(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して通信端末間に音声による広告が入った通話サービスを提供する通話サービス提供装置において、
前記広告入り通話サービスについて登録された加入者に関する情報である加入者情報を記憶する第１の記憶手段と、
登録された広告に関する情報である広告情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記広告入り通話サービスの１つの呼の中において発信者の通信端末に送出すべき広告を、少なくとも当該発信者の前記加入者情報の一部及び前記広告情報の一部を参照して、前記登録された広告のうちから選択するとともに当該呼の中における広告の送出順番を決定する選択決定手段と、
前記選択決定手段により選択された広告を前記選択決定手段により決定された送出順番で、当該発信者の通信端末に送出する送出手段と、
前記登録された加入者について、当該加入者の通信端末に対する過去の呼の中において当該加入者の通信端末に通話前のみにどの広告を送出したかを記憶する第３の記憶手段と、
を備え、
前記送出手段は、通話前に発信者の通信端末にＭ個（Ｍは１以上の整数）の広告を送出するとともに、前記１つの呼の中において通話開始後に発信者の通信端末に少なくとも１つの広告を送出し、
前記広告情報は、各広告について個別に指定可能な当該広告の送出に関する優先度を含み、
前記選択決定手段は、（i）前記登録された広告のうちから所定の検索条件を具備する広告を検索して前記検索条件に該当した広告のリストを得る検索手段と、（ii）当該広告の前記優先度を第１優先並べ替えキーとして前記優先度の高い順に、かつ、当該広告の過去の広告全期間中又は所定期間中の送出回数を第２の並べ替えキーとして前記送出回数の少ない順に、前記リスト内の広告を先頭から並べ替える手段と、（iii）前記並べ替える手段により並べ替えられた前記リストを参照して、前記リスト内の広告の数が前記Ｍよりも大きい場合は、１周目では前記第３の記憶手段に記憶されている当該発信者に対する前回の呼の際の通話前送出広告を除外するという条件の下で、前記リストの先頭から前記リストの順にサイクリックに、当該発信者の通信端末に送出すべき広告の選択及びその送出順番の決定する手段と、を有する、
ことを特徴とする通話サービス提供装置。
【請求項２】
前記広告入り通話サービスを要求する通信が所定の利用条件を具備していない場合に、前記広告入り通話サービスの提供を拒否する手段を備え、
前記利用条件は、前記広告入り通話サービスを要求する通信が音声通信であるという条件を含むことを特徴とする請求項１記載の通話サービス提供装置。
【請求項３】
広告を送出した状況を示す広告履歴情報を生成する生成手段を備え、前記広告履歴情報は、１つの呼の中における当該広告の送出順番を示す情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の通話サービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信網を介して通信端末間に音声による広告が入った通話サービスを提供する通話サービス提供装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、通信網を介して通信端末間に音声による広告が入った通話サービスを利用者に提供し、通話料の一部又は全部を広告主に負担させるシステムが提案されている（例えば、特開平８−１３０５７９号公報）。
【０００３】
このシステムによれば、利用者にとっては、広告を聞く代わりに安価な料金又は無料で通話が可能となり、広告主にとっては新たな広告媒体が増え宣伝効果を高めることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述したようなシステムにおいて、利用者に通話サービス中に提供する広告を、網側で適当に選択した広告を自動的に送出するようにしてもよい点が知られている（特開平８−１３０５７９号公報の第８欄第６〜８行）。
【０００５】
しかしながら、従来は、広告の選択をいかにして行うべきか全く不明であり、その選択の手法によっては、広告の価値が減殺されたり、広告主間の不平等を招いたり、広告主の利益を不当に損なったり、広告入り通話サービスの利用者の利益を損なったりし兼ねない。
【０００６】
また、前記従来のシステムでは、広告が音声であることの特質について何ら考慮されておらず、その特質を十分に生かした広告入り通話サービスの提供を行うことができない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、広告の価値を高めたり、広告主間の公平性を高めたり、利用者及び広告主の双方の利益を高めたりすることができる広告入り通話サービスを提供することができる通話サービス提供装置を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、広告が音声であることの特質を十分に生かした質の高い広告入り通話サービスを提供することができる通話サービス提供装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の第１の態様による通話サービス提供装置は、通信網を介して通信端末間に音声による広告が入った通話サービスを提供する通話サービス提供装置において、前記広告入り通話サービスについて登録された加入者に関する情報である加入者情報を記憶する記憶手段と、登録された広告に関する情報である広告情報を記憶する記憶手段と、前記広告入り通話サービスの１つの呼の中において発信者の通信端末に送出すべき広告を、少なくとも当該発信者の前記加入者情報の一部及び前記広告情報の一部を参照して、前記登録された広告のうちから選択するとともに当該呼の中における広告の送出順番を決定する選択決定手段と、前記選択決定手段により選択された広告を前記選択決定手段により決定された送出順番で、当該発信者の通信端末に送出する送出手段とを備えたものである。
【００１０】
この第１の態様によれば、１つの呼の中において発信者側に送出すべき広告を、少なくとも当該発信者の加入者情報の一部及び広告情報の一部を参照して、登録された広告のうちから選択するので、例えば、加入者情報に加入者の個人情報（例えば、年齢、性別、趣味等）を含ませ、広告情報として、広告先となり得る通信端末を選択するための条件であって前記個人情報に関連する条件（例えば、年齢層、性別、趣味等）を含ませておけば、利用者にとっては、自分の関心の高い有益な広告を受けることができる利点が得られ、広告主にとっては、広告を関心の高い利用者に提供することができるので、高い宣伝効果を上げることができる利点が得られる。
【００１１】
本発明の第２の態様による通話サービス提供装置は、前記第１の態様において、前記選択決定手段は、当該発信者の通信端末に対する過去の広告送出状況に基づいて、今回の呼の中において当該発信者の通信端末に送出すべき広告の選択及びその送出順番の決定の両方又は一方を行うものである。
【００１２】
本発明者の研究の結果、音声による情報は聴取者にとって時間的にシリアルに入力されて認識されるという特質を有することから、音声による広告が入った通話サービスにおいては、１つの呼の中において複数の広告を利用者に送出する場合、１つの呼における広告の順番によって聴取者である利用者に与える印象度が異なることが判明した。すなわち、同じ広告であっても、１つの呼の中において先に送出するほど、利用者に与える印象度が大きくなって宣伝効果が高まり、広告の価値が高まることが判明した。また、音声の前記特質から、音声による広告が入った通話サービスにおいては、利用者が複数回のサービス利用に渡って、毎回、各呼の中で同じ広告を同じ順番で聞くと、利用者にとって新鮮味がなくなって飽きてしまい、利用者に与える印象度が小さくなって宣伝効果が低下してしまうが、例えば、今回と前回とで利用者が聞く広告が異なる場合は勿論、今回と前回とで同じ複数の広告を聞いても、１つの呼における広告の送出順番が今回と前回とで異なれば、利用者にとって新鮮味を失いにくくて飽きにくくなり、宣伝効果が低下しにくいことが判明した。
【００１３】
前記第２の態様は、本発明者によるこのような新たな知見に基づいてなされたものである。前記第２の態様によれば、今回の呼の中において発信者の通信端末に送出すべき広告の内容とその送出順番のうちの少なくとも一方が、同じ発信者の通信端末に対する過去の広告送出状況に基づいて、決定される。したがって、前記第２の態様によれば、例えば、今回と前回とで同じ発信者が聞く広告を異ならせたりその送出順番を変えたりすることができる。このため、利用者にとっては新鮮味を失うにくくて飽きにくい利点が得られ、広告主にとっては、利用者が新鮮味を失いにくいことから宣伝効果が低下しにくいという利点が得られるとともに、例えば毎回送出順番が固定されてしまうことによる広告間の宣伝効果の不平等、ひいては広告主間の不平等が解消されるという利点が得られる。
【００１４】
本発明の第３の態様による通話サービス提供装置は、前記第２の態様において、前記送出手段は、通話前に発信者の通信端末に少なくとも１つの広告を送出し、前記過去の広告送出状況は、過去の呼の中において当該発信者の通信端末に通話前にどの広告を送出したかであるものである。
【００１５】
