(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機の譲渡又は電話番号の再払出しが発生したことを検出する検出手段と、前記検出手段により譲渡又は再払出しが検出された場合、インターネットを介してサービスを利用するために、旧利用者の利用者ＩＤと異なる新利用者識別用の利用者ＩＤを作成する利用者ＩＤ作成手段と、前記利用者ＩＤ作成手段が作成した新利用者の利用者ＩＤを旧利用者と同一の電話番号に対応付けた利用者情報を管理する管理手段と、旧利用者の利用者ＩＤの抹消処理前に前記利用者情報を参照して移動機の電話番号に対応した新利用者の利用者ＩＤを取得する取得手段と、を具備したことを特徴とする利用者情報管理装置。
【請求項２】
前記検出手段により譲渡又は再払出しが検出される度に、電話番号を開始位置として、当該電話番号の所定桁を数値以外のコードにしたがってカウントアップするカウンタ管理手段を具備し、前記利用者ＩＤ作成手段は、カウント値の変化数に応じた複数通りの利用者ＩＤであって、前記カウンタ管理手段が出力するカウント値を利用者ＩＤに変換することを特徴とする請求項１記載の利用者情報管理装置。
【請求項３】
前記管理手段は、前記利用者情報の複製をそれぞれ保持する複数の複製情報参照部を備え、前記取得手段は、前記複製情報参照部から参照した利用者情報をキャッシュして使用し、移動機の譲渡又は電話番号の再払出しが発生した場合は前記各複製情報参照部に前記利用者情報の複製が反映された後に旧利用者情報をクリアすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の利用者情報管理装置。
【請求項４】
携帯電話網とインターネットとの間に配置され前記携帯電話網経由で接続して来た移動機の電話番号を、インターネットを介してサービスを利用するために当該移動機の利用者を識別するための利用者ＩＤに変換し、当該利用者ＩＤを電話番号に代えてインターネット上に識別情報として送出するサービス提供サーバであって、顧客情報を管理している顧客情報管理装置から通知される通知情報の中から移動機の譲渡又は電話番号の再払出しが発生したことを検出する検出手段と、前記検出手段により譲渡又は再払出しが検出された場合、旧利用者の利用者ＩＤと異なる新利用者識別用の利用者ＩＤを作成する利用者ＩＤ作成手段と、前記利用者ＩＤ作成手段が作成した新利用者の利用者ＩＤを旧利用者と同一の電話番号に対応付けた利用者情報を管理する管理手段と、旧利用者の利用者ＩＤの抹消処理前に前記利用者情報を参照して移動機の電話番号に対応した新利用者の利用者ＩＤを取得する取得手段と、を具備したサービス提供サーバ。
【請求項５】
前記管理手段は、電話番号毎に利用者ＩＤの変更回数を利用者情報内に登録し、前記取得手段は、キャッシュしている利用者情報内の利用者ＩＤ変更回数と前記管理手段に保持された利用者ＩＤ変更回数とが不一致の場合、移動機に対してエラー通知することを特徴とする請求項４記載のサービス提供サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末からアクセスした情報提供プロバイダで利用者識別に利用される利用者情報を管理する利用者情報管理装置及びサービス提供サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末から情報提供プロバイダへのアクセスを支援するため、携帯電話網とインターネットとを相互接続するインターネット接続用のサービス提供サーバ（ゲートウェイシステム）が配置されている。かかるサービス提供サーバは、変換ロジックを使って携帯電話端末の電話番号を電話番号以外の利用者識別情報（以下、「利用者ＩＤ」という）に変換し、当該利用者ＩＤを携帯電話端末からの要求に付加してインターネット向けに送出している。サービス提供サーバでは電話番号と利用者ＩＤとを対応させた利用者情報を作成して管理している。サービス提供サーバにおいて電話番号と利用者ＩＤとを対応させた利用者情報を保持することにより、契約者に関する詳細な情報が登録されている顧客情報管理装置のデータベースをその都度参照する必要が無くなり、データベース参照を伴わずに処理を実行可能で、負荷軽減を図ることができる。
