(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品の組合せで構築されるシステムの構成を行う装置であって、
構築対象システムの設置環境についての制約条件を基本制約条件データとして記憶する基本制約条件記憶部と、
構築対象システムに採用する製品間の組合せ可否を製品間制約条件データとして記憶する製品間制約条件記憶部と、
構築対象システムへの採用候補である製品群の選択指示を入力インターフェイスにて受け付け、この選択指示に含まれる各製品の仕様情報を、仕様情報が予め格納されたメモリより読み出して、前記基本制約条件記憶部の基本制約条件データに対応する項目について前記仕様情報が含むデータを製品群全体で集約し、この集約結果と前記基本制約条件データとを比較して、前記製品群が基本制約条件を満たすか否かを判定し、その判定結果をメモリに格納する、基本制約判定部と、
構築対象システムへの採用候補である製品群の選択指示を入力インターフェイスにて受け付け、この選択指示に含まれる製品群を構成する各製品について、前記製品間制約条件記憶部の製品間制約条件データを読取り、製品群内の他製品との組合せ可否を判定し、その判定結果をメモリに格納する、製品間判定部と、
前記メモリより判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データまたは製品間制約条件データの少なくともいずれかを満たさないとき、構築対象システムへの採用候補である製品の再選択指示を出力インターフェイスに出力する、再選択指示部と、
前記メモリより判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データおよび製品間制約条件データのいずれも満たすとき、前記採用候補の前記製品群の情報を構築対象システムの構成製品データとしてメモリに格納し、当該構成製品データを出力インターフェイスに出力する、構築結果出力部と、
を備える統合コンフィギュレーション装置。
【請求項２】
前記再選択指示部は、前記メモリより判定結果を読み出した判定結果が、基本制約条件データおよび製品間制約条件データのいずれも満たすようになるまで、前記判定結果が前記メモリに格納される度に前記再選択指示を繰り返し出力インターフェイスに出力するものであることを特徴とする、請求項１に記載の統合コンフィギュレーション装置。
【請求項３】
構築対象システムに採用する製品のオプション間の組合せ可否をオプショ制約条件データとして記憶するオプション制約条件記憶部と、
構築対象システムへの採用候補である製品群が含む各製品へのオプション選択指示を入力インターフェイスにて受け付け、このオプション選択指示に含まれる各製品へのオプションについて、前記オプション制約条件記憶部のオプション制約条件データを読取り、該当製品における他オプションとの組合せ可否を判定し、その判定結果をメモリに格納する、オプション間判定部とを備えて、
前記再選択指示部が、前記メモリより判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データ、製品間制約条件データ、オプション制約条件データの少なくともいずれかを満たさないとき、構築対象システムへの採用候補である製品の再選択指示を出力インターフェイスに出力するものであり、
前記構築結果出力部が、前記メモリより判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データ、製品間制約条件データ、オプション制約条件データのいずれも満たすとき、前記採用候補の前記製品群の情報と各製品に付加するオプションの情報とを構築対象システムの構成製品データおよびオプションデータとしてメモリに格納し、当該構成製品データおよびオプションデータを出力インターフェイスに出力するものである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の統合コンフィギュレーション装置。
【請求項４】
前記仕様情報を、該当製品の供給元が備える仕様情報データベースとデータ通信して取得し、メモリに格納する、仕様情報取得部を備えることを特徴とする請求項１に記載の統合コンフィギュレーション装置。
【請求項５】
基本制約判定部または製品間判定部は、構築対象システムへの採用候補である製品群の選択指示を入力インターフェイスにて受け付けるに際し、この製品群を構成する製品の選択指示を受け付ける毎に前記判定処理を実行し、その判定結果をメモリに格納するものであり、
前記再選択指示部は、前記選択指示を受け付ける毎に前記メモリより判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データ、製品間制約条件データ、オプション制約条件データの少なくともいずれかを満たさないとき、構築対象システムへの採用候補である製品の再選択指示を出力インターフェイスに出力するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の統合コンフィギュレーション装置。
【請求項６】
複数の製品の組合せで構築されるシステムの構成を行うコンピュータが、
構築対象システムの設置環境についての制約条件を基本制約条件データとして記憶する処理、
構築対象システムに採用する製品間の組合せ可否を製品間制約条件データとして記憶する処理、
構築対象システムへの採用候補である製品群の選択指示を入力インターフェイスにて受け付け、この選択指示に含まれる各製品の仕様情報を、仕様情報が予め格納されたメモリより読み出して、前記基本制約条件記憶部の基本制約条件データに対応する項目について前記仕様情報が含むデータを製品群全体で集約し、この集約結果と前記基本制約条件データとを比較して、前記製品群が基本制約条件を満たすか否かを判定し、その判定結果をメモリに格納する処理、
構築対象システムへの採用候補である製品群の選択指示を入力インターフェイスにて受け付け、この選択指示に含まれる製品群を構成する各製品について、前記製品間制約条件記憶部の製品間制約条件データを読取り、製品群内の他製品との組合せ可否を判定し、その判定結果をメモリに格納する処理、
前記メモリより判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データまたは製品間制約条件データの少なくともいずれかを満たさないとき、構築対象システムへの採用候補である製品の再選択指示を出力インターフェイスに出力する処理、
