(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦板部と、前記縦板部の縦板主面に対して主面が直交するように前記縦板部の一端側に設けられた第１の横板部と、前記縦板部の縦板主面に対して主面が直交するよう、かつ、前記第１の横板部から離れて設けられた第２の横板部とを具備し、長手方向に対して直交する面での断面が逆上字形で長尺状の被加工材を、前記断面逆上字形長尺状被加工材の両端に引張力を作用させた状態で該長尺状被加工材の前記第１の横板部の主面が長手方向において湾曲するよう押圧力を作用させて曲げ加工するに際して用いられる断面逆上字形長尺状被加工材を支持する支持ブロックであって、
前記支持ブロックは前記断面逆上字形長尺状被加工材の長手方向において所定間隔でもって複数個配置されるものであり、
前記各々の支持ブロックは、
前記断面逆上字形長尺状被加工材の縦板部が配置される第１の凹部と、
前記第１の凹部に繋がる第２の凹部
とを具備してなり、
前記第１の凹部は、前記断面逆上字形長尺状被加工材の縦板部が該凹部内に配置された場合に、該凹部の底面と該縦板部の下端面との間に隙間が出来る深さを有するものであり、
前記第２の凹部は、前記第１の凹部内に前記断面逆上字形長尺状被加工材の縦板部が配置された際、前記断面逆上字形長尺状被加工材の第２の横板部の主面が該第２の凹部の底面に載置されるよう構成されてなり、
前記第１の凹部内に前記断面逆上字形長尺状被加工材の縦板部が配置されると共に、前記断面逆上字形長尺状被加工材の第２の横板部の主面が前記第２の凹部の底面に載置された場合、前記断面逆上字形長尺状被加工材の前記第２の横板部の上に位置する前記第１の横板部の主面が該支持ブロックの表面に載置されるよう構成されてなる
ことを特徴とする支持ブロック。
【請求項２】
縦板部と、前記縦板部の縦板主面に対して主面が直交するように前記縦板部の一端側に設けられた第１の横板部と、前記縦板部の縦板主面に対して主面が直交するよう、かつ、前記第１の横板部から離れて設けられた第２の横板部とを具備し、長手方向に対して直交する面での断面が逆土字形で長尺状の被加工材を、前記断面逆土字形長尺状被加工材の両端に引張力を作用させた状態で該長尺状被加工材の前記第１の横板部の主面が長手方向において湾曲するよう押圧力を作用させて曲げ加工するに際して用いられる断面逆土字形長尺状被加工材を支持する支持ブロックであって、
前記支持ブロックは前記断面逆土字形長尺状被加工材の長手方向において所定間隔でもって複数個配置されるものであり、
前記各々の支持ブロックは、
前記断面逆土字形長尺状被加工材の縦板部が配置される第１の凹部と、
前記第１の凹部に繋がる第２の凹部
とを具備してなり、
前記第１の凹部は、前記断面逆土字形長尺状被加工材の縦板部が該凹部内に配置された場合に、該凹部の底面と該縦板部の下端面との間に隙間が出来る深さを有するものであり、
前記第２の凹部は、前記第１の凹部内に前記断面逆土字形長尺状被加工材の縦板部が配置された際、前記断面逆土字形長尺状被加工材の第２の横板部の主面が該第２の凹部の底面に載置されるよう構成されてなり、
前記第１の凹部内に前記断面逆土字形長尺状被加工材の縦板部が配置されると共に、前記断面逆土字形長尺状被加工材の第２の横板部の主面が前記第２の凹部の底面に載置された場合、前記断面逆土字形長尺状被加工材の前記第２の横板部の上に位置する前記第１の横板部の主面が該支持ブロックの表面に載置されるよう構成されてなる
ことを特徴とする支持ブロック。
【請求項３】
縦板部と、前記縦板部の縦板主面に対して主面が直交するように前記縦板部の一端側に設けられた第１の横板部と、前記縦板部の縦板主面に対して主面が直交するよう、かつ、前記第１の横板部から離れて設けられた第２の横板部とを具備し、長手方向に対して直交する面での断面がＦ字形で長尺状の被加工材を、前記断面Ｆ字形長尺状被加工材の両端に引張力を作用させた状態で該長尺状被加工材の前記第１の横板部の主面が長手方向において湾曲するよう押圧力を作用させて曲げ加工するに際して用いられる断面Ｆ字形長尺状被加工材を支持する支持ブロックであって、
前記支持ブロックは前記断面Ｆ字形長尺状被加工材の長手方向において所定間隔でもって複数個配置されるものであり、
前記各々の支持ブロックは、
前記断面Ｆ字形長尺状被加工材の縦板部が配置される第１の凹部と、
前記第１の凹部に繋がる第２の凹部
とを具備してなり、
前記第１の凹部は、前記断面Ｆ字形長尺状被加工材の縦板部が該凹部内に配置された場合に、該凹部の底面と該縦板部の下端面との間に隙間が出来る深さを有するものであり、
