(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連通可能に区画された複数の薬液収納室と、薬液の排出口が形成された排出予備室とを有する医療用薬液容器であって、
前記薬液収納室どうしを互いに液密に区画する液密区画手段と、前記薬液収納室のうちの少なくとも１つと前記排出予備室との間を非液密に区画する非液密区画手段とを備え、
前記液密区画手段および／または非液密区画手段は、前記薬液収納室を押圧した際の昇圧によって連通状態にされ、
前記非液密区画手段は、剥離可能なシール、前記薬液収納室の昇圧によって破壊可能な隔離膜、または連通開口を開閉可能な閉塞栓であって、微量の前記薬液あるいは薬液中の水分が前記排出予備室へ透過可能な細孔を有し、
前記非液密区画手段は、前記液密区画手段が連通しはじめる前記薬液収納室の昇圧で連通状態にされないことを特徴とする医療用薬液容器。
【請求項２】
前記細孔は、前記薬液あるいは前記薬液中の水分を前記排出予備室に０．１２ｍＬ／分以下で漏出することを特徴とする請求項１に記載の医薬用薬液容器。
【請求項３】
前記液密区画手段は、剥離可能なシールから構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の医療用薬液容器。
【請求項４】
前記非液密区画手段は、透液性および／または透湿性の材料を剥離可能なシールに挟持したシールから構成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の医療用薬液容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬液を収納する医療用薬液容器に関し、詳しくは、区画された複数の薬液収納室を備えた医療用薬液容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
２種類以上の医療用薬液をそれぞれ個別に区画された薬液収納室に収容し、使用時にこれら薬液収納室を隔てる隔壁を連通させて薬液を混合し、点滴等に使用する医療用薬液容器が知られている。このような複数の薬液を個別に隔壁により区画された薬液収納室に収容し、使用時にその隔壁を連通させる医療器具は、医療過誤の軽減や薬液調製による細菌汚染防止、薬液調製作業の効率化等のメリットにより広く使用されている。ところが、実際の医療現場は、隔壁を連通し忘れ不完全な薬液を患者へ投与する事故が発生している。このような事故を防ぐ目的で、こうした複数の薬液収納室を備えた医療用薬液容器では、使用時に２種類以上の薬液を確実に混合させるために、薬液の排出口が形成された排出予備室を備えた医療用薬液容器が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の薬液収納室と、排出口が形成された排出予備室とを備え、薬液収納室を押圧した際に、複数の薬液収納室どうしの隔壁が、薬液収納室と排出予備室との隔壁よりも先に連通する構成にすることで、使用時に２種類以上の薬液を確実に混合させる医療用薬液容器が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２にも、同様に、薬液収納室を押圧した際に薬液収納室どうしの隔壁を薬液収納室と排出予備室との隔壁よりも先に連通させることで、２種類以上の薬液を確実に混合させる医療用薬液容器が記載されている。
【特許文献１】特開平９−３２４７９８号公報
【特許文献２】特開２００２−１３６５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
