(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁への埋め込み用の配線器具を取り付け可能とする取付枠によって当該建物の壁の高所に埋め込まれて設置される熱線センサ付自動スイッチであって、
前記取付枠に係合するための係合手段を有する器体を備えるとともに、
検知エリア内の人体から放射される熱線を受光面で検知する検知手段と、前記検知手段が取り付けられ一の方向を軸とし当該検知手段を軸回りに揺動自在とするセンサモジュールボディ及びセンサモジュールカバーと、前記センサモジュールボディ及び前記センサモジュールカバー内に前記軸と直交して前記受光面の中心を通る方向から見て当該軸の方向に対して可動自在に当該受光面上に設けられ当該受光面の一部を覆うシャッターとを有し、全体が一体となって前記軸回りに揺動するセンサモジュールを備える
ことを特徴とする熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項２】
前記揺動手段が、前記壁の高所に前記軸の方向を水平方向にして設置されたときに当該壁と直交し当該軸と平行する面から下方向への角度０°から４０°までの範囲で前記検知手段を軸回りに揺動自在とすることを特徴とする請求項１記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項３】
負荷と電気的に接続する熱線センサ付自動スイッチであって、
周囲の明るさを識別する明るさ識別機能、前記検知手段による検知状態を報知する報知機能、及び前記負荷の動作を保持する動作保持時間を設定する保持時間設定機能の少なくとも１つを有する付加機能手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項４】
前記揺動手段が前記検知手段を揺動させた検知角度を確認するための確認手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項５】
無線信号によって自己のアドレスを受信し設定するアドレス設定手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項６】
低所に設置された他の熱線センサ付自動スイッチから自己のアドレスを受信し設定するアドレス設定手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項７】
前記取付枠が単位寸法の前記配線器具を３個以上並べて取り付け可能とし、
前記器体の寸法が前記単位寸法の配線器具の寸法又は当該単位寸法の配線器具の２個分の寸法である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項８】
負荷と電気的に接続する熱線センサ付自動スイッチであって、
前記検知手段による検知を停止し前記負荷を動作させる動作信号を出力する強制入り機能と、前記検知手段による検知を停止し前記負荷の動作を停止させる停止信号を出力する強制切り機能とを切り替える強制入り切り手段を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【請求項９】
前記強制入り切り手段が、前記強制入り機能と、前記強制切り機能と、前記負荷の動作を保持する動作保持時間を設定する保持時間設定機能とを一体に有する単一のスイッチであることを特徴とする請求項８記載の熱線センサ付自動スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体から放射される熱線を検知することによって負荷を自動的にオン・オフさせる熱線センサ付自動スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の熱線センサ付自動スイッチは、例えば天井や壁などに設置されて用いられるものであり、負荷の省エネルギー化を図ることができる。ここで、壁用の熱線センサ付自動スイッチとして、特許文献１には遠隔監視制御システムの熱線センサ用端末器が開示されている。この特許文献１の熱線センサ用端末器は、壁面に埋め込み設置され、熱線センサの前方に設けられた回動枠の一部に突設された方向調節つまみが手で操作されることによって回動枠が回動し、水平方向における熱線センサの検知領域を調整するものである。
【特許文献１】特開平６−２４５２８２号公報（第４〜６頁及び第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、例えばエレベータホールや階段、工場、倉庫など天井の高い場所への使用やいたずら防止のために熱線センサ付自動スイッチが壁の高所に設置されることが多くなっている。また、例えば美術館などでは、展示物の前に人が来たときのみ照明負荷が点灯するように、熱線センサ付自動スイッチが壁の高所に設置される。
【０００４】
しかしながら、従来の熱線センサ付自動スイッチは、検知エリアの角度調整の方向に制限があるので、壁の高所に設置されたとしても、人が存在する方向を検知アリアとして正確に検知することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、壁の高所に設置されるとともに検知エリアの角度調整を可能とする熱線センサ付自動スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、建物の壁への埋め込み用の配線器具を取り付け可能とする取付枠によって当該建物の壁の高所に埋め込まれて設置される熱線センサ付自動スイッチであって、前記取付枠に係合するための係合手段を有する器体を備えるとともに、検知エリア内の人体から放射される熱線を受光面で検知する検知手段と、前記検知手段が取り付けられ一の方向を軸とし当該検知手段を軸回りに揺動自在とするセンサモジュールボディ及びセンサモジュールカバーと、前記センサモジュールボディ及び前記センサモジュールカバー内に前記軸と直交して前記受光面の中心を通る方向から見て当該軸の方向に対して可動自在に当該受光面上に設けられ当該受光面の一部を覆うシャッターとを有し、全体が一体となって前記軸回りに揺動するセンサモジュールを備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、例えば高天井の工場や倉庫、エレベータホール又は階段などの壁の高所に設置することができるとともに、検知エリアをあらゆる方向に自在に調整することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記揺動手段が、前記壁の高所に前記軸の方向を水平方向にして設置されたときに当該壁と直交し当該軸と平行する面から下方向への角度０°から４０°までの範囲で前記検知手段を軸回りに揺動自在とすることを特徴とする。