(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏材料及びその上に不織ウェブの形の再位置調整可能な接着剤の層を含む再位置調整可能なシートを複数含み、
前記不織ウェブは、繊維の構造材料として、感圧接着剤組成物を含む感圧接着剤繊維を含み、
前記裏材料は、前記再位置調整可能な接着剤を塗布された第１の部分及び接着剤を含まない第２の部分をその表面の両方に有する、
再位置調整可能なシートの積層体。
【請求項２】
前記不織ウェブが、２つ以上のタイプの繊維の混合されたウェブの形である請求項１に記載の再位置調整可能なシートの積層体。
【請求項３】
前記繊維が多層繊維である請求項１または２に記載の再位置調整可能なシートの積層体。
【請求項４】
各々の繊維が、ポリオレフィン、ビニルアセテート、アクリレート、粘着性付与天然または合成ゴム、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマー、及びそれらの混合物の群から選択されたポリマーまたはコポリマーを含む少なくとも第１の層を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の再位置調整可能なシートの積層体。
【請求項５】
各々の繊維が更に、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、エポキシ、及びそれらの混合物の群から選択されたポリマーまたはコポリマー、またはポリオレフィン、ビニルアセテート、アクリレート、天然または合成ゴム、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマー、及びそれらの混合物の群から選択されたポリマーまたはコポリマーを含む少なくとも第２の層を含む、請求項４に記載の再位置調整可能なシートの積層体。
【請求項６】
前記繊維の前記感圧接着剤組成物が、粘着性付与スチレンブロックコポリマー、少なくとも１つの単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマー及びホモポリマーのガラス転移温度が該アルキル（メタ）アクリレートモノマーより高い少なくとも１つの単官能性フリーラジカル共重合性強化モノマーを含む共重合したモノマーを含む、任意に、粘着性付与剤を混合したアクリレートコポリマー、または反復単位：
【化１】
0004672863.tif 000005
によって表されるポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーを含み、上式中、
各々のＲが、独立して、
トリフルオロアルキルまたはビニル基で任意に置換された１〜１２個の炭素原子を有するアルキル部分、
ビニル部分または式−Ｒ2（ＣＨ2）aＣＨ＝ＣＨ2によって表され、Ｒ2が−（ＣＨ2）b−または−（ＣＨ2）cＣＨ＝ＣＨ−であり、ａが１、２、または３であり、ｂが０、３、または６であり、ｃが３、４、または５である高級アルケニル部分、
アルキル、フルオロアルキル、及びビニル基で任意に置換された６〜１２個の炭素原子を有するシクロアルキル部分、
アルキル、シクロアルキル、フルオロアルキル及びビニル基で任意に置換された６〜２０個の炭素原子を有するアリール部分、
ペルフルオロアルキル基、
フッ素含有基、または
ペルフルオロエーテル含有基、である部分であり、
各々のＺが、６〜２０個の炭素原子を有するアリーレン部分またはアラルキレン部分、もしくは６〜２０個の炭素原子を有するアルキレンまたはシクロアルキレン部分である多価の部分であり、
各々のＹが、独立して１〜１０個の炭素原子を有するアルキレン部分、または６〜２０個の炭素原子を有するアラルキレン部分またはアリーレン部分である多価の部分であり、
各々のＤが独立して、水素、１〜１０個の炭素原子のアルキル部分、フェニル、及びＹを含む環状構造を完成してヘテロ環を形成する部分からなる群から選択され、
Ｂがアルキレン、アラルキレン、シクロアルキレン、フェニレン、ポリアルキレンオキシド、及びそれらのコポリマー及び混合物からなる群から選択される多価の部分であり、
ｍが０〜１０００の数であり、
ｎが１以上の数であり、
ｐが５以上の数である
請求項１〜５の何れか１項に記載の再位置調整可能なシートの積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、再位置調整可能なシート、特に、感圧接着剤繊維の不織ウェブを含む接着剤層を有する、テープ及びメモ用紙に関するものである。
【０００２】
発明の背景
テープフラグ及びメモ紙などの再位置調整可能なシートは一般に、１つの端縁に沿って一方の表面に塗布された、前記のシート同士を付着させる前記の再位置調整可能な接着剤の細い帯を有するシートの各々によって積層体に配置される。
これらの製品中で用いた再位置調整可能な接着剤は一般に、多数の不融性の、溶剤分散性粘着エラストマーの微小球を含有する接着結合剤層を含む。このタイプの製品を、紙を含めてほとんど何れの基材にも付着させることができ、基材を剥離させずに容易に除去可能であり、引き続いて再位置調整することができる。これらの製品を引き剥がすのに必要とされる力は概して、約８グラム／センチメートル（ｇ／ｃｍ）〜約８０ｇ／ｃｍの範囲内に保持される。
【０００３】
一般に、未処理の紙に適用されたときに、少なくとも約１００ｇ／ｃｍ幅のオーダーの連続塗層（１００％の有効範囲）の剥離付着力の値を有する多くの従来の感圧接着剤を代えることによって、微小球接着剤によって得られる結果を達成する多数の試みがなされている。このような方法は、本質的に低い粘着性を有する感圧接着剤、または感圧接着剤のより薄いコーティングの使用を含んでいる。他の方法は、感圧接着剤のコーティングの一部分を非活性化させるか、または感圧接着剤を裏材料の一部分だけに適用して離隔した接着剤のストライプを作り出すことを含んでいる。これらの方法のいずれも、上述の微小球含有接着剤の性能特性と同等の性能特性を製品に提供しない。従って、前記の微小球含有接着剤に対する他の方法が更に必要とされている。
【０００４】
発明の要旨
本発明は、裏材料及びその上に不織ウェブの層を有する再位置調整可能なシートを提供する。前記不織ウェブは、繊維の構造材料としての感圧接着剤組成物を含む、多層繊維であってもよい感圧接着剤繊維から作製される。これは、感圧接着剤組成物が、繊維それ自体の一体材料であり、単に繊維形成後のコーティングではないことを意味する。
【０００５】
前記不織ウェブは、種々のタイプの繊維の混合されたウェブの形であってもよい。これらの種々のタイプの繊維は、不織ウェブ中で個々の層の形であってもよく、または、それらは、ウェブが実質的に均一な断面を有するように、十分に混合されてもよい。
【０００６】
前記感圧接着剤組成物には、いろいろな自己粘着性または粘着性付与ポリマーなどを挙げることができる。例えば、前記感圧接着剤組成物には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、エポキシ、ビニルアセテート、アクリレート、天然または合成ゴム、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマー、及びそれらの混合物など、溶融加工可能なポリマーまたはコポリマーなどを挙げることができる。
【０００７】
好ましい実施態様の詳細な説明
本発明は、裏材料及びその上に本発明の再位置調整可能な接着剤の層を有するシートを提供する。好ましくは、裏材料は、再位置調整可能な接着剤を塗布された第１の部分及び実質的に接着剤を含まない第２の部分を有する。この第２の部分は一般に、その表面の両方に実質的に接着剤を含まない。接着剤塗布シートは、必要ならば、一方の表面に再位置調整可能な接着剤を完全に塗布することができる。
【０００８】
特に好ましい実施態様において、前記シートは、裏材料が一般に紙から作製され、１つの端縁に沿って一方の表面に塗布された前記再位置調整可能な接着剤の細い帯を有するメモ用紙の形である。あるいは、前記シートは、裏材料が一般にポリマーフィルムから作製され、再位置調整可能な接着剤を塗布された第１の部分及び接着剤を含まない第２の部分を有するテープ（例えば、テープフラグ）の形であってもよい。このようなテープについては、再位置調整可能な接着剤を塗布された部分は一般に、前記の接着剤塗布フィルムを基材に付着させたときに透明で無色である。
【０００９】
前記裏材料は、多種多様な材料から作製され得るが、一般に紙またはポリマーフィルムである。本発明の再位置調整可能な接着剤は、米国特許第３，６９１，１４０号（シルバー）及び４，１６６，１５２号（ベイカーら）に記載されているような、用いた代表的な再位置調整可能な感圧接着剤に代わる選択肢を提供する。本発明の感圧接着剤（ＰＳＡ）は、（フィルムまたは紙の組成に関係なく）シートの再位置調整可能がであり、それが付着される基材への接着剤の移行が最小であり、（必ずというわけではないが）好ましくは透明であり、それが付着される基材に跡を付けたり裂いたりしない。前記接着剤は短期間、再位置調整可能であるだけではなく、再位置調整可能性を低下させることがある長期間の付着力の発生をも示さない。
【００１０】
前記シートは、シート同士を付着させる接着剤の帯によって積層体を形成することができる。前記シートを、積層体の同じ端縁の隣接したシート上の接着剤の帯によって積層することができる。あるいは、前記シートを、前記積層体の互い違いに反対側の端縁の隣接したシート上の接着剤の帯によって積層することができる。この後者の配列は、シートをディスペンサーから人手を借りずに取り除くことを可能にする。シートの端部が初めにディスペンサー内の開口スロットを通して突き出し、そのスロットを通して手で引っ張られるとき、引っ張られているシートの反対側の端部は、下にあるシートの端部を、下にあるシートのその端部が接着剤によって結合されていないその下のシートの上を滑っている時に、それらの間が接着剤によりくっつき合っているためにそれと一緒に搬送する。引っ張られているシートの反対側の端部及び下にあるシートの接着剤によって結合された端部がスロットを通って移動した後、引っ張られているシートは下にあるシートから引き剥がれ、それをディスペンサーから分離し、下にあるシートの端部をスロットを通して突き出たままにしておく。
