(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主体部と、
主体部から延設され、蛍光管の端部の端子に弾性接触させるための第１の弾性片部と、
主体部から延設され、回路基板の表面および裏面の少なくとも一方に形成された導体パターンに弾性接触させるための第２の弾性片部とを備え、
第１の弾性片部は一対設けられており、一対の第１の弾性片部の間に所定の取付方向に沿って蛍光管の端部の端子を挿入可能であり、
一対の第１の弾性片部は、相対向する位置に、蛍光管の端部の端子を径方向に挟持可能な接触部をそれぞれ含み、
上記一対の第１の弾性片部が互いに対向する方向および上記取付方向の双方に直交する方向から見たとき、上記取付方向は、一対の第１の弾性片部から第２の弾性片部へ向かう方向に沿っており、
主体部、第１の弾性片部および第２の弾性片部を単一の部材で一体に形成したことを特徴とする複合コンタクト。
【請求項２】
請求項１において、上記第２の弾性片部は一または複数の対をなし、
各対の第２の弾性片部は、回路基板の表裏を挟持可能であることを特徴とする複合コンタクト。
【請求項３】
請求項２において、上記対をなす第２の弾性片部は、回路基板の対応する表面および裏面に接触する接触部をそれぞれ含み、
上記対をなす第２の弾性片部間に、回路基板を所定の挿入方向に沿ってスライド挿入するための挿入空間が区画されており、
上記対をなす第２の弾性片部の接触部は、上記所定の挿入方向に関して相異なる位置に配置されていることを特徴とする複合コンタクト。
【請求項４】
請求項２または３において、上記回路基板の表面および裏面の少なくとも一方に形成された導体パターンに、対応する第２の弾性片部が接触可能であることを特徴とする複合コンタクト。
【請求項５】
請求項１において、上記第２の弾性片部は唯一設けられ、
唯一の第２の弾性片部は、回路基板の表面または裏面の何れか一方に形成された導体パターンに接触可能であることを特徴とする複合コンタクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複合コンタクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
蛍光管の端子を、コネクタを介して回路基板等に電気的に接続する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２５９６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のコネクタは、筒状の差込口を有しており、この差込口に蛍光管の端部を差し込むようになっている。差込口に差し込まれた蛍光管の端部の端子が、差込口の奥にある導電体製のコンタクトの一端に接触する。コンタクトの他端は、電線の一端に接続されている。電線の他端は、回路基板に半田付けされている。このように、蛍光管の端子と回路基板との間には、コンタクトおよび電線の少なくとも２つの部材が介在しており、部品点数が多い。また、半田付け不良による導通不良が生じるおそれがある。
【０００４】
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、蛍光管の端子と回路基板との電気的な接続を達成するために必要な部品の点数を少なくすることができ、且つ蛍光管の端子と回路基板との電気的な接続を確実に行うことのできる複合コンタクトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、主体部と、主体部から延設され、蛍光管の端部の端子に弾性接触させるための第１の弾性片部と、主体部から延設され、回路基板の表面および裏面の少なくとも一方に形成された導体パターンに弾性接触させるための第２の弾性片部とを備え、第１の弾性片部は一対設けられており、一対の第１の弾性片部の間に所定の取付方向に沿って蛍光管の端部の端子を挿入可能であり、一対の第１の弾性片部は、相対向する位置に、蛍光管の端部の端子を径方向に挟持可能な接触部をそれぞれ含み、上記一対の第１の弾性片部が互いに対向する方向および上記取付方向の双方に直交する方向から見たとき、上記取付方向は、一対の第１の弾性片部から第２の弾性片部へ向かう方向に沿っており、主体部、第１の弾性片部および第２の弾性片部を単一の部材で一体に形成したことを特徴とする複合コンタクトである。
【０００６】
本発明によれば、蛍光管の端子は、第１の弾性片部、主体部および第２の弾性片部を介して、すなわち、単一の部材を介して、回路基板の導体パターンに電気的に接続される。蛍光管の端子と回路基板との電気的な接続を達成するために必要な部品が１つでよく、部品点数を少なくできる。また、複合コンタクトは、蛍光管の端子および回路基板の導体パターンの双方と弾性的に接触する。したがって、これら蛍光管の端子および回路基板の導体パターンの双方と確実に接触することができる。蛍光管の端子と回路基板との間に導通不良が生じることを防止できる。
【０００７】
また、蛍光管の端子を一対の第１の弾性片部で挟み込むことにより、これら端子と第１の弾性片部との電気的な接続を確実に行わせることができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１において、上記第２の弾性片部は一または複数の対をなし、各対の第２の弾性片部は、回路基板の表裏を挟持可能であることを特徴とする複合コンタクトである。本発明によれば、第２の弾性片部と回路基板との電気的な接続をより確実にすることができる。
請求項３記載の発明は、請求項２において、上記対をなす第２の弾性片部は、回路基板の対応する表面および裏面に接触する接触部をそれぞれ含み、上記対をなす第２の弾性片部間に、回路基板を所定の挿入方向に沿ってスライド挿入するための挿入空間が区画されており、上記対をなす第２の弾性片部の接触部は、上記所定の挿入方向に関して相異なる位置に配置されていることを特徴とする複合コンタクトである。
【０００９】
本発明によれば、対をなす第２の弾性片部を回路基板に対してスライドさせて、対をなす第２の弾性片部間に回路基板を挿入する際、一方の第２の弾性片部が回路基板に接触して弾性変形を開始するタイミングと、他方の第２の弾性片部が回路基板に接触して弾性変形を開始するタイミングとをずらすことができる。その結果、対をなす第２の弾性片部間への回路基板の挿入をスムーズなものにできる。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項２または３において、上記回路基板の表面および裏面の少なくとも一方に形成された導体パターンに、対応する第２の弾性片部が接触可能であることを特徴とする複合コンタクトである。本発明によれば、第２の弾性片部と回路基板の導体パターンとの接触圧をより高くすることができる。
請求項５記載の発明は、請求項１において、上記第２の弾性片部は唯一設けられ、唯一の第２の弾性片部は、回路基板の表面または裏面の何れか一方に形成された導体パターンに接触可能であることを特徴とする複合コンタクトである。本発明によれば、第２の弾性片部の数を１つのみにすることにより、当該唯一の第２の弾性片部が専有することのできるスペースをより多く確保できる。その結果、第２の弾性片部を可及的に大きくして丈夫なものにでき、第２の弾性片部の強度を高めて耐久性を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施の形態にかかる複合コンタクトを備える液晶表示装置の概略構成を示す模式的な断面図である。図１を参照して、液晶表示装置１は、例えば、テレビやパーソナルコンピュータのモニタとして用いられるものである。
液晶表示装置１は、筐体２と、液晶パネル３と、回路基板４と、蛍光管としての冷陰極管５と、複合コネクタ６と、インバータ回路７とを備えている。
【００１２】
液晶パネル３は、非自発光式の表示パネルであり、筐体２の正面の開口に取り付けられている。液晶パネル３の表面３ａは、筐体２の前方を向いており、背面３ｂは筐体２の後方を向いている。
