(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルコアの外側に少なくとも２層以上のケーブルシースを積層してなる通信ケーブルであって、
前記ケーブルシースの最外層ケーブルシースの横断面がほぼ円形に形成され、かつ各ケーブルシースの横断面に偏肉した最薄肉部が前記ケーブルコアの長手方向と同方向に直線状に連続して形成され、
前記各ケーブルシースは、前記最薄肉部をケーブル断面の円周方向でお互いにずらして積層されており、前記各ケーブルシースの厚みを合計した合計のシース厚が、前記ケーブル断面の円周方向で同じであることを特徴とする通信ケーブル。
【請求項２】
内層の前記ケーブルシースの横断面を前記ケーブルコアの中心に対して偏心したほぼ円筒状の状態で押出成形して構成されていることを特徴とする請求項１記載の通信ケーブル。
【請求項３】
内層の前記ケーブルシースの横断面を前記ケーブルコアの中心に対して同心または偏心した非円筒状の状態で押出成形して構成されていることを特徴とする請求項１記載の通信ケーブル。
【請求項４】
前記ケーブルシースの横断面を前記ケーブルコアの中心に対して偏心した状態で押出成形された円筒状の内層および同心した状態で押出成形された非円筒状の内層を有することを特徴とする請求項１記載の通信ケーブル。
【請求項５】
前記偏肉した最薄肉部又は最薄肉部の近傍にリップコードが前記ケーブルコアの長手方向に沿って埋設されてなることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信ケーブルに関し、特にケーブルの口出しや中間後分岐の作業性の改善を図るものであり、ケーブルコアを傷付けることなく、ケーブルシースを容易に剥いで除去できる通信ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の分岐性に優れた通信ケーブルとしての例えば光ファイバケーブル１０１としては、図９に示されているように、光ファイバ素線、光ファイバ心線、光ファイバテープ心線などの光ファイバ、あるいはルースチューブなどの他の形態の光ファイバを収納したケーブルコア１０３と、このケーブルコア１０３の外周に被覆された樹脂などのケーブルシース１０５（外被）と、を備えたものが知られている。そして、通常は前記光ファイバケーブル１０１の横断面を示す図９において、左右側にあって、しかも、前記ケーブルコア１０３の外表面に接して設けられたリップコード１０７（引裂紐）と、このリップコード１０７に対してケーブルシース１０５の円周方向に約９０°ずらしてケーブルシース１０５の内部に配置したテンションメンバ１０９と、を実装している構造が一般的である。
【０００３】
なお、他の例の自己支持型（ＳＳタイプ）光ファイバケーブル１１１としては、図１０に示されているように、吊線としての抗張力体１１３（例えば鋼線７本を撚り合わせた鋼撚り線）の周囲をシース樹脂１１５で被覆した長尺のケーブル支持線部１１７が備えられており、このケーブル支持線部１１７が首部１１９を介して前記光ファイバケーブル１０１に対して互いに平行に一体化されている。
【０００４】
上記の光ファイバケーブル１０１の途中からケーブルコア１０３内の光ファイバを口出しする中間後分岐作業では、ケーブルコア１０３内の光ファイバに外傷を与えることなく、ケーブルシース１０５を剥ぐことが必要となる。中間後分岐時にケーブルシース１０５を剥ぐ場合には、予め光ファイバケーブル１０１の内部に実装されているリップコード１０７を取り出し、このリップコード１０７を引っ張ってケーブルシース１０５を引き裂いて、ケーブルコア１０３内の光ファイバを取り出す方法が採用されている。
【０００５】
しかしながら、従来の光ファイバケーブル１０１の構造では、予めリップコード１０７を取り出すために、刃物により慎重にケーブルシース１０５を削ぎ取る方法が採られているので、非常に手間がかかり、内部の光ファイバに損傷を与える危険性があった。
【０００６】
この対策として、ケーブルシース１０５に埋め込まれたテンションメンバ１０９の近傍にリップコード１０７を添わせることにより、刃物がケーブルコア１０３の内部にまで到達することを防ぐ構造が提案されているが、これはテンションメンバ１０９とケーブルシース１０５の密着に悪影響を及ぼしたり、リップコード１０７を取り出す際に、テンションメンバ１０９を傷つけてしまったりするという問題がある。
【０００７】
