(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属被覆布帛の少なくとも片面に、内添型のホスファゼン化合物およびポリリン酸メラミンから選ばれる少なくとも１種のリン化合物（Ａ）と金属水酸化物（Ｂ）とリン酸エステル（Ｃ）と熱可塑性樹脂（Ｄ）の混合物（Ｅ）からなり、難燃剤としてハロゲン化合物、アンチモン化合物および熱膨張性黒鉛のいずれも含まない難燃性被膜が形成されている金属被覆布帛であって、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）の比率が、重量比で２０〜２００：１００〜９５０：１０〜２５０：１００であり、ＵＬ９４法  ＶＴＭ−０試験法を満たす難燃性をもつことを特徴とする難燃性金属被覆布帛。
【請求項２】
リン化合物（Ａ）のリンの含有量が１０〜１５重量％、かつ、リンおよび窒素の含有量の比率が、重量比でリン：窒素＝１：０．３〜４であることを特徴とする請求項１記載の難燃性金属被覆布帛。
【請求項３】
金属水酸化物（Ｂ）が、水酸化アルミニウムおよび水酸化マグネシウムから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２記載の難燃性金属被覆布帛。
【請求項４】
リン酸エステル（Ｃ）が、正リン酸エステルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の難燃性金属被覆布帛。
【請求項５】
熱可塑性樹脂（Ｄ）が、ウレタン樹脂、アクリル樹脂およびポリエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の難燃性金属被覆布帛。
【請求項６】
混合物（Ｅ）からなる難燃性被膜の重量が、金属被覆布帛に対して１００〜３００重量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の難燃性金属被覆布帛。
【請求項７】
難燃性金属被覆布帛の厚みが、５０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の難燃性金属被覆布帛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器から発生する電磁波の遮蔽や静電気対策などのために、電磁波シールド材として用いられる金属被覆布帛に関し、さらに詳しくは、高度な難燃性と柔軟な風合いを併せ持った金属被覆布帛に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭、オフィスなどあらゆる分野に電子機器が急速に普及するに伴い、他の電子機器から漏洩する電磁波により、機器が誤作動を起こすという電磁波障害が問題となっている。これを防止するため、さまざまな電磁波シールド材が用いられている。
【０００３】
また、製造物責任法（ＰＬ法）などの施行により、電子機器のみならず電磁波シールド材にまでも難燃性が求められてきており、中でも、ＦＭＶＳＳ規格やＵＬ規格を満足する難燃性への要望が強い。
【０００４】
電磁波シールド材の一つに、繊維布帛の繊維表面を金属で被覆したものを挙げることができるが、このようなものは、被覆された金属が酸化触媒になり可燃性を増すものが多い。この理由としては、金属被膜が繊維の溶融による消火作用を妨げるばかりでなく、繊維の熱伝導性が良くなって延焼を助長させるためと考えられている。このような素材の難燃性を向上させるため、さまざまな研究が行われてきた。
【０００５】
例えば、特許文献１には、金属付着繊維にリン化合物系防炎剤とハロゲン化合物系防炎剤を組み合わせて付与することにより、防炎性を相乗的に向上させた金属付着防炎性繊維が開示されている。しかしながら、近年、ハロゲン化合物とダイオキシンの関係が注目され、ハロゲン化合物系防炎剤はあまりにもその構造がダイオキシンに類似していることや、ハロゲン化合物を３００〜６００℃の温度で銅や鉄などの金属元素と共に燃焼させると、ダイオキシン類を生成する可能性があり、完全燃焼を目的に８００℃以上の温度で燃焼分解させても、温度を下げるときにダイオキシン類の生成が起こると言われている。これらの点でハロゲン化合物系防炎剤の使用は環境汚染の面から好ましくない。
【０００６】
また、特許文献２には、金属被覆繊維織物の表面をウレタン系樹脂で被覆し、その表面を有機リン化合物などの有機化合物防炎剤とアンチモン化合物などの無機化合物防炎助剤の混合物で被覆し、さらにその表面をウレタン系樹脂で被覆することにより、防炎性と防錆効果を備えた金属被覆繊維織物が開示されている。しかしながら、防炎助剤として用いられるアンチモン化合物は、人体に有毒であるため好ましくない。
【０００７】
このように、近年、環境や人体に対する安全性が注目される中、ハロゲン化合物やアンチモン化合物を使用しない難燃性金属被覆布帛の開発が望まれている。
【０００８】