回路基板４は、液晶パネル３と略平行に配置されて筐体２に固定された板状の部材であり、液晶パネル３の背面３ｂに対向する表面４ａと、表面４ａと反対側を向く裏面４ｂとを含んでいる。表面４ａおよび裏面４ｂのそれぞれに、導体パターン８，９が形成されている。
【００１３】
冷陰極管５は、液晶パネル３のバックライトであり、液晶パネル３の背面３ｂと回路基板４の表面４ａとの間に複数（図１において、２つの冷陰極管５のみを図示）設けられている。冷陰極管５の数は、例えば、液晶パネル３の大きさ１インチあたり２本である。
各冷陰極管５は、筐体２の上下方向Ａに沿って所定の間隔をあけて配置されており、液晶パネル３に光を照射するようになっている。各冷陰極管５の長手方向は、筐体２の左右方向Ｂ（紙面に垂直な方向）に沿っており、液晶パネル３の背面３ｂと平行である。
【００１４】
複合コネクタ６は、回路基板４に取り付けられているものであり、左右方向Ｂに関する回路基板４の一対の端部のそれぞれに配置されている（図１において、一方の複合コネクタ６のみを図示）。
この複合コネクタ６は、複数の電気コネクタ１０（以下、単にコネクタ１０という）と、これらのコネクタ１０を横方向（本実施の形態において、上下方向Ａ）に整列させて保持するホルダ１１とを備えている。なお、図１は、２つのコネクタ１０のみを図示している。
【００１５】
コネクタ１０は、冷陰極管５と回路基板４（インバータ回路７）との間の電気的な接続を達成するためものである。このコネクタ１０は、各冷陰極管５の一対の端部のそれぞれに隣接して配置されている。各コネクタ１０は、回路基板４の表面４ａから液晶パネル３側に突出している。
インバータ回路７は、冷陰極管５に駆動電力を供給するためのものであり、回路基板４の裏面４ｂに取り付けられている。インバータ回路７と各冷陰極管５とは、回路基板４および対応するコネクタ１０を介して電気的に接続されている。
【００１６】
図２は、回路基板４、複合コネクタ６および冷陰極管５の要部の斜視図である。図３は、複合コネクタ６の一部分解斜視図である。図４は、単品のコネクタ１０の斜視図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面斜視図である。図６は、コネクタ１０の要部の分解斜視図である。図７は、図５の矢印ＶＩＩ方向に沿って見たコネクタ１０の断面図である。
【００１７】
図２を参照して、以下では、冷陰極管５の長手方向に沿う方向（左右方向Ｂ）をＸ方向、Ｘ方向に直交する方向のうち、上下方向Ａに沿う方向をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向の双方に直交する方向（筐体２の前後方向）をＺ方向として説明する。
各冷陰極管５は、Ｘ方向にまっすぐに延びる筒状の本体部１２と、本体部１２の一対の端部１３，１３のそれぞれに設けられた一対の端子としてのアウターリード１４，１４（電極）とを含んでいる。
【００１８】
本体部１２は、例えば、直径が数ｍｍ〜十数ｍｍ程度のガラス製の部材である。一対のアウターリード１４，１４は、それぞれ、軟鉄等の金属製の軸状の導電部材であり、対応する端部１３からＸ方向にそれぞれ露出している。これらのアウターリード１４の直径は、例えば１ｍｍ程度、長さは数ｍｍ程度である。Ｘ方向に関する本体部１２の中間部は、サポート部材（図示せず）によって保持されるようになっている。
【００１９】
各冷陰極管５は、アウターリード１４の径方向に相当する取付方向としての第１の方向Ｄ１に沿って移動されることで、対応するコネクタ１０に取り付けられるようになっている。また、各冷陰極管５は、第１の方向Ｄ１と反対の方向である第２の方向Ｄ２に沿って移動されることで、コネクタ１０から取り外されるようになっている。
前述したように、各コネクタ１０は、Ｙ方向（上下方向。整列方向。）に所定の間隔をあけて整列しており、各冷陰極管５の一対のアウターリード１４に対応して設けられている。各コネクタ１０の構成は同様であるので、以下では、１つのコネクタ１０について主に説明する。
【００２０】
図４および図５を参照して、コネクタ１０は、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向の長さがそれぞれ１０〜１５ｍｍ程度であり、ハウジング１５と、このハウジング１５により保持された蛍光管接続用コンタクトおよび回路基板接続用コンタクトとしての複合コンタクトであるコンタクト１６と、このコンタクト１６を操作するための操作部材１７とを含んでいる。
ハウジング１５は、Ｙ方向に関して略対称な形状をなしている。図５では、ハウジング１５の一部を図示しているが、残りの部分は、図５に示されている部分とＹ方向に対称な形状をなしている。このハウジング１５は、合成樹脂製の一体成形品であり、主体部１８と、主体部１８から延設された鍔部１９とを有している。
【００２１】
主体部１８は、大略的にボックス状をなしている。第２の方向Ｄ２に関する主体部１８の先端部のうち、Ｘ方向に関して冷陰極管５の本体部１２から近い側の部分には、冷陰極管５の対応する端部１３を導入するための導入空洞２０が区画されている。導入空洞２０の一部を区画する円弧状の周面２１が、この端部１３を取り囲んで保護するようになっている。
【００２２】
第２の方向Ｄ２に関する主体部１８の先端部のうち、Ｘ方向に関して冷陰極管５の本体部１２から遠い側の部分には、受入空洞２２が区画されている。この受入空洞２２は、冷陰極管５の対応するアウターリード１４を第１の方向Ｄ１に沿って受け入れるためのものであり、略直方体状に区画されている。
図５および図６を参照して、受入空洞２２は、周壁２３と底壁２４とによって区画されている。周壁２３は、Ｘ方向に相対向する第１および第２の側部２５，２６と、Ｙ方向に相対向する一対の第３の側部２７（図６において、一方の第３の側部２７のみを図示）とを含んでいる。
【００２３】
図４を参照して、第１の側部２５は、導入空洞２０と受入空洞２２との間を仕切っている。第１の側部２５は、Ｙ方向に対称な形状をなす第１および第２の部分２５ａ，２５ｂを有している。これら第１および第２の部分２５ａ，２５ｂ間には、挿通口２８が設けられている。挿通口２８は、第２の方向Ｄ２に開放されており、対応するアウターリード１４をＺ方向に沿って通すことができる。
【００２４】
第１および第２の部分２５ａ，２５ｂには、挿通口２８に臨むストッパ部２９がそれぞれ設けられている（図４では、一方のストッパ２９のみ図示）。ストッパ２９は、アウターリード１４がハウジング１５に対して傾いたときに、アウターリード１４を受けて当該アウターリード１４がそれ以上傾かないようにするためのものである。
なお、「アウターリード１４がハウジング１５に対して傾く」とは、冷陰極管５全体（主体部１２およびアウターリード１４）がハウジング１５（回路基板）に対して傾くことと、冷陰極管５の本体部１２はハウジング１５に対して傾いていない（回路基板に対して平行である）が、当該本体部１２に対してアウターリード１４が傾くことの、少なくとも一方を含むものである。
【００２５】
図５および図６を参照して、第２の側部２６は、第２の方向Ｄ２に関して第１の側部２５よりも低く形成されている。Ｙ方向に関する第２の側部２６の中間部には、第２の方向Ｄ２側に開放された凹部２６ａが形成されており、操作部材１７の一部が導入されるようになっている。
第３の側部２７は、第２の方向Ｄ２に関して第２の側部２６と面一に形成されている。第３の側部２７のそれぞれには、貫通孔３０が形成されている（図６において、一方の貫通孔３０のみを図示）。これらの貫通孔３０には、操作部材１７の後述する第１および第２の凸部６５，６８が挿通されるようになっている。底壁２４は、第１〜第３の側部２５，２６，２７のそれぞれと連なっており、受入空洞２２の底を区画している。
【００２６】
図８は、コンタクト１６の斜視図である。図５および図８を参照して、コンタクト１６は、冷陰極管５の対応するアウターリード１４と電気的に接続するとともに、回路基板４の導体パターンと電気的に接続することにより、冷陰極管５の対応するアウターリード１４と回路基板４との間の電気的な接続を達成するものである。
このコンタクト１６は、金属等の導電部材からなる単一の部材で一体に形成された板金部材であり、主体部３１と、主体部３１から延設された一対の第１の弾性片部３２，３３と、主体部３１から延設された一対の第２の弾性片部３４，３５とを含んでいる。