そこで、上記の口出しや中間後分岐の作業性をさらに改善するために、近年では、特許文献１に示されているように、光ファイバケーブルは、ケーブルシースが２層の変形した押出し構造とされ、かつ、ケーブルシースの一部分（２層のうちの１層の部分）が除去し易い材質で構成されている。除去し易い材質からなる１層の部分から容易に引き裂いてケーブルコア内の光ファイバを取り出すことができる。
【０００８】
また、特許文献２に示されているように、光−メタル複合通信ケーブルでは、一対の導体線と、この一対の導体線の間の中心に配された光ファイバが、光ファイバ複合メタル対心線の長さ方向においてすべて平行に、かつ光ファイバ複合メタル対心線の軸心方向に直交する方向の断面において、前記一対の導体線と光ファイバの中心軸が直線状に配置されている。さらに、前記一対の導体線と光ファイバとが一括被覆層にて断面略眼鏡型に一体化されて光ファイバ複合メタル対心線とされている。さらに、この光ファイバ複合メタル対心線の上に、外装被覆層によって押出被覆して全体の断面形状を円形とすることにより、複数本の光ファイバ複合メタル対心線の撚り合わせを容易にしている。
【０００９】
結果的に、外装被覆層（外層シースに該当）には薄肉の部分が生じるので、この薄肉の部分から外装被覆層を簡単に引き裂くことができ、一括被覆層（内層シースに該当）が断面略眼鏡型となっているので、光ファイバが配置されている凹みの部分から切り裂いて導体線と光ファイバの分岐を容易に行うことができる。
【特許文献１】ＵＳＰ５９７０１９６号公報
【特許文献２】特開平１１−２１１９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述した従来の光ファイバケーブルのうち、特許文献１の光ファイバケーブルでは、除去し易い材質の層は強度的に弱いので、この除去し易い材質の層の強度が基準となり、光ファイバケーブルの全体のシース強度が弱くなるという問題点があった。
【００１１】
また、特許文献２の光ファイバケーブルでは、内層シースに該当する一括被覆層を切り裂くときは、断面略眼鏡型の凹みの部分の肉厚は厚いので、この凹みの部分を切り裂いて光ファイバを取り出すことが容易ではない。そのために、上記の凹みの部分にカッタなどの刃を入れて切り裂く場合は、光ファイバに傷を付けてしまう可能性があることと、カッタなどの工具を使用する煩わしさがあるという問題点があった。
【００１２】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の発明が解決しようとする課題を達成するために、この発明の通信ケーブルは、ケーブルコアの外側に少なくとも２層以上のケーブルシースを積層してなる通信ケーブルであって、前記ケーブルシースの最外層ケーブルシースの横断面がほぼ円形に形成され、かつ各ケーブルシースの横断面に偏肉した最薄肉部が前記ケーブルコアの長手方向と同方向に直線状に連続して形成され、前記各ケーブルシースは、前記最薄肉部をケーブル断面の円周方向でお互いにずらして積層されており、前記各ケーブルシースの厚みを合計した合計のシース厚が、前記ケーブル断面の円周方向で同じであることを特徴とするものである。
【００１４】
また、この発明の通信ケーブルは、前記通信ケーブルにおいて、内層の前記ケーブルシースの横断面を前記ケーブルコアの中心に対して偏心したほぼ円筒状の状態で押出成形して構成されていることが好ましい。
【００１５】
また、この発明の通信ケーブルは、前記通信ケーブルにおいて、内層の前記ケーブルシースの横断面を前記ケーブルコアの中心に対して同心または偏心した非円筒状の状態で押出成形して構成されていることが好ましい。
【００１６】
また、この発明の通信ケーブルは、前記通信ケーブルにおいて、前記ケーブルシースの横断面を前記ケーブルコアの中心に対して偏心した状態で押出成形された円筒状の内層および同心した状態で押出成形された非円筒状の内層を有することが好ましい。
【００１７】
また、この発明の通信ケーブルは、前記通信ケーブルにおいて、前記偏肉した最薄肉部又は最薄肉部の近傍にリップコードが前記ケーブルコアの長手方向に沿って埋設されてなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明によれば、前記ケーブルシースの最外層ケーブルシースの横断面がほぼ円形に形成され、かつ少なくとも２層以上の各ケーブルシースの横断面が偏肉した最薄肉部が形成されているので、それぞれの最薄肉部はシース強度が弱いので、カッタなどの工具を用いなくても、外層シースから内層シースの内層側に向けて順に、それぞれの最薄肉部から手で引き裂いて各層のケーブルシースを次々と容易に剥がすことができる。
【００１９】