前記第２の凹部は、前記第１の凹部内に前記断面Ｆ字形長尺状被加工材の縦板部が配置された際、前記断面Ｆ字形長尺状被加工材の第２の横板部の主面が該第２の凹部の底面に載置されるよう構成されてなり、
前記第１の凹部内に前記断面Ｆ字形長尺状被加工材の縦板部が配置されると共に、前記断面Ｆ字形長尺状被加工材の第２の横板部の主面が前記第２の凹部の底面に載置された場合、前記断面Ｆ字形長尺状被加工材の前記第２の横板部の上に位置する前記第１の横板部の主面が該支持ブロックの表面に載置されるよう構成されてなる
ことを特徴とする支持ブロック。
【請求項４】
第２の横板部が対応する第２の凹部の開口縁には開拡テーパー面が形成されてなる
ことを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかの支持ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、航空機用構造材（被加工材）を曲げ加工するのに用いられる技術に関するものである。更に具体的には、被加工材に当接して、この被加工材に、それを湾曲変形させるための力（曲げ荷重）を加えるのに用いられる曲げ加工用支持ブロックに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
航空機の翼のフレームは、その長手方向に沿って、多数のリブが互いにほぼ平行に配列された構造となっている。そして更にこのリブは、その主体部であるウェブの上下縁それぞれに、Fコードと呼ばれる断面が略F字形の長尺材を取り付けて構成されている。
【０００３】
ところで上記Fコードは、周知のように、アルミニウム合金の押出材を、ストレッチ成形機によって所定の曲率となるよう湾曲変形させる工程を経て製造されている。すなわち、はじめ図８（ａ）に示すごとく直状態であったアルミ押出材（以下、被加工材と言う）は、ストレッチ成形機を用いた曲げ加工により、同図（ｂ）に示すような湾曲状態となる。その後、これに所定の切削加工を施して、上記ウェブに取り付けるFコードができあがる。
【０００４】
従来、こうした被加工材の曲げ加工は、それに引張り力を作用させた状態で、成形型をその下方から押し当てる方法により行われていた。しかし、この方法には次のような問題があった。曲げ加工によって得られる多数の最終成形品には、互いに曲率が僅かずつ相違していることが要求される。それゆえ、同じ成形型を繰り返し使用することはできず、原則として、成形型を最終成形品の数と同数だけ用意しなければならない。従来は、これに膨大なコストを要していた。
【０００５】
しかし近年になって、こうした問題を高いレベルで解決できる、極めて有用性に優れたストレッチ成形治具（特願平１０−２９０２０２号）が開発された。同治具は、その成形面の曲率を自由に変化させることが可能となっており、したがって、それが１基あれば、いかなる形状の最終成形品でも得ることができる。つまり、この治具を用いれば、微妙に湾曲度合いが異なる最終成形品個々に対応して成形型を多数用意する必要はなく、大幅なコスト削減が図れる。
【０００６】
だが最近になって、上記ストレッチ成形治具にも改善を必要とする点が残されていることが判ってきた。この改善を要する点とは次のようなものである。
【０００７】
成形型としての役割を果たす上記ストレッチ成形治具は、被加工材に直に当接する、一列に並んだ複数の支持ブロック（曲げ加工用支持ブロック）を有する。これら支持ブロックは各々が単独で上下方向に変位可能であり、かつ、所望の位置にて固定できるようになっている。この支持ブロックの上面を連ねた仮想曲面が上記成形面であり、すなわち支持ブロックは共同で被加工材の成形面を構成している。
【０００８】
ここで、図９（ａ）に、被加工材を上記支持ブロックにセットした状態を示す。同図中、９１で示す支持ブロックには溝９２が形成されており、被加工材９３の縦片部９３ａの一部は、この溝９２に収納されている。一方、縦片部９３ａの上端と直交する第１の横片部９３ｂの左半分は、支持ブロック９１の上端面（受け面）に当接している。更に、縦片部９３ａの途中に設けられた第２の横片部９３ｃについては、上記第１の横片部９３ｂが当接する受け面よりも低い位置に存在する、支持ブロック９１の他の受け面に当接している。加えて、第１の横片部９３ｂの右半分にも力（曲げ荷重）が有効に伝達されるよう、一般に「フィラーチェーン」と呼ばれる、直方体状の単位ブロックをワイヤーで一列に連結したフレキシブル構造の補助ブロック９４を、第１の横片部９３ｂと第２の横片部９３ｃとの間に介在させている。
【０００９】
なお上記補助ブロック９４は、昇降軸（図示せず）に固定されたバックプレート９５によって、成形作業中に、第１の横片部９３ｂと第２の横片部９３ｃとの間から外れないように規制されている。更に言えば、支持ブロック９１は上記昇降軸の上端に連結されており、ある角度範囲で揺動（第１の横片部９３ｂと平行な軸を中心として揺動）可能となっている。
