(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末へ広告を配信する広告配信部と、
前記移動端末が広告を受信したエリアを示すアクセス情報と、前記移動端末が前記広告を提供した店舗へ移動するまでの時系列動線情報とを含む広告測定情報を収集する広告測定情報収集部と、
前記広告測定情報を用いて、広告毎に、当該広告を受信してから当該広告を提供した店舗へ移動する確率が高い時系列動線情報を特定する広告効果測定部と
を備えることを特徴とする広告効果測定システム。
【請求項２】
前記広告測定情報収集部は、前記広告測定情報として、更に前記広告に掲載された商品が購入されたことを示す購入情報を収集し、
前記広告効果測定部は、前記広告測定情報を用いて、広告毎に、前記広告に掲載された商品が購入される確率が高い時系列動線情報を特定することを特徴とする請求項１に記載の広告効果測定システム。
【請求項３】
広告効果測定システムが、移動端末へ広告を配信するステップと、
前記広告効果測定システムが、前記移動端末が広告を受信したエリアを示すアクセス情報と、前記移動端末が前記広告を提供した店舗へ移動するまでの時系列動線情報とを含む広告測定情報を収集するステップと、
前記広告効果測定システムが、前記広告測定情報を用いて、広告毎に、当該広告を受信してから当該広告を提供した店舗へ移動する確率が高い時系列動線情報を特定するステップと
を備えることを特徴とする広告効果測定方法。
【請求項４】
移動端末の時系列動線情報を取得する動線情報取得部と、
前記時系列動線情報を保存する動線情報データベースと、
広告を一意に識別する広告ＩＤに対応付けて、当該広告を配信するエリアと、当該エリアに到達するまでの時系列動線情報とを保存する広告情報データベースと、
前記動線情報データベースを参照することにより、前記広告情報データベースに保存されたエリアに存在し、当該エリアに到達するまでの時系列動線情報を有する移動端末を決定する広告配信エリア決定部と
前記広告配信エリア決定部によって決定された移動端末へ、前記広告情報データベースに保存された前記エリア及び前記エリアに到達するまでの時系列動線情報に対応付けられた広告を配信する広告配信部と、
前記移動端末が広告を受信したエリアを示すアクセス情報と、前記移動端末が前記広告を提供した店舗へ移動するまでの時系列動線情報とを含む広告測定情報を収集する広告測定情報収集部と、
前記広告測定情報を用いて、広告毎に、当該広告を受信してから当該広告を提供した店舗へ移動する確率が高い時系列動線情報を特定する広告効果測定部と
を備え、
前記広告配信部は、前記広告効果測定部が特定した時系列動線情報に対応付けられた広告を配信することを特徴とする広告配信システム。
【請求項５】
広告配信システムが、移動端末の時系列動線情報を取得するステップと、
前記広告配信システムが、広告を一意に識別する広告ＩＤに対応付けて、当該広告を配信するエリアと、当該エリアに到達するまでの時系列動線情報とを広告情報データベースへ保存するステップと、
前記広告配信システムが、前記時系列動線情報を参照することにより、前記保存されたエリアに存在し、当該エリアに到達するまでの時系列動線情報を有する移動端末を決定するステップと、
前記広告配信システムが、前記決定された移動端末へ、前記保存されたエリア及び前記エリアに到達するまでの時系列動線情報に対応付けられた広告を配信するステップと、
前記広告配信システムが、前記移動端末が広告を受信したエリアを示すアクセス情報と、前記移動端末が前記広告を提供した店舗へ移動するまでの時系列動線情報とを含む広告測定情報を収集するステップと、
前記広告配信システムが、前記広告測定情報を用いて、広告毎に、当該広告を受信してから当該広告を提供した店舗へ移動する確率が高い時系列動線情報を特定するステップと、
前記広告配信システムが、前記特定された時系列動線情報を、前記広告情報データベースへフィードバックするステップと
を含むことを特徴とする広告配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告配信システム、広告効果測定システム及び広告配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広告の一手法として、チラシの配布による広告の他、インターネットや携帯電話を介した広告情報配信サービスが行われている。このような携帯電話を介した広告情報配信サービスとしては、例えば、ＮＴＴｄｏｃｏｍｏによるｉ−チャネル（例えば、非特許文献１参照）や、ａｕによるｅｚチャネル（例えば、非特許文献２参照）、Ｖｏｄａｆｏｎｅによるボーダフォンライブ！（例えば、非特許文献３参照）などが挙げられる。
