(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸周りに回転するスピンドルに先端工具を装着して、該先端工具を回転させながら加工物に押し付けて加工を行う回転工具の工具本体の先端部に着脱可能に取り付けられる加工深さ調整装置であって、
前記工具本体の先端部に、前記スピンドルの軸線方向に移動可能に支持されて前記先端工具に対する加工深さ方向の位置を調整可能な調整部材と、該調整部材に対して回転可能に支持され、回転すると該調整部材を前記加工深さ方向に移動させる中間部材と、該中間部材に対してロック位置とアンロック位置との間を回転操作可能に支持された操作部材を備え、
該操作部材を前記ロック位置に回転操作すると、前記中間部材に設けた係合部が前記工具本体に凹凸係合し、該凹凸係合状態が当該操作部材により保持されて当該加工深さ調整装置が当該工具本体から取り外し不能となる一方、前記操作部材を前記アンロック位置に回転操作すると、前記係合部が前記工具本体から離脱して前記凹凸係合状態を解除可能な状態とすることにより当該加工深さ調整装置が当該工具本体から取り外し可能となる構成とした加工深さ調整装置。
【請求項２】
請求項１記載の加工深さ調整装置であって、前記中間部材は、前記工具本体に対して径方向に凹凸係合する第１係合部と、前記操作部材に対して回転方向に係脱する第２係合部とを備え、
前記操作部材を前記ロック位置に回転操作すると、前記第２係合部が該操作部材に対して離脱して当該操作部材の前記中間部材に対する相対回転が許容された状態となり、かつ前記第１係合部が前記工具本体に凹凸係合し、この凹凸係合状態が当該操作部材によりロックされることにより当該加工深さ調整装置が当該工具本体から取り外し不能となり、
一方、前記操作部材を前記アンロック位置に回転操作すると、前記第２係合部を介して前記操作部材と前記中間部材が回転について一体化されるとともに、前記第１係合部が前記工具本体から離脱可能となって当該中間部材の前記工具本体に対する相対回転および取り外し方向の相対移動が許容されて当該加工深さ調整装置が当該工具本体から取り外し可能となる構成とした加工深さ調整装置。
【請求項３】
請求項２記載の加工深さ調整装置であって、中間部材は前記第１係合部としての球体を備え、前記操作部材を前記ロック位置に回転操作すると、該球体が前記工具本体に設けた係合凹部に嵌り込んだ状態に固定されて当該加工深さ調整装置が前記工具本体から取り外し不能に取り付けられる一方、前記操作部材を前記アンロック位置に回転操作すると、該球体が前記係合凹部から離脱可能な状態となって当該加工深さ調整装置が前記工具本体から取り外し可能な状態となる加工深さ調整装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載した加工深さ調整装置を備えた回転工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ねじ締め機や孔あけ工具等の回転工具に装着して、ねじ締め深さや孔あけ等の加工深さを調整することができる深さ調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ねじ締め工具において、加工物（ねじ締め対象物）に対するねじの締め込み深さを調整するために、当該ねじ締め工具の先端部にねじ締め深さ調整装置が取り付けられる。このねじ締め深さ調整装置は、工具先端部であってねじ締めビットを内部に収容する状態で装着される。このため、ビット交換時等にはこのねじ締め深さ調整装置を一旦取り外す必要がある。
従来、ねじ締め工具本体に対して取り外し可能なねじ締め深さ調整装置に関する技術として、例えば実用新案登録第２５１０１５６号公報あるいは米国特許第６７５８１１６号公報に開示された技術が提供されている。前者の公報に開示された深さ調整装置は、深さ調整用の操作スリーブを工具本体の先端部に取り付けねじ部を介して取り付ける構成としたもので、工具本体の取り付けねじ部に対する操作スリーブのねじ込み量を調整することで、当該操作スリーブ先端からのねじ締めビットの突き出し量（ねじ締め深さ）を調整することができる。この前者の深さ調整装置によれば、操作スリーブを回転させてねじ部を外すことにより工具本体から取り外すことができる。
