(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムの表面に一対の係合部が形成されたプラスチックチャックの開口側端部の外表面を案内するための２本の細長いガイドレールが互いに平行して配置され、前記プラスチックチャックの係合部の近傍の内容物側のプラスチックフィルムを挟持するための１組２個からなるガイドローラが前記ガイドレールに対向して複数組設置されており、各ガイドローラの回転軸は前記ガイドレールに対して直交する方向に配置されており、前記ガイドレールに対しガイドローラとは反対側において加熱体が前記２本のガイドレールの間隙に対向して配置され、前記ガイドレールに挟まれたプラスチックチャックの開口側頂面を加熱するために、前記加熱体を前記ガイドレールに対して接近離反可能に移動させる移動手段が設けられ、ティアテープを前記ガイドレールの間隙に送込むティアテープ供給装置が設置されていることを特徴とする不正開封防止機能付きプラスチックチャックの製造装置。
【請求項２】
前記加熱体が前記ガイドレールと平行な縁部を有する板状体であり、該縁部の縁が直線状または凹凸状であることを特徴とする請求項１記載の不正開封防止機能付きプラスチックチャックの製造装置。
【請求項３】
前記加熱体が回転可能な円板であり、該円板はガイドレールの長手方向および加熱体の移動方向に対して直交する回転軸を有していることを特徴とする請求項１記載の不正開封防止機能付きプラスチックチャックの製造装置。
【請求項４】
前記２本のガイドレールが前記加熱体側において互いに接続する接続部を少なくとも１箇所に具備していることを特徴とする請求項１記載の不正開封防止機能付きプラスチックチャックの製造装置。
【請求項５】
互いに間隙を開けて平行して配置された２本の細長いガイドレールおよび該ガイドレールに対向して設置された１組２個からなる複数組のガイドローラに、プラスチックフィルムの表面に一対の係合部が形成されたプラスチックチャックおよび易剥離プラスチック層を片面に設けたティアテープを供給し、該供給に際し前記ティアテープの易剥離プラスチック層がプラスチックチャック開口側頂面と接触可能な状態とし、プラスチックチャックの開口側端部の外表面を前記ガイドレールの間隙に案内するとともに前記ティアテープを前記間隙に案内し、同時に前記プラスチックチャックの係合部の近傍の内容物側のプラスチックフィルムを前記各組のガイドローラに挟持させ、そして挟持状態でプラスチックチャックおよびティアテープの移動を停止し、前記ガイドレールと平行な縁部を有する加熱体を前記ガイドレールの間隙に挿入し、前記停止したプラスチックチャックの開口側頂面と前記ティアテープとを前記加熱体によりホットスタンピングして、プラスチックチャックの開口側頂面とティアテープの易剥離プラスチック層を剥離可能に溶着することを特徴とする不正開封防止機能付きプラスチックチャックの製造方法。
【請求項６】
互いに間隙を開けて平行して配置された２本の細長いガイドレールおよび該ガイドレールに対向して設置された１組２個からなる複数組のガイドローラに、プラスチックフィルムの表面に一対の係合部が形成されたプラスチックチャックおよび易剥離プラスチック層を片面に設けたティアテープを供給し、該供給に際し前記ティアテープの易剥離プラスチック層がプラスチックチャック開口側頂面と接触可能な状態とし、プラスチックチャックの開口側端部の外表面を前記ガイドレールの間隙に案内するとともに前記ティアテープを前記間隙に案内し、同時に前記プラスチックチャックの係合部の近傍の内容物側のプラスチックフィルムを前記各組のガイドローラに挟持させ、ガイドレールの長手方向および加熱体の移動方向に対して直交する回転軸を有する回転可能な加熱円板を前記ガイドレールの間隙に挿入し、プラスチックチャックおよびティアテープの移動中に、前記プラスチックチャックの開口側頂面と前記ティアテープとを前記加熱円板によりホットスタンピングして、プラスチックチャックの開口側頂面とティアテープの易剥離プラスチック層を剥離可能に溶着することを特徴とする不正開封防止機能付きプラスチックチャックの製造方法。
【請求項７】
プラスチックフィルムの表面に一対の係合部が形成されたプラスチックチャックにおいて、該プラスチックチャックの長手方向に沿ってプラスチックチャックの開口側頂面にティアテープが設けられ、該ティアテープは前記プラスチックフィルムとは別体であり、その片面に易剥離性プラスチック層を有しており、該易剥離性プラスチック層により該ティアテープが前記プラスチックチャックの開口側頂面に剥離可能に接着されており、該剥離可能なティアテープの幅が０．５ｍｍ以上で且つチャックの厚みに４ｍｍを加算した値以下の範囲であることを特徴とする不正開封防止機能付きプラスチックチャック。
【請求項８】
プラスチックフィルムの表面に一対の係合部が形成されたプラスチックチャックにおいて、該プラスチックチャックの長手方向に沿ってプラスチックチャックの開口側頂面にティアテープが設けられ、該ティアテープは前記プラスチックフィルムとは別体であり、その片面に易剥離性プラスチック層を有しており、該易剥離性プラスチック層により該ティアテープが前記プラスチックチャックの開口側頂面に剥離可能に接着されており、該剥離可能なティアテープにはその側縁から切込まれたスリットが長手方向に間隔を開けて形成されていることを特徴とする不正開封防止機能付きプラスチックチャック。
【請求項９】
前記ティアテープのスリットがプラスチックチャックの閉止端に向かって斜めに切込た状態であることを特徴とする請求項８記載の不正開封防止機能付きプラスチックチャック。
【請求項１０】
剥離可能なティアテープがプラスチックチャックの長手方向に破線状に接着されていることを特徴とする請求項７ないし９の何れか１項に記載の不正開封防止機能付きプラスチックチャック。
【請求項１１】
プラスチックチャックがスライダーを具備していることを特徴とする請求項７ないし１０の何れか１項に記載の不正開封防止機能付きプラスチックチャック。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１の何れか１項に記載のプラスチックチャックが袋体の開口部に装着されていることを特徴とする不正開封防止機能付きプラスチックチャックを具備した袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、薬品、電子部品等の包装容器に使用される、密閉性を保ちながら開口が容易で再封可能なプラスチックチャック、スライダー付きプラスチックチャックおよび該チャック付き袋体の不正開封防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、薬品、電子部品その他の各種の物品の包装材としてプラスチックチャックを備えた袋体が多く使用されており、特にスライダー付きプラスチックチャックは開口が容易で且つ再封可能な包装材料として多用されている。【０００３】
