(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明である一対の電極と、該一対の電極間に挟まれ、且つ１つ以上の層から構成される有機化合物層と、を有し、
前記有機化合物層を構成する少なくとも１層が、下記一般式（Ｉ−１）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有することを特徴とする有機電界発光素子。
【化１】
0004605235.tif 000130
〔一般式（Ｉ−１）中、Ａ１は下記一般式（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種以上を表し、
Ｙ１は２価のアルコール残基を表し、
末端基Ｂは、それぞれ独立に水素原子を表し、
ｍは１〜５の整数を表し、ｐは５〜５０００の整数を表す。〕
【化２】
0004605235.tif 000131
〔一般式（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）中、
Ａｒは置換もしくは未置換のフェニル基、置換もしくは未置換のビフェニル基、置換もしくは未置換のフルオレニル基、又は置換もしくは未置換のチエニル基を表し、
ｉは０を表し、ｊは０または１を表し、Ｔは炭素数１以上６以下の２価の直鎖状炭化水素基または炭素数２以上１０以下の２価の分枝鎖状炭化水素基を表し、Ｘは、下記一般式（ＩＩＩ）で表される２価の基を表す。〕
【化３】
0004605235.tif 000132
〔一般式（ＩＩＩ）中、Ｒは水素原子、炭素数１以上６以下の直鎖状炭化水素基または炭素数２以上１０以下の分枝鎖状炭化水素基を表す。〕
【請求項２】
前記有機化合物層が、少なくとも、発光層と、電子輸送層及び電子注入層の少なくとも１層とから構成され、
前記発光層、電子輸送層及び電子注入層から選択された少なくとも１層が、前記電荷輸送性ポリエステルを少なくとも１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項３】
前記有機化合物層が、少なくとも、発光層と、正孔輸送層及び正孔注入層の少なくとも１層とから構成され、
前記発光層、正孔輸送層及び正孔注入層から選択された少なくとも１層が、前記電荷輸送性ポリエステルを少なくとも１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項４】
前記有機化合物層が、少なくとも、発光層と、正孔輸送層及び正孔注入層の少なくとも１層と、電子輸送層及び電子注入層の少なくとも１層とから構成され、
前記発光層、正孔輸送層、正孔注入層、電子輸送層及び電子注入層から選択された少なくとも１層が、前記電荷輸送性ポリエステルを少なくとも１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項５】
前記有機化合物層が、電荷輸送機能を持つ発光層のみから構成され、
前記電荷輸送機能を持つ発光層が、前記電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項６】
少なくとも一方が透明である一対の電極と、該一対の電極間に挟まれ、且つ１つ以上の層から構成される有機化合物層と、を有し、前記有機化合物層を構成する少なくとも１層が、下記一般式（Ｉ−１）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有し、マトリックス状及びセグメント状の少なくとも一方で配列された有機電界発光素子と、
マトリックス状及びセグメント状の少なくとも一方で配列された前記有機電界発光素子を駆動する駆動手段と、を備えることを特徴とする表示媒体。
【化４】
0004605235.tif 000133
〔一般式（Ｉ−１）中、Ａ１は下記一般式（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種以上を表し、
Ｙ１は２価のアルコール残基を表し、
末端基Ｂは、それぞれ独立に水素原子を表し、
ｍは１〜５の整数を表し、ｐは５〜５０００の整数を表す。〕
【化５】
0004605235.tif 000134
〔一般式（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）中、
Ａｒは置換もしくは未置換のフェニル基、
置換もしくは未置換のビフェニル基、置換もしくは未置換のフルオレニル基、又は置換もしくは未置換のチエニル基を表し、
ｉは０を表し、ｊは０または１を表し、Ｔは炭素数１以上６以下の２価の直鎖状炭化水素基または炭素数２以上１０以下の２価の分枝鎖状炭化水素基を表し、Ｘは、下記一般式（ＩＩＩ）で表される２価の基を表す。〕
【化６】
0004605235.tif 000135
〔一般式（ＩＩＩ）中、Ｒは水素原子、炭素数１以上６以下の直鎖状炭化水素基または炭素数２以上１０以下の２価の分枝鎖状炭化水素基を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機電界発光素子、及びその表示媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電界発光素子は、自発光性の全固体素子であり、視認性が高く衝撃にも強いため、広く応用が期待されている。電界発光素子としては無機材料や有機材料を用いたものが広く検討されているが、近年では、電荷輸送性の高分子材料を用いた電界発光素子についても研究・開発が進められている。
発光特性や電荷注入特性、発光効率及び製造性の向上を目的として有機電界発光素子としては、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）等の導電性高分子を用いた素子（非特許文献１、特許文献１参照）、ポリフォスファゼンの側鎖にトリフェニルアミンを導入した高分子を用いた素子（非特許文献２参照）、正孔輸送性ポリビニルカルバゾール中に電子輸送材料と蛍光色素を混入した素子（非特許文献３参照）、ホール輸送性ポリエステル樹脂を用いた素子（特許文献２参照）などが提案されている。
【０００３】
また、作製法においては、製造の簡略化、加工性、大面積化、コスト等の観点から塗布方式が望ましいが、キャステイング法によっても素子が得られることが報告されている（非特許文献４、５参照）。
高分子材料を溶液に溶かして成膜する方法では、ポリビニルカルバゾールを用いるのが一般的である。
【非特許文献１】Ｎａｔｕｒｅ，  ３５７，  ４７７（１９９２）
【非特許文献２】第４２回高分子討論会予稿集２０Ｊ２１（１９９３）
【非特許文献３】第３８回応用物理学関係連合講演会予稿集３１ｐ−Ｇ−１２（１９９１）
【非特許文献４】第５０回応用物理学会学術講演予稿集，２９ｐ−ＺＰ−５（１９８９））
【非特許文献５】第５１回応用物理学会学術講演予稿集，２８ａ−ＰＢ−７（１９９０）
【特許文献１】特開平１０−９２５７６号公報
【特許文献２】特開２００２−４３０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はポリビニルカルバゾールを用いた有機電界発光素子と比べ長寿命の有機電界発光素子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、
請求項１に係る発明は、
少なくとも一方が透明である一対の電極と、該一対の電極間に挟まれ、且つ１つ以上の層から構成される有機化合物層と、を有し、前記有機化合物層を構成する少なくとも１層が、下記一般式（Ｉ−１）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有することを特徴とする有機電界発光素子である。
【０００６】
【化１】
0004605235.tif 000002
【０００７】
〔一般式（Ｉ−１）中、Ａ１は下記一般式（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種以上を表し、Ｙ１は２価のアルコール残基を表し、末端基Ｂは、それぞれ独立に水素原子を表し、ｍは１〜５の整数を表し、ｐは５〜５０００の整数を表す。〕
【０００８】
【化２】
0004605235.tif 000003
【０００９】
〔一般式（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）中、Ａｒは置換もしくは未置換のフェニル基、置換もしくは未置換のビフェニル基、置換もしくは未置換のフルオレニル基、又は置換もしくは未置換のチエニル基を表し、ｉは０を表し、ｊは０または１を表し、Ｔは炭素数１以上６以下の２価の直鎖状炭化水素基または炭素数２以上１０以下の２価の分枝鎖状炭化水素基を表し、Ｘは、下記一般式（ＩＩＩ）で表される２価の基を表す。〕
【００１０】
【化３】
0004605235.tif 000004
【００１１】
〔一般式（ＩＩＩ）中、Ｒは水素原子、炭素数１以上６以下の直鎖状炭化水素基または炭素数２以上１０以下の２価の分枝鎖状炭化水素基を表す。〕
【００１２】
請求項２に係る発明は、
前記有機化合物層が、少なくとも、発光層と、電子輸送層及び電子注入層の少なくとも１層とから構成され、
前記発光層、電子輸送層及び電子注入層から選択された少なくとも１層が、前記電荷輸送性ポリエステルを少なくとも１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
前記有機化合物層が、少なくとも、発光層と、正孔輸送層及び正孔注入層の少なくとも１層とから構成され、
前記発光層、正孔輸送層及び正孔注入層から選択された少なくとも１層が、前記電荷輸送性ポリエステルを少なくとも１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
前記有機化合物層が、少なくとも、発光層と、正孔輸送層及び正孔注入層の少なくとも１層と、電子輸送層及び電子注入層の少なくとも１層とから構成され、
前記発光層、正孔輸送層、正孔注入層、電子輸送層及び電子注入層から選択された少なくとも１層が、前記電荷輸送性ポリエステルを少なくとも１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
前記有機化合物層が、電荷輸送機能を持つ発光層のみから構成され、
前記電荷輸送機能を持つ発光層が、前記電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子である。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
少なくとも一方が透明である一対の電極と、該一対の電極間に挟まれ、且つ１つ以上の層から構成される有機化合物層と、を有し、前記有機化合物層を構成する少なくとも１層が、前記一般式（Ｉ−１）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有し、マトリックス状及びセグメント状の少なくとも一方で配列された有機電界発光素子と、
マトリックス状及びセグメント状の少なくとも一方で配列された前記有機電界発光素子を駆動する駆動手段と、を備えることを特徴とする表示媒体である。
【発明の効果】
【００１７】
以上に説明したように、請求項１に記載の発明によれば、ポリビニルカルバゾールを用いた有機電界発光素子と比べ長寿命の有機電界発光素子が提供される。
請求項２に記載の発明によれば、本層構成を有していない場合と比較して、発光効率が高い有機電界発光素子が提供される。
請求項３に記載の発明によれば、本層構成を有していない場合と比較して、耐久性が高い有機電界発光素子が提供される。
請求項４に記載の発明によれば、本層構成を有していない場合と比較して、より低電圧で駆動する有機電界発光素子が提供される。
請求項５に記載の発明によれば、本層構成を有していない場合と比較して、製造が容易である有機電界発光素子が提供される。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、ポリビニルカルバゾールを用いた有機電界発光素子からなる表示媒体と比べ長寿命の表示媒体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本実施形態の有機電界発光素子は、少なくとも一方が透明である一対の電極と、該一対の電極間に挟まれて固定され且つ１つ以上の層から構成される有機化合物層と、を有し、前記有機化合物層を構成する少なくとも１層が、下記一般式（Ｉ−１）または（Ｉ−２）で表される電荷輸送性ポリエステルを１種以上含有することを特徴とする。なお、「電荷輸送性ポリエステル」とは、移動度が１０−５ｃｍ２／Ｖｓ以上であるポリエステルを意味する。
【００２０】
【化４】
0004605235.tif 000005
【００２１】
一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）中、Ａ１は下記一般式（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種以上を表し、Ｙ１は２価のアルコール残基を表し、Ｚ１は２価のカルボン酸残基を表し、末端基Ｂは、それぞれ独立に水素、−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈまたは−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−ＣＯ−Ｚ１−ＣＯ−ＯＲ’で表される基（但し、Ｒ’は、水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、または、置換もしくは未置換のアラルキル基を表す）、ｍは１〜５の整数を表し、好ましくは１を表し、ｐは５〜５０００の整数を表す。
