単位時間あたりの使用量、画像形成装置の稼動可能な時間の予測データ及び画像形成装置の稼動可能な日数のうちの少なくとも１以上の情報を前記装置に通知する。
【００２０】
また、前記通知を受信した装置は、前記物の発注処理を行なう。
【００２１】
また、前記閾値は、第一の閾値の方が第二の閾値よりも使用量が少ない第一の閾値と第二の閾値とを有し、前記第一の閾値に達した場合は、前記表示手段に警告を表すメッセージを表示させる。
【００２２】
また、前記第一の閾値に達した場合に、前記算出手段により算出された単位時間あたりの使用量に基づいて稼動可能な期間を前記表示手段に表示することを特徴とする。
【００２３】
また、前記表示された稼動可能な期間は、表示後の画像形成装置の稼動状況に応じて更新されることを特徴とする。
【００２４】
また、前記第二の閾値に達した場合は、画像形成装置の使用を禁止することを特徴とする。
【００２５】
また、前記第一の閾値に達した場合に、第一の閾値に応じて決定される画像形成装置の残り動作回数を前記表示手段に表示することを特徴とする。
【００２６】
また、前記表示された残り動作回数は、表示後の画像形成装置の稼動状況に応じて更新されることを特徴とする。
【００２７】
また、前記物が、定着ローラのクリーニング用ウェブを含む。
【００２８】
また、前記物が、定着ローラに供給するオイルを含む。
【００２９】
また、前記物が、廃トナーを収納する廃トナーボックスを含む。
【００３０】
さらに、本発明に係る画像形成方法は、画像形成装置が、画像形成装置に使用される物の使用量を検出する検出工程と、前記物の使用量が所定の閾値に達したときに、ネットワークを介して接続された装置に、前記物の使用量が所定の閾値に達した旨の通知を発する通知工程と、秒、時間、日、週、月及び年の単位のうちの少なくとも１以上の単位を用いて入力された前記画像形成装置の使用予定のデータを記憶する記憶工程と、前記使用量と前記使用予定のデータから、前記物の単位時間あたりの使用量を算出する算出工程と、該算出された単位時間あたりの使用量に基づき前記閾値を変更する変更工程とを有することを特徴とする。
【００３１】
さらに、本発明に係る画像形成プログラムは、画像形成装置を、情報を表示する表示手段、画像形成装置に使用される物の使用量を検出する検出手段、前記物の使用量が所定の閾値に達したときに、ネットワークを介して接続された装置に、前記物の使用量が所定の閾値に達した旨の通知を発する通知手段、秒、時間、日、週、月及び年の単位のうちの少なくとも１以上の単位を用いて入力された前記画像形成装置の使用予定のデータを記憶する記憶手段、前記使用量と前記使用予定のデータから、前記物の単位時間あたりの使用量を算出する算出手段、及び、該算出された単位時間あたりの使用量に基づき前記閾値を変更する変更手段として機能させるための画像形成プログラムである。
【００３２】
さらに、本発明に係る画像形成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、画像形成装置を、情報を表示する表示手段、画像形成装置に使用される物の使用量を検出する検出手段、前記物の使用量が所定の閾値に達したときに、ネットワークを介して接続された装置に、前記物の使用量が所定の閾値に達した旨の通知を発する通知手段、秒、時間、日、週、月及び年の単位のうちの少なくとも１以上の単位を用いて入力された前記画像形成装置の使用予定のデータを記憶する記憶手段、前記使用量と前記使用予定のデータから、前記物の単位時間あたりの使用量を算出する算出手段、及び、該算出された単位時間あたりの使用量に基づき前記閾値を変更する変更手段として機能させるための画像形成プログラムを記録した。
【００３３】
このように、本発明によれば、例えば、トナーの自動発注が可能となり、新しいトナーを購入するまでの間装置が長時間ダウンを無くすことができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３５】