【００１１】
本発明の再位置調整可能なシートに用いられた感圧接着剤は、繊維の凝集性の不織ウェブの形である。このような材料は、付着力、凝集力、伸縮性、及び弾性の４つのバランス、及び２０℃より低いガラス転移温度を有する。従って、それらは、指粘着性試験によってまたは従来の測定装置によって調べると、室温（例えば、約２０℃〜約２５℃）で手触りが粘着性であり、光圧力の適用によって容易に有用な接着剤結合を形成する。感圧接着剤の適切な定量的な説明は、Ｄａｈｌｑｕｉｓｔ基準ライン（例えば、『Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ』、第２版、Ｄ・サタス編、ヴァンノストランドラインホールド、ニューヨーク州、ニューヨーク、１９８９年、１７１−１７６ページに記載されている）によって提供され、それが示すように、貯蔵弾性率（Ｇ’）が約３ｘ１０5パスカルより小さい（２０℃〜約２２℃の温度で１０ラジアン／秒で測定した）材料は一般に感圧接着剤特性を有するのに対し、Ｇ’がこの値を超える材料は感圧接着剤特性を有さない（それらは本明細書中では非感圧接着剤材料と称される）。
【００１２】
前記繊維は一般に、直径が約１００ミクロン（μｍ）以下である。好ましくは、このような繊維は直径が約５０μｍ以下であり、しばしば、約２５μｍ以下である。約５０μｍ以下の繊維はしばしば、「ミクロ繊維」と称される。それらは、例えば、１つの層中に１つの材料または材料の混合物を含むことができ、または、多層中に多材料を含むことができる凝集性の繊維である。
【００１３】
図１は、本発明による多層繊維１２から作製された不織ウェブ１０の図解である。図２は、繊維１２の５層構造体を示す拡大した図１の不織ウェブ１０の断面図である。多層繊維１２は各々、ポリマー材料の５つの不連続な層を有する。
感圧接着剤組成物の１つのタイプの３つの層１４、１６、１８及び感圧接着剤組成物の別のタイプの２つの層１５、１７が存在する。前記繊維の表面が両方の材料の層の露出した端縁を有することに特に言及することが重要である。このため、本発明の繊維、したがって、不織ウェブは、材料の両方のタイプに結びついた特性を示すことができる。図１は材料の５つの層を有する繊維を示すが、本発明の繊維はより少ないまたはより多くの層、例えば、数百の層を含むことができる。従って、本発明の凝集性の繊維は、１つの層に１つだけのタイプの感圧接着剤組成物、２つ以上の層に２つ以上の異なったタイプの感圧接着剤組成物を含むことができ、２つ以上の層に非感圧接着剤組成物を積層した感圧接着剤組成物を含むことができる。前記組成物の各々が、異なった感圧接着剤及び／または非感圧接着剤の混合物であってもよい。
【００１４】
直径約１００ミクロン（μｍ）以下の繊維、特に、直径約５０μｍ以下のミクロ繊維が、いろいろな用途及びいろいろな特性のために開発されている。それらは一般に、顔面マスク及びレスピレータ、エアフィルター、真空バッグ、油及び化学物質漏れ収着剤、断熱材、救急処置手当用品、医用ラップ、外科用ドレープカーテン、使い捨てのおしめ、拭き取り材料などの製造に用いることができる不織ウェブの形で用いられる。
【００１５】
繊維の不織ウェブは、大きな表面を材料に提供し、概して大きな多孔率を有するため、特に望ましい。大きな表面積及び多孔率を有する不織感圧接着剤ウェブは、通気性、湿気透過性、なじみ性、及び不規則な表面に対する十分な付着力の特徴を有するため、望ましい。
【００１６】
前記の繊維を、スパンボンド方法及び溶融吹き込み方法など、いろいろな溶融方法によって作製することができる。スパンボンド方法において、繊維は、急速に移動する多孔性のベルト上にスピナレットの多数のバンクを通してポリマー溶融流から押し出され、例えば、アンボンドウェブを形成する。次に、このアンボンドウェブをボンダー、一般に熱ボンダーに通し、繊維の一部を隣接する繊維に接着させることによって、ウェブに集結度を提供する。溶融吹き込み方法において、繊維は、微細なオリフィスを通してポリマー溶融流から回転ドラム上に高気流速度繊細化を用いて押し出され、例えば、自己加熱接着ウェブを形成する。
スパンボンド方法とは対照的に、更に加工する必要がない。
【００１７】
本発明の再位置調整可能なシートに使用するための感圧接着剤不織ウェブを作製するための好適なポリマー（コポリマーを含む）は、実質的に分解またはゲル化することなく溶融方法で押し出され、繊維を形成することができるポリマーである。すなわち、好適なポリマーは、それらを容易に押し出すことができるように溶融体の粘度が相対的に低いポリマーである。このようなポリマーは好ましくは、細管流体測定法またはコーン及びプレート流体測定法によって測定したとき約１５０ポアズ〜約８００ポアズの範囲の溶融体の見掛粘度（すなわち、溶融吹き込み条件において）を有する。好ましいポリマーは、溶融流の中断があるとしても非常に少ない、その集結度を維持する溶融吹き込み方法で溶融流を形成することができるポリマーである。すなわち、好ましいポリマーは、それらを効率的に繊維に延伸させる伸び粘度を有する。
【００１８】
好適なポリマーは、それから形成されたウェブがその繊維状組織を維持するようにそれらの使用温度で十分な凝集強度及び集結度を有する繊維を形成する。
前記繊維はまた、繊維が長時間にわたりそれらの形状及び接着剤特性を維持するように、常温流れが相対的に不十分または全くなく、良好な老化特性を有するべきである。
【００１９】
繊維の特性を調整するために、１つ以上のポリマーを用いて本発明の複合繊維を作製することができる。これらの異なったポリマーは、ポリマーの混合物（好ましくは、相溶性のポリマーブレンド）、２つ以上の層状繊維、鞘−芯繊維配列の形または「海上の島（ｉｓｌａｎｄ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｓｅａ）」タイプの繊維構造であってもよい。概して、前記感圧接着剤材料は、多構成材料の複合繊維の露出した外面の少なくとも一部分を提供する。好ましくは、多層複合繊維について、個々の構成材料は不連続な領域に繊維長さに沿って実質的に連続的に存在し、その領域は好ましくは、繊維の長さ全体に沿って延びている。
【００２０】
前記ポリマーは本質的に粘着性であってもなくてもよい。前記のポリマーの混合物（例えば、ポリマーブレンド）において、全混合物が繊維形成組成物である限り、異なったポリマーは互いに相溶性であってもなくてもよい。しかしながら、好ましくは、ポリマー混合物中のポリマーの溶融体のレオロジー特性はよく適合させられている。
【００２１】
好適な溶融加工可能なポリマーまたはコポリマーの例には、アクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリヘキセン、ポリオクテンなどのポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロンなどのポリアミド、商品名ＫＲＡＴＯＮ（例えば、スチレン／イソプレン／スチレン、スチレン／ブタジエン／スチレン）として市販されているタイプのスチレンブロックコポリマーなどの天然または合成ゴム樹脂、エポキシ、エチレンビニルアセテートなどのビニルアセテート、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマー、それらのコポリマー及びそれらの混合物などがあるがそれらに制限されない。これらのポリマーは、全繊維及び得られた不織ウェブが感圧接着剤特性を有する限り、感圧接着剤特性を有しても有さなくてもよい。結果として、例えば、交互の感圧及び非感圧接着剤特性または異なったレベルの粘着性（例えば、感圧接着剤特性）を有する層状繊維構造体を形成することができる。
【００２２】
好ましくは、前記繊維は、アクリレート、ポリオレフィン、粘着性付与天然または合成ゴム樹脂、ビニルアセテート、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマー、及びそれらの混合物から選択されたポリマーまたはコポリマーを含む感圧接着剤組成物を含む。他のポリマーまたはコポリマーが、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、このようなポリアミド、エポキシ、それらのコポリマー及びそれらの混合物の群から選択されるようなこれらのポリマーまたはコポリマーと混合されてもよい。
【００２３】
ゴム樹脂感圧接着剤
好適なゴム樹脂接着剤には、粘着性付与エラストマーを用いて形成されたゴム樹脂接着剤などがあり、好ましいエラストマーはＡ−Ｂタイプブロックコポリマーであり、そこにおいてＡブロック及びＢブロックが、線状（例えば、ジブロックまたはトリブロックコポリマー）、ラジアルまたは星形状に配置されている。Ａブロックは、モノ−アルケニルアレーンから形成され、好ましくは、４０００〜５０，０００の分子量、好ましくは７０００〜３０，０００の分子量を有するポリスチレンブロックから形成される。Ａブロック含有量は好ましくは、ブロックコポリマーの１０〜５０重量パーセント、好ましくは約１０〜３０重量パーセントである。他の好適なＡブロックは、アルファ−メチルスチレン、ｔ−ブチル−スチレン及び他の環状アルキル化スチレン、並びにそれらの混合物から形成されてもよい。Ｂブロックは、平均分子量が約５０００〜約５００，０００、好ましくは約５０，０００から約２００，０００のエラストマー共役ジエン、概してポリイソプレン、ポリブタジエンまたはそれらのコポリマーから形成される。
