(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
証明書を記憶している部材を備える交換部材を使用する電子装置であって、
前記部材が記憶している、交換部材認証専用の証明鍵を用いてその正当性を確認できる証明書を取得する取得手段と、
前記交換部材認証専用の証明鍵を記憶する記憶手段と、
前記取得手段が取得した証明書及び前記交換部材認証専用の証明鍵を用いて前記交換部材を認証する認証手段と、
前記認証手段による認証結果に基づいて当該電子装置の動作を制御する手段とを有することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子装置であって、
前記交換部材が交換可能な消耗品であることを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子装置であって、
前記認証手段による認証結果を報知する手段を設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項記載の電子装置であって、
前記証明書は、前記交換部材に関する情報であって書き換えの不要な情報が記載されている証明書であることを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項４記載の電子装置であって、
前記書き換えの不要な情報は、前記交換部材の種別情報であることを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項記載の電子装置であって、
当該電子装置において使用中の前記交換部材と通信する通信手段を有し、
前記通信手段は、前記部材が記憶し又は前記部材に記憶させる情報のうち、書き換えの必要な情報は、前記証明書を利用して内容を暗号化した通信経路で送受信する手段であることを特徴とする電子装置。
【請求項７】
請求項６記載の電子装置であって、
前記暗号化した通信経路で前記交換部材から受信した制御情報に従って当該電子装置の動作を制御する制御手段を有することを特徴とする電子装置。
【請求項８】
請求項７記載の電子装置であって、
前記交換部材がトナー供給部材であり、
前記トナー供給部材から供給されるトナーを使用して用紙に画像を形成する画像形成手段と、
外部の管理装置と通信するための第２の通信手段とを有し、
前記制御手段に、前記制御情報として前記トナー供給部材からトナー残量の情報を取得し、トナー残量が所定値以下になった場合に、前記第２の通信手段によって前記管理装置に交換用トナー供給部材の発注を行う手段を設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項記載の電子装置であって、
前記交換部材に、演算手段と、当該電子装置の本体側と通信するための通信手段とを設け、
当該電子装置の本体側に、証明書を記憶する記憶手段を設け、
前記演算手段と前記認証手段とにより、前記交換部材と当該電子装置の本体側との間で、互いに相手が記憶している証明書を用いて相互認証を行うようにしたことを特徴とする電子装置。
【請求項１０】
交換部材認証専用の証明鍵を用いてその正当性を確認できる証明書を記憶している部材を備える交換部材を使用する電子装置の制御方法であって、
前記部材が記憶している前記証明書を取得する第１の取得手順と、
自身が記憶している前記交換部材認証専用の証明鍵を取得する第２の取得手順と、
前記第１の取得手順で取得した証明書及び前記第２の取得手順で取得した証明鍵を用いて前記交換部材を認証する認証手順とを前記電子装置に実行させ、
前記認証手順における認証結果に基づいて当該電子装置の動作を制御させるようにしたことを特徴とする電子装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の電子装置の制御方法であって、
前記交換部材は交換可能な消耗品であることを特徴とする電子装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の電子装置の制御方法であって、
前記電子装置に、前記認証手順における認証結果を報知させるようにしたことを特徴とする電子装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか一項記載の電子装置の制御方法であって、
前記証明書は、前記交換部材に関する情報であって書き換えの不要な情報が記載されている証明書であることを特徴とする電子装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか一項記載の電子装置の制御方法であって、
前記電子装置において使用中の前記交換部材と通信する通信手順を前記電子装置に実行させ、
その通信手順において、前記部材が記憶し又は前記部材に記憶させる情報のうち、書き換えの必要な情報は、前記証明書を利用して内容を暗号化した通信経路で送受信させるようにしたことを特徴とする電子装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の電子装置の制御方法であって、