また、以下の図面において、既述の図面に記載された部材と同様の部材には同じ番号を付す。また、以下に説明する、本発明に係る画像形成装置の実施形態の説明は、本発明に係る画像形成方法、画像形成プログラム及び画像形成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の実施形態の説明を兼ねる。
【００３６】
（画像形成装置の一実施形態）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を説明する断面構成図で、１００は画像形成装置本体である。
【００３７】
以下に本実施形態の画像形成装置の動作について説明する。図１において、４は原稿載置台としての原稿台ガラス、原稿照明ランプ２、走査ミラー１等で構成されるスキャナは不図示のモータによりスキャナが所定方向に往復走査される原稿の反射光を走査ミラー１，４２，４３を介してＣＣＤユニット１１に結像する。
【００３８】
６はレーザ、ポリゴンスキャナ等で構成された露光制御部で、ＣＣＤユニット１１で電気信号に変換され図示しない画像制御部で所定の画像処理が行われた画像信号に基づいて変調されたレーザ光を、反射ミラー１２を介して感光体ドラム９に照射する。
【００３９】
感光体ドラム９の回りには１次帯電器１０、現像機１５、ポスト帯電器１６、転写帯電器２１、分離帯電器２２、クリーニング装置８が装備されている。
【００４０】
感光体ドラム９は不図示のモータにより図に示す矢印の方向に回転しており、１次帯電器１０により所望の電位に帯電された後、露光制御部６からのレーザ光が照射され、静電潜像が形成される。感光体ドラム９上に形成された静電潜像は、現像機１５により現像されてトナー像として可視化される。
【００４１】
現像機１５はホッパー１４を介して着脱可能なトナーカートリッジ１３から現像機１５内に設置された図示しないトナーセンサ、およびホッパー１４内に設置された図示しないトナーセンサの出力に応じてトナー補給される。
【００４２】
また、１７，１８，１９は、手指し記録材を搬送するための搬送ローラである。
【００４３】
一方、右カセット２６、左カセット３５、上段カセット３４あるいは下段カセット３３からそれぞれのピックアップローラ２３，２７，３０，３８により給紙された転写紙は、それぞれの分離ローラ２５，２９，３２，３６で重送のないよう分離されそれぞれの給紙ローラ２４，２８，３１，３７により本体に送られる。
【００４４】
各給紙段から本体に送られた転写紙は、レジストローラ２０により転写位置に給送され、可視化されたトナー像が転写帯電器２１により転写紙に転写される。
【００４５】
転写後の感光体ドラムは、クリーニング装置８により残留トナーが清掃され、集められた残留トナーは廃トナーとして図示しない廃トナーボックスに収容される。
【００４６】
転写後の転写紙は分離帯電器２２により分離され、搬送ベルト７により上ローラ４０、下ローラ３９等で構成される定着器３に送られ加圧、加熱により定着され、排紙ローラ４１により画像形成装置本体１００の外に排出される。定着上ローラ４０には、定着ウェブ５が当接され、転写紙からのトナー付着等で汚れた定着ローラの表面を清掃している。
【００４７】
この定着ウェブ５は１枚画像形成動作を行うと所定距離だけ左から右に巻き取られ、所定の巻き取りが終了すると新しいウェブと交換することが必要となる。
【００４８】
さらに、図１において、４４は排紙フラッパであり、両面記録側ないし多重記録側と排出側の経路を切り替える。定着器３から送り出された転写紙は、この排紙フラッパ４４により両面記録側ないし多重記録側に切り替えられる。
【００４９】
また、４６は下搬送パスであり、定着器３から送り出された転写紙を反転パス４７を介し反転ローラ４５でスイッチバックさせることにより転写紙を裏返して再給紙トレイ４８に導く。
【００５０】
また、４９は両面記録と多重記録の経路を切り替える多重フラッパであり、これを下方向に倒すことによりスイッチバックしてきた転写紙を下搬送パス４６には通さず排紙ローラ４１に導く。
