(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とをヒンジで連結して折り畳み可能に構成された通信端末であって、
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メール受信手段によって受信した電子メールが重要であるか否かを判別する重要度判別手段と、
折り畳まれていない状態である開状態と、折り畳まれている状態である閉状態と、を検出する開閉状態検出手段と、
所定のアプリケーションが作業中であるか否かを判別するアプリ作業中判別手段と、
電子メールを受信した際に、前記重要度判別手段によって該電子メールが重要でないと判別された際は、前記開閉状態検出手段によって閉状態であると検出された場合、ユーザに対して該電子メールを受信したことの報知を制限し、開状態であると検出された場合、ユーザに対して該電子メールを受信したことを報知する第１の受信報知手段と、
電子メールを受信した際に、前記重要度判別手段によって該電子メールが重要であると判別された際は、前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、前記アプリ作業中判別手段によって判別される所定のアプリケーションが作業中でないことを条件として、ユーザに対して該電子メールを受信したことを報知する第２の受信報知手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記電子メール受信手段によって受信した電子メールに含まれる複数種類の情報を取得する情報取得手段をさらに備え、
前記重要度判別手段は、
前記情報取得手段によって取得した複数種類の情報のうちで、該複数種類の情報のそれぞれに対応して定められた条件を満たすものがあるか否かを判別する情報判別手段と、
前記情報判別手段によって条件を満たす情報があると判別した場合、前記電子メール受信手段によって受信した電子メールが重要であると判別し、前記情報判別手段によって条件を満たす情報がないと判別した場合、該受信した電子メールが重要でないと判別する電子メール重要度判別手段と、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記情報取得手段は、
前記電子メール受信手段によって受信した電子メールの宛先を前記複数種類の情報の一つとして取得する宛先取得手段を含み、
前記情報判別手段は、
前記宛先取得手段によって取得した電子メールの宛先にユーザの電子メールアドレスが含まれているか否かを判別する宛先判別手段を含み、
前記電子メール重要度判別手段は、
前記宛先判別手段によってユーザの電子メールアドレスが電子メールの宛先に含まれていると判別した場合、該電子メールの宛先に対応して定められた条件を満たしているとして、前記電子メール受信手段によって受信した電子メールが重要であると判別する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記情報取得手段は、
前記電子メール受信手段によって受信した電子メールの件名を前記複数種類の情報の一つとして取得する件名取得手段を含み、
前記情報判別手段は、
前記件名取得手段によって取得した電子メールの件名に予め定められた件名が含まれているか否かを判別する件名判別手段を含み、
前記電子メール重要度判別手段は、
前記件名判別手段によって電子メールの件名に予め定められた件名が含まれていると判別した場合、該電子メールの件名に対応して定められた条件を満たしているとして、前記電子メール受信手段によって受信した電子メールが重要であると判別する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項５】
前記情報取得手段は、
前記電子メール受信手段によって受信した電子メールの本文を前記複数種類の情報の一つとして取得する本文取得手段を含み、
前記情報判別手段は、
前記本文取得手段によって取得した電子メールの本文に予め定められた文字列が含まれているか否かを判別する本文判別手段を含み、
前記電子メール重要度判別手段は、
前記本文判別手段によって電子メールの本文に予め定められた文字列が含まれていると判別した場合、該電子メールの本文に対応して定められた条件を満たしているとして、前記電子メール受信手段によって受信した電子メールが重要であると判別する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項６】
前記第２の受信報知手段は、
前記電子メール重要度判別手段によって電子メールが重要であると判別された場合、前記複数種類の情報に対応して定められた条件のうち、満たされた条件に応じた態様で、前記ユーザに対して電子メールを受信したことを報知する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項７】
前記第１の受信報知手段及び第２の受信報知手段は、
前記重要度判別手段によって電子メールが重要であると判別されたか電子メールが重要でないと判別されたかに応じて、異なる態様で前記ユーザに対して電子メールを受信したことを報知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項８】
待ち受け状態になっているか否かを判別する待ち受け状態判別手段をさらに備え、
前記第２の受信報知手段は、
前記重要度判別手段によって電子メールが重要であると判別された場合であっても、前記待ち受け状態判別手段によって待ち受け状態になっていると判別されるまで、ユーザに対して行われる電子メールを受信したことの報知を保留する報知保留手段を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項９】
第１の筐体と第２の筐体とをヒンジで連結して折り畳み可能に構成された通信端末の受信報知方法であって、
電子メールを受信する電子メール受信ステップと、
前記電子メール受信ステップによって受信した電子メールが重要であるか否かを判別する重要度判別ステップと、
折り畳まれていない状態である開状態と、折り畳まれている状態である閉状態と、を検出する開閉状態検出ステップと、
所定のアプリケーションが作業中であるか否かを判別するアプリ作業中判別ステップと、
電子メールを受信した際に、前記重要度判別ステップによって該電子メールが重要でないと判別された際は、前記開閉状態検出ステップによって閉状態であると検出された場合、ユーザに対して該電子メールを受信したことの報知を制限し、開状態であると検出された場合、ユーザに対して該電子メールを受信したことを報知する第１の受信報知ステップと、
電子メールを受信した際に、前記重要度判別ステップによって該電子メールが重要であると判別された際は、前記開閉状態検出ステップの検出結果に関わらず、前記アプリ作業中判別ステップによって判別される所定のアプリケーションが作業中でないことを条件として、ユーザに対して該電子メールを受信したことを報知する第２の受信報知ステップと、
を備えることを特徴とする受信報知方法。
【請求項１０】
第１の筐体と第２の筐体とをヒンジで連結して折り畳み可能に構成された通信端末のコンピュータに、
電子メールを受信する電子メール受信手順と、
前記電子メール受信手順によって受信した電子メールが重要であるか否かを判別する重要度判別手順と、
折り畳まれていない状態である開状態と、折り畳まれている状態である閉状態と、を検出する開閉状態検出手順と、
所定のアプリケーションが作業中であるか否かを判別するアプリ作業中判別手順と、
電子メールを受信した際に、前記重要度判別手順によって該電子メールが重要でないと判別された際は、前記開閉状態検出手順によって閉状態であると検出された場合、ユーザに対して該電子メールを受信したことの報知を制限し、開状態であると検出された場合、ユーザに対して該電子メールを受信したことを報知する第１の受信報知手順と、
電子メールを受信した際に、前記重要度判別手順によって該電子メールが重要であると判別された際は、前記開閉状態検出手順の検出結果に関わらず、前記アプリ作業中判別手順によって判別される所定のアプリケーションが作業中でないことを条件として、ユーザに対して該電子メールを受信したことを報知する第２の受信報知手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール端末等の通信端末、電子メールの受信報知方法、及びその受信報知方法を実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの移動体通信端末は、単なる電話としての通話機能を有するだけでなく、インターネットを利用した電子メールを送受信する機能を有するものが主流となっている。
このような移動体通信端末は、電子メールを受信すると、例えばスピーカから着信音を出力したり、バイブレータ機能を利用して移動体通信端末自身を振動させたりして、ユーザに対し、電子メールを受信したことを報知する。そして、係る報知は、通常、電子メールの重要性や緊急性を問わず、同一の態様で行われる。
【０００３】
このため、ユーザは、重要度や緊急度の高い電子メールを見落とさないよう、電子メールを受信したことが報知される毎に、受信した電子メールが格納されるフォルダを開いて、新着電子メールの送信元や件名、場合によってはその本文までをも確認しなければならなかった。
このような課題を解決するものとして、受信した電子メールのヘッダ情報に応じて、音質、音量、再生速度等を変えて、着信通知メッセージを音声で再生出力することにより、ユーザに対して電子メールを受信したことを報知する装置が開示されている（例えば特許文献１参照）。これにより、ユーザは、電子メールの送信元や件名を確認せずとも、電子メールの重要度や緊急度を判断することができる。
