(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状構造を有するカーボンナノチューブ抽出材料を含有する有機溶媒にカーボンナノチューブ煤を添加して溶液を形成する過程と、前記溶液を混合してコイル状構造を有するカーボンナノチューブ複合材懸濁物を形成しかつ固体材料を分離する過程と、分離した前記固体材料を沈殿させる過程と、前記カーボンナノチューブ複合材懸濁物を取り出す過程とを有することを特徴とするカーボンナノチューブ煤の精製方法。
【請求項２】
前記カーボンナノチューブ抽出材料は、１種以上のポリマー、オリゴマー、モノマー又はこれらの組合せであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブ抽出材料は、ポリ（ｍ−フェニレン−ｃｏ−２，５−ジオクトキシ−ｐ−フェニレンビニレン）、ポリ（ジオクチルフルオレン）、ポリ（スルホン酸）、及び／又はポリアセチレンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記有機溶媒はアレーン芳香族炭化水素であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記溶液を超音波によって混合することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記溶液をカーボンナノチューブの先端部の化学結合を切断しない低レベルの出力での超音波浴中で混合することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記溶液を前記浴中で少なくとも２０分間混合することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
カーボンナノチューブとコイル状構造を有する有機ポリマーとを含有し、前記有機ポリマーが、ポリ（ｍ−フェニレン−ｃｏ−２，５−ジオクトキシ−ｐ−フェニレンビニレン）、ポリ（ジオクチルフルオレン）、ポリ（スルホン酸）、及び／又はポリアセチレンであることを特徴とするカーボンナノチューブポリマー複合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
カーボンナノチューブは、比較的新しい材料の種類であり、その純粋な形態においては、機械的な強化、並びに静電保護のための導電及び熱伝導添加剤として大きな技術的興味が持たれている。本発明は、新規なポリマーを用いてカーボンナノチューブをその構造を損傷させること無くそれに付随する材料から抽出する非破壊かつ効率的な方法によるカーボンナノチューブの精製方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
材料の間で摩擦や分離が発生すると、表面の原子から電子の移動が起こる。このプロセスは、摩擦電荷の発生と称される。この結果として生じる電子の不均衡は、静電荷と呼ばれている。この静電的表面電荷は、自由電子の欠陥又は存在割合によってそれぞれ正又は負のいずれかとなる。この電荷状態を、外力が作用しない限り静止した状態をとる傾向があることから、静電性と称する。摩擦又は分離のプロセスにおいて発生する電荷量は、接触の度合い、関連する材料、相対湿度、材料の構造によって影響される。３０，０００Ｖまでの静電荷は異常ではなく、床を歩くといった簡単な動作で発生するが、僅か１０Ｖの放電が、クラス１の静電放電 (electrostatic discharge:ESD)感度のデバイスを破壊させることがある。静電気は、しばしばその効果を見たり、その存在や静電場を感じたり測定できるとは言え、基本的に目に見えない。これは、電子の不均衡から発生するのであるから、自然な状態又は安定な状態ではない。電子の不均衡を生じた材料は、可能な場合には、バランスの取れた状態に戻る。これが急激になされる時、急激なＥＳＤに伴って電撃、即ちスパークが生じる。この電撃は、発生した放電が３０００Ｖを超えると感じることができる。このレベル以下の静電放電は、人間の感覚のしきい値より低いが、電子機器及びそれに関連する半導体デバイスに対して依然として致命的である。
【０００３】
１つの一般的な認識の誤りは、導電性材料は電荷を発生させないということである。これは、接地された導電体材料からの静電荷の消失が完全で急激に起こる傾向があるからである。接地されていない導電体は、静電荷を発生させかつ保持する。
