(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信に基づいてセキュリティ機器を制御するセキュリティ制御装置を備えたセキュリティ制御システムに用いられ、ユーザによって所持される無線通信機能を有する携帯機であって、
ユーザによって操作可能な操作部と、
前記セキュリティ制御装置によって受信可能な無線信号を送信する送信手段と、
前記セキュリティ制御装置から送信される応答要求信号を受信する受信手段と、
前記応答要求信号を受信した際に、その応答要求信号と対応する応答信号を前記送信手段から無線信号として送信させる送信制御を行うとともに、前記操作部が操作された際に、その操作に対応する制御指令信号を前記送信手段から無線信号として送信させる送信制御を行う通信制御手段とを備え、
前記送信手段は、前記通信制御手段によって前記無線信号の送信強度を変更可能に構成され、
前記通信制御手段は、前記受信手段が前記応答要求信号を受信可能な領域よりも広領域で前記セキュリティ制御装置が受信可能となる送信強度で前記制御指令信号を送信させるとともに、前記応答信号の送信時には、前記制御指令信号の送信時よりも低い送信強度で送信させるべく前記送信手段の送信強度を制御する送信強度可変制御を行うことを特徴とする無線通信機能を有する携帯機。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記応答要求信号の受信強度に基づき、該受信強度が低いほど前記応答信号の送信強度を高くするとともに、該受信強度が高いほど前記応答信号の送信強度を低くする送信強度調整制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信機能を有する携帯機。
【請求項３】
無線通信に基づいてセキュリティ機器を制御するセキュリティ制御装置を備えたセキュリティ制御システムに用いられ、ユーザによって所持される無線通信機能を有する携帯機であって、
ユーザによって操作可能な操作部と、
前記セキュリティ制御装置によって受信可能な無線信号を送信するとともに、その無線信号の送信強度を変更可能な送信手段と、
前記セキュリティ制御装置から送信される応答要求信号を受信する受信手段と、
前記応答要求信号を受信した際に、その応答要求信号と対応する応答信号を前記送信手段から無線信号として送信させる送信制御を行うとともに、応答要求信号の受信強度に基づき、該受信強度が低いほど前記応答信号の送信強度を高くするとともに、該受信強度が高いほど前記応答信号の送信強度を低くする送信強度調整制御を行うことを特徴とする無線通信機能を有する携帯機。
【請求項４】
前記応答信号の最大送信強度は、当該携帯機が前記応答要求信号の受信限界に位置している状態において、前記セキュリティ制御装置による該応答信号の受信限界となる送信強度に設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信機能を有する携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を有する携帯機に係り、例えば車両や住宅のドア錠の施解錠等のセキュリティ機器を無線通信に基づいて制御するセキュリティ制御システムに用いられる携帯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば自動車においては、基本性能や安全性の向上はもとより、盗難防止性能を高めるべくセキュリティ機能の向上が要望されている。そして、こうしたセキュリティ機能の向上と利便性の向上を目的として、従来、ユーザによって所持される携帯機と車載装置との間で自動的に無線通信を行い、該無線通信が成立したことを条件としてドア錠の施解錠を自動的に行うことによって車両の高いセキュリティを確保する車両用セキュリティ制御システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この車両用セキュリティ制御システムでは、車載装置は、車両周辺の所定領域に無線信号からなる応答要求信号（リクエスト信号）を送信する。このため、通信機能を有する携帯機を所持したユーザ（運転者）がそのリクエスト信号の送信領域内に進入すると、携帯機はリクエスト信号を受信する。そして、携帯機は、リクエスト信号を受信すると、そのリクエスト信号に応答して自身に設定されたＩＤコードを含むＩＤコード信号を返信する。車載装置は、このＩＤコード信号を受信し、自身に設定されたＩＤコードとＩＤコード信号に含まれるＩＤコードとの照合を行う。その結果、車両制御装置は、それらＩＤコード同士が一致した際に携帯機との通信が成立したと判断し、ドア錠を自動的に解錠させる。すなわち、車載装置と携帯機との間で自動的に相互通信が行われ、その相互通信が確立したことを条件としてドア錠が自動的に解錠されたり、エンジンが始動可能な状態となったりする。このため、ドアの施解錠に機械キーを用いるなどの煩雑な操作が不要となり、車両の操作性が向上する。しかも、電気的な照合に基づいて施解錠が制御されるため、車両のセキュリティレベルも向上する。