【特許文献１】特開２００２−２９７５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された装置は、着信通知メッセージの音声出力の態様が電子メールに応じて異なるとはいえ、電子メールを受信する毎に、その旨をユーザに対して報知する。このため、ユーザは、仕事が取り込んでいるときなどには、煩わしさを感じるおそれがある。しかし、煩わしいからといって、サイレントモードに設定して報知が行われないようにしてしまうと、今度は、重要度や緊急度が高い電子メールを見落としてしまうおそれが生じてしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、受信した電子メールの重要度に応じて、電子メールを受信したことの報知を制限することができる通信端末、受信報知方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る通信端末は、
第１の筐体と第２の筐体とをヒンジで連結して折り畳み可能に構成された通信端末であって、
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メール受信手段によって受信した電子メールが重要であるか否かを判別する重要度判別手段と、
折り畳まれていない状態である開状態と、折り畳まれている状態である閉状態と、を検出する開閉状態検出手段と、
所定のアプリケーションが作業中であるか否かを判別するアプリ作業中判別手段と、
電子メールを受信した際に、前記重要度判別手段によって該電子メールが重要でないと判別された際は、前記開閉状態検出手段によって閉状態であると検出された場合、ユーザに対して該電子メールを受信したことの報知を制限し、開状態であると検出された場合、ユーザに対して該電子メールを受信したことを報知する第１の受信報知手段と、
電子メールを受信した際に、前記重要度判別手段によって該電子メールが重要であると判別された際は、前記開閉状態検出手段の検出結果に関わらず、前記アプリ作業中判別手段によって判別される所定のアプリケーションが作業中でないことを条件として、ユーザに対して該電子メールを受信したことを報知する第２の受信報知手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の観点に係る受信報知方法は、
第１の筐体と第２の筐体とをヒンジで連結して折り畳み可能に構成された通信端末の受信報知方法であって、
電子メールを受信する電子メール受信ステップと、
前記電子メール受信ステップによって受信した電子メールが重要であるか否かを判別する重要度判別ステップと、
折り畳まれていない状態である開状態と、折り畳まれている状態である閉状態と、を検出する開閉状態検出ステップと、
所定のアプリケーションが作業中であるか否かを判別するアプリ作業中判別ステップと、
電子メールを受信した際に、前記重要度判別ステップによって該電子メールが重要でないと判別された際は、前記開閉状態検出ステップによって閉状態であると検出された場合、ユーザに対して該電子メールを受信したことの報知を制限し、開状態であると検出された場合、ユーザに対して該電子メールを受信したことを報知する第１の受信報知ステップと、
電子メールを受信した際に、前記重要度判別ステップによって該電子メールが重要であると判別された際は、前記開閉状態検出ステップの検出結果に関わらず、前記アプリ作業中判別ステップによって判別される所定のアプリケーションが作業中でないことを条件として、ユーザに対して該電子メールを受信したことを報知する第２の受信報知ステップと、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
第１の筐体と第２の筐体とをヒンジで連結して折り畳み可能に構成された通信端末のコンピュータに、
電子メールを受信する電子メール受信手順と、
前記電子メール受信手順によって受信した電子メールが重要であるか否かを判別する重要度判別手順と、
折り畳まれていない状態である開状態と、折り畳まれている状態である閉状態と、を検出する開閉状態検出手順と、
所定のアプリケーションが作業中であるか否かを判別するアプリ作業中判別手順と、
電子メールを受信した際に、前記重要度判別手順によって該電子メールが重要でないと判別された際は、前記開閉状態検出手順によって閉状態であると検出された場合、ユーザに対して該電子メールを受信したことの報知を制限し、開状態であると検出された場合、ユーザに対して該電子メールを受信したことを報知する第１の受信報知手順と、
電子メールを受信した際に、前記重要度判別手順によって該電子メールが重要であると判別された際は、前記開閉状態検出手順の検出結果に関わらず、前記アプリ作業中判別手順によって判別される所定のアプリケーションが作業中でないことを条件として、ユーザに対して該電子メールを受信したことを報知する第２の受信報知手順と、
を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、受信した電子メールの重要度に応じて、電子メールを受信したことの報知を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【００１４】
（実施形態１）
以下の説明においては、通信端末の一例である移動体通信端末について説明する。本発明の実施形態１に係る移動体通信端末は、携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handyphone System）等といった移動体通信用の端末装置である。この移動体通信端末は、基地局を介して他の移動体通信端末との間での無線通話を行う機能（無線通話機能）、インターネット上のウェブページを閲覧する機能（ウェブページ閲覧機能）、インターネットを介して電子メールの送受信を行う機能（電子メール送受信機能）などを有する。
【００１５】
まず、本実施形態に係る移動体通信端末の具体的構成について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態１に係る移動体通信端末１の外観例を示す模式図である。
移動体通信端末１は、図１（ａ）に示すように、本体部２と蓋部３とヒンジ部４とを備える。ユーザは、ヒンジ部４を回転軸として、本体部２に対して蓋部３を回転させることにより、図１（ｂ）に示すように、移動体通信端末１を折り畳むことができる。
【００１７】
本体部２は、筐体であり、図１（ａ）及び（ｃ）に示すように、アンテナ２１と、操作部２２と、マイクロフォン２３と、報知用スピーカ２４と、を備える。蓋部３は、筐体であり、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、表示部（メイン表示部）３１と、通話用スピーカ３２と、サブ表示部３３と、を備える。
【００１８】
本体部２のアンテナ２１は、基地局（図示せず）との間で無線信号を送受信する。例えば、アンテナ２１は、通話時には通話データの無線信号を送受信し、電子メールの送受信時には電子メールデータの無線信号を送受信する。また、アンテナ２１は、ウェブページの閲覧時にはウェブページデータの無線信号を受信する。アンテナ２１は、本体部２に内蔵されている。
【００１９】
操作部２２は、例えば、十字カーソルキー、数字及び文字を入力するための英数字キー、機能などを指定するためのボタン等の入力装置を備える。ユーザは、操作部２２を操作して、移動体通信端末１に様々な情報を入力する。例えば、ユーザは、操作部２２を操作して文字列を入力することにより、電子メールの文書などを作成することができる。また、ユーザは、操作部２２を操作することにより、電話をかけたり、電話を受けたり、ウェブページを閲覧したり、受信した電子メールの内容を確認したりする。
【００２０】
マイクロフォン２３は、通話時にユーザの発話音声を入力する。
報知用スピーカ２４は、無線通話及び電子メールの着信時に、ユーザに着信を報知するための着信音を出力する。報知用スピーカ２４は、図１（ｃ）に示すように、本体部２において操作部２２が配置されている面の反対側の面に設置されている。
【００２１】
蓋部３の表示部（メイン表示部）３１は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等の表示装置を備える。表示部３１は、様々な情報を表示する。例えば、表示部３１は、移動体通信端末１による種々の動作を実行するための画像等を表示する。また、ユーザが電子メールを作成する時及び電子メールの内容を確認する時には、表示部３１に電子メールの内容が表示される。また、ユーザがウェブページを閲覧する時には、表示部３１にウェブページが表示される。
【００２２】
通話用スピーカ３２は、通話時に通話相手の受話音声を出力する。
サブ表示部３３は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等の表示装置を備える。サブ表示部３３は、表示部（メイン表示部）３１と同様に、様々な情報を表示する。
【００２３】
図１（ａ）及び（ｃ）は、本体部２に対して蓋部３が開いた状態である開状態を示している。ユーザは、無線通話、電子メールの作成、電子メールの内容確認等を行う場合には、操作部２２から情報を入力することができるこの開状態で、移動体通信端末１を使用する。
【００２４】
図１（ｂ）は、本体部２に対して蓋部３が閉じた状態である閉状態を示している。ユーザは、移動体通信端末１を使用しない場合には、移動体通信端末１を折り畳み、この閉状態にする。閉状態では、ユーザは操作部２２から情報を入力することができない。また、閉状態では、表示されるべき情報は、表示部（メイン表示部）３１ではなく、サブ表示部３３に表示される。なお、移動体通信端末１は、閉状態であっても、電話及び電子メールを着信する。閉状態で電話及び電子メールが着信した場合、ユーザは、移動体通信端末１を操作部２２の操作が有効な開状態にし、操作部２２を操作して通話及び電子メールの確認を行う。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る移動体通信端末１の構成例を示すブロック図である。なお、図２において、図１に示した構成要素と同じ構成要素については、同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００２６】
