(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、
無線通信により前記携帯端末を制御する制御基地局と、
第１通信方式で前記携帯端末と無線通信を行う第１基地局と、
前記携帯端末による発信の抑制を希望するエリア内に配置され、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式で前記携帯端末と無線通信を行う第２基地局と、を備え、
前記制御基地局は、
前記エリアの出入口に配置され、前記携帯端末の電波の出力レベルを抑制するレベル抑制モードの設定に関する設定信号を、前記携帯端末が前記エリアに進入するとき又は前記エリアに属しているときに受信可能となるように送信する設定用制御基地局と、
前記エリアの出入口における、前記設定用制御基地局よりも前記エリアの外側の位置に配置され、前記レベル抑制モードの設定解除に関する解除信号を、前記携帯端末が前記エリアから退出するときに受信可能となるように送信する解除用制御基地局と、を有し、
前記携帯端末は、
所定レベルの電波出力で前記第１基地局と無線通信を行う第１無線通信手段と、
前記所定レベルよりも低いレベルの電波出力で前記第２基地局と無線通信を行う第２無線通信手段と、
前記第１無線通信手段及び前記第２無線通信手段のいずれかを通信用として設定する通信路切換手段と、を有し、
前記通信路切換手段は、
前記設定用制御基地局から送信される前記設定信号を受信したときは、前記第２無線通信手段を通信用として設定し、
前記解除用制御基地局から送信される前記解除信号を受信したときは、前記第１無線通信手段を通信用として設定することを特徴とする携帯端末の制御システム。
【請求項２】
携帯端末と、
無線通信により前記携帯端末を制御する制御基地局と、
第１周波数で前記携帯端末と無線通信を行う第１基地局と、
前記携帯端末による発信の抑制を希望するエリア内に配置され、前記第１周波数よりも低い第２周波数で前記携帯端末と無線通信を行う第２基地局と、を備え、
前記制御基地局は、
前記エリアの出入口に配置され、前記携帯端末の電波の周波数を低下させる周波数低下モードの設定に関する設定信号を、前記携帯端末が前記エリアに進入するとき又は前記エリアに属しているときに受信可能となるように送信する設定用制御基地局と、
前記出入口における、前記設定用制御基地局よりも前記エリアの外側の位置に配置され、前記周波数低下モードの設定解除に関する解除信号を、前記携帯端末が前記エリアから退出するときに受信可能となるように送信する解除用制御基地局と、を有し、
前記携帯端末は、
前記第１基地局と無線通信を行う第１無線通信手段と、
前記第２基地局と無線通信を行う第２無線通信手段と、
前記第１無線通信手段及び前記第２無線通信手段のいずれかを通信用として設定する通信路切換手段と、を有し、
前記通信路切換手段は、
前記設定用制御基地局から送信される前記設定信号を受信したときは、前記第２無線通信手段を通信用として設定し、
前記解除用制御基地局から送信される前記解除信号を受信したときは、前記第１無線通信手段を通信用として設定することを特徴とする携帯端末の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末による発信の抑制を希望するエリア内で携帯端末を制御するシステムに係り、特に、航空機内等の携帯端末の利用が深刻な問題となるエリアにおいて、携帯端末の利用による悪影響を低減するとともに、携帯端末の利便性を損なうのを防止するのに好適な携帯端末の制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、公共の場における携帯電話利用者のマナー問題が大きな社会問題として取り沙汰されている。例えば、図書館や映画館のような静閑な場所では、携帯電話の僅かな着信音や話し声でも周囲の人達に不快な感じを与えるし、病院や混雑した電車内では、携帯電話の利用がペースメーカ利用者の人命にかかわる問題であり無視することができない。そこで、最近の携帯電話には、着信音を振動に代えて通知を行うマナーモードを実現する機能が搭載されるようになり、携帯電話の利用者は、携帯電話の利用を控えるべき公共の場では、マナーモードに設定することにより着信音の発信を禁止するようにしている。
【０００３】
従来、基地局からの信号によりマナーモードを設定する携帯端末としては、例えば、特許第3012629号公報に開示された携帯電話があった。
これは、サービスエリアを複数の無線ゾーンに分割し、各無線ゾーンごとに固有の基地局ＩＤを割り当てた基地局を配置した移動電話通信システムに用いられ、基地局との間で無線信号の送受信を行い相手先と通信を行う携帯電話である。具体的には、自己の携帯電話の動作モードとして着信音を無鳴動にするなど自己の携帯電話の使用が周囲の迷惑にならないようにするマナーモードに設定したい最初の無線ゾーンを管轄する基地局の基地局ＩＤをマナーモード設定用基地局ＩＤとして記憶する手段と、マナーモードに設定したい最後の無線ゾーンを管轄する基地局の基地局ＩＤをマナーモード解除用基地局ＩＤとして記憶する手段とを備える。そして、自己の携帯電話が存在する無線ゾーンを管轄する基地局からの受信信号に含まれる基地局ＩＤを抽出し、記憶したマナーモード設定用基地局ＩＤおよびマナーモード解除用基地局ＩＤと一致するか比較し、マナーモード設定用基地局ＩＤと一致したら自己の携帯端末をマナーモードに自動設定し、マナーモード解除用基地局ＩＤと一致したら当該基地局ＩＤを受信できなくなった時点で自己の携帯端末のマナーモードの設定を自動解除するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の携帯電話のように、たとえマナーモード機能を充実させたとしても、マナーモードで受信したときに通話するか否かの判断は結局利用者が行うことになるため、携帯電話の利用に対するマナーは、依然として利用者に委ねられることになる。図書館等での利用についてはまだしも、携帯端末の利用の可否が利用者に委ねられては非常に問題となる状況もある。例えば、航空機内がそれである。航空機内では、携帯電話の利用が機器や計器に悪影響を及ぼす可能性があり、多くの人命にかかわる問題である。