前記電子装置に、前記暗号化した通信経路で前記交換部材から受信した制御情報に従って自身の動作を制御させるようにしたことを特徴とする電子装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれか一項記載の電子装置の制御方法であって、
前記電子装置の本体側にも証明書を記憶させておき、
前記認証手順において、前記交換部材と前記電子装置の本体側との間で、互いに相手が記憶している証明書を用いた相互認証を行わせるようにしたことを特徴とする電子装置の制御方法。
【請求項１７】
交換部材認証専用の証明鍵を用いてその正当性を確認できる証明書を記憶している部材を備える交換部材を使用する電子装置を制御するコンピュータに、
前記部材が記憶している前記証明書を取得する第１の取得手順と、
自身が記憶している前記交換部材認証専用の証明鍵を取得する第２の取得手順と、
前記第１の取得手順で取得した証明書及び前記第２の取得手順で取得した証明鍵を用いて前記交換部材を認証する認証手順とを実行させると共に、
前記認証手順における認証結果に基づいて前記電子装置の動作を制御する機能を実現させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７記載のプログラムであって、
前記交換部材が交換可能な消耗品であることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１７又は１８記載のプログラムであって、
前記コンピュータに、前記認証手順における認証結果を報知する手順を実行させるためのプログラムを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９のいずれか一項記載のプログラムであって、
前記証明書は、前記交換部材に関する情報であって書き換えの不要な情報が記載されている証明書であることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
請求項１７乃至２０のいずれか一項記載のプログラムであって、
前記コンピュータに、さらに前記電子装置において使用中の前記交換部材と通信する通信手順を実行させるためのプログラムを含み、
その通信手順において、前記部材が記憶し又は前記部材に記憶させる情報のうち、書き換えの必要な情報は、前記証明書を利用して内容を暗号化した通信経路で送受信させるようにしたことを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
請求項２１記載のプログラムであって、
前記コンピュータに、前記暗号化した通信経路で前記交換部材から受信した制御情報に従って前記電子装置の動作を制御させるようにしたことを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
請求項１７乃至２２のいずれか一項記載のプログラムであって、
前記コンピュータは、証明書を記憶する記憶手段を備えたコンピュータであり、
該コンピュータに、前記認証手順において、前記交換部材との間で互いに相手が記憶している証明書を用いた相互認証を行わせるようにしたことを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
請求項１７乃至２３のいずれか一項記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２５】
請求項８記載の電子装置と、該電子装置と通信可能であって該電子装置を管理する管理装置とを備え、
前記管理装置に、前記電子装置からの前記交換用トナー供給部材の発注を受け付ける手段を設けたことを特徴とする管理システム。
【請求項２６】
証明書を記憶した部材を備え、電子装置において使用される交換部材であって、
前記部材が、当該交換部材を使用する電子装置に記憶している交換部材認証専用の証明鍵を用いて正当性を確認可能な証明書を記憶し、
前記電子装置が当該交換部材を使用している状態では、該電子装置が前記部材に記憶されている前記証明書を取得できるようにしたことを特徴とする交換部材。
【請求項２７】
請求項２６記載の交換部材であって、
前記電子装置において交換可能な消耗品として使用されることを特徴とする交換部材。
【請求項２８】
請求項２６又は２７記載の交換部材であって、
前記証明書は、当該交換部材に関する情報であって書き換えの不要な情報が記載されている証明書であることを特徴とする交換部材。
【請求項２９】
請求項２８記載の交換部材であって、
前記書き換えの不要な情報は、当該交換部材の種別情報であることを特徴とする交換部材。
【請求項３０】
請求項２６乃至２９のいずれか一項記載の交換部材であって、
当該交換部材を使用している電子装置と通信する通信手段を有し、