前記メモリより判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データおよび製品間制約条件データのいずれも満たすとき、前記採用候補の前記製品群の情報を構築対象システムの構成製品データとしてメモリに格納し、当該構成製品データを出力インターフェイスに出力する処理、
を実行することを特徴とする統合コンフィギュレーション方法。
【請求項７】
複数の製品の組合せで構築されるシステムの構成を行うコンピュータに、
構築対象システムの設置環境についての制約条件を基本制約条件データとして記憶するステップと、
構築対象システムに採用する製品間の組合せ可否を製品間制約条件データとして記憶するステップと、
構築対象システムへの採用候補である製品群の選択指示を入力インターフェイスにて受け付け、この選択指示に含まれる各製品の仕様情報を、仕様情報が予め格納されたメモリより読み出して、前記基本制約条件記憶部の基本制約条件データに対応する項目について前記仕様情報が含むデータを製品群全体で集約し、この集約結果と前記基本制約条件データとを比較して、前記製品群が基本制約条件を満たすか否かを判定し、その判定結果をメモリに格納するステップと、
構築対象システムへの採用候補である製品群の選択指示を入力インターフェイスにて受け付け、この選択指示に含まれる製品群を構成する各製品について、前記製品間制約条件記憶部の製品間制約条件データを読取り、製品群内の他製品との組合せ可否を判定し、その判定結果をメモリに格納するステップと、
前記メモリより判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データまたは製品間制約条件データの少なくともいずれかを満たさないとき、構築対象システムへの採用候補である製品の再選択指示を出力インターフェイスに出力するステップと、
前記メモリより判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データおよび製品間制約条件データのいずれも満たすとき、前記採用候補の前記製品群の情報を構築対象システムの構成製品データとしてメモリに格納し、当該構成製品データを出力インターフェイスに出力するステップと、
を実行させる統合コンフィギュレーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の製品を組み合わせてシステム構築を行う技術に関し、特に、統合コンフィギュレーション装置、統合コンフィギュレーション方法、統合コンフィギュレーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上のＷｅｂサイトで、例えばパーソナルコンピュータの仕様（ＣＰＵやメモリ容量、グラフィックボード等）を購入希望者らが自在に選択できるコンフィギュレーションサービスが展開されている。こうした技術としては例えば、データベースに蓄積した製品仕様の活用により、効率的な製品仕様の編集・決定を支援する製品仕様決定支援システムを提供することを目的として、製品仕様のデータを格納する製品仕様データベースと，製品仕様の表示・編集操作を行う操作端末とを有する製品仕様決定支援システムであって，操作端末の表示画面が，製品の機種一覧を表示・指定する機種指定部と，製品仕様の分類を表示・指定する仕様分類指定部と前記仕様分類指定部で指定された仕様項目の一覧表を操作する項目操作部とから成り，前記項目操作部が，製品仕様項目の項目名を表示する項目名表示列と，前記項目名表示列に表示される各製品仕様項目に対応する製品仕様の値のデータを前記製品仕様データベースから呼び出して表示・入力・編集できる項目値編集列を有し，前記項目値編集列と対になり製品仕様の値を表示する１列以上の対比項目値表示列を有することを特徴とする製品仕様決定支援システム（特許文献１）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２２２５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のコンフィギュレーション手法は、単一製品に関する仕様決定に適用範囲が留まっており、例えばオフィス全体で導入を検討すべき様々な機器の仕様決定を統合的に行うといった技術は提案されていなかった。  
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、複数製品の組合せを必要とする状況にも効率的な仕様決定を可能とするコンフィギュレーション技術を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決する本発明の統合コンフィギュレーション装置は、複数の製品の組合せで構築されるシステムの構成を行う装置であって、構築対象システムの設置環境についての制約条件を基本制約条件データとして記憶する基本制約条件記憶部と、構築対象システムに採用する製品間の組合せ可否を製品間制約条件データとして記憶する製品間制約条件記憶部と、構築対象システムへの採用候補である製品群の選択指示を入力インターフェイスにて受け付け、この選択指示に含まれる各製品の仕様情報を、仕様情報が予め格納されたメモリより読み出して、前記基本制約条件記憶部の基本制約条件データに対応する項目について前記仕様情報が含むデータを製品群全体で集約し、この集約結果と前記基本制約条件データとを比較して、前記製品群が基本制約条件を満たすか否かを判定し、その判定結果をメモリに格納する、基本制約判定部と、構築対象システムへの採用候補である製品群の選択指示を入力インターフェイスにて受け付け、この選択指示に含まれる製品群を構成する各製品について、前記製品間制約条件記憶部の製品間制約条件データを読取り、製品群内の他製品との組合せ可否を判定し、その判定結果をメモリに格納する、製品間判定部と、前記メモリより判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データまたは製品間制約条件データの少なくともいずれかを満たさないとき、構築対象システムへの採用候補である製品の再選択指示を出力インターフェイスに出力する、再選択指示部と、前記メモリより判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データおよび製品間制約条件データのいずれも満たすとき、前記採用候補の前記製品群の情報を構築対象システムの構成製品データとしてメモリに格納し、当該構成製品データを出力インターフェイスに出力する、構築結果出力部とを備える。
【０００５】
また前記統合コンフィギュレーション装置において、前記再選択指示部は、前記メモリより判定結果を読み出した判定結果が、基本制約条件データおよび製品間制約条件データのいずれも満たすようになるまで、前記判定結果が前記メモリに格納される度に前記再選択指示を繰り返し出力インターフェイスに出力するものであるとすれば好適である。
