(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に設けられた帯電防止層とからなる帯電防止フィルム（ただし、基材フィルムの他の面に粘着層を設けたものを除く）において、上記帯電防止層が、分子内に活性水素基を有する樹脂（Ａ）とポリシロキサン基を含有するポリウレタン樹脂（Ｂ）とポリイソシアネート（Ｃ）とイオン性導電剤（Ｄ）とを被膜形成成分として形成されていることを特徴とする帯電防止フィルム。
【請求項２】
樹脂（Ａ）が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、チオール基およびエポキシ基から選ばれる少なくとも１つの基を主鎖および／または側鎖に有する樹脂である請求項１に記載の帯電防止フィルム。
【請求項３】
樹脂（Ｂ）が、分子内に少なくとも１個の活性水素基を有するポリシロキサン化合物とポリイソシアネートとポリオールまたはポリアミンとを反応させて得られるポリウレタン樹脂であって、その重量平均分子量が５，０００〜３００，０００である請求項１に記載の帯電防止フィルム。
【請求項４】
イオン性導電剤（Ｄ）が、有機カチオン成分と、無機または有機アニオン成分とからなる塩である請求項１に記載の帯電防止フィルム。
【請求項５】
有機カチオン成分が、イミダゾリウムイオン、ピリジニウムイオン、アンモニウムイオンおよびホスホニウムイオンからなる群から選択されるいずれかであり、かつ、無機または有機アニオン成分が、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＦ3ＣＯ2-、（ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ-およびＣＦ3ＳＯ2-、ＣＨ3ＣＯ2-およびＮＯ3-からなる群から選択されるいずれかである請求項４に記載の帯電防止フィルム。
【請求項６】
帯電防止層の表面抵抗値が、１０5〜１０12Ω／ｃｍ2である請求項１に記載の帯電防止フィルム。
【請求項７】
帯電防止層のヘイズ値が、３．０％以下である請求項１に記載の帯電防止フィルム。
【請求項８】
帯電防止層の動摩擦係数が、０．０５〜０．３０である請求項１に記載の帯電防止フィルム。
【請求項９】
ポリイソシアネート（Ｃ）とともに用いて、請求項１〜８のいずれか１項に記載の帯電防止フィルムの帯電防止層を形成するための塗料であって、
分子内に活性水素基を有する樹脂（Ａ）とポリシロキサン基を含有するポリウレタン樹脂（Ｂ）とイオン性導電剤（Ｄ）とを有機溶剤に溶解または分散してなることを特徴とする帯電防止層形成用塗料。
【請求項１０】
樹脂（Ａ）が、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とイオン性導電剤（Ｄ）の合計量（１００質量％）のうちの１５〜９８．９質量％であり、樹脂（Ｂ）が５５〜１質量％であり、イオン性導電剤（Ｄ）が３０〜０．１質量％である請求項９に記載の塗料。
【請求項１１】
さらに使用前にポリイソシアネート（Ｃ）を添加するか、あるいは安定化ポリイソシアネート（Ｃ）を含有している請求項９に記載の塗料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止フィルムおよび帯電防止層形成用塗料（以下単に「塗料」という場合がある）に関し、さらに詳しくは耐久帯電防止機能、透明性、耐溶剤性、耐水性および外部環境（湿度）にも影響され難い性能を具備した帯電防止フィルムおよび該フィルムを形成するための塗料に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、均一性、耐熱性、耐薬品性および透明性などの優れた特性を有することから、包装用フィルム、光学用フィルム、記録媒体フィルム、製版用フィルム、剥離フィルム、農業用フィルム、ウインドフィルムおよびラベルを始め、幅広い用途に使用されている。また、ポリオレフィン系樹脂フィルムは、軽量でガスバリア性や防湿性が良好で、かつ安価であることから、食品、電子部品および精密部品などの幅広い分野の包装材やフィルムなどとして使用されている。その他、ポリカーボネート、ポリアクリレート、トリアセチルセルロースおよびシクロオレフィン系プラスチックなどの素材からなる樹脂フィルムも様々な分野に使用されているが、プラスチックフィルム共通の問題として、静電気が発生して帯電しやすいと云う点が挙げられる。そのためフィルム加工時あるいは加工製品に周囲の埃などが付着するという問題を起こしている。
【０００３】
このため、従来では、プラスチックフィルムに非イオン系、アニオン系またはカチオン系などの低分子量界面活性剤や導電性の金属粉末をコーティングあるいは練り込むことにより、表面抵抗値を１．０×１０12Ω／ｃｍ2以下に下げてフィルムに帯電防止性能を付与することが行われている。
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、低分子量の界面活性剤がフィルム作成時に揮散や分解するために、フィルム中の界面活性剤濃度がバラついてフィルム性能が安定しないという問題があった。また、フィルム製膜後には、界面活性剤が経時的にフィルム表面にブリードし、フィルム表面にブリードした界面活性剤が裏移りして経時的に表面抵抗性能が低下したり、透明性、ブロッキング、接着性および印刷適性を損なうといった問題がある。
【０００５】
また、帯電防止剤として導電性の金属粉末を使用する場合においては、金属粉末の分散加工が困難であることに加え、フィルム外観が不透明性になるとともに、使用量にもよるが高コストであり、さらに帯電防止フィルムからの導電性金属粉末の脱離などの問題がある。
【０００６】
両性高分子化合物を含有する塗布液をフィルムに塗布して、フィルムに帯電防止性を付与することを特徴とする方法が提案されている（特許文献１）。前記両性高分子化合物は、アニオン性基としてカルボン酸塩を、そしてカチオン性基として４級アンモニウム塩基とを構成成分として持つ化合物が考案されているが、該化合物を用いた場合には得られるフィルムにおいて、低湿度の場合には安定した表面抵抗値が得られない。
【０００７】
また、アニオン界面活性剤およびカチオン界面活性剤の少なくとも一方が少なくとも１個のポリオキシアルキレン基を含む組成からなる帯電防止組成物が提案されている（特許文献２）が、この組成物により処理されたフィルムは、その表面抵抗値が１．０×１０12Ω／ｃｍ2程度であり、耐久帯電性能としては弱い。
【０００８】
最近、帯電防止フィルムには、帯電防止機能、透明性、耐溶剤性、耐水性および外部環境（湿度）にも影響され難い性能が要求され、かつこのような帯電防止層を形成し得る塗料が求められている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１７５８２１号公報
【特許文献２】特開平７−２３３３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記の提案技術では、前記した全ての機能を満足している帯電防止フィルムが得られるわけではない。そのうえ、従来よりもさらに高性能である帯電防止フィルムおよびこのような帯電防止フィルムを形成するための塗料が要望されている。
