(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーラムに参加する企業に関する画像データをそれぞれ記録したブランド表示画像データ記憶手段又はアクティビティ表示画像データ記憶手段から画像データを取得する制御コンピュータを用いて、画像表示領域を含む企業紹介用媒体を作成する方法であって、
前記制御コンピュータが、
参加企業の企業名称を取得し、この企業名称を含むウェブページを、オープンネットワークを利用して検索し、参加企業検索数を算出する段階と、
前記参加企業検索数が基準値未満の場合には、前記企業名称に基づいて前記アクティビティ表示画像データ記憶手段からアクティビティ表示画像データを取得し、
前記参加企業検索数が基準数以上の場合には、前記企業名称に基づいて前記ブランド表示画像データ記憶手段からブランド表示画像データを取得する段階と、
前記取得したアクティビティ表示画像データ又はブランド表示画像データを前記企業紹介用媒体の画像表示領域に貼付し、企業紹介用媒体を作成する段階と
を実行することを特徴とする企業紹介用媒体作成方法。
【請求項２】
前記制御コンピュータが、予め設定された基準企業の企業名称を取得し、この企業名称を含むウェブページを、前記オープンネットワークを利用して検索する段階を更に含み、
前記検索により特定される基準企業検索数を前記基準値として用いることを特徴とする請求項１に記載の企業紹介用媒体作成方法。
【請求項３】
前記参加企業の企業名称に基づいて、前記オープンネットワークを利用して画像検索を実行し、この検索結果を出力し、前記画像表示領域に貼付する画像候補として出力する段階を更に実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の企業紹介用媒体作成方法。
【請求項４】
前記制御コンピュータが、フォーラムに参加する企業に関する参加企業の企業概要を企業概要データ記憶手段から取得し、
前記画像表示領域に貼付された画像に関連付けて貼付する段階を更に実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の企業紹介用媒体作成方法。
【請求項５】
フォーラムに参加する企業に関する画像データをそれぞれ記録したブランド表示画像デ
ータ記憶手段又はアクティビティ表示画像データ記憶手段から画像データを取得する制御コンピュータを用いて、画像表示領域を含む企業紹介用媒体を作成するプログラムであって、
制御コンピュータを、
参加企業の企業名称を取得し、この企業名称を含むウェブページを、オープンネットワークを利用して検索し、参加企業検索数を算出する手段と、
前記参加企業検索数が基準値未満の場合には、前記企業名称に基づいて前記アクティビティ表示画像データ記憶手段からアクティビティ表示画像データを取得し、
前記参加企業検索数が基準数以上の場合には、前記企業名称に基づいて前記ブランド表示画像データ記憶手段からブランド表示画像データを取得する手段と、
前記取得したアクティビティ表示画像データ又はブランド表示画像データを前記企業紹介用媒体の画像表示領域に貼付し、企業紹介用媒体を作成する手段
として機能させることを特徴とする企業紹介用媒体作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォーラムに参加する企業を紹介するための紹介媒体を作成するための企業紹介用媒体作成方法及び企業紹介用媒体作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動の中では、付き合いのない他社と取引や情報交換を行なうことにより、新しいビジネスパートナーを見つけてビジネスを展開することができる場合がある。
このようなビジネスパートナー探しについて各種技術が公開されている。例えば、インターネットビジネスパートナー検索システムが公開されている。（例えば、特許文献１参照。）。このインターネットビジネスパートナー検索システムでは、買手側から発注しようとする製品に関しての情報の入力を受け付ける。その入力情報に基づいて発注情報を生成して売手側に通知する。このため、買手クライアントからインターネットビジネスパートナー検索システムへの発注製品登録時、各ニーズにマッチングする必須情報を予めビジネスパートナー検索サーバに記録させるシステムデータベースを備える。更に、買手クライアントにその記録情報を通知する。インターネット上において、売手が売手情報を登録し、買手は発注製品情報を登録することにより、簡易に売手、買手が求める製品のコスト、製品の製作や納品等の時間、製品の品質、製品の安全性、セキュリティ等の各ニーズにマッチングする情報を自動的に選択することができる。
【０００３】
