(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に面材を取り付けて形成された第１パネルと第２パネルとの隣接する側縁部同士を結合する建物におけるパネルの結合構造であって、
前記第１パネルにおける前記第２パネルと隣接する側縁部には、前記枠体とは別部材の係合部材が設けられており、
前記第２パネルにおける前記第１パネルと隣接する側縁部には、前記係合部材が係合する被係合部が設けられており、
前記係合部材と前記被係合部とが係合することにより前記第１パネルと前記第２パネルとが結合され、
前記係合部材は前記第１パネルにおける側縁部の面材に設けられており、
前記第２パネルにおける側縁部では、前記枠体の枠材が前記第２パネルの側縁部に沿って前記第２パネルの面材より前記第１パネル側に突出して配置されるとともに、前記被係合部は前記突出した枠材の前記第１パネル側に設けられ、
前記第２パネルの突出した枠材はリップ溝形形状であり、そのリップ部は前記第１パネル側に向けて配置されており、当該リップ部により被係合部が形成され、
前記係合部材が前記第２パネルの枠材の溝部底面に当接することにより、前記第１パネルの面材と前記第２パネルの面材との間隔が規定されることを特徴とするパネルの結合構造。
【請求項２】
前記係合部材が前記第２パネルの枠材のリップ部における前記第１パネル側の面に当接することにより、前記第１パネルの面材と前記第２パネルの面材との間隔が規定されることを特徴とする請求項１に記載のパネルの結合構造。
【請求項３】
前記係合部材は弾性変形可能であり、当該係合部材は弾性変形を経て前記被係合部に係合することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパネルの結合構造。
【請求項４】
前記第１パネルの面材の端部と前記係合部材との間に、前記第２パネルの突出した枠材が配置されるように、前記係合部材が前記被係合部に係合していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のパネルの結合構造。
【請求項５】
前記第１パネルにおける側縁部の面材の端部が、前記第２パネルの突出した枠材に固定されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のパネルの結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁、床等におけるパネルの結合構造に関するものであり、スチールハウスの壁等におけるパネルの結合構造に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の骨格となる構造体に２×４規格を採用し、軽量鉄骨製フレームを用いることで強度と耐久性を高めた枠組壁工法のスチールハウスが広く知られている。スチールハウスでは、規格化、標準化された壁パネルを工場で生産し、建物の施工現場で壁パネルを結合する工法を採用している。スチールハウスにおいては、建物の施工現場での施工効率を上げることが重要な課題であり、そのための壁パネルの結合構造が従来から提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この壁パネルの結合構造について図１６に基づいて簡単に説明する。図１６は結合される２枚の壁パネルの要部を示す斜視図である。壁パネル９１０は、枠体の一面側に構造用合板９１４が固定されて形成されている。なお、この枠体は、リップ溝形鋼製のスタッド９１１の上端部および下端部を溝形鋼製の上枠ランナー９１２および下枠ランナー（図示せず）に固定することで形成されている。壁パネル９１０の左右の両側部には雄側側辺９１５と雌側側辺９１６とが形成されている。図１６においては、右側に示されている壁パネル９１０の左側の側辺が雄側側辺９１５であり、左側に示されている壁パネル９１０の右側の側辺が雌側側辺９１６である。雄側側辺９１５と雌側側辺９１６とが結合されることにより壁体が構成される。
【０００４】
雄側側辺９１５にはスタッド９１１が配置されている。雄側側辺９１５に配置されているスタッド９１１の上端の右半分は上枠ランナー９１２で覆われている。また、スタッド９１１の構造用合板９１４との接触面における上下方向の右半分は構造用合板９１４で覆われている。図１６には図示されていないが、スタッド９１１の下端の右半分も下枠ランナーで覆われている。その結果、雄側側辺９１５においては、そこに配置されているスタッド９１１の右半分が上枠ランナー９１２、構造用合板９１４および下枠ランナーで覆われ、左半分が上枠ランナー９１２、構造用合板９１４および下枠ランナーの左端部から突出した突出部９１７を形成している。一方、雌側側辺９１６にはスタッド９１１は配置されておらず、上枠ランナー９１２、構造用合板９１４および下枠ランナーの右端部は同位置にある。
【０００５】
雄側側辺９１５に形成された突出部９１７の上方側面には、小さな窪み９１８ａが設けられている。一方、雌側側辺９１６における上枠ランナー９１２の内側面には突起９１８ｂが設けられている。また、図１６には図示されていないが、雄側側辺９１５に形成された突出部９１７の下方側面と雌側側辺９１６における下枠ランナーの内側面にも、小さな窪みと突起がそれぞれ設けられている。
【０００６】
２枚の壁パネル９１０は、雄側側辺９１５に形成された突出部９１７の上端および下端が雌側側辺９１６の上枠ランナー９１２および下枠ランナーで覆われ、突出部９１７の側面が雌側側辺９１６の構造用合板９１４端部で覆われるように結合される。さらに、２枚の壁パネル９１０の結合時には、雌側側辺９１６に設けられた突起９１８ｂが雄側側辺９１５に設けられた窪み９１８ａに嵌合する。これにより、２枚の壁パネル９１０を仮結合する際の作業性を向上させている。
【０００７】
上述のとおり、図１６に示す壁パネル９１０の結合構造では、窪み９１８ａと突起９１
８ｂとはそれぞれ上枠ランナー９１２とスタッド９１１に設けられている。そして、窪み９１８ａと突起９１８ｂとは、上枠ランナー９１２の側面が外方に広がって、もしくはスタッド９１１側面が内方に狭まって変形することにより、嵌合される。しかしながら、スタッド９１１および上枠ランナー９１２は一般に鋼製のものが用いられるため、容易には変形せず、小さな力で２枚の壁パネル９１０を結合させることは困難である。また、仮に結合できたとしても、壁パネル９１０の枠体を構成する部材を変形させることになるため、壁パネル９１０の強度を低下させる原因にもなり、問題がある。
【特許文献１】特開平１１−２２９５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、パネルの枠体を構成する部材自体の変形を抑止しつつも、隣接するパネル間の結合を容易に行うことを可能にするパネルの結合構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。なお以下では、理解を容易にするため、発明の実施の形態において対応する構成例を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【００１０】
