(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地経糸（α１）、バインダー繊維を含む地緯糸（α２）及びパイル糸（α３）で構成されている面ファスナーであって、地緯糸（α２）を構成するバインダー繊維の融着によってパイル糸（α３）が固定され、かつ下記（ｉ）〜（ｉｖ）の条件を満足する面ファスナー。
（ｉ）地経糸（α１）、地緯糸（α２）及びパイル糸（α３）がポリエステル系繊維で構成されるとともに、地経糸（α１）と地緯糸（α２）との割合（質量比）が、α１／α２＝４０／６０〜８０／２０であり、かつ地経糸（α１）及び地緯糸（α２）の合計量とパイル糸（α３）との割合（質量比）が、（α１＋α２）／α３＝９０／１０〜５０／５０であること
（ｉｉ）パイル糸（α３）の融着点間距離Ｌが０．３〜０．７ｍｍであること
（ｉｉｉ）パイル糸（α３）に隣接する地経糸（α１）と地緯糸（α２）とによって形成される１マス間の隙間の面積が０〜１００μｍ2であり、かつパイル糸（α３）の引き抜き強力が１ｋｇ／本以上であること
（ｉｖ）地経糸（α１）のカバーファクター（Ｋ１）及び地緯糸（α２）のカバーファクター（Ｋ２）が下記式を満足すること
２８≦Ｋ１≦３８
１０≦Ｋ２≦１８
１．５６≦（Ｋ１／Ｋ２）≦３．８
【請求項２】
地経糸（α１）、地緯糸（α２）及びパイル糸（α３）が芳香族ポリエステル系繊維で構成され、かつ地緯糸（α２）に含まれるバインダー繊維が非晶性ポリエステル系繊維で構成されている請求項１記載の面ファスナー。
【請求項３】
地緯糸（α２）を構成するバインダー繊維が、融点１６０℃以上のポリエステルを芯成分とし、非晶性ポリエステルを鞘成分とする芯鞘型複合繊維であって、芯鞘比率（質量比）が、芯／鞘＝７５／２５〜３０／７０である請求項１記載の面ファスナー。
【請求項４】
下記（１）及び（２）の条件を満足する地経糸（α１）、地緯糸（α２）及びパイル糸（α３）を用いて形成された織物を熱処理し、バインダー繊維を含む地緯糸（α２）を溶融してパイル糸（α３）を固定する請求項１記載の面ファスナーの製造方法。
（１）α１の熱ピーク応力≧０．０７ｃＮ／ｄｔｅｘ
α２の熱ピーク応力≧０．２０ｃＮ／ｄｔｅｘ
α３の熱ピーク応力≧０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘ
（２）  ４％≦１８０℃におけるα１の乾熱収縮率≦２０％
１３％≦１８０℃におけるα２の乾熱収縮率≦３０％
１０％≦１８０℃におけるα３の乾熱収縮率≦３０％
【請求項５】
地経糸（α１）の熱ピーク応力と地緯糸（α２）の熱ピーク応力との比率が、α１の熱ピーク応力／α２の熱ピーク応力＝１／０．５〜１／５であり、かつパイル糸（α３）の熱ピーク応力と地緯糸（α２）の熱ピーク応力との比率が、α３の熱ピーク応力／α２の熱ピーク応力＝１／０．５〜１／４であるとともに、１８０℃における地経糸（α１）の乾熱収縮率と、１８０℃における地緯糸（α２）の乾熱収縮率との比率が、α１の乾熱収縮率／α２の乾熱収縮率＝１／０．５〜１／７であり、かつ１８０℃におけるパイル糸（α３）の乾熱収縮率と、１８０℃における地緯糸（α２）の乾熱収縮率との比率が、α３の乾熱収縮率／α２の乾熱収縮率＝１／０．５〜１／５である請求項４記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は面ファスナーに関し、さらに詳しくは基布を構成する繊維と係合素子を構成する繊維とが収縮、強固に融着固定されてなる布製の面ファスナー及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維を製織または製編した基布の一面にフック状係合素子またはループ状係合素子（以下、係合素子と略称する場合がある）を立設した面ファスナーは、布製の面ファスナーとして広く使用されている。このような布製面ファスナーは、通常、強度、弾性、変形回復性などの点から、主として、ポリアミド系繊維またはポリエステル系繊維を布製面ファスナーの基布および係合素子を構成する繊維として織編成して作製される。かかる布製の面ファスナーは、係合素子を構成している繊維の固定が適正になされていないと、所望の性能を発揮することができない。【０００３】
この問題を解決するために、通常、布製の面ファスナーは係合素子を有しない面、すなわち面ファスナーの裏面にバックコート剤と呼ばれる種々の接着剤層（又はバックコート層）、代表的にはポリウレタン層を設け、これにより基布の繊維と係合素子の繊維とを固定している。【０００４】
しかし、従来の接着剤層を設けた面ファスナーは、柔軟性を失って剛直になり、風合いが低下する欠点がある。さらに、洗濯やアイロンがけなど使用時の処理によって接着剤が劣化することにより、繊維の固定力が次第に低下し、面ファスナーの係合機能が低下する。【０００５】
また、布製面ファスナーは用途に応じて所望の色に染色されて使用される場合が多いが、従来のポリウレタンバックコート剤を付与した布製面ファスナーは、ポリウレタンが難染色性であるため、分散染料で染色した場合でも堅牢度が低く、染料を放出して他の繊維製品を汚染する。そのため、染色性の良好なポリアミド系繊維またはポリエステル系繊維だけを染色し、その後にポリウレタンバックコート剤を付与し、ポリウレタン層を染色せずに作製した面ファスナーが広く製造されている。しかし、このような製造方法では、所望の色の面ファスナーを得るまでの工程が長く、製品の供給効率が低い。そこで、接着剤層を有しない面ファスナーが提案されている。【０００６】
例えば、特開平１−２５０４３４号公報（特許文献１）には、部分的に溶融温度の低い熱可塑性結合材料で構成された結合用ヤーンを含むバッキング材に、パイルヤーン（パイル糸）が編み込まれたシート材料であって、結合用ヤーンの融着によって繊維が接合されている面ファスナー用シート材料が開示されている。この文献では、結合用ヤーンとして、高融点成分からなるマルチフィラメント糸と低融点成分からなるモノフィラメント糸とを合糸した混繊繊維や、鞘成分が低融点成分である芯鞘型複合繊維などが挙げられている。具体的には、結合用ヤーンとして、低融点のポリアミドモノフィラメントやポリエステルモノフィラメントと高融点のポリアミドマルチフィラメントやポリエステルマルチフィラメントとの合撚糸、あるいは高融点ポリエステルマルチフィラメントとその外周やフィラメント間に充填された低融点エチレン−酢酸ビニル共重合体とで構成されたヤーンなどが使用されている。また、パイル糸としては、ポリアミド６６で構成されたモノフィラメント又はマルチフィラメントや、ポリプロピレンで構成されたモノフィラメントが使用されている。【０００７】