例えば、ハロゲン化合物やアンチモン化合物の代替原料として、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムなどが提案されている。しかしながら、これらの化合物を単独で布帛に付与しても十分な難燃性は得られず、難燃性を向上させるために多量の化合物を付与すると、布帛の風合いが硬化するという問題があった。
【０００９】
さらに、赤リンやリン酸エステルなどのリン化合物も提案されているが、赤リンはホスフィンを生じるという毒性の問題があり、リン酸エステルは概ねリン含有量が低く、十分な難燃性が得られないという問題があった。
【００１０】
【特許文献１】特開昭６２−２１８７０号公報
【特許文献２】特開平７−４２０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ハロゲン化合物やアンチモン化合物を使用することなく高度な難燃性を備え、かつ柔軟な風合いを併せ持った難燃性金属被覆布帛を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、金属被覆布帛の少なくとも片面に、リン化合物と金属水酸化物とリン酸エステルと熱可塑性樹脂を、特定の比率で配合した混合物からなる難燃性被膜を形成することによって、高度な難燃性と柔軟な風合いを併せ持った金属被覆布帛が得られることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させたものである。
【００１３】
すなわち本発明は、金属被覆布帛の少なくとも片面に、内添型のホスファゼン化合物およびポリリン酸メラミンから選ばれる少なくとも１種のリン化合物（Ａ）と金属水酸化物（Ｂ）とリン酸エステル（Ｃ）と熱可塑性樹脂（Ｄ）の混合物（Ｅ）からなり、難燃剤としてハロゲン化合物、アンチモン化合物および熱膨張性黒鉛のいずれも含まない難燃性被膜が形成されている金属被覆布帛であって、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）の比率が、重量比で２０〜２００：１００〜９５０：１０〜２５０：１００であり、ＵＬ９４法  ＶＴＭ−０試験法を満たす難燃性をもつことを特徴とする難燃性金属被覆布帛である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高度な難燃性と柔軟な風合いを併せ持った金属被覆布帛を提供することができる。本発明の難燃性金属被覆布帛は、人体に有毒なアンチモン化合物を含まず、燃焼時にダイオキシン類など有毒なハロゲンガスを発生することもない。本発明の難燃性金属被覆布帛は、布帛本来の柔軟性と金属本来の導電性、金属被覆布帛本来の電磁波シールド性を大きく損なうことなく難燃性が付与されているため、電磁波シールド材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明において用いられる布帛としては、織物、編物、不織布などの形態のものを挙げることができ、特に限定されない。また、用いられる繊維素材としては、ポリエステル系（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなど）、ポリアミド系（ナイロン６、ナイロン６６など）、ポリオレフィン系（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリアクリロニトリル系、ポリビニルアルコール系、ポリウレタン系などの合成繊維、セルロース系（ジアセテート、トリアセテートなど）、蛋白質系（プロミックスなど）などの半合成繊維、セルロース系（レーヨン、キュプラなど）、蛋白質系（カゼイン繊維など）などの再生繊維、セルロース系（木綿、麻など）、蛋白質系（羊毛、絹など）などの天然繊維を挙げることができ、これらが２種類以上組み合わされていてもよい。なかでも、加工性および耐久性を考慮すると合成繊維が好ましく、ポリエステル系繊維がより好ましい。また、安全性の面から、ハロゲン化合物やアンチモン化合物、赤リンを含まない繊維を選択することが好ましい。
【００１６】
上記繊維より成る布帛の繊維表面を金属で被覆するには、蒸着法、スパッタリング法、電気メッキ法、無電解メッキ法など従来公知の方法により行うことができる。なかでも、形成される金属被膜の均一性、および生産性を考慮すると、無電解メッキ法、あるいは、無電解メッキ法と電気メッキ法の併用が好ましい。また、金属の定着を確実にするために、予め、繊維の表面に付着している糊剤、油剤、ゴミなどの不純物を、精練処理により完全に除去しておくことが好ましい。精練処理は従来公知の方法を採用することができ、特に限定されない。
【００１７】
用いられる金属としては、金、銀、銅、亜鉛、ニッケル、およびそれらの合金などを挙げることができるが、導電性および製造コストを考慮すると、銅、ニッケルが好ましい。
