(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）平板状ケーブルを挿入する挿入口、及び、端子保持凹部を備えるハウジングと、
（ｂ）前記端子保持凹部に収容されて保持され、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続する端子とを有するケーブル用コネクタであって、
（ｃ）前記端子は、はんだ付されるはんだ接続部及び前記導電線と接触する接触部を備え、
（ｄ）前記端子保持凹部は、前記端子の外面に対向する端子保持壁、及び、該端子保持壁における前記はんだ接続部に対応する部位と前記接触部に対応する部位との間に形成された切欠部を備え、
（ｅ）該切欠部は、前記端子の一部分の両側の外面に対向する前記端子保持壁の部分が欠如するように形成され、前記端子の一部分の全周にわたり空間ができることを特徴とするケーブル用コネクタ。
【請求項２】
前記切欠部は、前記端子保持壁における前記はんだ接続部に対応する部位と前記端子の可動部分に対応する部位との間に形成される請求項１に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項３】
前記切欠部は、前記端子保持壁における前記端子の可動部分に対応する部位に形成される請求項１に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項４】
（ａ）前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブルの導電線及び端子を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータを更に有し、
（ｂ）前記端子は、前記平板状ケーブルの挿入方向に延在する第１腕部及び第２腕部、並びに、前記第１腕部と第２腕部とを連結する細長い帯状の連結部を備え、
（ｃ）前記切欠部は、前記端子保持壁における前記はんだ接続部に対応する部位と前記連結部に対応する部位との間に形成される請求項１に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項５】
前記切欠部は、前記端子保持壁における前記連結部に対応する部位に形成される請求項４に記載のケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される平板状可撓（とう）性ケーブルを接続するためにケーブル用コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１７は従来のケーブル用コネクタの要部を示す断面図である。
【０００４】
図に示されるように、ケーブル用コネクタは、合成樹脂等の絶縁性材料から成るハウジング３０１と、金属等の導電性材料から成り、ハウジング３０１に保持される複数の端子３０２と、合成樹脂等の絶縁性材料から成り、姿勢変化可能に取付けられたアクチュエータ３０３とを有する。そして、前記ケーブル用コネクタは、回路基板等の基板３０４上に実装され、ハウジング３０１の挿入口から挿入された平板状ケーブル３０５が接続されるようになっている。また、前記端子３０２は、略Ｈ字状の形状を備え、上方において平板状ケーブル３０５の挿入方向に延在する上部３０６、下方において平板状ケーブル３０５の挿入方向に延在する下部３０７、及び、前記上部３０６及び下部３０７の中間を連結する細長い帯状の連結ばね部３０８を備える。さらに、下部３０７の後端には、下方に突出して基板３０４の面上に形成された図示されない接続パッドにリフローはんだ付によって接続されるテール部３１０が接続されている。
【０００５】
そして、アクチュエータ３０３が図に示されるような開位置にあるときには、端子３０２の上部３０６に形成された接触部３１１及び下部３０７に形成された接触部３１２の間隔が開き、平板状ケーブル３０５のハウジング３０１の挿入口への挿入及び取外しが可能となっている。また、挿入口から挿入された平板状ケーブル３０５が前記接触部３１１及び３１２の間に進入した状態で、アクチュエータ３０３を開位置から閉位置に姿勢変化させると、楕（だ）円形状の回転軸３０９が回転して端子３０２の上部３０６及び下部３０７の後端部の間隔を押広げるので、前記上部３０６の接触部３１１及び下部３０７の接触部３１２の間隔が狭まり平板状ケーブル３０５を挟込むことによって、該平板状ケーブル３０５の図示されない導電線が接触部３１１又は３１２と接触して、端子３０２と電気的に接続される。この場合、連結ばね部３０８が弾性的に変形することによって、上部３０６が連結ばね部３０８との接続部を中心に反時計回りに回転し、上部３０６の接触部３１１が下方に移動して下部３０７の接触部３１２と協働して平板状ケーブル３０５を挟込む。
【特許文献１】特開２００２−２７０２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のケーブル用コネクタは、テール部３１０を基板３０４の面上の接続パッドにリフローはんだ付によって接続する際に、はんだに含まれるフラックスが端子３０２の側面を上昇してフラックス上がりが発生してしまうことがある。該フラックス上がりが発生して、フラックスが接触部３１１及び３１２に付着すると、接触部３１１及び３１２と平板状ケーブル３０５の導電線との間で接触不良が発生し、端子３０２と導電線とが導通されなくなってしまう。また、固化したフラックスが上部３０６とハウジング３０１の壁面とを接着してしまうので、上部３０６が回転しなくなってしまう。
【０００７】
