(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装体を転圧するドラムを有する自走式ローラ本体と、この自走式ローラ本体の移動に伴って回転するように、前記自走式ローラ本体に取り付けられた回転体と、前記回転体の外周面に形成された突起と、を備え、
前記自走式ローラ本体は、前記ドラムが振動するように構成されており、
前記回転体は、前記ドラムの側方において上下方向に移動可能に取り付けられ、前記突起が舗装体に食い込むように形成されていることを特徴とする舗装体施工用自走式ローラ。
【請求項２】
前記回転体は、前記回転体の上下方向及び前後方向において前記自走式ローラ本体に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の舗装体施工用自走式ローラ。
【請求項３】
前記突起は、前記回転体から離れるほど狭幅となる断面台形状を呈する横柱体であり、前記回転体の外周に等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の舗装体施工用自走式ローラ。
【請求項４】
前記ドラムが水平方向に振動することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の舗装体施工用自走式ローラ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の舗装体施工用自走式ローラを用いた舗装体の施工方法において、
前記ドラムを振動させながら前記舗装体を転圧しつつ、振動している前記舗装体に前記突起を食い込ませることを特徴とする舗装体の施工方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の舗装体施工用自走式ローラを用いた舗装体の施工方法において、
第一面を転圧した後、該第一面に隣接する第二面を転圧する際に、第一面の溝形成領域に前記回転体の位置を合わせ、第二面を転圧しつつ、振動している前記舗装体に前記突起を食い込ませて前記第一面の溝形成領域に溝を形成することを特徴とする舗装体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舗装体施工用自走式ローラ及び舗装体の施工方法に関し、より詳しくは、舗装体に溝を連続的に形成可能な舗装体施工用自走式ローラ及び舗装体の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、道路などの舗装体には、センターラインや外側線などの交通区画線が設けられている。これにより、車両の走行範囲が明確化され、交通の安全が図られている。
また、山間部や屈曲した道路が続く箇所には、交通区画線に凸凹を形成し、走行する車両が定められた走行範囲を逸脱しそうな場合に異音及び振動を発生させて運転者に注意を喚起することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、路面に溝が設けられ、この溝と交通区画線とが一体に舗装されたことを特徴とする舗装道路の有溝交通区画線に関する発明が記載されている。
また、特許文献１には、施工方法として、溝の形成は人手又は後部にスタンパを設けた舗装機等により、舗装に連続して溝を機械打設することが記載されている。
【特許文献１】実開昭６２−１４３７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１には具体的な施工装置及びその施工方法についての記載はされていない。ここで、特許文献１に係る施工装置及び施工方法について推測すると、舗装機の後部に取り付けたスタンパによって、舗装体を叩いて溝を形成すると考えられる。
このように、スタンパの叩きによって溝を形成すると以下のような問題がある。
（１）騒音及び振動が激しくなり、特に、都市部での施工が困難となる。
（２）自走式ローラ本体の進行スピードと叩きのタイミングにより、溝の間隔が決定するため、自走式ローラのスピードを一定に保たなくてはならなくなり、等間隔に溝を形成するのが困難である。
（３）締め固めた後の舗装体を叩いて施工するため、溝の形が崩れやすくなる。
また、当該発明のように舗装機の後部にスタンパを設けると、溝を形成する際の位置合わせが困難であり施工効率が低下すると考えられる。