【０００５】
そこで、航空機内では、携帯電話の利用を完全に禁止することも考えられるが、それでは、携帯電話の利便性を著しく損なうばかりか、逆に緊急事態が発生したときに外部と連絡がとれなくなり、また問題である。携帯電話の利用が航空機内の機器や計器に悪影響を与える要因としては、携帯電話の電波の出力レベルが大きいことおよび携帯電話の使用周波数が高いことが主としてある。この問題を解決するため、特開平10-200462号公報には、各利用者の携帯端末と航空機内に配置された基地局とをケーブルで接続し、携帯端末から直接電波を発信するのではなく、ケーブルを介して航空機内の基地局から外部に発信するという技術が開示されている。これにより、航空機内の基地局が発信する電波の出力レベルや使用周波数を機器や計器に悪影響を与えない程度の値に設定すれば、携帯電話の利用による機器や計器への悪影響を抑えることができるとともに、携帯電話の利便性を損なう可能性も少なくなる。
【０００６】
しかしながら、特開平10-200462号公報の携帯電話システムであっても、携帯端末と航空機内の基地局とをケーブルで接続して利用するかは結局利用者に委ねられることになるため、利用者がそのシステムの存在を知らずに普通に利用したり、ケーブルの接続を億劫がって怠ったりした場合には、機器や計器に悪影響を与える可能性があり、まだまだ完全ではない。
【０００７】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、航空機内等の携帯端末の利用が深刻な問題となるエリアにおいて、携帯端末の利用による悪影響を低減するとともに、携帯端末の利便性を損なうのを防止するのに好適な携帯端末の制御システムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、発明１の携帯端末の制御システムは、携帯端末と、無線通信により前記携帯端末を制御する制御基地局とを備え、前記携帯端末による発信の抑制を希望するエリア内で前記携帯端末を制御するシステムであって、前記制御基地局は、前記携帯端末の電波の出力レベルを抑制するレベル抑制モードの設定に関する設定信号を、前記携帯端末が前記エリアに進入するときまたは前記エリアに属しているときに受信可能となるように送信するようになっており、前記携帯端末は、電波の出力レベルを抑制するレベル抑制手段を有し、前記設定信号を受信したときは、前記レベル抑制手段による抑制を行うようになっている。
【０００９】
このような構成であれば、制御基地局では、レベル抑制モードの設定に関する設定信号が、携帯端末がエリアに進入するときまたはエリアに属しているときに受信可能となるように送信される。
一方、携帯端末では、エリアに進入するかエリアに属していると、設定信号を受信することができる。設定信号を受信すると、レベル抑制手段により、電波の出力レベルが抑制される。
【００１０】
ここで、制御基地局は、設定信号を、携帯端末がエリアに進入するときまたはエリアに属しているときに受信可能となるように送信するようになっていればどのような構成であってもよく、エリア内に配置されていてもよいし、エリア外に配置されていてもよい。後者の場合、制御基地局は、例えば、携帯端末から位置情報を受信し、受信した位置情報に基づいて携帯端末がエリアに進入しまたはエリアに属していると判定したときは、設定信号をその携帯端末に送信するようになっていればよい。以下、発明２、３および５の携帯端末の制御システム、発明９および１０の携帯端末、並びに発明１１および１２の携帯端末用プログラムにおいて同じである。
【００１１】
さらに、発明２の携帯端末の制御システムは、携帯端末と、無線通信により前記携帯端末を制御する制御基地局とを備え、前記携帯端末による発信の抑制を希望するエリア内で前記携帯端末を制御するシステムであって、前記制御基地局は、前記携帯端末の電波の周波数を低下させる周波数低下モードの設定に関する設定信号を、前記携帯端末が前記エリアに進入するときまたは前記エリアに属しているときに受信可能となるように送信するようになっており、前記携帯端末は、電波の周波数を低下させる周波数低下手段を有し、前記設定信号を受信したときは、前記周波数低下手段による低下を行うようになっている。
【００１２】
このような構成であれば、制御基地局では、周波数低下モードの設定に関する設定信号が、携帯端末がエリアに進入するときまたはエリアに属しているときに受信可能となるように送信される。
一方、携帯端末では、エリアに進入するかエリアに属していると、設定信号を受信することができる。設定信号を受信すると、周波数低下手段により、電波の周波数が低下する。
【００１３】
さらに、発明３の携帯端末の制御システムは、携帯端末と、無線通信により前記携帯端末を制御する制御基地局と、第１通信方式で前記携帯端末と無線通信を行う第１基地局とを備え、さらに、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式で前記携帯端末と無線通信を行う第２基地局を、前記携帯端末による発信の抑制を希望するエリア内に配置し、前記エリア内で前記携帯端末を制御するシステムであって、前記制御基地局は、前記携帯端末の電波の出力レベルを抑制するレベル抑制モードの設定に関する設定信号を、前記携帯端末が前記エリアに進入するときまたは前記エリアに属しているときに受信可能となるように送信するようになっており、前記携帯端末は、所定レベルの電波出力で前記第１基地局と無線通信を行う第１無線通信手段と、前記所定レベルよりも低いレベルの電波出力で前記第２基地局と無線通信を行う第２無線通信手段と、前記第１無線通信手段および前記第２無線通信手段のいずれかを通信用として設定する通信路切換手段とを有し、前記設定信号を受信したときは、前記通信路切換手段により前記第２無線通信手段を通信用として設定するようになっている。
【００１４】
