(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成したトナー像を、回転する中間転写体に一次転写を行い、前記一次転写された画像を記録材に二次転写を行って画像を形成する画像形成装置において、
前記像担持体上の転写残トナーをクリーニングするための像担持体クリーニング部材と、
前記中間転写体を、前記トナー像が転写される面側から押圧する押圧部材と、
を有し、
前記中間転写体の移動方向と直交する方向を幅方向とし、前記像担持体の幅方向長さをＬdr、前記像担持体クリーニング部材の幅方向長さをＬdrcln、前記中間転写体の幅方向長さをＬb、前記押圧部材の幅方向長さをＬrとしたとき、
Ｌdr＞Ｌdrcln、かつ、Ｌb＞Ｌdrcln＞Ｌr
の関係を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写体上に転写される最大の画像の幅方向長さをＬiとしたとき、
Ｌr＞Ｌi
の関係を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体に形成したトナー像を、回転する中間転写体に一次転写を行い、前記一次転写された画像を記録材に二次転写を行って画像を形成する画像形成装置において、
前記像担持体上の転写残トナーをクリーニングするための像担持体クリーニング部材と、
前記中間転写体を、前記トナー像が転写される面側から押圧する押圧部材と、
を有し、
前記中間転写体の移動方向と直交する方向にて、前記像担持体クリーニング部材の端部が、前記像担持体の端部より内側であり、かつ、前記押圧部材の端部が、前記像担持体クリーニング部材の端部よりも内側であり、かつ、前記像担持体クリーニング部材の端部が、前記中間転写体の端部よりも内側であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写体上に転写される最大の画像の幅方向端部が、前記押圧部材の幅方向端部よりも内側であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写体上の転写残トナーをクリーニングするための中間転写体クリーニング部材を有し、
前記中間転写体クリーニング部材の幅方向長さをＬbclnとしたとき、
Ｌr＞Ｌbcln
の関係を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
像担持体に形成したトナー像を、回転する中間転写体に一次転写を行い、前記一次転写された画像を記録材に二次転写を行って画像を形成する画像形成装置において、
前記像担持体上の転写残トナーをクリーニングするための像担持体クリーニング部材と、
前記中間転写体を、前記トナー像が転写される面側から押圧する押圧部材と、
前記中間転写体を回転可能に懸架する懸架ローラと、
を有し、
前記中間転写体の移動方向と直交する方向を幅方向とし、前記像担持体の幅方向長さをＬdr、前記像担持体クリーニング部材の幅方向長さをＬdrcln、前記中間転写体の幅方向長さをＬb、前記押圧部材の幅方向長さをＬr、前記懸架ローラの幅方向長さをＬsとしたとき、
Ｌdr＞Ｌdrcln＞Ｌb、かつ、Ｌs＞Ｌb、かつ、Ｌr＞Ｌb
の関係を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
像担持体に形成したトナー像を、回転する中間転写体に一次転写を行い、前記一次転写された画像を記録材に二次転写を行って画像を形成する画像形成装置において、
前記像担持体上の転写残トナーをクリーニングするための像担持体クリーニング部材と、
前記中間転写体を、前記トナー像が転写される面側から押圧する押圧部材と、
前記中間転写体を回転可能に懸架する懸架ローラと、
を有し、
前記中間転写体の移動方向と直交する方向にて、前記像担持体クリーニング部材端部が、前記像担持体の端部よりも内側であり、かつ、前記中間転写体の端部が、前記像担持体クリーニング部材の端部よりも内側であり、かつ、前記中間転写体の端部が、前記懸架ローラの端部よりも内側であり、かつ、前記中間転写体の端部が、前記押圧部材の端部よりも内側であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記懸架ローラが揺動可能であり、揺動したときの前記中間転写体の幅方向端部が前記像担持体クリーニング部材の幅方向端部よりも内側にあることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