(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレートと、共重合ポリエステルまたは非晶性ポリエステルの少なくとも一種とを含むポリエステル層（Ａ層）とポリエステル層（Ｂ層）とをフィルムの製造工程内で積層したフィルムであって、Ａ層の断面を観察したときに、最大長さが１μｍ以上の未相溶のポリブチレンテレフタレート塊の数が１００μｍ２あたり１．０個以下であり、フィルムの長手方向および幅方向の端裂抵抗値が１００Ｎ以下であり、Ａ層の融解開始温度以上融点以下の温度で延伸後に熱処理されたフィルムであることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業資材、医薬品、衛生資材、食品等の包装材料の構成材料として、手切れ性に優れる包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工業資材、医薬品、衛生資材、食品等の包装材で手切れ性が良いことを求められることが多い。例えば、菓子、粉薬等の小袋包装材では、手切れ性が良いと内容物を取り出しやすいという大きなメリットがある。こうした手切れ性を出す材料としては、セロハンや、セロハンに塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体をコーティングした、所謂防湿セロハンや、セロハンに塩化ビニリデンをコーティングしたフィルム（Ｋコートセロハン）が用いられている。
【０００３】
しかし、セロハン、防湿セロハン、あるいはＫコートセロハンは、優れた手切れ性を有するものの、フィルムの特性が湿度によって変わったり、印刷特性が悪かったりする。基本品質である厚さ振れがポリエステルフィルムより非常に大きい。また、基材のセロハンは、高価であり、将来的に供給面での不安もある。さらに、Ｋコートセロハンについては 環境面の配慮（燃焼時ダイオキシンの発生の可能性）から、使い難い状況となっている。
【０００４】
一方、ポリエステルフィルムは、機械的特性、寸法安定性、耐熱性、耐水性、透明性など優れた特性により包装材料として用いられているが、その優れた機械的特性が災いして、手切れ性が悪いという問題点を有している。
【０００５】
上記欠点を解決する方法としては、一軸方向に配向させたポリエステルフィルム（特許文献１）、ジエチレングリコール成分などを共重合させたもの（特許文献２）、低分子量のポリエステル樹脂を用いるもの（特許文献３）などが提案されてきた。
【０００６】
しかしながら、上記従来技術において、一軸方向に配向させる方法は、配向方向へは直線的に容易に切れるが配向方向以外には切れにくく、またジエチレングリコール成分などを多量に共重合させる方法は、共重合により本来の特性が失われるという欠点を有している。さらに、低分子量のポリエステル樹脂を用いる方法は、延伸工程でのフィルム破断のトラブルが発生しやすく実用的ではなかった。
【０００７】
特許文献４および５には、配向を崩壊させた層を介在させる方法が提案されているが、配向を壊す速度を均一にコントロールすることが困難であるため、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）単体の二軸延伸ポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルム）に比べて厚さ振れが大きくなる問題点がある。
【０００８】
また、特許文献６の非晶性ポリエステルを混合する方法や特許文献７の非晶性ポリエステル層を介在させる方法も提案されているが、そもそも非晶性ポリエステルは結晶化ポリエステルより厚さ振れが大きいので、ＰＥＴフィルムと同等の厚さ振れのフィルムを得られない問題は残ったままである。
【０００９】
特許文献８では、結晶性が高いポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を混合する方法が提案されているが、ポリブチレンテレフタレートと他のポリエステルを単純に混合するだけでは厚さ振れがＰＥＴフィルムと同等までには改善できないという問題が残っている。
【００１０】
【特許文献１】特公昭５５−８５５１号公報
【特許文献２】特公昭５６−５０６９２号公報
【特許文献３】特公昭５５−２０５１４号公報
【特許文献４】特公開５−１０４６１８号公報
【特許文献５】特願平２００２−３７１１８３号公報
【特許文献６】特公開２００３−１５５４０３号公報
【特許文献７】特公開２００３−２２０６７８号公報
【特許文献８】特願平２００２−３００４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の従来の問題点を解決しようとするものであり、その解決課題は、製膜安定性に優れ、加工性、機械的特性に優れ、厚さ振れが少なく、手切れ性のよい、フィルム厚さ振れの少ない、非セロファン系のフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記の課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からなるフィルムによれば、上記課題が容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の要旨は、ポリブチレンテレフタレートと、共重合ポリエステルまたは非晶性ポリエステルの少なくとも一種とを含むポリエステル層（Ａ層）とポリエステル層（Ｂ層）とをフィルムの製造工程内で積層したフィルムであって、Ａ層の断面を観察したときに、最大長さが１μｍ以上の未相溶のポリブチレンテレフタレート塊の数が１００μｍ２あたり１．０個以下であり、フィルムの長手方向および幅方向の端裂抵抗値が１００Ｎ以下であり、Ａ層の融解開始温度以上融点以下の温度で延伸後に熱処理されたフィルムであることを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルムに存する。