【０００３】
又、広告を配布／配信した後、当該広告が利用者に視聴されたか否かを調査することも行われている。例えば、利用者へのアンケートやパネルによる調査や視聴率調査の他、インターネット広告において、表示数や、クリック数を測定することが行われている。更に、携帯端末を介した広告の調査として、Web to（任意のｉモードサイトへのリンク）、Phone to（音声通話に切り替え、コールセンターへの接続）、Mail to（メールブラウザーを起動し、メールの送信）などを用い、広告がクリックされ、視聴されたことを測定することが行われている。
【非特許文献１】http://www.nttdocomo.co.jp/service/imode/ichannel/
【非特許文献２】http://www.casio.co.jp/k-tai/w21ca/faq/ezchannel/ezchannel01.html
【非特許文献３】http://www.vodafone.jp/japanese/live/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した携帯電話を介した広告情報配信サービスにおいて、商品の広告が商品の購買につながったか否かなど、配信した広告の効果を測定することは困難であった。又、そのため、広告の効果を最大限に発揮できる、広告配信対象となる携帯電話を特定することも困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、広告の効果を測定し、適切な移動端末へ広告を配信する広告配信システム、広告効果測定システム及び広告配信方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、（ａ）移動端末の時系列動線情報を取得する動線情報取得部と、（ｂ）時系列動線情報を保存する動線情報データベースと、（ｃ）広告を一意に識別する広告ＩＤに対応付けて、当該広告を配信するエリアと、当該エリアに到達するまでの時系列動線情報とを保存する広告情報データベースと、（ｄ）動線情報データベースを参照することにより、広告情報データベースに保存されたエリアに存在し、当該エリアに到達するまでの時系列動線情報を有する移動端末を決定する広告配信エリア決定部と、（ｅ）広告配信エリア決定部によって決定された移動端末へ、広告情報データベースに保存されたエリア及びエリアに到達するまでの時系列動線情報に対応付けられた広告を配信する広告配信部とを備える広告配信システムであることを要旨とする。
【０００７】
第１の特徴に係る広告配信システムによると、適切な移動端末へ広告を配信することができる。
【０００８】
又、第１の特徴に係る広告配信システムにおいて、広告情報データベースは、広告ＩＤに対応付けて、広告を配信する移動端末数を保存し、広告配信部は、移動端末数に達するまで、複数の移動端末へ広告を配信してもよい。
【０００９】
本発明の第２の特徴は、（ａ）移動端末へ広告を配信する広告配信部と、（ｂ）移動端末が広告を受信したエリアを示すアクセス情報と、移動端末が広告を提供した店舗へ移動するまでの時系列動線情報とを含む広告測定情報を収集する広告測定情報収集部と、（ｃ）広告測定情報を用いて、広告毎に、当該広告を受信してから当該広告を提供した店舗へ移動する確率が高い時系列動線情報を特定する広告効果測定部とを備える広告効果測定システムであることを要旨とする。
【００１０】
第２の特徴に係る広告効果測定システムによると、広告の効果を測定することができる。
【００１１】
又、第２の特徴に係る広告効果測定システムにおいて、広告測定情報収集部は、広告測定情報として、更に広告に掲載された商品が購入されたことを示す購入情報を収集し、広告効果測定部は、広告測定情報を用いて、広告毎に、広告に掲載された商品が購入される確率が高い時系列動線情報を特定してもよい。
【００１２】
本発明の第３の特徴は、（ａ）移動端末の時系列動線情報を取得するステップと、（ｂ）広告を一意に識別する広告ＩＤに対応付けて、当該広告を配信するエリアと、当該エリアに到達するまでの時系列動線情報とを広告情報データベースへ保存するステップと、（ｃ）時系列動線情報を参照することにより、保存されたエリアに存在し、当該エリアに到達するまでの時系列動線情報を有する移動端末を決定するステップと、（ｄ）決定された移動端末へ、保存されたエリア及びエリアに到達するまでの時系列動線情報に対応付けられた広告を配信するステップと、（ｅ）移動端末が広告を受信したエリアを示すアクセス情報と、移動端末が広告を提供した店舗へ移動するまでの時系列動線情報とを含む広告測定情報を収集するステップと、（ｆ）広告測定情報を用いて、広告毎に、当該広告を受信してから当該広告を提供した店舗へ移動する確率が高い時系列動線情報を特定するステップと、（ｇ）特定された時系列動線情報を、広告情報データベースへフィードバックするステップとを含む広告配信方法であることを要旨とする。