【０００６】
また前記統合コンフィギュレーション装置は、構築対象システムに採用する製品のオプション間の組合せ可否をオプショ制約条件データとして記憶するオプション制約条件記憶部と、構築対象システムへの採用候補である製品群が含む各製品へのオプション選択指示を入力インターフェイスにて受け付け、このオプション選択指示に含まれる各製品へのオプションについて、前記オプション制約条件記憶部のオプション制約条件データを読取り、該当製品における他オプションとの組合せ可否を判定し、その判定結果をメモリに格納する、オプション間判定部とを備えて、前記再選択指示部が、前記メモリより判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データ、製品間制約条件データ、オプション制約条件データの少なくともいずれかを満たさないとき、構築対象システムへの採用候補である製品の再選択指示を出力インターフェイスに出力するものであり、前記構築結果出力部が、前記メモリより判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データ、製品間制約条件データ、オプション制約条件データのいずれも満たすとき、前記採用候補の前記製品群の情報と各製品に付加するオプションの情報とを構築対象システムの構成製品データおよびオプションデータとしてメモリに格納し、当該構成製品データおよびオプションデータを出力インターフェイスに出力するものであるとすれば好適である。
【０００７】
また前記統合コンフィギュレーション装置は、前記仕様情報を、該当製品の供給元が備える仕様情報データベースとデータ通信して取得し、メモリに格納する、仕様情報取得部を備える、とすれば好適である。
【０００８】
また前記統合コンフィギュレーション装置において、基本制約判定部または製品間判定部は、構築対象システムへの採用候補である製品群の選択指示を入力インターフェイスにて受け付けるに際し、この製品群を構成する製品の選択指示を受け付ける毎に前記判定処理を実行し、その判定結果をメモリに格納するものであり、前記再選択指示部は、前記選択指示を受け付ける毎に前記メモリより判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データ、製品間制約条件データ、オプション制約条件データの少なくともいずれかを満たさないとき、構築対象システムへの採用候補である製品の再選択指示を出力インターフェイスに出力するものであるとすれば好適である。
【０００９】
また、本発明の統合コンフィギュレーション方法は、複数の製品の組合せで構築されるシステムの構成を行うコンピュータが、構築対象システムの設置環境についての制約条件を基本制約条件データとして記憶する処理、構築対象システムに採用する製品間の組合せ可否を製品間制約条件データとして記憶する処理、構築対象システムへの採用候補である製品群の選択指示を入力インターフェイスにて受け付け、この選択指示に含まれる各製品の仕様情報を、仕様情報が予め格納されたメモリより読み出して、前記基本制約条件記憶部の基本制約条件データに対応する項目について前記仕様情報が含むデータを製品群全体で集約し、この集約結果と前記基本制約条件データとを比較して、前記製品群が基本制約条件を満たすか否かを判定し、その判定結果をメモリに格納する処理、構築対象システムへの採用候補である製品群の選択指示を入力インターフェイスにて受け付け、この選択指示に含まれる製品群を構成する各製品について、前記製品間制約条件記憶部の製品間制約条件データを読取り、製品群内の他製品との組合せ可否を判定し、その判定結果をメモリに格納する処理、前記メモリより判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データまたは製品間制約条件データの少なくともいずれかを満たさないとき、構築対象システムへの採用候補である製品の再選択指示を出力インターフェイスに出力する処理、前記メモリより判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データおよび製品間制約条件データのいずれも満たすとき、前記採用候補の前記製品群の情報を構築対象システムの構成製品データとしてメモリに格納し、当該構成製品データを出力インターフェイスに出力する処理、を実行することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の統合コンフィギュレーションプログラムは、複数の製品の組合せで構築されるシステムの構成を行うコンピュータに、構築対象システムの設置環境についての制約条件を基本制約条件データとして記憶するステップと、構築対象システムに採用する製品間の組合せ可否を製品間制約条件データとして記憶するステップと、構築対象システムへの採用候補である製品群の選択指示を入力インターフェイスにて受け付け、この選択指示に含まれる各製品の仕様情報を、仕様情報が予め格納されたメモリより読み出して、前記基本制約条件記憶部の基本制約条件データに対応する項目について前記仕様情報が含むデータを製品群全体で集約し、この集約結果と前記基本制約条件データとを比較して、前記製品群が基本制約条件を満たすか否かを判定し、その判定結果をメモリに格納するステップと、構築対象システムへの採用候補である製品群の選択指示を入力インターフェイスにて受け付け、この選択指示に含まれる製品群を構成する各製品について、前記製品間制約条件記憶部の製品間制約条件データを読取り、製品群内の他製品との組合せ可否を判定し、その判定結果をメモリに格納するステップと、前記メモリより判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データまたは製品間制約条件データの少なくともいずれかを満たさないとき、構築対象システムへの採用候補である製品の再選択指示を出力インターフェイスに出力するステップと、前記メモリより判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データおよび製品間制約条件データのいずれも満たすとき、前記採用候補の前記製品群の情報を構築対象システムの構成製品データとしてメモリに格納し、当該構成製品データを出力インターフェイスに出力するステップと、を実行させるプログラムである。