【００５１】
また、５１は、図１に示される画像形成装置の動作を制御する制御部である。
【００５２】
次に図２を用いて、図１に示される画像形成装置の制御部５１の構成を説明する。図２は、図１に示される画像形成装置の制御部５１のブロック図である。
【００５３】
図２においてＣＰＵ２０１はアドレスデコーダおよびドライバー２０２を介して制御プログラムが格納されているＲＯＭ２０３、制御に必要な情報を格納するためのバックアップ可能な、本出願の特許請求の範囲に記載の記憶手段として機能するＲＡＭ２０４、バックアップ電池により本体の電源がオフでも動作可能なカレンダーＩＣ２１４、画像形成動作に必要な、本出願の特許請求の範囲に記載の表示手段、使用予定入力手段としての操作パネル１４０、モータ類２０７、クラッチ類２０８、ソレノイド類２０９、紙検知センサ類２１０、本出願の特許請求の範囲に記載の残検知センサとしてのトナー残検知センサ２１１、高圧制御部２１９、レーザービーム検知センサ等の負荷類を制御するためのＩ／Ｏ２０５、またＣＤＤユニット１１から送られる画像信号を適宜処理するための画像処理部２０６の制御を行う。
【００５４】
また、ＲＡＭ２０４は、ＲＯＭ２０３の記憶容量を補うための部材であり、ＳＲＡＭやＤＲＡＭ等の半導体記憶装置が該当する。
【００５５】
また、ＲＯＭ２０３の記憶容量を補うための部材としてＲＡＭ以外にも、磁気ディスク装置、光ディスク装置、半導体ディスク装置等による、フロッピーディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＭＯ等を挙げることができる。これらも、本出願の特許請求の範囲に記載の記録媒体として機能する。
【００５６】
ここで、このＣＰＵ２０１は、単体で、又は図２に示されるその他の各部材と共に、又はＲＯＭ２０３やＲＡＭ２０４に記憶されているプログラムと協働して、本出願の特許請求の範囲に記載の、検出手段、通知手段、算出手段、変更手段として機能する。
【００５７】
なお、本発明に係る各種プログラムは、上記ＲＯＭ２０３及びＲＡＭ２０４の少なくともいずれか一方に記憶（記録）される。
【００５８】
したがって、本発明に係るプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記上記ＲＯＭ２０３及びＲＡＭ２０４の少なくともいずれか一方が該当することになる。
【００５９】
モデム２１５は公衆回線（ＷＡＮ）２１７に接続し、情報の入出力を行う。ネットワークＩ／Ｆ２１６は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）２１８に接続し、情報の入出力を行う。
【００６０】
次に、図１に示される画像形成装置の現像部について図３を参照して説明する。図３は、図１に示される画像形成装置に使用される現像部の概略図である。
【００６１】
図３に示される現像部は、図１における、現像機１５、ホッパー１４、トナーカートリッジ１３で構成される現像ユニットの構成図を示す。
【００６２】
図３において交換可能なトナーカートリッジ１３内にはトナー搬送スクリュー３０１が配置され、ホッパー内トナーセンサ３０２がトナー無しを検知するとカートリッジ内の、本出願の特許請求の範囲に記載の駆動モータとしてのトナー搬送モータ３０３がトナー搬送スクリュー３０１を回転駆動し、トナーセンサ３０２がトナー有りを検出するまでカートリッジ１３からホッパーにトナーを補給する。
【００６３】
ここでＣＰＵ２０１は所定時間、トナー搬送モータ３０３を駆動してもトナーセンサ３０２がトナー有りを検出しない場合はトナーカートリッジ１３にトナーがないと判断し、トナー搬送モータ３０３の駆動を停止し、トナー無し警告メッセージがまだ表示されていない場合には操作パネル１４０上の表示部に警告メッセージを表示する。
【００６４】