また、特開平５−１１５３１２号公報（特許文献２）には、鞘成分に低融点高分子を配した芯鞘型複合繊維をグランド部（基布）に用い、前記複合繊維の低融点成分を融着させることにより繊維が接合された布製面ファスナーが開示されている。この文献には、芯鞘型複合繊維として、低融点のポリエステル共重合体を鞘成分とし、高融点のポリエステルやポリアミド６などを芯成分とする複合繊維が記載されている。さらに、パイル糸としては、具体的に、ポリアミド６フィラメントを使用され、このパイル糸を起毛させて、面ファスナーのループ部を形成している。【０００８】
しかし、これらの面ファスナーは、バインダー繊維と、面ファスナーの係合素子を形成するパイル繊維とがある程度は融着されているものの、基布繊維の融着は十分でなく、長期間の使用には耐えられない。
【特許文献１】特開平１−２５０４３４号公報（請求項１及び２、実施例）
【特許文献２】特開平５−１１５３１２号公報（請求項１、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、生産性が高く、長期間使用してもファスナー機能を損なうことなく、安定な布製面ファスナーを提供することにある。【００１０】
本発明の他の目的は、バックコート層を有することなく、柔軟性、耐久性、染色性に優れた布製面ファスナーを提供することにある。【００１１】
本発明のさらに他の目的は、柔軟性、耐久性、染色性に優れた布製面ファスナーを簡便に製造することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決すべく検討した結果、面ファスナーを構成するパイル糸を強固に固定するためには、バインダー繊維の融着だけでなく、地組織の繊維に適度な熱収縮特性をもたせることが必要であり、さらに地組織の熱収縮とバインダー繊維の融着を併用することによって、優れた基布融着面ファスナーが得られることを見出し、本発明に到達した。【００１３】
すなわち、本発明の面ファスナーは、地経糸（α１）、バインダー繊維を含む地緯糸（α２）及びパイル糸（α３）で構成されている面ファスナーであって、地緯糸（α２）を構成するバインダー繊維の融着によってパイル糸（α３）が固定され、かつ下記（ｉ）〜（ｉｖ）の条件を満足する。
（ｉ）地経糸（α１）、地緯糸（α２）及びパイル糸（α３）がポリエステル系繊維で構成されるとともに、地経糸（α１）と地緯糸（α２）との割合（質量比）が、α１／α２＝４０／６０〜８０／２０であり、かつ地経糸（α１）及び地緯糸（α２）の合計量とパイル糸（α３）との割合（質量比）が、（α１＋α２）／α３＝９０／１０〜５０／５０であること
（ｉｉ）パイル糸（α３）の融着点間距離Ｌが０．３〜０．７ｍｍであること
（ｉｉｉ）パイル糸（α３）に隣接する地経糸（α１）と地緯糸（α２）とによって形成される１マス間の隙間の面積が０〜１００μｍ2であり、かつパイル糸（α３）の引き抜き強力が１ｋｇ／本以上であること
（ｉｖ）地経糸（α１）のカバーファクター（Ｋ１）及び地緯糸（α２）のカバーファクター（Ｋ２）が下記式を満足すること
２８≦Ｋ１≦３８
１０≦Ｋ２≦１８
１．５６≦（Ｋ１／Ｋ２）≦３．８
この面ファスナーにおいて、地経糸（α１）、地緯糸（α２）及びパイル糸（α３）が芳香族ポリエステル系繊維で構成され、かつ地緯糸（α２）に含まれるバインダー繊維が非晶性ポリエステル系繊維で構成されていてもよい。さらに、地緯糸（α２）を構成するバインダー繊維が、融点１６０℃以上のポリエステルを芯成分とし、非晶性ポリエステルを鞘成分とする芯鞘型複合繊維であって、芯鞘比率（質量比）が、芯／鞘＝７５／２５〜３０／７０程度であってもよい。【００１４】
本発明には、下記（１）及び（２）の条件を満足する地経糸（α１）、地緯糸（α２）及びパイル糸（α３）を用いて形成された織物を熱処理し、バインダー繊維を含む地緯糸（α２）を溶融してパイル糸（α３）を固定する前記面ファスナーの製造方法も含まれる。
（１）α１の熱ピーク応力≧０．０７ｃＮ／ｄｔｅｘ
α２の熱ピーク応力≧０．２０ｃＮ／ｄｔｅｘ
α３の熱ピーク応力≧０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘ
（２）  ４％≦１８０℃におけるα１の乾熱収縮率≦２０％
１３％≦１８０℃におけるα２の乾熱収縮率≦３０％
１０％≦１８０℃におけるα３の乾熱収縮率≦３０％
前記製造方法において、地経糸（α１）の熱ピーク応力と地緯糸（α２）の熱ピーク応力との比率が、α１の熱ピーク応力／α２の熱ピーク応力＝１／０．５〜１／５程度であり、かつパイル糸（α３）の熱ピーク応力と地緯糸（α２）の熱ピーク応力との比率が、α３の熱ピーク応力／α２の熱ピーク応力＝１／０．５〜１／４程度であるとともに、１８０℃における地経糸（α１）の乾熱収縮率と、１８０℃における地緯糸（α２）の乾熱収縮率との比率が、α１の乾熱収縮率／α２の乾熱収縮率＝１／０．５〜１／７程度であり、かつ１８０℃におけるパイル糸（α３）の乾熱収縮率と、１８０℃における地緯糸（α２）の乾熱収縮率との比率が、α３の乾熱収縮率／α２の乾熱収縮率＝１／０．５〜１／５程度であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の面ファスナーは、生産性が高く、長期間使用しても安定である。しかも、バックコート層（バックコート剤）を有することなく、柔軟性、耐久性、染色性に優れている。さらに、本発明では、このような優れた面ファスナーを簡便に製造できる。【００１６】
すなわち、本発明では、基布の地緯糸が収縮溶融し、基布の地経糸繊維と係合素子のパイル糸繊維の両方を収縮融着固定するためにバックコート剤が実質的に必要なく、染色は面ファスナー製造のほぼ最終工程または製造後に行うことができるため、少量の面ファスナーを多種類の色に容易に染色できる。【００１７】
また、本発明の面ファスナーは、基布糸、パイル糸に特定の同種又は同系統の繊維素材を用い、かつ特定の織密度に調整することにより、係合素子の引抜き強力が１ｋｇ／本以上の性能を有し、かつ良好な染色特性を示し、風合い面でも優れている。【００１８】
さらに、本発明の面ファスナーは単一素材からなるため、面ファスナーの廃棄時に、サーマルリサイクルの他にもマテリアルリサイクルを可能とするものである。
【発明の詳細な説明】
【００１９】
本発明の面ファスナーは、織成された基布とフック状又はループ状係合素子とで構成された布製面ファスナーであり、具体的には、地経糸（α１）、バインダー繊維を含む地緯糸（α２）及びパイル糸（α３）で構成されている。
【００２０】
［地経糸（α１）］
