(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプを主成分とする基材の少なくとも一方の面に、生分解性接着層と生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層が順次積層される積層体であって、該生分解性接着層が脂肪族芳香族ポリエステル１００重量部に対し、脂肪族ポリエステル５〜２５重量部を混合してなる混合物からなることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記脂肪族芳香族ポリエステルがポリブチレンアジペート・テレフタレートであり、前記脂肪族ポリエステルがポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペートの何れか１種又はこれら２種の混合物であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記脂肪族芳香族ポリエステルの融点が９０〜１２０℃であり且つ前記脂肪族ポリエステルの融点が８０〜１３０℃である請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記生分解性接着層が延伸フィルム又は未延伸フィルムであり、前記基材と前記生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と共に熱圧着により積層されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然環境下で分解可能な積層体に係り、特に、耐熱性、ガスバリア性、強度適性等、各種特性に優れ容器包装材等に好適に使用できるシート状積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル、ポリエチレン等の合成樹脂と紙とを積層した積層体は、耐熱性、耐水性、ガスバリア性、各種強度等に優れている為に従来より容器包装材やカード等、多くの分野に用いられている。これらの物品は、一般廃棄物として処理されるものが多いが、近年の廃棄物問題に挙げられる焼却工場の焼却処理能力の不足や、焼却時に発生する二酸化炭素による地球温暖化の問題、また埋立処理を行う場合にも環境汚染や埋立地の不足という問題があり、新規な廃棄方法若しくはリサイクルによる再資源化を求める声が強くなっている。こうした廃棄物処理方法を問題とする一方で、近年、ポリエステル、ポリエチレン等の合成樹脂の代替として生分解性樹脂が注目されている。生分解性樹脂は水中、土中などの自然環境下で分解するため、埋立処理を行う際にも環境負荷が少ない。また、焼却時の熱量や二酸化炭素発生量が従来の合成樹脂と比べて比較的低いとの報告もなされており、焼却処理を行った場合にも地球温暖化への影響を軽減できる可能性がある。
【０００３】
このような生分解性樹脂を用いた物品については多々あるが、容器包装材やカード物品等では、加工適性が良いこと等から紙と生分解性樹脂を積層した積層体が多く用いられている。このような積層体として、特開２００３−１１２８６号（特許文献１）には、紙、接着剤層、生分解性樹脂層の全ての層が生分解性を有し、接着剤層にポリ乳酸を用いた積層体が示されている。特開２０００−３０１６６８号（特許文献２）には基材層の上に融点の異なる脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂をそれぞれ積層させた３層の積層体が示されている。
【特許文献１】特開２００３−１１２８６号（請求項１及び２参照）
【特許文献２】特開２０００−３０１６６８号（請求項１及び２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のような積層体での生分解性樹脂層は、連続した被膜状に紙層上に形成されており、積層体の機能としてガスバリア性や各種強度付与などの特性を与えている。これらの特性は、例えば積層体を容器包装材として用いた場合に有用な効果を発揮する。しかしながら、これらの積層体に用いられている脂肪族芳香族ポリエステルや脂肪族ポリエステル等の生分解性樹脂は、ガスバリア性や各種強度が十分ではなく、ポリエステル、ポリエチレン等の合成樹脂の代替として用いた場合には、使用用途が限られるという問題がある。
【０００５】
これらの問題を解決する方法としては、生分解性樹脂として各種特性に優れた生分解性ポリエチレンテレフタレートを用いるということが考えられる。耐熱性やガスバリア性、強度適性等、各種特性に優れた生分解性ポリエチレンテレフタレートを用いて紙との積層体を形成すれば、様々な容器包装材に好適な積層体を得ることができる。
【０００６】
