(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関する、回答期限を含む調査依頼を管理するシステムであって、
各調査依頼の対象となる商品の商品ＩＤ毎に、調査依頼に対する回答期限の情報を管理するステータステーブルと、
前記調査依頼のデータを格納する調査依頼テーブルと、
各商品の商品ＩＤ毎に調査依頼の前倒し処理の限界期間を格納した前倒し限界記憶テーブルと、
前記商品の利用者が備える納入先ユーザ端末から、回答期限の情報が含まれる調査依頼データをネットワークを介して受信し、これを前記調査依頼テーブルに格納する、調査依頼受付部と、
前記調査依頼テーブルに格納された各調査依頼データを読み取って、この調査依頼データの中から商品ＩＤが共通するものを重複商品ＩＤとして特定し、この重複商品ＩＤと当該重複商品ＩＤを含む各調査依頼データに紐付いた回答期限の情報とをメモリに格納する、フィルター部と、
前記メモリから重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報を前記ステータステーブルから抽出すると共に、前記メモリから読み取った各調査依頼データ毎の回答期限の情報のうちから最も早期の回答期限のものを特定し、この最も早期の回答期限と前記ステータステーブルから抽出した回答期限との間の期間差を算定する、期間算定部と、
前記算定した期間差と、前記前倒し限界記憶テーブルにおける該当商品ＩＤの前倒し限界期間とを比較し、その差異と所定値との比較結果に応じて、前記ステータステーブルにおける該当商品ＩＤの回答期限から前記期間差または前記前倒し限界期間を減算した期日を、該当商品ＩＤの最新の回答期限として前記ステータステーブルに更新登録する、期限設定部と、
前記ステータステーブルにおける回答期限の更新登録事象を検知して、前記更新登録された新たな回答期限の情報と該当商品ＩＤとを含む回答依頼を、該当商品の提供者が備える取引先ユーザ端末にネットワークを介して送信する催促部と、
を備える期限管理支援システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記期間算定部は、前記メモリから重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報の有無を前記ステータステーブルにて確認し、その確認結果をメモリに格納するものであり、
前記期限設定部は、前記メモリを参照して前記確認結果が、重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報が登録されていなかったものであったならば、前記最も早期の回答期限ないし前記更新登録すべきとして得た最新の回答期限をステータスベースに記録するものであることを特徴とする期限管理支援システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記期限設定部は、
前記差異と所定値たる前記前倒し限界記憶テーブルにおける該当商品ＩＤの前倒し限界期間との比較結果が、前記差異が前記前倒し限界期間を下回るものであるならば、前記ステータステーブルにおける該当商品ＩＤの回答期限から前記期間差を減算した期日を、該当商品ＩＤの最新の回答期限として前記ステータステーブルに更新登録し、
前記差異と所定値たる前記前倒し限界記憶テーブルにおける該当商品ＩＤの前倒し限界期間との比較結果が、前記差異が前記前倒し限界期間を上回るものであるならば、前記ステータステーブルにおける該当商品ＩＤの回答期限から前記前倒し限界期間を減算した期日を、該当商品ＩＤの最新の回答期限として前記ステータステーブルに更新登録する、ものであることを特徴とする期限管理支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記回答依頼を受信した取引先ユーザ端末より、当該取引先ユーザ端末にて得られた前記調査依頼に対する回答情報を受信し、これを回答情報テーブルに登録し、前記ステータスデータベースにおける該当商品ＩＤのレコードに回答状況を更新登録する、回答取得部を備えることを特徴とする、期限管理支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記納入先ユーザ端末または取引先ユーザ端末からの閲覧要求に応じて、前記ステータステーブルにおける格納情報を前記納入先ユーザ端末または取引先ユーザ端末に出力する、ステータス出力部を備えることを特徴とする期限管理支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記調査依頼は、対象商品の含有化学物質情報の調査を、回答期限付きで依頼するものであることを特徴とする期限管理支援システム。
【請求項７】
商品に関する、回答期限を含む調査依頼のコンピュータによる管理方法であって、
前記コンピュータが、
各調査依頼の対象となる商品の商品ＩＤ毎に、調査依頼に対する回答期限の情報を管理するステータステーブルと、前記調査依頼のデータを格納する調査依頼テーブルと、各商品の商品ＩＤ毎に調査依頼の前倒し処理の限界期間を格納した前倒し限界記憶テーブルとを備えて、
前記商品の利用者が備える納入先ユーザ端末から、回答期限の情報が含まれる調査依頼データをネットワークを介して受信し、これを前記調査依頼テーブルに格納し、