また、後者の公報に開示された深さ調整装置は、弾性力を有する係合爪部を工具本体に係合させて取り付ける構成としたもの、取り外す場合にはこの係合爪部を弾性力に抗して変形させる構成となっている。この後者の深さ調整装置によれば、係合爪部を変形させながら当該装置を引き抜くことにより工具本体から取り外すことができる。
【特許文献１】実用新案登録第２５１０１５６号公報
【特許文献２】米国特許第６７５８１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前者の深さ調整装置によれば、操作スリーブを何回も回転させて取り付けねじ部に対して外すことにより初めて当該調整装置を工具本体から取り外すことができる構成であったので、その取り外し操作および取り付け操作に時間がかかって操作性がよくない問題があった。
また、従来取り外し作業が面倒であったので、例えば当該深さ調整装置を工具本体から取り外して行う必要があるねじの緩め作業を迅速に行うことができなかった。
さらに、後者の深さ調整装置によれば、係合爪部を工具本体に対して弾性的に係合させて当該調整装置を工具本体に対して取り付ける構成であったので、係合爪部の弾性の範囲で当該調整装置のがたつきが発生し、強固に取り付けておくことが困難であった。
このように、従来の加工深さ調整装置は、工具本体に対する取り付け、取り外し操作が面倒であるもの、逆に取り付け、取り外しは簡単に行うことができても工具本体に対してがたつきなく強固に取り付けておくことが困難なものであった。
そこで、本発明は、工具本体に対する取り付け、取り外しが簡単で、しかもがたつきなく強固に取り付けておくことができる加工深さ調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このため、本発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載した加工深さ調整装置とした。
請求項１記載の加工深さ調整装置によれば、操作部材をロック位置に回転操作した状態では、中間部材の係合部が工具本体に凹凸係合して当該加工深さ調整装置が工具本体に対して取り外し不能な状態に取り付けられる。操作部材をアンロック位置に回転操作すると、中間部材の係合部が工具本体に対して離脱し、これにより上記凹凸形状状態を解除可能な状態となって当該加工深さ調整装置を工具本体から取り外し可能となる。
このように中間部材の係合部を工具本体に係脱させることにより工具本体に対して取り付け、取り外し可能な状態とする構成であるので、従来のようにねじ結合を利用する構成とした場合のように操作部材を何回も回転させる必要はなく、ロック位置とアンロック位置との間で操作部材を回転操作すれば、当該加工深さ調整装置を工具本体から取り外すことができ、逆に工具本体に取り付けることができ、この点で取り付け、取り外し操作を簡単に行うことができる。
加工深さ調整装置を迅速かつ簡単に取り外すことができるので、例えばねじの緩め作業を効率よく行うことができる。
また、係合部材を工具本体に対して凹凸係合させ、この凹凸係合状態が操作部材によりロックされて当該加工深さ調整装置が工具本体に取り付けられる構成であり、従来のように係合爪を弾性的に係合させて取り付ける構成ではないので、取り付け状態において従来のようながたつきを発生することなく強固に取り付けることができる。
【０００５】
請求項２記載の加工深さ調整装置によれば、操作部材をロック位置に位置させた状態では、第２係合部が操作部材に対して離脱した状態（回転方向に係合しない状態）となり、かつ第１係合部が工具本体に凹凸係合して離脱不能な状態となる。これにより当該加工深さ調整装置が工具本体に対して取り付けられた状態となる。この取り付け状態において、第１係合部が工具本体に凹凸係合していることから従来の弾性爪の係合による場合のようながたつきを発生することなく当該加工深さ調整装置は工具本体に強固に取り付けられる。
一方、操作部材をアンロック位置に回転操作すると、第２係合部を介して操作部材が中間部材に対して回転について一体化される。このため、そのまま操作部材を回転させることにより中間部材を回転させることができ、中間部材を回転させることにより調整部材を加工深さ方向に移動させて先端工具の加工材に対する加工深さを調整することができる。また、操作部材がアンロック位置に回転操作されると、第１係合部の工具本体に対する凹凸係合状態が解除されて離脱可能な状態となる。このため、操作部材をロック位置からアンロック位置に回転操作すれば、当該加工深さ調整装置を工具本体から取り外すことができる。このため、従来のようにねじ部を外すために操作部材を何回も回転させる必要はなく、簡単な操作で加工深さ調整装置を工具本体から取り外すことができる。