前記通信手段は、当該交換部材が記憶する情報のうち、書き換えの必要な情報は、前記証明書を利用して内容を暗号化した通信経路で送受信する手段であることを特徴とする交換部材。
【請求項３１】
請求項２６乃至３０のいずれか一項記載の交換部材であって、
当該交換部材を使用している電子装置と通信する通信手段と、
該電子装置から証明書を取得し、その証明書を用いて該電子装置を認証する認証手段を設けたことを特徴とする交換部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、交換可能な交換部材を使用する電子装置、上記の電子装置の制御方法、コンピュータにこのような電子装置を制御させるためのプログラム、このようなプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、上記電子装置とその電子装置を管理する管理装置とを備えた管理システム、および上記の電子装置において使用される交換部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、種々の装置において、一部の部品を本体から着脱自在なユニットとして構成することにより、そのユニットが故障したり、摩耗あるいは消耗したり、ユニットとしての寿命が経過したりして使用不能になったりしても、ユーザやサービスマンによって容易に交換し、装置全体としての動作を維持できるようにすることが行われている。
そして、このような構成を取ることは、装置の他の部分と比べて耐久性の低い部品や、装置の動作に従って消費される消耗品を使用する装置においては特に重要である。なお、これらの部品や消耗品は、どちらも装置を動作させるに当たって適宜交換することが前提になっている物であるので、以後はこれらを併せて「消耗品」と呼ぶことにする。
【０００３】
このようなユニットの具体例としては、例えば、電子写真方式のプリンタ、デジタル複写機、デジタル複合機等の画像形成装置において使用される、画像形成のためのプロセスカートリッジが挙げられる。また、このような画像形成装置においては、感光体ドラム、帯電ユニット、現像ユニット、トナーボトル、クリーニングユニット、光学ユニット、転写ユニット、給紙ユニット、定着ユニット等の単位でユニット構成とし、交換可能にすることも行われている。
【０００４】
ところで、これらの消耗品は、交換用のユニットとして流通させる必要があることから、必ずしも装置本体と同じように流通するとは限らない。また、近年では、装置本体を生産するメーカーの他、装置本体を供給するメーカーとは無関係のメーカーが非純正の交換用のユニットを製造して供給することも行われている。
しかしながら、非純正のユニット（ユニットを使用する装置のメーカーと全く無関係なメーカーが生産する等、ユニットを使用する装置のメーカーが品質を十分に管理できない状態で生産されたユニット）については、装置本体を供給するメーカーが品質を管理することができない場合が多い。従って、このような非純正のユニットを使用した場合、必ずしも装置の動作を保証することができず、また一見正常に動作しているように見えたとしても、細部に不具合が生じたり、異常が発生しやすくなったりすることも考えられる。例えば、上記の画像形成装置の場合には、画像形成品質が低下する等である。そして、このような事態が発生すると、装置自体への信用の低下につながる恐れもある。
【０００５】
そこで、装置本体を供給するメーカーとしては、できるだけ純正のユニット（ユニットを使用する装置のメーカー自身が生産したか、またはそのメーカーが十分に品質を管理できる状態で生産されたユニット）を使用して欲しいという要求がある。
このような要求を実現するための技術としては、例えば特許文献１に記載の技術が考えられる。この特許文献１には、消耗品に予め識別情報を記録しておき、その消耗品を用いる画像形成装置が、その識別情報を予め登録してある識別情報と一致するか否かに従って画像形成可否を決定することが記載されている。そこで、この技術を利用して、消耗品に記録してある識別情報が、純正ユニットの識別情報と一致する場合のみ画像形成を可能にすることにより、純正ユニット以外の使用を排除できるようにすることが考えられる。
【特許文献１】特開２００２−３３３８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような構成とした場合、装置に予め登録してある識別情報を解析されてしまうと、それと同じ識別情報をユニットに記録することが容易である。従って、非純正のユニットの供給者がそのユニットに同じ識別情報を記録してしまえば、それを使用する装置の側では、純正のユニットと非純正のユニットとを区別できなくなってしまうという問題があった。
また、非純正のユニットであっても、必ずしも品質に問題があるとは限らず、純正ユニットと同等な品質を有するユニットもあることが考えられる。そして、このようなユニットを使用した場合でも、非純正であるからという理由で一律に装置を動作不能にしてしまうのは、装置のユーザの選択肢を制限することになり、適当な対応とは言えないという問題もあった。
