(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用条件を含むライセンスを用いてコンテンツを利用するコンテンツ利用装置であって、
前記ライセンスの利用条件に基づいて、コンテンツの利用可否を判定するライセンス処理手段と、
前記ライセンス処理手段が利用可と判定したコンテンツを利用するコンテンツ利用手段と、
前記コンテンツ利用手段が利用するコンテンツに対応するライセンスの利用を制限する制限手段と、
前記コンテンツの利用を開始してから正規に終了するまでの間に発生した当該コンテンツの利用を強制的に中止させる所定の事象を検出する事象検出手段と、
前記ライセンスの利用の制限を緩和するか否かを判定する制限緩和要否判定手段と、
前記制限緩和要否判定手段が制限を緩和すると判断した場合に、前記ライセンスの利用の制限を緩和する制限緩和手段と、
前記事象検出手段により検出された所定の事象の発生回数を格納する事象発生回数格納手段とを備え、
前記制限緩和要否判定手段は、前記事象発生回数格納手段に格納される事象発生回数に基づいて、制限を緩和するか否かを判定する
ことを特徴とするコンテンツ利用装置。
【請求項２】
前記制限手段は、前記コンテンツに対応するライセンスの利用条件に含まれる利用回数を所定の回数分減算することにより、当該ライセンスの利用を制限する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ利用装置。
【請求項３】
前記制限手段は、前記ライセンスの利用条件が、更新を必要としないステイトレスな利用条件か、更新を必要とするステイトフルな利用条件かに応じて、当該ライセンスの利用を制限するか否かを制御する
ことを特徴とする請求項２記載のコンテンツ利用装置。
【請求項４】
前記ライセンスの利用条件がステイトレスな利用条件である場合には、前記ライセンスの利用の制限を緩和するか否かを判定するのに必要な情報のカウントアップが行われず、ステイトフルな利用条件である場合には、当該情報のカウントアップが行われる
ことを特徴とする請求項３記載のコンテンツ利用装置。
【請求項５】
前記制限緩和手段は、前記制限手段による制限を、所定の回数分加算することで、前記ライセンスの利用の制限を緩和する
ことを特徴とする請求項２記載のコンテンツ利用装置。
【請求項６】
前記ライセンス処理手段は、さらに前記コンテンツ利用手段がコンテンツの利用を開始してから終了するまでの間または終了後に、当該コンテンツに対応するライセンスの利用条件を利用分減算し、
前記制限緩和手段は、前記ライセンス処理手段によりライセンスの利用条件が前記所定の事象発生前に減算されている場合、当該利用条件をコンテンツ利用開始前の状態に回復し、またはコンテンツ利用開始前の状態から所定分減算させて回復する
ことを特徴とする請求項５記載のコンテンツ利用装置。
【請求項７】
前記所定の事象は、コンテンツ利用中の電源断及び前記ライセンスを管理するＩＣカードがコンテンツ利用中に装置から引き抜かれるの何れかである
ことを特徴とする請求項２記載のコンテンツ利用装置。
【請求項８】
前記事象検出手段は、前記コンテンツ利用中の電源断を検出する電源管理手段、前記ライセンスを管理するＩＣカードが前記コンテンツ利用中に装置から引き抜かれるのを検出するカード挿抜管理手段、及び前記コンテンツ利用手段の利用開始ログの何れかを用いて、前記所定の事象を検出する
ことを特徴とする請求項７記載のコンテンツ利用装置。
【請求項９】
前記コンテンツ利用装置は、さらに、前記事象検出手段が所定の事象を検出した場合に、ユーザに警告内容を通知する警告通知手段を備える
ことを特徴とする請求項２記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ利用装置は、さらに、制限緩和に関する情報を格納する制限緩和情報格納手段を備え、
前記制限緩和手段は、前記制限緩和情報格納手段に格納されている制限緩和に関する情報に基づいて、前記ライセンスの利用の制限を緩和する
ことを特徴とする請求項２記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１１】
前記コンテンツ利用装置は、さらに、前記事象発生回数格納手段に格納される事象発生回数を更新するか否かを判定する発生回数更新判定手段を備える
ことを特徴とする請求項２記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１２】
前記制限緩和要否判定手段は、前記事象発生回数格納手段に格納される事象発生回数が所定の閾値以下である場合に、制限を緩和すると判定する
ことを特徴とする請求項２記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１３】
前記コンテンツ利用装置は、さらに、前記制限緩和手段による制限緩和の履歴を格納する制限緩和履歴格納手段を備え、
前記制限緩和要否判定手段は、前記制限緩和履歴格納手段に格納される制限緩和の履歴に基づいて、制限を緩和するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１４】
前記コンテンツ利用装置は、さらに、前記制限緩和履歴格納手段に格納される制限緩和の履歴を更新するか否かを判定する制限緩和履歴更新判定手段を備える
ことを特徴とする請求項１３記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１５】
前記コンテンツ利用装置は、さらに、前記制限緩和要否判定手段が制限を緩和しないと判断した場合に、前記ライセンスの利用の制限を強化する制限強化手段を備える
ことを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１６】
前記コンテンツ利用装置は、さらに、制限強化に関する情報を格納する制限強化情報格納手段を備え、
前記制限強化手段は、前記制限強化情報格納手段に格納されている制限強化に関する情報に基づいて、前記ライセンスの利用の制限を強化する
ことを特徴とする請求項１５記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１７】
前記制限強化手段は、前記制限手段により所定の回数分減算されたライセンスを削除することにより、前記ライセンスの利用の制限を強化する
ことを特徴とする請求項１５記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１８】
前記制限強化手段は、当該コンテンツ利用装置の動作を停止させることにより、前記ライセンスの利用の制限を強化する
ことを特徴とする請求項１５記載のコンテンツ利用装置。
【請求項１９】
前記制限手段は、前記コンテンツ利用手段がコンテンツの利用を開始してから正規に終了するまでの間、当該コンテンツに対応するライセンスを、利用中として他から利用できないようにロックすることにより、当該ライセンスの利用を制限する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２０】
前記制限緩和手段は、前記制限手段によってロックされたライセンスを、利用中でないとして他から利用できるようにロック解除することで、前記ライセンスの利用の制限を緩和する
ことを特徴とする請求項１９記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２１】
前記ライセンス処理手段は、さらに前記コンテンツ利用手段がコンテンツの利用を開始してから終了するまでの間または終了後に、当該コンテンツに対応する利用条件を利用分減算し、
前記制限緩和手段は、前記ライセンス処理手段によりライセンスの利用条件が前記所定の事象発生前に減算されている場合、当該利用条件をコンテンツ利用開始前の状態に回復し、またはコンテンツ利用開始前の状態から所定分減算させて回復する
ことを特徴とする請求項２０記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２２】
前記コンテンツ利用装置は、さらに、制限緩和に関する情報を格納する制限緩和情報格納手段を備え、
前記制限緩和手段は、前記制限緩和情報格納手段に格納されている制限緩和に関する情報に基づいて、前記ライセンスの利用の制限を緩和する
ことを特徴とする請求項１９記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２３】
前記コンテンツ利用装置は、さらに、前記事象発生回数格納手段に格納される事象発生回数を更新するか否かを判定する発生回数更新判定手段を備える
ことを特徴とする請求項１９記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２４】
前記制限緩和要否判定手段は、前記事象発生回数格納手段に格納される事象発生回数が所定の閾値以下である場合に、制限を緩和すると判定する
ことを特徴とする請求項１９記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２５】
前記コンテンツ利用装置は、さらに、前記制限緩和手段による制限緩和の履歴を格納する制限緩和履歴格納手段を備え、
前記制限緩和要否判定手段は、前記制限緩和履歴格納手段に格納される制限緩和の履歴に基づいて、制限を緩和するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１９記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２６】
前記コンテンツ利用装置は、さらに、前記制限緩和履歴格納手段に格納される制限緩和の履歴を更新するか否かを判定する制限緩和履歴更新判定手段を備える
ことを特徴とする請求項２５記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２７】
前記コンテンツ利用装置は、さらに、前記制限緩和要否判定手段が制限を緩和しないと判断した場合に、前記ライセンスの利用の制限を強化する制限強化手段を備える
ことを特徴とする請求項１９に記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２８】
前記制限強化手段は、前記制限手段によりロックされたライセンスをロック解除すると共に、ライセンスの利用条件を再生開始前の状態から所定分減算させることにより、前記ライセンスの利用の制限を強化する
