(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画情報を無線により通信する無線通信部と、
上記無線通信部によって上記動画情報を車両間で通信する際に、一方の車両から他方の車両に上記動画情報が送られるまでの遅延時間情報を取得する遅延時間取得部と、
上記動画情報を利用する種々のアプリケーション毎に、許容される遅延時間を定めたテーブル情報を記憶する許容遅延テーブル記憶部と、
上記遅延時間取得部により取得された上記遅延時間情報および上記許容遅延テーブル記憶部に記憶されているテーブル情報に基づいて、上記動画情報のアプリケーションへの適用可否を判断する適用可否判断部とを備えたことを特徴とする車々間通信装置。
【請求項２】
動画情報を無線により通信する無線通信部と、
上記無線通信部によって上記動画情報を車両間で通信する際に、上記動画情報の画質情報を取得する画質取得部と、
上記動画情報を利用する種々のアプリケーション毎に、許容される画質を定めたテーブル情報を記憶する許容画質テーブル記憶部と、
上記画質取得部により取得された上記画質情報および上記許容画質テーブル記憶部に記憶されているテーブル情報に基づいて、上記動画情報のアプリケーションへの適用可否を判断する適用可否判断部とを備えたことを特徴とする車々間通信装置。
【請求項３】
上記無線通信部によって上記動画情報を車両間で通信する際に、上記動画情報の画質情報を取得する画質取得部と、
上記動画情報を利用する種々のアプリケーション毎に、許容される画質を定めたテーブル情報を記憶する許容画質テーブル記憶部とを更に備え、
上記適用可否判断部は、上記遅延時間取得部により取得された上記遅延時間情報、上記許容遅延テーブル記憶部に記憶されているテーブル情報、上記画質取得部により取得された上記画質情報および上記許容画質テーブル記憶部に記憶されているテーブル情報に基づいて、上記動画情報のアプリケーションへの適用可否を判断することを特徴とする請求項１に記載の車々間通信装置。
【請求項４】
第１の車両に搭載された第１の車々間通信装置と第２の車両に搭載された第２の車々間通信装置との間で動画情報を無線により通信する車々間通信システムであって、
上記第１の車々間通信装置は、上記第１の車両から上記第２の車両に上記動画情報が送られるまでの遅延時間情報を取得する遅延時間取得部と、
上記遅延時間取得部により取得された上記遅延時間情報および上記動画情報を上記第２の車々間通信装置に無線により送信する無線送信部とを備え、
上記第２の車々間通信装置は、上記無線送信部により送信された上記動画情報および上記遅延時間情報を受信する無線受信部と、
上記動画情報を利用する種々のアプリケーション毎に、許容される遅延時間を定めたテーブル情報を記憶する許容遅延テーブル記憶部と、
上記無線受信部により受信された上記遅延時間情報および上記許容遅延テーブル記憶部に記憶されているテーブル情報に基づいて、上記無線受信部により受信された上記動画情報のアプリケーションへの適用可否を判断する適用可否判断部とを備えたことを特徴とする車々間通信システム。
【請求項５】
上記無線送信部は、上記遅延時間取得部により取得された上記遅延時間情報と共に上記動画情報を上記第２の車々間通信装置に無線により送信することを特徴とする請求項４に記載の車々間通信システム。
【請求項６】
上記第１の車々間通信装置は、上記第２の車々間通信装置より送信された上記動画情報の送信要求を受信する要求受信部を更に備え、
上記無線送信部は、上記遅延時間取得部により取得された上記遅延時間情報を上記第２の車々間通信装置に無線により送信した後、上記動画情報の送信要求を上記要求受信部により受信したときに、上記動画情報を上記第２の車々間通信装置に無線により送信するように成され、
上記第２の車々間通信装置は、上記適用可否判断部により上記動画情報のアプリケーションへの適用が可能であると判断されたときに、上記動画情報の送信要求を上記第１の車々間通信装置に無線により送信する要求送信部を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の車々間通信システム。
【請求項７】
上記要求受信部は、上記第２の車々間通信装置より送信された上記動画情報の変更送信要求を受信するように成され、
上記動画取得部は、上記変更要求受信部により受信された上記動画情報の変更送信要求に応じて、上記動画情報の符号化方式の変更、圧縮レートの変更およびフレームレートの変更の少なくとも一の処理を実行するように成され、
上記無線送信部は、上記遅延時間取得部により取得された上記遅延時間情報を上記第２の車々間通信装置に無線により送信した後、上記動画情報の変更送信要求を上記要求受信部により受信したときに、上記動画取得部が上記動画情報の符号化方式の変更、圧縮レートの変更およびフレームレートの変更の少なくとも一の処理を実行して取得される動画情報を上記第２の車々間通信装置に無線により送信するように成され、
上記要求送信部は、上記適用可否判断部により上記動画情報のアプリケーションへの適用が不可能であると判断されたときに、上記動画情報の変更送信要求を上記第１の車々間通信装置に無線により送信するように成されていることを特徴とする請求項６に記載の車々間通信システム。
【請求項８】
第１の車両に搭載された第１の車々間通信装置と第２の車両に搭載された第２の車々間通信装置との間で動画情報を無線により通信する車々間通信システムであって、
上記第１の車々間通信装置は、上記動画情報の画質情報を取得する画質取得部と、
上記画質取得部により取得された上記画質情報および上記動画情報を上記第２の車々間通信装置に無線により送信する無線送信部とを備え、
上記第２の車々間通信装置は、上記無線送信部により送信された上記動画情報および上記画質情報を受信する無線受信部と、
上記動画情報を利用する種々のアプリケーション毎に、許容される画質を定めたテーブル情報を記憶する許容画質テーブル記憶部と、
上記無線受信部により受信された上記画質情報および上記許容画質テーブル記憶部に記憶されているテーブル情報に基づいて、上記無線受信部により受信された上記動画情報のアプリケーションへの適用可否を判断する適用可否判断部とを備えたことを特徴とする車々間通信システム。
【請求項９】
第１の車両に搭載された第１の車々間通信装置が備える遅延時間取得部が、上記第１の車両から第２の車両に動画情報が送られるまでの遅延時間情報を取得する第１のステップと、