なお、Ｙ１(２価のアルコール残基)及び、Ｚ１(２価のカルボン酸残基)は、例えば、一般式（Ｉ−３）で示される電荷輸送性モノマー、２価アルコール類、及び２価カルボン酸又は２価カルボン酸ハロゲン化物等を、例えば後述の方法で重合して生成する。また、上記２価アルコール類から反応性基（アルコール性水酸基）を除いて残った連結基を「２価のアルコール残基」と言い、上記２価カルボン酸等から反応性基（カルボキシル基等）を除いて残った連結基を「２価のカルボン酸残基」と言う。
【００２２】
【化５】
0004605235.tif 000006
【００２３】
一般式（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）中、Ａｒは置換もしくは未置換のフェニル基、置換もしくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の多核芳香族炭化水素、置換もしくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合芳香族炭化水素、又は置換もしくは未置換の１価の芳香族複素環を表し、ｉ、ｊは０または１を表し、好ましくはｉは０、ｊは１を表し、Ｔは炭素数１以上６以下の２価の直鎖状炭化水素基または炭素数２以上１０以下の２価の分枝鎖状炭化水素基を表し、Ｘは、下記一般式（ＩＩＩ）で表される２価の基を表す。
【００２４】
【化６】
0004605235.tif 000007
【００２５】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒは水素原子、炭素数１以上６以下の直鎖状炭化水素基または炭素数２以上１０以下の分枝鎖状炭化水素基を表す。
【００２６】
以下に、本実施形態に用いられる電荷輸送性ポリエステルにおいて、一般式（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）で表される部分についてより詳細に説明する。
一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）中において、Ａｒを表す構造として選択される多核芳香族炭化水素及び縮合芳香族炭化水素の芳香環数は２以上１０以下であるが、２以上６以下が好ましい。
一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）中において、Ａｒを表す構造として選択される多核芳香族炭化水素、縮合芳香族炭化水素、及び芳香族複素環は特に限定されない。なお、当該多核芳香族炭化水素、縮合芳香族炭化水素、及び芳香族複素環とは、本実施形態においては、具体的には以下に定義されることを意味する。
【００２７】
すなわち、「多核芳香族炭化水素」とは、炭素と水素から構成される芳香環が２個以上１０個以下存在し、環同士が炭素―炭素結合によって結合している炭化水素を表す。具体的には、ビフェニル、ターフェニル等が挙げられる。また、「縮合芳香族炭化水素」とは、炭素と水素から構成される芳香環が２個以上存在し、環同士が１対の炭素原子を共有している炭化水素を表す。具体的には、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、またはフルオレン等が挙げられる。
【００２８】
「芳香族複素環」とは、炭素と水素以外の元素も含む芳香環を表す。芳香族複素環には、芳香環に複素環が置換しているもの、複素環に芳香環が置換しているもののいずれも含む。
また、複素環は、その環骨格を構成する原子数（Ｎｒ）が、Ｎｒ＝５及び／又は６が好ましく用いられる。また、環骨格を構成する炭素原子以外の原子（異種原子）の種類及び数は特に限定されないが、例えば、硫黄原子、窒素原子、酸素原子、セレン原子、または珪素原子等が好ましく用いられ、前記環骨格中には２種類以上及び／又は２個以上の異種原子が含まれてもよい。特に５員環構造をもつ複素環として、チオフェン、ピロール、フラン、セレノフェン、及びシロールまたは、前記化合物の３位および４位の炭素を窒素で置き換えた複素環が好ましく用いられ、６員環構造を持つ複素環として、ピリジンが好ましく用いられる。
【００２９】
一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）中において、Ａｒを表す構造として選択されるフェニル基、多核芳香族炭化水素、縮合芳香族炭化水素、または芳香族複素環が置換基を有する場合、該置換基としては、水素原子、アルキル基、アルコキシル基、アリール基、アラルキル基、置換アミノ基、またはハロゲン原子が挙げられる。
アルキル基としては、炭素数１以上１０以下のものが好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、またはターシャリーブチル基等が挙げられる。
アルコキシル基としては、炭素数１以上１０以下のものが好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、またはイソプロポキシ基等が挙げられる。
アリール基としては、炭素数６以上２０以下のものが好ましく、例えば、フェニル基、トルイル基等が挙げられる。
アラルキル基としては、炭素数７以上２０以下のものが好ましく、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。
置換アミノ基の置換基としては、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基等が挙げられ、具体例としては前述の通りである。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、またはヨウ素原子が挙げられ、中でもフッ素原子が好ましい。
置換または未置換のフェニル基、置換もしくは未置換の芳香環数２以上１０以下の１価の縮合芳香族炭化水素、置換もしくは未置換の１価の芳香族複素環としては、前述した一般式（ＩＩ−１）、及び（ＩＩ−２）におけるＡｒと同義である。
【００３０】
一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）中において、Ｔは、炭素数１以上６以下の２価の直鎖状炭化水素基または炭素数２以上１０以下の２価の分枝鎖状炭化水素基を示し、好適には炭素数が２以上６以下の２価の直鎖状炭化水素基および炭素数３以上７以下の２価の分枝鎖状炭化水素基より選択される。具体的な構造を以下に示す。
【００３１】
【化７】
0004605235.tif 000008
【００３２】
一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）において、好ましい態様としては、Ａｒがフェニル基、ビフェニル基、トルイル基、エチルフェニル基、フッ化フェニル基、ベンゾチエノ［３，２−ｂ］［１］ベンゾチオフェン、ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］［１］ベンゾセレノフェン、ベンゾチエニル基、トリフェニルアミノ基、チエニルフェニル基、９，９−ジメチルフルオレニル基、９，９−ジヘキシルフルオレニル基、ジフェニルスチルベニル基、Ｎ−フェニルカルバゾール基、ジベンゾチオフェン、クォーターチエニル基、スピロフルオレニル基、フェニルシロール基、フェニルセレノフェニル基、フェニルフランであり、ｉ、ｊは０または１であり、Ｔはエチレン基、プロピレン基、２−メチルプロピレン基、２，２’−ジメチルブチレン基、ブチレン基、ペンチレン基、２−メチルオクチレン基、またはヘキシレン基であり、結合位置が  ３、４  、又は  ３，３’、４，４’  であることが挙げられる。
【００３３】
一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）において、特に好ましい態様としては、Ａｒがフェニル基、ビフェニル基、チエニルフェニル基、ジメチルビフェニル基、トリフェニルアミノ基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、またはエチルフェニル基であり、ｉ、ｊは０または１  であり、Ｔはエチレン基、ブチレン基、またはヘキシレン基であり、結合位置が４、又は４，４’であることが挙げられる。
【００３４】
次に、本実施形態に用いられる電荷輸送性ポリエステルにおいて、一般式（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）中、Ｘとして表される基（一般式（ＩＩＩ）で表される基）についてより詳細に説明する。
【００３５】
一般式（ＩＩＩ）で表される基は、１個のチオフェン環と１個のベンゼン環とが縮環構造を形成した部分構造を２つ含み、且つ、２つの部分構造が、チオフェン環を構成する炭素原子同士を介して結合した構造を有するところに特徴がある。
一方、一般に、ポリチオフェン類は伝導性を示すことから、電荷輸送性ポリエステルの移動度確保・向上という点で、一般式（ＩＩ−１）または（ＩＩ−２）中のＸ基としては、チオフェンを含む基を用いることが好適であると考えられる。
このため、本発明者らは、Ｘ基としてチオフェンを含む基について種々の検討を行った。しかし、Ｘ基として直鎖状のポリチオフェンを用いた場合には、鎖長を長くするに従い電荷輸送性ポリエステルの溶媒に対する溶解性が低下する。また、チオフェンとその他の芳香族基（例えばフルオレン）とを組み合わせた基では、ある程度の向上が見られたものの、移動度と溶解度の両立という点では更なる向上が求められていた。
【００３６】
しかしながら、本実施形態では、Ｘ基が一般式（ＩＩＩ）に示されるチオフェン環とベンゼン環との縮環構造を有するため、移動度と溶解度とが高いレベルで両立する。この理由の詳細は不明であるが、縮環構造とすることで、一般式（ＩＩＩ）に示される基にπ電子共役系が形成されその平面性が向上することが寄与しているものと推定される。
【００３７】
また、チオフェン環に結合した置換基Ｒが、炭化水素基である場合、その炭素数を大きくすること（すなわち、立体障害を大きくすること）により、各々別々のチオフェン環に結合した置換基Ｒ同士の立体的反発が大きくなり、アモルファス性が向上し、溶解性が更に向上すると推定される。
なお、Ｒとしては既述したように水素原子、炭素数１以上６以下の直鎖状炭化水素基または炭素数２以上１０以下の２価の分枝鎖状炭化水素基から選択されるが、上述した観点からは、炭素数２以上６以下の直鎖状炭化水素基または炭素数３以上８以下の２価の分枝鎖状炭化水素基を用いることが好適であり、具体例としては、ブチル基、ヘキシル基、イソプロピル基、またはターシャリーブチル基などが挙げられる。
【００３８】
以下に、一般式（ＩＩ−１）で示される構造の具体例（構造番号１〜１２４）を表１〜表３２に示す。
【００３９】
【表１】
0004605235.tif 000009
【００４０】
【表２】
0004605235.tif 000010
【００４１】
【表３】
0004605235.tif 000011
【００４２】
【表４】
0004605235.tif 000012
【００４３】
【表５】
0004605235.tif 000013
【００４４】
【表６】
0004605235.tif 000014
【００４５】
【表７】
0004605235.tif 000015
【００４６】
【表８】
0004605235.tif 000016
【００４７】
【表９】
0004605235.tif 000017
【００４８】
【表１０】
0004605235.tif 000018
【００４９】
【表１１】
0004605235.tif 000019
【００５０】
【表１２】
0004605235.tif 000020
【００５１】
【表１３】
0004605235.tif 000021
【００５２】
【表１４】
0004605235.tif 000022
【００５３】
【表１５】
0004605235.tif 000023
【００５４】
【表１６】
0004605235.tif 000024
【００５５】
【表１７】
0004605235.tif 000025
【００５６】
【表１８】
0004605235.tif 000026
【００５７】
【表１９】
0004605235.tif 000027
【００５８】
【表２０】
0004605235.tif 000028
【００５９】
【表２１】
0004605235.tif 000029
【００６０】
【表２２】
0004605235.tif 000030
【００６１】
【表２３】
0004605235.tif 000031
【００６２】
【表２４】
0004605235.tif 000032
【００６３】
【表２５】
0004605235.tif 000033
【００６４】
【表２６】
0004605235.tif 000034
【００６５】
【表２７】
0004605235.tif 000035
【００６６】
【表２８】
0004605235.tif 000036
【００６７】
【表２９】
0004605235.tif 000037
【００６８】
【表３０】
0004605235.tif 000038
【００６９】
【表３１】
0004605235.tif 000039
【００７０】
【表３２】
0004605235.tif 000040
【００７１】
以下に、一般式（ＩＩ−２）で示される構造の具体例（構造番号２０１〜３２４）を表３３〜表６４に示す。
【００７２】
【表３３】
0004605235.tif 000041
【００７３】
【表３４】
0004605235.tif 000042
【００７４】
【表３５】
0004605235.tif 000043
【００７５】
【表３６】
0004605235.tif 000044
【００７６】
【表３７】
0004605235.tif 000045
【００７７】
【表３８】
0004605235.tif 000046
【００７８】
【表３９】
0004605235.tif 000047
【００７９】