ことを特徴とする請求項２７記載のコンテンツ利用装置。
【請求項２９】
利用条件を含むライセンスを用いてコンテンツを利用するコンテンツ利用方法であって、
前記ライセンスの利用条件に基づいて、コンテンツの利用可否を判定するライセンス処理ステップと、
前記ライセンス処理ステップで利用可と判定したコンテンツを利用するコンテンツ利用ステップと、
前記コンテンツ利用ステップで利用するコンテンツに対応するライセンスの利用を制限する制限ステップと、
前記コンテンツの利用を開始してから正規に終了するまでの間に発生した当該コンテンツの利用を強制的に中止させる所定の事象を検出する事象検出ステップと、
前記ライセンスの利用の制限を緩和するか否かを判定する制限緩和要否判定ステップと、
前記制限緩和要否判定ステップで制限を緩和すると判断した場合に、前記ライセンスの利用の制限を緩和する制限緩和ステップと、
前記事象検出ステップにより検出された所定の事象の発生回数を格納する事象発生回数格納ステップとを含み、
前記制限緩和要否判定ステップでは、前記事象発生回数格納ステップで格納される事象発生回数に基づいて、制限を緩和するか否かを判定する
ことを特徴とするコンテンツ利用方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載のコンテンツ利用方法に含まれるステップを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権保護されているコンテンツを利用するコンテンツ利用装置及びコンテンツ利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音楽や映像、ゲームなどのデジタル著作物であるコンテンツを、インターネットやデジタル放送などで配信するシステムが開発され、その一部は、実用化の段階を迎えている。また、これらのコンテンツの配信に当たり、著作権保護等の観点から、配信したコンテンツの再生回数や移動、複製などを制限するコンテンツの利用制御方法が併せて検討されている。
【０００３】
従来では、サーバが、コンテンツを利用するために必要なコンテンツの利用条件や、コンテンツ鍵などを含む情報（以下、「ライセンス」と呼ぶ）を配信し、家庭内の端末装置が、サーバから配信されたライセンスを用いてコンテンツを利用し、再生などを行うようにモデル化されている。
【０００４】
前記利用条件には、例えばコンテンツを利用可能な回数や、コンテンツを利用可能な累積時間が設定される。この場合、端末装置においてコンテンツを利用した分だけ利用条件を更新する必要がある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、端末装置において、コンテンツの利用開始時に、利用回数が０でなければ利用を可能とし、コンテンツの利用終了時に、前記利用回数を１減算するコンテンツ利用装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−００８３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のコンテンツ利用装置には、次のような問題点がある。
【０００７】
従来技術では、ユーザ端末において電源断など、利用終了や、利用中断の検知を妨げる事象が発生すると、利用有無に関わらず、ライセンスの利用条件が減算されない。
【０００８】
よって、ユーザがコンテンツ利用中に故意に電源断を発生させると、コンテンツを利用しているにも拘わらず利用条件が減算されず、不正な権利利用が可能である。
【０００９】
このような不正な行為を防止するために、従来技術とは逆に、利用開始時に予め利用条件を所定分減算する方法が考えられる。しかしながら、この方法では、利用終了や利用中断の検知を妨げる事象が発生すると、利用有無に関わらず、利用条件が減算される。
【００１０】
よって、コンテンツ再生開始直後の偶発的な電源断などが発生した場合、コンテンツをほとんど利用していないのに利用条件が所定分減算され、ユーザの権利が保護されない。例えば、利用開始時に利用可能時間を１０分減算し、利用終了時に、（１０分−利用時間）だけ利用可能時間を加算するとした場合、２分利用したところで電源断が発生すると、本来、８分加算されるべきところを、全く加算されないため、ユーザの利用可能時間が８分失われたことになる。
【００１１】
そこで、本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、電源断など利用終了検知を妨げる事象が発生した場合の、正規ユーザの権利を保護しつつ、不正な権利利用を抑制するコンテンツ利用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係るコンテンツ利用装置においては、利用条件を含むライセンスを用いてコンテンツを利用するコンテンツ利用装置であって、前記ライセンスの利用条件に基づいて、コンテンツの利用可否を判定するライセンス処理手段と、前記ライセンス処理手段が利用可と判定したコンテンツを利用するコンテンツ利用手段と、前記コンテンツ利用手段がコンテンツの利用を開始してから正規に終了するまでの間、当該コンテンツに対応するライセンスを、利用中として他から利用できないように制限する制限手段と、前記コンテンツの利用を開始してから正規に終了するまでの間に発生した当該コンテンツの利用を強制的に中止させる所定の事象を検出する事象検出手段と、前記所定の事象がユーザの意に反したものであるか否かを判定する制限緩和要否判定手段と、前記制限緩和要否判定手段がユーザの意に反したものであると判断した場合に、コンテンツ利用に関する制限を緩和する制限緩和手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
なお、本発明は、このようなコンテンツ利用装置として実現することができるだけでなく、このようなコンテンツ利用装置が備える特徴的な手段をステップとするコンテンツ利用方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【００１４】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、電源断など所定の事象が発生した場合、所定事象の発生によりユーザが受けたデメリットを所定の方法で回復させ、所定事象の発生が規定条件を超えるとユーザにペナルティを与えることが可能となり、正規ユーザの権利を保護しつつ、不正な権利利用を抑制することができる。
【００１５】
よって、本発明により、プロバイダサイドに偏っていた保護がユーザサイドに向けられることとなり、著作権保護が普及してきた今日における本願発明の実用的価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明における実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明における実施の形態に関わるコンテンツ利用システムの全体の概略構成を示す図である。
【００１８】
このコンテンツ利用システムは、端末装置３００においてライセンスに含まれる利用条件を用いてコンテンツを再生するシステムであって、ライセンスの生成、配信を行うライセンス配信サーバ１００と、コンテンツの保持及び配信を行うコンテンツ配信サーバ２００と、コンテンツ及びライセンスを取得し、コンテンツを利用する端末装置３００と、これらを相互に接続する伝送路５００とから構成されている。
【００１９】
ライセンス配信サーバ１００は、伝送路５００と接続する機能を有し、ユーザ情報、利用条件情報などを保持し、端末装置３００からの要求に基づき、ライセンスを生成し、ライセンスの送信を行うサーバ装置であり、ワークステーション等により実現される。
【００２０】
コンテンツ配信サーバ２００は、伝送路５００と接続する機能を有し、コンテンツ情報を保持し、端末装置３００からの要求に基づき、コンテンツの送信を行うサーバ装置であり、ワークステーション等により実現される。
【００２１】
端末装置３００は、伝送路５００と接続する機能を有し、コンテンツやライセンスを保持し、モニター画面などにコンテンツを出力したり、記憶媒体にコンテンツを書き出したり、他の端末装置３００にコンテンツを移動するなど、コンテンツの利用を行う装置である。具体的には、端末装置３００は、デジタル放送を受信するためのＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）、デジタルＴＶ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）レコーダ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）レコーダ、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、携帯電話などのデータ再生装置、記録装置、あるいは、これらの複合機器である。
【００２２】
伝送路５００は、ライセンス配信サーバ１００と、コンテンツ配信サーバ２００と、端末装置３００とを相互に接続するネットワークである。具体的には、伝送路５００は、イーサネット（登録商標）等の有線ネットワークや、無線ＬＡＮなどの無線ネットワーク、あるいは、これらが複合したネットワークで構成される。
【００２３】
本実施の形態では、このようなコンテンツ利用システムにおいて、端末装置３００がライセンス及びコンテンツを取得し、端末装置３００においてコンテンツの再生を開始し、終了する処理や、電源断など特定の事象が発生した場合の端末装置３００における処理について、詳細に説明する。
【００２４】
次いで、ライセンス配信サーバ１００の詳細な構成について説明する。
【００２５】
図２は、図１に示されるライセンス配信サーバ１００の詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【００２６】
ライセンス配信サーバ１００は、ユーザ情報を格納するユーザ情報格納部１１１と、利用条件を格納する利用条件格納部１１２と、コンテンツ鍵を格納するコンテンツ鍵格納部１１３と、伝送路５００と接続し端末装置３００と通信を行う通信部１０１と、端末装置３００の要求に基づき、利用条件とコンテンツ鍵とからライセンスを生成し、送信するライセンス生成・送信部１０２とから構成される。
【００２７】