この第３の態様は、前記第２の態様における過去の広告送出状況の例を挙げたものである。通話前に発信者の通信端末に少なくとも１つの広告を送出する場合には、通話前の広告は通話開始後の広告に比べて利用者に与える印象度が格段に大きい。したがって、この第３の態様のように過去の呼の中における通話前の広告が何であったかに基づいて今回の呼の中の広告の選択とその送出順番の決定の少なくとも一方を行えば、例えば今回と前回とで、少なくとも通話前の広告の内容かその送出順番を変えることができるので、前述した第２の態様の利点の程度が大きくなる。また、全ての過去の送出状況を保持してそれに基づいて今回の呼の中の広告の選択や送出順番の決定を行えば、理論上は、前述した第２の態様の利点の程度が極めて大きくなるが、装置構成上、例えばメモリの著しい大容量化やＣＰＵ等の処理速度の著しい高速化が必要になり、現実的ではない。これに対し、過去の広告送出状況として、過去の呼の中において当該発信者の通信端末に通話前にどの広告を送出したかを採用すれば、例えば過去の呼の中の通話開始後に送出した広告が何であったかを利用しなくても、前述した第２の態様の利点をある程度大きくしながら、メモリの大容量化やＣＰＵ等の処理速度の高速化を抑制することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様による通話サービス提供装置は、前記第１乃至第３のいずれかの態様において、前記選択決定手段は、前記登録された広告の過去の送出状況に基づいて、今回の呼の中において当該発信者の通信端末に送出すべき広告の選択及びその送出順番の決定の両方又は一方を行うものである。
【００１７】
前述した第１の態様のように利用者に適した広告を送出する場合、その観点のみで送出すべき広告を選択すると、広告間で送出回数に大きな差が生じ、ひいてはいわば宣伝効果発生量に大きな差が生じ、したがって、広告主間の不平等が大きくなってしまう。これに対し、前記第４の態様によれば、今回の呼の中において発信者の通信端末に送出すべき広告の内容とその送出順番のうちの少なくとも一方が、登録された広告の過去の広告送出状況に基づいて、決定される。したがって、前記第４の態様によれば、広告間での宣伝効果発生量の不平等、ひいては広告主間の不平等を解消することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様による通話サービス提供装置は、前記第４の態様において、前記登録された広告の前記過去の送出状況は、当該広告の広告全期間中又は所定期間中の送出回数であるものである。
【００１９】
この第５の態様は登録された広告の過去の送出状況の例を挙げたものであるが、この送出状況はこの例に限定されるものではない。
【００２０】
本発明の第６の態様による通話サービス提供装置は、前記第１乃至第５のいずれかの態様において、前記広告情報は、各広告について個別に指定可能な当該広告の送出に関する優先度を含み、前記選択決定手段は、前記登録された広告の前記優先度に基づいて、当該発信者の通信端末に送出すべき広告の選択及びその送出順番の決定の両方又は一方を行うものである。
【００２１】
この第６の態様によれば、各広告について優先度を指定することができ、今回の呼の中において発信者の通信端末に送出すべき広告の内容とその送出順番のうちの少なくとも一方が、当該優先度に基づいて、決定される。したがって、各広告間で宣伝効果発生量をランク分けすることができ、そのランクに応じた広告料を広告主から徴収することができる。このことは、広告主にとっては、自分が意図する宣伝効果発生量をその発生量に応じた料金で得ることができるので、広告料と宣伝効果との適正なバランスを得ることができるという利点が得られることになる。
【００２２】
本発明の第７の態様による通話サービス提供装置は、前記第１乃至第６のいずれかの態様において、前記選択決定手段は、前記登録された広告のうちから所定の検索条件を具備する広告を検索する検索手段を有するものである。そして、この第７の態様では、前記選択決定手段は、前記検索手段により検索されて前記検索条件に該当した広告のうちから当該発信者の通信端末に送出すべき広告を選択するものである。前記検索手段により検索されたが前記検索条件に該当する広告がない場合に、前記広告入り通話サービスの提供を拒否する手段を、更に備える。
【００２３】
前述した第１の態様のように発信者に適した広告を送出しようする場合、登録された広告の中に当該発信者に適した広告が存在しない場合もあり得る。このような場合、当該発信者に必ずしも適していなくても何らかの広告を送出することが考えられる。しかし、利用者にとっては、関心のない広告を聞くことになる。また、広告主から徴収する広告料は通常広告の送出回数に基づいて算出されるので、広告主にとっては、自分が望まない利用者に広告が送出されたことによって課金されることになる。これに対し、前記第７の態様によれば、登録された広告の中に当該発信者に適した広告が存在しない場合には、広告入り通話サービスの提供が拒否されるので、利用者にとっても広告主にとってもそのような不利益を被ることがなくなる。
【００２４】
本発明の第８の態様による通話サービス提供装置は、前記第１乃至第７のいずれかの態様による通話サービス提供装置において、前記送出手段は、前記選択決定手段により選択された広告を前記選択決定手段により決定された送出順番で、１つの呼の中における通話及び広告送出の所定の実施パターンに従って、当該発信者の通信端末に送出するものである。そして、第８の態様では、前記実施パターンを所定の条件に従って変更する手段を更に備える。
【００２５】
１つの呼の中における通話及び広告送出の実施パターン（例えば、広告回数、通話時間など）を変えると、利用者が受ける印象が変わり、ひいては広告の宣伝効果等も変わる。前記第８の態様によれば、１つの呼の中における通話及び広告送出の実施パターンを所定の条件に従って変更することができるので、状況に応じて広告の宣伝効果等を変えることができ、木目の細かい広告入り通話サービスを提供することができる。
【００２６】
本発明の第９の態様による通話サービス提供装置は、前記第８の態様において、前記所定の条件は時間に関連する条件であるものである。この条件としては、具体的には、時間帯を採用することができる。例えば、昼間と夜間とで、前記実施パターンを変えることができる。もっとも、前記第８の態様では、時間以外の他の条件を採用してもよい。
【００２７】
本発明の第１０の態様による通話サービス提供装置は、前記第１乃至第９のいずれかの態様において、前記広告情報は、各広告について個別に指定可能であって当該広告を送出するための条件である広告送出条件と、各広告について個別に指定可能であって当該広告の広告先となり得る通信端末を選択するための条件である広告先選択条件とを含むものである。そして、この第１０の態様では、前記選択決定手段は、前記登録された広告のうちから、前記広告送出条件が満されかつ当該発信者の通信端末が前記広告先選択条件を満たすことを検索条件の少なくとも一部として、広告を検索する検索手段を有する。前記選択決定手段は、前記検索手段により検索されて前記検索条件に該当した広告のうちから当該発信者の通信端末に送出すべき広告を選択する。発信者の通信端末の位置を示す位置情報を受ける手段を更に備える。前記広告先選択条件は、通信端末の発信位置に関する条件を含む。発信者の通信端末の位置を示す位置情報としては、例えば、発信者の通信端末が携帯端末等の移動端末である場合には、通信端末が交信する無線基地局の識別信号や、端末自身が有するＧＰＳ位置検出器の検出信号を用いることができる。
【００２８】
この第１０の態様によれば、広告先選択条件が通信端末の発信位置に関する条件を含んでいるので、利用者に自分の位置に応じた広告を送出することができる。したがって、利用者にとっては自分の所在に適した広告（例えば、近くの映画館や飲食店の広告など）を受けることができる利点が得られ、広告主にとっては、広告地域を自分が望む範囲に限定することができ、小売り店のバーゲンセールの広告などの地域性の強い広告であっても、より効果的に宣伝効果を得ることができる。
【００２９】
本発明の第１１の態様による通話サービス提供装置は、前記第１乃至第１０のいずれかの態様による通話サービス提供装置において、前記広告情報は、各広告について個別に指定可能であって当該広告を送出するための条件である広告送出条件と、各広告について個別に指定可能であって当該広告の広告先となり得る通信端末を選択するための条件である広告先選択条件とを含むものである。そして、この第１１の態様では、前記選択決定手段は、前記登録された広告のうちから、前記広告送出条件が満されかつ当該発信者の通信端末が前記広告先選択条件を満たすことを検索条件の少なくとも一部として、広告を検索する検索手段を有する。前記選択決定手段は、前記検索手段により検索されて前記検索条件に該当した広告のうちから当該発信者の通信端末に送出すべき広告を選択する。前記広告先選択条件は、各広告について複数種指定可能である。前記広告情報は、各広告について個別に指定可能な適用条件であって対応する広告先選択条件が前記検索手段により用いられるための適用条件を含む。前記検索手段は前記適用条件が満たされる広告先選択条件を用いて検索を行うものである。
【００３０】
この第１１の態様によれば、各広告について広告先選択条件を複数種指定可能であるとともに、その広告先選択条件を適用するための適用条件を指定することができるので、広告先選択条件を状況に応じて適宜変えることができる。したがって、利用者にとっては、状況に応じてより自分の関心の高い有益な広告を受けることができる利点が得られ、広告主にとっては、広告を状況に応じてより関心の高い利用者に提供することができるので、より高い宣伝効果を上げることができる利点が得られる。
【００３１】
本発明の第１２の態様による通話サービス提供装置は、前記第１１の態様において、前記適用条件は時間に関連する条件であるものである。この条件としては、具体的には、時間帯を採用することができる。例えば、昼間と夜間とで、前記実施パターンを変えることができる。もっとも、前記第１１の態様では、時間以外の他の条件を採用してもよい。
【００３２】
本発明の第１３の態様による通話サービス提供装置は、前記第１乃至第１２のいずれかの態様において、前記広告情報は、各広告について個別に指定可能であって当該広告を送出するための条件である広告送出条件と、各広告について個別に指定可能であって当該広告の広告先となり得る通信端末を選択するための条件である広告先選択条件とを含むものである。そして、この第１３の態様では、前記選択決定手段は、前記登録された広告のうちから、前記広告送出条件が満されかつ当該発信者の通信端末が前記広告先選択条件を満たすことを検索条件の少なくとも一部として、広告を検索する検索手段を有する。前記選択決定手段は、前記検索手段により検索されて前記検索条件に該当した広告のうちから当該発信者の通信端末に送出すべき広告を選択する。前記広告送出条件は、当該広告の広告全期間中の送出回数が、指定された最大送出回数を以内であることという条件、及び、少なくとも１つの単位期間ごとの当該広告の送出回数が、指定された最大送出回数以内であることという条件、のうちの少なくとも一方の条件を含む。
