(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿口管部の外周面とこれが挿入接続される受口管部の大径内周面との対向面間を密封する密封手段を設けるとともに、前記挿口管部の内周面と受口管部の小径内周面とにわたって円環状の内面継ぎ輪を装着し、この内面継ぎ輪の外周面の管軸芯方向一端部と挿口管部の内周面との対向面間、及び内面継ぎ輪の外周面の管軸芯方向他端部と受口管部の小径内周面との対向面間の各々にシール材を装着してある管継手部の離脱防止構造であって、
前記各シール材を管軸芯方向から密封状態に圧縮することにより前記内面継ぎ輪を両管部の内周面にわたる所定位置に保持する圧縮操作手段を設けるとともに、前記両シール材間に位置する挿口管部の内周面及び受口管部の小径内周面には、径方向内方に向かって突出する第１ロック部材及び第２ロック部材を固定し、前記内面継ぎ輪の外周面には、前記第１ロック部材に対して管軸芯方向の一側方から当接することにより両管部の離脱を阻止する第１離脱規制部と、前記第２ロック部材に対して管軸芯方向の他側方から当接することにより両管部の離脱を阻止する第２離脱規制部とを、両管部の管軸芯方向での相対移動を接続維持範囲内で許容する可動空間を設けた状態で形成してある管継手部の離脱防止構造。
【請求項２】
前記第１ロック部材及び第２ロック部材が、挿口管部の内周面及び受口管部の小径内周面に形成されているライニング層を剥離した部位に固定されている請求項１記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項３】
前記第１ロック部材及び第２ロック部材が、挿口管部の内周面及び受口管部の小径内周面に形成されたネジ孔に螺合されるネジ部材で固定されているとともに、前記内面継ぎ輪の外周面が、螺合固定されたネジ部材の頭部に近接位置する緩み止め規制面に構成されている請求項１又は請求項２記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項４】
前記挿口管部側のネジ孔が、径方向内方側から貫通状態で形成されているとともに、前記受口管部側のネジ孔が、大径内周面から小径内周面にかけての厚肉屈曲管部分に径方向内方から非貫通状態で形成されている請求項３記載の管継手部の離脱防止構造。
【請求項５】
挿口管部の外周面とこれが挿入接続される受口管部の大径内周面との対向面間を密封手段で密封してある管継手部の離脱防止強化方法であって、以下の１）、２）のステップを備えていることを特徴とする。
１）前記挿口管部の内周面と受口管部の小径内周面に、径方向内方に向かって突出する第１ロック部材及び第２ロック部材を固定したのち、これを覆う状態で挿口管部の内周面と受口管部の小径内周面とにわたる部位には、前記第１ロック部材に対して管軸芯方向の一側方から当接することにより両管部の離脱を阻止する第１離脱規制部と、前記第２ロック部材に対して管軸芯方向の他側方から当接することにより両管部の離脱を阻止する第２離脱規制部と、両離脱規制部間において両管部の管軸芯方向での相対移動を接続維持範囲内で許容する可動空間を備えた円環状の内面継ぎ輪を装着する。
２）前記内面継ぎ輪の外周面の管軸芯方向一端部と挿口管部の内周面との対向面間、及び内面継ぎ輪の外周面の管軸芯方向他端部と受口管部の小径内周面との対向面間の各々にシール材を装着し、前記内面継ぎ輪の両端部に設けた圧縮操作手段により、各シール材を管軸芯方向から密封状態に圧縮するとともに、前記内面継ぎ輪を両管部の内周面にわたる所定位置に保持する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿口管部の外周面とこれが挿入接続される受口管部の大径内周面との対向面間を密封する密封手段を設けてある管継手部の離脱防止構造及び管継手部の離脱防止強化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記密封手段としては種々の構造が提案されているが、例えば、特許文献２に示す場合では、挿口管部の外周面と受口管部の大径内周面との対向面間に円環状の弾性シール材を装着し、この弾性シール材を管軸芯方向から圧縮可能な押圧部を備えた押輪を挿口管部に外装するとともに、前記受口管部の外周面の端部に形成したフランジ部と押輪とを管軸芯方向で引寄せ固定するボルト・ナットを設けて、前記ボルト・ナットによる締付け固定操作に伴う受口管部と押輪との相対近接移動により、弾性シール材を密封状態に圧縮すると同時に、両管部を接続状態で抜止め保持している。
【０００３】
また、特許文献１に示す密封手段の場合では、挿口管部の外周面の先端側に漏れ止め用のヤーンを巻回するとともに、受口管部の大径内周面には径方向外方に窪む抜止め用の環状溝を形成して、挿口管部の外周面と受口管部の大径内周面との対向面間に鉛を流し込むことにより、両管部を接続状態で抜止め保持している。