【００１０】
さて、上記のごとく補助ブロック９４が嵌着された被加工材９３を、成形面が調整されたストレッチ成形治具の上方にセットして、同治具を、したがって全ての支持ブロック９１を同時に上昇させたとする。すなわち成形（曲げ加工）作業を開始すると、最終的に被加工材９３と全ての支持ブロック９１とは、図９（ａ）に示すような位置関係になる。つまり、ストレッチ成形治具の成形面と被加工材９３の湾曲度合いとが完全に一致し、被加工材９３の曲げ加工は完了となる。
【００１１】
ところが、ときとして、図９（ｂ）に示すようなトラブルが生じることがある。すなわち、支持ブロック９１の上昇中、補助ブロック９４は比較的容易に傾く。これは、補助ブロック９４の着脱を容易にするべく、被加工材９３とこの補助ブロック９４との間に、無視し得ない空隙が形成されるよう設計しているためである。ひるがえって、補助ブロック９４が傾くと、それまで、この補助ブロック９４に載っていた第１の横片部９３ｂの右半分が支えを失い、同横片部９３ｂは中央から折れ曲がってしまう。また、第２の横片部９３ｃの付根付近で、縦片部９３ａが折れ曲がってしまうこともある。こうした意図しない変形が生じた被加工材は、当然のことながら成形寸法精度が低下し、その程度によっては不良品となる。上記ストレッチ成形治具にあっては、こうした点についての早急な改善が強く求められていた。
【００１２】
また、これとは別に、上記補助ブロック９４を使用することには、次のような問題もある。上述したように補助ブロック９４は、金属塊を多数連結して得たものである。それゆえ重量が非常に大きく、その取り扱い、例えば被加工材９３への嵌着作業あるいは抜脱作業には、かなりの困難を伴う。更に言えば、曲げ加工が完了した時点では、たとえ被加工材９３の変形が意図したとおりのものであっても、第１の横片部９３ｂと第２の横片部９３ｃとで、この補助ブロック９４は固く噛み込まれた状態となる。よって、それが重量物であることとの負の相乗効果により、不要になった補助ブロック９４の取り外し作業は困難を極める。
【００１３】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、被加工材を意図したとおりの形状に確実に曲げ加工できる曲げ加工用支持ブロックを提供することである。特に、被加工材に嵌着させる補助ブロックを用いなくとも、被加工材を意図したとおりの形状に確実に曲げ加工できる曲げ加工用支持ブロックを提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この課題は、
縦板部と、前記縦板部の縦板主面に対して主面が直交するように前記縦板部の一端側に設けられた第１の横板部と、前記縦板部の縦板主面に対して主面が直交するよう、かつ、前記第１の横板部から離れて設けられた第２の横板部とを具備し、長手方向に対して直交する面での断面が逆上字形で長尺状の被加工材を、前記断面逆上字形長尺状被加工材の両端に引張力を作用させた状態で該長尺状被加工材の前記第１の横板部の主面が長手方向において湾曲するよう押圧力を作用させて曲げ加工するに際して用いられる断面逆上字形長尺状被加工材を支持する支持ブロックであって、
前記支持ブロックは前記断面逆上字形長尺状被加工材の長手方向において所定間隔でもって複数個配置されるものであり、
前記各々の支持ブロックは、
前記断面逆上字形長尺状被加工材の縦板部が配置される第１の凹部と、
前記第１の凹部に繋がる第２の凹部
とを具備してなり、
前記第１の凹部は、前記断面逆上字形長尺状被加工材の縦板部が該凹部内に配置された場合に、該凹部の底面と該縦板部の下端面との間に隙間が出来る深さを有するものであり、
前記第２の凹部は、前記第１の凹部内に前記断面逆上字形長尺状被加工材の縦板部が配置された際、前記断面逆上字形長尺状被加工材の第２の横板部の主面が該第２の凹部の底面に載置されるよう構成されてなり、
前記第１の凹部内に前記断面逆上字形長尺状被加工材の縦板部が配置されると共に、前記断面逆上字形長尺状被加工材の第２の横板部の主面が前記第２の凹部の底面に載置された場合、前記断面逆上字形長尺状被加工材の前記第２の横板部の上に位置する前記第１の横板部の主面が該支持ブロックの表面に載置されるよう構成されてなる
ことを特徴とする支持ブロックによって解決される。
【００１５】