これは、端子３０２がハウジング３０１に形成された端子収容溝内に装填（てん）され、端子３０２の側面と端子収容溝の側面との間の隙（すき）間を毛細管現象によってフラックスが上昇するためである。溶融している状態において、フラックスは、はんだと比較して流動性が高いので、はんだが通過することができないわずかな隙間であっても通過してしまうために、はんだ上がりを防止することはできても、フラックス上がりを確実に防止することは困難であった。
【０００８】
本発明は、前記従来のケーブル用コネクタの問題点を解決して、はんだ付されるはんだ接続部及びケーブルの導電線と接触する接触部を備える端子を収容して保持する端子保持凹部の端子保持壁における前記はんだ接続部から接触部までの間の少なくとも一部に幅広部又は切欠部を形成することによって、簡素な構造でありながら、フラックス上がりを確実に防止することができ、端子の接触部がフラックスによって汚染されることがなく、端子の可動部分がフラックスによって端子保持凹部に接着されることがなく、信頼性の高いケーブル用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明のケーブル用コネクタにおいては、平板状ケーブルを挿入する挿入口、及び、端子保持凹部を備えるハウジングと、前記端子保持凹部に収容されて保持され、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続する端子とを有するケーブル用コネクタであって、前記端子は、はんだ付されるはんだ接続部及び前記導電線と接触する接触部を備え、前記端子保持凹部は、前記端子の外面に対向する端子保持壁、及び、該端子保持壁における前記はんだ接続部に対応する部位と前記接触部に対応する部位との間に形成された切欠部を備え、該切欠部は、前記端子の一部分の両側の外面に対向する前記端子保持壁の部分が欠如するように形成され、前記端子の一部分の全周にわたり空間ができる。
【００１０】
本発明の他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記切欠部は、前記端子保持壁における前記はんだ接続部に対応する部位と前記端子の可動部分に対応する部位との間に形成される。
【００１１】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記切欠部は、前記端子保持壁における前記端子の可動部分に対応する部位に形成される。
【００１２】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された平板状ケーブルの導電線及び端子を電気的に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能にハウジングに取付けられるアクチュエータを更に有し、前記端子は、前記平板状ケーブルの挿入方向に延在する第１腕部及び第２腕部、並びに、前記第１腕部と第２腕部とを連結する細長い帯状の連結部を備え、前記切欠部は、前記端子保持壁における前記はんだ接続部に対応する部位と前記連結部に対応する部位との間に形成される。
【００１３】
本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記切欠部は、前記端子保持壁における前記連結部に対応する部位に形成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、はんだ付されるはんだ接続部及びケーブルの導電線と接触する接触部を備える端子を収容して保持する端子保持凹部の端子保持壁における前記はんだ接続部から接触部までの間の少なくとも一部に幅広部又は切欠部を形成する。これにより、簡素な構造でありながら、フラックス上がりを確実に防止することができ、端子の接触部がフラックスによって汚染されることがなく、端子の可動部分がフラックスによって端子保持凹部に接着されることがなく、信頼性を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの正面図、図３は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの側面図、図４は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの背面図、図５は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図２におけるＡ−Ａ矢視断面図、図６は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図、図７は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図４におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００１７】
図において、１０は本実施の形態におけるケーブル用コネクタとしてのコネクタであり、図示されない回路基板等の基板の面に実装され、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される後述の平板状ケーブル７１を電気的に接続するために使用される。該平板状ケーブル７１は、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ等と称される平板状可撓性ケーブルであるが、導電線を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよい。なお、本実施の形態において、コネクタ１０の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１０が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１０の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００１８】