【０００３】
ところで、携帯電話端末の所有権が現在の契約者から他の者に譲渡（名義変更）される可能性がある。また、新規契約者に対して付与される電話番号は、過去に他人が使用していた電話番号（現在は使われていない）が再払出しされる場合もある。
【０００４】
譲渡又は再払出しによって契約者が変わった場合、電話番号が変わらないのでサービス提供サーバから情報提供プロバイダに対して同じ利用者ＩＤが送信され、次のような不都合が生じる。すなわち、情報提供プロバイダに登録していた利用者ＩＤを譲渡又は解約時に削除していなければ、譲渡元ユーザの個人情報や再払出し前のユーザの個人情報が参照可能になってしまう。
【０００５】
そこで、譲渡又は解約等があった場合、契約変更情報（解約、機種グレード変更等）等）を情報提供プロバイダに知らせて情報提供プロバイダのデータベースを更新してもらっている。具体的には、夜間に１日分の契約変更情報をまとめた抹消依頼メールを情報提供プロバイダに送信している。
【０００６】
さらに、抹消依頼メールを送信してから情報提供プロバイダでのデータベース更新までの所要時間を考慮して、所定期間（例えば１日間）はサービス提供サーバにおいて譲渡後又は再払出し後の契約者の携帯電話端末からのアクセスに対してサービス利用を制限していた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１０２１７３号公報
【特許文献２】特開２００３−５８７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、サービス提供サーバにおいて上記のようにサービス利用を制限してしまったのでは、契約完了後もサービス利用できない期間が存在するといった問題がある。また、情報提供プロバイダが抹消依頼メールにしたがってデータベースを更新しなければ、所定期間経過後であったとしても譲渡元ユーザや再払出し前のユーザの個人情報が誤って表示される可能性がある。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、契約完了後は契約内容にしたがった各種サービスを直ちに利用可能であるとともに、情報提供プロバイダにおけるデータベース更新前にアクセスがあったとしても譲渡元ユーザや再払出し前のユーザの個人情報が誤って表示されることのないゲートウェイシステムを構築し得る利用者情報管理装置及びサービス提供サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の利用者情報管理装置は、移動機の譲渡又は電話番号の再払出しが発生したことを検出する検出手段と、前記検出手段により譲渡又は再払出しが検出された場合、インターネットを介してサービスを利用するために、旧利用者の利用者ＩＤと異なる新利用者識別用の利用者ＩＤを作成する利用者ＩＤ作成手段と、前記利用者ＩＤ作成手段が作成した新利用者の利用者ＩＤを旧利用者と同一の電話番号に対応付けた利用者情報を管理する管理手段と、旧利用者の利用者ＩＤの抹消処理前に前記利用者情報を参照して移動機の電話番号に対応した新利用者の利用者ＩＤを取得する取得手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、移動機の譲渡又は電話番号の再払出しの発生に伴って利用者ＩＤが自動的に変更されるので、情報提供プロバイダにおいて変更後の利用者ＩＤを利用者の識別に用いる限り旧利用者ＩＤに関連付けた個人情報が参照される不都合は発生しない。