上記第１の車々間通信装置が備える無線送信部が、上記第１のステップで取得された上記遅延時間情報と共に上記動画情報を、上記第２の車両に搭載された第２の車々間通信装置に送信する第２のステップと、
上記第２の車々間通信装置が備える無線受信部が、上記第２のステップで送信された上記動画情報および上記遅延時間情報を受信する第３のステップと、
上記第２の車々間通信装置が備える適用可否判断部が、上記第３のステップで受信された上記遅延時間情報および、上記動画情報を利用する種々のアプリケーション毎に許容される遅延時間を定めたテーブル情報に基づいて、上記第３のステップで受信された上記動画情報のアプリケーションへの適用可否を判断する第４のステップとを有することを特徴とする動画情報のアプリケーション適用可否判断方法。
【請求項１０】
第１の車両に搭載された第１の車々間通信装置が備える遅延時間取得部が、上記第１の車両から第２の車両に動画情報が送られるまでの遅延時間情報を取得する第１のステップと、
上記第１の車々間通信装置が備える無線送信部が、上記第１のステップで取得された上記遅延時間情報を、上記第２の車両に搭載された第２の車々間通信装置に送信する第２のステップと、
上記第２の車々間通信装置が備える無線受信部が、上記第２のステップで送信された上記遅延時間情報を受信する第３のステップと、
上記第２の車々間通信装置が備える適用可否判断部が、上記第３のステップで受信された上記遅延時間情報および、上記動画情報を利用する種々のアプリケーション毎に許容される遅延時間を定めたテーブル情報に基づいて、上記第１の車々間通信装置よりこれから送られてくる動画情報のアプリケーションへの適用可否を判断する第４のステップと、
上記第２の車々間通信装置が備える要求送信部が、上記第４のステップで上記動画情報のアプリケーションへの適用が可能であると判断されたときに、上記動画情報の送信要求を上記第１の車々間通信装置に送信する第５のステップと、
上記第１の車々間通信装置が備える要求受信部が、上記第５のステップで送信された上記動画情報の送信要求を受信する第６のステップと、
上記第１の車々間通信装置が備える上記無線送信部が、上記第６のステップで上記動画情報の送信要求を受信したときに、上記動画情報を上記第２の車々間通信装置に送信する第７のステップとを有することを特徴とする動画情報のアプリケーション適用可否判断方法。
【請求項１１】
上記第２の車々間通信装置が備える上記要求送信部が、上記第４のステップで上記動画情報のアプリケーションへの適用が不可能であると判断されたときに、上記動画情報の変更送信要求を上記第１の車々間通信装置に送信する第８のステップと、
上記第１の車々間通信装置が備える上記要求受信部が、上記第８のステップで送信された上記動画情報の変更送信要求を受信する第９のステップと、
上記第１の車々間通信装置が備える上記動画取得部が、上記第９のステップで受信された上記動画情報の変更送信要求に応じて、上記動画情報の符号化方式の変更、圧縮レートの変更およびフレームレートの変更の少なくとも一の処理を実行する第１０のステップと、
上記第１の車々間通信装置が備える上記無線送信部が、上記第１０のステップにおける処理を実行して得られる動画情報を上記第２の車々間通信装置に送信する第１１のステップとを有することを特徴とする請求項１０に記載の動画情報のアプリケーション適用可否判断方法。
【請求項１２】
第１の車両に搭載された第１の車々間通信装置が備える画質取得部が、動画情報の画質情報を取得する第１のステップと、
上記第１の車々間通信装置が備える無線送信部が、上記第１のステップで取得された上記画質情報と共に上記動画情報を、第２の車両に搭載された第２の車々間通信装置に送信する第２のステップと、
上記第２の車々間通信装置が備える無線受信部が、上記第２のステップで送信された上記動画情報および上記画質情報を受信する第３のステップと、
上記第２の車々間通信装置が備える適用可否判断部が、上記第３のステップで受信された上記画質情報および、上記動画情報を利用する種々のアプリケーション毎に許容される画質を定めたテーブル情報に基づいて、上記第３のステップで受信された上記動画情報のアプリケーションへの適用可否を判断する第４のステップとを有することを特徴とする動画情報のアプリケーション適用可否判断方法。
【請求項１３】
第１の車両に搭載された第１の車々間通信装置が備える画質取得部が、動画情報の画質情報を取得する第１のステップと、
上記第１の車々間通信装置が備える無線送信部が、上記第１のステップで取得された上記画質情報を、第２の車両に搭載された第２の車々間通信装置に送信する第２のステップと、
上記第２の車々間通信装置が備える無線受信部が、上記第２のステップで送信された上記画質情報を受信する第３のステップと、
上記第２の車々間通信装置が備える適用可否判断部が、上記第３のステップで受信された上記画質情報および、上記動画情報を利用する種々のアプリケーション毎に許容される画質を定めたテーブル情報に基づいて、上記第１の車々間通信装置よりこれから送られてくる動画情報のアプリケーションへの適用可否を判断する第４のステップと、
上記第２の車々間通信装置が備える要求送信部が、上記第４のステップで上記動画情報のアプリケーションへの適用が可能であると判断されたときに、上記動画情報の送信要求を上記第１の車々間通信装置に送信する第５のステップと、
上記第１の車々間通信装置が備える要求受信部が、上記第５のステップで送信された上記動画情報の送信要求を受信する第６のステップと、
上記第１の車々間通信装置が備える上記無線送信部が、上記第６のステップで上記動画情報の送信要求を受信したときに、上記動画情報を上記第２の車々間通信装置に送信する第７のステップとを有することを特徴とする動画情報のアプリケーション適用可否判断方法。
【請求項１４】
上記第２の車々間通信装置が備える上記要求送信部が、上記第４のステップで上記動画情報のアプリケーションへの適用が不可能であると判断されたときに、上記動画情報の変更送信要求を上記第１の車々間通信装置に送信する第８のステップと、
上記第１の車々間通信装置が備える上記要求受信部が、上記第８のステップで送信された上記動画情報の変更送信要求を受信する第９のステップと、
上記第１の車々間通信装置が備える上記動画取得部が、上記第９のステップで受信された上記動画情報の変更送信要求に応じて、上記動画情報の解像度の変更、符号化方式の変更、圧縮レートの変更およびフレームレートの変更の少なくとも一の処理を実行する第１０のステップと、