【０００４】
また、携帯機には操作部が設けられ、該操作部が操作されると携帯機から前記ＩＤコードと施解錠コードとを含む施解錠操作信号が送信される。そして、車載装置は、この施解錠操作信号を受信してＩＤコードの照合が成立すると、施解錠コードに基づいてドア錠を施解錠させる。すなわち、ユーザは、携帯機に設けられた操作部を操作することによってもドア錠の施解錠を行うことができる。
【０００５】
なお、こうした携帯機との無線通信に基づいてドア錠の施解錠を行うシステムとしては、車両に搭載されるものに限らず、例えば特許文献２に示されるような住宅等の建物用施解錠システムも提案されている。そして、この建物用施解錠システムにおいても、上記同様のドア錠の施解錠制御が行われている。
【特許文献１】特開２００２−２４２５０３号公報
【特許文献２】特開２００４−１０７９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、こうしたセキュリティ制御システムにおける携帯機は、内蔵バッテリから供給される電力によって動作する。このため、利便性・信頼性を損なうことなく、如何にして内蔵バッテリの消耗を抑制することができるかが大きな課題となっている。
【０００７】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、利便性・信頼性を損なうことなく、内蔵バッテリの消耗を確実に抑制することができる無線通信機能を有する携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、無線通信に基づいてセキュリティ機器を制御するセキュリティ制御装置を備えたセキュリティ制御システムに用いられ、ユーザによって所持される無線通信機能を有する携帯機であって、ユーザによって操作可能な操作部と、前記セキュリティ制御装置によって受信可能な無線信号を送信する送信手段と、前記セキュリティ制御装置から送信される応答要求信号を受信する受信手段と、前記応答要求信号を受信した際に、その応答要求信号と対応する応答信号を前記送信手段から無線信号として送信させる送信制御を行うとともに、前記操作部が操作された際に、その操作に対応する制御指令信号を前記送信手段から無線信号として送信させる送信制御を行う通信制御手段とを備え、前記送信手段は、前記通信制御手段によって前記無線信号の送信強度を変更可能に構成され、前記通信制御手段は、前記受信手段が前記応答要求信号を受信可能な領域よりも広領域で前記セキュリティ制御装置が受信可能となる送信強度で前記制御指令信号を送信させるとともに、前記応答信号の送信時には、前記制御指令信号の送信時よりも低い送信強度で送信させるべく前記送信手段の送信強度を制御する送信強度可変制御を行うことを要旨とする。
【０００９】
上記構成によると、送信手段から送信される応答信号及び制御指令信号はそれぞれ異なる送信強度で送信され、応答信号の送信強度は、制御指令信号の送信強度よりも低く設定される。このため、携帯機が応答信号の送信に基づいてセキュリティ制御装置にセキュリティ機器を制御させるためには、制御指令信号の送信に基づいて制御させる場合に比べて、携帯機がセキュリティ制御装置に近接している必要がある。しかも、制御指令信号の送信強度は、受信手段が応答要求信号を受信可能な領域よりも広領域でセキュリティ制御装置が受信可能となる送信強度に設定されていることから、携帯機とセキュリティ制御装置との相互通信領域外においても、操作部を操作することにより、セキュリティ機器を制御させることが可能となる。これに対し、応答信号は応答要求信号が受信手段によって受信されたことを条件として送信されるため、該応答信号の送信強度が制御指令信号の送信強度よりも低く設定されることにより、該制御指令信号と該応答信号とが同じ送信強度に設定されている場合に比べて、無駄な電力消費が抑制される。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の無線通信機能を有する携帯機において、前記通信制御手段は、前記応答要求信号の受信強度に基づき、該受信強度が低いほど前記応答信号の送信強度を高くするとともに、該受信強度が高いほど前記応答信号の送信強度を低くする送信強度調整制御を行うことを要旨とする。