しかしながら、生分解性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、各種特性に優れる一方で分子構造としての主鎖中に芳香族環を多く含むことから比較的融点が高くなることもあり、積層体の加工方法としては一般的である押出ラミネート法による加工が難しく、例えば基紙上に直接ラミネートを施してもラミネート強度が発現し難いという問題がある。そこで、生分解性ポリエチレンテレフタレートを用いて積層体を製造する場合には、押出ラミネート法以外の方法を用いて積層体を得ることが好ましく、例えば予めフィルム状に形成した生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムを接着剤層を介して基紙と貼り合わせる方法などが挙げられる。この際、接着剤層を設ける方法としては、エマルジョン化した接着剤を基紙或いは生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布してもよいし、接着剤層を押出ラミネート法にて基紙或いは生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム上に設けても良い。また、接着剤層をフィルム化して基紙と生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムと共に熱圧着して積層体を得る方法もある。尚、樹脂層として生分解性樹脂を用いる積層体の場合には、積層体全体が生分解性能を有することに意味があるため、接着剤を用いる場合には生分解性接着剤を用いる必要があることは、言うまでもない。
【０００７】
本発明はこのような問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、基紙と生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層とを生分解性接着剤層を介して積層したシート状積層体を得ることにあり、耐熱性、ガスバリア性、強度適性等、各種特性に優れた容器包装材等に好適に使用でき、且つ自然環境下で分解可能なシート状積層体を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的とするところは、積層体が基紙と生分解性接着剤層との間で剥離可能であり、廃棄処分の際に分別処理が可能なシート状積層体を提供することにある。
【０００９】
本発明の更に他の目的とするところは、加工中などに基紙と生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層とが剥離せず、形状安定性と加工適性に優れたシート状積層体を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的並びに作用効果については、以下の記述を参照することにより、当業者であれば容易に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の積層体は、パルプを主成分とする基材の少なくとも一方の面に、生分解性接着層と生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層を順次積層し、該生分解性接着層が脂肪族芳香族ポリエステル１００重量部に対し、脂肪族ポリエステル５〜２５重量部を混合してなる混合物とするものである。
【００１２】
ここで、「生分解性」とは、自然界、特に水中や土中において微生物が関与することにより最終的に二酸化炭素と水に分解されることを言う。
【００１３】
このような構成の積層体によれば、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と生分解性接着層の接着強度が充分であり、積層体全体が生分解性能を有し、耐熱性、ガスバリア性、強度適性等、各種特性に優れた容器包装材等に好適に使用できる積層体を得ることが可能である。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記脂肪族芳香族ポリエステルがポリブチレンアジペート・テレフタレートであり、前記脂肪族ポリエステルがポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペートの何れか１種又はこれら２種の混合物であることが望ましい。
【００１５】
このような構成によれば、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と生分解性接着層との接着強度が十分に強い積層体を比較的容易に得ることが可能である。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記脂肪族芳香族ポリエステルの融点が９０〜１２０℃であり且つ前記脂肪族ポリエステルの融点が８０〜１３０℃であることが望ましい。
【００１７】
このような構成によれば、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と生分解性接着層の接着強度を維持したまま生分解性接着層と基紙との接着強度を比較的容易にコントロールすることが可能となる。