【００１１】
従って、本発明の目的は、耐久帯電防止機能、透明性、耐溶剤性（ロールを機掃する際に有機溶剤を使用するため、使用溶剤に対して跡残りしないこと）、耐水性、印刷適性、滑り性（ロール−ロールの場合、適度な滑り性が要求される）、加工適性（複合化フィルム、重ね塗り適性など）、基材フィルムとの密着性および外部環境（湿度）にも影響され難い性能などを有する帯電防止フィルムおよび該フィルムを形成するための塗料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は以下の構成の本発明によって達成される。
１．基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に設けられた帯電防止層とからなる帯電防止フィルム（ただし、基材フィルムの他の面に粘着層を設けたものを除く）において、上記帯電防止層が、分子内に活性水素基を有する樹脂（Ａ）（以下単に「樹脂（Ａ）」と云う場合がある）とポリシロキサン基を含有するポリウレタン樹脂（Ｂ）（以下単に「樹脂（Ｂ）」と云う場合がある）とポリイソシアネート（Ｃ）とイオン性導電剤（Ｄ）とを被膜形成成分として形成されていることを特徴とする帯電防止フィルム。
【００１３】
２．樹脂（Ａ）が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、チオール基およびエポキシ基から選ばれる少なくとも１つの基を主鎖および／または側鎖に有する樹脂である前記１に記載の帯電防止フィルム。
【００１４】
３．樹脂（Ｂ）が、分子内に少なくとも１個の活性水素基を有するポリシロキサン化合物とポリイソシアネートとポリオールまたはポリアミンとを反応させて得られるポリウレタン樹脂であって、その重量平均分子量が５，０００〜３００，０００である前記１に記載の帯電防止フィルム。
【００１５】
４．イオン性導電剤（Ｄ）が、有機カチオン成分と、無機または有機アニオン成分とからなる塩である前記１に記載の帯電防止フィルム。
４’．前記有機カチオン成分が、イミダゾリウムイオン、ピリジニウムイオン、アンモニウムイオンおよびホスホニウムイオンからなる群から選択されるいずれかであり、かつ、前記無機または有機アニオン成分が、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＦ3ＣＯ2-、（ＣＦ3ＳＯ2)2Ｎ-およびＣＦ3ＳＯ2-、ＣＨ3ＣＯ2-およびＮＯ3-からなる群から選択されるいずれかである前記４に記載の帯電防止フィルム。
【００１６】
５．帯電防止層の表面抵抗値が、１０5〜１０12Ω／ｃｍ2である前記１に記載の帯電防止フィルム。
【００１７】
６．帯電防止層のヘイズ値が、３．０％以下である前記１に記載の帯電防止フィルム。
【００１８】
７．帯電防止層の動摩擦係数が、０．０５〜０．３０である前記１に記載の帯電防止フィルム。
８．ポリイソシアネート（Ｃ）とともに用いて、上記１〜７のいずれかに記載の帯電防止フィルムの帯電防止層を形成するための塗料であって、分子内に活性水素基を有する樹脂（Ａ）とポリシロキサン基を含有するポリウレタン樹脂（Ｂ）とイオン性導電剤（Ｄ）とを有機溶剤に溶解または分散してなることを特徴とする帯電防止層形成用塗料。
【００１９】
９．樹脂（Ａ）が、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とイオン性導電剤（Ｄ）の合計量（１００質量％）のうちの１５〜９８．９質量％であり、樹脂（Ｂ）が５５〜１質量％であり、イオン性導電剤（Ｄ）が３０〜０．１質量％である前記８に記載の塗料。
【００２０】
１０．さらに使用前にポリイソシアネート（Ｃ）を添加するか、あるいは安定化ポリイソシアネート（Ｃ）を含有している前記８に記載の塗料。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、帯電防止層を特定の材料から形成することにより、帯電防止性、透明性、耐溶剤性、耐水性、印刷適性、滑り性、加工適性、基材フィルムとの密着性および外部環境（湿度）にも影響され難い性能などを有する帯電防止フィルムが提供される。
【００２２】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、上記帯電防止層を、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とポリイソシアネート（Ｃ）とイオン性導電剤（Ｄ）とを被膜形成成分として形成することで、優れた機能を有する帯電防止フィルムが得られることを見出した。
【００２３】
本発明においては、帯電防止層の形成に際して、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とポリイソシアネート（Ｃ）とで耐溶剤性、適度な滑り性、基材との密着性、耐水性や外部環境（湿度）が少ないという帯電防止層の表面特性を引き出し、イオン性導電剤（Ｄ）を帯電防止剤として用いることで帯電防止特性を発現しているので、本発明の帯電防止フィルムは、帯電防止剤のブリードアウトが少なく、耐久帯電防止性に優れているものである。
【００２４】
これに対して、従来帯電防止剤として使用されているイオン伝導性を示す４級カチオンポリマー、リチウムイオンなど、あるいは電子伝導性を示す導電ポリマーを用いて得られる帯電防止フィルムは、その表面を酢酸エチルなどの溶剤で拭き取ると、その部分の帯電防止性能が低下するものがある。また、電子伝導性を示す導電フィラーを用いて形成した帯電防止フィルムは、不透明であり毒性の問題があり、また、ケッチェンブラック（カーボンブラック）などの導電カーボンを用いた帯電防止フィルムは、導電カーボンが脱離して周囲を汚染するという問題があるが、本発明ではこのような問題が解決されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳細に述べる。
本発明の帯電防止フィルムは、基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも一方の面に設けられた帯電防止層とからなっている。
【００２６】
次に帯電防止層の構成についてさらに詳しく説明する。帯電防止層は樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とポリイソシアネート（Ｃ）とイオン性導電剤（Ｄ）とを被膜形成成分として形成されている。該帯電防止層は、上記の各成分を溶剤などに溶解・分散させてあるいは無溶剤で塗料として、該塗料を基材フィルムの上に塗布および乾燥して形成するのが好ましい。この場合の塗料は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とイオン性導電剤（Ｄ）とを含んでおり、該塗料の使用に際してはポリイソシアネート（Ｃ）を添加するか、あるいは安定化ポリイソシアネート（Ｃ）を用いる場合は、該安定化ポリイソシアネート（Ｃ）を予め塗料中に添加しておいてもよい。
【００２７】