請求項３記載の加工深さ調整装置によれば、第１係合部としての球体と、工具本体の係合凹部との凹凸係合により当該加工深さ調整装置が工具本体に対してがたつきなく強固に取り付けられる。操作部材を従来のように何回も回転させることなく、単にロック位置からアンロック位置に回転操作すれば、第１係合部としての球体が係合凹部から離脱可能となって当該加工深さ調整装置を工具本体から簡単に取り外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の一実施形態に係る加工深さ調整装置２０を図１〜図８に基づいて説明する。図１〜図３に示すように本実施形態に係る加工深さ調整装置２０は、回転工具の一例としてのねじ締め機１の先端部に装着される。
このねじ締め機１の工具本体２の先端には、ギヤハウジング３が取り付けられている。このギヤハウジング３には、工具本体２に内蔵された電動モータ（図示省略）の回転出力を減速するギヤ列が収容されている。工具本体２の構成については従来と同様であり、本実施形態において特に変更を要しないので詳細な説明は省略する。
図３に示すようにギヤハウジング３を先端部に取り付けた本体ハウジング２ａには軸受け４を介して駆動軸５がその軸周りに回転自在に支持されている。この駆動軸５には駆動ギヤ６（平歯車）が固定されている。この駆動ギヤ６および図示省略した歯車列を介して電動モータの回転出力が駆動軸５に伝達される。
駆動ギヤ６の先端面（図３において右側面）には駆動側クラッチ歯６ａ〜６ａが設けられている。駆動ギヤ６の後端面側（図３において左側面側）にはスラスト軸受け７が配置されている。このスラスト軸受け７によりねじ締め作業時等に駆動ギヤ６に付加される左方向の荷重が受けられる。
駆動軸５の先端部は、スピンドル８の後端面に設けた支持孔８ｂ内に挿入されている。これによりスピンドル８は駆動軸５に対して同軸で相対回転可能かつ軸方向に相対移動可能に支持されている。また、このスピンドル８は軸受け９を介してギヤハウジング３に対してその軸周りに回転自在かつ軸方向に移動可能に支持されている。スピンドル８の後端面にはクラッチ歯８ａ〜８ａが設けられている。スピンドル８が駆動軸６に対して図３において左側に後退すると、このスピンドル８の従動側クラッチ歯８ａ〜８ａが上記駆動ギヤ６の駆動側クラッチ歯６ａ〜６ａに噛み合う。両クラッチ歯６ａ〜６ａ、８ａ〜８ａが噛み合った状態で駆動ギヤ６の回転動力がスピンドル８側に伝達される。
【０００７】
駆動軸５の先端とスピンドル８の支持孔８ｂの底部との間には圧縮ばね１０が介装されている。この圧縮ばね１０によりスピンドル８は図２および図３において右方の前進側に付勢されている。圧縮ばね１０によりスピンドル８が前進位置に位置する状態では、従動側クラッチ歯８ａ〜８ａは、駆動側クラッチ歯６ａ〜６ａには噛み合わず、従って動力の伝達はなされず、駆動軸５は空転する。図３に示すようにねじ締めビット１２の先端にねじＳをセットして、回転工具１をねじ締め方向（図３において右方）に押してスピンドル８を相対的に後退させることにより、従動側クラッチ歯８ａ〜８ａが駆動側クラッチ歯６ａ〜６ａに噛み合わされて回転動力がスピンドル８に伝達される。
ねじ締めの進行に伴って回転工具１が変位し、これにより本例に加工深さ調整装置２０の加工材当接面２１ａが加工材Ｗに当接する。この当接状態でさらにスピンドル８およびねじ締めビット１２が回転することによりねじ締めが進行する。ねじ締めの進行に伴ってスピンドル８が圧縮ばね１０により前進して、駆動側クラッチ歯６ａ〜６ａに対する従動側クラッチ歯８ａ〜８ａの噛み合いが解除されると、ねじ締めが完了する。
スピンドル８はギヤハウジング３のほぼ前端部（図３において右端部）にまで延びている。スピンドル８の先端には、ビット装着用の装着孔８ｃが同軸に形成されている。この装着孔８ｃ内に装着軸部１２ａを挿入して、先端工具としてのねじ締めビット１２がスピンドル８の先端に同軸に装着されている。ねじ締めビット１２とスピンドル８と駆動軸５は、同軸（軸線Ｊ）に配置されている。