【表４０】
0004605235.tif 000048
【００８０】
【表４１】
0004605235.tif 000049
【００８１】
【表４２】
0004605235.tif 000050
【００８２】
【表４３】
0004605235.tif 000051
【００８３】
【表４４】
0004605235.tif 000052
【００８４】
【表４５】
0004605235.tif 000053
【００８５】
【表４６】
0004605235.tif 000054
【００８６】
【表４７】
0004605235.tif 000055
【００８７】
【表４８】
0004605235.tif 000056
【００８８】
【表４９】
0004605235.tif 000057
【００８９】
【表５０】
0004605235.tif 000058
【００９０】
【表５１】
0004605235.tif 000059
【００９１】
【表５２】
0004605235.tif 000060
【００９２】
【表５３】
0004605235.tif 000061
【００９３】
【表５４】
0004605235.tif 000062
【００９４】
【表５５】
0004605235.tif 000063
【００９５】
【表５６】
0004605235.tif 000064
【００９６】
【表５７】
0004605235.tif 000065
【００９７】
【表５８】
0004605235.tif 000066
【００９８】
【表５９】
0004605235.tif 000067
【００９９】
【表６０】
0004605235.tif 000068
【０１００】
【表６１】
0004605235.tif 000069
【０１０１】
【表６２】
0004605235.tif 000070
【０１０２】
【表６３】
0004605235.tif 000071
【０１０３】
【表６４】
0004605235.tif 000072
【０１０４】
次に、一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）についてより詳細に説明する。
一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）において、Ａ１は前記一般式（ＩＩ−１）および（ＩＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種以上を表し、一つのポリマー中に２種類以上の構造Ａ１が含まれてもよい。
また、Ｙ１およびＺ１は、具体的には下記の式（１）〜（６）から選択された基が挙げられる。
【０１０５】
【化８】
0004605235.tif 000073
【０１０６】
式（１）〜式（６）中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシル基、置換もしくは未置換のフェニル基、置換もしくは未置換のアラルキル基、またはハロゲン原子を表し、ｄおよびｅはそれぞれ１以上１０以下の整数を意味し、ｆは０、１または２の整数を意味し、ｈおよびｉはそれぞれ０または１を意味し、Ｖは下記式（１３）〜（３３）から選択される基を表す。
【０１０７】
式（１３）〜（３３）中、Ｒ１５は水素原子、アルキル基、シアノ基を表し、Ｒ１６〜Ｒ１７は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシル基、置換若しくは未置換のフェニル基、置換若しくは未置換のアラルキル基、又はハロゲン原子を表し、ｂは１〜１０の整数を意味し、ｃは０〜１０の整数を意味する。
【０１０８】
【化９】
0004605235.tif 000074
【０１０９】
本実施形態で用いられる電荷輸送性ポリエステルの重量平均分子量Ｍｗは、５０００以上３０００００以下の範囲にあるものが好ましい。また、本実施形態で用いられる電荷輸送性ポリエステルのガラス転移温度は、５０℃以上３００℃以下であることが好ましい。
以下、一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で示される上記の電荷輸送性ポリエステルの具体例を表６５〜表７１に示すが、本実施形態はこれらの具体例に限定されるものではない。なお、表６５〜表７１中、Ｚ１の欄に「−」と記載されているのは、一般式（Ｉ−１）で示される化合物であることを示す。
【０１１０】
【表６５】
0004605235.tif 000075
【０１１１】
【表６６】
0004605235.tif 000076
【０１１２】
【表６７】
0004605235.tif 000077
【０１１３】
【表６８】
0004605235.tif 000078
【０１１４】
【表６９】
0004605235.tif 000079
【０１１５】
【表７０】
0004605235.tif 000080
【０１１６】
【表７１】
0004605235.tif 000081
【０１１７】
尚、表６５〜表７１における、Ａの構造欄の番号は、前記一般式（ＩＩ−１）および（ＩＩ−２）で示される構造の具体例である構造番号に対応している。また、ｍは一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）におけるｍを意味する。以下、各番号を付した具体例（化合物）、例えば１５の番号を付した具体例は例示化合物（１５）という。
【０１１８】
本実施形態に用いられる電荷輸送性モノマーの合成法を以下に記述する。なお、本実施形態における合成法としてはこれらに限定されるものではない。
この電荷輸送性モノマーは、一般式（ＩＩ−１）および（ＩＩ−２）で示される２価の基Ａ１を含むジハロゲン化合物とジアリールアミン化合物とのパラジウムカップリング反応もしくは一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で示される２価の基Ａ１を含むジボロン酸、ジピナコールエステル等のホウ素化合物と前記ジアリールアミン化合物との銅触媒によるカップリング反応を経て合成することができる。
【０１１９】
本実施形態に用いられる電荷輸送性ポリエステルの合成方法としては、所望する構造に応じて公知の方法を組み合わせて利用することができ、特に限定されるものではないが、例えば、下記一般式（Ｉ−３）で示されるモノマーを、第４版実験化学講座第２８巻（丸善，１９９２）等に記載された公知の重合方法が利用される。
【０１２０】
【化１０】
0004605235.tif 000082
【０１２１】
但し、一般式（Ｉ−３）において、Ａ１は前記一般式（ＩＩ−１）および（ＩＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種以上を表し、Ａ’は水酸基、ハロゲン原子、または、基−Ｏ−Ｒ６を表し、Ｒ６はアルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、または、アラルキル基を表す。
【０１２２】
すなわち、前記一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で示されるポリエステルは、次のようにして合成することができる。
【０１２３】
１）Ａ’が水酸基の場合には、モノマーにＨＯ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈ（Ｙ１は２価のアルコール残基を表し、ｍは１以上５以下の整数を表す。）で示される２価アルコール類を当量混合し、酸触媒を用いて重合する。酸触媒としては、硫酸、トルエンスルホン酸、またはトリフルオロ酢酸等、通常のエステル化反応に用いるものが使用され、モノマー１質量部に対して、１／１０，０００質量部以上１／１０質量部以下部、好適には１／１，０００質量部以上１／５０質量部以下の範囲で用いられる。重合中に生成する水を除去するために、水と共沸可能な溶剤を用いることが好ましく、トルエン、クロロベンゼン、または１−クロロナフタレン等が有効であり、モノマー１質量部に対して、１質量部以上１００質量部以下、好適には２質量部以上５０質量部以下の範囲で用いられる。反応温度は任意に設定されるが、重合中に生成する水を除去するために、溶剤の沸点で反応させることが好ましい。
【０１２４】
反応終了後、溶剤を用いなかった場合には溶解可能な溶剤に溶解させる。溶剤を用いた場合には、反応溶液をそのまま、メタノール、エタノール等のアルコール類や、アセトン等のポリマーが溶解しにくい貧溶剤中に滴下し、ポリエステルを析出させ、ポリエステルを分離した後、水や有機溶剤で十分洗浄し、乾燥させる。更に、必要であれば適当な有機溶剤に溶解させ、貧溶剤中に滴下し、ポリエステルを析出させる再沈殿処理を繰り返してもよい。再沈殿処理の際には、メカニカルスターラー等で、効率よく撹拌しながら行うことが好ましい。再沈殿処理の際にポリエステルを溶解させる溶剤は、ポリエステル１質量部に対して、１質量部以上１００質量部以下、好適には２質量部以上５０質量部以下の範囲で用いられる。また、貧溶剤はポリエステル１質量部に対して、１質量部以上１，０００質量部以下、好適には１０質量部以上５００質量部以下の範囲で用いられる。
【０１２５】
２）Ａ’がハロゲンの場合には、モノマーにＨＯ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈ（Ｙ１は２価のアルコール残基を表し、ｍは１以上５以下の整数を表す。）で示される２価アルコール類を当量混合し、ピリジンやトリエチルアミン等の有機塩基性触媒を用いて重合する。有機塩基性触媒は、モノマー１当量に対して、１当量以上１０当量以下、好適には２当量以上５当量以下の範囲で用いられる。溶剤としては、塩化メチレン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、トルエン、クロロベンゼン、または１−クロロナフタレン等が有効であり、モノマー１質量部に対して、１質量部以上１００質量部以下、好適には２質量部以上５０質量部以下の範囲で用いられる。反応温度は任意に設定される。重合後、前述のように再沈殿処理し、精製する。
【０１２６】
また、ビスフェノール等の酸性度の高い２価アルコール類の場合には、界面重合法も用いることができる。すなわち、２価アルコール類を水に加え、当量の塩基を加えて溶解させた後、激しく撹拌しながら２価アルコール類と当量のモノマー溶液を加えることによって重合できる。この際、水は２価アルコール類１質量部に対して、１質量部以上１，０００質量部以下、好適には２質量部以上５００質量部以下の範囲で用いられる。モノマーを溶解させる溶剤としては、塩化メチレン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、トルエン、クロロベンゼン、または１−クロロナフタレン等が有効である。反応温度は任意に設定でき、反応を促進するために、アンモニウム塩、スルホニウム塩等の相間移動触媒を用いることが効果的である。相間移動触媒は、モノマー１質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下、好適には０．２質量部以上５質量部以下の範囲で用いられる。
【０１２７】
３）Ａ’が−Ｏ−Ｒ６の場合には、モノマーに、ＨＯ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈ（Ｙ１は２価のアルコール残基を表し、ｍは１以上５以下の整数を表す。）で示される２価アルコール類を過剰に加え、硫酸、リン酸等の無機酸、チタンアルコキシド、カルシウムおよびコバルト等の酢酸塩或いは炭酸塩、亜鉛や鉛の酸化物を触媒に用いて加熱し、エステル交換により合成される。２価アルコール類はモノマー１当量に対して、２当量以上１００当量以下、好適には３当量以上５０当量以下の範囲で用いられる。触媒はモノマー１質量部に対して、１／１０，０００質量部以上１質量部以下、好適には１／１，０００質量部以上１／２質量部以下の範囲で用いられる。反応は、反応温度２００℃以上３００℃以下で行い、基−Ｏ−Ｒ６から基−Ｏ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈへのエステル交換終了後は、ＨＯ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈの脱離による重合を促進するため、減圧下で反応させることが好ましい。また、ＨＯ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈと共沸可能な１−クロロナフタレン等の高沸点溶剤を用いて、常圧下でＨＯ−（Ｙ１−Ｏ）ｍ−Ｈを共沸で除きながら反応させることもある。
【０１２８】
また、次のようにしてポリエステルを合成することができる。上記それぞれの場合において、２価アルコール類を過剰に加えて反応させることによって下記一般式（Ｉ−４）で示される化合物を生成した後、この化合物を前記一般式（Ｉ−３）で示したモノマーの代わりとして用いて上記段落０１２３〜０１２７に記載の方法で、２価カルボン酸または２価カルボン酸ハロゲン化物等と反応させればよく、それによってポリエステルが得られる。
【０１２９】
【化１１】
0004605235.tif 000083
【０１３０】
但し、一般式（Ｉ−４）中、Ａ１は前記一般式（ＩＩ−１）および（ＩＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種以上を表し、Ｙ１は２価のアルコール残基を表し、ｍは１以上５以下の整数を表す。
【０１３１】
また、前記電荷輸送性ポリエステルの末端に任意の分子を導入することを行なっても良い。その場合、次の方法が挙げられる。すなわち、Ａ’が水酸基の場合、末端導入化合物のモノカルボン酸を共重合させるか、ポリマーの重合反応後の電子輸送性化合物にモノカルボン酸を仕込んで反応させ導入する。
【０１３２】