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記生分解性接着層が延伸フィルム又は未延伸フィルムであり、前記基材と前記生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と共に熱圧着により積層して積層体を得ることが好ましい。
【００１９】
このような方法によれば、接着剤層の平滑性が比較的高い為、積層体としたときの生分解性ポリエチレンテレフタレート層の表面の面感が良く、手触りや外観に優れた積層体を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と生分解性接着層の接着強度が充分であり、積層体全体が生分解性能を有し、耐熱性、ガスバリア性、強度適性等、各種特性に優れた容器包装材等に好適に使用できる積層体を得ることが可能である。
【００２１】
また、生分解性接着層を、ポリブチレンアジペート・テレフタレートと、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペートの何れか１種又はこれら２種の混合物とすることにより、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と生分解性接着層との接着強度を比較的容易に得ることが可能である。
【００２２】
また、生分解性接着層に融点が９０〜１２０℃である脂肪族芳香族ポリエステルと融点が８０〜１３０℃脂肪族ポリエステルを用いることにより、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と生分解性接着層の接着強度を維持したまま生分解性接着層と基紙との接着強度を比較的容易にコントロールすることが可能となる。
【００２３】
さらに、生分解性接着層に延伸フィルム又は未延伸フィルムを用い、基紙と生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と共に熱圧着することにより、生分解性ポリエチレンテレフタレート層の表面の面感が良く、手触りや外観に優れた積層体を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下において、本発明の好適な実施の形態について述べるが、本発明は以下の記述で限定されるものではない。
【００２５】
先にも述べたように、本発明に係る積層体は、パルプを主成分とする基紙の少なくとも一方の面に、生分解性接着層と生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層が順次積層される積層体であって、該生分解性接着層が脂肪族芳香族ポリエステル１００重量部に対し、脂肪族ポリエステル５〜２５重量部を混合してなる混合物からなるものである。本願において、基紙、生分解性接着層、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層の３層は何れも生分解性能を有す構成となっている。生分解性ポリエチレンテレフタレートとしては、例えば「バイオマックス」（デュポン社製）等がある。同商品は、従来容器包装材等に使用される非生分解性のポリエチレンテレフタレートと同等の特性を持つことが知られており、耐熱性やガスバリア性、強度適性等、各種特性に優れている。このような優れた生分解性樹脂を用いて紙との積層体を形成すれば、様々な容器包装材に好適な積層体を得ることができる。
【００２６】
本発明において、生分解性接着層は、基紙と生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層とを接着する必要があり、どちらか一方との接着強度が弱いと目的とする積層体を得ることができない。生分解性樹脂層を有する積層体としては、積層体全体が生分解性能を持つことに意味があり、ここでの接着剤層も当然ながら生分解性の樹脂を用いる必要がある。しかしながら、生分解性樹脂は、ポリオレフィン系の非生分解性樹脂等に比べて接着性能に劣る場合が多く、特に生分解性接着剤で生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムを十分に接着することは困難であり、結果的に積層体全体が生分解性能を有する積層体を得ることができなかった。そこで、本発明の積層体では、生分解性接着層として脂肪族芳香族ポリエステル１００重量部に対し、脂肪族ポリエステル５〜２５重量部を混合したものを用いることとした。生分解性接着層をこのような構成とすることにより、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と生分解性接着層との接着強度を確保でき、且つ基紙と生分解性接着層との接着強度も十分に確保できる。ここで、脂肪族芳香族ポリエステル１００重量部に対する脂肪族ポリエステルの混合量が５重量部に満たない場合には、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と生分解性接着層との接着強度はある程度確保できるものの、長時間の連続加工時に安定した成膜性を確保できなかったり、基紙との接着強度が比較的得られにくい虞がある。また、脂肪族芳香族ポリエステル１００重量部に対する脂肪族ポリエステルの混合量が２５重量部を超えると、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層との充分な接着強度を得ることができない虞がある。