【００１２】
また本発明は、上記利用者情報管理装置において、前記検出手段により譲渡又は再払出しが検出される度に、電話番号を開始位置として、当該電話番号の所定桁を数値以外のコードにしたがってカウントアップするカウンタ管理手段を具備し、前記利用者ＩＤ作成手段は、カウント値の変化数に応じた複数通りの利用者ＩＤであって、前記カウンタ管理手段が出力するカウント値を利用者ＩＤに変換することを特徴とする。
【００１３】
この構成により、移動機毎に与えられた電話番号の非重複性を利用することにより、過去に当該移動機又は他の移動機で使用されたことのない利用者ＩＤを、将来的にも重複することなく容易に作成することができる。
【００１４】
また本発明は、上記利用者情報管理装置において、前記管理手段は、前記利用者情報の複製をそれぞれ保持する複数の複製情報参照部を備え、前記取得手段は、前記複製情報参照部から参照した利用者情報をキャッシュして使用し、移動機の譲渡又は電話番号の再払出しが発生した場合は前記各複製情報参照部に前記利用者情報の複製が反映された後に旧利用者情報をクリアすることを特徴とする。
【００１５】
この構成により、移動機の譲渡又は電話番号の再払出しが発生した場合は各複製情報参照部に新しい利用者ＩＤが反映された利用者情報の複製が反映された後に旧利用者情報をキャッシュからクリアするので、複製情報参照部に新しい利用者ＩＤが反映されたにも拘わらず、取得手段に旧利用者情報がキャッシュされる不都合を回避できる。
【００１６】
また本発明のサービス提供サーバは、携帯電話網とインターネットとの間に配置され前記携帯電話網経由で接続して来た移動機の電話番号を、インターネットを介してサービスを利用するために当該移動機の利用者を識別するための利用者ＩＤに変換し、当該利用者ＩＤを電話番号に代えてインターネット上に識別情報として送出するサービス提供サーバであって、顧客情報を管理している顧客情報管理装置から通知される通知情報の中から移動機の譲渡又は電話番号の再払出しが発生したことを検出する検出手段と、前記検出手段により譲渡又は再払出しが検出された場合、旧利用者の利用者ＩＤと異なる新利用者識別用の利用者ＩＤを作成する利用者ＩＤ作成手段と、前記利用者ＩＤ作成手段が作成した新利用者の利用者ＩＤを旧利用者と同一の電話番号に対応付けた利用者情報を管理する管理手段と、旧利用者の利用者ＩＤの抹消処理前に前記利用者情報を参照して移動機の電話番号に対応した新利用者の利用者ＩＤを取得する取得手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１７】
この構成により、顧客情報を管理している顧客情報管理装置から通知される移動機の譲渡又は電話番号の再払出しの通知に同期して利用者ＩＤが自動的に変更されるので、情報提供プロバイダにおいて変更後の利用者ＩＤを利用者の識別に用いる限り旧利用者ＩＤに関連付けた個人情報が参照される不都合は発生しない。
【００１８】
また、本発明は上記サービス提供サーバにおいて、前記管理手段は、電話番号毎に利用者ＩＤの変更回数を利用者情報内に登録し、前記取得手段は、キャッシュしている利用者情報内の利用者ＩＤ変更回数と前記管理手段に保持された利用者ＩＤ変更回数とが不一致の場合、移動機に対してエラー通知することを特徴とする。
【００１９】