ユーザ情報格納部１１１は、ユーザに関する情報を管理するためのユーザ情報管理テーブルを有するデータベースであって、ライセンス配信サーバ１００にアクセスする端末装置３００と、利用条件格納部１１２で管理されるコンテンツの利用条件を所有するユーザとを関連付けるために用いられる。具体的には、ユーザ情報格納部１１１は、図３に示されるユーザ情報管理テーブルＤ５００を保持する。ユーザ情報管理テーブルＤ５００は、図３に示されるように、ユーザ識別子Ｄ５０１と、端末識別子Ｄ５０２とを関連付けて管理している。ここで、ユーザ識別子とは、コンテンツ利用システムにおいてユーザを一意に特定するための情報である。また、端末識別子とは、コンテンツ利用システムにおいて端末装置３００を一意に特定するための情報である。
【００２８】
例えば、図３において、ユーザ識別子Ｄ５０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−０００１」であるユーザは、端末識別子Ｄ５０２が「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−０００１」である端末装置３００を所有していることを示している。また、ユーザ識別子Ｄ５０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−０００２」であるユーザは、端末識別子Ｄ５０２が「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−１００１」、「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−１００２」という２つの端末装置３００を所有していることを示している。そして、この端末識別子Ｄ５０２が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−０００２」であるユーザは、両方の端末装置３００からライセンス配信サーバ１００にアクセス可能であることも示している。
【００２９】
なお、ユーザ情報格納部１１１へのデータ登録は、ユーザによって、コンテンツ配信サービスを運営するサービスプロバイダが提供するサービスを受けるために会員登録をする際に行われる。この会員登録処理は、ユーザが伝送路５００を通じて、コンテンツ配信サービスを提供する事業者のＷｅｂサイトに接続し、会員登録画面により、オンラインで登録を行うとしても良いし、会員登録用の葉書を用いる等、オフラインで行っても良い。
【００３０】
会員登録処理では、まずサービスプロバイダが、ユーザに対してユーザ識別子Ｄ５０１を割り当てる。その後、ユーザが所有する端末装置３００の端末識別子Ｄ５０２が、オンラインまたはオフラインによりサービスプロバイダに通知されるので、ユーザ識別子Ｄ５０１と端末識別子Ｄ５０２とが関連付けられて、ユーザ情報格納部１１１のユーザ情報管理テーブルＤ５００に登録される。以上のような会員登録処理を行った結果、ユーザ情報格納部１１１のユーザ情報管理テーブルＤ５００が構築される。
【００３１】
利用条件格納部１１２は、ユーザ毎のコンテンツに対する利用条件を管理するデータベースであって、端末装置３００からのライセンス配信要求に対して、ユーザが所有する利用条件が発行可能か否かを判定し、発行可能な場合に利用条件を生成するために用いられる。
【００３２】
具体的には、利用条件格納部１１２は、利用条件管理テーブルＤ６００を保持する。利用条件管理テーブルＤ６００は、図４に示されるように、利用条件の所有者を示すユーザ識別子Ｄ６０１と、利用条件が利用を許諾するコンテンツのコンテンツ識別子Ｄ６０２と、コンテンツ識別子Ｄ６０２で示されるコンテンツの利用が可能となる開始、終了日時を示す有効期間Ｄ６０３と、コンテンツ識別子Ｄ６０２で示されるコンテンツの利用可能な回数を示す利用可能回数Ｄ６０４と、コンテンツ識別子Ｄ６０２で示されるコンテンツの利用可能な累積時間を示す利用可能時間Ｄ６０５とを関連付けて管理する。ここで、コンテンツ識別子とは、コンテンツ利用システムにおいてコンテンツを一意に特定するための情報である。
【００３３】
例えば、ユーザ識別子Ｄ６０１が「ＵＳＥＲ−ＩＤ−０００１」であるユーザは、コンテンツ識別子Ｄ６０２に示される「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」なるコンテンツについて利用を許諾されており、このコンテンツについて、この有効期間Ｄ６０３が「〜２００３／１／３０」で、利用可能回数Ｄ６０４が１０回で、利用可能時間Ｄ６０５が設定なしの利用条件を有していることが示されている。
【００３４】
なお、利用条件格納部１１２へのデータ登録は、コンテンツ配信サービスを運営するサービスプロバイダによって、ユーザがコンテンツを利用する権利を購入する際に行われる。この購入処理は、ユーザが伝送路５００を通じて、サービスプロバイダのＷｅｂサイトに接続し、コンテンツ購入画面により、オンラインで購入を行うとしても良いし、購入用の葉書を用いる等、オフラインで行っても良い。
【００３５】
購入処理では、まずユーザが購入対象であるコンテンツのコンテンツ識別子Ｄ６０２を指定し、利用条件を確認後、購入処理を行う。購入処理を行ったユーザのユーザ識別子Ｄ６０１とコンテンツ識別子Ｄ６０２と利用条件とが関連付けられて、利用条件格納部１１２の利用条件管理テーブルＤ６００に登録される。以上のような購入処理を行った結果、利用条件格納部１１２の利用条件管理テーブルＤ６００が構築される。
【００３６】
コンテンツ鍵格納部１１３は、暗号化コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵を管理するデータベースであって、端末装置３００からのライセンス取得要求に対してライセンスを生成する際に、ライセンス取得要求に含まれるコンテンツ識別子に対応したコンテンツ鍵を取得するために用いられる。
【００３７】
具体的には、コンテンツ鍵格納部１１３は、コンテンツ鍵管理テーブルＤ７００を保持している。コンテンツ鍵管理テーブルＤ７００は、図５に示されるように、コンテンツ識別子Ｄ７０１と、コンテンツ識別子Ｄ７０１に対応するコンテンツ鍵Ｄ７０２とを関連付けて管理する。
【００３８】
例えば、コンテンツ識別子Ｄ７０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」の暗号化コンテンツを復号するためのコンテンツ鍵Ｄ７０２が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＫＥＹ−０００１」であることを示している。
【００３９】
なお、コンテンツ鍵格納部１１３へのデータ登録は、コンテンツの暗号化を行うコンテンツプロバイダなどによって行われる。
【００４０】
次に、コンテンツ配信サーバ２００の詳細な構成について説明する。
【００４１】
図６は、図１に示されるコンテンツ配信サーバ２００の詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【００４２】
コンテンツ配信サーバ２００は、コンテンツを格納するコンテンツ格納部２１１と、伝送路５００と接続し端末装置３００と通信を行う通信部２０１と、端末装置３００からの要求に基づきコンテンツ格納部２１１からコンテンツを取得し、送信するコンテンツ取得・送信部２０２とから構成される。
【００４３】
コンテンツ格納部２１１は、暗号化コンテンツを管理するデータベースであって、端末装置３００からのコンテンツ取得要求に対してコンテンツを送信する際に、コンテンツ取得要求に含まれるコンテンツ識別子に対応した暗号化コンテンツを取得するために用いられる。
【００４４】
具体的には、コンテンツ格納部２１１は、コンテンツ管理テーブルＤ８００を保持する。コンテンツ管理テーブルＤ８００は、図７に示されるように、コンテンツ識別子Ｄ８０１と、コンテンツ識別子Ｄ８０１に対応する暗号化コンテンツＤ８０２とを関連付けて管理する。
【００４５】
例えば、コンテンツ識別子Ｄ８０１が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」の暗号化コンテンツＤ８０２が「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＤＡＴＡ−０００１」であることを示している。
【００４６】
なお、コンテンツ格納部２１１へのデータ登録は、コンテンツの暗号化を行うコンテンツプロバイダなどによって行われる。
【００４７】
次いで、端末装置３００の詳細な構成について説明する。
【００４８】
図８は、図１に示される端末装置３００の詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【００４９】
端末装置３００は、通信部３０１と、コンテンツ取得部３０２と、ライセンス取得部３０３と、コンテンツ再生部３０４と、ライセンス処理部３０５と、ライセンスリカバリ部３０６と、事象検出部３０７と、ペナルティ処理部３０８と、リカバリ・ペナルティ判定部３０９と、コンテンツ格納部３１１と、ライセンス格納部３１２と、リカバリ・ペナルティ履歴格納部３１３と、リカバリ・ペナルティ情報格納部３１４とを備える。
【００５０】
通信部３０１は、伝送路５００と接続され、ライセンス配信サーバ１００及びコンテンツ配信サーバ２００と通信する。
【００５１】
コンテンツ取得部３０２は、コンテンツ配信サーバ２００よりコンテンツを取得する。
【００５２】
コンテンツ格納部３１１は、コンテンツ配信サーバ２００から取得したコンテンツを格納する。このコンテンツ格納部３１１は、暗号化コンテンツを管理するデータベースであって、端末装置３００においてコンテンツを利用する際に、暗号化コンテンツを取得するために用いられる。
【００５３】
具体的な内容は、コンテンツ配信サーバ２００のコンテンツ格納部２１１で説明したコンテンツ管理テーブルＤ８００と同様のコンテンツ管理テーブルを保持している。なお、コンテンツ格納部３１１へのデータ登録は、端末装置３００がコンテンツ配信サーバ２００からコンテンツを取得する際に行われる。
【００５４】
ライセンス取得部３０３は、ライセンス配信サーバ１００よりライセンスを取得する。
【００５５】
ライセンス格納部３１２は、ライセンス配信サーバ１００から取得したライセンスを格納する。このライセンス格納部３１２は、ライセンスを管理するデータベースであって、端末装置３００においてコンテンツを利用する際に、コンテンツ識別子に対応したライセンスを取得するために用いられる。
【００５６】