【０００４】
摩擦帯電による静電荷の形成を阻止する材料は、帯電防止剤して分類される。帯電防止剤は、導電性、消失性のものでも良く、絶縁性であってさえも良い。導電性又は消失性の帯電防止材料は、ＥＳＤセーフ領域で用いるべきである。絶縁性材料は、より一般に静電荷を発生させ保持するものとして理解されている。これらは絶縁体なので、物体全体にわたって電荷を移動又は分散できるようにするものではない。接地は、絶縁体を中和させる有効な方法ではない。絶縁体の静電界は、必ずしも永久ではなく、自由イオンと徐々に再結合して偶発的に中和される。自由イオンとは、空気中に自然発生する帯電粒子をいう。自由イオンは、原子、分子、又は水滴といった分子の集団の形態をとり得る。自由イオンは、反対の極性に帯電した物体の付近を通過すると、電界に吸引され、バランスの取れた状態へと材料を徐々に戻して行く。帯電した物体は、静電界に取り囲まれている。この電界はまた、電荷誘導により近接した物体に影響を与える。電荷誘導によって静電的に帯電した物体は、近接した、一般的に数フィート離れた別の物体を実際に接触することなく帯電させる。
【０００５】
フィルム材料又はプラスチックの加工において、静電材料は、材料を互いにくっつかせて、品質上の問題を生じさせたり製造を遅らせることがある。クリーンルーム内では、帯電した材料が静電荷を持った埃を保持し、これらの埃粒子が循環してフィルタ装置に吸着されることを妨げることがある。マイクロエレクトロニクスでは、静電気による異なるタイプの品質上の問題が生じる。電子部品は、絶縁性、導電性、又は半導電性の交互層からなる超小型トレース及び構造から構成されている。急速なＥＳＤは、部品のトレースを介してこれら下側の構造に損傷を与える慮がある。不都合なことに、電子部品へのＥＳＤ損傷は、他の産業における静電気の影響ほど容易に明らかではない。この理由は、ＥＳＤ損傷が発生しても概して目に見えず、潜在的又は電子デバイスの機能試験に現れないからである。ＥＳＤ損傷は、早期故障又は間欠故障を生じさせる。電子ベースの装置に対するＥＳＤ損傷のコストは、年間５０億ドルにも見積られる。ＥＳＤ損傷のコストは、単に部品のコストだけではなく労働のコストを含み、現場における修理に関連するすべての費用をも含む。別のコストは、顧客の不満により失った商業上の損失である。
【０００６】
静電気に対処するために現在用いられている方法に、電荷の発生防止、シールド、中和がある。電荷の発生防止は、電荷発生材料への露出を少くすることによって達成される。電荷の発生は、静電荷を発生させるような不必要な活動の排除、電荷発生器として知られている不必要な材料の除去、及び帯電防止材料の使用によって防止することができる。
【０００７】
帯電防止材料は、摩擦及び分離が起こったときに概ね２００Ｖよりも低い最小の静電荷を生じるとされている材料である。帯電防止材料としては、その性質上電荷発生特性が低いもの、若しくは帯電防止剤で製造又は処理されているものである。
【０００８】
カーボンナノチューブは、巻き付けられ、かつその両端部が閉じられて炭素原子の閉鎖チューブを生成するグラファイトシートである。カーボンナノチューブは、半導電体から金属までの範囲の電気的特性を有する。このユニークな電気的特性が、カーボンナノチューブに帯電防止剤として使用する可能性を与えている。
【０００９】
カーボンナノチューブ製造は、プラズマ中で昇華及び再結合が発生してグラファイトロッドからカーボンナノチューブ煤が形成されるクラットシュマー(Kr舩schmer)ジェネレータを用いて行うことができる。今日まで、この煤からカーボンナノチューブを精製することに様々な問題がある。これまで開示されているカーボンナノチューブを精製するための方法には、強力な化学的酸化剤で処理する精製法、未精製のサンプルを燃焼させる精製法、界面活性剤を用いる精製法がある。このような方法の１つが、米国特許第５，５６０，８９８号明細書に開示されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述した全ての従来方法には、不都合がある。化学酸化法は、不純な煤からカーボンナノチューブを取り出すが、カーボンナノチューブの特に先端部の化学結合を切断する傾向がある。燃焼を含む方法では、より高純度のサンプルが製造されるが、カーボンナノチューブの収率が１％〜２％程度と極めて低い。界面活性剤を用いた精製はより有効であるが、同様にナノチューブの先端部を切断することが知られている高出力の超音波浴処理を含んでいる。