ここで、前記コネクタ１０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたハウジング３１と、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記ハウジング３１に姿勢変化可能に取付けられたアクチュエータ１１とを有する。すなわち、該アクチュエータ１１は、姿勢変化して第１位置としての開位置及び第２位置としての閉位置になるように前記ハウジング３１に取付けられている。
【００１９】
そして、該ハウジング３１は、下部３２、上部３５、左右の側部３６、並びに、前記下部３２、上部３５及び側部３６の間に形成された前方（図１における左斜め下方）から平板状ケーブル７１の端部を挿入するための開口部である挿入口３３を有し、該挿入口３３には金属製の端子を収容して保持する溝状の端子保持凹部が複数形成されている。
【００２０】
本実施の形態において、前記端子は第１端子４１及び第２端子５１を含み、前記端子保持凹部は第１端子４１が収容されて保持される第１端子保持凹部３４及び第２端子５１が収容されて保持される第２端子保持凹部３７から成る。前記第１端子４１及び第２端子５１は、好ましくは、金属板に打抜き加工を施すことによって成形される。そして、前記第１端子保持凹部３４及び第２端子保持凹部３７は、例えば、ピッチ約０．３〔ｍｍ〕で合計１５本が形成されている。なお、前記端子受入溝のピッチ及び数は適宜変更することができる。また、前記第１端子保持凹部３４及び第２端子保持凹部３７は、相互に隣合せとなるように、交互に配設されている。なお、必ずしもすべての第１端子保持凹部３４及び第２端子保持凹部３７に第１端子４１及び第２端子５１が装填される必要はなく、平板状ケーブル７１が備える導電線の配列に対応させて、第１端子４１及び第２端子５１を適宜省略することができる。
【００２１】
また、前記ハウジング３１の側部３６には、図７に示されるように、平板状ケーブル７１の挿入方向に延在するネイル収容凹部３６ｂが形成され、該ネイル収容凹部３６ｂ内に金属製のコネクタ取付用補助金具としてのネイル６１が収容されている。該ネイル６１は、好ましくは、金属板に打抜き加工、折曲げ加工等の加工を施して形成されたものであり、本体部６２、該本体部６２から前方に向けて突出し、平板状ケーブル７１の挿入方向に延在する上側ビーム部６３及び下側ビーム部６４、前記本体部６２の上端に接続され水平方向に延在する上側突出部６５、並びに、下側ビーム部６４の下端に接続部６４ｂを介して接続され、水平方向に延在する下側突出部６６を備える。
【００２２】
そして、前記ネイル６１は、ハウジング３１の背面側（図７における右側）から左右のネイル収容凹部３６ｂ内に各々挿入されて装填される。この場合、下側ビーム部６４の先端部６４ａがネイル収容凹部３６ｂ内の奥に圧入され、前記先端部６４ａの下端から下方に突出する突起６４ｃがネイル収容凹部３６ｂの床面に喰（くい）込むことによって、前記下側ビーム部６４とハウジング３１との結合状態が強化されている。そして、前記下側突出部６６は、基板の面上にはんだ付等によって固定される。また、前記上側突出部６５は、ハウジング３１の側部３６の上面の上に位置し、ハウジング３１の上方への移動を規制する。これにより、コネクタ１０の基板への取付が強固となり、コネクタ１０が基板から離脱することが防止される。
【００２３】
また、前記上側ビーム部６３及び下側ビーム部６４は、その後端部が本体部６２によって連結されて、前方に向けて開口した概略Ｕ字状の軸受溝６２ａを形成し、該軸受溝６２ａ内にアクチュエータ１１の両側方に位置する軸部としての第１軸部１７ａが収容される。なお、該第１軸部１７ａは、ほぼ円形の断面形状を備える。また、前記軸受溝６２ａ内には、ハウジング３１の側部３６に形成された位置決め突起３６ａが前方から進入し、第１軸部１７ａが軸受溝６２ａの前方へ移動することを規制する。これにより、第１軸部１７ａは、軸受溝６２ａ内の後端に位置決めされた状態で回転する。そのため、アクチュエータ１１は、ハウジング３１から離脱することなく、姿勢変化することができる。すなわち、前記ネイル６１は、アクチュエータ１１の支持及び抜止部材としても機能する。
【００２４】
そして、前記アクチュエータ１１は、略方形の厚板状の部材である本体部１５、該本体部１５に形成された複数の端子収容孔（こう）１２、及び、該端子収容孔１２内に形成された軸部としての第２軸部１７ｂを有する。図５及び６に示されるように、前記端子収容孔１２には、第１端子４１の上腕部４４の作動レバー部４４ｂ、及び、第２端子５１の上腕部５４の作動レバー部５４ｂが収容され、第２軸部１７ｂは作動レバー部４４ｂ及び作動レバー部５４ｂと係合する。
【００２５】
また、第１端子４１は、図５に示されるように、略Ｈ字状の形状を有し、平板状ケーブル７１の挿入方向に延在する第１腕部としての下腕部４３及び第２腕部としての上腕部４４、並びに、前記下腕部４３と上腕部４４とを連結する細長い帯状の連結部４５を備える。該連結部４５は、前記下腕部４３における長手方向両端の間の位置に接続され、かつ、上腕部４４における長手方向両端の間の位置に接続されている。なお、上腕部４４は下腕部４３の上方に配設されている。また、該下腕部４３における連結部４５との接続点を含む所定範囲としての接続範囲部４６は、前記連結部４５とほぼ等しい幅に形成されている。
【００２６】
