(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）農薬活性成分、（ｂ）次式（１）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、（ｃ）イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸との共重合体の水溶性塩および（ｄ）増量剤を含有することを特徴とする、茎葉散布用の農薬製剤。
【化１】
0004652019.tif 000009
（式中、Ｒ１は、炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｍおよびｎは同時に０でなく、ｍとｎは０または１〜１００の整数を表し、ｍとｎの合計は２〜１００であり、ｍ個の−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ基とｎ個の−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ基の結合する順番は任意であり、ｐ＋ｑ＝３、ｐ＝１または２の単独並びにその混合体を表し、Ｍは水素原子または塩形成物質である）
【請求項２】
（ｅ）アルキル硫酸塩を含有することを特徴とする、請求項１に記載の茎葉散布用の農薬製剤。
【請求項３】
次式（１）で表される（ｂ）ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、および（ｃ）イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸との共重合体の水溶性塩を含むことを特徴とする、茎葉散布用農薬製剤の付着量向上効果を有する農薬用展着剤。
【化２】
0004652019.tif 000010
（式中、Ｒ１は、炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｍおよびｎは同時に０でなく、ｍとｎは０または１〜１００の整数を表し、ｍとｎの合計は２〜１００であり、ｍ個の−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ基とｎ個の−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ基の結合する順番は任意であり、ｐ＋ｑ＝３、ｐ＝１または２の単独並びにその混合体を表し、Ｍは水素原子または塩形成物質である）
【請求項４】
（ｅ）アルキル硫酸塩を含むことを特徴とする、請求項３に記載の付着量向上効果を有する農薬用展着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は茎葉散布用の農薬製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでの種々の茎葉散布剤は、種々の殺虫活性成分、殺菌活性成分、除草活性成分を有用作物の茎葉散布剤として用いたとき、付着量が十分とはいえない。その結果、これらの有する農薬活性防除効果を十分に発揮できない。
【０００３】
このような弊害を防ぐために、農薬製剤に農薬活性成分の茎葉への付着量を上げるため、種々の界面活性剤などの補助剤や展着剤が使用されてきた。その例としてポリオキシアルキレン系ノニオン性界面活性剤やソルビタン脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド、グリシジルエーテル、ポリエーテル変性シリコーンやこれらの混合物が知られている（特許文献１〜３）。
【０００４】
本発明で使用されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩は、シアン酸アルカリ系除草剤用の展着剤や、マイクロエマルション調製における界面活性剤としての使用、直接液体肥料と混合し、側条施用できる顆粒水和剤における界面活性剤としての使用および水面浮遊性製剤の水面拡展性を高めることが知られている（特許文献４〜８）。また、パラコートおよび／またはジクワット、アニオン界面活性剤、キレート剤からなる除草剤組成物中のアニオン界面活性剤として前記のポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩と同様に、アルキル硫酸塩の使用が知られている（特許文献９）。また、イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸の共重合体の水溶性塩は、水面施用農薬製剤および水面浮遊性製剤の水中拡展性を高めること(特許文献１０、１１、１２)、また顆粒水和剤の有用な分散剤として知られている（特許文献１３、１４）。