移動体通信端末１は、図２に示すように、アンテナ２１と、通信部１０１と、音声入出力部１０２と、ブラウザ１０３と、電子メール入出部１０４と、操作部２２と、表示部３１（又はサブ表示部３３）と、音声コーデック（ＣＯＤＥＣ：Coder Decoder）部１０５と、通話用スピーカ３２と、マイクロフォン２３と、音生成部１０６と、報知用スピーカ２４と、モータ制御部１０７と、バイブレーションモータ１０８と、蓋開閉センサ１０９と、内蔵タイマ１１０と、受信電子メール格納部１１１と、送信電子メール格納部１１２と、電子メール情報取得部１１３と、電子メール情報分析部１１４と、着信報知条件格納部１１５と、電子メール管理部１１６と、制御部１１７と、記憶部１１８と、を備える。
【００２７】
通信部１０１には、アンテナ２１が基地局から受信した無線信号が供給される。通信部１０１は、アンテナ２１から入力された信号に対して、復調処理、Ａ／Ｄ（Analog-Digital）変換処理、逆拡散処理、位相補正処理などを施すことにより、基地局から送信されたデータを受信する。そして、通信部１０１は、受信データが通話データであれば受信データを音声入力部１０２に供給し、受信データがウェブページのコンテンツデータであれば受信データをブラウザ１０３に供給し、受信データが電子メールであれば受信データを電子メール入出部１０４に供給する。
【００２８】
また、通信部１０１は、音声入出力部１０２から供給される通話データや、電子メール入出部１０４から供給される電子メールなどに対して、エラー訂正処理、拡散処理、Ｄ／Ａ（Digital-Analog）変換処理、変調処理などを施す。そして、通信部１０１は、これらの処理が施された信号をアンテナ２１を介して空中に放射することにより、基地局に対して通話データや電子メールを送信する。
【００２９】
音声入出力部１０２は、通信部１０１にて受信された通話データを音声コーデック部１０５に供給する。また、音声入出力部１０２は、音声コーデック部１０５にて生成された通話データを通信部１０１に供給する。
【００３０】
ブラウザ１０３は、制御部１１７のＣＰＵによって実行されるソフトウェアであり、ユーザにより指定されたウェブページの閲覧を可能にする。本実施形態のブラウザ１０３は、汎用コンピュータに用いられるウェブブラウザ（フルブラウザ）であり、ユーザにより指定されたウェブページのコンテンツデータをインターネット及び基地局を介して取得して表示部３１に出力する。これにより、ユーザは、移動体通信端末１を用いてウェブページを閲覧することができる。
【００３１】
電子メール入出部１０４は、通信部１０１にて受信された電子メールを電子メール管理部１１６に供給する。また、電子メール入出部１０４は、ユーザによる操作部２２での入力に応じて制御部１１７にて作成された電子メールを通信部１０１に供給する。
【００３２】
音声コーデック部１０５は、音声入出力部１０２から供給される通話データに対し、復号化処理及びＤ／Ａ変換処理を施す。そして、音声コーデック部１０５は、これらの処理が施された通話データを通話用スピーカ３２に供給する。これにより、通話用スピーカ３２からは、通話相手方の音声が出力される。
また、音声コーデック部１０５は、マイクロフォン２３に入力されたユーザの発話音声に対してＡ／Ｄ変換処理及び符号化処理を施すことにより、通話データを生成する。そして、音声コーデック部１０５は、生成された通話データを音声入出力部１０２に供給する。
【００３３】
音生成部１０６は、制御部１１７からの指示に従って、報知用スピーカ２４から着信音などの報知音を出力させる。具体的には、通信部１０１にて通話データや電子メールなどが受信されたときに、音生成部１０６は、制御部１１７から供給される楽音データに対し、復号化処理及びＤ／Ａ変換処理を施す。そして、音生成部１０６は、これらの処理が施された楽音データを報知用スピーカ２４に供給することにより、報知用スピーカ２４から着信音を出力させる。
【００３４】
モータ制御部１０７は、制御部１１７からの指示に従って、バイブレーションモータ１０８の回転軸を回転駆動させる。バイブレーションモータ１０８の回転軸には、重心をずらして重りが装着されている。モータ制御部１０７が回転軸を回転駆動させることにより、重りが揺動し、移動体通信端末１自体が振動する。これにより、移動体通信端末１は、ユーザに対して電話の着信があったことや電子メールを受信したことを報知する機能である、所謂バイブレータ機能を実現することができる。
【００３５】
蓋開閉センサ１０９は、ヒンジ部４の内部に設けられている。蓋開閉センサ１０９は、本体部２に対する蓋部３の回転角度に基づき、本体部２に対して蓋部３が開いているか閉じているかを検出し、その検出信号を制御部１１７に出力する。具体的には、蓋開閉センサ１０９は、本体部２に対して蓋部３が開いている開状態の場合には、検出信号をオフ状態にし、本体部２に対して蓋部３が閉じている閉状態の場合には、検出信号をオン状態にする。なお、蓋開閉センサ１０９は、本体部２と蓋部３との接合部付近の本体部２又は蓋部３に設けられ、本体部２と蓋部３との相対的な位置関係に基づき開状態又は閉状態を検出するようにしてもよい。
【００３６】
内蔵タイマ１１０は、制御部１１７からの指示に従って、経過時間を計測し、経過時間に基づくタイマ値を制御部１１７に出力する。
【００３７】
受信電子メール格納部１１１と送信電子メール格納部１１２とは、例えばフラッシュメモリなどから構成されている。受信電子メール格納部１１１と送信電子メール格納部１１２とは、それぞれ別個のフラッシュメモリから構成されてもよいし、単一のフラッシュメモリ内にそれぞれ設けられてもよい。
【００３８】
受信電子メール格納部１１１は、通信部１０１にて受信された電子メール（受信電子メール）を、非重要度フラグと対応付けて格納する。この非重要度フラグの初期値は「０」（ＢＩＮ）であり、受信電子メールの重要度（又は緊急度）が低いと判断された場合、非重要度フラグの値が「１」に更新される。また、受信電子メールの重要度（又は緊急度）が高いと判断された場合には、非重要度フラグの値は「０」のまま更新されない。なお、受信電子メールの重要度の判断方法は後述する。
【００３９】
図３は、受信電子メール格納部１１１に格納されている受信電子メールのデータ構造例を示す図である。
図示するように、受信電子メール格納部１１１は、受信電子メールを、受信番号、宛先（To）、ＣＣ（Carbon Copy）、差出人（From）、件名（Subject）、本文、受信日時、非重要度フラグ等のデータに分けて格納する。
【００４０】
受信番号は、受信電子メール毎に付与される受信電子メールの識別情報である。受信番号は、受信電子メールが受信電子メール格納部１１１に格納される時に採番され、受信番号の欄に記録される。
【００４１】
宛先、ＣＣ、差出人、件名の各欄には、受信電子メールのヘッダから抽出される、宛先の電子メールアドレス、ＣＣの電子メールアドレス、差出人の電子メールアドレス、件名の文字列が、それぞれ記録される。
本文の欄には、受信電子メールの本文の文字列が記録される。なお、電子メールの本文の文字列をメモリ上の所定の領域に格納し、本文の欄には、本文が格納されている領域のアドレスを記録するようにしてもよい。
【００４２】
受信日時の欄には、受信電子メールを受信した日時が記録される。
非重要度フラグの欄には、受信電子メールの重要度の高低を示す非重要度フラグの値が記録される。なお、非重要度フラグの欄には、初期値として「０」が記録される。
【００４３】
図２に戻り、送信電子メール格納部１１２は、通信部１０１から基地局を介して送信される電子メール（送信電子メール）を格納する。
【００４４】
電子メール情報取得部１１３は、電子メール管理部１１６と連動して、受信電子メール格納部１１１から、受信電子メールの宛先、ＣＣ、件名、本文などの各種情報を取得する。
【００４５】
電子メール情報分析部１１４は、電子メール管理部１１６と連動して、電子メール情報取得部１１３にて取得された各種情報の分析を行って分析結果を取得する。具体的には、電子メール情報分析部１１４は、電子メール情報取得部１１３が取得した受信電子メールの宛先、ＣＣ、件名、本文等の情報に基づき、受信電子メールが所定の条件を満たしているか否かを分析し、その分析結果を電子メール管理部１１６に出力する。なお、電子メール情報分析部１１４での分析方法の詳細は後述する。
【００４６】
着信報知条件格納部１１５は、例えばフラッシュメモリなどから構成されており、以下に説明する、報知条件フラグと、指定件名と、報知態様決定用テーブルと、を格納する。なお、着信報知条件格納部１１５は、受信電子メール格納部１１１と送信電子メール格納部１１２とを構成するフラッシュメモリとは、別個のフラッシュメモリから構成されてもよいし、同一のフラッシュメモリ内に設けられてもよい。
【００４７】
報知条件フラグは、報知条件を示すフラグである。報知条件は、受信したことをユーザに報知する必要がある電子メールの条件であり、ユーザにより設定される。
ユーザは、報知条件の設定を、表示部３１に表示される図４（ａ）に示す報知条件設定画面を用いて行う。報知条件設定画面には報知条件の一覧が表示され、ユーザは、その一覧の中から設定したい報知条件を選択する。移動体通信端末１は、ユーザにより選択された報知条件を満たす電子メールを受信した時にのみ、その受信を報知する。
【００４８】