【０００７】
この発明は、このような問題を解決し、電子装置において使用する部材について、非純正の部材が流通する環境にあっても、非純正の部材の不具合による装置への信用の低下を防止するとともに、なるべく純正の部材を使用してもらえるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の目的を達成するため、この発明は、証明書を記憶している部材を備える交換部材を使用する電子装置において、上記部材が記憶している、交換部材認証専用の証明鍵を用いてその正当性を確認できる証明書を取得する取得手段と、上記交換部材認証専用の証明鍵を記憶する記憶手段と、上記取得手段が取得した証明書及び上記交換部材認証専用の証明鍵を用いて上記交換部材を認証する認証手段と、上記認証手段による認証結果に基づいてその電子装置の動作を制御する手段とを設けたものである。
このような電子装置において、上記交換部材を交換可能な消耗品とするとよい。
さらに、上記認証手段による認証結果を報知する手段を設けるとよい。
【０００９】
さらに、上記証明書を、上記交換部材に関する情報であって書き換えの不要な情報が記載されている証明書とするとよい。
さらに、上記書き換えの不要な情報を、上記交換部材の種別情報とするとよい。
さらにまた、その電子装置において使用中の上記交換部材と通信する通信手段を設け、上記通信手段を、上記部材が記憶し又は上記部材に記憶させる情報のうち、書き換えの必要な情報は、上記証明書を利用して内容を暗号化した通信経路で送受信する手段とするとよい。
【００１０】
さらに、上記暗号化した通信経路で上記交換部材から受信した制御情報に従ってその電子装置の動作を制御する制御手段を設けるとよい。
さらに、このような電子装置において、上記交換部材をトナー供給部材とし、上記トナー供給部材から供給されるトナーを使用して用紙に画像を形成する画像形成手段と、外部の管理装置と通信するための第２の通信手段とを設け、上記制御手段に、上記制御情報として上記トナー供給部材からトナー残量の情報を取得し、トナー残量が所定値以下になった場合に、上記第２の通信手段によって上記管理装置に交換用トナー供給部材の発注を行う手段を設けるとよい。
【００１１】
さらに、上記交換部材に、演算手段と、その電子装置の本体側と通信するための通信手段とを設け、その電子装置の本体側に、証明書を記憶する記憶手段を設け、上記演算手段と上記認証手段とにより、上記交換部材とその電子装置の本体側との間で、互いに相手が記憶している証明書を用いて相互認証を行うようにするとよい。
【００１２】
また、この発明の電子装置の制御方法は、交換部材認証専用の証明鍵を用いてその正当性を確認できる証明書を記憶している部材を備える交換部材を使用する電子装置の制御方法において、上記部材が記憶している上記証明書を取得する第１の取得手順と、自身が記憶している上記交換部材認証専用の証明鍵を取得する第２の取得手順と、上記第１の取得手順で取得した証明書及び上記第２の取得手順で取得した証明鍵を用いて上記交換部材を認証する認証手順とを上記電子装置に実行させ、上記認証手順における認証結果に基づいてその電子装置の動作を制御させるようにしたものである。
このような電子装置の制御方法において、上記交換部材を交換可能な消耗品とするとよい。
さらに、上記電子装置に、上記認証手順における認証結果を報知させるようにするとよい。
【００１３】
さらに、上記証明書を、上記交換部材に関する情報であって書き換えの不要な情報が記載されている証明書とするとよい。
さらにまた、上記電子装置において使用中の上記交換部材と通信する通信手順を上記電子装置に実行させ、その通信手順において、上記部材が記憶し又は上記部材に記憶させる情報のうち、書き換えの必要な情報は、上記証明書を利用して内容を暗号化した通信経路で送受信させるようにするとよい。
【００１４】
さらに、上記電子装置に、上記暗号化した通信経路で上記交換部材から受信した制御情報に従って自身の動作を制御させるようにするとよい。
さらに、上記電子装置の本体側にも証明書を記憶させておき、上記認証手順において、上記交換部材と上記電子装置の本体側との間で、互いに相手が記憶している証明書を用いた相互認証を行わせるようにするとよい。
【００１５】
また、この発明のプログラムは、交換部材認証専用の証明鍵を用いてその正当性を確認できる証明書を記憶している部材を備える交換部材を使用する電子装置を制御するコンピュータに、上記部材が記憶している上記証明書を取得する第１の取得手順と、自身が記憶している上記交換部材認証専用の証明鍵を取得する第２の取得手順と、上記第１の取得手順で取得した証明書及び上記第２の取得手順で取得した証明鍵を用いて上記交換部材を認証する認証手順とを実行させると共に、上記認証手順における認証結果に基づいて上記電子装置の動作を制御する機能を実現させるものである。
このようなプログラムにおいて、上記交換部材を交換可能な消耗品とするとよい。