【００１１】
本発明の目的は、上述した問題点を解決することにある。
また、本発明の目的は、破壊的でなく効率的で、再現が容易なカーボンナノチューブの精製方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ナノチューブと有機材料とを含む組成物が提供される。この有機材料は、コイル状の構造を有することが好ましい。本明細書中に用いる用語「コイル状の構造」は、ナノチューブを中心とした有機材料の巻き付きを容易にする構造、即ちナノチューブの周りに巻き付き、螺旋に巻かれ、湾曲し又は屈曲した構造を形成することが可能なものを意味する。この材料は、この目的のためにストランド又はロープを形成する。
【００１３】
本明細書で用いる用語「ナノチューブ」は、全ゆるナノ構造及びこれに関連した材料を意味すると解される。有機材料は、１つ又は複数のポリマー（複合化及び非複合化された）、オリゴマー（複合化及び非複合化された）、モノマー（複合化及び非複合化された）、又はこれらの組み合わせを含む。これらと混合したナノチューブは、カーボンナノチューブ、バナジウムペントオキシド、例えばナノ構造体（規則的及び不定形の）のような他の材料のナノチューブ、更にこれらの例えばシリコン、ホウ素スズ、窒素、バナジウムペントオキシドといったバナジウムと酸素との化合物等を主成分とする又は含む誘導体の形態をとることができる。ナノ構造体の寸法は、ナノメートルからミリメートルまでの長さ及びナノメートルからマイクロメートルまでの幅をとることができる。
【００１４】
本発明の好適な態様において、前記有機材料はポリマーとされる。
【００１５】
特に好ましい態様において、前記ポリマーは、ポリ（ｍ−フェニレン−ｃｏ−２，５−ジオクトキシ−ｐ−フェニレンビニレン）とされる。
【００１６】
例えばポリ（ジオクチルフルオレン）又はポリ（スルホン酸）のような他の種々のコイル形成ポリマー、オリゴマー、アグリゲートを用いることができる。例えばストランド及び／又はロープを形成し得るポリアセチレンのような他のポリマーを用いることができる。さらに、ＤＮＡ及びすべてのコイル形成生物システムを用いることができる。
【００１７】
本発明の別の側面によれば、ナノチューブ抽出材料を含有する溶媒にナノチューブ煤を添加して溶液を形成する過程と、
前記溶液を混合してナノチューブ複合材懸濁物を形成しかつ固体材料を分離する過程と、
分離された前記固体材料を沈殿させる過程と、
沈殿した前記固体材料から前記ナノチューブ複合材懸濁物を取り出す過程とを有することを特徴とするナノチューブ煤の精製方法が提供される。
【００１８】
このナノチューブ抽出材料は、有機材料であることが好ましい。理想的には、この有機材料はコイル構造を有する。
【００１９】
好適な態様において、前記ナノチューブ抽出材料は、１種以上のポリマー、オリゴマー、モノマー、又はこれらを組み合わせである。
【００２０】
好ましい態様において、前記ナノチューブ抽出材料は、ポリ（ｍ−フェニレン−ｃｏ−２，５−ジオクトキシ−ｐ−フェニレンビニレン）とされる。
【００２１】
前記ナノチューブ煤、ナノチューブ抽出材料及び溶媒は、用いる出発材料に応じて最適比に混合されていることが好ましい。
【００２２】
本発明の別の態様において、用いる前記溶媒は有機溶媒である。
【００２３】
本発明の別の態様では、前記有機溶媒がアレーン芳香族炭化水素である。
【００２４】
前記溶液が超音波によって混合されると都合が良い。しかしながら、他のいかなる好適な方法も用いることができる。
【００２５】
本発明の好適な態様において、溶液は低出力の超音波浴中で少なくとも２０分間混合される。
【００２６】
本発明の別の側面において、ナノチューブ抽出ポリマーである下記式のポリ（ｍ−フェニレン−ｃｏ−２，５−ジオクトキシ−ｐ−フェニレンビニレン）が提供される。
【００２７】
【化１】
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【００２８】
側鎖基は、所望の場合に変更して螺旋状構造を変更させることができる。或る場合には、単一の側鎖基を設けても良い。
【００２９】