このような構成であれば、制御基地局では、レベル抑制モードの設定に関する設定信号が、携帯端末がエリアに進入するときまたはエリアに属しているときに受信可能となるように送信される。
一方、携帯端末では、エリアに進入するかエリアに属していると、設定信号を受信することができる。設定信号を受信すると、通信路切換手段により、第２無線通信手段が通信用として設定され、第２無線通信手段により、所定レベルよりも低いレベルの電波出力で第２基地局と無線通信が行われる。
【００１５】
さらに、発明４の携帯端末の制御システムは、発明３の携帯端末の制御システムにおいて、前記制御基地局は、前記レベル抑制モードの設定解除に関する解除信号を、前記携帯端末が前記エリアから退出するときに受信可能となるように送信するようになっており、前記携帯端末は、前記解除信号を受信したときは、前記通信路切換手段により前記第１無線通信手段を通信用として設定するようになっている。
【００１６】
このような構成であれば、制御基地局では、レベル抑制モードの設定解除に関する解除信号が、携帯端末がエリアから退出するときに受信可能となるように送信される。
一方、携帯端末では、エリアから退出すると、解除信号を受信することができる。解除信号を受信すると、通信路切換手段により、第１無線通信手段が通信用として設定され、第１無線通信手段により、所定レベルの電波出力で第１基地局と無線通信が行われる。
【００１７】
ここで、制御基地局は、解除信号を、携帯端末がエリアから退出するときに受信可能となるように送信するようになっていればどのような構成であってもよく、エリア内に配置されていてもよいし、エリア外に配置されていてもよい。後者の場合、制御基地局は、例えば、携帯端末から位置情報を受信し、受信した位置情報に基づいて携帯端末がエリアに進入しまたはエリアに属していると判定したときは、解除信号をその携帯端末に送信するようになっていればよい。以下、発明６の携帯端末の制御システムにおいて同じである。
【００１８】
また、設定信号を送信する制御基地局と解除信号を送信する制御基地局とは、いずれも同一であってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。以下、発明６の携帯端末の制御システムにおいて同じである。
さらに、発明５の携帯端末の制御システムは、携帯端末と、無線通信により前記携帯端末を制御する制御基地局と、第１周波数で前記携帯端末と無線通信を行う第１基地局とを備え、さらに、前記第１周波数よりも低い第２周波数で前記携帯端末と無線通信を行う第２基地局を、前記携帯端末による発信の抑制を希望するエリア内に配置し、前記エリア内で前記携帯端末を制御するシステムであって、前記制御基地局は、前記携帯端末の電波の周波数を低下させる周波数低下モードの設定に関する設定信号を、前記携帯端末が前記エリアに進入するときまたは前記エリアに属しているときに受信可能となるように送信するようになっており、前記携帯端末は、前記第１基地局と無線通信を行う第１無線通信手段と、前記第２基地局と無線通信を行う第２無線通信手段と、前記第１無線通信手段および前記第２無線通信手段のいずれかを通信用として設定する通信路切換手段とを有し、前記設定信号を受信したときは、前記通信路切換手段により前記第２無線通信手段を通信用として設定するようになっている。
【００１９】
このような構成であれば、制御基地局では、周波数低下モードの設定に関する設定信号が、携帯端末がエリアに進入するときまたはエリアに属しているときに受信可能となるように送信される。
一方、携帯端末では、エリアに進入するかエリアに属していると、設定信号を受信することができる。設定信号を受信すると、通信路切換手段により、第２無線通信手段が通信用として設定され、第２無線通信手段により、第１周波数よりも低い第２周波数で第２基地局と無線通信が行われる。
【００２０】
さらに、発明６の携帯端末の制御システムは、発明５の携帯端末の制御システムにおいて、前記制御基地局は、前記周波数低下モードの設定解除に関する解除信号を、前記携帯端末が前記エリアから退出するときに受信可能となるように送信するようになっており、前記携帯端末は、前記解除信号を受信したときは、前記通信路切換手段により前記第１無線通信手段を通信用として設定するようになっている。
【００２１】
このような構成であれば、制御基地局では、周波数低下モードの設定解除に関する解除信号が、携帯端末がエリアから退出するときに受信可能となるように送信される。
一方、携帯端末では、エリアから退出すると、解除信号を受信することができる。解除信号を受信すると、通信路切換手段により、第１無線通信手段が通信用として設定され、第１無線通信手段により、第１周波数で第１基地局と無線通信が行われる。
【００２２】
さらに、発明７の携帯端末の制御システムは、発明４および６のいずれかの携帯端末の制御システムにおいて、前記制御基地局は、前記設定信号を送信する設定用制御基地局と、前記解除信号を送信する解除用制御基地局とからなり、前記設定用制御基地局を、前記携帯端末が前記エリアに進入すると思われる箇所に配置し、前記解除用制御基地局を、前記携帯端末が前記エリアから退出すると思われる箇所に配置した。
【００２３】
このような構成であれば、設定用制御基地局が、携帯端末がエリアに進入すると思われる箇所に配置されているので、携帯端末では、エリアに進入すると、設定信号を比較的確実に受信することができる。また、解除用制御基地局が、携帯端末がエリアから退出すると思われる箇所に配置されているので、携帯端末では、エリアから退出すると、解除信号を比較的確実に受信することができる。
【００２４】
ここで、携帯端末がエリアに進入すると思われる箇所としては、例えば、病院であるならばその入口がそれに該当し、航空機であるならば搭乗口がそれに該当する。また、携帯端末がエリアから退出すると思われる箇所としては、例えば、病院であるならばその出口がそれに該当する。もちろん、これらの箇所は、いずれも同一であってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。