【００１１】
上記構成によると、応答要求信号の受信強度が低い場合には携帯機がセキュリティ制御装置から離間していると判断可能であるため、高い送信強度で応答信号が送信される。また、応答要求信号の受信強度が高い場合には携帯機がセキュリティ制御装置に近接していると判断可能であるため、低い送信強度で応答信号が送信される。このため、何れの場合においても、セキュリティ制御装置は携帯機からの応答信号を確実に受信可能となる。すなわち、応答要求信号の受信強度に応じた必要最低限の送信強度で応答信号が送信されることとなる。よって、携帯機による電力消費量の更なる低減が可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、無線通信に基づいてセキュリティ機器を制御するセキュリティ制御装置を備えたセキュリティ制御システムに用いられ、ユーザによって所持される無線通信機能を有する携帯機であって、ユーザによって操作可能な操作部と、前記セキュリティ制御装置によって受信可能な無線信号を送信するとともに、その無線信号の送信強度を変更可能な送信手段と、前記セキュリティ制御装置から送信される応答要求信号を受信する受信手段と、前記応答要求信号を受信した際に、その応答要求信号と対応する応答信号を前記送信手段から無線信号として送信させる送信制御を行うとともに、応答要求信号の受信強度に基づき、該受信強度が低いほど前記応答信号の送信強度を高くするとともに、該受信強度が高いほど前記応答信号の送信強度を低くする送信強度調整制御を行うことを要旨とする。
【００１３】
上記構成によると、請求項２と同等の作用を奏しうる。
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信機能を有する携帯機において、前記応答信号の最大送信強度は、当該携帯機が前記応答要求信号の受信限界に位置している状態において、前記セキュリティ制御装置による該応答信号の受信限界となる送信強度に設定されていることを要旨とする。
【００１４】
上記構成によると、応答信号は、最大送信強度に設定されている場合においても、携帯機とセキュリティ制御装置との相互通信に必要最低限の送信強度に設定される。このため、セキュリティ制御装置は応答信号を確実に受信可能となるとともに、携帯機による無駄な電力消費もよりいっそう抑制可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上詳述したように、本発明によれば、利便性・信頼性を損なうことなく、内蔵バッテリの消耗を確実に抑制することができる無線通信機能を有する携帯機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図５に基づき詳細に説明する。
図１及び図２に示すように、車両用通信制御システム１は、車両２に配設されたセキュリティ制御装置としての車載装置１０と、該車両２の所有者（ユーザ）によって所持される携帯機２０とを備えている。
【００１７】
＜車載装置１０の構成＞
車載装置１０は、図２に示すように車両２の室内の略中央に配設され、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるコンピュータユニットによって構成された車両制御部１１を備えている。この車両制御部１１には、送信回路１２及び受信回路１３が電気的に接続されている。
【００１８】
送信回路１２には、例えば図２に示すアウトサイドドアハンドル３に配設された送信アンテナ１２ａが接続されている。そして、送信回路１２は、車両制御部１１から応答要求信号（リクエスト信号）が入力されると、そのリクエスト信号を所定周波数の電波に変調するとともに、送信アンテナ１２ａを介して、車両２の周辺の１〜２ｍ程度の狭領域（図２に破線で示す車外領域Ａ１）において携帯機２０との通信が可能となる強度で該リクエスト信号を送信する。
【００１９】
受信回路１３には、例えば前記アウトサイドドアハンドル３に配設された受信アンテナ１３ａが接続されている。この受信回路１３は、携帯機２０から送信されるＩＤコード信号及び制御指令信号としての施解錠操作信号を、受信アンテナ１３ａを介して受信可能となっている。そして、受信回路１３は、該受信アンテナ１３ａによってＩＤコード信号または施解錠操作信号を受信すると、その受信信号をパルス信号に復調して車両制御部１１に出力する。