上記第１の車々間通信装置が備える上記無線送信部が、上記第１０のステップにおける処理を実行して得られる動画情報を上記第２の車々間通信装置に送信する第１１のステップとを有することを特徴とする請求項１３に記載の動画情報のアプリケーション適用可否判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車々間通信装置、車々間通信システムおよび動画情報のアプリケーション適用可否判断方法に関し、特に、動画情報を通信する機能を有した車々間通信装置に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の発達により、いわゆる無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、特定省電力無線機などの通信手段を用いて行う車々間通信が注目されている。車々間通信装置を備えていれば、自車の周囲を走行している車両との間において相互に無線による通信を行うことができる。これにより、例えば車載用ナビゲーション装置のモニタ画面に、他車両から車々間通信によって取得した種々の情報を表示することができるようになる。
【０００３】
この種の車々間通信装置の中には、動画情報の通信機能を有するものも存在する。例えば、他車両に搭載したカメラによって撮影した動画情報を車々間通信によって他車両から取得し、その動画情報を自車両のモニタ画面に表示することが可能である。前方を走行する他車両のカメラ映像を車々間通信装置により取り込んでモニタ画面に表示するときに、適切な映像を選択して表示できるようにした技術も提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、あらかじめ設定されたプログラムにより、所定の条件のときに特定の情報を周囲の他車両から車々間通信によって自動的に取り込み、必用に応じてこれを利用することが可能であることも記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１３９２８４号公報
【０００４】
ところで、近年では、動画情報を利用した車載用のアプリケーションが種々提供されている。例えば、ナビゲーション装置における合流サポートや渋滞状況確認、周囲車両や障害物などの存在を検知するために動画情報を用いる衝突予防や周辺状況モニタ、駐車支援、その他テレビ電話やドライブレコーダなど、様々なアプリケーションが存在する。車々間通信によって他車両から取得した動画情報も、これらのアプリケーションに利用することが可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アプリケーションの種類によって、利用する動画情報にどの程度のリアルタイム性が要求されるのかとか、どの程度の画質が要求されるのかが異なる。そのため、現実的には、車々間通信によって他車両から取得される動画情報をどのアプリケーションにも適切に利用できるとは限らない。ところが、従来の車々間通信装置では、このような動画情報のアプリケーションへの利用可能性については全く考慮されていなかった。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みて成されたものであり、車々間通信によって通信される動画情報を、適切に利用可能なアプリケーションに対してのみ適用することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために、本発明では、動画情報を車両間で通信する際に、一方の車両から他方の車両に動画情報が送られるまでの遅延時間を求め、そのような遅延時間を持って送られてくる動画情報を他方の車両のアプリケーションで利用可能かどうかを判断するようにしている。上記遅延時間に代えて、またはこれに加えて、動画情報の画質を求め、その画質の動画情報を他方の車両のアプリケーションで利用可能かどうかを判断するようにしても良い。
【発明の効果】
【０００８】
一般に、動画情報はデータ量が多く、車々間通信によって一方の車両から他方の車両に送信する際には遅延時間が生じる。また、カメラから取り込む動画情報の解像度が低いと、画質が悪くなってしまう。解像度がある程度高くても、動画の符号化方式や圧縮レート、フレームレートなどによっては、画質が悪くなってしまうこともある。そのため、アプリケーションによっては、車々間通信によって他車両から取得した動画情報を利用することができないか、好ましくないことがある。これに対して、上記のように構成した本発明によれば、アプリケーションが動画情報を適切に利用可能な条件を満たすか否かが判断され、適切に利用可能なアプリケーションに対してのみ動画情報を適用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態による車々間通信装置およびこれを用いた車々間通信システムの構成例を示す機能ブロック図である。図１に示すように、第１の実施形態による車々間通信システムは、第１の車両１００に搭載された第１の車々間通信装置１０と、第２の車両２００に搭載された第２の車々間通信装置２０とを備え、これらの車々間通信装置１０，２０の間で動画情報を無線により通信する。
【００１０】
第１の車々間通信装置１０は、その機能構成として、遅延時間取得部１１、遅延時間テーブル記憶部１２、動画取得部１３および無線送信部１４を備えている。遅延時間取得部１１は、第１の車両１００から第２の車両２００に動画情報が送られるまでの遅延時間情報を取得する。具体的には、動画取得部１３によって行われる動画符号化による遅れ予想時間および動画圧縮による遅れ予想時間、無線送信部１４によって行われる無線通信による遅れ予想時間などの情報が遅延時間テーブル記憶部１２にあらかじめ格納されており、遅延時間取得部１１がこのテーブル情報に格納されている各種の遅れ予想時間をトータルすることによって、第１の車両１００から第２の車両２００に動画情報が送られるまでの遅延時間情報を取得する。なお、トータルの遅れ予想時間を遅延時間テーブル記憶部１２にあらかじめ格納するようにしておいても良い。
【００１１】
動画取得部１３は、例えばカメラ１により撮影された動画情報を取得する。カメラ１は、例えば第１の車両１００の前方に配置され、第１の車両１００の前方を撮影して動画情報を得る。また、カメラ１は車内に設置され、車内の様子を撮影して動画情報を得る。第１の車々間通信装置１０とカメラ１は、例えば車内ＬＡＮにより接続されており、カメラ１で撮影された動画情報は当該車内ＬＡＮを介して第１の車々間通信装置１０の動画取得部１３に入力される。このとき、動画取得部１３は、カメラ１により撮影された動画情報を所定の解像度および所定のフレームレートで入力する。そして、このように入力した動画情報を所定の符号化方式に従って所定の圧縮レートで圧縮する。