医療用薬液容器の薬液収納室に薬液を入れた薬液バッグは、薬液収納室内の無菌性を保証するために、高温蒸気による加熱滅菌処理が行われる。しかしながら、特許文献１や特許文献２に示す医療用薬液容器では、薬液収納室には薬液が充填されているために加熱滅菌処理により殺菌が行われるが、排出予備室には水分などが存在しないため、薬液収納室と同じ条件の加熱滅菌処理では殺菌が不十分となる懸念があった。このため、排出予備室は薬液収納室の加熱滅菌とは別に、放射線や化学的処理により滅菌を行う必要があり、薬液バッグの製造工程が複雑化して製造コストが嵩むという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、隔壁を連通し忘れることがなく、かつ薬液バッグの滅菌工程を簡素化して製造コストの低減が可能な医療用薬液容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明によれば、連通可能に区画された複数の薬液収納室と、薬液の排出口が形成された排出予備室とを有する医療用薬液容器であって、前記薬液収納室どうしを互いに液密に区画する液密区画手段と、前記薬液収納室のうちの少なくとも１つと前記排出予備室との間を非液密に区画する非液密区画手段とを備え、前記液密区画手段および／または非液密区画手段は、前記薬液収納室を押圧した際の昇圧によって連通状態にされ、前記非液密区画手段は、剥離可能なシール、前記薬液収納室の昇圧によって破壊可能な隔離膜、または連通開口を開閉可能な閉塞栓であって、微量の前記薬液あるいは薬液中の水分が前記排出予備室へ透過可能な細孔を有し、前記非液密区画手段は、前記液密区画手段が連通しはじめる前記薬液収納室の昇圧で連通状態にされないことを特徴とする医療用薬液容器が提供される。
【０００８】
前記細孔は、前記薬液あるいは前記薬液中の水分を前記排出予備室に０．１２ｍＬ／分以下で漏出することが好ましい。
【０００９】
前記液密区画手段は、剥離可能なシールから構成されていてもよく、前記非液密区画手段は、透液性および／または透湿性の材料を剥離可能なシール材に挟持したシールから構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の医療用薬液容器によれば、排出予備室は、非液密区画手段によって、薬液収納室に収容された薬液あるいは液中の水分が微量漏出して流入している。これにより、高圧蒸気滅菌処理の際に高圧蒸気により加熱された排出予備室は、この微量流入した薬液中の水分が気化して、排出予備室内に行き渡る。そして、薬液収納室を加熱滅菌するのと同じ条件で排出予備室内を薬液収納室と同等の無菌性保証水準の状態にすることが可能になる。
【００１１】
従来知られている隔壁の連通忘れ防止対策が施された薬液バッグでは、排出予備室の滅菌のために電子線やγ線などの放射線処理、あるいは酸化エチレンガスやホルムアルデヒドガスなどによる化学的な滅菌処理を施す必要があったが、本発明の如く薬液収納室と排出予備室とを区画する隔壁を非液密区画手段にして、排出予備室内に薬液収納室に収容された薬液中の水分を微量漏出させることで、高圧蒸気滅菌時にこの微量流入した薬液あるいは液中の水分によって排出予備室内が滅菌され、排出予備室の滅菌のために放射線処理や化学的な滅菌処理を施す必要がない。これにより、薬液バッグ製剤の滅菌工程を簡素化して製造コストの低減が図れるとともに、隔壁を連通し忘れることの無い排出予備室を備えた薬液バッグ全体の無菌性保証を得ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を交えて説明する。図１は、本発明の医療用薬液容器に医療用の薬液を充填した薬液バッグの一例を示す外観斜視図である。薬液バッグ１０は、例えば第１薬液１１と第２薬液１２の２種類の薬液と、これらの薬液１１，１２を区画して収納する医療用薬液容器１３とを有する。
【００１３】
医療用薬液容器１３は、周縁部が剥離不能にシールされた合成樹脂フィルムから形成される。合成樹脂フィルムに用いられる樹脂としては、医療用容器の分野で用いられる樹脂であれば特に限定されない。具体的には、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリエーテルサルホン、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが挙げられる。これらのうち、透明性、柔軟性および衛生性に優れローコストなポリオレフィン樹脂が好ましく挙げられる。
【００１４】