この構成により、管理手段の利用者情報に新しい利用者ＩＤが反映されたが、取得手段には当該電話番号について旧利用者ＩＤがキャッシュされていた場合にエラー通知されるので、誤って旧利用者ＩＤがインターネット上に送出される事態を未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、契約完了後は契約内容にしたがった各種サービスを直ちに利用可能であるとともに、情報提供プロバイダにおけるデータベース更新前にアクセスがあったとしても譲渡元ユーザや再払出し前のユーザの個人情報が誤って表示されることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る利用者情報管理システムが適用されたネットワーク全体の構成図である。サービス提供サーバ１１が利用者情報管理システムを構成している。サービス提供サーバ１１は、携帯電話網１２とインターネット１３との間に配置されていて、情報提供プロバイダ１５へアクセスするためのインターネット接続サービスや電子メールの送受信サービス等の各種サービスを提供するサーバとしての機能と、プロトコル等の相互変換を行うゲートウェイシステムとしての機能とを備える。
【００２２】
移動機１４−１〜１４−ｎは、契約した通信事業者から付与された固有の電話番号を有する携帯電話端末である。移動機１４−１〜１４−ｎは携帯電話網１２経由でサービス提供サーバ１１に接続し、そこからインターネット１３経由で情報提供プロバイダ１５にアクセスすることができるように構成されている。情報提供プロバイダ１５では利用者の識別に電話番号に基づいて作成した利用者ＩＤを用いている。
【００２３】
移動機１４−１〜１４−ｎを所有する所有者（契約者）の変更である名義変更、契約内容の変更等に関する情報は、受付け端末１６から入力され、センターに設置された顧客情報管理装置１７に登録される。例えば、受付け端末１６は利用者から解約、新規契約、契約内容変更等の申請を受け付けたオペレータが操作する端末であるものとする。顧客情報管理装置１７に備えたデータベースには、契約利用者に関する情報が登録されている。例えば、移動機の電話番号、契約者の氏名、利用者ＩＤ、インターネット接続契約の契約内容、回線契約の契約内容、請求情報が登録されている。顧客情報管理装置１７は、新規登録、契約解除、契約内容の変更があった場合、登録オーダー、削除オーダー等のオーダーをサービス提供サーバ１１に送信する。また、顧客情報管理装置１７は、１日分の譲渡又は再払出しをまとめて抹消依頼メールにしてインターネット１３又は専用線を介して情報提供プロバイダ１５へ送信する。
【００２４】
図２はサービス提供サーバ１１の部分的な機能ブロックであり、利用者ＩＤを管理する機能に関連する部分の機能ブロック図である。オーダー受付部２１は、顧客情報管理装置１７から送信された登録オーダー、削除オーダー、その他のオーダーを受信する部分である。譲渡／再払出し検出部２２は、オーダー受付部２１が受け付けたオーダーの中から移動機の譲渡（名義変更）及び過去に使われていた電話番号の再払出し（同番再利用）を検出する。カウンタ管理部２３は、１電話番号に対する利用者ＩＤの変更回数に対応する電話番号変更回数をカウントして変更後の電話番号を示すカウント値を出力する。具体的には後述する規則にしたがって電話番号を変更してカウント値を表現する。本実施の形態では、１つの電話番号に付き２５６回のカウントを管理し、カウント値及びカウンタ変更年月日時分秒を記憶している。配布部２４は、当該システムを構成している各種コンポーネントに受付けオーダーを配布する部分であり、譲渡／再払出し検出時にはリアルタイムでカウント値を配布する。これらの機能ブロック２１〜２４でオーダー受付け／配布ブロック２５を構成する。
【００２５】
契約情報管理部２６は、サービス提供サーバ１１においてインターネット接続サービス等の契約サービスを提供する上で必要な利用者情報を管理する部分である。例えば、利用者情報として、契約者名義の移動機の電話番号、契約者の氏名、利用者ＩＤ、インターネット接続契約の契約内容、回線契約の契約内容及び当該電話番号での利用者ＩＤ変更回数が対象となるが、これらの項目に限定されるものではない。契約情報管理部２６の利用者情報メモリ２６ａに上記利用者情報が格納されている。利用者情報メモリ２６ａに格納される利用者情報は配布部２４からの通知に基づいて更新される。利用者ＩＤ作成部２７は、カウンタ管理部２３が変更した電話番号（カウンタ値）に基づいて当該電話番号（カウンタ値）から新しい利用者ＩＤを作成する部分である。配布部２４から変更電話番号（カウンタ値）の通知を受けた場合に新しい利用者ＩＤを作成する。これらの機能ブロック２６，２７で契約情報管理ブロック２８を構成している。