本発明では、地経糸（α１）を構成する繊維として、機械的特性（強度、弾性、変形回復性など）や柔軟性などの点から、ポリエステル系繊維が用いられる。ポリエステル系繊維を構成するポリエステル系樹脂には、芳香族ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂が含まれるが、繊維としては、機械的特性の点から、芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく用いられる。芳香族ポリエステル系樹脂は、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸など）と、ジオール成分（エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ブチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなど）との重縮合などにより得られるホモ又はコポリエステルであってもよい。芳香族ポリエステル系樹脂としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリＣ2-6アルキレンアリレート、ポリ１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどが挙げられる。これらの芳香族ポリエステル系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレートなどのポリＣ2-4アルキレンテレフタレートが汎用される。
【００２１】
なお、地経糸（α１）に、地緯糸（α２）の項で例示するバインダー繊維を含有させてもよいが、基布の性質を大きく変化させない点から、バインダー繊維は基布の地緯糸（α２）のみに使用するのが望ましい。
【００２２】
地経糸（α１）は、通常、長繊維（いわゆるフィラメント糸）が使用される。フィラメント糸はモノフィラメント糸であってもよいが、基布の柔軟性などの点から、マルチフィラメント糸が好ましい。地経糸（α１）の太さ（マルチフィラメント糸の場合は、マルチフィラメント糸の太さ）は、例えば、１００〜４００ｄｔｅｘ、好ましくは１１０〜３５０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１２０〜３００ｄｔｅｘ（特に１３０〜２００ｄｔｅｘ）程度である。マルチフィラメントの単繊維繊度は、特に限定されず、例えば、１〜２０ｄｔｅｘ、好ましくは１．５〜１５ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２〜１０ｄｔｅｘ程度である。マルチフィラメントの本数は、例えば、１０〜１００本、好ましくは２０〜７０本、さらに好ましくは３０〜５０本程度である。
【００２３】
さらに、本発明では、基布に用いる各糸が、特定の熱ピーク応力値及び乾熱収縮率を有している。地経糸（α１）の熱ピーク応力値は、例えば、０．０７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、好ましくは０．０７〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．０７〜０．２ｃＮ／ｄｔｅｘ（特に０．０７５〜０．１５ｃＮ／ｄｔｅｘ）程度である。熱ピーク応力は、基布として織成したときの糸間の収縮固定力として働き、熱ピーク応力値が小さすぎると収縮時の糸間固定力が低下する。
【００２４】
地経糸（α１）の１８０℃における乾熱収縮率は、例えば、４〜２０％、好ましくは５〜１８％、さらに好ましくは５〜１５％程度である。乾熱収縮率は、基布として織成した場合、前記熱ピーク応力に依存する。乾熱収縮率が小さすぎると、収縮が少ないため基布が粗くなり固定が困難となる。一方、乾熱収縮率が大きすぎると、収縮は大きいものの、基布にした場合、寸法安定性が低下する。
【００２５】
本発明では、熱ピーク応力値は、熱応力試験機（カネボウエンジニアリング（株）製、ＭＯＤＥＬ  ＫＥ−２Ｓ）を用いて、昇温速度１８０秒／３００℃にて熱応力曲線の最大収縮応力を測定した値である。また、乾熱収縮率は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準拠して測定した値である。
【００２６】
［地緯糸（α２）］
地緯糸（α２）は、少なくともバインダー繊維で構成されている。地緯糸を構成する繊維も、繊維間の接着性を向上させる点や、サーマル及びマテリアルサイクルを可能とする点から、ポリエステル系樹脂で構成されている。このようなポリエステル系樹脂としては、例えば、地経糸（α１）の項で例示されたポリエステル系樹脂が挙げられる。
【００２７】
バインダー繊維としては、熱接着性を有するポリエステル系樹脂（例えば、地経糸やパイル糸のポリエステル系樹脂よりも低融点のポリエステル系樹脂）である限り、特に限定さないが、非晶性ポリエステルが好ましい。非晶性ポリエステルとしては、アルキレンアリレート単位を主成分として含むコポリエステルが挙げられるが、特に、Ｃ2-6アルキレンアリレート単位（例えば、Ｃ2-4アルキレンテレフタレート単位）を主成分として、他の共重合成分を含むコポリエステルが好ましい。他の共重合成分としては、例えば、ポリＣ2-4アルキレングリコール、Ｃ6-12脂肪族ジカルボン酸、非対称芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。これらのうち、イソフタル酸やフタル酸などの非対称芳香族ジカルボン酸（特にイソフタル酸）が好ましい。他の共重合成分の割合は、対応するモノマー成分中（例えば、他の共重合成分がジカルボン酸成分である場合、全ジカルボン酸成分中）、例えば、１５〜６０モル％、好ましくは２０〜５０モル％、さらに好ましくは２０〜４０モル％程度である。非晶性ポリエステルとしては、具体的には、繊維の物性、品質、繊維化工程の生産性、コストなどの点から、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレートなどのイソフタル酸変性ポリＣ2-4アルキレンテレフタレートが汎用される。
【００２８】
バインダー繊維は、一部に熱接着性成分を有する繊維であってもよく、例えば、芯鞘型複合繊維（特に、非晶性ポリエステルを鞘成分とする芯鞘型複合繊維）であってもよい。このような芯鞘型複合繊維において、鞘成分が前記非晶性ポリエステル（特にイソフタル酸などの非対称性芳香族ジカルボン酸で変性されたポリＣ2-4アルキレンテレフタレート系樹脂）である場合、芯成分としては、融点１６０℃以上（例えば、１６０〜３００℃程度）のポリエステルを用いるのが好ましい。融点１６０℃以上のポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ2-6アルキレンアリレート系樹脂（特にポリＣ2-4アルキレンテレフタレート系樹脂）が好ましい。
【００２９】
芯鞘型複合繊維において、芯鞘比率（質量比）は、例えば、芯部／鞘部＝９０／１０〜２０／８０程度の範囲から選択でき、例えば、８０／２０〜３０／７０、好ましくは７５／２５〜３０／７０、さらに好ましくは７５／２５〜５０／５０程度である。芯部の割合が多すぎると、融着量が少なくなり、布の固定が不十分となり易い。一方、芯部の割合が少なすぎると、融着量が多く、柔軟性が低下し、さらに基布の引裂けが生じ易い。