被包装物の多様化に伴い、更に高度な気密性が要求されるようになっており、また、密閉包装後に不正な目的や誤りによって開封され、異物を混入されたり、内容物の品質が損なわれる等の不都合が生じることから、密閉包装後に開封されたことが確認し得る機能を付与することが望まれている。【０００４】
本願発明者は、ＷＯ  ２００５／０４８７６３  Ａ１（特許文献１）において、従来から知られている不正開封防止機能を備えたスライダー付きプラスチックチャックの例を図１４から図１９に示した。【０００５】
前記公報の図１４（部分断面斜視図）とそのＡ−Ａ′矢視断図面である図１５で示した例では、スライダー付きチャックを具備した袋体において、袋体の上部のスライダーとチャック部分をミシン目付きのカバーフィルムで覆っている。この例では、最初に開封する際はミシン目に沿ってカバーフィルムを切取った後にスライダーでチャックを開閉する方式であるので単純で操作性もよい。しかし、これは外観が悪いことおよび工業的には生産性が劣るという欠点がある。【０００６】
前記公報の図１６（部分断面斜視図）とそのＢ−Ｂ′矢視断面図である図１７で示した例では、スライダー付きチャックを具備した袋体において、袋体の内部にミシン目が付いた仕切りフィルムを設けている。この例では、最初に開封する際はスライダーでチャックを開いた後、仕切りフィルムのミシン目を開く方式であり、外観と生産性はよい。しかし、内容物が紛体等の微粒体の場合は、仕切りフィルムの部分に微粒体が詰まりスムースな排出が出来ないという問題が生じる。【０００７】
前記公報の図１８には、スライダー付きチャックを具備した袋体において、スライダーを閉止位置にした状態でチャックの上部をスポット溶接し、最初の開封に際してスライダーでスポット溶接部分を切取る方式の例が示されている。この例では、チャックが閉止されている状態では、チャック上部のフィルムが互いに密着しているので、スポット溶接部分が切取られているか否かを外観からは判定し難い。【０００８】
前記公報の図１９に示した例においては、チャックの上部（係合部より上方の部分）にミシン目を設け、チャックを閉じた状態でチャック上部の一部を切り欠いてこの部分にスライダーを取付けている。開封に際してスライダーでミシン目の箇所からチャック上部を切取る方式であるが、上手く切取れないことがある。また、この方式はチャックの係合部から上方にフランジ部（上部）が突出しているタイプのチャックでなければ、採用することができない。【０００９】
前記公報の図１４と図１６の方式はミシン目を採用しても袋体の密閉性を確保できる利点があるが、図１８と図１９の方式では袋体の密閉性はチャックの密閉性に依存する為、レトルト食品など長期保存を前提にした用途には使用することができない。【００１０】
また、本願発明者は、特開２００４−２６１９３号公報（特許文献３）において、チャックの不正開封を防止するために、雌雄一対の鈎爪を有するプラスチックチャックにおける一方の鈎爪の開口側端部に、他方の鈎爪の開口側端部を覆う覆い片を設け、この覆い片と他方の鈎爪の開口側端部とを溶着することを提案した。しかし、特許文献３では、このような溶着を工業的に実施するための装置や方法は具体的には開示されていない。【００１１】
更に、本願発明者はＷＯ  ０３／０２２６９７  Ａ１（特許文献２）において、易剥離プラスチック層を介してプラスチックチャックの係合部が溶着している高気密性プラスチックチャックに適用できるスライダーを開示した。このような高気密性プラスチックチャックは開口強度が大きいが、特許文献２に開示したスライダーは開口強度が大きなプラスチックチャックであっても、開口できる小形で強力なスライダーである。【００１２】
そして、本願発明者は前記特許文献１において、プラスチックチャックの長手方向に延びる易剥離プラスチック層を有するプラスチックチャックにおいて、超音波により易剥離プラスチック層を溶着するとともに、溶着部の剥離強度が一定範囲であるような高気密性プラスチックチャックを連続的に製造する方法を開示した。
【特許文献１】ＷＯ  ２００５／０４８７６３  Ａ１
【特許文献２】ＷＯ  ０３／０２２６９７  Ａ１
【特許文献３】特開２００４−２６１９３号公報
【特許文献４】特開２００４−２０９８４１号公報
【特許文献５】特開２００４−１９６３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、前述したような従来のプラスチックチャックの問題を解決し、プラスチックチャックが不正にまたは誤って開封された場合、外観から直ぐに開封されたことが分かるようにして、これにより不正開封を防止するとともに、効率的に生産可能であるプラスチックチャックを提供することを目的とする。【００１４】
また、このような不正開封防止機能付きプラスチックチャックを製造する装置および製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、プラスチックチャックの開口側の頂面に幅が０．５ｍｍ以上で且つチャックの厚みに４ｍｍを加算した値以下の範囲であり、易剥離プラスチック層を有するティアテープを剥離可能に溶着することを主な特徴とする。なお、本発明において、プラスチックチャックの開口側の頂面とは、一対の係合部が形成されている２枚のプラスチックフィルムの開口側のチャック長手方向に延びる２つの縁からなる箇所を言い、平面とは限らない。
【００１６】
本発明によれば、プラスチックフィルムの表面に一対の係合部が形成されたプラスチックチャックの開口側端部の外表面を案内するための２本の細長いガイドレールが互いに平行して配置され、前記プラスチックチャックの係合部の近傍の内容物側のプラスチックフィルムを挟持するための１組２個からなるガイドローラが前記ガイドレールに対向して複数組設置されており、各ガイドローラの回転軸は前記ガイドレールに対して直交する方向に配置されており、前記ガイドレールに対しガイドローラとは反対側において加熱体が前記２本のガイドレールの間隙に対向して配置され、前記ガイドレールに挟まれたプラスチックチャックの開口側頂面を加熱するために、前記加熱体を前記ガイドレールに対して接近離反可能に移動させる移動手段が設けられ、ティアテープをガイドレールの間隙に送込むティアテープ供給装置が設置されていることを特徴とする不正開封防止機能付きプラスチックチャックの製造装置により前記目的を達成する。
【００１７】