装着孔８ｃの内周側には、リーフスプリング１３で突き出し方向に付勢された鋼球１４が支持されている。この鋼球１４が、装着軸部１２ａに設けた抜け止め溝１２ｂに弾性的に嵌り込むことにより、当該ねじ締めビット１２が振動等によって脱落しない状態に保持されている。この鋼球１４の付勢力に抗して装着軸部１２ａを装着孔８ｃから抜き出すことにより当該ねじ締めビット１２をスピンドル８から容易に取り外すことができ、これにより別の先端工具に容易に交換することができるようになっている。
このねじ締めビット１２の周囲を取り囲む状態で本実施形態の加工深さ調整装置２０が取り付けられている。
【０００８】
ギヤハウジング３は概ね円筒形状を有するもので、その先端部にはそれぞれ円筒形状を有するガイド部３ａと保持部３ｂが相互に同軸かつ軸線Ｊと同軸に設けられている。ガイド部３ａは保持部３ｂの先端側に設けられている。ガイド部３ａは保持部３ｂよりも小径の円筒形状を有している。ガイド部３ａの外周面二等分位置には、一定幅のガイド溝３ｃ，３ｃが設けられている。両ガイド溝３ｃ，３ｃは、軸線Ｊに沿って設けられている。
保持部３ｂの外周面には、断面半円形状の係合凹部３ｄ〜３ｄが一定の間隔をおいて多数設けられている。図示するように各係合凹部３ｄは、後述する鋼球２４をがたつきなくはめ込み可能な幅（当該保持部３ｂの周方向の幅）で、各鋼球２４の直径よりもやや大きな長さ（当該保持部３ｂの軸線Ｊ方向の長さ）に形成されている。
このガイド部３ａおよび保持部３ｂを介して本例の加工深さ調整装置２０がギヤハウジング３に取り付けられている。
本例の加工深さ調整装置２０は、軸線Ｊ方向に移動可能に支持された調整部材２１と、この調整部材２１に相対回転可能に結合された中間部材２２と、この中間部材２２に対してロック位置とアンロック位置との間を回転操作可能に支持された操作部材２３を備えている。
調整部材２１と中間部材２２と操作部材２３はそれぞれ概ね円筒形状を有するもので、本実施形態ではいずれも樹脂成型品が用いられている。調整部材２１は、その先端側に前記した加工材当接部２１ａを有し、後端外周側に調整ねじ軸部２１ｂを有し、後端内周側に二つのガイド突部２１ｃ，２１ｃを有している。
【０００９】
前記したようにねじ締めビット１２の先端にねじＳをセットして当該ねじ締め機１を加工材Ｗに対してねじ締め方向に押すと、ねじ締めビット１２およびスピンドル８が圧縮ばね１０に抗して後退してスピンドル８の従動側クラッチ歯８ａ〜８ａが駆動ギヤ６の駆動側クラッチ歯６ａ〜６ａに噛み合う。この時点で、ねじ締めビット１２の先端は、加工材当接部２１ａよりも後退した位置に引き込んだ状態となる。このため、ねじ締めの進行に伴って加工材当接部２１ａが加工材Ｗに当接し、この当接状態でさらにねじ締めが進行すると、スピンドル８が圧縮ばね１０により徐々に前進して駆動側クラッチ歯６ａ〜６ａに対する従動側クラッチ歯８ａ〜８ａの噛み合いが徐々に浅くなる。両クラッチ歯６ａ，８ａの噛み合いが外れると、駆動軸５が空転してねじ締めが完了する。
このことから、加工深さ調整装置２０の加工材当接部２１ａの工具本体２側に対する相対位置を調整することにより、加工材Ｗに対するねじＳの締め込み深さ（加工深さ）が調整される。工具本体２に対して調整部材２１を図示右側に移動させれば、ねじＳの締め込み深さは浅くなり、図示左側に移動させれば深くなる。ねじ締めの進行によりねじ締めビット１２がねじ締め込み方向（図３において右方）に移動して駆動側クラッチ歯６ａ〜６ａと従動側クラッチ歯８ａ〜８ａが外れる時点で、ねじ締めビット１２の先端がちょうど調整部材２１の加工材当接部２１ａに一致するように当該調整部材２１の軸線Ｊ方向の位置を調整することにより、ねじＳがその頭部を加工材Ｗの上面にほぼ一致させた状態に締め込まれる。
【００１０】
図３に示すように当該加工深さ調整部材２０の工具本体２への取り付け状態において、調整部材２１の後部内周側には、ギヤハウジング３のガイド部３ａが進入している。調整部材２１の後端内周面には、二つのガイド突部２１ｃ，２１ｃが内周面二等分位置から内周側に突き出す状態で相互に対抗して設けられている。両ガイド突部２１ｃ，２１ｃは軸線Ｊ方向に沿って長く形成されている。両ガイド突部２１ｃ，２１ｃはギヤハウジング３のガイド部３ａのガイド溝３ｃ，３ｃ内にそれぞれがたつきなく移動可能な状態に挿入されている。このため、調整部材２１は、ギヤハウジング３に対して回転不能で、軸線Ｊ方向に沿って移動可能な状態でギヤハウジング３に支持されている。