【００２０】
車両制御部１１は不揮発性のメモリ１１Ｍを備え、そのメモリ１１Ｍには、対応する携帯機２０に設定されたＩＤコードと同等のＩＤコードが記録されている。また、車両制御部１１には、ドアロック装置１４が電気的に接続されている。なお、ドアロック装置１４は、アクチュエータを用いてドア錠を自動的に施解錠する装置であり、車両制御部１１から解錠信号が入力されるとドア錠を解錠し、施錠信号が入力されるとドア錠を施錠するとともに、ドア錠の施解錠状態を示す施解錠状態信号を車両制御部１１に出力する。このため、車両制御部１１は、ドアロック装置１４から入力される施解錠状態信号に基づいて、ドア錠の施解錠状態を認識可能となる。
【００２１】
こうした車両制御部１１は、車外領域Ａ１にリクエスト信号を送信することによって携帯機２０との相互通信が成立したことを条件としてドアロック装置１４を駆動制御するドア錠制御を行う。詳しくは、車両制御部１１は、送信回路１２に対してリクエスト信号を出力することにより、該リクエスト信号を車外領域Ａ１に送信させる。そして、該リクエスト信号に応答して送信された携帯機２０からの応答信号（ＩＤコード信号）が受信回路１３によって受信されると、車両制御部１１は、該ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードとメモリ１１Ｍに記録されたＩＤコードとの比較（ＩＤコード照合）を行う。その結果、該ＩＤコード照合が成立すると、車両制御部１１は、携帯機２０との相互通信が成立したと判断して、ドアロック装置１４に対して解錠信号を出力してドア錠を解錠させる。また、車両制御部１１は、こうしたドア錠の解錠状態において、携帯機２０との通信が途絶した際に、ドアロック装置１４に対して施錠信号を出力してドア錠を施錠させる。
【００２２】
このため、携帯機２０を所持するユーザは、車両２に近づくだけでドア錠を自動的に解錠させることができるとともに、該車両２から離間するだけでドア錠を自動的に施錠させることができる。すなわち、ユーザは、何ら操作を行うことなく、ドア錠を施解錠させることができる。
【００２３】
＜携帯機２０の構成＞
携帯機２０は無線通信機能を有し、車載装置１０と相互通信可能となっている。詳しくは、携帯機２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるコンピュータユニットによって構成された応答制御手段としての通信制御部２１と、その通信制御部２１に電気的に接続された受信回路２２及び送信回路２３と、該携帯機２０の意匠面に設けられてユーザによって操作可能な操作部２４とを備えている。
【００２４】
受信回路２２には、車載装置１０から送信される前記リクエスト信号を受信可能な受信アンテナ２２ａが接続され、該受信回路２２は、そのリクエスト信号を受信すると、該リクエスト信号の受信強度（受信レベル）を検出するとともにパルス信号に復調し、該リクエスト信号の受信レベルを含む復調信号を通信制御部２１に出力する。
【００２５】
送信回路２３は、通信制御部２１から入力されるＩＤコード信号及び施解錠操作信号を所定周波数の電波に変調して送信アンテナ２３ａを介して外部に送信する変調回路部２５と、該変調回路部２５による電波の送信強度を変化させる強度可変部２６とを備えている。
【００２６】
詳しくは、変調回路部２５は、通信制御部２１からＩＤコード信号や施解錠操作信号が入力されると、それら信号を強度可変部２６によって設定された送信強度の電波に変調するとともに、その電波を送信アンテナ２３ａを介して外部に送信する。強度可変部２６は、例えば可変レギュレータ等によって構成され、通信制御部２１から入力される強度制御信号に基づいて変調回路部２５の電源電圧やバイアス電圧を変化させることにより、該変調回路部２５から送信アンテナ２３ａを介して送信される電波の送信強度を変化させる。
【００２７】
操作部２４は、例えば押しボタンスイッチによって構成され、解錠操作を行うための解錠操作スイッチと、施錠操作を行うための施錠操作スイッチとによって構成されている。そして、該操作部２４が操作されると、その操作信号が通信制御部２１に入力される。
【００２８】
通信制御部２１は不揮発性のメモリ２１Ｍを備え、そのメモリ２１Ｍには予め設定された固有のＩＤコードと、施錠コード及び解錠コードとが記録されている。また、メモリ２１Ｍには、例えば図３に示すように、施解錠操作信号の送信強度ｆ１と、ＩＤコード信号の送信強度ｆ２（＜ｆ１）とが記録されている。
【００２９】