本発明のさらに別の側面では、ポリ（ｍ−フェニレン−ｃｏ−ジオクトキシ−ｐ−フェニレンビニレン）ポリマーの製造方法であって、
燐酸塩とアルデヒドとをイオン性溶媒中に添加する過程と、
この混合物を加熱する過程と、
この混合物にカリウム塩を添加する過程と、
この混合物を所定時間反応させてポリマーを形成する過程と、
この混合物を溶媒中に注いで前記ポリマーを析出させる過程と、
前記の液体から前記ポリマーを分離する過程と、
前記ポリマーを乾燥させる過程と、
前記ポリマーを精製する過程とからなる方法が提供される。
【００３０】
本発明の１つの態様において、前記燐酸塩とアルデヒドとイオン性溶媒とは、最適化された濃度比で混合される。
【００３１】
本発明の１つの態様において、用いられる前記燐酸塩は、１，４−ビス（２，５−ジオクトキシ）ベンジルジエチル−フォスフォネートとされる。
【００３２】
本発明の別の実施例では、用いられる前記アルデヒドはターフタルアルデヒドとされる。
【００３３】
本発明の別の態様では、前記イオン性溶媒はホルムアルデヒドとされる。
【００３４】
本発明の或る態様において、前記ポリマーは不活性雰囲気中で製造される。
【００３５】
本発明の好適な態様では、前記不活性雰囲気はアルゴン雰囲気とされる。
【００３６】
本発明の別の態様では、前記混合物は７０〜９０℃の間に加熱される。
【００３７】
本発明の好適な態様においては、前記混合物は約８０℃に加熱される。
【００３８】
本発明の別の態様では、前記カリウム塩は、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドとされる。
【００３９】
本発明の別の態様において、前記混合物を少なくとも３時間反応させる。
【００４０】
本発明の別の態様において、使用する前記溶媒は水である。
【００４１】
本発明の別の態様において、前記ポリマーは遠心分離によって前記液体から分離される。
【００４２】
本発明の別の態様において、前記ポリマーは真空中で乾燥させる。
【００４３】
本発明の別の態様において、前記ポリマーはアルコールを用いた連続抽出により精製される。
【００４４】
本発明の別の態様において、前記ポリマーは、第１アルコールを用いた連続抽出により精製される。
【００４５】
本発明の別の態様において、前記アルコールは、メタノール、エタノール、プロパン−１−オール及びフェニルメタノールからなる群から選択される。
【００４６】
【発明の実施の形態】
本発明は、以下に記載する実施例及び添付図面を参照しつつその様々な実施態様から容易に理解することができる。
【００４７】
ナノチューブの製造
クラットシュマーの技術に従って、プラズマ中で昇華及び再結合を発生させてグラファイトロッドからナノチューブを形成するスチール製ジェネレータ中でカーボンナノチューブを製造した。８ｍｍのグラファイトロッドを正極として用い、グラファイト製のプラグを負極として用いた。前記ジェネレータをヘリウムで３度置換させた後、４５０Torrに排気した。２７ＶのＤＣ電位を９９．９９％純度の２つのグラファイトロッドの間に印加した。正電極が消費された後、灰色／黒色の円筒体が負極上に形成された。この円筒体は、灰色の金属外側層と黒色の内側コアとからなっていた。外側領域の分析によると、少量のナノチューブとアモルファスカーボンとを含むポリヘドラ体リッチであることが示された。内側の黒色領域は、アモルファスカーボン及びポリヘドラ体の堆積が幾分かあるものの、すべてのサイズ及び厚さのナノチューブが極めてリッチであった。
【００４８】
上述した条件はジェネレータ毎に変更することができ、またナノチューブの収率は著しく変化する。数多くの別の方法をカーボンナノチューブの製造に用いることができ、これらの方法として、例えば電気的アーク放電；レーザアブレーション；太陽エネルギ；炭化水素の触媒的分解；整列したナノチューブバンドルの製造；触媒法によりin situ成長されたカーボンナノチューブ；プラズマトーチ分解によるナノチューブの製造がある。上記製造方法は、炭素蒸気の昇華によるもの、又は純粋に化学的方法を用いるものの、概ね２つのカテゴリーに分類される。前記昇華法は、より大量に製造できるのでより一般的である。
【００４９】
（実施例１）
ナノチューブ抽出ポリマーの製造
ポリ（ｍ−フェニレン−ｃｏ−２，５−ジオクトキシ−ｐ−フェニレンビニレン）