さらに、上記コンピュータに上記認証手順における認証結果を報知する手順を実行させるためのプログラムを含めるとよい。
【００１６】
さらに、上記証明書を、上記交換部材に関する情報であって書き換えの不要な情報が記載されている証明書とするとよい。
さらにまた、上記コンピュータに、さらに上記電子装置において使用中の上記交換部材と通信する通信手順を実行させるためのプログラムを含め、その通信手順において、上記部材が記憶し又は上記部材に記憶させる情報のうち、書き換えの必要な情報は、上記証明書を利用して内容を暗号化した通信経路で送受信させるようにするとよい。
さらに、上記コンピュータに、上記暗号化した通信経路で上記交換部材から受信した制御情報に従って上記電子装置の動作を制御させるようにするとよい。
さらにまた、上記コンピュータを、証明書を記憶する記憶手段を備えたコンピュータとし、そのコンピュータに、上記認証手順において、上記交換部材との間で互いに相手が記憶している証明書を用いた相互認証を行わせるようにするとよい。
【００１７】
また、この発明の記録媒体は、上記のいずれかのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
また、この発明の管理システムは、上記の電子装置と、その電子装置と通信可能であってその電子装置を管理する管理装置とを備えた管理システムにおいて、上記管理装置に、上記電子装置からの上記交換用トナー供給部材の発注を受け付ける手段を設けたものである。
【００１８】
また、この発明の交換部材は、証明書を記憶した部材を備え、電子装置において使用される交換部材において、上記部材が、その交換部材を使用する電子装置に記憶している交換部材認証専用の証明鍵を用いて正当性を確認可能な証明書を記憶しており、上記電子装置がその交換部材を使用している状態では、その電子装置が上記部材に記憶されている上記証明書を取得できるようにしたものである。
このような交換部材において、その交換部材が、上記電子装置において交換可能な消耗品として使用されるものであるとよい。
さらに、上記証明書が、その交換部材に関する情報であって書き換えの不要な情報が記載されている証明書であるとよい。
さらに、上記書き換えの不要な情報を、その交換部材の種別情報とするとよい。
【００１９】
さらにまた、その交換部材を使用している電子装置と通信する通信手段を設け、上記通信手段を、その交換部材が記憶する情報のうち、書き換えの必要な情報は、上記証明書を利用して内容を暗号化した通信経路で送受信する手段とするとよい。
さらにまた、その交換部材を使用している電子装置と通信する通信手段と、その電子装置から証明書を取得し、その証明書を用いてその電子装置を認証する認証手段を設けるとよい。
【発明の効果】
【００２０】
以上のようなこの発明の電子装置、電子装置の制御方法、管理システム、または交換部材によれば、非純正の部材が流通する環境にあっても、非純正の部材の不具合による装置への信用の低下を防止するとともに、なるべく純正の部材を使用してもらえるようにすることができる。また、この発明のプログラムによれば、コンピュータに電子装置を制御させてその特徴を実現し、同様な効果を得ることができる。この発明の記録媒体によれば、上記のプログラムを記憶していないコンピュータにそのプログラムを読み出させて実行させ、上記の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
〔第１の実施形態：図１乃至図９〕
まず、この発明の電子装置の第１の実施形態について説明する。図１は、その電子装置の全体構成を示す図である。
この電子装置１は、図１に示すように、装置本体１０と、部品２０とを備え、これらをバス３０で接続して構成している。そして、部品２０は、装置本体１０とは独立して交換可能な部品であり、この発明のデジタル証明書を記憶した部材の実施形態である。
また、この電子装置１においては、電源ＯＮやリセット等により、装置が起動された場合、その初期化処理において、装置本体１０と部品２０との間で、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）を利用した認証処理を行い、認証が失敗した場合に警告を発するようにしている。
【００２２】
そして、装置本体１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＮＶＲＡＭ（不揮発ＲＡＭ）１４、Ｉ／Ｏ（入出力）ポート１５を備え、これらが内部バス１６によって接続されている。そして、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２やＮＶＲＡＭ１４に記憶しているプログラムを実行することにより、取得手段、認証手段、制御手段を初めとする各手段として機能し、部品２０を初めとする装置各部の制御や、その各部との間のデータ通信に関する処理を行う。
