(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに組み付けられて内部に管材を収容する管材収容部を形成する基台と蓋体とから成る長尺の配管材保護カバーであって、
前記基台は、外径の異なる少なくとも２種類の管材を収容保持可能とすべく、開口部が形成された管材収容部を備え、
前記管材収容部は、
前記管材収容部を形成するために、収容される管材の両側方に対向して配置される一対の外壁部と、
前記一対の外壁部の内側に所定の隙間を有して対向して配置されて、断面視における一端部は、前記開口部の側において前記外壁部に連結部を介して連結されており、その他端部は、前記開口部の反対側に延設されて自由端部となっていて、自身の変形による弾性復元力により前記管材収容部に収容された管材の外周面を両側から押圧して管材の収容姿勢を維持する一対の内壁部と、
から構成され、
前記一対の外壁部及び一対の内壁部が収容する管材の外径に対応して協働して外方にたわみ変形して、管材を管材収容部に収容保持することを特徴とする配管材保護カバー。
【請求項２】
互いに組み付けられて内部に管材を収容する管材収容部を形成する基台と蓋体とから成る長尺の配管材保護カバーであって、
前記基台は、外径の異なる少なくとも２種類の管材を収容保持可能とすべく、開口部が形成された管材収容部を備え、
前記管材収容部は、
前記管材収容部を形成するために、収容される管材の両側方に対向して配置される一対の外壁部と、
前記一対の外壁部の内側に所定の隙間を有して対向して配置されて、断面視における一端部は、前記開口部の側において前記外壁部に連結部を介して連結されており、その他端部は、前記開口部の反対側に延設されて自由端部となっていて、自身の変形による弾性復元力により前記管材収容部に収容された管材の外周面を両側から押圧して管材の収容姿勢を維持する一対の内壁部と、
から構成され、
外径の異なる少なくとも２種類の管材のうち最小外径の管材を管材収容部に収容保持した際には、前記内壁部は、たわみ変形せずに原形状を維持していて、当該内壁部の内面が最小外径の管材の外周面に密着すると共に、前記最小外径の管材より大径の管材を管材収容部に収容保持した際には、前記一対の外壁部及び一対の内壁部が管材の外径に対応して協働して撓たわみ変形して、当該大径の管材を管材収容部に収容保持することを特徴とする配管材保護カバー。
【請求項３】
前記内壁部のたわみ変形の変形基点は開口部側であって、外壁部の変形基点は内壁部の前記変形基点よりも反開口部側に存在していることを特徴とする請求項１又は２に記載の配管材保護カバー。
【請求項４】
少なくとも前記内壁部の変形基点は、他の部分よりも薄肉に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の配管材保護カバー。
【請求項５】
前記基台は、壁面等への固定部を備えた基台本体部が前記管材収容部の底壁部をなすように形成されて、前記基台本体部の幅方向の両端部から前記一対の外壁部が一体となって立設されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の配管材保護カバー。
【請求項６】
互いに組み付けられて内部に管材を収容する管材収容部を形成する基台と蓋体とから成る長尺の配管材保護カバーであって、
前記基台は、管材を収容すべく開口部が形成された管材収容部を備え、
前記管材収容部は、
前記管材収容部を形成するために、収容される管材の両側方に対向して配置される一対の外壁部と、
前記一対の外壁部の内側に所定の隙間を有して対向して配置されて、断面視における一端部側は、前記開口部の側において前記外壁部に連結部を介して連結されており、その他端部側は、前記開口部の反対側に延設されて自由端部となっていて、自身の変形による弾性復元力により前記管材収容部に収容された管材の外周面を対向する両側から当接して管材を保持する一対の内壁部と、
から構成され、
前記一対の外壁部及び一対の内壁部が協働して外方にたわみ変形して、管材を管材収容部に収容保持することを特徴とする配管材保護カバー。
【請求項７】
長尺の蓋体と組み付けられることで内部に管材を収容する管材収容部を形成する配管材保護カバーの基台であって、
前記基台は、長尺に形成されて、
壁面等への固定部を備えた基台本体部と、
前記基台本体部を底壁部とした管材収容部を形成するように、収容される管材の両側に基台本体部から対向して立設された一対の外壁部と、
前記各外壁部の内方に配置されるべく、前記各外壁部の先端部側に連結部を介して連結されて、管材収容部に収容された管材を弾性変形力により両側から押圧保持する一対の内壁部と、
を備え、
断面視における各内壁部の一端部は、管材を収容部に収容可能にすべく、開口部を形成していて、その他端部は、自由端部となっていて、前記外壁部に沿って前記基台本体部の側に向けて延設されており、