【特許文献１】特開平９−２７８６０５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００１−２８８００６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２０００−１４０４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開昭５８−１１８５０２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開２００１−５２４４９６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特開２００２−２８４６０２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献７】特開２０００−３５１７０１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献８】特開２００２−１２８６０５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献９】特許第３３９７７９４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献１０】特開２００３−３０６４０３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献１１】特公平６−３９３６３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献１２】特開２００３−２６１４０１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献１３】特開２００１−１７２１０３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献１４】特開２００２−８０３０４号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これまでの茎葉散布剤は、種々の殺虫活性成分、殺菌活性成分、除草活性成分、植物成長調節剤などを有用作物の茎葉散布剤として用いたとき、付着量が十分とはいえない。その結果、これらの有する農薬活性成分としての防除効果を十分に発揮できない。
【０００６】
本発明は、茎葉散布において活性成分の付着量を増大させることで、本来の防除効果をいかんなく発揮させようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の目的を解決するために鋭意研究した。その結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、（ａ）農薬活性成分、（ｂ）ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、（ｃ）イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸との共重合体の水溶性塩および（ｄ）増量剤を含有することを特徴とする、茎葉散布用の農薬製剤に関する。
【０００８】
さらに研究した結果、上記のうち、（ｂ）のポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩が次式（１）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩を用いたものが特に好ましいことが分った。
【化３】
0004652019.tif 000002
（式中、Ｒ１は、炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｍおよびｎは同時に０でなく、ｍとｎは０または１〜１００の整数を表し、ｍとｎの合計は２〜１００であり、ｍ個の−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ基とｎ個の−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ基の結合する順番は任意であり、ｐ＋ｑ＝３、ｐ＝１または２の単独並びにその混合体を表し、Ｍは水素原子または塩形成物質である）
【０００９】
また、本発明は式（１）で表される（ｂ）ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、（ｃ）イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸との共重合体の水溶性塩からなる新規な付着量向上剤、または付着量向上効果を有する展着剤を提供することに関する。これらは製剤中に添加するか、または展着剤として薬液調製時に別途添加することで、植物に茎葉散布されたときに、それら混合物は活性成分の付着量を向上させる働きを有する。
【００１０】
さらに研究した結果、これら茎葉散布用の農薬製剤、または茎葉散布用の農薬製剤の付着量向上剤、展着剤に（ｅ）アルキル硫酸塩を添加すると、より付着量向上効果が得られることが分った。
【００１１】
ａ）農薬活性成分
本発明で用いる農薬活性成分としては、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調節剤などの一般に農薬の活性成分として使用されるもののうち、茎葉処理されるものであれば特定の活性成分に限らない。また、農薬活性成分を２種類以上併用してもよい。このような農薬活性成分としては、次のものがあげられる。
【００１２】
１）殺虫剤の例
有機リン系、カーバメート系、ピレスロイド系、クロロニコチニル系、フェニルピラゾール系、ネライストキシン系およびベンゾイルフェニル尿素系の殺虫剤、天然殺虫剤、殺ダニ剤などがあげられる。
【００１３】
２）殺菌剤の例
無機銅類、有機銅類、無機硫黄剤、有機硫黄剤、有機リン系、ベンゾイミダゾール系、ジカルボキシイミド系、酸アミド系、トリアゾール系、イミダゾール系、メトキシアクリレート系、ストロビルリン系、アニリノピリミジン系、ジチオラン系、キノキサリン系、アミノピリミジン系、フェニルピロール系、トリアジン系、シアノアセトアミド系、グアニジン系の殺菌剤、抗生物質系殺菌剤および天然物系殺菌剤などがあげられる。