また、各層のケーブルシースの最薄肉部は、他の層のケーブルシースでカバーされるように配置できるので、通信ケーブルの全体的なシース強度を強くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１を参照するに、第１の実施の形態に係る通信ケーブルとしての例えば光ファイバケーブル１は、光ファイバ素線、光ファイバ心線、光ファイバテープ心線などの光ファイバ、あるいはルースチューブなどの他の形態の光ファイバを収納したケーブルコア３と、このケーブルコア３の外周に被覆されたケーブルシース５（外被）とを備えている。
【００２２】
なお、上記のケーブルコア３としては、スロット溝内に上記の光ファイバを収納した一方向スロットやＳＺスロットも、ケーブルコア３とすることができる。
【００２３】
前記ケーブルシース５が１層目の内層シース７と２層目の外層シース９とから構成されていて、１層目の内層シース７と２層目の外層シース９はケーブルコア３の中心Ｏに対して偏肉した最薄肉部１１、１３を形成しており、外層シース９の横断面外形形状がケーブルコア３の中心Ｏとほぼ同心の円形である。さらに、ケーブルシース５のシース厚、つまり内層シース７と外層シース９の合計のシース厚がほぼ一定であり、かつ、前記内層シース７の断面外形形状が、ケーブルコア３の中心Ｏに対して偏心されて中心Ｏより距離ａだけ偏心した偏心位置Ｏ１を中心とした円形である。
【００２４】
その結果として、内層シース７には第１最薄肉部１１（１層目シースの）がケーブルコア３の長手方向と同方向に連続して形成されると共に、外層シース９には前記内層シース７の第１最薄肉部１１とケーブルコア３を挟んで反対側（対向側）に第２最薄肉部１３（２層目シースの）がケーブルコア３の長手方向と同方向に連続して形成されることとなる。
【００２５】
したがって、上記の内層シース７では第１最薄肉部１１が長手方向にシース強度の弱い部分となり、上記の外層シース９では第２最薄肉部１３が長手方向にシース強度の弱い部分となる。
【００２６】
また、内層シース７の第１最薄肉部１１と外層シース９の第２最薄肉部１３は、前記ケーブルコア３の長手方向に直交する断面からみてケーブルシース５の円周方向でずれているので、ケーブルシース５の全体のシース強度は従来の場合と同じレベルに維持することができる。なお、この実施の形態では第１最薄肉部１１と第２最薄肉部１３は必然的にケーブルシース５の円周方向で１８０°ずれている。
【００２７】
また、上記の内層シース７及び外層シース９には、通常、Ｌ−ＬＤＰＥが用いられているが、必ずしも内層シース７と外層シース９が同一樹脂でなくても良く、内層シース７に関しては、ポリエチレンのほかにＰＶＣ、ＰＢＴ、ＰＰ、ＰＥＴ、Ｎｙなどの熱可塑性樹脂を用いることも可能である。
【００２８】
また、内層シース７と外層シース９との間は、容易に手で剥離できる程度の密着力を有していることが望ましい。例えば、上記のように内層シース７と外層シース９の材質を異なるようにすることで互いの密着力を低くすることができるが、内層シース７と外層シース９との間に剥離層を介在することもできる。
【００２９】
次に、上記の第１の実施の形態の光ファイバケーブル１の中間後分岐の方法を説明する。図１に示されているように光ファイバケーブル１の途中において分岐を行う、いわゆる中間後分岐部分において、外層シース９では第２最薄肉部１３がシース強度の弱い部分であるので、この第２最薄肉部１３から外層シース９を容易に引き裂いて内層シース７から簡単に剥がすことができる。
【００３０】
次いで、内層シース７では第１最薄肉部１１がシース強度の弱い部分であるので、この第１最薄肉部１１から内層シース７を容易に引き裂いてケーブルコア３から簡単に剥がすことができる。
【００３１】
したがって、ケーブルシース５は切断工具を用いて削り取ることなく、ケーブルシース５を手で簡単に引き裂くことができ、手間がなく、ケーブルコア３の内部の光ファイバに損傷を与えずに、ケーブルコア３内の光ファイバを容易に取り出すことができる。そして、適宜、ケーブル素線などの光ファイバに接続加工、補修加工を施す。
【００３２】
次に、この発明の第２の実施の形態の通信ケーブルとしての例えば光ファイバケーブル１５について説明する。前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１と同様の部材は同符号で説明し、異なる部分のみを主に説明する。
【００３３】
図２を参照するに、この光ファイバケーブル１５は、基本的に第１の実施の形態と同様の形態であり、内層シース７が２層からなる点が異なる。
【００３４】
