(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一台若しくは複数台のコンピュータで構成される商品生産量調整システムであり、
ＷＷＷサーバのコンテンツとして、
前記商品生産量調整システムとデータ通信を行う投資家端末から対象商品の販売利益に対する債権を小口化した債権の購入権利に対して商品化決定前に送信された仮入札額と口数とを受信して仮入札情報とする処理を実行する仮入札管理手段と、
前記投資家端末から前記債権の販売に対して商品化決定後に送信された入札額と口数とを受信して本入札情報とする処理を実行する本入札管理手段と、
前記投資家端末のアクセスを受け付けて前記債権が投資家へ移転された後に投資家間の前記債権の売買を取り次ぐと共に前記投資家端末から送信された希望売値または希望買値を受信して債券価格情報とする処理を実行するセカンダリマーケット管理手段とを有し、
また、前記ＷＷＷサーバと連携可能であると共に、前記仮入札管理手段によって前記仮入札情報が記録され、前記本入札管理手段によって前記本入札情報が記録され、前記セカンダリマーケット管理手段によって前記債券価格情報が記録される債権取引状況データベースを備え、
さらに、前記債権取引状況データベースに記録された前記仮入札情報，前記本入札情報，前記債券価格情報をパラメータとして最適化アルゴリズムを用いて前記対象商品の需要を予測して前記対象商品の最適生産量を決定する処理を実行する最適生産量算定手段を有することを特徴とする商品生産量調整システム。
【請求項２】
前記債権取引状況データベースに記録された前記仮入札情報，前記本入札情報，前記債券価格情報をパラメータとして用いて前記対象商品の生産に対する投資資金額を算定する処理を実行する資金額算定手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の商品生産量調整システム。
【請求項３】
前記債権取引状況データベースに記録された前記仮入札情報，前記本入札情報，前記債券価格情報をパラメータとして用いて前記対象商品の生産に対する投資資金額の分配比率を算定する処理を実行する資金分配支援手段を更に有することを特徴とする請求項２記載の商品生産量調整システム。
【請求項４】
前記債権に係る取引は前記対象商品の前記商品化決定前に開始されるものとし、
前記ＷＷＷサーバと連携可能であると共に前記対象商品の商品案情報が記録される商品案情報データベースを更に備え、
さらに、前記ＷＷＷサーバのコンテンツとして、
前記投資家端末のアクセスを受け付けて前記商品案情報データベースに記録された前記商品案情報を前記投資家端末に表示する処理を実行する商品案公開手段と、
当該商品案公開手段のコンテンツ内に設けられて少なくとも前記債権に係る取引開始後から前記対象商品の仕様確定までの期間に当該対象商品についての改良案を募集する処理を実行する改良案募集手段とを有することを特徴とする請求項１記載の商品生産量調整システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、需要予測方法及び商品生産量調整方法及び商品生産量調整システムに関する。さらに詳述すると、本発明は、需要予測に基いて商品の生産量を調整する方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業は、社員により場合によっては社外の者により発案（発明や考案を含む。）された複数の商品案の中から、当該商品案の有用性は勿論のことマーケティング調査等により市場動向を探り消費者のニーズを見出し、商品価値を十分検討して商品案を選りすぐって商品化を決定し、いち早く売れる商品を開発して、需要に見合った数量の商品を生産・販売し、利潤を得ようと努力する。しかしながら、かかる企業努力にも拘わらず、企業側の思惑と消費者のニーズが必ずしも一致しない場合が多々あるのが現実である。
【０００３】
特開平１１−２５１６１号では、従来の製品開発方法では、主として製品を開発する企業の意向が製品仕様の設定に全面的に反映し、その企業の技術力と販売力を基に製品開発が行われており、顧客の要望については販売部門等からの間接的な情報がほとんどであるので、顧客の要望が製品仕様への反映になかなか結びつかないとの問題点に着目し、開発製品の仕様を決める過程において、開発製品に対する顧客の要望を通信ネットワークを利用して直接顧客と対話しながら聞き出し、聞き出した顧客の要望を製品仕様に盛り込んでいく顧客参加型製品開発システムおよび方法が開示されている。
【０００４】
一方、商品を市場に投入するに際しての生産量の設定や調整は、当該商品若しくは同一範疇に属する類似商品についての過去の販売実績等から統計的に将来の需要を予測し、当該需要予測に基く販売計画の下に、当該商品の最適生産量を設定することが従来行なわれている。例えば、情報処理端末を各販売店に整備して時間を置くことなく商品販売実績をデータベースに収集するようにして、蓄積された膨大な商品販売実績から統計的処理をコンピュータで迅速に実行して、生産計画や販売計画に資する情報を提供する意思決定支援システムが従来ある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来行なわれている需要予測は、あくまでも過去の商品販売実績に基くものである。当該商品販売実績は過去の販売事実そのものであって、販売実績それ自体に将来の方向性を示す先行指標的な情報を含むものではない。このことは、データベースを利用して膨大な情報量を蓄積してみても個々の商品販売実績について見れば同様である。即ち、従来の需要予測の方法は、いわば過去の事実を寄せ集めることで描かれるグラフから、未知の将来に向かって引かれる不確かな延長線、想像線の域を出ないのである。結果、企業側の思惑と消費者のニーズとは必ずしも一致せず、市場の需要に生産が追いつかない、或いは逆に生産過多となる場合が起こり得る。このことは、特に新規商品について起こりやすいと考えられる。過去の販売実績そのものが未だ無く、類似商品についての過去の販売実績等を基とした需要予測を行なわざるを得ないためである。
【０００６】
特開平１１−２５１６１号の顧客参加型製品開発システムおよび方法では、開発製品の仕様を決める過程において、顧客の要望を製品仕様に盛り込んでいく内容が開示されているが、商品開発後の商品生産量の調整については言及されていない。
【０００７】
そこで、本発明は、商品を提供する企業と商品を消費する消費者間の意識のずれを解消し、消費者が望む商品を必要な量だけ的確に生産し得る需要予測方法及び商品生産量調整方法及び商品生産量調整システムを提供することを目的とする。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の商品生産量調整システムは、一台若しくは複数台のコンピュータで構成される商品生産量調整システムであり、ＷＷＷサーバのコンテンツとして、商品生産量調整システムとデータ通信を行う投資家端末から対象商品の販売利益に対する債権を小口化した債権の購入権利に対して商品化決定前に送信された仮入札額と口数とを受信して仮入札情報とする処理を実行する仮入札管理手段と、投資家端末から債権の販売に対して商品化決定後に送信された入札額と口数とを受信して本入札情報とする処理を実行する本入札管理手段と、投資家端末のアクセスを受け付けて債権が投資家へ移転された後に投資家間の債権の売買を取り次ぐと共に投資家端末から送信された希望売値または希望買値を受信して債券価格情報とする処理を実行するセカンダリマーケット管理手段とを有し、また、ＷＷＷサーバと連携可能であると共に、仮入札管理手段によって仮入札情報が記録され、本入札管理手段によって本入札情報が記録され、セカンダリマーケット管理手段によって債券価格情報が記録される債権取引状況データベースを備え、さらに、債権取引状況データベースに記録された仮入札情報，本入札情報，債券価格情報をパラメータとして最適化アルゴリズムを用いて対象商品の需要を予測して対象商品の最適生産量を決定する処理を実行する最適生産量算定手段を有することを特徴とする。
【００３３】
債権の取引は基本的に「対象商品の実績利益＋α」で形成される。「＋α」とは、今後の商品販売数量に基づいた利益増分を表すものと考えることができる。投資家は当然に、債権がもたらす今後の利益増分を見込んで債権の売買を行なうからである。即ち「＋α」は、市場が予測した将来の商品販売数量を含む先行指標的な情報であるといえる。更に、対象商品の消費者が債権の購入者即ち投資家ともなり得る状況においては、市場が予測した将来の商品販売数量は、即ち市場が求めている商品の数量であるともいえる。かかる債権の取引の状況は、債権の取引に係る情報、例えば、債権の販売に対する投資家からの応募数、債権の販売額、債権を投資家に移転した後に投資家間で行なわれる債権売買の取引額または取引額の変動などの情報によって把握することができ、管理することが可能である。したがって、管理された債権取引状況を対象商品の需要予測のパラメータとして用いれば、市場が予測した将来の商品販売数量を導き出すことが可能となる。即ち、市場が欲している商品の数量を見定めて、これに基く最適な商品の生産量を設定することが可能となる。また、債権の入札状況を管理する本入札管理手段を備えるようにしているので、例えば入札への応募数や時間経過に対する入札値の値の上がり具合などから把握される入札状況より、対象商品に対する市場の注目度をより明確に測ることができる。そして、この入札状況を適宜需要予測等のパラメータとして用いることで、対象商品に対する市場の注目度を、対象商品の生産量の調整や生産に対する投資資金額の算定または生産に必要な投資資金の分配比率の算定に反映させることができる。また債券購入権利の入札状況を仮入札状況として管理する仮入札管理手段を備えるようにしているので、債権販売の形態に柔軟性を持たせることができる。例えば、債権購入権利の入札方式による付与を、商品案の公開から対象商品の仕様確定までの期間において、債権販売に替えて行なう。この場合、例えば商品を提供する企業側は、債権取引状況に鑑みて商品案に商品化の価値が無いと判断すれば、対象商品を生産しない即ち商品化は行なわないとして、債権購入権利を解約できるといった事も行なえる。一方の債権購入権利の保有者においても、例えば当初商品案の将来性を見込んで債権購入権利を取得したが商品案の改良の過程で商品案が自身の意向に沿わないものとなった場合には、債権購入権利を解約できるといった事も行なえる。このことは、真に市場が欲する商品を提供することも可能とする。