Ｂブロックジエンはまた、水素添加されてもよい。Ｂブロック含有量は概して、９０〜５０パーセント、好ましくは９０〜７０パーセントである。エラストマーを主成分とする接着剤のための粘着性付与材料は概して、固体粘着性付与樹脂及び／または液体粘着性付与剤または可塑剤を含む。好ましくは、粘着性付与樹脂は、エラストマーのポリジエンＢブロック部分と少なくとも部分的に相溶性の樹脂の群から選択される。好ましくはないが、粘着性付与樹脂の概して相対的に少量がＡブロックと相溶性の樹脂を含むことができ、それは存在するときに概して、エンドブロック強化樹脂と呼ばれる。概して、エンドブロック樹脂は、芳香族モノマー種から形成される。前記の接着剤組成物に用いるのに好適な液体粘着性付与剤または可塑剤には、ナフテン油、パラフィン油、芳香族油、鉱油または低分子量ロジンエステル、ポリターペン及びＣ5樹脂などがある。好適なＢ−ブロック相溶性固体粘着性付与樹脂には、Ｃ5樹脂、樹脂エステル、ポリターペンなどがある。
【００２４】
感圧接着剤の粘着性付与剤部分は概して、エラストマーの１００部当たり２０部〜３００部を含む。好ましくは、これは主に固体の粘着性付与剤であるが、しかしながら、前記接着剤組成物の０〜２５重量パーセント、好ましくは０〜１０重量パーセントが液体粘着性付与剤及び／または可塑剤であってもよい。
【００２５】
溶融吹き込み加工のための好適なゴム樹脂接着剤は欧州特許出願第６５８３５１号に記載されており、粒状収着剤を固定するか、または感圧接着剤取付物（例えば、生理用ナプキン用）として用いられる使い捨ての吸収性物品に用いられる溶融吹き込み繊維合成ゴム樹脂タイプの接着剤について例示する。例示された好適な接着剤は、４２〜６５パーセントの結合効率（例えば、５８〜３５パーセントのポリスチレン／ポリイソプレンジブロック材料が存在する）を有するスチレン−イソプレン−スチレントリブロックブロックコポリマーを主成分とし、Ｃ−５炭化水素樹脂（ＷＩＮＧＴＡＣＫ  ＰＬＵＳ及びＷＩＮＧＴＡＣＫ  １０）で粘着性付与され、酸化防止剤で安定化されている。
【００２６】
ポリオレフィン感圧接着剤
好適なポリオレフィン接着剤には、粘着性付与ポリオレフィンエラストマー接着剤、または粘着性付与剤を添加または添加していないホットメルト感圧接着剤を形成するのに好適な非晶質ポリ（α−オレフィン）ポリマーをなどがある。このような非晶質ポリ（α−オレフィン）ポリマーは概して、Ｃ3−Ｃ5線状α−オレフィン及び高級α−オレフィン（概してＣ6−Ｃ10）のコポリマーである。ポリヘキセン、ポリヘプテン、ポリオクテン、ポリノネン、及び／またはポリデセンを有するポリオレフィンのコポリマーが好ましい。このような非晶質ポリ（α−オレフィン）は、米国特許第４，６８４，５７６号（タボール）、３，９５４，６９７号（マコーネルら）及び４，０７２，８１２号（マコーネルら）に記載されており、そこにおいて、粘着性付与剤を添加することなく、非晶質ポリ（α−オレフィン）コポリマーを用いて直接に感圧接着剤を形成することができる。これらの非晶質コポリマーは概して、高級α−オレフィンコモノマーの４０モルパーセント〜６０モルパーセントを有する。しかしながら、上述の合成ＡＢブロックコポリマーエラストマーに粘着性付与するために用いた粘着性付与樹脂及び可塑化用オイルに概して対応する好適な相溶性の粘着性付与樹脂及び可塑化用オイルを用いることができる。例えば、好適な相溶性の液体または固体粘着性付与剤には、ポリターペン、Ｃ5炭化水素樹脂、またはポリイソプレンなどの炭化水素樹脂などがある。同様に、芳香族または脂肪族酸の樹脂エステルが好適である。これらの粘着性付与剤が十分な量で用いられる場合、高級α−オレフィン含有量は１５モルパーセントしかなくてもよく、それにもかかわらず好適な感圧接着剤を形成することができる。
【００２７】
アクリレートコポリマー感圧接着剤
好適なポリ（アクリレート）は、（Ａ）少なくとも１つの単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマー（すなわち、アルキルアクリレート及びアルキルメタクリレートモノマー）、及び（Ｂ）少なくとも１つの単官能性フリーラジカル共重合性強化モノマーから誘導される。前記強化モノマーは、ホモポリマーガラス転移温度（Ｔg）がアルキル（メタ）アクリレートモノマーより高く、得られたコポリマーのガラス転移温度及び弾性率を増大させる強化モノマーである。
モノマーＡ及びＢが、それらから形成されるコポリマーが押出し可能であると共に繊維を形成することができるように、選択される。本明細書中、「コポリマー」は、ターポリマー、テトラポリマーなど、２つ以上の異なったモノマーを含有するポリマーを指す。
【００２８】
好ましくは、本発明の感圧接着剤コポリマー繊維を作製するのに用いられたモノマーには、（Ａ）単独重合させられるとき、概して約０℃以下のガラス転移温度を有する単官能性アルキル（メタ）アクリレートモノマー、及び（Ｂ）単独重合させられるとき、概して少なくとも約１０℃のガラス転移温度を有する単官能性フリーラジカル共重合性強化モノマーが挙げられる。モノマーＡ及びＢのホモポリマーのガラス転移温度は一般に、正確には±５℃の範囲内であり、示差走査熱量測定によって測定される。
【００２９】
単官能性アルキルアクリレートまたはメタクリレート（すなわち、（メタ）アクリル酸エステル）であるモノマーＡは、コポリマーの可撓性及び粘着性に寄与する。好ましくは、モノマーＡは、約０℃以下のホモポリマーＴgを有する。好ましくは、（メタ）アクリレートのアルキル基は、平均約４〜２０個の炭素原子、より好ましくは平均約４〜約１４個の炭素原子を有する。前記アルキル基は、鎖中に任意に酸素原子を含有することができ、それによって、エーテルまたは例えばアルコキシエーテルを形成する。モノマーＡの例には、２−メチルブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、４−メチル−２−ペンチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソデシルメタクリレート、及びイソノニルアクリレートなどがあるがこれらに制限されない。他の例は、ポリ−エトキシ化または−プロポキシメトキシ（メタ）アクリレート（すなわち、ポリ（エチレン／プロピレンオキシド）モノ−（メタ）アクリレート）マクロマ（すなわち、高分子モノマー）、ポリメチルビニルエーテルモノ（メタ）アクリレートマクロマ、及びエトキシ化またはノニルフェノールアクリレートマクロマなどがあるがこれらに制限されない。このようなマクロマの分子量は一般に、約１００グラム／モル〜約６００グラム／モル、好ましくは、約３００グラム／モル〜約６００グラム／モルである。モノマーＡに分類される種々の単官能性モノマーの組合せを用いて本発明の繊維を作製するのに用いられるコポリマーを作製することができる。
【００３０】
単官能性フリーラジカル共重合性強化モノマーであるモノマーＢは、コポリマーのガラス転移温度を上昇させる。本明細書中で用いた「強化」モノマーは、接着剤の弾性率を増大させ、それによってその強度を増大させるモノマーである。
好ましくは、モノマーＢは、ホモポリマーのＴgが少なくとも約１０℃である。より好ましくは、モノマーＢは、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド及びアクリレートなど、強化単官能性（メタ）アクリルモノマーである。モノマーＢの例には、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−アミノエチルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、及び１，１，３，３−テトラメチルブチルアクリルアミドなどのアクリルアミドなどがあるがこれらに制限されない。モノマーＢの他の例には、アクリル酸及びメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、２，２−（ジエトキシ）エチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートまたはメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレートまたはメタクリレート、メチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、２−（フェノキシ）エチルアクリレートまたはメタクリレート、ビフェニリルアクリレート、ｔ−ブチルフェニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジメチルアダマンチルアクリレート、２−ナフチルアクリレート、フェニルアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、及びＮ−ビニルカプロラクタムなどがある。Ｂモノマーに分類される種々の強化単官能性モノマーの組合せを用いて本発明の繊維を作製するのに用いられるコポリマーを作製することができる。
【００３１】
前記のアクリレートコポリマーは好ましくは、得られたＴgが約２５℃未満、より好ましくは約０℃未満であるように配合される。このようなアクリレートコポリマーは好ましくは、百部当たり少なくとも１つのアルキル（メタ）アクリレートモノマー約６０〜約９８部及び百部当たり少なくとも１つの共重合性強化モノマー約２部〜約４０部を含む。好ましくは、前記アクリレートコポリマーは、百部当たり少なくとも１つのアルキル（メタ）アクリレートモノマー約８５〜約９８部及び少なくとも１つの共重合性強化モノマー約２部〜約１５部を有する。
【００３２】