なお、送信強度ｆ１は、携帯機２０の受信回路２２が前記リクエスト信号を受信可能な領域よりも広領域で車載装置１０画施解錠操作信号を受信可能な送信強度となるように設定され、具体的には、携帯機２０が車載装置１０から１０ｍ程度離間した状態においても、該車載装置１０が施解錠操作信号を受信可能な強度に設定されている。このため、この送信強度ｆ１で施解錠操作信号が送信されると、例えば図２に１点鎖線で示すように、半径１０ｍ程度となる領域Ａ２に施解錠操作信号が送信される。
【００３０】
これに対し、送信強度ｆ２は、図５に示す最大送信強度ｆ２max から最小送信強度ｆ２min まで変化可能な送信強度であり、該最大送信強度ｆ２max に設定された状態においても、携帯機２０が車載装置１０から１〜２ｍ程度離間した状態で該車載装置１０がＩＤコード信号を受信できうる強度に設定されている。換言すれば、該最大送信強度ｆ２max は、携帯機２０がリクエスト信号の受信限界領域に位置している状態において、車載装置１０によるＩＤコード信号の受信限界強度となる送信強度に設定されている。このため、ＩＤコード信号が送信された際には、例えば図２に２点鎖線で示すように、半径１〜２ｍ程度となる領域Ａ３にＩＤコード信号が送信される。よって、携帯機２０がリクエスト信号の送信領域Ａ１内に位置している場合にのみ、アウトサイドドアハンドル３に設けられた車載装置１０の受信アンテナ１３ａは、携帯機２０からのＩＤコード信号を受信可能となる。すなわち、車載装置１０と携帯機２０との相互通信は、携帯機２０がリクエスト信号の送信領域Ａ１内に位置するとともに、ＩＤコード信号の送信領域Ａ３内に車載装置１０の受信アンテナ１３ａが位置している場合に可能となる。
【００３１】
こうした通信制御部２１は、操作部２４から操作信号が入力されたり、受信回路２２から前記リクエスト信号を含む復調信号が入力されたりすると、対応する信号（施解錠操作信号、ＩＤコード信号）の出力制御を行うとともに、該信号の送信強度を変化させる送信強度可変制御を行う。そこで、こうした通信制御部２１によって行われる送信強度可変制御を、図４に示すフローチャートに従って説明する。
【００３２】
＜送信強度可変制御＞
同図に示すように、まずステップＳ１において通信制御部２１は、操作部２４からの操作信号の入力有無を判断する。その結果、操作信号の入力ありと判断した場合には、通信制御部２１は、ステップＳ２において送信強度ｆ１に設定する。そして、続くステップＳ３において通信制御部２１は、該送信強度ｆ１に設定するための強度制御信号を強度可変部２６に出力する。また、ステップＳ４において通信制御部２１は、操作信号に基づく施解錠操作信号を変調回路部２５に出力する。すなわち、通信制御部２１は、操作部２４の解錠操作スイッチが操作された場合には解錠操作信号を変調回路部２５に出力し、操作部２４の施錠操作スイッチが操作された場合には施錠操作信号を変調回路部２５に出力する。このため、強度可変部２６は該強度制御信号に基づいて変調回路部２５の送信強度を変化させ、該変調回路部２５は、送信強度ｆ１で施解錠操作信号を送信することとなる。
【００３３】
一方、ステップＳ１において操作部２４から操作信号が入力されていないと判断した場合、通信制御部２１は、ステップＳ５の処理へ移行する。そして、ステップＳ５において通信制御部２１は、受信回路２２からリクエスト信号を含む復調信号が入力されたか否かを判断する。その結果、通信制御部２１は、該復調信号が入力されていないと判断した場合にはここでの処理を一旦終了し、該復調信号が入力されたと判断した場合にはステップＳ６の処理へ移行する。
【００３４】
ステップＳ６において通信制御部２１は、復調信号に含まれるリクエスト信号の受信強度に基づき、前記最大送信強度ｆ２max を上限としたＩＤコード信号の送信強度ｆ２を算出する。詳しくは、通信制御部２１は、例えば図５に示すように、受信強度が高くなるほどに送信強度が低くなる関数Ｆ（ｘ）に基づいてＩＤコード信号の送信強度を算出する。なお、同図に示すように、ＩＤコード信号の送信強度ｆ２は、送信強度ｆ２max を最大強度とし、送信強度ｆ２min を最小強度としていることから、リクエスト信号の受信強度が最小強度ｆ０の場合にはＩＤコード信号の送信強度ｆ２が最大送信強度ｆ２max に設定され、リクエスト信号の受信強度が最大強度ｆｘの場合にはＩＤコード信号の送信強度ｆ２が最小送信強度ｆ２min に設定されるようになっている。
【００３５】