【０００５】
本発明はかかる問題を解決するためになされたものであり、騒音を抑制し、施工効率に優れた舗装体施工用自走式ローラ及び舗装体の施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、舗装体を転圧するドラムを有する自走式ローラ本体と、この自走式ローラ本体の移動に伴って回転するように、前記自走式ローラ本体に取り付けられた回転体と、前記回転体の外周面に形成された突起と、を備え、前記自走式ローラ本体は、前記ドラムが振動するように構成されており、前記回転体は、前記ドラムの側方において上下方向に移動可能に取り付けられ、前記突起が舗装体に食い込むように形成されていることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、舗装体に舗装体施工用自走式ローラ（以下、単に「自走式ローラ」とも言う。）を設置して、回転体を下方に移動させると、舗装体の表面に突起が食い込むこととなる。これにより舗装体に溝が形成される。また、前記回転体は自走式ローラ本体が移動すると、それに伴って前記回転体が回転することとなる。そして、前記回転体の表面には突起が形成されていることから、回転体の回転に伴って突起が次の地点に食い込み、順次溝が形成されることとなる。これにより、自走式ローラの移動に伴って連続的に溝を形成することができ、施工効率を高めることができる。
また、当該自走式ローラは、偏心ドラムによって生ずる振動を利用して転圧するものであり、当該ドラムを振動させながら転圧すると、舗装体が振動することとなる。従って、この振動した舗装体に突起を押圧させることで、突起を容易に舗装体に食い込ませることができ、形状の整った溝を形成することができる。また、比較的大きい突起を使用する場合であっても、舗装体が振動するため、この突起を容易に舗装体に食い込ませることができ、比較的大きい断面の溝を形成することができる。
【０００８】
また、当該自走式ローラは、回転体を回転させながら突起を押圧するものであるから、従来のように溝を形成する際に、溝を形成する部分の舗装体を叩いて溝を施工するものではないため、騒音及び振動を抑制することができる。
【００１０】
かかる構成によれば、回転体は、自走式ローラの本体の側方に取り付けられるため、溝形成の位置合わせが容易となり、施工効率を高めることができる。
【００１２】
かかる構成によれば、回転体は、上下方向に移動可能に取り付けられているため、溝を形成する場合は前記回転体を下方に移動させて、ドラムの接地点よりも突起を下方に突出させることができる。一方、溝を形成する必要のない場合は前記回転体を上方に移動させ、舗装体から浮かせることで通常転圧施工ができるため、施工場面に適合した対応が可能となる。
【００１３】
なお、回転体は、上下方向移動手段を介して自走式ローラに取り付けられているのがよい。上下方向移動手段としては、油圧シリンダー等の公知の手段を用いることができる。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の舗装体施工用自走式ローラであって、前記回転体は、前記回転体の上下方向及び前後方向において前記自走式ローラ本体に支持されていることを特徴とする。
【００１５】
かかる構成によれば、自走式ローラ本体と回転体を上下方向及び前後方向で支持することから、垂直方向及び水平方向に振動する振動ローラを使用する場合であっても、前記回転体の軸心がずれることなく強固に支持することができる。
【００１６】
ここで、回転体の上下方向を支持するアームを油圧シリンダーとすることで、上下方向に移動可能な支持構造とすることができる。また、回転体の前後方向を支持するアームは回転体を軸支するブラケットに連結され、回転体の上下方向の移動に追従可能とすることができる。
【００１７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の舗装体施工用自走式ローラであって、前記突起は、前記回転体から離れるほど狭幅となる断面台形状を呈する横柱体であり、前記回転体の外周に等間隔に配置されていることを特徴とする。
【００１８】