【００１１】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数製品の組合せを必要とする状況にも効率的な仕様決定を可能とするコンフィギュレーション技術が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の  統合コンフィギュレーション装置１００を含むネットワーク構成図である。前記統合コンフィギュレーション装置１００（以下、装置１００）は、例えばオフィスに導入するＰＣやプリンタ、ルータなどといった複数の製品の組合せで構築されるシステムの構成を定める装置である。前記統合コンフィギュレーション装置１００をこのようなシステム構成に際して用いることで、製品間やオプション間に錯綜する相性問題や、前記オフィスなど構築対象システムを設置する環境に由来する制約条件といった点を確実に配慮した製品選択が効率的に実行可能となる。なお、前記設置環境に由来する制約条件としては、例えば、オフィスに供給される電力量の限界、オフィスにおいて前記製品らを設置可能な面積の限界、（稼働に際し発熱を伴う製品について）室温の高さ限界、（稼働に際し騒音発生を伴う製品について）室内の騒音レベル限界、といった種々のものがあげられる。
【００１４】
前記装置１００の機能構成としては、本発明の統合コンフィギュレーション方法を実行する機能を実現すべく、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１にプログラム１０２を備えて、このプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記装置１００は、各種ボタン類などの入力インターフェイス１０５や、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６、ならびに利用者端末２００や製品供給元の企業等が備える他社サーバ３００およびデータベースサーバ３５０などの外部装置との間のデータ授受を担う通信装置１０７などを有している。前記装置１００は、前記通信装置１０７により、利用者端末２００や他社サーバ３００、データベースサーバ３５０といった外部装置と例えばインターネット、無線ＬＡＮ、公衆回線網などの各種ネットワーク１４０に接続し、データ授受を実行する。
【００１５】
続いて、前記装置１００が、例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。こうした装置１００は、構築対象システムの設置環境についての制約条件を基本制約条件データ１０として記憶する基本制約条件記憶部１２５と、構築対象システムに採用する製品間の組合せ可否を製品間制約条件データ１１として記憶する製品間制約条件記憶部１２６とを備える。
【００１６】
また、前記装置１００は、構築対象システムへの採用候補である製品群の選択指示を入力インターフェイス１０５にて受け付け、この選択指示に含まれる各製品の仕様情報を、仕様情報が予め格納されたメモリ１０３より読み出して、前記基本制約条件記憶部１２５の基本制約条件データ１０に対応する項目について前記仕様情報が含むデータを製品群全体で集約し、この集約結果と前記基本制約条件データ１０とを比較して、前記製品群が基本制約条件を満たすか否かを判定し、その判定結果をメモリ１０３に格納する、基本制約判定部１１０を備える。
【００１７】
なお、前記装置１００は、該当製品の供給元が備えるデータベースサーバ３５０とデータ通信して、前記仕様情報を、前記データベースサーバ３５０が備える仕様情報データベース１２８から取得し、メモリ１０３に格納する、仕様情報取得部１１５を備えるとしてもよい。この場合、例えば、前記製品群の選択指示を入力インターフェイス１０５で受け付ける度に、この選択指示に含まれる各製品の仕様情報を、前記仕様情報データベース１２８を備えるデータベースサーバ３５０とデータ通信して取得することとなる。
【００１８】
また、前記装置１００は、構築対象システムへの採用候補である製品群の選択指示を入力インターフェイス１０５にて受け付け、この選択指示に含まれる製品群を構成する各製品について、前記製品間制約条件記憶部１２６の製品間制約条件データ１１を読取り、製品群内の他製品との組合せ可否を判定し、その判定結果をメモリ１０３に格納する、製品間判定部１１１を備える。
【００１９】
また、前記装置１００は、前記メモリ１０３より判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データ１０または製品間制約条件データ１１の少なくともいずれかを満たさないとき、構築対象システムへの採用候補である製品の再選択指示を出力インターフェイス１０６に出力する、再選択指示部１１２を備える。
【００２０】
なお、前記再選択指示部１１２は、前記メモリ１０３より判定結果を読み出した判定結果が、基本制約条件データ１０および製品間制約条件データ１１のいずれも満たすようになるまで、前記判定結果が前記メモリ１０３に格納される度に前記再選択指示を繰り返し出力インターフェイス１０６に出力するものであるとすれば好適である。
【００２１】
また、前記装置１００は、前記メモリ１０３より判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データ１０および製品間制約条件データ１１のいずれも満たすとき、前記採用候補の前記製品群の情報を構築対象システムの構成製品データとして作成済み構成情報格納部１３０などの適宜な記憶装置に格納し、当該構成製品データを出力インターフェイス１０６に出力する、構築結果出力部１１３を備える。
【００２２】
また、前記装置１００は、構築対象システムに採用する製品のオプション間の組合せ可否をオプショ制約条件データ１２として記憶するオプション制約条件記憶部１２７と、構築対象システムへの採用候補である製品群が含む各製品へのオプション選択指示を入力インターフェイス１０５にて受け付け、このオプション選択指示に含まれる各製品へのオプションについて、前記オプション制約条件記憶部１２７のオプション制約条件データ１２を読取り、該当製品における他オプションとの組合せ可否を判定し、その判定結果をメモリ１０３に格納する、オプション間判定部１１４とを備えるとしてもよい。なお、前記オプション制約条件記憶部１２７はデータベースサーバ３５０が備え、前記オプション間判定部１１４は、他社サーバ３００が備えるとしてもよい。
【００２３】