記押圧部材は前記中間転写体の移動方向において前記中間転写体クリーニング部材よりも下流側、かつ、前記像担持体による前記中間転写体へトナー像を転写する一次転写部よりも上流側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成したトナー像を回転する中間転写体に一次転写し、該一次転写像を記録材に二次転写して画像を形成する画像形成装置であって、押圧部材によって中間転写体をトナー像転写面側から押圧する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真装置においては、市場からの高画質化、高耐久化、低コスト化、フルカラー化等の要求が高まっている。特に、最近は、カラープリンタ、カラー複写機の普及によりオフィスのフルカラー化が進み、フルカラーをモノクロ並のスピードで出力する装置の要求が高まっている。
【０００３】
この要求を満足するために、いわゆるタンデム型フルカラー画像形成装置が注目されている。タンデム型画像形成装置とは、複数の感光体が並べて備えられており、それぞれ個別に現像装置を備え、各感光体上にそれぞれ単色トナー画像を形成し、それらの単色トナー画像を転写して順次重ね合わせ記録材上に合成カラー画像を記録するものである。
【０００４】
このタンデム型画像形成装置では、１つの感光体を用いて複数回（通常４回）画像形成を繰り返して感光体上に合成フルカラー画像を形成する、いわゆる１ドラム型の画像形成装置に比べて、プリントスピードの大幅な時間短縮が可能である。しかし、このようなタンデム型画像形成装置は、複数の画像形成部を有するため、装置が大型化し易い。
【０００５】
そして、タンデム型画像形成装置には、直接転写方式と中間転写方式とがある。直接転写方式は、各感光体１上の画像を転写装置により、記録材搬送ベルトで搬送するシートに順次転写する直接転写するものである。一方、中間転写方式は、各感光体上の画像を一次転写装置によりいったん中間転写ベルトに順次転写した後、その中間転写ベルト上の画像を二次転写装置により記録材に一括転写する。
【０００６】
中間転写方式のものは、二次転写位置を比較的自由に設置することができることや、記録材と感光体が接触しないために感光体の汚染等に有利であることから、近年、特に注目されている。
【０００７】
このような中間転写方式を採用するもので、中間転写ベルトの移動方向に対し、二次転写位置よりも下流側で、且つ一次転写位置より上流側に、中間転写ベルトを外周面から押圧する押圧部材を設けた画像形成装置が提案されている（特許文献１）。
【０００８】
この画像形成装置では、押圧部材により中間転写ベルトを内側に押圧して内側にへこむように経路を変えることで、その外側に空スペースを形成する。この空スペースに他の装置を配置することができるので、画像形成装置全体の小型化を図ることができる。特に、大型化するタンデム型画像形成装置では、中間転写ベルトの周長が長くなるので、押圧部材を設けて中間転写ベルトの外側に空スペースを形成して、画像形成装置の小型化を図ることは大変有効である。さらに、周長の長い中間転写ベルトのテンションを一定に維持するという効果も得られる。
【０００９】
また、上記のような押圧部材を用いた画像形成装置において、中間転写ベルトクリーニング部材の両端部から漏れたトナーが中間転写ベルトと押圧部材の間で押圧状態で接触すると、押圧部材にトナー固着を発生させ、中間転写ベルトを傷つけるおそれがある。これに対して、図11に示すように、懸架ローラ103に懸架されて矢印方向へ回転可能な中間転写ベルト100に対し、二次転写位置よりも下流側で、且つ一次転写位置より上流側に、中間転写ベルトクリーニング部材101および押圧部材102を設ける。そして、押圧部材102の幅方向の長さを中間転写ベルトクリーニング部材101の幅方向の長さより短くする構成が提案されている（特許文献２）。
【００１０】
【特許文献１】特開平９−２２２８０４号公報
【特許文献２】特開２００３−１４９９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記の押圧部材102の幅を中間転写ベルトクリーニング部材101の幅より短くする構成においては、以下のような課題がある。
【００１２】