【００３３】
前述した第１の態様のように利用者に適した広告を送出する場合、その観点のみで送出すべき広告を選択すると、広告すべき期間を限定したとしても、当該広告が送出される回数や頻度の上限を予測することは困難である。したがって、広告主から徴収する広告料は通常広告の送出回数に基づいて算出されることから、広告主にとっては広告料の総計の上限や単位期間（例えば、１ヶ月、１週間、１日など））ごとの広告料を予測することができなくなり、不便である。これに対し、前記第１３の態様によれば、広告送出条件が広告全期間中の最大回数や単位期間ごとの最大回数を指定でき、当該広告の送出がその回数に制限されるので、広告主にとって便利である。
【００３４】
本発明の第１４の態様による通話サービス提供装置は、前記第１乃至第１３のいずれかの態様において、前記広告入り通話サービスを要求する通信が所定の利用条件を具備していない場合に、前記広告入り通話サービスの提供を拒否する手段を備えたものである。
【００３５】
この第１４の態様によれば、利用条件を具備している場合にのみ広告入り通話サービスが提供されるので、運用上好ましい。この利用条件としては、例えば、登録された加入者であること、当該発信者による利用回数が所定回数以内であること、接続先がサービスエリア内であること、発信元がサービスエリア内であることなどを挙げることができる。
【００３６】
本発明の第１５の態様による通話サービス提供装置は、前記第１４の態様において、前記利用条件は、前記広告入り通話サービスを要求する通信が音声通信であるという条件を含むものである。
【００３７】
この第１５の態様は、前記第１４の態様における利用条件の例を挙げたものである。近年、音声通信回線を利用して電子メール等のデータ通信が行われることが多い。前記第１乃至第１４の態様により提供される広告入り通話サービスにおいて、このような音声通信回線を利用したデータ通信を許容すると、広告を聞かない利用者が安価な料金又は無料で通信を行うこととなり、広告主にとっては広告を与えていない利用者の通信料を負担することになってしまう。このため、前記第１５の態様のように、データ通信の場合には広告入り通話サービスの提供を拒否することが好ましい。
【００３８】
本発明の第１６の態様による通話サービス提供装置は、前記第１乃至第１５のいずれかの態様において、広告を送出した状況を示す広告履歴情報を生成する生成手段を備え、前記広告履歴情報は、１つの呼の中における当該広告の送出順番を示す情報を含むものである。
【００３９】
この第１６の態様によれば、広告履歴情報が生成されるので、この広告履歴情報を広告主に対する課金情報として用いることができる他、この履歴情報をそのままあるいは加工して広告主に対して提供することにより、通話サービス提供事業者は、広告主に対しての公正な運用状況を示すことができるとともに、広告主に対して広告戦略等の判断材料を提供することができる。そして、前述したように、１つの呼の中における広告の送出順番によって当該広告の宣伝効果が異なるので、前記第１６の態様のように広告履歴情報に送出順番を含めておくと、広告履歴情報の価値が一層高まる。
【００４０】
本発明の第１７の態様による通話サービス提供装置は、前記第１乃至第１６のいずれかの態様において、前記広告入り通話サービスの１つの呼の中において、発信者の通信端末に広告を送出している際に、前記登録された広告のうちから発信者の通信端末の広告の選択と独立して選択した広告、所定の広告あるいはその他の所定の音声を、着信者の通信端末に送出する手段を備えたものである。
【００４１】
前記第１乃至第１６の態様では、着信者の通信端末に対しては送信者との通話以外については限定されるものではないが、この第１７の態様のように、前記登録された広告のうちから発信者の通信端末の広告の選択と独立して選択した広告、所定の広告あるいはその他の所定の音声を、着信者の通信端末に送出することが好ましい。特に着信者の通信端末にも広告を送出すると、広告の送出量を効率良く増大させ、宣伝効果を高めることができるので、好ましい。着信者は発信者と共に登録した加入者に限定してよいし、特に限定しなくてもよい。着信者の通信端末にも広告を送出する場合、発信者の通信端末に送出する広告と同じ広告を着信者の通信端末に送出することも可能であるが、発信者と着信者とは当然別の個人情報を有しているので、発信者の通信端末の広告と独立して選択することが好ましい。着信者の通信端末に送出する広告の選択等については発信者の通信端末に送出する広告の選択等と同様に行うことができる。ただし、着信者を登録した加入者に限定しない場合には、当該着信者について加入者情報がない点を考慮する。
【００４２】
なお、前記第１乃至第１７の態様において、発信者の通信端末は、携帯電話等の移動端末に限定してもよいし、固定端末に限定してもよいし、いずれにも限定しなくてもよい。また、受信者の通信端末も、携帯電話等の移動端末に限定してもよいし、固定端末に限定してもよいし、いずれにも限定しなくてもよい。さらに、前記第１乃至第１７の態様において、通信網は、その種類が何ら限定されるものではないし、また複数種の通信網が複合したものであってもよいことは、言うまでもない。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による通話サービス提供装置について、図面を参照して説明する。
【００４４】
［第１の実施の形態］
【００４５】
図１は、本発明の第１の実施の形態による通話サービス提供装置１を示す概略ブロック図である。
【００４６】
この通話サービス提供装置１は、通信網４１を介して、通信端末４３間に音声による広告が入った通話サービスを提供する。図１では、通信端末４３は携帯電話等の移動端末として示されているが、本実施の形態では、通信網４１は携帯電話網と固定電話網とを複合したものとなっており、通話サービス提供装置１は、発信側としての移動端末と着信側としての移動端末か固定端末かのいずれかとの間に、広告入り通話サービスを提供するように構成されている。もっとも、本発明では、これに限定されるものではない。なお、図１において、４２は、通信網４１の一部を構成する無線基地局を示す。
【００４７】
通話サービス提供装置１は、図１に示すように、コンピュータ等で構成される通話サービス制御部２と、音声送出部３と、データ蓄積部４と、メモリ５と、スイッチ部６と、ルータ７と、これらの間を接続するバス８とを備えている。
【００４８】
データ蓄積部４は、加入者属性データ蓄積部３１と、広告属性データ蓄積部３２と、広告データ蓄積部３３を有している。広告データ蓄積部３３には、登録された広告に関する情報である広告情報の一部をなす広告音声データが、ファイル形式で記憶され、ファイル名で識別されるようになっている。
【００４９】
加入者属性データ蓄積部３１には、広告入り通話サービスについて登録された加入者に関する情報である加入者情報としての、図２に示す加入者属性データが記憶されている。図２に示す加入者属性データは、各加入者ごとに作成されている。図２に示す例では、電話番号が加入者識別情報となっており、他の項目が当該加入者の個人情報となっている。本実施の形態では、通信端末４３として携帯電話の加入者のみを登録し得るものとしている。もっとも、本発明ではこれに限定されるものではない。
【００５０】
広告属性データ蓄積部３２には、登録された広告に関する情報である広告情報の他の一部をなす、図３に示す広告属性データが記憶されている。図３に示す広告属性データは、各広告ごとに作成されている。図３に示す例では、広告属性データは、当該広告に関する基本的な属性を示す基本属性データと、各広告について個別に指定可能であって当該広告を送出するための条件を示す広告送出条件データと、互いに対応する組をなす適用条件データ及び広告先選択条件データとからなる。
【００５１】
図３中の基本属性データの例を図４に示し、図３中の広告送出条件データの例を図５に示す。図４に示す例では、基本属性データは、広告ＩＤの他、広告主ＩＤ、広告データ蓄積部３３内の広告音声データを特定する広告音声ファイル名、発着信広告区分、及び、当該広告の送出に関する優先度としての送出順優先度、の各項目からなる。図５に示す例では、広告送出条件データは、広告期間を指定するための広告開始年月日、広告終了年月日、広告開始時刻及び広告終了時刻の各項目を含む他、１日最大広告送出回数、１ヶ月最大広告送出回数及び期間中最大広告送出回数の各項目を含み、これらの広告送出回数を制限するか否か及び制限する場合の最大回数を指定できるようになっている。
【００５２】
図３中の広告先選択条件データは、各広告について個別に指定可能であって、当該広告の広告先となり得る通信端末４３を選択するための条件を示すものであり、その例を図７に示す。図７に示す広告先選択条件データの項目は、図２中に示す加入者属性データの電話番号以外の項目にそれぞれ対応している。
【００５３】
図３中の適用条件データは、各広告について個別に指定可能なものであって、対応する広告先選択条件（図３において、当該適用条件データの直下の広告先選択条件データ）が適用されるための条件を示すものであり、その例を図６に示す。本実施の形態では、適用条件データ及び広告先選択条件データの組の数は、１組以上であり、各広告ごとに任意に定めることができるようになっている。すなわち、本実施の形態では、各広告について広告先選択条件を複数種指定できるようになっている。また、本実施の形態では、適用条件データは、図６に示すように、適用開始年月日、適用終了年月日、適用開始時刻及び適用終了時刻からなり、適用条件が時間に関する条件となっている。もっとも、本発明では、適用条件は、時間以外の他の条件を採用してもよい。
【００５４】