前記製造装置に、ティアテープをガイドレールの間隙に送込むティアテープ供給装置を設置することにより、プラスチックチャックの開口側頂面にティアテープを剥離可能に溶着することができる。
【００１８】
前記製造装置において、加熱体をガイドレールと平行な縁部を有する板状体とし、その縁部の縁を直線状または凹凸状としてもよい。または、ガイドレールの長手方向および加熱体の移動方向に対して直交する回転軸を有する回転可能な円板を加熱体としてもよい。【００１９】
また、前記製造装置において、２本のガイドレールが加熱体側において互いに接続する接続部を少なくとも１箇所に具備しているものとしてもよい。この場合には、加熱体は、ガイドレールに向かって前進した際に接続部に衝突しないように、接続部に対向する箇所が凹部となっている縁部を有するものとする。【００２１】
また、本発明によれば、互いに間隙を開けて平行して配置された２本の細長いガイドレールおよび該ガイドレールに対向して設置された１組２個からなる複数組のガイドローラに、プラスチックフィルムの表面に一対の係合部が形成されたプラスチックチャックおよび易剥離プラスチック層を片面に設けたティアテープを供給し、該供給に際し前記ティアテープの易剥離プラスチック層がプラスチックチャック開口側頂面と接触可能な状態とし、プラスチックチャックの開口側端部の外表面を前記ガイドレールの間隙に案内するとともに前記ティアテープを前記間隙に案内し、同時に前記プラスチックチャックの係合部の近傍の内容物側のプラスチックフィルムを前記各組のガイドローラに挟持させ、そして挟持状態でプラスチックチャックおよびティアテープの移動を停止し、前記ガイドレールと平行な縁部を有する加熱体を前記ガイドレールの間隙に挿入し、前記停止したプラスチックチャックの開口側頂面と前記ティアテープとを前記加熱体によりホットスタンピングして、プラスチックチャックの開口側頂面とティアテープの易剥離プラスチック層を剥離可能に溶着することを特徴とする不正開封防止機能付きプラスチックチャックの製造方法により前記目的を達成する。【００２２】
前記製造方法においてはプラスチックチャックを、またはプラスチックチャックとティアテープを、停止させた状態で、ガイドレールと平行な縁部を有する加熱体を用いて溶着を行っているが、移動状態で溶着を行ってもよい。この場合は、前記製造装置において、ガイドレールの長手方向および加熱体の移動方向に対して直交する回転軸を有する回転可能な加熱円板を使用して、連続的にホットスタンピングして溶着を行ってもよい。【００２３】
本発明によれば、プラスチックフィルムの表面に一対の係合部が形成されたプラスチックチャックにおいて、該プラスチックチャックの長手方向に沿ってプラスチックチャックの開口側頂面にティアテープが剥離可能に接着されており、この剥離可能なティアテープの幅が０．５ｍｍ以上で且つチャックの厚みに４ｍｍを加算した値以下の範囲であることを特徴とする不正開封防止機能付きプラスチックチャックにより前記目的を達成する。
【００２４】
また、剥離可能なティアテープがプラスチックチャックの長手方向に連続的に接着されていてもよいし、破線状に接着されていてもよい。                              
【００２５】
また、本発明のプラスチックチャックはスライダーを具備していることが好ましい。【００２６】
更に、本発明によれば、開口側頂面にティアテープが接着されているプラスチックチャックまたは開口側頂面が長手方向に連続して溶着されたプラスチックチャックを、袋体の開口部に装着したことを特徴とする不正開封防止機能付きプラスチックチャックを具備した袋体により前記目的を達成する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の製造装置および製造方法によれば、プラスチックチャックの開口側の頂面が長手方向に切断可能に溶着されているか、またはプラスチックチャックの開口側の頂面に易剥離プラスチック層を有するティアテープが剥離可能に溶着されているプラスチックチャックを工業的に効率よく生産することができる。【００２８】
本発明のプラスチックチャックは開口側の頂面に易剥離プラスチック層を有するティアテープが剥離可能に溶着されているので、プラスチックチャックが不正にまたは誤って開封された場合は、ティアテープが剥がれてしまう。このような状態は不正行為を行った者が元に戻そうとしても、元の状態にはできない。そして開封されたことが一目で外観から分かる。特に、ティアテープを使用している場合は、一部を剥がしても、剥がしたティアテープの箇所がひらひらするので、開封しようとしたことが一目瞭然である。また、ティアテープに側縁から切込みを入れてスリットを多数形成しておくと、ティアテープを側縁から引き剥がそうとするとティアテープが切れてしまうので、不正に開封しようとしたことが分かる。スライダー付きプラスチックチャックの場合は、このスリットをチャックの閉止端に向かって斜めに切込んで形成しておけば、ティアテープが付着したままでスライダーを動かすとティアテープが切れたり裂けたりするので、不正にまたは誤って開封しようとしたことが分かる。【００２９】
また、開口側の頂面が長手方向に切断可能に溶着されているプラスチックチャックの場合も、プラスチックチャックが不正にまたは誤って開封されると、開口側の頂面の溶着部が切断されて開いた状態になり、開封しようとしたことが一目瞭然である。【００３０】
このように、開封したことが外観から直ぐに見破られてしまうことを誰でもが分かるので、不正に開封しようという気持ちを起こさせない。すなわち、不正開封を防止することができる。【００３１】
本発明のプラスチックチャックは機械を使用して工業的に生産できるので、効率的に生産できる。【００３２】
また、前述した特許文献１または２に開示されているような、プラスチックチャックの係合部が雌雄一対の鈎爪からなり、一方の鈎爪の内側に連続締付け壁を、他方の鈎爪の内側に連続押付けリブを有するような高気密性プラスチックチャックに本発明の不正開封防止機能を付加することにより、長期保存を前提とし且つ開封後も再密閉できるスライダー付き袋体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面に示した実施例に基いて本発明を詳細に説明する。【００３４】
本発明の対象とするプラスチックチャックは２枚のプラスチックフィルムＦ、Ｆの表面に一対の係合部１Ａ、１Ｂが形成されたものであれば、係合部の形状がどのようなものであってもよく、また、係合部から外方に延びるフランジ部を具備しているものでも、具備していないものでもよい。【００３５】