【００２５】
さらに、発明８の携帯端末の制御システムは、発明３ないし７のいずれかの携帯端末の制御システムにおいて、前記携帯端末と前記制御基地局とは、近距離無線通信により通信を行うようになっている。
このような構成であれば、携帯端末と制御基地局との間では、近距離無線通信により通信が行われる。
【００２６】
一方、上記目的を達成するために、発明９の携帯端末は、発明１の携帯端末の制御システムにおける制御基地局と無線通信を行う端末であって、電波の出力レベルを抑制するレベル抑制手段を備え、前記設定信号を受信したときは、前記レベル抑制手段による抑制を行うようになっている。
このような構成であれば、発明１の携帯端末の制御システムにおける携帯端末と同等の作用が得られる。
【００２７】
さらに、発明１０の携帯端末は、発明２の携帯端末の制御システムにおける制御基地局と無線通信を行う端末であって、電波の周波数を低下させる周波数低下手段を備え、前記設定信号を受信したときは、前記周波数低下手段による低下を行うようになっている。
このような構成であれば、発明２の携帯端末の制御システムにおける携帯端末と同等の作用が得られる。
【００２８】
一方、上記目的を達成するために、発明１１の携帯端末用プログラムは、コンピュータからなる発明９の携帯端末に実行させるためのプログラムであって、前記設定信号を受信したときは、前記レベル抑制手段による抑制を行う処理を実行させるためのプログラムである。
このような構成であれば、携帯端末によってプログラムが読み取られ、読み取られたプログラムに従って携帯端末が処理を実行すると、発明９の携帯端末と同等の作用が得られる。
【００２９】
さらに、発明１２の携帯端末用プログラムは、コンピュータからなる発明１０の携帯端末に実行させるためのプログラムであって、前記設定信号を受信したときは、前記周波数低下手段による低下を行う処理を実行させるためのプログラムである。
このような構成であれば、携帯端末によってプログラムが読み取られ、読み取られたプログラムに従って携帯端末が処理を実行すると、発明１０の携帯端末と同等の作用が得られる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１ないし図４は、本発明に係る携帯端末の制御システム、携帯端末および基地局の実施の形態を示す図である。
本実施の形態は、本発明に係る携帯端末の制御システム、携帯端末および携帯端末用プログラムを、図１および図２に示すように、携帯端末１００による発信の抑制を希望する航空機３００内で、携帯端末１００に対して電波の出力レベルを抑制するレベル抑制モードの設定を行ったり、レベル抑制モードを設定すべき旨を通知したりする場合について適用したものである。
【００３１】
まず、本発明を適用する通信システムを図１および図２を参照しながら説明する。図１は、空港の搭乗口の構造を示す平面図である。図２は、航空機３００および地上の通信システムを示す図である。
図１において、搭乗口１０には、搭乗口１０の外側から航空機３００内への方向にのみ通行可能な自動改札機等からなる入口１２と、航空機３００内から搭乗口１０の外側への方向にのみ通行可能な自動改札機等からなる出口１４とが設けられており、携帯端末１００の利用者は、入口１２を通って航空機３００内に入り、出口１４を通って搭乗口１０外に出るような構造となっている。
【００３２】
入口１２の進入方向からみて片側には、携帯端末１００が通話時に無線通信を行う基地局とは別の設定用制御基地局２００が配置されており、設定用制御基地局２００は、指向性のアンテナを有し、近距離無線通信により、レベル抑制モードの設定に関する設定信号を常時送信するようになっている。なお、設定用制御基地局２００の通信範囲は、入口１２の幅および高さに見合う程度に調整されている。
【００３３】
出口１４の進入方向からみて片側には、携帯端末１００が通話時に無線通信を行う基地局とは別の解除用制御基地局２１０が配置されており、解除用制御基地局２１０は、指向性のアンテナを有し、近距離無線通信により、レベル抑制モードの設定解除に関する解除信号を常時送信するようになっている。なお、解除用制御基地局２１０の通信範囲は、出口１４の幅および高さに見合う程度に調整されている。
【００３４】
こうした構造および配置により、携帯端末１００の利用者は、航空機３００内に入るときは、入口１２を必ず通過することとなるので、携帯端末１００で設定信号を受信することができ、搭乗口１０外に出るときは、出口１４を必ず通過することとなるので、携帯端末１００で解除信号を受信することができる。
一方、図２において、地上には、携帯端末１００が通常の通話時に無線通信を行うための地上無線基地局３１０が配置されており、地上無線基地局３１０は、第１通信方式で携帯端末１００と無線通信を行うようになっている。
【００３５】
また、航空機３００内には、携帯端末１００が搭乗中の通話時に無線通信を行うための機内無線基地局３２０が配置されている。機内無線基地局３２０は、地上無線基地局３１０の通信方式とは異なる第２通信方式で携帯端末１００と無線通信を行うようになっており、携帯端末１００に向けて発信する電波の出力レベルや使用周波数を、航空機３００の機器や計器に悪影響を与えない程度の値に設定している。なお、機内無線基地局３２０は、例えば、静止衛星３３０を介して地上無線基地局３１０と無線通信を行い、携帯端末１００と地上無線基地局３１０との通信を中継している。
【００３６】
次に、携帯端末１００の構成を図３を参照しながら詳細に説明する。図３は、携帯端末１００の構成を示すブロック図である。
携帯端末１００は、図３に示すように、アンテナ１１０と、送信データに対して符号化・変調を行って変調信号を生成する符号器１２０と、符号器１２０からの変調信号を無線信号に変換してアンテナ１１０に出力する無線送信部１３０と、アンテナ１１０から無線信号を入力して変調信号に変換する無線受信部１４０と、無線受信部１４０からの変調信号に対して復調・復号化を行って受信データを生成する復号器１５０と、地上無線基地局３１０と機内無線基地局３２０との通信を切り換える通信路切換部１６０と、復号器１５０からの信号に基づいて通信路切換部１６０を制御する通信制御部１７０とで構成されている。
