(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業プラントで想定される事故や故障を起因とする事業リスクを予測する事業リスク予測装置であって、
過去の事故または故障での保守作業実績から修理または復旧に必要な人員、部品、機材に関するデータを蓄積した第１のデータベースと、
工業プラントの修理または復旧作業を実施する事業者に関して、毎日の従業員の出勤状況、作業従事状況および予定、並びに所有あるいは利用可能な部品や機械の使用状況および予定のデータを蓄積した第２のデータベースと、
工業プラントの事故または故障の修理または復旧のために調達可能な人員、部品、機材データを事業者、事業運営代行者、保守作業受注事業者に関するデータに関連付けて蓄積した第３のデータベースと、
工業プラントにおいて過去に実際に発生した事故や故障の複数の事例を提示して、その中から一つの事例を事業リスク予測対象として選択し、設定させる故障設定手段と、
この事故または故障設定手段にて設定された事故または故障の修理または復旧に必要な人員、部品、機材に関するデータを上記第１のデータベースから抽出して設定する機材データ等設定手段と、
上記第２のデータベースから、現時点で上記事例の修理または復旧を行うために調達可能な作業職種別の人員数、修理や交換用に調達可能な部品種類および数量、並びに修理のために調達可能な工具や機械の種類、数量、使用可能期間といったデータを抽出する調達用機材データ等設定手段と、
上記機材データ等設定手段により設定された必要人員データ、部品、機材データと、上記調達用機材データ等設定手段により設定された修理または復旧のために調達可能な人員、部品、機材データと、を比較することにより上記事故または故障設定手段にて設定された事故または故障の修理または復旧に要する期間およびコストを評価すると共に、その評価した復旧期間を、上記第３のデータベースから抽出した過去の復旧事例の作業期間と比較して最終的な作業期間として評価する評価手段と、
上記評価手段により評価された評価結果を出力する結果出力手段と、
を有することを特徴とする事業リスク予測装置。
【請求項２】
上記評価手段は、事故または故障の修理または復旧に必要な人員、部品、機材データ等設定手段で設定した必要人員データおよび、部品、機材データと、上記修理または復旧のために調達可能な人員、部品、機材データとを比較し、対象とする作業が一定の人員数を確保できないと実施できないものであれば、その人員数が確保できるまで待機する期間と、人員が確保されてから作業が終了するまでの期間の両方を加算して修理または復旧に要する期間とし、修理または復旧に部品あるいは機材についても上記人員についてと同様の方法で待機期間を評価し、これら人員、部品、機材について評価した作業期間のうち最長のものを最終的な作業期間と評価するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の事業リスク予測装置。
【請求項３】
上記評価手段は、対象とする作業が一定の人員数に満たなくとも作業が開始できる最低限の人員数が設定されているときに、その最低限の人員数が確保できる時点までを待機期間とし、作業開始から作業終了までの期間の予測においては、本来の作業人員数よりも少ない人員数で実施することを考慮して本来の作業期間よりも長い期間を予測することにより修理または復旧に要する期間を評価し、修理または復旧に必要な部品あるいは機材についても上記人員についてと同様の方法で待機期間と作業期間を評価し、これら人員、部品、機材について評価した作業期間のうち最長のものを最終的な作業期間として評価するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の事業リスク予測装置。
【請求項４】
過去の復旧事例を蓄積した第４のデータベースを有し、
上記評価手段は、上記第４のデータベースから当該過去の復旧事例を抽出し、予測対象としている事故または故障と同様の事例について復旧までに要した期間について分析し、期間が実際の技術的な作業終了までの期間と同じであれば、ここで予測評価した期間をそのまま使用するが、過去の事例においては実際に作業を開始できるまであるいは作業が終了した以降にも事業監督機関の許認可に時間を要した結果として、復旧までの期間が実際の作業期間よりも有意に長くなっている場合には、これを社会的なリスク要因と見なし、上記で予測した作業期間に許認可に要する期間を加算して最終的な作業期間として評価するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の事業リスク予測装置。
【請求項５】
