(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象物の補修コストを計算するシステムであって、
前記評価対象物の観察画像を表す画像データから、前記評価対象物が有する各欠陥の大きさに関する情報を含む欠陥データを抽出する欠陥抽出手段と、
欠陥の補修数量と補修コストとの対応関係に関するデータを記憶する記憶手段と、
補修の対象となる欠陥の大きさに関する基準値の入力を受け付ける入力手段と、
欠陥の大きさが前記入力を受け付けた基準値以上である前記抽出した欠陥データに基づいて各欠陥の大きさに応じた補修数量を計算し、該補修数量から前記記憶手段を参照して前記評価対象物が有する欠陥を補修するための補修コストを計算する補修コスト計算手段と、
該計算した補修コストを出力するコスト出力手段と、
を備えることを特徴とする補修コスト計算システム。
【請求項２】
評価対象物の補修コストを計算するシステムをコンピュータにより実現するためのプログラムであって、欠陥の補修数量と補修コストとの対応関係に関するデータを記憶する記憶手段を参照可能なコンピュータに、
評価対象物の観察画像を表す画像データから抽出された、前記評価対象物が有する各欠陥の大きさに関する情報を含む欠陥データを取得するステップと、
補修の対象となる欠陥の大きさに関する基準値の入力を受け付けるステップと、
欠陥の大きさが前記入力を受け付けた基準値以上である前記取得した欠陥データに基づいて各欠陥の大きさに応じた補修数量を計算し、該補修数量から前記記憶手段を参照して、前記評価対象物が有する欠陥を補修するための補修コストを計算するステップと、
該計算した補修コストを出力するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項２記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、補修コスト計算システムに係り、特に、評価対象物の欠陥の大きさを考慮した補修コストを計算するうえで好適な補修コスト計算システムに関する。本発明は、また、このような補修コスト計算システムをコンピュータにより実現するためのプログラムおよびこのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種構造物は、建築後の経年変化による劣化が避けられない。例えばコンクリート構造物の場合、塩害、コンクリートの中性化、化学的腐食環境等の要因により、ひび割れや剥離等の欠陥が発生して劣化する。そして、このような欠陥が一定の許容限度を超えた場合には補修工事を行わねばならず、その際、補修コストを見積もることが必要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、このような補修コストの見積りは、構造物の欠陥箇所をスケッチしたうえで、そのスケッチ図面を見ながら欠陥の個数および各欠陥の大きさを計測し、これに基づいて求めた補修数量から補修コストを計算することにより行われていた。しかし、図面を見ながら手作業で各欠陥の大きさを計測することは大きな時間と労力を必要とし、効率が悪い。また、補修は所定の基準値を超える大きさの欠陥についてのみ行うことになるが、その基準値を変化させながら補修コストを計算することは特に時間と労力が問題となる。さらに、欠陥の大きさを人間が計測するので、計測者による個人差によって客観的な補修コストの計算が困難になる。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、構造物等に生じた欠陥を補修するためのコストの計算を、簡便かつ正確に行うことが可能な補修コスト計算システム、補修コスト計算システムをコンピュータにより実現するためのプログラム、および、このプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、評価対象物の補修コストを計算するシステムであって、前記評価対象物の観察画像を表す画像データから、前記評価対象物が有する各欠陥の大きさに関する情報を含む欠陥データを抽出する欠陥抽出手段と、欠陥の補修数量と補修コストとの対応関係に関するデータを記憶する記憶手段と、補修の対象となる欠陥の大きさに関する基準値の入力を受け付ける入力手段と、欠陥の大きさが前記入力を受け付けた基準値以上である前記抽出した欠陥データに基づいて各欠陥の大きさに応じた補修数量を計算し、該補修数量から前記記憶手段を参照して前記評価対象物が有する欠陥を補修するための補修コストを計算する補修コスト計算手段と、該計算した補修コストを出力するコスト出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、欠陥抽出手段により、評価対象物の観察画像を表す画像データから各欠陥の大きさに関する情報を含む欠陥データを抽出し、補修コスト計算手段によりこの欠陥データに基づいて補修コストを計算するので、簡便かつ正確に補修コストを求めることができる。