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン，中密度ポリエチレン，高圧法低密度ポリエチレン，直鎖状低密度ポリエチレン，エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリエチレン系樹脂、エチレン−αオレフィンランダム共重合体等のオレフィン系エラストマー、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、α−オレフィン−プロピレンランダム共重合体等のポリプロピレン系樹脂や、環状ポリオレフィン樹脂、これらの混合物の単層、および多層フィルムなどが挙げられる。こうした樹脂は、耐熱性向上等を目的として一部架橋されていてもよい。このような合成樹脂フィルムは、厚みが５０〜１０００μｍ、好ましくは１００〜５００μｍ程度のものを用いればよい。
【００１５】
医療用薬液容器１３は、第１薬液収納室１５、第２薬液収納室１６、および排出予備室１７に区画されている。第１薬液収納室１５には第１薬液１１が、また第２薬液収納室１６には第２薬液１２がそれぞれ収容される。こうした第１薬液収納室１５と第２薬液収納室１６との間は剥離して連通可能な液密区画手段である液密シール（液密区画手段）１８によって仕切られる。
【００１６】
液密シール１８は、第１薬液収納室１５や第２薬液収納室１６を押圧して、第１薬液収納室１５や第２薬液収納室１６の内圧を昇圧させることによって剥離され、第１薬液収納室１５と第２薬液収納室１６とが一体化される。こうした液密シール１８の剥離によって、第１薬液収納室１５および第２薬液収納室１６にそれぞれ収納されている第１薬液１１および第２薬液１２が混合される。
【００１７】
このような液密シール１８の形成方法としては、例えば、医療用薬液容器１３の内面側をポリエチレンとポリプロピレンの混合物などの融点や相溶性の異なる樹脂組成物からなる層を形成させた合成樹脂フィルムを用いて、高融点の樹脂の溶融温度以下でシールする方法が挙げられる。あるいは、ヒートシールを低温で行い、半溶着状態で弱接着させる方法、また、液密シール１８の形成部分に予め電子線などで架橋した可撓性材料を用いたり、強融着部分を特定の面積割合で発生させるシールバーを用いたり、あるいは、２枚の可撓性材料の間に易剥離性の樹脂テープを挟む方法なども好ましく挙げられる。
【００１８】
一方、第２薬液収納室１６と排出予備室１７との間は、非液密区画手段である非液密シール（非液密区画手段）１９によって仕切られる。非液密シール１９には、一部に第２薬液収納室１６と排出予備室１７とを貫通する細孔１９ａが形成される。細孔１９ａは１つでも複数でも良い。例示した細孔１９ａは非液密シール１９を製造する際の未シール部により製造されている。この細孔１９ａは、第１薬液収納室１５および第２薬液収納室１６を加圧しない状態において、第２薬液収納室１６に収容される第２薬液１２または第２薬液中の水分を微量漏出させ排出予備室１７に導入する役割りを果たす。
【００１９】
あるいは、この細孔１９ａは、高圧蒸気滅菌時において薬液１２の水分を蒸気もしくは液体の状態で排出予備室１７へ通過、導入する役割りを果たす。従って、単に細孔とするだけでなく、第２薬液１２または蒸気や液体の状態の水分を排出予備室１７へ通過させうる透液性または透湿性材料で孔が塞がれていても良い。
【００２０】
第１薬液収納室１５や第２薬液収納室１６の押圧時に、前述した液密シール１８は、この非液密シール１９よりも低い昇圧で剥離し、第１薬液収納室１５と第２薬液収納室１６とが連通状態にされる。そして、さらに第１薬液収納室１５と第２薬液収納室とが連通状態にされた室を押圧することで、非液密シール１９が剥離して連通する。こうした作用を実現するために、非液密シール１９は液密シール１８が剥離して連通し始める際の内圧で連通することがないように形成される。
【００２１】
排出予備室１７には、排出口２１が形成されている。この排出口２１は、第１薬液１１および第２薬液１２が混合された混合薬液を取り出す流出口であり、専用のアダプターや針などの排出手段の接続によって医療用薬液容器１３から混合薬液が取り出される。また、混合薬液に他の薬液を混注する注入口として使用されることもある。
【００２２】