【００１３】
第３の特徴に係る広告配信方法によると、広告の効果を測定し、適切な移動端末へ広告を配信することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、広告の効果を測定し、適切な移動端末へ広告を配信する広告配信システム、広告効果測定システム及び広告配信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００１６】
本実施形態に係る広告配信システムは、広告配信の対象となる移動端末を決定し、図１に示すように、移動端末１０が広告Ａを受信し、当該広告Ａを見た利用者が、広告Ａを送った店舗Ａに到達するまでの時系列動線情報や、店舗Ａで広告Ａの商品を購入することを把握する。そして、これらの情報を基に、最大限の広告の効果を発揮する、配信エリアや時系列動線情報を決定する。
【００１７】
（広告配信システム及び広告効果測定システム）
本実施形態に係る広告配信システム及び広告効果測定システムは、図２に示すように、広告配信装置１００と、複数のエリアを移動し、広告配信装置１００と通信可能な移動端末１０とを備える。
【００１８】
移動端末１０としては、携帯電話の他、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ノートパソコン、電子手帳等の携帯情報処理機器を用いることができる。又、移動端末１０と広告配信装置１００との通信は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット等の通信ネットワークを介して行ってもよく、アクティブ無線タグを用いてもよい。その他、移動端末１０としてBluetooth端末を用い、Bluetoothを用いて通信を行ってもよい。
【００１９】
本実施形態に係る広告配信装置１００は、図２に示すように、動線情報取得部１０１と、動線情報データベース１０２と、広告入力部１０３と、広告情報データベース１０４と、広告配信エリア決定部１０５と、広告配信部１０６と、広告測定情報収集部１０７と、広告測定情報データベース１０８と、広告効果測定部１０９と、データ出力部１１０とを備える。
【００２０】
動線情報取得部１０１は、対象となる移動端末１０の在圏するエリアを一意に識別する空間ＩＤをある一定間隔で取得し、移動端末１０の時系列動線情報を動線情報データベース１０２に保存する。
【００２１】
動線情報データベース１０２は、移動端末１０を一意に識別する移動端末ＩＤ（顧客ＩＤ）と、動線情報取得部１０１によって取得された空間ＩＤと、空間ＩＤを取得した時間とを対応付けて、時系列動線情報として保存する。
【００２２】
広告入力部１０３は、広告を一意に識別する広告ＩＤに対応付けて、広告情報と、広告を配信するエリアと、広告を配信する時間帯と、当該エリアに到達するまでの時系列動線情報とを入力する。尚、広告入力部１０３としては、キーボードやマウス等の機器が挙げられる。
【００２３】
広告情報データベース１０４は、広告入力部１０３によって入力された広告ＩＤと、広告情報と、広告を配信するエリアと、広告を配信する時間帯と、当該エリアに到達するまでの時系列動線情報と、広告を配信する移動端末数を対応付けて保存する。
【００２４】
広告配信エリア決定部１０５は、動線情報データベース１０２を参照することにより、広告情報データベース１０４に保存されたエリア及び時間帯に存在し、当該エリアに到達するまでの時系列動線情報を有する移動端末を決定する。
【００２５】
広告配信部１０６は、広告配信エリア決定部１０５によって決定されたエリアに在圏する移動端末へ、広告情報データベース１０４に保存されたエリア及びエリアに到達するまでの時系列動線情報に対応付けられた広告を配信する。又、広告配信部１０６は、広告情報データベース１０４に、広告を配信する移動端末数が保存されている場合、移動端末数に達するまで、複数の移動端末へ広告を配信する。又、配信される広告情報には、いくつかのイベント情報やＩＤ情報が含まれている。例えば、クーポン情報ボタン（イベント情報）や広告情報と関連する場所（エリア）情報（ＩＤ情報）、商品情報（ＩＤ情報）、地図情報ボタン（イベント情報）等である。広告情報と関連する情報（エリア情報）は、店舗のエリアを示すＩＤ情報である。