【００２７】
主体部３１は、一対の第１の弾性片部３２，３３間を繋ぐ上部３６と、上部３６に対して第１の方向Ｄ１の下方に位置する中間部３７と、中間部３７に対して第１の方向Ｄ１の下方に位置する下部３８とを含んでいる。
上部３６は、Ｚ方向に沿って見てＵ字形形状をなしており、Ｙ方向に相対向する一対の部分３６ａ，３６ｂに対応する第１の弾性片部３２，３３がそれぞれ接続されている。この上部３６は、Ｙ方向に対称な形状をなしている。
【００２８】
中間部３７は、Ｙ方向に対称な形状をなしており、Ｙ方向に関して上部３６よりも幅広に形成されている。Ｙ方向に関する中間部３７の一対の端部のそれぞれには、ハウジング１５に係合するための係合凸部３９が設けられている。
下部３８は、Ｚ方向に細長い形状をなしており、Ｙ方向に関する中間部３７の略中央に連なっている。
【００２９】
主体部３１は、ハウジング１５に保持されている。具体的には、図５および図７に示すように、主体部３１は、ハウジング１５の主体部１８に形成された保持溝４０に収容されている。
保持溝４０は、底壁２４から第１の方向Ｄ１に沿って延びている。中間部３７の各係合凸部３９は、保持溝４０の周面の相対向する部分にそれぞれ摩擦係合している。これにより、コンタクト１６の主体部３１が、ハウジング１５に保持されている。
【００３０】
再び図５および図８を参照して、一対の第２の弾性片部３４，３５は、回路基板４の表面４ａおよび裏面４ｂのそれぞれに形成された導体パターン８，９と弾性的に接触して電気的な接続を行うためのものであり、フォーク状をなしている。一対の第２の弾性片部３４，３５によって、回路基板４の表裏を挟持するようになっている。一対の第２の弾性片部３４，３５は、回路基板４の導体パターン８，９を介して、上述のインバータ回路に電気的に接続されている。
【００３１】
各第２の弾性片部３４，３５は、Ｘ方向に細長く延びており、基端が下部３８に連なっている。各第２の弾性片部３４，３５は、その先端部４１が、その中間部４２に対して相対的に大きく形成されており、先端部４１同士がＺ方向に近接している。各先端部４１は、回路基板４の対応する表面４ａおよび裏面４ｂに対向しており、対応する導体パターン８，９に接触するようになっている。
【００３２】
各中間部４２は、ハウジング１５の対向部４３によってＹ方向に挟まれている（図５において、一方の対向部４３のみを図示）これにより、第２の弾性片部３４，３５は、Ｙ方向の力を受けたときに、対向部４３に受けられて倒れないようになっている。
図７を参照して、第２の弾性片部３４，３５間には、回路基板４を挿入するための挿入空間１００空間が区画されている。挿入空間１００には、回路基板４を所定の挿入方向としてのＸ方向に沿ってスライド挿入することができる。
【００３３】
各第２の弾性片部３４，３５の先端部４１は、ハウジング１５の主体部１８に形成された挿入凹部４４に臨んでいる。挿入凹部４４は、第１の方向Ｄ１に関するハウジング１５の主体部１８の先端部側に形成されており、回路基板４をスライド方向としての上記Ｘ方向（コネクタ１０の整列方向に直交する方向）に沿って挿入できるようになっている。
Ｘ方向に関して、挿入凹部４４の長さは、ハウジング１５の主体部１８の長さの略半分にされている。Ｙ方向に関して、挿入凹部４４は、ハウジング１５の主体部１８を貫通している。Ｚ方向に関して、挿入凹部４４の長さは、回路基板４の厚みと略同じか、わずかに広いものとされている。
【００３４】
挿入凹部４４には、回路基板４の相対向する端面４ｃを受けるための受け部４５が形成されている。また、挿入凹部４４のうち、Ｚ方向に相対向する一対の対向面４４ａ，４４ｂは、回路基板４の対応する表面４ａおよび裏面４ｂを受けるようになっている。上記の構成により、回路基板４が受け部４５に受けられることで、ハウジング１５および回路基板４がＸ方向およびＺ方向に位置決めされる。
【００３５】
ハウジング１５の底部４６は、一方の第２の弾性片部３４に近接して配置されており、当該ハウジング１５の底面を覆っている。
図５および図８を参照して、一対の第１の弾性片部３２，３３は、対応する冷陰極管５のアウターリード１４を取り付けて（弾性接触させて）当該アウターリード１４との電気的な接続を達成するためのものであり、Ｙ方向に対称な形状をなしている。
【００３６】
これら一対の第１の弾性片部３２，３３は、主体部３１の上部３６の対応する部分３６ａ，３６ｂからそれぞれ第２の方向Ｄ２に向けて延設されている。一対の第１の弾性片部３２，３３は、Ｙ方向に相対向しつつ、受入空洞２２に突出している。一対の第１の弾性片部３２，３３の略全部が受入空洞２２に露出している。
これら一対の第１の弾性片部３２，３３は、それぞれ、主体部３１の上部３６の対応する部分３６ａ，３６ｂから第２の方向Ｄ２に沿って延びる第１の片部４７と、対応する第１の片部４７の先端部４７ｂから折り返されて第１の方向Ｄ１に沿って延びる第２の片部４８とを含んでいる。Ｙ方向に関して、一対の第１の片部４７は互いに相対的に遠くに配置され、一対の第２の片部４８は互いに相対的に近くに配置されている。
【００３７】
第１の弾性片部３２，３３の対をなす第１の片部４７は、基端部４７ａを支点にして、互いに弾力的に近接、離隔することができる。自由状態（外力の作用していない状態）において、各第１の片部４７は、互いに平行に並んでいる。
各第１の片部４７の先端部４７ｂには、後述する拡開操作部５９と係合するための係合部４９が設けられている（図８において、一方の拡開操作部５９のみを図示）。各係合部４９は、対応する第１の片部４７の先端部４７ｂからＸ方向の一方に突出する小片からなる。
【００３８】
各第２の片部４８は、対応する第１の片部４７の先端部４７ｂに連なる折り返し部５０と、第１の絞り部５１と、アウターリード１４を径方向に挟持するための挟持部としての直線状部５２（接触部）と、第２の絞り部５３と、先端部５４とを含んでいる。
一対の折り返し部５０の一側面（外側面）には、アウターリード１４の取付を案内するための案内部５５がそれぞれ設けられている（図５および図８において、一方の案内部５５のみを図示）。これら一対の案内部５５は、第１の方向Ｄ１に進むにしたがい互いの間隔が狭まっている。
【００３９】
一対の第１の絞り部５１は、対応するアウターリード１４が、一対の直線状部５２から第２の方向Ｄ２に不用意に抜けることを防止するためのものである。これら一対の第１の絞り部５１は、第１の方向Ｄ１に関する一対の折り返し部５０の先端に設けられている。
これら一対の第１の絞り部５１間の間隔は、一対の案内部５５間の間隔よりも狭くされているとともに、一対の直線状部５２間の間隔よりも狭くされている。一対の第１の弾性片部３２，３３が互いに近接したとき、一対の第１の絞り部５１間の間隔は、アウターリード１４の直径よりも狭くなる。
【００４０】
一対の直線状部５２は、対応するアウターリード１４との電気的な接続を達成しつつ、当該アウターリード１４の第１および第２の方向Ｄ１，Ｄ２（Ｚ方向）への相対移動を許容するものである。各直線状部５２は、対応する第１の絞り部５１に対して第１の方向Ｄ１側に設けられている。各直線状部５２は、自由状態においてＺ方向に沿って延びており、互いに平行に対向している。
【００４１】
一対の第２の絞り部５３は、対応するアウターリード１４が、一対の直線状部５２から第１の方向Ｄ１に不用意に抜けることを防止するためのものである。これら一対の第２の絞り部５３は、一対の直線状部５２に対して第１の方向Ｄ１側に設けられている。
これら一対の第２の絞り部５３間の間隔は、一対の直線状部５２間の間隔よりも狭くされている。一対の第１の弾性片部３２，３３が互いに近接したときにおいて、一対の第２の絞り部５３間の間隔は、アウターリード１４の直径よりも狭くなる。
【００４２】
一対の先端部５４は、対応する第２の絞り部５３に対して第１の方向Ｄ１側に設けられている。これらの先端部５４は、対応する第１の片部４７にそれぞれ押圧されることにより、一対の直線状部５２間の間隔を狭めるようにするためのものである。これにより、一対の直線状部５２によるアウターリード１４の挟持力を増すことができる。また、一対の第１の弾性片部３２，３３のへたり（疲労）による挟持力の低下を防止できる。