また、本発明においてプラスチックチャックの開口側頂面とは開口側の末端の箇所のことであり、係合部が末端となってもよいし、フランジ部が末端となってもよく、そしてその末端は平面でも曲面でもよく、特に形状は限定されない。【００３６】
図１および図２に示した実施例おけるプラスチックチャック１の係合部は雌雄一対の鈎爪１Ａ、１Ｂからなるものであり、フランジ部を具備しておらず、係合部の開口側の端面ＴＡ、ＴＢ（図２参照）がプラスチックチャックの開口側頂面である。【００３７】
図１および図２において、一対の細長い直方体形状のガイドレール３Ａ、３Ｂが間隙を開けて互いに平行して配置されている。このガイドレール３Ａ、３Ｂはプラスチックチャック１の開口側端部の２つの外表面１Ｃ、１Ｃを案内するためのものであり、ガイドレール３Ａ、３Ｂの間隙にプラスチックチャック１の開口側端部が挿入される。また、この実施例ではガイドレール３Ａ、３Ｂの間隙にティアテープ５が挿入される。ティアテープ５は片面に易剥離プラスチック層５Ｅを有しており、この易剥離プラスチック層５Ｅがプラスチックチャック１の開口側頂面ＴＡ、ＴＢと接触するように挿入される。【００３８】
図１および図２に示すように、ガイドレール３Ａ、３Ｂに対向して、１組２個からなるガイドローラ２Ａ、２Ｂがガイドレール３Ａ、３Ｂの長手方向に間隔を開けて複数組設置されている。ガイドローラ２Ａ、２Ｂはプラスチックチャック１の係合部の近傍の内容物側のプラスチックフィルムＦ、Ｆを挟持するためのものである。各ガイドローラ２Ａ、２Ｂの回転軸８Ａ、８Ｂは、ガイドレール３Ａ、３Ｂに対して直交する方向に配置されている。各ガイドローラ２Ａ、２Ｂはベアリングを介して回転軸８Ａ、８Ｂに支承されていることが好ましい。【００３９】
ガイドレール３Ａ、３Ｂに対してガイドローラ２Ａ、２Ｂとは反対側に、加熱体４が２本のガイドレール３Ａ、３Ｂの間隙に対向して配置されている。この加熱体４はガイドレール３Ａ、３Ｂに対して接近離反可能に移動させる移動手段６、例えばアクチュエータに連結されている。加熱体４はガイドレール３Ａ、３Ｂに挟まれたプラスチックチャック１の開口側頂面ＴＡ、ＴＢを加熱するためのものであり、移動手段６によりガイドレール３Ａ、３Ｂの間隙に向かって図１および図２において２点鎖線で示した位置まで前進し、図１および図２に示した実施例ではティアテープ５およびプラスチックチャック１の開口側頂面ＴＡ、ＴＢを加熱する。【００４０】
図１および図２に示した実施例では、加熱体４はガイドレール３Ａ、３Ｂと平行な縁部４Ａを有する板状体であり、縁部４Ａの縁４Ｂは直線状である。加熱体４の縁４Ｂが直線状であると、連続的な溶着部を形成できる。図示しないが、加熱体４の縁部４Ａの縁４Ｂを凹凸状としてもよく、この場合は点線状の溶着部を形成できる。【００４１】
図１および図２に示した実施例においてティアテープ５をプラスチックチャック１の開口側頂面に溶着するには、次のように行う。【００４２】
図示しないプラスチックチャック供給装置およびティアテープ供給装置からプラスチックチャック１とティアテープ５をガイドレール３Ａ、３Ｂの間およびガイドローラ２Ａ、２Ｂの間に送込む。この場合、ティアテープ５の易剥離プラスチック層５Ｅがプラスチックチャック１の開口側頂面ＴＡ、ＴＢに接触可能な状態で送り、ガイドレール３Ａ、３Ｂの間隙にプラスチックチャック１の開口側端部の外表面１Ｃ、１Ｃを案内するとともにティアテープ５もその間隙に案内する。同時に、プラスチックチャック１の係合部１Ａ、１Ｂの近傍の内容物側のプラスチックフィルムＦ、Ｆを各組のガイドローラ２Ａ、２Ｂに挟持させる。そして、この状態でプラスチックチャック１およびティアテープ５の移動を停止する。この停止した状態では、ガイドレール３Ａ、３Ｂに挟まれたプラスチックチャック１の開口側頂面ＴＡ、ＴＢとティアテープ５の易剥離プラスチック層５Ｅとは接触を保つ状態である。なお、本発明において、「接触を保つ状態」とは、ティアテープ５とプラスチックチャック１の開口側頂面ＴＡ、ＴＢが平行して接近していて、両者が接触して密着したり僅かに離れたりしている状態のことを言う。【００４３】
次に、アクチュエータ６が作動して、待機位置に位置していた板状加熱体４を２点鎖線で示した位置まで前進させて、ガイドレール３Ａ、３Ｂの間隙に挿入する。停止しているプラスチックチャック１の開口側頂面ＴＡ、ＴＢとティアテープ５とに板状加熱体４を押付け、ホットスタンピングする。ホットスタンピングによりティアテープ５の易剥離プラスチック層５Ｅが溶けて、ティアテープ５がプラスチックチャック１の開口側頂面ＴＡ、ＴＢに剥離可能に溶着する。この際、溶着する形態は板状加熱体４の縁部４Ａの縁４Ｂの形状により決まり、縁４Ｂが直線状のときは直線状に、または縁４Ｂが凹凸状のときは点線状に溶着する。その後、再びアクチュエータ６が作動して、板状加熱体４は待機位置まで後退する。【００４４】
そして、溶着が終了すると、プラスチックチャック１およびティアテープ５は図１にＯＵＴで示した矢印方向に移動され、ガイドレール３Ａ、３Ｂの間およびガイドローラ２Ａ、２Ｂの間には未溶着のプラスチックチャック１およびティアテープ５がＩＮで示した矢印方向からＯＵＴの方向に送込まれる。【００４５】
以上の溶着操作の繰返しにより、開口側頂面ＴＡ、ＴＢにティアテープ５を溶着したプラスチックチャック１を連続的に製造できる。【００４６】
以上のように、図１および図２に示した実施例によれば、雌雄一対の鈎爪１Ａ、１Ｂからなるプラスチックチャック１の開口側頂面ＴＡ、ＴＢにティアテープ５が溶着された本発明の不正開封防止機能を有するプラスチックチャックが製造される。【００４７】
図３には図１および図２に示した装置により製造できるプラスチックチャックの別の実施例を示した。図３に示した実施例ではティアテープ５は使用されておらず、プラスチックチャック１の開口側頂面ＴＡ、ＴＢを溶着して、チャックの長手方向に連続して延びる溶着部ＴＳを形成したものである。【００４８】
このような溶着部ＴＳは次のように形成する。図１および図２に示した装置において、ガイドレール３Ａ、３Ｂの間およびガイドローラ２Ａ、２Ｂの間に一対の係合部１Ａ、１Ｂを有する長尺のプラスチックチャック付きフィルムＦを供給する。プラスチックチャックの開口側端部の外表面１Ｃをガイドレール３Ａ、３Ｂの間隙に案内するとともにプラスチックチャックの係合部１Ａ、１Ｂの近傍の内容物側のプラスチックフィルムＦを各組のガイドローラ２Ａ、２Ｂに挟持させ、そして挟持状態でプラスチックフィルムＦの移動を停止する。そして、縁部４Ａの縁４Ｂが直線状である加熱体４をガイドレール３Ａ、３Ｂの間隙に挿入し、停止しているプラスチックチャックの開口側頂面ＴＡ、ＴＢを加熱体４の直線状縁４Ｂによりホットスタンピングして、チャックの長手方向に連続して延びる溶着部ＴＳを形成する。【００４９】