また、ＮＶＲＡＭ１４は、記憶手段であり、ここに上記の認証処理に使用するデジタル証明書及び鍵を記憶する。Ｉ／Ｏポート１５は、装置本体１０をバス３０に接続するためのインタフェースであり、ＣＰＵ１１と共に通信手段として機能する。またここには、必要に応じて、電子装置１をＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワークに接続するためのインタフェースも設ける。
【００２３】
一方、部品２０も、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ＮＶＲＡＭ２４、Ｉ／Ｏポート２５を備え、これらが内部バス２６によって接続されている。このうちＮＶＲＡＭ２４には、上記の認証処理に使用するデジタル証明書及び鍵を記憶する。そして、ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２やＮＶＲＡＭ２４に記憶しているプログラムを実行することにより、部品２０の制御やデータ管理、装置本体１０とのデータ通信及び認証処理に関する処理を行う。すなわち、ＣＰＵ２１は、通信手段及び演算手段として機能する。なお、これらの各部は、制御チップとして設けてもよいし、部品２０を装置本体１０と接続するためのソケット上に設けることもできる。
【００２４】
ところで、図１に示した構成について、装置本体１０と部品２０とが相互認証を行う場合、これに関与する構成を簡単に表わすと、図２に示すようになる。
すなわち、装置本体１０のＣＰＵ１１が証明書メモリとして機能するＮＶＲＡＭ１４から認証処理に必要な装置本体１０側のデジタル証明書や鍵を読み出す。
【００２５】
また、部品２０のＣＰＵ２１が証明書メモリとして機能するＮＶＲＡＭ２４から認証処理に必要な部品２０側のデジタル証明書や鍵を読み出す。そして、ＣＰＵ１１とＣＰＵ２１との間で通信を行い、これらのデジタル証明書や鍵を用いて認証処理を行うという具合である。なお、この場合において、ＣＰＵ１１とＣＰＵ２１及びこれらの間のバスやインタフェースがそれぞれ通信手段に該当する。
図１に示したその他の構成は、この認証処理に補助的に関与するのみであるので、以後は、図２に示した構成を前提として説明する。
また、説明を簡単にするため、以下の説明（他の実施形態も含む）においては、認証を行う部品２０が１つである場合に関する構成及び処理のみについて説明するが、このような部品を複数設ける場合には、他の部品についても同様な構成を有し、装置本体１０との間で並列にあるいは順次に同様な処理を行うものとする。
【００２６】
次に、ＮＶＲＡＭ１４及び２４に記憶させる、認証処理に使用するための証明書及び鍵について説明する。図３に、それぞれのＮＶＲＡＭに記憶させる証明書及び鍵の種類を示す。
この電子装置１においては、部品２０のＮＶＲＡＭ２４には図３（ａ）に示す部品公開鍵証明書、部品私有鍵、およびルート鍵証明書を記憶させ、装置本体１０のＮＶＲＡＭ１４には、図３（ｂ）に示す装置公開鍵証明書、装置私有鍵、およびルート鍵証明書を記憶させる。
【００２７】
そして、これらの証明書等は、それぞれ公開鍵暗号に係る公開鍵証明書、私有鍵及びルート鍵証明書である。このうち私有鍵は、認証局（ＣＡ：certificate authority）が各装置（ここでは電子装置１または装置本体１０）あるいは部品（ここでは部品２０）に対して発行した私有鍵であり、公開鍵証明書は、その私有鍵と対応する公開鍵にＣＡがデジタル署名を付してデジタル証明書としたものである。また、ルート鍵証明書は、ＣＡがデジタル署名に用いたルート私有鍵と対応するルート鍵に、デジタル署名を付してデジタル証明書としたものである。
【００２８】
図４にこれらの関係を示す。
図４（ａ）に示すように、例えば公開鍵Ａは、これと対応する私有鍵Ａを用いて暗号化された文書を復号化するための鍵本体と、その公開鍵の発行者（ＣＡ）や有効期限等の情報を含む書誌情報とによって構成される。そして、ＣＡは、鍵本体や書誌情報が改竄されていないことを示すため、公開鍵Ａをハッシュ処理して得たハッシュ値を、ルート私有鍵を用いて暗号化し、デジタル署名として公開鍵Ａに付す。またこの際に、デジタル署名に用いるルート私有鍵の識別情報を署名鍵情報として公開鍵Ａの書誌情報に加える。そして、このデジタル署名を付した公開鍵証明書が、公開鍵証明書Ａである。
【００２９】
この公開鍵証明書Ａを認証処理に用いる場合には、ここに含まれるデジタル署名を、ルート私有鍵と対応する公開鍵であるルート鍵の鍵本体を用いて復号化する。この復号化が正常に行われれば、デジタル署名が確かにＣＡによって付されたことがわかる。また、公開鍵Ａの部分をハッシュ処理して得たハッシュ値と、復号して得たハッシュ値とが一致すれば、鍵自体も損傷や改竄を受けていないことがわかる。さらに、受信したデータをこの公開鍵Ａを用いて正常に復号化できれば、そのデータは、私有鍵Ａの持ち主から送信されたものであることがわかる。
以上のような公開鍵証明書は、例えばＸ．５０９と呼ばれるフォーマットに従って作成することができるが、これに限定されるものではない。
【００３０】