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明でいうポリブチレンテレフタレートとは、酸成分としてテレフタル酸と、グリコール成分として１，４−ブタンジオールとから重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。かかるポリマーはホモポリマーであってもよく第３成分を共重合させたものでもよい。
【００１５】
共重合ポリエステルとは、酸成分がテレフタル酸およびイソフタル酸、グリコール成分がエチレングリコールからなるポリエステルで代表される。また、他の共重合成分をさらに共重合させたものでもよい。
【００１６】
他の共重合成分として酸成分としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸等を例示することができる。またアルコール成分としてはジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコール等を例示することができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
【００１７】
本発明でいう非晶性ポリエステルとは、実質的に結晶性を示さないポリエステル樹脂のことを示す。具体的には、ガラス転移温度から融点までの温度領域においてその樹脂を放置した際に、結晶化度が５％以下のポリエステルのことをいう。このような非晶性ポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレートを酸変性および／またはジオール変性した非晶性共重合ポリエステルが好ましい。共重合に用いられる酸変性成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオール変性成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等をそれぞれ例示することができる。このような非晶性ポリエステル樹脂の中でも、耐熱性、力学的特性、透明性などの観点から、テレフタル酸を主とする二塩基酸成分と１，４−シクロヘキサンジメタノールを１０〜７０モル％含むジオール成分からとなるポリエステル樹脂が好ましい。
【００１８】
本発明においてＡ層以外の層（以下、Ｂ層と呼ぶ）を構成するポリエステルとしては、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸とから重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーが好ましい。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。その製法としては、例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して 重縮合させる方法が採用される。Ｂ層の融点は、通常Ａ層より高く、１０℃以上高い融点にすることが好ましい。
【００１９】
Ｂ層を構成するポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンー２、６ナフタレート等が例示される。これらのポリマーはホモポリマーであってもよく、また第３成分を共重合させたものでもよい。
【００２０】
Ａ層はポリブチレンテレフタレートと、共重合ポリエステルまたは非晶性ポリエステルの少なくとも一種とを含む。フィルムの引裂性を向上させるために、一軸延伸後の熱処理工程において、Ａ層の融解開始温度より１５℃低い温度以上の熱処理を行うと十分な引裂性を得ることができ、好ましい。
【００２１】
また、Ｂ層の厚みは８μｍ以下であることが好ましく、Ａ層の片面あるいは両面にＢ層の総厚みが８μｍ以下または５０％以下になるように積層してもよい。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルム中には、微粒子を含有させることが、フィルムの巻上げ工程、塗工工程、蒸着工程等での作業性を向上させる上で望ましい。この微粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、フッ化リチウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、カオリン等の無機粒子やアクリル樹脂、グアナミン樹脂等の有機粒子や触媒残差を粒子化させた析出粒子を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これら粒子の粒径や量は目的に応じ適宜決めることができる。含有させる微粒子は、単成分でもよく、また、２成分以上を同時に用いてもよい。原料ポリエステルに対する前記各粒子の配合方法は、特に限定されないが、例えばポリエステルの重合工程に各粒子を添加する方法または原料ポリエステルと各粒子を溶融混練する方法などが好適である。また、適宜、各種安定剤、潤滑剤、帯電防止剤等をフィルム中に加えることもできる。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムは、上記したポリエステル原料から適宜選択したものをエクストルーダーに代表される周知の溶融押出装置に供給し、当該ポリマーの融点以上の温度に加熱し溶融する。