【００３７】
無線送信部１３０は、所定レベルの電波出力で地上無線基地局３１０に無線信号を送信する第１無線送信部１３２と、第１無線送信部１３２の出力レベルよりも低いレベルの電波出力で機内無線基地局３２０に無線信号を送信する第２無線送信部１３４と、第１無線送信部１３２および第２無線送信部１３４のいずれかの出力をアンテナ１１０に接続するスイッチ１３６と、第１無線送信部１３２および第２無線送信部１３４のいずれかの入力を符号器１２０に接続するスイッチ１３８とで構成されている。
【００３８】
スイッチ１３６は、ハイレベルまたはローレベルのいずれかを取り得る２値の制御信号により動作するリレー素子等からなり、通信路切換部１６０からの制御信号がハイレベルであるときは、第１無線送信部１３２の出力をアンテナ１１０に接続し、通信路切換部１６０からの制御信号がローレベルであるときは、第２無線通信部１３４の出力をアンテナ１１０に接続するようになっている。また、スイッチ１３８は、ハイレベルまたはローレベルのいずれかを取り得る２値の制御信号により動作するリレー素子等からなり、通信路切換部１６０からの制御信号がハイレベルであるときは、第１無線送信部１３２の入力を符号器１２０に接続し、通信路切換部１６０からの制御信号がローレベルであるときは、第２無線通信部１３４の入力を符号器１２０に接続するようになっている。
【００３９】
無線受信部１４０は、地上無線基地局３１０から無線信号を受信する第１無線受信部１４２と、機内無線基地局３２０から無線信号を受信する第２無線受信部１４４と、第１無線受信部１４２および第２無線受信部１４４のいずれかの出力をアンテナ１１０に接続するスイッチ１４６と、第１無線受信部１４２および第２無線受信部１４４のいずれかの入力を復号器１５０に接続するスイッチ１４８とで構成されている。
【００４０】
スイッチ１４６は、ハイレベルまたはローレベルのいずれかを取り得る２値の制御信号により動作するリレー素子等からなり、通信路切換部１６０からの制御信号がハイレベルであるときは、第１無線受信部１４２の出力をアンテナ１１０に接続し、通信路切換部１６０からの制御信号がローレベルであるときは、第２無線通信部１４４の出力をアンテナ１１０に接続するようになっている。また、スイッチ１４８は、ハイレベルまたはローレベルのいずれかを取り得る２値の制御信号により動作するリレー素子等からなり、通信路切換部１６０からの制御信号がハイレベルであるときは、第１無線受信部１４２の入力を復号器１５０に接続し、通信路切換部１６０からの制御信号がローレベルであるときは、第２無線通信部１４４の入力を符号器１２０に接続するようになっている。
【００４１】
通信路切換部１６０は、地上無線基地局３１０への通信路に切り換えるべき切換信号を入力したときは、ハイレベルの制御信号をスイッチ１３６，１３８，１４６，１４８に出力し、機内無線基地局３２０への通信路に切り換えるべき切換信号を入力したときは、ローレベルの制御信号をスイッチ１３６，１３８，１４６，１４８に出力するようになっている。
【００４２】
次に、通信制御部１７０で実行される処理を図４を参照しながら説明する。図４は、通信制御部１７０で実行される制御処理を示すフローチャートである。
通信制御部１７０は、マイクロプロセッシングユニットＭＰＵ等からなり、図示しないＲＯＭの所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図４のフローチャートに示す制御処理を実行するようになっている。
【００４３】
携帯端末１００の制御処理は、手動モード、設定モードおよび通知モードごとに、それぞれ異なる内容を実行する処理であって、通信制御部１７０において実行されると、図４に示すように、まず、ステップＳ１００に移行するようになっている。なお、各モードの概要は、次のようになっている。手動モードは、レベル抑制モードの設定および設定解除に関する操作については手動で行うモードである。設定モードは、レベル抑制モードの設定および設定解除に関する操作については自動で行うモードである。通知モードは、レベル抑制モードの設定および設定解除に関する操作については手動で行うが、レベル抑制モードを設定すべき旨およびレベル抑制モードの設定を解除すべき旨を通知するモードである。これらモードは、利用者が好みに応じて携帯端末１００のキーパネル等を操作することにより設定する。
【００４４】
ステップＳ１００では、現在のモードが手動モードであるか否かを判定し、手動モードであると判定したとき(Yes)は、一連の処理を終了して元の処理に復帰させるが、そうでないと判定したとき(No)は、ステップＳ１０２に移行する。
ステップＳ１０２では、設定信号を受信したか否かを判定し、設定信号を受信したと判定したとき(Yes)は、ステップＳ１０４に移行して、現在のモードが設定モードであるか通知モードであるかを判定し、現在のモードが設定モードであると判定したとき(設定)は、ステップＳ１０６に移行して、機内無線基地局３２０への通信路に切り換えるべき切換信号を通信路切換部１６０に出力することによりレベル抑制モードに設定し、ステップＳ１０８に移行する。
【００４５】
ステップＳ１０８では、解除信号を受信したか否かを判定し、解除信号を受信したと判定したとき(Yes)は、ステップＳ１１０に移行して、現在のモードが設定モードであるか通知モードであるかを判定し、現在のモードが設定モードであると判定したとき(設定)は、ステップＳ１１２に移行して、地上無線基地局３１０への通信路に切り換えるべき切換信号を通信路切換部１６０に出力することによりレベル抑制モードの設定を解除し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
【００４６】