【０００８】
なお、請求項２に記載された発明は請求項１記載の補修コスト計算システムをコンピュータにより実現するためのプログラムに係るものであり、また、請求項３に記載された発明は、このプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体に係るものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態であるシステムのハードウェア構成を示す図である。また、図２は、本実施形態のシステムの概念的な構成を示す図である。図１に示す如く、本実施形態のシステムは、カメラ１２とコンピュータ１４とにより構成されている。コンピュータ１４はハードディスク装置等の記憶装置１４ａを備えており、この記憶装置１４ａに記録された所定の処理プログラムを読み出して実行することにより図２に示す画像処理部２０および補修コスト計算部２２が実現され、また、補修コストデータベース２６は記憶装置１４ａ内に構築される。
【００１０】
コンピュータ１４は、さらに、半導体メモリ、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体１６のドライブ装置１２ｂを備えている。そして、上記処理プログラムは記録媒体１６からドライブ装置１２ｂを介して記憶装置１４ａへインストールされる。ただし、コンピュータ１４をインターネット等のコンピュータネットワークに接続し、このネットワーク経由で処理プログラム１４をダウンロードしてインストールすることとしてもよい。
【００１１】
カメラ１２は、評価対象物（例えばコンクリート構造物）３０の表面を撮影し、それにより得られた画像データをコンピュータ１４へ送出する。
【００１２】
図３は、カメラ１２による撮影画像の一例を示す。図３に示す撮影画像では、構造物３０の表面上に存在する欠陥Ａ１〜Ａ６が表れている。画像処理部２０は、このような撮影画像データについて、画像強調などの適宜な前処理を行ったうえで、パターン抽出等の公知の処理手法により、画像内に存在する欠陥の個数、並びに、各欠陥の種類および大きさを検出する。なお、本実施形態では、画像処理部２０を処理プログラムによりソフトウェア的に実現するものとしているが、これに限らず、画像処理部２０を画像処理専用のハードウェア装置により構成してもよい。
【００１３】
図４は、図３に示す画像についての画像処理部２０による欠陥の検出結果を示す図である。図４に示す如く、欠陥Ａ１〜Ａ６が検出され、各欠陥について種類（本例ではひび割れまたは剥離）および大きさ（ひび割れについては長さ、剥離については面積）が検出される。
【００１４】
図４に示すような画像処理部２０による欠陥の検出結果（具体的には、欠陥の個数、各欠陥の種類、ひび割れ長さまたは剥離面積）は、コスト計算部２２に引き渡される。コスト計算部２２は、補修コストデータベース２６を参照し、画像処理部２０から引き渡された欠陥の検出結果に基づいて、補修コストを計算する。
【００１５】
図５は、補修コストデータベース２６に記録されたデータの内容の一例を示す。図５に示す如く、補修コストデータベース２６には、各種の補修工法（例えば、断面修復、表面塗装、脱塩）について補修コストの単価（単位数量の補修に必要なコスト）が記録されている。
【００１６】
以下、図６を参照して、コスト計算部２２における補修コスト計算処理の内容について説明する。図６は、コスト計算部２２におけるコスト計算処理の内容を表すフローチャートである。
【００１７】
図６に示す如く、先ずステップ１００において、欠陥の補修を行うべきか否かの判断基準となるひび割れ長さおよび剥離面積についての基準値Ｌ0およびＳ0が入力される。
【００１８】
次にステップ１０２において、欠陥を特定するためのインデックスｉが１に初期化されると共に、積算ひび割れ長さＡＬおよび積算剥離面積ＡＳが夫々０に初期化される。
【００１９】
ステップ１０４では、欠陥Ａiがひび割れであるか、剥離であるかが判別される。その結果、欠陥Ａiがひび割れであれば、ステップ１０６においてその長さＬiが基準値Ｌ0以上であるか否かが判別される。そして、Ｌi≧Ｌ0が成立する場合は、ステップ１０８において、積算ひび割れ長さＡＬにＬiが加算される。一方、欠陥Ａiが剥離である場合には、ステップ１１０においてその面積Ｓiが所定値Ｓ0以上であるか否かが判別される。そして、Ｓi≧Ｓ0が成立する場合には、ステップ１１２において、積算剥離面積ＡＳにＳiが加算される。ステップ１０８，１１２の処理が終了するとステップ１１４へ進む。一方、ステップ１０６においてＬi≧Ｌ0が不成立であり、または、ステップ１１０においてＳi≧Ｓ0が不成立である場合は、欠陥Ａiについての修復は不要であると判断され、直ちにステップ１１４へ進む。
【００２０】