【０００４】
そして、上述の密封手段を備えた管継手部の離脱防止構造におけるシール性能及び離脱阻止機能の向上を図る改修方法として、従来では、次の二つの離脱防止構造が提案されている。
（１）特許文献１に示す管継手部の離脱防止構造では、前記挿口管部の内周面と受口管部の小径内周面とにわたって円環状の金属製の内面継ぎ輪を装着し、この内面継ぎ輪の外周面の管軸芯方向一端部と挿口管部の内周面との対向面間、及び内面継ぎ輪の外周面の管軸芯方向他端部と受口管部の小径内周面との対向面間の各々にシール材を装着するとともに、前記内面継ぎ輪の管軸芯方向両端部には、弾性シール材を管軸芯方向から圧縮可能な押圧部を備えた押輪をボルト・ナットを介して取付け、前記ボルト・ナットによる締付け固定操作に伴う内面継ぎ輪と押輪との相対近接移動により、弾性シール材を密封状態に圧縮すると同時に、挿口管部の内周面と受口管部の小径内周面とにわたる所定位置に内面継ぎ輪を保持している。
また、前記挿口管部側の押輪の周方向複数箇所には、挿口管部の内周面に径方向内方側から喰込み可能なボルトが螺合されているとともに、前記受口管部側の押輪の周方向複数箇所には、受口管部の小径内周面に径方向内方側から喰込み可能なボルトが螺合されている。
【０００５】
（２）特許文献２に示す管継手部の離脱防止構造では、前記挿口管部の内周面と受口管部の小径内周面とにわたって、両管部の嵌合接続面間の環状隙間を密封可能なゴム製の内面バンドを装着し、この内面バンドの管軸芯方向一端側を挿口管部の内周面に押し付け固定する拡径操作可能な第１圧着手段としての圧着操作金具と、内面バンドの管軸芯方向他端側を受口管部の小径内周面に押し付け固定する拡径操作可能な第２圧着手段としての圧着操作金具とを設けてある。
【０００６】
【特許文献１】実開昭５９−１５３７９３号公報
【特許文献２】実開昭６０−６５４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前者（１）による管継手部の離脱防止構造では、内面継ぎ輪の管軸芯方向両端部と挿口管部の内周面及び受口管部の小径内周面との各対向面間に装着したシール材により、両管部の嵌合接続面間の環状隙間を管内部側から密封することができるので、シール性能の向上を図ることができる。しかも、前記シール材を押輪で圧縮することによる位置保持力と、挿口管部の内周面と受口管部の小径内周面に対する押輪側のボルトの喰込み作用による位置保持力とによって離脱防止効果を高めることができる。
【０００８】
しかし、地震や不同沈下等に起因して管継手部に引張力が作用したとき、この引張力を吸収する機能がないため、配管系の脆弱部での破損を抑制する効果が期待できず、しかも、シール材の圧縮作用とボルトの喰込み作用による位置保持力だけでは、地震等に起因して作用する大きな引張力に対抗するだけの離脱防止力を得ることはできなかった。
【０００９】
後者（２）による管継手部の離脱防止構造では、挿口管部の内周面と受口管部の小径内周面とにわたって装着した内面バンドの管軸芯方向両側の各々を、圧着操作金具にて管内周面に押し付け固定することにより、両管部の嵌合接続面間の環状隙間を管内部側から密封することができるので、シール性能の向上を図ることができる。
しかし、内面バンドの管軸芯方向両側の各々を圧着操作金具にて管内周面に押し付け固定するだけでは、地震等に起因して作用する大きな引張力に対抗するだけの離脱防止力を得ることはできなかった。
【００１０】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、管内周面側を利用してシール性能の向上と離脱防止力の向上とを図ることのできる管継手部の離脱防止構造及び管継手部の離脱防止強化方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による第１の特徴構成は、挿口管部の外周面とこれが挿入接続される受口管部の大径内周面との対向面間を密封する密封手段を設けるとともに、前記挿口管部の内周面と受口管部の小径内周面とにわたって円環状の内面継ぎ輪を装着し、この内面継ぎ輪の外周面の管軸芯方向一端部と挿口管部の内周面との対向面間、及び内面継ぎ輪の外周面の管軸芯方向他端部と受口管部の小径内周面との対向面間の各々にシール材を装着してある管継手部の離脱防止構造であって、