前記一対の外壁部及び一対の内壁部が収容する管材の外径に対応して協働して外方にたわみ変形して、管材収容部に管材を収容保持することを特徴とする配管材保護カバーの基台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに組み付けられて内部に管材を収容する管材収容部を形成する基台と蓋体とから成る長尺の配管材保護カバー、及びその基台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長尺の蓋体とで配管材保護カバー（以下、単に「保護カバー」と略すこともある）を構成する従来の基台は、壁面等に固定される基台本体部に管材を両側から押圧して保持する一対の壁部が立設された構成であった。また、管材及び保護カバーの互いの製造誤差により、一対の壁部により管材をしっかりと押圧できない場合があった。また、ＪＩＳのような規格で管材の径が定められた呼び径（外径）の異なる複数の管材を基台の一対の壁部で保持するには、一対の壁部を外側に向けて大きくたわませる必要があるが、各壁部は一枚の板体をわん曲させた形状に形成されているために、各壁部の変形量には一定の限界があると共に、各壁部を大きくたわみ変形させると、基台を固定している壁面等に対する負荷も大きくなる。
【０００３】
よって、従来の保護カバーを構成する基台では、特定の外径を有する１種類の管材しか保持することができないので、配管路の途中で管材の外径が変化する場合には、管材の外径に対応した大きさの保護カバーを使用せざるを得なかった。このため、配管路の途中において管材の外径が変化する場合には、保護カバーの大きさも変化してしまい、美観を損ねていた。また、従来の保護カバーの基台では、保持する管材の外径が変化した場合には、外径の異なる各管材の管心がずれてしまうために、異径コネクタを介して接続することも難しかった。
【０００４】
また、同じ大きさの保護カバーを使用して、前記呼び径の異なる２種類の管材を収容する場合には、特許文献１に記載のように、基台を構成する一対の側壁部に別体のスペーサを嵌め込んで使用することがあるが、保護カバーの大きさが同じで、内部に異なる径の管材を保持できる保護カバーを複数種類用意したり、複数種類の保護カバーの大きさに対応した同数のスペーサを準備・保管しておく必要があって、実際の施工は勿論のこと、その管理等の面においても面倒であった。
【０００５】
また、呼び径が同じであっても硬質塩化ビニール管と架橋ポリエチレン管では、外径が異なるため、共通の保護カバーでは保護できなっかった。
【特許文献１】特開２００１−１２６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、同じ配管材保護カバーによって外径の異なる複数種類の管材を収容保護できるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、互いに組み付けられて内部に管材を収容する管材収容部を形成する基台と蓋体とから成る長尺の配管材保護カバーであって、前記基台は、外径の異なる少なくとも２種類の管材を収容保持可能とすべく、開口部が形成された管材収容部を備え、前記管材収容部は、前記管材収容部を形成するために、収容される管材の両側方に対向して配置される一対の外壁部と、前記一対の外壁部の内側に所定の隙間を有して対向して配置されて、断面視における一端部は、前記開口部の側において前記外壁部に連結部を介して連結されており、その他端部は、前記開口部の反対側に延設されて自由端部となっていて、自身の変形による弾性復元力により前記管材収容部に収容された管材の外周面を両側から押圧して管材の収容姿勢を維持する一対の内壁部と、から構成され、前記一対の外壁部及び一対の内壁部が収容する管材の外径に対応して協働して外方にたわみ変形して、管材を管材収容部に収容保持することを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明によれば、基台の開口部から収容部に向けて管材を押し込むと、外壁部は開口部側が拡開するように変形すると共に、内壁部は、開口部側と反対の自由端部側が拡開するように変形するため、外壁部及び内壁部が原形状に復元しようとする弾性復元力により、管材収容部に収容された管材が保持される。即ち、管材収容部に収容された管材は、外壁部の弾性復元力により管材の開口部側が押圧されると共に、内壁部の弾性復元力により管材の反開口部側（内壁部の自由端部側）が押圧されることにより、管材は、管材の押込み方向に沿って異なる部分がそれぞれ外壁部及び内壁部の各弾性復元力により押圧されて保持される。このため、基台の管材収容部に収容された管材の保持状態が安定化する。
【０００９】