また、サプライヤが価値ある情報をユーザの属性に応じて開示できると共に、ユーザが匿名で参加することができる商談仲介システムに関する技術も公開されている。（例えば、特許文献２参照。）。この商談仲介システムでは、サプライヤが商品情報や商談情報を開示するためのコンテンツごとに、当該コンテンツを開示できるユーザの属性を限定する条件が設定される。ユーザはこのシステムに登録する際に、自己の属性情報をシステムに記憶する。ユーザがサプライヤのコンテンツを検索する際に、商談仲介プログラムのマッチングモジュールが、ユーザの属性とコンテンツに設定された条件のマッチングを行ない、コンテンツに設定されている開示可能なユーザの属性によってアクセスできるようにしている。
【特許文献１】特開２００１−３０６８５７号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００２−１６９９８６号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、今日、インターネットの発達により、ネットワークを介して多様なパートナー探しの機会が提供されている。このような技術では、相手の属性によって客観的にパートナー探しが行なわれる。しかし、パートナー探しにおいては、客観的な属性によってのみ相性が決まるものではない。ここでは、当事者が希望する相手と話し合う機会を設定することが大切である。
【０００５】
このようなマッチングを行なうためには、多くの参加企業を募り、参加企業に相手方の選択肢を多くして面談の機会を提供することが大切である。このように参加企業数が多くなった場合、参加企業の中から適切な相手を効率的に探すための情報を提供する必要がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、効率的にフォーラム参加企業を把握することができる企業紹介用媒体作成方法及び企業紹介用媒体作成プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、フォーラムに参加する企業に関する画像データをそれぞれ記録したブランド表示画像データ記憶手段又はアクティビティ表示画像データ記憶手段から画像データを取得する制御コンピュータを用いて、画像表示領域を含む企業紹介用媒体を作成する方法であって、前記制御コンピュータが、参加企業の企業名称を取得し、この企業名称を含むウェブページを、オープンネットワークを利用して検索し、参加企業検索数を算出する段階と、前記参加企業検索数が基準値未満の場合には、前記企業名称に基づいて前記アクティビティ表示画像データ記憶手段からアクティビティ表示画像データを取得し、前記参加企業検索数が基準数以上の場合には、前記企業名称に基づいて前記ブランド表示画像データ記憶手段からブランド表示画像データを取得する段階と、前記取得したアクティビティ表示画像データ又はブランド表示画像データを前記企業紹介用媒体の画像表示領域に貼付し、企業紹介用媒体を作成する段階とを実行することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の企業紹介用媒体作成方法において、前記制御コンピュータが、予め設定された基準企業の企業名称を取得し、この企業名称を含むウェブページを、前記オープンネットワークを利用して検索する段階を更に含み、前記検索により特定される基準企業検索数を前記基準値として用いることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の企業紹介用媒体作成方法において、前記参加企業の企業名称に基づいて、前記オープンネットワークを利用して画像検索を実行し、この検索結果を出力し、前記画像表示領域に貼付する画像候補として出力する段階を更に実行することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の企業紹介用媒体作成方法において、前記制御コンピュータが、フォーラムに参加する企業に関する参加企業の企業概要を企業概要データ記憶手段から取得し、前記画像表示領域に貼付された画像に関連付けて貼付する段階を更に実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、フォーラムに参加する企業に関する画像データをそれぞれ記録したブランド表示画像データ記憶手段又はアクティビティ表示画像データ記憶手段から画像データを取得する制御コンピュータを用いて、画像表示領域を含む企業紹介用媒体を作成するプログラムであって、制御コンピュータを、参加企業の企業名称を取得し、この企業名称を含むウェブページを、オープンネットワークを利用して検索し、参加企業検索数を算出する手段と、前記参加企業検索数が基準値未満の場合には、前記企業名称に基づいて前記アクティビティ表示画像データ記憶手段からアクティビティ表示画像データを取得し、前記参加企業検索数が基準数以上の場合には、前記企業名称に基づいて前記ブランド表示画像データ記憶手段からブランド表示画像データを取得する手段と、前記取得したアクティビティ表示画像データ又はブランド表示画像データを前記企業紹介用媒体の画像表示領域に貼付し、企業紹介用媒体を作成する手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１又は５に記載の発明によれば、参加企業検索数が基準値未満の場合には、企業名称に基づいてアクティビティ表示画像データを取得する。