【００２６】
本実施の形態では、契約情報管理部２６の利用者情報メモリ２６ａに格納された利用者情報の複製を作成して複数の複製契約者情報管理部２９−１〜２９−ｎにそれぞれ配置している。マスター側となる契約情報管理部２６に保存している利用者情報に変更があると、変更後の情報を複製側となる複製契約者情報管理部２９−１〜２９−ｎに反映させる。このように、利用者情報を複数の複製契約者情報管理部２９−１〜２９−ｎに配置することで、後述する複数のサービスコンポーネントが複数の複製契約者情報管理部２９−１〜２９−ｎを参照することができ、負荷分散を図ることができる。
【００２７】
サービスコンポーネント３１−１〜３１−ｎは、いずれかの複製契約者情報管理部２９−１〜２９−ｎの利用者情報を参照して電話番号を利用者ＩＤに変換する。すなわち、移動機１４−１〜１４−ｎから情報提供プロバイダ１５へのアクセス要求を受けた時に当該移動機の電話番号から利用者の利用者ＩＤを取得するサービスを提供する。なお、サービスコンポーネント３１−１〜３１−ｎは、常に複製契約者情報管理部２９−１〜２９−ｎを参照するのではなく、キャッシュメモリ３１ａに利用者情報を展開しておき、複製契約者情報管理部２９−１〜２９−ｎを参照せずにキャッシュメモリ３１ａから利用者ＩＤを取得できる構成にしている。
【００２８】
次に、以上のように構成された本実施の形態の動作について説明する。
図３は譲渡又は同番再利用時における利用者ＩＤ変更の概念図である。当初、利用者Ａが電話番号（ＭＳＮ）＝090-1111-1111が付与された移動機の契約者であり、その後に当該移動機の契約者が利用者Ｂに変更されている。契約者が利用者Ｂに変更された後も電話番号（ＭＳＮ）は変更されていない。一方、移動機から情報提供プロバイダ１５へアクセスする場合、譲渡（名義変更）時にサービス提供サーバ１１から当該電話番号（ＭＳＮ）に対して異なる利用者ＩＤ＝ＵＩＤ２が払い出され、即座に利用者Ｂがサービス提供サーバ１１のサービス提供を受けられるようにしている。利用者Ｂは、名義変更の手続を完了したその日のうちに、サービス提供サーバ１１から払い出された利用者Ａが使用していたものとは異なる利用者ＩＤ＝ＵＩＤ２を用いて情報提供プロバイダ１５へアクセスすることができるようにした。
【００２９】
図４は譲渡又は同番再利用に伴う利用者ＩＤ変更のタイミングを示すシーケンス図である。利用者Ａが、先に契約している移動機を用いてサービス提供サーバ１１にアクセスすると、サービス提供サーバ１１において当該移動機の電話番号＝090-1111-1111から利用者Ａの利用者ＩＤ＝ＵＩＤ１に変換される。そして、利用者Ａの指定した情報提供プロバイダ１５に利用者ＩＤ＝ＵＩＤ１を用いてアクセスする。情報提供プロバイダ１５は利用者ＩＤ＝ＵＩＤ１にて利用者を識別し、要求されたコンテンツを移動機にダウンロードする。
【００３０】
ここで、移動機が利用者Ａから利用者Ｂへ譲渡された場合の動作を説明する。利用者Ａ又はＢは受付けにて名義変更の申請を行う。名義変更申請により移動機の契約者が利用者Ａから利用者Ｂに変更する手続が取られ、受付け端末１６から入力された名義変更情報が顧客情報管理装置１７へ送信される。このとき、契約内容も一緒に変更されていれば変更後の契約内容も通知される。
【００３１】
顧客情報管理装置１７は、当該移動機の電話番号＝090-1111-1111に対して登録している利用者Ａの利用者情報を削除して解約処理し、利用者Ｂに関する利用者情報を登録する。例えば、契約者名が変った場合は、新たなレコードを作成して契約者名を初めとして契約した契約内容を書き込む。また、契約者名義は変わらずにインターネット接続サービスの契約内容、回線契約の契約内容等が変わった場合はレコードは追加せずに変更後の契約内容を同一レコードに反映させる。