かかる構成によれば、突起は、回転体から離れるほど狭幅となる断面台形状を呈する横柱体であり、回転体の外周に等間隔に配置されていることから、同一形状の溝を等間隔に形成することができる。また、回転体から離れるほど狭幅となる断面台形状とすることで舗装体との押圧・離剥がスムーズとなり、施工の際の溝の欠損を防止することができる。また、形成された溝の周壁は内側に傾斜しているため、自動車走行等による溝の欠損を防ぐことができる。
【００２１】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の舗装体施工用自走式ローラは、前記ドラムが水平方向に振動することを特徴とする。
【００２２】
当該自走式ローラは、水平方向に振動してゆすり込むように転圧して締め固めを行うものである。これにより、ドラムが常に舗装体に接して離れず、舗装体を叩いて施工することがないため、騒音及び舗装材料の粉砕を防止することができる。また、当該自走式ローラは、回転体及び突起の上下移動も少なく、ゆすり込むようにして舗装体に突起を押圧することができるため、垂直方向の振動に比べて突起の食い込みが良好となる。従って、溝を安定形成することができる。
【００２５】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の舗装体施工用自走式ローラを用いた舗装体の施工方法において、前記ドラムを振動させながら前記舗装体を転圧しつつ、振動している前記舗装体に前記突起を食い込ませることを特徴とする。
【００２６】
かかる方法によれば、舗装体を転圧すると同時に、突起を舗装体に押圧させ、前記自走式ローラの移動に伴って回転体が回転するため、連側的に溝を形成することができる。これにより、施工効率を高めることができる。また、回転体の回転を利用するものであるため、従来のように溝を形成する際に、溝を形成する部分の舗装体を叩いて溝を施工するものではないため、騒音が抑制される。また、当該方法は、当該自走式ローラによって舗装体を振動させながら、当該舗装体に突起を押圧させるので、突起を容易に舗装体に押圧することができ、形状の整った溝を形成することができる。
【００２７】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の舗装体施工用自走式ローラを用いた舗装体の施工方法において、第一面を転圧した後、該第一面に隣接する第二面を転圧する際に、第一面の溝形成領域に前記回転体の位置を合わせ、第二面を転圧しつつ、振動している前記舗装体に前記突起を食い込ませて前記第一面の溝形成領域に溝を形成する。
【００２８】
かかる方法によれば、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の自走式ローラを用いることで、既に舗装した面（第一面）に隣接する未舗装の面（第二面）がある場合、第二面を舗装する際に、第一面の溝を形成したい領域に前記自走式ローラの回転体を合わせることで、第二面を転圧しながら、第一面に溝を形成することができる。これにより、施工効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、舗装体施工用自走式ローラの移動と回転体の動作を組み合わせることで、舗装体を転圧すると同時に、溝を連続的に形成することができるため、施工効率を高めることができる。また、当該施工は、従来のように溝を形成する際に、溝を形成する部分の舗装体を叩いて溝を施工するものではないため、騒音及び振動を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の番号を付し、重複する説明は省略する。なお、文中における左右方向とは、図１に示す平面図における紙面の表裏方向をいうものである。
【００３１】
＜自走式ローラ（舗装体施工用自走式ローラ）の構成＞
図１は、本実施形態にかかる自走式ローラ１を示した側面図である。図２は、本発明にかかる自走式ローラ１を示した平面図である。図３は、本発明にかかる自走式ローラ１を示した後方面図である。
【００３２】
図１乃至図３に示すように、本実施形態にかかる自走式ローラ１は、自走式ローラ本体２と自走式ローラ本体２の後方左側に取り付けられた溝形成装置２０とからなる。
自走式ローラ１は、通常の転圧施工だけでなく、後記する溝形成装置２０の動作により、転圧施工と溝形成施工を同時に行うことができる。また、これらの施工態様を、適宜、容易に変更することができるため、施工効率を高めることができる。