この構成によれば、壁の高所に設置し、下方向に対する角度の調整を行うことができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、負荷と電気的に接続する熱線センサ付自動スイッチであって、周囲の明るさを識別する明るさ識別機能、前記検知手段による検知状態を報知する報知機能、及び前記負荷の動作を保持する動作保持時間を設定する保持時間設定機能の少なくとも１つを有する付加機能手段を備えることを特徴とする。この構成によれば、付加機能手段を備えることによって、より使いやすくすることができる。例えば、明るさ識別機能を有する場合、周囲の明るさを識別することができるので、例えば負荷を照明負荷とすると、昼間など明るいときに上記照明負荷を点灯させないようにすることができ、省エネルギー化を図ることができる。また、報知機能を有する場合、検知手段による検知状態を容易に確認することができる。さらに、保持時間設定機能を有する場合、負荷に対する動作保持時間の調整を熱線センサ付自動スイッチから行うことができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記揺動手段が前記検知手段を揺動させた検知角度を確認するための確認手段を備えることを特徴とする。この構成によれば、検知角度を確認しながら容易に調整することができるとともに、例えば熱線センサ付自動スイッチを複数箇所に設置した場合、すべての熱線センサ付自動スイッチを同じ検知角度に容易に調整することができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、無線信号によって自己のアドレスを受信し設定するアドレス設定手段を備えることを特徴とする。この構成によれば、壁の高所に設置されても熱線センサ付自動スイッチのアドレスを容易かつ安全に設定することができる。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、低所に設置された他の熱線センサ付自動スイッチから自己のアドレスを受信し設定するアドレス設定手段を備えることを特徴とする。この構成によれば、壁の高所に設置されても熱線センサ付自動スイッチのアドレスを容易かつ安全に設定することができる。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記取付枠が単位寸法の前記配線器具を３個以上並べて取り付け可能とし、前記器体の寸法が前記単位寸法の配線器具の寸法又は当該単位寸法の配線器具の２個分の寸法であることを特徴とする。この構成によれば、例えばスイッチなど他の部品との併設を可能とするとともに、熱線センサ付自動スイッチの位置を取付枠内で自由に設定することができる。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、負荷と電気的に接続する熱線センサ付自動スイッチであって、前記検知手段による検知を停止し前記負荷を動作させる動作信号を出力する強制入り機能と、前記検知手段による検知を停止し前記負荷の動作を停止させる停止信号を出力する強制切り機能とを切り替える強制入り切り手段を備えることを特徴とする。この構成によれば、負荷に対する強制オンと強制オフとを熱線センサ付自動スイッチで切り替えることができるので、例えば強制入り切り手段が設けられた壁スイッチなどに行くことなく負荷の動作を容易に検査することができる。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記強制入り切り手段が、前記強制入り機能と、前記強制切り機能と、前記負荷の動作を保持する動作保持時間を設定する保持時間設定機能とを一体に有する単一のスイッチであることを特徴とする。この構成によれば、負荷に対する強制入り機能、強制切り機能及び保持時間設定機能を単一のスイッチで行うことによって部品点数を削減することができるので、商品を安価で供給することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、例えば高天井の工場や倉庫、エレベータホール又は階段などの壁の高所に設置し、検知エリアをあらゆる方向に自在に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施形態１）
本発明の実施形態１について図１〜８を用いて説明する。図１は実施形態１の熱線センサ付自動スイッチの分解斜視図である。図２は実施形態１の遠隔制御システムの構成図である。図３〜８は、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチの構成を示す図である。
【００１８】
まず、実施形態１の基本的な構成について説明する。実施形態１の遠隔制御システムは、図２に示すように、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３と、熱線センサ付自動スイッチ４とを備えている。
【００１９】
多重伝送親器１は、リレー端末器２及び熱線センサ付自動スイッチ４と信号線Ｌｓを介して接続し、伝送信号Ｖｓを時分割多重伝送方式で信号線Ｌｓに送出することによって、リレー端末器２及び熱線センサ付自動スイッチ４との間で情報を授受する。信号線Ｌｓはフル２線信号ラインである。
【００２０】
伝送信号Ｖｓは、自己の信号の送出開始を示すスタートパルスＳＴと、信号のモードを示すモードデータＭＤと、リレー端末器２及び熱線センサ付自動スイッチ４を個別に認識するためのアドレスデータＡＤと、複数の負荷３への制御内容を示す制御データＣＤと、伝送誤りを検知するチェックサムデータのようなエラー訂正符号ＣＳと、リレー端末器２及び熱線センサ付自動スイッチ４から返送信号（監視データ）を返送させるために設けられたタイムスロットである信号返送期間ＷＴとから構成される双極性（±２４Ｖ）の時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている。
【００２１】