【００３２】
なお、新規の契約の場合は、受付け端末１６から図示していない電話番号の払出しシステムにアクセスして電話番号の払出しを受ける。このとき、過去に使用されていたが現在は使用されていない電話番号が払い出される（同番再利用）場合がある。再払出しされた電話番号と契約者Ｂの個人情報と契約内容とが変更情報として受付け端末１６から顧客情報管理装置１７へ送信されてデータベースに追加した新たなレコードに電話番号と関連付けて利用者情報が登録される。
【００３３】
このように、譲渡（名義変更）又は電話番号の再払出しが行われた場合、顧客情報管理装置１７において利用者情報を管理するデータベースが変更情報に基づいて更新される。
【００３４】
顧客情報管理装置１７は、データベースに登録している利用者情報に変更が発生すると、変更後の利用者情報を反映させるために削除オーダー又は登録オーダーといった形式で変更情報をサービス提供サーバ１１へリアルタイムで通知する。
【００３５】
サービス提供サーバ１１では、譲渡／再払出し検出部２２が顧客情報管理装置１７から送られてきた各種オーダーの中から利用者ＩＤの変更が必要となる通知を検出する。具体的には、名義変更、同番再利用の通知を受けた場合は利用者ＩＤの変更が必要となる通知であるが、契約者も回線契約も継続したままインターネット接続サービスの解約が通知された場合は利用者ＩＤの変更は必要ない通知となる。
【００３６】
譲渡／再払出し検出部２２において利用者ＩＤの変更が必要となる通知が検出された場合、カウンタ管理部２３が当該電話番号の再利用回数をカウントしてカウント値を出力する。本実施の形態では同一の電話番号について２５６回再利用できるようにしており、２５６通りのカウント値を出力する。利用者ＩＤ作成部２７では、カウント値を用いて利用者ＩＤを作成しており、同一の電話番号に対してカウント値に応じて２５６通りの利用者ＩＤを生成することができる。
【００３７】
ここで、カウンタ管理部２３におけるカウンタ管理方式について説明する。カウンタ管理部２３は再利用回数に基づいて電話番号を変更している。図５に示すように、電話番号（ＭＳＮ）＝0AB-CDEF-GHJKとした場合、２５６回のカウントを電話番号のＡコードとＢコードを使用して管理する。利用者ＩＤの変更が必要となる通知が検出される度に、Ｂコード又はＡコードを１つカウントアップする。Ｂコードをａ−z，Ａ−Ｚの順番でカウントアップし、ＢコードでＺまでカウントアップしたら、Ａコードをａ−z，Ａ−Ｚの順番でカウントアップする。
【００３８】
なお、Ａコード、Ｂコードともに将来の電話番号の拡張時に重複させないために数字は使用しないことが望ましい。また、Ａコードに090-，080-でａ−z，Ａ−Ｚすべてを使用してしまうと、将来の拡張性がなくなるので、090-には「ａ，ｋ，ｕ，Ｅ，Ｏ，Ｙ」を使用し、080-には「ｂ，ｌ，ｖ，Ｆ，Ｐ，Ｚ」を使用する。その他の英数字については、図６に示す文字を使用する。
【００３９】
図７は電話番号の先頭３桁が090-の場合に、Ａコード、Ｂコードを上記規則に基づいてカウントアップすることにより得られるカウント値の一覧表を示す。同図に示すように、090-の場合、ア０、ア１、・・・、ア５２、イ１、・・・、オ４７までの２５６通りを使用でき、オ４７でア０に戻る。すなわち、電話番号（ＭＳＮ）＝0AB-CDEF-GHJKに対してＡコード、Ｂコードを上記規則で変化させることにより、当該電話番号を開始点として２５６通りに変化するカウント値を出力することができる。
【００４０】