上記評価手段は、事故または故障発生から復旧までの期間中の事業停止による経済的な損失、他のプラントでの振替生産のための費用も修理または復旧に要するコストとして加算評価するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の事業リスク予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業プラントまたは病院等施設の運営に対して予測される事業リスクの予測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、事業リスク予測方法およびその装置では、そのリスク予測対象が例えば原子力発電プラント等の工業プラントの場合、地震による外部加重、あるいは経年劣化等によってプラントを構成する機器が破損した場合に、プラント内の放射性物質が環境へ放出される量やその発生確率について予測している。これは事業活動が周辺環境へ与えるリスクを評価しているものである。あるいは、プラント機器の故障確率または性能寿命を予測評価することにより保全計画を最適化しようとするものであった。
【０００３】
また、リスク予測対象が病院等施設においては、地震や火災などの災害に備えて、建物内の避難ルートなどを設定している。
【０００４】
このような事業リスク予測方法としては、プラント保全支援装置としてプラントを構成する機器の故障によりプラントが停止する確率並びに停止に伴う事業損失価値から事業損失期待値を予測評価し、これと機器に対する予防保全費用と予防保全により低減できる事業損失価値から予防保全効果期待値を予測評価、これらの比較により最適な予防保全方法を選択するという方法が従来より知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３０５４０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の事業リスク予測方法は、事業活動が周辺環境へ与えるリスクを評価しているものの、事故や故障が事業活動へ与える影響あるいは事業損失価値をリスクとして定量化することが欠けており、事業者としてはこれが重要な課題である。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、事業活動期間中を通じて事故や故障等による事業損失価値を予測評価することのできる事業リスク予測方法およびその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る事業リスク予測装置は、工業プラントで想定される事故や故障を起因とする事業リスクを予測する事業リスク予測装置であって、過去の事故または故障での保守作業実績から修理または復旧に必要な人員、部品、機材に関するデータを蓄積した第１のデータベースと、工業プラントの修理または復旧作業を実施する事業者に関して、毎日の従業員の出勤状況、作業従事状況および予定、並びに所有あるいは利用可能な部品や機械の使用状況および予定のデータを蓄積した第２のデータベースと、工業プラントの事故または故障の修理または復旧のために調達可能な人員、部品、機材データを事業者、事業運営代行者、保守作業受注事業者に関するデータに関連付けて蓄積した第３のデータベースと、工業プラントにおいて過去に実際に発生した事故や故障の複数の事例を提示して、その中から一つの事例を事業リスク予測対象として選択し、設定させる故障設定手段と、この事故または故障設定手段にて設定された事故または故障の修理または復旧に必要な人員、部品、機材に関するデータを上記第１のデータベースから抽出して設定する機材データ等設定手段と、上記第２のデータベースから、現時点で上記事例の修理または復旧を行うために調達可能な作業職種別の人員数、修理や交換用に調達可能な部品種類および数量、並びに修理のために調達可能な工具や機械の種類、数量、使用可能期間といったデータを抽出する調達用機材データ等設定手段と、上記機材データ等設定手段により設定された必要人員データ、部品、機材データと、上記調達用機材データ等設定手段により設定された修理または復旧のために調達可能な人員、部品、機材データと、を比較することにより上記事故または故障設定手段にて設定された事故または故障の修理または復旧に要する期間およびコストを評価すると共に、その評価した復旧期間を、上記第３のデータベースから抽出した過去の復旧事例の作業期間と比較して最終的な作業期間として評価する評価手段と、上記評価手段により評価された評価結果を出力する結果出力手段と、を有することを特徴とする事業リスク予測装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、原子力発電プラント等工業プラントの事業者に発電計画段階あるいは発電期間中において、今後予想される様々な事故または故障について修理または復旧に要する期間およびコストの予測により発電事業の持つ事業リスクを提供することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、病院事業者は新規患者受け入れ段階あるいは日常の病院運営期間中において、今後予想される様々な災害について病院内患者並びに病院関係者の避難に要する時間および人命リスクの予測により病院運営事業の持つ事業リスクを把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る事業リスク装置の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１４】
（実施形態１，２）