上記多重伝送親器１は、ダミー信号送信手段と、割込処理手段とを備えている。ダミー信号送信手段では、モードデータＭＤをダミーモードとしてアドレスデータＡＤをサイクリックに変えた伝送信号Ｖｓを常時送出する。また、割込処理手段では、ダミーモードの伝送信号ＶｓのスタートパルスＳＴに同期して熱線センサ付自動スイッチ４から割込信号Ｖｉが出力されたときに、熱線センサ付自動スイッチ４をアクセスして操作データとともにアドレスデータＡＤを返送させる。上記のようにして、多重伝送親器１は、熱線センサ付自動スイッチ４からアドレスデータＡＤを受け取ると、アドレスによる対応関係が予め設定されているリレー端末器２への制御データＣＤを操作データに基づいて作成し、信号線Ｌｓを介してリレー端末器２に時分割多重伝送する。
【００２２】
リレー端末器２は、多重伝送親器１と信号線Ｌｓを介して接続しているとともに、複数の負荷３のそれぞれと接続している。このリレー端末器２は、信号線Ｌｓを介して多重伝送親器１から受信された伝送信号ＶｓのアドレスデータＡＤに含まれるアドレスが、予め設定されているアドレスと一致するか否かの判定を行う。この判定によって一致したときに伝送信号Ｖｓの制御データＣＤを取り込むとともに、伝送信号Ｖｓの信号返送期間ＷＴに同期して操作データを電流モード信号（信号線Ｌｓの線間を適当な低インピーダンスを介して短絡して送出される信号）として返送している。その後、リレー端末器２は、取り込んだ制御データＣＤに基づいて複数の負荷３のそれぞれを動作させる。なお、リレー端末器２の動作用の電源は、伝送信号Ｖｓを全波整流することによって得られる。
【００２３】
複数の負荷３として、照明負荷３０と、換気扇３１とを備えている。照明負荷３０は、例えば放電灯などであり、リレー端末器２と接続している。この照明負荷３０は、リレー端末器２によって取り込まれた制御データＣＤに基づいて点灯したり、消灯したり、又は調光したりする。換気扇３１は、照明負荷３０と同様に、リレー端末器２と接続している。この換気扇３１は、リレー端末器２によって取り込まれた制御データＣＤに基づいて動作したり、停止したりする。なお、照明負荷３０の動作用の電源及び換気扇３１の動作用の電源は、伝送信号Ｖｓを全波整流することによって得られる。
【００２４】
熱線センサ付自動スイッチ４は、図１に示すように、器体５と、センサモジュール６と、設定部７とを備え、取付枠８によって建物の壁の高所９（図３参照）に埋め込まれて設置されるものである。この熱線センサ付自動スイッチ４は、図２に示すように、複数の負荷３と電気的に接続している。また、熱線センサ付自動スイッチ４は、図５に示すような回路を構成し、後述の熱線センサ６０及び明るさセンサ７２とともに、多重伝送信号送受信回路４０と、電源回路４１と、熱線センサ電源回路４２と、熱線センサ入力判定回路４３と、不揮発性メモリ４４と、ＣＰＵ４５とを備えている。多重伝送信号送受信回路４０は、割込み及びアドレスを利用して多重伝送親器１（図２参照）との交信を確立する多重伝送方式に従って、送受信を行うものである。熱線センサ電源回路４２は、電源回路４１から電力を得て熱線センサ６０に供給する。熱線センサ入力判定回路４３は、熱線センサ６０の出力を監視して、人体からの熱線を検出したか否かの判定を行うものであり、人体からの熱線を検出したとの判定が得られた場合にはその旨をＣＰＵ４５に通知する。不揮発性メモリ４４は、例えばＥＥＰＲＯＭなどによって構成され、複数の負荷３（図２参照）のそれぞれに対応し個別に設定される負荷番号を保持する。ＣＰＵ４５は、熱線センサ付自動スイッチ４全般の制御を行うものであり、例えば人体からの熱線を検出したとの通知を熱線センサ入力判定回路４３から受けると、多重伝送信号送受信回路４０を介して、不揮発性メモリ４４が保持するアドレスごとに順次、割込み及びアドレスを利用した多重伝送親器１との交信の確立及びスイッチオン信号の送信を行う。
【００２５】
取付枠８は、図１に示すように、ＪＩＳ規格や日本配線工業会で規格化されている大角形３個用のものであり、建物の壁への埋め込み用の配線器具を取り付け可能とするものである。すなわち、取付枠８は、単位寸法の配線器具を３個並べて取り付け可能とするものである。この取付枠８には矩形状の窓孔８０が形成され、窓孔８０を囲む部位の長手方向（図１のＺ軸方向）には器具取付孔８１が３対形成されている。また、取付枠８の上片８２及び下片８３のそれぞれには長孔８５が１つずつ形成されている。この取付枠８は、図３に示すように、固定金具８８に螺合するボックスねじ８４が長孔８５に挿通されることによって壁の高所９に取り付けられる。この取付枠８の前面には、開口窓８６が形成されたプレート８７が取り付けられる。
【００２６】
器体５は、図１に示すように、前面開口した合成樹脂製のボディ５０と、ボディ５０の前面側に結合される合成樹脂製のカバー５１と、カバー５１の前面側に取り付けられる扉５２とを備えている。この器体５は、１連用モジュールであり、単位寸法の配線器具の３個分に相当する寸法に形成されている。上記より、スイッチボックスに取り付けることができ、また、ボックスのない施工にも対応することができ、設備プレートに取り付けることもできる。また、既設のスイッチなどと取り替えて設置することができる。さらに、壁の高所９（図３参照）に設置したときに目立ちにくくすることができる。
【００２７】
ボディ５０の長手方向に沿った側面部５００，５００のそれぞれには２つずつの組立孔５０１・・・が形成されている。また、ボディ５０には、４つの端子板５０２・・・のそれぞれがねじ５０３によって取り付けられる。これらの端子板５０２・・・には外部電線（図示せず）が固定される。
【００２８】
カバー５１は、長手方向（図１のＺ軸方向）に沿った側面部５１０のそれぞれの後縁から後方に延設された組立片５１１，５１１を２つずつ備えている。このカバー５１は、組立片５１１が組立孔５０１に係合することによってボディ５０と結合する。また、側面部５１０のそれぞれは、取付枠８の器具取付孔８１に係合可能な取付爪５１２・・・が２対突設されて備えている。器体５は、取付爪５１２が器具取付孔８１に係合することによって取付枠８に保持される。上記より、取付枠８に対して器体５を１個だけ取り付けることができる。さらに、カバー５１の前面側の下端には、短手方向（図１のＹ軸方向）を軸とした半円筒状の凹部５１３が形成されている。このカバー５１は、凹部５１３の底面から前面側に突出するモジュール押さえ部５１４と、センサモジュール６を前面側に付勢する１対のばね部５１５とを凹部５１３の底面に備えている。また、カバー５１は、凹部５１３の両端のそれぞれに回転ガイド部５１６を備えている。