前記各シール材を管軸芯方向から密封状態に圧縮することにより前記内面継ぎ輪を両管部の内周面にわたる所定位置に保持する圧縮操作手段を設けるとともに、前記両シール材間に位置する挿口管部の内周面及び受口管部の小径内周面には、径方向内方に向かって突出する第１ロック部材及び第２ロック部材を固定し、前記内面継ぎ輪の外周面には、前記第１ロック部材に対して管軸芯方向の一側方から当接することにより両管部の離脱を阻止する第１離脱規制部と、前記第２ロック部材に対して管軸芯方向の他側方から当接することにより両管部の離脱を阻止する第２離脱規制部とを、両管部の管軸芯方向での相対移動を接続維持範囲内で許容する可動空間を設けた状態で形成した点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、内面継ぎ輪の管軸芯方向両端部と挿口管部の内周面及び受口管部の小径内周面との各対向面間に装着したシール材を、圧縮操作手段で管軸芯方向から密封状態に圧縮することにより、両管部の嵌合接続面間の環状隙間を管内部側から密封することができるとともに、前記両シール材の圧縮に伴う圧接力により内面継ぎ輪を両管部の内周面にわたる所定位置に保持することができる。
しかも、前記内面継ぎ輪の外周面の管軸芯方向両側に形成された両離脱規制部と挿口管部の内周面及び受口管部の小径内周面に固定された両ロック部材との間に可動空間を設けてあるから、地震や不同沈下等に起因して管継手部に引張力が作用したとき、この引張力を前記可動空間での両管部の相対離間移動によって吸収することができるとともに、この相対離間移動で吸収できない場合は、挿口管部の内周面に固定された第１ロック部材と内面継ぎ輪の第１離脱規制部との管軸芯方向からの当接、又は、受口管部の小径内周面に固定された第２ロック部材と内面継ぎ輪の第２離脱規制部との管軸芯方向からの当接、若しくはこれら両者の当接により、両管部が接続維持範囲を越えて離脱移動することを強力に阻止することができる。
【００１３】
従って、両管部の嵌合接続面間でのシール性能を管内側から補強することができるとともに、地震や不同沈下等に起因する引張力等の大なる外力を極力吸収して、配管系の脆弱部での破損を抑制することができ、しかも、その外力を両管部の相対離間移動で吸収できない場合は、両管部側の第１・第２ロック部材と内面継ぎ輪側の第１・第２離脱規制部との当接によって、両管部の離脱を強力に阻止することができる。
更に、前記両管部の内周面と内面継ぎ輪の外周面との対向面間のスペースを利用して、両管部の内周面側に第１・第２ロック部材を固定するので、第１・第２ロック部材が流路側に張り出すことがなく、流動抵抗の増大を抑制することができるとともに、第１・第２ロック部材の防錆処理も容易に行うことができる。
【００１４】
本発明による第２の特徴構成は、前記第１ロック部材及び第２ロック部材が、挿口管部の内周面及び受口管部の小径内周面に形成されているライニング層を剥離した部位に固定されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、前記挿口管部の内周面と第１ロック部材との固定部及び受口管部の小径内周面と第２ロック部材との固定部にガタツキが発生し難くなり、両管部の離脱を強力に阻止することができる。
【００１６】
本発明による第３の特徴構成は、前記第１ロック部材及び第２ロック部材が、挿口管部の内周面及び受口管部の小径内周面に形成されたネジ孔に螺合されるネジ部材で固定されているとともに、前記内面継ぎ輪の外周面が、螺合固定されたネジ部材の頭部に近接位置する緩み止め規制面に構成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、前記挿口管部の内周面と第１ロック部材との固定機能及び受口管部の小径内周面と第２ロック部材との固定機能を、ネジ部材が剪断破壊されない限り強力に維持することができるから、両管部の離脱を強力に阻止することができる。
しかも、内面継ぎ輪の外周面を利用して螺合固定されたネジ部材の緩みを防止することができるから、構造の簡素化を図りながら両管部の強力な離脱防止機能を長期間にわたって確実に発揮させることができる。
【００１８】
本発明による第４の特徴構成は、前記挿口管部側のネジ孔が、径方向内方側から貫通状態で形成されているとともに、前記受口管部側のネジ孔が、大径内周面から小径内周面にかけての厚肉屈曲管部分に径方向内方から非貫通状態で形成されている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、前記挿口管部側では、外部に対して密封された部位にネジ孔が形成されるため、ネジ孔が貫通しても流体が外部に漏洩することがない。そのため、挿口管部側ではネジ孔を積極的に貫通形成して、ネジ部材の螺合代を十分確保しながらも、受口管部においては、大径内周面から小径内周面にかけての厚肉屈曲管部分に非貫通状態でネジ孔を形成することにより、流体の漏洩を回避しながらネジ部材の螺合代を十分確保することができる。
【００２０】