樹脂（Ａ）としては、例えば、ポリビニルアルコール、部分けん化ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、アセタール基変性ポリビニルアルコール、ブチラール基変性ポリビニルアルコール、シラノール基変性ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、変性エポキシ系樹脂、フェノキシ樹脂、変性フェノキシ系樹脂、フェノキシエーテル樹脂、フェノキシエステル樹脂、フッ素系樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、ポリエーテル、ポリエステル、セルロース類、キトサンおよびウレタン樹脂などが挙げられる。さらには、これらの中から選ばれた少なくとも１種が好適に使用される。この中で特に好ましいのは、エチレン−ビニルアルコール共重合体、部分けん化ポリビニルアルコールおよびフェノキシ樹脂である。さらに、アクリル系樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ブチラール基変性ポリビニルアルコールなどをフッ素変性シリコーン基または長鎖アルキル基で変性した樹脂も使用できる。
【００２８】
樹脂（Ａ）中の活性水素基としては、例えば、水酸基（−ＯＨ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、アミノ基（−ＮＲ（Ｒ：炭化水素基）Ｈ、−ＮＨ2など）、チオール基（−ＳＨ）およびエポキシ基（グリシジル基）などであり、これらの中では水酸基が好ましく使用される。前記樹脂がその分子内に活性水素基を有している場合は、そのまま前記樹脂（Ａ）として使用できるが、前記樹脂がその分子内に活性水素基を有していない場合は変性などの処理を行って活性水素基を付与して使用することができる。
【００２９】
以上列記した樹脂（Ａ）は、本発明において使用する好ましい樹脂であるが、本発明はこれらの例示の樹脂に限定されるものではない。従って上述の例示の樹脂のみならず、その他現在市販されており、市場から容易に入手し得る樹脂（Ａ）はいずれも本発明において好ましく使用することができる。
【００３０】
樹脂（Ｂ）について以下に説明する。樹脂（Ｂ）中のポリシロキサン基は、樹脂（Ｂ）中にポリシロキサンセグメントとして含有されているものであり、ポリウレタン樹脂の主鎖中に含有あるいは分岐した状態で含有されている。すなわち、原料となるポリシロキサンが、両末端反応型であればポリウレタン樹脂の主鎖である幹部分に、原料となるポリシロキサンが、片末端あるいは分岐反応型であればポリウレタン樹脂の主鎖から分岐した状態で含有されることとなる。
【００３１】
樹脂（Ｂ）としては、分子内に少なくとも１個の活性水素基を有するポリシロキサン化合物と、ポリイソシアネートと、ポリオールまたはポリアミンとを反応させて得られる樹脂（Ｂ）であり、その好ましい重量平均分子量は５，０００〜３００，０００である。
【００３２】
本発明で使用する前記ポリシロキサン基となる原料成分について説明する。
本発明において使用される活性水素基を少なくとも１個有するポリシロキサン化合物としては、例えば、以下のような化合物を用いることが好ましい（この中には活性水素基を利用して変性されたエポキシ変性ポリシロキサン化合物も含んでいるが、イソシアネート基と反応してポリウレタン樹脂中に含有されることとなるので含めている）。
【００３３】
（１）アミノ変性ポリシロキサン化合物
0004672600.tif 000002
【００３４】
0004672600.tif 000003
【００３５】
0004672600.tif 000004
【００３６】
0004672600.tif 000005
【００３７】
0004672600.tif 000006
【００３８】
0004672600.tif 000007
【００３９】
（２）エポキシ変性ポリシロキサン化合物
0004672600.tif 000008
【００４０】
0004672600.tif 000009
【００４１】
0004672600.tif 000010
【００４２】
0004672600.tif 000011
【００４３】
0004672600.tif 000012
【００４４】
0004672600.tif 000013
上記のエポキシ化合物はポリオール、ポリアミド、ポリカルボン酸などと反応させ末端活性水素を有するようにして使用することができる。
【００４５】
（３）アルコール変性ポリシロキサン化合物
0004672600.tif 000014
【００４６】
0004672600.tif 000015
【００４７】
0004672600.tif 000016
【００４８】
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【００４９】
0004672600.tif 000018
【００５０】
0004672600.tif 000019
【００５１】
0004672600.tif 000020
【００５２】
（４）メルカプト変性ポリシロキサン化合物
0004672600.tif 000021
【００５３】
0004672600.tif 000022
【００５４】
0004672600.tif 000023
【００５５】
0004672600.tif 000024
【００５６】
以上列記した活性水素基を有するポリシロキサン化合物は本発明において使用する好ましい化合物であるが、本発明はこれらの例示の化合物に限定されるものではない。従って上述の例示の化合物のみならず、その他現在市販されており、市場から容易に入手し得る化合物はいずれも本発明において好ましく使用することができる。本発明において特に好ましい化合物は２個の水酸基またはアミノ基を有するポリシロキサン化合物である。
【００５７】
これらの他にもポリシロキサン化合物をラクトンで変性したポリラクトン（ポリエステル）−ポリシロキサン化合物およびエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドで変性したポリエチレンオキサイド−ポリシロキサン化合物やポリプロピレンオキサイド−ポリシロキサン化合物なども好ましく使用される。特に好ましくは分子内に１個以上の活性水素基を有するポリシロキサン化合物をラクトンで変性したポリラクトン−ポリシロキサン化合物および分子内に１個以上の活性水素基を有するポリシロキサン化合物をエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどでエーテル変性したポリエーテル−ポリシロキサン化合物である。
【００５８】
ここで使用する好ましいラクトンは、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、７−ヘプタノリド、８−オクタノリド、γ−バレロラクトン、γ−カプロラクトンおよびδ−カプロラクトンなどである。
【００５９】
また、オキシアルキレン重合体の分子鎖を得るためのアルキレンオキサイド類としては、具体的には、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、α−ブチレンオキサイド、β−ブチレンオキサイド、ヘキセンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、スチレンオキサイド、α−メチルスチレンオキサイドなどが挙げられ、種々の触媒の存在下に開環重合させることによって得られる。