すなわち、ケーブルシース５は、１層目の内層シース７Ａと、この内層シース７Ａの外周に設けた２層目の内層シース７Ｂと、この内層シース７Ｂの外周に設けた３層目の外層シース９と、から構成されていることにある。なお、外層シース９の断面外形形状がケーブルコア３の中心Ｏとほぼ同心の円形である。さらに、ケーブルシース５のシース厚、つまり内層シース７Ａ、７Ｂと外層シース９の合計のシース厚がほぼ一定であり、かつ、前記内層シース７Ａ、７Ｂの横断面外形形状が、それぞれケーブルコア３の中心Ｏに対して偏心されて、中心Ｏよりそれぞれ距離ａ、ｂだけ偏心した偏心位置Ｏ１、Ｏ２を中心とした円形である。なお、この実施の形態では、内層シース７Ａ、７Ｂの横断面外形形状のケーブルコア３の中心Ｏに対する偏心方向が互いにずれている。
【００３５】
その結果として、内層シース７Ａには第１最薄肉部１１（１層目シースの）がケーブルコア３の長手方向と同方向に連続して形成され、内層シース７Ｂには前記内層シース７Ａの第１最薄肉部１１に対してケーブルシース５の円周方向でずれた位置に第２最薄肉部１３（２層目シースの）がケーブルコア３の長手方向と同方向に連続して形成され、外層シース９には前記内層シース７Ｂの第２最薄肉部１３に対してケーブルシース５の円周方向でずれた位置に第３最薄肉部１７（３層目シースの）がケーブルコア３の長手方向と同方向に連続して形成されることとなる。
【００３６】
したがって、上記の内層シース７Ａでは第１最薄肉部１１が長手方向にシース強度の弱い部分となり、上記の内層シース７Ｂでは第２最薄肉部１３が長手方向にシース強度の弱い部分となり、上記の外層シース９では第３最薄肉部１７が長手方向にシース強度の弱い部分となる。
【００３７】
なお、内層シース７Ａ、７Ｂの横断面外形形状のケーブルコア３の中心Ｏに対する偏心方向が互いにずれていることは、内層シース７Ａの第１最薄肉部１１と内層シース７Ｂの第２最薄肉部１３と外層シース９の第３最薄肉部１７が、前記ケーブルコア３の長手方向に直交する断面からみてケーブルシース５の円周方向でずれることとなり、ケーブルシース５の全体のシース強度が従来の場合と同じレベルに維持することができるという点で、望ましい。
【００３８】
なお、内層シース７Ａ、７Ｂと外層シース９との間が容易に手で剥離できる程度の密着力を有するために、前述した第１の実施の形態と同様に、内層シース７Ａ、７Ｂと外層シース９の材質を異なるようにしたり、内層シース７Ａ、７Ｂと外層シース９との間に剥離層を介在したりすることもできる。
【００３９】
次に、上記の第２の実施の形態の光ファイバケーブル１５の中間後分岐の方法を説明するが、基本的には前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１と同様である。すなわち、図２に示されているように光ファイバケーブル１５の途中において分岐を行う、いわゆる中間後分岐部分において、外層シース９では第３最薄肉部１７がシース強度の弱い部分であるので、この第３最薄肉部１７から外層シース９を容易に引き裂いて内層シース７Ｂから簡単に剥がすことができる。
【００４０】
次いで、内層シース７Ｂでは第２最薄肉部１３がシース強度の弱い部分であるので、この第２最薄肉部１３から容易に引き裂くことができ、内層シース７Ｂを内層シース７Ａから簡単に剥がすことができる。
【００４１】
次いで、内層シース７Ａでは第１最薄肉部１１がシース強度の弱い部分であるので、この第１最薄肉部１１から内層シース７Ａを容易に引き裂いてケーブルコア３から簡単に剥がすことができる。
【００４２】
したがって、前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１と同様に、ケーブルシース５を削り取ることなく、ケーブルシース５を簡単に引き裂くことができ、手間がなく、ケーブルコア３の内部の光ファイバに損傷を与えずに、ケーブルコア３内の光ファイバを容易に取り出すことができる。そして、適宜、ケーブル素線などの光ファイバに接続加工、補修加工を施す。
【００４３】
次に、この発明の第３の実施の形態の通信ケーブルとしての例えば光ファイバケーブル１９について説明する。前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１と同様の部材は同符号で説明し、異なる部分のみを主に説明する。
【００４４】
図３を参照するに、この光ファイバケーブル１９は、第１の実施の形態とは内層シース７の外形形状が異なることである。
【００４５】