本発明における建物のパネルの結合構造は、枠体、（スタッド１１１、上枠ランナー１１２、下枠ランナー１１３等）に面材（構造用合板１１４等）を取り付けて形成された第１パネルと第２パネル（壁パネル１１０等）との隣接する側縁部（雄側側辺１１５、雌側側辺１１６等）同士を結合する建物におけるパネルの結合構造であって、前記第１パネルにおける前記第２パネルと隣接する側縁部には前記枠体とは別部材の係合部材（結合クリップ１１８、上枠ランナージョイント部材６２２、下枠ランナージョイント部材６２１等）が設けられており、前記第２パネルにおける前記第１パネルと隣接する側縁部には前記係合部材が係合する被係合部（リップ部１１１ａ、クリップ挿入孔４２０、上枠ランナー６１２、下枠ランナー５１３等）が設けられており、前記係合部材と前記被係合部とが係合することにより前記第１パネルと前記第２パネルとが結合されていることを特徴としている。
【００１１】
第１パネルに設けられた係合部材が第２パネルの被係合部に係合することで、隣接するパネルの結合がされる。これにより、隣接するパネルの結合を容易に行うことができ、施工効率を向上させることが可能となる。また、係合部材はパネルの枠体を構成する部材とは別の部材として設けられている。これにより、隣接するパネルを結合する際、パネルの枠体を構成する部材の変形を抑制できるため、パネルの強度を低下させる原因を低減することが可能となる。
【００１２】
なお、前記係合部材は前記第１パネルにおける側縁部の面材に設けられており、前記第２パネルにおける側縁部では、前記枠体の枠材が前記第２パネルの側縁部に沿って前記第２パネルの面材より前記第１パネル側に突出して配置されるとともに、前記被係合部は前記突出した枠材の前記第１パネル側に設けられていることという構成をとることもできる。
【００１３】
前記係合部材（結合クリップ１１８，２１８，３１８）は弾性変形可能であり、当該係合部材は弾性変形を経て前記被係合部に係合することが好ましい。係合部材が被係合部に係合する際には、枠体を構成する部材とは別の部材として設けられている係合部材が弾性
変形するため、パネルの枠体を構成する部材の変形をより抑制できる。これにより、パネルの強度を低下させる原因をより低減することが可能となる。
【００１４】
前記第２パネルの突出した枠材はリップ溝形形状であり、そのリップ部は前記第１パネル側に向けて配置されており、当該リップ部により被係合部が形成されていることが好ましい。枠材の形状の一部を利用することで、特別に被係合部を形成する必要がない。これにより、簡易に被係合部を構成することが可能になる。
【００１５】
前記被係合部は前記第２パネルの突出した枠材に設けられた孔により形成され、前記係合部材は前記孔に挿入されて係合していることが好ましい。これにより、被係合部を孔という簡易なもので構成することが可能になる。
【００１６】
前記係合部材が前記第２パネルの枠材の所定位置に当接することにより、前記第１パネルの面材と前記第２パネルの面材との間隔が規定されることが好ましい。これにより、隣接するパネルの面材の最小間隔を規定することができ、パネルの接続時に面材同士が接触することを抑止できる。
【００１７】
なお、前記第２パネルの突出した枠材として、リップ部が前記第１パネル側に向けて配置されたリップ溝形形状のものを用いた場合には、前記係合部材が前記第２パネルの枠材のリップ部における前記第１パネル側の面に当接することにより、前記第１パネルの面材と前記第２パネルの面材との間隔が規定されるという構成をとることが可能である。また、前記係合部材が前記第２パネルの枠材の溝部底面に当接することにより、前記第１パネルの面材と前記第２パネルの面材との間隔が規定されるという構成をとることも可能である。
【００１８】
前記第１パネルの面材の端部と前記係合部材との間に、前記第２パネルの突出した枠材が配置されるように、前記係合部材が前記被係合部に係合していることが好ましい。これにより、第２パネルの突出した枠材が第１パネルの面材の端部と係合部材との間に挟み込まれた状態となる。その結果、壁を構成するパネルの結合構造に本発明を用いた場合、本固定前においてもパネルが安定し、一方のパネルが倒れるのを抑止することが可能になる。
【００１９】
前記第１パネルにおける側縁部の面材の端部が、前記第２パネルの突出した枠材に固定されていることが好ましい。これにより、隣接するパネルの結合部において、枠材を共用することができるので、枠体を構成する枠材を低減することができ、コストの削減が可能となる。
【００２０】
なお、前記枠体はスタッド（スタッド５１１，６１１）と前記スタッドの上下両端部を被覆する溝形形状のランナー（上枠ランナー５１２，６１２、下枠ランナー５１３，６１３）とからなり、前記係合部材（上枠ランナージョイント部材６２２、下枠ランナージョイント部材５２１，６２１）は、前記第１パネルのランナーの端部から前記第２パネルへ向けて突出するように当該第１パネルのランナーに設けられており、前記被係合部は、前記第２パネルにおけるランナーの前記第１パネル側の端部により形成されているという構成をとることもできる。これにより、ランナー内に係合部材を係合させた状態で、パネルの間隔を調整することが可能となる。
【００２１】
前記係合部材および前記係合部は前記第１パネルおよび第２パネルにおける一方のランナーに設けられており、前記第２パネルの側縁部では、前記第２パネルの他方ランナーおよび前記面材より前記スタッドが第１パネル側に突出して配置されており、前記第１パネルの側縁部における他方のランナーの端部は、前記第２パネルの突出して配置されたスタ
ッドの端部を被覆を被覆していることが好ましい。これにより、第２パネルの側縁部において突出して配置されたスタッドの端部が第１パネルのランナーの両側面で挟まれた状態となる。その結果、壁を構成するパネルの結合構造に本発明を用いた場合、本固定前においてもパネルが安定し、一方のパネルが倒れるのを抑止することが可能になる。
【００２２】
前記第１パネルのランナーの端部から前記第２パネルへ向けて突出する係合部材は、前記第１パネルの両ランナーに設けられており、前記第２パネルにおける両ランナーの前記第１パネル側の端部に前記被係合部が形成されていることが好ましい。係合部材とランナーとの係合が両ランナーでなされるため、パネル間の結合をより安定した状態とすることが可能となる。また、両ランナー内に両係合部材が係合された状態で、パネルの間隔を調整することが容易になる。これにより、施工の現場において、建物のパネル間隔の調整が容易となるとともに、結合後のパネル全体の長さ調整を容易に行うことが可能となり、建物長さの精度を向上することが可能となる。
【００２３】
前記係合部材は、前記第１パネルのランナーの端部に回動可能に設けられていることが好ましい。これにより、隣接するパネルを接近させた後に係合部材を回動することで、ランナーに係合部材を係合することが可能になる。これにより、係合部材をランナーの端部に係合する際の作業性を向上することが可能となる。
【００２４】