【００３４】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の商品生産量調整システムにおいて、債権取引状況データベースに記録された仮入札情報，本入札情報，債券価格情報をパラメータとして用いて対象商品の生産に対する投資資金額を算定する処理を実行する資金額算定手段を更に有することを特徴とする。
【００３５】
債権取引状況データベースに記録されている債権取引状況からは、例えば債権販売により調達可能な資金総額を把握することができ、更に上記したように市場が予測した将来の利益増分をも把握することができる。したがって、対象商品の生産に対し投資すべき投資金額を的確に算定することが可能となる。
【００３６】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の商品生産量調整システムにおいて、債権取引状況データベースに記録された仮入札情報，本入札情報，債券価格情報をパラメータとして用いて対象商品の生産に対する投資資金額の分配比率を算定する処理を実行する資金分配支援手段を更に有することを特徴とする。
【００３７】
債権の取引状況には、商品寿命等をも含む対象商品の性質が反映されている。したがって、管理されている債権取引状況から消費者の立場から見る対象商品の性質を把握することができる。即ち、債権取引状況をパラメータとして用いれば、対象商品の性質に応じて、対象商品の生産に必要な材料費、人件費、設備費等の諸々の費用に投資資金を分配する最適な比率を算定することも可能となる。例えば「ある範疇の商品について、どの程度の資金が集まった場合に、どのような費用が必要であって、どのような比率で資金を分配していけば良いか」という問いに最適な答えを出せるようになる。
【００４２】
また、請求項４記載の発明は、請求項１記載の商品生産量調整システムにおいて、債権に係る取引は対象商品の商品化決定前に開始されるものとし、ＷＷＷサーバと連携可能であると共に対象商品の商品案情報が記録される商品案情報データベースを更に備え、さらに、ＷＷＷサーバのコンテンツとして投資家端末のアクセスを受け付けて商品案情報データベースに記録された商品案情報を投資家端末に表示する処理を実行する商品案公開手段と、当該商品案公開手段のコンテンツ内に設けられて少なくとも債権に係る取引開始後から対象商品の仕様確定までの期間に当該対象商品についての改良案を募集する処理を実行する改良案募集手段とを有することを特徴とする。
【００４３】
この場合、商品化が未確定である商品案の状態において、その商品案の有用性や将来の需要を債権取引状況から測ることができる。即ち、本質的に優れた商品案であれば、市場は注目し、債権に係る取引は活発に行なわれ商品化のための資金も十分に集まり、活発な改良案も多数寄せられる。また、商品の企画の段階で消費者から優れた改良案を取り入れることで、消費者の意向を強く反映した商品を提供することが可能となる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００４９】
図１から図１４に本発明の需要予測方法及び商品生産量調整方法及び商品生産量調整システムの実施の一形態を示す。本発明商品生産量調整方法を装置化した商品生産量調整システム１は、本発明の対象となる商品（以下、単に対象商品と呼ぶ。）の販売に基く利益に対して設定される債権の取引状況（以下、本実施形態では債権取引状況と呼ぶ。）を管理する債権取引管理手段５と、債権取引状況から対象商品の需要を予測して対象商品の最適生産量を算定する最適生産量算定手段１０とを備えている。
【００５０】
さらに、本実施形態の商品生産量調整システム１では、例えば債権取引状況をパラメータとして用いて対象商品の生産に対する投資資金額を算定する資金額算定手段６を備えている。
【００５１】
さらに、本実施形態の商品生産量調整システム１では、例えば債権取引状況をパラメータとして用いて対象商品の生産に必要な投資資金の分配比率を算定する資金分配支援手段１２を備えている。
【００５２】
また、例えば本実施形態の商品生産量調整システム１では、最適生産量算定手段１０と資金額算定手段６と資金分配支援手段１２とに用いるパラメータとして、債権取引状況に加えて、対象商品と類似する商品の販売に基く利益に対する債権の債権取引状況、対象商品の販売実績、対象商品と類似する商品の販売実績等を更に用いるようにしている。例えば、本実施形態の債権取引管理手段５は、現在及び過去の複数種類の商品に係る債権取引状況をデータベース化できるように債権取引状況データベース２２を備えるようにしている。また、対象商品の販売実績及び対象商品と類似する商品の販売実績については、例えば従来ある販売管理システム（例えばＰＯＳシステム）等により構築される販売情報データベース２５を用いるようにしても良い。
【００５３】
債権は対象商品の販売に基く利益に対して設定される。ここで、対象商品の販売に基く利益とは、例えば本実施形態では、商品生産量調整システム１における費用を定義しておき（以下、当該定義された費用をシステム費用と呼ぶ。）、対象商品の売上からシステム費用を差引くことで決定される利益とする。なお、システム費用には、商品生産量調整システム１の運用費用の他、例えば対象商品を提供する企業１３の利益取分を含むものとする。
【００５４】
ところで、本発明における債権の販売の方法は特に限定されるものではない。例えば本実施形態では、債権を小口化して販売するものとし、更に総販売口数を小分けして、債権の販売を複数回に分けて行なうようにする。
【００５５】
また、例えば本実施形態では、債権は入札方式で販売されるものとし、債権の入札状況を管理する入札管理手段５ｂを備えて、債権取引状況に入札状況を含めるものとしている。
【００５６】
さらに、本実施形態では、債権販売の一形態として、落札値で債権を購入できるとともに一定条件下で解約できる債権購入権利を入札方式で付与するものとしている。そして、商品生産量調整システムでは、債権購入権利の入札状況を仮入札状況として管理する仮入札管理手段５ａを備えて、債権取引状況に仮入札状況を含めるようにしている。
【００５７】
また、本実施形態では、債権に係る取引を対象商品の商品化決定前に開始するようにしている。そして、例えば、商品生産量調整システム１では、商品化が未確定の商品案の情報を登録する商品案登録手段２と、債権に係る取引に合わせて対象商品の商品案を公開する商品案公開手段４とを備え、商品案公開手段４は、少なくとも債権に係る取引開始後から対象商品の仕様確定までの期間に、対象商品についての改良案を募集する改良案募集手段９を備えるものとしている。
【００５８】
ここで、債権に係る取引とは、例えば、入札方式で行なわれる債権の販売、または投資家間の債権の売買、或いは入札方式で行なわれる債権購入権利の付与などが該当する。例えば本実施形態では、対象商品の商品化決定前においては、債権の販売は行なわないものとし、債権販売に替えて、債権購入権利の付与を行なうようにしている。そして、商品化決定後において、債権の販売を行なうようにしている。以下、本実施形態では、商品化決定前に行なう債権購入権利に対する入札を仮入札と呼ぶ。また、商品化決定後に行なう債権販売に対する入札を、仮入札と区別するため本入札と呼ぶ。従って、入札管理手段は本入札管理手段５ｂと呼ぶ。なお、例えば本実施形態では、債権の販売機会を複数回に分けるべく、仮入札及び本入札とも総販売口数を小分けして複数回行なうようにする。
【００５９】
また、本実施形態では、債権取引管理手段５は、債権が投資家へ販売された後における投資家間の債権の売買の状況を管理するセカンダリマーケット管理手段５ｃを備え、投資家間の債権の売買の状況を債権取引状況に含めるものとしている。本実施形態の債権取引管理手段５は、債権販売の入札状況を管理する本入札管理手段５ｂと、債権購入権利の入札状況を管理する仮入札管理手段５ａと、債権が投資家へ移転された後に投資家間の債権の売買の状況を管理するセカンダリマーケット管理手段５ｃとにより構成され、債権取引状況データベース２２を構築するようにしている。
【００６０】