これらの金属によって形成される被膜は１層あるいは２層であることが好ましい。３層以上になると金属被膜の厚みが大きくなり、布帛の風合いが硬くなるばかりか、製造コストも高くなるなど好ましくない。金属被膜を２層に積層する場合は、同種の金属を２層に積層してもよく、また、異なる金属を積層してもよい。これらは、求められる電磁波シールド性や耐久性を考慮して適宜に設定すればよい。
【００１８】
本発明の難燃性金属被覆布帛は、上記金属被覆布帛の少なくとも片面に、リン化合物（Ａ）と金属水酸化物（Ｂ）とリン酸エステル（Ｃ）と熱可塑性樹脂（Ｄ）を、特定の比率で配合した混合物（Ｅ）からなる難燃性被膜を形成した構成のものである。なお、ここでいう「被膜」とは、いわゆるフィルム状、あるいはシート状のものを意味するものとする。
【００１９】
本発明において用いられるリン化合物（Ａ）は、内添型のホスファゼン化合物およびポリリン酸メラミンであり、なかでも、リンの含有量が１０〜１５重量％、特に１２〜１４重量％、かつ、リンおよび窒素の含有量の比率が、重量比でリン：窒素＝１：０．３〜４、特に０．４〜３．５であるものが好ましく用いられる。
【００２０】
リン含有量が１０重量％未満であると、難燃剤としての効果が低く、金属被覆布帛に十分な難燃性を付与するには多量のリン化合物が必要となり、不経済である。また、リン含有量が１５重量％を越えると（このような化合物として、例えばアミドホスファゼン、ポリリン酸アンモニウムなどを挙げることができる）、一般に、金属被覆布帛の金属被膜を腐食させる性質があり、経時的に導電性や電磁波シールド性を低下させる虞がある。
【００２１】
また、窒素含有量がリン１に対して０．３未満であると、燃焼時に形成される炭化層が脆弱なものとなり、延焼を抑制することが困難となる。窒素含有量がリン１に対して４を越えると、難燃剤としての効果が低く、金属被覆布帛に十分な難燃性を付与するには多量のリン化合物が必要となり、不経済である。
【００２２】
リン化合物（Ａ）の内添型のホスファゼン化合物としては、環状または直鎖状のフェノキシホスファゼンを用いることが好ましい。
【００２３】
リン化合物（Ａ）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ｄ）１００重量部に対して２０〜２００重量部、より好ましくは３０〜１５０重量部であることが要求される。リン化合物（Ａ）の配合量が熱可塑性樹脂（Ｄ）１００重量部に対して２０重量部未満であると、金属被覆布帛に十分な難燃性を付与することができず、２００重量部を越えると、リン化合物がブリードアウトしたり、風合いが硬化したりするなどの不具合が生じる。
【００２４】
本発明において金属水酸化物（Ｂ）は、金属被覆布帛が燃焼した際、燃焼場の冷却という観点から用いられる。このような目的で用いられる金属水酸化物（Ｂ）としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどを挙げることができ、これらが２種類以上組み合わされていてもよい。なかでも、吸熱量が大きな水酸化アルミニウムが好ましく用いられる。
【００２５】
金属水酸化物（Ｂ）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ｄ）１００重量部に対して１００〜９５０重量部、より好ましくは１００〜４００重量部であることが要求される。金属水酸化物（Ｂ）の配合量が熱可塑性樹脂（Ｄ）１００重量部に対して１００重量部未満であると、金属被覆布帛に十分な難燃性を付与することができず、９５０重量部を越えると、混合物（Ｅ）からなる難燃性被膜と金属被覆布帛との接着性が不良になったり、風合いが硬化したりするなどの不具合が生じる。
【００２６】
本発明においてリン酸エステル（Ｃ）は、主に、混合物（Ｅ）からなる難燃性被膜を可塑化させる目的で用いられる。このような目的で用いられるリン酸エステル（Ｃ）は特に制限されるものではないが、なかでも、正リン酸エステルが金属被覆布帛の金属被膜を腐食させることなく十分な可塑性を付与する点で好ましい。好ましいリン酸エステル（Ｃ）としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−２−エチルヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）など、従来公知の化合物を挙げることができ、これらが２種類以上組み合わされていてもよい。
【００２７】
リン酸エステル（Ｃ）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ｄ）１００重量部に対して１０〜２５０重量部、より好ましくは１０〜１００重量部であることが要求される。リン酸エステル（Ｃ）の配合量が熱可塑性樹脂（Ｄ）１００重量部に対して１０重量部未満であると、可塑化効果が不十分で風合いが硬化する虞があり、２５０重量部を越えると、リン酸エステルがブリードアウトしたり、混合物（Ｅ）からなる難燃性被膜を形成した際に、被膜がべたついたりするなどの不具合が生じる。
【００２８】