又、縦板部と、前記縦板部の縦板主面に対して主面が直交するように前記縦板部の一端側に設けられた第１の横板部と、前記縦板部の縦板主面に対して主面が直交するよう、かつ、前記第１の横板部から離れて設けられた第２の横板部とを具備し、長手方向に対して直交する面での断面が逆土字形で長尺状の被加工材を、前記断面逆土字形長尺状被加工材の両端に引張力を作用させた状態で該長尺状被加工材の前記第１の横板部の主面が長手方向において湾曲するよう押圧力を作用させて曲げ加工するに際して用いられる断面逆土字形長尺状被加工材を支持する支持ブロックであって、
前記支持ブロックは前記断面逆土字形長尺状被加工材の長手方向において所定間隔でもって複数個配置されるものであり、
前記各々の支持ブロックは、
前記断面逆土字形長尺状被加工材の縦板部が配置される第１の凹部と、
前記第１の凹部に繋がる第２の凹部
とを具備してなり、
前記第１の凹部は、前記断面逆土字形長尺状被加工材の縦板部が該凹部内に配置された場合に、該凹部の底面と該縦板部の下端面との間に隙間が出来る深さを有するものであり、
前記第２の凹部は、前記第１の凹部内に前記断面逆土字形長尺状被加工材の縦板部が配置された際、前記断面逆土字形長尺状被加工材の第２の横板部の主面が該第２の凹部の底面に載置されるよう構成されてなり、
前記第１の凹部内に前記断面逆土字形長尺状被加工材の縦板部が配置されると共に、前記断面逆土字形長尺状被加工材の第２の横板部の主面が前記第２の凹部の底面に載置された場合、前記断面逆土字形長尺状被加工材の前記第２の横板部の上に位置する前記第１の横板部の主面が該支持ブロックの表面に載置されるよう構成されてなる
ことを特徴とする支持ブロックによって解決される。
【００１６】
又、縦板部と、前記縦板部の縦板主面に対して主面が直交するように前記縦板部の一端側に設けられた第１の横板部と、前記縦板部の縦板主面に対して主面が直交するよう、かつ、前記第１の横板部から離れて設けられた第２の横板部とを具備し、長手方向に対して直交する面での断面がＦ字形で長尺状の被加工材を、前記断面Ｆ字形長尺状被加工材の両端に引張力を作用させた状態で該長尺状被加工材の前記第１の横板部の主面が長手方向において湾曲するよう押圧力を作用させて曲げ加工するに際して用いられる断面Ｆ字形長尺状被加工材を支持する支持ブロックであって、
前記支持ブロックは前記断面Ｆ字形長尺状被加工材の長手方向において所定間隔でもって複数個配置されるものであり、
前記各々の支持ブロックは、
前記断面Ｆ字形長尺状被加工材の縦板部が配置される第１の凹部と、
前記第１の凹部に繋がる第２の凹部
とを具備してなり、
前記第１の凹部は、前記断面Ｆ字形長尺状被加工材の縦板部が該凹部内に配置された場合に、該凹部の底面と該縦板部の下端面との間に隙間が出来る深さを有するものであり、
前記第２の凹部は、前記第１の凹部内に前記断面Ｆ字形長尺状被加工材の縦板部が配置された際、前記断面Ｆ字形長尺状被加工材の第２の横板部の主面が該第２の凹部の底面に載置されるよう構成されてなり、
前記第１の凹部内に前記断面Ｆ字形長尺状被加工材の縦板部が配置されると共に、前記断面Ｆ字形長尺状被加工材の第２の横板部の主面が前記第２の凹部の底面に載置された場合、前記断面Ｆ字形長尺状被加工材の前記第２の横板部の上に位置する前記第１の横板部の主面が該支持ブロックの表面に載置されるよう構成されてなる
ことを特徴とする支持ブロックによって解決される。
【００１７】
なお上記被加工材としては、その縦片部と第１の横片部とが略T字形をなすものを用いることが多い。よって、こうした被加工材に、均一に力を加えることができるようにするため、上記曲げ加工用支持ブロックは、その凹部の開口の周縁面に、第１の横片部における縦片部を挟む両方の下面が当接するよう構成されてなることが好ましい。
【００１９】
なお、上記曲げ加工用支持ブロックの凹部の開口側内面は、開口面（外部）に向かって開拡するテーパー面であることが好ましい。これは、被加工材のセットを容易に行えるようにするためである。すなわち上記のとおりテーパー面を設けた場合、それは、第２の横片部（および第３の横片部）を凹部内に収める際、いわば案内面としての役割を果たす。よって被加工材の設置完了状態では、第２の横片部の端面と凹部内面との間に、ほとんど空隙が存在しないよう設計した場合でも、被加工材を凹部にスムーズにセットできるようになる。
【００２０】
さて、曲げ加工用支持ブロックを上記構造とした場合、すなわち同ブロックに、被加工材の縦片部や第２の横片部（および第３の横片部）を収納するための凹部を設け、更にこの凹部内に、第２の横片部（および第３の横片部）の下面が当接する段部を設けた場合（凹部底面に第２の横片部の下面が当接するよう構成した場合も基本的に同じ）、以下のようにして従来の不具合が解消される。
【００２１】