【００２６】
広告測定情報収集部１０７は、移動端末１０が広告を受信したエリアを示すアクセス情報と、移動端末１０が広告を提供した店舗へ移動するまでの時系列動線情報と、広告に掲載された商品が購入されたことを示す購入情報とを含む広告測定情報を収集する。
【００２７】
広告測定情報データベース１０８は、広告測定情報収集部１０７が収集した、アクセス情報や時系列動線情報、購入情報を含む広告測定情報を保存する。
【００２８】
広告効果測定部１０９は、広告測定情報を用いて、広告毎に、当該広告を受信してから当該広告を提供した店舗へ移動する確率が高い時系列動線情報を特定する。又、広告効果測定部１０９は、広告測定情報を用いて、広告毎に、広告に掲載された商品が購入される確率が高い時系列動線情報を特定する。
【００２９】
データ出力部１１０は、動線情報データベース１０２、広告情報データベース１０４、広告測定情報データベース１０８に保存された情報を出力する。尚、データ出力部１１０としては、モニタなどの画面が有効であり、液晶表示装置（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）パネル、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネル等が使用可能である。
【００３０】
又、動線情報データベース１０２、広告情報データベース１０４、広告測定情報データベース１０８は、ＲＡＭ等の内部記憶装置を用いても良く、ハードディスクやフレキシブルディスク等の外部記憶装置を用いても良い。
【００３１】
又、本実施形態に係る広告配信装置１００は、処理制御装置（ＣＰＵ）を有し、上述した動線情報取得部１０１、広告配信エリア決定部１０５、広告配信部１０６、広告測定情報収集部１０７、広告効果測定部１０９などをモジュールとして、ＣＰＵによって実行させる構成とすることができる。これらのモジュールは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することができる。
【００３２】
又、図示していないが、広告配信装置１００は、動線情報取得処理、広告配信エリア決定処理、広告配信処理、広告測定情報収集処理、広告効果測定処理などをＣＰＵに実行させるためのプログラムを蓄積するプログラム保持部を備えてもよい。プログラム保持部は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどの記録媒体である。このような記録媒体によれば、プログラムの蓄積、運搬、販売などを容易に行うことができる。
【００３３】
次に、本実施形態に係る広告配信装置の動作例について、図３〜図６を用いて説明する。
【００３４】
図３では、動線情報取得部は、移動端末の時系列動線情報を取得し、動線情報データベースは、時系列動線情報を保存する。そして、広告情報データベースは、広告を一意に識別する広告ＩＤに対応付けて、当該広告を配信するエリアと、当該エリアに到達するまでの時系列動線情報とを保存する。広告配信エリア決定部は、動線情報データベースを参照することにより、広告情報データベースに保存されたエリアに存在し、当該エリアに到達するまでの時系列動線情報を有する移動端末を決定し、広告配信部は、広告配信エリア決定部によって決定された移動端末へ、広告情報データベースに保存されたエリア及びエリアに到達するまでの時系列動線情報に対応付けられた広告を配信する。
【００３５】
又、図４に示すように、広告情報データベースは、広告ＩＤに対応付けて、広告を配信する移動端末数（想定広告受信者数）を保存し、広告配信部は、移動端末数（想定広告受信者数）に達するまで、複数の移動端末へ広告を配信する。
【００３６】
又、図５に示すように、広告配信部は、移動端末へ広告を配信し、広告測定情報収集部は、移動端末が広告を受信したエリアを示すアクセス情報と、移動端末が広告を提供した店舗へ移動するまでの時系列動線情報とを含む広告測定情報を収集する。広告効果測定部は、広告測定情報を用いて、広告毎に、当該広告を受信してから当該広告を提供した店舗へ移動する確率が高い時系列動線情報を特定する。そして、広告測定情報収集部は、広告測定情報として、更に広告に掲載された商品が購入されたことを示す購入情報を収集し、広告効果測定部は、広告測定情報を用いて、広告毎に、広告に掲載された商品が購入される確率が高い時系列動線情報を特定する。
【００３７】