【００１４】
除草剤としては、例えば、フェノキシ酸系、カーバーメート系、酸アミド系、アセトアニリド系、尿素系、スルホニル尿素系、ピリミジルオキシ安息香酸系、トリアジン系、ダイアジン系、ダイアゾール系、ビピリジウム系、ジニトロアニリン系、芳香族カルボン酸系、イミダゾリノン系、脂肪酸系、有機リン系、アミノ酸系、ジフェニルエーテル系、ニトリル系などの除草剤があげられる。
【００１５】
植物成長調節剤としては、例えば、エチレン系、オーキシン系、サイトカイニン系、ジベレリン系などがあげられる。
【００１６】
これらに含まれる個々の具体的な農薬活性成分は、例えば「農薬ハンドブック２００１年版」（財団法人  日本植物防疫協会  平成１３年１１月１日発行）、「ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ  ９ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（平成１３年１２月１５日発行）、「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ  Ｅｌｅｖｅｎｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ発行）などに記載されているが、これらのうちで茎葉散布されるものが有効である。
【００１７】
また、本発明において使用される農薬活性成分としては、上記以外の公知あるいは、今後開発される農薬活性成分を適用することができる。
【００１８】
これらの農薬活性成分の添加量は、農薬製剤の全量に対して通常０．０１〜９５重量％、好ましくは、０．１〜６０重量％である
【００１９】
ｂ）ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩としては、次の一般式（１）に含まれるものが有効に使用できる。
【化４】
0004652019.tif 000003
（式中、Ｒ１は、炭素数４〜２２のアルキル基を示し、ｍおよびｎは同時に０でなく、ｍとｎは０または１〜１００の整数を表し、ｍとｎの合計は２〜１００であり、ｍ個の−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ基とｎ個の−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ基の結合する順番は任意であり、ｐ＋ｑ＝３、ｐ＝１または２の単独並びにその混合体を表し、Ｍは水素原子または塩形成物質である）
【００２０】
塩形成物質としては、ナトリウム、リチウム、カリウムなどのアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、バリウムなどのアルカリ土類金属、メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミンなどのアルキルアミン類およびモノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミン類、アンモニウムが挙げられ、ナトリウムが上記課題を解決する上では最も適している。
【００２１】
その中でもＲ１が炭素数８〜１４のアルキル基であり、ｍが０または１〜１０、ｎが０または１〜１０、Ｍがナトリウムであるものがより好ましく、そらにその中でもＲ１が炭素数８のアルキル基であるものが好ましく、Ｒ１が２−エチルヘキシル基であるものが最も好ましい。
【００２２】
一般式(１)で表わされる代表的な化合物としては、次のようなものが例示される。ただし、本発明はこれらの例示に限られない。
【００２３】
（１）ジ（ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（２）モノ（ポリオキシエチレン（３）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルとジ（ポリオキシエチレン（３）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム（２０／８０混合体）、
（３）ジ（ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（４）モノ（２−エチルへキシル）リン酸エステルとジ（２−エチルへキシル）リン酸エステル（１５／８５混合体）、
（５）モノ［（ポリオキシエチレン（２）ポリオキシプロピレン（１））ランダム２−エチルヘキシルエーテル］リン酸エステルとジ［（ポリオキシエチレン（２）ポリオキシプロピレン（１））ランダム２−エチルへキシルエーテル］リン酸エステル（２０／８０混合体）、
（６）ジ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（７）ジ（ポリオキシエチレン（３）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルモノエタノールアミン、
（８）ジ（ポリオキシプロピレン（３）２−エチルへキシルエーテル）リン酸エステルカリウム、
（９）ジ（ポリオキシエチレン（２）ブチルエーテル）リン酸エステルカルシウム、
（１０）ジ（ブチルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（１１）モノ（ポリオキシプロピレン（６）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステル、