前記調査依頼テーブルに格納された各調査依頼データを読み取って、この調査依頼データの中から商品ＩＤが共通するものを重複商品ＩＤとして特定し、この重複商品ＩＤと当該重複商品ＩＤを含む各調査依頼データに紐付いた回答期限の情報とをメモリに格納し、
前記メモリから重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報を前記ステータステーブルから抽出すると共に、前記メモリから読み取った各調査依頼データ毎の回答期限の情報のうちから最も早期の回答期限のものを特定し、この最も早期の回答期限と前記ステータステーブルから抽出した回答期限との間の期間差を算定し、
前記算定した期間差と、前記前倒し限界記憶テーブルにおける該当商品ＩＤの前倒し限界期間とを比較し、その差異と所定値との比較結果に応じて、前記ステータステーブルにおける該当商品ＩＤの回答期限から前記期間差または前記前倒し限界期間を減算した期日を、該当商品ＩＤの最新の回答期限として前記ステータステーブルに更新登録し、
前記ステータステーブルにおける回答期限の更新登録事象を検知して、前記更新登録された新たな回答期限の情報と該当商品ＩＤとを含む回答依頼を、該当商品の提供者が備える取引先ユーザ端末にネットワークを介して送信する、
ことを特徴とする期限管理支援方法。
【請求項８】
商品に関する、回答期限を含む調査依頼の管理方法を、各調査依頼の対象となる商品の商品ＩＤ毎に、調査依頼に対する回答期限の情報を管理するステータステーブルと、前記調査依頼のデータを格納する調査依頼テーブルと、各商品の商品ＩＤ毎に調査依頼の前倒し処理の限界期間を格納した前倒し限界記憶テーブルとを備えたコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記商品の利用者が備える納入先ユーザ端末から、回答期限の情報が含まれる調査依頼データをネットワークを介して受信し、これを前記調査依頼テーブルに格納するステップと、
前記調査依頼テーブルに格納された各調査依頼データを読み取って、この調査依頼データの中から商品ＩＤが共通するものを重複商品ＩＤとして特定し、この重複商品ＩＤと当該重複商品ＩＤを含む各調査依頼データに紐付いた回答期限の情報とをメモリに格納するステップと、
前記メモリから重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報を前記ステータステーブルから抽出すると共に、前記メモリから読み取った各調査依頼データ毎の回答期限の情報のうちから最も早期の回答期限のものを特定し、この最も早期の回答期限と前記ステータステーブルから抽出した回答期限との間の期間差を算定するステップと、
前記算定した期間差と、前記前倒し限界記憶テーブルにおける該当商品ＩＤの前倒し限界期間とを比較し、その差異と所定値との比較結果に応じて、前記ステータステーブルにおける該当商品ＩＤの回答期限から前記期間差または前記前倒し限界期間を減算した期日を、該当商品ＩＤの最新の回答期限として前記ステータステーブルに更新登録するステップと、
前記ステータステーブルにおける回答期限の更新登録事象を検知して、前記更新登録された新たな回答期限の情報と該当商品ＩＤとを含む回答依頼を、該当商品の提供者が備える取引先ユーザ端末にネットワークを介して送信するステップと、
を含む期限管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、期限管理支援システム、期限管理支援方法、および期限管理支援プログラムに関し、具体的には、購入部品の化学物質情報を収集するグリーン調達情報システムに係り、特に、事業者が調達する部品・ユニット部品・アッセンブリ品や材料中の環境影響情報を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の納品先からの調査依頼に従い、当該製品を構成する購入部品の購入先に、当該購入部品における化学物質の含有量の回答要求を送信するシステムが開示されている（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】グリーン調達調査共通化協議会編著  「グリーン調達の実務  電気・電子機器用部材のグリーン調達調査共通化指針」  社団法人産業環境管理協会発行  平成１５年９月２０日  第２０頁-第１０１頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで従来、部品仕様等の情報については、設計段階など設計者が情報を必要とする時点で既にその調査が済んでいることが前提であった。しかし、現在は、ＥＵにおけるRoHS指令（Restriction of Hazardous Substance）といった環境関連の法規制強化により、現段階で市場に既に出回っている製品、あるいは、新規設計対象の製品中の部品に関して、仕様情報だけでなく、新たに環境情報も問われることとなった。
【０００４】
この環境情報とは、部品に禁止・規制物質が含まれていないかどうかといった情報である。こうした法規制により、製品における含有化学物質管理が必要になり、多くの後追いの調査依頼が部品メーカーや商社などへ集中することになった。
【０００５】
調査対象である部品等の含有化学物質に関する調査レベルは、部品ユーザによって異なるが、同じ部品に対して別々のユーザから重複して問われることも多い。また、異なる部品番号を同じ商品に付して利用していることがあり、一方の部品に対する含有化学物質の調査に際し、当該部品については他方の部品に対する化学物質の調査において調査済みの場合もある。こうした状況下では、前記部品メーカーや商社などにとって、同一商品に対して、複数ユーザからの調査依頼が重複するといった事態が頻発することとなる。