【００４３】
一対の先端部５４は、Ｘ方向に沿ってみたときにおいて、ハ字形形状をしており、第１の方向Ｄ１に進むにしたがって互いの間隔が拡がっている。各先端部５４の第１の方向Ｄ１の先端は、互いに近づく方向に屈曲されており、対応する第１の片部４７と滑らかに係合できるようになっている。
操作部材１７は、一対の直線状部５２によるアウターリード１４の挟持と、この挟持の解除を操作するためのものであり、ハウジング１５の受入空洞２２に、第１および第２の方向Ｄ１，Ｄ２に相対移動可能に嵌め込まれている。
【００４４】
図９は、図３のＩＸ−ＩＸ線に沿う要部の断面図であり、アウターリード１４がコンタクト１６に接続されていない状態を示している。図１０は、図２のＸ−Ｘ線に沿う要部の断面図であり、アウターリード１４がコンタクト１６に接続されている状態を示している。
図６および図９を参照して、操作部材１７は、Ｙ方向に対称な形状に形成された樹脂成形品である。この操作部材１７は、Ｙ方向に間隔をあけて相対向する一対の部分５６，５７と、これら一対の部分５６，５７間を連結する連結部５８と、連結部５８に設けられた一対の拡開操作部５９とを有している。
【００４５】
一対の部分５６，５７は、受入空洞２２内で一対の第１の弾性片部３２，３３を挟むように配置されている。一対の部分５６，５７は、周壁２３の一対の第３の側部２７に挟まれている。一対の部分５６，５７はそれぞれ、Ｚ方向に延びている。
一対の部分５６，５７には、周壁２３の第１の側部２５と相対向する凸条６０がそれぞれ形成されている（図６において、一方の凸条６０のみ図示）。凸条６０は、Ｚ方向に延びており、第１の側部２５に形成されたガイド溝６１と係合している。これにより、ハウジング１５に対する操作部材１７のＺ方向の移動が案内される。
【００４６】
一対の部分５６，５７の外側面６２はそれぞれ、第２の方向Ｄ２側の先端が、受入空洞２２の開口の周縁６３に対してＹ方向の外側に突出しており、この突出した部分が摘み部６４となっている。作業者が摘み部６４を摘んで操作部材１７を操作することができる。
一対の外側面６２のうち、第１の方向Ｄ１側の端部には、第１の凸部６５がそれぞれ設けられている。これら一対の第１の凸部６５は、操作部材１７が受入空洞２２から不用意に抜けることを防止するためのものである。
【００４７】
各第１の凸部６５は、周壁２３の対応する貫通孔３０に嵌め入れられており、当該対応する貫通孔３０の周縁に受けられることで、操作部材１７の受入空洞２２からの抜けを防止する。
各第１の凸部６５の第１の方向Ｄ１側の先端が傾斜状をなしている。これにより、操作部材１７を受入空洞２２に嵌め入れる際に、この傾斜状の部分が周壁２３の開口の周縁６３に滑らかに係合しつつ、各第１の凸部６５を対応する貫通孔３０に挿通できるようにしている。
【００４８】
図９を参照して、コネクタ１０には、第１および第２の保持機構６６，６７が設けられている。第１の保持機構６６は、操作部材１７を拡開位置Ｃ１に保持するためのものである。拡開位置Ｃ１とは、操作部材１７が一対の第１の弾性片部３２，３３間の間隔を相対的に拡げているときの位置をいう。
第１の保持機構６６は、操作部材１７の第１の凸部６５と第２の凸部６８との間に区画された第１の凹部６９と、周壁２３の一対の第３の側部２７のそれぞれに設けられて対応する第１の凹部６９に係合する係合部７０とを含んでいる。
【００４９】
第２の凸部６８は、操作部材１７の一対の外側面６２のそれぞれに設けられており、対応する第１の凸部６５と摘み部６４との間に配置されている。
係合部７０は、周壁２３の一対の第３の側部２７のそれぞれにおいて、貫通孔３０に対して第２の方向Ｄ２側に配置された部分を含んでおり、拡開位置Ｃ１において、第１の凹部６９に嵌まっている。
【００５０】
図１０を参照して、第２の保持機構６７は、操作部材１７を拡開解除位置Ｃ２に保持するためのものである。拡開解除位置Ｃ２とは、操作部材１７が一対の第１の弾性片部３２，３３間の間隔を相対的に狭めているときの位置をいう。
第２の保持機構６７は、操作部材１７の第２の凸部６８と摘み部６４との間に区画された第２の凹部７１と、係合部７０とを含んでいる。係合部７０は、第１の保持機構６６の一部を構成しているとともに第２の保持機構６７の一部を構成している。係合部７０は、拡開解除位置Ｃ２において、第２の凹部７１に嵌まっている。
【００５１】
一対の部分５６，５７の内側面７２は、一対の第１の弾性片部３２，３３を挟んでＹ方向に所定の間隔をあけて相対向している。これら一対の部分５６，５７の内側面７２は、第２の方向Ｄ２の先端が傾斜状カム面となっており、第２の方向Ｄ２に進むにしたがい互いの間隔が狭くなっている。
この傾斜状カム面が加圧部７３とされている。一対の加圧部７３は、一対の第１の弾性片部３２，３３の対応する第１の片部４７の先端部４７ｂに設けられた被加圧部７４を加圧することができる。
【００５２】
拡開解除位置Ｃ２において、一対の加圧部７３が対応する被加圧部７４に当接して加圧することにより、一対の直線状部５２間の間隔が狭められ、これら直線状部５２によるアウターリード１４の挟持力を増すことができる。また、一対の第１の弾性片部３２，３３のへたりによる挟持力の低下を防止できる。
一対の加圧部７３は、操作部材１７が拡開位置Ｃ１（図９参照）から第１の方向Ｄ１に沿って拡開解除位置Ｃ２（図１０参照）に変位するときに、対応する被加圧部７４に当接して加圧することにより、対応する被加圧部７４を第１の方向Ｄ１に押す力を第１の方向Ｄ１と直交するＹ方向の力に変換する。これにより、一対の第１の弾性片部３２，３３が互いに近接する。
【００５３】
図６および図１０を参照して、連結部５８は、Ｘ方向に関する一対の部分５６，５７の一端同士を連結している。連結部５８には、受入空洞２２からＸ方向の一方に突出する突出部７５が形成されている。この突出部７５は、周壁２３の第２の側部２６の凹部２６ａとＺ方向に相対向しており、拡開解除位置Ｃ２において、凹部２６ａに受けられるようになっている。
【００５４】
図８および図９を参照して、一対の拡開操作部５９は、一対の第１の弾性片部３２，３３の対応する係合部４９と係合することにより、一対の直線状部５２間の間隔を拡開するためのものであり、連結部５８の内側面７６に設けられた小片からなる。これら一対の拡開操作部５９は、Ｙ方向に並んでおり、一対の係合部４９に挟まれている。
一対の拡開操作部５９はそれぞれ、第１の方向Ｄ１の先端に設けられた第１の傾斜状カム面７７と、第２の方向Ｄ２の先端に設けられた第２の傾斜状カム面７８とを有している。
【００５５】
一対の第１の傾斜状カム面７７は、操作部材１７を第１の方向Ｄ１に沿って受入空洞２２内に嵌めるときに、一対の係合部４９間の間隔を拡げるためのものであり、第１の方向Ｄ１に進むにしたがい互いの間隔が狭くなっている。
これら一対の第１の傾斜状カム面７７は、操作部材１７が第１の方向Ｄ１に変位するときに対応する係合部４９に当接することにより、一対の係合部４９間の間隔を拡げる。
【００５６】
一対の第２の傾斜状カム面７８は、操作部材１７が第２の方向Ｄ２に沿って動いて拡開解除位置から拡開位置Ｃ１に変位するときに、対応する係合部４９に当接することにより、一対の係合部４９間の間隔を拡げるためのものであり、第２の方向Ｄ２に進むにしたがい互いの間隔が狭くなっている。
これら一対の第２の傾斜状カム面７８は、操作部材１７が拡開位置Ｃ１に変位するときに対応する係合部４９に当接することにより、一対の係合部４９間の間隔を拡げる。
【００５７】
図１０を参照して、各拡開操作部５９は、第１の規制部７９を含んでいる。各第１の規制部７９は、操作部材１７が拡開解除位置Ｃ２にあるときに、対応する第１の片部４７がＸ方向の一方（アウターリード１４の軸方向に沿う方向。図１０において、紙面の奥側）に変位することを規制するためのものである。
拡開解除位置Ｃ２において、各第１の規制部７９は、対応する第１の片部４７の基端部４７ａと相対向しており、当該対応する第１の片部４７が上記Ｘ方向の一方に移動することを規制している。
【００５８】