そして、続くステップＳ７において通信制御部２１は、算出した送信強度ｆ２に設定するための強度制御信号を強度可変部２６に出力する。また、ステップＳ８において通信制御部２１は、ＩＤコード信号を変調回路部２５に出力する。このため、強度可変部２６は該強度制御信号に基づいて変調回路部２５の送信強度を変化させ、該変調回路部２５は、算出された送信強度ｆ２でＩＤコード信号を送信することとなる。
【００３６】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）携帯機２０の送信回路２３から送信アンテナ２３ａを介して送信されるＩＤコード信号と施解錠操作信号とはそれぞれ異なる送信強度ｆ１，ｆ２で送信され、ＩＤコード信号の送信強度ｆ２は、施解錠操作信号の送信強度ｆ１よりも低く設定される。このため、携帯機２０がＩＤコード信号の送信に基づいて車載装置１０に施解錠制御を行わせるためには、施解錠操作信号の送信に基づいて該施解錠制御を行わせる場合に比べて、携帯機２０が車載装置１０に近接している必要がある。しかも、施解錠操作信号の送信強度ｆ１は、携帯機２０の受信回路２２がリクエスト信号を受信可能な領域よりも広領域で車載装置１０が該施解錠操作信号を受信可能となる送信強度に設定されていることから、携帯機２０と車載装置１０との相互通信領域外においても、操作部２４を操作することにより、ドアロック装置１４を制御させることが可能となる。これに対し、ＩＤコード信号はリクエスト信号が受信回路２２によって受信されたことを条件として送信されるため、該ＩＤコード信号の送信強度ｆ２が施解錠操作信号の送信強度ｆ１よりも低く設定されることにより、該施解錠操作信号と該ＩＤコード信号とが同じ送信強度に設定されている場合に比べて、無駄な電力消費を抑制することができる。よって、利便性・信頼性を損なうことなく、携帯機２０の内蔵バッテリの消耗を確実に抑制することができる。
【００３７】
（２）携帯機２０の通信制御部２１は、受信回路２２によって受信されたリクエスト信号の受信強度が低い場合には、ＩＤコード信号の送信強度ｆ２として高い値を算出する。一般に、リクエスト信号の受信強度が低い場合には携帯機２０が車載装置１０から離間していると判断可能であるため、ＩＤコード信号の送信強度ｆ２が高い値に設定されることにより、車載装置１０は、ＩＤコード信号を受信しやすくなる。一方、通信制御部２１は、受信回路２２によって受信されたリクエスト信号の受信強度が高い場合には、ＩＤコード信号の送信強度ｆ２として低い値を算出する。一般に、リクエスト信号の受信強度が高い場合には携帯機２０が車載装置１０に近接していると判断可能であるため、ＩＤコード信号の送信強度ｆ２が低い値に設定されても、車載装置１０は、ＩＤコード信号を受信可能となる。このため、何れの場合においても、車載装置１０は携帯機２０からのＩＤコード信号を確実に受信可能となる。すなわち、リクエスト信号の受信強度に応じた必要最低限の送信強度ｆ２でＩＤコード信号が送信されることとなる。よって、リクエスト信号の受信強度に応じてＩＤコード信号の送信強度ｆ２を変化させることにより、携帯機２０による電力消費量の更なる低減が可能となる。
【００３８】
（３）ＩＤコード信号は、最大送信強度ｆ２max に設定されている場合においても、携帯機２０と車載装置１０との相互通信に必要最低限の送信強度に設定される。このため、たとえＩＤコード信号の送信強度ｆ２が最大送信強度ｆ２max に設定されたとしても、携帯機２０と車載装置１０との相互通信が確実に行われるとともに、携帯機２０による無駄な電力消費も生じない。
【００３９】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記実施形態において携帯機２０の通信制御部２１は、ＩＤコード信号の送信強度ｆ２を、図５に示した関数Ｆ（ｘ）に基づいて算出している。しかし、こうした送信強度ｆ２は、こうした算出に限らず、例えば図６に示すような送信強度ｆ２の算出マップをメモリ２１Ｍに記録するとともに、該マップに基づく段階的な変化となるように設定されるようになっていてもよい。ちなみに、図６においてＩＤコード信号の送信強度ｆ２は、受信回路２２によるリクエスト信号の受信強度が「低」の場合に「高」となる送信強度（ｆ２max ）が設定されるようになっている。また、該送信強度ｆ２は、該リクエスト信号の受信強度が「中」の場合に「中」となる送信強度（ｆ２mid ）が設定され、該リクエスト信号の受信強度が「高」の場合に「低」となる送信強度（ｆ２min）が設定されるようになっている。なお、各送信強度ｆ２は、「ｆ２max ＞ｆ２mid ＞ｆ２min 」の関係であるものとする。このようにすれば、通信制御部２１による処理負担を軽減させることができる。また、強度可変部２６は変調回路部２５の送信強度をリニアに変化させる必要がなくなるため、該強度可変部２６の構造を簡素化することができる。