さらに、本実施形態の最適生産量算定手段１０は、例えば、仮入札管理手段５ａにより管理される入札状況と、商品案登録手段２により登録された商品案の情報とに基づいて、商品案の商品化の価値の有無を判断し、商品化の価値が無ければ商品化は行なわない即ち対象商品を生産しないと判断する商品化決定支援機能１０ａを有するものとしている。
【００６１】
さらに、例えば本実施形態の生産量調整システム１では、投資家から債権の払い戻し要求があった場合に、当該債権を一口当たり商品販売利益分の現金で買い取る債権払戻手段１１を有するものとしている。
【００６２】
本実施形態における生産量調整システム（以下本実施形態では、単に本システム１と呼ぶ。）を構成する商品案登録手段２、商品案公開手段４、改良案募集手段９、債権取引管理手段５、仮入札管理手段５ａ、本入札管理手段５ｂ、セカンダリマーケット管理手段５ｃ、最適生産量算定手段１０、商品化決定支援機能１０ａ、資金額算定手段６、資金分配支援手段１２、債権払戻手段１１は、例えばソフトウェアによって具体化され、当該ソフトウェアはコンピュータにインストールされて実行される。
【００６３】
コンピュータは、図示しないが、中央演算処理装置、主記憶装置、補助記憶装置、ネットワーク３と接続するための通信インタフェース、ディスプレイやキーボード等が接続される入出力インターフェース等の既知のハードウェア資源と、これらハードウェア資源を制御するオペレーティングシステムとを備える既知の装置である。なお、コンピュータの構成自体が特に限定されるものではない。本システム１が適用される環境において要求される処理能力に適合したものであれば、例えば複数台のコンピュータを組み合わせて本システム１を構成する各手段を実行するものとしても良く、また例えば複数の中央演算処理装置や大容量の補助記憶装置を備えた一台のコンピュータで本システム１を構成する各手段を実行するものとしても良い。
【００６４】
本システム１は、本システム１を利用する企業１３と消費者（需要者）との間に介在する。図１に示す機能ブロック図において、二点鎖線１３は企業を、二点鎖線１４は消費者を示す。
【００６５】
本システム１を利用する企業１３は、発案（発明や考案を含む。）された商品案を商品として生産し得る生産手段２０を有する、若しくは生産手段２０を準備する能力を有する。例えば本実施形態では、商品案の発案者は、企業１３の社内・社外を問わないものとする。
【００６６】
企業１３の従業者として、本実施形態では、説明の便宜上、商品の社内発案者と、商品化の過程で何らかの意思決定の必要が生じたときにこれを行なう管理者とに分けて説明する。なお、管理者が商品の発案者ともなり得るし、また意思決定の内容によって各担当ごとに別々の管理者が存在し、また意思決定の過程において複数の管理者による意思決定が必要な場合もあり得る。
【００６７】
一方、本システム１を利用する消費者１４として、本実施形態では、説明の便宜上、商品の社外発案者と、本システム１によって公開される商品案に対し投資を行なう投資家とに分けて説明する。なお、商品の発案者と投資家とは同一人ともなり得る。
【００６８】
例えば本実施形態では、社内発案者、企業１３の管理者、社外発案者、投資家はそれぞれ情報処理端末１５，１６，１７，１８を用い、ネットワーク３を介して本システム１に接続して、商品案の登録、商品案の閲覧、改良案の登録、入札方式で付与される債権購入権利への応募、入札方式で販売される債権への応募、債権の購入手続き、セカンダリマーケットにおける債権の売買、債権の払戻手続き等を行えるようにしている。このため、例えば本実施形態では、商品案登録手段２は、商品案の情報の登録をネットワーク３を介して受け付ける機能を備えるようにしている。また、例えば商品案公開手段４は、商品案の情報をネットワーク３を介して公開する機能を備えるようにしている。また、例えば仮入札管理手段５ａは、債権購入権利についての入札即ち仮入札をネットワーク３を介して受け付ける機能を備えるようにしている。また、例えば本入札管理手段５ｂは、債権販売についての入札即ち本入札をネットワーク３を介して受け付ける機能を備えるようにしている。また、例えばセカンダリマーケット管理手段５ｃは、投資家間の債権の売買をネットワーク３を介して取次ぐ機能を備えるようにしている。また、例えば債権払戻手段１１は、債権の払戻手続きをネットワーク３を介して受け付ける機能を備えるようにしている。
【００６９】
以下、本実施形態では、社内発案者の情報処理端末を社内発案者端末１５と呼び、企業１３の管理者の情報処理端末を管理者端末１６と呼び、社外発案者の情報処理端末を社外発案者端末１７と呼び、投資家の情報処理端末を投資家端末１８と呼ぶ。
【００７０】
ここで、ネットワーク３は、例えば本システム１と情報処理端末１５，１６，１７，１８間の双方向のデータ通信を可能とする情報インフラストラクチャである。例えば本実施形態では、本システム１と消費者１４との間のネットワーク３としてインターネット３ａを利用する。一方、本システム１と企業１３従業者との間のネットワーク３として例えばイントラネット３ｂを利用する。
【００７１】
インターネット３ａ、イントラネット３ｂを介して本システム１と社内発案者端末１５、管理者端末１６、社外発案者端末１７、投資家端末１８と所期のデータ通信を行なう技術として、例えば、既知の技術であるＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザとＷＷＷサーバによるＷＷＷシステムの利用や、電子メールの利用が容易であり好ましい。
【００７２】
社内発案者端末１５、管理者端末１６、社外発案者端末１７、投資家端末１８としては、インターネット３ａ、イントラネット３ｂに接続して、本システム１が有する情報を閲覧でき且つ本システム１に対して情報を発信することができるＷＷＷブラウザソフトウェアや電子メールソフトウェアを備え、画面表示機能やメニュー選択機能等の所定の入出力装置を備えるものであれば、その形態が特に限定されるものではない。例えば、既知のパーソナルコンピュータ、携帯情報端末、携帯電話、インターネットテレビ等を利用することができる。
【００７３】
例えば本実施形態では、本システム１を構成する各手段のうち、商品案登録手段２、商品案公開手段４、改良案募集手段９、仮入札管理手段５ａ、本入札管理手段５ｂ、セカンダリマーケット管理手段５ｃ、債権払戻手段１１は、社外発案者端末１７及び投資家端末１８と所期のデータ通信を行なうべく例えばＷＷＷサーバ１９のコンテンツとして実現する。そして、例えば本実施形態では、ＷＷＷサーバ１９と連携可能な既知のデータベース技術によって、商品案登録手段２により商品案情報データベース２１が構築され、また、仮入札管理手段５ａ、本入札管理手段５ｂ、セカンダリマーケット管理手段５ｃにより債権取引状況データベース２２が構築されるようにする。最適生産量算定手段１０、商品化決定支援機能１０ａ、資金額算定手段６、資金分配支援手段１２は、例えば、商品案情報データベース２１、債権取引状況データベース２２等を利用して、管理者の意思決定を支援する意思決定支援システムとして実現する。
【００７４】
以下、本システム１における処理の一例を説明する。
【００７５】
商品案登録手段２は、商品化が未だ確定しない商品案の情報（以下、商品案情報と呼ぶ。）を登録する商品案登録情報処理を実行する（ステップ１）。
【００７６】
商品案情報は、例えば本実施形態では、商品化の具体性の程度を問わない。例えば、商品概要の説明やイラスト等といった比較的抽象的なものから、商品の写真、設計図面、設計仕様書、詳細説明等といった比較的具体的なものまでも含む。商品案情報は、例えば電子データとして商品案情報データベース２１に記録され蓄積される。
【００７７】
商品の発案者は、例えば本実施形態では社内外を問わない。社内発案者は社内発案者端末１５によりイントラネット３ｂを介して、社外発案者は社外発案者端末１７によりインターネット３ａを介して、ＷＷＷサーバ１９のコンテンツの一つとして構成されている商品案登録手段２にアクセスし、商品案情報を登録することができる。商品案登録手段２は、社内発案者端末１５または社外発案者端末１７からのアクセスを受け付ける（ステップ１０１）。そして、発案者を特定するために、例えば発案者の氏名や連絡先等の個人情報の入力、或いはユーザＩＤやパスワードの入力等の発案者認証処理を行なう（ステップ１０２）。そして、社内発案者端末１５または社外発案者端末１７から電子データ化された商品案情報を受信し（ステップ１０３）、商品案情報データベース２１に登録する（ステップ１０４）。なお、発案者の認証や商品案情報の受信に際して、既知の電子署名等の認証技術やデータ暗号化技術を用いてセキュリティを高めるものとしても良い。一方、商品案情報の送受信は必ずしもインターネット３ａやイントラネット３ｂを介したものでなくとも良い。場合によっては、例えば発案者が商品案の現物を郵送若しくは企業１３に持ち込む等した場合に、当該商品案情報を企業１３側で電子データ化し、商品案情報データベース２１に登録するものとしても良い。
【００７８】
商品案情報が商品案情報データベース２１に登録されると、例えば管理者による審査が行なわれる。審査では、管理者の視点からから商品案情報が評価され、債権一口当たりの最低価格や、債権の総販売予定口数が決定される。また、商品案の発案者に対する報酬として、例えば、発案の内容に応じた口数の債権が無償で割り当てられるようにする。
【００７９】