本発明において熱可塑性樹脂（Ｄ）は、上述したリン化合物（Ａ）、金属水酸化物（Ｂ）、リン酸エステル（Ｃ）を金属被覆布帛に固着させる目的、すなわちバインダー樹脂として用いられる。このような目的で用いられる熱可塑性樹脂（Ｄ）としては、例えば、エステル系、エーテル系、カーボネート系のウレタン樹脂、ポリメタアクリル酸メチル、ポリメタアクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート−イソフタレート共重合体などのポリエステル樹脂、などを挙げることができ、これらが２種類以上組み合わされていてもよい。なかでも、柔軟性を考慮すると、ウレタン樹脂、アクリル樹脂が好ましく、ウレタン樹脂がより好ましい。ウレタン樹脂は、難燃性を阻害し難く、且つ、風合いが柔軟であることから、本発明において特に好ましく用いられる。
【００２９】
混合物（Ｅ）には、着色、風合い調整、絶縁性などの機能性付与、難燃性のさらなる向上などを目的に、その性能を阻害しない範囲で他の添加剤を配合することができる。このような添加剤として、例えば、シリコーンゴム、オレフィン系共重合体、変性ニトリルゴム、変性ポリブタジエンゴムなどのエラストマー、メラミン、メラミンシアヌレートなどの難燃助剤、二酸化チタンなどの顔料、ポリエーテル系高分子、ポリカルボン酸高分子などの分散剤、などを挙げることができる。
【００３０】
本発明において用いられるリン化合物（Ａ）、金属水酸化物（Ｂ）、リン酸エステル（Ｃ）、熱可塑性樹脂（Ｄ）および添加剤などの原料は、市販のものを特に制限なく用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂（Ｄ）は、有機溶剤に溶解させた状態で市販されており、容易に入手可能である。
【００３１】
本発明の難燃性金属被覆布帛は、以上に説明したリン化合物（Ａ）、金属水酸化物（Ｂ）、リン酸エステル（Ｃ）および熱可塑性樹脂（Ｄ）を必須成分として特定の比率で含む混合処理液を金属被覆布帛にコーティングし、混合物（Ｅ）からなる難燃性被膜を形成させることにより製造することができる。
【００３２】
各種原料を溶解あるいは分散させる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、ジメチルフォルムアミドなどの有機溶剤を挙げることができる。また、工業用ガソリン、石油ナフサ、ターペンなどの鉱物油留分を用いてもよい。さらにこれらを２種類以上組み合わせることもできる。
【００３３】
溶媒は、混合処理液の粘度が３０００〜２５０００ｃｐｓ、より好ましくは８０００〜２００００ｃｐｓとなるように、適量添加する。混合処理液の粘度が３０００ｃｐｓ未満であると、金属被覆布帛の反対面に混合処理液が裏漏れして外観品位を損なう虞があり、２５０００ｃｐｓを越えると塗工性が悪くなる。
【００３４】
混合処理液の調製は、各種原料を均一に分散混合できるものであれば、いかなる方法を用いても構わない。一般的な方法として、プロペラ撹拌による分散混合や、ニーダー、ローラーなどの混練による分散混合を挙げることができる。
【００３５】
また、コーティング法としては、ナイフコーター、ロールコーター、スリットコーターなどを用いた通常の方法を採用することができる。また、ラミネート方式、ボンディング方式も可能である。混合処理液を金属被覆布帛にコーティングした後、乾燥などにより溶媒を取り除き、混合物（Ｅ）からなる難燃性被膜を形成させる。
【００３６】
金属被覆布帛に対する混合処理液の付与量は、混合物（Ｅ）からなる難燃性被膜の重量として、１００〜３００重量％、特に１５０〜２５０重量％であることが好ましい。付与量が１００重量％未満であると高度な難燃性を得られない虞があり、３００重量％を越えると布帛本来の柔軟性が失われるばかりか、さらなる難燃性の向上は期待できない。
【００３７】
なお、混合処理液の裏漏れを防止する目的で、予め、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂などの目止め樹脂をコーティングしてもよい。目止め樹脂は、通常、金属が被覆された繊維の隙間を埋めるようにコーティングされる。目止め樹脂には着色を目的に顔料を添加しても、さらなる難燃性向上を目的に難燃剤を添加してもよい。このとき、ハロゲン化合物やアンチモン化合物以外の難燃剤を選択することは、言うまでもない。目止め樹脂を主体とする目止め用処理液をコーティングする面は、難燃性被膜形成用混合処理液をコーティングする面と同一面であっても反対面であっても構わない。同一面にコーティングする場合、前記熱可塑性樹脂（Ｄ）と同系の樹脂を用いると、目止め効果に加え、難燃性被膜と金属被覆布帛の接着性を向上させる効果が期待できる。一方、反対面にコーティングする場合、膜強度の高い樹脂を用いると、目止め効果に加え、金属被覆布帛の表面を保護する効果や、電子機器に取り付ける際に用いられる粘着テープとの接着性を向上させる効果が期待できる。
【００３８】