このように、基台の管材収容部に収容された管材は、外壁部及び内壁部の各弾性復元力の協働作用により保持されるのであるが、外径の異なる２種類の管材を収容する場合を考えると、管材の外径が小さい程、内壁部が外壁部よりも大きく変形して内壁部の弾性復元力が主体となって管材を保持する。逆に、管材の外径が大きい程、外壁部が内壁部よりも大きく変形して外壁部の弾性復元力が主体となって、管材を保持する。なお、収容可能な２種類以上の管材において最小外径の管材を収容した場合には、内壁部及び外壁部は全く変形せずに、即ち管材収容部に管材が完全に収容された後に、内壁部及び外壁部は全く変形せずに、内壁部の形状によって管材が保持されることもあり得る。
【００１０】
このように、基台の管材収容部を構成する外壁部と内壁部の各変形量の比率は、開口部から内方に向けて押し込まれる管材の外径に対応して上記のように変化するために、換言すると、外壁部及び内壁部は、開口部から内方に押し込まれる管材の外径に対応した量だけ変形するために、一対の内壁部の間隔よりも大きな直径からなる外径を有する管材であるならば、外径の異なる複数種類の管材の保持が可能となる。また、管材収容部で保持される管材は、その外径とは無関係に常に対向する一対の内壁部の間で中空配置状態となって保持されていて、従来の保護カバーのように、管材を基台底壁部に押圧して保持させる構成と大きく異なる。このため、異径の管材を同一の保護カバーに収容する際において、両管材の芯ずれが少なくなって、異径の管材をコネクタで接続する際に、管材端部を過度にたわみ変形させる必要がなくなる。
【００１１】
このため、請求項１の発明によれば、寸法誤差や、呼び径違い、呼び径が同じでも材質が異なる場合等において、外径の異なる管材に柔軟に対応して保持することができる。
【００１２】
また、請求項２の発明は、互いに組み付けられて内部に管材を収容する管材収容部を形成する基台と蓋体とから成る長尺の配管材保護カバーであって、前記基台は、外径の異なる少なくとも２種類の管材を収容保持可能とすべく、開口部が形成された管材収容部を備え、前記管材収容部は、前記管材収容部を形成するために、収容される管材の両側方に対向して配置される一対の外壁部と、前記一対の外壁部の内側に所定の隙間を有して対向して配置されて、断面視における一端部は、前記開口部の側において前記外壁部に連結部を介して連結されており、その他端部は、前記開口部の反対側に延設されて自由端部となっていて、自身の変形による弾性復元力により前記管材収容部に収容された管材の外周面を両側から押圧して管材の収容姿勢を維持する一対の内壁部と、から構成され、外径の異なる少なくとも２種類の管材のうち最小外径の管材を管材収容部に収容保持した際には、前記内壁部は、たわみ変形せずに原形状を維持していて、当該内壁部の内面が最小外径の管材の外周面に密着すると共に、前記最小外径の管材より大径の管材を管材収容部に収容保持した際には、前記一対の外壁部及び一対の内壁部が管材の外径に対応して協働して撓たわみ変形して、当該大径の管材を管材収容部に収容保持することを特徴としている。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明の臨界的な部分のみ把握したものである。即ち、請求項１の発明は、「一対の外壁部及び一対の内壁部が収容する管材の外径に対応して協働して外方にたわみ変形して、管材を管材収容部に収容保持すること」が要件になっているのに対して、請求項２の発明は、当該要件に加えて、更に「管材収容部に収容保持可能な外径の異なる少なくとも２種類の管材のうち最小外径の管材を管材収容部に収容保持した際には、一対の内壁部及び一対の外壁部は、いずれもたわみ変形せずに原形状を維持していて、前記最小外径の管材は、一対の内壁部のほぼ全面に密着されていること」をも要件としている。換言すれば、請求項２の発明においては、管材収容部に収容保持可能な外径の異なる少なくとも２種類の管材のうち最小外径の管材は、一対の内壁部の原形状そのものによって保持されている点が請求項１の発明と異なる。
【００１４】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記内壁部のたわみ変形の変形基点は開口部側であって、外壁部の変形基点は内壁部の前記変形基点よりも反開口部側に存在していることを特徴としている。
【００１５】
請求項３の発明によれば、外壁部がたわみ変形する際に、内壁部の変形基点が外壁部のたわみ方向に変位するために、絶対空間に対する内壁部の変位量は、外壁部のたわみ変形による内壁部の変形基点の変位量と、外壁部に対する内壁部のたわみ量との和になって、内壁部の原位置に対する変位量が大きくなる。このため、基台の管材収容部に収容可能な管材の外径の範囲が広くなる（基台の管材収容部に収容可能な管材の最大外径と最小外径との差が大きくなる）。
【００１６】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、少なくとも前記内壁部の変形基点は、他の部分よりも薄肉に形成されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項４の発明によれば、内壁部が変形し易くなるため、収容可能な管材のうち外径の大きな管材を管材収容部に収容する場合において、管材収容部に対する管材の押込み力が小さくて済むため、管材の収容操作が容易となる。