【００１２】
無線送信部１４は、遅延時間取得部１１により取得された遅延時間情報と、動画取得部１３により取得された動画情報とを第２の車々間通信装置２０に無線により送信する。本実施形態では、遅延時間情報を動画情報に付加して第２の車々間通信装置２０に送信する。この無線送信部１４による動画情報の無線通信は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、特定省電力無線機などの通信手段を用いて行うことが可能である。
【００１３】
第２の車々間通信装置２０は、その機能構成として、無線受信部２１、許容遅延テーブル記憶部２２、適用可否判断部２３および適用制御部２４を備えている。無線受信部２１は、第１の車々間通信装置１０の無線送信部１４により送信された動画情報と遅延時間情報とを受信する。この無線受信部２１による動画情報の無線通信も、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、特定省電力無線機などの通信手段を用いて行うことが可能である。
【００１４】
許容遅延テーブル記憶部２２は、動画情報を利用する種々のアプリケーション毎に、許容される遅延時間を定めたテーブル情報を記憶する。図２は、この許容遅延テーブル記憶部２２に記憶されるテーブル情報の内容を概念的に示す図である。図２に示すように、第２の車両２００が備えている車載機２で稼動するアプリケーションとして、ナビゲーション装置における合流サポートや渋滞状況確認がある。また、周囲車両や障害物などの存在を検知するために動画情報を用いる衝突予防や周辺状況モニタ、駐車支援もある。その他にもテレビ電話、ドライブレコーダなどが存在する。
【００１５】
これらの各種アプリケーションには、それぞれに許容される遅延時間の大きさがある。例えば、衝突予防のアプリケーションの場合は、車載機２にて利用される動画情報のリアルタイム性が強く要求され、第１の車両１００で周囲状況を撮影してからその動画情報が第２の車両２００に送られるまでの許容遅延時間ｔ１は短い。一方、渋滞状況確認のアプリケーションでは、車載機２にて利用される動画情報のリアルタイム性はそれほど高いものが要求されず、第１の車両１００で周囲状況を撮影してからその動画情報が第２の車両２００に送られるまでの許容遅延時間ｔ７は比較的長い。図２の例は、許容遅延時間の長さ順にアプリケーションを並べて示しており、それぞれのアプリケーションにおいて許容される遅延時間ｔ１〜ｔ７がテーブル情報として格納されている。
【００１６】
適用可否判断部２３は、無線受信部２１により受信された遅延時間情報と、許容遅延テーブル記憶部２２に記憶されているテーブル情報とに基づいて、無線受信部２１により受信された動画情報のアプリケーションへの適用可否を判断する。具体的には、無線受信部２１により受信された遅延時間情報により示される遅延時間が、許容遅延テーブル記憶部２２のテーブル情報により示される許容遅延時間よりも短いときは、その許容遅延時間を有するアプリケーションに対しては動画情報を適用可能と判断する。一方、無線受信部２１により受信された遅延時間情報により示される遅延時間が、許容遅延テーブル記憶部２２のテーブル情報により示される許容遅延時間よりも長いときは、その許容遅延時間を有するアプリケーションに対しては動画情報を適用不可能と判断する。
【００１７】
適用可否判断部２３は、図２に示される各種アプリケーションの全てについて動画情報の適用可否を判断するようにしても良いし、一部のアプリケーションについてのみ動画情報の適用可否を判断するようにしても良い。一部のアプリケーションについてのみ動画情報の適用可否を判断する例としては、車載機２で実際に稼動しているアプリケーションについてのみ動画情報の適用可否を判断するといったものが考えられる。車載機２においてどのアプリケーションが稼動しているかは、第２の車々間通信装置２０から車載機２に問い合わせを行うことによって確認しても良いし、第２の車々間通信装置２０においてアプリケーションを起動したときにそのアプリケーションの種類を示す情報を車載機２から第２の車々間通信装置２０に能動的に通知するようにしても良い。
【００１８】
適用制御部２４は、適用可否判断部２３による動画情報の適用可否の判断結果に基づいて、動画情報のアプリケーションへの適用を制御する。すなわち、適用可否判断部２３によりアプリケーションに対して動画情報を適用可能と判断されたときは、無線受信部２１により受信した動画情報を、車載機２のアプリケーションにて利用できるように車載機２に供給する。
【００１９】
一方、適用可否判断部２３によりアプリケーションに対して動画情報を適用不可能と判断されたときは、無線受信部２１により受信した動画情報は車載機２に供給しないようにする。この場合において、動画情報が利用できない旨のメッセージを、車載機２のディスプレイやスピーカ（何れも図示せず）を通じてユーザに報知するようにしても良い。
【００２０】
次に、上記のように構成した第１の実施形態による車々間通信システムの動作、すなわち、第１の実施形態による動画情報のアプリケーション適用可否判断方法を説明する。図３は、第１の実施形態による車々間通信システムの動作を示すフローチャートである。
【００２１】
図３において、第１の車両１００に搭載された第１の車々間通信装置１０が備える遅延時間取得部１１は、遅延時間テーブル記憶部１２を参照することによって、第１の車両１００から第２の車両２００に動画情報が送られるまでの遅延時間情報を取得する（ステップＳ１）。また、動画取得部１３は、カメラ１により撮影された動画情報を取得する（ステップＳ２）。なお、遅延時間情報の取得は一時的に行われ、動画情報の取得は継続的に行われている。
【００２２】
無線送信部１４は、ステップＳ２で取得された動画情報を、ステップＳ１で取得された遅延時間情報と共に第２の車々間通信装置２０に送信する（ステップＳ３）。このとき、無線送信の開始時に遅延時間情報を送信し、それに引き続いて動画情報を送信する。第２の車々間通信装置２０の無線受信部２１は、ステップＳ３で送信された遅延時間情報と動画情報を受信する（ステップＳ４）。
【００２３】