一方、調整部材２１の後部側は、中間部材２２の先端内周側に進入している。調整部材２１の後部に設けた調整ねじ軸部２１ｂは、中間部材２２の先端内周側に設けた調整ねじ孔部２２ａにねじ込まれている。このため、ギヤハウジング３に対して中間部材２２が回転すると、調整ねじ軸部２１ｂと調整ねじ孔部２２ａとの噛み合い作用により、また上記したように調整部材２１がギヤハウジング３に対して回転不能であることから、当該調整部材２１はギヤハウジング３に対してスピンドル８の軸線Ｊ方向（ねじ締め方向）に沿って移動する。
【００１１】
中間部材２２の後部には、周方向に２種類で合計６本の係合アーム２２ｂ〜２２ｂ，２２ｃ〜２２ｃがそれぞれ後方へ張り出す状態に設けられている。図４に示すように３本の第１係合アーム２２ｂ〜２２ｂは、同じく３本の第２係合アーム２２ｃ〜２２ｃと周方向等分位置に交互に配置されている。第１係合アーム２２ｂ〜２２ｂの先端側にはそれぞれ一つの鋼球２４が保持されている。各鋼球２４は、第１係合アーム２２ｂの保持孔２２ｄ内において径方向（当該第１係合アーム２２ｂの板厚方向）に変位可能に保持されている。また、各保持孔２２ｄの開口側の径（特に中間部材２２の内周側の開口径）は、鋼球２４が脱落しない寸法に設定されている。この鋼球２４〜２４が、特許請求の範囲の請求項１に記載した係合部若しくは請求項２に記載した第１係合部に相当、また請求項３に記載した球体に相当する。
図３および図４に示すように第１および第２係合アーム２２ｂ〜２２ｂ，２２ｃ〜２２ｃは、ギヤハウジング３の保持部３ｂと操作部材２３との間の隙間に進入している。図３および図４に示す状態では、第１係合アーム２２ｂの先端に保持した各鋼球２４は、ギヤハウジング３の保持部３ｂに設けた係合凹部３ｄ内に嵌り込んだ状態となっている。本実施形態では、保持部３ｂには、合計１２カ所の係合凹部３ｄ〜３ｄが周方向等間隔に配置されている。この合計１２カ所のうちの３カ所の係合凹部３ｄ〜３ｄ内に３個の鋼球２４〜２４が同時に嵌り込んだ状態となっている。
また、図３および図４に示す状態では、３カ所の鋼球２４〜２４は、操作部材２３の内周面によって径方向外方への変位が規制されている。これが、当該加工深さ調整装置２０のギヤハウジング３に対する取り付けロック状態に相当する。この取り付けロック状態では操作部材２３がロック位置に位置している。
【００１２】
次に、３本の第２係合アーム２２ｃ〜２２ｃは、その板厚方向（当該中間部材２２の径方向外向き）に弾性を有している。各第２係合アーム２２ｃの板厚は第１係合アーム２２ｂよりも若干薄く設定されている。これにより各第２係合アーム２２ｃが、保持部３ｂと操作部材２３との間でその板厚方向に一定の範囲で弾性的に変位可能となっている。
各第２係合アーム２２ｃの先端部には、半球形状の係合突部２２ｅが設けられている。各係合突部２２ｅは、径方向外向きに突き出されている。各係合突部２２ｅは、操作部材２３の内周面に設けたカム溝部２３ａ内に進入している。このカム溝部２３ａは、第２係合アーム２２ｃに対応して、当該操作部材２３の内周３等分位置の合計３カ所に設けられている。この３カ所のカム溝部２３ａ〜２３ａは、それぞれ径方向の深さが周方向に連続的に変化する状態に設けられている。このため、各係合突部２２ｅが相対的にカム溝部２３ａの最も深い中央に位置する状態では、各第２係合アーム２２ｃはその弾性力により径方向外側に変位した状態となっている。この状態が図３および図４に示されている。図４において操作部材２３を右側（白抜きの矢印で示す方向）若しくは左側に回転操作すると、各第２係合アーム２２ｃの係合突部２２ｅが相対的に各カム溝部２３ａの浅い位置へ移動する。この際、各第２係合アーム２２ｃは、その弾性に抗して径方向内側へ変位する。各カム溝部２３ａの最も浅い位置（両端部）には、それぞれ位置保持凹部２３ｂ，２３ｂが設けられている。
【００１３】