すなわち、押圧部材102の幅を中間転写ベルトクリーニング部材101の幅よりも短くしているため、押圧部材102の幅は中間転写ベルト100の幅よりも大幅に短くなってしまう。その結果、押圧部材102の端部において、中間転写ベルト100の張力によって中間転写ベルト100が押圧部材102の側に倒れこむ現象や、押圧部材102の端部に応力が集中することによる、中間転写ベルト100のしわが発生し易い。
【００１３】
このため、中間転写ベルトクリーニング部材101の端部において、中間転写ベルト100と中間転写ベルトクリーニング部材101との当接が不安定となり、クリーニング不良が発生し易くなる。
【００１４】
一方、種々検討した結果、中間転写ベルト100の端部のトナー汚れは、特許文献２で開示されている、中間転写ベルトクリーニング部材101の両端部から漏れたトナーばかりではないことがわかった。むしろ感光ドラムの端部に蓄積したトナーが中間転写ベルト100に転移することによって蓄積する。
【００１５】
画像形成装置は感光ドラムの周りには、現像装置および感光ドラムクリーナが配置されている。そして、感光ドラムの長手方向両端部は、感光ドラムクリーナの長手方向両端部から漏れたトナーに加えて、現像装置からの飛散トナーなどが蓄積し、長期的な耐久により、トナー汚れの帯が形成されてしまう。
【００１６】
タンデム型の画像形成装置では並列配置された４つの感光ドラムの端部のトナー汚れが、中間転写ベルト100と接触することにより、中間転写ベルト100の端部に、感光ドラムの端部に形成されたトナー汚れの帯が転着してしまうのである。このようにして形成された中間転写ベルト端部のトナー汚れが、中間転写ベルト100と押圧部材102の間で、押圧状態で接触すると、前述のように押圧部材102にトナー固着を発生させ、中間転写ベルト100を傷つけてしまおそれがある。
【００１７】
本発明は上記課題に鑑みてなれたものであり、その目的は、押圧部材端部での中間転写体の倒れこみやしわ等による、中間転写体のクリーニング不良を回避し得る画像形成装置を提供するものである。
【００１８】
また、他の目的は、像担持体端部に形成されたトナー汚れが、中間転写体を経て、押圧部材に転移することを回避し得る画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、像担持体に形成したトナー像を、回転する中間転写体に一次転写を行い、前記一次転写された画像を記録材に二次転写を行って画像を形成する画像形成装置において、前記像担持体上の転写残トナーをクリーニングするための像担持体クリーニング部材と、前記中間転写体を、前記トナー像が転写される面側から押圧する押圧部材と、を有し、前記中間転写体の移動方向と直交する方向を幅方向とし、前記像担持体の幅方向長さをＬdr、前記像担持体クリーニング部材の幅方向長さをＬdrcln、前記中間転写体の幅方向長さをＬb、前記押圧部材の幅方向長さをＬrとしたとき、Ｌdr＞Ｌdrcln、かつ、Ｌb＞Ｌdrcln＞Ｌrの関係を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にあっては、中間転写体と押圧部材及びクリーニング部材の長さを規定することにより、押圧部材の端部での中間転写体の倒れ込みやしわ等による、中間転写体のクリーニング不良を回避することができる。
【００２１】
また、像担持体端部に形成されたトナー汚れが、中間転写体を経て、押圧部材に転移する現象を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に本発明の一実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００２３】
〔第１実施形態〕
図２は第１実施形態に係る画像形成装置の概略を示す断面説明図である。本実施形態の画像形成装置は、４つの感光ドラムを持ち、中間転写体を用いたタンデム型のフルカラー電子写真画像形成装置である。
【００２４】
｛画像形成装置の全体構成｝
まず、図２により画像形成装置の全体構成について画像形成動作とともに簡単に説明する。本実施形態の画像形成装置は電子写真方式によってカラー画像を形成するものである。
【００２５】
画像形成手段は４つのプロセスユニットが略水平に配置され、図２の左よりイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー像を形成するプロセスユニットＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが配置されている。各プロセスユニットはトナーの色が異なる以外は同じ構成である。そこで、以下、図面に付している符号ａ，ｂ，ｃ，ｄを省略して説明する。