図１は本発明の第１の実施形態に係る事業リスク予測装置１の構成を示す機能ブロック図、図２はこの事業リスク予測装置１の作用と実施形態２に係る事業リスク予測方法を示すフローチャートである。図２中、Ｓに数字を付加した符号はフローチャートの各ステップを示す。
【００１５】
図１に示すように事業リスク予測装置１は、工業プラントの一例として、例えば原子力発電プラントに係る事業リスクをコンピュータシステムにより予測するものであり、事故または故障設定手段（以下事故・故障設定手段と省略する。）２、この事故・故障設定手段２により設定された事故または故障について、その修理または復旧に必要な人員、部品、機材等の機材データを設定する機材データ等設定手段３、この機材データ等設定手段３に接続された第１のデータベースの一例である保守作業データベース４、事故や故障の修理または復旧のために調達可能な人員、部品、機材等のデータを設定する調達用機材データ等設定手段５、この調達用機材データ等設定手段５に接続された第２のデータベースの一例である保守事業者データベース６、修理または復旧に要する期間およびコスト等を評価する評価手段の一例であるコスト等評価手段７、この評価手段７に接続された過去の復旧事例を記録した第３のデータベースの一例である復旧事例データベース８と、事故または故障設定数および種類が十分か否かを判断する判断手段９、この判断結果とコスト等評価手段７により評価された評価結果を出力する結果出力手段１０を具備している。
【００１６】
上記事故・故障設定手段２は、リスク予測対象とする、例えば発電プラント並びにこれと類似のプラントにおいて過去に実際に発生した事故や故障あるいは運転規則上許容できない不具合等の複数の事例を提示し、その中から一つの事例を事業リスク予測対象として選択させ、設定する手段である。
【００１７】
図２に示すように、まずＳ１で、事故・故障設定手段２により、事業リスク予測対象として過去の事故や故障、不具合等を設定すると、次のＳ２で、機材データ等設定手段３は第１のデータベースである保守作業データベース４を検索して、事故・故障設定手段２により設定された事故または故障の事例について、過去事例で修理または復旧に必要であった人員数、部品、機材を抽出し、設定する。ここで人員数としては実際に作業を遂行する上で必要となる現場修理、監督、管理等の作業職種別の人員数および作業期間である。また部品とは修理や交換で必要となる部品種類および数量であり、機材とは修理のための工具や機械の種類、数量、使用期間である。
【００１８】
次のＳ３では、調達用機材データ等設定手段５により、第２のデータベースである保守事業者データベース６から、現時点で上記事例の修理または復旧を行うために調達可能な作業職種別の人員数、修理や交換用に調達可能な部品種類および数量、並びに修理のために調達可能な工具や機械の種類、数量、使用可能期間といった情報を抽出する。
【００１９】
保守事業者データベース６は、発電事業者、発電プラント運営事業者、保守作業受注事業者など、実際に修理または復旧作業を実施する事業者（あるいは事業社）に関して、毎日の従業員の出勤状況、作業従事状況および予定等、並びに所有あるいは利用可能な部品や機械の使用状況および予定等の情報が記録、更新されているデータベースである。
【００２０】
この後、Ｓ４で、評価手段７は上記機材データ等設定手段５により設定された必要人員データ、部品、機材データと、上記調達用機材データ等設定手段５により設定された修理または復旧のために調達可能な人員、部品、機材データと、を比較し、対象とする作業が一定の人員数を確保できなければ、実施できないものであれば、その人員数が確保できるまで待機する期間と、人員が確保されてから作業が終了するまでの期間の両方を加算して修理または復旧に要する期間を算出する。また、対象とする作業が一定の人員数に満たなくとも作業が開始できる最低限の人員数が設定されていれば、その最低限の人員数が確保できる時点までを待機期間とし、作業開始から作業終了までの期間の予測においては、本来の作業人員数よりも少ない人員数で実施することを考慮して本来の作業期間よりも長い期間を予測することで修理または復旧に要する期間を評価する。
【００２１】
また、コスト等評価手段７は、さらに、以下の評価を実行する。すなわち、修理または復旧に必要な部品並びに機材と、調達可能な部品並びに機材との比較から作業期間を予測する方法についても上記作業人員数の場合と同様に評価する。
【００２２】
さらに、作業人員、部品、機材のそれぞれの必要数並びに確保可能数から予測した作業期間のうち最長のものが最終的な作業期間として評価する。また、第３のデータベースである過去の復旧事例データベース８を参照して、ここで検討対象としている事例と同様の事例について復旧までに要した期間について分析し、期間が実際の作業終了までの期間と同じであれば、ここで予測評価した期間をそのまま使用するが、過去の事例においては実際に作業を開始できるまで、あるいは作業が終了した以降にも事業監督機関の許認可に時間を要した結果として、復旧までの期間が実際の作業期間よりも有意に長くなっている場合（例えば３０日程度）には、これを社会的なリスク要因と見なして上記予測した作業期間に許認可に要する期間を加算して最終的な作業期間として評価する。
【００２３】