前記第１パネルの側縁部における前記ランナーの端部には、前記第２パネルの側縁部に当接することにより前記第１パネルの前記面材と前記第２パネルの前記面材との間隔を規定する突起（突起５１３ａ）が設けられていることが好ましい。これにより、隣接するパネルの面材の最小間隔を規定することができ、パネル間の接続時に面材同士が接触することを抑止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［第１実施形態］
以下に、本発明を具体化した第１の実施の形態について図１および図２を参照しつつ説明する。図１は本発明の第１実施形態における結合される２枚の壁パネルの要部斜視図である。図２（ａ）から（ｃ）は本実施形態における結合される２枚の壁パネルの結合過程を示す要部断面図である。
【００２６】
図１に示す壁パネル１１０は、スチールハウスの壁面に用いられるものである。壁パネル１１０は、枠体に面材が固定されて形成されている。本実施形態では、枠体は２本のリップ溝形鋼製のスタッド１１１、溝形鋼製の上枠ランナー１１２および下枠ランナー１１３から形成されている。
【００２７】
枠体を構成するスタッド１１１は、上下方向に延びた状態で平行に配置されている。上枠ランナー１１２は２本のスタッド１１１の上端を被覆するように配置されている。また、下枠ランナー１１３も２本のスタッド１１１の下端を被覆するように配置されている。なお、一方のスタッド１１１については、その上端および下端の半分のみが上枠ランナー１１２および下枠ランナー１１３の端部で被覆されている。また、他方のスタッド１１１については、その上端および下端の全体が上枠ランナー１１２および下枠ランナー１１３の端部よりも内方において被覆されている。その結果、上枠ランナー１１２および下枠ランナー１１３の一方の端部からは、スタッド１１１の端部の半分が被覆されずに露出した状態となっている。また、上枠ランナー１１２および下枠ランナー１１３の他方の端部には、スタッド１１１が配置されていない状態となっている。この状態で、スタッド１１１と上枠ランナー１１２および下枠ランナー１１３とが固定されることにより、枠体が形成されている。
【００２８】
この枠体の一方側には、面材としての構造用合板１１４がビスで固定されている。構造用合板１１４の縦方向の長さはスタッド１１１の長さと等しく、横方向の長さは上枠ランナー１１２および下枠ランナー１１３の長さと等しく設定されている。そして、構造用合板１１４の縦横それぞれの端部を、上枠ランナー１１２および下枠ランナー１１３の端部に位置を合わせるように枠体に固定されている。
【００２９】
上述のように形成された壁パネル１１０は、その一方の側縁部においては、スタッドが上枠ランナー１１２、下枠ランナー１１３および構造用合板１１４の端部から突出した突出部１１７を形成している。このように、構造用合板１１４の端部からスタッド１１１が突出している壁パネル１１０の側縁部を、本明細書では便宜上、雄側側辺１１５と呼ぶこととする。なお、本実施形態においては、雄側側辺１１５に配置されたスタッド１１１は、リップ部１１１ａが壁パネル１１０の内方側になるように配置されている。
【００３０】
一方、壁パネル１１０の他の側縁部においては、スタッド１１１は配置されていない。このような壁パネル１１０の側縁部、本明細書では便宜上、雌側側辺１１６と呼ぶこととする。雌側側辺１１６における構造用合板１１４の端部には、係合部材としての結合クリップ１１８が上下方向に所定の間隔で３個設けられている。結合クリップ１１８は、雄側側辺１１５に配置されたスタッド１１１の被係合部としてのリップ部１１１ａに係合することで、隣接する２枚の壁パネル１１０を仮結合するためのものである。なお、この結合クリップ１１８は、施工現場で壁パネル１１０に固定されるものではなく、壁パネル１１０を製造する工場であらかじめ設けられている。
【００３１】
結合クリップ１１８は薄い金属板で形成されており、固定部１１８ａ、位置決め部１１８ｂおよび係合部１１８ｃからなる。固定部１１８ａは構造用合板１１４の壁パネル１１０内面側と面接触してビス１１９で固定されている部位である。位置決め部１１８ｂは固定部１１８ａの雌側側辺１１６端部側から構造用合板１１４と反対側に金属板を折り返して形成されている。この位置決め部１１８ｂは隣接する壁パネル１１０の雄側側辺１１５と結合される際に２枚の壁パネル１１０における構造用合板１１４間の距離を規定するための部位である。係合部１１８ｃは位置決め部１１８ｂの固定部１１８ａと反対側端部を構造用合板１１４側に折り返して形成されている。この係合部１１８ｃは隣接する壁パネル１１０の雄側側辺１１５と結合される際に、雄側側辺１１５に配置されているスタッド１１１のリップ部１１１ａと係合する部位である。
【００３２】
結合クリップ１１８は、位置決め部１１８ｂと係合部１１８ｃとの間の折り返しから雌側側辺１１６端部までの距離が雄側側辺１１５の突出長さより小さくなるように、構造用合板１１４に固定されている。固定部１１８ａと位置決め部１１８ｂとの間の角度は約１００度に形成されており、位置決め部１１８ｂを形成する面は水平方向を向いている。また、位置決め部１１８ｂの長さはスタッド１１１のリップ部１１１ａのリップ幅よりも長く設定されている。位置決め部１１８ｂと係合部１１８ｃとの間の角度は約２０度に形成されており、係合部１１８ｃを形成する面も水平方向を向いている。また、係合部１１８ｃの長さは、位置決め部１１８ｂの長さと係合部１１８ｃの長さとの差がリップ部１１１ａのリップ幅よりも大きくなるように設定されている。また、各部位間の角度が上記のように設定されている状態において、係合部１１８ｃの先端から構造用合板１１４までの距離がリップ部１１１ａのリップ幅よりも若干短くなるように設定されている。
【００３３】
２枚の壁パネル１１０は結合前に、雄側側辺１１５と雌側側辺１１６とを対向させた状態に配置される。そして、２枚の壁パネル１１０は、雄側側辺１１５に形成された突出部１１７の上端および下端が雌側側辺１１６の上枠ランナー１１２および下枠ランナー１１３で覆われ、突出部１１７の側面が雌側側辺１１６の構造用合板１１４端部で覆われるように結合される。この際、雌側側辺１１６に設けられた結合クリップ１１８が雄側側辺１
１５のスタッド１１１のリップ部１１１ａにかみ合うように係合する。
【００３４】
この点につき、図２を参照しつつさらに詳述する。なお、説明の便宜上、図２の左側に示されている壁パネル１１０は、さらにその左側に配置されている壁パネル（図示せず）とすでに結合されているものとする。まず、図２（ａ）に示されているように、結合しようとする壁パネル１１０の雌側側辺１１６とその結合先の壁パネル１１０の雄側側辺１１５とを対向させて配置する。
【００３５】
そして、図２（ａ）の矢印の向きに壁パネル１１０を接近させていく。所定の位置まで壁パネル１１０を接近させると、結合クリップ１１８の係合部１１８ｃ先端が雄側側辺１１５におけるスタッド１１１のリップ部１１１ａに接触する。その後、さらに壁パネル１１０を接近させると、図２（ｂ）に示されているように、薄い金属板で形成されている結合クリップ１１８は、固定部１１８ａと位置決め部１１８ｂとの間の角度および位置決め部１１８ｂと係合部１１８ｃとの間の角度が小さくなるように弾性変形する。
【００３６】