【００２９】
扉５２は、カバー５１の設定面５１７を覆うものである。この扉５２には円状の貫通孔５２０が形成されている。このような扉５２を用いることによって、扉５２を閉めたときに設定面５１７の大部分を隠すことができるので、すっきりとしたデザインにすることができる。
【００３０】
センサモジュール６は、熱線センサ６０と、レンズ６１と、センサモジュールボディ６２と、センサモジュールカバー６３と、シャッター６４と、ＬＥＤ６５とを備えている。熱線センサ６０は、例えば焦電素子などのセンサ素子と、ミラーとを備え、プリント基板６００の前面側に実装されたものである。この熱線センサ６０は、検知エリア内の人体から放射される熱線を受光面で検知する。レンズ６１は、熱線センサ６０の受光面側に設けられたものである。ＬＥＤ６５は、熱線センサ６０による検知状態を報知する。このＬＥＤ６５は熱線センサ付自動スイッチ４の機能によって発光色が変えられている。例えば、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４は親器であるので、ＬＥＤ６５として青色ＬＥＤが用いられている。これに対して、熱線センサ付自動スイッチが子器である場合、ＬＥＤ６５として赤色ＬＥＤが用いられる。
【００３１】
センサモジュールボディ６２及びセンサモジュールカバー６３は、熱線センサ６０、レンズ６１、シャッター６４及びＬＥＤ６５を収納するものである。センサモジュールカバー６３には、レンズ６１を介して熱線センサ６０の受光面を露出させる長方形状の開口窓６３０が形成されている。センサモジュールボディ６２は、弧状の底面部６２０と、底面部６２０から延設された１対の側面部６２１，６２１とを備えている。各側面部６２１には回転受け部６２２が形成されている。センサモジュールボディ６２は、回転受け部６２２が回転ガイド部５１６に係合することによって、カバー５１に対して左右方向（図１のＹ軸方向）を軸の方向として軸回りに揺動自在に取り付けられる。底面部６２０には、図６（ｄ）に示すように、カバー５１のモジュール押さえ部５１４と係合する複数の凹部６２３・・・が形成されている。複数の凹部６２３・・・のそれぞれは、センサモジュールボディ６２及びセンサモジュールカバー６３が熱線センサ６０とともに揺動するときの所定の検知角度ごとに設定されたものである。上記より、検知角度を確認しながらセンサモジュール６を段調整で揺動させることができる。
【００３２】
このようなセンサモジュールボディ６２及びセンサモジュールカバー６３は、熱線センサ６０が取り付けられた状態で水平方向を軸とし、熱線センサ６０を軸回りに揺動自在とする。このとき、揺動自在の範囲は、図８（ｂ）に示すように、壁の高所９と直交し軸と平行する面Ｌから下方向への角度０°から４０°までの範囲である。
【００３３】
シャッター６４は、図１に示すように、弧状の基部６４０と、基部６４０の一端から前面側に延設された取手部６４１とを一体に備えている。このシャッター６４は、左右方向（図１のＹ軸方向）の軸と直交して熱線センサ６０の受光面の中心を通る方向から見て、カバー５１が揺動する軸の方向つまり左右方向（図１のＹ軸方向）に対して可動自在に、レンズ６１とセンサモジュールカバー６３の間に設けられ、受光面の一部を覆う。言い換えると、ユーザの取手部６４１を用いた操作によって、基部６４０がレンズ６１に沿って可動し、センサモジュールカバー６３の開口窓６３０の開閉具合が調整される。このとき、検知エリアの範囲を、図８（ａ）に示すように、片側８０°の合計１６０°まで設定することが可能である。
【００３４】
設定部７は、図１に示すように、プリント基板７０と、動作保持時間設定スイッチ７１と、明るさセンサ７２と、明るさセンサ調整スイッチ７３と、アドレス設定送受信部７４と、アドレス設定スイッチ７５とを備えている。設定部７は、カバー５１の設定面５１７において、図４に示すように配置されている。動作保持時間設定スイッチ７１は、例えばロータリスイッチなどであり、ユーザの操作によって複数の負荷３（図２参照）の動作を保持する動作保持時間を設定するものである。動作保持時間は１０秒から３０分までの範囲で設定することが可能である。明るさセンサ７２は、例えばＣｄＳなどであり、扉５２の貫通孔５２０（図１参照）を通して周囲の明るさを識別する。明るさセンサ調整スイッチ７３は、例えばロータリスイッチなどであり、ユーザの操作によって明るさセンサ７２の明るさ検知レベルを「５Ｌｘ以下（最も「暗め」状態）」から「１００Ｌｘ以上（最も「明るめ」状態）」までの範囲で設定するものである。「切」に設定すると明るさセンサ７２の機能を停止させる。アドレス設定送受信部７４及びアドレス設定スイッチ７５は、無線信号によって、熱線センサ付自動スイッチ４の固有アドレス及び負荷番号を受信し設定する。
【００３５】
次に、熱線センサ付自動スイッチ４のセンサモジュール６の角度調整方法について図６〜８を用いて説明する。まず、図６は、センサモジュール６が水平方向を向いている場合を示している。この状態からセンサモジュール６を下向きに調整する場合、センサモジュール６を持って下方向に揺動させると、モジュール押さえ部５１４が順に凹部６２３に係合する。図７は、センサモジュール６を適当な角度に調整した後である。図８（ｂ）に示すように、軸と平行する面Ｌからなす検知角度０°から４０°までの範囲でセンサモジュール６（図７参照）を５°きざみで調整することができる。また、水平方向に関しては、図８（ａ）に示すように、シャッター６４，６４（図１参照）を用いて検知エリアを１６０°の範囲まで調整することができる。
【００３６】
以上、実施形態１によれば、例えば高天井の工場や倉庫、エレベータホール又は階段などの壁の高所９に設置し、検知エリアをあらゆる方向に自在に調整することができる。特に、壁の高所９に設置し、下方向に対する角度の調整を行うことができる。また、モジュール押さえ部５１４に凹部６２３が係合することによって、検知角度を確認しながら容易に調整することができるとともに、例えば熱線センサ付自動スイッチを複数箇所に設置した場合、すべての熱線センサ付自動スイッチを同じ検知角度に容易に調整することができる。さらに、壁の高所９に設置されても、無線信号によって、熱線センサ付自動スイッチ４の固有アドレス及び負荷番号を容易かつ安全に設定することができる。