さらに、これらの調達コスト（例えば、人件費、部品代金、機材費用）を修理または復旧に要するコストに加算する。さらに上記作業期間中の事業停止による経済的な損失、例えばその期間の発電収益や他の発電プラントでの振替発電に要する費用なども修理または復旧に要するコストに加算する。
【００２４】
次のＳ５では、判断手段９により、事故または故障事例の設定数および種類が事業リスクを予測するために十分か否かを判断する。すなわち、上記のような一連の事故、故障あるいは不具合の事例についての修理または復旧に要する期間およびコスト評価作業が、評価者にとって十分な数および種類について実施されたか否かを判断し、Ｎｏ，すなわち、不十分であれば再びＳ１に戻り、Ｓ１以下を繰り返して、さらに別の事例についても評価作業を行い、十分であれば（Ｙｅｓ，）、それまでの評価結果を出力する作業Ｓ６へ進むための判断を行う。
【００２５】
Ｓ６では、結果出力手段１０により、判断手段９による判断結果と評価手段７による評価結果とを出力する。すなわち、事故または故障事例毎に修理または復旧に要する期間およびコストの一覧表示やそれぞれの期間やコストの内訳の表示を表示装置やプリンター等の出力装置に出力して表示させる。
【００２６】
したがって、この事業リスク予測装置１１と事業リスク予測方法によれば、原子力発電プラント等工業プラントの事業者に発電計画段階あるいは発電期間中において、今後予想される様々な事故または故障について修理または復旧に要する期間およびコストの予測により発電事業の持つ事業リスクを提供することができる。
【００２７】
また、事故または故障事例毎の修理または復旧に要する期間およびコストの内訳を提供することができるので、事業者はこれら提供情報を分析することにより、当該リスク（コスト）の低減のためには何について対策をとっておくことが有効かを判断することができる。たとえば、修理に必要な部品や機材の調達が作業期間を長期化させる主な要因であると予測されていれば、当該部品あるいは機材についての在庫あるいは予備機材の増加でこれに対応することが可能となる。あるいは他のプラントの保全作業や点検作業計画等を見直すことにより、今後発生する可能性のある事故・故障に対する人員、部品、機材の需給状況を改善することもできる。
【００２８】
さらに、これらの分析および事業リスク低減のための対策を事業者の運営する複数の発電プラント全体の運営計画（運転および保全計画）に反映させることにより事業者にとって最適なプラント運営計画を策定することも可能となる。
【００２９】
（実施形態３，４）
図３は本発明の実施形態２に係る事業リスク予測装置１１の構成を示す機能ブロック図、図４はこの事業リスク予測装置１１の作用と実施形態４に係る事業リスク予測方法を示すフローチャートである。図４中、Ｓに数字を付加した符号はフローチャートの各ステップを示す。
【００３０】
図３に示すように事業リスク予測装置１１は、病院運営に係わる事業リスクをコンピュータシステムにより予測するものであり、事業リスクを予測するための予測対象である複数の災害事例を提示し、その中から選択させ、設定する災害設定手段１２、この災害設定手段１２により設定された災害事例の発生時に、避難に必要な人員、薬品、機材データを設定する機材データ等設定手段１３、これに接続され患者に関する情報を蓄積した患者情報データベース１４と、避難のために調達可能な人員、薬品、機材データを設定する調達用機材データ等設定手段１５、これに接続され病院運営に関する情報を蓄積した病院運営データベース１６、避難に要する時間および人命リスクを評価する評価手段１７、災害設定手段１３により設定された災害設定数および種類が十分か否かを判断する判断手段１８、その判断結果と評価手段１７による評価結果を出力する結果出力手段１９を具備している。
【００３１】
図４に示すように、この事業リスク予測装置１１は、まずＳ１１で、このように構成された本実施形態において、災害設定手段１２により、地震や台風、洪水、火災、化学プラントの爆発火災、テロ攻撃等により病院に滞在する患者並びに病院関係者を病院から避難させる必要が生じる災害を、予め用意されている複数の災害事例の中から一つを選択させ、設定する。このとき災害の影響の度合いや時間進展の状況、例えば洪水では災害発生からどの程度の時間でどの程度の浸水となるか、あるいは化学プラントから有毒な化学物質が漏洩する場合には時間とともに病院周辺での化学物質濃度がどのように推移するか、といった状況は、過去の事例等を参考に防災計画の中で予め設定しておいたものや、気象予測シミュレーションや物質拡散シミュレーション、さらには火災進展シミュレーションや洪水進展シミュレーション等の事象進展シミュレーションシステムにより評価対象日の天候条件等を基に予測するシステムからの情報により設定することにより、避難場所や避難のための時間的な制約条件を設定する。
【００３２】
次に、Ｓ１２で、機材データ等設定手段１５により、患者情報データベース１４から、このデータベース１４に記録されている災害当日の入院および外来患者氏名、病名、症状、使用薬品、移動の際の介護支援の要否、移動の際に必要な薬品や機材等の情報を抽出し、これら情報から、災害当日の入院患者数、外来患者数、ならびに病院関係者数から避難の際に介護支援が必要な患者数、患者の病室位置および介護支援要員数、酸素吸入器、点滴器具、担架、車椅子等患者が避難する際に必要となる薬品や機材の種類と数を集計する。