架橋剤を必要ならば用いて、コポリマーの分子量及び強度を増大させ、それ故、繊維の集結度及び形状を改善することができる。好ましくは、前記架橋剤は、モノマーＡ及びＢと共重合される架橋剤である。前記架橋剤は、化学架橋（例えば、共有結合）を生じさせることができる。あるいは、それは、例えば、相分離または酸塩基相互作用のため強化領域を形成することにより物理架橋を生じさせることができる。好適な架橋剤は、米国特許第４，３７９，２０１号（ハイルマン）、４，７３７，５５９号（ケレン）、５，５０６，２７９号（バブら）及び４，５５４，３２４号（ハスマン）に開示されている。
【００３３】
この架橋剤は好ましくは、前記コポリマーが押し出されて繊維が形成される後まで、架橋に向かって活性化されない。従って、前記架橋剤は光架橋剤であってもよく、それは、紫外放射線（例えば、約２５０ナノメートル〜約４００ナノメートルの波長を有する放射線）に露光時にコポリマーを架橋させる。しかしながら、好ましくは、前記架橋剤は、更に加工することなく、架橋、一般に、物理架橋を提供する。物理架橋は、熱可逆性架橋を生じさせる領域の相分離によって起こり得る。従って、可逆的な物理架橋を提供する架橋剤から作製されたアクリレートコポリマーは、溶融方法を用いて繊維を作製するのに特に有利である。
【００３４】
好ましくは、架橋剤は、
（１）アクリル架橋モノマー、または
（２）共重合性ビニル基を有するポリマー架橋材料である。より好ましくは、前記架橋剤は、共重合性ビニル基を有するポリマー架橋材料である。好ましくは、これらのモノマーの各々が、モノマーＡ及びＢと共重合することができるフリーラジカル重合性架橋剤である。種々の架橋剤の組合せを用いて、本発明の繊維を作製するのに用いたコポリマーを作製することができる。しかしながら、このような架橋剤が任意であることは理解されよう。
【００３５】
前記アクリル架橋モノマーは好ましくは、モノマーＡ及びＢと共重合されて前記のポリマーを照射した時にポリマー主鎖にフリーラジカルを生じさせるアクリル架橋モノマーである。このようなモノマーの例は、米国特許第４，７３７，５５９（ケレンら）に記載されているようなアクリル化ベンゾフェノンである。
【００３６】
共重合性ビニル基を有するポリマー架橋材料は好ましくは、一般式Ｘ−（Ｙ）n−Ｚによって表され、Ｘが共重合性ビニル基であり、Ｙが二価の結合基であり、ｎがゼロまたは１であってもよく、Ｚが約２０℃より高いＴg、約２，０００〜約３０，０００の範囲の平均分子量を有し、共重合条件下で本質的に非反応性である一価のポリマー部分である。本発明のミクロ繊維を作製するのに有用な特に好ましいビニル末端ポリマーのモノマーは更に、以下の基を有すると規定される：ＨＲ1Ｃ＝ＣＲ2−を有するＸ基であり、式中、Ｒ1が水素原子またはＣＯＯＨ基であり、Ｒ2が水素原子またはメチル基である。式−｛Ｃ（Ｒ3）（Ｒ4）−ＣＨ2｝n−Ｒ5を有するＺ基であり、式中、Ｒ3が水素原子または低級（すなわち、Ｃ1−Ｃ4）アルキル基であり、Ｒ5が低級アルキル基であり、ｎが２０〜５００の整数であり、Ｒ4が−Ｃ6Ｈ4Ｒ6及び−ＣＯ2Ｒ7からなる群から選択される一価のラジカルであり、そこにおいてＲ6が水素原子または低級アルキル基であり、Ｒ7が低級アルキル基である。
【００３７】
このようなビニル末端ポリマーの架橋モノマーは、時々、高分子モノマー（すなわち、「マクロマ」）と称される。（メタ）アクリレートモノマー及び強化モノマーと重合させられるとき、このタイプのビニル末端ポリマーのモノマーは、さもなければ軟質のアクリレート主鎖を強化する傾向があるポリマー側鎖部分を有するコポリマーを形成し、得られたコポリマー接着剤の剪断強度を実質的に増大させる。このような架橋ポリマー材料の個々の例が米国特許第４，５５４，３２４号（ハスマンら）に開示されている。
【００３８】
用いる場合、架橋剤は有効量で用いられるが、有効量とは、感圧接着剤の架橋を引き起こして所望の最終付着力の特性を考察対象の基材に提供するのに十分な量を意味する。好ましくは、用いる場合、架橋剤は、モノマーの全量に対して約０．１部〜約１０部の量で用いられる。
【００３９】
光架橋剤が用いられた場合、繊維の形の接着剤は、約２５０ｎｍ〜約４００ｎｍの波長を有する紫外放射線に露光されてもよい。接着剤を架橋するのに必要とされる波長のこの好ましい範囲の放射エネルギーは、約１００ミリジュール／センチメートル2（ｍＪ／ｃｍ2）〜約１，５００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは、約２００ｍＪ／ｃｍ2〜約８００ｍＪ／ｃｍ2である。
【００４０】
本発明のアクリレート感圧接着剤は、溶液、放射線、塊状、分散、エマルジョン、及び懸濁重合プロセスなどのいろいろなフリーラジカル重合プロセスによって合成され得る。米国特許第４，６１９，９７９号または４，８４３，１３４号（共にコントゥアらに対して付与）に記載されている連続フリーラジカル重合方法など、塊状重合方法、米国特許第５，６３７，６４６号（エリス）に記載されている回分反応器を用いる方法が米国特許で記載した本質的断熱重合、国際特許出願第ＷＯ９６／０７５２２号に記載されているパッケージ入の予備接着剤組成物を重合させるための記載された方法を利用して本発明の繊維の作製に用いられたポリマーを作製してもよい。
【００４１】
本発明のアクリレート感圧接着剤組成物は、それらが繊維形成溶融方法を妨げない限り、粘着性付与剤（木質ロジン、ポリエステルなど）、可塑剤、流れ調節剤、中和剤、安定剤、酸化防止剤、充填剤、着色剤などの従来の添加剤を含むことができる。アクリレートコポリマーを作製するために用いられたモノマーと共重合性ではない開始剤を用いて、重合及び／または架橋の速度を増すことができる。これらの添加剤は、感圧接着剤の所望の特性またはそれらの繊維形成特性に本質的に悪影響を与えない量で混入される。一般に、それらを、前記組成物の全重量に対して約０．０５重量パーセント〜約２５重量パーセントの量でこれらの系中に混合することができる。
【００４２】
ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマー感圧接着剤
本発明による繊維、好ましくはミクロ繊維の作製に用いることができる好適なポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーは、少なくとも１つのポリアミンと、少なくとも１つのポリイソシアネートとの反応生成物であり、前記ポリアミンは、少なくとも１つのポリジオルガノシロキサンポリアミン（好ましくは、ジアミン）、または少なくとも１つのポリジオルガノシロキサンポリアミン（好ましくは、ジアミン）及び少なくとも１つの有機アミンの混合物を含み、イソシアネートのアミンに対するモル比率が好ましくはの約０．９：１〜約１．３：１の範囲である。すなわち、本発明による繊維の作製に用いるのに好適な好ましいポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーは、軟質ポリジオルガノシロキサン単位、硬質ポリイソシアネート残基単位、任意に、軟質及び／または硬質有機ポリアミン残基単位と末端基を有する。硬質ポリイソシアネート残基及び硬質ポリアミン残基は、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーの５０重量％未満を含む。前記ポリイソシアネート残基は、−ＮＣＯ基を除いたポリイソシアネートであり、ポリアミン残基は−ＮＨ2基を除いたポリアミンである。ポリイソシアネート残基は尿素結合によってポリアミン残基に連結されている。末端基は、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーの目的に依存して非官能基または官能基であってもよい。このようなセグメント化コポリマーの例は、共にミネソタ州、セントポールの３Ｍカンパニーの国際特許公開第公開第ＷＯ９６／３４０２９号及び公開第ＷＯ９６／３５４５８号、及び１９９６年１０月２３日に出願された米国特許出願第０８／７３５，８３６号に開示されている。本明細書中で用いた用語「ポリジオルガノシロキサンポリ尿素」は、式Ｉの反復単位を有する材料及び式ＩＩの構造体を有する低分子量オリゴマー材料を包含する。このような化合物は、それらを溶融加工することができる場合、本発明に用いるのに好適である。
【００４３】
本発明の繊維を作製するのに用いた好ましいポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーは、反復単位：
【化２】
0004672863.tif 000002
によって表すことができ、上式中、
各々のＲが、独立して、例えば、トリフルオロアルキルまたはビニル基で置換されてもよい１〜１２個の炭素原子を好ましくは有するアルキル部分、ビニル部分または式−Ｒ2（ＣＨ2）aＣＨ＝ＣＨ2によって表され、Ｒ2が−（ＣＨ2）b−または−（ＣＨ2）cＣＨ＝ＣＨ−であり、ａが１、２、または３であり、ｂが０、３、または６であり、ｃが３、４、または５である高級アルケニル部分、
アルキル、フルオロアルキル、及びビニル基で置換されてもよい６〜１２個の炭素原子を有するシクロアルキル部分、例えば、アルキル、シクロアルキル、フルオロアルキル及びビニル基で置換されてもよい６〜２０個の炭素原子を好ましくは有するアリール部分、またはＲが米国特許第５，０２８，６７９号（テラエら）に記載されているようなペルフルオロアルキル基、米国特許第５，２３６，９９７号（フジキ）に記載されているようなフッ素含有基、または米国特許第４，９００，４７４号（テラエら）及び５，１１８，７７５号（イノマタら）に記載されているようなペルフルオロエーテル含有基、である部分であり、好ましくはＲ部分の少なくとも５０％がメチル部分であり、その残りが、１〜１２個の炭素原子を有する一価のアルキルまたは置換アルキル部分の他、アルケニレン部分、フェニル部分、または置換フェニル部分であり、