再び図１を参照すると、音声送出部３は、通話サービス制御部２の制御下で、発信者の通信端末４３や着信者の通信端末４３に、広告音声やガイダンス音声等の音声を、バス８、スイッチ部６及び通信網４１を介して送出する。図１においては、広告音声を送出する音声送出部３の機能を広告音声送出部２１として示し、ガイダンス音声を送出する音声送出部３の機能をガイダンス音声送出部２２として示している。なお、広告音声の送出は、通話サービス制御部２により指示された広告に対応する広告音声データを広告データ蓄積部３３の中から転送することにより行われる。
【００５５】
通話サービス制御部２は、その機能として、呼制御部１１と、位置データ変換部１２と、広告選択・送出順番決定処理部１３と、広告履歴情報生成・転送部１４とを有している。
【００５６】
広告選択・送出順番決定処理部１３は、広告入り通話サービスの１つの呼の中において発信者及び着信者の通信端末４３にそれぞれ送出すべき広告を、データ蓄積部４の広告属性データ蓄積部３２に登録された広告のうちから選択するとともに当該呼の中における送信者及び着信者への広告の送出順番をそれぞれ決定する。
【００５７】
呼制御部１１は、基本的には、送信者の通信端末４３から無線基地局４２、通信網４１及びスイッチ部６を介して送られてきた制御信号等に基づいて、呼制御を行い、更にその呼制御の際に、広告選択・送出順番決定処理部１３により選択された広告を決定された順番で、１つの呼の中における通話及び広告送出の所定の実施パターンに従って、発信者及び着信者の通信端末４３にそれぞれ送出する。
【００５８】
ここで、この通話サービス提供装置１により提供される広告入り通話サービスの１つの呼の中における通話及び広告送出の所定の実施パターンの一例について、図９を参照して説明する。この実施パターンでは、図９に示すように、通話前に１番目からＭ番目までの発信者用広告の期間があり、その後、１番目からＮ＋１番目までの通話の期間とＭ＋１番目からＭ＋Ｎ番目までの発信者及び着信者双方への広告の期間とが交互にあり、最後に、広告入り通話サービスを終了する旨のサービス終了ガイダンスの期間があり、その後、当該呼が自動的に切断される。なお、本実施の形態では、広告期間中は、通話は不能とされる。また、本実施の形態では、Ｍの値、Ｎの値、１番目からＮ＋１番目までの通話の期間の各長さの値、全ての広告期間について同じとされる広告期間の長さの値を、システムパラメータとして任意に設定することができるようになっている。これらのシステムパラメータは、メモリ５内に書き換え可能に格納されており、呼制御部１１がこれらのパラメータを参照して作動することにより、当該パラメータに応じた実施パターンが実現されるようになっている。なお、Ｍ及びＮはそれぞれ０以上の任意の値を設定することができるが、Ｍ及びＮを同時に０に設定することはできない。Ｍを０に設定すると、通話前に広告を送出しないパターンとなり、Ｎを０に設定すると、通話開始後に広告を送出しないパターンとなる。
【００５９】
なお、通話及び広告送出の実施パターンは、以上説明したパターンに限定されるものではなく、例えば、通話開始後に２つの広告の期間が連続して存在しているようなパターンを採用することも可能である。
【００６０】
また、図９に示すように、本実施の形態では、通話期間が終了する時点より所定時間前に、まもなく当該通話期間が終了することを予告するトーン等の予告音を、送信者及び着信者に送出するようになっている。
【００６１】
再び図１を参照すると、位置データ変換部１２は、発信者の通信端末４３が移動端末である場合、当該携帯端末が交信する最寄りの無線基地局４２の基地局ＩＤを、通信網４１及びスイッチ部６を介して、当該通信端末４３の発信位置情報として受け取る。そして、位置データ変換部１２は、メモリ５内に予め格納された変換テーブルを用いて、受け取った基地局ＩＤを所定の住所コードに変換し、住所コードに変換された発信位置情報をメモリ５内に格納する。この発信位置情報は、後述するように、呼制御部１１、広告選択・送出順番決定処理部１３及び広告履歴情報生成・転送部１４により参照される。
【００６２】
また、図１中のスイッチ部６は、呼制御部１１による制御下で、通話サービス提供装置１と通信網４１との接続処理を行う。さらに、バス８が、ルータ７及び専用線５０を介して、当該広告入り通話サービスの提供事業者のセンタに設置したコンピュータ５１に接続されている。コンピュータ５１は、データ蓄積部４の各部３１〜３３に前述した各データを登録する登録システム５２、及び、通話サービス提供装置１の広告履歴情報生成・転送部１４から転送されてきた広告履歴情報を集計して広告主に広告料を請求する請求書を発行する課金システム５３を構成している。本実施の形態では、このように、登録システム５２や課金システム５３が登録希望者や広告主に対してオフラインとなっているが、登録システム５２及び課金システム５３をオンライン構成とすることができることは、言うまでもない。
【００６３】
さらに、図１中の広告履歴情報生成・転送部１４は、広告を１回送出する度に、当該広告を送出した状況を示す広告履歴データを作成し、この広告履歴データをバス８、ルータ７及び専用線５０を介してセンタのコンピュータ５１に転送する。この広告履歴データの一例を図８に示す。この広告履歴データは、広告の１回の送出ごとに１件生成される。したがって、ある広告ＩＤを持つ広告履歴データの件数が当該広告ＩＤに係る広告の送出回数を示すことになる。図８に示す広告履歴データのうちどの項目を課金のための集計項目として用いるかなどの課金処理の方法は、適宜定めることができる。
【００６４】
ところで、図８に示す広告履歴データでは同図に示す各項目を有しているので、広告主に対する課金情報として用いることができる他、この広告履歴データをそのままあるいは加工して広告主に対して提供することにより、通話サービス提供事業者は、広告主に対しての公正な運用状況を示すことができるとともに、広告主に対して広告戦略等の判断材料を提供することができる。例えば、ある広告をある年齢層の何人に対して何回送出したかなどの情報を広告主に提供することが可能となる。図８に示す広告履歴データでは、本広告が１つの呼の中で何番目に送出されたかを示す広告送出順番を含んでいるので、１つの呼の中における広告の送出順番によって当該広告の宣伝効果が異なることから、広告履歴情報の価値が一層高まる。
【００６５】
次に、本実施の形態による通話サービス提供装置１の動作の一例について、図１０乃至図１２を参照して説明する。
【００６６】
図１０乃至図１２は、本実施の形態による通話サービス提供装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
発信者の通信端末４３により、オフフック後にサービス特番（広告入り通話サービスを要求する旨の番号）＋相手先電話番号がダイヤルされて、発呼が行われると（ステップＳ１）、呼制御部１１は、通信網４１及びスイッチ部６を介して、発信者電話番号、通信相手先電話番号、当該通信が音声通信かデータ通信かを識別する音声／データ識別子を受信する（ステップＳ２）。
【００６８】
次に、呼制御部１１は、当該通信が音声通信であるか否かを、ステップＳ２で受信した音声／データ識別子に基づいて判定する（ステップＳ３）。音声通信でなければ、呼制御部１１は、接続した通信路を切断する（ステップＳ１４）。一方、音声通信であれば、ステップＳ４へ移行する。
【００６９】
ステップＳ４において、呼制御部１１は、ステップＳ２で受信した発信者電話番号と同じ電話番号を持つ加入者属性データが加入者属性データ蓄積部３１内に存在するか否かを判定することによって、当該発信者が広告入り通話サービスについて登録された加入者であるか否かを判定する。発信者が登録加入者でなければ、呼制御部１１は、ガイダンス音声送出部２２に指示して、登録者でないことを理由として広告入り通話サービスを許可しない旨の音声ガイダンスを発信者の通信端末４３に送出させ（ステップＳ５）、通信路を切断する（ステップＳ１４）。一方、発信者が登録加入者であれば、ステップＳ６へ移行する。
【００７０】
ステップＳ６において、呼制御部１１は、ステップＳ２で受信した通信相手先電話番号から通信相手先が所定のサービスエリア内か否かを判定する。エリア内でなければ、呼制御部１１は、ガイダンス音声送出部２２に指示して、接続先を理由として広告入り通話サービスを許可しない旨の音声ガイダンスを発信者の通信端末４３に送出させ（ステップＳ７）、通信路を切断する（ステップＳ１４）。一方、発信者が登録加入者であれば、ステップＳ８へ移行する。
【００７１】
ステップＳ８において、呼制御部１１は、後述するステップＳ３５でカウントアップしメモリ５に保持されている当該発信者の広告入り通話サービスの１ヶ月当たりの利用回数が所定の制限回数内か否かを判定する。制限回数を越えていれば、呼制御部１１は、ガイダンス音声送出部２２に指示して、利用回数が制限回数を超過することを理由として広告入り通話サービスを許可しない旨の音声ガイダンスを発信者の通信端末４３に送出させ（ステップＳ９）、通信路を切断する（ステップＳ１４）。一方、制限回数内であれば、ステップＳ１０へ移行する。
【００７２】
ステップＳ１０において、呼制御部１１は、ステップＳ２で受信され位置データ変換部１２で変換された発信位置情報に基づいて、当該発信位置が所定のサービスエリア内であるか否かを判定する。エリア内でなければ、呼制御部１１は、ガイダンス音声送出部２２に指示して、発信位置がエリア内でないことを理由として広告入り通話サービスを許可しない旨の音声ガイダンスを発信者の通信端末４３に送出させ（ステップＳ１１）、通信路を切断する（ステップＳ１４）。一方、発信位置がエリア内であれば、ステップＳ１２へ移行する。
【００７３】
以上のステップＳ３〜Ｓ１１，Ｓ１４は、広告入り通話サービスを要求する通信が所定の利用条件を具備していない場合に、広告入り通話サービスの提供を拒否する手段に相当している。
【００７４】
ステップＳ１２において、広告選択・送出順番決定処理部１３は、当該呼の中において発信者の通信端末４３に送出すべき広告を選択するとともにその送出順番を決定する、発信者用広告の選択・送出順番の決定処理を行う（ステップＳ１２）。このステップＳ１２の処理については、図１３及び図１４を参照して後述する。