【００３０】
バインダー繊維として芯鞘型複合繊維を用いると、鞘成分が融着成分として作用し、芯成分が繊維形態を維持するため、面ファスナーの融着処理を行っても、複合繊維の減量、収縮などの変形が少なく、面ファスナーの変形および強度低下などを抑制できる。
【００３１】
地緯糸（α２）にも、通常、長繊維（いわゆるフィラメント糸）が使用される。地緯糸（α２）のフィラメント糸はモノフィラメント糸であってもよいが、基布の柔軟性などの点から、マルチフィラメント糸が好ましい。マルチフィラメント糸は、バインダー繊維単独のマルチフィラメント糸であってもよく、バインダー繊維と他の繊維（例えば、地経糸と同様の繊維など）との混繊糸であってもよい。なお、地緯糸（α２）として、バインダー繊維と他の繊維との混繊糸を使用しても、両者の割合を調整することにより、溶融しても他の繊維が残存し、繊維全体の変形を少なくできるため、芯鞘型複合繊維と同様の効果が得られる。
【００３２】
地緯糸（α２）の太さ（マルチフィラメント糸の場合は、マルチフィラメント糸の太さ）は、例えば、１００〜５００ｄｔｅｘ、好ましくは１５０〜４００ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２００〜４００ｄｔｅｘ（特に２５０〜３５０ｄｔｅｘ）程度である。マルチフィラメントの単繊維繊度は、通常の面ファスナーに使用される繊維と同程度であってもよく、例えば、１〜２０ｄｔｅｘ、好ましくは１．５〜１５ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２〜１０ｄｔｅｘ程度である。マルチフィラメントの本数は、例えば、１０〜２００本、好ましくは３０〜１５０本、さらに好ましくは５０〜１２０本程度である。
【００３３】
地緯糸（α２）の熱ピーク応力値は、例えば、０．２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、好ましくは０．２〜１ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．２〜０．０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ（特に０．２〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ）程度である。熱ピーク応力値が小さすぎると収縮に伴って糸間固定力が低下する。
【００３４】
本発明では、地経糸（α１）の熱ピーク応力と地緯糸（α２）の熱ピーク応力との比率が、特定の範囲にあるのが好ましい。両者の比率は、例えば、α１の熱ピーク応力／α２の熱ピーク応力＝１／０．５〜１／５、好ましくは１／０．７〜１／５，さらに好ましくは１／１〜１／４．５程度である。
【００３５】
地緯糸（α２）の１８０℃における乾熱収縮率は、例えば、１３〜３０％、好ましくは１４〜３０％、さらに好ましくは１５〜３０％程度である。乾熱収縮率は、基布として織成した場合、熱ピーク応力に従う。乾熱収縮率が小さすぎると、熱応力値が小さい場合に基布にした際の収縮が小さくなり、均一な融着固定が困難となる。一方、乾熱収縮率が大きすぎると、寸法安定性が低下する。
【００３６】
地経糸（α１）の１８０℃における乾熱収縮率と、地緯糸（α２）の１８０℃における乾熱収縮率との比率も特定の範囲にあるのが好ましい。両者の比率は、例えば、α１の乾熱収縮率／α２の乾熱収縮率＝１／０．５〜１／７、好ましくは１／０．７〜１／６、さらに好ましくは１／１〜１／５程度である。両者の比率がこの範囲にあると、地経糸（α１）と地緯糸（α２）とが均一に融着固定されるため、布の柔軟性と耐久性とを向上できる。
【００３７】
地経糸（α１）と地緯糸（α２）との割合（質量比）は、例えば、α１／α２＝４０／６０〜８０／２０、好ましくは４５／５５〜７５／２５、さらに好ましくは５０／５０〜７０／３０程度である。地経糸（α１）の割合が少なすぎると、パイル糸の固定が不安定になるとともに、地緯糸（α２）の融着力が多すぎて、柔軟性が低下する。一方、地経糸（α１）の割合が多すぎると、織成が困難になるとともに、地緯糸（α２）の融着力が低下し、パイル糸の固定力が低下する。
【００３８】
［パイル糸（α３）］
パイル糸（α３）は、面ファスナーにおいてループ部又はフック部を形成し、ループ状又はフック状係合素子として用いられる。パイル糸（α３）は、地緯糸（α２）と接触し、かつ地緯糸（α２）を構成するバインダー繊維の融着によって基布に固定される。
【００３９】
パイル糸（α３）を構成する繊維としても、繊維間の接着性、サーマル及びマテリアルリサイクル性を向上させる点から、地経糸（α１）の項で例示されたポリエステル系繊維を使用できる。これらの繊維のうち、パイル糸（α３）も、繊維間の接着性を向上させる点から、少なくとも地緯糸（α２）と同種又は同系統のポリエステル系繊維、特に地経糸（α１）及び地緯糸（α２）と同種又は同系統のポリエステル系繊維で構成されているのが好ましい。すなわち、パイル糸（α３）を構成する繊維としてもポリエステル系繊維、特に芳香族ポリエステル系繊維（例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリＣ2-4アルキレンテレフタレート）が好ましい。
【００４０】
パイル糸は、モノフィラメント糸であってもよく、マルチフィラメント糸であってもよい。通常、パイル糸がフック部を形成する場合、係合強度を保持する点から、モノフィラメント糸が使用され、パイル糸がループ部を形成する場合には、マルチフィラメント糸が使用される。
【００４１】
パイル糸（α３）の太さは、パイル糸をフック状係合素子として使用する場合、モノフィラメントの太さが、例えば、１００〜５００ｄｔｅｘ、好ましくは１５０〜５００ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２００〜４５０ｄｔｅｘ（特に２５０〜４００ｄｔｅｘ）程度である。パイル糸をループ状係合素子として使用する場合、マルチフィラメントの太さは、例えば、１５０〜３５０ｄｔｅｘ、好ましくは１７０〜３２０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２００〜３００ｄｔｅｘ（特に２３０〜３００ｄｔｅｘ）程度である。ループ状係合素子として使用されるパイル糸において、マルチフィラメントの本数は、例えば、５〜２０本、好ましくは６〜１８本、さらに好ましくは７〜１５本程度である。
【００４２】
パイル糸（α３）の熱ピーク応力値は、例えば、０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、好ましくは０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．１〜０．２ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。熱ピーク応力値が小さすぎると収縮に伴って糸間固定力が低下する。