【００３７】
上記に追加して、明るさセンサ７２、ＬＥＤ６５及び動作保持時間設定スイッチ７１を備えることによって、より使いやすくすることができる。具体的には、明るさセンサ７２を備えることによって周囲の明るさを識別することができるので、昼間など明るいときに照明負荷３０を点灯させないようにすることができ、省エネルギー化を図ることができる。また、ＬＥＤ６５を備えているので、熱線センサ６０による検知状態を容易に確認することができる。さらに、動作保持時間設定スイッチ７１を備えているので、照明負荷３０又は換気扇３１に対する動作保持時間の調整を熱線センサ付自動スイッチ４から行うことができる。
【００３８】
（実施形態２）
本発明の実施形態２について図９を用いて説明する。図９は実施形態２の熱線センサ付自動スイッチの側面図である。
【００３９】
実施形態２の遠隔制御システムは、実施形態１の遠隔制御システム（図２参照）と同様に、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３とを備えているが、実施形態１の遠隔制御システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００４０】
実施形態２の遠隔制御システムは、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４（図１参照）に代えて、図９に示すような熱線センサ付自動スイッチ４ａを備えている。熱線センサ付自動スイッチ４ａは、実施形態１のセンサモジュール６（図１参照）に代えて、図９に示すようなセンサモジュール６ａを備えている。センサモジュール６ａは、センサモジュールボディ６２ａに複数の目盛線６２４・・・が形成されている。複数の目盛線６２４・・・のそれぞれは、センサモジュールボディ６２ａ及びセンサモジュールカバー６３が熱線センサ６０（図１参照）とともに揺動するときの所定の検知角度（例えば５°）ごとに設定されたものである。上記より、検知角度を確認しながらセンサモジュール６ａを連続調整で揺動させることができる。なお、熱線センサ付自動スイッチ４ａは、上記以外の点において実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４と同様である。
【００４１】
以上、実施形態２によれば、目盛線６２４を用いて検知角度を確認しながら容易に調整することができるとともに、例えば熱線センサ付自動スイッチ４ａを複数箇所に設置した場合、すべての熱線センサ付自動スイッチ４ａを同じ検知角度に容易に調整することができる。
【００４２】
（実施形態３）
本発明の実施形態３について図１０を用いて説明する。図１０は実施形態３の遠隔制御システムの構成図である。
【００４３】
実施形態３の遠隔制御システムは、図１０に示すように、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３とを、実施形態１の遠隔制御システム（図２参照）と同様に備えているが、実施形態１の遠隔制御システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００４４】
実施形態３の遠隔制御システムは、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４（図１参照）に代えて、図１０に示すような熱線センサ付自動スイッチ４ｂを備えている。熱線センサ付自動スイッチ４ｂは、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４とは異なって設定部を備えていない子器であり、後述の熱線センサ付自動スイッチ４６から自己の固有アドレス及び負荷番号を受信し設定する。なお、熱線センサ付自動スイッチ４ｂは、上記以外の点において実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４と同様である。
【００４５】
また、実施形態３の遠隔制御システムは、図１０に示すような熱線センサ付自動スイッチ４６を備えている。熱線センサ付自動スイッチ４６は、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４（図１参照）と同様に設定部を備える親器であり、壁の低所に設置されたものである。この熱線センサ付自動スイッチ４６は、壁の高所に設置された熱線センサ付自動スイッチ４ｂの固有アドレス及び負荷番号を設定するものである。
【００４６】
以上、実施形態３によれば、低所に設置された熱線センサ付自動スイッチ４６によって、壁の高所に設置された熱線センサ付自動スイッチ４ｂの固有アドレス及び負荷番号を容易かつ安全に設定することができる。
【００４７】
（実施形態４）
本発明の実施形態４について図１１を用いて説明する。図１１は実施形態４の熱線センサ付自動スイッチの正面図である。
【００４８】
実施形態４の遠隔制御システムは、実施形態１の遠隔制御システム（図２参照）と同様に、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３とを備えているが、実施形態１の遠隔制御システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００４９】
実施形態４の遠隔制御システムは、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４（図１参照）に代えて、図１１に示すような熱線センサ付自動スイッチ４ｃを備えている。熱線センサ付自動スイッチ４ｃの寸法は単位寸法の配線器具と同じ寸法である。この熱線センサ付自動スイッチ４ｃは、例えば設定部を備えていない子器である。なお、熱線センサ付自動スイッチ４ｃは、上記以外の点において実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４と同様である。
【００５０】
以上、実施形態４によれば、例えばスイッチなど他の部品との併設を可能とするとともに、熱線センサ付自動スイッチ４ｃの位置を取付枠内で自由に設定することができる。すなわち、熱線センサ付自動スイッチ４ｃを図１１のような取付枠内の下側に設定するだけでなく、例えば取付枠内の上側に設定したり、中央に設定したりすることができる。