（１２）モノ（ポリオキシエチレン（２０）ブチルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（１３）ジ（ポリオキシエチレン（１５）ラウリルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（１４）ジ（ポリオキシエチレン（３）ミリスチルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（１５）ジ（ポリオキシエチレン（４）パルミチルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（１６）ジ（ポリオキシエチレン（６）ステアリルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（１７）ジ（ポリオキシエチレン（６）ポリオキシプロピレン（３）ポリオキシエチレン（６）アラルキルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（１８）ジ（ポリオキシエチレン（２）ブチルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（１９）ジ（ポリオキシエチレン（２）アラルキルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（２０）ジ（ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（２１）ジ（ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルカルシウム、
（２２）ジ（ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルトリエタノールアミン、
（２３）ジ（ポリオキシエチレン（４）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（２４）ジ（ポリオキシプロピレン（６）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（２５）ジ（ポリオキシエチレン（２０）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（２６）モノ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（２７）ジ（ポリオキシエチレン（２０）ポリオキシプロピレン（６）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（２８）ジ（ポリオキシプロピレン（３）ポリオキシエチレン（６）ポリオキシプロピレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム、
（２９）ジ（ポリオキシエチレン（１０）ポリオキシプロピレン（１０）ラウリルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（３０）ジ（ポリオキシエチレン（１０）ラウリルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（３１）ジ（ポリオキシプロピレン（１０）ラウリルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（３２）ジ（ポリオキシプロピレン（１０）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（３３）ジ（ポリオキシエチレン（１０）ポリオキシプロピレン（１０）２−エチルヘキシル）リン酸エステルナトリウム、
（３４）ジ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（３５）ジ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルトリエタノールアミン、
（３６）ジ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルカリウム、
（３７）ジ（ポリオキシエチレン（３）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルカルシウム、
（３８）モノ（ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（３９）モノ（ポリオキシプロピレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（４０）モノ（ポリオキシエチレン（２０）ラウリルエーテル）リン酸エステルカルシウム、
（４１）ジ（ポリオキシエチレン（５）ポリオキシプロピレン（６）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム、
（４２）ジ（ポリオキシエチレン（５）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム。
【００２４】
上記の記載例においてポリオキシエチレン（２）の「（２）」の意味は、エチレンオキサイドが平均２モル重縮合していることを示し、ポリオキシプロピレン（６）の「（６）」の意味はプロピレンオキサイドが平均６モル重縮合していることを示す。他の化合物名の（  ）内の数値表記もこれに準ずる。
【００２５】