その後、プラスチックフィルムＦをＯＵＴ方向に移送して、スライダーを取付け、プラスチックフィルムＦの長手方向に対して直角方向にヒートシールＨＳし、内容物を充填した後に充填用開口を閉鎖して、そしてヒートシール部ＨＳの箇所で切断する。このようにすると、内容物が充填された不正開封防止機能付きプラスチックチャックを有する袋体が製造できる。【００５０】
図３に示すように、プラスチックチャックの開口側頂面ＴＡ、ＴＢが溶着しているものを製造するには、係合部１Ａ、１Ｂの開口側端面ＴＡ、ＴＢが少なくとも一部が重なり合うようにし、重なり合う部分の何れか一方の開口側端面ＴＡ、ＴＢに易剥離プラスチック層を形成しておくことが好ましい。このようにすると、チャックの長手方向の溶着部ＴＳをスライダーにより容易に切断することができる。【００５１】
図４は本発明の不正開封防止機能付きプラスチックチャックの製造装置の別の実施例であり、図１と同様の斜視図であり、図５は図４のＢ−Ｂ′断面図である。前述した図１および図２に示した実施例では、溶着を行う際はプラスチックチャック１およびティアテープ５を停止した状態で行っていたが、図４および図５に示した実施例は、プラスチックチャック１にティアテープ５を移動させながら溶着を行うための装置である。ガイドローラ２Ａ、２Ｂおよびガイドレール３Ａ、３Ｂは図１および図２に示した装置のものと同じである。図４および図５に示した実施例においては加熱体４が回転可能な円板となっている。この加熱円板４は回転軸７に回転可能に支承され、ガイドレール３Ａ、３Ｂに対して接近離反可能に移動させる移動手段６、例えばアクチュエータに連結されている。回転軸７はガイドレールの長手方向および加熱円板４の移動方向に対して直交するように設けられている。加熱円板４の縁を滑らかな円形にすると、連続的な溶着部を形成でき、加熱円板４の縁を歯車状にすると、点線状の溶着部を形成できる。【００５２】
図４および図５に示した実施例においてティアテープ５をプラスチックチャック１の開口側頂面に溶着するには、次のように行う。【００５３】
図示しないプラスチックチャック供給装置およびティアテープ供給装置から、一対の係合部１Ａ、１Ｂを有するプラスチックチャック１と易剥離プラスチック層５Ｅを片面に設けたティアテープ５とを、互い間隙を開けて平行して配置された２本の細長い直方体形状のガイドレール３Ａ、３Ｂの間および１組２個からなる複数組のガイドローラ２Ａ、２Ｂの間に供給する。この供給に際しては、図１、図２について説明したのと同様に、ティアテープ５の易剥離プラスチック層５Ｅがプラスチックチャック開口側頂面ＴＡ、ＴＢと接触可能な状態とし、プラスチックチャックの開口側端部の外表面１Ｃ、１Ｃをガイドレール３Ａ、３Ｂの間隙に案内するとともにティアテープ５も間隙に案内する。同時に、プラスチックチャック１の係合部１Ａ、１Ｂの近傍の内容物側のプラスチックフィルムＦ、Ｆを各組のガイドローラ２Ａ、２Ｂに挟持させる。そして、プラスチックチャック１およびティアテープ５を停止させずに、移動させたままで、回転可能な加熱円板４を２点鎖線で示した位置まで前進させて、ガイドレール３Ａ、３Ｂの間隙に挿入する。この前進した位置の加熱円板４は、プラスチックチャック１の開口側頂面ＴＡ、ＴＢにティアテープ５を押付け、プラスチックチャック１およびティアテープ５の移動とともに移動方向に回転しながらホットスタンピングして、プラスチックチャック１の開口側頂面ＴＡ、ＴＢとティアテープ５の易剥離プラスチック層５Ｅを剥離可能に溶着する。【００５４】
この実施例では加熱円板４が２点鎖線で示した前進位置と実線で示した待機位置との間で移動できるので、加熱円板４を前進位置に止まらせて、プラスチックチャック１およびティアテープ５を連続的に移動させることにより、連続的に溶着することができる。また、プラスチックチャック１およびティアテープ５が連続的に移動中に、加熱円板４を前進位置と待機位置との間で往復させることにより断続的に溶着することができる。【００５５】
図４、図５に示した装置においても、ティアテープ５を使用せずにホットスタンピングを行うことにより、図３に示すようなプラスチックチャック１の開口側頂面ＴＡ、ＴＢが溶着したプラスチックチャックを製造することができる。【００５６】
なお、本願発明者はプラスチックチャック１の係合部の近傍の内容物側のプラスチックフィルムＦ、Ｆを挟持するために、対のガイドローラ２Ａ、２Ｂを複数組設ける代わりにガイドレール３Ａ、３Ｂと同様のガイドレールを使用することを検討した。しかし、このようなガイドレールを用いると、加熱体４をプラスチックチャックの開口側頂面に押付けた際に、チャックの係合部の基部がガイドレールに強く食い込んでしまうため、プラスチックチャックがその長手方向に移動する際に、移動方向への摩擦抵抗が発生し、摩擦抵抗が時間的に大幅に変動する（時間の経過により摩擦が大幅に増えたり減ったりする）。そのため通常の製袋機で必要とされる３０ｍ／分程度の速度ではチャックテープが伸びたり、摩擦熱や伸びによってチャックが変形したりする恐れがある。このため、内容物側のプラスチックフィルムを挟持するためにガイドレールを使用することは余り実用的でない。【００５７】
これに対して本発明のようにガイドローラを使用すると、チャックの係合部の基部がガイドレールに食い込んでも、プラスチックチャックがその長手方向に移動する際に移動方向への摩擦抵抗が極めて小さい。特にベアリング付きのローラでは摩擦抵抗がほとんど生じない。【００５８】
摩擦抵抗に関して言えば、プラスチックチャック１の開口側端部の２つの外表面１Ｃ、１Ｃを案内するための２本のガイドレール３Ａ、３Ｂは両者の間の隙間をチャックの開口側端部の厚みを考慮して適宜な距離とすることにより摩擦抵抗を下げることができる。【００５９】
また、本願発明者は、プラスチックチャック１の開口側端部の２つの外表面１Ｃ、１Ｃおよびティアテープ５を案内するために、ガイドレール３Ａ、３Ｂを設ける代わりにガイドローラ２Ａ、２Ｂと同様のガイドローラを使用することも検討した。しかし、このようなガイドローラを用いると、ティアテープ５の供給開始時・停止時にティアテープの速度が急激に変動して、テープが波打った場合、ティアテープがガイドローラの隙間に挟まったり、ガイドローラに絡んだりするという問題が生じる。これに対して本発明のようにガイドレール３Ａ、３Ｂを使用すると、このような問題は生じない。【００６０】
図６にガイドレール３Ａ、３Ｂおよびプラスチックチャックの別の実施例を示した。図６（ａ）および（ｂ）はそれぞれ図１のＡ−Ａ′断面図に相当する断面図であるが、それぞれ別の実施例である。【００６１】