本発明による第５の特徴構成は、挿口管部の外周面とこれが挿入接続される受口管部の大径内周面との対向面間を密封手段で密封してある管継手部の離脱防止強化方法であって、以下の１）、２）のステップを備えていることを特徴とする。
１）前記挿口管部の内周面と受口管部の小径内周面に、径方向内方に向かって突出する第１ロック部材及び第２ロック部材を固定したのち、これを覆う状態で挿口管部の内周面と受口管部の小径内周面とにわたる部位には、前記第１ロック部材に対して管軸芯方向の一側方から当接することにより両管部の離脱を阻止する第１離脱規制部と、前記第２ロック部材に対して管軸芯方向の他側方から当接することにより両管部の離脱を阻止する第２離脱規制部と、両離脱規制部間において両管部の管軸芯方向での相対移動を接続維持範囲内で許容する可動空間を備えた円環状の内面継ぎ輪を装着する。
２）前記内面継ぎ輪の外周面の管軸芯方向一端部と挿口管部の内周面との対向面間、及び内面継ぎ輪の外周面の管軸芯方向他端部と受口管部の小径内周面との対向面間の各々にシール材を装着し、前記内面継ぎ輪の両端部に設けた圧縮操作手段により、各シール材を管軸芯方向から密封状態に圧縮するとともに、前記内面継ぎ輪を両管部の内周面にわたる所定位置に保持する。
【００２１】
上記特徴構成によれば、内面継ぎ輪の管軸芯方向両端部と挿口管部の内周面及び受口管部の小径内周面との各対向面間に装着したシール材を、圧縮操作手段で管軸芯方向から密封状態に圧縮することにより、両管部の嵌合接続面間の環状隙間を管内部側から密封することができるとともに、前記両シール材の圧縮に伴う圧接力により内面継ぎ輪を両管部の内周面にわたる所定位置に保持することができる。
しかも、前記内面継ぎ輪の外周面の管軸芯方向両側に形成された両離脱規制部と挿口管部の内周面及び受口管部の小径内周面に固定された両ロック部材との間に可動空間を設けてあるから、地震や不同沈下等に起因して管継手部に引張力が作用したとき、この引張力を前記可動空間での両管部の相対離間移動によって吸収することができるとともに、この相対離間移動で吸収できない場合は、挿口管部の内周面に固定された第１ロック部材と内面継ぎ輪の第１離脱規制部との管軸芯方向からの当接、又は、受口管部の小径内周面に固定された第２ロック部材と内面継ぎ輪の第２離脱規制部との管軸芯方向からの当接、若しくはこれら両者の当接により、両管部が接続維持範囲を越えて離脱移動することを強力に阻止することができる。
【００２２】
従って、両管部の嵌合接続面間でのシール性能を管内部側から向上することができるとともに、地震や不同沈下等に起因する引張力等の大なる外力を極力吸収して、配管系の脆弱部での破損を抑制することができ、しかも、その外力を両管部の相対離間移動で吸収できない場合は、両管部側の第１・第２ロック部材と内面継ぎ輪側の第１・第２離脱規制部との当接によって、両管部の離脱を強力に阻止することができる。
更に、前記両管部の内周面と内面継ぎ輪の外周面との対向面間のスペースを利用して、両管部の内周面側に第１・第２ロック部材を固定するので、第１・第２ロック部材が流路側に張り出すことがなく、流動抵抗の増大を抑制することができるとともに、第１・第２ロック部材の防錆処理も容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
図１〜図４は、水道管やガス管等の流体管の配管系に用いられる管継手部の離脱防止構造及び離脱防止強化方法を示し、一方の流体管Ｐの受口管部１に挿入接続された他方の流体管Ｐの挿口管部２に、前記受口管部１の大径内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間を密封可能な合成ゴム製（例えば、スチレンブタジエンゴム）のシール材３と、挿口管部２に外嵌する状態で受口管部１の端部に固定連結される環状部材の一例で、シール材３を管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態（水密状態）にまで圧縮可能な鋳鉄製の押輪４とが外装されているとともに、前記押輪４の連結フランジ部４Ａと受口管部１の連結フランジ部１Ａとの間には、押輪４と受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から相対的に引寄せながら締付け固定する締結具５が設けられ、前記シール材３と押輪４及び締結具５をもって、挿口管部２の外周面２ａと受口管部１の大径内周面１ａとの対向面間を密封する密封手段Ａが構成されている。
【００２４】