【０００６】
そこで、同一商品についての調査状況を確認することによって、上記したような重複した調査依頼を未然に防ぐことが可能になる。しかし、重複依頼であっても、後からの調査依頼の回答期限が、先に依頼された調査依頼の回答期限より早い場合は、先の調査依頼を取り消して、新たな回答期限を考慮する必要がある。
【０００７】
また一方で、前記部品メーカーや商社らが、先に受けた調査依頼の回答期限に従って調査準備を始めているとすれば、単純に前倒しされた期限に即応してすぐに回答できるとは限らない。なぜなら、調査依頼のあった製品や部品の種類、類似部品の過去の実績、部品の特性、部品構成の階層の深さ、子部品数、調査項目数、調査項目の種別などの要素によって、調査に要する日数が異なるからである。したがって、回答期限の前倒し措置を考慮する場合に、前記部品メーカーや商社らにとって無理のない回答期限となるよう期限管理を適正化する必要が出てくるのである。
【０００８】
そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、同一商品に対する調査依頼の重複を適宜抑制すると共に、調査依頼を回答期限の観点から整理し、調査実行側に無理のない回答作業を提案できる、期限管理支援システム、期限管理支援方法、および期限管理支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の期限管理支援システムは、商品に関する、回答期限を含む調査依頼を管理するシステムであって、各調査依頼の対象となる商品の商品ＩＤ毎に、調査依頼に対する回答期限の情報を管理するステータステーブルと、前記調査依頼のデータを格納する調査依頼テーブルと、各商品の商品ＩＤ毎に調査依頼の前倒し処理の限界期間を格納した前倒し限界記憶テーブルと、前記商品の利用者が備える納入先ユーザ端末から、回答期限の情報が含まれる調査依頼データをネットワークを介して受信し、これを前記調査依頼テーブルに格納する、調査依頼受付部と、前記調査依頼テーブルに格納された各調査依頼データを読み取って、この調査依頼データの中から商品ＩＤが共通するものを重複商品ＩＤとして特定し、この重複商品ＩＤと当該重複商品ＩＤを含む各調査依頼データに紐付いた回答期限の情報とをメモリに格納する、フィルター部と、前記メモリから重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報を前記ステータステーブルから抽出すると共に、前記メモリから読み取った各調査依頼データ毎の回答期限の情報のうちから最も早期の回答期限のものを特定し、この最も早期の回答期限と前記ステータステーブルから抽出した回答期限との間の期間差を算定する、期間算定部と、前記算定した期間差と、前記前倒し限界記憶テーブルにおける該当商品ＩＤの前倒し限界期間とを比較し、その差異と所定値との比較結果に応じて、前記ステータステーブルにおける該当商品ＩＤの回答期限から前記期間差または前記前倒し限界期間を減算した期日を、該当商品ＩＤの最新の回答期限として前記ステータステーブルに更新登録する、期限設定部と、前記ステータステーブルにおける回答期限の更新登録事象を検知して、前記更新登録された新たな回答期限の情報と該当商品ＩＤとを含む回答依頼を、該当商品の提供者が備える取引先ユーザ端末にネットワークを介して送信する催促部と、を備える。
【００１０】
また、前記期限管理支援システムにおいて、前記期間算定部は、前記メモリから重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報の有無を前記ステータステーブルにて確認し、その確認結果をメモリに格納するものであり、前記期限設定部は、前記メモリを参照して前記確認結果が、重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報が登録されていなかったものであったならば、前記最も早期の回答期限ないし前記更新登録すべきとして得た最新の回答期限をステータスベースに記録するものであるとすれば好適である。
【００１１】
また、前記期限管理支援システムにおいて、前記期限設定部は、前記差異と所定値たる前記前倒し限界記憶テーブルにおける該当商品ＩＤの前倒し限界期間との比較結果が、前記差異が前記前倒し限界期間を下回るものであるならば、前記ステータステーブルにおける該当商品ＩＤの回答期限から前記期間差を減算した期日を、該当商品ＩＤの最新の回答期限として前記ステータステーブルに更新登録し、前記差異と所定値たる前記前倒し限界記憶テーブルにおける該当商品ＩＤの前倒し限界期間との比較結果が、前記差異が前記前倒し限界期間を上回るものであるならば、前記ステータステーブルにおける該当商品ＩＤの回答期限から前記前倒し限界期間を減算した期日を、該当商品ＩＤの最新の回答期限として前記ステータステーブルに更新登録する、ものであるとすれば好適である。
【００１２】
また、前記期限管理支援システムにおいて、前記回答依頼を受信した取引先ユーザ端末より、当該取引先ユーザ端末にて得られた前記調査依頼に対する回答情報を受信し、これを回答情報テーブルに登録し、前記ステータスデータベースにおける該当商品ＩＤのレコードに回答状況を更新登録する、回答取得部を備えるとすれば好適である。
【００１３】