また、Ａ’がハロゲンの場合、末端導入化合物のモノ酸塩化物を共重合させるか、ポリマーの重合反応後、末端導入化合物のモノ酸塩化物を仕込んで反応させ導入することができる。Ａ’が−Ｏ−Ｒ６の場合には、末端導入化合物のモノエステルを共重合させるか、ポリマーの重合反応後、末端導入化合物のモノエステルを仕込んで反応させ導入する。
【０１３３】
次に、本実施の形態に係る有機電界発光素子の層構成について詳記する。
本実施の形態に係る有機電界発光素子は、少なくとも一方が透明又は半透明である一対の陽極及び陰極からなる電極と、この一対の電極間に挟まれた一つまたは複数の有機化合物層と、を含む層構成を持つ。また、有機化合物層の少なくとも一層は、少なくとも１種の前記電荷輸送性ポリエステルを含む。
【０１３４】
ここで、前記電荷輸送性ポリエステルを含有する有機化合物層の内で最も陽極に近い側に位置する有機化合物層の膜厚は特に限定されるものではないが、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲が好ましく、２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下の範囲がより好ましく、２０ｎｍ以上５０ｎｍ以下の範囲が更に好ましい。この有機化合物層は、有機化合物層が単層型の場合、電荷輸送能を有する発光層であり、機能分離型（積層型）の場合、正孔輸送層であることがよい。
【０１３５】
本実施の形態に係る有機電界発光素子においては、有機化合物層が発光層のみから構成される場合には、この発光層は電荷輸送能を有する発光層を意味し、この電荷輸送能を有する発光層が前記電荷輸送性ポリエステルを含有してなる。
【０１３６】
また、有機化合物層が、発光層に加え、更に１層以上の他の層を有する場合（３層以上の機能分離型の場合）は、発光層を除くその他の層は、電荷輸送層、すなわち、正孔輸送層、電子輸送層、又は、正孔輸送層及び電子輸送層よりなるものを意味し、これらの少なくとも一層に前記電荷輸送性ポリエステルが含まれる。
【０１３７】
具体的には、有機化合物層は、例えば、（１）少なくとも発光層と、電子輸送層及び電子注入層の少なくとも一つを含む構成、（２）少なくとも発光層と、正孔輸送層及び正孔注入層の少なくとも一つを含む構成、（３）少なくとも、発光層と、電子輸送層及び電子注入層の少なくとも一つと、正孔輸送層及び正孔注入層の少なくとも一つとを含む構成、であってもよい。この場合、これらの少なくとも一層（正孔輸送層、電子輸送層、発光層）に前記電荷輸送性ポリエステルが含まれていることが望ましいが、好適には正孔輸送性材料として前記電荷輸送性ポリエステルが含まれていることが望ましい。そして、特に、少なくとも発光層、正孔輸送層及び正孔注入層の少なくとも一つに前記電荷輸送性ポリエステルを含むことが好適である。
【０１３８】
ここで発光層と、電子輸送層及び電子注入層の少なくとも一つと、を含む構成では、他の層構成に比べ、製造容易性と発光効率とが両立する。これは、全て機能分離した層構成に比べ層数が少ない一方で、一般に正孔に比較して移動度が低い電子の注入効率を補い、発光層での電荷の均衡が図られるためであると考えられる。
発光層と、正孔輸送層及び正孔注入層の少なくとも一つと、電子輸送層及び電子輸送層の少なくとも一つと、を含む構成では、他の層構成の素子に比べ、発光効率に優れ、より低電圧で駆動する。これは、全て機能分離することで、他の層構成に比べ、電荷の注入効率が最も高くなり、発光層で電荷が再結合するためであると考えられる。
【０１３９】
発光層と、正孔輸送層及び正孔注入層の少なくとも一つと、を含む構成では、他の構成に比べ、製造容易性と耐久性とが両立する。これは、全て機能分離した層構成に比べ層数が少ない一方で、発光層への正孔の注入効率が向上し、発光層で過剰な電子の注入が抑制されるためであると考えられる。
【０１４０】
発光層のみから構成される場合では、他の層構成に比べ、素子の大面積化及び製造が容易となる。これは、層数が少なくなるためである。
【０１４１】
さらに、本実施の形態に係る有機電界発光素子においては、発光層が、電荷輸送性材料（前記電荷輸送性ポリエステル以外の正孔輸送性材料、電子輸送性材料）を含有してもよく、この電荷輸送性材料の詳細については後述する。
【０１４２】
以下、図面を参照しつつ、本実施の形態に係る有機電界発光素子についてより詳細に説明するが、これらに限定されるものではない。
図１〜図３の有機電界発光素子は、有機化合物層が３層又は４層構成の場合の一例であり、図４の有機電界発光素子は、有機化合物層が２層構成の場合の例を示す。なお、図１〜図４において、同様の機能を有するものは同じ符号を付して説明する。
【０１４３】
図１に示す有機電界発光素子１０は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、発光層４、電子輸送層５及び背面電極７を順次積層してなる。
図２に示す有機電界発光素子１０は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５及び背面電極７を順次積層してなる。
図３に示す有機電界発光素子１０は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、正孔輸送層３、発光層４及び背面電極７を順次積層してなる。
図４に示す有機電界発光素子１０は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、電荷輸送能を有する発光層６及び背面電極７を順次積層してなる。
【０１４４】
なお、図１〜４中、透明電極２が陽極を意味し、背面電極７が陰極を意味する。以下、各々を詳しく説明する。
【０１４５】
また、前記電荷輸送性ポリエステルが含まれる層は、その構造によっては、図１に示される有機電界発光素子１０の層構成の場合、発光層４、電子輸送層５としていずれも作用することができ、図２に示される有機電界発光素子１０の層構成の場合、正孔輸送層３、電子輸送層５としていずれも作用することができ、図３に示される有機電界発光素子１０の層構成の場合、正孔輸送層３、発光層４としていずれも作用することができ、図４に示される有機電界発光素子１０の層構成の場合、電荷輸送能を有する発光層６として作用することができる。特に、好適には正孔輸送材料として作用することができる。
【０１４６】
図１から図４に示される有機電界発光素子の層構成の場合、透明絶縁体基板１は、発光を取り出すため透明なものが好ましく、ガラス、プラスチックフィルム等が用いられる。当該透明とは、可視領域の光の透過率が１０％以上であることを意味し、更に透過率が７５％以上であることが好ましい。透明電極２は、透明絶縁体基板と同様に発光を取り出すため透明であって、かつ正孔の注入を行うため仕事関数の大きなものが良く、仕事関数が４ｅＶ以上のものが好ましい。
【０１４７】
具体例として、酸化スズインジウム（ＩＴＯ）、酸化スズ（ＮＥＳＡ）、酸化インジウム、酸化亜鉛、または酸化インジウム亜鉛等の酸化膜、および蒸着或いはスパッタされた金、白金、またはパラジウム等が用いられる。電極のシート抵抗は、低いほどが望ましく、数百Ω／□以下が好ましく、さらには１００Ω／□以下がより好ましい。また、透明絶縁体基板同様に、透明電極２は、その可視領域の光の透過率が１０％以上で、更に透過率が７５％以上であることが好ましい。
【０１４８】
なお、本実施形態において、陽極（透明電極２）と接するようにバッファ層を形成してもよい。バッファ層は１種以上の電荷注入材料を含有することが好ましい。そして、電荷注入材料として、前記置換ケイ素基を有する電荷注入材料を用いて形成される。具体的には、例えば、バッファ層は、前記置換ケイ素基を有する電荷注入材料によって形成される三次元架橋物を含んで構成されている。
【０１４９】
また、前記電荷注入材料は、バッファ層の陽極が設けられた側と反対側の面に接して設けられる層（すなわち、図１では発光層４、図２及び３では正孔輸送層３、図４では電荷輸送能を有する発光層６）への電荷の注入性を向上させるため、そのイオン化ポテンシャルは５．２ｅＶ以下であることが望ましく、５．１ｅＶ以下であることがより望ましい。また、バッファ層の層数についても特に制限はないが、１層又は２層であることが望ましく、より望ましくは１層である。
【０１５０】
なお、バッファ層を構成する材料は、上記材料の他、さらにバインダー樹脂等、他の電荷注入性を有さない材料も必要に応じて用いることができる。
【０１５１】
電子輸送層５は、目的に応じて機能（電子輸送能）が付与された前記電荷輸送性ポリエステル単独で形成されていてもよいが、電気的特性をさらに改善する等の目的で、電子移動度を調節するために、電荷輸送性ポリエステル以外の電子輸送材料を１質量％以上５０質量％以下の範囲で混合分散して形成されていてもよい。
【０１５２】
この電子輸送材料としては、好適にはオキサジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェニルキノキサリン誘導体、ニトロ置換フルオレノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、またはフルオレニリデンメタン誘導体等が挙げられる。好適な具体例として、下記化合物（Ａ−１）〜（Ａ−３）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、前記電荷輸送性ポリエステルを用いずに電子輸送層５を形成する場合、電子輸送層５は、これら電子輸送性材料を用いて形成される。
【０１５３】
【化１２】
0004605235.tif 000084
【０１５４】
なお、陰極からの電子注入性を改善することを目的として、電子輸送層５および背面電極７間に前記電子注入層を形成する場合の材料は、陰極から電子を注入する機能を有しているものであればよく、前記電子輸送材料と同様の材料が用いられる。
【０１５５】
正孔輸送層３は、目的に応じて機能（正孔輸送能）が付与された電荷輸送性ポリエステル単独で形成されていてもよいが、正孔移動度を調節するために電荷輸送性ポリエステル以外の正孔輸送材料を１質量％ないし５０質量％の範囲で混合分散して形成されていてもよい。
【０１５６】
この正孔輸送材料としては、テトラフェニレンジアミン誘導体、トリフェニルアミン誘導体、カルバゾール誘導体、スチルベン誘導体、アリールヒドラゾン誘導体、またはポルフィリン系化合物等、特に好適な具体例として下記化合物（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−７）が挙げられるが、電荷輸送性ポリエステルとの相容性が良いことから、テトラフェニレンジアミン誘導体が望ましい。また、他の汎用の樹脂等と混合して用いてもよい。なお、前記電荷輸送性ポリエステルを用いずに正孔輸送層４を形成する場合には、正孔輸送層４はこれら正孔輸送性材料を用いてで形成される。なお、化合物（ＩＶ−７）において、ｎ（整数値）は１０以上１０００００以下の範囲内であることが望ましく、１０００以上５００００以下の範囲内であることがより望ましい。
【０１５７】
【化１３】
0004605235.tif 000085
【０１５８】
なお、陽極からの正孔注入性を改善することを目的として、透明電極２および正孔輸送層３間に前記正孔注入層を形成する場合の材料は、陽極から正孔を注入する機能を有しているものであればよく、前記正孔輸送材料と同様の材料を用いることができるが、特に好適な具体例としては下記例示化合物（Ｖ−１）または（Ｖ−２）が挙げられる。ここで、（Ｖ−２）中、ｎは１以上の整数を示す。
【０１５９】
【化１４】
0004605235.tif 000086
【０１６０】
発光層４は、固体状態で高い蛍光量子収率を示す化合物が発光材料として用いられる。発光材料が有機低分子の場合、真空蒸着法もしくは低分子と結着樹脂を含む溶液又は分散液を塗布・乾燥することにより良好な薄膜形成が可能であることが条件である。また、高分子の場合、それ自身を含む溶液又は分散液を塗布・乾燥することにより良好な薄膜形成が可能であることが望ましい。
【０１６１】
好適には、有機低分子の場合、キレート型有機金属錯体、多核又は縮合芳香環化合物、ペリレン誘導体、クマリン誘導体、スチリルアリーレン誘導体、シロール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサチアゾール誘導体、またはオキサジアゾール誘導体等が、高分子の場合、ポリパラフェニレン誘導体、ポリパラフェニレンビニレン誘導体、ポリチオフェン誘導体、ポリアセチレン誘導体、またはポリフルオレン誘導体等が挙げられる。好適な具体例として、下記の化合物（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１７）が用いられるが、これらに限定されるものではない。
【０１６２】
なお、下記構造式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１７）中、Ａｒは、一般式（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）中に示すＡｒと同様の構造を有する一価基あるいは二価基を意味する。
また、Ｘは、置換もしくは未置換の２価の芳香族基を表す。具体的には、Ｘは、置換もしくは未置換のフェニレン基、又は置換もしくは未置換の芳香族数２以上１０以下の２価の多核芳香族炭化水素、又は置換もしくは未置換の芳香族数２以上１０以下の２価の縮合環芳香族炭化水素、又は置換もしくは未置換の２価の芳香族複素環、又は少なくとも１種の芳香族複素環を含む置換もしくは未置換の２価の芳香族基を表す。ｎ及びｘは１以上の整数を、ｙは０又は１を示す。
【０１６３】
【化１５】
0004605235.tif 000087
【０１６４】
【化１６】
0004605235.tif 000088
【０１６５】