【００７５】
次いで、処理部１３は、当該呼の中において着信者の通信端末４３に送出すべき広告を選択するとともにその送出順番を決定する、着信者用広告の選択・送出順番の決定処理を行う（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の処理はステップＳ１２と独立して行われるものであるが、このステップＳ１３の処理については、図１５及び図１６を参照して後述する。
【００７６】
その後、呼制御部１１は、後述するステップＳ２３でカウントアップされる通話前広告回数の値（メモリ５内の値）で示される当該呼の中での通話前広告回数が、Ｍ（図９参照）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。Ｍ以上であれば、すなわち、図９に示す所定の実施パターンに従って通話前の広告の送出が全て完了すれば、ステップＳ３１へ移行する。一方、Ｍ以上でなければ、すなわち、通話前の広告の送出が完了していなければ、ステップＳ２２へ移行する。
【００７７】
ステップＳ２２において、呼制御部１１は、図９に示す所定の実施パターンに従うように、ステップＳ１２で選択され送出順番が決定された１つの広告を、広告音声送出部２１に指示して、発信者の通信端末４３に送出させる（ステップＳ２２）。
【００７８】
次に、呼制御部１１は、メモリ５内の通話前広告回数の値をカウントアップする（ステップＳ２３）。次いで、呼制御部１１は、ステップＳ２２で送出した広告の送出回数をカウントアップする（ステップＳ２４）。つまり、ステップＳ２２で送出した広告の広告ＩＤに関連づけた送出回数のカウント値をカウントアップする。本実施の形態では、このカウント値には、期間中広告送出回数をカウントするため当該広告の広告送出全期間中リセットされないカウント値と、１日ごとの送出回数をカウントするため１日ごとにリセットされるカウント値と、１ヶ月ごとの送出回数をカウントするため１ヶ月ごとにリセットされるカウント値の、３種類がある。
【００７９】
次に、呼制御部１１は、ステップＳ２２で広告を送出した加入者（発信者）の電話番号に関連づけてステップＳ２２で送出した通話前広告の広告ＩＤを、メモリ５内に記憶させる（ステップＳ２５）。なお、本実施の形態では、ステップＳ２５において記憶した加入者電話番号と関連づけた広告ＩＤは、当該加入者に関する１回の呼の分のみを保持しておけばよい。
【００８０】
その後、広告履歴情報生成・転送部１４は、ステップＳ２２で送出した広告に関して図８に示す広告履歴データを生成し、このデータをルータ７を介してコンピュータに転送し（ステップＳ２６）、ステップＳ２１へ戻る。
【００８１】
ステップＳ３１において、呼制御部１１は、スイッチ部６及び通信網４１を介して通信相手先へ接続要求を出す。この要求に対して接続先の通信端末４３から応答があるか否かにより、その接続先への接続がなされたか否かを判定する（ステップＳ３２）。接続先の通信端末４３の電源が切れていたなどによりその接続ができない場合には、呼制御部１１は通信路を切断する（ステップＳ４２）。一方、接続先の通信端末４３に対して接続が完了すると、呼制御部１１は、当該発信者の広告入り通話サービスの利用回数をカウントアップする（ステップＳ３３）。つまり、当該発信者の電話番号に関連づけた広告入り通話サービスの利用回数のカウント値をカウントアップする。このカウント値は、例えば、１ヶ月ごとの利用回数をカウントするため、毎月の月末にリセットされる。
【００８２】
次に、呼制御部１１は、図９に示す所定の実施パターンに従って、発信者及び着信者の通信端末４３間の通話状態を開始させ（ステップＳ３４）、当該呼の中の通話回数（メモリ５内の値）をカウントアップし（ステップＳ３５）、図９に示す所定の実施パターンに従ったその回の通話時間が終了する所定時間前に、まもなく当該通話時間が終了することを予告するトーン等の割り込み予告音を、発信者及び着信者の通信端末４３に送出させる（ステップＳ３６）。呼制御部１１は、この予告音挿入後は、図９に示す所定の実施パターンに従ったその回の通話時間が終了するまで、通話状態にする。その回の通話時間が終了すると、呼制御部１１は、ステップＳ３５でカウントアップした通話回数がＮ＋１（図９参照）以上であるか否かを判定する（ステップＳ３７）。
【００８３】
Ｎ＋１以上でなければ、すなわち、図９に示す所定の実施パターンに従って通話後の最後の通話期間が完了していなければ、ステップＳ３９へ移行する。
【００８４】
ステップＳ３９において、呼制御部１１は、図９に示す所定の実施パターンに従うように、ステップＳ１２で選択され送出順番が決定された１つの広告を、広告音声送出部２１に指示して、発信者の通信端末４３に送出させる。同時に、ステップＳ３９において、ステップＳ１３で選択され送出順番が決定された１つの広告を、広告音声送出部２１に指示して、着信者の通信端末４３に送出させる。
【００８５】
次に、呼制御部１１は、ステップＳ３９で送出した広告の送出回数をカウントアップする（ステップＳ４０）。つまり、ステップＳ３９で送出した広告の広告ＩＤに関連づけた送出回数のカウント値をカウントアップする。本実施の形態では、このカウント値には、前述したように、期間中広告送出回数をカウントするため当該広告の広告送出全期間中リセットされないカウント値と、１日ごとの送出回数をカウントするため１日ごとにリセットされるカウント値と、１ヶ月ごとの送出回数をカウントするため１ヶ月ごとにリセットされるカウント値の、３種類がある。
【００８６】
その後、広告履歴情報生成・転送部１４は、ステップＳ３９で送出した広告に関して図８に示す広告履歴データを生成し、このデータをルータ７を介してコンピュータに転送し（ステップＳ４１）、ステップＳ３４へ戻る。
【００８７】
一方、ステップＳ３７でＮ＋１以上であると判定されれば、すなわち、図９に示す所定の実施パターンに従って通話後の最後の通話期間が完了すれば、呼制御部１１は、ガイダンス音声送出部２２に指示して、広告入り通話サービスを終了させる旨の音声ガイダンスを発信者及び着信者の通信端末４３に送出させ（ステップＳ３８）、通信路を切断する（ステップＳ４２）。
【００８８】
ここで、図１０中のステップＳ１２の処理（発信者用広告の選択・送出順番の決定処理）の詳細について、図１３及び図１４を参照して説明する。
【００８９】
図１０中のステップＳ１２の処理が開始すると、広告選択・送出順番決定処理部１３は、登録されている広告のうちから（すなわち、広告属性データ蓄積部３２内に記憶されている広告属性データのうちから）、後述するステップＳ５２〜Ｓ５５の処理が未だ終了していない１つの広告（すなわち、１つの広告属性データ）を、ステップＳ５２〜Ｓ５３の処理の対象として選定する（ステップＳ５１）。
【００９０】
次に、処理部１３は、ステップＳ５１で対象として選定された広告が発信者用広告であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。この判定は、当該広告の広告属性データ（図３参照）の中の基本属性データ（図４参照）の中の発着信広告区分を参照することにより行うことができる。発信者用広告でなければステップＳ５６へ移行し、発信者用広告であればステップＳ５３へ移行する。
【００９１】
ステップＳ５３において、処理部１３は、ステップＳ５１で対象として選定された広告が、当該広告の広告属性データ（図３参照）の中の広告送出条件（図５参照）の全ての項目の条件を満たすか否かを判定する。ここで、広告開始年月日、広告終了年月日、広告開始時刻及び広告終了時刻については、現在時点（年月日時刻）と比較すればよい。また、１日最大広告送出回数、１ヶ月最大広告送出回数及び期間中最大広告送出回数の各項目については、指定がなければ当該項目の条件は無条件に満たしているものとして判定し、指定があれば、前述した図１１中のステップＳ２４又は図１２中のステップＳ４０においてカウントアップした３種類の広告送出回数（メモリ５内の値）のうち対応する広告送出回数が、指定された最大送出回数内である場合にのみ、当該項目の条件が満たされたと判定すればよい。図５に示す広告送出条件の全ての項目の条件のうち１つの項目の条件でも満たされていなければ、ステップＳ５６へ移行し、図５に示す広告送出条件の全ての項目条件が満たされていれば、ステップＳ５４へ移行する。
【００９２】
ステップＳ５４において、処理部１３は、当該発信者が、ステップＳ５１で対象として選定された広告の現在適用される広告先選択条件の全てを具備している否かを判定する。すなわち、処理部１３は、対応する適用条件（図６参照）が現時点で満たされて適用される広告先選択条件データ（図７参照）の中の全ての項目の条件を、当該発信者の加入者属性データ（図２参照）の中の対応する各項目の内容が満たすか否かを判定する。現時点で適用される広告先選択条件データ（図７参照）の中の全ての項目の条件のうち１つの項目の条件でも満たされていなければ、ステップＳ５６へ移行し、現時点で適用される広告先選択条件データ（図７参照）の中の全ての項目の条件が満たされていれば、ステップＳ５５へ移行する。
【００９３】
ステップＳ５５において、処理部１３は、ステップＳ５１で対象として選定された広告の広告ＩＤを、メモリ５内の発側送出候補リストに追加し、その後、ステップＳ５６へ移行する。なお、図面には示していないが、発側送出候補リスト内の全ての広告ＩＤは、ステップＳ１２の処理の開始時にクリアされている。
【００９４】
ステップＳ５６において、処理部１３は、登録されている全ての広告について（すなわち、広告属性データ蓄積部３２内に記憶されている全ての広告属性データについて）、ステップＳ５２〜Ｓ５５の処理が終了したか否かを判定する。全ての広告についてステップＳ５２〜Ｓ５５の処理終了していなければステップＳ５１へ戻り、全ての広告についてステップＳ５２〜Ｓ５５の処理終了していれば、ステップＳ５７へ移行する。
【００９５】
以上説明したステップＳ５１〜Ｓ５６が、登録された広告のうちから所定の検索条件を具備する広告を検索する検索手段に相当している。
【００９６】