一方、参加企業検索数が基準数以上の場合には、企業名称に基づいてブランド表示画像データを取得する。これにより、取得したアクティビティ表示画像データ又はブランド表示画像データを画像表示領域に貼付した企業紹介用媒体を作成することができる。従って、利用者は、ブランド又はアイテムに関する画像を用いて、参加企業を効率的に把握することができる。有名ブランドの場合は、ブランドを表示することにより参加企業を把握することができる。一方、無名ブランドの場合には、商品等、企業のアクティビティに関する情報により参加企業を把握することができる。このブランド力は状況によって変化するが、参加企業の企業名称を取得し、この企業名称を含むウェブページを、オープンネットワークを利用して検索した参加企業検索数により評価されるので、客観的に状況に応じた判断を行なうことができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、制御コンピュータが、予め設定された基準企業の企業名称を取得し、この企業名称を含むウェブページを検索する。ブランド力は相対的なものであり、状況によって変化する場合がある。そこで、ブランド力を判断する基準を、ウェブページ検索により特定するため、より客観性を維持することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、画像候補を、オープンネットワークを利用した画像検索により抽出する。近年、インターネット等のオープンネットワークを介して多くの画像データが公開されている。この公知の技術を利用して、参加企業に関する画像を効率的に取得することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、参加企業の企業概要が更に貼付されることにより、より詳細に参加企業の内容を把握することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、参加企業の概要を把握し、効率的に適切なビスネスパートナーを見つけるための情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図１０に従って説明する。本実施形態では、複数の参加企業が面談を行なうことによって相互の情報交換を行なう機会を提供するビジネスマッチングフォーラム（ＢＭフォーラム）を開催する。このＢＭフォーラムでは、参加企業同士で、新しい取引関係を構築するために面談を行なう機会を提供する。このＢＭフォーラムにおいて、面談を行なう相手企業を決定するときに参照するパンフレット（企業紹介用媒体）を作成するための企業紹介用媒体作成方法及び企業紹介用媒体作成プログラムとして説明する。
【００２０】
本実施形態では、参加企業がＢＭフォーラムに参加する場合、図１に示すように参加企業端末１０を用いる。この端末は、オープンネットワークとしてのインターネットＩを介
してパンフレット作成システム２０に接続される。
【００２１】
このパンフレット作成システム２０は、参加企業を紹介するパンフレットの作成処理を実行する。図１に示すように、パンフレット作成システム２０は制御コンピュータ２１を備えている。
【００２２】
制御コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（参加企業検索数を算出する段階、表示画像データを取得する段階、企業紹介用媒体を作成する段階等を含む処理）を行なう。このための企業紹介用媒体作成プログラムを実行することにより、制御コンピュータ２１は、参加企業検索数を算出する手段、表示画像データを取得する手段、企業紹介用媒体を作成する手段等として機能する。
【００２３】
また、パンフレット作成システム２０は、企業概要データ記憶部２２、第１画像データ記憶部２３、第２画像データ記憶部２４、参加企業データ記憶部２５、パンフレットデータ記憶部２６を備え、それぞれ制御コンピュータ２１に接続されている。
【００２４】
図２に示すように、企業概要データ記憶部２２は企業概要データ記憶手段と機能し、参加する企業の名称や特徴についての企業概要データ２２０が記録される。この企業概要データ２２０は、参加企業が、自身の概要を登録した場合に記録される。企業概要データ２２０は、企業識別子、企業名、企業概要及びメッセージに関するデータを含んで構成されている。
【００２５】
企業識別子データ領域には、ＢＭフォーラムに参加する各企業に割り振られた識別子に関するデータが記録される。この企業識別子を用いることにより、顧客情報記憶部（図示せず）から、企業の属性情報を取得することができる。
【００２６】
企業名データ領域には、この企業の名称に関するデータが記録される。