図６に示すように操作部材２３を中間部材２２に対して相対的に右側に回転操作すると、上記したように各第２係合アーム２２ｃがその弾性に抗して径方向内側に変位しつつ、係合突部２２ｅがカム溝部２３ａの浅い位置へ相対的に変位する。操作部材２３が角度θ１だけ回転操作されると、最終的に各係合突部２２ｅが位置保持凹部２３ｂ内に嵌り込んだ状態となり、これにより操作部材２３が中間部材２２と回転について一体化された状態となる。各第２係合アーム２２ｃの係合突部２２ｅが、特許請求の範囲に記載した第２係合部に相当する。
また、操作部材２３の内周面には、上記した３カ所のカム溝部２３ａ〜２３ａとは別に、合計６カ所の逃がし凹部２３ｃ〜２３ｃが設けられている。この合計６カ所の逃がし凹部２３ｃ〜２３ｃは、中間部材２２の第１係合アーム２２ｂ〜２２ｂに対応する周方向３等分位置に２個づつ配置されている。
図４に示すように第２係合アーム２２ｃの係合突部２２ｅがカム溝部２３ａの中央（最も深い位置）に位置する状態では、各鋼球２４は相互に隣接する二カ所の逃がし凹部２３ｃ，２３ｃ間に位置している。この状態では、各鋼球２４は径方向外側への変位が規制された状態となり、その結果各鋼球２４はギヤハウジング３の係合凹部３ｄ内に嵌り込んだ状態に保持されている。この状態では、各鋼球２４が係合凹部３ｄ内から離脱不能な状態であり、かつがたつきなく嵌り込んだ状態に固定されているので、当該加工深さ調整装置２０がギヤハウジング３に対してがたつくことなく強固に固定された状態となっている。
これに対して上記したように操作部材２３を角度θ１だけ回転操作して、各第２係合アーム２２ｃの係合突部２２ｅが位置保持凹部２３ｂ内に嵌り込んだ状態となると、各鋼球２４の径方向外側にそれぞれ逃がし凹部２３ｃが位置する状態となる。この状態では、各鋼球２４は各逃がし凹部２３ｃ内に進入して径方向外側へ変位可能な状態となる。各鋼球２４が径方向外側へ変位して操作部材２３の逃がし凹部２３ｃ内に進入すると、ギヤハウジング３の各係合凹部３ｄ内から離脱した状態となる。各鋼球２４が係合凹部３ｄ内から離脱することにより、中間部材２２ひいては当該加工深さ調整装置２０がギヤハウジング３の保持部３ｂから取り外し可能な状態となる。図２は、当該加工深さ調整装置２０がギヤハウジング３から取り外された状態を示している。
【００１４】
このように、操作部材２３を図４において白抜きの矢印方向に角度θ１だけ回転操作して、各第２係合アーム２２ｃの係合突部２２ｅを位置保持凹部２３ｂに嵌り込んだ状態とすると、図６に示すように操作部材２３が中間部材２２に対して回転について一体化されるとともに、各鋼球２４が径方向外側へ変位して係合凹部３ｄ内から離脱することにより、中間部材２２がギヤハウジング３の保持部３ｂに対して軸線Ｊ回りに回転可能な状態となる。
このため、そのまま操作部材２３を図中白抜きの矢印方向（右側）に、例えば角度θ２だけさらに回転操作することにより、中間部材２２を一体で右側に角度θ２だけ回転させることができる。操作部材２３の回転操作により中間部材２２がギヤハウジング３に対して角度θ２だけ回転した状態が図７および図８に示されている。図４と図８を比較すると、操作部材２３は角度（θ１＋θ２）だけ図示右回りに回転操作され、これにより中間部材２２が同じく右回りに角度θ２だけ回転した状態となっている。
前記したように中間部材２２がギヤハウジング３に対して軸線Ｊ回りに回転すると、その調整ねじ孔部２２ａと調整部材２１の調整ねじ軸部２１ｂとの噛み合い作用およびガイド部３ａのガイド溝３ｃに対する調整部材２１のガイド突部２１ｃの案内作用により当該調整部材２１がギヤハウジング３に対して軸線Ｊ方向に移動する。
調整部材２１がギヤハウジング３に対して軸線Ｊ方向に進退することにより、動力遮断時における加工材当接部２１ａに対するねじ締めビット１２の先端部の相対位置を変化させることができ、これによりねじ締め深さ（加工深さ）を変化させることができる。
本実施形態では、調整ねじ軸部２１ｂおよび調整ねじ孔部２２ａが右ねじで形成されている。このため、操作部材２３を右回り方向（図４中白抜きの矢印方向）に回転操作すると、調整部材２１が図３において左側に後退する。この場合には、ねじ締め深さが深くなる。
【００１５】