この場合、前記再選択指示部１１２が、前記メモリ１０３より判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データ１０、製品間制約条件データ１１、オプション制約条件データ１２の少なくともいずれかを満たさないとき、構築対象システムへの採用候補である製品の再選択指示を出力インターフェイス１０６に出力する。また、前記構築結果出力部１１３は、前記メモリ１０３より判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データ１０、製品間制約条件データ１１、オプション制約条件データ１２のいずれも満たすとき、前記採用候補の前記製品群の情報と各製品に付加するオプションの情報とを構築対象システムの構成製品データおよびオプションデータとして前記作成済み構成情報格納部１３０に格納し、当該構成製品データおよびオプションデータを出力インターフェイス１０６に出力する。
【００２４】
また、前記装置１００において、基本制約判定部１１０または製品間判定部１１１は、構築対象システムへの採用候補である製品群の選択指示を入力インターフェイス１０５にて受け付けるに際し、この製品群を構成する製品の選択指示を受け付ける毎に前記判定処理を実行し、その判定結果をメモリ１０３に格納するとしてもよい。この場合、前記再選択指示部１１２は、前記選択指示を受け付ける毎に前記メモリ１０３より判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データ１０、製品間制約条件データ１１、オプション制約条件データ１２の少なくともいずれかを満たさないとき、構築対象システムへの採用候補である製品の再選択指示を出力インターフェイス１０６に出力する。
【００２５】
なお、前記利用者端末２００は、統合コンフィギュレーション装置１００がネットワーク１４０上で提供する統合コンフィギュレーションサービス（利用者の環境等に合わせて複数製品が組み合わさるシステムの構築支援）を利用する利用者が用いるコンピュータであり、ＣＰＵ２０４やメモリ２０３、入力インターフェイス２０５、出力インターフェイス２０６、前記ネットワーク１４０にアクセスする通信装置２０６、装置１００との間での情報入出力を担うブラウザ２１０を格納した記憶装置２０１備える。
【００２６】
また、製品供給元の企業等が備える他社サーバ３００は、例えば、前記装置１００が備えるオプション間判定部１１４、仕様情報取得部１１５が担う処理を代行し、その処理結果のみを装置１００に提供するコンピュータ装置を想定できる。他社サーバ３００は、一般のコンピュータ装置と同じく、ＣＰＵ３０４やメモリ３０３、前記ネットワーク１４０にアクセスする通信装置３０７、データベースサーバ３５０との間での情報入出力を担うＤＢＭＳ（Database Management System）プログラム３１０、前記オプション間判定部１１４、仕様情報取得部１１５に対応する機能部３１４、３１５を格納した記憶装置３０１を備える。
【００２７】
また、前記データベースサーバ３５０は、ネットワーク１４０を介した装置１００からのリクエストに応じて、例えば前記企業等が恐々している製品の仕様情報や、オプション制約条件データなどを返信する装置である。データベースサーバ３５０も、一般のコンピュータ装置と同じく、ＣＰＵ３５４やメモリ３５３、前記ネットワーク１４０にアクセスする通信装置３５６、装置１００との間での情報入出力を担うＤＢＭＳ（Database Management System）プログラム３６０を格納する記憶装置３５１を備える。また、前記取扱製品情報データベース１２０、仕様情報データベース１２８、オプション制約条件記憶部１２７をハードディスクドライブ３６１などに備えているとできる。
【００２８】
また、これまで示した前記装置１００における各機能部１１０〜１１５は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記装置１００のＣＰＵが、プログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００２９】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態の装置１００が利用する、基本制約条件記憶部１２５、製品間制約条件記憶部１２６、オプション制約条件記憶部１２７、仕様情報データベース１２８の各データ構造について説明する。
【００３０】
図２は、本実施形態における基本制約条件記憶部１２５のデータ構造例を示す図である。前記基本制約条件記憶部１２５は、装置１００の備えるメモリ１０３あるいは装置１００と接続された外部記憶装置（ハードディスクドライブ１３５など）を想定する。前記メモリ１０３あるいは外部記憶装置の記憶領域には、リレーショナルデータベースなどのデータベース用の領域が確保されており、その領域には、構築対象システムの設置環境についての制約条件を基本制約条件データ１０として記憶することとなる。ここで記憶されているデータの構造例としては、例えば図２に示すように、、基本制約条件データ１０毎に設定される項目ＩＤをキーとして、「フロア面積」、「最大電力」などの項目名、「フロア面積＞全製品設置面積＋α」、「最大電力値＞全製品消費電力値」などの制約条件の内容といった情報を対応付けたレコード、つまり基本制約条件データ１０の集合体となっている。
【００３１】
また、図３は本実施形態における製品間制約条件記憶部１２６のデータ構造例を示す図である。前記製品間制約条件記憶部１２６は、上記同様に、装置１００の備えるメモリ１０３あるいは装置１００と接続された外部記憶装置（ハードディスクドライブ１３５など）を想定する。そして図３に示すように、ここに記憶されるデータの構造例としては、例えば製品の仕様コードをキーとして他製品、他仕様との組合せ可否の情報を対応付けたレコード、つまり製品間制約条件データ１１の集合体となっている。
【００３２】
また、図４は本実施形態におけるオプション制約条件記憶部１２７のデータ構造例を示す図である。前記オプション制約条件記憶部１２７は、上記と同様に、装置１００の備えるメモリ１０３あるいは装置１００と接続された外部記憶装置（ハードディスクドライブ１３５など）を想定する。そして図４に示すように、ここに記憶されるデータの構造例としては、例えば図４に示すように、仕様コードをキーとして、他オプションとの組合せ可否の情報を対応付けたレコード、つまりオプショ制約条件データ１２の集合体となっている。
【００３３】
また、図５は本実施形態における仕様情報データベース１２８のデータ構造例を示す図である。前記仕様情報データベース１２８は、製品の供給元が備えるものであって、例えば、前記供給元の備えるデータベースサーバ３５０が自身の記憶装置内に有していると想定する。ここに記憶されるデータの構造例としては、例えば図５に示すように、製品コードをキーとして、製品名、仕様コード、仕様名、消費電力、製品寸法情報（幅、高さ、奥行きなど）といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３４】