これら一般式（１）の化合物の製剤中への添加量は、特に限定されないが、０．１〜３０重量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜２０重量％、より好ましくは１〜１５重量％の範囲である。
【００２６】
ｃ）イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸との共重合体
本発明において使用されるイソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸との共重合体の水溶性塩は、公知の通常の方法によって得ることができる。例えば、有機溶剤中でジイソブチレンとマレイン酸を共重合し、得られた共重合物をアルカリ水溶液で加水分解することで容易に得られる。
【００２７】
共重合体の水溶性塩におけるイソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸のモル比は、通常１：４〜４：１である。特に好ましくは約１：１の等モル共重合体の水溶性塩である。
【００２８】
共重合体の水溶性塩における重合度は通常１５〜１５０の範囲であり、好ましくは２０〜５０の範囲である。
【００２９】
共重合体の水溶性塩における塩の種類については特に限定されないが、例えば、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属の塩、カルシウムなどのアルカリ土類金属の塩、または式ＮＲ４＋（Ｒは同種または異種であってもよく、炭素数１〜４のアルキル基または水酸基を表す）のアンモニウム塩があげられる。好ましい塩はナトリウム塩である。共重合体の水溶性塩は市販されており、かかる市販品を使用することもでき、例えば、ジュロポンＴ／３６（商品名／ローヌ・ブーラン・ジェロナッツォ社製）、デモールＥＰパウダー（商品名／花王（株）製）をあげることができる。
【００３０】
これら（ｃ）の製剤中への添加量は特に限定されないが、０．０１〜２０重量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜１５重量％の範囲である。
【００３１】
ｅ）アルキル硫酸塩
本発明で用いられるアルキル硫酸塩としては、炭素数８〜２４の直鎖または分岐アルキル硫酸の塩をあげることができ、炭素数１２〜１８の直鎖または分岐アルキル硫酸が好ましい。アルキル硫酸塩における塩形成物質としては、例えばナトリウム、カリウム、アンモニウム、アルカノールアミン等をあげることができる。中でもラウリル硫酸ナトリウムが好ましい。アルキル硫酸塩は市販されており、かかる市販品を使用することもでき、例えば、ラウリル硫酸ナトリウムとしてはエマール１０パウダー（商品名／花王（株）製）、エマール２Ｆパウダー（商品名／花王（株）製）、Ｓｏｒｐｏｌ−５０２９−Ｏ（商品名／東邦化学工業（株）製）、ニューカルゲンＬＸ−Ｃ（商品名／竹本油脂（株）製）をあげることができき、ラウリル硫酸トリエタノールアミンとしては、エマールＴＤ（商品名／花王（株）製）をあげる事ができ、ラウリル硫酸アンモニウムとしては、エマールＡ（商品名／花王（株）製）をあげることができ、高級アルコール硫酸ナトリウムとしては、エマール４０パウダー商品名／花王（株）製）をあげることができる。
【００３２】
これら（ｅ）の製剤中への添加量は特に限定されないが、０〜２０重量％の範囲であり、好ましくは、０．０１〜１５重量％の範囲である。
【００３３】
また、これら（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）を含有することを特徴とする付着量向上剤、展着剤の組成としては特に限定されないが、好ましくは、上記の（ｂ）（ｃ）（ｅ）の組成比でいえば、（ｂ）０．５〜９９．５％、（ｃ）０．５〜９９．５％、（ｅ）０〜９９％であり、必要に応じて、クレー、水、グリコールエーテル類などの（ｄ）増量剤、補助剤を用いてもよい。
【００３４】
この付着量向上剤、展着剤を（ｂ）（ｃ）（ｅ）を含まない農薬製剤とともに水に希釈させることで、製剤中に含有していた剤と同様に付着量を増大させることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明を実施すると次のような効果がもたらされる。
第１に、本発明の農薬製剤は水に希釈して植物の茎葉に散布したときに茎葉への付着量の増大効果がある。
第２に、その結果、農薬活性成分の本来有する防除効果が十分に発揮されるようになる。
第３に、農薬活性成分の種類は特定のものには限らず、茎葉散布して防除効果をはっきするものならば、種々のものを使用することができる。
第４に、剤型はそのまま、または水に希釈して茎葉散布するものであればいずれの剤型でもよい。
第５に、付着量向上により、散布薬量の低減がはかられる。
第６に、付着量向上による植物への薬害がない。
ことがあげられる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明の農薬製剤は茎葉散布できるものであればよく、例えば「農薬製剤ガイド」（社団法人  日本植物防疫協会発行、平成９年１０月３０日刊行）に記載されているような通常用いられる方法で調製することができる。
【００３７】
水和剤、顆粒水和剤などの固形製剤のための増量剤としては、非水溶性固体増量剤と水溶性固体増量剤をあげることができる。
【００３８】