各々のＺが、６〜２０個の炭素原子を好ましくは有するアリーレン部分またはアラルキレン部分、もしくは６〜２０個の炭素原子を好ましくは有するアルキレンまたはシクロアルキレン部分である多価の部分であり、好ましくはＺが２，６−トリレン、４，４’−メチレンジフェニレン、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレン、テトラメチル−ｍ−キシリレン、４，４’−メチレンジシクロヘキシレン、３，５，５−トリメチル−３−メチレンシクロヘキシレン，１，６−ヘキサメチレン，１，４−シクロヘキシレン，２，２，４−トリメチルヘキシレン及びそれらの混合物でありであり、
各々のＹが、独立して１〜１０個の炭素原子を好ましくは有するアルキレン部分、または６〜２０個の炭素原子を好ましくは有するアラルキレン部分またはアリーレン部分である多価の部分であり、
各々のＤが独立して、水素、１〜１０個の炭素原子のアルキル部分、フェニルの他、ＢまたはＹを含む環状構造を完成してへテロ環を形成する部分の群から選択され、
Ｂがアルキレン、アラルキレン、シクロアルキレン、フェニレンの他、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシドなどのポリアルキレンオキシド、及びそれらのコポリマー及び混合物からなる群から選択される多価の部分であり、
ｍが０〜約１０００の数であり、
ｎが１以上の数であり、
ｐが約５以上、好ましくは約１５〜約２０００、より好ましくは、約３０〜約１５００の数である。
【００４４】
ポリイソシアネート（Ｚが２より大きい官能価を有する部分である）及びポリアミン（Ｂが２より大きい官能価を有する部分である）を使用するときに、式Ｉの構造が改質されてポリマー主鎖の枝分かれをリフレクト（ｒｅｆｌｅｃｔ）する。エンドキャッピング剤を用いるとき、式Ｉの構造が改質されてポリジオルガノシロキサンポリ尿素鎖の末端をリフレクト（ｒｅｆｌｅｃｔ）する。
【００４５】
低分子量ポリジオルガノシロキサンオリゴ尿素セグメント化コポリマーは、この構成材料を含有する組成物の弾性率を変える手段を提供する。それらは、前記ポリジオルガノシロキサンオリゴ尿素セグメント化コポリマーの作製に使用される特定のポリジオルガノシロキサンモノ−及びジ−アミンに依存して、得られた組成物の弾性率を増大または減少させるのに役立ち得る。このようなセグメント化コポリマーの例は、共に３Ｍ社に対して付与された国際公開特許第ＷＯ９６／３４０２９号及びＷＯ９６／３４０３０号に開示されている。
【００４６】
より低分子量のポリジオルガノシロキサンオリゴ尿素セグメント化コポリマーは、以下の式ＩＩ：
【化３】
0004672863.tif 000003
によって表すことができ、上式中、Ｚ、Ｙ、Ｒ、及びＤが、上述の通りであり、各々のＸが、湿分硬化またはフリーラジカル硬化条件下で反応性ではなく、独立して、例えば、トリフルオロアルキルまたはビニル基で置換されてもよい約１〜１２個の炭素原子を有するアルキル部分または例えば、アルキル、シクロアルキル、フルオロアルキル及びビニル基で置換されてもよい６〜２０個の炭素原子を好ましくは有するアリール部分である一価部分であり、
ｑが約５〜約２０００以上の数であり、
ｒが約１〜約２０００以上の数であり、
ｔが約８までの数である。
【００４７】
これらのより低分子量のポリジオルガノシロキサンオリゴ尿素コポリマーを単独で、またはより高分子量のポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマー（例えば、式Ｉ中のｎが８より大きい）と組み合わせて用いることができる。例えば、より高分子量のポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーを、これらのより低分子量のポリジオルガノシロキサンオリゴ尿素のセグメント化コポリマーと共に積層することができる。あるいは、より高分子量のポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーを、任意に、より低分子量のポリジオルガノシロキサンオリゴ尿素セグメント化コポリマーとブレンドすることができ、それは、存在するとき、好ましくは、前記の組成物の合計１００部の約５〜約５０の量で存在する。より低分子量のポリジオルガノシロキサンオリゴ尿素コポリマーが単独で用いられる場合、それらを、繊維を形成すると実質的に直後に（例えば、ウェブを形成した実質的に直後でウェブが貯蔵のために圧延される前に）硬化させて十分な繊維の集結度を維持する必要がある場合がある。
【００４８】
前記のポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーを作製、貯蔵、次いで繊維の形に押出すことができる。前記の予備成形されたポリマーが感圧接着剤特性を有しない場合、それは任意に、繊維形成溶融プロセスの間に粘着性付与剤で同時押出しすることができる。あるいは、前記のポリマーを、感圧接着剤特性を用いてまたは用いずにｉｎ  ｓｉｔｕ（例えば、押出機中で）作製することができ、次いですぐに繊維に形成することができる。
【００４９】
好ましくは、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーを、従来技術に周知の溶剤ベースの方法によって、無溶剤の方法によってまたはその２つの組合せによって作製することができる。溶剤ベースの方法は従来技術に周知である。本発明に有用なポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーを作製することができる溶剤ベースの方法の例には、チャギら著、『Ｓｅｇｍｅｎｔｅｄ  Ｏｒｇａｎｏｓｉｌｏｘａｎｅ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ：  ２．  Ｔｈｅｒｍａｌ  ａｎｄ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｓｉｌｏｘａｎｅ  ｕｒｅａ  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ』、Ｐｏｌｙｍｅｒ、Ｖｏｌ．２５、１９８４年１２月、及び米国特許第５，２１４，１１９号（レアら）などがある。
【００５０】
ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーのための粘着性付与材料、概してシリケート樹脂を前記のポリマーに添加して、ポリマーの感圧接着剤特性を提供または強化することもできる。従って、本発明の好ましい実施態様は、１つ以上の粘着性付与ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーを含む感圧接着剤材料を含む。本明細書中で用いたように、感圧接着剤は、付着力、凝集力、伸縮性、弾性、及び約２０℃より低いガラス転移温度（Ｔg）の４つのバランスを有する。従って、それらは、指粘着性試験によってまたは従来の測定装置によって調べると、室温（例えば、約２０℃〜約２５℃）で手触りが粘着性であり、光圧力の適用によって容易に有用な接着剤結合を形成する。
【００５１】
前記のシリケート樹脂は、本発明のポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーの物理的な特性を確認するのに重要な役割を果たすことができる。例えば、シリケート樹脂含有量が「低」から「高」に増やされるとき、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーのガラス状からゴム状への移行が、次第に温度が上昇すると起こる。所望の性能を達成するために単一の組成物中で樹脂の組合せを使用することが有益であることがあるので、シリケート樹脂は、単一のシリケート樹脂に制限される必要はない。
【００５２】
本発明に有用なシリケート樹脂には、次の構造単位Ｍ、Ｄ、Ｔ、及びＱ及びその組合せで構成されたそれらの樹脂などがある。代表的な例には、ＭＱシリケート樹脂、ＭＱＤシリケート樹脂、及びＭＱＴシリケート樹脂などがあるが、それらはコポリマーのシリケート樹脂と称されることもあり、数平均分子量が約１００〜約５０，０００、より好ましくは５００〜約１０，０００であり、概してメチル置換基を有する。前記のシリケート樹脂にはまた、非官能性及び官能性樹脂、例えば、ケイ素結合水素、ケイ素結合アルケニル、及びシラノールなどの１以上の官能価を有する官能性樹脂、の両方がある。ＭＱシリケート樹脂は、Ｒ’3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ4/2単位を有するコポリマーのシリケート樹脂である。このような樹脂は、例えば、『Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ』、Ｖｏｌ．１５、ジョン・ワイリー  ＆サンズ、ニューヨーク、（１９８９）、２６５−２７０ページ、及び米国特許第２，６７６，１８２号（ダウトら）、３，６２７，８５１号（ブレイディー）、３，７７２，２４７号（フランニガン）、及び５，２４８，７３９号（シュミットら）に記載されている。官能基を有するＭＱシリケート樹脂は、シリル水素化物基を有する、米国特許第４，７７４，３１０号（バトラー）、ビニル及びトリフルオロプロピル基を有する米国特許第５，２６２，５５８号（小林ら）、シリル水素化物及びビニル基を有する、米国特許第４，７０７，５３１号（シラハタ）に記載されている。上述の樹脂は概して溶剤中で作製された。乾燥した、または無溶剤のＭＱシリケート樹脂を、米国特許第５，３１９，０４０号（ウエングロビウスら）、５，３０２，６８５号（ツムラら）、及び４，９３５，４８４（ウルフグルーバーら）に記載されているように作製することができる。ＭＱＤシリケート樹脂は、米国特許第２，７３６，７２１号（デクスター）に教示されているような、Ｒ’3ＳｉＯ1/2単位、ＳｉＯ4/2単位及びＲ’2ＳｉＯ2/2単位を有するターポリマーである。ＭＱＴシリケート樹脂は、米国特許第５，１１０，８９０号（バトラー）及び特開平２−３６２３４号に教示されているような、Ｒ’3ＳｉＯ1/2単位、ＳｉＯ4/2単位、及びＲ’ＳｉＯ3/2単位を有するターポリマーである  。