商品案公開手段４は、商品案情報データベース２１に登録された商品案情報を例えばインターネット３ａを介して公衆に公開する商品案情報公開処理を実行する（ステップ２）。
【００８０】
投資家は、投資家端末１８によりインターネット３ａを介してＷＷＷサーバ１９のコンテンツの一つとして構成されている商品案公開手段４にアクセスし、商品案情報を閲覧することができる。商品案公開手段４は、投資家端末１８からのアクセスを受け付ける（ステップ２０１）。商品案公開手段４は、例えばインデックスのウェブページとして現在商品案情報データベース２１に登録されている商品案情報の一覧を投資家端末１８に表示するようにする（ステップ２０２）。そして、投資家端末１８が指定した商品案情報を商品案情報データベース２１から呼び出して、ウェブページとして投資家端末１８に表示するようにする（ステップ２０３）。
【００８１】
仮入札管理手段５ａは、投資家から債権の購入権利に対する入札即ち仮入札をインターネット３ａを介して受け付ける仮入札処理を実行する（ステップ３）。
【００８２】
仮入札管理手段５ａでは、商品販売利益に対する債権を小口化して、債権の購入希望者即ち投資家を入札方式で募集するようにする。なお、入札の方法は特に限定されるものではない。例えば本実施形態の仮入札管理手段５ａでは次のような仮入札処理を行なう。
【００８３】
例えば本実施形態では、商品案公開手段４による商品案情報の公開と同時に仮入札管理手段５ａによる仮入札を可能とする。したがって、商品案公開手段４による商品案情報の公開は、例えば本実施形態においては、管理者による審査により債権一口当たりの最低価格や、債権の総販売予定口数が決定した後に行なうようにする。仮入札を希望する投資家は、投資家端末１８によりインターネット３ａを介してＷＷＷサーバ１９のコンテンツの一つとして構成されている仮入札管理手段５ａにアクセスする。
【００８４】
仮入札管理手段５ａは、投資家端末１８からのアクセスを受け付ける（ステップ３０１）。なお例えば、ＷＷＷサーバ１９において仮入札管理手段５ａのコンテンツを商品案公開手段４のコンテンツとリンクさせておき、商品案情報を閲覧した投資家が気に入った商品案情報を指定すれば当該商品案情報の仮入札を行なえるようにしても良い。仮入札管理手段５ａは、例えば仮入札状況を示す仮入札状況画面２６（図６参照）を表示する（ステップ３０２）。仮入札状況画面２６には、現時点で購入できる債権一口当たりの価格が示される。例えば、区切り線２７の図中右側が購入可能な価格帯を示し、区切り線２７の図中左側が購入不可能な価格帯を示す。
【００８５】
投資家が仮入札を希望する場合は（ステップ３０３；Ｙｅｓ）、仮入札管理手段５ａは、投資家を特定するために、例えば投資家の氏名や連絡先等の個人情報の入力、或いはユーザＩＤやパスワードの入力等の投資家認証処理を行なう（ステップ３０４）。その後、投資家は投資家端末１８を用い、例えば仮入札状況画面２６をインターフェースとして購入希望額（以下、本実施形態では、仮入札額と呼ぶ。）と購入希望口数を入力し、仮入札管理手段５ａに送信する。仮入札管理手段５ａは、投資家端末１８より送信された仮入札額と口数を受信し（ステップ３０５）、これを仮入札情報２２ａとし、投資家認証処理にて特定した投資家と関連付けして債権取引状況データベース２２に記録する（ステップ３０６）。ここで、仮入札状況画面２６は、例えば債権取引状況データベース２２に記録されている仮入札情報２２ａを基にコンピュータにより自動的にグラフ化し表示するようにする。したがって、債権取引状況データベース２２の更新によって、仮入札状況画面２６も更新される（ステップ３０７）。
【００８６】
本実施形態における入札方式は、例えば本実施形態では、投資家が提示した仮入札額の高額順に口数を並べ、上位から所定数分の口数が落札するものとする。例えば、予め設定した金額以上の入札口数が所定口数以上あり、かつ最初の入札があった時から一定期間経過時点で入札終了とする。そして、仮入札時において高額で債権購入を申し込んだ投資家から順に債権購入権利が付与される。なお、仮入札額が同額で競合する投資家があった場合は、例えば抽選により落札者を決定するようにする。例えば仮入札状況画面２６の例では、区切り線２７が示すように１１００円の口が抽選となる。なお、落札額は、例えば仮入札情報２２ａの一部として債権取引情報データベース２２に記録される。
【００８７】
なお、本実施形態では、債権の総販売予定数が小分けされて、債権購入権利を募る上記仮入札が複数回にわたって行われる。例えば、当初、債権の総販売予定数の何％かについて仮入札処理を行い、以後、債権の総販売予定数の残りを何％ずつかに小分けして、例えば商品案が具体化される毎に次の仮入札処理を行っていくようにする。
【００８８】
また、仮入札処理は、商品化が未確定の段階で実行されることから、例えば実際の債権移転及び金銭取引は現段階では行なわず、投資家間の債権購入権利の競り合いに留まる。例えば本実施形態においては、仮入札の段階であれば、企業１３側は対象商品の変更（改良）を行なうことができるものとし、また対象商品について商品化を行なわず仮入札を無効にすることもできるものとする。また本実施形態においては、投資家は、債権購入権利を確保することができるとともに、例えば対象商品の仕様確定後一定期間であれば、一旦獲得した債権購入権利の解約（即ちキャンセル）をも可能とする。これは、対象商品の改良化の過程で商品が投資家の意に沿わないものとなる場合もあることを考慮したものである。そこで、本実施形態では、仮入札により債権購入権利を付与した投資家への債権の移転及び対価の回収については、例えば対象商品の商品化が決定した後（ステップ６；Ｙｅｓ）に行なう（ステップ７）。これについては、後述する。
【００８９】
改良案募集手段９は、商品案公開手段４における商品案情報の公開後に商品案の改良案を募集する改良案募集処理を実行する（ステップ４）。また、少なくとも採用された改良案はインターネット３ａを介して公衆に公開される。
【００９０】
本実施形態では、商品案に対する改良案も商品案と同様に社内外を問わず募集する。改良案募集手段９は、例えばＷＷＷサーバ１９における商品案公開手段４のコンテンツ内に設けられて、さらに商品案登録手段２のコンテンツとリンクするように構成される。これにより、例えば商品案公開手段４にアクセスし商品案情報を閲覧した者が、改良案募集手段９によってリンクされた商品案登録手段２にアクセスして、容易に当該商品案に対する改良案を提案することができる（ステップ１０１〜ステップ１０３）。提案された改良案は、例えば、当該商品案に属する商品案情報の一つとして商品案情報データベース２１に登録する（ステップ１０４）。
【００９１】
また、例えば本実施形態では、改良案が商品案情報データベース２１に登録されると、その旨を例えば電子メールで原商品案の発案者や管理者に自動通知するようにする。そして、例えば原商品案の発案者や管理者により改良案の内容が検討され、当該改良案が採用されると、当該商品案について管理者による再審査が行なわれて、改良案の内容に応じて債権一口当たりの最低価格を例えば上昇するように再設定する。また、場合によって、債権の総販売予定口数も変更する。なお、採用された改良案の提案者に対する報酬として、例えば、改良案の内容に応じた口数の債権が無償で割り当てられるようにする。
【００９２】
また、少なくとも採用された改良案は商品案情報の一つとして商品案公開手段４によってインターネット３ａを介して公衆に公開される（ステップ２）。なお、提案された改良案のすべてをインターネット３ａを介して公衆に公開するようにしても良い。これにより、例えば改良案に対する改良案をも募集するようにできる。また、改良案に対する公衆の反響によって改良案の有用性を測ることもできる。改良案の活発な意見交換を実現する手段として、例えば、ＢＢＳ（電子掲示板システム）を利用するようにしても良い。
【００９３】
また、改良案の公開の他、例えば商品案について何らかの進展があったときは、その進展内容をも商品案情報として商品案情報データベース２１に登録しておき、商品案公開手段４によりインターネット３ａを介して公衆に公開するようにしても良い（ステップ２）。例えば、場合によっては商品の発案者と商品開発担当管理者とのやり取りをインターネット３ａを介して公衆に公開するようにして、商品の詳細を極力明らかにしていくようにしても良い。
【００９４】
商品化決定支援機能１０ａは、仮入札管理手段５ａにより管理される仮入札状況と、商品案登録手段２の商品案の情報とを基にし、商品案の商品化を実現するか否か判断するための情報を提供する商品化決定支援処理を実行する（ステップ５）。
【００９５】
例えば、本実施形態の商品化決定支援機能１０ａは、仮入札管理手段５ａにより構築される債権取引状況データベース２２の仮入札情報２２ａと、商品案登録手段２により構築される商品案情報データベース２１の商品案情報とを利用して、商品案の商品化を実現するか否か判断するための情報を管理者端末１６に提供する。
【００９６】
例えば本実施形態では、商品案が公開される前の審査において、また改良案があった場合の審査において、また例えば商品の発案者と商品開発担当管理者とのやり取りの過程において、それぞれ商品案の商品化への具体性を評価するようにする。かかる評価は、商品化決定支援機能１０ａが情報として利用できるように例えば定量的に表現するようにし、該当する商品案の商品案情報の一部として商品案情報データベース２１に記録しておく。