固定部１１８ａと位置決め部１１８ｂとの間の角度が小さくなるように結合クリップ１１８が弾性変形していくと、位置決め部１１８ｂと係合部１１８ｃとの間の折り曲げ部の位置は構造用合板１１４から離れる方向に移動する。その結果として、係合部１１８ｃの先端も構造用合板１１４から離れる方向に移動する。そして、係合部１１８ｃの先端がスタッド１１１のリップ部１１１ａよりも構造用合板１１４から離れる方向に移動すると、係合部１１８ｃの先端とリップ部１１１ａとの接触が解ける。それとともに、結合クリップ１１８を弾性変形させる力も解除され、結合クリップ１１８が元の状態に復元する。その結果、図２（ｃ）に示されているように、スタッド１１１のリップ部１１１ａが雌側側辺１１６の構造用合板１１４端部と結合クリップ１１８との間に挟まれるように配置されるとともに、リップ部１１１ａの先端が係合部１１８ｃと位置決め部１１８ｂとの間に位置することとなる。この状態になると、２枚の壁パネル１１０を離す方向に力を加えても、結合クリップ１１８の係合部１１８ｃがリップ部１１１ａに係合しているため、容易には２枚の壁パネル１１０は離れない。すなわち、２枚の壁パネル１１０が仮結合された状態となる。その後、雌側側辺１１６の構造用合板１１４端部と雄側側辺１１５のスタッド１１１とがビス１１９で固定され、２枚の壁パネル１１０が本固定される。
【００３７】
以上詳述した本実施の形態は、以下の優れた効果を有する。本実施形態においては、雌側側辺１１６に設けられた結合クリップ１１８が雄側側辺１１５におけるスタッド１１１のリップ部１１１ａにかみ合うように係合することで、２枚の壁パネル１１０の仮結合がされている。これにより、２枚の壁パネル１１０の仮結合を容易に行うことができ、施工効率を向上させることが可能となる。特に、本実施形態の結合クリップ１１８は薄い金属板で形成され、壁パネル１１０の枠体を構成する部材とは別の部材として設けられている。これにより、結合クリップ１１８をスタッド１１１のリップ部１１１ａに係合させる際には、薄い金属板で形成された結合クリップ１１８が弾性変形するため、鋼製のスタッド１１１の変形は実際上極めて小さい。すなわち、壁パネル１１０の枠体を構成する部材をほとんど変形させることなく、２枚の壁パネル１１０の仮結合を行うことができる。その結果、壁パネル１１０の枠体を構成する部材の変形を抑制できるため、壁パネル１１０の強度を低下させる原因を低減することが可能となる。
【００３８】
本実施形態では、結合クリップ１１８に位置決め部１１８ｂが設けられている。結合クリップ１１８がリップ部１１１ａに係合した後、さらに２枚の壁パネル１１０を接近させる方向に力が加わると、位置決め部１１８ｂがリップ部１１１ａに接触する。これにより、所定の位置を越えて２枚の壁パネル１１０の構造用合板１１４が接近することを抑制できる。
【００３９】
本実施形態では、結合クリップ１１８に係合部１１８ｃが設けられている。これにより、２枚の壁パネル１１０が仮結合された後に、容易に２枚の壁パネル１１０が離れることを抑止できる。また、本実施形態では、結合クリップ１１８はスタッド１１１のリップ部１１１ａに係合している。スタッド１１１の一部に係合部１１８を係合させることで、結合クリップ１１８の被係合部を特別に配設する必要がない。これにより、簡易に被係合部を構成することが可能になる。
【００４０】
本実施形態では、雄側側辺１１５に形成された突出部１１７の上端および下端が雌側側辺１１６における上枠ランナー１１２および下枠ランナー１１３で覆われている。すなわち、雌側側辺１１６における上枠ランナー１１２および下枠ランナー１１３の両側面により雄側側辺１１５のスタッド１１１端部が挟み込まれた状態となっている。また、スタッド１１１のリップ部１１１ａも結合クリップ１１８と構造用合板１１４とで挟み込まれた状態となっている。これにより、本固定前においても、壁パネル１１０が安定し、仮結合後に一方の壁パネル１１０が倒れることを抑止することも可能になる。
【００４１】
本実施形態では、雌側側辺１１６の構造用合板１１４端部と雄側側辺１１５のスタッド１１１とがビス１１９で固定され、２枚の壁パネル１１０が本固定されている。隣接して結合されている壁パネル１１０間で、１本のスタッド１１１を共用することにより、使用するスタッド１１１の本数を低減することができ、コストを削減することが可能となる。
【００４２】
［第２実施形態］
次に本発明を具体化した第２の実施形態について、図３および図４を用いて説明する。図３（ａ）から（ｃ）は本実施形態における結合される２枚の壁パネルの結合過程を示す要部断面図である。また、図４は本実施形態における壁パネルの結合クリップの周辺を示す斜視図である。
【００４３】
本実施形態においては、結合クリップ２１８の形状が第１実施形態と異なるが、他の構成は第１実施形態と同一である。本実施形態の結合クリップ２１８も薄い金属板で形成されており、固定部２１８ａと位置決め部２１８ｂと係合部２１８ｃとから構成されている。そして固定部２１８ａについては第１実施形態と同様に構造用合板２１４と面接触してビス２１９で固定されている。
【００４４】
位置決め部２１８ｂは第１位置決め部２１８ｄと第２位置決め部２１８ｅとからなる。第１位置決め部２１８ｄは、固定部２１８ａの雌側側辺２１６端部側から構造用合板２１４と反対側に構造用合板２１４と直交するように折り返され、第１位置決め部２１８ｄを形成する面が水平方向に向くように形成されている。第２位置決め部２１８ｅは、第１位置決め部２１８ｄから雌側側辺２１６端部側に折り返され、第２位置決め部２１８ｅを形成する面が構造用合板２１４に対し平行となるように形成されている。係合部２１８ｃは第２位置決め部２１８ｅの端部から構造用合板２１４側に折り返され、その先端部が第１位置決め部２１８ｄの近傍に位置するように形成されている。
【００４５】
結合クリップ２１８は、第１位置決め部２１８ｄから雌側側辺１１６端部までの距離が雄側側辺１１５の突出長さより小さくになるように、構造用合板１１４に固定されている。上述ように、固定部２１８ａと第１位置決め部２１８ｄとは直交しており、第１位置決め部２１８ｄと第２位置決め部２１８ｅとも直交している。また、第２位置決め部２１８ｅと係合部２１８ｃとの間の角度は１０度程度に形成されている。第１位置決め部２１８ｄの構造用合板２１４と直交する方向の長さはスタッド２１１のリップ部２１１ａのリップ幅よりも若干長く設定され、第２位置決め部２１８ｅの水平方向の長さはスタッド２１１のリップ部２１１ａ外側から溝部底面までの長さよりも若干長く設定されている。また、係合部２１８ｃの長さは、スタッド２１１のリップ部２１１ａ内側から溝部底面までの
長さよりも若干短く設定されている。
【００４６】
この第２実施形態においても、図３（ａ）に示されているように、結合しようとする壁パネル２１０の雌側側辺２１６とその結合先の壁パネル２１０の雄側側辺１１５とを対向させて配置する。そして、図３（ａ）の矢印の向きに壁パネル２１０を接近させていく。所定の位置まで壁パネル２１０を接近させると、リップ部２１１ａの先端が結合クリップ２１８の係合部２１８ｃに接触する。その後、さらに壁パネル２１０を接近させると、構造用合板２１４と反対の方向にリップ部２１１ａの先端から係合部２１８ｃに力が加わる。そして、薄い金属板で形成されている結合クリップ２１８は、図３（ｂ）に示されているように、第１位置決め部２１８ｄと第２位置決め部２１８ｅとの間の角度が大きくなり、第２位置決め部２１８ｅと係合部２１８ｃとの間の角度が小さくなるように弾性変形する。