逆に、図４に示すロック位置から操作部材２３を左回り（図４中白抜きの矢印とは反対方向）に角度θ１だけ回転操作してアンロック位置まで回転させると、中間部材２２の各第２係合アーム２２ｃの係合突起２２ｅが図６に示す場合とは反対側の位置保持凹部２３ｂに嵌り込んで操作部材２３と中間部材２２が回転について一体化される。このように１カ所のカム溝部２３ａの両端部に位置保持凹部２３ｂ，２３ｂが設けられていることにより、第２係合アーム２２ｃの係合突部２２ｅがカム溝部２３ａの中央に位置する当該操作部材２３のロック位置から、左右いずれの方向へ回転させた場合にも係合突部２２ｅが位置保持凹部２３ｂに嵌り込み、これにより操作部材２３と中間部材２２が回転について一体化されるようになっている。
また、操作部材２３がアンロック位置に回転操作されると、この場合にも各鋼球２４の径方向外側に逃がし凹部２３ｃが位置して、当該鋼球２４がギヤハウジング３の各係合凹部３ｄから離脱可能な状態となる。
このため、この段階で、操作部材２３を把持したまま当該加工深さ調整装置２０を軸線Ｊ方向に引き抜いてギヤハウジング３から取り外すことができ、若しくは操作部材２３をそのまま回転操作することにより中間部材２２を一体で回転させて調整部材２１をギヤハウジング３に対して移動させることができる。操作部材２３を左回りに回転操作すると、調整部材２１は図３において右側に進出し、従ってねじ締め深さを浅くすることができる。
【００１６】
以上のように構成した本実施形態の加工深さ調整装置２０によれば、操作部材２３をロック位置からアンロック位置までわずかな角度θ１だけ回転操作すると、鋼球２４〜２４が係合凹部３ｄ〜３ｄから離脱可能な状態となって当該加工深さ調整装置２０をギヤハウジング３から取り外すことができる。
また、取り付けに際しても、操作部材２３を中間部材２２に対してアンロック位置に位置させて各係合突部２２ｅが位置保持凹部２３ｂ内に嵌り込んだ状態のまま、当該加工深さ調整装置２０の内周側にギヤハウジング３のガイド部３ａと保持部３ｂを挿入して当該加工深さ調整装置２０をギヤハウジング３にセットし、さらに操作部材２３をロック位置側に回転操作する。回転当初は、第２係合アーム２２ｃ〜２２ｃの各係合突部２２ｅが一保持凹部２３ｂに係合されていることにより操作部材２３と中間部材２２が一体で回転する。操作部材２３と中間部材２２が一体で回転することにより、各鋼球２４がギヤハウジング３側の係合凹部３ｄに至って嵌り込み、これにより各鋼球２４が逃がし凹部２３ｃから離脱して操作部材２３が回転について中間部材２２から切り離される。このため、そのまま操作部材２３をロック側に回転操作すると、中間部材２２の各係合突部２２ｅが相対的に位置保持凹部２３ｂから外れてカム溝２３ａの中央に移動する。この状態では、各鋼球２４がギヤハウジング３側の係合凹部３ｄ内に嵌り込んで、中間部材２２ひいては当該加工深さ調整装置２０がギヤハウジング３に対して取り付けられた状態となる。
【００１７】
このように、本実施形態の加工深さ調整装置２０によれば、操作部材２３をわずかな角度θ１だけ回転操作すれば、当該加工深さ調整装置２０をギヤハウジング３から取り外すことができ、また逆に取り付けることができるので、従来のように操作スリーブを何回も回転操作して取り付けねじ部を外す場合に比して簡単な操作で迅速に当該加工深さ調整装置２０をギヤハウジング３ひいては回転工具１に対して脱着することができる。
また、当該加工深さ調整装置２０の取り付け状態では、周方向３カ所の鋼球２４〜２４がそれぞれギヤハウジング３側の係合凹部３ｄ内にがたつきなく嵌り込んで、この嵌り込み状態が操作部材２３によりロックされている。このため、従来の係合爪部の弾性力を利用して取り付ける構成とした場合に比して当該加工深さ調整装置２０を工具本体２に対してがたつきなく強固に取り付けることができる。
さらに、操作部材２３を図４に示すロック位置から角度θ１だけアンロック位置側に回転操作して図６に示すアンロック状態とすることにより操作部材２３と中間部材２２を回転について一体化される。従って、そのまま操作部材２３をさらに同じ方向に回転操作することにより中間部材２２を調整部材２１に対して回転させることができ、これにより当該調整部材２１を軸線Ｊ方向に移動させて加工深さを調整することができる。
【００１８】