また、自走式ローラ１は、溝形成施工の際、自走式ローラ１の回転作用を利用して、溝Ｍを形成するため、舗装体Ｇを叩いて施工する必要がなく、騒音及び振動を抑制することができる。
以下に、自走式ローラ１の各構成について説明する。
【００３３】
＜自走式ローラ本体＞
自走式ローラ本体２は、舗装体Ｇ上を前後方向に反復移動することで、舗装体Ｇを締め固めるものである。自走式ローラ本体２はその重量によって舗装体Ｇを締め固める効果を発揮するものであり、例えば、本実施形態に係る自走式ローラ本体２の総重量は６ｔである。
図１乃至図３に示すように、本実施形態における自走式ローラ本体２は、機体部３と前方鉄輪ドラム４及び後方鉄輪ドラム５（直径約１２２ｃｍ）を有するタンデムローラである。機体部３は、オペレータ座席６及び自走式ローラ本体２を左右方向に旋回するハンドル７を有する。オペレータ座席６の足元にはアクセル８があり、アクセル８を踏むと、機体部３の中央にあるエンジン（図示せず）が駆動し、自走式ローラ本体２が移動する。自走式ローラ本体２の前方及び後方両側面には、機体部３と鉄輪ドラムを連結するプレート９が設けられている。
また、自走式ローラ本体２は、自走式ローラ本体２の前方及び後方に自走式ローラ２の直下を視認するための前方ミラー１０及び後方ミラー１１を備えており、また、機体部３の中央側面両側に、後方安全確認のためのバックミラー１２を備えている。
また、自走式ローラ本体２の前方鉄輪ドラム４及び後方鉄輪ドラム５は、同径・同長に構成されており、各輪の線圧が等しく、一回の通過で確実かつ均一な締め固めを可能とすることができる。
【００３４】
なお、当該自走式ローラ本体２は、振動ローラ（図示せず）としてもよい。例えば、自走式ローラ本体２をタンデム式振動ローラとすると、前方鉄輪ドラム４及び後方鉄輪ドラム５とも振動するために、少ない転圧回数で高い締め固め密度が得られ、施工効率を高めることができる。
また、当該振動ローラを用いて舗装体Ｇを転圧すると、舗装体Ｇも振動することとなる。従って、溝形成施工時においては、振動した舗装体Ｇに突起２１を押圧させるため、突起２１を容易に舗装体Ｇに食い込ませることができ、形状の整った溝Ｍを形成することができる。
【００３５】
また、前記振動ローラは、水平振動ローラ（図示せず）としてもよい。水平振動ローラはドラムが常に舗装体Ｇに接して離れず、舗装体Ｇへの叩きがないため、舗装材料の粉砕及び騒音を防ぐことができる。また、当該水平振動ローラは、周辺への振動伝播を低減することができるので、振動抑制効果も図れる。また、水平振動ローラは溝形成施工時においても、水平振動を利用することで回転体２２及び突起２１の上下移動も少なく、ゆすり込むようにして舗装体Ｇに突起２１を押圧することができるため、垂直方向の振動に比べて突起２１の食い込みが良好となる。従って、溝Ｍを安定形成することができる。
【００３６】
また、自走式ローラ本体２は他の形態であってもよい。例えば、マカダムローラやタイヤローラであっても本実施形態と同等の効果を発揮することができる。
【００３７】
＜溝形成装置＞
溝形成装置２０は、舗装体Ｇの表面に溝Ｍを形成するための装置であり、本実施形態においては、自走式ローラ１の後方鉄輪ドラム５の左側方に配置されている。
溝形成装置２０は、円筒形状を呈する回転体２２と、回転体２２の外周面に設けられた複数の突起２１,２１，・・・と、回転体２２を回転可能に自走式ローラ本体２に固定する支持構造と、から構成されている。
また、溝形成装置２０は、後方鉄輪ドラム５の側方に取り付けられているため、溝Ｍを形成する領域への位置合わせを容易に行うことができる。
【００３８】
＜回転体＞
回転体２２は、自走式ローラ本体２の移動に伴って回転するものである。
回転体２２は、図２及び図３に示すように、短円柱形状（直径約９０ｃｍ）であって、柱長は交通区画線幅と略同等である。また、図４に示すように、回転体２２は、下部が開放された下部コの字型ブラケット２６及び後部が開放された水平コの字型ブラケット２８に軸支されている。また、下部コの字型ブラケット２６の上端は、上下方向油圧シリンダー２３を介して上部コの字型ブラケット２５の上部に連結されている。
従って、回転体２２を下方に移動し、突起２１を舗装体Ｇに食い込ませた後、自走式ローラ本体２の移動に伴い、回転体２２がスムーズに回転する。