【００２６】
それぞれのプロセスユニットＰには感光体ドラム１の周囲に一次帯電器２、現像装置４、ドラムクリーナ６が配置されている。また、前記感光体ドラム１の上方には画信号に応じてレーザ光を照射するスキャナユニット３が配置されている。
【００２７】
また、各感光体ドラム１に当接するように中間転写体としての中間転写ベルト51が回転可能に設けられ、この中間転写ベルト51を挟んで感光体ドラム１の対向位置に一次転写ローラ53が設けられている。
【００２８】
画像形成に際しては、反時計回り方向に回転する感光体ドラム１の表面が一次帯電器２によって一様に帯電され、スキャナユニット３から画信号に応じたレーザ光が照射されて静電潜像が形成され、この潜像が現像装置４によってトナー現像されて可視像化される。
【００２９】
前記トナー像は一次転写ローラ53へのバイアス印加によって中間転写ベルト51に一次転写される。そして、各画像形成ステーションによって形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナーが中間転写ベルト51に重ねられて転写されることでカラー画像が形成される。このカラー画像が画像記録部となる二次転写部において二次転写外ローラ57へのバイアス印加により、給送カセット８からピックアップローラ81、搬送ローラ82によって搬送される記録材Ｓに二次転写されて画像記録される。
【００３０】
そして、トナー像が転写された記録材は、定着装置７に導かれ、熱及び圧力が印加されてトナー像が記録材に定着された後、装置外へ排出される。
【００３１】
ここで、プロセスユニットＰの各部の構成について、説明する。プロセスユニットＰは、図３に示すように、像担持体として、回動自在に支持された感光ドラム１を備えている。感光ドラム１は、アルミニウム等の導電性基体11と、その外周に形成された光導電層12を基本構成とする円筒状のＯＰＣ感光体である。その中心には支軸13を有し、この支軸13を中心として矢印Ｒ１方向に、不図示の駆動手段によって回転駆動されるようになっている。
【００３２】
感光ドラム１の上方には、帯電手段としての帯電ローラ２が配置されている。帯電ローラ２は、感光ドラム１表面に接してこの表面を負極性の電位に一様均一に帯電するものであり、全体としてローラ状に構成されている。
【００３３】
現像装置４は、二成分現像剤を収容した現像容器41を有し、その容器41の感光ドラム１に面した開口部内に現像スリーブ42が回転自在に設置されている。現像スリーブ42内には現像スリーブ42上に現像剤を担持させるマグネットローラ43が、現像スリーブ42の回転に対して非回転に固定配置されている。現像容器41の現像スリーブ42の下方位置には、現像スリーブ42上に担持された現像剤を規制して薄層の現像剤層に形成する規制ブレード44が設置されている。さらに現像容器41内には、区画された現像室45及び撹拌室46が設けられ、その上方には補給用のトナーを収容した補給室47が設けられている。
【００３４】
現像に際しては現像スリーブ42上に現像剤層を形成し、該現像スリーブ42に電源48から現像バイアスを印加することで感光ドラム１に形成された静電潜像をトナー現像する。
【００３５】
感光ドラムクリーナ６は、感光ドラムクリーナブレード61および搬送スクリュー62からなる。感光ドラムクリーナブレード62は、感光ドラム１に対して、所定の角度および圧力で不図示の加圧手段により当接されており、感光ドラム１表面に残留したトナー等を回収する。回収された残留トナー等は搬送スクリュー62により搬送排出される。
【００３６】
｛中間転写ベルトとクリーナ｝
中間転写ベルト51は、ＰＣ、ＰＥＴ、ＰＶＤＦのような誘電体樹脂によって構成される。本実施形態では、体積抵抗率108Ω・ｃｍ（ＪＩＳ-Ｋ6911法準拠プローブを使用、印加電圧100Ｖ、印加時間60sec、23℃50％ＲＨ）、厚みｔ＝100μmのＰＩ樹脂を採用したが、他の材料、体積抵抗率、および厚みのものでも構わない。
【００３７】
上記中間転写ベルト51は、駆動ローラ52、テンションローラ54、二次転写内ローラ56等により懸架されている。そして、駆動ローラ52により、図２の矢印Ｒ３回転させられており、テンションローラ54により矢印Ｒ４方向に一定のテンション（本実施形態では５kg）がかけられている。
【００３８】