例えば、ユーザは、宛先にユーザの電子メールアドレスが含まれている電子メールの受信を報知させたい場合には、報知条件設定画面において、報知条件１「１．宛先にユーザが含まれる」を選択する。また、ユーザは、ＣＣにユーザの電子メールアドレスが含まれている電子メールの受信を報知させたい場合には、報知条件設定画面において、報知条件２「２．ＣＣにユーザが含まれる」を選択する。また、ユーザは、件名に所定の文字列が含まれている電子メールの受信を報知させたい場合には、報知条件設定画面において、報知条件３「３．件名に指定件名が含まれる」を選択する。また、ユーザは、本文の先頭行にユーザの名前が含まれている電子メールの受信を報知させたい場合には、報知条件設定画面において、報知条件４「４．本文先頭行にユーザの名前が含まれる」を選択する。
【００４９】
ここで、報知条件として「３．件名に指定件名が含まれる」が選択された後に、報知条件設定画面の下部の「ＯＫ」が指定され場合には、報知条件設定画面は、図４（ｂ）に示す指定件名入力画面に遷移して、ユーザに報知条件となる指定件名の入力が指示される。この指示に応じて、指定件名入力画面において、ユーザにより所定の文字列が入力された後に、画面下部の「ＯＫ」が指定された場合、この入力された文字列が指定件名として着信報知条件格納部１１５に保存される。なお、指定件名は、複数種類設定されてもよい。その場合には、設定された複数の指定件名のいずれかが件名に含まれている電子メールの受信が、報知される。
【００５０】
ユーザが、重要度の高い電子メールであると考える電子メールの条件を、報知条件として設定することにより、移動体通信端末１は、重要度の高い電子メールを受信した時にのみ、その受信を報知する。
【００５１】
なお、ユーザにより選択される報知条件は、図４（ａ）に示した報知条件設定画面に表示されているもの以外であってもよい。例えば、電子メールの件名が指定件名に合致する場合に受信を報知させるために、報知条件３を「３．件名が指定件に合致する」としてもよい。また、電子メールの本文の全体にユーザの名前が含まれている場合に受信を報知させるために、報知条件４を「本文にユーザの名前が含まれる」としてもよい。
【００５２】
報知条件フラグは、図５に示すように、４ビットフラグであり、第１ビット〜第４ビットの各ビットには、それぞれ、報知条件設定画面に表示される４つの報知条件が対応付けられている。報知条件フラグは、ユーザにより選択された報知条件に応じて、その値が更新される。具体的には、報知条件が選択されると、選択された報知条件に対応するビットの値が１に設定される。例えば、図４（ａ）に示す報知条件設定画面において、報知条件として「１．宛先にユーザが含まれる」が選択された後に、画面下部の「ＯＫ」が指定された場合には、報知条件フラグの値が「０００１」（ＢＩＮ）に更新される。また、報知条件として「２．ＣＣにユーザが含まれる」が選択された後に、「ＯＫ」が指定された場合には、報知条件フラグの値が「００１０」に更新される。また、報知条件として「３．件名に指定件名が含まれる」が選択された後に、「ＯＫ」が指定された場合には、報知条件フラグの値が「０１００」に更新される。
【００５３】
また、報知条件として「４．本文先頭行にユーザの名前が含まれる」が選択された後に、「ＯＫ」が指定された場合には、報知条件フラグの値が「１０００」に更新される。さらに、報知条件設定画面において、複数種類の報知条件が選択されてもよい。例えば、報知条件として「１．宛先にユーザが含まれる」と「３．件名に指定件名が含まれる」と「４．本文先頭行にユーザの名前が含まれる」とが選択された後に、「ＯＫ」が指定された場合には、報知条件フラグの値が「１１０１」に更新される。
【００５４】
報知態様決定用テーブルは、ユーザに対して電子メールを受信したことを報知する態様（報知態様）を決定する際に用いられ、報知条件と報知態様とを対応付けて記憶する。本実施形態において、報知態様決定用テーブルには、図６に示すように、報知条件１「１．宛先にユーザが含まれる」、報知条件２「２．ＣＣにユーザが含まれる」、報知条件３「３．件名に指定件名が含まれる」、及び報知条件４「４．本文先頭行にユーザの名前が含まれる」といった各種報知条件に対応して、表示部３１への新着電子メールの件数の表示の有無、バイブレータ機能を用いた移動体通信端末１の振動の有無及びその振動態様、並びに表示部３１への電子メールのピクトグラムの表示の有無などの報知態様が登録されている。
【００５５】
この報知態様決定用テーブルに基づき、報知条件に応じた報知態様が決定される。例えば、図４（ａ）に示した報知条件設定画面において報知条件１が選択されているときには、移動体通信端末１が報知条件１を満たす電子メールを受信すると、表示部３１に新着電子メールの件数と電子メールのピクトグラムとが表示され、移動体通信端末１が長振動して、電子メールの受信がユーザに報知される。長振動は、バイブレーションモータ１０８の回転軸が長い周期で低速回転することにより、実行される。また、報知条件２が選択されているときには、移動体通信端末１が報知条件２を満たす電子メールを受信すると、表示部３１に新着電子メールの件数と電子メールのピクトグラムとが表示され、移動体通信端末１が短振動して、電子メールの受信がユーザに報知される。短振動は、バイブレーションモータ１０８の回転軸が短い周期で高速回転することにより、実行される。また、報知条件３又は４が選択されているときには、移動体通信端末１が報知条件３又は４を満たす電子メールを受信すると、表示部３１に新着電子メールの件数が表示されて、電子メールの受信がユーザに報知される。なお、報知条件３又は４が選択されているときには、移動体通信端末１が報知条件３又は４を満たす電子メールを受信しても、表示部３１に電子メールのピクトグラムは表示されず、移動体通信端末１は振動しない。
【００５６】
なお、移動体通信端末１が折り畳まれている閉状態の場合には、新着電子メールの件数及び電子メールのピクトグラムは、表示部（メイン表示部）３１に代えて、サブ表示部３３に表示される。
【００５７】
図２に戻り、電子メール管理部１１６は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成されている。ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用いてＲＯＭに記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより、電子メール管理部１１６は、電子メールに関する各種管理を行う。例えば、電子メール管理部１１６は、制御部１１７から供給される受信電子メールを受信電子メール格納部１１１に保存したり、送信電子メールを送信電子メール格納部１１２に保存したりする。
【００５８】
また、電子メール管理部１１６のＲＡＭには、電子メール情報分析部１１４にて取得された分析結果を示す４ビットの分析結果フラグが設けられている。なお、この分析結果フラグの詳細は後述する。
【００５９】
制御部１１７は、電子メール管理部１１６と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されている。ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用いてＲＯＭに記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより、制御部１１７は、移動体通信端末１の各部の動作を制御する。
【００６０】
また、本実施形態において、制御部１１７のＲＡＭには、報知制限フラグなどが設けられている。報知制限フラグは、ユーザに対する電子メールを受信したことの報知が制限される報知制限モードに、移動体通信端末１が設定されているか否かを示す１ビットフラグである。移動体通信端末１が報知制限モードに設定された場合には、報知制限フラグの値が「１」に更新され、報知制限モードが解除された場合には、報知制限フラグの値が「０」に更新される。ユーザは、重要度の高い電子メールが受信されたときにのみその受信の報知を希望する場合には、操作部２２を操作して、移動体通信端末１を報知制限モードに設定する。
【００６１】
記憶部１１８は、例えばフラッシュメモリなどから構成されており、様々な情報やプログラム等を記憶する。具体的には、記憶部１１８は、移動体通信端末１の所有者であるユーザの、名前、電子メールアドレス等の情報を記憶する。なお、記憶部１１８は、受信電子メール格納部１１１、送信電子メール格納部１１２、及び着信報知条件格納部１１５を構成するフラッシュメモリと、同一のフラッシュメモリ内に設けられてもよい。
【００６２】
次に、上記構成を備える移動体通信端末１の具体的動作について説明する。
【００６３】
まず、移動体通信端末１における電子メール着信報知処理について説明する。図７は、本発明の実施形態１に係る移動体通信端末１の電子メール着信報知処理の詳細を示すフローチャートである。
まず、制御部１１７は、図７に示すように、基地局から送信された電子メールを通信部１０１にて受信する（ステップＳ１０１）。受信された電子メール（受信電子メール）は、電子メール管理部１１６に供給され、電子メール管理部１１６によって、図３に示したデータ構造で受信電子メール格納部１１１に格納される。
【００６４】
次に、制御部１１７は、内部のＲＡＭに設けられている報知制限フラグの値を確認し、移動体通信端末１が報知制限モードに設定されているか否かを判別する（ステップＳ１０２）。
報知制限フラグの値が「０」であれば、制御部１１７は、移動体通信端末１が報知制限モードに設定されていないと判別して（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、後述するステップＳ１１２の処理に進み、所定の報知態様で電子メールの受信を報知する。
【００６５】
これに対して、報知制限フラグの値が「１」であれば、制御部１１７は、移動体通信端末１が報知制限モードに設定されていると判別して（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、受信電子メールの重要度（又は緊急度）の分析を指示するための重要度分析コマンドを生成し、電子メール管理部１１６に供給する。