以上のような構成の薬液バッグ１０の使用にあたっては、図２のａに示すように、第１薬液収納室１５や第２薬液収納室１６を矢印Ｐの如く押圧して、第１薬液収納室１５や第２薬液収納室１６を昇圧させる。すると、非液密シール１９よりも低い昇圧で剥離する液密シール１８が先に剥離し、第１薬液収納室１５と第２薬液収納室１６とが一体化する。これによって図２のｂに示すように、混合薬液２３が形成される。更に薬液バッグ１０を押圧すると、非液密シール１９が剥離し、排出予備室１７に混合薬液２３が流入し、排出口２１から混合薬液２３を取り出すことができるようになる（図２のｃ参照）。
【００２３】
このように、薬液バッグ１０は、液密シール１８が非液密シール１９よりも低い昇圧で剥離するように構成されているので、液密シール１８が剥離しない状態で非液密シール１９が先に剥離して第２薬液１２だけが排出口２１から取り出されることを確実に防止する。
【００２４】
また、仮に液密シール１８を剥離させずに、排出口２１に薬液の排出手段を接続したとしても、薬液の排出されていると視認できるだけの薬液が排出することが無い。また、薬液バッグ１０の使用開始時の排出速度調整は、排出予備室１７内の薬液だけでは不可能である。更に、各室が連通し混合薬液となった薬液バッグは排出口２１が下方となるように吊り下げた使用状態で、下部排出口付近は膨らんでいるのに対して、排出予備室１７が他室と連通されていない薬液バッグ１０は、排出予備室１７は薬液がごく微量しか入っていないから、薄っぺらであり、薬液バッグ１０が排出口２１を下にした状態で吊り下げられている状態で連通されていないことに容易に気が付く。
【００２５】
このように、本発明の医療用薬液容器は、実際に使用される前に、連通を忘れていることを喚起するから、第２薬液１２だけが排出口２１から取り出されることが確実に防止されることに加え、実質的に薬液が排出されないことの発生も確実に防止することができる。
【００２６】
次に、本発明の医療用薬液容器の作用を、図１および図３を参照して説明する。医療用薬液容器１３に第１薬液１１および第２薬液１２を収容した薬液バッグ１０は、製造時に無菌性保証される必要がある。薬液バッグ１０は、例えば高圧蒸気Ｓによって、滅菌温度に加熱される。こうした高圧蒸気滅菌は、例えば、圧力容器に薬液バッグ１０を収納して加圧し、温水浴、温水シャワー、あるいは蒸気に所定時間晒すことで行う。
【００２７】
こうした高圧蒸気滅菌にあたって、薬液バッグ１０の排出予備室１７には、非液密シール１９に設けられた細孔１９ａによって、第２薬液収納室１６に収容された第２薬液１２が微量漏出して流入している。これにより、高圧蒸気などに晒された排出予備室１７は、この微量流入した第２薬液１２ａの水分の一部が気化し、排出予備室１７内に行き渡り、飽和水蒸気圧に達する。そして、排出予備室１７内の無菌性保証水準を薬液収納室と同等とする。あるいは、高圧蒸気滅菌の際に、細孔１９ａには第２薬液収納室１６中の水分が液体または蒸気の状態で排出予備室１７内に流入し、飽和水蒸気圧に達することにより、排出予備室１７内の無菌性保証水準を薬液収納室と同等にする。
【００２８】
従来知られている隔壁の連通忘れ防止対策が施された薬液バッグでは、排出予備室の滅菌のために電子線や化学的な滅菌処理を施す必要があったが、本発明の如く第２薬液収納室１６と排出予備室１７とを区画する隔壁を非液密シール１９として、排出予備室１７内に第２薬液収納室１６に収容された第２薬液１２あるいは第２薬液中の水分を微量漏出させることで、高圧蒸気滅菌時にこの微量流入した第２薬液滴１２ａによって排出予備室１７内の無菌性保証水準が薬液収納室と同等とされ、排出予備室だけ放射線処理や化学的な滅菌処理を施す必要がない。これにより、薬液バッグ製剤の滅菌工程を簡素化して製造コストの低減が図れるとともに、排出予備室を備えた薬液バッグ全体の無菌性保証をすることが可能になる。
【００２９】
非液密シール１９は、第２薬液収納室１６と排出予備室１７との間で微量の液体の漏出を可能とするシールであり、その漏出速度としては、例えば医療用に患者に用いる場合において、患者に混合薬液を投与する場合の時間当たりの投与量としては不足である漏出速度を上限とし、かつ第１薬液収納室１５および第２薬液収納室１６の無菌性が保障される条件での高圧蒸気滅菌によって排出予備室１７および排出口２１の無菌性保証水準が、第１薬液収納室１５や第２薬液収納室１６の無菌性保証水準と同等になるだけの液量が得られる漏出速度を下限とする。
【００３０】