【００４７】
さらに、図３（ｂ）の矢印の向きに壁パネル２１０を接近させていき、係合部２１８ｃの先端がスタッド２１１のリップ部２１１ａよりも内方に移動すると、係合部２１８ｃとリップ部２１１ａとの接触が解ける。それとともに、結合クリップ２１８を弾性変形させる力も解除され、結合クリップ２１８が元の状態に復元する。その結果、図２（ｃ）に示されているように、スタッド２１１のリップ部２１１ａが雌側側辺２１６の構造用合板２１４端部と第２位置決め部２１８ｅとの間に挟まれるように配置されるとともに、スタッド２１１のリップ部２１１ａが係合部２１８ｃの先端と第１位置決め部２１８ｄとの間に位置することとなる。この状態になると、２枚の壁パネル２１０を離す方向に力を加えても、結合クリップ２１８の係合部２１８ｃがリップ部２１１ａに係合しているため、容易には２枚の壁パネル２１０は離れない。すなわち、２枚の壁パネル２１０が仮結合された状態となる。その後、第１実施形態と同様、雌側側辺２１６の構造用合板２１４端部と雄側側辺２１５のスタッド２１１とがビスで固定され、２枚の壁パネル２１０が本固定される。
【００４８】
本実施形態においても、第１実施形態と同様の優れた効果を有する。すなわち、本実施形態でも２枚の壁パネル２１０を結合する際、雄側側辺２１５におけるスタッド２１１のリップ部２１１ａに雌側側辺２１６の結合クリップ２１８が係合することで、２枚の壁パネル２１０の仮結合がされている。これにより、２枚の壁パネル２１０の仮結合を容易に行うことができ、施工効率を向上させることが可能となる。また、第１実施形態と同様、結合クリップ２１８は薄い金属板で形成され、壁パネル２１０の枠体を構成する部材とは別の部材として設けられている。これにより、壁パネル２１０の枠体を構成する部材をほとんど変形させることなく、２枚の壁パネル２１０の仮結合を行うことができる。その結果、壁パネル２１０の枠体を構成する部材の変形を抑制できるため、壁パネル２１０の強度を低下させる原因を低減することが可能となる。
【００４９】
本実施形態では、結合クリップ２１８に第２位置決め部２１８ｅが設けられている。結合クリップ２１８がリップ部２１１ａに係合した後、さらに２枚の壁パネル２１０を接近させる方向に力が加わると、第２位置決め部２１８ｅの係合部２１８ｃ側先端がスタッド２１１の溝部底面に接触する。これにより、所定の位置を越えて２枚の壁パネル２１０の構造用合板２１４が接近することを抑制できる。
【００５０】
本実施形態でも、結合クリップ２１８に係合部２１８ｃが設けられている。これにより、２枚の壁パネル２１０が仮結合された後に、容易に２枚の壁パネル２１０が離れることを抑止できる。
【００５１】
本実施形態でも、雌側側辺２１６の上枠ランナー（図示せず）および下枠ランナー２１３の両側面により雄側側辺２１５のスタッド２１１端部が挟み込まれた状態となっている
。また、スタッド２１１のリップ部２１１ａも結合クリップ２１８の第２位置決め部２１８ｅと構造用合板１１４とで挟み込まれた状態となっている。これにより、仮結合後に一方の壁パネル２１０が倒れることを抑止することも可能になる。
【００５２】
［第３実施形態］
次に本発明を具体化した第３の実施形態について、図５および図６を用いて説明する。図５（ａ），（ｂ）は本実施形態における２枚の壁パネルの結合前後の状態を示す要部断面図である。また、図６は本実施形態における壁パネルの結合クリップの周辺を示す斜視図である。
【００５３】
本実施形態においても、結合クリップ３１８の形状が第１実施形態と異なるが、他の構成は第１実施形態と同一である。本実施形態の結合クリップ３１８も薄い金属板で形成されており、固定部３１８ａ、位置決め部３１８ｂ、係合部３１８ｃおよび接続部３１８ｄから構成されている。そして固定部３１８ａについては第１実施形態と同様に構造用合板３１４と面接触してビス３１９で固定されている。
【００５４】
位置決め部３１８ｂは、固定部３１８ａの雌側側辺３１６端部側から構造用合板３１４と反対側に構造用合板１１４と直交するように折り返され、位置決め部３１８ｂを形成する面が水平方向に向くように形成されている。接続部３１８ｄは固定部３１８ａと係合部３１８ｃとを接続するためのものであり、固定部３１８ａの位置決め部３１８ｂと反対側の端部を弓なりに１８０度曲げて形成されている。係合部３１８ｃは、接続部３１８ｄの端部を構造用合板１１４側に折り返して形成されており、その先端部が位置決め部３１８ｂの近傍に位置するように形成されている。
【００５５】
上述ように、固定部３１８ａと位置決め部３１８ｂとは直交している。接続部３１８ｄのうち固定部３１８ａから１８０度曲げて形成された面は固定部３１８ａと所定の間隔を隔てて平行に配置されている。また、接続部３１８ｄと係合部３１８ｃとの間の角度は３０度程度に形成されている。
【００５６】
結合クリップ３１８は、位置決め部３１８ｂから雌側側辺３１６端部までの距離が雄側側辺３１５の突出長さより小さくなるように、構造用合板３１４に固定されている。位置決め部３１８ｂの構造用合板１１４と直交する方向の長さはスタッド３１１のリップ部３１１ａのリップ幅よりも短く設定されている。平行に配置されている固定部３１８ａと接続部３１８ｄとの間の距離はスタッド３１１のリップ部３１１ａのリップ幅よりも大きく設定されている。係合部３１８ｃの接続部３１８ｄ側端部は固定部３１８ａより雌側側辺３１６端部側に位置している。また、係合部３１８ｃの接続部３１８ｄ側端部と固定部３１８ａとの間の構造用合板３１４に沿った方向の距離は、係合部３１８ｃの水平方向の長さよりも大きくなるように設定されている。
【００５７】
この第３実施形態においても、図５（ａ）に示されているように、結合しようとする壁パネル３１０の雌側側辺３１６とその結合先の壁パネル３１０の雄側側辺３１５とを対向させて配置する。そして、図５（ａ）の矢印の向きに壁パネル３１０を接近させていくと、リップ部３１１ａの先端が結合クリップ３１８の係合部３１８ｃに接触する。その後、結合クリップ３１８の弾性変形を経て、図５（ｂ）に示されているように、スタッド３１１のリップ部３１１ａが雌側側辺３１６の構造用合板３１４端部と接続部３１８ｄとの間に挟まれるように配置される。それとともに、スタッド３１１のリップ部３１１ａが係合部３１８ｃの先端と位置決め部３１８ｂとの間に位置することとなる。このようにして２枚の壁パネル３１０が仮結合される。
【００５８】
本実施形態においても、第１および第２実施形態と同様、２枚の壁パネル３１０の仮結
合を容易に行うことができ、施工効率を向上させることが可能となる。また、壁パネル３１０の枠体を構成する部材をほとんど変形させることなく、２枚の壁パネル３１０の仮結合を行うこともできる。
【００５９】
本実施形態でも、結合クリップ３１８に位置決め部３１８ｂが設けられている。結合クリップ３１８がリップ部３１１ａに係合した後、さらに２枚の壁パネル３１０を接近させる方向に力が加わると、位置決め部３１８ｂがリップ部１１１ａに接触する。これにより、所定の位置を越えて２枚の壁パネル３１０の構造用合板３１４が接近することを抑制できる。