【００４３】
本発明では、パイル糸（α３）の熱ピーク応力と地緯糸（α２）の熱ピーク応力との比率は、例えば、α３の熱ピーク応力／α２の熱ピーク応力＝１／０．５〜１／４、好ましくは１／０．７〜１／３．５、さらに好ましくは１／１〜１／３程度である。
【００４４】
パイル糸（α３）の１８０℃における乾熱収縮率は、例えば、１０〜３０％、好ましくは１０〜２５％、さらに好ましくは１５〜２５％程度である。乾熱収縮率が小さすぎると、熱応力値が小さい場合、基布への織成において収縮が小さくなり、均一な融着固定が困難となる。一方、乾熱収縮率が大きすぎると、寸法安定性が低下し、ループ形状やフック形状が不均一となる。
【００４５】
パイル糸（α３）の１８０℃における乾熱収縮率と、地緯糸（α２）の１８０℃における乾熱収縮率との比率は、例えば、α３の乾熱収縮率／α２の乾熱収縮率＝１／０．５〜１／５、好ましくは１／０．６〜１／４、さらに好ましくは１／０．７〜１／３（特に１／０．８〜１／２）程度である。両者の比率がこの範囲にあると、パイル糸（α３）と地緯糸（α２）とが均一に融着固定されるため、ループ部やフック部の脱落などが抑制されたファスナーが得られる。特に、地経糸（α１）、地緯糸（α２）、パイル糸（α３）ともに、同系統又は同種の樹脂（特にポリエステル系繊維）で構成された繊維を用い、かつ地経糸（α１）及びパイル糸（α３）に対して特定の乾熱収縮率を有するポリエステル系バインダー繊維を地緯糸（α２）として使用することにより、基布の柔軟性と共に係合素子の融着固定が優れた布製面ファスナーを得ることができる。
【００４６】
地経糸（α１）及び地緯糸（α２）の合計量とパイル糸（α３）との割合（質量比）は、例えば、（α１＋α２）／α３＝９０／１０〜５０／５０、好ましくは８５／１５〜５５／４５、さらに好ましくは８０／２０〜６０／４０程度である。パイル糸（α３）の割合が少なすぎると、係合強度が低下し、パイル糸（α３）の割合が多すぎると、基布密度が粗くなり、係合素子の固定が困難になる。
【００４７】
さらに、面ファスナーを構成する繊維の質量比率は、地経糸（α１）が３０〜５０％（特に３５〜４５％）、地緯糸（α２）が２０〜４０％（特に２０〜３５％）、パイル糸（α３）が１０〜５０％（特に２０〜４０％）程度であってもよい。
【００４８】
［面ファスナー］
本発明の面ファスナーは、このような地経糸（α１）、バインダー繊維を含む地緯糸（α２）、パイル糸（α３）を織成して得られる布製面ファスナーであり、詳しくは、地経糸（α１）及び地緯糸（α２）で構成された基布にパイル糸（α３）で構成された係合素子が形成された面ファスナーである。
【００４９】
なお、前述の如く、面ファスナーの基布をバインダー繊維（低融点ポリエステル系繊維、低融点のポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維など）で融着することは公知であるが、従来のバインダー繊維は面ファスナーの構成繊維の融着が不十分であるか、基布の過度な硬化などのために、実用化される水準に達するものはなく、基布の柔軟性と共に係合素子の融着固定が優れた布製面ファスナーは知られていなかった。
【００５０】
本発明者らは、バインダー繊維を含む地緯糸（以下、バインダー繊維ということがある）とパイル糸との融着について詳細に検討した結果、バインダー繊維を十分な量用いてその溶融温度以上に加熱しても、溶融箇所近傍のパイル糸全体にバインダー樹脂が流入するわけではなく、パイル糸とバインダー繊維との接触部分だけで溶融接着することを知見した。これはバインダー樹脂が溶融しても、その粘度が高いために流動性が低く、接触するパイル糸の一部だけにバインダー樹脂が流れて接着するためと思われる。従って、従来の方法では、パイル糸のバインダー繊維による接着は不完全であり、フック状係合素子用のモノフィラメントであれ、ループ状係合素子用のマルチフィラメントであれ、パイル糸の糸抜けが生じ易い。
【００５１】
これに対して、本発明では、パイル糸（α３）の融着点間距離Ｌを０．３〜０．７ｍｍ（特に０．４〜０．６５ｍｍ）程度の範囲に調整することにより、パイル糸が糸抜けしない程度に融着固定され、かつバックコート層を有する面ファスナーより柔軟性に優れる面ファスナーを得ることができる。さらに、融着点間距離Ｌは、フック状係合素子用パイル糸の場合、０．４５〜０．６５ｍｍの範囲が特に好ましく、ループ状係合素子用パイル糸の場合、０．４〜０．６ｍｍの範囲が特に好ましい。融着点間距離Ｌが小さすぎると、融着点が多くなるために面ファスナーの柔軟性が低下し、一方、融着点間距離Ｌが大きすぎるとパイル糸の融着が十分でなく、糸抜けが生じやすくなる。
【００５２】
本発明におけるパイル糸の融着点間距離Ｌは、面ファスナーをパイル糸の長さ方向に切断し、その顕微鏡写真（例えば、５０倍の拡大顕微鏡写真）において、パイル糸の隣接する融着部位の各左端融着点を確定し、その距離を求める。さらに、その測定点を５〜１０とし、その平均値をＬ値とする。
【００５３】
このようなパイル糸のＬ値は、地糸およびパイル糸の織組織の調整や、パイル糸の緊張度の調整により、所望の値に設定できる。
【００５４】
また、本発明では、パイル糸（α３）に隣接する地経糸（α１）と地緯糸（α２）とによって形成される１マス間の隙間の面積［すなわち、パイル糸と、パイル糸を囲む基布（地経糸及び地緯糸）との隙間の面積］を０〜１００μｍ2に調整することにより、基布の柔軟性と共に係合素子の融着固定が優れた布製面ファスナーを得ることができる。このような１マス間の隙間は、好ましくは０〜８０μｍ2、さらに好ましくは０〜５０μｍ2（特に０〜３０μｍ2）程度である。隙間面積が大きすぎると、バインダー繊維による融着固定力が低下し、その結果、パイル糸の引抜き強力が弱くなり融着固定力不足で繰り返しの係合剥離に耐えることができない。このような隙間面積は、パイル糸の根元を切断し、パイル糸（α３）に隣接する地経糸（α１）と地緯糸（α２）によって形成される１マス間の隙間を走査型電子顕微鏡にて２００倍に拡大して測定する。
【００５５】
さらに、本発明の面ファスナーは、パイル糸（α３）の引抜き強力が１ｋｇ／本以上であることが必要である。パイル糸（α３）の引抜き強力は、好ましくは１〜１０ｋｇ／本、さらに好ましくは１〜５ｋｇ／本程度である。本発明で、引き抜き強力は、パイル糸がフック用のモノフィラメントである場合は、モノフィラメントの引き抜き強力を測定し、パイル糸がループ用のマルチフィラメント糸である場合は、マルチフィラメント糸の引き抜き強力を測定する。なお、本発明においてパイル糸の引抜き強力は、熱処理後のループ状（又はフック状）パイル糸の１ループを基布から引抜くときの抵抗値を示し、その最大値を測定した値である。