具体的には、ライセンス格納部３１２は、ライセンス管理テーブルＤ９００を保持している。ライセンス管理テーブルＤ９００は、図９に示されるように、ライセンス識別子Ｄ９０１と、ライセンス識別子Ｄ９０１に対応するライセンスＤ９０２と、各ライセンスに対応するロックフラグＤ９０３とを関連付けて管理する。ここで、ライセンス識別子とは、端末装置３００において、ライセンスを一意に特定するための情報である。
【００５７】
例えば、ライセンス識別子Ｄ９０１が「ＬＩＣＥＮＳＥ−ＩＤ−０００１」のライセンスが「ＬＩＣＥＮＳＥ−０００１」であることを示している。なお、ライセンス格納部３１２へのデータ登録は、端末装置３００がライセンス配信サーバ１００からライセンスを取得する際に行われる。
【００５８】
また、ロックフラグＤ９０３は、対応するライセンスが利用中として他から利用できないように制限する情報である。具体的には、「１」がセットされている場合には、利用中で他から利用できない状態であることを示し、「０」にリセットされている場合には、利用中でなく他から利用可能な状態であることを示している。
【００５９】
コンテンツ再生部３０４は、コンテンツの復号を行い、再生する。
【００６０】
ライセンス処理部３０５は、ライセンスの利用条件に基づき利用可否を判定し、利用条件の更新を行う。
【００６１】
リカバリ・ペナルティ履歴格納部３１３は、リカバリ及びペナルティ判定に関係するリカバリ回数などの履歴を格納する。より詳しくは、リカバリ・ペナルティ履歴格納部３１３は、リカバリ及びペナルティ判定に関係するリカバリ回数などのリカバリ・ペナルティ履歴を管理するデータベースであって、端末装置３００においてライセンスのリカバリあるいはユーザへのペナルティの要否を判断する際に、事象識別子に対応したリカバリ・ペナルティ履歴を取得するために用いられる。ここで、事象識別子とは、コンテンツ利用システムにおいて検出対象の事象を一意に特定するための情報である。
【００６２】
具体的には、リカバリ・ペナルティ履歴格納部３１３は、リカバリ・ペナルティ履歴管理テーブルＤ１０００を保持する。
【００６３】
リカバリ・ペナルティ履歴管理テーブルＤ１０００は、図１０に示されるように、事象識別子Ｄ１００１と、事象識別子Ｄ１００１に対応する事象が起こった際に行ったリカバリ回数の累積値を示すリカバリ回数Ｄ１００２とを関連付けて管理する。
【００６４】
例えば、事象識別子Ｄ１００１が「１」の事象に対応するリカバリ回数Ｄ１００２が「２」であることを示している。なお、リカバリ・ペナルティ履歴格納部３１３へのデータ登録は、端末装置３００がリカバリ処理あるいは、ペナルティ処理を行った際に行われる。
【００６５】
リカバリ・ペナルティ情報格納部３１４は、リカバリ及びペナルティ判定に関係する閾値や処理内容などを格納する。より詳しくは、リカバリ・ペナルティ情報格納部３１４は、リカバリ及びペナルティ判定に関係する閾値やリカバリあるいはペナルティの内容などを含むリカバリ・ペナルティ情報を管理するデータベースであって、端末装置３００においてライセンスのリカバリあるいはユーザへのペナルティの要否を判断する際に、事象識別子に対応したリカバリ・ペナルティ情報を取得するために用いられる。
【００６６】
具体的には、リカバリ・ペナルティ情報格納部３１４は、リカバリ・ペナルティ情報管理テーブルＤ１１００を保持する。リカバリ・ペナルティ情報管理テーブルＤ１１００は、図１１に示されるように、事象識別子Ｄ１００１と、事象識別子Ｄ１００１に対応する事象内容Ｄ１１０２と、事象内容Ｄ１１０２の検出方法を示す検出方法Ｄ１１０３と、リカバリ・ペナルティの要否判断に用いる閾値Ｄ１１０４と、リカバリを行う際の処理内容を示すリカバリ内容Ｄ１１０５と、ペナルティを行う際の処理内容を示すペナルティ内容Ｄ１１０６とを関連付けて管理する。
【００６７】
例えば、事象識別子Ｄ１１０１が「１」の事象内容Ｄ１１０２が「コンテンツ再生中の電源断」であり、コンテンツ再生中の電源断の検出方法Ｄ１１０３が「コンテンツ再生中でないライセンスのロック検出」と「電力供給監視手段による電源供給遮断の検出」であり、コンテンツ再生中の電源断発生時に起因するリカバリの閾値Ｄ１１０４が「１日当たり５回まで」であり、リカバリ内容Ｄ１１０５が「ライセンスのロック解除」であり、ペナルティ内容Ｄ１１０６が「該当ライセンスの利用不可」であることを示している。
【００６８】
なお、リカバリ・ペナルティ情報格納部３１４へのデータ登録は、端末装置３００の製造、出荷時に予め設定されていても良いし、リカバリ・ペナルティ情報配信サーバなど、外部から取得し、設定するとしても良い。また、前記リカバリ・ペナルティ情報がコンテンツと共に配信され、コンテンツ取得時にリカバリ・ペナルティ情報格納部３１４へのデータ登録を行うとしても良い。また、端末装置３００の利用状況や、端末装置３００を利用するユーザの利用状況に応じてリカバリ・ペナルティ情報を更新するとしても良い。例えば、ペナルティを何度も受ける悪質なユーザには、閾値Ｄ１１０４を低く、ペナルティをより強いものに設定するなどとしても良い。ユーザや端末の状況に応じたリカバリ・ペナルティ情報の配信方法は、本発明の本質でないため、説明を省略する。また、リカバリ・ペナルティ情報をライセンスに設定するとしても良い。この場合、ライセンス毎に異なる処理が可能である。
【００６９】
ここで、事象識別子により、リカバリ・ペナルティ履歴管理テーブルＤ１０００と、リカバリ・ペナルティ情報管理テーブルＤ１１００の各事象及び、事象検出部３０７において検出された事象が関連付けられる。なお、端末装置３００が、コンテンツ利用システムにおいて設置されるリカバリ・ペナルティ情報配信サーバより、リカバリ・ペナルティ情報を取得し、適宜更新する場合には、上記説明のように、事象識別子は、コンテンツ利用システムにおいて一意でなければならないが、予め端末装置３００にリカバリ・ペナルティ情報を埋め込み、リカバリ・ペナルティ履歴管理テーブルＤ１０００と、リカバリ・ペナルティ情報管理テーブルＤ１１００の各事象及び、事象検出部３０７において検出された事象が関連付けられる場合は、端末装置３００内で一意に設定されるとしても良い。
【００７０】
ライセンスリカバリ部３０６は、ライセンスに対するリカバリ処理を行う。
【００７１】
事象検出部３０７は、コンテンツの利用を開始してから正規に終了するまでの間に発生した当該コンテンツの利用を強制的に中止させる所定の事象を検出する。より具体的には、事象検出部３０７は、リカバリ・ペナルティ情報格納部３１４に格納されるリカバリ・ペナルティ情報に設定された事象の検出を行う。
【００７２】
ペナルティ処理部３０８は、ユーザにペナルティを与える。
【００７３】
リカバリ・ペナルティ判定部３０９は、上記所定の事象が、ユーザの意に反したものであるか否かを判定するものである。より詳しくは、リカバリ・ペナルティ判定部３０９は、リカバリ・ペナルティ履歴格納部３１３に格納されるリカバリ・ペナルティ履歴と、リカバリ・ペナルティ情報格納部３１４に格納されるリカバリ・ペナルティ情報とに基づき、リカバリ・ペナルティの要否を判定する。
【００７４】
ここで、本実施の形態において、ライセンス格納部３１２に保持されるライセンスと、ライセンスのデータ構造について再度説明する。ライセンスは、コンテンツ利用システムで用いられるデータの１つである。
【００７５】
一般に、コンテンツ鍵、及びライセンスはコンテンツ単位で付与され、コンテンツ識別子と関連付けられる。本実施の形態では、ライセンスはコンテンツ単位で付与されるものとして説明する。
【００７６】
次に、ライセンスのデータ構造について図１２を参照して説明する。ライセンス１２００は、コンテンツの利用可能な条件を示す利用条件１２０１と、ライセンス１２００に対応する暗号化コンテンツの復号を行うためのコンテンツ鍵１２０２とからなる。
【００７７】
ここで、利用条件１２０１とは、ライセンス１２００に対応するコンテンツの利用可能な回数、例えば「１０回」や、利用可能な期間、例えば「２００２年１２月１日〜２００３年２月１３日」などである。なお、ライセンス１２００は、ライセンス格納部３１２、及びライセンスに関する処理において、コンテンツ識別子と関連付ける必要があり、端末装置３００におけるライセンス１２００とコンテンツ識別子の関連付け処理を省略するため、ライセンス１２００にコンテンツ識別子を含めるとしても良い。
【００７８】
ここで、上記したライセンス配信サーバ１００、コンテンツ配信サーバ２００及び端末装置３００は各データ格納部、及び各処理部から構成される。そして、各データ格納部は、メモリや、ＨＤＤ等の記憶媒体で実現され、各処理部は、ＬＳＩ等のハードウェアあるいはＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を利用して実行されるプログラム等によって実現される。
【００７９】
なお、端末装置３００において各格納部、各処理部は、ハード的あるはソフト的に耐タンパ化されていることが望ましい。
【００８０】
次に、コンテンツ利用システムにおいて、端末装置３００がコンテンツを利用し、所定の事象が発生した場合のライセンスのリカバリ、あるいはユーザへのペナルティを実施するまでに必要となる処理について順次説明するが、上記を実現するには、端末装置３００におけるライセンス取得処理と、コンテンツ取得処理と、コンテンツ利用処理と、事象検出の準備処理と、事象検出時のリカバリ・ペナルティ処理とが、必要であるので、これについてまず説明する。
【００８１】
以上の構成のコンテンツ利用システムにおいて、端末装置３００におけるライセンス取得処理、コンテンツ取得処理、コンテンツ利用処理、事象検出の準備処理、事象検出時のリカバリ・ペナルティ処理、の順番で図１３から図２４を参照して説明する。
【００８２】
次に、端末装置３００が、ライセンス配信サーバ１００からライセンスを取得するまでの各部の処理について図１３を参照して説明する。
【００８３】
ライセンスを取得する場合、ユーザは、端末装置３００のアプリケーションに対して、取得対象であるライセンスを特定する情報の１つであるコンテンツ識別子及びコンテンツ識別子に準ずる情報の何れかを、少なくとも入力しなければならない。ここでは、ユーザが、コンテンツ識別子「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」を入力し、ライセンス取得処理を開始したものとして、以下の説明を行う。
【００８４】
端末装置３００のライセンス取得部３０３は、ユーザからの取得対象のコンテンツ識別子を受け付け（Ｓ１８３１）、ライセンス取得処理を開始する。そして、ライセンス取得部３０３は、ライセンス取得要求メッセージを生成し、通信部３０１を通じてライセンス配信サーバ１００に送信する（Ｓ１８３２）。