【００１８】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明において、前記基台は、壁面等への固定部を備えた基台本体部が前記管材収容部の底壁部をなすように形成されて、前記基台本体部の幅方向の両端部から前記一対の外壁部が一体となって立設されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項５の発明によれば、基台本体部に一対の外壁部が一体となって立設されていて、外壁部の変形基点が基台本体部と一体となっているために、管材収容部に管材を押し込んで収容する際に、管材を安定して押し込むことができる。
【００２０】
また、請求項６の発明は、互いに組み付けられて内部に管材を収容する管材収容部を形成する基台と蓋体とから成る長尺の配管材保護カバーであって、前記基台は、管材を収容すべく開口部が形成された管材収容部を備え、前記管材収容部は、前記管材収容部を形成するために、収容される管材の両側方に対向して配置される一対の外壁部と、前記一対の外壁部の内側に所定の隙間を有して対向して配置されて、断面視における一端部側は、前記開口部の側において前記外壁部に連結部を介して連結されており、その他端部側は、前記開口部の反対側に延設されて自由端部となっていて、自身の変形による弾性復元力により前記管材収容部に収容された管材の外周面を対向する両側から当接して管材を保持する一対の内壁部と、から構成され、前記一対の外壁部及び一対の内壁部が協働して外方にたわみ変形して、管材を管材収容部に収容保持することを特徴としている。
【００２１】
請求項６の発明によれば、管材に製造誤差等に起因する僅かな寸法誤差がある場合でも、管材収容部に収容された管材は、一対の外壁部及び一対の内壁部が協働して外方にたわみ変形して管材収容部に収容保持されるために、寸法誤差のない正規寸法の管材と全く同様にして収容保持される。  
【００２２】
また、請求項７の発明は、長尺の蓋体と組み付けられることで内部に管材を収容する管材収容部を形成する配管材保護カバーの基台であって、前記基台は、長尺に形成されて、壁面等への固定部を備えた基台本体部と、前記基台本体部を底壁部とした管材収容部を形成するように、収容される管材の両側に基台本体部から対向して立設された一対の外壁部と、前記各外壁部の内方に配置されるべく、前記各外壁部の先端部側に連結部を介して連結されて、管材収容部に収容された管材を弾性変形力により両側から押圧保持する一対の内壁部とを備え、断面視における各内壁部の一端部は、管材を収容部に収容可能にすべく、開口部を形成していて、その他端部は、自由端部となっていて、前記外壁部に沿って前記基台本体部の側に向けて延設されており、前記一対の外壁部及び一対の内壁部が収容する管材の外径に対応して協働して外方にたわみ変形して、管材収容部に管材を収容保持することを特徴としている。
【００２３】
請求項７の発明は、請求項１を引用する請求項５の発明を、配管材保護カバーを構成する基台の観点から把握したものであって、実質的には、請求項１を引用する請求項５の発明とほぼ同様の作用効果が奏される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の配管材保護カバーを構成する基台の収容部は、管材収容部を形成するために、収容される管材の両側方に対向して配置される一対の外壁部と、前記一対の外壁部の内側に所定の隙間を有して対向して配置されて、断面視における一端部は、前記開口部の側において前記外壁部に連結部を介して連結されており、その他端部は、前記開口部の反対側に延設されて自由端部となっていて、自身の変形による弾性復元力により前記管材収容部に収容された管材の外周面を両側から押圧して管材の収容姿勢を維持する内壁部とから構成されて、収容する管材の外径に応じて一対の外壁部と一対の内壁部とが別々にたわみ変形するため、同じ配管材保護カバーによって外径の異なる複数種類の管材を収容保護できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
最初に、図１及び図２を参照して、実施例１の配管材保護カバーＫ1 について説明する。図１は、保護カバーＫ1 の分解斜視図であり、図２は、基台Ｖ1 の断面図である。保護カバーＫ1 は、長尺を呈していて、互いに組み付けられて内部に管材を収容する管材収容部を形成する基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とで構成される。
【００２７】