一方、ステップＳ１１０で、現在のモードが通知モードであると判定したとき(通知)は、ステップＳ１１４に移行して、レベル抑制モードの設定を解除すべき旨を携帯端末１００のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等に表示することにより通知し、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。また、ステップＳ１１４では、レベル抑制モードの設定を解除すべき旨をＬＣＤ等に表示するだけでなく、ユーザへの通知を確実にするという観点からは、スピーカ等により警告音を併せて出力してもよい。以下、ステップＳ１１６において同じである。
【００４７】
一方、ステップＳ１０８で、解除信号を受信しないと判定したとき(No)は、一連の処理を終了して元の処理に復帰させる。
一方、ステップＳ１０４で、現在のモードが通知モードであると判定したとき(通知)は、ステップＳ１１６に移行して、レベル抑制モードを設定すべき旨をＬＣＤ等に表示することにより通知し、ステップＳ１０８に移行する。
【００４８】
一方、ステップＳ１０２で、設定信号を受信しないと判定したとき(No)は、ステップＳ１０８に移行する。
次に、上記実施の形態の動作を説明する。
まず、携帯端末１００が設定モードに設定されている場合を説明する。
携帯端末１００の利用者が入口１２を通過して航空機３００内に入ろうとすると、携帯端末１００では、入口１２付近にて設定用制御基地局２００から設定信号を受信する。設定信号を受信すると、ステップＳ１００〜Ｓ１０６を経て、機内無線基地局３２０への通信路に切り換えるべき切換信号が通信路切換部１６０に出力され、レベル抑制モードに設定される。
【００４９】
通信路切換部１６０では、機内無線基地局３２０への通信路に切り換えるべき切換信号を入力すると、ローレベルの制御信号がスイッチ１３６，１３８，１４６，１４８に出力される。したがって、スイッチ１３６，１４６により、第２無線送信部１３４および第２無線受信部１４４の出力がアンテナ１１０に接続され、スイッチ１３８，１４８により、第２無線送信部１３４および第２無線受信部１４４の入力が符号器１２０および復号器１５０に接続される。
【００５０】
これにより、携帯端末１００は、地上無線基地局３１０と通信を行うときの出力レベルよりも低いレベルの電波出力で、機内無線基地局３２０と無線通信が可能な状態となる。したがって、航空機３００内で利用者が携帯端末１００により通話またはデータ通信を行う場合には、地上無線基地局３１０とではなく、比較的弱いレベルの出力電波で機内無線基地局３２０と無線通信が行われる。
【００５１】
一方、携帯端末１００の利用者が出口１４を通過して搭乗口１０外に出ようとすると、携帯端末１００では、出口１４付近にて解除用制御基地局２１０から解除信号を受信する。解除信号を受信すると、ステップＳ１００，Ｓ１０２，Ｓ１０８〜Ｓ１１２を経て、地上無線基地局３１０への通信路に切り換えるべき切換信号が通信路切換部１６０に出力され、レベル抑制モードの設定が解除される。
【００５２】
通信路切換部１６０では、地上無線基地局３１０への通信路に切り換えるべき切換信号を入力すると、ハイレベルの制御信号がスイッチ１３６，１３８，１４６，１４８に出力される。したがって、スイッチ１３６，１４６により、第１無線送信部１３２および第１無線受信部１４２の出力がアンテナ１１０に接続され、スイッチ１３８，１４８により、第１無線送信部１３２および第１無線受信部１４２の入力が符号器１２０および復号器１５０に接続される。
【００５３】
これにより、携帯端末１００は、地上無線基地局３１０と無線通信が可能な状態となる。したがって、搭乗口１０外で利用者が携帯端末１００により通話またはデータ通信を行う場合には、機内無線通信局３２０とでなく、地上無線基地局３１０と無線通信が行われる。
次に、携帯端末１００が通知モードに設定されている場合を説明する。
【００５４】
携帯端末１００の利用者が入口１２を通過して航空機３００内に入ろうとすると、携帯端末１００では、入口１２付近にて設定用制御基地局２００から設定信号を受信する。設定信号を受信すると、ステップＳ１００〜Ｓ１０４，Ｓ１１６を経て、レベル抑制モードに設定すべき旨が通知される。ここで、利用者は、その設定要求に応じて手動でレベル抑制モードに設定すると、機内無線基地局３２０への通信路に切り換えるべき切換信号が通信路切換部１６０に出力され、レベル抑制モードに設定される。
【００５５】
これにより、携帯端末１００は、地上無線基地局３１０と通信を行うときの出力レベルよりも低いレベルの電波出力で、機内無線基地局３２０と無線通信が可能な状態となる。したがって、航空機３００内で利用者が携帯端末１００により通話またはデータ通信を行う場合には、地上無線基地局３１０とではなく、比較的弱いレベルの出力電波で機内無線基地局３２０と無線通信が行われる。
【００５６】
一方、携帯端末１００の利用者が出口１４を通過して搭乗口１０外に出ようとすると、携帯端末１００では、出口１４付近にて解除用制御基地局２１０から解除信号を受信する。解除信号を受信すると、ステップＳ１００，Ｓ１０２，Ｓ１０８，Ｓ１１０，Ｓ１１４を経て、レベル抑制モードの設定を解除すべき旨が通知される。ここで、利用者は、その解除要求に応じて手動でレベル抑制モードの設定を解除すると、地上無線基地局３１０への通信路に切り換えるべき切換信号が通信路切換部１６０に出力され、レベル抑制モードの設定が解除される。
【００５７】
これにより、携帯端末１００は、地上無線基地局３１０と無線通信が可能な状態となる。したがって、搭乗口１０外で利用者が携帯端末１００により通話またはデータ通信を行う場合には、機内無線通信局３２０とでなく、地上無線基地局３１０と無線通信が行われる。
次に、携帯端末１００が手動モードに設定されている場合を説明する。
【００５８】
携帯端末１００の利用者は、航空機３００内に入ったときに手動でレベル抑制モードに設定すると、機内無線基地局３２０への通信路に切り換えるべき切換信号が通信路切換部１６０に出力され、レベル抑制モードに設定される。