【００８５】
ここで、本実施の形態で扱う、ライセンス取得要求メッセージなどを含む通信メッセージについて説明する。
【００８６】
図１４は、ライセンス配信サーバ１００及びコンテンツ配信サーバ２００と、端末装置３００との間の通信において送受信される通信メッセージＭ１３００のメッセージフォーマット構成を示す図である。
【００８７】
図１４に示されるように、通信メッセージＭ１３００は、メッセージヘッダＭ１３０１と、メッセージ本体Ｍ１３０２とからなる。
【００８８】
メッセージヘッダＭ１３０１は、少なくとも送信先を特定する情報と、送信元を特定する情報とを含む。送信先を特定する情報はメッセージの宛先として参照され、送信元を特定する情報はメッセージに対して返信のメッセージを送信する際に宛先として参照される。送信元や、送信先を特定するための情報の典型例として、ＩＰアドレスがある。
【００８９】
メッセージ本体Ｍ１３０２は、各々のメッセージで固有の情報を含む。例えば、上記したライセンス取得要求メッセージ本体Ｍ１４００は、このメッセージにおける固有の情報として、図１５に示されるように、端末識別子Ｍ１４０１と、コンテンツ識別子Ｍ１４０２とからなる。端末識別子Ｍ１４０１には、ライセンス取得要求メッセージを送信する端末装置３００の端末識別子、例えば「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−０００１」が設定され、コンテンツ識別子Ｍ１４０２には、ユーザが入力したコンテンツ識別子「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」が設定される。
【００９０】
ライセンス配信サーバ１００の通信部１０１は、ユーザ情報管理テーブルＤ５００を介してライセンス取得要求メッセージを受信する（Ｓ１８１１）。そして、ライセンス生成・送信部１０２は、ライセンス取得要求メッセージ本体Ｍ１４００から、コンテンツ識別子Ｍ１４０２を抽出し、コンテンツ識別子Ｍ１４０２に対応するコンテンツ鍵がコンテンツ鍵格納部１１３に存在するか否かを判定する（Ｓ１８１２）。
【００９１】
コンテンツ鍵が存在しない場合は、ライセンスを生成できないため、ライセンス生成・送信部１０２は、ライセンス生成処理を終了し、コンテンツ鍵が存在しない、すなわちコンテンツ識別子が不正である旨、つまり生成不能通知をメッセージ本体に含む返信メッセージを端末装置３００に送信する（Ｓ１８１Ａ）。
【００９２】
コンテンツ鍵が存在する場合、ライセンス生成・送信部１０２は、コンテンツ鍵を取得し、以降の処理を行う。なお、本実施の形態では、図５に示されるように、コンテンツ識別子「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」に対応するコンテンツ鍵「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＫＥＹ−０００１」が存在するものとして、以降の説明を続ける。
【００９３】
ライセンス生成・送信部１０２は、ライセンス取得要求メッセージ本体Ｍ１４００から、端末識別子Ｍ１４０１を抽出し、ユーザ情報格納部１１１が保持するユーザ情報管理テーブルＤ５００から端末識別子Ｍ１４０１をキーとして、対応するユーザ識別子Ｄ５０１が存在するか否かを判定する。つまりユーザの有無を確認する（Ｓ１８１３）。端末識別子Ｍ１４０１及びユーザ識別子Ｄ５０１の何れかがユーザ情報管理テーブルＤ５００に関連付けられて存在しない場合は、ライセンス配信要求メッセージを送信した端末装置３００が、コンテンツ配信サービスに登録されていない、つまりユーザなしと判断する。そして、ライセンス生成・送信部１０２は、ライセンス利用条件が生成できないため、ライセンス生成処理を終了し、端末識別子が存在しない旨、つまり生成不能通知をメッセージ本体に含む返信メッセージを、端末装置３００に送信する（Ｓ１８１Ａ）。
【００９４】
端末識別子Ｍ１４０１及びユーザ識別子Ｄ５０１が関連付けられて存在する場合は、ユーザありと判断し、ユーザ識別子Ｄ５０１を取得し、以降の処理を行う。なお、本実施の形態では図３に示されるように、端末識別子「ＴＥＲＭＩＮＡＬ−ＩＤ−０００１」に対応するユーザ識別子としてユーザ識別子「ＵＳＥＲ−ＩＤ−０００１」が存在するとして、以降の説明を続ける。
【００９５】
ライセンス生成・送信部１０２は、ユーザ識別子Ｄ５０１及びライセンス取得要求メッセージ本体Ｍ１４００から抽出したコンテンツ識別子Ｍ１４０２に基づき、利用条件格納部１１２が保持する利用条件管理テーブルＤ６００に対象となる利用条件が存在するか否かを判定する。つまり、利用条件の有無を確認する（Ｓ１８１４）。
【００９６】
具体的には利用条件管理テーブルＤ６００のユーザ識別子Ｄ６０１及びコンテンツ識別子Ｄ６０２と、ユーザ識別子Ｄ５０１及びコンテンツ識別子Ｍ１４０２とが共に一致しているレコードを特定する。該当するレコードがない場合は、利用条件なしと判断し、利用条件が存在しない旨、つまり生成不能通知を含む返信メッセージを、端末装置３００に送信する（Ｓ１８１Ａ）。
【００９７】
該当するレコードが存在する場合は、利用条件ありと判断し、格納されている利用条件に基づき、配信する利用条件を生成する（Ｓ１８１５）。このときの生成方法としては、レコードに記述される全利用条件を生成したり、レコードに記述される利用条件の一部を生成したりするなどの方法がある。
【００９８】
ここで、具体例を用いて説明する。ユーザ識別子「ＵＳＥＲ−ＩＤ−０００１」、コンテンツ識別子「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」で特定されたレコードの利用条件は、有効期間「〜２００３／１／３０」、利用可能回数「１０回」である。全利用条件を配信する場合は、可変な利用可能条件である利用可能回数を「１０回」で生成し、生成後の前記レコードの利用可能回数は「０回」となる。
【００９９】
また、ユーザの権利の一部を配信する場合は可変な利用可能条件に対して、端末装置３００からユーザが欲しい回数、例えば３回のライセンス取得要求メッセージを送信させ、要求分である３回で生成し、生成後のレコードの利用可能回数を「７回」にするとしても良い。また、運用により毎回、１回で生成すると決められている場合は、１回で生成し、生成後のレコードの利用可能回数は「９回」にするなど、さまざまな運用が考えられるが本発明の本質ではないため、詳細な説明は省略する。
【０１００】
ここでは、利用可能回数を１０回として配信するものとして説明する。
【０１０１】
利用条件を生成すると、ライセンス生成・送信部１０２は、ライセンスを生成する（Ｓ１８１６）。このライセンスの生成は、生成した利用条件を利用条件１２０１に設定し、事前に取得しているコンテンツ鍵をコンテンツ鍵１２０２に設定することにより行われる。そしてライセンスを生成すると、ライセンス生成・送信部１０２は、ライセンス送信メッセージ本体Ｍ１５００を、通信部１０１を通じて、端末装置３００に送信する（Ｓ１８１７）。
【０１０２】
ライセンス送信メッセージ本体Ｍ１５００は、図１６に示されるように、ライセンスＭ１５０１からなり、ライセンス１２００をライセンスＭ１５０１に設定することにより作成される。
【０１０３】
端末装置３００のライセンス取得部３０３は、通信部３０１を通じてライセンス送信メッセージ本体Ｍ１５００、つまりライセンスＭ１５０１を受信する（Ｓ１８３４）。そして、ライセンス取得部３０３は、端末装置内で一意なライセンス識別子を生成する（Ｓ１８３５）。さらに、ライセンス取得部３０３は、取得したライセンスＭ１５０１をライセンス取得要求メッセージのコンテンツ識別子Ｍ１４０２と同じコンテンツ識別子と、ライセンス識別子とを関連付けてライセンス格納部３１２に格納し（Ｓ１８３６）、コンテンツ取得処理を終了する。なお、ライセンス１２００にコンテンツ識別子を含める場合には、コンテンツ識別子との関連付け処理が不要である。
【０１０４】
一方、ライセンス配信サーバ１００より生成不能通知を含む返信メッセージを受信した場合には（Ｓ１８３３）、ライセンス取得部３０３は、返信メッセージに含まれる生成不可の理由をユーザに提示し、ライセンス取得処理を終了する。
【０１０５】
次に、端末装置３００が、コンテンツ配信サーバ２００からコンテンツを取得するまでの各部の処理について、説明する。
【０１０６】
図１７は、端末装置３００とコンテンツ配信サーバ２００との間で行われるコンテンツ取得処理の動作を示すフローチャートである。
【０１０７】
端末装置３００は、ユーザからの端末装置３００のアプリケーションへの情報入力、及びコンテンツ取得指示により、コンテンツ取得処理を開始する（Ｓ１９３１）。ユーザは端末装置３００のアプリケーションに対して、取得対象であるコンテンツを特定する情報の１つであるコンテンツ識別子及びコンテンツ識別子に準ずる情報の何れかを、少なくとも入力しなければならない。ここでは、ユーザが、コンテンツ識別子「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」を入力し、コンテンツ取得処理を開始したとして、以下の説明を行う。
【０１０８】
ユーザからの情報入力を受けた端末装置３００のコンテンツ取得部３０２は、コンテンツ取得要求メッセージを生成し、通信部３０１を通じてコンテンツ配信サーバ２００に送信する（Ｓ１９３２）。
【０１０９】
コンテンツ取得要求メッセージ本体Ｍ１６００は、図１８に示されるように、コンテンツ識別子Ｍ１６０１からなる。
【０１１０】
コンテンツ取得要求メッセージ本体Ｍ１６００に含まれるコンテンツ識別子Ｍ１６０１は、ユーザが入力したコンテンツ識別子「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」を設定する。
【０１１１】
コンテンツ配信サーバ２００の通信部２０１は、伝送路５００を介してコンテンツ取得要求メッセージを受信する（Ｓ１９１１）。
【０１１２】
コンテンツ取得・送信部２０２は、コンテンツ取得要求メッセージ本体Ｍ１６００から、コンテンツ識別子Ｍ１６０１を抽出し、コンテンツ識別子Ｍ１６０１に対応するコンテンツがコンテンツ格納部２１１に存在するか否かを判定する（Ｓ１９１２）。
【０１１３】
コンテンツが存在しない場合は、コンテンツを配信できないため、処理を終了し、コンテンツが存在しない、すなわちコンテンツ識別子が不正である旨をメッセージ本体に含む返信メッセージを端末装置３００に送信する（Ｓ１９１Ａ）。