【００６０】
また、本発明において前記ポリラクトン−ポリシロキサン化合物、すなわち、分子内に少なくとも１個の活性水素基を有するポリシロキサン化合物をラクトンで変性したポリラクトン−ポリシロキサン化合物は、分子中に１個または２個以上の活性水素基、例えば、アミノ基、水酸基またはカルボキシル基などを有するシロキサン化合物を、その活性水素原子団によりラクトンを開環重合させた後、減圧処理することによって得られる。
【００６１】
樹脂（Ｂ）の製造に使用されるポリオールとしては、好ましくはポリウレタンの製造に従来から使用されている短鎖ジオール、多価アルコール系化合物および高分子ポリオールなどの従来公知のものが、また、ポリアミンとしてはポリウレタンの製造に従来から使用されている短鎖ジアミンなどが使用できるが、これらは特に限定されない。以下に使用するそれぞれの化合物について説明する。
【００６２】
前記短鎖ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコールおよびネオペンチルグリコールなどの脂肪族グリコール類およびそのアルキレンオキサイド低モル付加物（数平均分子量５００未満）、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンおよび２−メチル−１，１−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式系グリコール類およびそのアルキレンオキサイド低モル付加物（数平均分子量５００未満）、キシリレングリコールなどの芳香族グリコール類およびそのアルキレンオキサイド低モル付加物（数平均分子量５００未満）、ビスフェノールＡ、チオビスフェノールおよびスルホンビスフェノールなどのビスフェノール類およびそのアルキレンオキサイド低モル付加物（数平均分子量５００未満）、およびＣ１〜Ｃ１８のアルキルジエタノールアミンなどのアルキルジアルカノールアミン類などの化合物が挙げられる。また、多価アルコール系化合物としては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、トリス−（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，１，１−トリメチロールエタンおよび１，１，１−トリメチロールプロパンなどが挙げられる。これらは単独あるいは２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００６３】
前記高分子ポリオールとしては、例えば、以下のものが例示される。
（１）ポリエーテルポリオール、例えば、アルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）および／または複素環式エーテル（テトラヒドロフランなど）を重合または共重合して得られるものが例示され、具体的にはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール−ポリテトラメチレングリコール（ブロックまたはランダム）、ポリテトラメチレンエーテルグリコールおよびポリヘキサメチレングリコールなど、
【００６４】
（２）ポリエステルポリオール、例えば、脂肪族系ジカルボン酸類（例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸およびアゼライン酸など）および／または芳香族系ジカルボン酸（例えば、イソフタル酸およびテレフタル酸など）と低分子量グリコール類（例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコールおよび１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンなど）とを縮重合したものが例示され、具体的にはポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレン／ブチレンアジペートジオール、ポリネオペンチル／ヘキシルアジペートジオール、ポリ−３−メチルペンタンアジペートジオールおよびポリブチレンイソフタレートジオールなど、
【００６５】
（３）ポリラクトンポリオール、例えば、ポリカプロラクトンジオールまたはポリカプロラクトントリオールおよびポリ−３−メチルバレロラクトンジオールなど、
【００６６】
（４）ポリカーボネートジオール、例えば、ポリヘキサメチレンカーボネートジオールなど、
【００６７】
（５）ポリオレフィンポリオール、例えば、ポリブタジエングリコールおよびポリイソプレングリコール、または、その水素化物など、
【００６８】
（６）ポリメタクリレートジオール、例えば、α，ω−ポリメチルメタクリレートジオールおよびα，ω−ポリブチルメタクリレートジオールなどが挙げられる。
【００６９】
これらのポリオールの構造および分子量は特に限定されないが、通常数平均分子量は５００〜４，０００程度でエチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドなどのポリエーテル系ポリオールが好ましい。また、これらのポリオールは単独あるいは２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００７０】
前記ポリアミンとして好ましいポリアミンは、例えば、短鎖ジアミン、脂肪族系ジアミン、芳香族系ジアミン、長鎖ジアミン類およびヒドラジン類などが挙げられる。短鎖ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンおよびオクタメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン化合物、フェニレンジアミン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−メチレンビス（フェニルアミン）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルおよび４，４’−ジアミノジフェニルスルホンなどの芳香族ジアミン化合物、シクロペンタンジアミン、シクロヘキシルジアミン、４，４−ジアミノジシクロヘキシルメタン、１，４−ジアミノシクロヘキサンおよびイソホロンジアミンなどの脂環式ジアミン化合物などが挙げられる。長鎖ジアミンとしては、アルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）を重合または共重合して得られるものが例示され、具体的にはポリエチレンジアミン、ポリプロピレンジアミンなどが挙げられる。また、ヒドラジン、カルボヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジドおよびフタル酸ジヒドラジドなどのヒドラジン類が挙げられる。これらは単独であるいは２種類以上を組み合わせて使用することができる。ポリオールおよびポリアミンとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドなどのポリエーテル系のジオール化合物およびジアミン化合物が好ましい。