【００３３】
その後、Ｓ１３で、調達用機材データ等設定手段１５では、これに接続した病院運営データベース１６から、これに記録されている災害当日における病院職員出勤者情報、出勤していなくとも緊急招集可能な職員情報、病院内の薬品並びに機材在庫情報から災害当日に病院内の人間を避難させるために調達可能な人員、薬品、機材データを集計する。
【００３４】
次のＳ１４では、評価手段１７により病院内の患者のうち避難において介護支援が必要な患者については災害当日に調達可能な介護支援人員数ならびに避難の際に必要な薬品および機材の調達可能数をもとに、例えば担架（移動用ベッド）については、必要数調達可能であれば患者はすぐに避難移動開始できると評価し、必要数調達できない場合には、最初に避難に使用したものが病院へ回収返却されるまでの時間を待機時間とし、それから避難移動開始すると評価する。
【００３５】
さらに、評価手段１７は以下の評価を実行する。すなわち、避難移動にかかる時間としては患者の病院内の位置、階数とエレベータ等の輸送容量から、病院から出られる時間を評価するとともに、病院から避難所までの距離に応じて徒歩移動あるいは救急車両等による輸送を場合分けし、車両輸送の場合には当日調達可能な車両数を考慮して患者全員の移動に要する時間を積算評価する。上記担架の調達に関する待機時間の考え方は介護支援人員数についても同様である。
【００３６】
また、人命リスクについては避難に必要な薬品（例えば酸素や点滴薬品）が必要数調達できない場合にはその不足分および不足する期間に応じてこれを必要とする患者の命が失われるリスクとして評価し、さらに災害の時間進展、例えば有害な化学物質が人命に危険を及ぼす濃度レベルになる時間と患者避難に要する時間との比較により、避難前に有害物質濃度が致死レベルになった場合には、避難が完了していない患者や病院関係者の人命が失われると推定してそのリスクを積算評価する。
【００３７】
災害設定数および種類が十分か判断する判断手段１８と、結果出力手段１９の機能と作用については、実施形態１に係る判断手段９と結果出力手段１０とほぼ同様である。
【００３８】
したがって、この事業リスク予測装置１１と事業リスク予測方法によれば、病院事業者は新規患者受け入れ段階あるいは日常の病院運営期間中において、今後予想される様々な災害について病院内患者並びに病院関係者の避難に要する時間および人命リスクの予測により病院運営事業の持つ事業リスクを把握することができる。
【００３９】
また、災害事例毎の避難に要する時間および人命リスクの内訳を分析することで、当該リスクの低減のためには何について対策をとっておくことが有効か判断することができる。たとえば、避難の際に必要となる薬品や機材が不足することが避難時間が長くなる主な要因であると予測されていれば、当該薬品や機材について在庫あるいは予備機材の増加でこれに対応することが可能となる。
【００４０】
あるいは避難の際に介護支援が必要な患者は避難の際にエレベータ等が必要でない低層階の病室に入院させるといったように患者管理計画を見直すことで今後発生する可能性のある災害に対する避難効率を改善できる。また新規患者を受け入れることにより災害避難に対する事業リスクがどの程度増加するか、あるいは新規患者受け入れのために薬品や機材の在庫を増やす必要があるか否かといった判断が可能となる。またこうした評価結果を災害リスクモニターとして定量表示することで病院間の災害対策のレベルを比較可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態１に係る原子力発電プラントに係る事業リスク予測装置の機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態１に係る原子力発電プラントに係る事業リスク予測装置の作用と本発明の実施形態２に係る事業リスク予測方法を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施形態３に係る病院運営事業に係わる事業リスク予測装置の機能ブロック図。
【図４】本発明の実施形態３に係る事業リスク予測装置の作用と実施形態４に係る事業リスク予測方法のフローチャート。
【符号の説明】
【００４２】
１，１１  事業リスク予測装置
２  事故・故障設定手段
３  機材データ等設定手段
４  過去の保守作業データベース
５  調達用機材データ等設定手段
６  保守事業者データベース
７  コスト等評価手段
８  過去の復旧事例データベース
９  判断手段
１０  結果出力手段
１２  災害設定手段
１３  機材データ等設定手段
１４  患者情報データベース
１５  調達用機材データ等設定手段
１６  病院運営データベース
１７  評価手段
１８  判断手段
１９  結果出力手段
【図１】
0004690899.tif 000002
【図２】
0004690899.tif 000003
【図３】
0004690899.tif 000004
【図４】
0004690899.tif 000005