【００２７】
本発明において、生分解性接着層に用いる脂肪族芳香族ポリエステルとしては、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸との縮合物が挙げられる。脂肪族ポリエステルとしては、ポリ乳酸、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸との縮合物、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とヒドロキシカルボン酸の共重合体、等が挙げられる。
【００２８】
ここで、脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、等が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。ヒドロキシカルボン酸としては、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等のヒドロキシカルボン酸、等が挙げられる。
【００２９】
これら脂肪族芳香族ポリエステルや脂肪族ポリエステルは、イソシアネート化合物などのカップリング剤を用いて高分子化したものでもよい。このような脂肪族芳香族ポリエステルとしては、ポリブチレンアジペート・テレフタレート、ポリブチレンサクシネート・アジペート・テレフタレート等が挙げられる。脂肪族ポリエステルとしては、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリブチレンサクシネート・カーボネート、ポリブチレンサクシネート・乳酸、ポリブチレンサクシネート・アジペート・乳酸、等が挙げられる。また、これらの脂肪族芳香族ポリエステル及び脂肪族ポリエステルは各々１種で用いてもよいし、２種以上を併用して用いても良い。
【００３０】
本発明の積層体においては、前述の脂肪族芳香族ポリエステルや脂肪族ポリエステルの中でも、脂肪族芳香族ポリエステルとしてはポリブチレンアジペート・テレフタレートを、脂肪族ポリエステルとしてはポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペートの何れか１種又はこれら２種の混合物を用いることが好ましい。
【００３１】
熱圧着による加工の際に生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と生分解性接着層との接着強度が満足できていない場合には、高い成形温度で処理を行うと冷却ロールや加圧ロールに生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層が取られてしまうなどの問題が生じる虞がある。本発明においては、脂肪族芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエステルとを混合してなる生分解性接着剤を用いることにより、加工上、比較的安定した成形温度で生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と生分解性接着層との接着強度を容易に得ることが可能となる。尚、これらの脂肪族芳香族ポリエステル及び脂肪族ポリエステルとして市販品で例を挙げると、脂肪族芳香族ポリエステルとしては「エコフレックス」（ポリブチレンアジペート・テレフタレート／ＢＡＳＦ社製）、脂肪族ポリエステルとしては「ビオノーレ＃１００１」（ポリブチレンサクシネート／昭和高分子株式会社製）、「ビオノーレ＃３００１」（ポリブチレンサクシネート・アジペート／昭和高分子株式会社製）などが考えられる。
【００３２】
また、本発明の積層体においては、脂肪族芳香族ポリエステルの融点が９０〜１２０℃であり、且つ脂肪族ポリエステルの融点が８０〜１３０℃であることが好ましい。本発明の積層体は、基紙と生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層とを積層するものであって、積層体全体が生分解性能を有することから廃棄した際の環境負荷が比較的少ないが、積層体を廃棄する際に紙部と樹脂部に分別することができれば尚良い。紙部と樹脂部とを分離するには、基紙と生分解性接着層との間で剥離可能となるよう接着強度をコントロールすればよく、これは主に熱圧着を行う際の成形温度などの加工条件によってコントロールすることができる。一般的には成形温度を上げれば接着強度は強くなり、成形温度を下げれば接着強度は弱くなる傾向にあり、これは基紙と生分解性接着層との接着強度のみではなく、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と生分解性接着層との接着強度も同様である。