ステップＳ５７において、処理部１３は、メモリ５内の発側送出候補リストに広告ＩＤが存在するか否か、すなわち、発信者の通信端末４３に送信する候補となる広告があるか否かを判定する。発側送出候補リストに広告ＩＤが存在する場合（つまり、前記所定の検索条件に該当した広告がある場合）は、ステップＳ６１へ移行する。一方、発側送出候補リストに広告ＩＤが存在しない場合（つまり、前記所定の検索条件に該当する広告がない場合）には、呼制御部１１は、該当する広告がないことを理由として広告入り通話サービスを終了する旨の音声ガイダンスを発信者の通信端末４３に送出させ（ステップＳ５８）、通信路を切断する（ステップＳ５９）。これらのステップＳ５８，５９は、該当する広告がない場合に広告入り通話サービスの提供を拒否する手段に相当している。
【００９７】
ステップＳ６１において、処理部１３は、発側送出候補リスト内の広告ＩＤを並べ替える。この並べ替えは、発側送出候補リスト内の広告ＩＤを持つ各広告属性データ（図３参照）の中の送出順優先度（図４参照）と、発側送出候補リスト内の広告ＩＤに関連づけてメモリ５内に記憶されている当該広告の送出回数（図１１中のステップＳ２４、図１２中のステップＳ４０でカウントされたもの）とを参照して、行う。この送出回数としては、期間中広告送出回数、１日ごとの送出回数、１ヶ月ごとの送出回数のいずれを参照してもよい。そして、送出順優先度を第１優先並べ替えキーとして送出順優先度の高い順に、かつ、送出回数を第２の並べ替えキーとして送出回数の少ない順に、発側送出候補リスト内の広告ＩＤを先頭から並べ替える。つまり、送出順優先度の高い順に広告ＩＤを並べ替え、同じ送出優先度の広告ＩＤが複数ある場合には、同じ送出優先度の広告ＩＤの群の中で送出回数の少ない順に広告ＩＤを並べ替える。このとき、同じ優先度の広告ＩＤの群の中で同じ送出回数の広告ＩＤが複数ある場合には、その同じ送出回数の広告ＩＤについては適当な任意の順となるように並べればよい。
【００９８】
その後、処理部１３は、発側送出候補リスト内の広告ＩＤの数（候補数）が図９中のＭ（通話前広告の回数）より多いか否かを判定する（ステップＳ６２）。
【００９９】
候補数がＭ以下であれば、処理部１３は、発側送出候補リストの順に、かつ、候補数がＭ＋Ｎ（発信者の通信端末４３に送出する広告の総回数）より少なければサイクリックに、発信者の通信端末４３に送出すべき広告とその送出順を決定する（ステップＳ６４）。このとき、サイクリックに決定する場合は、１周目でも当該発信者の前回利用時（前回の呼の際）の通話前送出広告（この広告ＩＤは、図１１中のステップＳ２５でメモリ５内に記憶されている。）を除外しない。ステップＳ６４の処理を終了すると、図１０中のステップＳ１２の処理を終了する。
【０１００】
このステップＳ６４の処理について、具体例を挙げて説明する。Ｍ＝２，Ｎ＝３，Ｍ＋Ｎ＝５である場合において、発側送出候補リスト内に２つの広告Ａ，Ｂがその順で並んでいるとすると、処理部１３は、たとえ当該発信者の前回の広告入り通話サービス時における通話前送出広告がＡ，Ｂであったとしても、Ａ，Ｂ，Ａ，Ｂ，Ａの順で広告を５回発信者の通信端末４３に送出すべきことを決定する。また、Ｍ＝２，Ｎ＝０，Ｍ＋Ｎ＝２である場合において、発側送出候補リスト内に２つの広告Ａ，Ｂがその順で並んでいるとすると、処理部１３は、たとえ広告Ａ，Ｂが当該発信者の前回の広告入り通話サービス時における通話前送出広告がＡ，Ｂであったとしても、Ａ，Ｂの順で広告を２回発信者の通信端末４３に送出すべきことを決定する。
【０１０１】
一方、ステップＳ６２で候補数がＭより多ければ、処理部１３は、発側送出候補リストの順に、かつ、候補数がＭ＋Ｎ（発信者の通信端末４３に送出する広告の総回数）より少なければサイクリックに、発信者の通信端末４３に送出すべき広告とその送出順を決定するが、サイクリックに決定する場合は、１周目では当該発信者の前回利用時（前回の呼の際）の通話前送出広告（この広告ＩＤは、図１１中のステップＳ２５でメモリ５内に記憶されている。）を除外し、２周目以上では除外した広告を組み込む（ステップＳ６３）。ステップＳ６３の処理を終了すると、図１０中のステップＳ１２の処理を終了する。
【０１０２】
このステップＳ６３の処理について、具体例を挙げて説明する。Ｍ＝２，Ｎ＝５，Ｍ＋Ｎ＝７である場合において、発側送出候補リスト内に４つの広告Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄがその順で並んでいるとすると、処理部１３は、当該発信者の前回の広告入り通話サービス時における通話前送出広告がＡ〜Ｄでなければ、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ａ，Ｂ，Ｃの順で広告を７回発信者の通信端末４３に送出すべきことを決定するが、当該発信者の前回の広告入り通話サービス時における通話前送出広告がＡ，Ｂであれば、Ｃ，Ｄ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ａの順で広告を７回発信者の通信端末４３に送出すべきことを決定する。Ｍ＝２，Ｎ＝３，Ｍ＋Ｎ＝４である場合において、発側送出候補リスト内に５つの広告Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅがその順で並んでいるとすると、処理部１３は、当該発信者の前回の広告入り通話サービス時における通話前送出広告がＡ〜Ｄでなければ、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの順で広告を４回発信者の通信端末４３に送出すべきことを決定するが、当該発信者の前回の広告入り通話サービス時における通話前送出広告がＢ，Ｃであれば、Ａ，Ｄ，Ａ，Ｂの順で広告を４回発信者の通信端末４３に送出すべきことを決定する。
【０１０３】
このように、ステップＳ６３の処理では、１周目では当該発信者の前回利用時（前回の呼の際）の通話前送出広告（この広告ＩＤは、図１１中のステップＳ２５でメモリ５内に記憶されている。）を除外し、２周目以上では除外した広告を組み込むので、当該発信者の通信端末４３に対する過去の広告送出状況に基づいて、今回の呼の中において当該発信者の通信端末４３に送出すべき広告の選択及びその決定を行っていることになる。もっとも、このような過去の広告送出状況としては、通話前送出広告が何であったかに限定されるものではない。
【０１０４】
ところで、本実施の形態では、前述したように、ステップＳ６１において、送出順優先度及び当該広告の送出回数（当該広告の過去の送出状況に相当）をそれぞれ並べ替えキーとして、発側送出候補リスト内の広告ＩＤを並べ替え、ステップＳ６４，Ｓ６３において、並べ替えたリストに基づいて発信者の通信端末４３に送出すべき広告の選択及びその送出順番の決定を行っている。したがって、本実施の形態では、送出順優先度及び当該広告の過去の送出状況に基づいて、発信者の通信端末４３に送出すべき広告の選択及びその送出順番の決定を行っていることになる。
【０１０５】
ここで、図１０中のステップＳ１３の処理（着信者用広告の選択・送出順番の決定処理）の詳細について、図１５及び図１６を参照して説明する。
【０１０６】
図１０中のステップＳ１３の処理が開始すると、広告選択・送出順番決定処理部１３は、登録されている広告のうちから（すなわち、広告属性データ蓄積部３２内に記憶されている広告属性データのうちから）、後述するステップＳ７２〜Ｓ７５の処理が未だ終了していない１つの広告（すなわち、１つの広告属性データ）を、ステップＳ７２〜Ｓ７３の処理の対象として選定する（ステップＳ７１）。
【０１０７】
次に、処理部１３は、ステップＳ７１で対象として選定された広告が着信者用広告であるか否かを判定する（ステップＳ７２）。この判定は、当該広告の広告属性データ（図３参照）の中の基本属性データ（図４参照）の中の発着信広告区分を参照することにより行うことができる。着信者用広告でなければステップＳ７７へ移行し、着信者用広告であればステップＳ７３へ移行する。
【０１０８】
ステップＳ７３において、処理部１３は、ステップＳ７１で対象として選定された広告が、当該広告の広告属性データ（図３参照）の中の広告送出条件（図５参照）の全ての項目の条件を満たすか否かを判定する。ステップＳ７３の判定は、前述した図１３中のステップＳ５３の判定と同様に行われる。図５に示す広告送出条件の全ての項目の条件のうち１つの項目の条件でも満たされていなければ、ステップＳ７７へ移行し、図５に示す広告送出条件の全ての項目条件が満たされていれば、ステップＳ７４へ移行する。
【０１０９】
ステップＳ７４において、処理部１３は、ステップＳ２で受信した着信者電話番号（通信相手電話番号）と同じ電話番号を持つ加入者属性データが加入者属性データ蓄積部３１内に存在するか否かを判定することによって、当該着信者が広告入り通話サービスについて登録された加入者であるか否かを判定する。着信者が登録加入者でなければステップＳ７６へ移行し、発信者が登録加入者であればステップＳ７５へ移行する。
【０１１０】
ステップＳ７５において、処理部１３は、当該着信者が、ステップＳ７１で対象として選定された広告の現在適用される広告先選択条件の全てを具備している否かを判定する。すなわち、処理部１３は、対応する適用条件（図６参照）が現時点で満たされて適用される広告先選択条件データ（図７参照）の中の全ての項目の条件を、当該着信者の加入者属性データ（図２参照）の中の対応する各項目の内容が満たすか否かを判定する。現時点で適用される広告先選択条件データ（図７参照）の中の全ての項目の条件のうち１つの項目の条件でも満たされていなければ、ステップＳ７７へ移行し、現時点で適用される広告先選択条件データ（図７参照）の中の全ての項目の条件が満たされていれば、ステップＳ７６へ移行する。
【０１１１】
ステップＳ７６において、処理部１３は、ステップＳ７１で対象として選定された広告の広告ＩＤを、メモリ５内の着側送出候補リストに追加し、その後、ステップＳ７７へ移行する。なお、図面には示していないが、着側送出候補リスト内の全ての広告ＩＤは、ステップＳ１３の処理の開始時にクリアされている。
【０１１２】