すなわち、ケーブルシース５は、１層目の内層シース７と２層目の外層シース９とから構成されており、外層シース９の断面横外形形状がケーブルコア３の中心Ｏとほぼ同心の円形である。さらに、ケーブルシース５のシース厚、つまり内層シース７と外層シース９の合計のシース厚がほぼ一定であり、かつ、前記内層シース７の断面横外形形状が、ケーブルコア３の中心Ｏと同心の非円形の楕円形である。すなわち、楕円形の長軸と短軸の交点の中心Ｃがケーブルコア３の中心Ｏと同心である。なお、非円形としては、上記の楕円に限定されず、例えば卵形などの他の非円形でも良い。
【００４６】
その結果として、内層シース７には例えば楕円形の短径部に２箇所の第１最薄肉部１１（１層目シースの）がケーブルコア３の長手方向と同方向に連続して形成されると共に、外層シース９には前記内層シース７の楕円形の長径部の外表面と外層シース９の外表面と間に２箇所の第２最薄肉部１３（２層目シースの）がケーブルコア３の長手方向と同方向に連続して形成されることとなる。
【００４７】
したがって、上記の内層シース７では第１最薄肉部１１が長手方向にシース強度の弱い部分となり、上記の外層シース９では第最２薄肉部１３が長手方向にシース強度の弱い部分となる。
【００４８】
また、内層シース７の第１最薄肉部１１と外層シース９の第２最薄肉部１３は、前記ケーブルコア３の長手方向に直交する断面からみてケーブルシース５の円周方向でずれているので、ケーブルシース５の全体のシース強度は従来の場合と同じレベルに維持することができる。なお、この実施の形態では第１最薄肉部１１と第２最薄肉部１３は必然的にケーブルシース５の円周方向で９０°ずれている。
【００４９】
また、内層シース７と外層シース９との間が容易に手で剥離できる程度の密着力を有するために、前述した第１の実施の形態と同様に、内層シース７と外層シース９の材質を異なるようにしたり、内層シース７と外層シース９との間に剥離層を介在したりすることもできる。
【００５０】
次に、上記の第３の実施の形態の光ファイバケーブル１９の中間後分岐の方法を説明するが、基本的には前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１と同様である。すなわち、図３に示されているように光ファイバケーブル１９の途中において分岐を行う、いわゆる中間後分岐部分において、外層シース９では第２最薄肉部１３がシース強度の弱い部分であるので、この第２最薄肉部１３から外層シース９を容易に引き裂いて内層シース７から簡単に剥がすことができる。
【００５１】
次いで、内層シース７では第１最薄肉部１１がシース強度の弱い部分であるので、この第１最薄肉部１１から内層シース７を容易に引き裂いてケーブルコア３から簡単に剥がすことができる。他の作用効果は第１の実施の形態と同様である。
【００５２】
次に、この発明の第４の実施の形態の通信ケーブルとしての例えば光ファイバケーブル２１について説明する。前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１と同様の部材は同符号で説明し、異なる部分のみを主に説明する。
【００５３】
図４を参照するに、この光ファイバケーブル２１は、内層シース７が第３の実施の形態と同様に非円形であるが、ケーブルコア３の中心Ｏに対して偏心している点が異なる。
【００５４】
すなわち、ケーブルシース５は、１層目の内層シース７と２層目の外層シース９とから構成されており、外層シース９の横断面外形形状がケーブルコア３の中心Ｏとほぼ同心の円形である。さらに、ケーブルシース５のシース厚、つまり内層シース７と外層シース９の合計のシース厚がほぼ一定であり、かつ、前記内層シース７の横断面外形形状が、ケーブルコア３の中心Ｏに対して偏心される非円形の楕円形である。すなわち、楕円形の長軸と短軸の交点の中心Ｃがケーブルコア３の中心Ｏと異なる位置にある。なお、非円形としては、上記の楕円に限定されず、例えば卵形などの他の非円形でも良い。
【００５５】
その結果として、内層シース７には例えば楕円形の短径部に１箇所の第１最薄肉部１１（１層目シースの）がケーブルコア３の長手方向と同方向に連続して形成されると共に、外層シース９には前記内層シース７の楕円形の長径部の外表面と外層シース９の外表面と間に２箇所の第２最薄肉部１３（２層目シースの）がケーブルコア３の長手方向と同方向に連続して形成されることとなる。
【００５６】
したがって、上記の内層シース７では第１最薄肉部１１が長手方向にシース強度の弱い部分となり、上記の外層シース９では第２最薄肉部１３が長手方向にシース強度の弱い部分となる。
【００５７】