【００９７】
商品化決定支援機能１０ａは、商品案情報データベース２１に記録されている商品案情報から、商品案の商品化への具体性評価を管理し、当該商品案の商品化にあたって必要なドキュメント類（例えば設計仕様書や設計図面等）がどの程度揃っているかを管理する。
【００９８】
また、商品化決定支援機能１０ａは、債権取引状況データベース２２の内容から、商品案ごとに、現在までの仮入札における申込数及び仮入札額から調達可能と見込まれる資金額を算出しする。また、商品化決定支援機能１０ａは、債権取引状況データベース２２の仮入札情報２２ａの内容から、商品案に対する市場の注目度を判断すべく仮入札における入札状況、例えば時間経過に対する仮入札額の上昇の程度等を監視する。
【００９９】
本実施形態の商品化決定支援機能１０ａでは、例えば次のような商品化決定支援処理を行う。即ち、商品案情報より商品案の完成度が設定された基準以上にあるか判断する。また例えば仮入札の状況から債権販売により見込まれる資金が設定された基準以上見込まれるか判断する。いずれも設定基準以上にあれば（ステップ５０１；Ｙｅｓ）、商品化の価値ありとして、その旨を管理者端末１６に例えば電子メール等で自動通知する（ステップ５０２）。また、いずれか一方が設定基準以上にあれば（ステップ５０３；Ｙｅｓ，ステップ５０４；Ｙｅｓ）、商品化を検討する価値ありとして、その旨を管理者端末１６に例えば電子メール等で自動通知するようにしても良い（ステップ５０６）。また例えば時間経過に対する債権の仮入札額の上昇の程度が設定された基準以上あれば（ステップ５０５；Ｙｅｓ）、商品案に対する市場の注目度が高く、商品化を検討する価値ありとして、その旨を管理者端末１６に例えば電子メール等で自動通知するようにしても良い（ステップ５０６）。
【０１００】
通知を受けた管理者は、商品案の商品化を具体的に検討し例えば社内会議等にかける。企業１３の意思決定として商品化が決定されると（ステップ６；Ｙｅｓ）、例えば、その旨が商品案公開手段４を介して公衆に公開される。
【０１０１】
一方、商品化が見送られた商品案について（ステップ６；Ｎｏ）、例えばその根拠、例えば商品化の障壁となる未解決の課題があるとか、資金がどの程度足りないとか、等を商品案情報として付加して、商品案公開手段４を介して公表するようにしても良い。これにより、本質的に優れた商品案であれば、改良案や仮入札への応募が活発に寄せられることになり、市場の意見も踏まえて再度商品化の価値を判断することができる。
【０１０２】
商品化決定後（ステップ６；Ｙｅｓ）、例えば本実施形態の仮入札管理手段５ａでは、企業１３と投資家の間に介在して、債権と債権の対価とのやり取り即ち債権移転手続きをインターネット３ａを介した電子データの交換により実現する（ステップ７）。仮入札管理手段５ａでは、例えば債権取引状況データベース２２を参照して債権購入権利を取得した投資家を特定し、当該投資家の投資家端末１８に、債権移転の内容を電子メール等で自動通知する（ステップ７０１）。例えば電子メールにＷＷＷサーバ１９のコンテンツの一つとして構成されている仮入札管理手段５ａのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を記述しておく。通知を受けた投資家は投資家端末１８を用い、仮入札管理手段５ａにアクセスする。仮入札管理手段５ａは、投資家端末１８のアクセスを受け付けて（ステップ７０２）、投資家を特定するために、例えば投資家の氏名や連絡先等の個人情報の入力、或いはユーザＩＤやパスワードの入力等の投資家認証処理を行なう（ステップ７０３）。そして、債権移転契約処理を行なう（ステップ７０４；移転、ステップ７０５）。この場合、例えば、クレジットカードやデビッドカードによる決済、あるいは投資家が指定金融機関に振り込んだプリペイド分から減額する方法等を行なう従来の電子マネーシステムを利用することができる。更にこの際、既知の電子署名等の認証技術やデータ暗号化技術を用いてセキュリティを高めることが好ましい。債権の帰属等債権移転の内容は例えば債権者情報２２ｄとして債権取引状況データベース２２に記録され（ステップ７０６）、管理される。
【０１０３】
一方、債権購入権利を取得した投資家が、キャンセル可能期間（例えば対象商品の仕様確定後から一定期間）内に債権購入権利を解約する場合には、例えば上記の債権移転契約処理に替えて（ステップ７０４；解約）、債権購入権利の解約処理を行なうようにする（ステップ７０７）。なお、この他、債権購入権利を取得した投資家から、例えば一定期間内に上記の債権移転手続きが行なわなければ、債権購入権利が自動的に解約されるようにしても良い。或いは、例えばキャンセル可能期間までに債権購入権利を取得した投資家から債権購入権利の解約手続きが行なわなければ、自動的に債権移転手続きが行われるものとしても良い。この場合、例えば、仮入札時における投資家認証処理の過程で投資家のクレジットカード番号を得るようにしてクレジットカード決済を行なう、あるいは投資家が指定金融機関に振り込んだプリペイド分から減額する方法等を行なう等、従来の電子マネーシステムを利用して電子決済を行なうようにしても良い。
【０１０４】
また、商品化決定後（ステップ６；Ｙｅｓ）、本入札管理手段５ｂは、インターネット３ａを介して投資家に債権を入札方式で販売する。即ち本入札を行なうべく本入札処理を実行する（ステップ８）。入札の方式は、例えば仮入札の場合と同様として良い。ただし、本入札では、仮入札とは異なり、商品化が既に決定している段階であるため、企業１３側から入札を無効にすることはできないものとする。また、投資家側においても、仮入札の場合と異なり、本入札において債権を落札した場合は解約（キャンセル）できないものとする。このため、例えば、クレジットカードやデビッドカードによる決済、あるいは投資家が指定金融機関に振り込んだプリペイド分から減額する方法等を行なう従来の電子マネーシステムを利用して、債権の移転と対価の支払いが即座に行なわれるようにする。また、例えば債権を落札した後に解約する場合は違約金が発生するものとする。本入札における投資家からの入札額や応募口数、また落札額は、本入札情報２２ｂとして、債権の帰属は債権者情報２２ｄとして、債権取引情報データベース２２に記録される。
【０１０５】
なお、企業１３と投資家との間の債権と現金（債権の対価）のやり取りは、必ずしもインターネット３ａを介した電子データの交換によるものに限定されるものではない。例えば投資家の希望によっては従来行なわれている文書に基く契約の取り交わしの形態をとっても良い。この場合も、例えば当該債権移転の内容を債権取引状況データベース２２に記録して債権者情報２２ｄにより債権の帰属が一元管理されるようにする。
【０１０６】
また、例えば本実施形態では、債権の総販売予定数を小分けして債権販売を複数回にわたって行うように、本入札処理も複数回行なうようにする。例えば、本実施形態では、対象商品の生産が開始されるまで本入札処理を複数回行なうようにする。例えば、対象商品の各開発工程毎について工程が一つ進むごとに次の本入札処理を行なうようにしても良い。ただし、本入札を行なう時期が、これに限定されるものではない。
【０１０７】
さらに、本実施形態では、商品化決定後においても例えば対象商品の仕様が確定するまで、改良案募集手段９による改良案の募集も行なうようにする（ステップ９）。
【０１０８】
対象商品の仕様が確定すると、例えば対象商品のプロトタイプを用いて商品詳細を商品案公開手段４を介して公衆に公開する。また、例えば商品化に当たってのプロジェクトリーダーを設定して、商品案公開手段４を介して公表するようにしても良い。プロジェクトリーダーは、例えば原商品案の発案者とする。また、例えば本実施形態では、商品化を公表し商品化される商品の仕様を公表した後は、商品の仕様変更は原則として行なわないようにする。なお、本実施形態では、仮入札において付与した債権購入権利の解約可能期間は、対象商品の仕様確定発表後から一定期間に限るものとしている。商品化決定後の投資家による仮入札のキャンセルは、商品化の意思決定に歪んだ影響を及ぼすおそれがあるためである。また、キャンセル可能期間経過後における投資家による債権購入のキャンセルについては、キャンセル料を徴収するようにしても良い。
【０１０９】
資金額算定手段６は、債権取引状況をパラメータとして用いて対象商品の生産に対する投資資金額を算定する（ステップ１０）。例えば、債権取引状況データベース２２から、債権販売によって調達可能な対象商品の商品化のための投資資金を算定する。また、例えば債権取引状況データベース２２に記録されている本入札情報２２ａや仮入札情報２２ｂをパラメータとし、投資の盛り上がり状況等を加味して、投資資金を増減するようにしても良い。また、債権取引状況に加えて、対象商品と類似する商品の販売に基く利益に対する債権の債権取引状況、対象商品の販売実績、対象商品と類似する商品の販売実績等を投資資金額算定のパラメータとして更に用いるようにして、対象商品と類似の商品の過去の事例と照らし合わせて、商業的に成功した過去の事例の債権取引状況と今回対象商品の債権取引状況が近似していれば、算定された投資資金額を当該過去の事例に則して増加するようにしても良い。
【０１１０】