ここで、前記下腕部４３は、その先端（図５における左端）には、下方に突出して基板の面上に形成される接続パッドにはんだ付によって接続されるはんだ接続部としてのテール部４２が接続されている。また、先端と接続範囲部４６との間には上方に突出するように形成されたケーブル支持部４３ａを備え、接続範囲部４６の後端（図５における右端）に接続され、第２軸部１７ｂを下方から支持する軸受部４３ｂを備え、さらに、該軸受部４３ｂの後端から後方へ延出する後端突出部４３ｃを備える。なお、該後端突出部４３ｃの上端には上方に突出する突起４３ｄが形成されている。
【００２７】
そして、第１端子４１は、ハウジング３１の前面側（図５における左側）から第１端子保持凹部３４に挿入されて装填される。この場合、下腕部４３のほぼ直線状の下端部が第１端子保持凹部３４の床面に当接し、後端突出部４３ｃが第１端子保持凹部３４の最奥の穴部に嵌（かん）入し、突起４３ｄが穴部の天井面に喰込み、さらに、テール部４２の突起４２ａがハウジング３１の下部３２における前端面の下端に喰込むことによって、第１端子４１がハウジング３１に固定される。
【００２８】
また、上腕部４４は、平板状ケーブル７１の導電線と電気的に接続するコンタクト片として機能するものであり、その先端近傍には下方に突出する接触部としてのコンタクト部４４ａが形成されている。さらに、前記上腕部４４は、連結部４５との接続点より後方に延在し、アクチュエータ１１の端子収容孔１２内に進入して第２軸部１７ｂの上方への移動を規制する作動レバー部４４ｂを備える。
【００２９】
そして、前記第２軸部１７ｂは、略楕円形状の断面を備え、軸受部４３ｂと作動レバー部４４ｂとの間に位置し、回転することによってカムとして機能し、作動レバー部４４ｂを上方に押上げるようになっている。そして、作動レバー部４４ｂが上方に押上げられると、連結部４５及び接続範囲部４６が弾性的に変形し、上腕部４４全体が回動して上腕部４４と下腕部４３との相対的角度が変化し、上腕部４４の先端が下方に移動する。これにより、コンタクト部４４ａがケーブル支持部４３ａに接近するように移動して、平板状ケーブル７１の導電線に押付けられる。
【００３０】
なお、図５に示されるように、アクチュエータ１１が開位置にあるときは、第２軸部１７ｂが水平に近い角度になっている。すなわち、略楕円形状である第２軸部１７ｂの断面の長軸が水平に近い角度になっている。そのため、作動レバー部４４ｂは上方に押上げられておらず、上腕部４４の先端が下方に移動していない。そのため、コンタクト部４４ａとケーブル支持部４３ａとの間隔が十分に広いので、挿入口３３から挿入された平板状ケーブル７１の端部は、コンタクト部４４ａ及びケーブル支持部４３ａから接触圧を受けずに、又は、わずかの接触圧しか受けずに挿入されるので、実質的にＺＩＦ（Ｚｅｒｏ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ）構造が実現されている。
【００３１】
また、第２端子５１は、図６に示されるように、略Ｈ字状の形状を有し、平板状ケーブル７１の挿入方向に延在する第１腕部としての下腕部５３及び第２腕部としての上腕部５４、並びに、前記下腕部５３と上腕部５４とを連結する細長い帯状の連結部５５を備える。該連結部５５は、前記下腕部５３における長手方向両端の間の位置に接続され、かつ、上腕部５４における長手方向両端の間の位置に接続されている。なお、上腕部５４は下腕部５３の上方に配設されている。また、該下腕部５３における連結部５５との接続点を含む所定範囲としての接続範囲部５６は、前記連結部５５とほぼ等しい幅に形成されている。
【００３２】
ここで、前記下腕部５３は、最先端（図６における最左端）から前方に向けて突出する先端突出部５３ｃ、先端近傍であって先端突出部５３ｃより後方に位置し、上方に突出するケーブル支持部５３ａ、及び、接続範囲部５６の後端（図６における右端）に接続され、第２軸部１７ｂを下方から支持する軸受部５３ｂを備える。また、該軸受部５３ｂの後端には、下方に突出して基板の面上に形成される接続パッドにはんだ付によって接続されるはんだ接続部としてのテール部５２が接続されている。なお、前記先端突出部５３ｃの上端には上方に突出する突起５３ｄが形成されている。
【００３３】
そして、第２端子５１は、ハウジング３１の背面側（図６における右側）から第２端子保持凹部３７に挿入されて装填される。この場合、下腕部５３のほぼ直線状の下端部が第２端子保持凹部３７の床面に当接し、先端突出部５３ｃが第２端子保持凹部３７の最先端の穴部に嵌入し、突起５３ｄが穴部の天井面に喰込み、さらに、テール部５２の突起５２ａがハウジング３１の下部３２における後端面の下端に喰込むことによって、第２端子５１がハウジング３１に固定される。
【００３４】
また、上腕部５４は、平板状ケーブル７１の導電線と電気的に接続するコンタクト片として機能するものであり、その先端近傍には下方に突出する接触部としてのコンタクト部５４ａが形成されている。さらに、前記上腕部５４は、連結部５５との接続点より後方に延在し、アクチュエータ１１の端子収容孔１２内に進入して第２軸部１７ｂの上方への移動を規制する作動レバー部５４ｂを備える。
【００３５】
そして、前記第２軸部１７ｂは、略楕円形状の断面を備え、軸受部５３ｂと作動レバー部５４ｂとの間に位置し、回転することによってカムとして機能し、作動レバー部５４ｂを上方に押上げるようになっている。そして、作動レバー部５４ｂが上方に押上げられると、連結部５５及び接続範囲部５６が弾性的に変形し、上腕部５４全体が回動して上腕部５４と下腕部５３との相対的角度が変化し、上腕部５４の先端が下方に移動する。これにより、コンタクト部５４ａがケーブル支持部５３ａに接近するように移動して、平板状ケーブル７１の導電線に押付けられる。
【００３６】