非水溶性固体担体としては、クレー、ケイ砂およびその粉砕物、ケイソウ土、炭酸カルシウム、ベントナイト、タルク、ジークライト、セリサイト、酸性白土、活性白土、珪石、軽石、ゼオライト、バーミキュライト、ホワイトカーボン、シラスバルーンなどを粉砕したガラス質粉末などの無機担体、セルロース、パルプ、モミガラ、木粉、デンプン、大豆粉、などの有機担体があげられる。
【００３９】
また、水溶性担体としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、尿素、ブドウ糖、ショ糖、果糖、乳糖などがあげられる。
【００４０】
また、液剤、マイクロエマルション剤、水性懸濁製剤（ＦＬ）、水性乳濁製剤、サスポエマルション製剤の増量剤としては水を使用することができる。
【００４１】
これらの増量剤の製剤中への添加量は特に限定されないが、通常２〜９９．７重量％、好ましくは５〜９８重量％、より好ましくは１０〜９５重量％の範囲である。
【００４２】
また、上記以外の製剤形態（乳剤、油性フロアブル）にして使用しても何ら問題ない。
【００４３】
また、本発明の目的を達成する範囲内で、他の界面活性剤を添加してもよい。このような界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤などが用いられる。
【００４４】
１）非イオン性界面活性剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルホルマリン縮合物、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー、アルキルポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン脂肪酸ビスフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンベンジルフェニル（またはフェニルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニル（またはフェニルフェニル）エーテル、ポリオキシエチレンエーテルおよびエステル型シリコンおよびフッ素系界面活性剤、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油などがあげられる。
【００４５】
２）また、陰イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンベンジル（またはスチリル）フェニル（またはフェニルフェニル）エーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー硫酸エステル塩、パラフィン（アルカン）スルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、アルキルベンゼンスルホン酸塩、モノまたはジアルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩・ホルマリン縮合物、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸ハーフエステル、脂肪酸塩、Ｎ−メチル・脂肪酸サルコシネート、樹脂酸塩、ポリオキシエチレンモノまたはジアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンベンジル（またはスチリル）化フェニル（またはフェニルフェニル）エーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマーリン酸エステル塩、ホスファチジルコリン・ホスファチジルエタノールイミン（レシチン）、アルキルリン酸エステル塩、などがあげられる。
【００４６】
３）また、陽イオン界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩などがあげられる。
【００４７】
４）また、両性界面活性剤としては、ジアルキルジアミノエチルベタイン、アルキルジメチルベンジルベタインなどがあげられる。
【００４８】
また、本発明の目的を達成する範囲内で、種々の補助剤を用いてもよい。本発明で使用できる補助剤としては、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどの粘結剤、酸化防止剤、紫外線防止剤などの安定化剤、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、ｐ−クロロ−ｍ−キシレノール、ｐ−オキシ安息香酸ブチルなどの防腐防バイ剤、クエン酸、リン酸、炭酸マグネシウムなどのｐＨ調整剤、キサンタンガム、アラビアガム、グアーガムなどの粘度調整剤などをあげることができる。
【００４９】
また、本発明の農薬製剤は、通常の方法によって使用することができる。例えば、本発明の農薬製剤をそのまま（例えば空中散布におけるＵＬＶなど）あるいは水で適当濃度（通常は約８倍〜３０００倍程度）に希釈して、噴霧器を用いて防除しようとする作物の茎葉に噴霧散布すればよい。このとき、地上で散布できるだけでなく、有人の航空機、ヘリコプターや無人のＲＣヘリコプターを使用して空中から散布することもできる。
【００５０】
次に本発明の茎葉散布用の農薬製剤および付着量向上剤、展着剤を具体的に説明するために実施例をあげるが、本発明はこれらに限定されるものではない。したがって、（ａ）農薬活性成分、（ｂ）ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、（ｃ)イソブチレンまたはジイソブチレンとマレイン酸または無水マレイン酸共重合体の水溶性塩、（ｄ）増量剤を前述した種々のものと置換えて以下の実施例と同様な方法で調製することにより、付着量の増大された種々の茎葉散布用の農薬製剤、付着量向上剤、展着剤とすることができる。