【００３３】
本発明の積層体を製造する際には、成形温度等の加工条件は各層間の接着強度を満足するよう適宜変更すればよいが、脂肪族芳香族ポリエステルの融点が９０〜１２０℃の範囲であり、且つ脂肪族ポリエステルの融点が８０〜１３０℃の範囲内であれば生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と生分解性接着層との接着強度を十分に得つつ、基紙と生分解性接着層との接着強度を比較的容易にコントロールできる。脂肪族芳香族ポリエステル及び脂肪族ポリエステルの融点が上記範囲を下回ると、基紙と生分解性接着層との接着強度が強くなりすぎ、結果的に積層体の紙部と生分解性樹脂部とを剥離分離することが難しい。脂肪族芳香族ポリエステル及び脂肪族ポリエステルの融点が上記範囲を上回る場合には、基紙と生分解性接着層との接着強度を満足させるためには成形温度を高くしなければならないが、成形温度が高すぎると生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層が冷却ロールや加圧ロールに取られたりするなどの問題が生じやすくなり、安定した成形が行いにくくなる。従って、脂肪族芳香族ポリエステルの融点が１２０℃以上、もしくは脂肪族ポリエステルの融点が１３０℃以上の場合には、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と生分解性接着剤層との接着強度と、加工適性とを共に満たす成形温度の範囲は狭くなり、結果的に基紙と生分解性接着層の接着強度を様々にコントロールすることが難しくなる。
【００３４】
基紙部と生分解性樹脂部とを剥離分離するためには、基紙と生分解性接着剤層との接着強度が４５〜２００ｇｆ／２５ｍｍ巾の範囲であることが好ましい。基紙と生分解性接着剤層との接着強度が４５ｇｆ／２５ｍｍ巾を下回ると、接着強度が低いため断裁などの加工時に紙部と生分解性樹脂部との剥離分離が生じてしまう虞がある。また、基紙と生分解性接着剤層との接着強度が２００ｇｆ／２５ｍｍ巾を超えると、接着強度が強くなりすぎて紙部と生分解性樹脂部を剥離分離することが困難となり、仮に分離できたとしても基紙の層間破壊が生じるなどして綺麗に剥離分離できない。
【００３５】
本発明の積層体に用いる生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムとしては特に制限するものではなく、ポリエチレンテレフタレート・サクシネート、ポリエチレンテレフタレート・アジペート等をフィルム化したもの等を適宜選択して使用できる。このような生分解性ポリエチレンテレフタレートとしては、例えば市販品の「バイオマックス＃４０２６」（ポリエチレンテレフタレート・サクシネート／デュポン社製）などが挙げられる。生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムとしては、２軸延伸フィルム等の延伸フィルムが好適に用いることができる。フィルムの厚みとしては特に限定するものではないが、積層体としたときの各種物性、特に生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層として特性に優れるガスバリア性、防湿性、等を考慮すれば１０〜３０μｍの厚みのものが好ましい。
【００３６】
本発明の積層体の加工方法としては、エマルジョン化した生分解性接着剤を基紙或いは生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布する、或いは押出ラミネート法にて基紙或いは生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム上に生分解性接着層を設け、熱圧着により各層を積層させる、などの方法が考えられる。しかしながら、エマルジョンを塗布する方法や押出ラミネート法にて生分解性接着層を設ける方法では生分解性接着層に気泡が生じたりして外観が悪くなったり、積層体としたときの生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層表面の面感が悪くなる場合がある。また、予め生分解性接着層を設けた基紙或いは生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムを保管することが必要となる場合、これを巻き取ったロール状態で保管すると、生分解性接着層が原因となってブロッキングが生じ、加工時に繰り出した際、ブロッキング現象による各層の破壊が生ずる可能性がある。更にはエマルジョン化した生分解性接着剤中の添加剤が他層に転移するなどする可能性があり、例えば食品包装用途の包装材には使用できなくなるなど積層体の使用用途が制限される可能性がある。このため、本発明においては、生分解性接着層を延伸フィルム又は未延伸フィルムとし、基紙と生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と共に熱圧着により積層することが最も好ましい。