また現像機１５内に設置された現像器内トナーセンサ３０４のトナー無し信号に応じて現像器内トナーセンサ３０４がトナー有りを検出するまでＣＰＵ２０１はホッパー内トナー搬送モータ３０５およびホッパー１４から現像機１５にトナーを供給するマグネットローラ３０７にトナー搬送モータ３０５からの駆動を伝達するためのマグネットローラ駆動クラッチ３０６を駆動する。
【００６５】
ここでＣＰＵ２０１はトナー搬送モータ３０３の駆動時間をカウントすることでカートリッジ１３からホッパー１４へのトナー供給量を推定し、カートリッジ内のトナー残量を検出し、順次バックアップＲＡＭ２０４のトナー残量データを更新していく。また、所定時間にどのくらいトナーモータが駆動されたかを検出することにより装置の使用頻度を決定する。
【００６６】
次に、図１に示される画像形成装置において、使用予定を設定する際の動作について説明する。図４は、図１に示される画像形成装置において、使用予定として休日の設定を行う際に表示される画面の概略図である。
【００６７】
図４に示されるように、画像形成装置の休日設定モードを行うと、画像形成装置の操作パネル１４０の液晶画面４０６上に所定年のカレンダーが表示される。
【００６８】
この液晶画面は、タッチパネルとなっており、画面上に触れることで表示カレンダー４０７のどの場所が触れられたか認識可能になっている。
【００６９】
表示カレンダー４０７には、第１週表示４０１、第２週表示４０２、第３週表示４０３、第４週表示４０４、第５週表示４０５まで表示されている。
【００７０】
この画面で一ヶ月単位で装置の動作が停止する休日にチェックマークを付けて設定していく。この一ヶ月単位の装置の停止予定カレンダーは不揮発性のメモリーに保存される。
【００７１】
図５に、図１に示される画像形成装置において、カレンダーＩＣ２１４を使用して画像形成装置の１日単位での使用頻度を決定する方法の一例の概念図を示す。ここで、１日あたりの使用頻度とは、１日あたりの使用量のことをいう。
【００７２】
図５においてＸ軸が日数、Ｙ軸が一日毎のモータの動作時間とし、７日単位で使用頻度を推定した場合の例を取ると７日のうち休日設定日では装置は稼動しないと考える。
【００７３】
そのため単純な７日の１日当りの平均をとると使用頻度が見かけ上落ちてしまうため、７日のうち休日設定日を差し引いて、１日の平均を算出し使用頻度とする。これにより土日が休みであるユーザや、土曜のみ、日曜のみ休みのユーザ、ウイークデイが休みのユーザでも同じように使用頻度をみつもることが可能となる。
【００７４】
図５の場合であれば最初の７日間の第１期５０１の内１〜４日と６〜７日の６日間は休日設定であるために、この第１期の１日の使用頻度を求める際には、第１期内の５日のみの平均を求めればよく、第１期目のモータの１日あたりの駆動時間の平均ＡＶ１は第１期の休日設定以外の１日目の稼働時間をＴ1-1とすると
ＡＶ１＝（ｔ1-1）／１                  ・・・・（１）
となり、これを一日あたりのトナー消費の平均とする。
【００７５】
次に第２期５０２のモータの１日あたりの駆動時間の平均ＡＶ２は第二期の休日設定以外の１日目の稼働時間をＴ2-1として
ＡＶ２＝（（ｔ2-1＋ｔ2-2＋ｔ2-3＋ｔ2-4＋ｔ2-5）／５）・・・・（２）
となり、Ｎ期目は
ＡＶｎ＝（｛ｔn-1＋  ・・・  ＋ｔn-(7-α)｝／（７−α））・・・・（３）
となる。
【００７６】
よって、カートリッジ使用開始からｎ期めの機器の平均使用頻度ＡＶ（ａｖｅ）としては、
ＡＶ（ａｖｅ）＝（ＡＶ１＋ＡＶ２＋・・・・＋ＡＶｎ）／ｎ・・・・（４）
となる。
【００７７】
この一ヶ月単位の装置の停止予定カレンダーは不揮発性のメモリーに保存される。
【００７８】
ただし、休日の予定は、図５に示されるような予定に限定されるものではなく、例えば図６に示されるような予定であっても、図５に示される場合と同様に使用頻度を計算することができる。ここで、図６は、図１に示される画像形成装置において、カレンダーＩＣ２１４を使用して設定される画像形成装置の１日単位での使用予定の設定を示す概念図である。
【００７９】