【００６６】
電子メール管理部１１６は、制御部１１７から重要度分析コマンドを供給されると、電子メール情報取得部１１３に、ステップＳ１０１で受信した電子メールの情報（電子メール情報）を取得させる（ステップＳ１０３）。具体的には、電子メール情報取得部１１３は、電子メール管理部１１６からの指示に従い、受信電子メールが格納されている受信電子メール格納部１１１から、受信電子メールに含まれている宛先、ＣＣ、件名、本文などの各種情報（電子メール情報）を読み出し、取得する。
【００６７】
続いて、電子メール管理部１１６は、電子メール情報分析部１１４に、電子メール情報取得部１１３が取得した電子メール情報を分析させる（ステップＳ１０４）。
【００６８】
図８は、ステップＳ１０４の電子メール情報分析処理の詳細を示すフローチャートである。この電子メール情報分析処理では、電子メール情報分析部１１４が、受信電子メールの宛先、ＣＣ、件名、本文などの各種情報の分析を行って分析結果を取得する。
【００６９】
そして、分析結果に応じて、電子メール管理部１１６のＲＡＭに設けられた分析結果フラグの値が変更される。分析結果フラグは、図５に示した報知条件フラグと同様に、４ビットフラグであり、第１ビット〜第４ビットの各ビットには、それぞれ、報知条件１〜４が対応付けられている。この分析結果フラグの値から、ユーザにより選択可能な４つの報知条件の中のどの報知条件を受信電子メールが満たしているかが特定される。
【００７０】
電子メール情報分析処理では、まず、電子メール情報分析部１１４が、電子メール管理部１１６を介して電子メール情報取得部１１３から、受信電子メールの宛先、ＣＣ、件名、及び本文の情報を取得する（ステップＳ１２１）。
【００７１】
次に、電子メール情報分析部１１４は、電子メール管理部１１６及び制御部１１７を介して記憶部１１８から、ユーザの名前及び電子メールアドレスの情報を取得する。さらに、電子メール情報分析部１１４は、電子メール管理部１１６を介して着信報知条件格納部１１５から、指定件名の情報を取得する（ステップＳ１２２）。
【００７２】
次に、電子メール情報分析部１１４は、受信電子メールが報知条件１を満たしているか否かを判定する（ステップＳ１２３）。具体的には、電子メール情報分析部１１４は、ステップＳ１２１及びステップＳ１２２で取得した情報に基づき、受信電子メールの宛先にユーザの電子メールアドレスが含まれているか否かを判定する。受信電子メールの宛先にユーザの電子メールアドレスが含まれている場合には（ステップＳ１２３；Ｙｅｓ）、電子メール情報分析部１１４は分析結果フラグの第１ビットを「１」に設定する（ステップＳ１２４）。一方、受信電子メールの宛先にユーザの電子メールアドレスが含まれていない場合には（ステップＳ１２３；Ｎｏ）、電子メール情報分析部１１４は分析結果フラグの第１ビットを「０」に設定する（ステップＳ１２５）。
【００７３】
次に、電子メール情報分析部１１４は、受信電子メールが報知条件２を満たしているか否かを判定する（ステップＳ１２６）。具体的には、電子メール情報分析部１１４は、ステップＳ１２１及びステップＳ１２２で取得した情報に基づき、受信電子メールのＣＣにユーザの電子メールアドレスが含まれているか否かを判定する。受信電子メールのＣＣにユーザの電子メールアドレスが含まれている場合には（ステップＳ１２６；Ｙｅｓ）、電子メール情報分析部１１４は分析結果フラグの第２ビットを「１」に設定する（ステップＳ１２７）。一方、受信電子メールのＣＣにユーザの電子メールアドレスが含まれていない場合には（ステップＳ１２６；Ｎｏ）、電子メール情報分析部１１４は分析結果フラグの第２ビットを「０」に設定する（ステップＳ１２８）。
【００７４】
次に、電子メール情報分析部１１４は、受信電子メールが報知条件３を満たしているか否かを判定する（ステップＳ１２９）。具体的には、電子メール情報分析部１１４は、ステップＳ１２１及びステップＳ１２２で取得した情報に基づき、受信電子メールの件名にユーザによって設定された指定件名が含まれているか否かを判定する。受信電子メールの件名に指定件名が含まれている場合には（ステップＳ１２９；Ｙｅｓ）、電子メール情報分析部１１４は分析結果フラグの第３ビットを「１」に設定する（ステップＳ１３０）。一方、受信電子メールの件名に指定件名が含まれていない場合には（ステップＳ１２９；Ｎｏ）、電子メール情報分析部１１４は分析結果フラグの第３ビットを「０」に設定する（ステップＳ１３１）。
【００７５】
次に、電子メール情報分析部１１４は、受信電子メールが報知条件４を満たしているか否かを判定する（ステップＳ１３２）。具体的には、電子メール情報分析部１１４は、ステップＳ１２１及びステップＳ１２２で取得した情報に基づき、受信電子メールの本文の先頭行にユーザの名前が含まれているか否かを判定する。受信電子メールの本文の先頭行にユーザの名前が含まれている場合には（ステップＳ１３２；Ｙｅｓ）、電子メール情報分析部１１４は分析結果フラグの第４ビットを「１」に設定し（ステップＳ１３３）、電子メール情報分析処理が終了する。一方、受信電子メールの本文の先頭行にユーザの名前が含まれていない場合には（ステップＳ１３２；Ｎｏ）、電子メール情報分析部１１４は分析結果フラグの第４ビットを「０」に設定し（ステップＳ１３４）、電子メール情報分析処理が終了する。
【００７６】
ここで、受信電子メールが、メーリングリスト（ＭＬ：Mailing List）を利用して送信されたものであって、その受信電子メールの件名に指定件名が含まれており、本文の先頭行が「○○（ユーザの名前）さんへ」となっている場合を例に、この電子メール情報分析処理を説明する。メーリングリストからの受信電子メールの場合、ユーザの電子メールアドレスは、受信電子メールのエンベロープに含まれており、宛先とＣＣとのどちらにも含まれていない。このため、この例では、電子メール管理部１１６のＲＡＭに設けられた分析結果フラグの報知条件１と報知条件２とに対応する第１ビットの値と第２ビットの値とが共に「０」に設定される。また、この例では、件名に指定件名が含まれているため、分析結果フラグの報知条件３に対応する第３ビットの値が「１」に設定される。さらに、この例では、本文の先頭行にユーザの名前が含まれているため、分析結果フラグの報知条件４に対応する第４ビットの値が「１」に設定される。これにより、分析結果フラグの値は、「１１００」（ＢＩＮ）となる。
【００７７】
以上説明した電子メール情報分析処理により分析結果フラグの値が設定されると、電子メール管理部１１６は、着信報知条件格納部１１５から報知条件フラグの値を読み出して、報知条件を取得する（図７のステップＳ１０５）。報知条件フラグの値から、ユーザにより選択された一又は複数の報知条件が特定される。例えば、着信報知条件格納部１１５に格納されている報知条件フラグの値が「１１０１」（ＢＩＮ）の場合には、報知条件として、報知条件１「１．宛先にユーザが含まれる」と報知条件３「３．件名に指定件名が含まれる」と報知条件４「４．本文先頭行にユーザの名前が含まれる」とが特定される。
【００７８】
そして、電子メール管理部１１６は、電子メール情報の分析結果とユーザにより選択された報知条件とに基づき、受信電子メールの重要度を分析する（ステップＳ１０６）。具体的には、電子メール管理部１１６は、ステップＳ１０４の処理にて取得した分析結果のうちで、ステップＳ１０５の処理にて特定した報知条件に合致するものがあるか否かを判別する。換言すると、電子メール管理部１１６は、分析結果の情報の中に、報知条件を満たす情報が含まれているか否かを判別する。
【００７９】
図９は、ステップＳ１０６の重要度分析処理の詳細を示すフローチャートである。この重要度分析処理では、受信電子メールがユーザにより選択された報知条件を満たしているかが判別されることにより、受信電子メールの重要度を分析する。具体的には、分析結果フラグと報知条件フラグとが照合され、この結果、その値が共に「１」となるビットがあるか否かによって、受信電子メールが報知条件を満たしているか否かが判別される。
【００８０】
重要度分析処理では、まず、電子メール管理部１１６が、分析結果フラグと報知条件フラグとのビット毎の論理積を計算する（ステップＳ１４１）。具体的には、電子メール管理部１１６は、分析結果フラグと報知条件フラグとの第１ビット同士、第２ビット同士、第３ビット同士、第４ビット同士の論理積を演算する。
【００８１】
電子メール管理部１１６は、この演算結果を重要度演算値としてＲＡＭ等に記憶する（ステップＳ１４２）。論理積の演算により、分析結果フラグと報知条件フラグとで共に「１」のビットのみが１になる。このため、重要度演算値から、ユーザにより選択されている報知条件であって、且つ、受信電子メールが満たしている報知条件が、特定される。
【００８２】
次に、電子メール管理部１１６は、重要度演算値が「００００」（ＢＩＮ）であるか否かを判別する（ステップＳ１４３）。
重要度演算値が「００００」である場合には（ステップＳ１４３；Ｙｅｓ）、ユーザにより指定された報知条件を受信電子メールが１つも満たしていないため、電子メール管理部１１６は、受信電子メールの重要度が低いと判断する。そして、電子メール管理部１１６は、受信電子メールに関連付けられて受信電子メール格納部１１１に格納されている非重要度フラグの値を「１」に更新し（ステップＳ１４４）、重要度分析処理が終了する。
【００８３】
一方、重要度演算値が「００００」でない場合には（ステップＳ１４３；Ｎｏ）、ユーザにより指定された報知条件を受信電子メールが少なくとも１つは満たしているため、電子メール管理部１１６は、受信電子メールの重要度が高いと判断する。そして、電子メール管理部１１６は、ステップＳ１４４をスキップして、受信電子メール格納部１１１に格納されている非重要度フラグの値を更新せず、初期値「０」のままにし、重要度分析処理が終了する。
【００８４】