【００７１】
前記樹脂（Ｂ）の合成に使用するポリイソシアネート化合物としては、従来公知のポリウレタンの製造に使用されているものがいずれも使用でき特に限定されない。ポリイソシアネート化合物として好ましいものは、例えば、トルエン−２，４−ジイソシアネート、４−メトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−イソプロピル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−クロル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４−ブトキシ−１，３−フェニレンジイソシアネート、２，４−ジイソシアネートジフェニルエーテル、４，４’−メチレンビス（フェニレンイソシアネート）（ＭＤＩ）、ジュリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ベンジジンジイソシアネート、ｏ−ニトロベンジジンジイソシアネートおよび４，４’−ジイソシアネートジベンジルなどの芳香族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートおよび１，１０−デカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ＭＤＩおよび水素添加ＸＤＩなどの脂環式ジイソシアネートなど、あるいはこれらのジイソシアネート化合物と低分子量のポリオールやポリアミンを末端がイソシアネートとなるように反応させて得られるポリウレタンプレポリマーなども当然使用することができる。
【００７２】
上記の原料を用いた樹脂（Ｂ）の製造方法については特に限定されず、従来公知のポリウレタンの製造方法を用いることができる。例えば、分子内に活性水素を含まない有機溶剤の存在下、または不存在下に、少なくとも１個の活性水素基とポリシロキサンセグメントが同一分子内に共存する化合物と、ポリオールおよび／またはポリアミンと、ポリイソシアネートと、必要に応じて低分子ジオールもしくは低分子ジアミンを鎖伸長剤とし、イソシアネート基と活性水素含有官能基との当量比が、通常、１．０となる配合で、ワンショット法、または多段法により、通常、２０〜１５０℃、好ましくは３０〜１１０℃で、イソシアネート基が殆どなくなるまで反応させることで樹脂（Ｂ）を得ることができる。
【００７３】
なお、樹脂（Ｂ）については、無溶剤で合成しても、有機溶剤を用いて合成してもよい。有機溶剤として好ましいのは、例えば、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルおよびシクロヘキサノンなどが挙げられる。また、アセトン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、パークロルエチレン、トリクロルエチレン、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテートおよびＮ−メチル−２−ピロリドンなども使用することができる。
【００７４】
樹脂（Ｂ）を製造する場合には、それぞれ前記の同一分子内に少なくとも１個の活性水素基を含有するポリシロキサン化合物を０．０１〜９０質量％、好ましくは０．１〜７０質量％、ポリオールおよび／またはポリアミン０〜９０質量％、好ましくは０〜８０質量％、鎖伸長剤は４０〜０質量％、好ましくは３０〜０質量％（これらの成分の合計は１００質量％である。）の割合で使用し、ポリイソシアネートの比は、ＮＣＯ／ＯＨ≒１．０で樹脂（Ｂ）を合成する。なお、ポリシロキサン化合物が多いと（９０質量％を超えると）帯電防止フィルム同士が滑りすぎたり、未反応ポリシロキサン成分により印刷不良（インキをはじく現象）が起きたり、十分な表面抵抗性能が発揮されない。一方、ポリシロキサン化合物が少ないと（０．０１質量％未満であると）帯電防止フィルム同士の滑り不足（巻き皺などの不良）、耐溶剤性および外気の湿度制御が不可能となり好ましくない。
【００７５】
本発明で使用する樹脂（Ｂ）の分子量は、重量平均分子量（ＧＰＣで測定、標準ポリスチレン換算）で５，０００〜３００，０００の範囲が好ましい。
【００７６】
本発明において帯電防止層の形成に使用するポリイソシアネート（Ｃ）としては、従来から使用されている公知のものが使用でき特に限定されない。例えば、２，４−トルイレンジイソシアネートの二量体、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス−（ｐ−イソシアネートフェニル）チオフォスファイト、多官能芳香族イソシアネート、多官能芳香族脂肪族イソシアネート、多官能脂肪族イソシアネート、脂肪酸変性多官能脂肪族イソシアネート、ブロック化多官能脂肪族イソシアネートなどのブロック型ポリイソシアネートおよびポリイソシアネートプレポリマーなどが挙げられる。
【００７７】
これらのうち、芳香族系あるいは脂肪族系のどちらでも使用可能であり、好ましくは芳香族系ではジフェニルメタンジイソシアネートおよびトリレンジイソシアネート、脂肪族系ではヘキサメチレンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートなどの変性体であり、分子中にイソシアネート基を３個以上含むものが好ましく、前記ポリイソシアネートの多量体や他の化合物との付加体、さらには低分子量のポリオールやポリアミンとを末端イソシアネートになるように反応させたウレタンプレポリマーなども好ましく使用される。それらを下記に構造式を挙げて例示するが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
0004672600.tif 000025
【００７９】
0004672600.tif 000026
【００８０】
0004672600.tif 000027
【００８１】
0004672600.tif 000028
【００８２】
0004672600.tif 000029
【００８３】
0004672600.tif 000030
【００８４】
0004672600.tif 000031
【００８５】
これらのポリイソシアネート（Ｃ）の使用量は、前記の樹脂（Ａ）、樹脂（Ｂ）およびイオン性導電剤（Ｄ）を合わせて１００質量部に対して５〜８０質量部、好ましくは５〜６０質量部である。８０質量部を超えると塗料の可使時間の低下などが起きるので好ましくなく、５質量部未満では帯電防止層の架橋密度が低下し、帯電防止層の耐溶剤性能が発揮できないので好ましくない。
【００８６】
本発明で使用する好ましいイオン性導電剤（Ｄ）について説明する。イオン性導電剤を構成するカチオン成分としては、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（ＥＭＩ）に代表されるアルキルイミダゾリウムカチオン、アルキルピリジニウムカチオン、アルキルアンモニウムカチオン、アルキルホスホニウムカチオン、アルキルスルホニウムカチオンなどの化合物が使用できる。
【００８７】