次に、図７を参照して、休日設定以外の１日当りに機器を使用する時間帯の設定方法について説明する。図７は、図１に示される画像形成装置において、休日設定以外の１日当りに機器を使用する時間帯の設定方法の概略図である。
【００８０】
図７（ａ）に示されるように、画像形成装置の使用時間設定モードを行うと、装置の液晶画面７０４上に所定年のカレンダー７０５が表示される。
【００８１】
この液晶画面は画面上に触れることで表示カレンダーのどの場所が触れられたか認識可能になっている。
【００８２】
この画面では１ヶ月単位で装置の動作が停止する休日にチェックマークを付け設定された部分は網掛けでキー入力ができないようになっている。休日設定以外の部分はキー入力可能で、たとえば図７中の５日の部分７０６を選択すると、図７の（ｂ）に示される画面７０７になる。
【００８３】
ここでは、５日の機器稼働時間の予定が入力可能で、所定の時間帯７０３に機器が可動予定の時間をポインタ７０１により設定する。たとえば８：００から２０：００までの可動予定であれば使用時間７０２は図７の（ｂ）のように設定する。
【００８４】
この画像形成装置の１日内の使用時間帯の設定により正確な１時間当りの機器の使用頻度を求めることが可能である。
【００８５】
この単位時間あたりの消耗ユニットの停止予定カレンダーは不揮発性のメモリーに保存される。
【００８６】
図７の場合であれば機器が８：００〜２０：００までの１３時間の使用予定設定に対して図８に示されるような使用が行われた場合である。
【００８７】
この場合、１日の最大稼働時間を６：００〜２４：００までの１８時間、装置の稼働時間は８：００〜２０：００までの１３時間、装置の停止設定時間Ｊｈ＝５時間とすると、この日の１時間当りの使用頻度Ａｖｘ１は、
Ａｖｘ１＝（ｘ1-1＋ｘ1-2＋・・・＋ｘ1-13）／（１８−５）・・・・（５）
となる。ここで、図８は、図１に示される画像形成装置において、単位時間での稼動状況を示すグラフである。
【００８８】
所定ｎ日の１時間当りの使用頻度Ａｖｘｎは、
Ａｖｘｎ＝｛（ｘn-1＋ｘn-2＋・・・＋ｘn-(18-α)）／（１８−α）・・・・（６）
となる。
【００８９】
これにより１日当りの正確な単位時間当りの使用頻度を把握可能になる。
【００９０】
次に、消耗ユニットの一例として、前述の現像機ユニット内のトナーカートリッジのトナー量の交換時期予測について図９を参照して説明する。図９は、図１に示される画像形成装置において、トナー搬送モータの総駆動時間と稼動日数の関係を示すグラフである。
【００９１】
図９は機器の使用頻度の高いユーザと、低いユーザに対してトナーが無くなるβ日前にカートリッジ交換準備の警告を出す場合の説明図である。
【００９２】
ここでは、前述のカートリッジ使用開始からｎ期めの機器の１日当りの平均使用頻度Ａｖ（ａｖｅ）を使用して、トナー消費量を予測する。
【００９３】
カートリッジ内トナー搬送モータ３０３の総駆動時間Ｔｃをあらかじめ決定されているカートリッジ１３内のトナーをすべて搬送し終わるまでの駆動時間Ｔｅｎｄ９０３から引いた時間が現在の残されたトナーを搬送できる時間Ｔｒ（図９参照）となる。
Ｔｒ＝Ｔｅｎｄ−Ｔｃ                      ・・・・（７）
【００９４】
ここで、カートリッジ内のトナーがなくなるβ日前に使用ユーザにカートリッジ交換準備の警告を出すとする。ここで、９０８は、カートリッジ内のトナーがなくなる期間βを表す。
【００９５】
図９の９０１は機器の使用頻度が高い場合の頻度傾きで、９０２は機器の使用頻度が低い場合の頻度傾きである。
【００９６】
この傾きは、前述の平均使用頻度Ａｖ（ａｖｅ）を使用する。９０３はトナーカートリッジ内のトナーをすべて搬送し終わるまでの駆動時間Ｔｅｎｄである。
【００９７】
図９中の使用頻度の低い機械のトナーが無くなるβ日前のトナー搬送モータの駆動時間Ｔｒ１（９０６）は、
Ｔｒ１＝Ｔｅｎｄ−Ｔｃ１                  ・・・・（８）