基台Ｖ1 は、図２に示されるように、壁面等に密着して固定される基台本体部１と、該基台本体部１の幅方向の両端部よりもやや内側の部分に立設された一対の外壁部Ｗ1 と、該一対の外壁部Ｗ1 の上端部に連結板部２を介して連結されて、該一対の外壁部Ｗ1 の内側に所定間隔をおいて配設される一対の内壁部Ｗ2 とを備えている。基台本体部１は、幅方向の両端部が壁面等に密着する密着部１ａとなっていると共に、幅方向の中央の大部分を占める部分は、一対の内壁部Ｗ2 とによって管材収容部３を形成する底壁部１ｂとなっており、前記密着部１ａに対して傾斜連結部１ｃで連結されて段差状に形成されることにより、壁面等に密着しない部分である。前記底壁部１ｂの内面側（管材収容部３の側）であって、その幅方向の中央部には、ビス（図示せず）を介して基台Ｖ1 を壁面等に固定する際におけるビスの位置決めを行なうための断面Ｖ字状の位置決め溝４が全長に亘って形成されている。なお、基台本体部１の裏面に形成された広幅凹溝及び該広幅凹溝の両側に形成された狭幅凹溝は、必要に応じて基台本体部１と壁面等との間に介在させるスペーサ（図示せず）の嵌着溝１ｄ，１ｅを示す。
【００２８】
次に、図２を参照して、管材収容部３を形成する外壁部Ｗ1 及び内壁部Ｗ2 について詳細に説明する。基台本体部１の底壁部１ｂの幅方向の両端部に起立板部５が垂直に起立した状態で立設されて、前記起立板部５の上端部に外方に向けて傾斜された傾斜板部６が一体に形成され、該傾斜板部６の斜上端部に外壁本体部７が一体に連結されている。実施例１においては、一対の外壁部Ｗ1 及び一対の内壁部Ｗ2 は、最小外径（Ｄ1 ）の管材Ｐ1 を収容保持した場合には、全く変形しないように寸法設計されている。そして、一対の外壁部Ｗ1 の外壁本体部７及び一対の内壁部Ｗ2 の内壁本体部８は、いずれも最小外径の円筒状の管材Ｐ1 を収容保持した際に、該管材Ｐ1 の軸心Ｃ1 とする半径の異なる各円周上にそれぞれ存在するような円弧板状に形成されている。換言すると、一対の外壁部Ｗ1 の外壁本体部７及び一対の内壁部Ｗ2 の内壁本体部８の各円弧中心Ｃ0 は、最小外径の円筒状の管材Ｐ1 を収容保持した際の該管材Ｐ1 の軸心Ｃ1 と一致している。ここで、前記円弧中心Ｃ0 を中心とする円弧板状をした一対の外壁本体部７及び一対の内壁本体部８の各内周面の半径をそれぞれＲ1 ，Ｒ2 とし、外壁部Ｗ1 及び内壁部Ｗ2 の肉厚（板厚）Ｔ1 を同一とすると、外壁本体部７と内壁本体部８との間隔は、（Ｒ1 −Ｒ2 ）となって、円弧板状をした外壁本体部７及び内壁本体部８は、互いに平行に配置されている。外壁部Ｗ1 と内壁部Ｗ2 との間の空間部は、内壁部Ｗ2 のたわみ変形を可能にするためのたわみ変形空間１０である。また、前記外壁本体部７の内周面における前記円弧中心Ｃ0 を通る基台本体部１の底壁部１ｂと平行な直線Ｎと交差する部分には、外壁本体部７の変形を容易にするための易変形溝９が全長に亘って形成されている。
【００２９】
また、内壁部Ｗ2 は、内壁本体部８と、該内壁本体部８の上端部に前記基台本体部１の底壁部１ｂにほぼ垂直となって延設された垂直板部１１とで構成される。外壁部Ｗ1 を構成する外壁本体部７の上端部と、内壁部Ｗ2 を構成する垂直板部１１とは、基台本体部１の底壁部１ｂにほぼ平行な前記連結板部２で連結されている。内壁部Ｗ2 の一端部を構成する垂直板部１１と前記連結板部２との連結部は、内壁部Ｗ2 のたわみ変形の変形基点部１２となっていて、当該変形基点部１２の外周面が内周面の折曲げ部の円弧中心（Ｃ11）と異なる位置を中心（Ｃ12）とする円弧状に形成されることにより、変形基点部１２は、他の部分の肉厚（Ｔ1 ）よりも薄肉となるような肉厚（Ｔ2 ）となっている。これにより、内壁部Ｗ2 は、変形基点部１２を中心にしてたわみ変形し易くなっている。また、内壁部Ｗ2 の他端部は、前記円弧中心Ｃ0 よりも基台本体部１の側に達している自由端部８ａとなっている。
【００３０】
一方、外壁部Ｗ1 がたわみ変形する際には、前記易変形溝９の部分と、外壁本体部７と傾斜板部６との連結部とがそれぞれ変形基点部１３，１４となっている。また、一対の内壁部Ｗ2 の上端部の間には、管材Ｐ1 ，Ｐ2 を管材収容部３に収容可能にするための開口部１５が形成されており、前記開口部１５の幅（Ｅ）は、管材収容部３で収容可能な最小外径の管材Ｐ1 の外径（Ｄ1 ）よりも狭くなっている。また、外壁部Ｗ1 の各変形基点部１３，１４は、いずれも内壁部Ｗ2 の変形基点部１２よりも開口部１５と反対の側に配置されているため、外壁部Ｗ1 がたわみ変形する際に、内壁部Ｗ2 の変形基点部１２が外壁部Ｗ1 のたわみ方向に変位するために、絶対空間に対する内壁部Ｗ2 の変位量は、外壁部Ｗ1 のたわみ変形による内壁部Ｗ2 の変形基点部１２の変位量と、外壁部Ｗ1 に対する内壁部Ｗ2 のたわみ量との和になって、内壁部Ｗ2 の原位置に対する変位量が大きくなるため、基台Ｖ1 の管材収容部３に収容可能な管材の外径の範囲が広くなる。
【００３１】