以上説明した実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、ギヤハウジング３の係合凹部３ｄ〜３ｄ内に鋼球２４を嵌り込ませ、この嵌り込み状態を鋼球２４の径方向外側への変位を規制することにより保持して、当該加工深さ調整装置２０の取り付け状態を保持する構成としたが、鋼球２４に変えて第１係合アーム２２ｂの先端に係合突部を径方向内側に突き出す状態で一体に設け、この係合突部をギヤハウジング３の係合凹部に嵌り込ませ、この嵌り込み状態を操作部材２３により当該係合突部の径方向外側への変位を規制することにより保持する構成としてもよい。この場合であっても第１係合アーム２２ｂの弾性力を利用するのではなく、その係合突部の径方向外側（離脱方向）への変位を操作部材により規制する構成であるので、がたつきのない強固な取り付け状態を実現することができる。
また、回転工具としてねじ締め機１を例示したが、先端工具としてのドリルビットを回転させて加工材Ｗに孔あけ作業を行う電動ドライバに例示した加工深さ調整装置２０を適用することもできる。
また、各カム溝部２３ａの両端に位置保持凹部２３ｂ，２３ｂを設けた構成を例示したが、これらは省略することができる。位置保持凹部２３ｂ，２３ｂを備えない場合であっても、第２係合アーム２２ｃの係合突部２２ｅが操作部材とギヤハウジング３の保持部３ｂとの間に挟み込まれることにより当該操作部材と中間部材が回転について一体化される。
また、第１および第２係合アーム２２ｂ〜２２ｂ、２２ｃ〜２２ｃを周方向６等分位置に交互に配置した構成を例示したが、それぞれの本数については変更することができ、これに合わせて鋼球（係合部）の数、カム溝部の数を任意に変更して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る加工深さ調整装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る加工深さ調整装置およびこれを取り外した状態の回転工具の前部の縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る加工深さ調整装置の縦断面図である。本図は、操作部材をロック位置に位置させた状態を示している。
【図４】図３中(4)-(4)線断面矢視図であって、本発明の実施形態に係る加工深さ調整装置の横断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る加工深さ調整装置の縦断面図である。本図は、操作部材をアンロック位置に位置させた状態を示している。本図と図３を比較すると、本図では、鋼球２４の外側に逃がし凹部２３ｃが位置し、かつ第２係合アーム２２ｃが径方向内周側に変位している点で図３とは異なっている。
【図６】図５中(6)-(6)線断面矢視図であって、本発明の実施形態に係る加工深さ調整装置の横断面図である。本図と図４を比較すると、本図では、操作部材２３が中間部材２２およびギヤハウジング３の保持部３ｂに対して右回りに角度θ１でけ回転した状態となっている点で異なっている。
【図７】本発明の実施形態に係る加工深さ調整装置の縦断面図である。本図は、操作部材と中間部材を一体で回転させて調整部材を進退させる状態を示している。本図と図５を比較すると、本図では、鋼球２４が逃がし凹部２３ｃ内に変位してギヤハウジング３の係合凹部３ｄ内から離脱した状態となっている点が異なっている。
【図８】図７中(8)-(8)線断面矢視図であって、本発明の実施形態に係る加工深さ調整装置の横断面図である。本図と図６を比較すると本図では、操作部材２３と中間部材２２が一体でギヤハウジング３の保持部３ｂに対して右回りに角度θ２だけ回転した状態となっている点で異なっている。
【符号の説明】
【００２０】
１…ねじ締め機
２…工具本体、２ａ…本体ハウジング
３…ギヤハウジング
３ａ…ガイド部、３ｂ…保持部、３ｃ…ガイド溝、３ｄ…係合凹部
５…駆動軸
６…駆動ギヤ、６ａ…駆動側クラッチ歯
８…スピンドル、８ａ…従動側クラッチ歯、８ｂ…支持孔、８ｃ…装着孔
１０…圧縮ばね
１２…ねじ締めビット
２０…加工深さ調整装置
２１…調整部材、２１ａ…加工材当接部、２１ｂ…調整ねじ軸部
２２…中間部材
２２ｂ…第１係合アーム、２２ｃ…第２係合アーム、２２ｅ…係合突部
２３…操作部材、２３ａ…カム溝部、２３ｂ…位置保持凹部、２３ｃ…逃がし凹部
２４…鋼球（係合部、第１係合部）
Ｓ…ねじ
Ｗ…加工材（ねじ締め材）
Ｊ…軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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