ステップＳ７７において、処理部１３は、登録されている全ての広告について（すなわち、広告属性データ蓄積部３２内に記憶されている全ての広告属性データについて）、ステップＳ７２〜Ｓ７６の処理が終了したか否かを判定する。全ての広告についてステップＳ７２〜Ｓ７６の処理終了していなければステップＳ７１へ戻り、全ての広告についてステップＳ７２〜Ｓ５６の処理終了していれば、ステップＳ７８へ移行する。
【０１１３】
以上説明したステップＳ７１〜Ｓ７７が、登録された広告のうちから所定の検索条件を具備する広告を検索する検索手段に相当している。
【０１１４】
ステップＳ７８において、処理部１３は、メモリ５内の着側送出候補リストに広告ＩＤが存在するか否か、すなわち、着信者の通信端末４３に送信する候補となる広告があるか否かを判定する。着側送出候補リストに広告ＩＤが存在する場合（つまり、前記所定の検索条件に該当した広告がある場合）は、ステップＳ８１へ移行する。一方、着側送出候補リストに広告ＩＤが存在しない場合（つまり、前記所定の検索条件に該当する広告がない場合）には、処理部１３は、着信者の通信端末４３に送出すべき広告として、ダミー広告（例えば、着信者に待たせる旨の「しばらくお待ちください」の音声や、通話サービス提供事業者の広告、保留音、メロディーや音楽など）を決定する（ステップＳ７９）。ステップＳ７９の処理を終了すると、図１０中のステップＳ１３の処理を終了する。
【０１１５】
なお、これまでは説明しなかったが、当該呼の中でステップＳ７９を経た後に図１２中のステップＳ３９に至ると、ステップＳ３９において、ステップＳ７９で決定されたダミー広告を、音声送出部３に指示して、着信者の通信端末４３に送出させる。
【０１１６】
ステップＳ８１において、処理部１３は、着側送出候補リスト内の広告ＩＤを並べ替える。この並べ替えは、発側送出候補リスト内の広告ＩＤの並べ替えに関する前記ステップＳ６１の処理と同様に、送出順優先度を第１優先並べ替えキーとして送出順優先度の高い順に、かつ、送出回数を第２の並べ替えキーとして送出回数の少ない順に、着側送出候補リスト内の広告ＩＤを先頭から並べ替える。
【０１１７】
その後、処理部１３は、着側送出候補リストの順に、かつ、候補数がＮ（着信者の通信端末４３に送出する広告の総回数）より少なければサイクリックに、着信者の通信端末４３に送出すべき広告とその送出順を決定する（ステップＳ８４）。ステップＳ８２の処理を終了すると、図１０中のステップＳ１２の処理を終了する。
【０１１８】
このステップＳ６３の処理について、具体例を挙げて説明する。Ｎ＝５である場合において、着側送出候補リスト内に４つの広告Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄがその順で並んでいるとすると、処理部１３は、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ａの順で広告を５回着信者の通信端末４３に送出すべきことを決定する。Ｎ＝３である場合において、着側送出候補リスト内に５つの広告Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅがその順で並んでいるとすると、処理部１３は、Ａ，Ｂ，Ｃの順で広告を３回発信者の通信端末４３に送出すべきことを決定する。
【０１１９】
以上説明した本実施の形態による通話サービス提供装置１では、ステップＳ１２のように、１つの呼の中において発信者側に送出すべき広告を、少なくとも当該発信者の加入者属性データ及び広告属性データを参照して、登録された広告のうちから選択するので、利用者にとっては、自分の関心の高い有益な広告を受けることができる利点が得られ、広告主にとっては、広告を関心の高い利用者に提供することができるので、高い宣伝効果を上げることができる利点が得られる。
【０１２０】
また、本実施の形態では、ステップＳ６３のように、今回の呼の中において発信者の通信端末４３に送出すべき広告の内容とその送出順番が、同じ発信者の通信端末４３に対する過去の広告送出状況（本実施の形態では、過去の呼の中において当該発信者の通信端末４３に通話前にどの広告を送出したか）に基づいて、決定されている。したがって、本実施の形態によれば、今回と前回とで同じ発信者が通話前に聞く広告が基本的に変更されることとなる。このため、利用者にとっては新鮮味を失うにくくて飽きにくい利点が得られ、広告主にとっては、利用者が新鮮味を失いにくいことから宣伝効果が低下しにくいという利点が得られるとともに、例えば毎回送出順番が固定されてしまうことによる広告間の宣伝効果の不平等、ひいては広告主間の不平等が解消されるという利点が得られる。
【０１２１】
さらに、本実施の形態では、ステップＳ６１〜ステップＳ６４のように、送出順優先度及び当該広告の過去の送出状況に基づいて、発信者の通信端末４３に送出すべき広告の選択及びその送出順番の決定を行っている。したがって、本実施の形態によれば、当該広告の過去の送出状況に基づいて発信者の通信端末４３に送出すべき広告の選択及びその送出順番の決定を行っていることから、広告間での宣伝効果発生量の不平等、ひいては広告主間の不平等を解消することができる。また、送出順優先度に基づいて発信者の通信端末４３に送出すべき広告の選択及びその送出順番の決定を行っていることから、各広告間で宣伝効果発生量をランク分けすることができ、そのランクに応じた広告料を広告主から徴収することができる。このことは、広告主にとっては、自分が意図する宣伝効果発生量をその発生量に応じた料金で得ることができるので、広告料と宣伝効果との適正なバランスを得ることができるという利点が得られることになる。
【０１２２】
さらにまた、本実施の形態によれば、ステップＳ５１〜Ｓ５６により所定の検索条件で広告が検索されたが検索条件に該当する広告がない場合には、ステップＳ５８，Ｓ５９のように、広告入り通話サービスの提供が拒否される。したがって、利用者にとっては、関心のない広告を聞くことを強いられるという不利益を被ることがなくなり、広告主にとっては、自分が望まない利用者に広告が送出されたことによって課金されるという不利益を被ることがなくなる。
【０１２３】
また、本実施の形態によれば、図７に示すように、広告先選択条件データが通信端末４３の発信位置に関する条件を含んでいるので、利用者に自分の位置に応じた広告を送出することができる。したがって、利用者にとっては自分の所在に適した広告を受けることができる利点が得られ、広告主にとっては、広告地域を自分が望む範囲に限定することができ、地域性の強い広告であっても、より効果的に宣伝効果を得ることができる。
【０１２４】
さらに、本実施の形態によれば、図３乃至図７に示すように、各広告について広告先選択条件を複数種指定可能であるとともに、その広告先選択条件を適用するための適用条件を指定することができるので、広告先選択条件を状況（本実施の形態では、時間帯）に応じて適宜変えることができる。したがって、利用者にとっては、状況に応じてより自分の関心の高い有益な広告を受けることができる利点が得られ、広告主にとっては、広告を状況に応じてより関心の高い利用者に提供することができるので、より高い宣伝効果を上げることができる利点が得られる。
【０１２５】
また、本実施の形態によれば、図５に示すように、広告送出条件として１最大広告送出回数、１ヶ月最大広告送出回数、期間中最大広告送出回数を指定可能であり、それらが指定された場合には、当該広告の送出がその回数に制限される。したがって、広告料の上限を設定することが可能となり、広告主にとって便利である。
【０１２６】
さらに、本実施の形態によれば、ステップＳ３，Ｓ１４のように、広告入り通話サービスを要求する通信が音声通信でなければ、広告入り通話サービスの提供が拒否されるので、広告を聞かない利用者が安価な料金又は無料で通信を行うような事態を防止し、広告主が広告を与えていない利用者の通信料を負担するような事態を防止することができる。
【０１２７】
さらにまた、本実施の形態によれば、ステップＳ２６，Ｓ４１のように図８に示す広告履歴情報が生成されるので、この広告履歴情報を広告主に対する課金情報として用いることができる他、この履歴情報をそのままあるいは加工して広告主に対して提供することにより、通話サービス提供事業者は、広告主に対しての公正な運用状況を示すことができるとともに、広告主に対して広告戦略等の判断材料を提供することができる。そして、１つの呼の中における広告の送出順番によって当該広告の宣伝効果が異なるが、本実施の形態では、広告履歴情報が送出順番を含んでいるので、広告履歴情報の価値が一層高まっている。
【０１２８】
また、本実施の形態では、広告が発信者の通信端末４３に送出されるのみならず、前記登録された広告のうちから発信者の通信端末４３の広告の選択と独立してステップＳ１３により選択された広告が、着信者の通信端末４３に広告を送出されるので、広告の送出量を効率良く増大させ、宣伝効果を高めることができる。
【０１２９】
［第２の実施の形態］
【０１３０】
図１７は、本発明の第２の実施の形態による通話サービス提供装置において用いる広告属性データを示す図である。
【０１３１】
本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる所は、広告属性データが１種類のみの広告先選択条件データを有しており適用条件データを有していない点と、図１３中のステップＳ５４及び図１５中のステップＳ７５で用いられる広告先選択条件データは、同じ広告については常に同じとなる点のみである。
【０１３２】
本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態に比べると、状況に応じた優先先選択条件の切り替えを行うことができないものの、他の点については、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。
【０１３３】
［第３の実施の形態］
【０１３４】
図１８は、本発明の第３の実施の形態による通話サービス提供装置において用いるシステムデータを示す図である。
【０１３５】