中間転写ベルト51上の転写残トナー等は、中間転写ベルトクリーナ55によって除去、回収される。中間転写ベルトクリーナ55は、中間転写ベルトクリーナブレード551および、搬送スクリュー552で構成される。中間転写ベルトクリーナブレード551は、中間転写ベルト51に対して、所定の角度および圧力で不図示の加圧手段により当接されており、中間転写ベルト51表面に残留したトナー等を回収する。回収された残留トナー等は搬送スクリュー552により搬送排出される。また、中間転写ベルト51と中間転写ベルトクリーナブレード551とが安定して当接するため、中間転写ベルトクリーナ対向ローラ58を設置している。
【００３９】
さらに、中間転写ベルトクリーナ55の中間転写ベルト51の移動方向下流には、中間転写ベルト51を外周面から押圧する押圧部材としての押圧ローラ59が設置されている。この押圧ローラ59は、中間転写ベルトクリーナ55の下流に配置されることにより、二次転写部での転写残トナーによる汚れを回避することができる。そして、押圧ローラ59は感光ドラム１による中間転写ベルト51へトナー像を転写する一次転写部よりも上流側に配置されている。そして、押圧ローラ59は、ＳＵＳやアルミ等の金属や、樹脂、ゴム等から構成され、本実施形態ではＳＵＳでφ20mmのローラを採用している。
【００４０】
｛各部材の長さ関係｝
次に本実施形態の特徴的な構成である、中間転写ベルト51の移動方向と直交する方向である幅方向の各部材の長さの関係について説明する。
【００４１】
本実施形態の画像形成装置は、感光ドラム端部に形成されたトナー汚れが、中間転写ベルトを経て、押圧ローラに転移することにより、中間転写ベルトを傷つける現象を回避することを目的とするものである。そのために、各部材の長さ関係を検討した結果、以下のように各部材の長さの関係を規定することにより、前記課題を回避することができることを見出した。
【００４２】
図１は、感光ドラムの幅方向長さＬdr、感光ドラムクリーナブレードの幅方向長さＬdrcln、中間転写ベルトの幅方向長さＬb、押圧ローラの幅方向長さＬr、中間転写ベルトクリーナブレード551の幅方向長さＬbclnの関係を示している。なお、以下、「幅方向長さ」を単に「幅」という。
【００４３】
図３において、感光ドラム１表面の、現像装置４により現像された画像は、転写ローラ53によって中間転写ベルト51に画像が転写され、感光ドラム１表面の転写残トナーは感光ドラムクリーナ６により回収される。このとき、感光ドラム１の端部においては、現像装置４近傍における飛散トナーの付着や、感光ドラムクリーナブレード61の両端部から漏れたトナーにより、帯状のトナー汚れが形成される。この感光ドラム端部汚れの幅Ｌdtは、図１に示されるように、感光ドラムの幅Ｌdrと感光ドラムクリーナブレードの幅Ｌdrclnとの差分で示される。
【００４４】
仮に、感光ドラムクリーナブレード61の幅を、対向する感光ドラム１の幅よりも長くした場合（図４参照）、帯状のトナー汚れが形成されることはない。しかし、感光ドラムクリーナブレード61の端部の対向部材が存在しなくなり、端部からのめくれやクリーニング不良の原因となる。
【００４５】
よって、感光ドラムクリーナブレード61の幅Ｌdrclnは、感光ドラム１の幅Ｌdrよりも短く設定することが好適である。すなわち、
【００４６】
感光ドラムの幅Ｌdr  ＞  感光ドラムクリーナブレードの幅Ｌdrcln
【００４７】
の関係を満たすこと必要がある。さらに、前記の感光ドラム１端部の帯状のトナー汚れが、中間転写ベルト51に接触し転着してしまうのは、中間転写ベルト51の幅が、感光ドラムクリーナブレード61の幅よりも長い場合、すなわち、
【００４８】
中間転写ベルトの幅Ｌb  ＞  感光ドラムクリーナブレードの幅Ｌdrcln
【００４９】
の場合に限定される。このような構成がとられるのは、中間転写ベルト51の幅が、作像幅よりも比較的大きくとる必要がある場合である。例えば、図５に示すような、中間転写ベルト51の端部に形成されたリブ512により、中間転写ベルト51の寄りを規制する場合などが挙げられる。図５は、図２における中間転写ベルト51とテンションローラ54の側断面を示しており、中間転写ベルト51の端部には、寄り規制のためのリブ512が形成されている。このリブ512がテンションローラ54の端部のテーパー部541に突き当たることにより、中間転写ベルト51の寄りを規制するものである。
【００５０】
上述の構成において、中間転写ベルト51の端部に転着される汚れの幅は、図１のＬbtで表される。この中間転写ベルト端部の汚れが、さらに押圧ローラ59に転着しないためには、押圧ローラ59の幅が感光ドラムクリーナブレード61の幅よりも短いこと、すなわち、