これにより、携帯端末１００は、地上無線基地局３１０と通信を行うときの出力レベルよりも低いレベルの電波出力で、機内無線基地局３２０と無線通信が可能な状態となる。したがって、航空機３００内で利用者が携帯端末１００により通話またはデータ通信を行う場合には、地上無線基地局３１０とではなく、比較的弱いレベルの出力電波で機内無線基地局３２０と無線通信が行われる。
【００５９】
一方、携帯端末１００の利用者は、搭乗口１０外に出たときに手動でレベル抑制モードの設定を解除すると、地上無線基地局３１０への通信路に切り換えるべき切換信号が通信路切換部１６０に出力され、レベル抑制モードの設定が解除される。
これにより、携帯端末１００は、地上無線基地局３１０と無線通信が可能な状態となる。したがって、搭乗口１０外で利用者が携帯端末１００により通話またはデータ通信を行う場合には、機内無線通信局３２０とでなく、地上無線基地局３１０と無線通信が行われる。
【００６０】
このようにして、本実施の形態では、設定用制御基地局２００は、レベル抑制モードの設定に関する設定信号を、携帯端末１００が搭乗口１０に進入するときに受信可能となるように送信するようになっており、解除用制御基地局２１０は、レベル抑制モードの設定解除に関する解除信号を、携帯端末１００が搭乗口１０から退出するときに受信可能となるように送信するようになっており、携帯端末１００は、設定信号を受信したときは、レベル抑制モードを設定し、解除信号を受信したときは、レベル抑制モードの設定を解除するようになっている。
【００６１】
これにより、携帯端末１００の利用者が搭乗口１０に進入すると、携帯端末１００の通信相手先が機内無線基地局３２０となって携帯端末１００の電波の出力レベルが抑制されるので、航空機３００内において、携帯端末１００の利用により機器や計器に悪影響を及ぼす可能性を比較的低減することができるとともに、携帯端末１００の利便性を損なうのをある程度防止することができる。
【００６２】
さらに、本実施の形態では、設定用制御基地局２００は、レベル抑制モードの設定に関する設定信号を、携帯端末１００が搭乗口１０に進入するときに受信可能となるように送信するようになっており、解除用制御基地局２１０は、レベル抑制モードの設定解除に関する解除信号を、携帯端末１００が搭乗口１０から退出するときに受信可能となるように送信するようになっており、携帯端末１００は、設定信号を受信したときは、レベル抑制モードを設定すべき旨を通知し、解除信号を受信したときは、レベル抑制モードの設定を解除すべき旨を通知するようになっている。
【００６３】
これにより、携帯端末１００の利用者が通知にしたがってレベル抑制モードに設定し、携帯端末１００の電波の出力レベルが抑制されることが期待できるので、航空機３００内において、携帯端末１００の利用により機器や計器に悪影響を及ぼす可能性を比較的低減することができるとともに、携帯端末１００の利便性を損なうのをある程度防止することができる。
【００６４】
さらに、本実施の形態では、携帯端末１００と基地局２００，２１０とは、近距離無線通信により通信を行うようになっている。
これにより、レベル抑制モードの設定の有無を微小なエリアに区分して行うことができる。
上記実施の形態において、設定用制御基地局２００および解除用制御基地局２１０は、発明１、３、４、７ないし９の制御基地局に対応し、通信路切換部１６０は、発明１、９若しくは１１のレベル抑制手段、または発明３若しくは４の通信路切換手段に対応している。また、地上無線基地局３１０は、発明３の第１基地局に対応し、機内無線基地局３２０は、発明３の第２基地局に対応し、第１無線送信部１３２および第１無線受信部１４２は、発明３または４の第１無線通信手段に対応し、第２無線送信部１３４および第２無線受信部１４４は、発明３の第２無線通信手段に対応している。
【００６５】
なお、上記実施の形態のおいては、携帯端末１００の電波の出力レベルを制御するように構成したが、これに限らず、携帯端末１００の電波の周波数を制御するように構成してもよい。すなわち、搭乗口１０外では、第１周波数で地上無線基地局３１０と無線通信を行い、航空機３００内では、第１周波数よりも低い第２周波数で機内無線基地局３２０と無線通信を行うように構成する。
【００６６】
こうした構成であっても、上記実施の形態と同等の効果が得られる。
また、上記実施の形態においては、設定用制御基地局２００は、設定信号を常時送信するように構成したが、これに限らず、消費電力を低減する観点からは、例えば、入口１４に対人センサを配置し、対人センサで人の進入を検出したときに、所定時間だけ設定信号を送信するように構成してもよい。このことは、解除用制御基地局２１０についても同じである。
【００６７】
また、上記実施の形態においては、設定用制御基地局２００は、携帯端末１００が通話時に無線通信を行う基地局とは別のものとして構成したが、これに限らず、携帯端末１００が通話時に無線通信を行う基地局と同一のものとして構成してもよい。このことは、解除用制御基地局２１０についても同じである。
また、上記実施の形態においては、設定用制御基地局２００を専用の入口に配置し、解除用制御基地局２１０を専用の出口に配置して構成したが、これに限らず、入口と出口とが共用となっている出入口に配置する場合は、外側から内側へと進む進行方向からみて手前側に解除用制御基地局２１０を配置し、奥行き側に設定用制御基地局２００を配置すればよい。このような配置であれば、携帯端末１００の利用者が航空機３００内に入るときは、解除用制御基地局２１０を通過してから設定用制御基地局２００を通過するので、解除信号、設定信号の順で受信することができ、レベル抑制モードが設定される。逆に、携帯端末１００の利用者が搭乗口１０外に出るときは、設定用制御基地局２００を通過してから解除用制御基地局２１０を通過するので、設定信号、解除信号の順で受信することができ、レベル抑制モードの設定が解除される。
【００６８】
また、上記実施の形態において、図４のフローチャートに示す処理を実行するにあたっては、ＲＯＭ等にあらかじめ格納されている制御プログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭ等に読み込んで実行するようにしてもよい。