上記の例では、分析結果フラグの値が「１１００」で、報知条件フラグの値が「１１０１」であり、両フラグの第３ビットの値と第４ビットの値とが共に「１」であるため、重要度演算値は「１１００」になる。このため、受信電子メールは、１つ以上の報知条件を満たしている重要な電子メールであると判別され、非重要度フラグの値は「０」に設定される。
【００８５】
次に、電子メール管理部１１６は、重要度分析処理により設定された非重要度フラグの値を受信電子メール格納部１１１から読み出し、読み出した値に基づき、受信電子メールが重要電子メールであるか否かを判別する（図７のステップＳ１０７）。
【００８６】
ステップＳ１０６の処理にて重要度が高いと分析されて、非重要度フラグの値が「０」に設定されている場合、電子メール管理部１１６は、受信電子メールが重要度の高い重要電子メールであると判断する（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）。この場合、以後の処理により、移動体通信端末１の蓋部３が開いているか閉じているかに関わらず、ユーザに対して電子メールの受信が報知される。
【００８７】
一方、ステップＳ１０６の処理にて重要度が低いと分析されて、非重要度フラグの値が「１」に設定されている場合、電子メール管理部１１６は、受信電子メールが重要度の低い非重要電子メールであると判断する（ステップＳ１０７；Ｎｏ）。この場合、以後の処理により、移動体通信端末１の蓋部３が開くまで、即ち電子メールの内容をユーザが確認可能な状態になるまで、ユーザに対する電子メールの受信の報知が制限される。
【００８８】
例えば、報知条件として報知条件１のみが選択されている場合に、受信電子メールが、ユーザに宛てて直接送信されたものではなくて、ユーザの電子メールアドレスが登録されているメーリングリストに宛てて送信されたものであるときには、受信電子メールは非重要電子メールと判断される。そのため、移動体通信端末１の蓋部３が開くまで、即ち電子メールの内容をユーザが確認可能な状態になるまで、ユーザに対する電子メールの受信の報知が制限される。しかしながら、例えば、報知条件１に加えて報知条件３及び報知条件４が選択されている場合に、受信電子メールの件名がユーザにより指定された件名（指定件名）の文字列を含むとき、又は本文の先頭行の文字列が「○○（ユーザの名前）さんへ」となっているときには、受信電子メールは、メーリングリストを利用して送信されたものであっても、重要電子メールであると判断される。そのため、移動体通信端末１の蓋部３が開いているか閉じているかに関わらず、ユーザに対して電子メールを受信したことが報知される。
【００８９】
ステップＳ１０７で受信電子メールが重要電子メールであると判別された場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、電子メール管理部１１６は、重要電子メールが満たしている報知条件に対応する報知態様を指示するための報知態様コマンドを生成し、制御部１１７に供給する（ステップＳ１０８）。具体的には、電子メール管理部１１６は、ステップＳ１０４での分析結果と合致する報知条件に対応する報知態様を、図６に示す報知態様決定用テーブルから取得し、この報知態様を指示するための報知態様コマンドを生成し、制御部１１７に供給する。
【００９０】
図１０は、ステップＳ１０８の報知態様コマンド供給処理の詳細を示すフローチャートである。報知態様コマンド供給処理では、重要度分析処理（図９）のステップＳ１４２でＲＡＭ等に記憶された重要度演算値が利用される。
報知態様コマンド供給処理では、まず、電子メール管理部１１６が、重要度演算値の第１ビットの値が「１」であるか否か、即ちユーザにより選択されて受信電子メールが満たしている報知条件が報知条件１であるか否かを判別する（ステップＳ１５１）。
【００９１】
重要度演算値の第１ビットの値が「１」である場合（ステップＳ１５１；Ｙｅｓ）、電子メール管理部１１６は、報知条件１に対応する報知態様を、着信報知条件格納部１１５に格納されている報知態様決定用テーブルから読み出して取得する（ステップＳ１５２）。具体的には、電子メール管理部１１６は、報知条件１に関連付けられている、新着電子メールの件数の表示の有無、バイブレータ機能を用いた移動体通信端末１の振動の有無及びその振動態様、並びに電子メールのピクトグラムの表示の有無を、図６に示す報知態様決定用テーブルから取得する。
【００９２】
重要度演算値の第１ビットの値が「１」でない場合（ステップＳ１５１；Ｎｏ）、電子メール管理部１１６は、重要度演算値の第２ビットの値が「１」であるか否か、即ちユーザにより選択されて受信電子メールが満たしている報知条件が報知条件２であるか否かを判別する（ステップＳ１５３）。
重要度演算値の第２ビットの値が「１」である場合（ステップＳ１５３；Ｙｅｓ）、電子メール管理部１１６は、報知条件２に対応する報知態様を、報知態様決定用テーブルから読み出して取得する（ステップＳ１５４）。
【００９３】
重要度演算値の第２ビットの値が「１」でない場合（ステップＳ１５３；Ｎｏ）、電子メール管理部１１６は、重要度演算値の第３ビットの値が共に「１」であるか否か、即ちユーザにより選択されて受信電子メールが満たしている報知条件が報知条件３であるか否かを判別する（ステップＳ１５５）。
重要度演算値の第３ビットの値が「１」である場合（ステップＳ１５５；Ｙｅｓ）、電子メール管理部１１６は、報知条件３に対応する報知態様を、報知態様決定用テーブルから読み出して取得する（ステップＳ１５６）。
【００９４】
重要度演算値の第３ビットの値が「１」でない場合（ステップＳ１５５；Ｎｏ）、電子メール管理部１１６は、報知条件４に対応する報知態様を、報知態様決定用テーブルから読み出して取得する（ステップＳ１５７）。重要度演算値が「００００」でない場合に、非重要度フラグが「０」に設定され、受信電子メールは重要電子メールであると判別され（図７のステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、報知態様コマンド供給処理（ステップＳ１０８）が実行される。そのため、重要度演算値の第１ビット〜第３ビットの値が「１」でない場合には（ステップＳ１５５；Ｎｏ）、重要度演算値の第４ビットの値が「１」であると判断されて、報知条件４に対応する報知態様が取得される（ステップＳ１５７）。
【００９５】
ステップＳ１５２、ステップＳ１５４、ステップＳ１５６、又はステップＳ１５７で報知態様が取得されると、電子メール管理部１１６は、取得された報知態様に基づく報知態様コマンドを生成し、制御部１１７に供給し（ステップＳ１５８）、報知態様コマンド供給処理が終了する。具体的には、電子メール管理部１１６は、重要電子メールが満たしている報知条件に対応する報知態様を取得すると、取得した報知態様を指示するための報知態様コマンドを生成し、制御部１１７に供給する。
【００９６】
制御部１１７は、電子メール管理部１１６から供給された報知態様コマンドによって指示される報知態様で、必読すべき重要電子メールを受信したことをユーザに対して報知する（図７のステップＳ１０９）。
【００９７】
具体的には、報知条件１に対応する報知態様を指示するための報知態様コマンドが制御部１１７に供給された場合には、制御部１１７が、図１１に示すように表示部３１に新着電子メールの件数及び電子メールのピクトグラムを表示させるとともに、バイブレーションモータ１０８の回転軸を低速回転させて移動体通信端末１自体を長い周期で振動させる。これにより、報知態様１でユーザに対して重要電子メールを受信したことが報知される。また、報知条件２に対応する報知態様を指示するための報知態様コマンドが制御部１１７に供給された場合には、制御部１１７が、図１１に示すように表示部３１に新着電子メールの件数及び電子メールのピクトグラムを表示させるとともに、バイブレーションモータ１０８の回転軸を高速回転させて移動体通信端末１自体を短い周期で振動させる。これにより、報知態様２でユーザに対して重要電子メールを受信したことが報知される。また、報知条件３又は報知条件４に対応する報知態様を指示するための報知態様コマンドが制御部１１７に供給された場合には、制御部１１７が表示部３１に新着電子メールの件数を表示させることのみにより、ユーザに対して重要電子メールを受信したことが報知される。
【００９８】
なお、移動体通信端末１が折り畳まれている閉状態のときには、制御部１１７は、サブ表示部３３に、新着電子メールの件数及び電子メールのピクトグラムを表示させる。
【００９９】
また、上述の報知態様コマンド供給処理では、重要電子メールが満たしている報知条件が複数種類ある場合には、この複数種類の報知条件のうちで、より高順位の報知条件に対応する報知態様が報知態様決定用テーブルから取得される。重要度演算値が「１１００」である上記の例では、重要電子メールは、報知条件３及び報知条件４を満たしているため、より高順位の報知条件である報知条件３に対応する報知態様が報知態様決定用テーブルから取得される。なお、本実施形態とは逆に、より低順位の報知条件（上記の例では報知条件４）に対応する報知態様が報知態様決定用テーブルから取得されるようにしてもよい。また、所定のランダムカウンタから抽出される乱数を用いて、重要電子メールが満たしている複数の報知条件のうちのいずれか一つが決定され、この決定された報知条件に対応する報知態様が報知態様決定用テーブルから取得されるようにしてもよい。
【０１００】
図７のステップＳ１０７で受信電子メールが非重要電子メールであると判別された場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、電子メール管理部１１６は、蓋部３が開いているときに非重要電子メールの受信を報知することを指示するための開状態報知コマンドを生成し、制御部１１７に供給する（ステップＳ１１０）。制御部１１７は、この開状態報知コマンドの供給を受けると、蓋開閉センサ１０９から出力されて制御部１１７に入力される検出信号の状態を確認し、蓋部３が開いているか否かを判別する（ステップＳ１１１）。