ステップ１１４では、インデックスｉがインクリメントされ、続くステップ１１６では、インデックスｉが欠陥の個数Ｎを超えたか否かが判別される。その結果、ｉ＞Ｎが不成立であれば、上記ステップ１０４へ戻る。一方、ｉ＞Ｎが成立する場合は、修復すべき全ての欠陥についてひび割れ長さおよび剥離面積の積算が完了したこととなる。この場合、次にステップ１１８において、積算ひび割れ長さＡＬおよび積算剥離面積ＡＳから、補修数量Ｖが計算される。具体的には、例えば、適宜な係数ａ，ｂを用いて、Ｖ＝ａ・ＡＬ＋ｂ・ＡＳにより補修数量Ｖが計算される。
【００２１】
次に、ステップ１２０において、補修コストデータベース２６を参照して、各補修工法について、補修コスト単価に補修数量Ｖを乗ずることにより、補修コストが計算される。そして、ステップ１２２において、計算された補修工法ごとの補修コストが出力部２４（例えばディスプレイ画面やプリンタ）に出力されて、コスト計算部による処理が終了する。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態のシステムでは、カメラ１２により評価対象である構造物３０の観察画像を入力するだけで、補修コストが自動計算されて出力される。このため、僅かな時間と労力だけで補修コストの見積り計算を行うことができる。
【００２３】
また、補修すべきか否かの判断基準となる欠陥の大きさ（すなわち、ひび割れ長さについての基準値Ｌ0および剥離面積についての基準値Ｓ0）を自由に設定できるので、この基準値を変化させながら補修コストの見積り計算を行うことが可能となる。すなわち、補修コストを勘案しながら、どの位のレベルの欠陥まで補修するかを決定できるので、経済的な補修計画を立てることが可能となる。そして、欠陥の大きさの検出、および、欠陥の大きさと基準値との比較はコンピュータにより行われるため、調査員が人手で判断する場合のように個人差が生ずる余地はなく、客観的で正確な補修コスト計算を行うことができる。
【００２４】
さらに、評価対象である構造物の画像をカメラ１２で撮影するので、評価対象箇所が高所や水上部である場合にも、作業用設備を必要とすることなくかつ安全に、構造物の欠陥を検出して、補修コストを計算することができる。ただし、構造物の評価対象箇所を人間が観察することが容易な場合は、カメラ１２による撮像に代えて、評価対象箇所の欠陥を人手でスケッチしてそのスケッチ図面を例えばスキャナー等の画像入力手段によりコンピュータ１４へ入力することとしてもよい。
【００２５】
なお、欠陥の大きさが基準値Ｌ0またはＳ0以上となって補修すべきと判断された欠陥を、カメラ１２から入力された画像データに重ね合わせた図面を出力するようにしてもよい。このような図面は、補修箇所が明示されることになるので、補修の施工計画図や今後の維持管理用図面として活用することができる。
【００２６】
また、上記実施形態では、ひび割れの大きさとして、ひび割れ長さを用いるものとしたが、これに限らず、例えば、ひび割れの幅を考慮するようにしてもよい。その場合、画像処理部２０によりひび割れ幅を検出することが困難であれば、評価対象物の調査により得られた値を補修コスト計算部２２へ入力するようにしてもよい。同様に、評価対象物の調査によりひび割れや剥離の深さについてのデータが得られる場合には、そのようなデータも補修コスト計算部２２へ入力して、補修コストの計算において欠陥の深さを考慮するようにしてもよい。そして、ひび割れ幅や、ひび割れ・剥離の深さについても基準値を設け、例えば、ひび割れ幅が０．２ｍｍ以上のひび割れについてのみ補修を行うといった条件を付することで、より緻密な補修コストの計算を行うことができる。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、欠陥抽出手段により、評価対象物の観察画像を表す画像データから各欠陥の大きさに関する情報を含む欠陥データを抽出し、補修コスト計算手段によりこの欠陥データに基づいて補修コストを計算するので、簡便かつ正確に補修コストを求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムのハードウェア構成を示す図である。
【図２】本システムの概念的な構成を示す図である。
【図３】カメラ１２による撮影画像の一例を示す図である。
【図４】図３に示す撮影画像についての画像処理部による欠陥の検出結果を示す図である。
【図５】補修コストデータベースに記録されたデータの内容の一例を示す図である。
【図６】コスト計算部におけるコスト計算処理の内容を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１２  カメラ
１４  コンピュータ
１６  記録媒体
２０  画像処理部
２２  補修コスト計算部
２４  出力部
２６  補修コストデータベース
３０  評価対象物（コンクリート構造物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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