なお、図６に示されるように、アクチュエータ１１が開位置にあるときは、第２軸部１７ｂが水平に近い角度になっているので、作動レバー部５４ｂは上方に押上げられておらず、上腕部５４の先端が下方に移動していない。そのため、コンタクト部５４ａとケーブル支持部５３ａとの間隔が十分に広いので、挿入口３３から挿入された平板状ケーブル７１の端部は、コンタクト部５４ａ及びケーブル支持部５３ａから接触圧を受けずに、又は、わずかの接触圧しか受けずに挿入されるので、実質的にＺＩＦ構造が実現されている。
【００３７】
ところで、第２端子５１においては、平板状ケーブル７１の挿入方向に関するコンタクト部５４ａ及びケーブル支持部５３ａの位置が、図６に示されるように、ハウジング３１の下部３２における前端面の近傍であるのに対して、第１端子４１においては、平板状ケーブル７１の挿入方向に関するコンタクト部４４ａ及びケーブル支持部４３ａの位置が、図５に示されるように、ハウジング３１の下部３２における前端面から後方に離れている。これは、コンタクト部４４ａからテール部４２までの導電路長をコンタクト部５４ａからテール部５２までの導電路長とほぼ等しくさせて、第１端子４１及び第２端子５１における電気抵抗を等しくさせるためである。また、これにより、平板状ケーブル７１の隣接する導電線同士が第１端子４１及び第２端子５１と電気的に接続する位置が離れるので、隣接する導電線間のクロストークの発生を防止することができる。
【００３８】
なお、平板状ケーブル７１の挿入方向に関するコンタクト部４４ａとケーブル支持部４３ａとの位置関係は同一である、すなわち、コンタクト部４４ａとケーブル支持部４３ａとが対向する位置にあることが望ましい。また、コンタクト部５４ａとケーブル支持部５３ａとの位置関係も同様である。さらに、平板状ケーブル７１の挿入方向に関するコンタクト部４４ａ及びケーブル支持部４３ａの位置、並びに、コンタクト部５４ａ及びケーブル支持部５３ａの位置は、図５及び６に示される例に限定されることなく、適宜変更することができる。
【００３９】
さらに、第１端子４１の軸受部４３ｂは、その前端近傍において上方に突出する突出部を備えている。該突出部は、第２軸部１７ｂの前方への移動をある程度規制する。また、第２端子５１の軸受部５３ｂは、その後端近傍において上方に突出する突出部を備えている。該突出部は、第２軸部１７ｂの後方への移動をある程度規制する。
【００４０】
次に、端子保持凹部の端子保持壁の構成について詳細に説明する。ここでは、第２端子保持凹部３７を例に取上げて説明する。
【００４１】
図８は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータを取外したときの後方から観た斜視図、図９は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのハウジングを後方から観た第１の斜視図、図１０は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのハウジングを後方から観た第２の斜視図、図１１は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのハウジングの背面図、図１２は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのハウジングの断面図であり図１１におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【００４２】
通常、端子のはんだ接続部を基板の面上に形成される接続パッドにはんだ付によって接続する際には、はんだに含まれるフラックスが溶融して端子の面に沿って上昇するフラックス上がりの現象が発生する。この場合、フラックスが上昇する端子の面は、主として側面である。そこで、本実施の形態においては、フラックス上がりを防止するために、第２端子保持凹部３７の端子保持壁における第２端子５１の側面と対向する面、すなわち、第２端子保持凹部３７の側壁に幅広部又は切欠部３７ｇを形成するようになっている。
【００４３】
図９〜１２に示されるように、第２端子保持凹部３７の側壁には、第１幅狭部３７ａ、第１幅広部３７ｂ、第２幅広部３７ｃ、第３幅広部３７ｄ、第２幅狭部３７ｅ、第３幅狭部３７ｆ、切欠部３７ｇが形成されている。なお、前記第１幅狭部３７ａ、第２幅狭部３７ｅ及び第３幅狭部３７ｆを統合的に説明する場合には幅狭部として説明し、前記第１幅広部３７ｂ、第２幅広部３７ｃ及び第３幅広部３７ｄを統合的に説明する場合には幅広部として説明する。
【００４４】
図６と図１２とを対比し、さらに、図８と図９とを対比することによって分かるように、第１幅狭部３７ａは、第２端子保持凹部３７の後端近傍の下部に形成され、テール部５２の下部における前方部分の側面に対応し、該側面に近接又は当接している。そして、第１幅広部３７ｂは、前記第１幅狭部３７ａの上方に形成され、軸受部５３ｂの側面に対応し、該側面から離間している。また、第２幅広部３７ｃは、前記第１幅広部３７ｂの上方に形成され、連結部５５の側面に対応し、該側面から離間している。さらに、第３幅広部３７ｄは、前記第２幅広部３７ｃの上方に形成され、作動レバー部５４ｂの側面に対応し、該側面から離間している。さらに、第２幅狭部３７ｅは、前記第３幅広部３７ｄの前方に形成され、上腕部５４の側面に対応し、該側面に近接又は当接している。さらに、第３幅狭部３７ｆは、前記第１幅広部３７ｂの前方に形成され、下腕部５３の側面に対応し、該側面に近接又は当接している。さらに、切欠部３７ｇは、前記第１幅広部３７ｂの前方部分に形成され、接続範囲部５６における連結部５５との接続点より後方部分の側面に対応する。
【００４５】