の関係式で表せる。ここで、９０４は、使用頻度の低い機械のトナーが無くなるβ日前のモータの総駆動時間Ｔｃ１である。
【００９８】
図９中の使用頻度の高い機械のトナーが無くなるβ日前のトナー搬送モータの駆動時間Ｔｒ２（９０７）は、
Ｔｒ２＝Ｔｅｎｄ−Ｔｃ２                  ・・・・（９）
の関係式で表せる。ここで、９０５は、使用頻度の低い機械のトナーが無くなるβ日前のモータの総駆動時間Ｔｃ２である。
【００９９】
ここで、Ｔｒ１とＴｒ２の関係は
Ｔｒ１＜Ｔｒ２                            ・・・・（10）
の関係がある。
【０１００】
よって、トナーが無くなる所定のβ日前にユーザに交換準備を促す場合、装置の使用頻度の差により、トナー搬送モータの使用時間の閾値を変更することで対応できる。
【０１０１】
次に、図１に示される画像形成装置の消耗品の消費量を遠隔で把握するためのネットワーク環境を図１０を参照して説明する。図１０は、図１に示される画像形成装置の消耗品の消費量を遠隔で把握するためのネットワーク環境の概略図である。
【０１０２】
図１０に示されるように、ユーザ先の装置として、本発明に係る画像形成装置（本実施形態では、例えば複写機を想定する。）１００１，１００２，１００３がローカルエリアネットワーク（以下ＬＡＮ）１００４に接続されている。
【０１０３】
また、画像形成装置１００１はモデム１００７を使用して、電話回線に接続されている。１００５はルータで、ＬＡＮ１００４をインターネット／イントラネット１００６と結合する。
【０１０４】
例えば、画像形成装置（複写機）１００１での単位時間当りの使用頻度データ、単位日数当りの使用頻度データ、トナーが無くなるβ日前である情報は全て、本出願の特許請求の範囲に記載のネットワークを介して接続された装置として機能するユーザのデータベースサーバ１０１０に逐一保存される。
【０１０５】
ここで、前述のトナー搬送モータがトナーが無くなるβ日前の閾値に達した場合は、「トナーが少なくなってきたのでサービスセンターに伝えました」の警告メッセージを操作パネル１４０上の表示部に表示する。
【０１０６】
この後、画像形成装置１００１，１００２，１００３から、データベースサーバ１０１０を介して、ＬＡＮ、インターネットを経由して、消耗品の供給先であるサービスセンタ１０１１内のデータベースサーバ１００９に情報が送られる。
または、ユーザのデータベースサーバ１０１０から、モデム１００７を介して、電話回線等の公共回線１００８を通し、サービスセンタ１０１１のモデム１００７を介してデータベースサーバ１００９に送付してもよい。
【０１０７】
ここで、画像形成装置１００１，１００２，１００３から、データベースサーバ１０１０を介して、ＬＡＮ、インターネットを経由して、消耗品の供給先であるサービスセンタ１０１１内のデータベースサーバ１００９に送られる情報は、画像形成装置の使用予定のデータ、画像形成装置に使用される物（例えばトナーカートリッジ）の使用頻度、画像形成装置の稼動可能な時間の予測データ及び画像形成装置の稼動可能な日数のうちの少なくとも１以上の情報を含む。
【０１０８】
サービスセンタではユーザ先のトナーが無くなるβ日前になったことを例えばデータベースサーバ１００９を操作などするための、本出願の特許請求の範囲に記載のネットワークを介して接続された装置として機能するクライアント１０１３により閲覧することで、リアルタイムでの消耗部品の提供が可能となる。
【０１０９】
また、データベースサーバ１０１０から直接消耗部品を発注するようにしてもよい。これによりユーザ先での複写機のダウンタイムを大幅に低減可能で、ユーザ先に大量の予備消耗ユニットを用意する必要も無くなる。
【０１１０】
さらには、消耗品の状態の正確な把握により自動発注でき複写機の迅速なサービスが可能となるのである。
【０１１１】
ここで、画像形成装置が、装置の使用頻度にしたがって変更する閾値（例えば図９に示されるＴｃ１やＴｃ２）は、第一の閾値の方が第二の閾値よりも使用量が少ない第一の閾値と第二の閾値とを有し、第一の閾値に達した場合は、画像形成装置の操作パネル１４０に警告を表すメッセージを表示させるとしても良い。