かくして、本発明の難燃性金属被覆布帛を得ることができる。混合物（Ｅ）からなる難燃性被膜は、布帛の片面だけでなく、両面に形成させてもよい。また、難燃性被膜を形成後、その他の機能性を付与する加工、あるいはカレンダー加工などの特殊加工を行ってもよい。
【００３９】
本発明の難燃性金属被覆布帛の厚みは５０〜５００μｍ、特に１００〜３００μｍであることが好ましい。厚みが５０μｍ未満であると強度が低下する虞があり、５００μｍを越えると柔軟性が損なわれ、取り扱いにくくなる。
【００４０】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。実施例中の「部」および「％」は重量基準であるものとする。また、得られた難燃性金属被覆布帛の性能は、次の方法により評価した。
【００４１】
（１）難燃性
ＵＬ９４法  ＶＴＭ−０試験法に従った。
（２）剛軟性
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法（４５°カンチレバー法）に従った。ここで、数値が小さいほど風合いが柔軟であることを意味する。
（３）表面導通性
三菱化学（株）製のＬｏｒｅｓｔａ−ＥＰ  ＭＣＰ−Ｔ３６０  ＥＳＰタイプの抵抗値測定器を用い、難燃性被膜の形成されていない面の抵抗値を測定した。
（４）電磁波シールド性
関西電子工業振興センターによるＫＥＣ法に準拠し、１０ＭＨｚ〜１ＧＨｚにおける電磁波の減衰を、日本ヒューレットパッカード（株）製のトラッキングジェネレーター付きスペクトラムアナライザーＨＰ８５９１ＥＭを用いて測定した。
（５）難燃性被膜と金属被覆布帛との接着強度
サン化成（株）製のホットメルト接着テープ（ＭＥＬＣＯテープ  ＢＷ−ＩＩ  ２５ｍｍ  ＲＢ）を、難燃性被膜面に、家庭用アイロンを用いて１５０℃、５秒の条件で貼り合わせた。室温で３０分放置した後、（株）今田製作所製の引張圧縮試験機（ＳＶ−５５Ｃ−２０Ｈ）を用いて、１００ｍｍ／分の引張速度で、１８０°剥離強度を測定した。
（６）粘着テープと難燃性金属被覆布帛との接着強度
日東電工（株）製の両面粘着テープ（Ｎｏ．５０１１Ｎ）を、難燃性被膜の形成されていない面に貼り合わせ、幅２５ｍｍ、重量２ｋｇのローラーを１往復させて密着させた。室温で３０分放置した後、（株）今田製作所製の引張圧縮試験機（ＳＶ−５５Ｃ−２０Ｈ）を用いて、１００ｍｍ／分の引張速度で、１８０°剥離強度を測定した。
（７）厚み
（株）テクロック製の厚み測定器を用いて測定した。
【実施例１】
【００４２】
ポリエステル系繊維織物（経糸５６ｄｔｅｘ／３６ｆ、緯糸５６ｄｔｅｘ／３６ｆ、経糸密度１５８本／ｉｎ、緯糸密度９５本／ｉｎ）を精練、乾燥、熱処理した後、塩化パラジウム０．３ｇ／Ｌ、塩化第一錫３０ｇ／Ｌ、３６％塩酸３００ｍｌ／Ｌを含む４０℃の水溶液に２分間浸漬後水洗した。続いて、酸濃度０．１Ｎ、３０℃のホウ沸化水素酸に５分間浸漬後水洗した。次に、硫酸銅７．５ｇ／Ｌ、３７％ホルマリン３０ｍｌ／Ｌ、ロッシェル塩８５ｇ／Ｌを含む３０℃の無電解銅メッキ液に５分間浸漬後水洗した。続いて、スルファミン酸ニッケル３００ｇ／Ｌ、ホウ酸３０ｇ／Ｌ、塩化ニッケル１５ｇ／Ｌを含む、ｐＨ３．７、３５℃の電気ニッケルメッキ液に１０分間、電流密度５Ａ／ｄｍ２で浸漬しニッケルを積層させた後水洗した。織物には銅が１０ｇ／ｍ２、ニッケルが４ｇ／ｍ２メッキされた。得られた金属被覆織物の目付は６４ｇ／ｍ２であった。
【００４３】
得られた金属被覆織物の片面に、下記処方１の目止め用処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で１分間乾燥した。付与量は固形分で４ｇ／ｍ２であった。次に、同一面に下記処方２の難燃性被膜形成用混合処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で２分間乾燥した。付与量は固形分で１５０ｇ／ｍ２であった。
【００４４】
処方１
トアクロンＳＡ−６２１８                            １００部
（（株）トウペ製、アクリル樹脂、固形分１８％）
レザミンＵＤ架橋剤                                  １．５部
（大日精化工業（株）製、イソシアネート架橋剤、固形分７５％）
トルエン                                                適量
トルエンの添加量を調整することにより、粘度を１５０００ｃｐｓに調整した。
【００４５】
処方２
ポリリン酸メラミン                                    １５部
（リン含有量１３％、窒素含有量４３％）
水酸化アルミニウム                                    ６０部
ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）    ２２．５部
エステル系ウレタン樹脂                                ３０部
