(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管ボックスの壁を成形する面に抜き勾配を有する型の壁成形箇所に内周面にらせん溝を有する受け継手を固定し、前記型に成形材料を流し込んで、固化させることにより受け継手付き配管ボックスを製造する方法において、
前記受け継手を型に固定するときに、前記受け継手に、その一端側からの突出長さと傾き角度を調整可能な調整部材を装着し、受け継手の一端からの調整部材の突出長さを調整すると共に、調整部材の受け継手に対する傾き角度又は受け継手の調整部材に対する傾き角度を調整して、受け継手の調整部材が突出していない方の端面を型の内面に密接させることを特徴とする受け継手付き配管ボックスの製造方法。
【請求項２】
前記受け継手を型に固定するときに、前記受け継手の一端側に、外周面のらせん突条が前記受け継手内周面のらせん溝と隙間を持ってゆるくねじ結合する調整部材をねじ込み、この調整部材を前記受け継手に対して相対的に回転させることにより受け継手の一端からの調整部材の突出長さを調整すると共に、前記隙間により調整部材の受け継手に対する傾き角度又は受け継手の調整部材に対する傾き角度を調整して、受け継手及び調整部材の相手方とねじ結合しない方の端面を型の内面に密接させることを特徴とする請求項１記載の受け継手付き配管ボックスの製造方法。
【請求項３】
請求項２記載の受け継手付き配管ボックスの製造方法に用いる調整部材であって、調整部材の受け継手とねじ結合しない方の端面に、型内面への着脱が可能な接合部材が取り付けられていることを特徴とする調整部材。
【請求項４】
接合部材として、型の材料が磁性材料のときは、磁石、プラスチック又はゴムマグネットを用い、型の材料が非磁性金属材料、木又は硬質プラスチックのときは、両面接着テープ又は接着剤を用いることを特徴とする請求項３記載の調整部材。
【請求項５】
配管ボックスの壁を成形する面に抜き勾配を有する内型と、そのまわりに配置される外型と、受け継手の少なくとも一端側に装着されて受け継手の一端からの突出長さと傾き角度を調整可能な調整部材とを備えていることを特徴とする受け継手付き配線ボックス成形用型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線管などの地中埋設管の端部が接続される受け継手を取り付けた配管ボックスの製造方法並びにそれに用いる調整部材及び型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハンドホールやマンホール等の配管ボックスには、電線管などの地中埋設管の端部が接続される。従来、配管ボックスに地中埋設管の端部を接続する手段としては、工事現場で配管ボックスの壁に穴をあけ、その穴に受け継手を挿入してモルタルやエポキシパテ等により固定し、固定された受け継手に管継手を介して地中埋設管を接続することが公知である（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２４４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、工事現場で配管ボックスに受け継手を取り付ける作業を行うことは、非常に面倒で時間がかかり、工期を遅らせる要因となる。この問題を解決するためには、配管ボックスを工場で製造する段階で、配管ボックスに受け継手を取り付けてしまうことにより、工事現場での受け継手の取付作業をなくすことが有効である。この場合、いったん出来上がった配管ボックスに穴をあけて受け継手を取り付けるのは非効率的であるため、型に成形材料（コンクリート等）を流し込んで配管ボックスを成形するときに、受け継手を埋め込んでしまうことが好ましい。
【０００５】
しかし、配管ボックス成形用の型には配管ボックスの壁を成形する部分に抜き勾配が設けられるため、つまり配管ボックスの壁の内外面を成形する面が平行でないため、単純に型の所定位置に受け継手を固定しただけでは、受け継手の一方の端面と型内面との間に隙間ができ、受け継手内に成形材料が流れ込んでしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、簡単な調整部材を使用することにより受け継手内への成形材料の流れ込みを防止し、受け継手付き配管ボックスを効率よく製造する方法と、それに用いる調整部材及び型を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、配管ボックスの壁を成形する面に抜き勾配を有する型の壁成形箇所に内周面にらせん溝を有する受け継手を固定し、前記型に成形材料を流し込んで、固化させることにより受け継手付き配管ボックスを製造する方法において、  