また、図６は本実施形態における取扱製品情報データベース１２０のデータ構造例を示す図である。前記取扱製品情報データベース１２０は、前記装置１００がハードディスクドライブ１３５に備えるものであり、例えば、他社サーバ３００やデータベースサーバ３５０から装置１００が予め取得した各製品についての情報を格納して形成されたものである。そして、この取扱製品情報データベース１２０の格納情報は、利用者端末２００からの装置１００へのアクセスに際して、例えば構築対象システムへの採用候補として選択可能な製品群の情報として前記利用者端末２００に返信される。利用者端末２００と装置１００との間のネットワーク１４０がインターネットであり、統合コンフィギュレーションサービスがＷｅｂベースで提供される場合、前記製品群の情報は、ｈｔｍｌ形式のフォームに埋め込まれたデータとして装置１００から利用者端末２００に提供される。こうした、取扱製品情報データベース１２０のデータの構造例としては、例えば図６に示すように、製品カテゴリをキーとして、製品供給元の会社のコード、製品コード、製品名、製品画像データといった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３５】
なお、前記各記憶部１２５〜１２７、および取扱製品情報データベース１２０、仕様情報データベース１２８は、前記装置１００がコンピュータ装置に一般に備わるハードディスクドライブ１３５などの適宜な記憶装置に備えるものとできる。或いは、これら記憶部１２５〜１２７、および取扱製品情報データベース１２０、仕様情報データベース１２８が装置１００とは別にネットワーク１４０上に存在するとしてもよい。この場合、前記装置１００はたとえばDBMS（Database Management System）を備え、ネットワーク１４０を介して前記各記憶部１２５〜１２７、取扱製品情報データベース１２０、仕様情報データベース１２８を管理するデータベースサーバ３５０（製品供給元の企業等がネットワーク１４０に接続している）らにアクセスし、情報登録や情報検索などの処理を実行する。
【００３６】
−−−処理フロー例−−−
以下、本実施形態における統合コンフィギュレーション方法に対応する処理フロー例について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する統合コンフィギュレーション方法に対応する各種動作は、前記装置１００が、適宜なメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、こうしたプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードからそれぞれ構成されている。
【００３７】
図７は、本実施形態の統合コンフィギュレーション方法に対応する処理フロー例１を示す図である。まず、構築対象システムへの採用候補である製品間およびオプション間についての組合せの可否を判定する処理について説明する。ここで前記装置１００は、構築対象システムへ採用可能である製品の情報として、前記取扱製品情報データベース１２０が格納する製品の情報を読み出して、これを利用者端末２００にネットワーク１４０を介して送信しているものとする。利用者端末２００ではこの製品の情報をディスプレイ装置などの出力インターフェイス２０６に表示し、利用者からの前記採用候補たる製品の選択指示を入力インターフェイス２０５にて受付けることとなる。利用者端末２００は、入力インターフェイス２０５を介して受け付けた選択指示を、ネットワーク１４０を通じて前記装置１００に送信する。
【００３８】
そこで装置１００の基本制約判定部１１０は、採用候補である製品群（例：プリンタ“ＰＲ０００１”）の選択指示を通信装置２０７を介して受け付けて、メモリ１０３に格納する（ｓ１００）。或いは、利用者が装置１００の入力インターフェイス１０５を利用して前記選択指示を入力するとしてもよいから、その場合、装置１００は自身の入力インターフェイス１０５から選択指示を受け付ける。
【００３９】
また、前記基本制約判定部１１０は、構築対象システムに含まれる製品として既に利用者端末２００から選択指示を受け付けているものがあるかを確認する（ｓ１０１）。この確認処理は、例えば、メモリ１０３や作成済み構成情報記憶部１２０において格納されている製品情報のレコード有無をチェックすればよい。そこで他の製品（例：パソコン“ＰＣ０００１”）が既に選択指示さているとなれば（ｓ１０２：ＹＥＳ）、その製品“ＰＣ０００１”の仕様情報（例：“ＰＣＳ０００１、ＰＣＳ０００３”がオプションで付加されている仕様）を取得する（ｓ１０３）。この取得処理は、前記基本制約判定部１１０が、仕様情報取得部１１５に対して、仕様情報データベース１２８を備えるデータベースサーバ３５０からの、前記製品“ＰＣ０００１”に関する仕様情報の取得を指示し、前記仕様情報取得部１１５を通じた該当製品の使用情報取得を行うことで実行してもよい。或いは、仕様情報を予めメモリ１０３が格納している場合、そのメモリ１０３の該当記憶領域から該当製品に関する仕様情報を読み出し、メモリ１０３における他の記憶領域に格納するとしてもよい。
【００４０】
また、前記製品間判定部１１１は、前記製品間制約条件記憶部１２６において、前記製品“ＰＲ０００１”、および他製品の仕様“ＰＣＳ０００１”、“ＰＣＳ０００３”の製品間制約条件データ１１を読み込み、メモリ１０３に格納する（ｓ１０４）。
【００４１】
続いて、前記装置１００のオプション間判定部１１４は、構築対象システムへの採用候補である製品群が含む各製品（上記例では、プリンタ“ＰＲ０００１”）へのオプション選択指示を利用者端末２００または入力インターフェイス１０５にて受け付ける（ｓ１０５）。ここで利用者端末２００において、前記プリンタ“ＰＲ０００１”に対し、オプション“ＰＲＳ０００１”、および“ＰＲＳ０００２”の選択指示（オプション選択指示）がなされたとする。すると、前記オプション間判定部１１４は、このオプション選択指示に含まれるオプション“ＰＲＳ０００１”、“ＰＲＳ０００２”について、前記オプション制約条件記憶部１２７のオプション制約条件データ１２を読み込む。また、該当製品のプリンタ“ＰＲ０００１”における他オプションとの組合せ可否を判定する（ｓ１０６）。  図４のの例であれば、オプション制約条件記憶部１２７からオプション間判定部１１４が読み出すオプション制約条件データ１２は、“ＰＲＳ０００１”が“ＰＲＳ０００２”との組合せ利用ＯＫである旨の情報（図中では“○”）となる。またそのオプション制約条件データ１２によれば、“ＰＲＳ０００１”と“ＰＲＳ０００２”との組合せ可否は、“可”と判定できる。この判定の結果が、「オプション間の組合せ不可」となれば（ｓ１０７：ＮＯ）、オプション間判定部１１４は処理をステップｓ１０５に戻す。