すなわち本発明に係る曲げ加工用支持ブロックを用いた場合、被加工材、特にその第１の横片部と第２の横片部（および第３の横片部）とは、それぞれ凹部開口の周縁面（受け面）と段部上面（あるいは凹部底面）とで確実に支持される。したがって、これまで必要不可欠であった補助ブロックが不要となり、それを併用していたことに起因する、さまざまな不具合は解消される。具体的には、支持ブロックの上昇中に、被加工材の第１の横片部が支えを失って中央から折れ曲がったり、あるいは縦片部が途中から折れ曲がったりするトラブルは起きない。ゆえに、最終成形品の寸法精度の低下や不良品の発生といった問題は皆無となる。
【００２２】
また、本発明に係る曲げ加工用支持ブロックを用いれば、重量の非常に大きな補助ブロックを取り扱う作業から開放される。更には、上下に位置する横片部間に固く噛み込まれた状態となる補助ブロックを、被加工材から取り外すといった極めて困難な作業も不要となる。よって、被加工材の曲げ加工に要する労力が著しく軽減される。総じて言うと、本発明の曲げ加工用支持ブロックを用いることにより、被加工材を意図したとおりの形状に確実に曲げ加工できるようになる。特に補助ブロックを併用しなくとも、こうした格別な効果が奏される。また、補助ブロックが不要であることから、その使用に起因して起きていた作業性低下の問題も解決される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図３を用い、本発明の第１実施形態を具体的に説明する。なお、図１は本実施形態に係る曲げ加工用支持ブロックが装着されるストレッチ成形機の全体概略図、図２は同曲げ加工用支持ブロックの斜視図、図３は被加工材をセットした状態での、同曲げ加工用支持ブロックの側面図である。
【００２４】
本実施形態に係る曲げ加工用支持ブロックについて説明する前に、まず、それが装着されるストレッチ成形機の構造および機能に関し、図１を用いて簡単に説明する。
【００２５】
図１は、例えば航空機の構造材要素となるFコードなどの被加工材を、所定の曲率となるよう曲げ加工している途中の状態を示すものである。同図から判るようにストレッチ成形機は、被加工材Pの両端を咬持し、それに引張り力を印加する役割を果たす一対のストレッチ部１ａ，１ｂと、被加工材Pに上向きの力（曲げ荷重）を加えて、それを湾曲変形させるプレス部２とを主要構成要素とする。
【００２６】
このうちプレス部２はストレッチ成形治具３を有する。堅固なダイテーブル４に固定された、このストレッチ成形治具３は、その成形面の形状（曲率）を自由に変化させることができるよう構成されている。すなわち、このストレッチ成形治具３は、被加工材Pの長手方向に沿って一列に配置された、上方に突出可能な複数の軸（昇降軸）５と、この軸５それぞれの上端に揺動可能、かつ、着脱自在に連結された複数の支持ブロック（＝本実施形態に係る曲げ加工用支持ブロック）６とを具備する。この支持ブロック６の上面を仮想的に連ねた曲面が上記成形面となっている。
【００２７】
したがって上記ストレッチ成形治具３は、支持ブロック６の位置（突出量）を個々に適宜変化させることで、上述したごとく、その成形面の曲率をさまざまな値に設定することができる。よって、このストレッチ成形治具３が１基あれば、いかなる姿形の最終成形品でも得ることが可能である。
【００２８】
被加工材Pを曲げ加工する際には、ストレッチ部１ａとストレッチ部１ｂとの間に被加工材Pを配置する。そして、それに引張り力を作用させた状態で、プレス部２を作動させ、成形面が調整されたストレッチ成形治具３を上方に突出させればよい。こうすることで被加工材Pは、ストレッチ成形治具３の成形面に合致するよう湾曲変形させられ、所定の曲率を有する最終成形品となる。以下に詳述する本発明の第１実施形態は、上記支持ブロック（以下、本支持ブロックと言う）６の構造に関するものである。
【００２９】
本支持ブロック６は、断面が逆「上」の字形の被加工材Pに対して力（曲げ荷重）を加えるのに用いられるものである。ここでまず、この被加工材Pについて詳しく説明する。本支持ブロック６が支持対象とする被加工材Pは、縦片部１１と、その上端と直交するよう同縦片部１１に対して一体的に設けられた第１の横片部１２と、この第１の横片部１２から所定距離だけ離れた位置に、縦片部１１と直交するようその一面側に一体的に設けられた第２の横片部１３と、からできている（図３参照）。特に、縦片部１１と第１の横片部１２とは略T字形をなしている。
【００３０】
上記被加工材Pを曲げ加工する際、それに力を加えるのに用いられる本支持ブロック６は、図２から判るように直方体状の外形を有する。更に詳しくは、直方体状の金属塊に、上記被加工材Pの少なくとも一部、特に縦片部１１および第２の横片部１３を位置させるための凹部２１を形成して得たものである。言い換えれば本支持ブロック６は、断面が変則的な略U字形状のものとなっている。したがって、凹部２１の開口２１ａの周縁面には、第１の横片部１２における縦片部１１を挟む両方の下面が当接する。