前記受け継手を型に固定するときに、前記受け継手に、その一端側からの突出長さと傾き角度を調整可能な調整部材を装着し、受け継手の一端からの調整部材の突出長さを調整すると共に、調整部材の受け継手に対する傾き角度又は受け継手の調整部材に対する傾き角度を調整して、受け継手の調整部材が突出していない方の端面を型の内面に密接させることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る受け継手付き配管ボックスの製造方法は、より具体的には、前記受け継手を型に固定するときに、前記受け継手の一端側に、外周面のらせん突条が前記受け継手内周面のらせん溝と隙間を持ってゆるくねじ結合する調整部材をねじ込み、この調整部材を前記受け継手に対して相対的に回転させることにより受け継手の一端からの調整部材の突出長さを調整すると共に、前記隙間により調整部材の受け継手に対する傾き角度又は受け継手の調整部材に対する傾き角度を調整して、受け継手及び調整部材の相手方とねじ結合しない方の端面を型の内面に密接させることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明において使用する調整部材は、受け継手とねじ結合しない方の端面に、型内面への着脱が可能な接合部材が取り付けられていることが好ましい。
【００１０】
上記の接合部材としては、型の材料が磁性材料のときは、磁石、プラスチック又はゴムマグネットを用い、型の材料が非磁性金属材料、木又は硬質プラスチックのときは、両面接着テープ又は接着剤を用いることが好ましい。なお、型の材料が磁性材料のときは、両面接着テープ又は接着剤を用いることもできる。
【００１１】
また本発明において使用する型は、配管ボックスの壁を成形する面に抜き勾配を有する内型と、そのまわりに配置される外型と、受け継手の少なくとも一端側に装着されて受け継手の一端からの突出長さと傾き角度を調整可能な調整部材とを備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、受け継手の一端側に、受け継手とゆるくねじ結合する調整部材をねじ込み、受け継手の一端からの突出長さと、受け継手に対する傾き角とを調整することにより、受け継手及び調整部材の相手方とねじ結合しない方の端面を型の内面に密接させることができるので、成形材料を型に流し込むときに、成形材料が受け継手内に流れ込むのを防止できる。したがって受け継手付き配管ボックスを効率よく製造することができる。また調整部材は受け継手付き配管ボックスを製造した後に、ねじ込みと逆方向に回転させることにより簡単に取りはずすことができるので、繰り返し使用可能であり、コスト安である。
【００１４】
また、配線ボックスに埋め込まれる受け継手の最大数だけ調整部材を用意しておけば、配線ボックスの穴数、穴位置に寄らず十分な対応ができる。さらに、配線ボックスのサイズや壁厚が変わっても、外型、内型のみを作り変えれば、いかなる設計にも対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔実施形態１〕  まず図１（Ａ）を参照して、本発明に用いる受け継手と調整部材を説明する。受け継手１及び調整部材２は、共にプラスチックの成形体である。受け継手１は、配管ボックスの壁に埋め込まれるもので、内周面にらせん溝１ａを有するらせん波付き管１ｂの一端にフランジ部１ｃを一体に形成したものである。受け継手１の長さは、配管ボックスの壁の厚さよりも若干短い程度である。フランジ部１ｃは、受け継手１の配管ボックスからの引き抜き抵抗を確保するために必要に応じ設けられるもので、例えばらせん波付き管１ｂの外周面の波形で引き抜き抵抗が確保できる場合は、省略してもよい。
【００１６】
一方、調整部材２は、受け継手１にねじ込み可能な波付き管の形態である。調整部材２の外周面のらせん突条２ａは、前記受け継手１の内周面のらせん溝１ａと隙間Ｇを持ってゆるくねじ結合するように形成されている。調整部材２の長さは、受け継手１の長さより短い。調整部材２は、受け継手１へのねじ込み量を調整することにより、受け継手１の端面からの突出長さＴを調整できる。また調整部材２は、受け継手１にねじ込んだ状態で、受け継手１の内周面との間に隙間Ｇがあるため、図１（Ａ）又は（Ｂ）のように、受け継手１の軸線方向に対し若干傾けることができる。調整部材２の外端面にはシート状磁石又は両面接着テープなどの型への接合部材３を取り付けておくことが好ましい。