【００５１】
なお、実施形態４の変形例として、熱線センサ付自動スイッチの寸法を、単位寸法の配線器具の２個分としてもよい。このような構成にしても、例えばスイッチなど他の部品との併設を可能とするとともに、熱線センサ付自動スイッチの位置を取付枠内で自由に設定することができる。すなわち、熱線センサ付自動スイッチを例えば取付枠内の上側に設定したり、下側に設定したりすることができる。
【００５２】
（実施形態５）
本発明の実施形態５について図１２を用いて説明する。図１２は実施形態５の熱線センサ付自動スイッチにおける設定面の正面図である。
【００５３】
実施形態５の遠隔制御システムは、実施形態１の遠隔制御システム（図２参照）と同様に、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３とを備えているが、実施形態１の遠隔制御システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００５４】
実施形態５の遠隔制御システムは、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４（図１参照）に代えて、図１２に示すような熱線センサ付自動スイッチ４ｄを備えている。熱線センサ付自動スイッチ４ｄは、強制入りスイッチ７６と、強制切りスイッチ７７と、動作保持時間設定スイッチ７８と、動作保持時間設定スイッチ７９とを、設定面５１７ａから露出させて備えている。強制入りスイッチ７６は、例えばロータリスイッチ又は押釦スイッチなどであり、ユーザの操作によって、熱線センサ６０（図１参照）による検知を停止し、複数の負荷３（図２参照）を動作させる動作信号を出力する。強制切りスイッチ７７は、例えばロータリスイッチ又は押釦スイッチなどであり、ユーザの操作によって、熱線センサ６０による検知を停止し、複数の負荷３の動作を停止させる停止信号を出力する。動作保持時間設定スイッチ７８は、例えばロータリスイッチなどであり、換気扇３１（図２参照）の動作を保持する動作保持時間を設定するものである。動作保持時間設定スイッチ７９は、例えばロータリスイッチなどであり、照明負荷３０（図２参照）の動作を保持する動作保持時間を設定するものである。なお、熱線センサ付自動スイッチ４ｄは、上記以外の点において実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４と同様である。
【００５５】
以上、実施形態５によれば、複数の負荷３に対する強制オンと強制オフとを熱線センサ付自動スイッチ４ｄで切り替えることができるので、例えば強制入り切りスイッチが設けられた壁スイッチなどに行くことなく複数の負荷３の動作を容易に検査することができる。
【００５６】
これに対して、熱線センサ付自動スイッチに強制入りスイッチ及び強制切りスイッチを備えていない場合、熱線センサ付自動スイッチを壁の高所に設置しているので、何度も脚立などに上る必要がある。また、強制入り切りスイッチが設けられた壁スイッチなどを別途設置する必要があるので、初期のコストが高くなるといった問題もある。
【００５７】
（実施形態６）
本発明の実施形態６について図１３を用いて説明する。図１３は実施形態６の熱線センサ付自動スイッチにおける設定面の正面図である。
【００５８】
実施形態６の遠隔制御システムは、実施形態１の遠隔制御システム（図２参照）と同様に、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３とを備えているが、実施形態１の遠隔制御システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００５９】
実施形態６の遠隔制御システムは、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４（図１参照）に代えて、図１３に示すような熱線センサ付自動スイッチ４ｅを備えている。熱線センサ付自動スイッチ４ｅは、動作保持時間設定スイッチ７８ａと、動作保持時間設定スイッチ７９ａとを、設定面５１７ｂから露出させて備えている。動作保持時間設定スイッチ７８ａは、例えばロータリスイッチなどであり、熱線センサ６０（図１参照）による検知を停止し換気扇３１を動作させる動作信号を出力する強制入り機能（図１３の「強制入」）と、熱線センサ６０による検知を停止し換気扇３１の動作を停止させる停止信号を出力する強制切り機能（図１３の「強制切」）と、換気扇３１の動作を保持する動作保持時間を設定する保持時間設定機能とを一体に有する単一のスイッチである。また、動作保持時間設定スイッチ７９ａは、例えばロータリスイッチなどであり、熱線センサ６０による検知を停止し照明負荷３０を動作させる動作信号を出力する強制入り機能（図１３の「強制入」）と、熱線センサ６０による検知を停止し照明負荷３０の動作を停止させる停止信号を出力する強制切り機能（図１３の「強制切」）と、照明負荷３０の動作を保持する動作保持時間を設定する保持時間設定機能とを一体に有する単一のスイッチである。なお、熱線センサ付自動スイッチ４ｅは、上記以外の点において実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４と同様である。
【００６０】
以上、実施形態６によれば、照明負荷３０及び換気扇３１に対して、強制入り機能、強制切り機能及び保持時間設定機能を単一の動作保持時間設定スイッチ７８ａ，７９ａで行うことによって部品点数を削減することができるので、商品を安価で供給することができる。
【００６１】
（実施形態７）
本発明の実施形態７について図１４を用いて説明する。図１４は実施形態７の熱線センサ付自動スイッチの正面図である。
【００６２】
実施形態７の遠隔制御システムは、実施形態１の遠隔制御システム（図２参照）と同様に、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３とを備えているが、実施形態１の遠隔制御システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００６３】