資金分配支援手段１２は、債権取引状況をパラメータとして用いて対象商品の生産に必要な投資資金の分配比率を算定する（ステップ１１）。また、例えば本実施形態の資金分配支援手段１２では、資金額算定手段６より算定された投資資金額を必要な費用に分配した内訳を資金分配情報として資金分配情報データベース２４に記憶するとともに、資金額算定手段６より算定された投資資金額を必要な費用に分配するに際して、過去の資金分配情報をも参酌して最適な資金分配情報を提供するようにしている。
【０１１１】
投資家に債権が移転されると、その対価によって商品化のための資金が集められる。この資金は、対象商品の商品化及び生産に必要な材料費、人件費、設備費等の諸々の費用に分配する必要がある。かかる分配比率は、商品の種類や商品の性質例えば一挙に人気が出てすぐ終息に向かうような商品であるかとか、或いは少しずつ長く販売を続けられるような商品であるかとか、といった事情に左右される。ここで、債権の取引はこのような商品の性質をも考慮して行われえると考えられるから、債権取引状況には商品の性質が強く反映されているとも考えられる。したがって、債権取引状況をパラメータとして用いることで、対象商品の性質に応じて、必要な諸々の費用に投資資金を分配する最適な比率を算定することが可能となる。更に、例えば債権取引状況に加えて、対象商品と類似する商品の販売に基く利益に対する債権の債権取引状況、対象商品の販売実績、対象商品と類似する商品の販売実績等を、投資資金分配比率算定のパラメータとして更に用いて、対象商品と類似の商品の過去の事例と照らし合わせて、商業的に成功した過去の事例に則して投資資金の分配比率を算定するようにしても良い。これにより、「ある範疇の商品について、どの程度の資金が集まった場合に、どのような費用が必要であって、どのような比率で資金を分配していけば良いか」という問いに最適な答えを出せるようになる。
【０１１２】
例えば、本実施形態の資金分配支援手段１２では、債権移転より得た債権の対価よりなる資金を対象商品の商品化及び生産に必要な費用に分配するに際して、例えば次にようにして資金分配支援処理を行なう。先ず、当該商品化される商品案の属する商品の種別即ち範疇（カテゴリー）と、集められた資金額が資金分配支援手段１２に入力される（ステップ１１０１）。次いで、資金分配情報データベース２４から例えば同一範疇に属する類似商品についての過去の資金分配情報を呼出し（ステップ１１０２）、呼出した資金分配情報に基き、企業１３により設定された所定の最適化アルゴリズムを用いて最適な資金分配情報を算出する（ステップ１１０３）。なお、最適化アルゴリズムは特定のものに限定されず、例えば既知の意思決定支援システム等で用いられている企業１３の業種に適合したデータ分析方法等を利用することができる。求めた最適資金分配情報を管理者端末１６に通知する（ステップ１１０４）。通知を受けた管理者は、提示された最適な資金分配情報を踏まえて、資金分配の決定等の意思決定を行なう。また、確定した資金分配の内訳は、今後の資金分配に資するべく、資金分配情報データベース２４に記録される（ステップ１１０５）。資金分配情報が資金分配情報データベース２４に蓄積されるほどに、最適な資金分配を行えるようになる。即ち、投資に見合った最適な資金分配を行なうことが可能となる。なお、資金分配情報に例えば対象商品の初期生産量を含めるものとしても良い。
【０１１３】
本実施形態のセカンダリマーケット管理手段５ｃは、債権が投資家へ移転された後に投資家間の債権の売買をインターネット３ａを介して取次ぐとともに債権の価格変動情報を記録するセカンダリマーケット管理処理を実行する（ステップ１２）。
【０１１４】
ここで、本実施形態においてセカンダリマーケットとは、債権が当該債権を落札した投資家へ移転された後の投資家間の債権の売買をいう。セカンダリマーケット管理手段５ｃは、このセカンダリマーケットの運用管理を行なう。例えば本実施形態では、債権が投資家へ移転された後は、当該投資家は当該債権を他の投資家に転売することができるものとし、投資家間の債権の売買はセカンダリマーケット管理手段５ｃを介してのみ成立するものとする。
【０１１５】
本実施形態のセカンダリマーケット管理手段５ｃは、投資家間に介在して、投資家間の債権と現金とのやり取りを例えばインターネット３ａを介した電子データの交換により実現するべく、例えば次のようにセカンダリマーケット管理処理を行なう。債権の売買を望む投資家は、それぞれ投資家端末１８を用い、例えばＷＷＷサーバ１９のコンテンツの一つとして設けられているセカンダリマーケット管理手段５ｃにアクセスする。セカンダリマーケット管理手段５ｃは、投資家端末１８のアクセスを受け付けて（ステップ１２０１）、例えばセカンダリマーケットの債権取引状況を示す債権取引状況画面２８を表示する（ステップ１２０２）。債権取引状況画面２８には、例えば、債権の対象となる「商品の名称」や、当該債権についての「現在取引値」、「前日比」、「売り気配」、「買い気配」等が表示される。
【０１１６】
投資家が債権売買を希望する場合は（ステップ１２０３；Ｙｅｓ）、セカンダリマーケット管理手段５ｃは、投資家を特定するために、例えば投資家の氏名や連絡先等の個人情報の入力、或いはユーザＩＤやパスワードの入力等の投資家認証処理を行なう（ステップ１２０４）。その後、投資家は投資家端末１８を用い、例えば債権取引状況画面２８をインターフェースとして、債権の転売を望む投資家は希望売値と口数を入力し、債権の購入を望む投資家は希望買値と口数を入力し、セカンダリマーケット管理手段５ｃに送信する。セカンダリマーケット管理手段５ｃは、投資家端末１８より送信された希望売値または希望買値を受信し（ステップ１２０５）、債権価格情報２２ｃとして債権取引状況データベース２２に記録する（ステップ１２０６）。そして、債権売買取引処理を行なう（ステップ１２０７）。なお、債権売買取引は、特に一の方法に限定されるものではない。例えば本実施形態では、債権売買の取引額は例えば売り気配（即ち、市場で売買の時に出た最も安い希望売値）と買い気配（即ち、市場で売買の時に出た最も高い希望買値）とを突き合せることによって決定する。例えば、債権の希望売値と債権の希望買値とが一致すれば、売りと買いの双方の投資家に権移転の内容をウェブページや電子メール等で自動通知し、セカンダリマーケット管理手段５ｃを介して債権移転契約処理を行なう。この場合、例えば、クレジットカードやデビッドカードによる決済、あるいは投資家が指定金融機関に振り込んだプリペイド分から減額する方法等を行なう従来の電子マネーシステムを利用することができる。更にこの際、既知の電子署名等の認証技術やデータ暗号化技術を用いてセキュリティを高めることが好ましい。
【０１１７】
債権売買取引が成立すると（ステップ１２０８；Ｙｅｓ）、当該債権の取引成立額は債権価格情報２２ｃとして債権取引状況データベース２２に記録する（ステップ１２０９）。また、債権取引状況データベース２２に記録されている債権者情報２２ｄの債権者を譲渡人から譲受人に変更する（ステップ１２１０）。ここで、債権取引状況画面２８は、例えば債権取引状況データベース２２の情報を基にコンピュータにより自動的に表示するようにしている。したがって、債権取引状況データベース２２の更新により、債権取引状況画面２８も更新される（ステップ１２１１）。
【０１１８】
最適生産量算定手段１０は、債権取引状況から対象商品の需要を予測して対象商品の最適生産量を算定する（ステップ１３）。
【０１１９】
例えば本実施形態の最適生産量算定手段１０では、従来の需要予測のパラメータである▲１▼対象商品の販売実績（例えば現時点までの対象商品の販売数。）、▲２▼同一範疇に属する類似商品の販売実績（例えば現時点までの類似商品の販売数。）に加えて、債権取引状況データベース２２を利用して以下のパラメータを用いる。即ち、▲３▼現時点までの対象商品に係る債権取引状況（例えば現時点までの対象商品に係る債権のセカンダリマーケットの取引価格。例えば、取引成立額、売り気配、買い気配等。）と、▲４▼同一範疇に属する類似商品に係る債権取引状況（例えば現時点までの類似商品に係る債権のセカンダリマーケットの取引価格。）である。これらを需要予測のパラメータとして、例えば予め最適生産量算定手段１０に設定された最適化アルゴリズムを用いて商品の最適生産数量を決定する。
【０１２０】
ここで、例えばセカンダリマーケットにおける債権の取引価格は基本的に「対象商品の実績利益＋α」で形成されていると考えられる。この「＋α」は、今後の商品販売数量に基づいた利益増分を表すものと考えることができる。投資家は当然に、債権がもたらす今後の利益増分を見込んで債権の売買を行なうからである。即ち「＋α」は、市場が予測した将来の商品販売数量を含む先行指標的な情報といえる。このことは、対象商品の販売数が、単に過去の販売事実そのものであって、先行指標的な情報を何ら含むものではないことと対照的である。
【０１２１】
したがって、例えば対象商品に対応する債権のセカンダリマーケットの取引価格を需要予測のパラメータに取り入れることで、市場の予測を強く商品生産量に反映させることができる。例えば、本実施形態の最適生産量算定手段１０では、上記▲１▼から▲４▼を需要予測のパラメータとして（ステップ１３０１，ステップ１３０２）、所定の最適化アルゴリズムを用いて上記した「＋α」の部分を導き出し、これを考量して商品の最適生産数量を決定する（ステップ１３０３）。
【０１２２】