【００１７】
図２及び図３は、上記のような受け継手１及び調整部材２を用いた、本発明に係る受け継手付き配管ボックスの製造方法の一実施形態を示す。配管ボックスを成形する型は、通常は金属製（鉄製が多い）で、型ベース４ａと、内型４ｂと、外型４ｃとから構成される。まず図２（Ａ）に示すように、型ベース４ａ上に、箱を逆さまにした形の内型４ｂを固定する。内型４ｂの周壁は、後で成形された配管ボックスから内型を抜き取ることができるように抜き勾配が付けられている。抜き勾配の角度は、国土交通省の規格では５°以下となっているが、実際には２〜３°のケースが多い。
【００１８】
型ベース４ａ上に内型４ｂを固定した後、内型４ｂの周壁の所定位置に受け継手１のフランジ部１ｃを両面接着テープ等により取り付ける。内型４ｂの周壁に抜き勾配があるため、内型４ｂに取り付けられた受け継手１は、水平面に対しほぼ抜き勾配に相当する角度だけ傾いた状態となる。受け継手１には調整部材２がねじ込まれている。
【００１９】
次に、図２（Ｂ）に示すように内型４ｂの周りに外型４ｃを組み立てて、型４を完成させる。外型４ｃの内面は型ベース４ａに対し垂直であるから、外型４ｃを組み立てた状態では、図３（Ａ）に示すように、外型４ｃと調整部材２の端面との間に隙間Ｓができてしまう。そこで、調整部材２を回転させることにより受け継手１の端面からの調整部材２の突出長さを調整すると共に、調整部材２の受け継手１に対する傾き角度を調整して、図３（Ｂ）に示すように、調整部材２の端面を外型４ｃの内面に密接させる（内型４ｂと外型４ｃの間で受け継手１と調整部材２が突っ張った状態にする）。
【００２０】
この状態で、図２（Ｃ）に示すように型４内にコンクリート５を流し込めば、コンクリート５が受け継手１内に浸入するのを防止できる。コンクリート５が固化した後、外型４ｃ及び型ベース４ａを取り外し、内型４ｂを抜き取り、さらに調整部材２をねじ込み時と逆に回転させて抜き取り、上下を反転させれば、図２（Ｄ）に示すような受け継手付き配管ボックス６を得ることができる。抜き取った調整部材は、型と同様、繰り返し使用することができる。
【００２１】
〔実施形態２〕  図４及び図５は本発明の他の実施形態を示す。この実施形態では、まず図４（Ａ）に示すように、型ベース４ａ上に内型４ｂを固定し、組立前の外型４ｃの内面の所定位置に調整部材２を取り付け、さらに調整部材２に受け継手１をねじ結合する。調整部材２の外端面にシート状磁石などの接合部材３を取り付けておけば、調整部材２の外型４ｃへの固定を容易に行える。
【００２２】
その後、図４（Ｂ）に示すように内型４ｂの周りに外型４ｃを組み立てて、型４を完成させる。外型４ｃを組み立てた状態では、図５（Ａ）に示すように、内型４ｂと受け継手１のフランジ部１ｃ側端面との間に、内型４ｂの抜き勾配による隙間Ｓができてしまう。そこで、受け継手１を回転させることにより受け継手１の端面からの調整部材２の突出長さを調整すると共に、受け継手１の調整部材２に対する傾き角度を調整して、図５（Ｂ）に示すように、受け継手１の端面を内型４ｂの壁面に密接させる（内型４ｂと外型４ｃの間で受け継手１と調整部材２が突っ張った状態にする）。
【００２３】
その後は、前記実施形態１と同じで、図４（Ｃ）のようにコンクリート５を流し込み、固化させた後、型４及び調整部材２を取り外せば、図４（Ｄ）のような受け継手付き配管ボックス６が得られる。
【００２４】
〔実施形態３〕  図６は本発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態は、受け継手１が、フランジ部のない単なるらせん波付き管で構成されている場合である。この場合は、図６（Ａ）に示すように、内型４ｂに調整部材２を取り付けて、そこに受け継手１をねじ結合することができる。この場合も、調整部材２の外端面（内型４ｂ側の端面）にシート状磁石などの接合部材３を取り付けておけば、調整部材２の内型４ｂへの固定を容易に行える。
【００２５】
次に、同図（Ｂ）のように外型４ｃを組み立てた後、受け継手１を回転させて、受け継手１の外端面を外型４ｃに密接させる。これで、受け継手１の中心軸線がほぼ水平になる。その後は、前記実施形態１、２と同じで、同図（Ｃ）のようにコンクリート５を流し込み、固化させた後、型４及び調整部材２を取り外せば、同図（Ｄ）のような受け継手付き配管ボックス６が得られる。この実施形態によると、受け継手１の中心軸線が配線ボックス６の外壁面に垂直又は略垂直な（中心軸線が水平又は略水平な）受け継手付き配管ボックス６を得ることができるので、管継手による地中埋設管の接続作業が容易になる。