【００５１】
感光ドラムクリーナブレードの幅Ｌdrcln  ＞  押圧ローラの幅Ｌr
【００５２】
の関係を満たすこと必要がある。以上をまとめると、
【００５３】
感光ドラムの幅Ｌdr  ＞  感光ドラムクリーナブレードの幅Ｌdrcln
かつ
【００５４】
中間転写ベルトの幅Ｌb  ＞  感光ドラムクリーナブレードの幅Ｌdrcln  ＞  押圧ローラの幅Ｌr
【００５５】
上記の関係を満たすように構成する。これにより、感光ドラムクリーナブレード61の幅方向端部が、感光ドラム１の幅方向端部より内側となる。さらに、押圧ローラ59の幅方向端部が感光ドラムクリーナブレード61の幅方向端部よりも内側となる。かつ、感光ドラムクリーナブレード61の幅方向端部が、中間転写ベルト51の幅方向端部よりも内側になる。これにより、感光ドラム端部に形成されたトナー汚れが、中間転写ベルト経て、押圧ローラ59に転移することを回避でき、中間転写ベルト51を傷つける現象を防ぐことができる。
【００５６】
また、感光ドラムクリーナブレード61を幅方向に揺動させる機構や、中間転写ベルト51が幅方向に揺動する画像形成装置においても、(1)感光ドラムクリーナブレード61の端部を、感光ドラム１の端部より内側にする。さらに、(2)押圧ローラ59の端部を、感光ドラムクリーナブレード61の端部よりも内側にする。さらに、(3)感光ドラムクリーナブレード61の端部を、中間転写ベルト51の端部よりも内側にする。このような構成を採用することにより、前記課題を回避することができる。
【００５７】
また、本実施形態においては、前記押圧ローラ59の幅を、前記中間転写ベルト51上に転写される最大の画像幅Ｌiよりも広く設定した。すなわち、図１に示すように、
【００５８】
押圧ローラの幅Ｌr  ＞  最大の画像幅Ｌi
【００５９】
の関係を満たす設定とした。図２において、中間転写ベルト51に転写された画像は、二次転写部で記録材に転写された後、中間転写ベルト51上の転写残トナー等は、中間転写ベルトクリーナ55によって除去、回収される。さらに、中間転写ベルトクリーナ55の中間転写ベルト51回転方向下流には、中間転写ベルト51を外周面から押圧する押圧ローラ59が設置されている。押圧ローラ59は、中間転写ベルトクリーナ55の下流に配置されることにより、二次転写部での転写残トナーによる汚れを回避することができる。しかしながら、中間転写ベルトクリーナ55は、転写残トナーは完全に除去できるが、トナーに外添されている外添剤を完全に除去できないことがある。
【００６０】
ここで用いられるトナーとしては、トナー母体として、ビニル系樹脂、フェノール樹脂、天然樹脂変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂等が用いられる。さらにはトナー母体として、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロインデン樹脂、石油系樹脂等が用いられる。そして、トナー粒径は５〜10μm程度のものが用いられる。
【００６１】
また、外添剤としては、酸化アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、酸化チタン、シリカ微粉体等が挙げられ、その粒径は、30〜300nm程度の物が用いられる。トナー母体から離脱した一部の外添剤は、その粒径が小さいことから中間転写ベルトクリーナ55をすり抜けて中間転写ベルト51上に残留し、押圧ローラ59と中間転写ベルト51との間で押圧される。その結果、外添剤は中間転写ベルト51上に付着し、転写性に影響を与える。
【００６２】
すなわち、外添剤が付着している中間転写ベルト51の領域では中間転写ベルト51の離型性が向上し、一次転写部においては転写性が悪化し、二次転写部においては転写性が向上することが分かった。
【００６３】
中間転写ベルトクリーナ55をすり抜けて中間転写ベルト51上に残留する外添剤は、最大の画像幅Ｌiで存在する。この最大画像幅Ｌiよりも押圧ローラ59の幅Ｌrが狭い場合、中間転写ベルト51上の外添剤の付着は、押圧ローラ59により押圧される領域に比べ、押圧されない領域は付着が少ない。よって、外添剤の付着度合いが、最大の画像幅Ｌiの領域内で異なることとなり、画像領域内で転写性が異なってしまう。
【００６４】