また、有機電界発光素子の耐久性向上もしくは発光効率の向上を目的として、上記の発光材料中にゲスト材料として発光材料と異なる色素化合物をドーピングしてもよい。真空蒸着によって発光層を形成する場合、共蒸着によってドーピングを行い、溶液又は分散液を塗布・乾燥することで発光層を形成する場合、溶液又は分散液中に混合することでドーピングを行う。発光層中における色素化合物のドーピングの割合としては０．００１質量％以上４０質量％以下程度、望ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下程度である。
【０１６６】
このドーピングに用いられる色素化合物としては、発光材料との相容性が良く、かつ発光層の良好な薄膜形成を妨げない有機化合物が用いられ、好適には４−ジシアンメチレン−２−メチル−６−（ｐ２ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン（ＤＣＭ）誘導体、キナクリドン誘導体、ルブレン誘導体、またはポルフィリン系化合物等が挙げられる。好適な具体例として、下記の化合物（ＶＩＩ−１）〜（ＶＩＩ−４）が用いられるが、これらに限定されるものではない。
【０１６７】
【化１７】
0004605235.tif 000089
【０１６８】
また、有機電界発光素子の耐久性向上或いは発光効率の向上を目的として、本実施形態に用いられる電荷輸送性ポリエステルに対して正孔移動度を調節するための前記電荷輸送性ポリエステル以外の正孔輸送材料を０．１質量％ないし５０質量％の範囲で混合分散して形成されてもよい。この正孔輸送材料としては、テトラフェニレンジアミン誘導体、トリフェニルアミン誘導体、カルバゾール誘導体、スチルベン誘導体、アリールヒドラゾン誘導体、またはポルフィリン系化合物が挙げられるが、電荷輸送性ポリエステルとの相溶性が良いことから、テトラフェニレンジアミン誘導体、トリフェニルアミン誘導体が好ましい。
【０１６９】
また、電子移動度を調整する場合は、電荷輸送性ポリエステルに対して電子輸送材料を０．１質量％から５０質量％の範囲で混合分散して形成されてもよい。この電子輸送材料として、オキサジアゾール誘導体、ニトロ置換フルオレノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、シロール誘導体、キレート型有機金属錯体、多核または縮合芳香環化合物、ペリレン誘導体、トリアゾール誘導体、フルオレニリデンまたはメタン誘導体等が挙げられる。
【０１７０】
また、正孔移動度および電子移動度の両方の調整が必要な場合は、前記電荷輸送性ポリエステルに正孔輸送材料および電子輸送材料の両方を一緒に混在させてもよい。
さらに、成膜性の向上、ピンホール防止等のため、適切な樹脂（ポリマー）、添加剤を加えても良い。具体的な樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリススチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレンブタジエン共重合体、塩化ビニルデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリシラン樹脂、ポリチオフェン、またはポリピロール等の導電性樹脂等を用いることができる。また、添加剤としては、公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、または可塑剤等を用いることができる。
【０１７１】
また、電荷注入性を向上させる場合は、正孔注入層および／または電子注入層を用いる場合があるが、正孔注入材料としては、フェニレンジアミン誘導体、フタロシアニン誘導体、インダンスレン誘導体、またはポリアルキレンジオキシチオフェン誘導体等が用いられる。また、これらには、ルイス酸、スルホン酸等を混合してもよい。電子注入材料としては、Ｌｉ、Ｃａ、またはＳｒ等の金属やＬｉＦ、ＭｇＦ等の金属フッ化物、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３、またはＬｉＯ等の金属酸化物が用いられる。
【０１７２】
また、発光性化合物を発光材料として用いるが、発光材料としては、固体状態で高い発光量子効率を示す化合物を用いる。発光材料は、低分子化合物または高分子化合物どちらでもよく、有機低分子である場合の好適な例としては、キレート型有機金属錯体、多核または縮合芳香環化合物、ペリレン誘導体、クマリン誘導体、スチリルアリーレン誘導体、シロール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサチアゾール誘導体、またはオキサジアゾール誘導体等が、高分子の場合、ポリパラフェニレン誘導体、ポリパラフェニレンビニレン誘導体、ポリチオフェン誘導体、またはポリアセチレン誘導体等が用いられる。好適な具体例として、下記の発光材料（ＶＩＩＩ−１）から（ＶＩＩＩ−１７）が用いられるが、これらに限られるものではない。なお、発光材料（ＶＩＩＩ−１３）から（ＶＩＩＩ−１７）中、Ｖは前記示した官能基、ｎおよびｇは１以上の整数を示す。
【０１７３】
【化１８】
0004605235.tif 000090
【０１７４】
【化１９】
0004605235.tif 000091
【０１７５】
また、素子の耐久性の向上あるいは発光効率の向上を目指して、上記発光材料または前記電荷輸送性ポリエステルの中にゲスト材料として発光材料とは異なる色素化合物をドーピングしてもよい。色素化合物のドーピングの割合としては０．００１質量％以上４０質量％以下程度、好適には０．００１質量％以上１０質量％以下程度である。このドーピングに用いられる色素化合物としては、発光材料および電荷輸送性ポリエステルとの相容性が良く、かつ発光層の良好な薄膜形成を妨げない有機化合物が用いられ、好適にはクマリン誘導体、ＤＣＭ誘導体、キナクリドン誘導体、ルブレン誘導体、ポルフィリン誘導体、Ｉｒ、Ｅｕ、またはＰｔなどの金属錯体化合物等が用いられる。好適な具体例として、下記の色素化合物（ＩＸ−１）〜（ＩＸ−６）があげられるが、これらに限られるものではない。
【０１７６】
【化２０】
0004605235.tif 000092
【０１７７】
発光層４は、前記発光性材料単独で形成されていてもよいが、電気特性及び発光特性をさらに改善する等の目的で、前記発光材料に前記電荷輸送性ポリエステルを１質量％ないし５０質量％の範囲で混合分散して形成、もしくは前記発光性高分子中に前記電荷輸送性ポリエステル以外の電荷輸送材料を１質量％ないし５０質量％の範囲で混合分散して形成させてもよい。
【０１７８】
電荷輸送能を有する発光層６は、例えば、目的に応じて機能（正孔輸送能、もしくは電子輸送能）が付与された前記電荷輸送性ポリエステル中に、発光材料として前記発光材料（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１７）を５０質量％以下分散させた材料を含むものであることが望ましい。この場合、有機電界発光素子に注入される正孔と電子とのバランスを調節するために前記電荷輸送性ポリエステル以外の電荷輸送材料を１０質量％以上５０質量％以下分散させてもよい。
【０１７９】
この電荷輸送材料としては、電子移動度を調節する場合、電子輸送材料として好適にはオキサジアゾール誘導体、ニトロ置換フルオレノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、またはフルオレニリデンメタン誘導体等が挙げられる。好適な具体例として、前記化合物（Ａ−１）〜（Ａ−３）が挙げられる。また、前記電荷輸送性ポリエステルと強い電子相互作用を示さない有機化合物が用いられることが望ましく、より望ましくは下記化合物（Ｘ）が用いられるが、これに限定されるものではない。
【０１８０】
【化２１】
0004605235.tif 000093
【０１８１】
正孔移動度を調節する場合、正孔輸送材料として好適にはテトラフェニレンジアミン誘導体、トリフェニルアミン誘導体、カルバゾール誘導、スチルベン誘導体、アリールヒドラゾン誘導体、またはポルフィリン系化合物等、特に好適な具体例として上記化合物（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−７）が挙げられるが、電荷輸送性ポリエステルとの相容性が良いことから、テトラフェニレンジアミン誘導体が望ましい。
【０１８２】
背面電極７には、真空蒸着が可能で、電子注入を行うため仕事関数の小さな金属元素が使用されるが、特に望ましくはマグネシウム、アルミニウム、銀、インジウム及びこれらの合金、またはフッ化リチウムや酸化リチウム等の金属ハロゲン化合物や金属酸化物が挙げられる。
【０１８３】
また、背面電極７上には、さらに素子の水分や酸素による劣化を防ぐために保護層を設けてもよい。具体的な保護層の材料としては、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｕ、Ｃｕ、Ａｇ、またはＡｌなどの金属、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、またはＴｉＯ２等の金属酸化物、ポリエチレン樹脂、ポリウレア樹脂、またはポリイミド樹脂等の樹脂が挙げられる。保護層の形成には、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマ重合法、化学気相成長(ＣＶＤ)法、またはコーティング法等が適用できる。
【０１８４】
これら図１〜図４に示される有機電界発光素子の作製は、例えば、以下の手順で行われる。まず、透明絶縁体基板１上に予め形成された透明電極２の上に、必要に応じて、バッファ層を溶媒中に溶解もしくは分散させて得られた塗布液を用いて透明電極２上にスピンコーティング法、ディップ法等を用いて成膜し、加熱などにより硬化させて形成する。次に、各有機電界発光素子の層構成に応じて、透明電極２又はバッファ層上に、正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５、及び電荷輸送能を有する発光層６を形成する。さらに、これらの層の上に、各有機電界発光素子の層構成に応じて、さらに各層を順次積層する。
【０１８５】
また、正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５及び電荷輸送能を有する発光層６は、上述したようにこれら各層を構成する材料を真空蒸着法により用いて形成する。あるいは、この材料を有機溶媒中に溶解もしくは分散させて得られた塗布液を用いてスピンコーティング法、ディップ法等を用いて成膜することによって形成される。
【０１８６】
また、電荷輸送材料、発光材料として高分子化合物を用いる場合、各層形成は塗布液を用いた製膜法により行うことが望ましいが、インクジェット法を利用して製膜を行ってもよい。
また、形成されるバッファ層の膜厚は、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下で、特に１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲であることが望ましい。
【０１８７】
また、正孔輸送層３、発光層４及び電子輸送層５の膜厚は、各々２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下で、特に３０ｎｍ以上８０ｎｍ以下の範囲であることが望ましい。また、電荷輸送能を有する発光層６の膜厚は２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下で、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下程度が望ましい。
【０１８８】
上記各材料（前記電荷輸送性ポリエステル、発光材料等）の分散状態は分子分散状態でも粒子分散状態でも構わない。塗布液を用いた成膜法の場合、分子分散状態とするためには、分散溶媒は上記各材料の共通溶媒が望ましく、粒子分散状態とするために分散溶媒は上記各材料の分散性及び溶解性を考慮して選択するのが望ましい。粒子状に分散するためには、ボールミル、サンドミル、ペイントシェイカー、アトライター、ホモジェナイザー、または超音波法等が利用できる。
【０１８９】
そして、最後に、発光層４、電子輸送層５又は電荷輸送能を有する発光層６の上に背面電極７を真空蒸着法により形成することにより図１〜４に示す有機電界発光素子を得ることができる。
【０１９０】
−表示媒体−
次に、本実施形態に係る表示媒体の構成について詳述する。
本実施形態の表示媒体は、上記本実施の形態の有機電界発光素子と、有機電界発光素子を駆動するための駆動手段と、を有する。
表示媒体として具体的には例えば、図１〜４に示すように、有機電界発光素子の一対の電極（透明電極２、背面電極７）に連結され、当該一対の電極間に直流電圧を印加するための電圧印加装置９を、駆動手段として備えたものが挙げられる。
電圧印加装置９を用いた有機電界発光素子の駆動方法としては、例えば、一対の電極間に、４Ｖ以上２０Ｖ以下で、電流密度１ｍＡ／ｃｍ２以上２００ｍＡ／ｃｍ２以下の直流電圧を印加することによって有機電界発光素子を発光させる。
【０１９１】
また、本実施の形態の有機電界発光素子は、最小単位（１画素単位）の構成について説明したが、例えば、当該１画素単位（有機電界発光素子）をマトリクス状及びセグメント状の少なくとも一方で配置した表示媒体に適用される。有機電界発光素子をマトリクス状に配置する場合、電極のみをマトリクス状に配置する態様であってもよいし、電極及び有機化合物層の両方をマトリクス状に配置する態様であってもよい。また、本実施形態において有機電界発光素子をセグメント状に配置する場合、電極のみをセグメント状に配置する態様であってもよいし、電極及び有機化合物の両方をセグメント状に配置する態様であってもよい。なお、マトリクス状又はセグメント状の有機化合物層は、前述したインクジェット法を用いることにより容易に形成される。