【００５６】
本発明の面ファスナーは、織物の粗密度合を表すカバーファクターが特定の範囲にあるのが好ましい。すなわち、地経糸（α１）のカバーファクター（Ｋ１）が２８〜３８（特に３０〜３６）程度であり、地緯糸（α２）のカバーファクター（Ｋ２）が１０〜１８（特に１１〜１５）程度であるのが好ましい。地経糸のカバーファクターＫ１が小さすぎると、経糸密度が粗くなってパイル糸の固定が不安定になり、大きすぎると、経糸密度が密になり織成が困難になる。また、地緯糸のカバーファクターＫ２が小さすぎると、緯糸密度が粗くなって経糸およびパイル糸の固定が不安定になり、大きすぎると、緯糸密度が密になり織成が困難になる。
【００５７】
さらに、カバーファクターＫ１とカバーファクターＫ２との比（Ｋ１／Ｋ２）は、例えば、１．５６〜３．８、好ましくは２〜３．５程度である。Ｋ１／Ｋ２が小さすぎると、地経糸密度が地緯糸密度より粗くなって、パイル糸の固定が不安定になる。その結果、係合素子密度も粗くなるため、係合させたときの剥離強さが低くなる。一方、Ｋ１／Ｋ２が大きすぎると、地経糸密度が地緯糸密度より密で織成が困難となり、また稼動効率も低くなる。
【００５８】
本発明では、カバーファクターＫは、織物密度（本／インチ）と糸の太さ（繊度）の平方根の積から算出され、Ｋ＝１／７２．９×（加工後の織物密度）×（加工後の糸繊度／１．１１）1/2により算出される。
【００５９】
本発明の面ファスナーの目付としては、例えば、１００〜５００ｇ／ｍ2、程度の範囲から選択でき、好ましくは１５０〜４００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは２００〜４００ｇ／ｍ2程度である。
【００６０】
本発明の面ファスナーにおいて、パイル糸で構成される係合部の形状は、基布から突出し、ループ部とフック部との係合によりファスナーとして機能できれば特に限定されない。通常、ループ状係合素子（ループ部）の形状は環状であり、フック状係合素子（フック部）の形状は鉤状（ループを切断した切欠円状など）又は膨頭状（糸の先端がキノコ型である形状）などである。ループ部の基布上における密度は、例えば、１０〜１００個／ｃｍ2、好ましくは２０〜８０個／ｃｍ2、さらに好ましくは３０〜６０個／ｃｍ2程度である。フック部の基布上における密度は、例えば、２０〜２００個／ｃｍ2、好ましくは４０〜１６０個／ｃｍ2、さらに好ましくは６０〜１２０個／ｃｍ2程度である。ループ部及びフック部の高さは、それぞれ、例えば、１〜５ｍｍ、好ましくは１．３〜４ｍｍ、さらに好ましくは１．５〜３ｍｍ程度である。
【００６１】
本発明の面ファスナーは、基布の全面に亘ってループ部及びフック部のいずれかが形成されている面ファスナーの他、同一基布上にフック部とループ部とを共存させたいわゆるフック・ループ混在型面ファスナーであってもよい。フック・ループ混在型ファスナーとしては、例えば、特開平５−１５４００９号公報に記載のファスナーなどが挙げられる。
【００６２】
本発明の面ファスナーは、さらに二次加工してもよく、例えば、その裏面に、接着剤、粘着剤などを付与して、対象物に対して容易に接着可能なファスナーとしてもよい。また、本発明の面ファスナーは染色性に優れるため、分散染料などを用いて染色してもよい。
【００６３】
［面ファスナーの製造方法］
本発明の面ファスナーは、前述の熱ピーク応力及び乾熱収縮率を有する地経糸（α１）、地緯糸（α２）及びパイル糸（α３）を用いて形成された織物を熱処理し、バインダー繊維を含む地緯糸（α２）を溶融してパイル糸（α３）を固定することにより製造できる。
【００６４】
地経糸（α１）、地緯糸（α２）及びパイル糸（α３）で構成された織物の製造方法は特に限定されず、慣用の織機を利用できる。本発明では、簡便性の点からその地組織は、平織組織が好ましい。
【００６５】
係合部は、基布上に係合部が立設するようにパイル糸を織成すればよく、ループ部の場合は、慣用の方法で、ループが立設するように織成すればよい。フック部の場合も、慣用の方法により形成できるが、例えば、モノフィラメントからなるループ部の片側側面を切断することにより鉤状のフック部を形成してもよいし、パイル糸の頂部を溶融して膨頭部を形成することによりきのこ型のフック部を形成してもよい。ループ部の切断方法としては、例えば、特開２００３−６１７１３号公報に記載の方法などを利用できる。
【００６６】
パイル糸が立設した面ファスナーは、各係合素子の形成および後加工を行う任意の工程で乾熱処理または湿熱処理され、この熱処理により面ファスナーの構成繊維が熱固定される。面ファスナーの製造工程で行われる熱処理温度は、バインダー繊維の融点に応じて、バインダー繊維の融点よりも高く、他の構成繊維の融点よりも低い温度から適宜選択することができる。例えば、バインダー繊維として、ポリエステル系芯鞘型バインダー繊維を用いる場合、通常、１６０〜２５０℃（特に１８０〜２３０℃）程度であり、必要に応じて過熱蒸気の存在下に熱処理される。その結果、特定の乾熱収縮率を有し、かつバインダー繊維を含む地緯糸（α２）は溶融し、面ファスナーを構成する基布地経糸（α１）及び係合素子を構成するパイル糸（α３）を融着する。このように、本発明では、バインダー繊維の融着により、面ファスナー基布の裏面を接着剤で接着固定することを実質的に省くことができる。バインダー繊維の融着処理は独立工程で行ってもよいし、他の熱処理と同時に行うこともできる。
【００６７】
さらに、本発明の面ファスナーは製造後、常法により分散染料を用い、例えば、１００〜１５０℃（例えば、１２０〜１４０℃）程度で、１０分〜１０時間（例えば、３０分〜３時間）程度染色すると、基布および係合素子ともにほぼ同等の色相を有する面ファスナーが得られる。この面ファスナーは、しわや変形等の問題も無く、摩擦による染料移行、洗濯による色落ちなどもない。なお、染色温度が面ファスナー製造の熱固定温度より高いと、繊維の固定効果が減少し繊維伸度などが変化したり、織り組織が変化して面ファスナーの性能を阻害する場合があるので、熱固定温度より低い温度で染色することが好ましい。また、係合素子用パイル糸が、熱処理する時点でまだ係合素子を形成していない場合には、熱処理後または染色後のいずれかの時点で、係合素子用パイル糸の側面を切断したり、あるいはパイル糸の頂部を溶融して膨頭部として、係合素子用パイル糸を係合素子に変換してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の面ファスナーは、縫製や接着剤による取り付けが容易であるため、衣類、カーテン、幕、旗、幟、絨毯、カーペットなどの布帛類、玩具、日用品、電気器具、家具など、各種分野のファスナーとして利用できる。特に、柔軟性が高く、染色性に優れるため、衣類やカーテンなどの布帛類に対して有効に利用できる。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によってなんら制限を受けるものではない。なお、実施例中における％は断りがない限り質量に基づくものである。【００７０】