一方、蓋体Ｌ1 は、平山形状となった天板部２１と、該天板部２１の両下端部に一体に形成された一対の側壁部２２とから成って、各側壁部２２の内側面の下端部には、基台Ｖ1 の外壁部Ｗ1 の下端部と基台本体部１の幅方向の両端部との間に形成された嵌合溝１６に嵌合される中空状の嵌合突部２３が全長に亘って形成されている。
【００３２】
次に、図３を参照して、最小外径（Ｄ1 ）の管材Ｐ1 を保護カバーＫ1 の基台Ｖ1 に収容保持させる場合について説明する。図３（イ）は、保護カバーＫ1 の基台Ｖ1 の開口部１５に管材Ｐ1 を当てがって、押し込む直前の状態を示す断面図であり、同（ロ）は、管材Ｐ1 が基台Ｖ1 の管材収容部３に収容された状態を示す断面図である。そして、最小外径（Ｄ1 ）の管材Ｐ1 を保護カバーＫ1 の基台Ｖ1 に保持させるには、図３（イ）で２点鎖線で示されるように、基台Ｖ1 の開口部１５に管材Ｐ1 を当てがって押し込むと、一対の内壁部Ｗ2 の各垂直板部１１の間に管材Ｐ1 が配置されて、各垂直板部１１を外方に押圧することにより、一対の外壁部Ｗ1 及び一対の内壁部Ｗ2 は、図３（ロ）で２点鎖線で示される位置まで最大に弾性変形される。この場合には、外壁部Ｗ1 は、外壁本体部７の一端（下端）の変形基点部１４及び外壁本体部７の幅方向の中央部の別の変形基点部１３（易変形溝９）をそれぞれ中心にして外方に弾性変形するが、内壁部Ｗ2 は、外壁部Ｗ1 に対して殆ど弾性変形されずに、外壁部Ｗ1 の弾性変形に追随して外方に変位（位置がずれること）するのみである。そして、管材Ｐ1 の最大外径部が各垂直板部１１の間を通過すると、図３（ロ）で実線で示されるように、外方に大きく弾性変形していた外壁部Ｗ1 は弾性復元力により原形状に復元して、管材Ｐ1 は、一対の内壁部Ｗ2 の間に収容保持される。この状態では、管材Ｐ1 の外径（Ｄ1 ）と、一対の内壁部Ｗ2 の内周面の半径Ｒ1 との間には、（Ｄ1 ＝２Ｒ1 ）の関係が成立しているために、内壁部Ｗ2 は弾性変形せずに、管材Ｐ1 は、内壁部Ｗ2 のわん曲形状のみによって保持されている。換言すると、管材Ｐ1 は、一対の外壁部Ｗ1 及び一対の内壁部Ｗ2 のたわみ変形に起因する押圧力は受けていない。
【００３３】
次に、図４を参照にして、大径の管材Ｐ2 を保護カバーＫ1 の基台Ｖ1 に収容保持させる場合について説明する。図４（イ）は、保護カバーＫ1 の基台Ｖ1 の管材収容部３に大径の管材Ｐ2 が保持された状態を小径の管材Ｐ1 の保持と対比して示した断面図であり、同（ロ）は、大径の管材Ｐ2 が収容保持された基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 を覆蓋した状態の断面図である。小径の管材Ｐ1 を収容する場合と同様にして、基台Ｖ1 の開口部１５に大径の管材Ｐ2 を当てがった状態で基台本体部１の側に向けて押し込むと、上記した小径の管材Ｐ1 の場合とほぼ同様に、一対の内壁部Ｗ2 は殆ど弾性変形せずに、一対の外壁部Ｗ1 のみが両変形基点部１３，１４を中心にして前記管材Ｐ1 の場合よりも大きく外方に弾性変形されて、管材Ｐ2 の最大外径部が開口部１５を通過すると、大きく外方に弾性変形していた一対の外壁部Ｗ1 の弾性変形量は少なくなって、互いに内方に変位する。一方、一対の内壁部Ｗ2 は、外壁部Ｗ1 の弾性変形によって外方に変位されると共に、一対の内壁部Ｗ2 自体が変形基点部１２を中心にして外方に弾性変形される。このように、一対の外壁部Ｗ1 は、変形基点部１３を中心にして、幅方向に沿って開口部１５の側のほぼ半分のみが外方に変形すると共に、一対の内壁部Ｗ2 は、変形基点部１２を中心にして全体が外方に変形して、管材Ｐ2 は、一対の外壁部Ｗ1 及び一対の内壁部Ｗ2 の各弾性復元力によって両側から押圧された状態で、一対の内壁部Ｗ2 の間に収容保持される。管材Ｐ2 の外径（Ｄ2 ）と各内壁部Ｗ2 の内周面の半径（Ｒ2 ）との間には、（Ｄ2 ＞２Ｒ2 ）の関係が成立しているので、管材Ｐ2 は一対の内壁部Ｗ2 の周方向の各端部によって理論上は４点支持される。
【００３４】
また、一対の内壁部Ｗ2 で４点支持された大径の管材Ｐ2 の軸心（Ｃ2 ）と、一対の内壁部Ｗ2 が変形せずに、該一対の内壁部Ｗ2 の形状によって対向周面が支持された小径の管材（Ｐ1 ）の軸心（Ｃ1 ）とは、ほぼ一致しており、しかも円弧状をした一対の内壁部Ｗ2 の円弧中心（Ｃ0 ）と一致している。
【００３５】
このため、同一の保護カバーＫ1 において、外径の異なる管材Ｐ1 ，Ｐ2 を収容保持することがあって、図６に示されるように、２本の管材Ｐ1 ，Ｐ2 の軸心Ｃ1 ，Ｃ2 は、ほぼ一致しているので、２本の管材Ｐ1 ，Ｐ2 を異径コネクタＭで接続する際に、各管材Ｐ1 ，Ｐ2 及び異径コネクタＭの各軸心が全てほぼ一致して、スムーズに接続できる。なお、図６において、各管材Ｐ1 ，Ｐ2 を接続する異径コネクタＭは、付属保護カバー（図示せず）によって収容保護される。なお、図６において、４１は、各管材Ｐ1 ，Ｐ2 が配置される壁面等を示す。
【００３６】