２１．２ｇ（３０ｍｍｏｌ）の１，４−ビス（２，５−ジオクトキシ）ベンジルジエチルホスホネートと４．４ｇ（３０ｍｍｏｌ）のターフタルアルデヒドとを乾燥ジメチルホルムアミド２５０ｃｍ3溶媒中に不活性アルゴン雰囲気中で添加した。この混合物を８０℃に加熱し、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド１１．３ｇを一度に加えた。この混合物を５時間反応させた。反応後、前記混合物を水中に注ぎ、固体の黄色いポリマーを析出させた。このポリマーを遠心分離（４０００r.p.m.、６分間；５０ｃｍ3のチューブ体積）によって液体から分離し、真空乾燥した。次にこのポリマーをメタノールを用いた連続抽出により精製した。その純度を1ＨＮＭＲ、13ＣＮＭＲ及びＩＲ分光法といった標準的な方法によって確認した。最終的な収率は、１０．２ｇ（７２％）であった。
【００５０】
（実施例２）
ナノチューブ煤の精製
本発明に従ってナノチューブの精製を行うために、クラットシュマージェネレータ中で製造されたナノチューブ煤５ｍｇをナノチューブ抽出ポリマーの２０ｇｄｍ-3のトルエン溶液５ｃｍ3中に添加した。この懸濁物を３０分間６０Ｗの低出力超音波浴中で超音波処理した後、沈殿させた。この懸濁物を沈殿した固体からデカンテーションし、得られた材料を透過電子顕微鏡分光法で分析した。これを繰り返したところ、この手法による重量収率が一般に２０％であることが見出された。
【００５１】
図５は、抽出されたナノチューブポリマー複合体７の写真で、カーボンナノチューブ３とポリマー５とが示されている。
【００５２】
図１〜図５は、ポリマーとナノチューブとの相互作用を示している。ナノチューブ３は、内部キャビティ７をもつ概ね円筒形の壁６を有するように示されている。ポリマー５は、最初ナノチューブ３を中心として巻き付いている。その後、ポリマーのブランチ８が、ナノチューブ３から外側に向かって延びる（図３及び図４）。次に、隣接するナノチューブ３のポリマーブランチ８が、互いに絡んでナノチューブを共に強固に結合させるウエッブを形成する。このウエッブは、図５に符号５を付して示されている。
【００５３】
（実施例３）
導電性の向上とプロトタイプの発光ダイオード
ポリマー（１０-3モルｌ-1）のトルエン溶液を種々の重量％のナノチューブサンプルと混合し、標準的な２ポイントプローブの導電性測定のためにフィルムをプラチナ接点上にドロップキャスティングした。図６は、ナノチューブの質量割合に対する導電性の依存性を示している。明らかに、ナノチューブの存在が、元来導電性の低いものについて導電率を向上させている。従ってナノチューブは、電荷担体の移動性の高い有機半導体デバイスを製造することと同様に、帯電防止シート及びフィルムを形成するのに有用な添加剤である。
【００５４】
この有効な効果は、活性層が質量割合で０．１のナノチューブ複合材２０からなる発光ダイオード１０（図１０）を製造することにより、利用した。ダイオード１０は、ガラス基板４０上のインジウムスズ酸化物接点３０の上面に設けた１μｍ厚の複合カーボンナノチューブポリマー２０の膜層からなる。上部接点１５は、蒸着したアルミニウム層でアルミニウム電極を形成する。ダイオード１０は、１４Ｖのバイアスのスイッチについて０．１Ａの電流を示した。発生した光のスペクトルを図１１に示す。
【００５５】
このダイオードは、電荷担体移動度及び導電性がナノチューブの存在によって向上したプロトタイプの半導体デバイスを代表するものである。純粋なポリマーを用いた同様のデバイスでは、０．１μｍ以下のフィルム厚さが必要とされ、これは製造上厳しい問題を生じさせ、かつデバイス効率を大幅に低下させるものである。
【００５６】
図７及び図８は、未精製のナノチューブ煤のラマンスペクトル（図７）と精製したナノチューブポリマー複合材のラマンスペクトル（図８）を示している。図７には、ナノチューブのピーク５０及びアモルファス材料のピーク５１が見られる。図８に示されるように、アモルファス材料のピークは、精製した複合材のスペクトルにおいては消失している。
【００５７】
図９は、ナノチューブポリマー複合材の組込みによるプラスチックの劣化の低減を示す線図である。図中のいくつかの曲線は、ポリマー中のナノチューブ含有量の質量割合を０％、１０％、２０％、２５％とした場合を示している。
【００５８】