図６（ａ）に示した実施例では各ガイドレール３Ａ、３Ｂは全体としては細長く直方体形状であるが、ガイドレールの互いに対向する面にその長手方向に延びる溝３Ｃ、３Ｃが設けられている。この溝３Ｃ、３Ｃの中にティアテープ５の上下の縁部が入って案内される。また、この実施例のプラスチックチャック１は係合部１Ａ、１Ｂからフランジ部ＦＬＡ、ＦＬＢが突出しているタイプである。両フランジ部ＦＬＡ、ＦＬＢの厚みは係合部１Ａ、１Ｂの厚みよりも小さい。そのため、フランジ部ＦＬＡ、ＦＬＢを案内するための箇所におけるガイドレール３Ａ、３Ｂの間隙は図１、図２に示した実施例のものよりも狭くなっているが、ガイドレール３Ａ、３Ｂの加熱体４が挿入される側の間隙は挿入し易いように広めになっている。【００６２】
図６（ａ）に示したようなガイドレール３Ａ、３Ｂを使用すると、ティアテープ５を確実に案内することができ、ティアテープ５とプラスチックチャックの開口側頂面（この実施例ではフランジ部ＦＬＡ、ＦＬＢの端面になる）との接触を保つことができる。また、ティアテープ５の速度が急激に変動すると、テープが波打ってしまうが、図６（ａ）のガイドレール３Ａ、３Ｂを使用すると、ティアテープ５の縁部は溝３Ｃ、３Ｃに案内されているので、このような問題は生じない。【００６３】
図６（ｂ）に示した実施例では、プラスチックチャック１がフランジ部ＦＬＡ、ＦＬＢを有し、フランジ部の端部に突起ＦＰＡ、ＦＰＢが設けられている。また、チャックの係合部１Ａ、１Ｂは、図１〜図６（ａ）に示したものと異なっており、雌雄一対の鈎爪であるが、雌鈎爪が連続押付けリブを有し、雄鈎爪が連続締付け壁を有している。この実施例では、ガイドレール３Ａ、３Ｂは厚みの薄いものであり、突起ＦＰＡ、ＦＰＢの近傍でフランジ部ＦＬＡ、ＦＬＢを挟んで案内する。この実施例のガイドレール３Ａ、３Ｂはティアテープを案内するための部分を具備していないので、ティアテープを使用する場合は利用できないが、プラスチックチャック１の開口側頂面ＴＡ、ＴＢ（この実施例では突起ＦＰＡ、ＦＰＢ）に易剥離プラスチック層を設けて、これを溶着するのに適している。【００６４】
なお、図６（ａ）および（ｂ）の実施例において、ガイドローラ２Ａ、２Ｂ、や加熱体４等については、前述した図１、２の実施例や図４、５の実施例に説明したものと同様のものであり、溶着方法もそれらの実施例について説明したように行うことができる。【００６５】
図７（ａ）および（ｂ）は本発明のプラスチックチャックの別の実施例を示す斜視図であり、（ａ）はティアテープが溶着されている状態を示し、（ｂ）はティアテープの一部が剥離された状態を示す。この実施例のプラスチックチャック１は図６（ａ）に示したプラスチックチャックと同様に係合部１Ａ、１Ｂから外方に延びるフランジ部ＦＬＡ、ＦＬＢを有し、その開口側頂面ＴＡ、ＴＢにティアテープ５が破線状に溶着ＴＳされている。このように溶着が破線状である場合は、ティアテープ５の剥離に際して剥離部ＴＳに集中応力が働くため、剥離強度が強くてもティアテープ５を容易に剥離できる利点がある。【００６６】
なお、本発明において、破線状の溶着とは、溶着部ＴＳの形状が短い直線が断続的に続くもの、円形、角形、模様などの点からなる点線、または短い直線と点線が混在するものが含まれ、ティアテープ５を使用するときに限らず、チャックの開口側頂面を直接溶着する場合も含まれる。【００６７】
図７（ａ）および（ｂ）に示すように、ティアテープ５の側縁から切込んだスリット５Ａを長手方向に間隔を開けてティアテープ５に設けておくことが好ましい。このようにスリット５Ａを設けておくと、ティアテープ５を横から、すなわち側縁から、ティアテープ５の一部を剥がそうとすると、ティアテープ５はスリット５Ａがあるため途中で切れてしまう。そのため、不正に引き剥がしたたことが明確になる。【００６８】
更に、ティアテープ５のスリット５Ａは側縁からプラスチックチャックの閉止端に向って斜めに、すなわち角度θが９０°未満となるように切込むことが好ましい。このようにすると、チャックの開口端から閉止端に向かってティアテープ５を引き剥がす場合にはティアテープ５は途中で切れずに連続して引き剥がすことができる。【００６９】
また、スライダー付きプラスチックチャックにおいては、ティアテープが付着した状態でスライダーをチャックの閉止端から開口端に向かって無理に動かした場合、ティアテープ５がスライダーの移動によって切れたり裂けたりするので、不正に引き剥がしたことが一目で分かる。この場合のスリットの角度θは２０°から６０°の範囲内であることが好ましい。角度θが２０°未満であると、スリット５Ａが長くなるため、スリット部が垂れ下がったりして外観が悪くなる虞がある。角度θが６０°を越えると、スライダーによるティアテープ５の易剥離部分ＴＳの引き剥がし力がティアテープ５の切断力より弱くなりティアテープ５が切れずに易剥離部分ＴＳが剥離してしまい、不正に引剥がされたことが不明確になる虞がある。【００７０】
なお、ティアテープ５におけるスリット５Ａの位置（スリットとスリットの間隔）、スリットの５Ａの数は不正に引き剥がしたことが判る範囲であれば、特に限定されず、長さ方向に一様に設けてもよいし、長さ方向の一部だけに設けてもよい。好ましくは、図示したようにティアテープの両側縁に設ける。【００７１】
図７（ｂ）に示すように、ティアテープ５の幅ｎ（単位はミリメートル）は、開口側頂面の厚さをｍ（単位はミリメートル）とすると、以下の不等式の範囲であることが好ましい。
０．５≦ｎ≦ｍ＋４（単位はミリメートル）
すなわち、ティアテープ５の幅ｎ（ミリメートル）が０．５ｍｍ未満であるとティアテープを剥離する際にティアテープ５が切れる虞れがあり、また、（ｍ＋４）ｍｍを越えるとスライダー取付け部でティアテープがスライダーからはみ出すことがあり、外観を悪くする虞れがある。なお、ティアテープ５にスリット５Ａを設けた場合は、スリット５Ａのある箇所における残りの部分（切込まれていない部分）の幅が０．５ｍｍ以上とすることが好ましい。【００７２】
図８は本発明のガイドレールの別の実施例を示す斜視図であり、ガイドローラおよび加熱体は図示を省略している。この実施例のガイドレール３Ａ、３Ｂは図６（ａ）に示したものと同様の断面形状を有している。そして、２本のガイドレール３Ａ、３Ｂは加熱体（図示せず）側において互いに接続する接続部３Ｄを少なくとも１箇所、好ましくは２箇所以上に具備している。このように接続部３Ｄを設けると、ティアテープ５の速度が急激に変動して、テープが波打って、ガイドレール３Ａ、３Ｂの溝３Ｃから外れそうになっても、そのようなティアテープ５の動きを接続部３Ｄが制限して、溝３Ｃからの脱落を防止できる。従って、製造速度（すなわち、プラスチックチャック１およびティアテープ５の移動速度）を高めることができる。【００７３】