【００５３】
市販のシリケート樹脂には、ＳＲ−５４５、ニューヨーク州、ウォーターフォードのゼネラル・エレクトリックカンパニーのシリコーン樹脂事業部の市販品ＭＱ樹脂のトルエン溶液、フロリダ州、ゲインズビルのＰＣＲインク製のＭＱ樹脂であるＭＱＯＨ樹脂、カリフォルニア州、トランスシン−エツシリコーンズオブアメリカ製のＭＱＤ樹脂のトルエン溶液であるＭＱＲ−３２−１、ＭＱＲ−３２−２、及びＭＱＲ−３２−３、サウスカロライナ州、ロックヒルのローン・ポーレンク、ラテックスアンドペシャルティズポリマーズ製の水素化物官能性ＭＱ樹脂のトルエン溶液であるＰＣ−４０３などがある。このような樹脂は概して、有機溶剤中で供給され、一般に受け入れられたままで本発明の組成物中で使用されてもよい。しかしながら、シリケート樹脂のこれらの有機溶液はまた、噴霧乾燥、炉乾燥等、またはスチーム分離などの従来技術に周知の任意の数の技術によって乾燥させられ、本発明の組成物中で用いるための実質的に１００％の不揮発性含有量のシリケート樹脂を提供することができる。２つ以上のシリケート樹脂のブレンドもまた、本発明のポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーに有用である。更にまたはケイ酸塩樹脂の代わりに、有機粘着性付与剤を用いてもよい。
【００５４】
粘着性付与材料がポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーと共に含まれるとき、その構成材料は好ましくは、約１重量部〜約８０重量部の粘着性付与材料、より好ましくは約１５重量部〜約７５重量部の粘着性付与材料を含有する。
ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマー及びシリケート樹脂をあわせた重量部の合計は、１００に等しい。粘着性付与材料の最適な量は、用いた反応体のタイプ及び量、ポリジオルガノシロキサンポリ尿素セグメント化コポリマーの硬質及び軟質セグメントの分子量、本発明の組成物の所期の用途などの因子に依存する。
【００５５】
任意の添加剤
充填剤、可塑剤の他、流れ調節剤、染料、顔料、難燃剤、安定剤、酸化防止剤、相溶化剤、抗微生物剤、電気導体、及び熱導体などの他の特性改良剤を、それらが繊維形成溶融プロセスを妨げないか、または最終ポリマー製品の作用及び官能価に有害な影響を与えない限り、感圧接着剤組成物中に混入されてもよい。これらの添加剤を、本発明の組成物の約１容量パーセント〜約５０容量パーセントの量でこれらの系にブレンドすることができる。
【００５６】
繊維及び不織ウェブの作製
繊維の作製のための溶融法は、従来技術に周知である。例えば、このような方法は、ウエンテ著、「Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ」、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｖｏｌ．  ４８、１３４２ページ以下参照（１９５６年）、１９５４年５月２５日発表の海軍研究所のレポートナンバー４３６４、ウエンテらによる題「Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ」、並びに国際公開特許第第ＷＯ９６／２３９１５号、及び米国特許第３，３３８，９９２号（キニー）、３，５０２，７６３号（ハートマン）、３，６９２，６１８号（ドーシュナーら）、及び４，４０５，２９７号（アペルら）に開示されている。このような方法には、スパンボンド方法及び溶融吹き込み方法の両方がある。繊維、特にミクロ繊維及びそれらの不織ウェブを作製するための好ましい方法は、溶融吹き込み方法である。例えば、多層ミクロ繊維の不織ウェブ及びそれらを製造する溶融吹き込み方法は、米国特許第５，１７６，９５２号（ジョセフら）、５，２３２，７７０号（ジョセフ）、５，２３８，７３３号（ジョセフら）、５，２５８，２２０号（ジョセフ）、５，２４８，４５５号（ジョセフら）に開示されている。これら及び他の溶融方法を、本発明の不織ウェブの形成に用いることができる。
【００５７】
溶融吹き込み方法が、繊維同士を接着するために一般に更に加工を必要としない自己加熱接着ウェブを形成するため、特に好ましい。上に記載されたジョセフ（らの）特許に開示されているような多層ミクロ繊維の形成に用いた溶融吹き込み方法が、本発明の多層ミクロ繊維の作製に用いるのに特に好適である。このような方法は、高温の（例えば、ポリマー溶融温度と同じかそれより約２０℃〜約３０℃高い）高速空気を用い、押し出されたポリマー材料をダイから引き出し、細長化し、ダイから相対的に短い距離移動させた後、概して固化させる。得られた繊維は、溶融吹き込み繊維と呼ばれ、概して実質的に連続している。それらは、一部は、繊維が同伴される乱れた気流による繊維のからみ合いによって、出口ダイオリフィスと採集表面との間で凝集性ウェブに形成される。
【００５８】
例えば、米国特許第５，２３８，７３３号（ジョセフら）は、個々のスプリッタまたは組み合わせのマニホールド中に有機ポリマー材料の２つの別のフローストリームを供給することによって、多構成材料の溶融吹き込みミクロ繊維ウェブを形成することについて記載している。前記の分けられたまたは分離されたフローストリームは概して、ダイまたはダイオリフィスのすぐ前で混ぜられる。前記の別々のフローストリームは好ましくは、接近して平行している流れ路に沿って溶融流に固定され、混ぜられるが、そこにおいてそれらは互いに及び得られた混ぜられた多層フローストリームの流れ路に実質的に平行している。次いで、この多層フローストリームはダイ及び／またはダイオリフィス中に及びダイオリフィスを通して供給される。空気スロットは、ダイオリフィスの列のいずれかの側に配置され、均一な加熱した空気を押し出された多構成材料の溶融ストリームに高速で向ける。高温の高速空気は、押し出されたポリマー材料をダイから引き出し、細長化し、ダイから相対的に短い距離移動した後、固化した。単一層ミクロ繊維を、単一押出機と、スプリッタ無し、単一のポート供給ダイを用いて、空気細長化による類似した方法で作製することができる。
【００５９】
固化または部分固化された繊維は、もつれた繊維の絡み合い網目を形成し、凝集性のウェブとして採集される。前記の採集表面は、平坦な表面またはドラム、可動ベルトなどの形の固体または穴あき表面であってもよい。穴あき表面が用いられる場合、採集表面の裏側を真空または低圧領域に暴露し、繊維の堆積を助けることができる。コレクタの距離は概して、ダイ前面から約７センチメートル（ｃｍ）〜約１３０ｃｍである。コレクタを、例えば、約７ｃｍ〜約３０ｃｍに接近させることにより、より強い繊維間の結合及びよりロフティーでないウェブが得られる。
【００６０】
固化または部分固化された繊維は、もつれた繊維の絡み合い網目を形成し、ウェブとして採集される。採集表面は、平坦な表面またはドラム、可動ベルト等の形の固体または穴あき表面であってもよい。穴あき表面が用いられる場合、採集表面の裏側を真空または低圧領域に暴露し、繊維の堆積を助けることができる。コレクタの距離は概して、ダイ前面から約７センチメートル（ｃｍ）〜約１３０ｃｍである。コレクタをより近く配置することで、前記の繊維は、より高い速度を有すると共に不完全な冷却により残留粘着性を有する可能性がより高いときに採集される。コレクタを、例えば、約７ｃｍ〜約３０ｃｍに接近させることにより、より強い繊維間の結合及びよりロフティーでないウェブが得られる。コレクタをより遠くに移動させると、概して、よりロフティーで凝集性でないウェブをもたらす傾向がある。
【００６１】
個々のポリマーのフローストリームの温度は一般に、ポリマーを実質的に似た粘度にするように制御されている。個々のポリマーのフローストリームが一点に集まるとき、それらは概して、細管流体測定法を用いて測定したとき約１５０ポアズ〜約８００ポアズの範囲の溶融体の見掛粘度（すなわち、溶融吹き込み条件において）を有するのがよい。一点に集まる個々のポリマーのフローストリームの相対的な粘度は概して、かなりよく適合しているべきである。
【００６２】
形成されたポリマー繊維の繊度は、かなりの部分、細長化気流の速度及び温度、オリフィスの直径、溶融ストリームの温度、及びオリフィス毎の全体的な流量に依存する。一般に、直径が約１０μｍ以下の繊維を形成することができるが、粗い繊維、例えば、約５０μｍ以上までの繊維を溶融吹き込み方法を用いて作製することができ、約１００μｍまでの繊維を、スパンボンド方法を用いて作製することができる。形成されたウェブは、所望の及び目指す最終用途のために何れの好適な厚さであってもよい。概して、約０．０１ｃｍ〜約５ｃｍの厚さがたいていの用途に好適である。
【００６３】
本発明の感圧接着剤繊維はまた、熱可塑性繊維、炭素繊維、ガラス繊維、鉱物繊維、または有機結合剤繊維、並びに異なったポリマーの繊維など、無機及び有機繊維を含めてステーブルファイバーなど、他の繊維と混合されてもよい。本発明の感圧接着剤繊維はまた、収着剤粒状材料、ヒュームドシリカ、カーボンブラック、ガラスビード、ガラス気泡、粘土粒子、金属粒子等、粒状物質を混合されてもよい。一般に、これは、繊維が採集される前に気流中の同伴粒状物質によってなされ、次いで繊維ストリームと交差するように誘導される。あるいは、他のポリマー材料を本発明の繊維と同時に溶融加工して、２つ以上のタイプの溶融加工繊維、好ましくは溶融吹き込みミクロ繊維を含有するウェブを形成することができる。繊維の２つ以上のタイプを有するウェブは、本明細書中、混合構造体と称される。混合構造体において、種々のタイプの繊維を十分に混合し、実質的に均一な断面を形成することができ、またはそれらは単独の層であってもよい。