また、各拡開操作部５９は、第２の規制部８０を含んでいる。各第２の規制部８０は、操作部材１７が拡開解除位置Ｃ２にあるときに、対応する第２の片部４８がＸ方向の一方（アウターリード１４の軸方向に沿う方向。図１０において、紙面の奥側）に変位することを規制するためのものである。
拡開解除位置Ｃ２において、各第２の規制部８０は、対応する第２の片部４８の先端部５４と相対向しており、当該対応する第２の片部４８が上記Ｘ方向の一方に移動することを規制している。
【００５９】
図５を参照して、周壁２３の第１の側部２５は、第３の規制部８１を含んでいる。第３の規制部８１は、一対の第１の弾性片部３２，３３のそれぞれがＸ方向の他方（冷陰極管の本体部側）に変位することを規制するためのものである。第３の規制部８１は、一対の第１の弾性片部３２，３３と相対向しており、これらの第１の弾性片部３２，３３が上記Ｘ方向の他方に移動することを規制している。
【００６０】
図９および図１０を参照して、拡開位置Ｃ１は、アウターリード１４を無挿入力で一対の直線状部５２間に挿入できるように、これら一対の直線状部５２間の間隔を、拡開操作部５９によって拡開している位置ともいえる。拡開解除位置Ｃ２は、上記拡開を解除している位置ともいえる。
図１１は、図３のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。図３および図１１を参照して、ホルダ１１は、合成樹脂等を用いて形成されており、Ｙ方向に細長い板状をしている。ホルダ１１は、Ｚ方向に相対向する表面１１ａおよび裏面１１ｂを有しており、これら表面１１ａおよび裏面１１ｂは、互いに略平行である。
【００６１】
Ｚ方向に関して、ホルダ１１は、回路基板４よりも厚肉に形成されており、回路基板４の厚みの例えば２倍以上とされている。これにより、ホルダ１１を回路基板４に沿わせたときに、回路基板４を十分に補強することができる。なお、ホルダ１１の厚みは、回路基板４の厚みの２倍未満であってもよい。Ｙ方向に関して、ホルダ１１の長さは、回路基板４の長さと略等しくされている。
【００６２】
ホルダ１１には、複数のコネクタ１０を取り付けるための複数の取付孔８２が形成されている。各取付孔８２は、対応するコネクタ１０の配置場所に対応して形成されている。
各取付孔８２には、対応するコネクタ１０のハウジング１５の主体部１８が挿通されている。ハウジング１５の鍔部１９は、取付孔８２の周面８２ａから突出する段部８３に受けられている。段部８３は、周面８２ａの周方向の少なくとも一部（本実施の形態において、全周）に亘って配置されている。
【００６３】
また、各コネクタ１０のハウジング１５を対応する取付孔８２に取り外し可能にロックするためのロック機構８４が設けられている。具体的には、各コネクタ１０のハウジング１５に係合凸部８５が設けられている。係合凸部８５は、各ハウジング１５の主体部１８のうち、第１の方向Ｄ１に関する鍔部１９の先端部近傍に配置されている。
この係合凸部８５は、主体部１８の４つの側面のそれぞれに設けられている。なお、係合凸部８５は、上記４つの側面の何れか１つ、２つまたは３つにのみ設けられていてもよい。
【００６４】
各取付孔８２には、対応するコネクタ１０を挿入方向としての第１の方向Ｄ１に押し込むことにより、当該対応するコネクタ１０が取り付けられる。これにより、各取付孔８２の段部８３に、対応する鍔部１９が当接し、また、各取付孔８２の周面８２ａに対応する係合凸部８５が圧接される。その結果、各取付孔８２に、対応するコネクタ１０のハウジング１５が位置決めされ且つロックされる。このように、コネクタ１０を対応する取付孔８２に第１の方向Ｄ１に押し込むことで、両者のロックが達成される。
【００６５】
各コネクタ１０のハウジング１５とホルダ１１とがロックされた状態において、各コネクタ１０は、主体部１８および鍔部１９によって、対応する取付孔８２を覆っている。このように、コネクタ１０のハウジング１５の主体部１８および鍔部１９によって、取付孔８２を覆って防塵をするための防塵構造が形成されている。なお、鍔部１９は、ホルダ１１の対応する取付孔８２の周縁の一部のみを覆うように形成されていてもよい。
【００６６】
一方、各取付孔８２から対応するコネクタ１０のハウジング１５を取り外す際には、対応するコネクタ１０を第２の方向Ｄ２に引き抜く。このとき、係合凸部８５は、取付孔８２の周面８２ａに対して摩擦抵抗を生じつつ、第２の方向Ｄ２に引き抜かれる。
以上の概略構成を有する液晶表示装置において、冷陰極管５のアウターリード１４と回路基板４との電気的な接続は、以下のようにして行われる。すなわち、まず、ホルダ１１および複数のコネクタ１０を用意する。
【００６７】
次に、各コネクタ１０をホルダ１１に組み付けて、複合コネクタ６を形成する。具体的には、各コネクタ１０を、ホルダ１１の対応する取付孔８２に対して第１の方向Ｄ１に押し込む。これにより、各コネクタ１０のハウジング１５の各係合凸部８５が、対応する取付孔８２の周面８２ａと摩擦係合して、各ハウジング１５がホルダ１１にロック（圧入固定）される。
【００６８】
このとき、各コネクタ１０のハウジング１５は、その鍔部１９が対応する取付孔８２の段部８３に受けられる。また、ハウジング１５の主体部１８および鍔部１９によって対応する取付孔８２が覆われ、取付孔８２に塵等の異物が入らないように防塵される。
図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）を参照して、次に、複合コネクタ６を回路基板４に実装する。具体的には、複合コネクタ６と回路基板４とをＸ方向に相対向させた状態から、両者をＸ方向（スライド方向）に相対移動させる。
【００６９】
これにより、図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）に示すように、各コネクタ１０のハウジング１５の挿入凹部４４に回路基板４がスライド挿入される。
すなわち、複合コネクタ６は、回路基板４に対して、挿入凹部４４に回路基板４が挿入されていない非挿入位置Ｅ１（図１２（Ｂ）参照）から、挿入凹部４４に回路基板４が挿入されている挿入位置Ｅ２（１３（Ｂ）参照）に変位する。
【００７０】
各挿入凹部４４への回路基板４の挿入に伴い、これら各挿入凹部４４内の一対の第２の弾性片部３４，３５は、回路基板４の対応する導体パターン８，９に弾性接触しつつ、互いの先端部４１間の間隔が拡げられる。これら一対の第２の弾性片部３４，３５の先端部４１は、それぞれ、回路基板４の表面４ａおよび裏面４ｂの対応する導体パターン８，９とＸ方向にスライド可能に弾性的に接触して、接触部８６を形成する。一対の第２の弾性片部３４，３５と回路基板４との電気的な接続が達成される。
【００７１】
回路基板４は、各挿入凹部４４に挿入されて、対応する受け部４５に係合する。これにより、図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）に示すように、複合コネクタ６がＸ方向およびＺ方向の双方に位置決めされる。このとき、ホルダ１１の裏面１１ｂの一部は、回路基板４の相対向する表面４ａと当接して受け部８７を形成する。受け部８７と回路基板４の表面４ａとは、面接触している。回路基板４とホルダ１１とは、ねじ等の固定手段（図示せず）を用いて互いに固定される。
【００７２】
なお、上記複合コネクタ６は、Ｘ方向に関する回路基板４の一対の端部のそれぞれに実装される。
次に、図９および図１０に示すように、各コネクタ１０の一対の第１の弾性片部３２，３３のそれぞれに、対応するアウターリード１４を取り付けて両者の電気的接な触を確保する。具体的には、まず、図９に示すように、操作部材１７を拡開位置Ｃ１に保持しておく。これにより、操作部材１７の一対の拡開操作部５９は、第１の弾性片部３２，３３の対応する係合部４９にそれぞれ係合し、一対の第２の片部４８間の間隔が拡がる。このとき、一対の直線状部５２間の間隔は、アウターリード１４の直径よりも広くされているとともに、一対の第１の絞り部５１間の間隔は、アウターリード１４の直径よりも広くされている。
【００７３】
この状態で、対応する冷陰極管の本体部を手（図示せず）等で把持し、アウターリード１４を、操作部材１７とＺ方向に対向させる。そして、冷陰極管を矢印Ｆに示すように第１の方向Ｄ１に移動させて、対応するアウターリード１４を受入空洞２２内の一対の直線状部５２間に配置する。