又、図６に示すように、動線情報取得部は、移動端末の時系列動線情報を取得し、動線情報データベースは、時系列動線情報を保存する。そして、広告情報データベースは、広告を一意に識別する広告ＩＤに対応付けて、当該広告を配信するエリアと、当該エリアに到達するまでの時系列動線情報とを保存する。広告配信エリア決定部は、動線情報データベースを参照することにより、広告情報データベースに保存されたエリアに存在し、当該エリアに到達するまでの時系列動線情報を有する移動端末を決定し、広告配信部は、広告配信エリア決定部によって決定された移動端末へ、広告情報データベースに保存されたエリア及びエリアに到達するまでの時系列動線情報に対応付けられた広告を配信する。又、広告測定情報収集部は、移動端末が広告を受信したエリアを示すアクセス情報と、移動端末が広告を提供した店舗へ移動するまでの時系列動線情報とを含む広告測定情報を収集する。広告効果測定部は、広告測定情報を用いて、広告毎に、当該広告を受信してから当該広告を提供した店舗へ移動する確率が高い時系列動線情報を特定する。そして、広告測定情報収集部は、広告測定情報として、更に広告に掲載された商品が購入されたことを示す購入情報を収集し、広告効果測定部は、広告測定情報を用いて、広告毎に、広告に掲載された商品が購入される確率が高い時系列動線情報を特定する。そして、特定された時系列動線情報を、広告情報データベースへフィードバックする。
【００３８】
又、本実施形態において用いる「エリア」としては、例えば、図７に示すように、（ｘ，ｙ）座標で決定される中心点（×）を中心として半径ｒで決定される範囲を指してもよく、無線電波を放出して受信できる範囲を実際に測定し、この範囲を指してもよい。又、エリア毎にエリアＩＤを有し、このエリアＩＤを（ｘ，ｙ，ｒ）で規定してもよく、エリアを“店舗Ａ”や“３Ｆ中央付近の廊下”等の名称で規定してもよい。
【００３９】
（広告配信方法）
続いて、本実施形態に係る広告配信方法について、図８を用いて説明する。
【００４０】
まず、ステップＳ１０１において、各移動端末の時系列動線情報を取得する。次に、ステップＳ１０２において、時系列動線情報を動線情報データベース１０２に保存する。時系列動線情報は、例えば、図９に示すように、移動端末１０を一意に識別する移動端末ＩＤ（顧客ＩＤ）と、動線情報取得部１０１によって取得された空間ＩＤ（位置情報）と、空間ＩＤを取得した時刻とを対応付けて生成される。又、動線情報データベース１０２は、動線情報を分類する機能を有してもよい。即ち、図１０に示すように、各空間ＩＤにおいて、各時間帯に、いくつの移動端末が存在するかを示してもよい。図１０では、例えば、１２：００〜１２：３０に、エリアｂで平均３０人が存在することを示している（エリアの位置関係については、図１１を参照。）。又、図１１に示すように、本実施形態に係る広告配信システム及び広告効果測定システムでは、屋内エリアを対象としている。広告配信対象となるエリアによってエリア範囲を決定するが、具体的には、１ｍ、３ｍ、５ｍ、１０ｍ間隔でエリアを区切ることを想定している。各エリアには任意のＩＤを付与して、地図情報及びフロア情報と対応付ける。
【００４１】
次に、ステップＳ１０３において、広告を一意に識別する広告ＩＤに対応付けて、広告情報と、当該広告を配信するエリアと、当該エリアに到達するまでの時系列動線情報とを入力し、ステップＳ１０４において、それらの情報を、広告情報データベースへ保存する。例えば、図１２に示すように、店舗Ａの広告配信条件として、広告を配信する時間帯とエリアを入力することができる。又、図１３に示すように、配信する広告を入力することができる。
【００４２】
又、広告情報データベースが保持する情報としては、図１４に示すように、配信時間帯と配信エリアの他、想定受信者数や時系列動線情報がある。想定受信者数は、広告を配信する移動端末数を指定し、この移動端末数に応じて広告を配信する。図１４では、例えば、１５０〜２００の移動端末へ広告を配信することが指定されている。更に、時系列動線情報として、ｅ→ｃ→Ｃ、ｃ→Ｂ→ｂが保存されている。
【００４３】
次に、ステップＳ１０５において、時系列動線情報を参照することにより、広告情報データベースに保存されたエリアに存在し、当該エリアに到達するまでの時系列動線情報を有する移動端末を決定する。即ち、店舗Ａの広告情報の配信条件が、図１２及び図１５に示すものである場合、１０〜１２時に場所ａ、１２〜１４時に場所ｃ、１６〜１８時に場所ａに存在する移動端末を特定する。その中で、更に、店舗Ａの広告情報の配信条件が、ｇ→ｅ→ｃとなる動線情報を有することである場合、図１６に示すように、「ｇ→ｅ→ｃ」の動線で移動した移動端末が特定される。
【００４４】