【００３１】
凹部２１内には段部２２が形成されている。この段部２２は、凹部２１内に被加工材P（縦片部１１および第２の横片部１３）を収納し、かつ、凹部２１の開口２１ａの周縁面に、第１の横片部１２の両方の下面を当接させた状態において、第２の横片部１３の下面に当接するようになっている。つまり、凹部２１の開口２１ａの周縁面（受け面）と段部２２の上面との間隔は、第１の横片部１２の下面と第２の横片部１３の下面との間の距離に等しい。
【００３２】
加えて本実施形態では、上記凹部２１の開口側内面を、開口面に向かって、言い換えれば外部に向かって開拡するテーパー面としている。特に、このテーパー状となっている開口側内面（図中、２３で示す）は、第２の横片部１３の先端と交錯する側の面である。すなわち、この側の凹部内面は第２の横片部１３の端部と接触する可能性があるが、テーパー状となっていれば、その面は第２の横片部１３の端部を案内誘導する役割を果たし、この結果、被加工材Pのセットは極めてスムーズに行える。
【００３３】
なお、特に図示してはいないが、本支持ブロック６の底面側には、上記軸５との連結に用いるジョイント部が設けられている。このジョイント部を介して連結することにより、本支持ブロック６は、軸５に対して揺動可能、かつ、着脱自在となっている。
【００３４】
さて、上記構造が採用された、本実施形態に係る曲げ加工用支持ブロック６を用いた場合、被加工材Pは、特にその第１の横片部１２は、凹部２１における開口２１ａの隣合う二つの周縁面で、また、第２の横片部１３は段部２２の上面でそれぞれ確実に支持される。したがって、これまでは必要不可欠であった補助ブロックが不要となり、それを併用していたことに起因する、従来のさまざまな不具合が解消される。具体的には、支持ブロック６の上昇中に、被加工材Pの第１の横片部１２が支えを失って中央から折れ曲がったり、あるいは縦片部１１が途中から折れ曲がったりするといったトラブルは起きない。ゆえに、こうした不慮の変形による、最終成形品の寸法精度の低下や不良品の発生といった問題は皆無となる。
【００３５】
また、上記支持ブロック６を用いることで、重量の非常に大きな補助ブロックを取り扱う作業からも開放される。そして更に、上下に位置する横片部間に固く噛み込まれた状態となる同補助ブロックを被加工材から取り外すという、これまで必須であった極めて困難な作業も不要となる。その結果、被加工材Pの曲げ加工作業に要する労力が著しく軽減される。このように本支持ブロック６を用いることにより、補助ブロックを使用しなくとも、被加工材Pを意図したとおりの形状に確実に曲げ加工できるようになる。加えて、この補助ブロックの併用に起因して起きる作業性低下の問題も解決される。
【００３６】
続いて、本発明の第２実施形態を、図４および図５を用い具体的に説明する。ここで、図４は本実施形態に係る曲げ加工用支持ブロックの斜視図、図５は被加工材をセットした状態での、同曲げ加工用支持ブロックの側面図である。なお、本実施形態に係る曲げ加工用支持ブロックについても、その基本的な技術思想やそれが奏する効果、更に使用形態（曲げ加工作業の概要）に関しては、上記第１実施形態のそれらと基本的に同じである。よって以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３７】
第２実施形態に係る曲げ加工用支持ブロック（以下、再び本支持ブロックと言う）は、断面が逆「土」の字形の被加工材に対して力（曲げ荷重）を加えるのに用いられるものである。ここでまず、この被加工材について更に詳しく解説する。
【００３８】
本支持ブロックが支持対象とする被加工材は、縦片部３１と、その上端と直交するよう同縦片部３１に一体的に設けられた第１の横片部３２とを有する。そして更に被加工材は、第１の横片部３２から所定距離だけ離れた位置に、縦片部３１と直交するようそれに対して一体的に、かつ、その一面側に設けられた第２の横片部３３と、縦片部３１を挟んでこの第２の横片部３３と対向する位置に、縦片部３１と直交するようそれに対して一体的に、かつ、その他面側に設けられた第３の横片部３４とを具備する（図５参照）。特に、縦片部３１と第１の横片部３２とは略T字形をなしている。
【００３９】
さて、上記構造の被加工材を曲げ加工する際、それに力を加えるのに用いられる本支持ブロックも、図４から判るように、先に説明したものと同様、直方体状の外形を有する。すなわち本支持ブロックは、直方体状の金属塊に、上記被加工材の一部、特に縦片部３１、第２の横片部３３および第３の横片部３４を位置させるための凹部４１を形成して得たものである。したがって本支持ブロックも、断面が略U字形状のものとなっている。更に言えば、凹部４１の開口４１ａの周縁面には、第１の横片部３２における縦片部３１を挟む両方の下面が当接するようになっている。