次に、操作部材１７を第１の方向Ｄ１に動かして、操作部材１７を拡開位置Ｃ１から図１０に示す拡開解除位置Ｃ２に変位させる。これにより、一対の拡開操作部５９による一対の係合部４９の係合が解除され、一対の第１の弾性片部３２，３３の弾性力によって、一対の直線状部５２が対応するアウターリード１４を挟持する。このとき、一対の直線状部５２は、その接触部８８で上記対応するアウターリード１４と接触する。これら一対の接触部８８は、対応するアウターリード１４を挟んだ相対向する位置に配置されており、当該アウターリード１４をその径方向に弾性的に挟持する。
【００７４】
これにより、コンタクト１６と対応するアウターリード１４との電気的な接続が達成される。すなわち、冷陰極管のアウターリード１４は、コンタクト１６を介して回路基板の導体パターンに電気的に接続される。
このとき、一対の第１の絞り部５１間の間隔および一対の第２の絞り部５３間の間隔は、それぞれ、対応するアウターリード１４の直径よりも狭くなっている。また、操作部材１７が拡開解除位置Ｃ２に変位することにより、一対の加圧部７３は対応する被加圧部７４を矢印Ｇ１に示すように押圧して、これらの被加圧部７４を互いに近接するようにＹ方向に移動させる。これにより、一対の第１の片部４７の間隔を狭め、その結果、一対の第２の片部４８に、直線状部５２間の距離を狭めるように加圧力が作用する。一対の直線状部５２による対応するアウターリード１４の挟持力が高められる。
【００７５】
さらに、操作部材１７が拡開解除位置Ｃ２に変位することにより、一対の第１の片部４７の基端部４７ａは、対応する第２の片部４８の先端部５４を、矢印Ｇ２で示すように押圧して、これらの先端部５４を互いに近接するようにＹ方向に移動させる。これにより、一対の先端部５４間の間隔を狭め、その結果、一対の直線状部５２間の距離を狭めるように加圧力が作用し、一対の直線状部５２による対応するアウターリード１４の挟持力がさらに高められる。
【００７６】
一方、液晶表示装置の分解作業は、以下のようにして行われる。すなわち、まず、アウターリード１４と対応するコンタクト１６との接続を解除する、具体的には、操作部材１７を拡開解除位置Ｃ２から第２の方向Ｄ２に移動して、図９に示すように拡開位置Ｃ１に変位させる。操作部材１７を拡開位置Ｃ１に変位させる際、一対の拡開操作部５９の第２の傾斜状カム面７８は、対応する係合部４９に係合してこれら一対の係合部４９間の距離を広げる。これに伴い、一対の直線状部５２間の間隔が広がる。一対の直線状部５２と対応するアウターリード１４との電気的な接続が解除される。
【００７７】
次に、冷陰極管の本体部を手等で把持して第２の方向Ｄ２に移動させる。これにより、冷陰極管の対応するアウターリード１４は、一対の直線状部５２から一対の第１の絞り部５１間および一対の案内部５５間を通って、受入空洞２２から取り出される。
図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）を参照して、各コネクタ１０から冷陰極管を取り外した後は、複合コネクタ６を回路基板４から取り外す。具体的には、複合コネクタ６を回路基板４に対してＸ方向に相対的にスライドさせる。すなわち、複合コネクタ６を、回路基板４に対して、挿入位置Ｅ２から図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）に示す非挿入位置Ｅ１に変位させる。
【００７８】
これにより、回路基板４は、各コネクタ１０のハウジング１５の挿入凹部４４に対してＸ方向に相対的にスライドし、挿入凹部４４から抜き出される。各コネクタ１０の一対の第２の弾性片部３４，３５と回路基板４の導体パターン８，９との接触が解除され、コンタクト１６と回路基板４との電気的な接続が解除される。このとき、上記一対の第２の弾性片部３４，３５は、弾性復元力により、互いの先端部４１間の間隔が狭まる。
【００７９】
複合コネクタ６を回路基板４から取り外した後は、複合コネクタ６を分解する。具体的には、図１１を参照して、ホルダ１１の各取付孔８２から対応するコネクタ１０の主体部１８を第２の方向Ｄ２に引き抜く。このとき、各コネクタ１０のハウジング１５は、その係合凸部８５と対応する取付孔８２の周面８２ａとの摩擦抵抗に抗して、第２の方向Ｄ２に引き抜かれる。
【００８０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。すなわち、複数のコネクタ１０をホルダ１１に整列させて１まとめにした状態で、これら複数のコネクタ１０を一括して回路基板４に取り付けることができる。取り扱いに細心の注意が必要な回路基板４に対して、複数のコネクタ１０を１つずつ別個に取り付ける必要がなく、複数のコネクタ１０の回路基板４への実装作業にかかる手間を格段に低減することができる。さらに、各コネクタ１０と回路基板４との接続に半田を用いる必要がなく、地球環境保全の観点からも好ましい。これに加え、コストのかかる半田作業が不要でコスト低減効果も奏することができる。
【００８１】
また、各コネクタ１０のハウジング１５の挿入凹部４４に回路基板４をスライド挿入することにより、各コンタクト１６と回路基板４の導体パターン８，９とを電気的に接続することができる。コネクタ１０を回路基板４に取り付ける作業と、コンタクト１６と回路基板４とを電気的に接続する作業とを一括して行うことができる。
さらに、ホルダ１１に複数の取付孔８２を形成している。これにより、各取付孔８２に対応するコネクタ１０のハウジング１５を嵌め込むことにより、これら各コネクタ１０がホルダ１１に保持できる。
【００８２】
また、各コネクタ１０のハウジング１５を対応する取付孔８２に取り外し可能にロックしていることにより、各コネクタ１０をホルダ１１から外れないように確実にロックしておくことができる。また、各コネクタ１０をホルダ１１から取り外して新しいコネクタに交換することができる。
さらに、各コネクタ１０のハウジング１５を、取付孔８２への挿入方向に押し込むことでホルダ１１にロックするようになっている。これにより、コネクタ１０のハウジング１５をホルダ１１の対応する取付孔８２に嵌め込む取付作業と、ハウジング１５およびホルダ１１を互いに固定する固定作業とを一括して行うことができる。
【００８３】
また、各コネクタのハウジング１５の主体部１８と鍔部１９とでホルダ１１の取付孔８２を防塵している。このように、ハウジング１５の主体部１８の周縁に鍔部１９を設けることで、防塵構造を容易に実現できる。また、主体部１８と鍔部１９とで共同して取付孔８２を確実に塞ぐことができる。
さらに、ホルダ１１は、挿入凹部４４にスライド挿入された回路基板４の相対向する表面４ａを受ける受け部８７を形成するようになっている。このように、ホルダ１１の受け部８７が回路基板４の相対向する表面４ａを受けることで、回路基板４を補強することができる。
【００８４】
また、コンタクト１６の一対の第２の弾性片部３４，３５の各接触部８６は、Ｘ方向に関して回路基板４の対応する導体パターン８，９と摺接可能である。これにより、回路基板４に対するコネクタ１０の位置が所望の位置から多少ずれていても、コンタクト１６と回路基板４の導体パターン８，９との電気的な接続を確実に達成できる。
さらに、複合コネクタ６を、回路基板４に対して、挿入位置Ｅ２と非挿入位置Ｅ１とに変位可能である。複合コネクタ６を回路基板４に対してＸ方向にスライドさせることにより、複合コネクタ６の回路基板４への実装と、回路基板４からの取り外しとを行うことができる。
【００８５】
また、ホルダ１１を用いることにより、複数のコネクタ１０を一括して保持することができる。
さらに、回路基板４と冷陰極管５のアウターリード１４との電気的な接続の際には、各コネクタ１０のコンタクト１６の第２の弾性片部３４，３５を、回路基板４の導体パターン８，９に一括して接続し、その後、各コンタクト１６の第１の弾性片部３２，３３を冷陰極管５のアウターリード１４に接続することができる。複数のコンタクト１６を回路基板４に容易に接続することができる。
【００８６】