前記密封手段Ａの締結具５は、受口管部１の連結フランジ部１Ａの周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔５ａ、及び、押輪４の連結フランジ部４Ａの周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔５ｂのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向するボルト挿通孔５ａ，５ｂにわたって挿入されるＴ字状のボルト５ｃと、該ボルト５ｃの突出ネジ部に螺合されるナット５ｄから構成されており、前記ボルト５ｃ・ナット５ｄの締付け操作に伴う押輪４と受口管部１との管軸芯Ｘ方向での相対近接移動によって、押輪４の管軸芯Ｘ方向の一端部に形成されたシール押圧部４ａでシール材３を圧縮変形させることにより、挿口管部２の外周面２ａと受口管部１の大径内周面１ａとの対向面間を密封すると同時に、このシール材３の圧縮に伴う圧接力により、受口管部１と挿口管部２との一定角度範囲内での屈曲を許容する状態で嵌合接続された両管部１，２を抜止め保持するように構成されている。
【００２５】
そして、前記挿口管部２の内周面２ｂと受口管部１の小径内周面１ｂとにわたって金属製の円環状の内面継ぎ輪１０が装着され、この内面継ぎ輪１０の外周面１０ａの管軸芯Ｘ方向一端部と挿口管部２の内周面２ｂとの対向面間、及び内面継ぎ輪１０の外周面１０ａの管軸芯Ｘ方向他端部と受口管部２の小径内周面２ｂとの対向面間の各々にはシール材１１が装着されているとともに、前記各シール材１１を管軸芯Ｘ方向から密封状態に圧縮することにより前記内面継ぎ輪１０を両管部１，２の内周面１ｂ，２ｂにわたる所定位置に保持する圧縮操作手段Ｂが設けられている。
【００２６】
更に、前記両シール材１１間に位置する挿口管部２の内周面２ｂ及び受口管部１の小径内周面１ｂには、径方向内方に向かって突出する金属製の第１ロック部材１２及び第２ロック部材１３が固定され、前記内面継ぎ輪１０の外周面１０ａには、前記第１ロック部材１２に対して管軸芯Ｘ方向の一側方から当接することにより両管部１，２の離脱を阻止する第１離脱規制部である第１離脱規制面１４と、前記第２ロック部材１３に対して管軸芯Ｘ方向の他側方から当接することにより両管部１，２の離脱を阻止する第２離脱規制部である第２離脱規制面１５が、それらの対向面間に両管部１，２の管軸芯Ｘ方向での相対移動を接続維持範囲内で許容する可動空間Ｓを設けた状態で形成されている。
【００２７】
また、前記受口管部１の大径内周面１ａは、挿口管部２の挿入接続方向下手側、換言すれば、大径内周面１ａ側ほど大径となるテーパー面に形成され、このテーパー状大径内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間には、テーパー状大径内周面１ａの勾配角度範囲内で嵌合接続された受口管部１と挿口管部２との屈曲を許容する可動空間Ｓ１が形成されている。
【００２８】
そのため、地震や不同沈下等に起因して管継手部に引張力と曲げ力が作用したとき、この引張力及び曲げ力を前記可動空間Ｓでの両管部１，２の相対離間移動及び前記可動空間Ｓ１での両管部１，２の屈曲によって吸収することができるとともに、この相対離間移動及び屈曲で吸収できない場合は、挿口管部の内周面に固定された第１ロック部材と内面継ぎ輪の第１離脱規制部との管軸芯方向からの当接、又は、受口管部の小径内周面に固定された第２ロック部材と内面継ぎ輪の第２離脱規制部との管軸芯方向からの当接、若しくはこれら両者の当接により、両管部が接続維持範囲を越えて離脱移動することを強力に阻止することができる。
【００２９】
前記内面継ぎ輪１０の外周面１０ａの管軸芯方向両側には、シール材１１の構成部材であるＯリング１１Ａ及びゴム輪１１Ｂと当接する外方側ほど小径となるテーパー面１０ｃと、前記Ｏリング１１Ａに管軸芯Ｘ方向から当接する環状規制突起１０ｄが形成され、前記テーパー面１０ｃと挿口管部２の内周面２ｂ及び受口管部１の小径内周面１ｂとの対向面間、若しくは、挿口管部２の内周面２ｂ及び受口管部１の小径内周面１ｂに形成されているモルタルライニング層８とテーパー面１０ｃとの対向面間に円環状のシール装着空間が構成されているとともに、前記内面継ぎ輪１０の内周面１０ｂの管軸芯方向両端部には、径方向内方に突出する円環状の連結フランジ部１０ｅが一体形成されている。
【００３０】
また、前記内面継ぎ輪１０は、周方向で二分割された半円弧状の分割内面継ぎ輪体１０Ａ，１０Ｂから構成されているとともに、両分割内面継ぎ輪体１０Ａ，１０Ｂの内周面１０ｂの周方向両端部で、かつ、管軸芯Ｘ方向の両側部には、径方向内方に向かって突出する連結片１０ｆが固着され、周方向で相対向する両連結片１０ｆにわたって挿通された連結ボルト１７には、両連結片１０ｆの外面側を押圧して、分割内面継ぎ輪体１０Ａ，１０Ｂの隣接端面同士をシートパッキン等を介装した密封状態で接合固定する連結ナット１８と、両連結片１０ｆの内面側を押圧するロックナット１９が螺合されている。
【００３１】