こうした漏出速度は、例えば、０．１２ｍＬ／分以下，好ましくは０．０６ｍＬ／分以下，より好ましくは０．０１２ｍＬ／分以下である。このような漏出速度では、万一、連通を忘れて点滴しようとしても、点滴の滴下速度が１分間に１〜２滴があるかどうかであり、正常な点滴ではありえない速度となる。このため、第１薬液収納室１５と第２薬液収納室１６が連通混合されていないことが明瞭に示される。
【００３１】
漏出速度の下限は、容器に充填された薬液すなわち第１薬液収納室１５中の第１薬液１１および第２薬液収納室１６中の第２薬液１２が必要十分な無菌性保証水準を得られるような条件の高圧蒸気滅菌によって、第１薬液収納室１５、第２薬液収納室１６と排出予備室１７および排出口２１とが同等のレベルの無菌性保証水準が得られる状態に到達できるか、または排出予備室および排出口が少なくとも１０−６以下の無菌性保証水準を得られるだけの量の水分が薬液収納室から排出予備室および排出口からなる空間部へ液体もしくは水蒸気の状態で、高圧蒸気滅菌されるまでに漏出するに足りる漏出速度である。
【００３２】
このような漏出速度は、薬液入り医療用薬液容器の製造状態、保管状態、薬剤充填後に高圧蒸気滅菌されるまでの時間、高圧蒸気滅菌の温度、および時間などの諸条件により変化するため、値として特定することは不可能である。但し、高圧蒸気滅菌時に到達する最高温度において、排出予備室および排出口が飽和水蒸気によって満たされ効果的に熱滅菌され得る状態にするため、排出予備室および排出口に高圧蒸気滅菌時に存在すべき必要十分な水分量としては定義することができる。
【００３３】
具体的には、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０６「湿度−測定方法」に記載されている付表１．１  水の飽和蒸気から求められる飽和水蒸気圧と、解説付表１  湿度を表す量の換算式における絶対湿度ｄＶ  を水蒸気圧ｅから換算する式（ｄＶ＝ｅ・ＭＶ・ＲＴ）とを用いて定量化することができる。高圧蒸気滅菌の想定最高温度を１３０．０℃としたときに、上記付表１．１から得られる飽和水蒸気圧ｅＳ ＝２７０．３ｋＰａから、解説付表１の換算式より同じＪＩＳ  Ｚ  ８８０６内に定義されている絶対温度Ｔ（ｔ／℃＝Ｔ／Ｋ−２７３．１５）、気体定数Ｒ＝８．３１４４７２Ｊ・Ｋ−１・ｍｏｌ−１および水のモル質量ＭＶ＝１８．０１５２８ｋｇ／ｍｏｌを用いて、排出予備室および排出口からなる内部空間において、高圧蒸気滅菌処理時に無菌性を確保するために排出予備室１７および排出口２１に必要な液体は、空間量あたりおおよそ２ｍｇ／ｃｍ３ 、即ち２μＬ／ｃｍ３ の水を含む薬剤が存在することで十分となる。
【００３４】
より具体的には、例えば排出予備室の空間量を３０ｃｍ３ としたときには必要な水量はおよそ６０μＬであり、また、点滴１滴は約６０μＬ程度と推定されるから薬剤１滴程度の水分量により排出予備室および排出口の空間は高圧蒸気滅菌時に飽和水蒸気で満たされると考えられる。また、排出予備室の空間量は最大１２０ｃｍ３ 程度であるから、高圧蒸気滅菌後に排出予備室に４滴以上あれば十分である。
【００３５】
なお、無菌性の保証とは、「日本薬局方第１４改正  参考情報  ６．最終滅菌法および滅菌指標体」に記載された方法によって定義することができる。具体的には、薬液の無菌性保証を検証したのと同じ方法を採ることができる。評価方法の一例としては、例えば、オーバーキル法をとるとすると、滅菌指標体としてＤ値が１以上のBacilius stearothermophilusのＡＴＣＣ  ７９５３を既知菌数含むペーパーストリップ型バイオロジカルインジケータを使用し、これを排出予備室に置く。排出予備室が大きな場合は、必要に応じて分散して複数個置く。
【００３６】
上記バイオロジカルインジケータを複数個置く場合の位置としては、例えば、排出予備室のフィルムで形成された部分の各隅と中央ならびに排出口部分の内部などが挙げられる。高圧蒸気滅菌時に排出予備室の中で飽和水蒸気が届きにくい部分であるコールドスポットにおいても、滅菌されていることを確かめることが重要である。
【００３７】
この状態で、薬液収納室の無菌性を保証する条件で高圧蒸気滅菌を行い、上記バイオロジカルインジケータ上の菌数がどれだけ減少しているかを調べる。これが１２べき乗減少しているとすると、無菌性保証水準として１０−６以下が得られたことになる。