また、冷陰極管５のアウターリード１４は、単一の部材であるコンタクト１６を介して、回路基板４の導体パターン８，９に電気的に接続される。冷陰極管５のアウターリード１４と回路基板４との電気的な接続を達成するために必要な部品が１つでよく、部品点数を少なくできる。また、コンタクト１６は、冷陰極管５のアウターリード１４および回路基板４の導体パターン８，９の双方と弾性的に接触する。したがって、コンタクト１６は、これら冷陰極管５のアウターリード１４および回路基板４の導体パターン８，９の双方と確実に接触することができる。冷陰極管５のアウターリード１４と回路基板４との間に導通不良が生じることを防止できる。
【００８７】
さらに、各コンタクト１６において、冷陰極管５のアウターリード１４を一対の第１の弾性片部３２，３３で挟み込むことにより、これらアウターリード１４と第１の弾性片部３２，３３との電気的な接続を確実に行わせることができる。
また、各コンタクト１６において、一対の第２の弾性片部３４，３５が、回路基板４の表面４ａおよび裏面４ｂを挟持するようになっている。これにより、一対の第２の弾性片部３４，３５と回路基板４との電気的な接続をより確実にすることができる。
【００８８】
さらに、回路基板４の表面４ａおよび裏面４ｂの少なくとも一方（本実施の形態において、双方）に形成された導体パターン８，９に、対応する第２の弾性片部３４，３５が接触するようになっている。これにより、第２の弾性片部３４，３５と回路基板４の導体パターン８，９との接触圧をより高くすることができる。
図１４は、本発明の別の実施の形態の要部の側面図である。なお、本実施の形態では、図１〜図１３に示す実施の形態と異なる点について主に説明し、同様の構成については、図に同様の符号を付してその説明を省略する。
【００８９】
図１４を参照して、本実施の形態の特徴とするところは、一対の第２の弾性片部３４Ａ，３５Ａの先端部４１Ａが、それぞれ、対応する中間部４２Ａに対してＺ方向に対向するように折り曲げられている点にある。
一対の第２の弾性片部３４Ａ，３５Ａにおいて、Ｚ方向に関する先端部４１Ａ間の間隔Ｊ１は相対的に狭くされ、Ｚ方向に関する中間部４２Ａ間の間隔Ｊ２は相対的に広くされている。これにより、先端部４１Ａの弾力性を高めることができ、回路基板４とより弾性的に接触することができる。
【００９０】
図１５は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の側面図である。図１５を参照して、本実施の形態が図１４に示す実施の形態と異なるのは、一対の第２の弾性片部３４Ｂ，３５Ｂの先端部４１Ｂが、スライド方向としてのＸ方向に関して相異なる位置に配置されている点にある。これにより、対をなす第２の弾性片部３４Ｂ，３５Ｂの接触部８６Ｂは、Ｘ方向に関して相異なる位置に配置される。
【００９１】
本実施の形態では、一方の第２の弾性片部３４Ｂの中間部４２ＢがＸ方向に相対的に短く形成され、他方の第２の弾性片部３５Ｂの中間部４２ＢがＸ方向に関して相対的に長く形成されている。
本実施の形態によれば、対をなす第２の弾性片部３４Ｂ，３５Ｂを回路基板４に対してスライドさせて、対をなす第２の弾性片部３４Ｂ，３５Ｂ間に回路基板４を挿入する際、一方の第２の弾性片部３４Ｂが回路基板４に接触して弾性変形を開始するタイミングと、他方の第２の弾性片部３５Ｂが回路基板４に接触して弾性変形を開始するタイミングとをずらすことができる。その結果、対をなす第２の弾性片部３４Ｂ，３５Ｂ間への回路基板４の挿入をスムーズなものにできる。
【００９２】
図１６（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の側面図であり、図１６（Ｂ）は、図１６（Ａ）の矢印ＸＶＩＢ方向からみた図である。図１６（Ａ）および図１６（Ｂ）を参照して、本実施の形態が図１４に示す実施の形態と主に異なるのは、複数対の第２の弾性片部が設けられている点にある。具体的には、対をなす第２の弾性片部３４Ｃ１，３５Ｃ１と、対をなす第２の弾性片部３４Ｃ２，３５Ｃ２とが設けられている。
【００９３】
第２の弾性片部３４Ｃ１，３５Ｃ１と第２の弾性片部３４Ｃ２，３５Ｃ２とは、Ｙ方向に所定の間隔をあけて並んでいる。
第２の弾性片部３４Ｃ１，３５Ｃ１および第２の弾性片部３４Ｃ２，３５Ｃ２は、それぞれ、回路基板４の表面４ａおよび裏面４ｂを挟持するようになっている。具体的には、第２の弾性片部３４Ｃ１は、回路基板４の裏面４ｂの導体パターン９にスライド可能に弾性的に接触し、第２の弾性片部３５Ｃ１は、回路基板４の表面４ａの導体パターン８にスライド可能に弾性的に接触する。
【００９４】
同様に、第２の弾性片部３４Ｃ２は、回路基板４の裏面４ｂの導体パターン９にスライド可能に弾性的に接触し、第２の弾性片部３５Ｃ２は、回路基板４の表面４ａの導体パターン８にスライド可能に弾性的に接触する。
本実施の形態によれば、第２の弾性片部３４Ｃ１，３５Ｃ１、３４Ｃ２，３５Ｃ２と回路基板４との電気的な接続をより確実にすることができる。
【００９５】
図１７（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の斜視図である。図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）の矢印ＸＶＩＩＢ方向からみた要部の平面図である。なお、本実施の形態では、図１〜図１３に示す実施の形態と異なる点について主に説明し、同様の構成については、図に同様の符号を付してその説明を省略する。
図１７（Ａ）および図１７（Ｂ）を参照して、本実施の形態の特徴とするところは、コンタクト１６Ｄにおいて、第２の弾性片部３４Ｄが唯一（１つのみ）設けられている点にある。
【００９６】
第２の弾性片部３４Ｄは、主体部３１Ｄの下部３８Ｄから延設されており、当該下部３８Ｄに連なる中間部４２Ｄと、中間部４２Ｄの先端に設けられた先端部４１Ｄとを含んでいる。
中間部４２Ｄは、板状をなしてＸ方向に延びており、Ｙ方向に幅広となっている。先端部４１Ｄは、中間部４２Ｄに対して折り曲げられるようにして形成されており、当該中間部４２ＤとＺ方向に相対向している。先端部４１Ｄは、先端側に進むにしたがい幅狭となる略テーパ状に形成されている。
【００９７】
図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）を参照して、コンタクト１６Ｄと回路基板４との電気的な接続は、下記のようにして行われる。すなわち、コネクタ１０Ｄと回路基板４とをＸ方向に相対向させた状態から、両者をＸ方向に相対移動させる。これにより、各コネクタ１０のハウジング１５の挿入凹部４４に回路基板４がスライド挿入される。
これにより、挿入凹部４４内の第２の弾性片部３４Ｄは、回路基板４の裏面４ｂに弾性的に接触する。第２の弾性片部３４Ｄの先端部４１Ｄは、回路基板４の裏面４ｂの導体パターン９に押圧されつつ、Ｘ方向にスライド可能に弾性的に接触して、接触部８６Ｄを形成する。第２の弾性片部３４Ｄと回路基板４との電気的な接続が達成される。
【００９８】
本実施の形態によれば、第２の弾性片部３４Ｄの数を１つのみにすることにより、当該唯一の第２の弾性片部３４Ｄが専有することのできるスペースをより多く確保できる。その結果、第２の弾性片部３４Ｄを可及的に大きくして丈夫なものにでき、第２の弾性片部３４Ｄの強度を高めて耐久性を高くすることができる。また、第２の弾性片部３４ＤがＹ方向の力を受けたときでも、この力を十分に受けとめることができ、倒れが生じることを防止できる。
【００９９】
なお、Ｙ方向に並ぶ複数の第２の弾性片部３４Ｄを用いてコンタクトを構成してもよい。
図１９は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の一部分解斜視図である。図２０は、図１９のＸＸ−ＸＸ線に沿う要部の断面図である。なお、本実施の形態では、図１〜図１３に示す実施の形態と異なる点について主に説明し、同様の構成については図に同様の符号を付してその説明を省略する。
【０１００】
図１９および図２０を参照して、本実施の形態の特徴とするところは、各コネクタ１０Ｅのハウジング１５Ｅを、第１の方向Ｄ１（対応する取付孔８２への挿入方向）に対して直交するＹ方向にスライドさせることにより、ハウジング１５Ｅを対応する取付孔８２Ｅに対してロックするロック機構８４Ｅが設けられている点にある。