【００４０】
凹部４１内には、第１の段部４２および第２の段部４３が形成されている。このうち第１の段部４２は、凹部４１内に被加工材（縦片部３１、第２の横片部３３および第３の横片部３４）を収納し、かつ、凹部４１の開口４１ａの周縁面（受け面）に、第１の横片部３２の両方の下面を当接させた状態において、第２の横片部３３の下面に当接するようになっている。つまり、凹部４１の開口４１ａの周縁面と第１の段部４２の上面との間隔は、第１の横片部３２の下面と第２の横片部３３の下面との間の距離に等しい。
【００４１】
一方、第２の段部４３も同じく、凹部４１内に被加工材を収納し、かつ、凹部４１の開口４１ａの周縁面（受け面）に、第１の横片部３２の両方の下面を当接させた状態において、第３の横片部３４の下面に当接するようになっている。すなわち、凹部４１の開口４１ａの周縁面と第２の段部４３の上面との間隔は、第１の横片部３２の下面と第３の横片部３４の下面との間の距離に等しい。
【００４２】
加えて本実施形態では、上記凹部４１の開口側内面を、開口面に向かって、言い換えれば外部に向かって開拡するテーパー面としている。特に、このテーパー面となっているのは、互いに対向する開口側の両内面である。そして、言うまでもなくテーパー状となったこの内面（図中、４４で示す）は、第２の横片部３３の端部および第３の横片部３４の端部を案内する役割を果たし、この結果、被加工材のセットが極めてスムーズに行える。
【００４３】
こうした構造が採用された本実施形態に係る曲げ加工用支持ブロックを用いた場合、被加工材は、特にその第１の横片部３２は凹部４１開口４１ａの周縁面で、また、第２の横片部３３は第１の段部４２の上面で、そして第３の横片部３４は第２の段部４３の上面で確実に支持される。したがって上記第１実施形態と同様、これまで必要不可欠であった補助ブロックが不要となり、それを併用していたことに起因する不具合が解消される。
【００４４】
続いて、本発明の第３実施形態を、図６（被加工材をセットした状態での、本実施形態に係る曲げ加工用支持ブロックの側面図）を用いて具体的に説明する。なお、本実施形態に係る曲げ加工用支持ブロックについても、その基本的な技術思想やそれが奏する効果、更に使用形態（曲げ加工作業の概要）に関しては、上記第１実施形態と概ね同じである。よって本実施形態に関しても、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４５】
第３実施形態に係る曲げ加工用支持ブロック（以下、本支持ブロックと言う）は、断面が略F字形の被加工材（F型断面被加工材）に対して力を加えるのに用いられるものである。この被加工材は、縦片部５１と、その上端と直交するよう同縦片部５１に対して一体的に設けられた第１の横片部５２と、この第１の横片部５２から所定距離だけ離れた位置に、縦片部５１と直交するようそれに対して一体的に、かつ、その一面側（第１の横片部５２の下方）に設けられた第２の横片部５３とからできている。特に、縦片部５１と第１の横片部５２とは略L字形状をなしている。
【００４６】
さて、こうした被加工材を曲げ加工する際、それに力を加えるのに用いられる本支持ブロックも、直方体状の金属塊に、上記被加工材の少なくとも一部、特に縦片部５１および第２の横片部５３を位置させるための凹部６１を形成して得たものである。この凹部６１の開口６１ａの周縁面（受け面）には、第１の横片部５２の下面の一部が当接するようになっている。
【００４７】
凹部６１内には段部６２が形成されている。この段部６２は、凹部６１内に被加工材（縦片部５１および第２の横片部５３）を収納し、かつ、凹部６１の開口６１ａの周縁面に第１の横片部５２の下面を当接させた状態において、第２の横片部５３の下面全体に当接するようになっている。つまり、凹部６１の開口６１ａの周縁面と段部６２の上面との間隔は、第１の横片部５２の下面と第２の横片部５３の下面との間の距離に等しい。更に本実施形態では、上記凹部６１の開口側内面（図中６３で示す）を、開口面に向かって開拡するテーパー面としている。
【００４８】
続いて、本発明の第４実施形態について、図７（被加工材をセットした状態での、本実施形態に係る曲げ加工用支持ブロックの側面図）を用いて具体的に説明する。但し、本実施形態に係る曲げ加工用支持ブロックについても、その基本的な技術思想やそれが奏する効果、更に使用形態（曲げ加工作業の概要）に関しては、上記第１実施形態とほぼ同じであるから、ここでも第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４９】