そして、ステップＳ１０６において、決定された移動端末へ、広告を配信する。
【００４５】
次に、ステップＳ１０７において、移動端末が広告を受信したエリアを示すアクセス情報（受信ＯＫ情報）と、移動端末が広告を提供した店舗へ移動するまでの時系列動線情報とを含む広告測定情報を収集する。又、その他、広告測定情報として、広告を見た（広告にアクセスした）というアクセス情報、広告の店舗に行ったという情報、店舗にて商品を購入した情報（クーポン使用ＩＤ）、広告を受信してから、広告情報を配信した店舗で商品を購入するまでの時間情報（Ｐａ）、広告を受信してから、広告情報を配信した店舗に到着するまでに時間情報（Ｐｂ）、広告情報を受信してから、広告を見るまでの時間情報（Ｐｃ）、広告情報を受信してから、広告を見た回数（Ｆｓ）と見た場所情報（空間ＩＤ）、他の情報（地図情報等）を見たという情報（地図コンテンツアクセス情報）とアクセスした時間と場所（空間ＩＤ）などが挙げられる。これらの詳細を図１７〜１９に示す。
【００４６】
ここで、広告の店舗に行ったという情報は、移動端末が店舗の場所を示すエリアに入ったことを検知したことにより得られる。
【００４７】
又、店舗にて商品を購入した情報（クーポン使用ＩＤ）は、移動端末に表示された広告情報に埋め込まれたクーポン情報ボタン（イベント）を押下する（クーポン利用イベントが発生する）ことにより、クーポン情報が表示され、そのクーポン情報を店舗スタッフに提示することで、顧客は割引サービスを受けるシーンを想定しており、移動端末がクーポン情報を表示したことにより、商品を購入したという情報が得られる。又、移動端末が発生したクーポン利用イベントを短距離無線通信手段を用いて店舗端末装置に転送することもでき、その情報を基に、会計時に自動的に値引きする情報としても利用できる。
【００４８】
そして、ステップＳ１０８において、広告測定情報を用いて、広告毎に、当該広告を受信してから当該広告を提供した店舗へ移動する確率が高い時系列動線情報を特定する。例えば、図１６において、店舗Ａまでの動線データを解析すると、以下のようなパターンが表れると仮定する。
【００４９】
１）ｊ→ｈ→ｇ→ｅ→ｃ→Ｃ→ｃ→Ｆ→ｃ→Ｂ→ｂ→ａ→Ａ
２）ｊ→ｈ→Ｈ→ｇ→ｅ→ｃ→Ｅ→ｂ→ａ→Ｄ→ａ→Ａ
３）ｄ→ｅ→ｃ→Ｃ→ｂ→ａ→Ａ
４）ｄ→ｅ→ｃ→Ｆ→ｃ→Ｂ→ｂ→ａ→Ａ
すると、「ｅ→ｃ→Ｃ」、「ｃ→Ｂ→ｂ」という動線データを有する移動端末は、店舗Ａへ移動する確率が高いことが分かる。
【００５０】
次に、ステップＳ１０８において特定された時系列動線情報を、広告情報データベースへフィードバックする。そして、次回の広告配信において、このようにフィードバックされた情報を用いることが好ましい。
【００５１】
又、ステップＳ１０８において、広告測定情報を用いて、広告Ａを受信して、店舗Ａで商品購入した人を特定したい場合は、「受信ＯＫ情報」を有し、広告ＩＤが「Ａ」であり、クーポン使用ＩＤが「使用」である移動端末ＩＤ（顧客ＩＤ）を特定することができる。
【００５２】
このように、広告測定情報から、図２０に示すように、広告Ａの受信者数（Ａ）、広告Ａを受信して広告Ａを見た（アクセスした）人数（Ｂ）、広告Ａを受信して店舗Ａに行った人数（Ｃ）、広告Ａを受信して店舗Ａで商品購入した人数（Ｄ）が測定できる。その他、店舗側の情報から、広告Ａを受信しないで店舗Ａに行った人数（ｃ）、広告Ａを受信しないで店舗Ａで商品購入した人数（ｄ）を把握することができる。
【００５３】
以上の情報から、広告をトリガーに店舗に行った人数、広告をトリガーに店舗に行き、商品を購入した人数、広告をトリガーに店舗に行き、広告に掲載された商品を購入した人数、広告を認知してから店舗に行くまでの時間（統計量として最頻度の時間の算出）、広告を認知してから店舗に行くまでの時間と商品購入／非購入の相関性などを測定することができる。
【００５４】
その他、効果測定項目として、店舗内における移動端末への広告配信の認知率（Ｂ／Ａ）、店舗内における移動端末への広告配信の誘導率（Ｃ／Ａ）、店舗内における移動端末への広告効果指標１（購入は顧客が満足して買ったとみなす）（Ｄ／Ａ）、店舗内における移動端末への広告効果指標２（店舗Ａ来店者数での広告Ａ受信者購入比率）（Ｄ／（Ｃ＋ｃ））、広告を見たが店舗Ａに行かなかった人数（Ｂ−Ｃ）、広告Ａを見て、店舗Ａに行ったが購入しなかった人数（Ｃ−Ｄ）などが挙げられる。又、配信場所と配信時間別による広告配信の認知率、誘導率、広告効果指標１、広告効果指標２や、動線アルゴリズムによる広告配信の認知率、誘導率、広告効果指標１、広告効果指標２なども挙げられる。更に、広告Ａを受信して購入した人の平均購入価格と受信しない場合の平均購入価格比などを測定してもよい。