【０１１４】
これに対してコンテンツが存在する場合は、コンテンツ取得・送信部２０２は、コンテンツを取得し、以降の処理を行う。なお、本実施の形態では、図７にあるように、コンテンツ識別子「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」に対応するコンテンツ「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＤＡＴＡ−０００１」が存在するとして、以降の説明を続ける。
【０１１５】
コンテンツ取得・送信部２０２は、要求されたコンテンツをコンテンツ送信メッセージ本体Ｍ１７００のコンテンツデータＭ１７０１に設定し、通信部２０１を通じて端末装置３００に送信する（Ｓ１９１３）。
【０１１６】
コンテンツ送信メッセージ本体Ｍ１７００は、図１９に示されるように、コンテンツデータＭ１７０１からなる。
【０１１７】
端末装置３００のコンテンツ取得部３０２は、通信部３０１を通じてコンテンツ送信メッセージ本体Ｍ１７００を受信し、コンテンツデータＭ１７０１を取得する（Ｓ１９３４）。
【０１１８】
コンテンツ取得部３０２は、取得したコンテンツデータＭ１７０１をコンテンツ取得要求メッセージのコンテンツ識別子Ｍ１６０１と同じコンテンツ識別子と関連付けてコンテンツ格納部３１１に格納し（Ｓ１９３５）、コンテンツ取得処理を終了する。なお、コンテンツデータＭ１７０１にコンテンツ識別子が含まれている場合には、コンテンツ識別子との関連付け処理が不要である。
【０１１９】
一方、コンテンツ配信サーバ２００よりコンテンツなし通知を含む返信メッセージを受信した場合は（Ｓ１９３３）、コンテンツ取得部３０２は、返信メッセージに含まれる生成不可の理由をユーザに提示し、コンテンツ取得処理を終了する。
【０１２０】
次に、取得したコンテンツと、ライセンスとを用いて、コンテンツを利用する処理について説明する。
【０１２１】
図２０は、端末装置３００が、コンテンツ格納部３１１に格納されるコンテンツと、ライセンス格納部３１２に格納されるライセンスを用いて、コンテンツの利用を開始し、終了するまでの各部の処理を示すフローチャートである。
【０１２２】
端末装置３００は、ユーザからの端末装置３００のアプリケーションへの情報入力、及びコンテンツ再生指示により、コンテンツ再生処理を開始する（Ｓ２００１）。ユーザは、端末装置３００のアプリケーションに対して、再生対象であるコンテンツを特定する情報の１つであるコンテンツ識別子及びコンテンツ識別子に準ずる情報の何れかを、少なくとも入力しなければならない。ここでは、ユーザが、コンテンツ識別子「ＣＯＮＴＥＮＴ−ＩＤ−０００１」を入力し、コンテンツ再生処理を開始したものとして、以下の説明を行う。
【０１２３】
ライセンス処理部３０５は、ユーザが入力したコンテンツ識別子をキーとして、再生対象のコンテンツに対応するライセンスを特定し（Ｓ２００２）、特定したライセンスをライセンス格納部３１２から取得する。そして、ライセンス処理部３０５は、取得したライセンスがロック解除されているか否か判断する（Ｓ２００２ａ）。この判断は、ロックフラグＤ９０３の値が「０」及び「１」の何れであるかによって行われる。
【０１２４】
ライセンスがロック解除されていない場合（Ｓ２００２ａでＮｏ）、ライセンス処理部３０５は、このライセンスに対応するコンテンツが利用中で、ライセンスを利用できないと判断し、コンテンツ利用処理を終了する。
【０１２５】
ライセンスがロック解除されている場合（Ｓ２００２ａでＹｅｓ）、このライセンスに対応するコンテンツが利用中でないとみなし、ライセンス処理部３０５は、ライセンスに含まれる利用条件を取得し、利用条件に基づき利用の可否を判定する（Ｓ２００３）。
【０１２６】
具体的には、利用条件には図４で説明したように、有効期間や、利用可能回数などが含まれている。利用条件が例えば有効期間で規定されている場合、ライセンス処理部３０５は、信頼できる現在時刻を取得し、現在時刻が有効期間に含まれる場合は、利用をＯＫとし、前記有効期間に含まれない場合は、利用をＮＧとする。利用条件が例えば利用可能回数で規定されている場合、利用可能回数が１回以上残存しているなら利用をＯＫとし、再生回数が０回ならば、利用をＮＧとする。なお、利用条件の項目はこれらに限定されるものではない。
【０１２７】
ライセンス処理部３０５は、利用がＮＧの場合、ユーザに対象となるコンテンツが利用できないことを通知し、処理を終了する。なお、通知内容に、ＮＧの原因、例えば、『有効期間外』、『再生回数が０回』など、を含めるとしても良い。
【０１２８】
利用がＯＫの場合、ライセンス処理部３０５は、再生開始時ライセンス処理プロセス（Ｓ２００４）を実施する。
【０１２９】
図２１は、再生開始時ライセンス処理プロセス（図２０のＳ２００４）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１３０】
ライセンス処理部３０５は、暗号化されたコンテンツを復号化するために、当該ライセンスからコンテンツ鍵を取得する（Ｓ２１０１）。そして、ライセンス処理部３０５は、ロック解除処理を行うまで他から当該ライセンスを利用不可能な状態にするために、ロック処理を行う（Ｓ２１０２）。具体的には、当該ライセンスに対応付けてロックフラグに「１」をセットする。そして、図２０に示されるメインルーチンに戻る。
【０１３１】
コンテンツ再生開始時ライセンス処理プロセスが終わると、ライセンス処理部３０５は、再生開始時ライセンス処理プロセスにおいて取得したコンテンツ鍵を、コンテンツ識別子と共に、コンテンツ再生部３０４に送信する。
【０１３２】
コンテンツ再生部３０４は、ライセンス処理部３０５より受信した前記コンテンツ識別子をキーとして、再生対象の暗号化コンテンツを特定し（Ｓ２００５）、当該コンテンツをコンテンツ格納部３１１から取得する。そして、コンテンツ再生部３０４は、ライセンス処理部３０５より受信したコンテンツ鍵を用いて暗号化コンテンツを復号化し、コンテンツを再生する（Ｓ２００５）。
【０１３３】
ユーザからの再生停止指示があった場合や、再生対象コンテンツを再生し終えた場合、コンテンツ再生部３０４は、コンテンツの再生を終了し、再生内容と再生終了通知とを、コンテンツ識別子と共に、ライセンス処理部３０５に送信する。ここで再生内容とは、コンテンツをどのくらい再生したかの情報を含む。具体的には、１０分や、１回などである。
【０１３４】
ライセンス処理部３０５は、コンテンツ再生部３０４より受信したコンテンツ識別子をキーとして、再生を終了したコンテンツに対応するライセンスを特定し、ライセンス格納部３１２から取得する。
【０１３５】
そして、ライセンス処理部３０５は、再生終了時ライセンス処理プロセスを実行し（Ｓ２００７）、コンテンツ再生処理を終了する。
【０１３６】
図２２は、再生終了時ライセンス処理プロセス（図２０のＳ２００７）のサブルーチンを示すフローチャートである。
【０１３７】
ライセンス処理部３０５は、コンテンツ再生部３０４より受信した再生内容に基づきライセンスに含まれる利用条件の更新を行う（Ｓ２２０１）。具体的には、利用条件の利用可能回数が「１０回」で、再生内容に含まれる再生回数が「１回」の場合、利用条件の利用可能回数を「９回」に更新する。なお、利用条件の項目、利用条件更新ルールはこれらに限定されるものではない。
【０１３８】
利用条件の更新が終了すると、ライセンス処理部３０５は、ライセンスに対するロックを解除し、利用可能な状態にする（Ｓ２２０２）。具体的には、ロックフラグを「０」にリセットする。
【０１３９】
以上のようにして、端末装置３００において、ユーザがコンテンツ再生指示を行い、再生を終了するまでの処理が行われる。
【０１４０】
なお、以上の説明では、コンテンツ再生終了時に、コンテンツ再生部３０４が、コンテンツ識別子をライセンス処理部３０５に送信するとしたが、ライセンス処理部３０５がコンテンツ識別子をコンテンツ再生が終了するまで、覚えておくとしても良い。また、以上の説明では、ライセンスを特定する情報としてコンテンツ識別子を例に説明したが、先に説明したライセンス識別子を入力するとしても良い。ライセンス識別子を入力すると、同一コンテンツ識別子に対して複数のライセンスが存在する場合に、有効である。
【０１４１】
次に、端末装置３００が、リカバリ・ペナルティ情報格納部３１４に格納される事象内容の検出を準備する処理について説明する。
【０１４２】
図２３は、事象検出部３０７による事象検出準備処理の動作を示すフローチャートである。なお、この事象検出部３０７による事象検出準備処理は、端末装置３００の製造時、端末装置３００の電源投入時、リカバリ・ペナルティ情報更新時、新たな事象検出手段が追加される場合などの端末装置３００のハードウェア構成変更時などの際に行われる。
【０１４３】
事象検出部３０７は、まず、事象識別子Ｄ１１０１と、事象内容Ｄ１１０２と、検出方法Ｄ１１０３とを取得する（Ｓ２３０１）。
【０１４４】
事象検出部３０７は、１以上の事象検出手段を備えており、上記した検出方法Ｄ１１０３に合致する検出手段を保持する場合、この検出方法Ｄ１１０３と対応する事象識別子Ｄ１１０１と、事象内容Ｄ１１０２とを事象検出テーブルＤ１１５０にセットし、事象内容Ｄ１１０２の検出に備える（Ｓ２３０２）。
【０１４５】
具体的には、事象検出部３０７が、「電力供給監視手段」を保持し、リカバリ・ペナルティ情報として、事象識別子Ｄ１１０１が「１」、事象内容Ｄ１１０２が「コンテンツ再生中の電源断」、検出方法Ｄ１１０３が「電力供給監視手段による電源供給遮断の検出」と、事象識別子Ｄ１１０１が「２」、事象内容Ｄ１１０２が「コンテンツ再生中のカード挿抜」、検出方法Ｄ１１０３が「カード挿抜監視手段によるカードの抜きの検出」とが記述されている場合について説明する。
【０１４６】
事象検出部３０７は、リカバリ・ペナルティ情報に設定される２つの検出方法Ｄ１１０３から、自らが保持する検出手段で検出可能な検出方法Ｄ１１０３「電力供給監視手段による電源供給遮断の検出」と、前記検出方法Ｄ１１０３に対応する事象識別子Ｄ１１０１「１」と、事象内容Ｄ１１０２「コンテンツ再生中の電源断」とを記憶する。
【０１４７】
以上のような処理により、事象内容の検出準備処理が行われる。
【０１４８】
次に、端末装置３００が、事象内容の検出の準備を終え、事象内容を検出した場合の、ライセンスのリカバリ処理あるいはペナルティ処理を行うまでの各部の処理について図２４を参照して説明する。