ジメチルフォルムアミド                              １２０部
メチルエチルケトン                                      適量
メチルエチルケトンの添加量を調整することにより、粘度を８０００ｃｐｓに調整した。
【実施例２】
【００４６】
実施例１と同様にしてメッキした金属被覆織物の片面に、下記処方３の目止め用処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で１分間乾燥した。付与量は固形分で６ｇ／ｍ２であった。次に、同一面に下記処方４の難燃性被膜形成用混合処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で２分間乾燥した。付与量は固形分で１３０ｇ／ｍ２であった。
【００４７】
処方３
トアクロンＳＡ−６２１８                            １００部
（（株）トウペ製、アクリル樹脂、固形分１８％）
レザミンＵＤ架橋剤                                  １．５部
（大日精化工業（株）製、イソシアネート架橋剤、固形分７５％）
環状フェノキシホスファゼン                          ８．５部
（リン含有量１３％、窒素含有量６％）
トリクレジルホスフェート                            ２．５部
トルエン                                                適量
トルエンの添加量を調整することにより、粘度を１８０００ｃｐｓに調整した。
【００４８】
処方４
環状フェノキシホスファゼン                            １８部
（リン含有量１３％、窒素含有量６％）
ポリリン酸メラミン                                    １５部
（リン含有量１３％、窒素含有量４３％）
水酸化アルミニウム                                    ６０部
トリクレジルホスフェート                            ７．５部
エステル系ウレタン樹脂                                ３０部
ジメチルフォルムアミド                              １１２部
メチルエチルケトン                                      適量
メチルエチルケトンの添加量を調整することにより、粘度を８０００ｃｐｓに調整した。
【実施例３】
【００４９】
実施例１と同様にしてメッキした金属被覆織物の片面に、処方３の目止め用処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で１分間乾燥した。付与量は固形分で６ｇ／ｍ２であった。次に、反対面に処方２の難燃性被膜形成用混合処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で２分間乾燥した。付与量は固形分で１５０ｇ／ｍ２であった。
【実施例４】
【００５０】
実施例１と同様にしてメッキした金属被覆織物の片面に、下記処方５の目止め用処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で１分間乾燥した。付与量は固形分で５ｇ／ｍ２であった。次に、同一面に下記処方６の難燃性被膜形成用混合処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で２分間乾燥した。付与量は固形分で１２０ｇ／ｍ２であった。
【００５１】
処方５
クリスボン２１１６ＥＬ                              １００部
（大日本インキ化学工業（株）製、ウレタン樹脂、固形分３０％）
レザミンＵＤ架橋剤                                  １．５部
（大日精化工業（株）製、イソシアネート架橋剤、固形分７５％）
ジメチルフォルムアミド                                  適量
ジメチルフォルムアミドの添加量を調整することにより、粘度を８０００ｃｐｓに調整した。
【００５２】
処方６
ポリリン酸メラミン                                  ７．５部
（リン含有量１３％、窒素含有量４３％）
水酸化アルミニウム                                    ７５部
二酸化チタン                                        ７．５部
ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）    ２２．５部
エステル系ウレタン樹脂                                ３０部