具体的には、各コネクタ１０Ｅのハウジング１５Ｅの鍔部１９Ｅは、主体部１８に対してＹ方向の一方に突出している部分１９Ｅａを含んでいる。
【０１０１】
各取付孔８２Ｅの周面８２Ｅａには、レール部９０と、押さえ片９１と、カバー９２とが設けられている。各周面８２Ｅａにおいて、レール部９０は、Ｘ方向に相対向して一対設けられており、Ｙ方向に延びている。これらのレール部９０は、対応する鍔部１９Ｅを受けるためのものであり、対応する鍔部１９ＥとＸ方向にスライド可能となっている。
押さえ片９１は、レール部９０と協同して鍔部１９Ｅを挟持するためのものである。押さえ片９１は、上記一対のレール部９０に対応して例えば一対設けられており、対応するレール部９０とＺ方向に間隔があけられている。これら一対の押さえ片９１は、Ｙ方向に関して対応する周面８２Ｅａの一端寄りに配置されており、対応するコネクタ１０Ｅのハウジング１５Ｅを取付孔８２Ｅ内に挿入する際に、ハウジング１５Ｅが押さえ片９１に接触しないようにされている。
【０１０２】
カバー９２は、コネクタ１０Ｅのハウジング１５Ｅと協同して取付孔８２Ｅを塞ぐためのものである。このカバー９２は、Ｙ方向に関して、対応する取付孔８２Ｅの他端寄りに配置されており、一対のレール部９０と面一に形成されている。カバー９２によって、対応する取付孔８２Ｅの一部が覆われている。
各コネクタ１０Ｅの対応する取付孔８２Ｅへの取り付けは、以下のようにして行われる。すなわち、まず、各コネクタ１０Ｅとホルダ１１Ｅの対応する取付孔８２ＥとをＺ方向に相対向させる。（この状態のコネクタ１０Ｅを、図１９および図２０の左側に図示）。
【０１０３】
次に、各コネクタ１０Ｅを第１の方向Ｄ１に移動させて、鍔部１９Ｅを対応するカバー９２および一対のレール部９０の上に載置する（この状態のコネクタ１０Ｅを、図１９および図２０の中央に図示）。
次に、各コネクタ１０ＥをＹ方向の一方にスライドさせる。これにより、鍔部１９Ｅは、一対のレール部９０と一対の押さえ片９１との間に挟まれ、所定の挟持力をもって挟持される。（この状態のコネクタ１０Ｅを、図１９および図２０の右側に図示）。これにより、各取付孔８２Ｅは、対応するカバー９２およびハウジング１５Ｅによって塞がれる。
【０１０４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、各コネクタ１０Ｅのハウジング１５Ｅをホルダ１１Ｅに対してスライドさせるという簡易な動作により、各ハウジング１５Ｅおよびホルダ１１Ｅの互いの固定を容易に行うことができる。
図２１は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の斜視図である。なお、本実施の形態では、図１〜図１３に示す実施の形態と異なる点について主に説明し、同様の構成については図に同様の符号を付してその説明を省略する。
【０１０５】
図２１を参照して、本実施の形態の特徴とするところは、ホルダ１１Ｆに、１ないし複数（本実施の形態において、複数）のスリット９３が設けられている点にある。スリット９３は、Ｙ方向に関して、例えば、コネクタ１０と交互に配置されている。
各スリット９３は、ホルダ１１Ｆの厚み方向、すなわち、Ｚ方向に沿って延びており、当該ホルダ１１Ｆを貫通している。換言すれば、挿入凹部４４にスライド挿入されたときにおける回路基板４の厚み方向に沿って、スリット９３が延びている。
【０１０６】
本実施の形態によれば、ホルダ１１Ｆの曲げ剛性を部分的に小さくしていることにより、回路基板４の反り（曲がり）等に追従するようにホルダ１１Ｆを曲げることができる。ホルダ１１Ｆを回路基板４により確実に沿わせることができる。
本発明は、以上の各実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【０１０７】
例えば、上記各実施の形態において、回路基板４の表面４ａおよび裏面４ｂの向きを逆にしてもよい。また、回路基板４の表面４ａおよび裏面４ｂの何れか一方にのみ導体パターンが形成されていてもよい。この場合、当該導体パターンに対応する第２の弾性片部が弾性的に接触する。
また、上記各実施の形態の何れか２つ以上を組み合わせて本発明を実現してもよい。
【０１０８】
さらに、本発明を、外陰極管等の他の蛍光管との接続に適用することができる。また、本発明を、エッジライト型の液晶表示装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】この発明の一実施の形態にかかる複合コネクタを備える液晶表示装置の概略構成を示す模式的な断面図である。
【図２】回路基板、複合コネクタおよび冷陰極管の要部の斜視図である。
【図３】複合コネクタの一部分解斜視図である。
【図４】単品のコネクタの斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面斜視図である。
【図６】コネクタの要部の分解斜視図である。
【図７】図５の矢印ＶＩＩ方向に沿って見たコネクタの断面図である。
【図８】コンタクトの斜視図である。
【図９】図３のＩＸ−ＩＸ線に沿う要部の断面図であり、アウターリードがコンタクトに接続されていない状態を示している。
【図１０】図２のＸ−Ｘ線に沿う要部の断面図であり、アウターリードがコンタクトに接続されている状態を示している。
【図１１】図３のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】（Ａ）は、複合コネクタを回路基板に実装する動作について説明するための斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線に沿う要部の断面図である。
【図１３】（Ａ）は、複合コネクタを回路基板に実装する動作について説明するための斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線に沿う要部の断面図である。
【図１４】本発明の別の実施の形態の要部の側面図である。
【図１５】本発明のさらに別の実施の形態の要部の側面図である。
【図１６】（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の矢印ＸＶＩＢ方向からみた図である。
【図１７】（Ａ）は、本発明のさらに別の実施の形態の要部の斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の矢印ＸＶＩＩＢ方向からみた要部の平面図である。
【図１８】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、複合コネクタと回路基板との接続について説明するための要部の断面図である。
【図１９】本発明のさらに別の実施の形態の要部の一部分解斜視図である。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線に沿う要部の断面図である。
【図２１】本発明のさらに別の実施の形態の要部の斜視図である。
【符号の説明】
【０１１０】
４  回路基板
４ａ  （回路基板の）表面
４ｂ  （回路基板の）裏面
５  冷陰極管（蛍光管）
８，９  導体パターン
１３  （冷陰極管の）端部
１４  アウターリード（端子）
１６，１６Ｄ  コンタクト（複合コンタクト）
３１，３１Ｄ  （コンタクトの）主体部
３２  第１の弾性片部
３３  第１の弾性片部
３４，３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ１，３４Ｃ２，３４Ｄ  第２の弾性片部
３５，３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ１，３５Ｃ２  第２の弾性片部
８６  （第２の弾性片部の）接触部
８８  （第１の弾性片部の）接触部
１００  挿入空間
Ｘ方向（所定の挿入方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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