【００６０】
本実施形態でも、結合クリップ３１８に係合部３１８ｃが設けられている。これにより、２枚の壁パネル３１０が仮結合された後に、容易に２枚の壁パネル３１０が離れることを抑止できる。
【００６１】
本実施形態でも、雌側側辺３１６における上枠ランナー（図示せず）および下枠ランナー３１３の両側面により雄側側辺３１５のスタッド３１１端部が挟み込まれた状態となっている。また、スタッド３１１のリップ部３１１ａも結合クリップ３１８と構造用合板３１４とで挟み込まれた状態となっている。これにより、仮結合後に一方の壁パネル２１０が倒れることを抑止することも可能になる。
【００６２】
［第４実施形態］
次に本発明を具体化した第４の実施形態について、図７および図８を用いて説明する。図７（ａ），（ｂ）は本実施形態における２枚の壁パネルの結合前後の状態を示す要部断面図である。また、図８（ａ），（ｂ）は本実施形態における２枚の壁パネル１１０の結合前後の状態を示す斜視断面図である。
【００６３】
本実施形態においては、壁パネル４１０の雄側側辺４１５に配置されているスタッド４１１は、リップ部４１１ａを壁パネル４１０の内方に向けて配置されている。すなわち、本実施形態の雄側側辺４１５においては、上枠ランナー（図示せず）、下枠ランナー４１３および構造用合板４１４の端部からスタッド４１１の溝部底面側の約半分を突出させるようにスタッド４１１が配置されている。また、隣接する雌側側辺４１６側に突出したスタッド４１１の溝部底面には、後述する結合クリップ４１８の係合部４１８ｃを挿入するためのクリップ挿入孔４２０が形成されている。
【００６４】
本実施形態においても、雌側側辺４１６には結合クリップ４１８が設けられている。本実施形態の結合クリップ４１８はＬ字型の薄い金属板を折り曲げて形成され、固定部４１８ａと位置決め部４１８ｂと係合部４１８ｃとから構成されている。固定部４１８ａは構造用合板４１４と面接触してビス４１９で固定されている部分である。固定部４１８ａは、Ｌ字型の金属板における一の直線部を壁パネル４１０の横方向に延びるように構造用合板４１４に配置して形成されている。なお、Ｌ字型の金属板における他の直線部は前記一の直線部の雌側側辺４１６側で下方に延びるように配置されている。
【００６５】
位置決め部４１８ｂは、Ｌ字型の金属板における前記一の直線部の中ほどにを構造用合板４１４と反対側に折り返して形成されている。そして、位置決め部４１８ｂを形成する面は、構造用合板４１４と直交し、かつ、水平方向に向くように形成されている。
【００６６】
係合部４１８ｃは、第１係合部４１８ｄと第２係合部４１８ｅとからなる。第１係合部４１８ｄは、Ｌ字型の屈曲部における位置決め部４１８ｂの下部を、雌側側辺４１６端部側上方に９０度折り返して形成されている。第２係合部４１８ｅは、第１係合部４１８ｄの端部を下方に９０度折り返して形成されている。
【００６７】
結合クリップ４１８は、位置決め部４１８ｂから雌側側辺４１６端部までの距離が雄側側辺４１５の突出長さより小さくなるように、構造用合板４１４に固定されている。固定部４１８ａの長さは、結合クリップ４１８が構造用合板４１４に固定されるために必要な程度であれば任意に設定可能である。位置決め部４１８ｂの構造用合板４１４と直行する方向の長さは、位置決め部４１８ｂの構造用合板４１４側端部から第１係合部４１８ｄの水平方向の中心までの長さがスタッド４１１の幅の半分になるように設定されている。第１係合部４１８ｄの構造用合板４１４と平行な方向の長さは、スタッド４１１を形成する鋼板の板厚よりも若干大きく設定されている。第２係合部４１８ｅの上下方向の長さは、雄側側辺４１５のスタッド４１１に形成されているクリップ挿入孔４２０の上下方向の長さよりも若干小さく設定されている。
【００６８】
クリップ挿入孔４２０は、雄側側辺４１５に配置されたスタッド４１１の溝部底面に長方形の孔として形成されている。クリップ挿入孔４２０の縦横の長さは、第２係合部４１８ｅの縦横の長さよりもそれぞれ若干大きく形成されている。このクリップ挿入孔４２０は、結合クリップ４１８と同じ間隔で同数設けられている。また、このクリップ挿入孔４２０は、２枚の壁パネル４１０が結合された状態において、第１係合部４１８ｄがそれに対応するクリップ挿入孔４２０の内部に位置するような高さにそれぞれ設けられている。
【００６９】
本実施形態においても、図７（ａ）および図８（ａ）に示されているように、結合しようとする壁パネル４１０の雌側側辺４１６とその結合先の壁パネル４１０の雄側側辺４１５とを対向させて配置する。そして、雌側側辺４１６に設けられた結合クリップ４１８の第２係合部４１８ｅを、対応する雄側側辺４１５のクリップ挿入孔４２０に向けて接近させていく。壁パネル４１０を所定の位置まで接近させると、図７（ｂ）に示されているように、第２係合部４１８ｅがクリップ挿入孔４２０に挿入されるとともに、位置決め部４１８ｂがスタッド４１１に当接する。この状態で、結合クリップ４１８が設けられている側の壁パネル４１０を下方に移動する。これにより、図８（ｂ）に示されているように、スタッド４１１が雌側側辺４１６の構造用合板４１４端部と第１係合部４１８ｄとの間に挟まれるように配置される。それとともに、第２係合部４１８ｅがクリップ挿入孔４２０の下部と係合する。この状態で、２枚の壁パネル４１０が仮結合される。
【００７０】
本実施形態においても、第１から第３実施形態と同様、２枚の壁パネル４１０の仮結合を容易に行うことができ、施工効率を向上させることが可能となる。また、壁パネル４１０の枠体を構成する部材をほとんど変形させることなく、２枚の壁パネル４１０の仮結合を行うこともできる。
【００７１】
本実施形態でも、結合クリップ４１８に位置決め部４１８ｂが設けられている。結合クリップ４１８の第２係合部４１８ｅがクリップ挿入孔４２０に挿入された後、さらに２枚の壁パネル４１０を接近させる方向に力が加わると、位置決め部４１８ｂがスタッド４１１に接触する。これにより、所定の位置を越えて２枚の壁パネル４１０の構造用合板４１４が接近することを抑制できる。また、本実施形態では、孔という簡易な構成で被係合部を構成することが可能になる。
【００７２】
本実施形態でも、結合クリップ４１８に第２係合部４１８ｅが設けられている。これにより、２枚の壁パネル４１０が仮結合された後に、容易に２枚の壁パネル４１０が離れることを抑止できる。また、２枚の壁パネル４１０の仮結合後には、スタッド４１１が雌側側辺４１６の構造用合板４１４端部と第１係合部４１８ｄとの間に挟まれるように配置されている。これにより、仮結合後に一方の壁パネル２１０が倒れることを抑止することも可能になる。
【００７３】
［第５実施形態］
次に本発明を具体化した第５の実施形態について、図９から図１２を用いて説明する。図９は本実施形態における結合される２枚の壁パネルの要部斜視図であり、図１０は、本実施形態における結合される２枚の壁パネルの要部上面図である。また、図１１は図９における下枠ランナー上方における２枚の壁パネルの要部断面図であり、図１２は図９における下枠ランナー周辺における正面図である。
【００７４】