イオン性導電剤を構成するアニオン成分としては、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＦ3ＣＯ2-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-およびＣＦ3ＳＯ2-などのフッ素系イオン化合物やＣＨ3ＣＯ2-およびＮＯ3-などの無機または有機アニオン化合物が挙げられ、これらのアニオン化合物を用いてイオン性導電剤を形成する。本発明で使用するイオン性導電剤は特に限定されるものではなく、公知のいかなるイオン性導電剤でもよいが、通常、複雑な合成による不純物の精製が困難なため、アニオン化合物およびカチオン化合物のいずれもが有機性のものを選定することが望ましい。
【００８８】
以下に本発明で帯電防止剤として用いるイオン性導電剤の具体例を示す。
（１）＜アルキルイミダゾリウムカチオン系化合物＞
0004672600.tif 000032
【００８９】
0004672600.tif 000033
【００９０】
（２）＜脂肪族アルキルアンモニウムカチオン系化合物＞
0004672600.tif 000034
【００９１】
（３）＜脂環族アルキルアンモニウムカチオン系化合物＞
0004672600.tif 000035
【００９２】
（４）＜アルキルピリジニウムカチオン系化合物＞
0004672600.tif 000036
【００９３】
（５）＜アルキルスルホニウムカチオン系化合物＞
0004672600.tif 000037
【００９４】
（６）＜アルキルホスホニウムカチオン系化合物＞
0004672600.tif 000038
（式中のＲ1〜Ｒ4は同一または異なる基であり、水素原子または置換基を有してもよい炭素数が１〜１０のアルキル基（該基中にＯ、Ｓ、またはＮの原子を有してもよい）である。Ｘ-はアニオン成分；例えば、ＡｌＣｌ4-アニオン、含フッ素アニオン（例えば、Ｎ（ＣＦ3ＳＯ2）2-、ＣＦ3ＳＯ3-、ＢＦ4-、ＰＦ6-）および硝酸アニオンや酢酸アニオンである。）
【００９５】
好ましい有機カチオン成分としては、アルキルイミダゾリウムカチオン、アルキルピリジニウムカチオン、アルキルアンモニウムカチオン、アルキルホスホニウムカチオンおよびアルキルスルホニウムカチオンなどが挙げられる。
【００９６】
アンモニウムカチオンを具体的に例示すると、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、アンモニウムカチオン、トリメチルアンモニウムカチオン、エチルジメチルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルアンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオンおよびテトラメチルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【００９７】
アルキルイミダゾリウムカチオンの具体例としては、１−メチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−メチル−３−エチルイミダゾリウムカチオンおよび１−メチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオンなどが挙げられる。
【００９８】
ホスホニウムカチオンとしては、テトラエチルホスホニウムなどの鎖状ホスホニウムカチオン類および環状ホスホニウムカチオン類などが挙げられる。スルホニウムカチオンとしてはトリエチルスルホニウムなどの鎖状スルホニウムカチオン類および環状スルホニウムカチオン類などが挙げられる。
【００９９】
上記のカチオン成分と造塩させるアニオン成分としては、例えば、ＡｌＣｌ4-、ＮＯ3-、ＮＯ2-、Ｉ-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＮｂＦ6-、ＴａＦ6-、ＣＨ3ＣＯ2-、ＣＦ3ＣＯ2-、ＣＨ3ＳＯ2-、ＣＦ3ＳＯ2-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、Ｃ3Ｆ7ＣＯ2-、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-および（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）（ＣＦ3ＣＯ）Ｎ-などが挙げられるが、代表的にはＢＦ4-、ＰＦ6-および（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-が好ましく使用される。本発明は、これらのアニオン成分に限定されるものでなく、その他一般に市販されているアミドアニオン化合物、メチドアニオン化合物、ボレートアニオン化合物、ホスフェートアニオン化合物、スルホネートアニオン化合物およびカルボキシレートアニオン化合物なども使用できる。
【０１００】
前記樹脂（Ａ）、前記樹脂（Ｂ）および前記イオン性導電剤（Ｄ）の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｄ）の合計量（１００質量％）のうち、（Ａ）が１５〜９８．９質量％、（Ｂ）が５５〜１質量％および（Ｄ）が３０〜０．１質量％である。（Ａ）の使用量が９８．９質量％を超えると塗料の可使時間および基材フィルムへの密着性が低下するので好ましくなく、一方、（Ａ）の使用量が１５質量％未満では帯電防止層の架橋密度および耐溶剤性が低下するので好ましくない。（Ｂ）の使用量が５５質量％を超えると帯電防止フィルム同士が滑り過ぎたり、インキ適性不良や耐溶剤性の低下を招くので好ましくなく、１質量％未満では環境湿度の影響を受け易くなるので好ましくない。一方、（Ｄ）の使用量が３０質量％を超えると帯電防止層の耐溶剤性やスクラッチ性が低下したり、用いる塗料が不安定になるので好ましくなく、０．１質量％未満では帯電性能が低下するので好ましくない。
【０１０１】
なお、本発明の帯電防止層を形成するには、前記の樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とイオン性導電剤（Ｄ）とを含有している塗料を使用する。この塗料の使用に際してはその使用前に前記のポリイソシアネートを添加するか、あるいは安定化ポリイソシアネートを予め添加しておくことが好ましい。該塗料は、無溶剤で調製したものでもよいし、有機溶剤を用いて調製したものでもよい。有機溶剤として好ましいのは、例えば、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジエチルケトン、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチルおよび酢酸ブチルなどが挙げられる。また、アセトン、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジオキサン、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、パークロルエチレン、トリクロルエチレン、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブおよびセロソルブアセテートなどが挙げられる。有機溶剤を用いて調製した塗料の固形分は、特に限定されないが、３〜９５質量％程度が好ましい。