【００３９】
＜突起＞
突起２１は、舗装体Ｇを押圧することで、溝Ｍを形成するものである。
突起２１は、本実施形態においては、回転体２２から離れるほど狭幅となる断面台形状の横柱体であり、回転方向に対して垂直に、回転体２２の外周面に等間隔に配設されている。
本発明は、回転体２２の回転作用を利用して溝Ｍを形成するものであるため、仮に、突起２１が断面長方形形状の横柱体であると、押圧又は離剥の際に溝Ｍの角部を削ることになり、整った形状の溝Ｍを形成することができない。
しかし、本実施形態のように、突起２１を回転体２２から離れるほど狭幅となる断面台形状の横柱体とすることで、舗装体Ｇへの押圧・離剥がスムーズとなり、仕上がり面の整った溝Ｍを形成することができる。
また、突起２１をこのような形状とすることで、形成された溝Ｍの周壁は内側に傾斜するため、自動車走行による溝Ｍの欠損を極力防止することができる。
【００４０】
なお、本実施形態においては、同一の形状・大きさの突起２１を等間隔に配設しているため、溝Ｍも当然、等間隔に、同一の形状・大きさのものが形成される。しかし、これに限定するものではなく、突起２１を配設する間隔、形状及び大きさを適宜変更することで、注意喚起の音、振動に応じた、様々なバリエーションの溝Ｍを形成することができる。
【００４１】
＜支持構造＞
溝形成装置２０は、自走式ローラ本体２の左側後方のプレート９に上部コの字型ブラケット２５及び中部コの字型ブラケット２７がねじ止めされており、自走式ローラ本体２に固定されている。このように、自走式ローラ本体２と溝形成装置２０の結合については溶接を用いないため、容易に着脱可能となっている。
なお、本実施例において、溝形成装置２０は、自走式ローラ本体２の左側に取り付けられているが、右側に取り付けられてもよいし、両側に取り付けられていてもよい。
【００４２】
また、回転体２２は、下部コの字型ブラケット２６及び水平コの字型ブラケット２８に軸支されている。中部コの字型ブラケット２７は、下部コの字型ブラケット２６の上下移動をガイドするものであり、下部コの字型ブラケット２６の上端を覆い、上部コの字型ブラケット２５に溶接固定されている。また、下部コの字型ブラケット２６の上端は、上下方向油圧シリンダー２３を介して上部コの字型ブラケット２５に連結されている。そして、上下方向油圧シリンダー２３は、図示しない油圧調整装置に接続されており、操作レバー２９を調節することで、伸縮可能になっている。このような支持構造により、回転体２２は、上下方向に移動可能となっている。
また、回転体２２は、回転体２２の軸心と機体部３の中央下部とを鋼製アーム２４及び水平コの字型ブラケット２８を介してピン支持されている。
以上より、上下方向及び水平方向の振動に対して、強い支持力を保つことができ、かつ、回転体２２の上下方向の移動に対しても追従可能な構造となっている。
【００４３】
＜舗装体の施工方法１＞
つづいて、舗装体Ｇの施工方法について説明する。
まず、図４に示すように、一次転圧を終えた舗装体Ｇに、回転体２２を上方に移動させた状態で、本実施形態に係る自走式ローラ１を溝形成領域Ｒ（図６参照）に沿うようにして設置する。本実施形態のように、溝形成装置２０が自走式ローラ本体２の進行方向左側に取り付けられている場合は、自走式ローラ１を溝形成領域Ｒの右側に配置する。
ここで、溝形成領域Ｒとは、舗装体Ｇ上に凸凹を設け、自動車が走行範囲を逸脱しても異音・振動を発生し注意を喚起させる範囲をいい、主として中央分離線や外側線が設けられる範囲をいう。
次に、図５に示すように、操作レバー２９により、突起２１が舗装体Ｇに食い込む位置まで、回転体２２を下方に移動させる。そして、自走式ローラ１を溝形成領域Ｒに沿って移動させると、この移動に伴い回転体２２が溝形成領域Ｒ上を回転する。これにより、回転体２２に配設した突起２１，２１・・・が溝形成領域Ｒに順次押圧され、効率よく、かつ、連続的に溝Ｍが形成される。
さらに、溝形成施工を終了する場合又は中断する場合等は、回転体２２を上方に移動し、突起２１を舗装体Ｇから浮かせることで、容易に通常転圧施工に移ることができる。
また、この方法は、自走式ローラ１の回転作用を利用しているため、舗装体Ｇを叩く必要がなく、騒音・振動を抑制することができる。
【００４４】
＜舗装体の施工方法２＞