また、前記期限管理支援システムにおいて、前記納入先ユーザ端末または取引先ユーザ端末からの閲覧要求に応じて、前記ステータステーブルにおける格納情報を前記納入先ユーザ端末または取引先ユーザ端末に出力する、ステータス出力部を備えるとすれば好適である。
【００１４】
また、前記期限管理支援システムにおいて、前記調査依頼は、対象商品の含有化学物質情報の調査を、回答期限付きで依頼するものであるとすれば好適である。
【００１５】
また、本発明の期限管理支援方法は、商品に関する、回答期限を含む調査依頼のコンピュータによる管理方法であって、前記コンピュータが、各調査依頼の対象となる商品の商品ＩＤ毎に、調査依頼に対する回答期限の情報を管理するステータステーブルと、前記調査依頼のデータを格納する調査依頼テーブルと、各商品の商品ＩＤ毎に調査依頼の前倒し処理の限界期間を格納した前倒し限界記憶テーブルとを備えて、前記商品の利用者が備える納入先ユーザ端末から、回答期限の情報が含まれる調査依頼データをネットワークを介して受信し、これを前記調査依頼テーブルに格納し、前記調査依頼テーブルに格納された各調査依頼データを読み取って、この調査依頼データの中から商品ＩＤが共通するものを重複商品ＩＤとして特定し、この重複商品ＩＤと当該重複商品ＩＤを含む各調査依頼データに紐付いた回答期限の情報とをメモリに格納し、前記メモリから重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報を前記ステータステーブルから抽出すると共に、前記メモリから読み取った各調査依頼データ毎の回答期限の情報のうちから最も早期の回答期限のものを特定し、この最も早期の回答期限と前記ステータステーブルから抽出した回答期限との間の期間差を算定し、前記算定した期間差と、前記前倒し限界記憶テーブルにおける該当商品ＩＤの前倒し限界期間とを比較し、その差異と所定値との比較結果に応じて、前記ステータステーブルにおける該当商品ＩＤの回答期限から前記期間差または前記前倒し限界期間を減算した期日を、該当商品ＩＤの最新の回答期限として前記ステータステーブルに更新登録し、前記ステータステーブルにおける回答期限の更新登録事象を検知して、前記更新登録された新たな回答期限の情報と該当商品ＩＤとを含む回答依頼を、該当商品の提供者が備える取引先ユーザ端末にネットワークを介して送信する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の期限管理支援プログラムは、商品に関する、回答期限を含む調査依頼の管理方法を、各調査依頼の対象となる商品の商品ＩＤ毎に、調査依頼に対する回答期限の情報を管理するステータステーブルと、前記調査依頼のデータを格納する調査依頼テーブルと、各商品の商品ＩＤ毎に調査依頼の前倒し処理の限界期間を格納した前倒し限界記憶テーブルとを備えたコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記商品の利用者が備える納入先ユーザ端末から、回答期限の情報が含まれる調査依頼データをネットワークを介して受信し、これを前記調査依頼テーブルに格納するステップと、前記調査依頼テーブルに格納された各調査依頼データを読み取って、この調査依頼データの中から商品ＩＤが共通するものを重複商品ＩＤとして特定し、この重複商品ＩＤと当該重複商品ＩＤを含む各調査依頼データに紐付いた回答期限の情報とをメモリに格納するステップと、前記メモリから重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報を前記ステータステーブルから抽出すると共に、前記メモリから読み取った各調査依頼データ毎の回答期限の情報のうちから最も早期の回答期限のものを特定し、この最も早期の回答期限と前記ステータステーブルから抽出した回答期限との間の期間差を算定するステップと、前記算定した期間差と、前記前倒し限界記憶テーブルにおける該当商品ＩＤの前倒し限界期間とを比較し、その差異と所定値との比較結果に応じて、前記ステータステーブルにおける該当商品ＩＤの回答期限から前記期間差または前記前倒し限界期間を減算した期日を、該当商品ＩＤの最新の回答期限として前記ステータステーブルに更新登録するステップと、前記ステータステーブルにおける回答期限の更新登録事象を検知して、前記更新登録された新たな回答期限の情報と該当商品ＩＤとを含む回答依頼を、該当商品の提供者が備える取引先ユーザ端末にネットワークを介して送信するステップと、を含む。
【００１７】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、同一商品に対する調査依頼の重複を適宜抑制すると共に、調査依頼を回答期限の観点から整理し、調査実行側に無理のない回答作業が提案できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における期限管理支援システムを含むネットワーク構成図である。本実施形態における期限管理支援システム１００（以下、システム１００）は、例えば、ＥＵにおけるＲｏＨＳ（Restriction of Hazardous Substance）司令に基づき、含有化学物質についての情報を収集する必要がある商品（各種工業製品など）に関する、回答期限を含む前記含有化学物質情報の調査依頼を管理するシステムを想定する。また、このシステム１００は、前記調査依頼を発信してくる納入先ユーザ端末２００と、前記調査依頼の対象商品の販売元などが備える取引先ユーザ端末３００との間にあって、同一商品に対するむやみな調査依頼を抑制すると共に、調査依頼を回答期限の観点から整理し、調査実行側の取引先ユーザに無理のない回答作業を提案できる。