本実施形態の壁パネル５１０の雄側側辺５１５においては、第４実施形態の壁パネル４１０と同様、スタッド５１１はリップ部５１１ａを壁パネル５１０の内方に向けて配置されている。そして、上枠ランナー５１２および構造用合板５１４の端部からスタッド５１１の溝部底面側の約半分を突出させるようにスタッド５１１が配置されている。
【００７５】
上枠ランナー５１２および下枠ランナー５１３の長さは、構造用合板５１４の横方向の長さと等しく設定されている。そして、上枠ランナー５１２の両端は構造用合板５１４の横方向の両端に位置を合わせて配置されている。一方、下枠ランナー５１３の端部は雄側側辺５１５側において構造用合板５１４の端部よりも所定の長さ（例えば１００ｍｍ程度）突出させて配置されている。その結果、雌側側辺５１６においては、下枠ランナー５１３の端部は構造用合板５１４の端部よりも壁パネル５１０の内方側に配置されていることとなる。また、下枠ランナー５１３の雌側側辺５１６側端部には、位置決めのための突起５１３ａが設けられている。
【００７６】
本実施形態においては、雌側側辺５１６の下枠ランナー５１３端部には、係合部材としての下枠ランナージョイント部材５２１が設けられている。この下枠ランナージョイント部材５２１は、雄側側辺５１５において突出して配置されている下枠ランナー５１３と係合することにより、隣接する２枚の壁パネル５１０を仮結合するためのものである。
【００７７】
下枠ランナージョイント部材５２１は、リップ溝形形状であって、その外幅が下枠ランナー５１３の内幅よりもわずかに小さく設定されている。そして、下枠ランナージョイント部材５２１の一方の端部は下枠ランナー５１３内の端部に配置されて、両側面から回動可能に下枠ランナー５１３に固定されている。下枠ランナージョイント部材５２１の長さは、下枠ランナージョイント部材５２１を回動させて下枠ランナーに沿って延びた状態でその端部が構造用合板５１４の端部から突出しない長さに設定されている。なお、下枠ランナージョイント部材５２１の下枠ランナー１１３と固定される側の端部は、回動時に下枠ランナー５１３と干渉しないように、角部が落とされた形状となっている。
【００７８】
図１０に示されているように、２枚の壁パネル５１０の結合時には、雄側側辺５１５のスタッド５１１の上部は雌側側辺５１６における上枠ランナー５１２の両側面で挟まれるようにして覆われている。また、図１１および図１２に示されているように、下枠ランナー５１３の雌側側辺５１６側端部に設けられた突起５１３ａにより、２枚の壁パネル５１０における構造用合板５１４間の最小距離が規定されている。
【００７９】
雄側側辺５１５のスタッド５１１の上部が雌側側辺５１６の上枠ランナー５１２で覆われた際、２枚の壁パネル５１０の下部においては、雄側側辺５１５側の突出した下枠ランナー５１３と雌側側辺５１６側の下枠ランナー５１３とが対向配置されている。この状態で、下枠ランナージョイント部材５２１を回動させて、雄側側辺５１５の下枠ランナー５１３に下枠ランナージョイント部材５２１を係合させる。これにより、図１１および図１２に示されているように、２枚の壁パネル５１０が一体化され、２枚の壁パネル１１０の仮結合がされた状態となる。この後、雌側側辺５１６の構造用合板５１４端部と雄側側辺５１５のスタッド５１１とがビスで固定され、２枚の壁パネル５１０が本固定される。
【００８０】
本実施形態においては、雄側側辺５１５におけるスタッド５１１の上部を雌側側辺５１６における上枠ランナー５１２の端部で覆うとともに、下枠ランナージョイント部材５２１を雄側側辺５１５の下枠ランナー５１３に係合させることで、２枚の壁パネル５１０の仮結合がされる。これにより、２枚の壁パネル５１０の仮結合を容易に行うことができ、施工効率を向上させることが可能となる。また、２枚の壁パネル５１０の結合は、雌側側辺５１６の下枠ランナー５１３に別部材として設けられた下枠ランナージョイント部材５２１が雄側側辺５１５の下枠ランナー５１３に係合することによりなされる。これにより、壁パネル５１０の枠体を構成する部材をほとんど変形させることなく、２枚の壁パネル５１０の仮結合を行うことができる。その結果、壁パネル５１０の枠体を構成する部材の変形を抑制できるため、壁パネル５１０の強度を低下させる原因を低減することが可能となる。
【００８１】
本実施形態でも、２枚の壁パネル５１０を仮結合する際、雄側側辺５１５のスタッド５１１上部に雌側側辺５１６の上枠ランナー５１２が被せられている。すなわち、雌側側辺５１６における上枠ランナー５１２の両側面により雄側側辺５１５のスタッド５１１が挟み込まれた状態となっている。これにより、本固定前においても、壁パネル５１０が安定し、壁パネル５１０が倒れることを抑止することも可能になる。
【００８２】
本実施形態では、雌側側辺５１６側の下枠ランナー５１３端部に突起５１３ａが設けられている。これにより、２枚の壁パネル５１０における構造用合板５１４間の最小距離が規定され、所定の位置を越えて２枚の壁パネル５１０の構造用合板５１４が接近することを抑制できる。
【００８３】
また、本実施形態においては、下枠ランナージョイント部材５２１を雄側側辺５１５の下枠ランナー５１３に係合させて、２枚の壁パネル５１０を一体化している。これにより、下枠ランナージョイント部材５２１を雄側側辺５１５の下枠ランナー５１３に係合させた状態で、下枠ランナージョイント部材５２１の長さの範囲内で、隣接する壁パネル５１０の間隔を調整することが可能になる。この結果、結合後のパネル全体の長さ調整を容易に行うことが可能となり、建物長さの精度を向上することが可能となる。
【００８４】
本実施形態では、下枠ランナージョイント部材５２１が回動可能に設けられている。これにより、隣接する２枚の壁パネル５１０を接近させた後に下枠ランナージョイント部材５２１を回動することで、雄側側辺５１５側において突出して配置された下枠ランナー５１３に下枠ランナージョイント部材５２１を係合することが可能になる。これにより、下枠ランナージョイント部材５２１を下枠ランナー５１３の端部に係合する際の作業性を向上することが可能となる
［第６実施形態］
次に本発明を具体化した第６の実施形態について、図１３から図１５を用いて説明する。図１３は本実施形態における結合される２枚の壁パネルの要部斜視図、図１４は、本実施形態における結合される２枚の壁パネルの要部正面図、図１５は図１３における下枠ランナー上方における２枚の壁パネルの要部断面図である。
【００８５】
本実施形態の壁パネル６１０の雄側側辺６１５においては、構造用合板６１４の端部からスタッド６１１の約半分を突出させるようにスタッド６１１が配置されている。また、上枠ランナー６１２および下枠ランナー６１３の長さは、構造用合板６１４の横方向の長さと等しく設定されている。そして、上枠ランナー６１２および下枠ランナー６１３の端部は雄側側辺６１５側に所定の長さ（例えば１００ｍｍ程度）突出させて配置されている。その結果、雌側側辺６１６においては、構造用合板６１４の端部が上枠ランナー６１２および下枠ランナー６１３の端部よりも突出させて配置されることとなる。
【００８６】