舗装体Ｇの施工方法２は、舗装体Ｇの施工方法１の自走式ローラ本体２を振動ローラとしたものである。従って、溝形成手順は、舗装体の施工方法１と同様であるため、手順の説明は省略する。
振動ローラを使用して転圧を行うと、締め固めの際に舗装体Ｇが振動する。この振動している舗装体Ｇに突起２１を押圧させるので、突起２１を容易に舗装体Ｇに食い込ませることができ、形状の整った溝Ｍを形成することができる。また、比較的大きい突起２１を使用する場合であっても、舗装体Ｇが振動するため、この突起２１を容易に舗装体に食い込ませることができ、比較的大きい断面の溝Ｍを形成することができる。
また、当該振動ローラを水平振動ローラとすることで、水平方向にゆすり込むように転圧することができる。即ち、水平振動ローラの鉄輪ドラムが舗装体Ｇに接して離れず、舗装体Ｇを叩いて施工することはないため、舗装材料の粉砕及び騒音を防ぐことができる。また、回転体２２及び突起２１の上下運動も少なく、ゆすり込むようにして舗装体Ｇに突起２１を食い込ませることができるため、垂直方向の振動に比べて突起２１の食い込みが良好となり、溝Ｍを安定形成することができる。
【００４５】
＜舗装体の施工方法３＞
図６は舗装体の施工方法３を経時的に示した図であり、（ａ）は第一面転圧工程、（ｂ）は位置合わせ工程、（ｃ）は溝形成施工及び第二面転圧工程の状態を表した図である。ここで、図６に示すように、第一面とは、溝形成領域Ｒを含んだ転圧部分をいい、第二面とは、第一面に隣接する転圧部分をいう。
なお、図６において、ハッチング部分は未舗装体を表し、白抜き部分は既舗装体を表す。
【００４６】
まず、図６（ａ）に示すように、自走式ローラ１の回転体２２を舗装体Ｇから浮かせた状態で、第一面の転圧を行う（図４参照）。
次に、図６（ｂ）に示すように、溝形成領域Ｒに自走式ローラ１を沿わせて設置し、突起２１が舗装体Ｇに食い込む位置まで回転体２２を下方に移動する（図５参照）。
そして、図６（ｃ）に示すように自走式ローラ１を前方に移動して第二面を転圧すると同時に、第一面の溝形成領域Ｒに溝Ｍを形成する。
このような方法をとることで、第一面を転圧した後、前記第一面に隣接する第二面を転圧する際に、前記第一面の溝形成領域Ｒに回転体２２の位置を合わせることで、前記第二面を転圧しながら前記第一面の舗装体Ｇに溝Ｍを形成することができる。これにより、施工効率を高めることができる。
また、溝Ｍの形成の時期は、第一面の舗装体Ｇが硬化する前に行うのが好ましいところ、当該方法によれば、第一面の転圧後すぐに溝形成領域Ｒに溝Ｍを形成できるので、施工品質及び施工効率を同時に向上させることができる。
なお、溝形成施工を終了する場合又は中断する場合は、回転体２２を上方に移動させ、舗装体Ｇから突起２１を浮かせることで、通常転圧施工へと容易に移行することができる。
【００４７】
以上、本発明に係る実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態に係る自走式ローラを示した側面図である。
【図２】本実施形態に係る自走式ローラを示した平面図である。
【図３】本実施形態に係る自走式ローラを示した背面図である。
【図４】回転体を上方に移動した状態を示した拡大図である。
【図５】回転体を下方に移動した状態を示した拡大図である。
【図６】舗装体の施工方法を示した図である。
【符号の説明】
【００４９】
１      自走式ローラ
２      自走式ローラ本体
３      機体部
４      前方鉄輪ドラム
５      後方鉄輪ドラム
２０    溝形成装置
２１    突起
２２    回転体
２３    上下方向油圧シリンダー
２４    鋼製アーム
２５    上部コの字型ブラケット
２６    下部コの字型ブラケット
２７    中部コの字型ブラケット
２８    水平コの字型ブラケット
２９    操作レバー
Ｇ      舗装体
Ｍ      溝
Ｒ      溝形成領域
【図１】
0004746411.tif 000002
【図２】
0004746411.tif 000003
【図３】
0004746411.tif 000004
【図４】
0004746411.tif 000005
【図５】
0004746411.tif 000006
【図６】
0004746411.tif 000007