上記カウント値を利用者ＩＤ作成部２７に与える。利用者ＩＤ作成部２７はカウンタ管理部２３から与えられたカウント値を所定の関数に基づいて利用者ＩＤに変換する。１つの電話番号に付き２５６通りのカウント値が生成され得るので、これに対応して利用者ＩＤも１つの電話番号につき２５６通りの利用者ＩＤを生成できることになる。このように本実施の形態では再利用回数を基にして電話番号（０ＡＢ）を変更することで複数の利用者ＩＤを作成する。
【００４１】
利用者ＩＤ作成部２７が作成した利用者ＩＤは契約情報管理部（マスター側）２６の利用者情報メモリ２６ａに格納される。この結果、移動機の契約者が利用者Ａから利用者Ｂに変更されたことにより利用者ＩＤも別の利用者ＩＤが付与されて利用者情報メモリ２６ａの利用者情報に反映されたことになる。
【００４２】
契約情報管理部（マスター側）２６は、利用者情報メモリ２６ａの利用者情報に変更が発生すると、変更後の利用者情報（全部又は変更部分のみ）を複製契約情報管理部２９−１〜２９−ｎに通知して変更内容を反映させる。
【００４３】
ここで、変更後の利用者情報を、契約情報管理ブロック２８となる契約情報管理部２６から複製契約情報管理部２９−１〜２９−ｎに通知して反映させるタイミングについて説明する。
【００４４】
図８に示すように、サービス提供サーバ１１が顧客情報管理装置１７から受信したオーダーに利用者ＩＤの変更が必要となる通知（譲渡／再払出し）が含まれていると、オーダー受付け／配布ブロック２５から契約情報管理ブロック２８に利用回数に基づいてカウントアップされたカウンタ値がオーダーと共に与えられ、カウント値に基づいて契約情報管理ブロック２８において別の利用者ＩＤが生成される。このようにして生成された利用者ＩＤは略３秒で各複製契約情報管理部２９−１〜２９−ｎに通知して反映される。
【００４５】
オーダー受付け／配布ブロック２５は、契約情報管理ブロック２８にオーダーと共にカウント値を通知してから３秒＋αだけ経過したら、サービスコンポーネント３１−１〜３１−ｎにキャッシュされている旧利用者ＩＤをクリアする。すなわち、複製契約情報管理部２９−１〜２９−ｎに新しい利用者ＩＤが反映される時間が経過してからサービスコンポーネント３１−１〜３１−ｎの旧利用者ＩＤをクリアする。
【００４６】
図９は複製契約情報管理部２９−１〜２９−ｎに新しい利用者ＩＤが反映される時間が経過する前にサービスコンポーネント３１−１〜３１−ｎの旧利用者ＩＤをクリアした場合の不具合を説明するための図である。同図に示すように、新しい利用者ＩＤが複製契約情報管理部２９−１〜２９−ｎに反映される前にキャッシュクリアしてしまうと、移動機からアクセスがあった場合に旧利用者の利用者情報がキャッシュされてしまう。
【００４７】
このように、図８に示すように複製契約情報管理部２９−１〜２９−ｎに新しい利用者ＩＤが反映される時間を確保した後にキャッシュクリアすることにより、旧利用者の利用者情報がキャッシュされて誤って表示されるといった不具合を防止できる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、サービスコンポーネント３１−１〜３１−ｎは、契約情報管理ブロック２８に保持している利用者ＩＤ変更回数とキャッシュしている利用者ＩＤ変更回数とを比較して、異なっていればエラー処理を行うように構成する。例えば、「ただいま登録中です」といった画面を移動機に返すようにする。これにより、新しい利用者ＩＤが複製契約情報管理部２９−１〜２９−ｎに反映されるのを待っている期間に移動機アクセスがあったとしても旧利用者の利用者情報が表示されるのを防ぐことができる。
【００４９】