また、内層シース７の第１最薄肉部１１と外層シース９の第２最薄肉部１３は、前記ケーブルコア３の長手方向に直交する断面からみてケーブルシース５の円周方向でずれているので、ケーブルシース５の全体のシース強度は従来の場合と同じレベルに維持することができる。なお、この実施の形態では第１最薄肉部１１と第２最薄肉部１３は必然的にケーブルシース５の円周方向で９０°ずれている。
【００５８】
また、内層シース７と外層シース９との間が容易に手で剥離できる程度の密着力を有するために、前述した第１の実施の形態と同様に、内層シース７と外層シース９の材質を異なるようにしたり、内層シース７と外層シース９との間に剥離層を介在したりすることもできる。
【００５９】
次に、上記の第４の実施の形態の通信ケーブルとしての例えば光ファイバケーブル２１の中間後分岐の方法を説明するが、基本的には前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１と同様である。すなわち、図４に示されているように光ファイバケーブル２１の途中において分岐を行う、いわゆる中間後分岐部分において、外層シース９では第２最薄肉部１３がシース強度の弱い部分であるので、この第２最薄肉部１３から外層シース９を容易に引き裂いて内層シース７から簡単に剥がすことができる。
【００６０】
次いで、内層シース７では第１最薄肉部１１がシース強度の弱い部分であるので、この第１最薄肉部１１から内層シース７を容易に引き裂いてケーブルコア３から簡単に剥がすことができる。他の作用効果は第１の実施の形態と同様である。
【００６１】
次に、この発明の第５の実施の形態の通信ケーブルとしての例えば光ファイバケーブル２３について説明する。前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１と同様の部材は同符号で説明し、異なる部分のみを主に説明する。
【００６２】
図５を参照するに、この光ファイバケーブル２３は、基本的に第１の実施の形態と第３の実施の形態とを組み合わせた形態である。
【００６３】
すなわち、ケーブルシース５は、１層目の内層シース７Ａと、この内層シース７Ａの外周に設けた２層目の内層シース７Ｂと、この内層シース７Ｂに設けた３層目の外層シース９と、から構成されており、外層シース９の横断面外形形状がケーブルコア３の中心Ｏとほぼ同心の円形である。さらに、ケーブルシース５のシース厚、つまり内層シース７Ａ、７Ｂと外層シース９の合計のシース厚がほぼ一定であり、かつ、前記内層シース７Ａの横断面外形形状が、ケーブルコア３の中心Ｏに対して偏心されて中心Ｏより距離ａだけ偏心した位置Ｏ１を中心とした円形であり、前記内層シース７Ｂの断面外形形状が、ケーブルコア３の中心Ｏと同心の非円形の楕円形である。すなわち、楕円形の長軸と短軸の交点の中心Ｃがケーブルコア３の中心Ｏと同心である。なお、非円形としては、上記の楕円に限定されず、例えば卵形などの他の非円形でも良い。
【００６４】
その結果として、内層シース７Ａには１箇所の第１最薄肉部１１（１層目シースの）がケーブルコア３の長手方向と同方向に連続して形成され、内層シース７Ｂには例えば楕円形の短径部の近くに２箇所の第２最薄肉部１３（２層目シースの）が前記内層シース７Ａの第１最薄肉部１１に対してケーブルシース５の円周方向でずれた位置にケーブルコア３の長手方向と同方向に連続して形成され、外層シース９には前記内層シース７Ｂの楕円形の長径部の外表面と外層シース９の外表面と間に２箇所の第３最薄肉部１７（３層目シースの）がケーブルコア３の長手方向と同方向に連続して形成されることとなる。
【００６５】
したがって、上記の内層シース７Ａでは第１最薄肉部１１が長手方向にシース強度の弱い部分となり、上記の内層シース７Ｂでは第２最薄肉部１３が長手方向にシース強度の弱い部分となり、上記の外層シース９では第３最薄肉部１７が長手方向にシース強度の弱い部分となる。
【００６６】
また、内層シース７Ａの第１薄肉部１１と内層シース７Ｂの第２最薄肉部１３と外層シース９の第３最薄肉部１７は、前記ケーブルコア３の長手方向に直交する断面からみてケーブルシース５の円周方向でずれており、ケーブルシース５の全体のシース強度が従来の場合と同じレベルに維持することができる。
【００６７】
また、内層シース７Ａ、７Ｂと外層シース９との間が容易に手で剥離できる程度の密着力を有するために、前述した第１の実施の形態と同様に、内層シース７Ａ、７Ｂと外層シース９の材質を異なるようにしたり、内層シース７Ａ、７Ｂと外層シース９との間に剥離層を介在したりすることもできる。
【００６８】