そして、幅狭部においては、第２端子５１を安定的に保持することができるように、第２端子保持凹部３７の両側面の間隔が狭く、その寸法が第２端子５１の側面の間隔、すなわち、第２端子５１の厚さの寸法に近似している。そのため、幅狭部においては、第２端子保持凹部３７の側面と第２端子５１の側面との隙間は、ゼロ又は極めて微小になっている。
【００４６】
一方、幅広部においては、第２端子保持凹部３７の両側面の間隔が広く、その寸法が第２端子５１の厚さの寸法より十分に大きくなっている。そのため、幅広部においては、第２端子保持凹部３７の側面と第２端子５１の側面との隙間は、大きくなっており、端子の幅広部にかかる部分の全周にわたり空間ができるようになっている。したがって、はんだ付の際に、溶融したフラックスがテール部５２の側面から上昇してきても、幅広部においては毛細管現象が起きないので、それ以上フラックスが移動することがない。すなわち、第２端子保持凹部３７の側面と第２端子５１の側面との隙間が大きい幅広部によって、毛細管現象によるフラックスの移動を防ぐことができる。
【００４７】
なお、図に示される例では、第２端子保持凹部３７の両側面の間隔が、第２幅広部３７ｃにおいては、隣接する第１幅広部３７ｂ及び第３幅広部３７ｄよりも広くなっている。すなわち、第２幅広部３７ｃは、隣接する第１幅広部３７ｂ及び第３幅広部３７ｄよりも幅広となるように形成されている。これにより、連結部５５は、その側面が第２端子保持凹部３７の側面によって拘束されないので、上腕部５４が回動する際に、自由に変形することができる。また、第２端子保持凹部３７の側面と連結部５５の側面との隙間が相当に大きくなり、連結部５５に全周にわたる空間が形成され、毛細管現象によるフラックスの移動をより確実に防ぐことができる。そのため、フラックスが連結部５５の側面に沿って上昇して上腕部５４に到達することがないので、フラックスによって可動部分としての上腕部５４が第２端子保持凹部３７に接着されることがなく、上腕部５４が回動が阻害されてしまうことがない。さらに、上腕部５４のコンタクト部５４ａがフラックスによって汚染されることがなく、コンタクト部５４ａと平板状ケーブル７１の導電線との間で接触不良が発生することがない。
【００４８】
また、切欠部３７ｇにおいては、第２端子保持凹部３７の両側面が欠如している。そのため、切欠部３７ｇにおいては、第２端子５１の側面に対向する第２端子保持凹部３７の側面が存在しない。したがって、はんだ付の際に、溶融したフラックスがテール部５２の側面から上昇してきても、切欠部３７ｇにおいては毛細管現象が起きないので、それ以上フラックスが移動することがない。すなわち、切欠部３７ｇによって、毛細管現象によるフラックスの移動を防ぐことができる。なお、切欠部３７ｇは端子の上面まで完全に露出し、かつ、端子の任意の部分全周にわたり空間ができるように設けることが望ましい。
【００４９】
そして、切欠部３７ｇは、接続範囲部５６における連結部５５との接続点より後方部分の側面に対応する。これにより、可動部分としての接続範囲部５６は、その側面が第２端子保持凹部３７の側面によって拘束されないので、上腕部５４が回動する際に、自由に変形することができる。また、切欠部３７ｇにおいては、接続範囲部５６の側面に対向する第２端子保持凹部３７の側面が存在しないので、毛細管現象によるフラックスの移動を更に確実に防ぐことができる。そのため、フラックスが接続範囲部５６の側面に沿って連結部５５に到達したり、接続範囲部５６における連結部５５との接続点より前方部分に到達したりすることがないので、フラックスによって可動部分としての連結部５５及び接続範囲部５６が第２端子保持凹部３７に接着されることがなく、連結部５５及び接続範囲部５６の変形が阻害されてしまうことがない。さらに、上腕部５４のコンタクト部５４ａ及び下腕部５３のケーブル支持部５３ａがフラックスによって汚染されることがない。
【００５０】
なお、前記幅広部及び切欠部３７ｇを形成する部位及びその数は、適宜変更することができる。また、前記幅広部及び切欠部３７ｇの寸法は適宜決定される。さらに、前記幅広部又は切欠部３７ｇのいずれかを省略することもできる。
【００５１】
ここでは、第２端子保持凹部３７を例に取上げて説明したが、第１端子保持凹部３４についても同様に、幅広部又は切欠部３７ｇが形成されることが望ましい。すなわち、図１５に示したように、切欠部３７ｇにおいて、第１端子保持凹部３４の両側面が欠如し、前記切欠部３７ｇにおいて第１端子４２の側面に対向する第１端子保持凹部３４の側面が存在しない。また、第２幅広部３７ｃ等の幅広部が設けられており、これらの切欠部３７ｇ、幅広部において毛細管現象が起きないので、フラックスの移動を防ぐことができる。また、ここでは、フラックス上がりを防止することについてのみ説明したが、フラックス上がりを防止することによって、はんだ上がりも必然的に防止される。すなわち、溶融したフラックスは、溶融したはんだよりも流動性が高く、溶融したはんだよりも先に端子の面に沿って上昇する。そして、溶融したはんだは、溶融したフラックスの後に続いて上昇する。そのため、フラックス上がりを防止することができれば、はんだ上がりも防止することができる。
【００５２】
次に、前記コネクタ１０に平板状ケーブル７１を接続する動作について説明する。
【００５３】
図１３は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図、図１４は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの正面図、図１５は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図１４におけるＥ−Ｅ矢視断面図、図１６は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図１４におけるＦ−Ｆ矢視断面図である。