【００２０】
勿論、本実施形態は一例であり、複数の依頼者から送信されてくる、同じ商品に関する問合わせについて、そこで指定されている回答期限に基づく問合わせのフィルタリングを行うことで、前記調査依頼の回答期限管理を行う状況であれば、いずれの状況であっても本発明を適用可能である。
【００２１】
前記システム１００は、本発明の期限管理支援方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００２２】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類といった入力インターフェイス１０５や、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６、ならびに納入先ユーザ端末２００または取引先ユーザ端末３００などとの間のデータ授受を担う通信手段１０７などを有している。
【００２３】
システム１００は、前記通信手段１０７により、前記納入先ユーザ端末２００または取引先ユーザ端末３００と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続しデータ授受を実行する。システム１００の各種機能部と通信手段１０７との間ではＩ／Ｏ部１０８がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００２４】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。前記システム１００は、各調査依頼の対象となる商品の商品ＩＤ毎に、調査依頼に対する回答期限の情報を管理するステータステーブル１２５と、前記調査依頼のデータを格納する調査依頼テーブル１２６と、各商品の商品ＩＤ毎に調査依頼の前倒し処理の限界期間を格納した前倒し限界記憶テーブル１２７と、取引先ユーザ端末３００より前記調査依頼に対する回答情報を受信して格納する回答情報テーブル１２８とを備えるものとする。
【００２５】
また、前記システム１００は、前記商品の利用者が備える納入先ユーザ端末２００から、回答期限の情報が含まれる調査依頼データをネットワーク１４０を介して受信し、これを前記調査依頼テーブル１２６に格納する、調査依頼受付部１１０を備える。なお、前記調査依頼は、対象商品の含有化学物質情報の調査を、回答期限付きで依頼するものとしてもよい。
【００２６】
また、前記システム１００は、前記調査依頼テーブル１２６に格納された各調査依頼データを読み取って、この調査依頼データの中から商品ＩＤが共通するものを重複商品ＩＤとして特定し、この重複商品ＩＤと当該重複商品ＩＤを含む各調査依頼データに紐付いた回答期限の情報とをメモリ１０３に格納する、フィルター部１１１を備える。
【００２７】
また、前記システム１００は、前記メモリ１０３から重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報を前記ステータステーブル１２５から抽出すると共に、前記メモリ１０３から読み取った各調査依頼データ毎の回答期限の情報のうちから最も早期の回答期限のものを特定し、この最も早期の回答期限と前記ステータステーブル１２５から抽出した回答期限との間の期間差を算定する、期間算定部１１２を備える。
【００２８】
また、前記システム１００は、前記算定した期間差と、前記前倒し限界記憶テーブル１２７における該当商品ＩＤの前倒し限界期間とを比較し、その差異と所定値との比較結果に応じて、前記ステータステーブル１２５における該当商品ＩＤの回答期限から前記期間差または前記前倒し限界期間を減算した期日を、該当商品ＩＤの最新の回答期限として前記ステータステーブル１２５に更新登録する、期限設定部１１３を備える。
【００２９】
また、前記システム１００は、前記ステータステーブル１２５における回答期限の更新登録事象を検知して、前記更新登録された新たな回答期限の情報と該当商品ＩＤとを含む回答依頼を、該当商品の提供者が備える取引先ユーザ端末３００にネットワーク１４０を介して送信する催促部１１４を備える。
【００３０】
なお、前記期間算定部１１２は、前記メモリ１０３から重複商品ＩＤと各調査依頼データ毎の回答期限の情報とを読み取って、前記読み取った重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報の有無を前記ステータステーブル１２５にて確認し、その確認結果をメモリ１０３に格納するものであるとしてもよい。この場合、前記期限設定部１１３は、前記メモリ１０３を参照して前記確認結果が、重複商品ＩＤに対応する回答期限の情報が登録されていなかったものであったならば、前記最も早期の回答期限ないし前記更新登録すべきとして得た最新の回答期限をステータスベース１２５に記録することとなる。
【００３１】
また、前記期限設定部１１３は、前記差異と所定値たる前記前倒し限界記憶テーブル１２７における該当商品ＩＤの前倒し限界期間との比較結果が、前記差異が前記前倒し限界期間を下回るものであるならば、前記ステータステーブル１２５における該当商品ＩＤの回答期限から前記期間差を減算した期日を、該当商品ＩＤの最新の回答期限として前記ステータステーブル１２５に更新登録するとすれば好適である。
【００３２】