【００３８】
第２薬液収納室と排出予備室とを仕切る非液密シール（非液密区画手段）としては、上述した実施形態以外にも、例えば図４に示すように、仕切部材を形成したものであってもよい。図４に示す医療用薬液容器３１にあっては、第２薬液収納室３２と排出予備室３３とを区画する非液密シール（非液密区画手段）３４に、仕切部材３５が設けられている。仕切部材３５の両側のシール部は、剥離不能なシール部である。仕切部材３５は、例えば可撓性の樹脂で形成され、一面に薄い隔離膜３６を備えている。さらにこの隔離膜３６には、第２薬液収納室３２に収容される第２薬液３７を排出予備室３３に向けて微量漏出させる細孔３６ａが形成されている。
【００３９】
このような医療用薬液容器３１にあっても、排出予備室３３には細孔３６ａを介して第２薬液３７が微量流入されるので、高圧蒸気滅菌処理時にこの微量流入した第２薬液３７の蒸気によって排出予備室３３および排出口３９について、薬液収納室と同等の無菌性保証水準を確保することができる。あるいは、この細孔３６ａは、高圧蒸気滅菌時において薬液の水分を蒸気もしくは液体の状態で排出予備室３３へ通過、導入する役割りを果たす。従って、単に細孔とするだけでなく、第２薬液１２または蒸気や液体の状態の水分を排出予備室１７へ通過させうる透液性または透湿性材料で孔が塞がれていても良い。
【００４０】
なお、こうした医療用薬液容器３１の隔離膜３６は、第１薬液収納室３８と第２薬液収納室３２とを区画する液密シール（液密区画手段）４０の剥離強度よりも強い強度に形成されれば良い。これにより、使用時にあっては、第１薬液収納室３８や第２薬液収納室３２を押圧することによってまず液密シール４０が剥離して第１薬液４１と第２薬液３７とが混合して混合薬液が形成され、その後、第１薬液収納室３８や第２薬液収納室３２をさらに押圧することにより、混合薬液が隔離膜３６を破壊して排出口３９から混合薬液を取り出すことができる。
【００４１】
第２薬液収納室と排出予備室とを仕切る非液密シール（非液密区画手段）としては、例えば図５に示すように、筒状の仕切部材を形成したものであってもよい。図５に示す医療用薬液容器５１にあっては、第２薬液収納室５２と排出予備室５３とを区画する非液密シール（非液密区画手段）５４に、仕切部材５５が設けられている。仕切部材５５は、例えば可撓性の樹脂で形成され、一面に薄い樹脂フィルム（隔離膜）５６を備えている。さらにこの樹脂フィルム５６には、第２薬液収納室５２に収容される第２薬液５７を排出予備室５３に向けて微量漏出させる細孔５６ａが形成されている。また、この細孔５６ａは、ミシン目状としてフィルムを破壊しやすくする役割りを持たせることもできる。
【００４２】
このような医療用薬液容器５１にあっても、排出予備室５３には細孔５６ａを介して第２薬液５７が微量流入されるので、高圧蒸気滅菌処理時にこの微量流入した第２薬液５７の蒸気によって排出予備室５３および排出口５９について薬液収納室と同等の無菌性保証水準を確保することができる。あるいは、この細孔５６ａは、高圧蒸気滅菌時において薬液の水分を蒸気もしくは液体の状態で排出予備室５３へ通過、導入する役割りを果たす。従って、細孔付きフィルムに替えて透液性または透湿性材料を用いてもよい。
【００４３】
こうした医療用薬液容器５１においても、樹脂フィルム５６が破壊するときの強度は、第１薬液収納室５８と第２薬液収納室５２とを区画する液密シール（液密区画手段）６０が剥離するときの強度よりも強い強度に形成され、使用時にあっては、第１薬液収納室５８や第２薬液収納室５２を押圧することによってまず液密シール６０が剥離して混合薬液が形成され、その後、第１薬液収納室５８や第２薬液収納室５２をさらに押圧することで混合薬液により樹脂フィルム５６が破壊されて排出口５９から混合薬液を取り出すことができる。
【００４４】
第２薬液収納室と排出予備室とを仕切る非液密シール（非液密区画手段）としては、例えば図６に示すように、閉塞栓を有するものであってもよい。図６に示す医療用薬液容器７１にあっては、第２薬液収納室７２と排出予備室７３とを区画する非液密シール（非液密区画手段）７４に、閉塞部材７５が設けられている。閉塞部材７５は、筒状の連通開口８５と、この連通開口８５を閉塞する閉塞栓８６とを備えている。こうした閉塞部材７５の形状としては、図６のａに示すように、連通開口８５を塞ぐ筒状の閉塞栓８６ａや、図６のｂに示すように、連通開口８５を塞ぐ球状の閉塞栓８６ｂなどが挙げられる。