なお、生産量の調整は、例えば最適生産量算定手段１０を企業１３が有する既存の生産管理システムに接続して行うようにする。例えば、最適生産量算定手段１０により出力された最適生産数量は、管理者端末１６に通知され（ステップ１３０４）、管理者による生産数量の意思決定の下に既存の生産管理システムに渡される。
【０１２３】
債権払戻手段１１は、投資家から債権の払い戻し要求があった場合に、ネットワーク３を介して当該債権を一口当たり利益分の現金で買い取る債権払戻処理を実行する（ステップ１５）。
【０１２４】
本実施形態では、例えば商品価値の喪失により企業１３が商品の生産を打ち切る場合、即ち商品の終息によって（ステップ１４；Ｙｅｓ）、債権払戻手段１１により債権払戻処理を実行する（ステップ１５）。債権者は自己が有する債権を債権払戻手段１１を介して企業１３に引き取ってもらい清算することができる。ただし、債権払戻手段１１による債権の清算は、必ずしも本実施形態のように商品の終息した場合のみに限るものではない。例えば債権販売後から一定期間経過後に債権の清算を可能とするものであっても良い。
【０１２５】
例えば、投資家（ここでは、払戻を望む債権者）は、投資家端末１８を用いてＷＷＷサーバ１９のコンテンツの一つとして設けられている債権払戻手段１１にアクセスする。債権払戻手段１１は、投資家端末１８からのアクセスを受け付ける（ステップ１５０１）。例えば、本実施形態の債権払戻手段１１は、例えば商品による利益（本実施形態では商品売上からシステム費用を差引いたもの）の実績（例えば時間経過に対する利益の推移）をグラフ等で示した画面２９を表示する（ステップ１５０２）。なお、この際、債権一口当たり利益分を表示するようにしても良い。
【０１２６】
投資家が払戻を希望する場合は（ステップ１５０３；Ｙｅｓ）、債権払戻手段１１は、投資家を特定するために、例えば投資家の氏名や連絡先等の個人情報の入力、或いはユーザＩＤやパスワードの入力等の投資家認証処理を行なう（ステップ１５０４）。そして、例えば債権取引状況データベース２２の債権者情報２２ｄから該当投資家の保有口数を調べて、表示する（ステップ１５０５）。投資家は投資家端末１８を用い、希望する払戻の口数を入力し、債権払戻手段１１に送信する。債権払戻手段１１は、投資家端末１８より送信された払戻希望の口数を受信する（ステップ１５０６）。そして、債権一口当たり利益分に払戻希望の口数を乗じた債権の払戻し金額を表示する（ステップ１５０７）。債権の払戻希望を再確認し（ステップ１５０８）、投資家が払戻を希望する場合は（ステップ１５０８；Ｙｅｓ）、債権払戻処理を行なう（ステップ１５０９）。この場合、例えば、クレジットカードやデビッドカードによる決済等の従来ある電子マネーシステムを利用することができる。更に、この際、既知の電子署名等の認証技術やデータ暗号化技術を用いてセキュリティを高めることが好ましい。債権払戻の内容は債権取引状況データベース２２の債権者情報２２ｄに反映される（ステップ１５１０）。例えば当該投資家の保有口数から払い戻された口数が減算され更新される。なお、債権払戻手段１１が、例えば投資家端末１８から保有口数以上の払戻希望の口数を受信したような場合には、エラー表示を返すようにしても良い。
【０１２７】
ところで、本システム１で扱う対象商品は、広く商取引の対象となり得るものであれば足り、必ずしも工業製品に限られるものではない。即ち、対象商品は特定のものに限定されるものではない（なお、対象商品は図１において矢印Ａで示している）。対象商品としては、特に消費者１４の嗜好性が強く現れる商品、例えば、自動車、ゲーム、菓子、音楽（ここでは著作物の複製物を指す。）、映画（ここでは著作物の複製物を指す。）等を扱うことが好ましい。これらの商品をいわゆる「売れる商品」とするためには、企業１３側は消費者１４の嗜好性を把握しこれを商品に反映させる必要があり、本システム１によれば企業１３は消費者１４の意向を強く商品に反映させることができるからである。また、消費者１４の嗜好性が強く現れる商品であれば当然消費者１４の関心も高いのであるから、これらの商品を投資の対象とすることで、従来の投資専門家のみならず投資に馴染みのなかった最終消費者層をも、本システム１に呼び込むことができる。消費者１４が投資家となり得る、即ち消費者１４イコール投資家となり得るような商品、そのような商品を取り扱う企業１３に本システム１を適用することで、本システム１の効果は相乗的に高まるのである。
【０１２８】
以上のように構成される本発明の商品生産量調整システム１によれば、商品案登録手段２、商品案公開手段４、改良案募集手段９により、商品の企画の段階で消費者１４から優れたアイディアをとり入れることができる。そして、優れた商品案であれば、活発な意見交換が予想され、商品の開発スピードを高めることもできる。
【０１２９】
また、従来の投資専門家のみならず投資に馴染みのなかった最終消費者層をも呼び込んで、定数分の口数の債権を入札により競り合わせることで、市場の注目度を測ることができる。
【０１３０】
また、優れた商品案ほど投資が活発になされ、商品案に対する改良案等の意見交換も活発になされるから、仮入札管理手段５ａによる債権の入札状況と商品案登録手段２により登録された商品案の情報と利用した商品化決定支援機能１０ａにより、真に消費者１４が欲している商品を見出すことができる。また、仮入札の状況を見ながら、その投資を見込んで商品開発を進めるといったこともでき、また優れた商品案が具体化されるほどに投資を呼び込み、開発と投資の相乗効果かが狙える。
【０１３１】
また、債権を小口化し総販売口数を小分けして、債権の販売を複数回に分けて行なうようにすることで、債権者となった者或いは将来債権者となる債権購入権利保有者に対して、自己が有する債権の価値を高めようとする強い動機付けを与えることができる。例えば、本実施形態のように債権の販売の機会を対象商品の商品化決定前後でそれぞれ複数回付与し、更に最初の債権の販売後から対象商品の仕様確定までの期間に対象商品についての改良案を募集すれば、債権購入権利保有者または債権者に対して、商品化が未確定或いは仕様が未確定の段階の商品案を、より優れた商品案とし是非商品化しようとする強い動機付けを与えることになる。このことは、債権購入権利保有者または債権者からの真剣な改良案を活発に呼び込み、優れた商品案が更に優れた商品案となる。同時に、債権の販売を段階的に行なっていく過程で、優れた商品案に係る債権に新たな投資家が更に高値を付けることになる。当該新たな投資家は同時に新しい有力な改良案の発案者ともなり、債権の価値と商品案の価値は相乗的に高まっていく。
【０１３２】
また、債権の総販売予定数を小分けして、仮入札と本入札とをそれぞれ複数回にわたって行うことで、一部の投資家が債権の価格をつり上げる（いわゆる仕手）ことを防止することもできる。
【０１３３】
そして、商品案が商品化された後には、セカンダリマーケット管理手段５ｃにより把握される債権価格情報２２ｃから、最適生産量算定手段１０によって市場が予測した将来の商品販売数量・商品生産数量を導き出すことが可能となる。即ち、消費者１４でもあり投資家でもある者達の投資熱を利用し、この投資熱を定量化した情報ともいうべき債権価格情報２２ｃ等の債権取引状況を需要予測のパラメータとして用いることで、投資家でもあり消費者１４でもある者の意向を強く反映させた、真に市場が欲している商品生産量を算出することが可能となる。
【０１３４】
したがって、本発明の商品生産量調整システム１によれば、商品案の状態から商品化決定を経て商品開発・生産・販売に至るまで、即ち商品を市場に展開させていく全過程について、消費者１４の意向を強く反映させることができ、商品を提供する企業１３と商品を消費する消費者１４間の意識のずれを解消し、消費者１４が望む商品を必要な量だけ的確に生産し提供することが可能となる。
【０１３５】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【０１３６】
例えば、上述の実施形態では、商品化決定前には、債権の販売は行わずに債権購入権利を入札方式で付与するものとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、商品化決定前においても、上述の実施形態における仮入札に替えて、債権販売を行う入札即ち本入札を行なうようにしても良い。この場合の処理の一例を示すフローチャートを図１５に示す。商品化決定前に本入札処理により債権を販売することによって（ステップ３’）、債権者に自己が有する債権の価値を高めようとする強力な動機付けを与えることができる。これにより、商品案に対する更に真剣且つ誠意な改良案が活発に寄せられることが期待される。また、セカンダリマーケットを商品化決定前に実施することができ（ステップ７’）、セカンダリマーケットの情報即ち市場予測の源となる情報がより早期に得られるメリットもある。なお、債権販売後に企業１３が商品化を断念したような場合は、例えば債権払戻手段１１により債権を購入した投資家に返金するようにしても良い（ステップ１５’）。なお、債権を総販売口数を小分けして、本入札を商品化の前後でそれぞれ複数回行うものとしても良いのは勿論である。
【０１３７】