企業概要データ領域には、この参加企業の概要に関するデータが記録される。この概要には、事業形態、顧客層、媒体、取扱商品、掲載条件、備考、ＵＲＬ（Uniform Resource
Locator）等、他の参加企業に対するアピールポイント等に関する項目からなる。
メッセージデータ領域には、この企業を一言で表現するメッセージに関するデータが記録される。
【００２７】
図３に示すように、第１画像データ記憶部２３はブランド表示画像データ記憶手段として機能し、参加企業のブランド力を表象する画像に関するブランド表示画像データ２３０が記録される。このブランド表示画像データ２３０は、参加企業が、自身の概要を登録した場合に記録される。このブランド表示画像データ２３０は、企業識別子及びブランド表示画像に関するデータを含んで構成されている。
【００２８】
企業識別子データ領域には、各参加企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。この企業識別子により、ブランド表示画像データ２３０と、企業概要データ記憶部２２に記録された企業概要データ２２０とが関連付けられる。
【００２９】
ブランド表示画像データ領域には、参加企業のブランド力を表象する画像として、この参加企業のハウスマークに関するデータが記録される。このハウスマークには、世の中に認識されている商標やロゴマーク等が含まれる。
【００３０】
図４に示すように、第２画像データ記憶部２４はアクティビティ表示画像データ記憶手段として機能し、参加企業のアクティビティを表象するアイテム画像に関するアクティビティ表示画像データ２４０が記録されている。アクティビティ表示画像データ２４０は、
参加企業が、自身の概要を登録した場合に記録される。このアクティビティ表示画像データ２４０は、企業識別子及びアクティビティ表示画像に関するデータを含んで構成されている。
【００３１】
企業識別子データ領域には、各参加企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。この企業識別子により、アクティビティ表示画像データ２４０と、企業概要データ記憶部２２に記録された企業概要データ２２０とが関連付けられる。
【００３２】
アクティビティ表示画像データ領域には、この企業のアクティビティを表象する各種画像データが記録される。この画像には、参加企業が提供する商品やサービス提供時の写真画像、この企業の施設（本社ビル）等の画像を用いる。
【００３３】
図５に示すように、参加企業データ記憶部２５には、ＢＭフォーラムにおいて参加する参加企業データ２５０が記録されている。参加企業データ５０は、企業から参加申請があった場合に記録される。この参加企業データ２５０は、開催予定日及び企業識別子に関するデータを含んで構成されている。
【００３４】
開催予定日データ領域には、ＢＭフォーラムが開催される予定日に関するデータが記録される。
企業識別子データ領域には、この開催予定日のＢＭフォーラムに参加する企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３５】
図６に示すように、パンフレットデータ記憶部２６には、パンフレットを構成する紹介データ２６０が記録される。紹介データ２６０は、後述するパンフレット紹介処理を実行した場合に記録される。この紹介データ２６０は、参加企業を紹介するためのパンフレットに関するデータを含んで構成されている。
【００３６】
ここで、パンフレット５００を、図７を用いて説明する。パンフレット５００には複数の企業別紹介表示領域５１０が含まれる。ここでは、Ａ４版用紙を用い、１ページに６社の企業別紹介表示領域５１０が掲載される。
【００３７】
この企業別紹介表示領域５１０には、メッセージ表示領域５１１、企業名表示領域５１２、概要表示領域５１３、画像表示領域５１４が含まれる。この企業名表示領域５１２には、参加企業データ記憶部２５により特定された企業識別子を用いて、企業概要データ記憶部２２から抽出した企業名に関するデータを貼付する。メッセージ表示領域５１１、概要表示領域５１３には、企業概要データ記憶部２２に記録されたメッセージや企業概要に関するデータを貼付する。画像表示領域５１４には、第１画像データ記憶部２３又は第２画像データ記憶部２４から、企業の周知度に応じて抽出した画像が貼付される。
【００３８】
検索サイト３０は、検索エンジンを備えたサーバコンピュータである。そして、検索サイト３０は、インターネットＩに接続されるコンピュータ端末から検索用キーワードを受信し、このキーワードを用いて、インターネット上で公開されたウェブページを検索する。
【００３９】
上記のように構成されたシステムを用いて、ＢＭフォーラムに用いるパンフレット作成に関する処理手順を、図８を用いて説明する。