この際、Ａ層のポリエステル原料として、事前に溶融混合させたチップを使用すると、フィルムの向のＡ層の断面を観察したとき、最大長さが１μｍ長以上の未相溶のＰＢＴ塊の数を１００μｍ２あたり１．０個以下にすることが容易にできる。次いでスリット状のダイより溶融ポリマーを押出しながら、回転冷却ドラム状でガラス転移温度以下の温度になるよう急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。このシートを２軸方向に延伸してフィルム化し、熱固定を施すことで得られる。この場合、延伸方法は逐次２軸延伸でも同時２軸延伸でもよい。また、必要に応じ、熱固定を施す前または後に再度縦および／または横方向に延伸してもよい。本発明においては、包装材料として十分な寸法安定性、腰を得るため延伸倍率を面積倍率として９倍以上、好ましくは１２倍以上であることが好ましい。
【００２４】
本発明において、延伸後の熱処理温度はＡ層の融解開始温度より通常１５℃低い温度以上であり、融解開始温度以上融点以下であることが好ましい。Ａ層の融解開始温度より１５℃低い温度未満の熱処理では十分な引裂性は得られないことがあり、またＡ層の融点を超える温度での熱処理では、フィルムが容易に引裂性けすぎるため、製膜時の巻取り工程やスリット工程あるいは加工時に容易に破断したりする可能性がある。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムは、Ａ層の断面を観察したとき、最大長さが１μｍ長以上の未相溶のＰＢＴ塊の数が１００μｍ２あたり１．０個以下である必要がある。１μｍ長以上の未相溶のＰＢＴ塊が１００μｍ２あたり１．０個より多くあると、厚さ振れが大きくなったり、手切れ性の悪い箇所が存在したりする。
【００２６】
本発明のポリエステルフィルムの端裂抵抗は１００Ｎ以下、好ましくは２０〜８０Ｎである。端裂抵抗が１００Ｎを超えるとフィルムの引裂性が損なわれる。２０Ｎ未満であると、フィルムが容易に引裂け過ぎて、加工時に破断したりする可能性がある。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、通常９〜５０μｍ、好ましくは１２〜３８μｍである。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムに意匠性を付与する印刷をし、その後、シーラント層とラミネートしたフィルムは、手切れ性の良い包装材として使用することができる。その代表的な例としては、薬の小袋包装を挙げることができる。また、本発明のポリエステルフィルムに金属または金属酸化物からなるバリアー層を蒸着により設けたり、既存のバリアー層をコートしたりして得たガスバリアーフィルムは、手切れ性の良いガスバリーア包材として使用することができる。アルミニウム箔とラミネートしたものも、手切れ性の良いガスバリーア包材として使用することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、製膜安定性に優れ、加工性、機械的特性に優れた、厚さ振れの少ない、手切れ性の良いポリエステルフィルムを供給することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における評価方法やサンプルの処理方法は下記のとおりである。また、実施例および比較例中の「部」は「重量部」を示す。
【００３１】
（１）ポリマーの極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）の測定方法
ポリマー１ｇをフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌ中に溶解させ、ウベローデ型粘度計にて３０℃で測定した。
【００３２】
（２）フィルム厚みの測定方法
フィルムを１０枚重ねてマイクロメータ法にて厚さを測定し、得られた値を１０で除して、その平均値をフィルム厚みとした。
【００３３】
（３）積層ポリエステル層の厚みの測定方法
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値を積層厚さとした。
【００３４】
（４）融解開始温度、融点の測定方法
融解開始温度（Ｔiｍ）融点（Ｔpｍ）の測定はパーキンエルマー性示差走査カロリーメーターＤＳＣ７型を用いて測定した。ＤＳＣ測定条件は以下のとおりである。すなわち、試料フィルム６ｍｇをＤＳＣ装置にセットし、３００℃の温度で５分間溶融保持した後、液体窒素にて急冷した。急冷試料を０℃より１０℃／分の速度で昇温し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１のＤＳＣ曲線の読み方に従い融点を検知した。
【００３５】
（５）厚さ振れの測定方法
安立電気社製連続厚み測定機にて、長手方向に９ｍ測定し、３ｍ毎の最大厚みと最小厚みの差の平均値をＲｐ３、幅方向１ｍ分を最大厚みと最小厚みの差の１０点平均値をＲｖとした。
【００３６】
（６）端裂抵抗の測定方法  ＪＩＳ  Ｃ２３１８−１９７５の測定方法で平均値を端裂抵抗値とした。
【００３７】
（７）引裂性の測定方法
フィルムに切れ込みを入れずに、スムーズに手で引き裂けるかどうか下記基準で評価した。評価は長手方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）に対して、それぞれ行った。
評価Ａ：容易に手で引き裂くことができるもの
評価Ｂ：比較的容易には手で引き裂くことができるもの
評価Ｃ：容易には手で引き裂くことができないもの
【００３８】
（８）ＰＢＴ塊の測定方法