【００５５】
又、配信される広告情報に掲載される商品が複数ある場合は、その広告情報に掲載された商品情報も測定項目として管理する。この測定項目は、次のような効果を測定することができる。商品自身が顧客を店舗へ誘導する商品自身の魅力度及び吸引力を測定する。商品の魅力度及び吸引力は、商品自身とその商品に魅力を感じる顧客との関係性である。この商品情報と商品情報を掲載した広告情報と、店舗に来た顧客の属性情報（性別、年代、嗜好性情報等）の関係性を分析することで、商品の魅力度及び吸引力を測定することができる。
【００５６】
（作用及び効果）
本実施形態に係る広告配信システム、広告効果測定システム及び広告配信方法によると、動線情報データベース１０２と、広告情報データベース１０４に基づいて、特定のエリアに存在し、特定の時系列動線情報を有する移動端末へ広告を配信するため、適切な移動端末へ広告を配信することができる。
【００５７】
又、広告を配信する移動端末数を保存し、移動端末数に応じて、複数の移動端末へ広告を配信することができる。このため、広告受信者数を特定することができ、広告主の条件に応じた広告配信を行うことができる。
【００５８】
又、本実施形態に係る広告配信システム、広告効果測定システム及び広告配信方法によると、移動端末が広告を受信したエリアを示すアクセス情報と、移動端末が広告を提供した店舗へ移動するまでの時系列動線情報とを含む広告測定情報を収集し、広告毎に、当該広告を受信してから当該広告を提供した店舗へ移動する確率が高い時系列動線情報を特定することができる。このため、広告の効果を測定し、適切な移動端末へ広告を配信することができる。
【００５９】
又、広告に掲載された商品が購入されたことを示す購入情報を収集し、広告毎に、広告に掲載された商品が購入される確率が高い時系列動線情報を特定することができる。
【００６０】
このように、本実施形態に係る広告配信システム、広告効果測定システム及び広告配信方法によると、特定のエリアに存在する移動端末へ広告情報を配信し、その顧客の反応情報を取得することにより、配信する広告情報の定量的効果を測定でき、広告主に対して適正な広告透視を判断する材料を与えることができる。
【００６１】
又、移動端末を有する顧客にとっても、タイミング良く商品情報を獲得することができるため、商品選択の幅が広がることとなり、購買意欲の充足を与えることができる。
【００６２】
更に、売上効果測定を行うことにより、広告を受信した顧客と受信していない顧客の購買単価の差を比較できる。例えば、広告を受信した顧客の売上平均単価が、広告を受信した顧客の売上平均単価よりも高い場合は、移動端末における広告は、売上効果があると判断できる。
【００６３】
又、誘導効果測定を行うことにより、広告を受信した顧客が広告情報に関連したエリア（店舗）に行った割合を求めることができる。広告を受信した顧客数を分母として、広告を受信した顧客のうち広告情報に関連したエリア（店舗）に行った顧客数を分子として求める。
【００６４】
ここで、「誘導効果」とは、本来は店舗に来店しない予定だった顧客が、広告受信をトリガーに店舗に来店する効果を測定することである。広告情報を配信しない日（時刻）の来店者数（平均）と広告情報を配信した日（時刻）の来店者数（平均）を比較して、広告情報を配信した日（時刻）の来店者数（平均）が高い場合は、誘導効果があると判断できる。
【００６５】
又、認知効果測定を行うことにより、広告を受信した顧客のうち、広告情報を見た（広告情報の画面を開いたというイベントの検出）顧客の割合を求めることができる。
【００６６】
本実施形態に係るシステムは、大型商業施設や大型店舗内などの広域及び中域エリアを訪問している顧客に対して、ある顧客（顧客Ａ）があるエリア（エリアＢ）にある時間（時間Ｃ）の状態に移動した（又は、エリアに侵入する、滞留する、又は退出することを含む）情報を取得して、その情報と指定された条件に合致した広告情報が顧客に配信されるサービスを実現するシステムである。本システムは、その広告情報を顧客の移動端末が受信したこと、見た（検知した）ことを検出する。又、顧客が広告情報に関連した（広告情報を配信した）店舗に行ったことを、次のような情報に基づいて検出することができる。店舗をエリアＤとして定義するのであれば、顧客ＡがエリアＤに時間Ｅの状態に移動することを検出することで、本システムは、顧客が最終的に広告情報に関連した店舗に行ったことを認識する。顧客が広告情報に関連した店舗で商品を購入したことは、次のような情報に基づいて検出する。顧客が広告情報に付随したクーポン情報を開いたことを検出すること、又は、クーポン情報を店舗内の移動端末に転送した操作を行ったことを検出することである。