無線受信部２１が遅延時間情報を最初に受信すると、適用可否判断部２３は、その受信された遅延時間情報と、許容遅延テーブル記憶部２２に記憶されているテーブル情報とに基づいて、無線受信部２１で受信された動画情報のアプリケーションへの適用可否を判断する（ステップＳ５）。この判断を行っている間、無線受信部２１は無線送信部１４から動画情報を受信し続けており、受信された動画情報は図示しないバッファメモリに順次格納されている。ただし、適用可否判断部２３による判断は極めて短時間で行うことが可能であり、バッファメモリに蓄えられる動画情報の量はそれほど多くない。
【００２４】
適用制御部２４は、適用可否判断部２３により動画情報をアプリケーションに適用可能と判断されたか否かを判定する（ステップＳ６）。そして、アプリケーションに対して動画情報を適用可能と判断されたときは、無線受信部２１により受信した動画情報を車載機２のアプリケーションにて利用できるようにするために、バッファメモリに蓄積されていた動画情報から順次車載機２に供給する（ステップＳ７）。一方、アプリケーションに対して動画情報を適用不可能と判断されたときは、無線受信部２１により受信した動画情報は車載機２に供給しないようにして、処理を終了する。
【００２５】
以上詳しく説明したように、第１の実施形態によれば、第１の車両１００から第２の車両２００に動画情報を送信する際に、第１の車両１００から第２の車両２００に動画情報が送られるまでの遅延時間を求め、そのような遅延時間を持って送られてくる動画情報を第２の車両２００のアプリケーションで利用可能かどうかを判断するようにしている。これにより、車々間通信によって第１の車両１００から第２の車両２００に送信する際に遅延時間が生じても、その遅延時間でも適切に動画情報を利用可能なアプリケーションに対してのみ動画情報を適用することが可能となる。
【００２６】
なお、ここでは説明を分かりやすくするために第１の車両１００から第２の車両２００に動画情報を送信する場合に限定して説明したが、これとは逆に、第２の車両２００から第１の車両１００に動画情報を送信することもある。したがって、第１の車両１００は第１の車々間通信装置１０の機能構成と第２の車々間通信装置２０の機能構成との全てを備え、第２の車両２００も第１の車々間通信装置１０の機能構成と第２の車々間通信装置２０の機能構成との全てを備えるようにしても良い。この場合において、一つの車両が備える無線送信部１４および無線受信部２１によって請求項１の無線通信部が構成される。
【００２７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。図４は、第２の実施形態による車々間通信装置およびこれを用いた車々間通信システムの構成例を示す機能ブロック図である。なお、この図４において、図１に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００２８】
図４に示すように、第２の実施形態による車々間通信システムは、第１の車両１００に搭載された第１の車々間通信装置３０と、第２の車両２００に搭載された第２の車々間通信装置４０とを備え、これらの車々間通信装置３０，４０の間で動画情報を無線により通信する。
【００２９】
第１の車々間通信装置３０は、その機能構成として、遅延時間取得部１１、遅延時間テーブル記憶部１２、動画取得部１３および無線通信部３１を備えている。無線通信部３１は、無線送信部３２および要求受信部３３を備えている。第１の実施形態において、無線送信部１４は遅延時間情報と動画情報とを一緒に送信していたが、第２の実施形態において無線送信部３２は、遅延時間情報と動画情報とを別々に送信する。
【００３０】
すなわち、無線送信部３２は、まず、遅延時間取得部１１により取得された遅延時間情報を第２の車々間通信装置４０に無線により送信する。要求受信部３３は、遅延時間情報を第２の車々間通信装置４０に送信したことの応答として返されてくる、動画情報の送信要求を受信する。無線送信部３２は、動画情報の送信要求を要求受信部３３により受信したときに、動画取得部１３により取得された動画情報を第２の車々間通信装置４０に無線により送信する。
【００３１】
第２の車々間通信装置４０は、その機能構成として、無線通信部４１、許容遅延テーブル記憶部２２、適用可否判断部２３および適用制御部２４を備えている。無線通信部４１は、無線受信部４２および要求送信部４３を備えている。第１の実施形態において、無線受信部２１は遅延時間情報と動画情報とを一緒に受信していたが、第２の実施形態において無線受信部４２は、遅延時間情報と動画情報とを別々に受信する。
【００３２】
すなわち、無線受信部４２は、まず、第１の車々間通信装置３０の無線送信部３２より送信された遅延時間情報を受信する。適用可否判断部２３は、無線受信部４２により受信された遅延時間情報と、許容遅延テーブル記憶部２２に記憶されているテーブル情報とに基づいて、第１の車々間通信装置３０よりこれから送られてくる動画情報のアプリケーションへの適用可否を判断する。要求送信部４３は、適用可否判断部２３により動画情報のアプリケーションへの適用が可能であると判断されたときに、動画情報の送信要求を第１の車々間通信装置３０に無線により送信する。無線受信部４２は、動画情報の送信要求を第１の車々間通信装置３０に送信したことの応答として返されてくる動画情報を受信する。
【００３３】
次に、上記のように構成した第２の実施形態による車々間通信システムの動作、すなわち、第２の実施形態による動画情報のアプリケーション適用可否判断方法を説明する。図５は、第２の実施形態による車々間通信システムの動作を示すフローチャートである。
【００３４】
図５において、第１の車両１００に搭載された第１の車々間通信装置３０が備える遅延時間取得部１１は、遅延時間テーブル記憶部１２を参照することによって、第１の車両１００から第２の車両２００に動画情報が送られるまでの遅延時間情報を取得する（ステップＳ１１）。無線送信部３２は、ステップＳ１１で取得された遅延時間情報を第２の車々間通信装置４０に送信する（ステップＳ１２）。第２の車々間通信装置４０の無線受信部４２は、ステップＳ１２で送信された遅延時間情報を受信する（ステップＳ１３）。
【００３５】