【０１０２】
塗料には、必要に応じて、さらに硬化触媒、反応抑制剤やその他の添加剤を適宜使用することができる。硬化触媒としては、例えば、ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレート、スタナスオクトエート、オクチル酸鉛、テトラ−ｎ−ブチルチタネートおよびビスマスなどの金属と有機または無機酸の塩および有機金属誘導体、トリエチルアミンなどの有機アミンおよびジアザビシクロウンデセン系触媒などが挙げられる。反応抑制剤としては、例えば、燐酸、酢酸、酒石酸、フタル酸およびギ酸エステルなどが挙げられる。
【０１０３】
さらに帯電防止フィルムへの滑り性付与や耐水化を目的として、例えば、シリコーンオイルおよび／または変性シリコーンオイル（例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性ポリジメチルシロキサンおよびアラルキル変性ポリジメチルシロキサンなど）、各種ワックス、アクリル系ポリマー、長鎖アルキル変性ポリマー、フッ素変性ポリマーおよびシロキサン変性ポリマーなどの添加剤を加えることができる。
【０１０４】
さらに他の帯電防止剤も併用できる。他の帯電防止剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アルカリ金属塩含有ポリエーテル、アルカリ金属塩含有シロキサン変性ポリエーテル、アルカリ金属塩含有エーテル系ポリウレタン、ポリアミン、４級カチオン塩含有アクリル系樹脂、特殊変性ポリエステル、特殊カチオン系樹脂、セルロース誘導体、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリンおよびスルホン化ポリアニリンなどの有機導電性材料、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、酸化スズ、酸化亜鉛および酸化チタンなどの金属酸化物および各種金属アルコキシドおよびＩＴＯ粉末などの導電性フィラー含有高分子などの添加剤を加えることができる。
【０１０５】
前記化合物のうち、アルカリ金属塩含有ポリエーテル、アルカリ金属塩含有シロキサン変性ポリエーテルおよびアルカリ金属塩含有エーテル系ポリウレタン中のアルカリ金属塩としては、例えば、過塩素酸リチウム、リチウムビストリフルオロメタンスルホンイミド、ホウフッ化リチウム、六フッ化リン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、リチウムビスペンタフルオロエタンスルホンイミド、ホウフッ化テトラエチルアンモニウム、六フッ化リン酸テトラエチルアンモニウムおよびカリウムビストリフルオロメタンスルホンイミドなどを挙げることができる。
【０１０６】
本発明で用いる基材フィルムとしては、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリレート、シクロオレフィン、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを成分とするフィルムが挙げられる。特に好ましいのは、二軸延伸したポリエチレンテレフタレートフィルムであり、帯電防止フィルムに適合した適性かつ必要な強度を有している。基材フィルムの膜厚は、好ましくは４〜３００μｍであり、より好ましくは、１０〜２００μｍである。これらの基材フィルムは、必要に応じて、コロナ処理、帯電防止処理あるいは易接着処理などを施してもよい。
【０１０７】
本発明の帯電防止フィルムは、前記の塗料を用い、従来公知の方法で製造することができ、製造方法自体は特に限定されない。また、基材フィルムなどの帯電防止層形成用材料以外の材料は、いずれも公知の材料が使用でき、特に限定されない。本発明の帯電防止フィルムの帯電防止層の形成に際しては、本発明の塗料を、従来公知の方法によって、基材フィルムの表面（および／または両面）に、乾燥厚さが０．０１〜１μｍ程度となるよう塗布して被膜を形成させる。
【０１０８】
このようにして得られた帯電防止層は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）中のポリシロキサン基との表面エネルギーの相違により、樹脂（Ａ）の活性水素基は親水性のため基材フィルム表面に配向して帯電防止層の基材フィルムに対する密着性を向上させる。一方、表面エネルギーの低いポリシロキサン基を含有する成分（Ｂ）は基材フィルムの反対側（空気側）に配向することで、耐水性および適度な滑り性が付与される。
【０１０９】
帯電防止層を形成する前記ポリイソシアネート（Ｃ）は、被膜形成材料内の成分を架橋するので、帯電防止層の耐溶剤性および耐スクラッチ性（表面硬度アップ）をさらに向上させることができる。帯電防止機能については、塗料中にイオン性導電剤（Ｄ）を含有させることでその機能は保たれている。
【０１１０】
以上の如き本発明の帯電防止フィルムにおいては、帯電防止層の表面抵抗値が１０5〜１０12Ω／ｃｍ2であることが好ましい。表面抵抗値が上記範囲を超えると、帯電防止性が不十分であり、一方、表面抵抗値が上記範囲未満であっても特に利益はない。
【０１１１】
また、上記帯電防止層のヘイズ値は３．０％以下であることが好ましい。ヘイズ値が３．０％を超えると、本発明の帯電防止フィルムを光学用フィルムの基材として使用した場合に、透明性が不足する場合がある。なお、用途が他の用途であれば、ヘイズ値は３．０％を超えても問題はない。
【０１１２】
また、上記帯電防止層の動摩擦係数は０．０５〜０．３０であることが好ましい。動摩擦係数が０．０５未満であると、得られる帯電防止フィルムが滑り過ぎて、該フィルムの加工時に巻き皺が発生したり、経時的にシリコーン成分の裏移りや後加工（成形、重ね刷り、複合化など）に不都合があり、一方、動摩擦係数が０．３０を超えると、該帯電防止フィルムの塗工処理に際し、塗工スピードが上がらないことに加え、後加工性も悪くなる傾向がある。
【０１１３】
以上の本発明の帯電防止フィルムは、例えば、光学用保護フィルムの基材フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、導光板（バックライト部材）、キャリヤーテープやカバーテープ（電子部品搬送用）、バックグラウンドテープ、ダイシングテープ、帯電防止付与リリースフィルム、ＯＨＰシート、写真フィルム、フレキシブルプリント配線板などの帯電防止付与保護フィルム、トリアセチルセルロース保護フィルム、タッチパネル、各種包装材・袋、ディスプレイ、ベルト、ロールなどの用途に有用であり、また、本発明の塗料は上記各種物品の製造の他に、例えば、光学レンズや光ディスク基板などの光学材料などの表面処理剤、繊維コーティング剤および汚れ防止（帯電防止）塗料などとしても有用である。
【実施例】
【０１１４】
以下に合成例、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。また、以下の文中の「部」は質量部、「％」は質量％を示す。
【０１１５】
［合成例１〜３］