【００６９】
ここで、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。
【００７０】
また、上記実施の形態においては、本発明に係る携帯端末の制御システム、携帯端末および携帯端末用プログラムを、図１および図２に示すように、携帯端末１００による発信の抑制を希望する航空機３００内で、携帯端末１００に対して電波の出力レベルを抑制するレベル抑制モードの設定を行ったり、レベル抑制モードを設定すべき旨を通知したりする場合について適用したが、これに限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の場合にも適用可能である。例えば、図書館、映画館、電車内その他携帯端末１００による発信の抑制を希望するエリア内で、携帯端末１００に対してレベル抑制モードの設定を行う場合についても適用することができる。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、発明１の携帯端末の制御システムによれば、携帯端末の利用者がエリアに進入するかエリアに属していると、携帯端末の電波の出力レベルが抑制されるので、航空機内等の携帯端末の利用が深刻な問題となるエリアにおいて、携帯端末の利用による悪影響を比較的低減することができるとともに、携帯端末の利便性を損なうのをある程度防止することができるという効果が得られる。出力レベルの抑制に対しては、例えば、抑制後の出力レベルで通信可能な基地局を設けて対応することができる。
【００７２】
さらに、発明２の携帯端末の制御システムによれば、携帯端末の利用者がエリアに進入するかエリアに属していると、携帯端末の電波の周波数が低下するので、航空機内等の携帯端末の利用が深刻な問題となるエリアにおいて、携帯端末の利用による悪影響を比較的低減することができるとともに、携帯端末の利便性を損なうのをある程度防止することができるという効果が得られる。周波数の低下に対しては、例えば、低下後の周波数で通信可能な基地局を設けて対応することができる。
【００７３】
さらに、発明３または４の携帯端末の制御システムによれば、携帯端末の利用者がエリアに進入するかエリアに属していると、携帯端末の通信相手先が第２基地局となって携帯端末の電波の出力レベルが抑制されるので、航空機内等の携帯端末の利用が深刻な問題となるエリアにおいて、携帯端末の利用による悪影響を比較的低減することができるとともに、携帯端末の利便性を損なうのをある程度防止することができるという効果が得られる。
【００７４】
さらに、発明５または６の携帯端末の制御システムによれば、携帯端末の利用者がエリアに進入するかエリアに属していると、携帯端末の通信相手先が第２基地局となって携帯端末の電波の周波数が低下するので、航空機内等の携帯端末の利用が深刻な問題となるエリアにおいて、携帯端末の利用による悪影響を比較的低減することができるとともに、携帯端末の利便性を損なうのをある程度防止することができるという効果が得られる。
【００７５】
さらに、発明８の携帯端末の制御システムによれば、レベル抑制モードまたは周波数低下モードの設定の有無を微小なエリアに区分して行うことができるという効果も得られる。
一方、発明９の携帯端末によれば、発明１の携帯端末の制御システムと同等の効果が得られる。
【００７６】
さらに、発明１０の携帯端末によれば、発明２の携帯端末の制御システムと同等の効果が得られる。
一方、発明１１の携帯端末用プログラムによれば、発明９の携帯端末と同等の効果が得られる。
さらに、発明１２の携帯端末用プログラムによれば、発明１０の携帯端末と同等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】空港の搭乗口の構造を示す平面図である。
【図２】航空機３００および地上の通信システムを示す図である。
【図３】携帯端末１００の構成を示すブロック図である。
【図４】通信制御部１７０で実行される制御処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０                            搭乗口
１２                            入口
１４                            出口
１００                          携帯端末
１１０                          アンテナ
１２０                          符号器
１３０                          無線送信部
１３２                          第１無線送信部
１３４                          第２無線送信部
１４０                          無線受信部
１４２                          第１無線受信部
１４４                          第２無線受信部
１３６，１３８，１４６，１４８  スイッチ
１５０                          復号器
１６０                          通信路切換部
１７０                          通信制御部
２００                          設定用制御基地局
２１０                          解除用制御基地局
３００                          航空機
３１０                          地上無線基地局
３２０                          機内無線基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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