無線受信部４２が遅延時間情報を受信すると、適用可否判断部２３は、その受信された遅延時間情報と、許容遅延テーブル記憶部２２に記憶されているテーブル情報とに基づいて、第１の車々間通信装置３０よりこれから送られてくる動画情報のアプリケーションへの適用可否を判断する（ステップＳ１４）。要求送信部４３は、適用可否判断部２３により動画情報をアプリケーションに適用可能と判断されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。そして、アプリケーションに対して動画情報を適用不可能と判断されたときは、処理を終了する。一方、アプリケーションに対して動画情報を適用可能と判断されたときは、要求送信部４３は、動画情報の送信要求を第１の車々間通信装置３０に送信する（ステップＳ１６）。
【００３６】
要求受信部３３が動画情報の送信要求を受信すると、動画取得部１３は、カメラ１により撮影された動画情報を取得する（ステップＳ１７）。そして、無線送信部３２は、ステップＳ１７で取得された動画情報を第２の車々間通信装置４０に送信する（ステップＳ１８）。第２の車々間通信装置４０の無線受信部４２は、ステップＳ１８で送信された動画情報を受信する（ステップＳ１９）。そして、適用制御部２４は、無線受信部４２により受信した動画情報を車載機２のアプリケーションにて利用できるようにするために、受信した動画情報を順次車載機２に供給する（ステップＳ２０）。
【００３７】
以上詳しく説明したように、第２の実施形態によれば、第１の車両１００から第２の車両２００に動画情報を送信する際に、第１の車両１００から第２の車両２００に動画情報が送られるまでの遅延時間を求め、そのような遅延時間を持って送られてくる動画情報を第２の車両２００のアプリケーションで利用可能かどうかを判断するようにしている。これにより、車々間通信によって第１の車両１００から第２の車両２００に送信する際に遅延時間が生じても、その遅延時間でも適切に動画情報を利用可能なアプリケーションに対してのみ動画情報を適用することが可能となる。
【００３８】
また、第２の実施形態によれば、最初に遅延時間情報だけを第１の車両１００から第２の車両２００に送り、動画情報をアプリケーションで利用可能と判断されたときにのみ動画情報を第１の車両１００から第２の車両２００に送るようにしている。これにより、データ量の多い動画情報を無駄に送信することを防止することができる。
【００３９】
なお、ここでは説明を分かりやすくするために第１の車両１００から第２の車両２００に動画情報を送信する場合に限定して説明したが、これとは逆に、第２の車両２００から第１の車両１００に動画情報を送信することもある。したがって、第１の車両１００は第１の車々間通信装置３０の機能構成と第２の車々間通信装置４０の機能構成との全てを備え、第２の車両２００も第１の車々間通信装置３０の機能構成と第２の車々間通信装置４０の機能構成との全てを備えるようにしても良い。
【００４０】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図面に基づいて説明する。図６は、第３の実施形態による車々間通信装置およびこれを用いた車々間通信システムの構成例を示す機能ブロック図である。なお、この図６において、図４に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００４１】
図６に示すように、第３の実施形態による車々間通信システムは、第１の車両１００に搭載された第１の車々間通信装置５０と、第２の車両２００に搭載された第２の車々間通信装置６０とを備え、これらの車々間通信装置５０，６０の間で動画情報を無線により通信する。
【００４２】
第１の車々間通信装置５０は、その機能構成として、遅延時間取得部１１、遅延時間テーブル記憶部１２、動画取得部５１および無線通信部３１を備えている。無線通信部３１は、無線送信部３２および要求受信部５２を備えている。第３の実施形態においても第２の実施形態と同様に、無線送信部３２は、遅延時間情報と動画情報とを別々に送信する。
【００４３】
すなわち、無線送信部３２は、まず、遅延時間取得部１１により取得された遅延時間情報を第２の車々間通信装置６０に無線により送信する。要求受信部５２は、遅延時間情報を第２の車々間通信装置６０に送信したことの応答として返されてくる、動画情報の送信要求を受信する。無線送信部３２は、動画情報の送信要求を要求受信部５２により受信したときに、動画取得部５１により取得された動画情報を第２の車々間通信装置６０に無線により送信する。
【００４４】
要求受信部５２はまた、遅延時間情報を第２の車々間通信装置６０に送信したことの応答として返されてくる、動画情報の変更送信要求を受信する。動画取得部５１は、要求受信部５２により受信された変更送信要求に応じて、動画情報の符号化方式の変更、圧縮レートの変更およびフレームレートの変更の少なくとも一の処理を実行する。この変更は、第１の車両１００から第２の車両２００に動画情報が送られるまでの遅延時間が短くなるようにするためのものである。
【００４５】
符号化方式の変更をするときは、処理負荷が少なく符号化処理にかかる時間がより短い方式に変更する。また、圧縮レートを変更するときは、これを大きくすることにより、圧縮された動画情報のデータ量がより少なくなるようにする。また、フレームレートを変更するときは、これを小さくすることにより、動画情報のデータ量がより少なくなるようにする。動画取得部５１は、このような変更の処理を実行し、変更後の条件に従って動画情報を取得する。
【００４６】
第２の車々間通信装置６０は、その機能構成として、無線通信部４１、許容遅延テーブル記憶部２２、適用可否判断部２３および適用制御部２４を備えている。無線通信部４１は、無線受信部４２および要求送信部６１を備えている。第３の実施形態においても第２の実施形態と同様に、無線受信部４２は、遅延時間情報と動画情報とを別々に受信する。
【００４７】
すなわち、無線受信部４２は、まず、第１の車々間通信装置５０の無線送信部３２より送信された遅延時間情報を受信する。適用可否判断部２３は、無線受信部４２により受信された遅延時間情報と、許容遅延テーブル記憶部２２に記憶されているテーブル情報とに基づいて、第１の車々間通信装置５０よりこれから送られてくる動画情報のアプリケーションへの適用可否を判断する。
【００４８】
要求送信部６１は、適用可否判断部２３により動画情報のアプリケーションへの適用が可能であると判断されたときに、動画情報の送信要求を第１の車々間通信装置５０に無線により送信する。無線受信部４２は、動画情報の送信要求を第１の車々間通信装置５０に送信したことの応答として返されてくる動画情報を受信する。
【００４９】