まず、主催者はＢＭフォーラムへの参加企業を募る。具体的には、金融機関の各支店を介してＢＭフォーラム開催の案内を顧客に通知する。ＢＭフォーラムに参加を希望する顧客は、参加希望通知を金融機関の取引先支店に提出する。この参加希望通知には、参加を希望するＢＭフォーラムの開催予定日及び企業識別子に関する情報を含む。この参加希望
通知に関する情報がパンフレット作成システム２０に入力された場合、制御コンピュータ２１は、参加希望通知に基づいて、参加企業データ２５０を参加企業データ記憶部２５に記録する。そして、参加募集の締切が到来し、パンフレットの作成指示が入力された場合、パンフレット作成システム２０の制御コンピュータ２１は、パンフレットの作成処理を開始する。
【００４０】
まず、制御コンピュータ２１は、基準企業の企業名を含むウェブページの検索を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御コンピュータ２１は、内部メモリに保持している基準企業名を抽出する。そして、検索サイト３０における検索入力画面データを呼び出し、この検索入力画面のキーワード入力欄に基準企業名を設定する。そして、制御コンピュータ２１は検索実行指示を行ない、検索サイト３０に対して、キーワード入力欄に設定された基準企業名に関するデータを送信する。この場合、検索サイト３０は、受信した基準企業名を含むウェブページを検索する。そして、検索を完了した場合、検索サイト３０は、検索数を含む検索結果データをパンフレット作成システム２０に返信する。
【００４１】
検索サイト３０から検索結果データを受信したパンフレット作成システム２０の制御コンピュータ２１は、基準周知度を算出する（ステップＳ１−２）。本実施形態では、検索サイト３０から検索結果に含まれる基準企業名を含むウェブページの検索数を基準周知度として設定する。
【００４２】
次に、制御コンピュータ２１は、ＢＭフォーラムに参加する参加企業名を取得する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御コンピュータ２１は、作成するパンフレットの対象である開催予定日を特定する。そして、この開催予定日を含む参加企業データ２５０を抽出し、この参加企業データ２５０に記録された企業識別子を取得する。次に、この企業識別子を用いて、最初に取得した参加企業識別子から順次、企業概要データ記憶部２２から企業名を抽出する。
【００４３】
次に、制御コンピュータ２１は、参加企業名を含むウェブページを検索する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御コンピュータ２１は、検索入力画面のキーワード入力欄に参加企業名を入力する。そして、制御コンピュータ２１は検索実行指示を行ない、キーワード入力欄に設定された参加企業名に関するデータを送信する。この場合、検索サイト３０は、受信した参加企業名を含むウェブページを検索する。そして、検索を完了した場合、検索数を含む検索結果データをパンフレット作成システム２０に返信する。
【００４４】
そして、検索サイト３０から検索結果データを受信したパンフレット作成システム２０の制御コンピュータ２１は、参加企業周知度を取得する（ステップＳ１−５）。ここでは、検索サイト３０から検索結果に含まれる参加企業名を含むウェブページの検索数を参加企業周知度とする。
【００４５】
次に、制御コンピュータ２１は、参加企業周知度と基準周知度を比較する（ステップＳ１−６）。具体的には、参加企業名を含むウェブページの検索数と、基準企業名を含むウェブページの検索数とを比較する。そして、参加企業周知度が基準周知度より大きい場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳの場合」）には、参加企業のブランド表示画像を取得する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御コンピュータ２１は、この参加企業識別子に基づいて、第１画像データ記憶部２３から、ブランド表示画像データを抽出する。
【００４６】
一方、参加企業周知度が基準周知度以下の場合（ステップＳ１−６において「ＮＯの場合」）には、制御コンピュータ２１は、参加企業のアクティビティ表示画像を取得する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御コンピュータ２１は、この参加企業識別子に基づいて、第２画像データ記憶部２４から、アクティビティ表示画像データを抽出する。
【００４７】
そして、制御コンピュータ２１は、抽出した画像（ブランド表示画像又はアクティビティ表示画像）を、画像表示領域５１４に貼付する（ステップＳ１−９）。例えば、周知度が高い場合には、図９に示す紹介表示１０１のように、ブランド力を表彰する画像が表示される。周知度が低い場合には、図１０に示す紹介表示１０２のように、企業のアクティビティを表象する画像が表示される。
【００４８】