ポリマー中に組み込まれたナノチューブの存在は、多くの利点を有していることが理解されよう。ポリマーとナノチューブとが互いに良好に結合することが認められた。これは、ポリマーを機械的に強化する。熱伝導性のナノチューブの導入は、ポリマーの熱劣化し易さを劇的に低減させる。熱劣化は、発光ポリマーの寿命を制限する主要な要因の１つである。別の注目すべき利点は、ナノチューブの導入による１０6単位での導電性の大幅な向上である。また、ナノチューブの導入は、凝集性を低減させ、かつ鎖間の無放射減衰の抑制を促す。
【００５９】
本発明は、発光ダイオードを含む半導体デバイスと同様に、静電防止被覆及び包装を含む技術的用途を有するナノチューブポリマー複合材を提供するものである。このナノチューブポリマー複合材は、最大１０-3Ｓｍ-1の導電率を有し、静電防止に応用できる。また、このナノチューブポリマー複合材は、超伝導技術、機械的強化、家内産業、自動車産業及び航空宇宙産業、オプトエレクトロニクス技術、通信、信号処理（大型非線型光学効果）での使用という用途を有する。
【００６０】
本発明によれば、カーボンナノチューブは、非破壊的方法によって精製することができる。他の方法に比べて、材料の良好な収率（２０％程度）が得られる。本発明の方法は、バッチ毎に高い再現性を有する。本発明は、危険な爆発性材料や腐食性材料の使用が回避される。この方法は、別のプラスチックと混合して使用でき、又はそれ自体でも使用できる比較的高い導電性の有用なポリマーナノチューブ複合材料を提供する。
【００６１】
ナノチューブは、複合化され又複合化されないでポリマー及びオリゴマーとマトリックス中で静電防止のために用いることができ、また次の用途に用いられる。
【００６２】
ファイバブラシ又は静電消失型レザー及びマトリックスプリンタのパッケージング、紙、フォイル、ガラス、プラスチック、コンバーティング、印刷物、カーぺット、航空機エンジン、機械、放送、工業製品（照明機器、電気制御及び分配機器）、電動モータ材料（高性能技術プラスチック、樹脂、シリコーン、及び積層品）、発電システム、技術製品及び技術サービス（医療システム及びデータ交換サービス）、ファンブレード型燃焼器、ノズル材料、高速旅客輸送用車体、オートクレーブ、圧縮成形及び樹脂トランスファー成形装置、燃焼炉、熱間静水圧プレス、自動車、射出成形のための工業用チョップ繊維強化材、繊維強化複合材のマトリックスに用いられるブレンド又はアロイ化ポリマー。航空機は、カーボン強化プラスチックの翼及び機体で開発されており、極めて近いうちに耐食強化プラスチック車両が経済的に現実性を帯びるようになり、そのプロセスにおいて設備に故障を生じさせる又は多くの装置や機械系又は電気系に重大な損傷を与え得る非導電性材料を用いて概ね運転される設備の保護が行われるようになる。ナノチューブは、導電率を向上させてこのような保護を提供できる。プラスチック部品の製造に用いられる耐熱性及び難燃性樹脂への混合、及びハンダの鉛との合金化。電気的配線、モータ巻き線、ラジエータ、ブッシング、計器、電子部品。電線の引抜き加工、スズ及び亜鉛と合金化した真鍮鋳造物の製造。ガラス、ダッシュボード、ボディパネル。他の鉱物、樹脂、顔料と配合した複合ボディパネルの製造及び、ガラス溶融物に添加した窓ガラスの製造。塗料、複合ボディパネル、スパークプラグ、センサ、ラジオ、コンピュータ、及び窓ガラス。他の鉱物、樹脂、顔料と配合したボディパネル及び塗料。粘土を含む他の鉱物と溶融させたセラミック部品の製造、及びガラス、電気部品及び「エアバッグ」用の特殊配線コネクタを製造する際の部品。単独で用いた他の金属、塗料、タイヤ、プラスチック、及びセラミックスの表面へのめっき。他の鉱物、樹脂、顔料と混合した室内ドアパネル、室内装飾材料、ダッシュボード、複合ボディパネル。天然及び合成ゴムと混合したタイヤ、冷却剤・真空及び燃料ホース、「メタリック」塗料、室内トリム、ダッシュボード、ステアリングホイール、タイヤ、防音材、ウエザーストリップ、及び他のプラスチック及びゴム部品。他の鉱物、樹脂及び顔料と混合した塗料、室内ドアパネル、トリム部材、ダッシュボード、複合ボディパネル。天然ゴム及び合成ゴムと混合したタイヤ、冷却剤・真空及び燃料ホース。すべての非金属部品、並びに金属部品の被覆及び塗装。他の鉱物、樹脂、顔料と混合した室内塗料、コーティング、ドアパネル、室内装飾材料、ダッシュボード、及び複合ボディパネルの製造。