【００６７】
（その他の実施形態）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６８】
例えば、上記実施形態において、動線情報取得部１０１、動線情報データベース１０２、広告入力部１０３、広告情報データベース１０４、広告配信エリア決定部１０５、広告配信部１０６、広告測定情報収集部１０７、広告測定情報データベース１０８、広告効果測定部１０９、データ出力部１１０を一つの広告配信装置１００内に配置すると説明したが、それらが二つあるいはそれ以上の装置に分かれていても構わない。その際は、それらの複数の装置間でデータのやりとりが行えるようにバスなどで装置間を接続しているとする。
【００６９】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態に係る広告配信システムを説明するための模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る広告配信装置の構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る広告配信装置の動作例を示す模式図である（その１）。
【図４】本発明の実施形態に係る広告配信装置の動作例を示す模式図である（その２）。
【図５】本発明の実施形態に係る広告配信装置の動作例を示す模式図である（その３）。
【図６】本発明の実施形態に係る広告配信装置の動作例を示す模式図である（その４）。
【図７】本発明の実施形態に係るエリアを説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る広告配信方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る動線情報の一例である（その１）。
【図１０】本発明の実施形態に係る動線情報の一例である（その２）。
【図１１】本発明の実施形態に係る広告配信方法を説明するための商業施設空間の一例である。
【図１２】本発明の実施形態に係る広告配信条件の一例である（その１）。
【図１３】本発明の実施形態に係る広告の一例である。
【図１４】本発明の実施形態に係る広告配信条件の一例である（その２）。
【図１５】本発明の実施形態に係る広告配信条件の一例である（その３）。
【図１６】本発明の実施形態に係る広告配信条件の一例である（その４）。
【図１７】本発明の実施形態に係る広告測定情報の収集を説明するための図である（その１）。
【図１８】本発明の実施形態に係る広告測定情報の収集を説明するための図である（その２）。
【図１９】本発明の実施形態に係る広告測定情報の一例である。
【図２０】本発明の実施形態に係る広告効果の測定を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０…移動端末
１００…広告配信装置
１０１…動線情報取得部
１０２…動線情報データベース
１０３…広告入力部
１０４…広告情報データベース
１０５…広告配信エリア決定部
１０６…広告配信部
１０７…広告測定情報収集部
１０８…広告測定情報データベース
１０９…広告効果測定部
１１０…データ出力部
【図１】
0004838039.tif 000002
【図２】
0004838039.tif 000003
【図３】
0004838039.tif 000004
【図４】
0004838039.tif 000005
【図５】
0004838039.tif 000006
【図６】
0004838039.tif 000007
【図７】
0004838039.tif 000008
【図８】
0004838039.tif 000009
【図９】
0004838039.tif 000010
【図１０】
0004838039.tif 000011
【図１１】
0004838039.tif 000012
【図１２】
0004838039.tif 000013
【図１３】
0004838039.tif 000014
【図１４】
0004838039.tif 000015
【図１５】
0004838039.tif 000016
【図１６】
0004838039.tif 000017
【図１７】
0004838039.tif 000018
【図１８】
0004838039.tif 000019
【図１９】
0004838039.tif 000020
【図２０】
0004838039.tif 000021