なお、基台Ｖ1 に管材Ｐ1 又は同Ｐ2 を収容保持した後は、図４（ロ）に示されるように、管材Ｐ1 又は同Ｐ2 を収容保持された基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 を覆蓋させる。即ち、基台Ｖ1 の開口部１５の側から蓋体Ｌ1 を押し込むと、蓋体Ｌ1 の各側壁部２２の内側の各嵌合突部２３が、外方にたわみ変形された基台Ｖ1 の外壁部Ｗ1 に摺接することにより弾性変形して拡開された後に原形状に復元して、蓋体Ｌ1 の各嵌合突部２３が基台Ｖ1 の各嵌合溝１６に嵌合される。
【実施例２】
【００３７】
本発明の実施例２の保護カバーＫ2 が図５に示されている。図５は、保護カバーＫ2 の基台Ｖ1'に大径の管材Ｐ2 が収容された状態の断面図である。実施例２の保護カバーＫ2 は、前記保護カバーＫ1 に対して基台Ｖ1'のみが異なり、基台Ｖ1'は、前記基台Ｖ1 の外壁部Ｗ1 に形成されて易変形溝９を無くした構成であって、他の構成は、実施例１の保護カバーＫ1 と同一である。基台Ｖ1'の管材収容部３に大径の管材Ｐ2 を収容することにより、内壁部Ｗ2 が変形基点部１２を中心にしてたわみ変形する形態はほぼ同様であるが、外壁部Ｗ1'は、外壁本体部７の周方向の一端部の変形基点部１４のみを中心にしてたわみ変形する点が異なる。
【実施例３】
【００３８】
次に、図７を参照して、本発明の実施例３の保護カバーＫ2 について説明する。図７（イ）は、保護カバーＫ2 の基台Ｖ2 に管材収容部３’に小径の管材Ｐ1 が収容された状態を示す断面図であり、同（ロ）は、管材Ｐ1 を収容した基台Ｖ2 に蓋体Ｌ1 を覆蓋した状態の断面図である。なお、前記保護カバーＫ1 と同一部分には同一符号を付すと共に、同等部分には同一符号に「’」を付し、重複説明を避けて前記保護カバーＫ1 と異なる部分についてのみ説明する。保護カバーＫ2 の基台Ｖ2 は、保護カバーＫ1 の基台Ｖ1 に対して、内壁部Ｗ2'は、その全体が円弧中心Ｃ0 を中心とする円弧状に形成されていると共に、外壁部Ｗ1'は、前記円弧中心Ｃ0 を中心とする円弧状には形成されていない点、外壁部Ｗ1'の外壁本体部７’の先端部と、内壁部Ｗ2'における先端部よりもやや基端部側（基台本体部１の側）の部分とが、円弧状をした連結板部２’で連結されることにより、全体が円弧状をした内壁部Ｗ2'の両端部が自由端状に形成されている点が異なる。
【００３９】
このため、小径の管材Ｐ1 を基台Ｖ2 に収容して保持するには、基台Ｖ2 の開口部１５’に管材Ｐ1 を当てがって押し込むと、図７で２点鎖線で示されるように、内壁部Ｗ2'の他方の自由端部８b'に管材Ｐ1 が当接して、一対の外壁部Ｗ1'及び一対の内壁部Ｗ2'を外方にたわみ変形させる。管材Ｐ1 の最大外径部が一対の内壁部Ｗ2'の各自由端部８b'の間を通過すると、外方にたわみ変形されていた一対の外壁部Ｗ1'及び一対の内壁部Ｗ2'は、原形状に復元して、図７（イ）で実線で示されるように、管材Ｐ1 は、一対の内壁部Ｗ2'の原形状自体によって保持される。その後に、図７（ロ）で示されるように、管材Ｐ1 が保持された基台Ｖ2 に前記蓋体Ｌ1 を覆蓋させる。
【００４０】
また、大径の管材Ｐ2 を基台Ｖ2 に保持させる場合には、図７で２点鎖線で示されるように、一対の外壁部Ｗ1'が変形基点部１３'(９')，１４’を中心にそれぞれたわみ変形すると共に、一対の内壁部Ｗ2'が変形基点部１２’を中心にしてたわみ変形することにより、管材Ｐ2 は、連結部２’に対してたわみ変形した状態で、一対の外壁部Ｗ1'のたわみ変形により外方に沿って変位させられた一対の内壁部Ｗ2'により保持される。
【実施例４】
【００４１】
次に、図８及び図９を参照して、本発明の実施例４の保護カバーＫ3 について説明する。図８は、保護カバーＫ3 を構成する基台Ｖ3 と管材保持体Ｓと蓋体Ｌ3 との分解斜視図であり、図９は、同じく管材Ｐ2 を収容した状態の保護カバーＫ3 の断面図である。保護カバーＫ1 ，Ｋ2 の前記各基台Ｖ1(Ｖ1'),Ｖ2 は、基台本体部１に管材収容部３を構成する外壁部Ｗ1(Ｗ1') 及び内壁部Ｗ2(Ｗ2') が一体に形成された構成であるのに対して、保護カバーＫ3 は、基台Ｖ3 と管材保持体Ｓとが別体で構成されている点が異なる。基台Ｖ3 の本体板部３１の幅方向の両端部には、管材保持体Ｓの嵌合板部３４を嵌合させる一対の内嵌合溝３２が開口して形成されていると共に、蓋体Ｌ3 の係合突条３５を係合させる一対の係合体３３が外側に傾斜して形成されている。管材保持体Ｓは、基台Ｖ3 とは別体に形成されて、嵌合板部３４の上面側に、前記基台Ｖ1(Ｖ1'),Ｖ2 を構成する外壁部Ｗ1(Ｗ1') 及び内壁部Ｗ2(Ｗ2') に相当する外壁部Ｗ1"及び内壁部Ｗ2"が一体に形成されたものである。
【００４２】