【００３７】
本発明の積層体においては、生分解性接着層として生分解性接着剤を延伸フィルム又は未延伸フィルムとしたものを用い、基紙と生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と共に熱圧着により積層することが好ましい。このような方法によれば、積層体としたときの生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層表面の面感に優れ、エマルジョンや押出ラミネート法にて生分解性接着層を設けた際の不具合を回避できる。生分解性接着層をフィルムとした際の厚みとしては特に限定するものではないが、安定したフィルム形成や各層との接着強度の保持を考慮すると、１０〜３０μｍの厚みとすることが好ましい。各層を熱圧着させる方法としては、少なくとも生分解性接着層に使用する樹脂の融点よりも高い温度で加圧接着すればよい。
【００３８】
本発明の積層体に用いる基紙としては、パルプを主成分とするものであれば特に制限はなく、例えばクラフト紙、上質紙、色上質紙、フォーム用紙、純白ロール紙、板紙、ダンボール、等を用いることができる。またアート紙、コート紙等の塗工紙やその他特殊紙に関しても使用可能であるが、合成高分子を主な素材とする合成紙等を使用すると、本発明の目的である積層体全体が生分解性能を有することを阻害することとなるので選定が必要となる。基紙の厚みとしては特に制限するものではなく、積層体としての使用用途に合わせて適宜好ましいものを用いればよい。更に、本発明の積層体は容器包装材に用いることが可能であるが、その際に遮光性を要求される場合は、基紙に遮光性の高いものを用いてもよい。例えば黒色の色上質紙や不透明度の高い板紙等を好適に用いることが可能である。
【００３９】
本発明に係る積層体の断面構造の一例が、図１に示されている。図１〜３において、１は基紙、２は生分解性接着層、３は生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層である。尚、同図において各層の厚みは実際の厚みと必ずしも比例するものではない。本積層体において、基紙１、生分解性接着層２、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層３は、いずれも生分解性能を有す構成となっている。
【００４０】
図１（ａ）には、本発明に係る積層体の基本的な構成例が示されている。基紙１の片面に生分解性接着層２を介して生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層を設けたことにより、耐熱性・ガスバリア性等に優れ、しかも生分解性を有する積層体を得ることが出来る。このような構成の積層体は、包装紙などに好適である。また、基紙１として、遮光性の高い紙や柄の印刷された紙等を用いたり、目的に応じて耐水層、耐油層、イージーピール層等を設けることにより、更に用途を広げることが可能である。
【００４１】
図１（ｂ）には、本発明に係る遮光性包装体の別の構成例が示されている。基紙１の両面に生分解性接着層２を介して生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層を設けたことにより、耐熱性・ガスバリア性等に非常に優れ、しかも生分解性を有する積層体を得ることが出来る。このような構成の積層体は、食品包装容器などに好適である。図１（ａ）の場合と同様に、基紙１として、遮光性の高い紙や柄の印刷された紙等を用いたり、目的に応じて耐水層、耐油層、イージーピール層等を設けることにより、更に用途を広げることが可能である。
【００４２】
［用途について］
本発明に係る積層体は、様々な製品の包装に用いることができる。例えば、本発明に係る積層体を用いて形成した蓋体の加工例が図２に示されている。同図において、１１はカップ状包装体、１２はカップ状包装体の蓋部、１３はカップ状包装体の本体部、１４はカップ状包装体、１５はカップ状包装体の蓋部、１６はカップ状包装体の本体部である。このようなカップ状容器は、カップラーメン、スープ等の汁物、ヨーグルト、ゼリー等の半固形物等の包装（収納）に適しており、カップ状容器の蓋体には、カップ状容器の開口部を密封するという機能が求められている。本発明に係る積層体を用いてカップ状容器の蓋体を形成する場合には、遮光層、耐水層、イージーピール層などを設けることが望ましく、基紙の厚みも目的に応じて適宜調整することが好ましい。
【００４３】
本発明に係る積層体を用いて形成した袋状容器の加工例が図３に示されている。同図において、１７は袋状包装体、１８は開口部の留め具（及び留め紐）、１９は袋状包装体の本体部、２０は袋状包装体、２１は袋状包装体の開口部、２２は袋状包装体の本体部である。このような袋状容器は、スナック菓子の包装、カレー等のレトルト食品の包装、シャンプーや洗剤の詰め替え用包装、フィルムや紙の包装など様々な用途に用いることができる。食品の包装用途に用いる場合には、耐油性、耐水性等を付与することが好ましい。