次に、上記の第５の実施の形態の光ファイバケーブル２３の中間後分岐の方法を説明するが、基本的には前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１と同様である。すなわち、図５に示されているように光ファイバケーブル２３の途中において分岐を行う、いわゆる中間後分岐部分において、外層シース９では第３最薄肉部１７がシース強度の弱い部分であるので、この第３最薄肉部１７から外層シース９を容易に引き裂いて内層シース７Ｂから簡単に剥がすことができる。
【００６９】
次いで、内層シース７Ｂでは第２薄肉部１３がシース強度の弱い部分であるので、この第２最薄肉部１３から容易に引き裂くことができ、内層シース７Ｂを内層シース７Ａから簡単に剥がすことができる。
【００７０】
次いで、内層シース７Ａでは第１最薄肉部１１がシース強度の弱い部分であるので、この第１最薄肉部１１から内層シース７Ａを容易に引き裂いてケーブルコア３から簡単に剥がすことができる。他の作用効果は第１の実施の形態と同様である。
【００７１】
なお、内層シース７が２層以上のとき、（１）いずれかの内層シース７がケーブルコア３の中心Ｏに対して偏心された円形であること、（２）いずれかの内層シース７がケーブルコア３の中心Ｏと同心の非円形であること、（３）いずれかの内層シース７がケーブルコア３の中心Ｏに対して偏心された非円形であること、のいずれかの組み合わせであっても良い。例えば、前述した図５の例では、図１と図３の例の組合せであるが、その他の例としては、図１と図４の例の組合せでも、あるいは、図１と図３と図４の例の組合せでも可能である。
【００７２】
次に、この発明の第６の実施の形態の通信ケーブルとしての例えば光ファイバケーブル２５について説明する。前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１と同様の部材は同符号で説明し、異なる部分のみを主に説明する。
【００７３】
図６を参照するに、この光ファイバケーブル２５は、基本的に第１の実施の形態の光ファイバケーブル１において、ケーブルシース５の１層目の内層シース７の第１最薄肉部１１と２層目の外層シース９の第２最薄肉部１３に、それぞれケーブルシース５の長手方向にほぼ平行に延びた１条のリップコード（引裂紐）２７、２９が埋設されている。すなわち、内層シース７の第１最薄肉部１１には第１リップコード２７が埋設されており、外層シース９の第２最薄肉部１３には第２リップコード２９が埋設されている。
【００７４】
したがって、第１，第２リップコード２７、２９は、常に各層シースの浅い部分（最薄肉部）に位置しているので、容易に取り出すことができ、各第１，第２リップコード２７、２９を引っ張って、より一層簡単に各層シースを引き裂くことができる。他の作用効果は第１の実施の形態の場合と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００７５】
図７（Ａ）〜（Ｄ）を参照するに、第２〜第５の実施の形態の光ファイバケーブル１５、１９、２１、２３に対しても、第１の実施の形態の光ファイバケーブル１と同様にして、各層シースの浅い部分、すなわち各第１，第２，第３最薄肉部１１，１３，１７に、それぞれ対応してケーブルシース５の長手方向にほぼ平行に延びた１条の第１，第２，第３リップコード２７、２９、３１を埋設することができる。すなわち、図７（Ａ）の光ファイバケーブル３３は、第２の実施の形態の光ファイバケーブル１５に対応し、図７（Ｂ）の光ファイバケーブル３５は、第３の実施の形態の光ファイバケーブル１９に対応し、図７（Ｃ）の光ファイバケーブル３７は、第４の実施の形態の光ファイバケーブル２１に対応し、図７（Ｄ）の光ファイバケーブル３９は、第５の実施の形態の光ファイバケーブル２３に対応する。それぞれの作用効果は第６の実施の形態の光ファイバケーブル２５の場合と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００７６】
次に、この発明の第７の実施の形態の自己支持型（ＳＳタイプ）光ファイバケーブル４１としては、図８に示されているように、吊線としての抗張力体４３（例えば鋼線７本を撚り合わせた鋼撚り線）の周囲をシース樹脂４５で被覆した長尺のケーブル支持線部４７が備えられており、このケーブル支持線部４７が首部４９を介して前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１に対して互いに平行に一体化されている。
【００７７】