そして、管材保持体Ｓの本体板部３１を基台Ｖ3 の各係合体３３の間に挿入した状態で９０°回転させて、前記本体板部３１を基台Ｖ3 の内嵌合溝３２に嵌合させることにより、基台Ｖ3 に、その長手方向に沿って所定間隔をおいて複数個の管材保持体Ｓを取付けておく。この状態で、各管材保持体Ｓの開口部１５”の部分から管材Ｐ2 を押し込むことにより、外壁部Ｗ1"及び内壁部Ｗ2"をそれぞれたわみ変形させて、複数の管材保持体Ｓにより管材Ｐ2 を保持する。その後に、基台Ｖ3 に対して断面Ｕ字状の蓋体Ｌ3 を押し込むと、該蓋体Ｌ3 の開口部が拡開された後に原形状に復元して、蓋体Ｌ3 の開口部の内周面側に形成された係合突条３５が基台Ｖ3 の係合体３３と係合して、複数の管材保持体Ｓに管材Ｐ2 が保持された基台Ｖ3 に対して蓋体Ｌ3 が覆蓋される。
【００４３】
実施例４の保護カバーＫ3 においても、管材保持体Ｓには、外壁部Ｗ1"及び内壁部Ｗ2"をたわみ変形させることにより、大径の管材Ｐ2 が保持可能である。
【００４４】
また、上記各実施例１ないし４においては、いずれも基台Ｖ1(Ｖ1'),Ｖ2 の外壁部Ｗ1(Ｗ1') 及び内壁部Ｗ2(Ｗ2') 或いは管材保持体Ｓの外壁部Ｗ1"及び内壁部Ｗ2"のたわみ変形を協働させて、外径の異なる２種類の管材Ｐ1 ，Ｐ2 を収容保持するのに、小径の管材Ｐ1 を保持する際には、基台Ｖ1(Ｖ1'),Ｖ2 の外壁部Ｗ1(Ｗ1') 及び内壁部Ｗ2(Ｗ2') 等は、原形状のままで全くたわまず、原形状自体によって小径の管材Ｐ1 を保持し、大径の管材Ｐ2 を保持する場合にのみ、基台Ｖ1(Ｖ1'),Ｖ2 の外壁部Ｗ1(Ｗ1') 及び内壁部Ｗ2(Ｗ2') 等をたわみ変形させている。しかし、保持可能な複数種類の管材のうち最小径の管材を保持する場合にも、基台Ｖ1(Ｖ1'),Ｖ2 の外壁部Ｗ1(Ｗ1') 及び内壁部Ｗ2(Ｗ2') 等を協働させてたわみ変形させることにより、最小径の管材を保持する構成にしてもよく、更に保持可能な複数種類の管材の数に関しても、２種類のみならず３種類の場合もあり得る。
【００４５】
また、本発明に係る同一の保護カバーで外径の異なる２種類の管材を保護する際には、外径の異なる各管材の「芯ずれが殆どない」のが利点の一つであるが、この「芯ずれが殆どない」とは、外径の異なる各管材の軸心が完全に一致している必要はなく、基台底壁部に管材を当接させた状態で一対の壁部の間に収容保護する従来の保護カバーを使用した場合に比較して、外径の異なる各管材の芯ずれが小さくなるという意味である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】保護カバーＫ1 の分解斜視図である。
【図２】基台Ｖ1 の断面図である。
【図３】（イ）は、保護カバーＫ1 の基台Ｖ1 の開口部１５に管材Ｐ1 を当てがって、押し込む直前の状態を示す断面図であり、（ロ）は、管材Ｐ1 が基台Ｖ1 の管材収容部３に収容された状態を示す断面図である。
【図４】（イ）は、保護カバーＫ1 の基台Ｖ1 の管材収容部３に大径の管材Ｐ2 が保持された状態を小径の管材Ｐ1 の保持と対比して示した断面図であり、（ロ）は、大径の管材Ｐ2 が収容保持された基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 を覆蓋した状態の断面図である。
【図５】保護カバーＫ2 の基台Ｖ1'に大径の管材Ｐ2 が収容された状態を小径の管材Ｐ1 の収容状態と比較して示した断面図である。
【図６】外径の異なる２本の管材Ｐ1 ，Ｐ2 を異径コネクタＭで接続して基台Ｖ1 （Ｖ1') の管材収容部３に収容した状態の側面図である。
【図７】（イ）は、保護カバーＫ2 の基台Ｖ2 に管材収容部３’に小径の管材Ｐ1 が収容された状態を示す断面図であり、（ロ）は、管材Ｐ1 を収容した基台Ｖ2 に蓋体Ｌ2 を覆蓋した状態の断面図である。
【図８】保護カバーＫ3 を構成する基台Ｖ3 と管材保持体Ｓと蓋体Ｌ3 との分解斜視図である。
【図９】同じく管材Ｐ2 を収容した状態の保護カバーＫ3 の断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
Ｃ0 ：外壁本体部及び内壁本体部の円弧中心
Ｄ1 ：小径の管材の外径
Ｄ2 ：大径の管材の外径
Ｅ：基台の開口部の幅
Ｋ1 〜Ｋ3 ：配管材保護カバー
Ｌ1 ，Ｌ3 ：蓋体
Ｐ1 ：小径の管材
Ｐ2 ：大径の管材
Ｖ1,Ｖ1'，Ｖ2,Ｖ3 ：基台
Ｗ1,Ｗ1'，Ｗ1"：外壁部
Ｗ2,Ｗ2'，Ｗ2"：内壁部
２：連結板部（連結部）
２’：連結部
３：管材収容部
７：外壁本体部
８：内壁本体部
８a,８a',8b'：内壁本体部（内壁部）の自由端部
１０：たわみ変形空間
１２，１２’：内壁部の変形基点部
13(13'),14(14') ：外壁部の変形基点部
１５，１５’：開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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