また、表示媒体の駆動方式としては、従来公知の技術、例えば複数の行電極及び列電極を配し、行電極を走査駆動しながら各行電極に対応する画像情報に応じて列電極を一括して駆動させる単純マトリクス駆動や、画素毎に配された画素電極によるアクティブマトリックス駆動等を利用される。
【実施例】
【０１９２】
以下、本実施形態を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。だだし、これら各実施例は、本実施形態を制限するものではない。
【０１９３】
（実施例Ａ１）
＜＜合成例１＞＞
−ＤＡＡ−１の合成−
アセトアニリド（２５．０ｇ、下記反応式の左辺の化合物）、４−ヨードフェニルプロピオン酸メチル（６４．４ｇ、下記反応式の左辺の化合物）、炭酸カリウム（３８．３ｇ）、硫酸銅５水和物（２．３ｇ）、ｎ−トリデカン（５０ｍｌ）を５００ｍｌの三口フラスコに入れ、窒素気流下、２３０℃で２０時間加熱攪拌した。反応終了後、水酸化カリウム（１５．６ｇ）をエチレングリコール（３００ｍｌ）に溶解したものを加え、窒素気流下で３．５時間加熱還流した後、室温（２５℃）まで冷却し、反応液を１Ｌの蒸留水に注ぎ、塩酸で中和し、結晶を析出させた。結晶を吸引ろ過によりろ取し、水洗した後、１Ｌのフラスコに移した。これに、トルエン（５００ｍｌ）を加え、加熱還流し、共沸により水を除去した後、濃硫酸（１．５ｍｌ）のメタノール（３００ｍｌ）溶液を加え、窒素気流下で５時間加熱還流した。反応後、トルエンで抽出し、有機層を蒸留水で洗浄した。次いで、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶剤を減圧下留去し、ヘキサンから再結晶することにより下記反応式の右辺の化合物（ＤＡＡ−１）を３６．５ｇ得た。
【０１９４】
【化２２】
0004605235.tif 000094
【０１９５】
−ハロゲン中間体１の合成−
非特許文献Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，６８，２６，２００３に記載のアリールボロン酸を用いて二量体とすることにより一般式（ＩＩ−１）のＸ基に対応する中間体化合物（下記反応式の右辺に示す化合物（ハロゲン中間体１））を、下記に示す手順にて合成した。
【０１９６】
まず、温度計、コンデンサ−、マグネチックスタ−ラ−を備えた５００ｍｌ三口フラスコに酢酸銅（ＩＩ）（９．１ｇ）、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）２００ｍｌを入れ、磁気撹拌下５−ブロモベンゾ［ｂ］チオフェン−２−ボロン酸（フロンティア社製、下記反応式の左辺に示す化合物）（２５．７ｇ）を加え、その後、１時間加熱還流磁気撹拌した。
続いて、薄層クロマトグラフィー(ＴＬＣ、ヘキサン／酢酸エチル＝３／１（体積比）にて５−ブロモベンゾ［ｂ］チオフェン−２−ボロン酸のスポットが消失しているのを確認後、シリカゲルカラムクロマトグラフィ−（ヘキサン／酢酸エチル＝５／１（体積比）により精製を行い、次いで５０℃で真空乾燥を１５時間行い、ハロゲン中間体１を得た。この時の収率は４０％であった。
【０１９７】
【化２３】
0004605235.tif 000095
【０１９８】
−モノマー１の合成−
温度計、コンデンサ−、マグネチックスタ−ラ−を備えた２００ｍｌ三口フラスコにＤＡＡ−１（８．０ｇ）、ハロゲン中間体１（６．４ｇ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）（１７０ｍｇ）、炭酸ルビジウム（２１ｇ）を入れ、キシレン５０ｍｌに溶解させた。続いてトリ−タ−シャリ−ブチルホスフィン（１．２ｇ）をすばやく加え、窒素雰囲気下９時間加熱還流磁気撹拌した。
その後、ＴＬＣ（ヘキサン／酢酸エチル＝３／１（体積比））にてハロゲン中間体１に起因するスポットが消失しているのを確認後、室温（２５℃）まで冷却した。セライト吸引ろ過により無機物を除去した後、1Ｎの希塩酸１００ｍｌで洗浄し、次に、水２００ｍｌで３回洗浄し、最後に飽和食塩水２００ｍｌで洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、シリカゲルカラムクロマトグラフィ−（ヘキサン／酢酸エチル＝３／１）により精製を行い、次いで７０℃で真空乾燥を１５時間行い、下記反応式の右辺に示す化合物（モノマー１）を得た。この時の収率は６３％であった。
【０１９９】
【化２４】
0004605235.tif 000096
【０２００】
−例示化合物（１）の合成−
モノマー１を１．５ｇ、エチレングリコール１０ｍｌおよびテトラブトキシチタン０．０２ｇを５０ｍｌの三口ナスフラスコに入れ、窒素雰囲気下、２１０℃で６時間加熱攪拌した。
モノマー１が消失したのをＴＬＣにより確認した後４０Ｐａに減圧してエチレングリコールを留去しながら２００℃に加熱し、７時間反応を続けた。その後、室温（２５℃）まで冷却し、テトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解し、不溶物を０．５μｌのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルターにてろ過し、ろ液を減圧下留去した後、モノクロロベンゼン３００ｍｌに溶解させ、１Ｎの希塩酸３００ｍｌで洗浄した後、水５００ｍｌで３回洗浄した。
次に、モノクロロベンゼン溶液が３０ｍｌとなるまで減圧下留去して、混合溶媒（酢酸エチル／メタノール＝１／５（体積比））８００ｍｌ中に滴下し、ポリマーを再沈殿させた。得られたポリマーをろ過し、メタノールで洗浄した後、７０℃で１６時間真空乾燥させ、１．１ｇのポリマー〔例示化合物（１）、下記反応式の右辺に示す化合物〕を得た。
このポリマーの分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）にて測定したところ、Ｍｗ＝７．３×１０４（スチレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４３であり、モノマーの分子量から求めた重合度ｐは約８８であった。
【０２０１】
【化２５】
0004605235.tif 000097
【０２０２】
＜有機電界発光素子の作製＞
厚み１５０ｎｍのＩＴＯ膜付きのガラス基板（２５ｍｍ×２５ｍｍ、厚み０．７ｍｍの無アルカリガラス基板、三容真空社製）を短冊状のフォトマスクを用いてフォトリソグラフィによりパターニングし、さらにエッチング処理することにより短冊状のＩＴＯ電極（幅２ｍｍ）を形成した。
次に、このＩＴＯ膜付ガラス基板を中性洗剤、純水、アセトン（電子工業用、関東化学製）およびイソプロパノール（電子工業用、関東化学製）で超音波を各５分間加えて洗浄した後、スピンコーターで乾燥させた。
洗浄後の基板のＩＴＯ膜が設けられた面に、正孔輸送層として、電荷輸送性ポリエステル〔例示化合物（１）〕を５質量％の濃度で含むモノクロロベンゼン溶液（目開き０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した溶液）を、ディップ法により厚さ０．０５０μｍとなるように形成した。
続いて、正孔輸送層表面に、発光材料として化合物（ＶＩ−１）を蒸着して、厚さ０．０５５μｍの発光層を形成した。続いて、発光層上に、短冊状の穴が設けられた金属性マスクを設置した状態で、Ｍｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着し、幅２ｍｍ、厚み０．１５μｍの背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成し、有機電界発光素子を得た。形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０２０３】
（実施例Ａ２）
＜＜合成例２＞＞
−ＤＡＡ−２の合成−
温度計、コンデンサ−、マグネチックスタ−ラ−を備えた１００ｍｌ三口フラスコに４−フェニルアセトアニリド（４．０ｇ、下記反応式左辺の化合物）、４−ヨードフェニルプロピオン酸メチル（６．４ｇ、下記反応式左辺の化合物）、炭酸カリウム（３．９ｇ）、硫酸銅５水和物（０．４０ｇ）を入れ、ｏ−ジクロロベンゼン（２０ｍｌ）に溶解させた。窒素雰囲気下、１８５℃で１３時間加熱攪拌した。反応終了後、水酸化カリウム（１．３ｇ）をエチレングリコール（２５ｍｌ）に溶解したものを加え、窒素雰囲気下、５時間加熱還流した。反応終了後、２５℃まで冷却し、これを水（２００ｍｌ）に注ぎ、塩酸で中和して、結晶を析出させた。これをろ過し、水洗した後、１Ｌのフラスコに移した。これにトルエン（３００ｍｌ）を加えて、加熱還流し、水を共沸により除去した後、メタノール（１００ｍｌ）、濃硫酸（０．５ｍｌ）を加えて、窒素気流下で、３時間加熱還流した。反応終了後、蒸留水にあけ、トルエンで抽出した。トルエン層を蒸留水で洗浄し、次いで、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶剤を減圧下留去し、酢酸エチル／ヘキサン混合液から再結晶することにより下記反応式右辺の化合物（ＤＡＡ−２）を３．２ｇ得た。
【０２０４】
【化２６】
0004605235.tif 000098
【０２０５】
−ハロゲン中間体２の合成−
非特許文献Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，６８，２６，２００３に記載のアリールボロン酸を用いたダイマー化により一般式（ＩＩ−１）のＸ基に対応する中間体化合物（下記反応式の右辺に示す化合物（ハロゲン中間体２）を、下記に示す手順にて合成した。
まず、温度計、コンデンサ−、マグネチックスタ−ラ−を備えた５００ｍｌ三口フラスコに酢酸銅（ＩＩ）（３．６ｇ）、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）２００ｍｌを入れ、磁気撹拌下５−ブロモ−３−メチルベンゾ［ｂ］チオフェン−２−ボロン酸（下記反応式の左辺に示す化合物）（１０．８ｇ）を加え、その後、１時間加熱還流磁気撹拌した。
続いて、ＴＬＣ（ヘキサン／酢酸エチル＝３／１（体積比）にて５−ブロモベンゾ［ｂ］チオフェン−２−ボロン酸のスポットが消失しているのを確認後、シリカゲルカラムクロマトグラフィ−（ヘキサン／酢酸エチル＝５／１（体積比）により精製を行い、次いで５０℃で真空乾燥を１５時間行い、ハロゲン中間体２を得た。この時の収率は６０％であった
【０２０６】
【化２７】
0004605235.tif 000099
【０２０７】
−例示化合物（１７）の合成−
合成例１において、ＤＡＡ−１の代わりにＤＡＡ−２を用い、ハロゲン中間体１の代わりにハロゲン中間体２を用いた以外は、合成例１と同様にして合成を行い、下記反応式の右辺に示すポリマー（例示化合物（１７））を１．２ｇ得た。このポリマーの分子量をＧＰＣで測定したところ、ＭＷ＝８．８×１０４（スチレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３２であり、モノマーの分子量から求めた重合度ｐは約８７であった。
【０２０８】
【化２８】
0004605235.tif 000100
【０２０９】
＜有機電界発光素子の作製＞
実施例Ａ１で用いたものと同様のＩＴＯ電極付きガラス基板の電極が設けられた面に、例示化合物（１７）１質量部、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）４質量部および前記化合物（ＶＩＩＩ−１）１質量部を１０質量％の濃度で含むジクロロメタン溶液（目開き０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した溶液）を、スピンコーター法により塗布して膜厚０．１５μｍの電荷輸送能を持つ発光層を形成した。
充分乾燥させた後、Ｍｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成し、有機電界発光素子を得た。形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０２１０】
（実施例Ａ３）
＜＜合成例３＞＞
−中間体３−１の合成−
５−フェニルペンタン酸２１．４ｇ（下記反応式中の左辺の化合物）、ヨウ素１２．１ｇ、過ヨウ素酸・２水和物４．６ｇ、を３００ｍｌ三口フラスコに入れ、更に硫酸２ｍｌ、酢酸８０ｍｌおよび水１５ｍｌを混合した混合液を加えた。
８０℃で２時間撹拌後、１Ｌビーカーに満たした純水５００ｍｌ中へあけた。沈殿した結晶を吸引ろ過によりろ取した。この結晶物を濃度が１０質量％のチオ硫酸ナトリウム水溶液５００ｍｌを用いて２回洗浄して、さらに純水で中性まで洗浄した。続いて、得られた結晶を５０℃で１５時間真空乾燥し５−（４−ヨードフェニル）ペンタン酸３０ｇを得た。
【０２１１】
得られた結晶（５−（４−ヨードフェニル）ペンタン酸）を３００ｍｌ三口フラスコに入れ、トルエン１００ｍｌを加えた。メタノール２０ｍｌおよび硫酸２ｍｌを混合した混合液を加え、１時間還流撹拌した。次にメタノールを除水管から留去した純水５００ｍｌを加えトルエン層と水層とに分液した。トルエン層を純水で中性まで洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥した。乾燥後、トルエンを減圧下留去して無色結晶を得た。得られた結晶をトルエン／ヘキサンから再結晶して下記反応式中の右辺の化合物（中間体３−１）を２５ｇ得た。
続いて、合成例１において、アセトアニリドの代わりに４−（２，４−ジメチル）−フェニルアセトアニリドを用い、４−ヨードフェニルプロピオン酸メチルの代わりに中間体３−１を用いた以外は、合成例１と同様にして行い、ＤＡＡ−１３を得た。