【０１０１】
ここで、蓋開閉センサ１０９からの検出信号がオン状態であれば、制御部１１７は、蓋部３が閉じているものと判別して（ステップＳ１１１；Ｎｏ）、蓋部３が開くまで待つ。これに対して、蓋開閉センサ１０９からの検出信号がオフ状態であれば、制御部１１７は、蓋部３が開いているものと判別して（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、重要電子メールの受信の報知態様とは異なる態様で、ユーザに対して非重要電子メールを受信したことを報知する（ステップＳ１１２）。例えば、制御部１１７は、表示部３１に非重要電子メールを着信した旨を表示し、移動体通信端末１を連続して振動させ、着信音を鳴らして、非重要電子メールの受信を報知する。
【０１０２】
なお、非重要電子メールを受信したことの報知が、図６に示した報知態様決定用テーブルに記憶されている報知態様の中のユーザに最大認識させる報知態様（例えば報知態様１）で行われるようにしてもよい。
【０１０３】
また、ステップＳ１０２で移動体通信端末１が報知制限モードに設定されていないと判別された場合には（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、移動体通信端末１の蓋部３が開いているか閉じているかに関わらず、一律に、非重要電子メールの受信の報知態様と同じ態様で、ユーザに対して電子メールの受信が報知される。
以上までの処理が移動体通信端末１による電子メール着信報知処理である。
【０１０４】
次に、移動体通信端末１における非重要電子メール削除処理について説明する。図１２は、本実施形態に係る移動体通信端末１の非重要電子メール削除処理の詳細を示すフローチャートである。この非重要電子メール削除処理は、ユーザにより操作部２２にて受信電子メールの一覧表示が指示されたことに応答して開始される。
【０１０５】
まず、制御部１１７は、受信電子メール格納部１１１に格納されているすべての受信電子メールの情報の供給を、電子メール管理部１１６に指示する。この指示に応じて、電子メール管理部１１６は、電子メール情報取得部１１３に、受信電子メール格納部１１１に格納されている受信電子メール毎に、差出人（送信元）、件名、受信日時（又は送信日時）、非重要度フラグの値などの各種情報を取得させる。電子メール管理部１１６は、電子メール情報取得部１１３が取得した受信電子メール毎の各種情報を制御部１１７に供給する。そして、制御部１１７は、電子メール管理部１１６から供給された受信電子メール毎の差出人、件名、受信日時などを一覧にして表示部３１に表示させる。
【０１０６】
次に、制御部１１７は、図１２に示すように、表示部３１に受信電子メールの各種情報の一覧画面（受信電子メール情報一覧画面）が表示されてから所定時間が経過したか否かを、例えば内蔵タイマ１１０におけるタイマ値を確認することにより、判別する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１の処理にて受信電子メール情報一覧画面が表示されてから所定時間が経過したと判別された場合や（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、所定時間が経過する以前に受信電子メール情報一覧画面の上の「非重要電子メール削除」ボタンがユーザにより選択されて押下げられた場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ、ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、制御部１１７は、全受信電子メールのうちから、非重要度フラグの値が「１」の非重要電子メールを検索する（ステップＳ２０３）。
【０１０７】
そして、制御部１１７は、検索結果を表示部３１に一覧表示させる（ステップＳ２０４）。具体的には、制御部１１７は、ステップＳ２０３の処理にて検索された非重要度フラグの値が「１」の非重要電子メールの差出人、件名、受信日時などを取得する。制御部１１７は、図１３に示すように、取得した非重要電子メールの各種情報を削除候補として表示部３１に一覧表示させる。
【０１０８】
そして、表示部３１に表示された削除候補の一覧画面（削除候補一覧画面）のうちから、ユーザにより削除を望まない受信電子メールが指定されると（ステップＳ２０５）、制御部１１７及び電子メール管理部１１６によって、指定された受信電子メールの非重要度フラグの値が「０」に更新される。また、このとき、削除候補一覧画面では、指定された受信電子メールに対応付けられているチェックがクリアされる。
【０１０９】
そして、ユーザにより削除を望まない受信電子メールが全て指定された後に削除候補一覧画面の上の「ＯＫ（一括削除ＯＫ）」ボタンが選択されて押下げられた場合（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、制御部１１７は、削除候補一覧画面に表示されている受信電子メールの中から、削除を望まない受信電子メール以外を削除する。具体的には、制御部１１７は、非重要度フラグの値が「１」の受信電子メールを受信電子メール格納部１１１から削除する（ステップＳ２０７）。
以上までの処理が移動体通信端末１による非重要電子メール削除処理である。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態に係る移動体通信端末１は、電子メール情報分析部１１４にて受信電子メールに含まれる宛先、ＣＣ、件名、本文などの各種情報の分析を行って分析結果を取得する（ステップＳ１０４）。そして、移動体通信端末１は、この分析結果に基づき、受信電子メールがステップＳ１０５の処理にて特定した報知条件を満たしているか否かを判別して、受信電子メールの重要度を分析する（ステップＳ１０６）。ここで、受信電子メールが、報知条件を満たしている重要電子メールであれば（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、移動体通信端末１は、蓋部３が開いているか閉じているかに関わらず、ユーザに対して電子メールを受信したことを報知する（ステップＳ１０９）。これに対して、受信電子メールが、報知条件を満たしていない非重要電子メールである場合には（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、移動体通信端末１は、蓋部３が開くまで、即ち電子メールの内容をユーザが確認可能な状態になるまで、ユーザに対する電子メールを受信したことの報知を制限する（ステップＳ１１１；Ｎｏ）。そして、蓋部３が開いたとき、即ち電子メールの内容をユーザが確認可能な状態になると（ステップＳ１１１；Ｙｅｓ）、移動体通信端末１は、受信電子メールが重要電子メールである場合とは異なる態様で、ユーザに対して電子メールを受信したことを報知する（ステップＳ１１２）。
【０１１１】
これにより、移動体通信端末１は、ユーザが重要度（又は緊急度）の高い電子メールを見落とす事態を防止しつつ、電子メールの重要度に応じて、ユーザに対して行われる電子メールを受信したことの報知を制限することができる。この結果、電子メールを受信したことの報知が頻繁に生じてユーザに煩わしさを感じさせるといった事態も防止することができる。
【０１１２】
また、受信電子メールの重要度（又は緊急度）が高いと判断された場合と、重要度（又は緊急度）が低いと判断された場合と、では、ユーザに対して電子メールを受信したことを報知する態様が異なる。このため、ユーザは、受信電子メール格納部１１１の内容を確認することなく、報知態様に応じて、受信電子メールが重要度の高いものか低いものかを判別することができる。
【０１１３】
また、移動体通信端末１は、受信電子メールがユーザにより選択されている報知条件を満たす電子メールであるかにより重要度を分析する（ステップＳ１０６）。そして、移動体通信端末１は、受信電子メールの重要度（又は緊急度）が高いと判断した場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、受信電子メールが複数の報知条件の中のいずれの報知条件を満たしているかを判別し（ステップＳ１５１，Ｓ１５３，Ｓ１５５）、その判別結果に基づき、受信電子メールが満たしている報知条件に応じた態様で、ユーザに対して電子メールを受信したことを報知する（ステップＳ１０９）。このため、ユーザは、受信電子メール格納部１１１の内容を確認することなく、報知態様に応じて、受信電子メールがいかなる報知条件を満たすものであるかを判別することができる。具体的には、ユーザは、受信電子メールが、宛先又はＣＣにユーザの電子メールアドレスを含むものか、件名に指定件名を含むものか、本文の先頭行の文字列にユーザの名前を含むものかを、報知態様に応じて判別することができる。
【０１１４】
（実施形態２）
本発明の実施形態２では、移動体通信端末１においてアプリケーションプログラムが実行されている場合の、電子メール着信報知処理について説明する。
【０１１５】
図１４は、本発明の実施形態２に係る電子メール着信報知処理の詳細を示すフローチャートである。なお、図１４において、図７に示したフローチャート内のステップと同一の処理を行うステップについては、同じ符号を付して、その説明を省略する。
本発明の実施形態２における電子メール着信報知処理は、図７に示した本発明の実施形態１における電子メール着信報知処理と、ステップＳ１０８で報知態様コマンドが制御部１１７に供給された後の処理が異なる。
【０１１６】
図１４のステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理により、受信電子メールが重要電子メールであると判別された場合には（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、電子メール管理部１１６は、重要電子メールが満たしている報知条件に対応する報知態様を指示するための報知態様コマンドを生成し、制御部１１７に供給する（ステップＳ１０８）。