次に、制御コンピュータ２１は、パンフレットの企業情報を貼付する（ステップＳ１−１０）。具体的には、最初に取得した参加企業識別子に関連付けられた企業概要を企業概要データ記憶部２２から抽出する。そして、制御コンピュータ２１は、画像を貼付した残りの領域を特定し、この概要表示領域５１３に、抽出した企業概要を貼付する。更に、メッセージ表示領域５１１、企業名表示領域５１２にも、それぞれ企業概要データ記憶部２２から抽出したメッセージや企業名を貼付する。そして、このように各データを貼付して参加企業毎に生成された企業別紹介データを、パンフレットデータ記憶部２６の紹介データ２６０に順次、追加する。
【００４９】
制御コンピュータ２１は、パンフレットの対象である開催予定日の全参加企業についての企業紹介の作成を完了したかどうかを確認する（ステップＳ１−１１）。まだ、企業紹介を作成していない企業が残っている場合（ステップＳ１−１１において「ＮＯ」の場合）、順次、ステップＳ１−３からの処理を繰り返す。一方、すべての企業についての企業紹介を作成した場合（ステップＳ１−１１において「ＹＥＳ」の場合）、このパンフレット作成処理を終了する。
【００５０】
そして、このパンフレットが完成した場合、各参加企業端末１０に、このパンフレットを送信する。この場合、電子媒体により各参加企業端末１０に送信してもよいし、印刷して印刷物として提供してもよい。この参加企業リストに中には、他の参加企業名、企業識別子、参加企業の概要や画像が記載されている。
【００５１】
参加企業リストを受信した参加企業は、面談を希望する参加企業と、その面談希望順位を決定し、企業識別子毎に面談希望順位に関するデータを設定した参加企業リストを生成する。そして、生成した参加企業リストを主催者に返信する。この面談希望リストは、送信元の企業識別子、面談希望相手先とそれに対応した面談希望順位に関するデータを含む。
【００５２】
この面談希望リストを受信した主催者は、ＢＭフォーラムで予定されている面談時間帯において、面談の設定を行なう。そして、スケジュールを決定した場合、所定のスケジュールデータ記憶部に記録し、このスケジュールに基づいてＢＭフォーラムを開催する。
【００５３】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
○  本実施形態においては、パンフレットは企業概要とともに、その企業を象徴する画像が貼付される。このため、閲覧者は、この画像により、この企業のブランド力や企業アクティビティを的確に把握することができる。
【００５４】
○  本実施形態においては、基準企業の企業名を含むウェブページの検索を実行する（ステップＳ１−１）。検索サイト３０から検索結果データを受信したパンフレット作成システム２０の制御コンピュータ２１は、基準周知度を算出する（ステップＳ１−２）。制御コンピュータ２１は、参加企業名を含むウェブページを検索する（ステップＳ１−４）。検索サイト３０から検索結果データを受信したパンフレット作成システム２０の制御コンピュータ２１は、参加企業周知度を取得する（ステップＳ１−５）制御コンピュータ２１は、参加企業周知度と基準周知度を比較する（ステップＳ１−６）。そして、比較結果
に基づいて、パンフレットに添付する画像を決定する。紹介する企業が周知かどうかの判断は難しいが、ウェブページで露出の多い企業は、一般に周知である。この周知性に基づいて相手方にアピールできるパンフレットを作成することができる。
【００５５】
○  本実施形態においては、周知度を算出には公知の検索サイトを利用し、インターネット上において提供されている検索サービスを利用する。これにより、周知度算出のための投資（例えば、データベースの構築やアンケート調査）は不要であり、効率的に判断を行なうことができる。
【００５６】
○  本実施形態においては、パンフレット作成時に、予め準備した基準企業名を用いて検索を行なう。このため、周知度は時々刻々変化するが、この変化に対して適切に対応することができる。
【００５７】
○  本実施形態においては、参加企業周知度が基準周知度より大きい場合には、参加企業のブランド表示画像を取得する（ステップＳ１−７）。一方、参加企業周知度が基準周知度以下の場合には、制御コンピュータ２１は、参加企業のアクティビティ表示画像を取得する（ステップＳ１−８）。有名企業であれば、そのブランド力により、有名でない企業はその商品や企業雰囲気、施設等の企業アクティビティにより閲覧者にアピールを行なうことができる。
【００５８】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態では、企業紹介用媒体としてＢＭフォーラムに用いるパンフレットを作成する。企業紹介用媒体の対象はこれに限られるものではなく、各種紹介パンフレットの作成に利用することが可能である。
【００５９】