【００４５】
このような医療用薬液容器７１にあっても、連通開口８５と閉塞栓８６との微細な隙間８７を介して第２薬液７７が微量流入されるので、高圧蒸気滅菌処理時にこの微量流入した第２薬液７７の蒸気によって排出予備室７３および排出口７９について薬液収納室と同等の無菌性保証水準を確保することができる。あるいは、連通開口８５と閉塞栓８６との微細な隙間は、高圧蒸気滅菌時において薬液の水分を蒸気もしくは液体の状態で排出予備室７３へ通過、導入する役割りを果たす。
【００４６】
こうした医療用薬液容器７１においても、連通開口８５と閉塞栓８６とは、第１薬液収納室７８と第２薬液収納室７２とを区画する液密シール（液密区画手段）８０の剥離強度よりも強い強度で係合する。そして、使用時にあっては、第１薬液収納室７８や第２薬液収納室７２を押圧することによってまず液密シール８０が剥離して混合薬液が形成され、その後、第１薬液収納室７８や第２薬液収納室７２をさらに押圧することによって連通開口８５を塞ぐ閉塞栓８６が混合薬液により連通開口８５から脱して排出口７９から混合薬液を取り出すことができる。
【００４７】
第２薬液収納室と排出予備室とを仕切る非液密シール（非液密区画手段）としては、例えば図７に示すように、剥離可能なシールに透液性または透湿性材料を挟持したシールであってもよい。透液性または透湿性材料としては、特に限定されるものではないが、例えば滅菌紙、高密度ポリエチレン繊維からなる多孔性不織布、セルロース混合ポリエステルなどが挙げられる。
【００４８】
図７に示す医療用薬液容器９１にあっては、第２薬液収納室９２と排出予備室９３とを区画する非液密シール（非液密区画手段）９４に、滅菌紙９５が挟持されている。このような医療用薬液容器９１にあっても、透液性または透湿性を有する滅菌紙９５を介して第２薬液９７が微量流入されるので、高圧蒸気滅菌処理時にこの微量流入した第２薬液９７の蒸気によって排出予備室９３および排出口９９について薬液収納室と同等の無菌性保証水準を確保することができる。
【００４９】
そして、使用時にあっては、第１薬液収納室９８や第２薬液収納室９２を押圧することによってまず液密シール１００が剥離して混合薬液が形成され、その後、第１薬液収納室９８や第２薬液収納室９２をさらに押圧することによって混合薬液により非液密シール（非液密区画手段）９４が剥離して排出口９９から混合薬液を取り出すことができる
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、本発明の医療用薬液容器に医療用の薬液を充填した薬液バッグを示す外観斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す薬液バッグの使用過程を示す説明図である。
【図３】図３は、本発明の医療用薬液容器の作用を説明する説明図である。
【図４】図４は、本発明の医療用薬液容器の他の実施形態を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明の医療用薬液容器の他の実施形態を示す説明図である。
【図６】図６は、本発明の医療用薬液容器の他の実施形態を示す説明図である。
【図７】図７は、本発明の医療用薬液容器の他の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  薬液バッグ
１１  第１薬液
１２  第２薬液
１３  医療用薬液容器
１５  第１薬液収納室
１６  第２薬液収納室
１７  排出予備室
１８  液密シール（液密区画手段）
１９  非液密シール（非液密区画手段）
１９ａ  細孔
２１  排出口
３５  仕切部材
３６  隔離膜
７５  閉塞部材
８５  連通開口
８６  閉塞栓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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