【０２１２】
【化２９】
0004605235.tif 000101
【０２１３】
−例示化合物（９）の合成−
続いて、ＤＡＡ−１の代わりにＤＡＡ−１３を用い、ハロゲン中間体１の代わりにハロゲン中間体２を用いた以外は、合成例１と同様にして合成を行い下記反応式の右辺に示す化合物（例示化合物（９））を１．４ｇ得た
このポリマーの分子量をＧＰＣで測定したところ、ＭＷ＝９．８×１０４（スチレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５であり、モノマーの分子量から求めた重合度ｐは約８７であった。
【０２１４】
【化３０】
0004605235.tif 000102
【０２１５】
＜有機電界発光素子の作製＞
実施例Ａ１で用いたものと同様のＩＴＯ電極付きガラス基板の電極が設けられた面に、実施例Ａ１同様に正孔輸送層として、電荷輸送性ポリエステル〔例示化合物（９）〕を厚さ０．０５０μｍで形成した。
次に発光層として前記例示化合物（ＶＩＩＩ−１）と前記化合物（ＩＸ−１）を厚さ０．０６５μｍ、電子輸送層として前記化合物（Ａ−１）を厚さ０．０３０μｍで形成した。続いてＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成し、有機電界発光素子を得た。形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０２１６】
（実施例Ａ４）
＜＜合成例４＞＞
−例示化合物（４２）の合成−
−ＤＡＡ−５の合成−
温度計、コンデンサ−、マグネチックスタ−ラ−を備えた５００ｍｌ三口フラスコに４−（２−チエニル）フェニルアセトアニリド（４３ｇ、下記反応式左辺の化合物）、４−ヨードフェニルプロピオン酸メチル（６４ｇ、下記反応式左辺の化合物）、炭酸カリウム（３３ｇ）、硫酸銅５水和物（６．０ｇ）を入れ、ｏ−ジクロロベンゼン（５０ｍｌ）に溶解させた。窒素雰囲気下、１８０℃で１０時間加熱攪拌した。反応終了後、水酸化カリウム（１７ｇ）をエチレングリコール（２００ｍｌ）に溶解したものを加え、窒素雰囲気下、３時間加熱還流した。反応終了後、２５℃まで冷却し、これを純水（５００ｍｌ）に注ぎ、塩酸で中和して、結晶を析出させた。これをろ過し、水洗した後、２Ｌのフラスコに移した。これにトルエン（５００ｍｌ）を加えて、加熱還流し、水を共沸により除去した後、メタノール（１００ｍｌ）、濃硫酸（０．５ｍｌ）を加えて、窒素気流下で、３時間加熱還流した。反応終了後、蒸留水にあけ、トルエンで抽出した。トルエン層を蒸留水で洗浄し、次いで、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶剤を減圧下留去し、酢酸エチル／ヘキサン混合液から再結晶することにより下記反応式右辺の化合物（ＤＡＡ−５）を３５ｇ得た。
【０２１７】
【化３１】
0004605235.tif 000103
【０２１８】
−例示化合物（４２）の合成−
合成例１において、ＤＡＡ−１の代わりにＤＡＡ−５を用い、ハロゲン中間体１の代わりにハロゲン中間体２を用いた以外は、合成例１と同様にして合成を行い、下記反応式の右辺に示すポリマー（例示化合物（４２））を１．１ｇ得た。このポリマーの分子量をＧＰＣで測定したところ、Ｍｗ＝９．１×１０４（スチレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１４であり、モノマーの分子量から求めた重合度ｐは約８６であった。
【０２１９】
【化３２】
0004605235.tif 000104
【０２２０】
＜有機電界発光素子の作製＞
実施例Ａ１で用いたものと同様のＩＴＯ電極付きガラス基板の電極が設けられた面に、実施例Ａ１同様に正孔輸送層として、電荷輸送性ポリエステル〔例示化合物（４２）〕を厚さ０．０５０μｍでインクジェット法により形成した。次に、発光層として前記化合物（ＶＩＩＩ−１７）１質量部および前記化合物（ＩＸ−５）１質量部を１０質量％の濃度で含むジクロロメタン溶液（目開き０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した溶液）を、厚さ０．０６５μｍでスピンコーター法により形成した。なお、用いた前記化合物（ＶＩＩＩ−１７）は、ｎ＝４、ｇ＝２００、Ｖが前記式（３０）の構造を有する化合物（ただし、ｃ＝０、Ｒ１６は水素原子）である。充分乾燥させた後、Ｃａを厚さ０．０８μｍ、Ａｌを厚さ０．１５μｍに蒸着して、２ｍｍ幅、合計０．２３μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成し、有機電界発光素子を得た。形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０２２１】
（実施例Ａ５）
＜＜合成例５＞＞
−ＤＡＡ−３の合成−
温度計、コンデンサ−、マグネチックスタ−ラ−を備えた１００ｍｌ三口フラスコに９，９−ジメチル−２−アセトアミドフルオレン（５．０ｇ、下記反応式中の左辺の化合物）、４−ヨードフェニルプロピオン酸メチル（６．０ｇ、下記反応式中の左辺の化合物）、炭酸カリウム（４．１ｇ）、硫酸銅５水和物（０．４１ｇ）を入れ、ｏ−ジクロロベンゼン（２０ｍｌ）に溶解させた。窒素雰囲気下、１８５℃で１３時間加熱攪拌した。反応終了後、水酸化カリウム（１．５ｇ）をエチレングリコール（３０ｍｌ）に溶解したものを加え、窒素雰囲気下、５時間加熱還流した。反応終了後、２５℃まで冷却し、これを水（２００ｍｌ）に注ぎ、塩酸で中和して、結晶を析出させた。これをろ過し、水洗した後、１Ｌのフラスコに移した。これにトルエン（３００ｍｌ）を加えて、加熱還流し、水を共沸により除去した後、メタノール（１００ｍｌ）、濃硫酸（０．５ｍｌ）を加えて、窒素気流下で、３時間加熱還流した。反応終了後、蒸留水にあけ、トルエンで抽出した。トルエン層を蒸留水で洗浄し、次いで、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶剤を減圧下留去し、酢酸エチル／ヘキサン混合液から再結晶することにより下記反応式の右辺の化合物（ＤＡＡ−３）を５．０ｇ得た。
【０２２２】
【化３３】
0004605235.tif 000105
【０２２３】
−例示化合物（２５）の合成−
合成例１において、ＤＡＡ−１の代わりにＤＡＡ−３を用い、ハロゲン中間体１の代わりに  ハロゲン中間体２を用いた以外は、合成例１と同様にして合成を行い、下記反応式右辺に示されるモノマーを合成した。
【０２２４】
【化３４】
0004605235.tif 000106
【０２２５】
続いて、合成例１において、モノマー１の代わりに上記モノマーを用いた以外は下記反応式の右辺に示すポリマー（例示化合物（２５））を１．８ｇ得た。このポリマーの分子量をＧＰＣで測定したところ、ＭＷ＝７．７×１０４（スチレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２６であり、モノマーの分子量から求めた重合度ｐは約７０であった。
【０２２６】
【化３５】
0004605235.tif 000107
【０２２７】
＜有機電界発光素子の作製＞
実施例Ａ４において、例示化合物（４２）の代わりに例示化合物（２５）を用いた以外は、実施例Ａ４と同様にして有機電界発光素子を作製した。
【０２２８】
（実施例Ａ６）
＜＜合成例６＞＞
−例示化合物（３４）の合成−
−ＤＡＡ−６の合成−
温度計、コンデンサ−、マグネチックスタ−ラ−を備えた３００ｍｌ三口フラスコに４−ブロモトリフェニルアミン（１８ｇ、アルドリッチ製、下記反応式左辺の化合物）、４−アセトアミドフェニルプロピオン酸メチル（１１ｇ、下記反応式左辺の化合物）、炭酸カリウム（８．３ｇ）、硫酸銅５水和物（２．０ｇ）を入れ、ｏ−ジクロロベンゼン（３０ｍｌ）に溶解させた。窒素雰囲気下、１８５℃で１１時間加熱攪拌した。反応終了後、水酸化カリウム（４．０ｇ）をエチレングリコール（５０ｍｌ）に溶解したものを加え、窒素雰囲気下、５時間加熱還流した。反応終了後、２５℃まで冷却し、これを水（３００ｍｌ）に注ぎ、塩酸で中和して、結晶を析出させた。これをろ過し、水洗した後、１Ｌのフラスコに移した。これにトルエン（３００ｍｌ）を加えて、加熱還流し、水を共沸により除去した後、メタノール（１００ｍｌ）、濃硫酸（０．５ｍｌ）を加えて、窒素気流下で、３時間加熱還流した。反応終了後、蒸留水にあけ、トルエンで抽出した。トルエン層を蒸留水で洗浄し、次いで、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶剤を減圧下留去し、酢酸エチル／ヘキサン混合液から再結晶することにより下記反応式右辺の化合物（ＤＡＡ−６）を１１ｇ得た。
【０２２９】
【化３６】
0004605235.tif 000108
【０２３０】
合成例１において、ＤＡＡ−１の代わりにＤＡＡ−６を用い、ハロゲン中間体１の代わりに  ハロゲン中間体２を用いた以外は、合成例１と同様にして合成を行い、下記反応式右辺に示されるモノマーを合成した。
【０２３１】
【化３７】
0004605235.tif 000109
【０２３２】
続いて合成例１と同様な方法で下記反応式右辺に示す例示化合物（３４）を１．５ｇ得た。このポリマーの分子量をＧＰＣで測定したところ、Ｍｗ＝９．７×１０４（スチレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５５であり、モノマーの分子量から求めた重合度ｐは約８１であった。
【０２３３】
【化３８】
0004605235.tif 000110
【０２３４】
＜有機電界発光素子の作製＞
実施例Ａ２において、例示化合物（１７）の代わりに例示化合物（３４）を用いた以外は、実施例Ａ２と同様にして有機電界発光素子を作製した。
【０２３５】
（実施例Ａ７）
＜＜合成例７＞＞
−中間体７−１の合成−
窒素雰囲気下、温度計、コンデンサ−、撹拌モーターを備えた１０ｌセパラブルフラスコにテトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（０）（１８．７ｇ）、テトラヒドロフラン(ＴＨＦ)１Ｌを加え撹拌した。そこへ、あらかじめ用意した４−ヨードフェニルプロピオン酸（４４１ｇ、下記反応式右辺の化合物）を１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液（１６００ｍｌ）に溶解させたカルボン酸ナトリウム水溶液を加えた。２Ｍ炭酸ナトリウム水溶液（１６００ｍｌ）、あらかじめ用意したフェニルボロン酸（２１４ｇ、下記反応式右辺の化合物）をＴＨＦ８００ｍｌに溶解させた溶液の順に加えた。３時間窒素雰囲気下還流後２５℃まで冷却して塩酸５６０ｍｌを加えＰＨ＝１とした。この水溶液を酢酸エチル２．５Ｌで抽出し、酢酸エチル層を純水３Ｌで３回、飽和食塩水３Ｌで１回洗浄した。硫酸ナトリウムで乾燥後、ろ過して減圧下溶剤を留去し、析出した結晶をヘキサン１Ｌで煮洗いした。得られた粗結晶をジイソプロピルエーテルから再結晶してビフェニルプロピオン酸３００ｇ（下記反応式右辺の化合物）を得た。この時の収率は８３％であった。
【０２３６】
【化３９】
0004605235.tif 000111
【０２３７】
中間体３−１の合成において、５−フェニルペンタン酸の代わりにビフェニルプロピオン酸を用いた以外は、中間体３−１を合成する場合と同様に合成を行い、下記反応式右辺の化合物（中間体７−１）を得た。この時の収率は６０％であった。
【０２３８】
【化４０】
0004605235.tif 000112
【０２３９】
−ＤＡＡ−４の合成−
ＤＡＡ−１の合成において、アセトアニリドの代わりに、４−エチルアセトアニリドを用い、４−ヨードフェニルプロピオン酸メチルの代わりに中間体７−１を用いた以外は、合成例１と同様に合成を行い、下記反応式右辺に示される化合物（ＤＡＡ−４）を２０ｇ得た。
【０２４０】
【化４１】
0004605235.tif 000113
【０２４１】
−例示化合物（５７）の合成−
モノマー１の合成において、ＤＡＡ−１の代わりにＤＡＡ−４を用い、ハロゲン中間体１の代わりに中間体７−１を用いた以外は、合成例１と同様に合成を行い、下記反応式左辺のモノマーを得た。
続いて、モノマー１の代わりに下記反応式左辺のモノマーを用い、エチレングリコールの代わりに１，６−ヘキシレングリコールを用いた以外は、合成例１と同様にして合成を行い例示化合物（５７）を２．３ｇ得た。
このポリマーの分子量をＧＰＣで測定したところ、Ｍｗ＝１．１×１０５（スチレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３２であり、モノマーの分子量から求めた重合度ｐは約７４であった。
【０２４２】
【化４２】
0004605235.tif 000114
【０２４３】
＜有機電界発光素子の作製＞
実施例Ａ１で用いたものと同様のＩＴＯ電極付きガラス基板の電極が設けられた面に、発光材料として前記化合物（ＶＩＩＩ−１４）を用いインクジェット法により厚さ０．０５０μｍの発光層を形成した。なお、用いた前記化合物（ＶＩＩＩ−１４）は、ｎ＝１、ｇ＝８００の化合物である。
発光層を充分乾燥させた後、電荷輸送性ポリエステル〔例示化合物（５７）〕を１．５質量部％含むジクロロメタン溶液を（目開き０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した溶液）を用いて、インクジェット法により膜厚０．０５μｍの電子輸送層を形成した。
続いてＣａを厚さ０．０８μｍ、Ａｌを厚さ０．１５μｍに蒸着して、２ｍｍ幅、合計０．２３μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成し、有機電界発光素子を得た。形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０２４４】