・  上記実施形態では、制御コンピュータ２１は、基準企業の企業名を含むウェブページの検索を実行する（ステップＳ１−１）。そして、検索サイト３０から検索結果データを受信したパンフレット作成システム２０の制御コンピュータ２１は、基準周知度を算出する（ステップＳ１−２）。これに代えて、基準周知度を決めておいてもよい。この場合、予め定めた基準周知度と、参加企業名を含むウェブページを検索して算出した参加企業周知度（ステップＳ１−４、５）とを比較する。これにより、効率的に、画像を選択することができる。
【００６０】
・  上記実施形態では、参加企業周知度が基準周知度より大きい場合には、参加企業のブランド表示画像を取得する（ステップＳ１−８）。一方、参加企業周知度が基準周知度以下の場合には、制御コンピュータ２１は、参加企業のアクティビティ表示画像を取得する（ステップＳ１−９）。検索数による周知度によって画像を選択するが、周知度に応じて画像を変更することができれば、画像の種類は限定されるものではない。
【００６１】
・  上記実施形態では、基準企業の企業名を含むウェブページの検索を実行する（ステップＳ１−１）。検索サイト３０から検索結果データを受信したパンフレット作成システム２０の制御コンピュータ２１は、基準周知度を算出する（ステップＳ１−２）。この基準周知度は、予め複数の企業を登録しておいてもよい。これにより、偶発的に基準企業の周知度が高くなっても、平均的な基準を設定することができる。
【００６２】
・  上記実施形態では、第２画像データ記憶部２４には、参加企業のアクティビティを表象する画像に関するアクティビティ表示画像データ２４０が記録されている。これに代えて、企業名称に基づいて、オープンネットワークを利用して画像検索を実行し、この検索結果を出力して画像表示領域５１４に貼付する画像候補として出力してもよい。またこれにより、事前に画像を準備する必要がなく、効率的に画像を貼付することができる。ま
た、この画像は、この参加企業が関連するＵＲＬから取得した画像に限定してもよい。この場合には、この参加企業に関連するＵＲＬを、所定のデータ記憶部に企業識別子に関連付けて記録しておく。これにより、参加企業が提供する画像の中から選択することができる。
【００６３】
・  上記実施形態では、制御コンピュータ２１は、抽出した画像（ブランド表示画像又はアクティビティ表示画像）を、画像表示領域５１４に貼付する（ステップＳ１−９）。その後で、制御コンピュータ２１は、パンフレットの企業情報を貼付する（ステップＳ１−１０）。具体的には、最初に取得した参加企業識別子に関連付けられた企業概要を企業概要データ記憶部２２から抽出する。そして、制御コンピュータ２１は、画像を貼付した残りの領域を特定し、この概要表示領域５１３に、抽出した企業概要を貼付する。これに代えて、パンフレットの企業情報を貼付した後で、企業概要データ記憶部２２から抽出した画像（ブランド表示画像又はアクティビティ表示画像）を貼付してもよい。この場合、制御コンピュータ２１は、企業情報を貼付した残りの領域を特定し、この領域に抽出した企業概要を貼付する。これにより、同じフォントや文字の大きさの利用等、企業概要を優先しながら、パンフレットを作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】企業概要データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】第１画像データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】第２画像データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】参加企業データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】パンフレットデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図７】パンフレットデータの説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図。
【図９】紹介欄の説明図。
【図１０】紹介欄の説明図。
【符号の説明】
【００６５】
１０…参加企業端末、２０…パンフレット作成システム、２１…制御コンピュータ、２２…企業概要データ記憶手段としての企業概要データ記憶部、２３…ブランド表示画像データ記憶手段としての第１データ記憶部、２３０…ブランド表示画像データ、２４…アクティビティ表示画像データ記憶手段としての第２データ記憶部、２４０…アクティビティ表示画像データ、２５…参加企業データ記憶部、２６…パンフレットデータ記憶部、３０…検索サイト、５００…企業紹介用媒体としてのパンフレット、５１４…画像表示領域、Ｉ…インターネット。
【図１】
0004708115.tif 000002
【図２】
0004708115.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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