【００４４】
本発明に係る積層体を用いて形成した箱状容器の加工例が図４に示されている。同図において、２３は箱状包装体、２４は箱状包装体の蓋部、２５は箱状包装体の本体部、２６は箱状包装体、２７は箱状包装体の蓋部、２８は箱状包装体の本体部である。このような箱状容器は、食品の外箱、薬剤の外箱、フィルムの外箱など、固形商品の包装に適している。
【実施例１】
【００４５】
以下に本発明に係わる積層体の実施例について具体的に説明するが、これによって本発明が限定されるものではない。尚、実施例中の部及び％は、断らない限り乾燥重量部及び重量％を示す。
【００４６】
＜実施例１＞
ポリブチレンアジペート・テレフタレート（エコフレックス／ＢＡＳＦ社製／融点１１０℃）を１００重量部とポリブチレンサクシネート（ビオノーレ＃１００１／昭和高分子株式会社製／融点１００℃）１５重量部を混合し、１４０℃で溶融させ、インフレーション法で厚さ２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムを生分解性接着層とし、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層としてポリエチレンテレフタレート・サクシネート（バイオマックス＃４０２６／デュポン社製）の２軸延伸フィルム（厚さ２０μｍ）、基紙として晒クラフト用紙８０ｇ／ｍ2（紀州製紙株式会社製）を用い、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層／生分解性接着層／基紙の順に順次積層し、温度１２５℃、線圧４．５ｋｇｆ／ｃｍで熱圧着し、積層体を得た。
【００４７】
＜実施例２＞
実施例１において、ポリブチレンサクシネート（ビオノーレ＃１００１／昭和高分子株式会社製／融点１００℃）を５重量部となるように混合した以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００４８】
＜実施例３＞
実施例１において、ポリブチレンサクシネート（ビオノーレ＃１００１／昭和高分子株式会社製／融点１００℃）を２５重量部となるように混合した以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００４９】
＜実施例４＞
実施例１において、ポリブチレンサクシネート（ビオノーレ＃１００１／昭和高分子株式会社製／融点１００℃）をポリブチレンサクシネート・アジペート（ビオノーレ＃３００１／昭和高分子株式会社製／融点９５℃）に変更した以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００５０】
＜実施例５＞
実施例１において、ポリブチレンサクシネート（ビオノーレ＃１００１／昭和高分子株式会社製／融点１００℃）をポリブチレンサクシネート・乳酸（ＧＳＰｌａ／三菱化学株式会社製／融点８６℃）に変更した以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００５１】
＜実施例６＞
実施例１において、温度１１０℃、線圧４．５ｋｇｆ／ｃｍで熱圧着した以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００５２】
＜実施例７＞
実施例３において、温度１１０℃、線圧３．５ｋｇｆ／ｃｍで熱圧着した以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００５３】
＜実施例８＞
ポリブチレンアジペート・テレフタレート（エコフレックス／ＢＡＳＦ社製／融点１１０℃）を１００重量部とポリブチレンサクシネート（ビオノーレ＃１００１／昭和高分子株式会社製／融点１００℃）１５重量部を混合し、１４０℃で溶融させ、生分解性接着層とする樹脂を得た。得られた樹脂を、基紙とする晒クラフト用紙８０ｇ／ｍ2（紀州製紙株式会社製）上に、Ｔダイ式溶融押出機にて加工温度１７０℃で２０μｍの厚さとなるようコーティングした。得られた２層の積層体を２４時間シーズニングした後、生分解性接着層表面側に、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層とするポリエチレンテレフタレート・サクシネート（バイオマックス＃４０２６／デュポン社製）の２軸延伸フィルム（厚さ２０μｍ）を重ね、温度１２５℃、線圧４．５ｋｇｆ／ｃｍで熱圧着し、積層体を得た。
【００５４】
＜比較例１＞
実施例１において、ポリブチレンサクシネート（ビオノーレ＃１００１／昭和高分子株式会社製／融点１００℃）を３重量部となるように混合した以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００５５】
＜比較例２＞
実施例１において、ポリブチレンサクシネート（ビオノーレ＃１００１／昭和高分子株式会社製／融点１００℃）を３０重量部となるように混合した以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００５６】