【００５４】
ここで、平板状ケーブル７１は、電気的絶縁性を示す絶縁層上に導電性を備える箔（はく）状の導電線が複数本、例えば、１５本、所定のピッチ、例えば、約０．３〔ｍｍ〕で並列に配設されている。なお、前記導電線の上側は他の絶縁層によって覆われている。そして、平板状ケーブル７１におけるコネクタ１０の挿入口３３に挿入される端部では、前記導電線の上面が所定の長さ範囲に亘（わた）って露出している。図１３〜１６に示される例においては、平板状ケーブル７１の上側の面に前記導電線が露出しているものとする。
【００５５】
コネクタ１０に平板状ケーブル７１を接続する場合、まず、該平板状ケーブル７１の長さ方向の端部をハウジング３１の挿入口３３に挿入する。この場合、図１〜７に示されるように、アクチュエータ１１はあらかじめ開位置にされている。そして、オペレータは、平板状ケーブル７１の長さ方向の端部をハウジング３１の挿入口３３に向けて移動させる。これにより、平板状ケーブル７１の長さ方向の端部を挿入口３３に挿入させることができる。なお、平板状ケーブル７１は、導電線の露出した面が上を向くようにして移動させられる。
【００５６】
そして、平板状ケーブル７１の先端は、第１端子保持凹部３４内に収容された第１端子４１の上腕部４４と下腕部４３との間、及び、第２端子保持凹部３７内に収容された第２端子５１の上腕部５４と下腕部５３との間に挿入される。このとき、図１６に示されるように、平板状ケーブル７１の先端が第２端子５１の連結部５５に当接することによって、平板状ケーブル７１の長さ方向の位置決めが行われ、平板状ケーブル７１の挿入が完了した状態となる。
【００５７】
続いて、オペレータがアクチュエータ１１を手指等によって操作し、図１〜７に示されるような開位置にあるアクチュエータ１１を、図１３〜１６に示されるような閉位置にある状態とする。この場合、図５〜７において、アクチュエータ１１は時計回り方向に姿勢変化させることによって閉位置にすることができる。
【００５８】
これにより、アクチュエータ１１の本体部１５が回転し、図１３〜１６に示されるように、平板状ケーブル７１の挿入方向とほぼ平行な状態になる。また、第２軸部１７ｂが回転し、図１５に示されるように、垂直に近い角度になる。すなわち、略楕円形状である第２軸部１７ｂの断面の長軸が垂直に近い角度になる。
【００５９】
そのため、図１５に示されるように、前記第２軸部１７ｂが軸受部４３ｂと作動レバー部４４ｂとの間隔を押広げ、該作動レバー部４４ｂを上方に押上げるので、連結部４５及び接続範囲部４６が弾性的に変形し、上腕部４４全体が回動して上腕部４４と下腕部４３との相対的角度が変化し、上腕部４４の先端が下方に移動する。そして、コンタクト部４４ａがケーブル支持部４３ａに接近するように移動して、平板状ケーブル７１の導電線に押付けられる。そのため、平板状ケーブル７１の上側の表面において露出している導電線がコンタクト部４４ａに当接して電気的接続部が形成され、前記導電線が第１端子４１と電気的に接続され、テール部４２が接続されている基板の面上の接続パッドを介して、基板の導電トレースと導通する。
【００６０】
なお、上腕部４４は、ある程度のばね性を有し、平板状ケーブル７１に押付けられることによって弾性的に変形するので、導電線とコンタクト部４４ａとの接続が良好に維持される。また、下腕部４３のケーブル支持部４３ａがコンタクト部４４ａと対向する位置にあるので、平板状ケーブル７１がケーブル支持部４３ａによって確実に支持され、導電線とコンタクト部４４ａとの接続が確実に維持される。
【００６１】
また、第２端子５１についても同様に、前記第２軸部１７ｂは、図１６に示されるように、軸受部５３ｂと作動レバー部５４ｂとの間隔を押広げ、該作動レバー部５４ｂを上方に押上げる。そのため、連結部５５及び接続範囲部５６が弾性的に変形し、上腕部５４全体が回動して上腕部５４と下腕部５３との相対的角度が変化し、上腕部５４の先端が下方に移動する。そして、コンタクト部５４ａがケーブル支持部５３ａに接近するように移動して、平板状ケーブル７１の導電線に押付けられる。そのため、平板状ケーブル７１の上側の表面において露出している導電線がコンタクト部５４ａに当接して電気的接続部が形成され、前記導電線が第２端子５１と電気的に接続され、テール部５２が接続されている基板の面上の接続パッドを介して、基板の導電トレースと導通する。
【００６２】
なお、上腕部５４は、ある程度のばね性を有し、平板状ケーブル７１に押付けられることによって弾性的に変形するので、導電線とコンタクト部５４ａとの接続が良好に維持される。また、下腕部５３のケーブル支持部５３ａがコンタクト部５４ａと対向する位置にあるので、平板状ケーブル７１がケーブル支持部５３ａによって確実に支持され、導電線とコンタクト部５４ａとの接続が確実に維持される。
【００６３】
このように、本実施の形態において、第１端子４１はテール部４２及びコンタクト部４４ａを備え、第２端子５１はテール部５２及びコンタクト部５４ａを備える。そして、第１端子保持凹部３４及び第２端子保持凹部３７は、第１端子４１及び第２端子５１の外面に対向する端子保持壁におけるテール部４２及びテール部５２に対応する部位とコンタクト部４４ａ及びコンタクト部５４ａに対応する部位との間に形成された幅広部又は切欠部３７ｇを備える。
【００６４】
これにより、簡素な構造でありながら、フラックス上がりを確実に防止することができる。そのため、コンタクト部４４ａ及びコンタクト部５４ａがフラックスによって汚染されることがなく、信頼性を向上させることができる。