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、低温プラズマ灰化装置で灰化後、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうち未相溶のＰＢＴ塊は明暗によって観察され、１００μｍ２分の観察したときの１μｍ長以上のＰＢＴ塊の個数を計測した。これをフィルム１０箇所について行い、平均値をＰＢＴ塊の個数とした。
【００３９】
以下の実施例および比較例にて使ったポリエステル原料は次の方法にて製造した。
＜ポリエステル１の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を使用し、多価アルコール成分として１．４ブタンジオールを使用し、常法の溶融重縮合法で製造した。 このポリエステル原料の極限粘度（[η]）は０．８０ｄｌ／ｇで、原料から得られたポリエステルフィルムの融解開始温度(Ｔｉｍ)は２１３℃、融点(Ｔｐｍ)は２２２℃であった。
【００４０】
＜ポリエステル２の製造法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールを使用し、常法の溶融重縮合法で製造した。ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は２２モル％であった。このポリエステル原料の極限粘度（[η]）は０．６９ｄｌ／ｇで、この原料から得られたポリエステルフィルムの融解開始温度(Ｔｉｍ)は１７５℃、融点(Ｔｐｍ)は１９６℃であった。
【００４１】
＜ポリエステル３の製造法＞
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸およびテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法で製造した。ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は１５モル％であった。このポリエステル原料の極限粘度（[η]）は０．６９ｄｌ／ｇで、この原料から得られたポリエステルフィルムの融解開始温度(Ｔｉｍ)は１９８℃、融点(Ｔｐｍ)は２２０℃であった。
【００４２】
＜ポリエステル４＞
ＰＥＴＧ（イーストマンケミカル社製  ＥＡＳＴＡＲ  ６７６３）を使用した。このポリエステル原料は極限粘度（[η]）は０．７５ｄｌ／ｇ、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）の含有量は３２モル％であった。
【００４３】
＜ポリエステル５の製造法＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、多価アルコール成分としてエチレングリコールをそれぞれ使用し、常法の溶融重縮合法にて、平均粒径２．５μｍの非晶質シリカを０．１８部含有する、極限粘度（[η]）は０．７０ｄｌ／ｇのポリエステルチップを得た。この原料から得られたポリエステルフィルムの融解開始温度(Ｔｉｍ)は２４２℃、融点(Ｔｐｍ)は２５４℃であった。
【００４４】
＜ポリエステル６の製造法＞
ポリエステル１を５０部とポリエステル２を５０部ブレンド後、二軸押出機で溶融混錬しチップ化して得た。ポリエステル６に含まれるポリブチレンテレフタレートの量は２５％、ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は１１モル％であった。この原料から得られたポリエステルフィルムの融解開始温度(Ｔｉｍ)は２０２℃、融点(Ｔｐｍ)は２１３．２２２℃のダブルピークであった。
【００４５】
＜ポリエステル７の製造法＞
ポリエステル３を５０部とポリエステル６を５０部ブレンドして得た。ポリエステル７に含まれるポリブチレンテレフタレートの量は２５％、ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は１３モル％であった。この原料から得られたポリエステルフィルムの融解開始温度(Ｔｉｍ)は１９５℃、融点(Ｔｐｍ)は２１５℃であった。
【００４６】
＜ポリエステル８の製造法＞
ポリエステル１を２５部とポリエステル２を５０部とポリエステル５を２５部ブレンド後、二軸押出機で溶融混錬しチップ化して得た。 ポリエステル８に含まれるポリブチレンテレフタレートの量は２５％、ジカルボン酸成分中のイソフタル酸含量は１１モル％であった。この原料得られたポリエステルフィルムの融解開始温度(Ｔｉｍ)は１９５℃、融点(Ｔｐｍ)は２１７℃であった。
【００４７】
＜ポリエステル９の製造法＞
ポリエステル１を５０部とポリエステル４を５０部ブレンド後、二軸押出機で溶融混錬しチップかして得た。ポリエステル９に含まれるポリブチレンテレフタレートの量は２５％、ジオール成分中の１，４−シクロヘキサンジメタノール含量は１６モル％であった。この原料から得られたポリエステルフィルムの融解開始温度(Ｔｉｍ)は１５０℃、融点(Ｔｐｍ)は２００℃であった。
【００４８】
＜ポリエステル１０の製造法＞
ポリエステル１を２５部とポリエステル３を５０部とポリエステル４を２５部ブレンド後、二軸押出機で溶融混錬しチップ化して得た。ポリエステル１０に含まれるポリブチレンテレフタレートの量は２５％、ジカルボン酸成分中のイソフタル酸量は７．５モル％、ジオール成分中の１，４−シクロヘキサンジメタノール含量は１６モル％であった。この原料から得られたポリエステルフィルムの融解開始温度(Ｔｉｍ)は１７０℃、融点(Ｔｐｍ)は２００℃であった。
【００４９】
＜ポリエステル１１の製造法＞