また、例えば、仮入札管理手段５ａと商品案公開手段４とを連携させて、仮入札管理手段５ａにより仮入札が活発に行なわれている商品案、即ち人気商品案を見出し、これら人気商品案をランキングして表示するようにしても良い。これにより、企業１３は商品化以前に先行して将来の人気商品をアピールできる。また、人気商品案が提示されることで消費者１４も当該商品案の詳細情報に容易にアクセスできることから、更なる改良案等の活発な意見交換、また、更なる仮入札による応募を呼び込むことができ、人気商品案の商品化を一層促進することもできる。
【０１３８】
また、上述の実施形態では、ネットワーク３を利用した商品生産量調整システム１の形態を示したが、必ずしもネットワーク３を利用するものに限定されるものではない。例えば、商品生産量調整システム１を構成する手段の一部がオフラインであっても良い。
【０１３９】
また、上述の実施形態では、一の企業１３について本発明の商品生産量調整システム１を適用した例について説明したが、例えば、本発明の商品生産量調整システム１を例えば複数の企業を顧客とするアプリケーションサービスプロバイダが運用するものとし、複数の企業がアプリケーションサービスプロバイダに接続し本システム１を利用するものとしても良い。
【０１４０】
また、本発明は、必ずしも企業１３と一体として成立するものに限られない。即ち、本発明は、対象商品の販売に基く利益に対する債権の取引状況から対象商品の需要を予測することを特徴とする需要予測方法としても成立するのである。本発明方法によれば、企業１３に対して、対象商品の最適な生産量、投資金額、または投資の分配比率等の算定等に資する有益な対象商品の需要予測（販売予測）を提供することができる。
【０１４１】
また、上述の実施形態では、仮入札及び本入札とも複数回を行うものとしたが、仮入札及び本入札のいずれの回数も限定されるものではない。対象商品の種類や企業１３の意向によって、種々変更可能である。また、場合によっては、いずれか一方のみを行なうものであっても良い。
【０１４２】
また、上述の実施形態では、商品の発案者は社内・社外を問わないものとしたが、場合によっては、社内発案者に限るものであっても良いのは勿論である。
【０１４３】
また、上述の実施形態では、本発明の好適な一例として商品化が未確定の商品案の段階から本発明を適用した例についてを説明したが、必ずしも、この例に限定されるものではない。例えば、商品化が既に決定している場合、商品の仕様が既に確定している場合、既に商品が市場に出回っている場合であっても、本発明を適用することは可能である。
【０１５５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の商品生産量調整システムによれば、市場が欲している商品の数量が見定めて、これに基く最適な商品の生産量を設定することが可能となる。また、入札への応募数や時間経過に対する入札値の値の上がり具合などから把握される入札状況より、対象商品に対する市場の注目度をより明確に測ることができる。そして、この入札状況を適宜需要予測等のパラメータとして用いることで、対象商品に対する市場の注目度を、対象商品の生産量の調整や生産に対する投資資金額の算定または生産に必要な投資資金の分配比率の算定に反映させることができる。また、債権販売の形態に柔軟性を持たせ、真に市場が欲する商品を引き出すことも可能とする。また、投資家間の債権の売買は基本的に今後の商品販売数量に基づいた利益増分を含んだ「対象商品の実績利益＋α」で形成される。即ち「＋α」は、市場が予測した将来の商品販売数量を含む先行指標的な情報である。したがって、市場が予測した将来の商品販売数量を含む先行指標的な情報を商品生産量の設定に取り込むことができる。
【０１５６】
さらに、請求項２記載の商品生産量調整システムによれば、市場が予測した将来の利益増分をも把握し、対象商品の生産に対し投資すべき投資金額を的確に算定することが可能となる。
【０１５７】
さらに、請求項３記載の商品生産量調整システムによれば、対象商品の性質に応じて、対象商品の生産に必要な諸々の費用に投資資金を分配する最適な比率を算定することも可能である。
【０１６０】
また、請求項４記載の商品生産量調整システムによれば、商品化が未確定である商品案の状態において、その商品案の有用性を債権取引状況から測ることができる。即ち、本質的に優れた商品案であれば、市場は注目し、債権に係る取引は活発に行なわれ商品化のための資金も十分に集まり、活発な改良案も多数寄せられる。また、商品の企画の段階で消費者から優れた改良案を取り入れることで、消費者の意向を強く反映した商品を提供することも可能となる。
【０１６１】
なお、本発明においては、債権の取引状況に加えて、対象商品と類似する商品の販売に基く利益に対する債権の取引状況、対象商品の販売実績、対象商品と類似する商品の販売実績、のうち少なくとも一つをパラメータとして更に用いるようにしても良い。この場合には、債権の取引は基本的に「対象商品の実績利益＋α」で行なわれるから、対象商品の販売実績をパラメータとして更に用いることで、市場が予測した将来の商品販売数量を含む先行指標的な情報である「＋α」の部分を導き出すことができる。また、類似する商品の債権取引状況や販売実績をパラメータとして適宜用いることで、例えば販売実績が未だ無い新規商品であっても、市場が予測した将来の商品販売数量即ち市場が欲している商品の量を導くことができる。また、類似する商品の事例をも参照することで、新規商品の生産に対し投資すべき金額を的確に算定することもでき、また、投資資金を分配するに際し商品の性質に応じた最適な比率を算定することもできる。
【０１６２】
また、本発明においては、債権を小口化し総販売口数を小分けして、債権の販売を複数回に分けて行なうようにしても良い。この場合には、債権の保有者となった者に対して、自己が有する債権の価値を高めようとする強い動機付けを与えることができる。例えば、債権の販売を対象商品の商品化決定前後でそれぞれ複数回行ない、更に最初の債権の販売後から対象商品の仕様確定までの期間に対象商品についての改良案を募集する。この場合、債権の保有者に対して、商品化が未確定或いは仕様が未確定の段階の商品案を、より優れた商品案とし是非商品化しようとする強い動機付けを与えることになる。このことは、債権保有者からの真剣な改良案を活発に呼び込み、優れた商品案が更に優れた商品案となる。同時に、債権の販売を段階的に行なっていく過程で、優れた商品案に係る債権に新たな投資家が更に高値を付けることになる。当該新たな投資家は同時に新しい有力な改良案の発案者ともなり、債権の価値と商品案の価値は相乗的に高まっていく。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の商品生産量調整システムの実施の一形態を示す概略機能ブロック図である。
【図２】本発明にかかる商品生産量調整方法の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】商品案情報登録手段における商品案情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】商品案情報公開手段における商品案情報公開処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】仮入札管理手段における仮入札処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】仮入札管理手段が投資家端末に表示する仮入札状況画面の一例を示す概略図である。
【図７】商品化決定支援機能における商品化決定支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】仮入札管理手段における債権移転及び債権購入権利解約の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】資金分配支援手段における資金分配支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】セカンダリマーケット管理手段におけるセカンダリマーケット管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】セカンダリマーケット管理手段が投資家端末に表示するセカンダリマーケットの債権取引状況画面の一例を示す概略図である。
【図１２】最適生産量算定手段における最適生産量算定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】債権払戻手段における債権払戻処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】債権払戻手段が投資家端末に表示する商品による利益の実績を示した画面の一例を示す概略図である。
【図１５】本発明の商品の商品生産量調整方法の他の実施形態の処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  商品生産量調整システム
３  ネットワーク
４  商品案公開手段
５  債権取引管理手段
５ａ  仮入札管理手段
５ｂ  本入札管理手段（入札管理手段）
５ｃ  セカンダリマーケット管理手段
６  資金額算定手段
９  改良案募集手段
１０  最適生産量算定手段
１２  資金分配支援手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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