本発明のプラスチックチャックを具備し、内容物を充填した袋体を製造する場合、以下の何れの方法でもよい。【００７４】
通常のチャック付き袋体に内容物を充填した後に、チャックを閉じて、そして本発明の方法によりプラスチックチャックの開口側頂面ＴＡ、ＴＢを直接またはティアテープを用いて溶着して、不正開封防止機能付き袋体とする。【００７５】
或は、内容物を充填する前に予め、プラスチックチャックの開口側頂面ＴＡ、ＴＢを直接またはティアテープを用いて溶着して、不正開封防止機能を有する袋体とし、その袋体の下部や側面などの開いている箇所から公知の方法によって内容物を充填し、そして充填孔をヒートシールして閉じて、不正開封防止機能付き袋体とする。【００７６】
前者と後者の製造方法を比較すると、後者の方が生産効率が高く望ましい。【００７７】
更に、製袋の工程中に本発明の方法を実施して、内容物を自動充填した内容物入り袋体を製造することもできる。【００７８】
以下、図９に基いて、本発明の方法の一実施例として、製袋の工程で内容物を自動充填した内容物入り袋体を製造する工程を説明する。【００７９】
フィルムロールＹ１、Ｙ２から繰出した袋体を構成する２枚のフィルムはダンサーロールＹ４を介して製袋機に供給される。一方、チャックの係合部において予め易剥離プラスチック層を介して雌雄の鈎爪が溶着されている高密閉チャックをチャックロールＹ３から繰出してフィルムの所定の位置にセットした後、ヒートシール機Ｙ５、Ｙ６でフィルムにチャックを間歇的に溶着することで高密閉チャック付きフィルムが形成される。【００８０】
この高密閉チャック付きフィルムは超音波ヒートシール機Ｙ９でチャック袋の末端部となるべき部分をポイントシールした後、図１、図２に示した本発明の装置における２本の平行なガイドレール３Ａ、３Ｂおよび複数組のガイドローラ２Ａ、２ＢからなるチャックガイドＹ１０に導かれる。一方、ティアテープロールＹ７から易剥離プラスチック層を有するティアテープを繰出し、ダンサーロールＹ８を介して一定の張力に保った状態でチャックガイドＹ１０に導かれる。チャックガイドＹ１０において、ティアテープと高密閉チャックの開口側頂面とが接触を保った状態で、図１、図２に示した本発明の装置における加熱体４および移動手段６からなる溶着装置Ｙ１１によって間歇的にホットスタンプされる。これによりチャックの開口側頂面にティアテープが溶着された不正開封防止部が形成される。【００８１】
なお、ホットスタンプの深さは溶着装置Ｙ１１における移動手段（アクチュエータ）６のストロークを調整すれば任意の深さにできるが、０．１ｍｍ以上で０．５ｍｍ以下の範囲が好ましい。チャックの寸法精度によって異なるが、０．１ｍｍ未満ではティアテープの剥離強度にムラが生じたり、溶着が不十分な部分が生じる虞れがあり、０．５ｍｍを超えると剥離強度が強すぎたり、ティアテープの幅が狭い場合はティアテープが剥離中に切れたり、チャックが変形したりする虞れがある。【００８２】
不正開封防止部が付加されたプラスチックチャック付きフィルムは、閉止端加工装置Ｙ１２でチャックの閉止端の所定位置に切欠などの開封防止加工を施し、スライダー自動装着装置Ｙ１３で開封防止加工を施した位置にスライダーを装着する。この際、スライダーはスライダー自動供給装置Ｙ１４より供給される。【００８３】
続いて、縦ヒートシール機Ｙ１５で袋体の末端部となるべき位置でチャックと袋体のフィルム部をチャックと直角方向にヒートシールした後、充填機Ｙ１６で袋体の底部から内容物を充填する。そして、底部をヒートシール機Ｙ１７で閉じた後、ギロチンカッターＹ１８で袋体の末端部となるべき位置でチャックと袋体のフィルムのヒートシール部を切断する。これによって、製品である内容物充填済みの不正開封防止部が付加されたスライダー付き高気密性チャック付き袋体Ｙ１９を生産できる。【００８４】
また、ヒートシール機Ｙ１７と充填機Ｙ１６を使用せずにギロチンカッターＹ１８で袋体の末端部となるべき位置でチャックと袋体のフィルムのヒートシール部を切断する場合は、袋体の底部が開口した不正開封防止部が付加されたスライダー付き高気密性チャック付き袋体が得られる。【００８５】
なお、スライダー自動装着方法に関しては本願発明者が先に特許文献４（特開２００４−２０９８４１号公報）において詳細に説明した方法を使用すればよく、チャックの閉止端の加工方法に関しては本願発明者が特許文献５（特開２００４−１９６３２１号公報）において詳細に説明した方法を使用すればよい。【００８６】
本発明の不正開封防止機能を有するプラスチックチャックを製造する工程の別の実施例を図１０に示す工程図に基いて説明する。【００８７】
チャックロールＹ３０から係合部の鈎爪が溶着されていないテープ状のプラスチックチャックを繰出し、一定の間隔を保った超音波ホーンＨ−１とアンビルＡ−１との間にプラスチックチャックの鈎爪の易剥離プラスチック層部分を挿入し、プラスチックチャックを一定速度で超音波ホーンＨ−１とアンビルＡ−１との間を通過させて、鈎爪の易剥離プラスチック層を超音波によって連続的に溶融接着する。続いて、本発明のチャックガイドＹ１０に、鈎爪部を溶着したプラスチックチャックを送込むとともに、ティアテープロールＹ７よりティアテープを供給しながら、図４、図５に示したような回転熱板４と移動手段６とからなる溶着装置Ｙ１１によって連続的にホットスタンプする。これによって不正開封防止部を付加した高気密性プラスチックチャックが連続して製造できる。そして、これを巻き取ってチャックロールＹ３３とする。【００８８】
このような不正開封防止部を付加したチャックロールＹ３３を図９に示した製袋機の工程に供給する場合は、図９の工程ではティアテープロールＹ７、チャックガイドＹ１０および溶着装置Ｙ１１は使用しない。【００８９】
なお、易剥離プラスチック層を介して係合部の鈎爪が溶着されている高密閉チャックを作る工程に関しては本願発明者が先に特許文献１（ＷＯ  ２００５／０４８７６３  Ａ１）において詳細に説明している。
【実施例】
【００９０】
本発明の具体的な実施例を図９に基いて説明する。フィルムロールＹ１、Ｙ２にはそれぞれ、内側が厚み４０μの直鎖状低密ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）、外側が厚み２０μのＰＥＴとなるようにドライラミネートしたフィルムが巻かれている。このフィルムは袋体を構成するためのものであり、フィルムロールＹ１、Ｙ２から繰出され、ダンサーロールＹ４を介して製袋機に供給される。【００９１】