【０１１２】
そして、第一の閾値に達した場合に、使用頻度に基づいて稼動可能な期間又は画像形成装置の残り動作回数を操作パネル１４０に表示するとしても良い。
【０１１３】
また、画像形成装置は、操作パネル１４０に稼動可能な期間又は画像形成装置の残り動作回数を表示した後であっても、この期間を、表示後の画像形成装置の稼動状況に応じて更新するとしても良い。
【０１１４】
また、画像形成装置は、第二の閾値に達した場合は、画像形成装置の使用を禁止すると良い。
【０１１５】
上記のような第一の閾値と第二の閾値とを有することにより、画像形成装置の利便性を向上させることができる。
【０１１６】
なお、上記実施形態の説明では、図４、図７に示される、画像形成装置の使用予定を設定するための画面を画像形成装置に表示するとしたが、本発明はこのような場合に限定されるものではない。
【０１１７】
すなわち、これらの画面を、データベースサーバ１０１０又はサービスセンタ１０１１側のホストコンピュータであるクライアント１０１３の、本出願の特許請求の範囲に記載の装置表示手段としてのディスプレイに表示するとしても良い。このようにすることによって、例えばサービスセンタ１０１１側画像形成装置の使用予定を、画像形成装置の設置場所以外であっても、正確に管理することができる。
【０１１８】
また、上記実施形態では、トナー搬送モータ３０３の総駆動時間に基づいてトナーカートリッジ内の使用トナーの量を検知したが、本発明はこのような場合に限定されるものではない。
【０１１９】
すなわち、トナーカートリッジ内の総使用トナーをトナー残検知センサ２１１により検知するとしても良い。
【０１２０】
すなわち、
（トナーカートリッジ内の総使用トナー）＝（トナーカートリッジ内の初期トナー量）−（トナー残検知センサ２１１が検知した残トナー量）
により検知するとしても良い。
【０１２１】
そして、上記のように検知した使用量を、画像形成装置が実際に使用された時間で割ることにより、正確な画像形成装置の使用頻度を算出することができる。
【０１２２】
また、上記実施形態では、画像形成装置に使用される物としてトナーカートリッジを例に挙げ、このトナーカートリッジの交換、補給タイミングについて説明したが、本発明において交換、補給の対象となる物はトナーカートリッジに限定されるものではなく、その他にも、例えば、定着ローラのクリーニング用ウェブ、定着ローラに供給するオイル、廃トナーを収納する廃トナーボックスに適用することができる。
【０１２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によればユーザ毎の使用状況に合わせた消耗品の交換、補給タイミングを適切にサービスセンタに通知可能となり、消耗品の不足による装置のダウン等のトラブルを未然に防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を説明する断面構成図である。
【図２】図１に示される画像形成装置の制御部５１のブロック図である。
【図３】図１に示される画像形成装置に使用される現像部の概略図である。
【図４】図１に示される画像形成装置において、使用予定として休日の設定を行う際に表示される画面の概略図である。
【図５】図１に示される画像形成装置において、カレンダーＩＣ２１４を使用して画像形成装置の１日単位での使用頻度を決定する方法の一例の概念図である。
【図６】図１に示される画像形成装置において、カレンダーＩＣ２１４を使用して設定される画像形成装置の１日単位での使用予定の設定を示す概念図である。
【図７】図１に示される画像形成装置において、休日設定以外の１日当りに機器を使用する時間帯の設定方法の概略図である。
【図８】図１に示される画像形成装置において、単位時間での稼動状況を示すグラフである。
【図９】図１に示される画像形成装置において、トナー搬送モータの総駆動時間と稼動日数の関係を示すグラフである。