要求送信部６１はまた、適用可否判断部２３により動画情報のアプリケーションへの適用が不可能であると判断されたときに、動画情報の変更送信要求を第１の車々間通信装置５０に無線により送信する。無線受信部４２は、動画情報の変更送信要求を第１の車々間通信装置５０に送信したことの応答として返されてくる動画情報（符号化方式、圧縮レート、フレームレートの何れか少なくとも１つが変更されたもの）を受信する。
【００５０】
次に、上記のように構成した第３の実施形態による車々間通信システムの動作、すなわち、第３の実施形態による動画情報のアプリケーション適用可否判断方法を説明する。図７は、第３の実施形態による車々間通信システムの動作を示すフローチャートである。
【００５１】
図７において、第１の車両１００に搭載された第１の車々間通信装置５０が備える遅延時間取得部１１は、遅延時間テーブル記憶部１２を参照することによって、第１の車両１００から第２の車両２００に動画情報が送られるまでの遅延時間情報を取得する（ステップＳ２１）。無線送信部３２は、ステップＳ２１で取得された遅延時間情報を第２の車々間通信装置６０に送信する（ステップＳ２２）。第２の車々間通信装置６０の無線受信部４２は、ステップＳ２２で送信された遅延時間情報を受信する（ステップＳ２３）。
【００５２】
無線受信部４２が遅延時間情報を受信すると、適用可否判断部２３は、その受信された遅延時間情報と、許容遅延テーブル記憶部２２に記憶されているテーブル情報とに基づいて、第１の車々間通信装置５０よりこれから送られてくる動画情報のアプリケーションへの適用可否を判断する（ステップＳ２４）。要求送信部６１は、適用可否判断部２３により動画情報をアプリケーションに適用可能と判断されたか否かを判定する（ステップＳ２５）。そして、アプリケーションに対して動画情報を適用可能と判断されたときは、要求送信部６１は、動画情報の送信要求を第１の車々間通信装置５０に送信する（ステップＳ２６）。
【００５３】
要求受信部５２が動画情報の送信要求を受信すると、動画取得部５１は、カメラ１により撮影された動画情報を取得する（ステップＳ２７）。そして、無線送信部３２は、ステップＳ２７で取得された動画情報を第２の車々間通信装置６０に送信する（ステップＳ２８）。第２の車々間通信装置６０の無線受信部４２は、ステップＳ２８で送信された動画情報を受信する（ステップＳ２９）。そして、適用制御部２４は、無線受信部４２により受信した動画情報を車載機２のアプリケーションにて利用できるようにするために、受信した動画情報を順次車載機２に供給する（ステップＳ３０）。
【００５４】
また、上記ステップＳ２５において、アプリケーションに対して動画情報を適用不可能と判断されたときは、要求送信部６１は、動画情報の変更送信要求を第１の車々間通信装置５０に送信する（ステップＳ３１）。要求受信部５２が動画情報の変更送信要求を受信すると、動画取得部５１は、動画情報の符号化方式の変更、圧縮レートの変更およびフレームレートの変更の少なくとも一の処理を実行する。その後、ステップＳ２７に進む。
【００５５】
以上詳しく説明したように、第３の実施形態によれば、第２の実施形態に比べて更に次のような効果を得ることができる。すなわち、第１の車々間通信装置５０が通常の状態において取得している動画情報では通信の遅延時間が大きくなって第２の車両２００で利用できない場合でも、取得される動画情報に変更を加えることにより、遅延時間を短くして利用可能な状態にすることができる。
【００５６】
なお、ここでは説明を分かりやすくするために第１の車両１００から第２の車両２００に動画情報を送信する場合に限定して説明したが、これとは逆に、第２の車両２００から第１の車両１００に動画情報を送信することもある。したがって、第１の車両１００は第１の車々間通信装置５０の機能構成と第２の車々間通信装置６０の機能構成との全てを備え、第２の車両２００も第１の車々間通信装置５０の機能構成と第２の車々間通信装置６０の機能構成との全てを備えるようにしても良い。
【００５７】
なお、上記第１〜第３の実施形態では、動画情報のアプリケーションへの適用の可否を第２の車両２００で判断するようにしているが、第１の車両１００で判断するようにすることも可能である。例えば、第１の車両１００が備える第１の車々間通信装置に許容遅延テーブル記憶部２２および適用可否判断部２３を設ける。この場合は、まず、第２の車両２００で使用中のアプリケーションを示す情報を第２の車両２００から第１の車両１００に送信する。第１の車両１００において適用可否判断部２３は、遅延時間取得部１１により取得された遅延時間情報と、第２の車両２００から送られてきたアプリケーション情報とに基づいて許容遅延テーブル記憶部２２を参照し、動画情報のアプリケーションへの適用の可否を判断する。そして、適用可能と判断されたときに、動画情報を第２の車両２００に送信する。適用不可能と判断されたときは、第２の実施形態のように動画情報を送らないようにしても良いし、第３の実施形態のように動画情報に所定の変更を加えて送信するようにしても良い。
【００５８】
また、上記第１〜第３の実施形態では、第１の車両１００から第２の車両２００に動画情報が送られるまでの遅延時間情報に基づいてアプリケーションへの適用の可否を判断する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１の車両１００から第２の車両２００に送られる動画情報の画質情報に基づいてアプリケーションへの適用の可否を判断するようにしても良い。
【００５９】
図８は、第１の実施形態において遅延時間情報の代わりに画質情報を用いた場合における車々間通信装置およびこれを用いた車々間通信システムの構成例を示す機能ブロック図である。なお、この図８において、図１に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００６０】
図８に示すように、第１の車両１００に搭載された第１の車々間通信装置１０は、図１に示した遅延時間取得部１１と遅延時間テーブル記憶部１２の代わりに画質取得部８１を備えている。画質取得部８１は、動画取得部１３により取得される動画情報の画質情報、例えば画像の荒さを表す解像度情報を取得する。動画取得部１３は所定の解像度で動画情報を取得するように成されており、画質取得部８１はその解像度の設定情報を取得する。無線送信部１４は、画質取得部８１により取得された画質情報と、動画取得部１３により取得された動画情報とを第２の車々間通信装置２０に無線により送信する。
【００６１】