また、前記期限設定部１１３は、前記差異と所定値たる前記前倒し限界記憶テーブル１２７における該当商品ＩＤの前倒し限界期間との比較結果が、前記差異が前記前倒し限界期間を上回るものであるならば、前記ステータステーブル１２５における該当商品ＩＤの回答期限から前記前倒し限界期間を減算した期日を、該当商品ＩＤの最新の回答期限として前記ステータステーブル１２５に更新登録するとすれば好適である。
【００３３】
また、前記システム１００は、前記回答依頼を受信した取引先ユーザ端末３００より、当該取引先ユーザ端末３００にて得られた前記調査依頼に対する回答情報を受信し、これを回答情報テーブル１２８に登録し、前記ステータスデータベース１２５における該当商品ＩＤのレコードに回答状況を更新登録する、回答取得部１１５を備えるとすれば好適である。
【００３４】
また、前記システム１００は、前記納入先ユーザ端末２００または取引先ユーザ端末３００からの閲覧要求に応じて、前記ステータステーブル１２５における格納情報を前記納入先ユーザ端末２００または取引先ユーザ端末３００に出力する、ステータス出力部１１６を備えるとすれば好適である。
【００３５】
また、前記納入先ユーザ端末２００および取引先ユーザ端末３００らは、上記のシステム１００と同様の一般的構成を備えるコンピュータである。従って、前記システム１００らと同様のハードウェア構成を備えるものとする。
【００３６】
なお、これまで示したシステム１００における各機能部１１０〜１１６は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００３７】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Virtual Private Network）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはRS-232C、RS-422、IrDA、USB、IEEE1394、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００３８】
−−−テーブル構造例−−−
次に、本実施形態におけるシステム１００が利用する、ステータステーブル１２５、調査依頼テーブル１２６、前倒し限界記憶テーブル１２７、および回答情報テーブル１２８の構造について説明する。図２は、本実施形態における、（ａ）ステータステーブル１２５、（ｂ）調査依頼テーブル１２６、（ｃ）前倒し限界記憶テーブル１２７、（ｄ）回答情報テーブル１２８の各データ構造例を示す図である。
【００３９】
前記ステータステーブル１２５は、各調査依頼の対象となる商品の商品ＩＤ毎に、調査依頼に対する回答期限の情報を管理し、調査依頼への回答状況を把握可能とするテーブルである。このステータステーブル１２５は、例えば、部品番号（取引先製品番号）２００１をキーとして、決定回答期限２００２、回答状況（回答中、回答完了、期限切れ）２００３といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４０】
また、前記調査依頼テーブル１２６は、前記調査依頼のデータを、例えば依頼のあった順に格納するテーブルである。この調査依頼テーブル１２６は、調査依頼のユニーク番号として調査ＩＤ１０００１をキーとして、取引会社コード１００２、調査対象の商品を特定するための商品ＩＤたる部品番号（取引先製品番号）１００３、調査依頼日１００４、取引先（前記商品を納入先ユーザへ納品するメーカや商社など）への回答期限１００５といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４１】
また、前記前倒し限界記憶テーブル１２７は、各商品の商品ＩＤ毎に調査依頼の前倒し処理の限界期間を格納するテーブルである。この前倒し限界記憶テーブル１２７は、例えば、部品番号（取引先製品番号）３００１をキーとして、取引会社コード３００２、初回回答期限３００３、前倒し限界日数３００４といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。なお、前倒し期限日数３００４については、回答情報テーブル１２８に過去の実績が格納してある部品あるいは類似部品の回答履歴情報に統計的手法を用いるなどして、実行可能な前倒し日数を予め算出し、登録したものとする。
【００４２】
また、前記回答情報テーブル１２８は、前記調査依頼に対して取引先ユーザ端末３００より受信した回答情報を格納するテーブルである。この回答情報テーブル１２８は、例えば、部品番号４００１をキーとして、取引会社コード４００２、部品情報４００３、構成情報４００４、含有物質情報４００５、回答状況４００６、回答履歴情報４００７といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４３】
−−−処理フロー例−−−
以下、本実施形態における期限管理支援方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する期限管理支援方法に対応する各種動作のうち前記システム１００に関するものは、前記システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。図３は、本実施形態における処理概念例を示す図であり、図４は、本実施形態の期限管理支援方法の処理手順例を示す図である。
【００４４】
なお以下では、含有化学物質情報の調査依頼対象となる商品を、例えば、子部品と、子部品から構成される親部品と、親部品から構成される製品とのいずれかとし、これらの呼称として単に「部品」とする。