シート、クッション、ダッシュボード、カーペット繊維、真空ホース、燃料ホース、油圧ホース、エアホース、タイヤ及びボディパネルなどのプラスチック部品及びゴム部品並びにインジケータ用レンズ。室内トリム、ダッシュボード、ステアリングホイール、タイヤ、防音材、ウエザーストリップ、他のプラスチック及びゴム部品。吸気マニホールド、トランスミッションハウジング、他のアルミニウム鋳造部品及びプラスチック部品。アルミニウムの再利用及びアルミニウム部品の鋳造時の酸化防止におけるフラックス、塗料、室内ドアパネル、トリム部品、ダッシュボード及び複合ボディパネルを製造するために樹脂を製造するための塩素製造時の供給材料。ガラス、電子部品、塗料、プラスチック、複合材、エンジン、マニホールド、ゴム部品、電球等。鋳造部品のための成形型への使用。接着剤及びシーラントのためのケイ酸ナトリウム「水ガラス」の製造への使用。スパークプラグ、高温セラミック塗料、プラスチック、複合材、ゴム部品、タイヤ、電球の基部等。粘土、長石、シリカ、蛍石と混合したスパークギャップ、他のセラミック部品の製造。天然ゴム及び合成ゴムに配合したタイヤ、真空ホース、燃料ホースの製造。粘土、長石、シリカ、蛍石と混合したスパークギャップ及び他のセラミック部品の製造。
【００６３】
ナノチューブは、導電率を向上させて上述した保護を行うことができる。また、複合材の極限強度に比較してプラスチックの撓みの開始が負荷プロセスの極めて早い段階で始まるので、他のマトリックス複合材において見られるような破損を防止し得る強度のために、繊維強化複合材、弾性プラスチック繊維強化複合材料、繊維強化複合材料の用途に用いることができる。配列された及び非配列された連続弾性フィラメントを含むナノチューブ−プラスチック複合材の弾性作用は、成分特性、その体積割合、及び微細組織のジオメトリによって示される相間の相互の制限によって説明することができる。
【００６４】
ナノチューブ複合材は、光、熱、空気によるプラスチックの劣化を防止し、強度及び耐久性に関してプラスチックを強化する。
【００６５】
ナノチューブ複合材は、部分的に宇宙服の製造及び縫製に用いることができる。宇宙服のＥＭＦシールである。また、ステルス航空機、軍事用車両及び船舶、全ゆるタイプのロケットや宇宙船のような用途で電波の「シールド」を作るために用いることができる。この複合材は、宇宙船、航空機、船舶、戦車等の一部又は全部について保護被覆を設けるために用いることができる。
【００６６】
本発明は、上述した実施例に制限されるものではなく、その構成及び細部において変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法によりそれを中心としてポリマーがコイル状に巻き付けられたナノチューブの高分解能透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）の影像である。
【図２】図２ａは、ナノチューブを中心としたポリマーの巻き付きをより詳しく示したＴＥＭ影像、図２ｂは、図２ａに示した影像に対応したナノチューブを中心とするポリマーの巻き付きを示した概略図である。
【図３】ポリマーとナノチューブの間の相互作用における中間段階でポリマーが分岐している状態を示したＴＥＭの影像である。
【図４】ナノチューブから外側に分岐するポリマーを示す別のＴＥＭの影像である。
【図５】ナノチューブポリマー複合材の写真（高分解能透過型電子顕微鏡写真の影像）である。
【図６】ナノチューブの質量割合に対する導電性依存性を示した線図である。
【図７】未処理のナノチューブ煤のラマンスペクトルである。
【図８】ナノチューブポリマー複合材のラマンスペクトルである。
【図９】ナノチューブを添加したプラスチック材料の劣化の低下を示す線図である。
【図１０】本発明によるの発光ダイオードを示した概略図である。
【図１１】図１０のプロトタイプの発光ダイオードから発する光のスペクトルを示した線図である。
【符号の説明】
３…カーボンナノチューブ
５…ポリマー
６…円筒壁
７…キャビティ
８…ポリマーブランチ
１０…発光ダイオード
１５…接点
２０…複合ナノチューブポリマー
３０…インジウムスズ酸化物
４０…ガラス基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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