【００５１】
なお、実施例中の「部」とあるのはすべて重量部を指す。
【実施例１】
【００５２】
（水和剤）
（１）組成
フサライド原体  ５０部、
ジ（ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルアンモニウム  ５部、
イソブチレン−無水マレイン酸共重合物  ５部、
ラウリル硫酸ナトリウム５部、
炭酸カルシウム  ３５部
合計１００部
（２）調製
以上の組成物をハンマーミルにて粉砕混合して、水和剤形態の本発明の茎葉散布用の農薬製剤を得た。
【実施例２】
【００５３】
（水性懸濁剤（ＦＬ））
（１）組成
キザロホップエチル原体  １０部
ジ（ポリオキシエチレン（５）ポリオキシプロピレン（６）２−エチルヘキシル）リン酸エステルナトリウム  ８部
ジイソブチレン−無水マレイン酸共重合物  ５部
ラウリル硫酸アンモニウム  ５部
エチレングリコール  ５部
２％キサンタンガム水溶液  ８部
水  ５９部
合計１００部
（２）調製
水５９部にジイソブチレン−無水マレイン酸共重合体５部、ラウリル硫酸アンモニウム  ５部を溶解した後、ジ（ポリオキシエチレン（５）ポリオキシプロピレン（６）２−エチルヘキシル）リン酸エステルナトリウム８部を加え、スリーワンモーター  （ＨＥＩＤＯＮ社製）を用いて攪拌して乳化させる。ここにキザロホップ原体１０部、エチレングリコール５部を加え、ダイノミルＫＤＬ型（Ｗｉｌｌｙ  Ａ．  Ｂａｃｈｏｆｅｎ  ＡＧ製）を用いて粉砕液の平均粒子径が３μｍとなるように微粉砕した。
【００５４】
なお、粉砕用メディアとしては直径０．７〜１．２ｍｍの硬質ガラスビーズを用いた。この粉砕液に２％キサンタンガム水溶液  ８部を加え、スリーワンモーターを用いて均一に混合して水性懸濁剤形態の本発明の茎葉散布用の農薬製剤を得た。
【実施例３】
【００５５】
（顆粒水和剤）
（１）組成
イミベンコナゾール原体  ３０部
ジ（ポリオキシエチレン（５）ポリオキシプロピレン（６）ポリオキシエチレン（２）２−エチルヘキシルエーテル）リン酸エステルナトリウム  ５部
イソブチレン−マレイン酸共重合物  １部
ラウリル硫酸ナトリウム  １部
デキストリン  ５部
ホワイトカーボン  ５部
焼成ケイソウ土  ２５部
クレー  ２８部
合計  １００部
（２）調製
以上の組成物をハンマーミルにて粉砕混合した粉体に、水１２部を加えて混練した。次にこの加水混練物を孔径０．７ｍｍのバスケット型スクリーンを付けた押し出し造粒機で造粒した。得られた造粒物を整粒した後、流動層乾燥機で乾燥した。これを１．０ｍｍ〜５００μｍの篩で篩別して顆粒水和剤形態の本発明の茎葉散布用の農薬製剤を得た。
【実施例４】
【００５６】
（付着量向上剤、展着剤としての使用）
（１）組成
（ｉ）水和剤
フサライド原体  ５０部、
ポリオキシエチレン（１５）スチリルフェニルエーテル  １５部、
炭酸カルシウム  ３５部、
合計１００部
（ii）展着剤
ジ(ポリオキシエチレン（１５）ラウリルエーテル)リン酸エステルナトリウム  ８部、
イソブチレン−マレイン酸共重合体  １部
ラウリル硫酸ナトリウム  １部
ホワイトカーボン  １０部
クレー  １０部
合計３０部
（２）調製
(ｉ)、（ii)ともに、以上の組成物をハンマーミルにて粉砕混合して、(ｉ)水和剤および（ii）本発明の付着向上効果を有する展着剤を得た。
（３）薬液調製
(ｉ)水和剤１に対して（ii）展着剤０．３をともに水に希釈させ、薬液を調製した。
【００５７】
なお、実施例２、３に準じて水性懸濁製剤(ＦＬ)、顆粒水和剤における展着剤の効果も確認した。
【００５８】
次に本発明の作用効果を試験例により示す。
【００５９】
試験例１
（薬剤散布）
直径９ｃｍの大きさのポットに栽培したイネ（品種「朝日」）の４〜５葉期・草丈約３０ｃｍ、ビート（品種ハイラーベ）の第４葉、アカザの場合は第５葉、またノビエの場合は第４〜５葉がそれぞれ展開したときに、実施例１〜４に準じて調製した農薬製剤を所定の活性成分濃度となるように希釈し、ターンテーブル上で３鉢当り３０ｍｌをスプレーガンで散布した。処理後、屋内に静置して乾かした。
【００６０】
（付着量分析）
室内に静置してから８時間後に、地上部の葉を切り取りビニール袋に入れる。このビニール袋内に取り入れられた、葉に付着した農薬活性成分量をＨＰＬＣ法で分析し、また葉の面積を自動葉面積計で測定し、農薬活性成分の葉への単位面積あたりの付着量を算出した。
【００６１】
なお、この試験は、５回の繰り返しで行った。得られた試験結果を表１〜表５に要約して示す。
【００６２】
【表１】
0004652019.tif 000004
【００６３】
【表２】
0004652019.tif 000005
【００６４】
【表３】
0004652019.tif 000006
【００６５】
【表４】
0004652019.tif 000007
【００６６】
【表５】
0004652019.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の茎葉散布用の農薬製剤は、前述のとおり、有用作物への薬剤付着量が増大され、農薬有効成分の本来有する防除効果を十分に発揮させることができる。適用できる製剤の種類も広い。こうしたことから、茎葉散布剤として幅広く適用できる。