一方、高気密チャックがチャックロールＹ３に巻かれている。この高気密チャックは、材質が直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）であるテープ状のプラスチックフィルムＦの表面に一対の係合部が形成され、係合部の開口側には端部に突起を有するフランジ部が設けられた図６（ｂ）に示したようなプラスチックチャックであって、係合部の鈎爪部が易剥離プラスチック層を介して接着されたもののである。フランジ部の突起はスライダーで開口する際に必要とするものであり、開口側頂面となる突起部の厚みは１．５ｍｍであった。【００９２】
この高気密チャックをチャックロールＹ３から繰出して、フィルムロールＹ１、Ｙ２から送出された袋体用フィルムの所定の位置にセットした後、ヒートシール機Ｙ５、Ｙ６でフィルムにチャックを間歇的に溶着する。このようにして、高密閉チャック付きフィルムを形成した。【００９３】
この高密閉チャック付きフィルムは超音波ヒートシール機Ｙ９でチャック袋の末端部となるべきチャック部分をポイントシールした後、図８示すようなガイドレールを設けたチャックガイドＹ１０に案内した。ガイドレールは長さ４００ｍｍで、間隔を開けて互いに平行に配置された２本の細長い直方体形状のものであり、図８に示すように、溝深さｑが１ｍｍ、溝幅ｐが１ｍｍの溝がそれぞれ設けられ、フランジ部を挟むための部分と溝部との合計厚さＳが２ｍｍ、溝部から加熱体側の側面までの厚さｔが１ｍｍで、この厚さ１ｍｍの角柱形状の接続部３Ｄによって９箇所で接続されている。また、このチャックガイドＹ１０における１組２個からなるガイドローラは直径１２ｍｍであり、このようなガイドローラを８組設けた。図６（ａ）に示すように、ガイドレールの間にチャックのフランジ部の端部の外表面を挟み、ガイドローラの間に高密閉チャックの係合部の近傍の内容物側のプラスチックフィルムを挟持させた。【００９４】
一方、材質が厚さ１５μのポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）と３０μの易剥離樹脂をラミネートした幅３ｍｍのティアテープをティアテープロールＹ７から繰出し、ダンサーロールＹ８を介して６０ｇｆの張力に保った状態で、前記チャックガイドＹ１０のガイドレールの溝に導入した。そして高密閉チャックの開口側頂面とティアテープの易剥離層が接触を保った状態で、１９０℃に保った溶着装置Ｙ１１によって間歇的に０．３ｍｍの深さにホットスタンプして、プラスチックチャックの開口側頂面にティアテープが破線状に溶着された不正開封防止部を形成した。なお、溶着装置Ｙ１１における加熱体のホットスタンプ部（縁）の形状は、一辺の長さが０．８ｍｍ×０．３ｍｍの長方形の点が長辺方向に５ミリ間隔で並んだもので、スタンプされた形状は破線状であった。【００９５】
このような不正開封防止部を付加したプラスチックチャック付きフィルムを更に移動して、閉止端加工装置Ｙ１２でチャックの閉止端の所定位置に切欠などの開封防止加工を施し、スライダー自動装着装置Ｙ１３で開封防止加工を施した位置にスライダーを装着した。この際にスライダーはスライダー自動供給装置Ｙ１４より供給した。【００９６】
続いて、縦ヒートシール機Ｙ１５で袋体の末端部となるべき位置でチャックと袋体のフィルム部とを、チャックと直角方向にヒートシールした後、ギロチンカッターＹ１８で袋体の末端部となるべき位置でチャックと袋体のフィルムのヒートシール部を切断した。これによって、チャック部の長さ１８０ｍｍ、深さ２６０ｍｍで袋体の底部が開口した不正開封防止部が付加されたスライダー付き高気密性チャックを具備した袋体が得られた（本実施例では図９に記載したヒートシール機Ｙ１７と充填機Ｙ１６は使用しなかった）。【００９７】
このような袋体を１分間当り５０枚の速度で製造できた。製造した袋体から２０枚をサンプリングして、チャック閉止端からティアテープを引き剥がしたところ９０度剥離における剥離強度がそれぞれ平均２２４ｇｆ、標準偏差４１．９ｇｆの力であった。【００９８】
この結果、ティアテープは誰でも容易に引き剥がすことができると判断した。また、引き剥がされたティアテープは復元できないため不正開封防止の効果があることも確認できた。【００９９】
ティアテープを引き剥がした後、スライダーをチャックの閉止端から開口端へ向けてスライドすると、易剥離プラスチック層を介して溶着したプラスチックチャックは容易に剥離して開口した。更に、スライダーを開口端から閉止端へ向けてスライドするとプラスチックチャックは再封止できた。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の不正開封防止機能付きプラスチックチャックの製造装置の一実施例およびこの装置で処理される長尺のプラスチックチャックと長尺のティアテープの斜視図であり、長尺のプラスチックチャックと長尺のティアテープが断面とされている。
【図２】図１のＡ−Ａ′断面図（断面を示すためのハッチングは一部省略している）である。
【図３】本発明の不正開封防止機能付きプラスチックチャックを具備した袋体の一実施例を示す斜視図であり、一部は断面で示した。
【図４】本発明の不正開封防止機能付きプラスチックチャックの製造装置の別の実施例であり、図１と同様の斜視図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ′断面図（断面を示すためのハッチングは一部省略している）である。
【図６】図６（ａ）および（ｂ）は図１のＡ−Ａ′断面図（断面を示すためのハッチングは一部省略している）に相当する断面図であるが、それぞれ別の実施例を示すものである。
【図７】図７（ａ）および（ｂ）は本発明のプラスチックチャックの別の実施例を示す斜視図であり、（ａ）はティアテープが溶着されている状態を示し、（ｂ）はティアテープの一部が剥離された状態を示す。
【図８】本発明のガイドレールの別の実施例を示す斜視図である。
【図９】本発明の不正開封防止機能を有するスライダー付きプラスチックチャックを開口部に具備した袋体を製造する工程の一実施例を示す工程図である。
【図１０】本発明の不正開封防止機能を有するプラスチックチャックを製造する工程の別の実施例を示す工程図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  プラスチックチャック
１Ａ、１Ｂ  プラスチックチャックの係合部
２Ａ、２Ｂ  ガイドローラ
３Ａ、３Ｂ  ガイドレール
４  加熱体
５  ティアテープ
６  移動手段
Ｆ  フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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