【００４２】
他方、前記判定の結果が、「オプション間の組合せ可」となれば（ｓ１０７：ＹＥＳ）、その判定結果をメモリ１０３に格納し、処理を次ステップｓ１０８に進める。前記製品間判定部１１１は、前記ステップｓ１０４にてメモリ１０３に格納された、製品間制約条件データ１１を読み出して、オプション“ＰＣＳ０００３”を付加した製品“ＰＣ０００１”と前記プリンタ“ＰＲ０００１”との製品間制約のチェックを行う（ｓ１０８）。
【００４３】
図３の製品間制約条件記憶部１２６の例では、“ＰＣＳ０００１”は、“ＰＲＳ０００１”と共存できない（図中では“×”と示す）ことが判定できる。つまり、先に選択指示を受けていた他製品の仕様“ＰＣＳ０００１”に由来する制約により、プリンタ“ＰＲ０００１”の仕様として“ＰＲＳ０００１”は採用できないこととなる（ｓ１０９：ＮＯ）。その結果、仕様“ＰＲＳ０００２”がプリンタ“ＰＲ０００１”に採用されることとなる。また、前記装置１００の再選択指示部１１２は、前記ステップｓ１０８の判定結果が、製品間制約条件データ１１を満たさないとして（ｓ１０９：ＮＯ）、構築対象システムへの採用候補である製品の再選択指示を利用者端末２００または出力インターフェイス１０６に出力するとできる。
【００４４】
こうしてステップｓ１０６、ステップｓ１０８においてなされた、オプション間判定処理の結果と製品間判定処理の結果は、前記オプション間判定部１１４、製品間判定部１１１のそれぞれが作成済み構成情報記憶部１２０に格納する（ｓ１１０）。構築対象システムに追加する製品の選択指示がまだ利用者端末２００よりあるならば（ｓ１１１：ＮＯ）、処理をステップ１００に戻し、前記ステップｓ１００〜ｓ１１０までの処理を繰り返す。他方、構築対象システムに追加する製品の選択指示が利用者端末２００よりこれ以上なければ（ｓ１１１：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４５】
次に、基本制約に関する判定処理のフローを説明する。図８は、本実施形態の統合コンフィギュレーション方法に対応する処理フロー例２を示す図である。ここで装置１００の基本制約判定部１１０は、まず、利用者端末２００から構築対象システムを設置する環境についての情報（基本仕様）の入力を受け付ける（ｓ２００）。この入力受付の処理は、例えば図１２に示す画面５００のデータを適宜な記憶装置（メモリ１０３など）から読み出して、利用者端末２００にネットワーク１４０を介して送信する。利用者端末２００ではこの画面データを受信して、ブラウザ２１０により表示する。この画面５００を利用者端末２００で閲覧する利用者は、基本仕様の入力欄５０１において、フロア面積（例：１００平米）や最大電力を入力できる。ここで入力された基本仕様の情報は、利用者端末２００から装置１００に返信される。装置１００ではこの基本仕様の情報を受信し、基本制約条件データ１０として基本制約条件記憶部１２５に格納するのである。
【００４６】
次に装置１００においては、上述のフローにおけるステップｓ１００〜１１１にて製品構成が作成され（ｓ２０１）、また、各製品の仕様情報の集約処理がなされる（ｓ２０２）。この仕様情報の集約処理は、図９に示すフロー例のごとくとなる。このフロー例ではまず、基本制約判定部１１０が、前記選択指示に含まれる各製品の仕様情報を、仕様情報データベース１２８から読み出す（ｓ３００）。そして、前記基本制約条件記憶部１２５の基本制約条件データ１０に対応する項目（例：“フロア面積”を算定するための製品の“幅”、“奥行き”、“高さ”など）について前記仕様情報が含むデータを抽出し（ｓ３０１）、ここで抽出したデータを製品群全体で集約処理する（ｓ３０２）。この集約処理には、例えば逆ポーランド法（Reverse Polish Notation; RPN）のロジックを基本制約判定部１１０に搭載して採用するとしてもよい。前記集約処理の結果は、前記基本制約判定部１１０がメモリ１０３に格納することとなる（ｓ３０３）。
【００４７】
フローを図８のものに戻す。前記基本制約判定部１１０は、前記前記基本制約条件記憶部１２５の基本制約条件データ１０を読み込み（ｓ２０３）、基本制約条件に関する判定処理を実行する（ｓ２０４）。前記基本制約条件データ１０が、“フロア面積＞製品設置面積の総和＋α（所定値）”であったとし、前記メモリ１０３に格納されていた集約処理の結果が、“１２０平米”であったとする。前記基本仕様の入力受付ステップｓ２００にて利用者端末２００から受け付けたフロア面積が“１００平米”であったから、ステップｓ２０１にて作成した製品構成は基本制約条件に反していると基本制約判定部１１０は判定する（ｓ２０５：ＮＯ）。そして、処理をステップｓ２０１に戻す。この際、再選択指示部１１２が、前記メモリ１０３より判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データ１０を満たさないと判定し（ｓ２０５：ＮＯ）、構築対象システムへの採用候補である製品の再選択指示を利用者端末２００または出力インターフェイス１０６に出力するとできる。
【００４８】
他方、ステップｓ２０１にて作成した製品構成が基本制約条件に反していないと判定した場合（ｓ２０５：ＹＥＳ）、基本制約判定部１１０は、判定結果を作成済み構成情報記憶部１２０に格納し（ｓ２０６）、処理を終了する。ここまでの処理により、基本制約条件に関する判定、オプション間制約条件に関する判定、製品間制約条件に関する判定のそれぞれが実行され、その全ての制約条件をクリアした製品の情報のみが作成済み構成情報として作成済み構成情報記憶部１２０に格納されていることになる。こうした作成済み構成情報は、前記装置１００にて集中管理するとした場合、図１０に示すように、構成ナンバーをキーに、製品の供給元企業の会社コード、製品コード、仕様コードといった情報が全て含まれる。他方、前記装置１００と他社サーバ３００とで作成済み構成情報の分割管理を行う場合、図１１に示すように、装置１００は、構成ナンバー、製品の供給元企業の会社コード、製品コード、製品構成ＩＤといった情報を管理し、前記製品構成ＩＤに紐付けされた他社サーバ３００では、構成構成ＩＤ、製品コード、仕様コードといった情報を管理する。つまり、前記装置１００が作成済み構成情報を利用する場合、前記製品構成ＩＤをキーに対応する他社サーバ３００に対して必要な作成済み構成情報の一部をリクエストして取得することとなる。この場合、製品構成ＩＤと他社サーバ３００との対応関係は、メモリ１０３ないし作成済み構成情報記憶部１２０に定義されている。