ジメチルフォルムアミド                              １１０部
トルエン                                              １０部
メチルエチルケトン                                      適量
メチルエチルケトンの添加量を調整することにより、粘度を８０００ｃｐｓに調整した。
【実施例５】
【００５３】
実施例１と同様にしてメッキした金属被覆織物の片面に、処方５の目止め用処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で１分間乾燥した。付与量は固形分で５ｇ／ｍ２であった。次に、反対面に処方６の難燃性被膜形成用混合処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で２分間乾燥した。付与量は固形分で１２０ｇ／ｍ２であった。
【実施例６】
【００５４】
ポリエステル系繊維織物（経糸５６ｄｔｅｘ／３６ｆ、緯糸５６ｄｔｅｘ／３６ｆ、経糸密度１７５本／ｉｎ、緯糸密度１３２本／ｉｎ）を、実施例１と同様に処理し、銅が１２ｇ／ｍ２、ニッケルが５ｇ／ｍ２メッキされた、目付７５ｇ／ｍ２の金属被覆織物を得た。得られた金属被覆織物の片面に、下記処方７の難燃性被膜形成用混合処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で２分間乾燥した。付与量は固形分で１３５ｇ／ｍ２であった。
【００５５】
処方７
ポリリン酸メラミン                                  ７．５部
（リン含有量１３％、窒素含有量４３％）
水酸化アルミニウム                                    ７５部
二酸化チタン                                        ７．５部
ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）    ２２．５部
エステル系ウレタン樹脂                                ３０部
ジメチルフォルムアミド                              １１０部
トルエン                                              １０部
メチルエチルケトン                                      適量
メチルエチルケトンの添加量を調整することにより、粘度を２００００ｃｐｓに調整した。
【００５６】
［比較例１］
実施例１と同様にしてメッキした金属被覆織物の片面に、処方１の目止め用処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で１分間乾燥した。付与量は固形分で４ｇ／ｍ２であった。次に、同一面に下記処方８の難燃性被膜形成用混合処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で２分間乾燥した。付与量は固形分で１５０ｇ／ｍ２であった。
【００５７】
処方８
ポリリン酸メラミン                                    ４５部
（リン含有量１３％、窒素含有量４３％）
ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）        １０部
エステル系ウレタン樹脂                                ３０部
ジメチルフォルムアミド                              １１５部
メチルエチルケトン                                      適量
メチルエチルケトンの添加量を調整することにより、粘度を８０００ｃｐｓに調整した。
【００５８】
［比較例２］
実施例１と同様にしてメッキした金属被覆織物の片面に、処方１の目止め用処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で１分間乾燥した。付与量は固形分で４ｇ／ｍ２であった。次に、同一面に下記処方９の難燃性被膜形成用混合処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で２分間乾燥した。付与量は固形分で２５０ｇ／ｍ２であった。
【００５９】
処方９
水酸化アルミニウム                                  ３００部
ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）        １０部
エステル系ウレタン樹脂                                ３０部
ジメチルフォルムアミド                              １１５部