実施例１
基布の地経糸（α１）として、ポリエチレンテレフタレート繊維（１６７ｄｔｅｘ、フィラメント数４８本（４８ｆ））、地緯糸（α２）としてバインダー繊維（芯鞘型ポリエステル繊維、鞘成分：イソフタル酸２５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート、芯成分：ポリエチレンテレフタレート、芯鞘比率：芯／鞘＝７５／２５、３３４ｄｔｅｘ、９６ｆ）、フック用パイル糸（α３）としてポリエチレンテレフタレート繊維（３９０ｄｔｅｘ、１ｆ）を使用して緯糸密度４２本／インチにて織成し、次いで、温度１８５℃で1分間熱処理し、ついでフックカットして面ファスナーを作製した。結果を表１に示す。なお、用いた各糸の熱ピーク応力及び乾熱収縮率も表１に示す。【００７１】
得られた面ファスナーは、地経糸３８％、地緯糸２７％、フック用パイル糸３５％の質量比で構成されており、前記ファスナーの長さ方向の隣接するパイル糸ループ間で、パイル糸と地緯糸の融着点（交点）は５点であり、パイル糸の融着点間距離Lが０．５２３ｍｍであった。緯糸密度は４７本／インチ、経糸密度は１７８本／インチ、カバーファクターはＫ１＝３５．８、Ｋ２＝１１．８、Ｋ１／Ｋ２＝３．０３であった。また、地経糸と地緯糸により形成される１マスの隙間の面積は、１０μｍ2であり、パイル糸の引抜き強力は、１．２ｋｇ／本であった。【００７２】
得られたフック面ファスナーとループ面ファスナー（クラレファスニング（株）製、Ｂ２７０００）との剥離試験を行ったところ、繰返し剥離５０００回後（ＪＩＳ  Ｌ３４１６準拠）においてもフック抜けはなかった。また、得られた面ファスナーを常法にて、分散染料を用い、１３０℃で１時間染色した結果、色相差も無く、均一な外観色相が得られ、変形もなかった。剥離試験（耐久性）の結果について、表１に示す。【００７３】
実施例２
基布の地経糸（α１）としてポリエチレンテレフタレート繊維（１６７ｄｔｅｘ、４８ｆ）、地緯糸（α２）としてバインダー繊維（芯鞘型ポリエステル繊維、鞘成分：イソフタル酸２５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート、芯成分：ポリエチレンテレフタレート、芯鞘比率：芯／鞘＝７０／３０、３３４ｄｔｅｘ、９６ｆ）、ループ用パイル糸（α３）としてポリエチレンテレフタレート繊維（２６４ｄｔｅｘ、１０ｆ）を使用して緯糸密度４６本／インチにて織成し、次いで温度２００℃で1分間熱処理し、本発明の面ファスナーを作製した。結果を表１に示す。なお、用いた各糸の熱ピーク応力及び乾熱収縮率も表１に示す。【００７４】
得られた面ファスナーは、地経糸４０％、地緯糸２６％、ループ用パイル糸３４％の質量比で構成されており、前記ファスナー長さ方向の隣接するパイル糸ループ間で、パイル糸と地緯糸の融着点（交点）は５点であり、パイル糸の融着点間距離Lが０．４６０ｍｍであった。緯糸密度は５４本／インチ、経糸密度は１７０本／インチで、カバーファクターはＫ１＝３１．６、Ｋ２＝１３．５、Ｋ１／Ｋ２＝２．３８であった。また、地経糸と地緯糸により形成される１マスの隙間の面積は、５μｍ2であり、パイル糸の引抜き強力は、１．１ｋｇ／本であった。【００７５】
得られたループ面ファスナーとフック面ファスナー（クラレファスニング（株）製、Ａ８６９００）との剥離試験を行ったところ、繰返し剥離５０００回後（ＪＩＳ  Ｌ３４１６準拠）においてもループ抜けがなく、毛羽立ちもなかった。また、得られた面ファスナーを常法にて分散染料を用い、１３０℃で1時間染色した結果、色相差も無く、均一な外観色相が得られ、変形もなかった。【００７６】
実施例３
地経糸、地緯糸（バインダー繊維）、パイル糸として、表１に示す物性を有する糸を用いる以外は、実施例１と同様にして織成し、次いで温度１９０℃で１分間熱処理した後、フックカットして面ファスナーを作製した。得られた面ファスナーのパイル糸の融着点間距離Ｌは０．５５３ｍｍであり、緯糸密度は４７本／インチ、経糸密度は１７６本／インチ、カバーファクターはＫ１＝３４．９、Ｋ２＝１１．７、Ｋ１／Ｋ２＝２．９７であった。また、地経糸と地緯糸により形成される１マスの隙間の面積は、１５μｍ2であり、パイル糸の引抜き強力は、１．１ｋｇ／本であった。【００７７】
得られたフック面ファスナーとループ面ファスナー（クラレファスニング（株）製、Ｂ２７０００）との剥離試験を行ったところ、繰返し剥離５０００回後（ＪＩＳ  Ｌ３４１６準拠）においてもフック抜けはなかった。【００７８】
実施例４
地経糸、地緯糸（バインダー繊維）、パイル糸として、表１に示す物性を有する糸を用いる以外は、実施例２と同様にして織成し、次いで温度１９５℃で１分間熱処理し、面ファスナーを作製した。得られた面ファスナーのパイル糸の融着点間距離Ｌが０．４６２ｍｍであった。緯糸密度は５４本／インチ、経糸密度は１７０本／インチ、カバーファクターはＫ１＝３１．６、Ｋ２＝１３．５、Ｋ１／Ｋ２＝２．３８であった。また、地経糸と地緯糸により形成される１マスの隙間の面積は、１０μｍ2であり、パイル糸の引抜き強力は、１．０ｋｇ／本であった。【００７９】
得られたループ面ファスナーとフック面ファスナー（クラレファスニング（株）製、Ａ８６９００）との剥離試験を行ったところ、繰返し剥離５０００回後（ＪＩＳ  Ｌ３４１６準拠）においてもループ抜けはなく、毛羽立ちはなかった。【００８０】
実施例５
地経糸、地緯糸（バインダー繊維）、パイル糸として、表１に示す物性を有する糸を用いる以外は、実施例１と同様にして織成し、次いで温度１８５℃で１分間熱処理した後、フックカットして本発明の面ファスナーを作製した。得られた面ファスナーのパイル糸の融着点間距離Ｌが０．５２４ｍｍであり、緯糸密度は４７本／インチ、経糸密度は１７０本／インチ、カバーファクターはＫ１＝３５．８、Ｋ２＝１１．８、Ｋ１／Ｋ２＝３．０３であった。また、地経糸と地緯糸により形成される１マスの隙間の面積は、１０μｍ2であり、パイル糸の引抜き強力は、１．２ｋｇ／本であった。【００８１】
得られたフック面ファスナーとループ面ファスナー（クラレファスニング（株）製、Ｂ２７０００）との剥離試験を行ったところ、繰返し剥離５０００回後（ＪＩＳ  Ｌ３４１６準拠）においてもフック抜けはなかった。【００８２】
実施例６