ここで、認証を行うためには、ルート鍵を予め記憶しておく必要があるが、このルート鍵も、図４（ｂ）に示すように、ＣＡがデジタル署名を付したルート鍵証明書として記憶しておく。このルート鍵証明書は、自身に含まれる公開鍵でデジタル署名を復号化可能な、自己署名形式である。そして、ルート鍵を使用する際に、そのルート鍵証明書に含まれる鍵本体を用いてデジタル署名を復号化し、ルート鍵をハッシュ処理して得たハッシュ値と比較する。これが一致すれば、ルート鍵が破損等していないことを確認できるのである。
【００３１】
次に、図５に部品公開鍵証明書及び装置公開鍵証明書に記載する情報をより詳細に示す。
図５（ａ）に示すように、部品公開鍵証明書には、書誌情報に、その公開鍵証明書の有効期限と共に、公開鍵の発行対象の部品に関する情報として、その消耗品の種別、製造メーカー、製造年月日等の情報を記載している。これらの情報は、書き換えが不要な情報であるので、改竄を防止するため、公開鍵の内部に記載するようにしたものである。なお、部品の種別は、「プロセスカートリッジ」のような大まかなカテゴリでもよいし、バージョン情報を加えたり、品番で記載したりして、より詳細に示すようにしてもよい。
この他にも、部品に関する情報であって書き換えの不要な情報があれば、書誌情報の部分に記載するようにするとよい。シリアル番号等、部品の個体を識別できるような識別情報を記載することも考えられる。
【００３２】
また、装置公開鍵証明書には、図５（ｂ）に示すように、書誌情報に、その公開鍵証明書の有効期限と共に、公開鍵の発行対象の装置に関する情報として、その装置の識別情報としてＩＤ（シリアル番号等）の情報を記載している。従って、各装置毎に別々の公開鍵証明書を記憶させることになる。ただし、ＩＤ等、個体を識別するための情報を記載せず、例えば特定の機能（カラー画像形成装置等）の装置には全て同じ公開鍵証明書を記憶させるようにすることもできる。
【００３３】
次に、このような電子装置１において装置本体１０のＣＰＵ１１が起動時に行う処理について説明する。図６は、その処理を示すフローチャートである。
電子装置１において、装置本体１０のＣＰＵ１１は、電源ＯＮやリセット等により装置の起動処理を行う場合、所要の制御プログラムを実行することにより、図６のフローチャートに示す処理を開始する。
この処理においては、まずステップＳ１で各部の初期化や動作可能状態への移行等の、一般的な起動処理を行う。なお、部品２０が設置されていなかった場合等は、この時点でエラーとする。
【００３４】
そしてその後、ステップＳ２で、図３乃至図５を用いて説明した証明書や鍵を使用して部品２０の認証処理を行う。この処理の具体的な内容については後に詳述するが、この認証は、部品２０が純正の部品である場合に成功し、非純正の部品である場合には失敗するような処理である。そして、この処理が取得手順及び認証手順の処理であり、ここではＣＰＵ１１が取得手段及び認証手段として機能する。
【００３５】
図６の説明に戻ると、次に、ステップＳ３で、ステップＳ２の認証処理において部品２０の認証が成功したか否か判断する。そして、成功していれば、部品２０は純正の部品であり、そのまま動作させて問題ないことから、そのままステップＳ６で電子装置１の通常動作を許可し、以後は各部の通常動作を制御する通常動作処理に移行する。
【００３６】
一方、ステップＳ３で認証が失敗していれば、部品２０は非純正の部品であり、品質に問題がある可能性があるので、ステップＳ４で適当な表示手段（例えば電子装置１が備えるディスプレイ）に警告表示を行う。その表示画面としては、例えば図７に示すものが考えられる。また、この処理が警告手順の処理であり、ここではＣＰＵ１１及び操作部２０９が警告手段として機能する。
【００３７】
そして、ユーザがその表示画面中で確認キー２４０を押下するか、または所定時間経過すると、ステップＳ５で警告を解除するタイミングであると判断し、ステップＳ６に進んで以後は通常動作を許可する。このとき、表示手段における表示も通常のものに戻す。
すなわち、ステップＳ３乃至Ｓ５の処理により、認証処理における認証結果に基づいて電子装置１の動作を変化させるように制御する。
【００３８】
このような処理を行うことにより、部品２０として非純正の部品が設置されている場合には、電子装置１が正常に動作しない可能性がある旨の警告を発することができる。また、このとき部品２０の認証にデジタル証明書を使用するので、部品の種別やメーカー名等の情報が改竄された場合でもこれを見破ることができ、非純正の部品を高い信頼性で識別することができる。
【００３９】
従って、ユーザが非純正の部品を純正の部品と思い込んで使用することはないので、非純正部品の不具合によって装置の動作に悪影響（例えば画像形成装置の場合には画像品質の低下が考えられる）が生じた場合には、部品に原因があることを理解しやすく、装置本体の信用の低下を防止することができる。また、品質を重視するユーザには、純正の部品の選択を促すことができるので、装置の供給者が品質を管理できる部品を使用してもらえるようにすることにもつながる。そして、純正の部品は、使用する装置に合わせてメーカー側で十分に特性を調整できることから、このような純正品の使用は、高い動作品質が得られるという点でユーザ側にもメリットがある。