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管および還流冷却器を具備した反応器に、窒素ガスで置換した後、表１に記載したラクトン化合物およびシロキサン化合物を所定の濃度まで投入し窒素気流下、１００℃にて均一になるまで攪拌した。続いて所定のテトラ−ｎ−ブチルチタネートを投入し、窒素気流下１８０℃の温度下で１０時間反応させた。反応の進行とともに反応物の粘度が上昇してくる。その後、１８０℃で５ｍｍＨｇの減圧下で１時間反応を続け、反応を完了させるとともに、原料のシロキサン化合物に含まれていた非反応性シロキサン化合物および未反応物を完全に除去した。得られたポリカプロラクトン変性ポリシロキサン化合物の組成および性状を表１に示す。
【０１１６】
0004672600.tif 000039
【０１１７】
表１中のシロキサン化合物（ａ）は下記の構造を有する。
0004672600.tif 000040
【０１１８】
0004672600.tif 000041
【０１１９】
0004672600.tif 000042
【０１２０】
［合成例４〜７］
攪拌機、還流冷却管、温度計、窒素吹き込み管およびマンホールを備えた反応容器を窒素ガスで置換した後、前記合成例で得られた水酸基を有するポリカプロラクトン変性ポリシロキサン化合物（または、ポリエチレンオキシド変性ポリシロキサン化合物：ａ−４）、ポリオール化合物、鎖伸長剤化合物および溶剤を所定量加え、均一に溶解させ、溶液濃度を３０％に調節した。続いてジイソシアネート化合物を所定量（活性水素基１モルに対して等モル）加えて８０℃で反応を行い、赤外吸収スペクトルで２，２７０ｃｍ-1の遊離イソシアネート基による吸収が認められなくなるまで反応を行った。得られたシロキサン含有ポリウレタン樹脂の原料組成、性状および物性を表２に示す。
【０１２１】
0004672600.tif 000043
【０１２２】
0004672600.tif 000044
・ＰＥＧ：ポリエチレンオキサイドジオール
（東邦化学工業社製、商品名ＰＥＧ−２０００、平均分子量２，０００）
・１，３−ＢＤ：１，３−ブタンジオール
・ＨＤＩ：ヘキサメチレンジイソシアネート
・ＭＥＫ：メチルエチルケトン
【０１２３】
［実施例１〜４、比較例１〜４］
実施例および比較例の塗料（固形分５％）を表３および表４の組成により作製した。
0004672600.tif 000045
【０１２４】
0004672600.tif 000046
【０１２５】
・ＥＶＯＨ；エチレンビニルアルコール、商品名：ＤＣ４２１２
（エチレン共重合比率＝３２ｍｏｌ％、ガラス転移温度＝６１℃、日本合成化学工業（株）製）
・ＰＶＡ；部分けん化ポリビニルアルコール、商品名：ＰＶＡ−２１７
（けん化度＝８７〜８９、重合度＝１，７００、（株）クラレ製）
・ＹＰ−５０Ｓ；フェノキシ樹脂、商品名：フェノトートＹＰ−５０Ｓ
（重量平均分子量＝４０，０００、東都化成工業（株）製）
・ＢＬ−Ｓ；ブチラール基／アセチル基含有ポリビニルアルコール共重合体、商品名：ＢＬ−Ｓ
（水酸基＝２２ｍｏｌ％、アセチル基＝３〜５ｍｏｌ％、ブチラール化度＝７０ｍｏｌ％以下、積水化学工業（株）製）
・ＰＨＤＩ；ＨＤＩのビウレット型、商品名:デュラネート２４Ａ-１００
（旭化成ケミカルズ（株）製）
・イオン性導電剤；ＩＬ
（カチオン成分；Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メタオキシエチレン）アンモニウム、アニオン成分；（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-）
・Ｌ；過塩素酸リチウム
・アノン：シクロヘキサノン
【０１２６】
本発明の帯電防止フィルムの製造に使用する前記塗料は、樹脂（Ｂ）とイオン性導電剤（Ｄ）を有機溶剤に溶解または分散した後、樹脂（Ａ）と混合して作製した。各成分の溶解または分散方法としては、公知のいずれの方法を使用してもよく、特に限定されない。
【０１２７】
各実施例および比較例で得られた各塗料を用い、グラビア印刷により、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ製）の表面に、乾燥後の厚みが０．５μｍになるように塗布した後、乾燥機中で前記表中に記載の条件で溶剤を乾燥させた。実施例１〜４および比較例１、２、４の塗料を用いた場合は塗布および乾燥後、４０℃のオーブンにて４８時間熟成させて帯電防止層を形成させた。比較例３はＰＨＤＩを使用していないので熟成を行わずに溶剤を乾燥した。これらの帯電防止フィルムについて下記の試験を行った。
【０１２８】
［試験例］
上記で得られた実施例および比較例の帯電防止層の塗膜および帯電防止フィルムの性能を以下の項目について試験し、表５の結果を得た。
＜表面抵抗値＞
三菱化学（株）製のＭＣＰ−ＨＴ４５０を使用して帯電防止フィルムの帯電防止性の測定を行う。測定条件は、温度２３℃、湿度６５％ＲＨ、印加電圧１００Ｖ、３０秒で行った。帯電防止効果を発揮するには、表面抵抗値が１×１０10Ω／ｃｍ2以下が望ましい。
【０１２９】
＜透明性＞
スガ試験機（株）製直読ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰを使用し、帯電防止フィルムのヘイズ値を測定した。
ヘイズ値＝測定値−基材のヘイズ値
ヘイズ値は１．０％未満であれば透過性が高く、帯電防止フィルムに適する。
【０１３０】
＜耐溶剤性＞
帯電防止フィルム表面に１ｇの酢酸エチルを垂らし、荷重５０ｇ／ｃｍ2でラビングした際の帯電防止層の塗膜の外観を観察した。
○：帯電防止層の塗膜外観の変化がない
△：帯電防止層の塗膜外観がやや変化している
×：帯電防止層の塗膜外観が変化している
【０１３１】
＜耐傷付き性＞
帯電防止フィルムの帯電防止層の塗膜を約１０ｇ／ｃｍ2の荷重にてスコッチブライト（住友スリーエム（株）製）で擦り、表面の傷付きを目視にて確認した。
○：確認できる傷が０本以上５本未満
△：確認できる傷が５本以上１０本未満
×：確認できる傷が１０本以上
【０１３２】
＜密着性＞
帯電防止フィルムの帯電防止層の塗膜と基材ＰＥＴフィルムとの接着性を碁盤目試験（セロハンテープ剥離クロスカット法）にて行った。
【０１３３】
＜滑り性＞
新東科学（株）製のＨＥＩＤＯＮ−１４ＤＲを使用して帯電防止フィルムの動摩擦係数の測定を行う。測定条件は、温度２３℃、湿度６５％ＲＨ、測定数５回の平均値で行った。動摩擦係数は、０．０５〜０．３０の範囲が望ましい。
【０１３４】
＜印刷適性＞
寺西化学工業（株）製マジックインキＮｏ．５００を使用して帯電防止層の塗膜面に記載し、インキの筆記状況を観察した。
○：マジックインキの筆記状況が良好である
△：ややインキのハジキがあるが問題ないレベルである
×：インキがはじき筆記できない
【０１３５】
0004672600.tif 000047
【０１３６】
0004672600.tif 000048
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
以上のように、本発明によれば、帯電防止機能、透明性、耐溶剤性、耐水性、印刷適性、滑り性、加工適性、基材フィルムとの密着性および外部環境（湿度）にも影響され難い性能などを有する帯電防止フィルムおよび該フィルムの製造に有用な塗料が提供される。