そこで、本実施形態では中間転写ベルト51への外添剤の付着による転写性への影響が、画像領域内で異なることのないような構成を採用している。すなわち、押圧ローラ59の幅Ｌrを、最大の画像幅Ｌiよりも広く取るように構成する。これにより、中間転写ベルト51上に転写される最大の画像の幅方向端部が、押圧ローラ59の幅方向端部よりも内側になり、中間転写ベルト51上の外添剤が、画像域の全域にわたって均一に押圧されるようにする。これにより、画像域内で転写性が異なることがなくなる。
【００６５】
さらに、本実施形態においては、中間転写ベルトクリーナブレード551の幅を、押圧ローラ59の幅よりも狭く設定した。すなわち、図１に示すように、
【００６６】
押圧ローラの幅Ｌr  ＞  中間転写ベルトクリーナブレードの幅Ｌbcln
【００６７】
の関係をみたす設定とした。この構成により、図６で示されるような、押圧ローラ59の端部における、中間転写ベルト51が押圧ローラ59側に倒れこむ現象や中間転写ベルトのしわの発生した場合にも、中間転写ベルトクリーニング部材55の端部はこれらの影響を受けることがない。また、中間転写ベルト51と中間転写ベルトクリーニング部材55との当接が不安定になることで発生するクリーニング不良を回避することができる。
【００６８】
｛比較例｝
ここで、本実施形態とは異なる構成にした比較例について説明する。比較例に係る画像形成装置は、本実施形態と略同等の構成の画像形成装置において、各部材の幅を、以下のような関係とした。
【００６９】
感光ドラムの幅Ｌdr  ＞  感光ドラムクリーナブレードの幅Ｌdrcln
かつ
【００７０】
中間転写ベルトの幅Ｌb  ＞  押圧ローラの幅Ｌr  ＞  感光ドラムクリーナブレードの幅Ｌdrcln
【００７１】
これらの関係を図７に示す。前述した実施形態と異なるのは、押圧ローラ59の幅と感光ドラムクリーナブレード61の幅の関係が逆転していることである。
【００７２】
この結果、感光ドラム端部の汚れは、押圧ローラ59の端部にかかることになる。このため、押圧ローラ59にトナー汚れが転着し、中間転写ベルト51を傷つけしまう。
【００７３】
そこで、前述した特許文献２に示されるように、（中間転写ベルトクリーナブレードの幅＞押圧部材の幅）の関係を満たすように、中間転写ベルトクリーナブレード551の幅を設定した。これにより、中間転写ベルト51の端部の汚れは図７のＬbtで示される幅となり、押圧ローラ59の端部にかからない。
【００７４】
しかしながら、長期的な耐久においては、４色の感光ドラムの端部汚れが中間転写ベルトに継続的に転移した。このため、中間転写ベルトクリーナブレード551の端部に多量の汚れトナーが供給され、中間転写ベルトクリーナブレード551の端部においてクリーニング不良が発生し、トナーがブレードをすり抜けて押圧ローラ59の端部を汚染してしまった。
【００７５】
〔第２実施形態〕
次に第２実施形態に係る装置について図８乃至図10を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成は前述した実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００７６】
本実施形態も第１実施形態と同様に、各部材の長さの関係を規定することにより、感光ドラム端部に形成されたトナー汚れが、中間転写ベルト経て、押圧部材である押圧ローラに転移する現象を回避することを目的とする。
【００７７】
前述したように感光ドラム１の端部にトナー汚れの帯が形成されてしまう条件としては、
【００７８】
感光ドラムの幅Ｌdr  ＞  感光ドラムクリーナブレードの幅Ｌdrcln
【００７９】
があげられる。さらに、第１実施形態において、感光ドラム１端部の帯状のトナー汚れが、中間転写ベルト51に接触し転着してしまう条件として、中間転写ベルト51の幅が、感光ドラムクリーナブレード61の幅よりも長い場合、すなわち、
【００８０】
中間転写ベルトの幅Ｌb  ＞  感光ドラムクリーナブレードの幅Ｌdrcln
【００８１】
の場合について述べたが、本実施形態は、逆に
【００８２】
感光ドラムクリーナブレードの幅Ｌdrcln  ＞  中間転写ベルトの幅Ｌb
【００８３】
の関係を満たすことにより、感光ドラム１端部の帯状のトナー汚れが、中間転写ベルト51に接触しないように規定するものである。本構成をとることにより、感光ドラム端部に形成されたトナー汚れが、中間転写ベルト51を経て、押圧ローラ59に転移することを回避でき、中間転写ベルト51を傷つける現象を防ぐことができる。本構成の条件をまとめると、
【００８４】