メチルエチルケトン                                      適量
メチルエチルケトンの添加量を調整することにより、粘度を８０００ｃｐｓに調整した。
【００６０】
［比較例３］
実施例１と同様にしてメッキした金属被覆織物の片面に、処方１の目止め用処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で１分間乾燥した。付与量は固形分で４ｇ／ｍ２であった。次に、同一面に下記処方１０の難燃性被膜形成用混合処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で２分間乾燥した。付与量は固形分で１５０ｇ／ｍ２であった。
【００６１】
処方１０
環状フェノキシホスファゼン                            １０部
（リン含有量１３％、窒素含有量６％）
ポリリン酸メラミン                                    １０部
（リン含有量１３％、窒素含有量４３％）
水酸化アルミニウム                                    ４０部
トリクレジルホスフェート                              ３０部
エステル系ウレタン樹脂                                ６０部
ジメチルフォルムアミド                              １００部
メチルエチルケトン                                      適量
メチルエチルケトンの添加量を調整することにより、粘度を８０００ｃｐｓに調整した。
【００６２】
［比較例４］
実施例１と同様にしてメッキした金属被覆織物の片面に、処方１の目止め用処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で１分間乾燥した。付与量は固形分で４ｇ／ｍ２であった。次に、同一面に下記処方１１の難燃性被膜形成用混合処理液をナイフを用いてコーティングし、１３０℃で２分間乾燥した。付与量は固形分で１５０ｇ／ｍ２であった。
【００６３】
処方１１
デカブロモジフェニルオキサイド                        ４５部
三酸化アンチモン                                      ２５部
トリクレジルホスフェート                              １５部
エステル系ウレタン樹脂                                ３０部
ジメチルフォルムアミド                                ８５部
メチルエチルケトン                                      適量
メチルエチルケトンの添加量を調整することにより、粘度を８０００ｃｐｓに調整した。
【００６４】
上記実施例および比較例について、性能を評価した結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
0004638217.tif 000002
【００６６】
表１から明らかなように、実施例１〜６によれば、ハロゲン化合物やアンチモン化合物を使用することなく、高度な難燃性と柔軟な風合いを併せ持った難燃性金属被覆織物を得ることができた。実施例２では、目止め樹脂に難燃剤を添加することで、その上に形成される難燃性被膜の重量が少量であっても、目的とする難燃性を満足することができ、柔軟性に優れたものであった。実施例４では、目止め樹脂をウレタン樹脂にすることで、その上に形成される難燃性被膜と金属被覆織物との接着性を向上させることができた。これは、難燃性被膜に含まれる熱可塑性樹脂（ウレタン樹脂）と、同系の目止め樹脂を用いることにより、相溶性が向上するためと考えられる。実施例５では、難燃性被膜の反対面にコーティングされる目止め樹脂を膜強度の高いウレタン樹脂にすることで、実施例３の膜強度の低いアクリル樹脂をコーティングしたものに比べ、粘着テープと難燃性金属被覆織物との接着性が向上し、電磁波シールド材として電子機器に取り付けて使用するに好ましいものであった。実施例６では、高密度な織物を使用し、難燃性被膜形成用混合処理液の粘度を高くすることで、目止め樹脂をコーティングすることなく、難燃性金属被覆織物を得ることができた。
【００６７】
一方、金属水酸化物を欠く比較例１や、リン化合物、金属水酸化物、リン酸エステル、熱可塑性樹脂の比率が特定範囲外である比較例３は、難燃性を満足することができなかった。また、リン化合物を欠き、金属水酸化物を大量に含む比較例２は、難燃性は満足するものの、風合いが著しく硬化して、扱いにくく、実用に耐えないものであった。ハロゲン化合物やアンチモン化合物を用いた比較例４は、難燃性や柔軟性を満足するものの、環境や人体への安全性を考慮すると、好ましいとはいえないものであった。