前記圧縮操作手段Ｂは、シール材１１のゴム輪１１Ｂを管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態（水密状態）にまで圧縮可能な鋳鉄製の押輪２１と、該押輪２１の連結フランジ部２１ａと内面継ぎ輪１０の連結フランジ部１０ｅとの間には、押輪２１と内面継ぎ輪１０とを管軸芯Ｘ方向から相対的に引寄せながら締付け固定する締結具２２が設けられている。
【００３２】
前記圧縮操作手段Ｂの押輪２１は、周方向で二分割された半円弧状の分割押輪体２１Ａ，２１Ｂから構成されているとともに、両分割押輪体２１Ａ，２１Ｂの内周面の周方向両端部には、径方向内方に向かって突出する連結片２１ｂが固着され、周方向で相対向する両連結片２１ｂ同士がそれぞれボルト２３・ナット２４にて固定連結されている。
【００３３】
前記圧縮操作手段Ｂの締結具２２は、内面継ぎ輪１０の連結フランジ部１０ｅの周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔２２ａ、及び、押輪２１の連結フランジ部２１ａの周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔２２ｂのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向するボルト挿通孔２２ａ，２２ｂにわたって挿入されるＴ字状のボルト２２ｃと、該ボルト２２ｃの突出ネジ部に螺合されるナット２２ｄから構成されている。
【００３４】
そして、前記ボルト２２ｃ・ナット２２ｄの締付け操作に伴う押輪２１の連結フランジ部２１ａと内面継ぎ輪１０の連結フランジ部１０ｅとの管軸芯Ｘ方向での相対近接移動により、押輪２１の管軸芯Ｘ方向の一端部に形成されたシール押圧部２１ｃでシール材１１のゴム輪１１Ｂを圧縮変形させ、挿口管部２の内周面２ｂ及び受口管部１の小径内周面１ｂに形成されているモルタルライニング層８と内面継ぎ輪１０の外周面１０ａとの対向面間、若しくは、モルタルライニング層８における内面継ぎ輪１０及び押輪２１の装着領域が剥離されている場合には、内面継ぎ輪１０の外周面１０ａと挿口管部２の内周面２ｂ及び受口管部１の小径内周面１ｂとの対向面間を密封すると同時に、このシール材１１のゴム輪１１Ｂの圧縮に伴う圧接力によって挿口管部２の内周面２ｂ及び受口管部１の小径内周面１ｂに対して内面継ぎ輪１０を所定位置で固定保持するとともに、受口管部１及び挿口管部２とを接続状態で抜止め保持している。
【００３５】
前記第１ロック部材１２は、挿口管部２の内周面２ｂの内径と同一寸法の外径で半円弧状に形成された一対の第１分割ロック体１２Ａ，１２Ｂから構成され、この両第１分割ロック体１２Ａ，１２Ｂには、挿口管部２の内周面２ｂの周方向複数箇所に形成された第１ネジ孔２５に径方向で連通する第１取付け孔２６が形成されているとともに、前記各第１取付け孔２６を通して挿口管部２の内周面２ｂ側の第１ネジ孔２５に螺合固定される固定部材の一例であるネジ部材２７により、第１ロック部材１２が挿口管部２の内周面２ｂに固定されている。
【００３６】
前記第２ロック部材１３は、受口管部１の小径内周面１ｂの内径と同一寸法の外径で半円弧状に形成された一対の第２分割ロック体１３Ａ，１３Ｂから構成され、この両第２分割ロック体１３Ａ，１３Ｂには、受口管部１の小径内周面１ｂの周方向複数箇所に形成された第２ネジ孔２８に径方向で連通する第２取付け孔２９が形成されているとともに、前記各第２取付け孔２９を通して受口管部１の小径内周面１ｂ側の第２ネジ孔２８に螺合固定される固定部材の一例であるネジ部材３０により、第２ロック部材１３が受口管部１の小径内周面１ｂに固定されている。
【００３７】
前記両ネジ部材２７，３０の頭部２７ａ，３０ａには、六角穴等の回転操作部２７ｂ，３０ｂが形成されているとともに、前記第１ロック部材１２の第１取付け孔２６及び第２ロック部材１３の第２取付け孔２９は、ネジ部材２７，３０の頭部２７ａ，３０ａが両ロック部材１２，１３の内周面と面一になる状態にまで入り込み可能に構成されている。
【００３８】
また、前記挿口管部２側の第１ネジ孔２５が、径方向内方側から貫通状態で形成されているとともに、前記受口管部１側の第２ネジ孔２８が、大径内周面１ａから小径内周面１ｂにかけての厚肉屈曲管部分に径方向内方から非貫通状態で形成されている。
【００３９】
前記内面継ぎ輪１０の外周面１０ａには、両ロック部材１２，１３が入り込み可能な環状溝１０ｇが形成され、この環状溝１０ｇ内に位置する外周面部分が、螺合固定された両ネジ部材２７，３０の頭部に近接位置する緩み止め規制面１６に構成されているとともに、前記環状溝１０ｇの管軸芯Ｘ方向で相対向する円環状壁面が、前記の第１離脱規制面１４及び第２離脱規制面１５に構成されている。
【００４０】