実施形態７の遠隔制御システムは、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４（図１参照）に代えて、図１４に示すような熱線センサ付自動スイッチ４ｆを備えている。熱線センサ付自動スイッチ４ｆは、実施形態１のアドレス設定送受信部７４（図１参照）に代えて、ディップスイッチ７４ａを設定面５１７ｃから露出させて備えている。ディップスイッチ７４ａは、ユーザの操作によって、熱線センサ付自動スイッチ４ｆの自己の固有アドレス及び負荷番号を設定する。なお、熱線センサ付自動スイッチ４ｆは、上記以外の点において実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４と同様である。
【００６４】
以上、実施形態７によれば、ディップスイッチ７４ａが設定面５１７ｃから露出して備えているので、熱線センサ付自動スイッチ４ｆを壁の高所に設置された後であっても、ディップスイッチ７４ａを用いて熱線センサ付自動スイッチ４ｆの固有アドレス及び負荷番号を容易かつ安全に設定することができる。
【００６５】
なお、実施形態７の変形例として、熱線センサ付自動スイッチがディップスイッチを背面側に備えてもよい。このような構成にすると、他の設定を行っているときに誤ってディップスイッチに触れて熱線センサ付自動スイッチの固有アドレス及び負荷番号の設定が変更されてしまうことを防止することができる。
【００６６】
（実施形態８）
本発明の実施形態８について図１５を用いて説明する。図１５は実施形態８の熱線センサ付自動スイッチの正面図である。
【００６７】
実施形態８の遠隔制御システムは、実施形態１の遠隔制御システム（図２参照）と同様に、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３とを備えているが、実施形態１の遠隔制御システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００６８】
実施形態８の遠隔制御システムは、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４（図１参照）に代えて、図１５（ａ）に示すような熱線センサ付自動スイッチ４ｇを備えている。熱線センサ付自動スイッチ４ｇは、明るさセンサ７２と、アドレス設定送受信部７４と、アドレス設定スイッチ７５とを、扉５２ａを閉めた場合であっても外部に露出するように設定面５１７ｄの上部に備えている。扉５２ａは、実施形態１の扉５２（図４参照）より上下方向（図１５のＺ軸方向）の長さが短くなっている。動作保持時間設定スイッチ７１及び明るさセンサ調整スイッチ７３は、図１５（ｂ）に示すように、設定面５１７ｄのうち扉５２ａによって覆われる位置に設けられている。なお、熱線センサ付自動スイッチ４ｇは、上記以外の点において実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４と同様である。
【００６９】
以上、実施形態８によれば、扉５２ａを開けることなく、熱線センサ付自動スイッチ４ｇの固有アドレス及び負荷番号を設定することができる。また、扉５２ａに明るさセンサ７２を露出させるための貫通孔を形成する必要がないので、部品コストを低減することができる。
【００７０】
（実施形態９）
本発明の実施形態９について図１６を用いて説明する。図１６は実施形態９の熱線センサ付自動スイッチの正面図である。
【００７１】
実施形態９の遠隔制御システムは、実施形態１の遠隔制御システム（図２参照）と同様に、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３とを備えているが、実施形態１の遠隔制御システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００７２】
実施形態９の遠隔制御システムは、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４（図１参照）に代えて、図１６（ａ）に示すような熱線センサ付自動スイッチ４ｈを備えている。熱線センサ付自動スイッチ４ｈは、明るさセンサ７２と、アドレス設定送受信部７４と、アドレス設定スイッチ７５とを、扉５２ｂを閉めた場合であっても外部に露出するように設定面５１７ｅの左部に備えている。動作保持時間設定スイッチ７１及び明るさセンサ調整スイッチ７３は、図１６（ｂ）に示すように、設定面５１７ｅのうち扉５２ｂによって覆われる位置に設けられている。なお、熱線センサ付自動スイッチ４ｈは、上記以外の点において実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４と同様である。
【００７３】
以上、実施形態９によれば、扉５２ｂを開けることなく、熱線センサ付自動スイッチ４ｈの固有アドレス及び負荷番号を設定することができる。また、扉５２ｂに明るさセンサ７２を露出させるための貫通孔を形成する必要がないので、部品コストを低減することができる。さらに、動作保持時間設定スイッチ７１と明るさセンサ調整スイッチ７３の間を上下方向（図１６（ｂ）のＺ軸方向）に広くすることができるので、操作性を向上させることができる。
【００７４】
（実施形態１０）
本発明の実施形態１０について図１７，１８を用いて説明する。図１７は実施形態１０の遠隔制御システムの構成図である。図１８は実施形態１０の熱線センサ付自動スイッチの正面図である。
【００７５】
実施形態１０の遠隔制御システムは、図１７に示すように、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３とを、実施形態１の遠隔制御システム（図２参照）と同様に備えているが、実施形態１の遠隔制御システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００７６】
実施形態１０の遠隔制御システムは、実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４（図１参照）に代えて、図１８に示すような熱線センサ付自動スイッチ４ｉを備えている。熱線センサ付自動スイッチ４ｉは、天井に設置されるものであり、熱線センサによる検知を停止し複数の負荷３（図１７参照）を動作させる動作信号を出力する強制入りスイッチ７６と、熱線センサによる検知を停止し複数の負荷３の動作を停止させる停止信号を出力する強制切りスイッチ７７とを備えている。なお、熱線センサ付自動スイッチ４ｉは、上記以外の点において実施形態１の熱線センサ付自動スイッチ４と同様である。
【００７７】