【０１４９】
図２４は、事象内容検出時の処理の動作を示すフローチャートである。
【０１５０】
事象検出部３０７は、検出準備処理において事象検出テーブルＤ１１５０にセットされた検出内容を検出する（Ｓ２４０１）。検出内容を検出し終えると、事象検出部３０７は、対応する事象識別子Ｄ１１０１をリカバリ・ペナルティ判定部３０９に送信する。
【０１５１】
リカバリ・ペナルティ判定部３０９は、事象検出部３０７から受信した事象識別子Ｄ１１０１をキーとして、検出内容に対応するリカバリ・ペナルティ履歴をリカバリ・ペナルティ履歴格納部３１３から取得し、検出内容に対応するリカバリ・ペナルティ情報を特定し、リカバリ・ペナルティ情報格納部３１４から取得する（Ｓ２４０２）。
【０１５２】
リカバリ・ペナルティ判定部３０９は、リカバリ・ペナルティ履歴に含まれるリカバリ回数Ｄ１００２と、リカバリ・ペナルティ情報に含まれる閾値Ｄ１１０４とを比較し、リカバリ・ペナルティ判定処理を行う（Ｓ２４０３）。
【０１５３】
ここで、リカバリ・ペナルティ判定の処理内容について、詳しく説明する。
【０１５４】
リカバリ・ペナルティ判定部３０９は、リカバリ回数Ｄ１００２が閾値Ｄ１１０４より小さい場合は、リカバリ処理を行うと判断し、リカバリ回数Ｄ１００２が閾値Ｄ１１０４以上である場合は、ペナルティ処理を行うと判断する。具体的には、リカバリ回数Ｄ１００２が「２回」、閾値Ｄ１１０４が「１０回」の場合、リカバリ処理を行うと判断し、リカバリ回数Ｄ１００２が「２回」、閾値Ｄ１１０４が「２回」の場合、ペナルティ処理を行うと判断する。なお、リカバリ回数Ｄ１００２が閾値Ｄ１１０４以上である場合、何も処理を行わないとしても良い。
【０１５５】
まず、図２４のＳ２４０３において、リカバリ処理を行うと判断した場合について説明する。
【０１５６】
リカバリ・ペナルティ判定部３０９は、リカバリ処理を行うと判断すると、リカバリ指示を、前記リカバリ・ペナルティ情報に含まれるリカバリ内容Ｄ１１０５と共にライセンスリカバリ部３０６に送信する。
【０１５７】
ここでは、リカバリ内容Ｄ１１０５に「ロック解除」が設定されているとして以降の説明を行う。
【０１５８】
ライセンスリカバリ部３０６は、リカバリ・ペナルティ判定部３０９より受信したリカバリ内容Ｄ１１０５に設定されている「ロック解除」処理を行う（Ｓ２４０４）。
【０１５９】
具体的には、ライセンスリカバリ部３０６は、ライセンス格納部３１２において、ロックされた状態にあるライセンスのロックを解除する。より詳しくは、当該ライセンスに対応付けられているロックフラグを「０」にリセットする。
【０１６０】
ライセンスリカバリ部３０６は、ライセンスリカバリ処理を完了すると。リカバリ完了通知を、リカバリ・ペナルティ判定部３０９に送信する。
【０１６１】
リカバリ・ペナルティ判定部３０９は、ライセンスリカバリ部３０６よりリカバリ完了通知を受信すると、前記事象識別子Ｄ１１０１をキーとして、リカバリ・ペナルティ履歴格納部３１３から前記検出内容に対応するリカバリ・ペナルティ履歴を特定し、更新する（Ｓ２４０５）。具体的には、前記事象識別子Ｄ１１０１に対応するリカバリ回数Ｄ１００２の値を１加算する。
【０１６２】
なお、ライセンスロック解除回数でなく、ライセンスロック解除ライセンス数や、ロック解除頻度を記憶するとしても良い。
【０１６３】
また、以上の説明では、リカバリ回数は端末毎に管理するとして説明したが、ライセンス毎に管理するとしても良い。
【０１６４】
次に、図２４のＳ２４０３において、ペナルティ処理を行うと判断した場合について説明する。
【０１６５】
リカバリ・ペナルティ判定部３０９は、ペナルティ処理を行うと判断すると、ペナルティ指示を、前記リカバリ・ペナルティ情報に含まれるペナルティ内容Ｄ１１０６と共にペナルティ処理部３０８に送信する。
【０１６６】
ここでは、ペナルティ内容Ｄ１１０６に「該当ライセンス利用不可」が設定されているとして以降の説明を行う。
【０１６７】
ペナルティ処理部３０８は、リカバリ・ペナルティ判定部３０９より受信した前記ペナルティ内容Ｄ１１０６に設定されている「該当ライセンス利用不可」処理を行う（Ｓ２４１１）。具体的には、ペナルティ処理部３０８は、ライセンス格納部３１２において、ロックされた状態にあるライセンスを削除する。
【０１６８】
ここで、「コンテンツ再生中の電源断」を検出する方法について説明する。
【０１６９】
まず、「電力供給監視手段」による検出方法について説明する。
【０１７０】
電力供給監視手段は電源断が発生すると、コンテンツ再生中か否かを判断し、コンテンツ再生中の場合、電源断フラグを記録する。
【０１７１】
端末装置３００が電源断から回復した際、前記電源断フラグを確認し、電源断フラグが存在する場合、先に説明した検出事象発生時の処理を行う。
【０１７２】
次に、「コンテンツ再生中でないライセンスのロック」について説明する。
【０１７３】
先に説明したように、ライセンス処理部３０５は、コンテンツ再生開始時に当該ライセンスをロックし、コンテンツ再生終了時にライセンスのロックを解除する。よって、コンテンツを再生してない時に、ライセンス格納部３１２にロックされたライセンスが存在する場合、コンテンツ再生中に電源断など、ライセンス処理部３０５のコンテンツの再生終了検知を妨げる事象が発生したと判断することができる。
【０１７４】
また、ライセンスのロックの変わりにコンテンツ再生開始時に再生開始ログを取り、コンテンツ再生終了時に前記ログに終了したことを書き込む場合も、同様の判断が可能である。
【０１７５】
以上の、判定方法は、電源投入時、再生可能コンテンツ一覧表示時、コンテンツ再生開始時などの際、あるいは定期的に電源断フラグ、ライセンスのロック、再生開始フラグの確認を行う。
【０１７６】
ここで、上記説明の端末装置３００において、コンテンツ再生中に電源断が発生した場合について説明する。
【０１７７】
コンテンツ再生中に電源断が発生すると、再生対象のコンテンツに対応するライセンスは、コンテンツ再生終了時のロック解除処理が実施されていないため、ロックされた状態でライセンス格納部３１２に記憶される。よって、端末装置３００が電源断から回復しても、ライセンスはロックされているため、利用ができない。よって、リカバリ処理では、当該ライセンスのロック解除を行うとした。
【０１７８】
したがって、本実施の形態に係る発明によれば、電源断など所定の事象が発生した場合、所定事象の発生によりユーザが受けたデメリットを所定の方法で回復させ、所定事象の発生が規定条件を超えるとユーザにペナルティを与えることが可能となり、正規ユーザの権利を保護しつつ、不正な権利利用を抑制することができる。
【０１７９】
なお、以上の説明では、コンテンツ再生開始時に当該ライセンスのロックを行うとしたが、利用条件を所定分減算するなどしても良い。
【０１８０】
具体的にはコンテンツ再生開始時に、利用条件の利用可能回数を予め１回減算するとしても良い。この場合、コンテンツ再生終了時に、再生結果情報に含まれる再生時間が、１回を定義する１回定義情報に満たない場合、前記利用条件の利用可能回数を１回加算することになる。そして、コンテンツ再生開始時に当該ライセンスの利用条件を所定分減算する場合、リカバリ処理でも当該利用可能回数を１回加算すれば良い。
【０１８１】
また、ここでは、リカバリ処理として、コンテンツ再生終了時の処理を行うとして説明したが、異なる処理としても良い。
【０１８２】
例えば、コンテンツ再生開始時に利用可能時間を１０分減算し、コンテンツ再生終了時に１０分から再生結果情報に含まれる再生時間を引いた値を加算する場合のリカバリ処理として、再生時間の有無によらず、５分加算するなどとしても良い。
【０１８３】
また、以上の説明では、検出対象事象として「コンテンツ再生中の電源断」としたが、端末装置３００が、他の端末装置３００に対してライセンスを移動している途中の電源断や、端末装置が外部メディアにライセンスを移動している途中の電源断などでも有効である。
【０１８４】
また、以上の説明では、端末装置３００が、リカバリあるいはペナルティを行うか判断するとして説明したが、リカバリ・ペナルティ情報格納部３１４に設定される事象を検出すると、サーバに接続し、リカバリ・ペナルティの判断を求めても良い。また、リカバリ・ペナルティ情報格納部３１４に設定される事象を検出すると、同じくリカバリ・ペナルティ情報格納部３１４に設定される閾値を超えるまでは、端末内で判断を行い、前記閾値を超えるとサーバに接続し、リカバリ・ペナルティの判断を求めるとしても良い。なお、リカバリ・ペナルティの判断主体を特定する情報をライセンスに含むとしても良い。具体的には、リカバリ・ペナルティの判断を「端末装置３００が行う」、「サーバが行う」、「閾値まで端末装置３００が行い、閾値を超えるとサーバが行う」などの情報をフラグなどに対応付けてライセンスに設定する。
【０１８５】
また、以上の説明では、ライセンスのリカバリ及び、ユーザへのペナルティを行う各機能ブロックは全て端末装置３００に存在するとしたが、複数の端末装置や筐体で実現されるとしても良い。具体的には、端末装置が、コンテンツ取得部３０２と、コンテンツ再生部３０４と、コンテンツ格納部３１１とからなり、前記端末装置にカードインターフェイスを通じて接続されるセキュリティ強度の高いＩＣカードなどに他の機能ブロックを実装するとしても良い。
【０１８６】
この場合、コンテンツ再生中にＩＣカードが端末装置から抜かれると、ライセンス処理部３０５はコンテンツの再生終了検知できない。
【０１８７】
このような構成の場合、検出内容として「カード挿抜監視手段によるＩＣカード抜き」を設定すると有効である。
【０１８８】
また、前記検出内容を検出した場合に、ディスプレイなどの表示装置に警告を表示し、ユーザに警告内容を通知するとしても良い。例えば「あなたは、コンテンツ再生中にカードを３回抜きました。カード抜きを１０回行うと、不正を行っていると判断し、このカードの利用を停止します」などを表示し、検出内容と共に閾値、ペナルティ内容などをユーザに通知し、検出対象事象の発生を抑止する。
【０１８９】
また、検出対象事象が起こりそうな場合に、警告を出すとしても良い。例えば、コンテンツ再生中にカードが挿入される箇所の蓋が開くと、警告を出すなどである。ここでは、リカバリ・ペナルティ判定用の検出対象事象と、警告通知を行うための検出対象事象を同じものとして説明したが、リカバリ・ペナルティ判定用の事象と、警告通知用の事象を別途設定するとしても良い。また、リカバリ用の検出対象事象と、ペナルティ用の検討対象事象を別途、リカバリ・ペナルティ情報に設定し、リカバリ用の検出対象事象を検出した場合は、リカバリ処理を、ペナルティ用の検討対象事象を検出した場合は、ペナルティ処理を行うとしても良い。