前記可動空間Ｓは、前記第１離脱規制面１４と第１ロック部材１２との管軸芯Ｘ方向での対向間隔と、前記第２離脱規制面１５と第２ロック部材１３との管軸芯Ｘ方向での対向間隔とをもって構成されているとともに、各対向間隔が、前記挿口管部２の先端からシール材３の先端までの長さよりも小に構成されている。
【００４１】
次に、上述の如く構成された管継手部の離脱防止強化方法について説明する。
（１）人が入り込んで作業可能な口径を有する一方の流体管Ｐの受口管部１に他方の流体管Ｐの挿口管部２が挿入接続され、挿口管部２の外周面２ａと受口管部１の大径内周面１ａとの対向面間が密封手段Ａで密封されている管継手部において、断水された管内に作業者が入り込み、前記挿口管部２の内周面２ｂ及び受口管部１の小径内周面１ｂに形成されているモルタルライニング層８のうち、径方向内方に向かって突出する金属製の第１ロック部材１２及び第２ロック部材１３の取付け箇所を含む所定領域を全周にわたって剥離する。
（２）挿口管部２の内周面２ｂのライニング層剥離領域及び受口管部１の小径内周面１ｂのライニング層剥離領域のうち、第１ロック部材１２及び第２ロック部材１３の周方向複数箇所に形成されている第１取付け孔２６及び第２取付け孔２９に対応する部位に、管内部に搬入した穿孔装置及びネジ形成装置によって管内側から径方向に沿う第１ネジ孔２５及び第２ネジ孔２８を形成する。
前記各第１取付け孔２６を通して挿口管部２の内周面２ｂ側の第１ネジ孔２５に螺合固定されるネジ部材２７により、第１ロック部材１２を挿口管部２の内周面２ｂに固定するとともに、前記各第２取付け孔２９を通して受口管部１の小径内周面１ｂ側の第２ネジ孔２８に螺合固定されるネジ部材３０により、第２ロック部材１３を受口管部１の小径内周面１ｂに固定する。
【００４２】
（３）前記挿口管部２の内周面２ｂを覆うモルタルライニング層８と受口管部１の小径内周面を覆うモルタルライニング層８とにわたる所定位置に、周方向で二分割された半円弧状の分割内面継ぎ輪体１０Ａ，１０Ｂからなる金属製の内面継ぎ輪１０を内装し、この内面継ぎ輪１０の外周面１０ａの管軸芯方向両側に形成されたテーパー面１０ｃと、挿口管部２側及び受口管部１側のモルタルライニング層８との対向面間に形成されている円環状のシール装着空間内に、シール材１１の構成部材であるＯリング１１Ａ及びゴム輪１１Ｂを装着する。
【００４３】
（４）次に、挿口管部２側のモルタルライニング層８と受口管部１側のモルタルライニング層８における内面継ぎ輪１０の両端部に対向する部位に、周方向で二分割された半円弧状の分割押輪体２１Ａ，２１Ｂからなる押輪２１を内装し、この押輪２１の連結フランジ部２１ａの周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔２２ｂと内面継ぎ輪１０の連結フランジ部１０ｅの周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔２２ａのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向するボルト挿通孔２２ａ，２２ｂにわたって締結具２２のＴ字状ボルト２２ｃを挿通し、該ボルト２２ｃの突出ネジ部に螺合された締結具２２のナット２２ｄを締め付け操作する。
【００４４】
このボルト２２ｃ・ナット２２ｄの締付け操作に伴う押輪２１の連結フランジ部２１ａと内面継ぎ輪１０の連結フランジ部１０ｅとの管軸芯Ｘ方向での相対近接移動により、押輪２１の管軸芯Ｘ方向の一端部に形成されたシール押圧部２１ｃでシール材２１のゴム輪１１Ｂを圧縮変形させ、挿口管部２側及び受口管部１側のモルタルライニング層８と内面継ぎ輪１０の外周面１０ａとの対向面間を密封すると同時に、このシール材１１のゴム輪１１Ｂの圧縮に伴う圧接力によって挿口管部２の内周面２ｂ及び受口管部１の小径内周面１ｂに対して内面継ぎ輪１０を所定位置で固定保持するとともに、受口管部１及び挿口管部２とを接続状態で抜止め保持している。
【００４５】
（５）そして、前記内面継ぎ輪１０の外周面１０ａには、両ロック部材１２，１３が入り込み可能な環状溝１０ｇが形成され、この環状溝１０ｇの管軸芯Ｘ方向で相対向する円環状壁面が、第１ロック部材１２に対して管軸芯Ｘ方向の一側方から当接することにより両管部１，２の離脱を阻止する第１離脱規制面１４と、前記第２ロック部材１３に対して管軸芯Ｘ方向の他側方から当接することにより両管部１，２の離脱を阻止する第２離脱規制面１５に構成されているとともに、第１離脱規制面１４と第１ロック部材１２との対向面間及び第２離脱規制面１５と第２ロック部材１３との対向面間には、両管部１，２の管軸芯Ｘ方向での相対移動を接続維持範囲内で許容する可動空間Ｓが形成されている。
【００４６】