ウェブの特性を、用いられた異なった繊維の数、使用された層の数、及び層の配列によって変えることができる。界面活性剤または結合剤などの他の材料もまた、噴霧ジェットを用いるなどによって、その採集の前、その間、または後にウェブに混入することができる。
【００６４】
本明細書中で上述した再位置調整可能なシートは更に、下塗剤層、低付着力バックサイズコーティング（剥離コーティングとしても周知である）及び当業者には周知の他のコーティング及び層を含むことができる。層のコーティング厚さ及び順序は、製造及びエンドユーザの用途の必要性に一致して示されるコーティング厚さ及び順序である。例えば、メモ用紙の積層体の代表的な構造体は、紙シート、接着剤細片が上に塗布される下塗剤層を含み、紙の裏側に接着剤ストリップに密着した位置に、一般に低付着力バックサイズ層が存在する。従って前記の積層体において、メモ用紙の単一シートを、上述した交互の積層体組体で提供される場合を除き、更に別のシートを取除することなく積層体から剥離することができた。
【００６５】
単一層ミクロ繊維の場合、ウェブの基礎重量（コーティング重量）を変えることによって、所与の感圧接着剤の粘着性を変えることができる。全材料の粘着性はまた、感圧接着剤の合成中に用いられたコモノマーの適切に選択することによって改良することができる。粘着性付与剤の使用を、前記のミクロ繊維の全体的な粘着性／付着力を変えるための変数として利用することもできる。
【００６６】
異なったレベルの粘着性を有する材料で構成された２つの層を有する繊維の場合、材料の比率が粘着性のレベルを制御することができる。前記の材料は、異なった感圧接着剤材料の交互層、または感圧接着剤材料でない材料と交互の感圧接着剤材料の層であってもよい。更に、各々の材料は、感圧接着剤及び／または非感圧接着剤の混合物であってもよい。
【００６７】
３、５、７等の層を有する繊維の場合、外層としてより粘着性の材料が存在することは、それほど粘着性でない材料が外側にある時と比較してより大きな粘着性／剥離付着力の値につながる。また、各々の材料の比率を、制御された仕方で粘着性を変えるために変えることができる。層中の粘着性／非粘着性の構成材料のブレンドの使用は、全体的な粘着性の付加的な微調整を提供する。
【００６８】
単一層繊維の場合、ウェブの基礎重量（コーティング重量）を変えることによって、所与のＰＳＡの粘着性を変えることができる。全材料の粘着性はまた、感圧接着剤の合成の間に用いられるコモノマーを適切な選択することによって改良することができる。粘着性付与剤の使用はまた、繊維の全体的な粘着性／付着力を変えるための変数として利用することができる。
【００６９】
実施例
以下の実施例は、現在予想される好ましい実施態様を示すために提供されるが、それらの制限を意図するものではない。
【００７０】
ボンド紙に対する剥離付着力
剥離付着力は、剥離の固有角（ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｎｇｌｅ）及び速度でコーテッドシートをボンド紙基材から取り除くのに必要とされる力である。実施例において、この力は、コーテッドシートの幅１インチ当たりのグラム数で表される。
【００７１】
コーテッドシートの幅１インチの細片を、９．１キログラムのボンド紙（２１．８ｃｍｘ２８．２ｃｍ）の水平表面に適用した。２．０４キログラムの硬質ゴムローラを用いてボンド紙に細片をしっかりと適用した。剥離角が９０度になるように、コーテッドシートの自由端を付着力試験機のロードセルに取付けた。次いで試験プレートを毎分３０．８センチメートルの一定速度でプレートをロードセルから離すことができる引張試験機のジョーに固定した。コーテッドシートの１インチ当たりのロードセル読み取り値をグラム単位で記録した。試料を３回試験した。３回の試験の平均値を記録する。
【００７２】
布に対する剥離付着力
剥離付着力は、剥離の固有角（ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ａｎｇｌｅ）及び速度でコーテッドシートを布基材（非常に細かい単織り布（５５％のポリエステル／４５％のウール）ギルフォードサクソニーネル／ピンドットパターン３１１４、＃５）から取り除くのに必要とされる力である。実施例において、この力は、コーテッドシートの幅１インチ当たりのグラム数で表される。
【００７３】
コーテッドシートの幅１インチの細片を、布（２１．８ｃｍｘ２８．２ｃｍ）の水平表面に適用した。２．０４キログラムの硬質ゴムローラを用いて前記の布に細片をしっかりと適用した。剥離角が９０度になるように、コーテッドシートの自由端を付着力試験機のロードセルに取付けた。次いで試験プレートを毎分３０．８センチメートルの一定速度でプレートをロードセルから離すことができる引張試験機のジョーに固定した。コーテッドシートの１インチ当たりのロードセル読み取り値をグラム単位で記録した。試料を３回試験した。３回の試験の平均値を記録する。
【００７４】
接着剤の移行
この試験のための接着剤の移行は、塗被試料が紙から取り除かれるときに適用された紙に移行する接着剤の量として定義される。それは、接着剤で覆われた面積のパーセントとして測定される。
【００７５】
接着剤の塗被された試料の４分の３インチ（１．９ｃｍ）細片を、イリノイ州、ネーパービルのＴＬＭＩインク製の剥離及び付着力試験機によって提供された機械回転作用を用いて数秒間、コネチカット州、スタンフォードのチャンピオンＩｎｔコーポレーション製の市販品ＫＲＯＭＥＫＯＴＥの粘土コーテッド紙のきれいな領域に付着させた。次に、試料を一定速度で９０度の角度で剥離した。次に、粘土の塗布された細片をビデオカメラを通して画像処理装置によって検査し、観察された領域の接着剤による有効範囲のパーセントを記録した。１０のフィールドを各々の試験用試料について検査し、これらの読み取り値の平均を記録する。
【００７６】
粘着性付与ポリジメチルシロキサンポリ尿素の作製
粘着性付与ポリジメチルシロキサンポリ尿素セグメント化コポリマーを次の方法で作製した。乾燥ＭＱシリケート粘着性付与樹脂（ニューヨーク州、ウォーターフォードのゼネラル・エレクトリックカンパニー、シリコーンレジン事業部のＳＲ  １０００）を５８．３グラム／分（ｇ／分）の速度でバーストーフ４０ミリメートル（ｍｍ）直径、４０Ｌ／Ｄ（長さの直径に対する比）、同時回転、双スクリュー押出機（ノースカロライナ州、シャーロットのバーストーフコーポレーション）の領域１の中に添加した。上述のポリジメトキシシロキサンジアミン（ｐｏｌｙｄｉｍｅｔｈｏｘｓｉｌｏｘａｎｅ  ｄｉａｍｉｎｅ）（６９，６００の  Ｍｎ）を５８．３ｇ／分の速度で押出機の領域２に射出した。メチレンジシクロヘキシレン−４，４’−ジイソシアネート（ペンシルベニア州、ピッツバーグのミロラボラトリー社製のＤＥＳＭＯＤＵＲ  Ｗ）を、０．２２０ｇ／分の速度で押出機の領域５に射出した。前記の完全かみ合わせスクリューを、３００ｒｐｍの速度で回転させ、真空を領域８に引いた。押出機の温度プロフィールは、領域１−２５℃、領域２−４５℃、領域３−５０℃、領域４−４５℃、領域５−６０℃、領域６−１２０℃、領域７−１６０℃、領域８〜１０及びエンドキャップ１８０℃、及び溶融ポンプ１９０℃。前記の材料を、ストランドダイを通して押し出し、急冷し、採集し、ペレット化した。
【００７７】
実施例１
感圧接着剤（ＰＳＡ）ウェブを、例えば、ウエンテ著、「Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ」、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｖｏｌ．４８、１３４２ページ以下参照（１９５６年）、または１９５４年５月２５日発表の海軍研究所のレポートナンバー４３６４、ウエンテらによる題「Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ」に記載されているのと同様な溶融吹き込み方法を用いて作製したが、ただし、前記の装置を、長さの直径に対する比が５：１の円形の平滑表面のオリフィス（１０／ｃｍ）を有する溶融吹き込みダイに接続した。１９０℃に維持された、溶融吹き込みダイのすぐ前にあるフィードブロック組体に、エラストマー百部当たり１００部（ｐｈｒ）のＫＲＡＴＯＮ  １１１２（テキサス州、ヒューストンのシェルケミカルカンパニー製のスチレン／イソプレン／スチレンブロックコポリマー）、８０ｐｈｒのＥＳＣＯＲＥＺ  １３１０（テキサス州、ヒューストンのシェルケミカルカンパニー製）、１０ｐｈｒのＺＯＮＥＲＥＺ  Ａ２５（フロリダ州、パナマシティーのアリゾナケミカルカンパニー製）、４ｐｈｒのＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６酸化防止剤（ニューヨーク州、ホーソーンのチバ・ガイギーコーポレーション製）、及び４ｐｈｒのＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８紫外線安定剤（チバ・ガイギーコーポレーション製）を１９０℃の温度で混合することによって作製された、ＫＲＡＴＯＮ  ＰＳＡのストリームを供給した。
【００７８】