【００４９】
なお、作成済み構成情報記憶部１２０への作成済み構成情報の格納処理は、前記装置１００の構築結果出力部１１３が行うとできる。この場合、構築結果出力部１１３は、前記メモリ１０３より判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データ１０、製品間制約条件データ１１、オプション制約条件データ１２のいずれも満たすとき、前記採用候補の前記製品群の情報と各製品に付加するオプションの情報とを構築対象システムの作成済み構成情報（構成製品データおよびオプションデータ）として作成済み構成情報記憶部１３０に格納する。そして、当該構成製品データおよびオプションデータを利用者端末２００または、ディスプレイ装置などの出力インターフェイス１０６に出力する。その出力例としては、例えば、図１２、図１３に示す画面５００、画面５５０を想定できる。画面５００では、基本仕様の情報と、構成製品の情報（製品供給元の会社名、商品名、数量、価格）の情報が含まれる。また、画面５５０では、前記構成製品の一つの仕様詳細（製品名、サイズ、メモリなど）を示す。例えば利用者端末２００ではこれら画面５００や画面５５０の各データをネットワーク１４０を介して装置１００から受信し、自身の出力インターフェイスにて出力する。
【００５０】
なお、前記再選択指示部１１２は、前記メモリ１０３より判定結果を読み出した判定結果が、基本制約条件データ１０および製品間制約条件データ１１のいずれも満たすようになるまで、前記判定結果が前記メモリ１０３に格納される度に前記再選択指示を繰り返し利用者端末２００または出力インターフェイス１０６に出力するとしてもよい。或いは、前記再選択指示部１１２は、前記メモリ１０３より判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データ１０、製品間制約条件データ１１、オプション制約条件データ１２の少なくともいずれかを満たさないとき、構築対象システムへの採用候補である製品の再選択指示を利用者端末２００または出力インターフェイス１０６に出力するとしてもよい。
【００５１】
また、前記装置１００において、基本制約判定部１１０または製品間判定部１１１は、構築対象システムへの採用候補である製品群の選択指示を入力インターフェイス１０５にて受け付けるに際し、この製品群を構成する製品の選択指示を受け付ける毎に前記判定処理を実行し、その判定結果をメモリ１０３に格納するとしてもよい。この場合、前記再選択指示部１１２は、前記選択指示を受け付ける毎に前記メモリ１０３より判定結果を読み出して、その判定結果が、基本制約条件データ１０、製品間制約条件データ１１、オプション制約条件データ１２の少なくともいずれかを満たさないとき、構築対象システムへの採用候補である製品の再選択指示を利用者端末２００または出力インターフェイス１０６に出力する。
【００５２】
以上、本実施形態によれば、複数製品の組合せを必要とする状況にも効率的な仕様決定を可能とするコンフィギュレーション技術が提供できる。
【００５３】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態の統合コンフィギュレーション装置を含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における基本制約条件記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態における製品間制約条件記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるオプション制約条件記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態における仕様情報データベースのデータ構造例を示す図である。
【図６】本実施形態における取扱製品情報データベースのデータ構造例を示す図である。
【図７】本実施形態の統合コンフィギュレーション方法に対応する処理フロー例１を示す図である。
【図８】本実施形態の統合コンフィギュレーション方法に対応する処理フロー例２を示す図である。
【図９】本実施形態の統合コンフィギュレーション方法に対応する処理フロー例３を示す図である。
【図１０】本実施形態における作成済み構成情報の例１を示す図である。
【図１１】本実施形態における作成済み構成情報の例２を示す図である。
【図１２】本実施形態の利用者端末における出力画面例１を示す図である。
【図１３】本実施形態の利用者端末における出力画面例２を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  基本制約条件データ
１１  製品間制約条件データ
１２  オプション制約条件データ
１００  統合コンフィギュレーション装置、装置
１０１  プログラムデータベース
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス
１０７  通信装置
１０８  Ｉ／Ｏ部
１１０  基本制約判定部
１１１  製品間判定部
１１２  再選択指示部
１１３  構築結果出力部
１１４  オプション間判定部
１１５  仕様情報取得部
１２０  取扱製品情報データベース
１２５  基本制約条件記憶部
１２６  製品間制約条件記憶部
１２７  オプション制約条件記憶部
１２８  仕様情報データベース
１３０  作成済み構成情報格納部
１３５  ハードディスクドライブ
１４０  ネットワーク
２００  利用者端末
３００  他社サーバ
３５０  データベースサーバ
【図１】
0004708267.tif 000002
【図２】
0004708267.tif 000003
【図３】
0004708267.tif 000004
【図４】
0004708267.tif 000005
【図５】
0004708267.tif 000006
【図６】
0004708267.tif 000007
【図７】
0004708267.tif 000008
【図８】
0004708267.tif 000009
【図９】
0004708267.tif 000010
【図１０】
0004708267.tif 000011
【図１１】
0004708267.tif 000012
【図１２】
0004708267.tif 000013
【図１３】
0004708267.tif 000014