【００４５】
前記システム１００の備える調査依頼受付部１１０は、複数の前記納入先ユーザ端末２００（２００ａ〜２００ｃ）から、調査対象の部品の部品番号（商品ＩＤ）と、回答期限の情報とが含まれる調査依頼データをネットワーク１４０を介して受信する（ｓ１００）。そして、これらを前記調査依頼テーブル１２６に格納する（ｓ１０１）。
【００４６】
前記調査依頼テーブル１２６に格納された調査依頼データは、ある一定の期間（例えば１日）の分をまとめてフィルター部１１１に出力する（ｓ１０２）。或いはフィルター部１１１が、前記調査依頼テーブル１２６にアクセスして一日分の調査依頼データを抽出するとしてもよい。
【００４７】
図３で示す納入先ユーザ端末２００ａ、２００ｂらは、同時期に同一の部品に関して、異なった要求期限で調査依頼をかけたものとする。これら納入先ユーザ端末２００ａ、２００ｂらの調査依頼を、納入先ユーザ端末２００ｃよりも先発の依頼という意味で「初回調査依頼」とする。また納入先ユーザ端末２００ｃは、後日、やはり同一の部品に対して、前記二者よりも更に早い要求期限で調査依頼をかけたものとする。この納入先ユーザ端末２００ｃの調査依頼は、前記納入先ユーザ端末２００ａ、２００ｂの調査依頼より後発であるとして、「後発調査依頼」とする。
【００４８】
この場合、例えば、前記納入先ユーザ端末２００ａの調査依頼データは、１１月１日付けで、部品番号：A-001の部品に関して、１２月５日を回答期限とする調査依頼であり（初回調査依頼）、納入先ユーザ端末２００ｂの調査依頼データは、１１月１日付けで、部品番号：A-001の部品に関して、１２月７日を回答期限とする調査依頼であり（初回調査依頼）、納入先ユーザ端末２００ｃの調査依頼データは、１１月１５日付けで、部品番号：A-001の部品に関して、１２月１日を回答期限とする調査依頼である（後発調査依頼）。
【００４９】
この時、前記システム１００のフィルター部１１１は、前記調査依頼受付部１１０から得た前記各調査依頼データの中から、部品番号が共通するもの、つまり同一部品に関する調査依頼を特定し、この部品の部品番号を重複商品ＩＤとする（ｓ１０３）。上記の例では、納入先ユーザ端末２００ａ〜２００ｃからの調査依頼は、いずれも部品番号：A-001に関するものであるから、これを重複商品ＩＤとするのである。
【００５０】
前記フィルター部１１１は、この重複商品ＩＤたる“A-001”と、当該重複商品ＩＤを含む各調査依頼データに紐付いた回答期限の情報（１２／５、１２／７、１２／１）とをメモリ１０３に格納するか、或いは、前記期間算定部１１２に送る（ｓ１０４）。
【００５１】
前記期間算定部１１２は、前記重複商品ＩＤの“A-001”と各調査依頼データ毎の回答期限の情報“12/5、12/7、12/1”とを得る（ｓ１０５）。また、期間算定部１１２は、前記各調査依頼データ毎の回答期限の情報“12/5、12/7、12/1”のうちから最も早期の回答期限のもの、つまり回答期限“12/1”を特定する（ｓ１０６）。
【００５２】
そして、前記重複商品ＩＤの“A-001”に対応する回答期限の情報を前記ステータステーブル１２５から抽出する（ｓ１０７）。図２に示したステータステーブル１２５の例では、この部品番号“A-001”に関して今まで設定されている回答期限が存在し（ｓ１０７：登録有り）、その期限は“12/5”となっているから、ステータステーブル１２５から“12/5”の情報を得る。
【００５３】
一方、部品番号“A-001”に関して今まで設定されている回答期限がステータステーブル１２５に存在しなかった場合（ｓ１０７：登録無し）、前記期間算定部１１２は、その確認結果をメモリ１０３に格納するか、或いはその旨を前記期限設定部１１３に通知する（ｓ１０８）。期限設定部１１３は、前記メモリ１０３を参照するか期間算定部１１２から受信するかして前記確認結果を得て（ｓ１０９）、前記最も早期の回答期限“12/1”を、前記部品番号“A-001”の決定回答期限２００２としてステータステーブル１２５に登録する（ｓ１１０）。なお、ここでステータステーブル１２５に登録する期限としては、前記最も早期の回答期限“12/1”が取引先ユーザ側で実行不可能な厳しい期限である場合も考えられるため、後述するステップｓ１１１〜ｓ１１３にて決定される、最新の回答期限を採用するとしてもよい。このステップｓ１１０の処理は、後のステップｓ１１５に続く。
【００５４】
上述したステップ（ｓ１０７：登録有り）のように、ステータステーブル１２５において、前記部品番号“A-001”に関して今まで設定されている回答期限が存在していた場合、期間算定部１１２は、前記最も早期の回答期限“12/1”と前記ステータステーブル１２５から抽出した回答期限“12/5”との間の期間差を算定する（ｓ１１１）。この場合、その期間差は、４日となる。
【００５５】
次に、前記システム１００の期限設定部１１３は、前記算定した期間差の“４日”と、前記前倒し限界記憶テーブル１２７における該当部品番号“A-001”の前倒し限界期間“７日”とを比較する（ｓ１１２）。ここで、前記期限設定部１１３は、前記期間差（差異）“４日”と、所定値たる前記前倒し限界記憶テーブル１２７における該当部品番号“A-001”の前倒し限界期間“７日”との比較を行って、前記差異の“４日”が前記前倒し限界期間“７日”を下回るものであるとの比較結果を認識する（ｓ１１２：限界以下）。この場合、要求されている回答期限が、該当部品の調査に関する前倒し限界の許容範囲であるとして、前記ステータステーブル１２５における該当部品番号“A-001”の回答期限“12/5”から、前記期間差“４日”を減算した期日“12/1”を、該当部品番号“A-001”の最新の回答期限として前記ステータステーブル１２５に更新登録する（ｓ１１３）。