地経糸、地緯糸（バインダー繊維）、パイル糸として、表１に示す物性を有する糸を用い、ファスナー長さ方向の隣接するパイル糸ループ間で、パイル糸と地緯糸の融着点（交点）が３点で融着すること以外は、実施例２と同様にして織成し、次いで温度２１０℃で１分間熱処理し、本発明の面ファスナーを作製した。得られた面ファスナーのパイル糸の融着点間距離Ｌが０．４２４ｍｍであった。緯糸密度は５７本／インチ、経糸密度は１７０本／インチ、カバーファクターはＫ１＝３４．９、Ｋ２＝１３．５、Ｋ１／Ｋ２＝２．５９であった。また、地経糸と地緯糸により形成される１マスの隙間の面積は、５μｍ2であり、パイル糸の引抜き強力は、１．１ｋｇ／本であった。【００８３】
得られたループ面ファスナーとフック面ファスナー（クラレファスニング（株）製、Ａ８６９００）との剥離試験を行ったところ、繰返し剥離５０００回後（ＪＩＳ  Ｌ３４１６準拠）においてもループ抜けがなく、毛羽立ちもなかった。【００８４】
比較例１
実施例１と同様の基布地経糸、地緯糸（バインダー繊維）、パイル糸を用いて緯糸密度３８本／インチにて織成し、次いで温度１８５℃で１分間熱処理し後、フックカットして面ファスナーを作製した。得られた面ファスナーのパイル糸の融着点間距離Ｌが０．６２１ｍｍであり、緯糸密度は４３本／インチ、経糸密度は１７６本／インチ、カバーファクターはＫ１＝３５．７、Ｋ２＝１０．７、Ｋ１／Ｋ２＝３．３２であった。また、地経糸と地緯糸により形成される１マスの隙間の面積は、１８０μｍ2であり、パイル糸の引抜き強力は、０．６ｋｇ／本であった。【００８５】
得られたフック面ファスナーとループ面ファスナー（クラレファスニング（株）製、Ｂ２７０００）との剥離試験を行ったところ、繰返し剥離２０００回後（ＪＩＳ  Ｌ３４１６準拠）でフック抜けがあった。【００８６】
比較例２
実施例２と同様の基布地経糸、地緯糸（バインダー繊維）、パイル糸を用いて、緯糸密度４４本／インチにて織成し、次いで温度１８５℃で１分間熱処理して面ファスナーを作製した。
【００８７】
得られた面ファスナーのパイル糸の融着点間距離Ｌが０．５６１ｍｍであり、緯糸密度は４８本／インチ、経糸密度は１６９本／インチ、カバーファクターはＫ１＝３０．６、Ｋ２＝１２．１、Ｋ１／Ｋ２＝２．５２であった。また、地経糸と地緯糸により形成される１マスの隙間の面積は、１５０μｍ2であり、パイル糸の引抜き強力は、０．５ｋｇ／本であった。【００８８】
得られたループ面ファスナーとフック面ファスナー（クラレファスニング（株）製、Ａ８６９００）との剥離試験を行ったところ、繰返し剥離２０００回後（ＪＩＳ  Ｌ３４１６準拠）で、ループ抜け及び毛羽立ちがあった。【００８９】
比較例３
基布地経糸、地緯糸（バインダー繊維）、パイル糸として、表１に示す繊維を表１に示す割合で使用する以外は実施例３と同様にして織成し、次いで温度１９０℃で１分間熱処理した後、フックカットして面ファスナーを作製した。得られた面ファスナーのパイル糸の融着点間距離Ｌは０．７２２ｍｍであり、緯糸密度は４７本／インチ、経糸密度は１７６本／インチ、カバーファクターはＫ１＝３５．２、Ｋ２＝８．３、Ｋ１／Ｋ２＝４．２５であった。また、地経糸と地緯糸により形成される１マスの隙間の面積は、２００μｍ2であり、パイル糸の引抜き強力は、０．８ｋｇ／本であった。【００９０】
得られたフック面ファスナーとループ面ファスナー（クラレファスニング（株）製、Ｂ２７０００）との剥離試験を行ったところ、繰返し剥離２０００回後（ＪＩＳ  Ｌ３４１６準拠）でフック抜けがあった。【００９１】
比較例４
基布地経糸、地緯糸（バインダー繊維）、パイル糸として、表１に示す繊維を表１に示す割合で使用した以外は実施例４と同様にして織成し、次いで、温度２００℃で１分間熱処理し、面ファスナーを作製した。得られた面ファスナーのパイル糸の融着点間距離Ｌが０．６４０ｍｍであり、緯糸密度は５５本／インチ、経糸密度は１７０本／インチ、カバーファクターはＫ１＝３２．２、Ｋ２＝９．６、Ｋ１／Ｋ２＝３．３５であった。また、地経糸と地緯糸により形成される１マスの隙間の面積は、１７０μｍ2であり、パイル糸の引抜き強力は、０．７ｋｇ／本であった。【００９２】
得られたループ面ファスナーとフック面ファスナー（クラレファスニング（株）製、Ａ８６９００）との剥離試験を行ったところ、繰返し剥離２０００回後（ＪＩＳ  Ｌ３４１６準拠）で、ループ抜け及び毛羽立ちがあった。【００９３】
比較例５
基布緯糸の太さを１１０ｄｔｅｘとする以外は比較例４と同様にして、パイル糸の融着点間距離Ｌを０．２８ｍｍになるように織成を試みたが、筬打ち部で基布がダブつき織成できなかった。【００９４】
比較例６
基布緯糸として表１に示す物性を有するバインダー繊維（芯鞘型ポリエステル繊維、鞘成分：イソフタル酸５５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート／芯成分、ポリエチレンテレフタレート、芯鞘比率：芯／鞘＝２５／７５、３３４ｄｔｅｘ、９６ｆ）を用いたこと以外は実施例５と同様にして織成し、次いで温度１９０℃で１分間熱処理した後、フックカットして面ファスナーを作製した。得られた面ファスナーのパイル糸の融着点間距離Ｌが０．５９８ｍｍであり、緯糸密度は４６本／インチ、経糸密度は１６５本／インチ、カバーファクターはＫ１＝３３．１、Ｋ２＝１１．２、Ｋ１／Ｋ２＝２．９５であった。また、地経糸と地緯糸により形成される１マスの隙間の面積は、１５０μｍ2であり、パイル糸の引抜き強力は、０．７ｋｇ／本であった。【００９５】
得られたフック面ファスナーとループ面ファスナー（クラレファスニング（株）製、Ｂ２７０００）との剥離試験を行ったところ、繰返し剥離２０００回後（ＪＩＳ  Ｌ３４１６準拠）でフック抜けがあった。【００９６】
比較例７
基布緯糸として表１に示す物性を有するバインダー繊維（芯鞘型ポリエステル繊維、鞘成分：イソフタル酸５５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート、芯成分：ポリエチレンテレフタレート、芯鞘比率：芯／鞘＝２５／７５、３３４ｄｔｅｘ、９６ｆ）を用いたこと以外は実施例６と同様にして織成し、次いで温度１９５℃で１分間熱処理し、面ファスナーを作製した。得られた面ファスナーのパイル糸の融着点間距離Ｌが０．５４５ｍｍであり、緯糸密度は５２本／インチ、経糸密度は１６０本／インチ、カバーファクターはＫ１＝２９．９、Ｋ２＝１２．８、Ｋ１／Ｋ２＝２．３４であった。また、地経糸と地緯糸により形成される１マスの隙間の面積は、１３０μｍ2であり、パイル糸の引抜き強力は、０．６ｋｇ／本であった。【００９７】
得られたループ面ファスナーとフック面ファスナー（クラレファスニング（株）製、Ａ８６９００）との剥離試験を行ったところ、繰返し剥離２０００回後（ＪＩＳ  Ｌ３４１６準拠）で、ループ抜け及び毛羽立ちがあった。【００９８】
【表１】
0004690315.tif 000002
【００９９】
表１の結果から明らかなように、実施例の面ファスナーは、外観が良好であり、剥離試験に対する耐久性も優れていた。これに対して、比較例５では、面ファスナーを織成することができず、他の比較例の面ファスナーも耐久性が低い。