本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる所は、以下に説明する点のみである。
【０１３６】
前記第１の実施の形態では、図９に示す実施パターンを特定するシステムパラメータ（Ｍの値、Ｎの値、１番目からＮ＋１番目までの通話の期間の各長さの値、全ての広告期間について同じとされる広告期間の長さの値）は、一旦設定すると、その設定を変更しない限り変更することができず、例えば時間帯などの状況に応じて自動的に変更することはできない。
【０１３７】
これに対し、本実施の形態では、前記システムパラメータ（Ｍの値、Ｎの値、１番目からＮ＋１番目までの通話の期間の各長さの値、全ての広告期間について同じとされる広告期間の長さの値）をパターン設定データとし、このパターン設定データを複数種指定可能とするとともに、各パターン設定データが適用される条件を示す適用条件データを指定可能としている。すなわち、本実施の形態では、図１８に示すように、互いに対応する組をなす適用条件データ及びパターン設定データからなるシステムデータを、メモリ５内に格納している。適用条件データ及びパターン設定データの組の数は、２組以上の任意の数となっている。図１８中の適用条件データは、例えば、図６に示す適用条件データと同様の内容とし、当該適用条件を時間に関する条件とされる。
【０１３８】
そして、本実施の形態では、ステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ３４，Ｓ３６，Ｓ３７，Ｓ３９で適用条件が満たされるパターン設定データが参照される。
【０１３９】
本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる他、１つの呼の中における通話及び広告送出の実施パターンを時間帯に応じて変更することができるので、時間帯に応じて広告の宣伝効果等を変えることができ、木目の細かい広告入り通話サービスを提供することができるという利点も得られる。
【０１４０】
［第４の実施の形態］
【０１４１】
図１９は、本発明の第４の実施の形態による通話サービス提供装置における動作の要部を示すフローチャートである。図１９において、図１４中のステップと同一又は対応するステップには同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【０１４２】
本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる所は、図１４に示す動作に代えて図１９に示す動作を行う点のみである。すなわち、前記第１の実施の形態では、図１３中のステップＳ５７でＹＥＳの場合に図１４中のステップＳ６１に移行し、ステップＳ６１の後にステップＳ６２に移行するのに対し、本実施の形態では、図１３中のステップＳ５７でＹＥＳの場合に図１９中のステップＳ９１に移行し、ステップＳ９１の後にステップＳ６２に移行する点のみである。
【０１４３】
そして、本実施の形態では、ステップＳ９１において、送出順優先度は並べ替えキーとせずに、送出回数のみを並べ替えキーとして送出回数の少ない順に、発側送出候補リスト内の広告ＩＤを先頭から並べ替える。
【０１４４】
本実施の形態によれば、送出順優先度を考慮していないので、各広告間で宣伝効果発生量をランク分けしてそのランクに応じた広告料を広告主から徴収するようなことができないが、それ以外については、前記第１の態様と同様の利点が得られる。
【０１４５】
［第５の実施の形態］
【０１４６】
図２０は、本発明の第５の実施の形態による通話サービス提供装置における動作の要部を示すフローチャートである。図２０において、図１６中のステップと同一又は対応するステップには同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【０１４７】
本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる所は、図１６に示す動作に代えて図２０に示す動作を行う点のみである。すなわち、前記第１の実施の形態では、図１５中のステップＳ７８でＹＥＳの場合にステップ図１６中のＳ８１に移行し、ステップＳ８１の後にステップＳ８２に移行するのに対し、本実施の形態では、図１５中のステップＳ７８でＹＥＳの場合に図２０中のステップＳ１０１に移行し、ステップＳ１０１の後にステップＳ８２に移行する点のみである。
【０１４８】
そして、本実施の形態では、ステップＳ１０１において、送出順優先度は並べ替えキーとせずに、送出回数のみを並べ替えキーとして送出回数の少ない順に、着側送出候補リスト内の広告ＩＤを先頭から並べ替える。
【０１４９】
本実施の形態によっても、前記第１の態様と同様の利点が得られる。
【０１５０】
［第６の実施の形態］
【０１５１】
図２１は、本発明の第６の実施の形態による通話サービス提供装置における動作の要部を示すフローチャートである。図２１において、図１５中のステップと同一又は対応するステップには同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【０１５２】
本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる所は、図１５に示す動作に代えて図２１に示す動作を行う点のみである。すなわち、前記第１の実施の形態では、図１５中のステップＳ７４，Ｓ７５が取り除かれ、ステップＳ７３でＹＥＳの場合には常にステップＳ７６へ移行する点のみである。
【０１５３】
本実施の形態によっても、前記第１の態様と同様の利点が得られる。
【０１５４】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【０１５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、広告の価値を高めたり、広告主間の公平性を高めたり、利用者及び広告主の双方の利益を高めたりすることができる広告入り通話サービスを提供することができる。
【０１５６】
また、本発明によれば、広告が音声であることの特質を十分に生かした質の高い広告入り通話サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による通話サービス提供装置を示す概略ブロック図である。
【図２】加入者属性データの一例を示す図である。
【図３】広告属性データの一例を示す図である。
【図４】基本属性データの一例を示す図である。
【図５】広告送出条件データの一例を示す図である。
【図６】適用条件データの一例を示す図である。
【図７】広告先選択条件データの一例を示す図である。
【図８】広告履歴データの一例を示す図である。
【図９】通話及び広告送出の所定の実施パターンの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態による通話サービス提供装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に引き続くフローチャートである。
【図１２】図１１に引き続くフローチャートである。
【図１３】図１０中のステップＳ１２の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】図１３に引き続くフローチャートである。
【図１５】図１０中のステップＳ１３の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】図１５に引き続くフローチャートである。
【図１７】広告属性データの他の例を示す図である。
【図１８】システムデータの一例を示す図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態による通話サービス提供装置における動作の要部を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第５の実施の形態による通話サービス提供装置における動作の要部を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第６の実施の形態による通話サービス提供装置における動作の要部を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  通話サービス提供装置
２  通話サービス制御部
３  音声送出部
４  データ蓄積部
５  メモリ
６  スイッチ部
７  ルータ
８  バス
１１  呼制御部
１２  位置データ変換部
１３  広告選択・送出順番決定処理部
１４  広告履歴情報生成・転送部
２１  広告音声送出部
２２  ガイダンス音声送出部
３１  加入者属性データ蓄積部
３２  広告属性データ蓄積部
３３  広告データ蓄積部
【図１】
0004605852.tif 000002
【図２】
0004605852.tif 000003
【図３】
0004605852.tif 000004
【図４】
0004605852.tif 000005
【図５】
0004605852.tif 000006
【図６】
0004605852.tif 000007
【図７】
0004605852.tif 000008
【図８】
0004605852.tif 000009
【図９】
0004605852.tif 000010
【図１０】
0004605852.tif 000011
【図１１】
0004605852.tif 000012
【図１２】
0004605852.tif 000013
【図１３】
0004605852.tif 000014
【図１４】
0004605852.tif 000015
【図１５】
0004605852.tif 000016
【図１６】
0004605852.tif 000017
【図１７】
0004605852.tif 000018
【図１８】
0004605852.tif 000019
【図１９】
0004605852.tif 000020
【図２０】
0004605852.tif 000021
【図２１】
0004605852.tif 000022