＜比較例３＞
実施例１において、ポリブチレンアジペート・テレフタレート（エコフレックス／ＢＡＳＦ社製／融点１１０℃）単独で得られたフィルムを生分解性接着層とした以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００５７】
＜比較例４＞
実施例１において、ポリブチレンサクシネート（ビオノーレ＃１００１／昭和高分子株式会社製／融点１００℃）単独で得られたフィルムを生分解性接着層とした以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【００５８】
各実施例及び比較例の接着剤組成、加工条件、物性評価結果が図５に示されている。同図中に示されているＰＢＡＴ、ＰＢＳ、ＰＢＳＡ、ＰＢＳＬは、それぞれ以下の化合物である。
ＰＢＡＴ：ポリブチレンアジペート・テレフタレート
ＰＢＳ：ポリブチレンサクシネート
ＰＢＳＡ：ポリブチレンサクシネート・アジペート
ＰＢＳＬ：ポリブチレンサクシネート・乳酸
［加工条件］
生分解性ポリエチレンテレフタレート層と、生分解性接着層と、基紙とを順次積層し熱圧着する際の、温度と線圧を示した。
［接着強度］
２５ｍｍ幅に切り取ったサンプル片を９０°（Ｔ型剥離）で剥離し、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と生分解性接着層（樹脂層間）、及び生分解性接着層と基紙（樹脂基紙層間）の界面で剥離し、剥離強度を測定した。尚、表中の完全接着とは各層の界面で剥離せず、剥離強度を測定できなかった事を意味する。
［生分解性］
５ｃｍ角に切り取ったサンプル片を堆肥混合土中に埋めて、６ヶ月後の掘り出したサンプル片について、分解が認められるか否かを確認した。
［面感］
積層体の外観を感応試験にて評価した。
○：生分解性接着層に気泡が生じておらず、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層表面の外観が良い。
×：生分解性接着層に気泡が確認でき、生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層表面の外観が悪い。
【００５９】
表１から明らかなように実施例１〜８では生分解性ポリエチレンテレフタレート層と生分解性接着層が完全に接着しており、且つ生分解性接着層と基紙との接着強度も十分である積層体を得ることができた。生分解性の評価においても何れの積層体も分解を確認することができた。また、実施例６，７では生分解性接着層と基紙とを比較的容易に剥離することが可能となり、廃棄する際に樹脂部と紙部を分別することができる積層体を得ることができた。実施例８の積層体は実施例１〜７の積層体と比べて、やや面感に劣るものとなった。比較例１，３では生分解性ポリエチレンテレフタレート層と生分解性接着層の接着強度は十分であったが、生分解性樹脂層の成膜性が悪く、安定して積層体を得ることができず、また生分解性接着層と基紙との接着強度が得られにくい傾向があり、比較例３においては十分な接着強度が得られなかった。比較例２，４では生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層と生分解性接着層との接着強度が十分に得られない結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上述べたように、本発明によれば、耐熱性、ガスバリア性、強度適性等、各種特性に優れた容器包装材等に好適に使用でき、且つ自然環境下で分解可能なシート状積層体を提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る積層体の断面構造の一例を模式的に表す図である。
【図２】本発明に係る積層体の使用例（その１）である。
【図３】本発明に係る積層体の使用例（その２）である。
【図４】本発明に係る積層体の使用例（その３）である。
【図５】実施例及び比較例の組成、評価結果等を表した図表である。
【符号の説明】
【００６２】
１  基紙
２  生分解性接着層
３  生分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム層
１１  カップ状包装体
１２  カップ状包装体の蓋部
１３  カップ状包装体の本体部
１４  カップ状包装体
１５  カップ状包装体の蓋部
１６  カップ状包装体の本体部
１７  袋状包装体
１８  留め具
１９  袋状包装体の本体部
２０  袋状包装体
２１  開口部
２２  袋状包装体の本体部
２３  箱状包装体
２４  箱状包装体の蓋部
２５  箱状包装体の本体部
２６  箱状包装体
２７  箱状包装体の蓋部
２８  箱状包装体の本体部
【図１】
0004684060.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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