そのため、地震や不同沈下等に起因して管継手部に引張力が作用したとき、この引張力を前記可動空間Ｓでの両管部１，２の相対離間移動によって吸収することができるとともに、この相対離間移動で吸収できない場合は、挿口管部２の内周面２ｂに固定された第１ロック部材１２と内面継ぎ輪１０の第１離脱規制面１４との管軸芯Ｘ方向からの当接、又は、受口管部１の小径内周面１ｂに固定された第２ロック部材１３と内面継ぎ輪１０の第２離脱規制面１５との管軸芯Ｘ方向からの当接、若しくはこれら両者の当接により、両管部１，２が接続維持範囲を越えて離脱移動することを強力に阻止することができる。
【００４７】
更に、前記両管部１，２の内周面１ｂ，２ｂと内面継ぎ輪１０の外周面１０ａとの対向面間の密閉されたスペースを利用して、両管部１，２の内周面１ｂ，２ｂ側に第１・第２ロック部材１２，１３を固定するので、第１・第２ロック部材１２，１３が流路側に張り出すことがなく、流動抵抗の増大を抑制することができるとともに、第１・第２ロック部材１２，１３の防錆処理も容易に行うことができる。
【００４８】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記第１ロック部材１２及び第２ロック部材１３を、ネジ部材２７，３０により挿口管部２の内周面２ｂ及び受口管部１の小径内周面１ｂに固定したが、図５に示すように、前記第１ロック部材１２及び第２ロック部材１３を、溶接により挿口管部２の内周面２ｂ及び受口管部１の小径内周面１ｂに固定してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４９】
〔その他の実施形態〕
（１）前記密封手段Ａとしは、受口管部１の大径内周面１ａとこれに管軸芯Ｘ方向から挿入接続される挿口管部２の外周面２ａとの対向面間を密封することのできるものであれば、如何なる密封構造を採用してもよい。
【００５０】
（２）前記圧縮操作手段Ｂとしては、前記各シール材１１を管軸芯Ｘ方向から密封状態に圧縮することにより前記内面継ぎ輪１０を両管部１，２の内周面にわたる所定位置に保持することのできるものであれば、如何なる圧縮操作構造を採用してもよい。
【００５１】
（３）前記第１離脱規制部１４としては、第１ロック部材１２に対して管軸芯方向の一側方から当接することにより両管部１，２の離脱を阻止することのできるものであればよく、また、第２離脱規制部１５も、第２ロック部材１３に対して管軸芯方向の他側方から当接することにより両管部１，２の離脱を阻止することのできるものであればよい。
【００５２】
（４）上述の各実施形態では、前記挿口管部２の内周面２ｂ及び受口管部１の小径内周面１ｂに形成されているモルタルライニング層８のうち、径方向内方に向かって突出する金属製の第１ロック部材１２及び第２ロック部材１３の取付け箇所を含む所定領域を全周にわたって剥離したが、モルタルライニング層８における内面継ぎ輪１０及び押輪２１の装着領域又はそれ以上の領域を剥離して、内面継ぎ輪１０の外周面１０ａと挿口管部２の内周面２ｂ及び受口管部１の小径内周面１ｂとの対向面間を直接密封してもよい。
【００５３】
（５）上述の各実施形態では、前記内面継ぎ輪２０を周方向で二分割したが、三分割以上に構成してもよく、また、
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明による管継手部の離脱防止構造及び離脱防止強化方法の第１実施形態を示す要部の分解斜視図
【図２】施工完了時の上半側と下半側とで断面位置を変えた断面側面図
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】要部の拡大断面側面図
【図５】本発明による管継手部の離脱防止構造及び離脱防止強化方法の第２実施形態を示す要部の拡大断面側面図
【符号の説明】
【００５５】
Ａ        密封手段
Ｂ        圧縮操作手段
１        受口管部
１ａ      大径内周面
１ｂ      小径内周面
２        挿口管部
２ａ      外周面
２ｂ      内周面
８        ライニング層（モルタルライニング層）
１０      内面継ぎ輪
１１      シール材
１２      第１ロック部材
１３      第２ロック部材
１４      第１離脱規制部（第１離脱規制面）
１５      第２離脱規制部（第２離脱規制面）
１６      緩み止め規制面
２５      ネジ孔（第１ネジ孔）
２７      ネジ部材
２７ａ    頭部
２８      ネジ孔（第２ネジ孔）
３０      ネジ部材
３０ａ    頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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