雄側側辺６１５の上枠ランナー６１２および下枠ランナー６１３の各端部には、上枠ランナージョイント部材６２２および下枠ランナージョイント部材６２１がそれぞれ設けられている。これらは、第５実施形態において下枠ランナー５１３に設けられていた下枠ランナージョイント部材５２１と同様のものである。
【００８７】
２枚の壁パネル６１０の結合時には、まず、雄側側辺６１５の上枠ランナー６１２および下枠ランナー６１３の側面に雌側側辺６１６の構造用合板６１４端部を当接させて配置する。次に、雄側側辺６１５の上枠ランナージョイント部材６２２および下枠ランナージョイント部材６２１を図１３の矢印の向きにそれぞれ回動させて雌側側辺６１６の上枠ランナー６１２および下枠ランナー６１３に係合させる。これにより、図１４および図１５に示されているように、２枚の壁パネル６１０が一体化され、２枚の壁パネル６１０の仮結合がされた状態となる。その後、上枠ランナージョイント部材６２２および下枠ランナージョイント部材６２１を雌側側辺６１６の上枠ランナー６１２および下枠ランナー６１３に係合させた状態で、２枚の壁パネル６１０の間隔を調整する。２枚の壁パネル６１０の間隔を適切に調整した後、上枠ランナージョイント部材６２２および下枠ランナージョイント部材６２１を雌側側辺６１６の上枠ランナー６１２および下枠ランナー６１３にそれぞれ固定する。
【００８８】
本実施形態においても、上枠ランナージョイント部材６２２および下枠ランナージョイント部材６２１を雌側側辺６１６の上枠ランナー６１２および下枠ランナー６１３に係合させることで２枚の壁パネル６１０の仮結合がなされる。これにより、隣接する壁パネル６１０の仮結合を容易に行うことができ、施工効率を向上させることが可能となる。また、壁パネル６１０の枠体を構成する部材をほとんど変形させることなく、隣接する壁パネル６１０の仮結合を行うことができる。
【００８９】
本実施形態でも、上枠ランナージョイント部材６２２および下枠ランナージョイント部材６２１を雌側側辺６１６における上枠ランナー６１２および下枠ランナー６１３に係合させた状態で、２枚の壁パネル６１０の間隔を調整することができる。これにより、施工の現場において、建物のパネル間隔の調整が容易となる。そして、結合後のパネル全体の長さ調整を容易に行うことが可能となり、建物長さの精度を向上することが可能となる。また、本実施形態では、隣接する２枚の壁パネル６１０の仮結合が、上枠ランナー６１２側および下枠ランナー６１３側の双方においてなされている。これにより、仮結合時の壁パネル６１０をより安定した状態とすることが可能となる。
【００９０】
［他の実施形態］
上記各実施形態においては、１枚の壁パネルの端部に雄側側辺と雌側側辺とをそれぞれ設け、２枚の壁パネルの接続をした。しかし、１枚の壁パネルの両端部を雄側側辺としたものと、１枚の壁パネルの両端部を雌側側辺としたものを交互に配置して接続する構成としてもよい。
【００９１】
上記第１から第４の実施形態において、結合クリップ１１８、２１８、３１８、４１８は薄い金属板で形成した。しかし、結合クリップ１１８、２１８、３１８、４１８を形成する材料は金属に限定されるものではなく、プラスチック等を用いてもよい。この場合でも、ある程度の強度があり、弾性変形が可能であれば、上記第１から第４の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００９２】
上記第２実施形態では、第２位置決め部２１８ｅの係合部１１８ｃ側先端で壁パネル２１０の位置決めがされた。しかし、第２位置決め部２１８ｅの水平方向の長さをスタッド２１１のリップ部２１１ａ外側から溝部底面までの長さよりも短く設定し、第１位置決め部２１８ｄがスタッド２１１のリップ部２１１ａに当接することで、位置決めをする構成
としてもよい。
【００９３】
上記第４実施形態では、クリップ挿入孔４２０は結合クリップ４１８の第２係合部４１８ｅに対応した大きさの長方形状とした。しかし、クリップ挿入孔４２０はスタッド４１１に設けられている円形の配線孔等を利用する構成としてもよい。この場合でも、結合クリップ４１８の第２係合部４１８ｅの大きさを円形の配線孔等に挿入可能な大きさとすることで、第４実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００９４】
上記第５実施形態では、下枠ランナージョイント部材５２１は、雌側側辺５１６の下枠ランナー５１３端部に設けられた。また、上記第６実施形態では、上枠ランナージョイント部材６２２および下枠ランナージョイント部材６２１は、雄側側辺６１５の上枠ランナー６１２および下枠ランナー６１３の各端部に設けられた。しかし、上枠ランナージョイント部材６２２および下枠ランナージョイント部材５２１，６２１が設けられる側辺は上記に限定されるものではない。すなわち、上枠ランナージョイント部材６２２および下枠ランナージョイント部材５２１，６２１が設けられる側辺と隣接するパネルの側辺において、上枠ランナージョイント部材６２２および下枠ランナージョイント部材５２１，６２１と係合するランナーが側辺から突出している構成であれば、上記実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００９５】
上記各実施形態では、壁パネル１１０の結合構造について説明した。しかし、本発明のパネル結合構造は壁パネルに限定されるものではなく、床等のパネルの結合構造にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】第１実施形態における結合される２枚の壁パネルの要部斜視図。
【図２】第１実施形態における結合される２枚の壁パネルの結合過程を示す要部断面図。
【図３】第２実施形態における結合される２枚の壁パネルの結合過程を示す要部断面図。
【図４】第２実施形態における壁パネルの結合クリップの周辺を示す斜視図。
【図５】第３実施形態における２枚の壁パネルの結合前後の状態を示す要部断面図。
【図６】第３実施形態における壁パネルの結合クリップの周辺を示す斜視図。
【図７】第４実施形態における２枚の壁パネルの結合前後の状態を示す要部断面図。
【図８】第４実施形態における２枚の壁パネルの結合前後の状態を示す斜視断面図。
【図９】第５実施形態における結合される２枚の壁パネルの要部斜視図。
【図１０】第５実施形態における結合される２枚の壁パネルの要部上面図。
【図１１】図９における下枠ランナー上方における２枚の壁パネルの要部断面図。
【図１２】図９における下枠ランナー周辺における正面図。
【図１３】第６実施形態における結合される２枚の壁パネルの要部斜視図。
【図１４】第６実施形態における結合される２枚の壁パネルの要部正面図。
【図１５】図１３における下枠ランナー上方における２枚の壁パネルの要部断面図。
【図１６】従来における結合される２枚の壁パネルの要部を示す斜視図。
【符号の説明】
【００９７】
１１０…壁パネル、１１１…スタッド、１１２…上枠ランナー、１１３…下枠ランナー、１１４…構造用合板、１１５…雄側側辺、１１６…雌側側辺、１１７…突出部、１１８…結合クリップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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