また、実施形態１０の遠隔制御システムは、図１７に示すように、多重伝送スイッチ１０を備えている。多重伝送スイッチ１０は、照明スイッチ１００と、換気扇スイッチ１０１とを備えている。
【００７８】
以上、実施形態１０によれば、複数の負荷３に対する強制オンと強制オフとを熱線センサ付自動スイッチ４ｉで切り替えることができ、複数の負荷３の動作を容易に検査することができる。
【００７９】
これに対して、熱線センサ付自動スイッチに強制入りスイッチ及び強制切りスイッチを備えていない場合、熱線センサ付自動スイッチを壁の高所に設置しているので、何度も脚立などに上る必要がある。また、強制入り切りスイッチが設けられた壁スイッチなどを別途設置する必要があるので、初期のコストが高くなるといった問題もある。
【００８０】
（実施形態１１）
本発明の実施形態１１について図１９を用いて説明する。図１９は実施形態１１の熱線センサ付自動スイッチの正面図である。
【００８１】
実施形態１１の遠隔制御システムは、実施形態１０の遠隔制御システム（図１７参照）と同様に、多重伝送親器１と、リレー端末器２と、複数の負荷３と、多重伝送スイッチ１０とを備えているが、実施形態１０の遠隔制御システムにはない以下に記載の特徴部分を有する。
【００８２】
実施形態１１の遠隔制御システムは、実施形態１０の熱線センサ付自動スイッチ４ｉ（図１８参照）に代えて、図１９に示すような熱線センサ付自動スイッチ４ｊを備えている。熱線センサ付自動スイッチ４ｊは、天井に設置されるものであり、動作保持時間設定スイッチ７８ａと、動作保持時間設定スイッチ７９ａとを備えている。動作保持時間設定スイッチ７８ａは、熱線センサによる検知を停止し換気扇３１を動作させる動作信号を出力する強制入り機能（図１９の「強制入」）と、熱線センサによる検知を停止し換気扇３１の動作を停止させる停止信号を出力する強制切り機能（図１９の「強制切」）と、換気扇３１の動作を保持する動作保持時間を設定する保持時間設定機能とを一体に有する単一のスイッチである。また、動作保持時間設定スイッチ７９ａは、熱線センサによる検知を停止し照明負荷３０を動作させる動作信号を出力する強制入り機能（図１９の「強制入」）と、熱線センサによる検知を停止し照明負荷３０の動作を停止させる停止信号を出力する強制切り機能（図１９の「強制切」）と、照明負荷３０の動作を保持する動作保持時間を設定する保持時間設定機能とを一体に有する単一のスイッチである。なお、熱線センサ付自動スイッチ４ｊは、上記以外の点において実施形態１０の熱線センサ付自動スイッチ４ｉと同様である。
【００８３】
以上、実施形態１１によれば、照明負荷３０及び換気扇３１に対して、強制入り機能、強制切り機能及び保持時間設定機能を単一の動作保持時間設定スイッチ７８ａ，７９ａで行うことによって部品点数を削減することができるので、商品を安価で供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明による実施形態１の熱線センサ付自動スイッチの分解斜視図である。
【図２】同上の遠隔制御システムの構成図である。
【図３】同上の熱線センサ付自動スイッチの斜視図である。
【図４】同上の熱線センサ付自動スイッチの正面図である。
【図５】同上の熱線センサ付自動スイッチの構成を示すブロック図である。
【図６】同上の熱線センサ付自動スイッチの検知エリアを水平方向にした場合であって、（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）が要部拡大断面図である。
【図７】同上の熱線センサ付自動スイッチの検知アリアを下方にした場合であって、（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図８】同上の熱線センサ付自動スイッチの検知エリアであって、（ａ）が水平方向を示す図、（ｂ）が上下方向を示す図である。
【図９】本発明による実施形態２の熱線センサ付自動スイッチの側面図である。
【図１０】本発明による実施形態３の遠隔制御システムの構成図である。
【図１１】本発明による実施形態４の熱線センサ付自動スイッチの正面図である。
【図１２】本発明による実施形態５の熱線センサ付自動スイッチにおける設定面の正面図である。
【図１３】本発明による実施形態６の熱線センサ付自動スイッチにおける設定面の正面図である。
【図１４】本発明による実施形態７の熱線センサ付自動スイッチの正面図である。
【図１５】本発明による実施形態８の熱線センサ付自動スイッチであって、（ａ）が扉を閉めた状態の正面図、（ｂ）が扉を開けた状態の正面図である。
【図１６】本発明による実施形態９の熱線センサ付自動スイッチであって、（ａ）が扉を閉めた状態の正面図、（ｂ）が扉を開けた状態の正面図である。
【図１７】本発明による実施形態１０の遠隔制御システムの構成図である。
【図１８】同上の熱線センサ付自動スイッチの正面図である。
【図１９】本発明による実施形態１１の熱線センサ付自動スイッチの正面図である。
【符号の説明】
【００８５】
４，４ａ〜４ｊ  熱線センサ付自動スイッチ
６０  熱線センサ
６２，６２ａ  センサモジュールボディ
６３  センサモジュールカバー
６４  シャッター
８  取付枠
【図１】
0004640239.tif 000002
【図２】
0004640239.tif 000003
【図３】
0004640239.tif 000004
【図４】
0004640239.tif 000005
【図５】
0004640239.tif 000006
【図６】
0004640239.tif 000007
【図７】
0004640239.tif 000008
【図８】
0004640239.tif 000009
【図９】
0004640239.tif 000010
【図１０】
0004640239.tif 000011
【図１１】
0004640239.tif 000012
【図１２】
0004640239.tif 000013
【図１３】
0004640239.tif 000014
【図１４】
0004640239.tif 000015
【図１５】
0004640239.tif 000016
【図１６】
0004640239.tif 000017
【図１７】
0004640239.tif 000018
【図１８】
0004640239.tif 000019
【図１９】
0004640239.tif 000020