第２の車両２００に搭載された第２の車々間通信装置２０は、許容遅延テーブル記憶部２２の代わりに許容画質テーブル記憶部８２を備えている。許容画質テーブル記憶部８２は、動画情報を利用する種々のアプリケーション毎に、許容される画質を定めたテーブル情報を記憶する。
【００６２】
図９は、この許容画質テーブル記憶部８２に記憶されるテーブル情報の内容を概念的に示す図である。図９に示すように、第２の車両２００が備えている車載機２で稼動するアプリケーションとして、衝突予防用や合流サポート用の他車両認識、周辺状況モニタ、駐車支援表示、ドライブレコーダ、渋滞状況確認、テレビ電話などが存在する。
【００６３】
これらの各種アプリケーションには、それぞれに許容される解像度の大きさがある。例えば、動画情報を画像認識に利用する場合には高い解像度が必要となり、表示のみであれば解像度は低くても良い。また、カメラ画像の直接表示であれば比較的高い解像度が必要であるが、携帯電話利用のテレビ電話などでは元々画像の解像度が低いため、解像度は低くても良い。図９の例は、許容解像度の大きさ順にアプリケーションを並べて示しており、それぞれのアプリケーションにおいて許容される解像度ｐ１〜ｐ７がテーブル情報として格納されている。
【００６４】
適用可否判断部２３は、無線受信部２１により受信された画質情報と、許容画質テーブル記憶部８２に記憶されているテーブル情報に基づいて、無線受信部２１により受信された動画情報のアプリケーションへの適用可否を判断する。具体的には、無線受信部２１により受信された画質情報により示される解像度が、許容画質テーブル記憶部８２のテーブル情報により示される許容解像度よりも大きいときは、その許容解像度を有するアプリケーションに対しては動画情報を適用可能と判断する。一方、無線受信部２１により受信された画質情報により示される解像度が、許容画質テーブル記憶部８２のテーブル情報により示される許容解像度よりも小さいときは、その許容解像度を有するアプリケーションに対しては動画情報を適用不可能と判断する。
【００６５】
ここでは、第１の実施形態において遅延時間情報の代わりに画質情報を用いる例について説明したが、第２の実施形態または第３の実施形態において遅延時間情報の代わりに画質情報を用いることも可能である。第３の実施形態において画質情報を用いる場合において、第１の車々間通信装置５０が備える要求受信部５２が第２の車々間通信装置６０から変更送信要求を受信したときは、動画取得部５１は、動画情報の解像度の変更、符号化方式の変更、圧縮レートの変更およびフレームレートの変更の少なくとも一の処理を実行する。
【００６６】
動画情報の解像度を変更するときは、これを大きくするように変更する。符号化方式の変更をするときは、画質の劣化がより少ない符号化方式に変更する。また、圧縮レートを変更するときは、これを小さくすることにより、圧縮された動画情報の画質劣化がより少なくなるようにする。また、フレームレートを変更するときは、これを大きくすることにより、動画情報の画質劣化がより少なくなるようにする。動画取得部５１は、このような変更の処理を実行し、変更後の条件に従って動画情報を取得する。
【００６７】
また、第１〜第３の実施形態において、遅延時間情報に加えて画質情報を用いることも可能である。遅延時間情報と画質情報との両方を用いて動画情報のアプリケーションへの適用の可否を判断する場合、例えば、適用可否判断部２３では、許容遅延テーブル記憶部２２および許容画質遅延テーブル記憶部８２の両方を参照し、遅延時間情報と画質情報の両方が上述した条件を満たす場合に、動画情報をアプリケーションに適用可能と判断する。
【００６８】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、動画情報を通信する機能を有した車々間通信装置およびこれを用いた車々間通信システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１の実施形態による車々間通信装置およびこれを用いた車々間通信システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】許容遅延テーブル記憶部に記憶されるテーブル情報の内容を概念的に示す図である。
【図３】第１の実施形態による車々間通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態による車々間通信装置およびこれを用いた車々間通信システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】第２の実施形態による車々間通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施形態による車々間通信装置およびこれを用いた車々間通信システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【図７】第３の実施形態による車々間通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】車々間通信装置およびこれを用いた車々間通信システムの変形例を示す機能ブロック図である。
【図９】許容画質テーブル記憶部に記憶されるテーブル情報の内容を概念的に示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０，３０，５０  第１の車々間通信装置
１１  遅延時間取得部
１２  遅延時間テーブル記憶部
１３  動画取得部
１４  無線送信部
２０，４０，６０  第２の車々間通信装置
２１  無線受信部
２２  許容遅延テーブル記憶部
２３  適用可否判断部
２４  適用制御部
３１，５１  無線通信部
３２  無線送信部
３３，５２  要求受信部
４１  無線通信部
４２  無線受信部
４３，６１  要求送信部
８１  画質取得部
８２  許容画質テーブル記憶部
【図１】
0004716815.tif 000002
【図２】
0004716815.tif 000003
【図３】
0004716815.tif 000004
【図４】
0004716815.tif 000005
【図５】
0004716815.tif 000006
【図６】
0004716815.tif 000007
【図７】
0004716815.tif 000008
【図８】
0004716815.tif 000009
【図９】
0004716815.tif 000010