【００６５】
また、前記幅広部又は切欠部３７ｇは、第１端子保持凹部３４及び第２端子保持凹部３７におけるテール部４２及びテール部５２に対応する部位と可動部分に対応する部位との間に形成される。そのため、第１端子４１及び第２端子５１の可動部分がフラックスによって第１端子保持凹部３４及び第２端子保持凹部３７に接着されることがない。
【００６６】
なお、第１端子４１及び第２端子５１の可動部分は、例えば、上腕部４４及び上腕部５４、連結部４５及び連結部５５、接続範囲部４６及び接続範囲部５６等であるが、アクチュエータ１１の姿勢を変化させることによって動く部分であれば、第１端子４１及び第２端子５１のいかなる部分であってもよい。
【００６７】
さらに、前記幅広部又は切欠部３７ｇは、第１端子保持凹部３４及び第２端子保持凹部３７における可動部分に対応する部位に形成される。そのため、可動部分は、第１端子保持凹部３４及び第２端子保持凹部３７によって拘束されず、自由に動くことができる。
【００６８】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの正面図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの側面図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの背面図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの断面図であり図４におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータを取外したときの後方から観た斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのハウジングを後方から観た第１の斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのハウジングを後方から観た第２の斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのハウジングの背面図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのハウジングの断面図であり図１１におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの正面図である。
【図１５】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図１４におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの断面図であり図１４におけるＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図１７】従来のケーブル用コネクタの要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０    コネクタ
１１、３０３    アクチュエータ
１２    端子収容孔
１５、６２    本体部
１７ａ    第１軸部
１７ｂ    第２軸部
３１、３０１    ハウジング
３２、３０７    下部
３３    挿入口
３４    第１端子保持凹部
３５、３０６    上部
３６    側部
３６ａ    位置決め突起
３６ｂ    ネイル収容凹部
３７    第２端子保持凹部
３７ａ    第１幅狭部
３７ｂ    第１幅広部
３７ｃ    第２幅広部
３７ｄ    第３幅広部
３７ｅ    第２幅狭部
３７ｆ    第３幅狭部
３７ｇ    切欠部
４１    第１端子
４２、５２、３１０    テール部
４２ａ、４３ｄ、５２ａ、５３ｄ、６４ｃ    突起
４３、５３    下腕部
４３ａ、５３ａ    ケーブル支持部
４３ｂ、５３ｂ    軸受部
４３ｃ    後端突出部
４４、５４    上腕部
４４ａ、５４ａ    コンタクト部
４４ｂ、５４ａ    作動レバー部
４５、５５    連結部
４６、５６    接続範囲部
５１    第２端子
５３ｃ    先端突出部
６１    ネイル
６２ａ    軸受溝
６３    上側ビーム部
６４    下側ビーム部
６４ａ    先端部
６４ｂ    接続部
６５    上側突出部
６６    下側突出部
７１、３０５    平板状ケーブル
３０２    端子
３０４    基板
３０８    連結ばね部
３０９    回転軸
３１１、３１２    接触部
【図１】
0004707597.tif 000002
【図２】
0004707597.tif 000003
【図３】
0004707597.tif 000004
【図４】
0004707597.tif 000005
【図５】
0004707597.tif 000006
【図６】
0004707597.tif 000007
【図７】
0004707597.tif 000008
【図８】
0004707597.tif 000009
【図９】
0004707597.tif 000010
【図１０】
0004707597.tif 000011
【図１１】
0004707597.tif 000012
【図１２】
0004707597.tif 000013
【図１３】
0004707597.tif 000014
【図１４】
0004707597.tif 000015
【図１５】
0004707597.tif 000016
【図１６】
0004707597.tif 000017
【図１７】
0004707597.tif 000018