【００４０】
・  前記実施形態において携帯機２０の通信制御部２１は、リクエスト信号の受信強度に応じてＩＤコード信号の送信強度ｆ２を変化させるようになっている。しかし、通信制御部２１は、こうした送信強度ｆ２の変化を行わないようになっていてもよい。
【００４１】
・  ＩＤコード信号の送信強度ｆ２の最大送信強度ｆ２max は、必ずしも携帯機２０がリクエスト信号の受信限界領域に位置している状態において車載装置１０の受信回路１３が受信限界となる値必要はなく、施解錠操作信号の送信強度ｆ１よりも低くなるように設定されていればよい。
【００４２】
・  リクエスト信号の受信強度を検出する手段は、受信回路２２に限らず、例えば専用の検出部によって構成されてもよい。
・  携帯機２０は、必ずしも操作部２４の操作に基づいて施解錠操作信号の送信制御を行うようになっていなくてもよく、リクエスト信号の受信時にＩＤコード信号を送信する制御のみを行うようになっていてもよい。
【００４３】
・  前記実施形態において、車載装置１０は、携帯機２０との通信に基づいてドア錠の施解錠を行うことによって車両２のセキュリティを制御するようになっているが、こうしたドア錠に限らず、例えば携帯機２０との通信に基づいてエンジンの始動許可制御を行うエンジン制御装置や、不正使用者に対して警報を発する車両警戒装置等の各種セキュリティ制御装置として具体化されてもよい。
【００４４】
・  前記実施形態では、セキュリティ制御装置を車両２に搭載された車載装置１０として具体化するとともに、セキュリティ制御システムを車両用通信制御システム１として具体化している。しかし、セキュリティ制御装置を住宅用ドア等に配設して住宅用ドア錠の施解錠を制御するセキュリティ制御装置とすることにより、セキュリティ制御システムを住宅用通信制御システムとして具体化してもよい。すなわち、携帯機２０は、車両用ドア錠に限らず、住宅等の建物用セキュリティ制御装置を通信制御するものであってもよい。
【００４５】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項２または請求項３に記載の無線通信機能を有する携帯機において、前記通信制御手段は、前記送信強度調整制御時にあっては、前記応答要求信号の受信強度を変数とした関数に基づく算出、または複数の受信強度の値にそれぞれ対応する送信強度を設定した送信強度設定マップに基づいて送信強度を決定すること。この（１）に記載の技術的思想によれば、通信制御手段の処理負担を軽減させることができる。
【００４６】
（２）  請求項１〜４、上記（１）のいずれか１項に記載の無線通信機能を有する携帯機と、該携帯機との通信に基づいてセキュリティ機器を制御するセキュリティ制御装置とを備えるセキュリティ制御システムにおいて、前記セキュリティ制御装置は、前記応答信号を送信する装置側送信手段と、前記応答信号及び前記制御指令信号を受信する装置側受信手段と、該応答信号または該制御指令信号を受信したことを条件としてセキュリティ機器を制御するセキュリティ制御手段とを備えること。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明を車両用通信制御システムとして具体化した一実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の車両用通信制御システムが搭載された車両と携帯機との関係を概略的に示す平面図。
【図３】同実施形態の制御指令信号と応答信号との送信強度の違いを模式的に示すグラフ。
【図４】同実施形態の通信制御手段によって行われる送信強度可変制御を示すフローチャート。
【図５】同実施形態の送信強度の設定例を模式的に示すグラフ。
【図６】他の実施形態の送信強度の設定例を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００４８】
１…セキュリティ制御システムとしての車両用通信制御システム、２…車両、１０…セキュリティ制御装置としての車載装置、２０…携帯機、２１…通信制御手段としての通信制御部、２２…受信手段としての受信回路、２３…送信手段としての送信回路、２４…操作部、２５…変調回路部、２６…強度可変部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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