感光ドラムの幅Ｌdr  ＞  感光ドラムクリーナブレードの幅Ｌdrcln  ＞  中間転写ベルトの幅Ｌb
【００８５】
となる。このような構成をとるためには、中間転写ベルト51の幅をなるべく狭くする必要がある。このため、中間転写ベルト51の寄りを規制する構成としては、第１実施形態で述べたリブを用いた方法ではなく、懸架ローラのアライメントを調整することにより規制する手段が好ましい。
【００８６】
図９は本実施形態の画像形成装置の中間転写ユニットを示しており、懸架ローラであるテンションローラ54、二次転写内ローラ56、および押圧ローラ59それぞれの幅は、中間転写ベルト51の幅よりも長く構成されている。すなわち、
【００８７】
懸架ローラの幅Ｌs  ＞  中間転写ベルトの幅Ｌb
および、
【００８８】
押圧ローラの幅Ｌr  ＞  中間転写ベルトの幅Ｌb
【００８９】
を満たしている。そして、テンションローラ54は、アライメントを調整する機構を兼ね備えており、テンションローラ54の奥側は固定され、手前側だけが図９の矢印方向に動作することにより、中間転写ベルト51の寄りを制御している。中間転写ベルト51の端部の位置は、不図示の検知手段により検知され、この検知結果がテンションローラ54の動作にフィードバックされることにより、中間転写ベルト51は所定の幅の範囲で中間転写ユニット内を奥手前に揺動する。これにより、リブを用いることなく中間転写ベルト51の寄りを規制し得る。
【００９０】
上記のように、中間転写ベルト51が所定の幅で揺動する構成を用いた場合、中間転写ベルト51が揺動してどの位置にきた場合にも、感光ドラム１端部の帯状のトナー汚れが、中間転写ベルトに接触しないようにする必要がある。そのためには、図10に示すように、中間転写ベルトの揺動幅Ｌｙが、感光ドラムクリーナブレードの幅Ｌdrclnよりも狭いことが必要がある。
【００９１】
本実施形態の構成によれば、感光ドラム端部の帯状のトナー汚れが、中間転写ベルトに接触しない。このため、感光ドラム端部に形成されたトナー汚れが、中間転写ベルト経て、押圧部材に転移することを回避でき、中間転写ベルトを傷つける現象を防ぐことができる。
【００９２】
なお、本発明の実施形態においては、クリーニング部材としてクリーナブレードを用いたものについて説明したが、これらはブレード形状に限定されるものではなく、ファーブラシを用いたものについても同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の各部材の幅の関係を示す図である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置の略構成図である。
【図３】第１実施形態の画像形成装置のプロセスユニットの略構成図である。
【図４】画像形成装置の各部材の幅の関係を示す図である。
【図５】第１実施形態の中間転写ベルトの寄り規制の構成を示す図である。
【図６】第１実施形態の画像形成装置の中間転写ユニットにおける、押圧部材端部での中間転写ベルトの倒れこみを示す図である。
【図７】比較例の画像形成装置の各部材の幅の関係を示す図である。
【図８】第２実施形態の画像形成装置の各部材の幅の関係を示す図である。
【図９】第２実施形態の中間転写ベルトの寄り規制の構成を示す図である。
【図１０】第２実施形態の画像形成装置の各部材の幅の関係を示す図である。
【図１１】従来の画像形成装置の中間転写ユニットにおける、押圧部材端部での中間転写ベルトの倒れこみを示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
Ｐ    …プロセスユニット
Ｓ    …記録材
１    …感光ドラム
４    …現像装置
６    …ドラムクリーナ
42    …現像スリーブ
44    …規制ブレード
51    …中間転写ベルト
52    …駆動ローラ
53    …一次転写ローラ
54    …テンションローラ
55    …中間転写ベルトクリーナ
56    …二次転写内ローラ
57    …二次転写外ローラ
58    …中間転写ベルトクリーナ対向ローラ
59    …押圧ローラ
61    …感光ドラムクリーナブレード
512   …リブ
541   …テーパー部
551   …中間転写ベルトクリーナブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図９】
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