ポリエステル１を２５部とポリエステル３を７５部ブレンドした。ポリエステル１１に含まれるポリブチレンテレフタレートの量は２５％、ジカルボン酸中のイソフタル酸量は１１モル％であった。この原料から得られたポリエステルフィルムの融解開始温度(Ｔｉｍ)は１９５℃、融点(Ｔｐｍ)は２１９℃であった。
【００５０】
＜ポリエステル１２の製造法＞
ポリエステル１を２５部とポリエステル２を５０部とポリエステル５を２５部ブレンドした。ポリエステル１１に含まれるポリブチレンテレフタレートの量は２５％、ジカルボン酸中のイソフタル酸量は１１モル％であった。この原料から得られたポリエステルフィルムの融解開始温度(Ｔｉｍ)は１９５℃、融点(Ｔｐｍ)は２１２℃、２３３℃のダブルピークであった。
【実施例１】
【００５１】
（実施例１）
ポリエステル５とポリエステル７のペレットをそれぞれ別の単軸押出機に溶融させて、積層ダイを用い、ポリエステル５（Ｂ層）／ポリエステル７（Ａ層）／ポリエステル５（Ｂ層）の構成の２種３層積層ポリエステル樹脂を表面温度３０℃の冷却ドラムに押出して急冷し、厚さ約２５０μｍの未延伸フィルムを得た。次いで、７０℃にて縦方向に３．６倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て８０℃で４．３倍の横延伸、２００℃で５秒間の熱処理を行い、厚さ１６μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成は、２μｍ／１２μｍ／２μｍだった。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。このフィルムは、厚さ振れが少なく手切れ性の良いフィルムだった。
【実施例２】
【００５２】
（実施例２）
ポリエステルフィルムのＢ層／Ａ層／Ｂ層の厚み構成を４μｍ／８μｍ／４μｍとした以外は実施例１と同じ方法で積層ポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。このフィルムは、厚さ振れが少なく比較的手切れ性の良いフィルムであった。
【実施例４】
【００５４】
（実施例４）
Ａ層の原料にポリエステル８を使用した以外は実施例１と同じ方法で積層ポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。このフィルムは、厚さ振れが少なく、手切れ性の良いフィルムであった。
【実施例５】
【００５５】
（実施例５）
Ａ層の原料にポリエステル９を使用し、横延伸後の熱処理温度を１９０℃とした以外は実施例１と同じ方法で積層ポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。このフィルムは、厚さ振れが少なく手切れ性の良いフィルムであった。
【実施例６】
【００５６】
（実施例６）
Ａ層の原料にポリエステル１０を使用し、横延伸後の熱処理温度を１９０℃とした以外は実施例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。このフィルムは、厚さ振れが少なく、手切れ性の良いフィルムであった。
【実施例７】
【００５７】
（実施例７）
Ａ層の原料にポリエステル１１を使用し、ポリエステル１１のペレットを二軸押出機で溶融させた以外は実施例１と同じ方法で積層ポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。このフィルムは、厚さ振れが少なく、手切れ性の良いフィルムであった。
【００５８】
（比較例１）
Ａ層の原料にポリエステル１１を使用し、ポリエステル１１のペレットを単軸押出機で溶融させた以外は実施例７と同じ方法で積層ポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表２に示す。このフィルムは、手切れ性は良かったが、厚さ振れが大きかった。
【００５９】
（比較例２）
Ａ層の原料にポリエステル１２を使用した以外は実施例１と同じ方法で積層ポリエステルフィルムを作成した。  得られたフィルムの特性を下記表３に示す。このフィルムは、手切れ性は良かったが、厚さ振れが大きかった。
【００６０】
（比較例３）
Ａ層の原料にポリエステル３を使用し、横延伸後の熱処理温度を２２５℃とした以外は実施例１と同じ方法で積層ポリエステルフィルムを作成した。得られたフィルムの特性を下記表３に示す。このフィルムは、手切れ性は良かったが、厚さ振れが悪かった。
【００６１】
（比較例４）
Ａ層の原料にポリエステル５を使用し、横延伸後の熱処理温度を２２５℃とした以外は実施例３と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を下記表３に示す。このフィルムは、厚さ振れは少なかった、手切れ性が悪かった。
【００６２】
以上、得られた結果をまとめて下記表に示す。なお、各表中、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、ＰＢＴはポリブチレンテレフタレート、ＩＰＡはイソフタル酸、CHDMは１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＰＥＴＧはＣＨＤＭを３２モル％共重合した１，４-シクロヘキサンジメタノールをそれぞれ意味する。
【００６３】
【表１】
0004693087.tif 000002
【００６４】
【表２】
0004693087.tif 000003
【００６５】
【表３】
0004693087.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明のフィルムは、例えば、工業資材、医薬品、衛生資材、食品等の包装材料の構成材料として好適に利用することができる。