図４に示すように、利用者Ｂへの名義変更手続完了後であって顧客情報管理装置１７から情報提供プロバイダ１５への抹消依頼メール発信前に、利用者Ｂが移動機からサービス提供サーバ１１に情報提供プロバイダ１７へのアクセス要求を発信している。この場合、サービス提供サーバ１１において例えばサービスコンポーネント３１−１がキャッシャ３１ａ又は複製契約情報管理部２９−１〜２９−ｎの利用者情報を参照して利用者ＩＤを取得する。上記したように、このとき既に利用者Ｂに対する新しい利用者ＩＤ＝ＵＩＤ２が、複製契約情報管理部２９−１〜２９−ｎの利用者情報に反映されており、キャッシュ３１ａの旧利用者情報はクリアされている。したがって、サービスコンポーネント３１−１は利用者ＩＤとして利用者Ｂのために作成した新しい利用者ＩＤ＝ＵＩＤ２を複製契約情報管理部２９−１〜２９−ｎを取得でき、キャッシュ３１ａに格納する。そして、取得した利用者ＩＤ＝ＵＩＤ２を用いて情報提供プロバイダ１５にアクセスしてコンテンツ提供を受けることになる。
【００５０】
顧客情報管理装置１７は、所定期間内（例えば１日）に契約解除された利用者の解除情報をまとめた末梢依頼メールを作成し、情報提供プロバイダ１５へ送信する。末梢依頼メールを受信した情報提供プロバイダ１５は概要利用者の個人情報（利用者ＩＤを含む）をデータベースから削除する。
【００５１】
なお、顧客情報管理装置１７又はサービス提供サーバ１１は、新規契約者の利用者ＩＤを含む利用者情報を、自己のデータベースへの登録後に情報提供プロバイダ１５へ通知している。本実施の形態ではサービス提供１１が名義変更後に最初に情報提供プロバイダ１５へアクセスするときに利用者ＩＤ及び所定の利用者情報を通知することとする。
【００５２】
このように本実施の形態によれば、サービス提供サーバ１１において譲渡又は再払出しといった利用者ＩＤの変更が必要となる通知を検出してリアルタイムで旧利用者Ａの利用者ＩＤから新利用者Ｂの利用者ＩＤへ変更処理を実行するので、契約完了後は契約内容にしたがった各種サービスを直ちに利用可能であるとともに、情報提供プロバイダ１５におけるデータベース更新前にアクセスがあったとしても譲渡元ユーザや再払出し前のユーザの個人情報が誤って表示される不都合を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、携帯電話端末を情報提供プロバイダに接続するためのサービス提供サーバに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施の形態のネットワーク構成図
【図２】図１に示すサービス提供サーバの機能ブロック図
【図３】上記一実施の形態における利用者ＩＤ変更の概念図
【図４】上記一実施の形態における利用者ＩＤ変更に関するシーケンス図
【図５】上記一実施の形態におけるカウンタ管理方式を説明するために説明図
【図６】カウンタ管理においてＡＢコードに割り振る記号の具体例を示す図
【図７】カウンタ管理において出力し得るカウンタ値の具体例を示す図
【図８】上記一実施の形態における利用者ＩＤの反映タイミングを示す図
【図９】利用者ＩＤの反映タイミングの比較例を示す図
【符号の説明】
【００５５】
１１  サービス提供サーバ
１２  携帯電話網
１３  インターネット
１４−１〜１４−ｎ  移動機
１５  情報提供プロバイダ
１６  受付け端末
１７  顧客情報管理装置
２１  オーダー受付部
２２  譲渡／再払出し検出部
２３  カウンタ管理部
２４  配布部
２６  契約情報管理部
２７  利用者ＩＤ作成部
２９−１〜２９−ｎ  複製契約情報管理部
３１−１〜３１−ｎ  サービスコンポーネント
【図１】
0004704195.tif 000002
【図２】
0004704195.tif 000003
【図３】
0004704195.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004704195.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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