なお、第７の実施の形態の自己支持型（ＳＳタイプ）光ファイバケーブル４１の作用及び効果は、前述した第１の実施の形態の光ファイバケーブル１と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００７８】
また、前述した第２〜第６の実施の形態の光ファイバケーブル１５、１９、２１、２３、２５に対しても、さらには図７（Ａ）〜（Ｄ）の形態の光ファイバケーブル３３、３５、３７、３９に対しても、第７の実施の形態の光ファイバケーブル３３と同様にして、長尺のケーブル支持線部４７を備え、このケーブル支持線部４７が首部４９を介してそれぞれの光ファイバケーブル１５、１９、２１、２３、２５及び図７（Ａ）〜（Ｄ）の形態の光ファイバケーブル３３、３５、３７、３９に対して互いに平行に一体化して自己支持型（ＳＳタイプ）光ファイバケーブルとすることもできる。
【００７９】
なお、上記の首部４９と外層シースの薄肉部との位置は、互いにずれていることが必要である。
【００８０】
なお、上記の各自己支持型（ＳＳタイプ）光ファイバケーブルの作用及び効果は、それぞれに対応する光ファイバケーブル１５、１９、２１、２３、２５及び図７（Ａ）〜（Ｄ）の形態の光ファイバケーブル３３、３５、３７、３９と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００８１】
なお、前述した実施の形態の例に限ることなく、図２において第１内層シース７Ａと第２内層シース７Ｂの最薄肉部１１、１３の位置がずれていない位置すなわち同じ位置にあっても対応可能である。また、本実施の形態の例は内層ケース７、７Ａ、７Ｂのように１層、２層の例で説明したが、３層以上でも対応可能である。また、前述した通信ケーブルは、光ファイバケーブルを例として説明したが、例えばケーブルコア３内に同軸ケーブルなどを収納した通信ケーブルやその他のケーブルにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明の第１の実施の形態の通信ケーブルとしての例えば光ファイバケーブルの長手方向に直交する断面図である。
【図２】この発明の第２の実施の形態の通信ケーブルとしての例えば光ファイバケーブルの長手方向に直交する断面図である。
【図３】この発明の第３の実施の形態の通信ケーブルとしての例えば光ファイバケーブルの長手方向に直交する断面図である。
【図４】この発明の第４の実施の形態の通信ケーブルとしての例えば光ファイバケーブルの長手方向に直交する断面図である。
【図５】この発明の第５の実施の形態の通信ケーブルとしての例えば光ファイバケーブルの長手方向に直交する断面図である。
【図６】この発明の第６の実施の形態の通信ケーブルとしての例えば光ファイバケーブルの長手方向に直交する断面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ第２〜第５の実施の形態の通信ケーブルとしての例えば光ファイバケーブルに対して対応しており、第６の実施の形態の光ファイバケーブルと同様に、各層シースの薄肉部にリップコードを設けた光ファイバケーブルの断面図である。
【図８】この発明の第７の実施の形態の通信ケーブルとしての例えば自己支持型光ファイバケーブルの長手方向に直交する断面図である。
【図９】従来の通信ケーブルとしての例えば光ファイバケーブルの断面図である。
【図１０】従来の他の通信ケーブルとしての例えば自己支持型光ファイバケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  光ファイバケーブル（通信ケーブル）
３  ケーブルコア
５  ケーブルシース
７、７Ａ、７Ｂ  内層シース
９  外層シース
１１  第１最薄肉部
１３  第２最薄肉部
１５  光ファイバケーブル（通信ケーブル）
１７  第３最薄肉部
１９  光ファイバケーブル（通信ケーブル）
２１  光ファイバケーブル（通信ケーブル）
２３  光ファイバケーブル（通信ケーブル）
２５  光ファイバケーブル（通信ケーブル）
２７  第１リップコード
２９  第２リップコード
３１  第３リップコード
３３  光ファイバケーブル（通信ケーブル）
３５  光ファイバケーブル（通信ケーブル）
３７  光ファイバケーブル（通信ケーブル）
３９  光ファイバケーブル（通信ケーブル）
４１  光ファイバケーブル（通信ケーブル）
Ｏ  ケーブルコアの中心
Ｃ  非円形の外形形状の中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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