【０１９０】
上記説明した内容により、所定の事象が発生するとユーザに警告を通知し、まず、端末装置３００内でリカバリやペナルティの判断を行う。次に、所定の閾値を超えるとサーバに問い合わせ、リカバリやペナルティの判断を取得し、悪質なユーザの利用を停止することが可能になる。
【０１９１】
こうすることにより、意に反した、悪意のないユーザによる所定事象の発生を抑制し、通信処理を削減しながら、サーバを運営するコンテンツプロバイダの意向に沿った、リカバリやペナルティが可能となる。
【０１９２】
また、以上の説明ではリカバリ・ペナルティ判定処理はリカバリ・ペナルティ履歴に含まれるリカバリ回数Ｄ１００２に基づき判定するとしたが、所定事象の発生回数に基づいて判定しても良いし、ペナルティ回数に基づいて判定するとしても良い。検出対象として複数の事象が設定される場合、所定事象の発生回数に基づいてリカバリ・ペナルティ判定を行うと、個々の事象毎に閾値が設定でき、より柔軟なリカバリ・ペナルティ制御が可能となる。また、ペナルティ回数に基づいてリカバリ・ペナルティ判定を行うと、ペナルティ回数に応じたペナルティ内容の変更など、より柔軟なリカバリ・ペナルティ制御が可能となる。具体的には、ペナルティ回数が３回までは「当該ライセンスの利用を停止」で、ペナルティ回数が３回を超えると「当該端末の利用を停止」といった制御が可能となる。
【０１９３】
また、リカバリ処理あるいは所定事象発生時に、リカバリ回数あるいは発生回数を更新するか否かの判定を行うとしても良い。
【０１９４】
ここで、リカバリ回数あるいは所定事象の発生回数をカウントする理由について説明する。
【０１９５】
リカバリ回数あるいは発生回数は、ユーザが悪意を持って不正を行おうとした可能性のある行為をカウントし、前記行為を所定回数以上行うと、不正な行為を行っていると判断するために用いる。
【０１９６】
逆に言うと、リカバリ処理あるいは所定事象が、ユーザが悪意を持たない状況で発生した場合は、つまり、ユーザの意に反したものである場合には、カウントする必要はない。
【０１９７】
ここで、ライセンスに含まれる利用条件の分類について説明する。利用条件は、状態を持たないステイトレスな利用条件と、状態を持つステイトフルな利用条件の２つに分類できる。ステイトレスな利用条件とは更新を必要としない利用条件で、ステイトフルな利用条件とは更新を必要とする利用条件のことである。具体的には、前者は、有効期限のみの利用条件、後者は、再生回数『５回』等の残り回数や、残り時間の利用条件が例として挙げられる。
【０１９８】
ステイトフルな利用条件を持つライセンスの利用中の電源断は、本来、減算されるべき利用条件を故意に減算させない不正の可能性があるが、ステイトレスの利用条件を持つライセンスの利用中の電源断は、ユーザにメリットはなく、不正の可能性は低いと判断できる。このような場合、ステイトレスの利用条件なら、ライセンスのロックやリカバリ回数あるいは所定事象の発生回数のカウントアップを行わず、ステイトフルな利用条件なら、ライセンスのロックやリカバリ回数あるいは所定事象の発生回数のカウントアップを行うとしても良い。
【０１９９】
また、ライセンスにカウントアップの要否を示すフラグを設定し、カウントアップの要否を判断するとしても良い。例えば、無料のライセンスの場合、不正の可能性は低いためカウントアップ不要のフラグを設定すれば良い。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明に係るコンテンツ利用装置は、ＤＶＤ等のパッケージメディアによるコンテンツ配信サービス受信端末や、デジタル放送、ＣＡＴＶ、インターネット等によるコンテンツ配信サービス受信端末等において適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るコンテンツ利用システムの全体の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係るライセンス配信サーバ１００の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係るユーザ情報格納部１１１のテーブル構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る利用条件格納部１１２のテーブル構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係るコンテンツ鍵格納部１１３のテーブル構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係るコンテンツ配信サーバ２００の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係るコンテンツ格納部２１１及びコンテンツ格納部３１１のテーブル構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る端末装置３００の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係るライセンス格納部３１２のテーブル構成を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係るリカバリ・ペナルティ履歴格納部３１３のテーブル構成を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態に係るリカバリ・ペナルティ情報格納部３１４のテーブル構成を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態に係るライセンスのデータ構造を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態に係る端末装置３００がライセンス配信サーバ１００よりライセンスを取得する処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態に係る通信メッセージの構成を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態に係るライセンス取得要求メッセージ本体の構成を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態に係るライセンス送信メッセージ本体の構成を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態に係る端末装置３００がコンテンツ配信サーバ２００よりコンテンツを取得する処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態に係るコンテンツ取得要求メッセージ本体の構成を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態に係るコンテンツ送信メッセージ本体の構成を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態に係る端末装置３００がコンテンツを再生し終了する処理を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態に係る再生開始時ライセンス処理プロセスを示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態に係る再生終了時ライセンス処理プロセスを示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態に係る端末装置３００が事象検出を準備する処理を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態に係る端末装置３００が事象を検出し、ライセンスのリカバリあるいはペナルティを行う処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０２】
１００  ライセンス配信サーバ
１０１，２０１，３０１  通信部
１０２  ライセンス生成・送信部
１１１  ユーザ情報格納部
１１２  利用条件格納部
１１３  コンテンツ鍵格納部
２００  コンテンツ配信サーバ
２０２  コンテンツ取得・送信部
２１１  コンテンツ格納部
３００  端末装置
３０１  通信部
３０２  コンテンツ取得部
３０３  ライセンス取得部
３０４  コンテンツ再生部
３０５  ライセンス処理部
３０６  ライセンスリカバリ部
３０７  事象検出部
３０８  ペナルティ処理部
３０９  リカバリ・ペナルティ判定部
３１１  コンテンツ格納部
３１２  ライセンス格納部
３１３  リカバリ・ペナルティ履歴格納部
３１４  リカバリ・ペナルティ情報格納部
５００  伝送路
【図１】
0004787169.tif 000002
【図２】
0004787169.tif 000003
【図３】
0004787169.tif 000004
【図４】
0004787169.tif 000005
【図５】
0004787169.tif 000006
【図６】
0004787169.tif 000007
【図７】
0004787169.tif 000008
【図８】
0004787169.tif 000009
【図９】
0004787169.tif 000010
【図１０】
0004787169.tif 000011
【図１１】
0004787169.tif 000012
【図１２】
0004787169.tif 000013
【図１３】
0004787169.tif 000014
【図１４】
0004787169.tif 000015
【図１５】
0004787169.tif 000016
【図１６】
0004787169.tif 000017
【図１７】
0004787169.tif 000018
【図１８】
0004787169.tif 000019
【図１９】
0004787169.tif 000020
【図２０】
0004787169.tif 000021
【図２１】
0004787169.tif 000022
【図２２】
0004787169.tif 000023
【図２３】
0004787169.tif 000024
【図２４】
0004787169.tif 000025