この第４実施形態に係る曲げ加工用支持ブロック（以下、本支持ブロックと言う）は、断面が略コ字形の被加工材を曲げ加工する際、それに対して力を加えるのに用いられるものである。更に詳しく言うと、この被加工材は、縦片部７１と、その上端と直交するよう同縦片部７１に対して一体的に設けられた第１の横片部７２と、縦片部７１の下端と直交するようそれに対して一体的に設けられた第２の横片部７３とからできている。
【００５０】
こうした被加工材を曲げ加工する際、それに力を加えるのに用いられる本支持ブロックも、直方体状の金属塊に、上記被加工材の少なくとも一部、特に縦片部７１および第２の横片部７３を位置させるための凹部８１を形成して得たものである。特に、凹部８１の開口８１ａの周縁面（受け面）には、第１の横片部７２の下面の一部が当接するようになっている。
【００５１】
更に本支持ブロックは、その内部に被加工材（縦片部７１および第２の横片部７３）を収納し、かつ、凹部８１の開口８１ａの周縁面に、第１の横片部７２の下面を当接させた状態において、凹部８１の底面８２に第２の横片部７３の下面全体が当接するよう構成されている。すなわち、凹部８１の開口８１ａの周縁面と底面８２との間隔は、第１の横片部７２の下面と第２の横片部７３の下面との間の距離に等しい。加えて本実施形態では、凹部８１の開口側内面（図中、８３で示す）を、開口面に向かって開拡するテーパー面としている。
【００５２】
なお、上記第１〜第４実施形態では、断面が逆「上」の字形のもの、逆「土」の字形のもの、略F字形のもの、そして略コ字形のものを曲げ加工する際に用いられる支持ブロックについて説明した。しかし本発明は、その技術思想の範囲内で適宜変更を加えて実施することができる。例えば、本発明の曲げ加工用支持ブロックが支持対象とする被加工材は、少なくとも縦片部とこれに直交する二つの横片部とを備えたものであればよく、その姿形は、上記実施形態にて例示したものには限定されない。したがって支持ブロックの凹部形状も、上記実施形態のそれに限定されるものではない。
【００５３】
【発明の効果】
本発明の曲げ加工用支持ブロックによれば、被加工材を意図したとおりの形状に確実に曲げ加工することができる。特に、被加工材側に嵌着させる補助ブロックを使用しなくとも、被加工材を意図したとおりの形状に確実に曲げ加工することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る曲げ加工用支持ブロックが装着されるストレッチ成形機の全体概略図
【図２】本発明の第１実施形態に係る曲げ加工用支持ブロックの斜視図
【図３】被加工材をセットした状態での、本発明の第１実施形態に係る曲げ加工用支持ブロックの側面図
【図４】本発明の第２実施形態に係る曲げ加工用支持ブロックの斜視図
【図５】被加工材をセットした状態での、本発明の第２実施形態に係る曲げ加工用支持ブロックの側面図
【図６】被加工材をセットした状態での、本発明の第３実施形態に係る曲げ加工用支持ブロックの側面図
【図７】被加工材をセットした状態での、本発明の第４実施形態に係る曲げ加工用支持ブロックの側面図
【図８】（ａ）は直状態の被加工材の斜視図、（ｂ）は湾曲状態となった被加工材の斜視図
【図９】（ａ）は被加工材を支持ブロックにセットした状態を示す側面図、（ｂ）は被加工材にトラブルが生じた状態を示す側面図
【符号の説明】
P            被加工材
１ａ，１ｂ    ストレッチ成形機のストレッチ部
２            ストレッチ成形機のプレス部
３            ストレッチ成形治具
４            ダイテーブル
５            ストレッチ成形治具の軸（昇降軸）
６            曲げ加工用支持ブロック
１１            被加工材の縦片部
１２            被加工材の第１の横片部
１３            被加工材の第２の横片部
２１            曲げ加工用支持ブロックの凹部
２１ａ          凹部の開口
２２            凹部内の段部
２３            テーパー面（テーパー状となっている凹部の開口側内面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004716300.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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