【００５６】
他方、前記期間差が“９日”あったとする。この場合、前記期限設定部１１３は、前記期間差たる“９日”と所定値たる前記前倒し限界記憶テーブル１２７における該当部品番号“A-001”の前倒し限界期間“７日”との比較結果が、前記差異が前記前倒し限界期間を上回るものであるとなり（ｓ１１２：限界以上）、前記ステータステーブル１２５における該当部品番号の回答期限“12/5”から前記前倒し限界期間“７日”を減算した期日“11/29”を、該当商品ＩＤの最新の回答期限として前記ステータステーブル１２５に更新登録する（ｓ１１４）。
【００５７】
また、前記システム１００の催促部１１４は、前記ステータステーブル１２５における回答期限の更新登録事象（ステップｓ１１３ないしｓ１１４）を検知するか、或いは期限設定部１１３からの更新登録実行の通知を受けて（ｓ１１５）、前記更新登録された新たな回答期限の情報と該当部品番号“A-001”とを含む回答依頼を、該当部品の“A-001”の提供者が備える取引先ユーザ端末３００にネットワーク１４０を介して送信する（ｓ１１６）。
【００５８】
取引先ユーザ端末３００ではこの回答依頼を受信し、この回答依頼に含まれる回答期限までに前記部品“A-001”に関する含有化学物質情報の調査を実行することとなる。この調査により得られた調査結果は、回答情報として、取引先ユーザ端末３００からシステム１００に返信される。
【００５９】
システム１００の回答取得部１１５は、この回答情報を取引先ユーザ端末３００から受信し（ｓ１１７）、これを回答情報テーブル１２８に登録する。また、前記ステータスデータベース１２５における該当部品番号“A-001”のレコードにこの回答状況、つまり“回答完了”を更新登録する（ｓ１１８）。
【００６０】
こうして更新されるステータステーブル１２５は、納入先ユーザ端末２００に開示されることで、納入先ユーザが、納入先ユーザ端末２００にてステータステーブル１２５を閲覧して、各部品の調査状況（他者による調査依頼に基づくものも当然含む）を認識し、同一部品に関する調査依頼のむやみな乱発や、遵守不可能な回答期限を付した調査依頼といったものを抑制する効果が期待できる。そこで、前記システム１００のステータス出力部１１６は、前記納入先ユーザ端末２００または取引先ユーザ端末３００からの閲覧要求を受信したならば（ｓ１１９）、これに応じて、前記ステータステーブル１２５における格納情報を前記納入先ユーザ端末２００または取引先ユーザ端末３００に出力する（ｓ１２０）。
【００６１】
以上説明したように本発明では、調査依頼を回答期限の厳しいものを優先的に考慮する一方で、単なる早い回答期限を決定するだけの弊害を防ぐために、前倒し限界日数なる概念を設けた。この概念を利用して期限管理支援を実行することで、同一部品等に関する調査依頼の重複を抑制し、調査実行者の負担を軽減させることが可能となる。そして、調査依頼の状況を納入先ユーザに提示可能とすることで、調査依頼実行の事前の可否判断を、部品毎に前記状況を視認して容易に実行することも可能となる。
【００６２】
したがって、同一商品に対する調査依頼の重複を適宜抑制すると共に、調査依頼を回答期限の観点から整理し、調査実行側に無理のない回答作業が提案できる。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態における期限管理支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）ステータステーブル１２５、（ｂ）調査依頼テーブル１２６、（ｃ）前倒し限界記憶テーブル１２７、（ｄ）回答情報テーブル１２８の各データ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態における処理概念例を示す図である。
【図４】本実施形態の期限管理支援方法の処理手順例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  期限管理支援システム
１０１  プログラムデータベース
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス
１０７  通信手段
１０８  Ｉ／Ｏ部
１１０  調査依頼受付部
１１１  フィルター部
１１２  期間算定部
１１３  期限設定部
１１４  催促部
１１５  回答取得部
１１６  ステータス出力部
１２５  ステータステーブル
１２６  調査依頼テーブル
１２７  前倒し限界記憶テーブル
１２８  回答情報テーブル
１４０  ネットワーク
２００  納入先ユーザ端末
３００  取引先ユーザ端末
【図２】
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【図４】
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【図１】
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【図３】
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