【図１０】図１に示される画像形成装置の消耗品の消費量を遠隔で把握するためのネットワーク環境の概略図である。
【符号の説明】
１  走査ミラー
２  原稿照明ランプ
３  定着器
４  原稿台ガラス
５  定着ウェブ
６  露光制御部
７  搬送ベルト
８  クリーニング装置
９  感光体ドラム
１０  １次帯電器
１１  ＣＣＤユニット
１２  反射ミラー
１３  トナーカートリッジ
１４  ホッパー
１５  現像機
１６  ポスト帯電器
１７，１８，１９  搬送ローラ
２０  レジストローラ
２１  転写帯電器
２２  分離帯電器
２３  ピックアップローラ
２４  給紙ローラ
２５  分離ローラ
２６  右カセット
２７  ピックアップローラ
２８  給紙ローラ
２９  分離ローラ
３０  ピックアップローラ
３１  給紙ローラ
３２  分離ローラ
３３  下段カセット
３４  上段カセット
３５  左カセット
３６  分離ローラ
３７  給紙ローラ
３８  ピックアップローラ
３９  下ローラ
４０  定着上ローラ
４１  排紙ローラ
４２，４３  走査ミラー
４４  排紙フラッパ
４５  反転ローラ
４６  下搬送パス
４７  反転パス
４８  再給紙トレイ
５１  制御部
１００  画像形成装置本体
１４０  操作パネル
２０１  ＣＰＵ
２０２  アドレスデコーダおよびドライバー
２０３  ＲＯＭ
２０４  ＲＡＭ
２０５  Ｉ／Ｏ
２０６  画像処理部
２０７  モータ類
２０８  クラッチ類
２０９  ソレノイド類
２１０  紙検知センサ類
２１１  トナー残検知センサ
２１３  ビーム検知センサ
２１４  カレンダーＩＣ
２１５  モデム
２１６  ネットワークＩ／Ｆ
２１７  公衆回線
２１８  ローカルエリアネットワーク
２１９  高圧制御部
３０１  トナー搬送スクリュー
３０２  トナーセンサ
３０３  トナー搬送モータ
３０４  現像器内トナーセンサ
３０５  トナー搬送モータ
３０６  マグネットローラ駆動クラッチ
３０７  マグネットローラ
４０１  第１週表示
４０２  第２週表示
４０３  第３週表示
４０４  第４週表示
４０５  第５週表示
４０６  液晶画面
４０７  表示カレンダー
５０１  第１期
５０２  第２期
７０１  ポインタ
７０２  使用時間
７０３  時間帯
７０４  液晶画面
７０５  カレンダー
７０６  部分
７０７  画面
９０１  機器の使用頻度が高い場合の頻度傾き
９０２  機器の使用頻度が低い場合の頻度傾き
９０３  駆動時間Ｔｅｎｄ
９０４  使用頻度の低い機械のトナーが無くなるβ日前のモータの総駆動時間Ｔｃ１
９０５  使用頻度の低い機械のトナーが無くなるβ日前のモータの総駆動時間Ｔｃ２
９０６  使用頻度の低い機械のトナーが無くなるβ日前のトナー搬送モータの駆動時間Ｔｒ１
９０７  使用頻度の高い機械のトナーが無くなるβ日前のトナー搬送モータの駆動時間Ｔｒ２
９０８  カートリッジ内のトナーがなくなる期間β
１００１，１００２，１００３  画像形成装置
１００４  ローカルエリアネットワーク
１００５  ルータ
１００６  インターネット／イントラネット
１００７  モデム
１００８  公共回線
１００９  データベースサーバ
１０１０  データベースサーバ
１０１１  サービスセンタ
１０１３  クライアント
【図１】
0004746783.tif 000002
【図２】
0004746783.tif 000003
【図３】
0004746783.tif 000004
【図４】
0004746783.tif 000005
【図５】
0004746783.tif 000006
【図６】
0004746783.tif 000007
【図７】
0004746783.tif 000008
【図８】
0004746783.tif 000009
【図９】
0004746783.tif 000010
【図１０】
0004746783.tif 000011