【０１１７】
制御部１１７は、電子メール管理部１１６から報知態様コマンドの供給を受けると、例えばＲＡＭに設けられた動作モードフラグや機能モードフラグなどを確認することにより、所定のアプリケーションが起動しているか否か、及びその他のアプリケーションの所定の機能が実行されているか否かを判別する（ステップＳ３０１、ステップＳ３０２）。ここで、所定のアプリケーションが起動していると判別された場合（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、及びその他のアプリケーションの所定の機能が実行されていると判別された場合には（ステップＳ３０１；Ｎｏ、ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、制御部１１７は、ユーザに対する重要電子メールの受信の報知を保留する（ステップＳ３０３）。
【０１１８】
例えば、移動体通信端末１が、Ｐｈｏｔｏアプリケーション及びＭｏｖｉｅアプリケーションを有する場合、制御部１１７は、例えば、ステップＳ３０１でＰｈｏｔｏアプリケーションが起動中か否かを判別し、ステップＳ３０２でＭｏｖｉｅアプリケーションの録画又は再生機能が実行中か否かを判別する。これにより、Ｐｈｏｔｏアプリケーションが起動中の場合は（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、Ｐｈｏｔｏアプリケーションの機能の実行に関係なく、電子メールの受信の報知が保留される（ステップＳ３０３）。また、Ｍｏｖｉｅアプリケーションが起動中の場合は（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、Ｍｏｖｉｅアプリケーションの録画又は再生機能が実行中の場合にのみ（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、電子メールの受信の報知が保留され（ステップＳ３０３）、Ｍｏｖｉｅアプリケーションのその他の機能が実行中の場合には（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、電子メールの受信の報知は保留されない。
【０１１９】
次に、制御部１１７は、移動体通信端末１が、所定のアプリケーションの起動及びその他のアプリケーションの所定の機能の実行が終了している状態である待ち受け状態であるか否かを、判別する（ステップＳ３０４）。待ち受け状態でないと判別された場合は（ステップＳ３０４；Ｎｏ）、制御部１１７は、電子メールの受信の報知を保留し続け（ステップＳ３０３）、所定のアプリケーションの起動及びその他のアプリケーションの所定の機能の実行が終了して、待ち受け状態に移行するまで待つ。
【０１２０】
報知態様コマンドが供給されたときに所定のアプリケーションの起動及びその他のアプリケーションの所定の機能の実行が共にされておらず、待ち受け状態になっていると判別された場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ、ステップＳ３０２；Ｎｏ）、あるいは所定のアプリケーションの起動及びその他のアプリケーションの所定の機能の実行が終了して待ち受け状態に移行した場合には（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、制御部１１７は、電子メール管理部１１６から供給された報知態様コマンドによって指示される報知態様で、ユーザに対して重要電子メールを受信したことを報知する（ステップＳ１０９）。
【０１２１】
図１４のステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理により、受信電子メールが非重要電子メールであると判別された場合には（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、ステップＳ１１０〜Ｓ１１２の処理により、制御部１１７は、移動体通信端末１の蓋部３が開くまで待ち、蓋部３が開いたときに、ユーザに対して非重要電子メールを受信したことを報知する。
以上までの処理が、本実施形態に係る移動体通信端末１による電子メール着信報知処理である。
【０１２２】
以上説明したように、本実施形態に係る移動体通信端末１は、重要度が高い重要電子メールであっても、所定のアプリケーションの起動及び所定の機能の実行が終了している待ち受け状態になるまで、ユーザに対して電子メールを受信したことの報知を保留する。これにより、所定のアプリケーションの起動中及び所定の機能の実行中のような所定の作業中には、電子メールの受信の報知が保留され、ユーザは作業中に電子メールの受信が報知されることによる煩わしさを感じることがなくなる。そして、さらに、受信した電子メールの重要度に応じて、電子メールを受信したことの報知を制限することができる。
【０１２３】
なお、本発明は、上記実施形態１及び実施形態２に限定されず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な上記実施形態の変形態様について、説明する。
【０１２４】
上記実施形態では、本発明を折り畳みタイプの移動体通信端末１に適用して説明した。しかしながら、本発明をストレートタイプの移動体通信端末１に適用してもよい。その場合には、図７のステップＳ１１１において、蓋部３が開いているかを判別する代わりに、例えば操作部２２がキーロック機能等により操作無効状態になっていないかを判別すればよい。
【０１２５】
また、上記実施形態にかかる電子メール管理部１１６の構成は、ハードウェアによって実現可能であることはもとより、制御部１１７のソフトウェア処理によって実現されてもよい。この場合、制御部１１７を上記電子メール管理部１１６として機能させ、上述した各処理を実現するためのプログラムを移動体通信端末１の内部（例えばＲＯＭ）に格納し、移動体通信端末１がこのようなプログラムを実行するようにすればよい。
【０１２６】
また、上記実施形態において、制御部１１７のＣＰＵが実行するプログラムは、予めＲＯＭ等に記憶されていた。しかしながら、本発明は、これに限定されず、上述の処理を実行させるためのプログラムを、既存の移動体通信端末やコンピュータに適用することで、上記実施形態にかかる移動体通信端末１として機能させるようにしてもよい。
【０１２７】
このようなプログラムの提供方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して搬送波上に具現化されたデータ信号として提供可能である他、例えば、メモリカードなどの記録媒体に格納して配布してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施形態１に係る移動体通信端末の外観例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る移動体通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】受信電子メール格納部に格納されている受信電子メールのデータ構造例を示す図である。
【図４】表示部における報知条件を設定するための画像表示例を示す図である。
【図５】報知条件フラグを説明するための図である。
【図６】報知態様決定用テーブルの構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る移動体通信端末の電子メール着信報知処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】電子メール情報分析処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】重要度分析処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】報知態様コマンド供給処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】表示部における報知態様の画像表示例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態１に係る移動体通信端末の非重要電子メール削除処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】表示部における削除候補一覧画面の画像表示例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態２に係る移動体通信端末の電子メール着信報知処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２９】
１…移動体通信端末、２…本体部、３…蓋部、４…ヒンジ部、２１…アンテナ、２２…操作部、２３…マイクロフォン、２４…報知用スピーカ、３１…表示部（メイン表示部）、３２…通話用スピーカ、３３…サブ表示部、１０１…通信部、１０２…音声入出力部、１０３…ブラウザ、１０４…電子メール入出部、１０５…音声コーデック部、１０６…音生成部、１０７…モータ制御部、１０８…バイブレーションモータ、１０９…蓋開閉センサ、１１０…内蔵タイマ、１１１…受信電子メール格納部、１１２…送信電子メール格納部、１１３…電子メール情報取得部、１１４…電子メール情報分析部、１１５…着信報知条件格納部、１１６…電子メール管理部、１１７…制御部、１１８…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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