【００２６】
〔実施形態４〕  図７は本発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態で使用する調整部材２は、受け継手１の一端側に嵌合する円柱状の基端ブロック７と、他端側に隙間Ｇを持ってゆるく挿入される円柱状の先端ブロック８とをコイルばね９を介して連結したものである。基端ブロック７は、全体を磁石で形成するか、外端面に磁石又は両面接着テープを張り付けて、外型４ｃの内面の所定位置に取り付けることができるようになっている。また先端ブロック８は、その外径が受け継手１の内径よりも若干小さく、受け継手１の内周面との間に隙間Ｇがあるので、受け継手１に対して傾き角度を調整することが可能である。
【００２７】
調整部材２は、コイルばね９が圧縮されない状態にあるときは、基端ブロック７の外端面から先端ブロック８の外端面までの長さが、外型４ｃと内型４ｂの間隔よりも大きくなっており、外型４ｃと内型４ｂに挟まれると、先端ブロック８が受け継手１内に押し込まれてコイルばね９が圧縮された状態となる。その結果、コイルばね９の反発力で先端ブロック８の外端面が、抜き勾配のある内型４ｂの内面に押し付けられる。このため、受け継手１の端面と内型４ｂの内面との間に多少の隙間Ｓがあっても、受け継手１内にコンクリートが殆ど入らないが、隙間Ｓに高粘度グリース等を充填しておけば、さらにコンクリートの流入防止が確実になる。なお、受け継手１は基端ブロック７と嵌合した状態で所定の位置に保持される。
【００２８】
この実施形態によっても、図６（Ｄ）のような受け継手付き配線ボックスを製造することができる。なお、この実施形態では、調整部材２の基端ブロック７を外型４ｃに取り付けた場合を説明したが、基端ブロック７は内型４ｂに取り付けることもできる。その場合、製造される受け継手付き配線ボックスは図２（Ｄ）のような形態になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に使用する受け継手と調整部材をねじ結合したときの、（Ａ）は両者の中心軸線が一致している状態を示す半分切開側面図、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ受け継手の中心軸線に対し調整部材が傾いている状態を示す半分切開側面図。
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明に係る受け継手付き配管ボックスの製造方法の一実施形態を工程順に示す断面図。
【図３】（Ａ）は図２の製造方法で外型を組み立てたときの状態を示す要部の拡大断面図、（Ｂ）は外型に調整部材の端面を密接させた状態を示す要部の拡大断面図。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明に係る受け継手付き配管ボックスの製造方法の他の実施形態を工程順に示す断面図。
【図５】（Ａ）は図４の製造方法で外型を組み立てたときの状態を示す要部の拡大断面図、（Ｂ）は内型に受け継手の端面を密接させた状態を示す要部の拡大断面図。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明に係る受け継手付き配管ボックスの製造方法のさらに他の実施形態を工程順に示す断面図。
【図７】本発明に係る受け継手付き配管ボックスの製造方法のさらに他の実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
【００３０】
１：受け継手
１ａ：らせん溝
１ｂ：らせん波付き管
１ｃ：フランジ部
２：調整部材
２ａ：らせん突条
３：接合部材
４：型
４ａ：型ベース
４ｂ：内型
４ｃ：外型
５：コンクリート
６：受け継手付き配管ボックス
【図１】
0004690844.tif 000002
【図２】
0004690844.tif 000003
【図３】
0004690844.tif 000004
【図４】
0004690844.tif 000005
【図５】
0004690844.tif 000006
【図６】
0004690844.tif 000007
【図７】
0004690844.tif 000008