（実施例Ａ８）
＜＜合成例８＞＞
−例示化合物（５９）の合成−
−中間体８−１の合成−
中間体３−１の合成において、５−フェニルペンタン酸の代わりに、６−フェニルヘキサン酸を用いた以外は合成例３、中間体３−１の合成と同様にして下記反応式右辺化合物（中間体８−１）を収率６３％で合成した。
【０２４５】
【化４３】
0004605235.tif 000115
【０２４６】
−中間体８−２の合成−
続いて、窒素雰囲気下、温度計、コンデンサ−、マグネチックスターラを備えた５０００ｍｌ三口フラスコにテトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（０）（０．５８ｇ）、ＴＨＦ５０ｍｌを加え撹拌した。そこへ、中間体８−１（１８．２ｇ）、２Ｍ炭酸ナトリウム水溶液（５０ｍｌ）、あらかじめ用意した４―アセトアミドフェニルボロン酸ピナコールエステル（アルドリッチ製、１３ｇ、下記反応式左辺の化合物）をＴＨＦ５０ｍｌに溶解させた溶液の順に加えた。３時間窒素雰囲気下還流後２５℃まで冷却して塩酸５０ｍｌを加えＰＨ＝１とした。この水溶液をトルエン１．０Ｌで抽出し、トルエン層を純水１．０Ｌで３回、飽和食塩水１．０Ｌで１回洗浄した。硫酸ナトリウムで乾燥後、ろ過して減圧下溶剤を留去して、得られた粗結晶を５００ｍｌの酢酸エチルで煮洗いした。続いて得られた粗結晶をトルエンから再結晶して下記反応式右辺の化合物（中間体８−２）１１．５ｇ（下記反応式右辺の化合物）を得た。この時の収率は７０％であった。
【０２４７】
【化４４】
0004605235.tif 000116
【０２４８】
−ハロゲン中間体３の合成−
合成例１、ハロゲン中間体１の合成において、５−ブロモベンゾ［ｂ］チオフェン−２−ボロン酸の代わりに下記反応式左辺化合物を用いた以外は合成例１と同様な方法で合成を行い、下記反応式右辺に示される化合物（ハロゲン中間体３）を収率６０％で得た。
【０２４９】
【化４５】
0004605235.tif 000117
【０２５０】
−ハロゲン中間体４の合成−
温度計、マグネチックスタ−ラ−を備えた５００ｍｌ三口フラスコに５−ヘキシル−２，２‘−ビチオフェン（２５ｇ、下記反応式中の左辺の化合物）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ、１００ｍｌ）に溶解させた。ここへＮ−ブロモスクシンイミド（ＮＢＳ、１８ｇ）を少しずつ入れ、窒素雰囲気下、室温２５℃で３時間磁気攪拌した。反応終了後、純水（１０００ｍｌ）中にあけ結晶を析出させた。純水（１０００ｍｌ）で洗浄した後、ヘキサンから再結晶して、５０℃で真空乾燥を１５時間行なうことで下記反応式右辺に示される化合物（ハロゲン中間体４）を３０ｇ得た。
【０２５１】
【化４６】
0004605235.tif 000118
【０２５２】
−ハロゲン中間体５の合成−
窒素雰囲気下、温度計、コンデンサ−、撹拌モーターを備えた１０００ｍｌ三口フラスコにテトラキストリフェニルホスフィンパラジウム（０）（５．８ｇ）、ＴＨＦ２００ｍｌを加え撹拌した。そこへハロゲン中間体４（３０ｇ、下記反応式左辺の化合物）を加え、２Ｍ炭酸ナトリウム水溶液（１００ｍｌ）、あらかじめ用意した２，２‘−ビチオフェン−５−ボロン酸ピナコールエステル（３０ｇ、下記反応式左辺の化合物）をＴＨＦ（１００ｍｌ）に溶解させた溶液の順に加えた。５時間窒素雰囲気下還流後２５℃まで冷却して塩酸５０ｍｌを加えＰＨ＝１とした。この水溶液を酢酸エチル５００ｍｌで抽出し、酢酸エチル層を純水５００ｍｌで３回、飽和食塩水５００ｍｌで１回洗浄した。硫酸ナトリウムで乾燥後、ろ過して減圧下酢酸エチル、ＴＨＦを留去して粗結晶を３７ｇ得た。
続いて温度計、マグネチックスタ−ラ−を備えた５００ｍｌ三口フラスコにｎ−ヘキシルクォーターチオフェン上記粗結晶（３０ｇ）、ＤＭＦ（３００ｍｌ）に溶解させた。ここへＮＢＳ（１４ｇ）を少しずつ入れ、窒素雰囲気下、室温２５℃で１０時間磁気攪拌した。反応終了後、純水（１０００ｍｌ）中にあけ結晶を析出させた。純水（１０００ｍｌ）で洗浄した後、トルエンから再結晶して下記反応式右辺に示される化合物（ハロゲン中間体５）を２７ｇ得た。
【０２５３】
【化４７】
0004605235.tif 000119
【０２５４】
―ＤＡＡ−８の合成―
合成例６、ＤＡＡ６の合成において、4-ブロモトリフェニルアミンの代わりにハロゲン中間体５および４−アセトアミドフェニルプロピオン酸メチルの代わりに中間体８−２を用いた以外は合成例６と同様な方法で合成を行い、下記反応式右辺に示される化合物（ＤＡＡ-８）を収率４５％で得た。
【０２５５】
【化４８】
0004605235.tif 000120
【０２５６】
例示化合物（１）のモノマーの合成において、ＤＡＡ−１の代わりにＤＡＡ−８を用い、ハロゲン中間体１の代わりにハロゲン中間体３を用いた以外は、合成例１と同様に合成を行い、下記反応式右辺のモノマーを得た。
【０２５７】
【化４９】
0004605235.tif 000121
【０２５８】
続いて、モノマー１の代わりに下記反応式左辺のモノマーを用いたこと、およびエチレングリコールのかわりに、シクロヘキシレングリコールを用いた以外は合成例１と同様にして合成を行い例示化合物（５９）を２．３ｇ得た。
このポリマーの分子量をＧＰＣで測定したところ、Ｍｗ＝７．９×１０４（スチレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２８であり、モノマーの分子量から求めた重合度ｐは約４０であった。
【０２５９】
【化５０】
0004605235.tif 000122
【０２６０】
＜有機電界発光素子の作製＞
実施例Ａ１で用いたものと同様のＩＴＯ電極付きガラス基板の電極が設けられた面に、電荷輸送性ポリエステル〔例示化合物（５９）〕を５質量％の濃度で含むジクロロメタン溶液（目開き０．５μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した溶液）を、スピンコーター法により塗布して膜厚０．１０μｍの電荷輸送能を持つ発光層を形成した。
充分乾燥させた後、短冊状の穴が設けられた金属製マスクを用いて、幅２ｍｍでＬｉＦからなる膜厚０．００５μｍの層とＡｌからなる膜厚０．１５μｍの層とからなる背面電極をＩＴＯ電極と交差するように蒸着法を利用して形成し、有機電界発光素子を得た。形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０２６１】
電荷輸送性ポリエステルの同定には、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（１Ｈ−ＮＭＲ、溶媒：ＣＤＣｌ３、ＶＡＲＩＡＮ社製、ＵＮＩＴＹ−３００、３００ＭＨｚ）と、
ＩＲスペクトル（ＫＢｒ法にてフーリェ変換赤外分光光度計（株式会社  堀場製作所、ＦＴ−７３０、分解能４ｃｍ−１）を用いた。
【０２６２】
（比較例Ａ１）
実施例Ａ１において、例示化合物（１）の代わりに下記化合物（ＸＩ）を用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして有機電界発光素子を作製した。
【０２６３】
【化５１】
0004605235.tif 000123
【０２６４】
（比較例Ａ２）
電荷輸送性ポリマーとしてポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）２質量部、発光材料として前記化合物（ＶＩ−１）を０．１質量部、電子輸送材料として前記化合物（Ａ−１）を１質量部混合したものを１０質量％の濃度で含むジクロロメタン溶液を調製し、これを目開き０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。
次に、実施例Ａ１で用いたＩＴＯ電極付きガラス基板の電極が設けられた側の面に、上記溶液をディップ法により塗布して膜厚０．１５μｍの電荷輸送能を持つ発光層を形成した。電荷輸送能を持つ発光層を十分乾燥させた後、Ｍｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０２６５】
（比較例Ａ３）
電荷輸送性ポリマーとして下記化合物（ＸＩＩ）を２質量部、発光材料として前示化合物（ＶＩ−１）を０．１質量部、電子輸送材料として前記化合物（Ａ−１）を１質量部混合したものを１０質量％の濃度で含むジクロロメタン溶液を調製し、続いてこの溶液を目開き０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。
次に、実施例Ａ１で用いたＩＴＯ電極付きガラス基板の電極が設けられた側の面に、上記溶液をディップ法により塗布して膜厚０．１５μｍの電荷輸送能を持つ発光層を形成した。電荷輸送能を持つ発光層を十分乾燥させた後、Ｍｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。形成された有機電界発光素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０２６６】
【化５２】
0004605235.tif 000124
【０２６７】
（比較例Ｂ１）
実施例Ａ１において、例示化合物（１）の代わりに下記化合物（ＸＩＩＩ）を用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして有機電界発光素子を作製した。
【０２６８】
【化５３】
0004605235.tif 000125
【０２６９】
（比較例Ｂ２）
実施例Ａ７において、例示化合物（５７）の代わりに上記化合物（ＸＩＩＩ）を用いた以外は、実施例Ａ７と同様にして有機電界発光素子を作製した。
【０２７０】
（比較例Ｂ３）
実施例Ａ３において、例示化合物（９）の代わりに上記化合物（ＸＩＩＩ）を用いた以外は、実施例Ａ３と同様にして有機電界発光素子を作製した。
【０２７１】
（比較例Ｂ４）
実施例Ａ８において、例示化合物（５９）の代わりに上記化合物（ＸＩＩＩ）を用いた以外は、実施例Ａ８と同様にして有機電界発光素子を作製した。
【０２７２】
（比較例Ｃ１）
実施例Ａ１において、例示化合物（１）の代わりに下記化合物（ＸＩＶ）を用いた以外は、実施例Ａ１と同様にして有機電界発光素子を作製した。
【０２７３】
【化５４】
0004605235.tif 000126
【０２７４】
（比較例Ｃ２）
実施例Ａ７において、例示化合物（５７）の代わりに上記化合物（ＸＩＶ）を用いた以外は、実施例Ａ７と同様にして有機電界発光素子を作製した。
【０２７５】
（比較例Ｃ３）
実施例Ａ３において、例示化合物（９）の代わりに上記化合物（ＸＩＶ）を用いた以外は、実施例Ａ３と同様にして有機電界発光素子を作製した。
【０２７６】
（比較例Ｃ４）
実施例Ａ８において、例示化合物（５９）の代わりに上記化合物（ＸＩＶ）を用いた以外は、実施例Ａ８と同様にして有機電界発光素子を作製した。
【０２７７】
（評価）
−各種特性の評価−
以上のように作製した有機電界発光素子を、乾燥窒素中で接着剤によりガラスで封止し、ＩＴＯ電極側をプラス、背面電極をマイナスとして測定を行なった。
最高輝度の測定は、ＴＯＰＣＯＮ  ＢＭ−７型輝度計によって行い、発光特性は、直流駆動方式（ＤＣ駆動）で初期輝度を４００ｃｄ／ｍ２とした時の駆動電流密度により比較を行った。また、発光寿命の評価は、室温（２５℃）において、比較例Ａ１の素子の輝度（初期輝度Ｌ０：４００ｃｄ／ｍ２）が輝度Ｌ／初期輝度Ｌ０＝０．５となった時点の駆動時間を１．０とした場合の相対時間、及び、素子の輝度が輝度Ｌ／初期輝度Ｌ０＝０．５となった時点での電圧上昇分（＝電圧／初期駆動電圧）により評価した。結果を表７２に示す。
【０２７８】
【表７２】
0004605235.tif 000127
【０２７９】
−電荷輸送性ポリエステルの溶解性評価−
また、実施例および比較例で用いた電荷輸送性ポリエステルの各種溶媒に対する溶解性を表７３に示す。なお、表７３中には、実施例／比較例で用いたモノクロロベンゼンやジクロロメタンに加えて、有機電界発光素子の作製に際して実用上好適なその他の溶媒の結果についても示した。溶解性試験については溶媒２０ｍｌ中に化合物１ｇを溶解し、その状況を目視により観察することで行った。
【０２８０】
【表７３】
0004605235.tif 000128
【０２８１】
（評価）
以上のように作製した有機電界発光素子を、乾燥窒素中で接着剤によりガラスで封止し、ＩＴＯ電極側をプラス、背面電極をマイナスとして測定を行なった。
ここで、発光寿命の評価は、室温２５℃において、同じ層構成を有する素子間で、比較例Ｃ１〜Ｃ４の素子の輝度（初期輝度Ｌ０：４００ｃｄ／ｍ２）が輝度Ｌ／初期輝度Ｌ０＝０．５となった時点の駆動時間を１．０とした場合の相対時間により評価した。結果を表７４に示す。
【０２８２】
【表７４】
0004605235.tif 000129
【図面の簡単な説明】
【０２８３】
【図１】本実施形態の表示媒体を示す概略構成図である。
【図２】他の実施形態の表示媒体を示す概略構成図である。
【図３】他の実施形態の表示媒体を示す概略構成図である。
【図４】他の実施形態の表示媒体を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０２８４】
１  透明絶縁体基板
２  透明電極
３  正孔輸送層
４  発光層
５  電子輸送層
６  電荷輸送能を有する発光層
７  背面電極
９  電圧印加装置
１０  有機電界発光素子
【図１】
0004605235.tif 000136
【図２】
0004605235.tif 000137
【図３】
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【図４】
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