押出機及びフィードブロック組体の中間のギヤポンプを調整してＫＲＡＴＯＮ溶融ストリームを、１９０℃、１７８グラム／時間／センチメートル（ｇ／ｈｒ  ／ｃｍ）ダイ幅の速度に維持したダイに供給した。一次空気を０．０７６ｃｍ間隙幅で、１９０℃及び１３８キロパスカル（ＫＰａ）に維持し、均一なウェブを製造した。ＰＳＡウェブを、コレクタからダイまでの距離２０．３ｃｍの回転ドラムコレクタに巻いた１．２ミル（３０μｍ）の二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム上で採集した。平均直径が約２５ミクロンより小さいＰＳＡミクロ繊維を含む得られたＰＳＡウェブは、基礎重量が１７グラム／平方メートル（ｇ  ／ｍ2）であった。測定された接着剤強度は表１にみられる。
【００７９】
実施例２
ＰＳＡウェブを実施例１に記載したように作製したが、ただし、基礎重量が５５ｇ／ｍ2であった。
【００８０】
実施例３
ＰＳＡウェブを実施例１に記載したように作製したが、ただし、基礎重量が５ｇ／ｍ2であった。
【００８１】
実施例４
ＰＳＡウェブを実施例１に記載したように作製したが、ただし、基礎重量が１ｇ／ｍ2であった。
【００８２】
実施例５
ＰＳＡウェブを実施例１に記載したように作製したが、ただし、前記の装置が２つの押出機を利用し、その各々を溶融吹き込みダイのすぐ前にあるフィードブロック組体に接続されたギヤポンプに接続した。２１０℃に維持された前記のフィードブロック組体に２つのポリマー溶融ストリームを供給したが、一方は、１００ｐｈｒのＫＲＡＴＯＮ  １１１２、１１０ｐｈｒのＥＳＣＯＲＥＺ  １３１０、１０ｐｈｒのＳＨＥＬＬＦＬＥＸ  Ｏｉｌ３７１（イギリス、ロンドンのシェル・インターナショナルペトローリアムカンパニー製）、４ｐｈｒのＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６、及び４ｐｈｒのＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８、を混合することによって作製された、１７２℃の温度に維持された、ＫＲＡＴＯＮ  ＰＳＡのストリームであり、他方は、２２１℃の温度に維持されたポリプロピレンＰＰ  ３４９５−Ｇ（テキサス州、ヒューストンのエクソンケミカルカンパニー製）の溶融ストリームである。
【００８３】
前記のギヤポンプを、８５／１５の溶融容量比のＫＲＡＴＯＮ  ＰＳＡ  対ＰＰ  ３４９５−Ｇをダイに送り、２１０℃、１７８ｇ／時間／ｃｍダイ幅の速度に維持した。一次空気を、コレクタからダイまでの距離２０．３ｃｍ、０．０７６ｃｍの間隙幅で、２１８℃、６９ＫＰａに維持した。１．０ミル（２５μｍ）のポリエチレンテレフタレートフィルム上で採集された、このように製造されたＰＳＡウェブは、基礎重量が２６ｇ／ｍ2であった。
【００８４】
実施例６
ＰＳＡウェブを実施例５に記載したように作製したが、ただし、溶融ストリームの供給原料の溶融容量比が９０／１０であった。
【００８５】
実施例７
ＰＳＡウェブを実施例５に記載したように作製したが、ただし、溶融ストリームの供給原料の溶融容量比が９５／５であった。
【００８６】
実施例８
ＰＳＡウェブを実施例５に記載したように作製したが、ただし、２つのギヤポンプが、米国特許第３，４８０、５０２号（チショルムら）及び３，４８７，５０５（シュレンク）に記載されているのと同様な３層のフィードブロックスプリッタを供給した。一次空気は１１６ＫＰａに維持された。前記のフィードブロックは、１８９℃の温度に維持されたＫＲＡＴＯＮ  ＰＳＡ溶融ストリームを分け、それを１９７℃の温度に維持されたナイロン３２４８（テキサス州、ヒューストンのシェルケミカルカンパニー製）溶融ストリームと交互になるように再び混ぜ合わせてフィードブロックを出る３層の溶融ストリームとし、出るストリームの最外層が前記のＫＲＡＴＯＮ  ＰＳＡである。前記のギヤポンプを、（溶融容量比に対して）７５／２５の溶融容量比のＫＲＡＴＯＮ  ＰＳＡ対ナイロン３２４８をダイに供給するように、調整した。ＰＳＡウェブを、コレクタからダイまでの距離２５．２ｃｍの回転ドラムコレクタに巻いた１．２ミル（３０μｍ）の二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルム上で採集した。このように製造されたＰＳＡウェブは、基礎重量が３８ｇ／ｍ2であった。
【００８７】
実施例９
ＰＳＡウェブを実施例８に記載したように作製したが、ただし、溶融ストリームの供給原料の溶融容量比が５０／５０であった。
【００８８】
実施例１０
ＰＳＡウェブを実施例８に記載したように作製したが、ただし、溶融ストリームの供給原料の溶融容量比が２５／７５であった。
【００８９】
実施例１１
ＰＳＡウェブを実施例８に記載したように作製したが、ただし、ナイロン３２４８を上述の粘着性付与ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーと取り替え、それを１７０℃の温度に維持した押出機から供給した。５０／５０の溶融容積比のＫＲＡＴＯＮ  ＰＳＡ対粘着性付与ポリジオルガノシロキサンポリ尿素コポリマーが、２１０℃、１７８ｇ／時間／ｃｍダイ幅の速度に維持されたダイに供給され、一次空気を０．０７６ｃｍ間隙幅で２１８℃、１０２ＫＰａに維持するようにギヤポンプを調整した。このように製造されたＰＳＡウェブは、基礎重量が２５ｇ／ｍ2であった。
【００９０】
実施例１２
ＰＳＡウェブを実施例１１に記載したように作製したが、ただし、溶融ストリームの供給原料の溶融容量比が７５／２５であった。
【００９１】
実施例１３
ＰＳＡウェブを実施例１１に記載したように作製したが、ただし、溶融ストリームの供給原料の溶融容量比が２５／７５であった。
【００９２】
実施例１４
ＰＳＡウェブを実施例８に記載したように作製したが、ただし、前記の２つのギヤポンプが５層のフィードブロックスプリッタを供給し、ＫＲＡＴＯＮ  ＰＳＡをイソオクチルアクリレート／アクリル酸／スチレンマクロマ（ＩＯＡ／ＡＡ／Ｓｔｙ）ターポリマーと取り替え、その作製は国際公開特許第９６／２６２５３（ダンシーら）号に記載されているのと同様であるが、ただし、ＩＯＡ／ＡＡ／Ｓｔｙ比率が８７／７／６であり、ターポリマーの固有粘度が約０．５であり、１９９℃の温度に維持され、ナイロン３２４８が、１００ｐｈｒのＫＲＡＴＯＮ  １１１２（テキサス州、ヒューストンのシェルケミカルカンパニー製のスチレン／イソプレン／スチレンブロックコポリマー）、８０ｐｈｒのＥＳＣＯＲＥＺ  １３１０（テキサス州、ヒューストンのシェルケミカルカンパニー製）、１０ｐｈｒのＺＯＮＥＲＥＺ  Ａ２５（フロリダ州、パナマシティーのアリゾナケミカルカンパニー製）、４ｐｈｒのＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６、及び４ｐｈｒのＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８のブレンド組成物と取り替え、それを１８０℃の温度に維持した押出機から供給した。前記のフィードブロックは、アクリルターポリマー溶融ストリームを分け、それをＫＲＡＴＯＮ  ＰＳＡ溶融ストリームと交互になるように再び混ぜ合せ、フィードブロックを出る５層の溶融ストリームとし、出るストリームの最外層が前記のアクリルターポリマーである。５０／５０の溶融容積比のアクリルターポリマー対ＫＲＡＴＯＮ  ＰＳＡが、２１０℃、１７８ｇ／時間／ｃｍダイ幅の速度に維持されたダイに供給され、一次空気を０．０７６ｃｍ間隙幅で２１８℃、１１６ＫＰａに維持するようにギヤポンプを調整した。このように製造されたＰＳＡウェブは、基礎重量が２５ｇ／ｍ2であった。
【００９３】
実施例１５
ＰＳＡウェブを本質的に実施例１４に記載したように作製したが、ただし、前記のＫＲＡＴＯＮをイソオクチルアクリレート／アクリル酸／スチレンマクロマ（ＩＯＡ／ＡＡ／Ｓｔｙ）ターポリマーと取り替え、その作製は国際公開特許第９６／２６２５３（ダンシーら）号に記載されているのと同様であるが、ただし、ＩＯＡ／ＡＡ／Ｓｔｙ比が９２／４／４であり、ターポリマーの固有粘度が約０．６５であった。
【００９４】
実施例１６
ＰＳＡウェブを本質的に実施例１に記載したように作製したが、ただし、前記のＫＲＡＴＯＮ  ＰＳＡを、１００ｐｈｒのＫＲＡＴＯＮ  １１１２、８０ｐｈｒのＷＩＮＧＴＡＣＫ  Ｐｌｕｓ（オハイオ州、アクロンのグッドイヤーケミカルカンパニー製）、４０ｐｈｒのＴＵＦＦＬＯ  Ｏｉｌ（テキサス州、ヒューストンのリオンデルラブリカンツ製）、４ｐｈｒのＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６、及び４ｐｈｒのＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８からなるＫＲＡＴＯＮ  ＰＳＡと取り替え、ＰＳＡウェブを紙基材上で採集した。基礎重量は５５ｇ／ｍ2であった。
【００９５】
実施例１７
ＰＳＡウェブを実施例１０に記載したように作製したが、ただし、ナイロン３２４８をＥＡＳＴＯＦＬＥＸ  Ｄ−１２７Ｓ（テネシー州、キングスポートのイーストマンケミカルカンパニー製のヘキセン−プロピレンコポリマー）と取り替え、ＰＳＡウェブを紙基材上で採集した。基礎重量は６５ｇ／ｍ2であった。
【００９６】
接着剤の特性を前記の実施例について測定し、表１に示す。
【００９７】
【表１】
0004672863.tif 000004
【００９８】
本明細書中で引用したすべての特許、特許出願、及び出版物を個々に、本明細書に引用したものとする。この発明の種々の修正および変更がこの発明の範囲と精神から外れることなく実施できることは、当業者には明白であろう。この発明は、説明上の目的のために本明細書に示した発明に制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  多層繊維から作製された本発明の不織ウェブの斜視図である。
【図２】  前記繊維の５層の構造体を示す拡大した図１の不織ウェブの断面図である。
【図１】
0004672863.tif 000006
【図２】
0004672863.tif 000007