なお、上記の警告は、メッセージの表示に加えて、またはこれに代えて、警告音、音声による案内、光源の点灯や点滅等によって行ってもよいことはもちろんである。さらに、警告以外でも、認証処理の結果を報知できる内容の動作であれば、その手段は問わない。
また、ここでは起動処理直後に認証処理を行う例について説明したが、認証処理を行うタイミングはこれに限られず、任意のタイミングで行うことができる。
【００４０】
ここで、図６のステップＳ２で行う認証処理の詳細を図８のフローチャートに示す。なお、この図において、２本のフローチャート間の矢印は、データの転送を示し、送信側は矢印の根元のステップで転送処理を行い、受信側はその情報を受信すると矢印の先端のステップの処理を行うものとする。また、各ステップの処理が正常に完了しなかった場合には、その時点で通信相手に認証失敗の応答を返して処理を中断し、図６のステップＳ３に進むものとする。相手から認証失敗の応答を受けた場合、処理がタイムアウトした場合等も同様である。
【００４１】
図６のステップＳ２の処理においては、装置本体１０のＣＰＵ１１は、図８の左側に示すフローチャートの処理を行う。そして、まずステップＳ１０で装置側の証明書や鍵をＮＶＲＡＭ１４から読み込み、ステップＳ１１で部品２０に対して接続要求を送信する。
一方部品２０のＣＰＵ２１は、この接続要求を受信すると、所要の制御プログラムを実行することにより、図８の右側に示すフローチャートの処理を開始する。そして、ステップＳ２０でＮＶＲＡＭ２４から部品側の証明書や鍵を読み込み、ステップＳ２１で第１の乱数を生成し、これを部品私有鍵を用いて暗号化する。そして、ステップＳ２２でその暗号化した第１の乱数と部品公開鍵証明書とを装置本体１０に送信する。
【００４２】
装置本体１０側では、これを受信すると、ステップＳ１２でルート鍵証明書を用いて部品公開鍵証明書の正当性を確認する。これには、上述のように損傷や改竄を受けていないことを確認するのみならず、書誌情報を参照して、装置本体１０側で記憶している情報と比較し、部品２０が電子装置１（あるいは装置本体１０）での使用に適した部品であること、例えば純正の部品であることや、適当な種別の部品であることを確認する処理を含む。
部品２０が非純正のものであった場合には、適切な公開鍵証明書を記憶させておくことはできないはずであるので、認証処理はここで失敗すると考えられる。逆に、部品２０が純正のものである場合には、適切な公開鍵証明書を記憶させておくことができるので、ユーザが誤った部品を設置していなければ、この部分の処理を成功させることができると考えられる。
【００４３】
そしてステップＳ１２で確認ができると、ステップＳ１３で、受信した部品公開鍵証明書に含まれる部品公開鍵を用いて第１の乱数を復号化する。ここで復号化が成功すれば、第１の乱数は確かに部品公開鍵証明書の発行対象から受信したものだと確認できる。そして、これが確認できた場合、部品２０に対して認証成功の旨を示す情報を送信する。
また、部品２０側では、この情報を受信すると、ステップＳ２３で装置本体１０に対し、認証のための公開鍵証明書の送信を要求する。
すると、装置本体１０側ではこれに応じてステップＳ１４で第２の乱数及び共通鍵の種を生成する。共通鍵の種は、例えばそれまでの通信でやり取りしたデータに基づいて作成することができる。そして、ステップＳ１５で第２の乱数を装置私有鍵を用いて暗号化し、第３の乱数を部品公開鍵を用いて暗号化し、ステップＳ１６でこれらを装置公開鍵証明書と共に部品２０に送信する。第３の乱数の暗号化は、部品２０以外の対象に乱数を知られないようにするために行うものである。
【００４４】
部品２０側では、これを受信すると、ステップＳ２４でルート鍵証明書を用いて装置公開鍵証明書の正当性を確認する。これにも、ステップＳ１２の場合と同様、電子装置１（または装置本体１０）が部品２０の使用に適した装置であることを確認する処理を含めるようにするとよい。
そして確認ができると、ステップＳ２５で、受信した装置公開鍵証明書に含まれる装置公開鍵を用いて第２の乱数を復号化する。ここで復号化が成功すれば、第２の乱数は確かに装置公開鍵証明書の発行対象から受信したものだと確認できる。
【００４５】
その後、ステップＳ２６で部品私有鍵を用いて共通鍵の種を復号化する。ここまでの処理で、装置本体１０側と部品２０側に共通鍵の種が共有されたことになる。そして、少なくとも共通鍵の種は、生成した装置本体１０と、部品私有鍵を持つ部品２０以外が知ることはない。ここまでの処理が成功すると、部品２０側でもステップＳ２７で復号化で得た共通鍵の種から以後の通信の暗号化に用いる共通鍵を生成する。
【００４６】
そして、装置本体１０側のステップＳ１７と部品２０側のステップＳ２７の処理が終了すると、相互に認証の成功と以後の通信に使用する暗号化方式とを確認し、生成した共通鍵を用いてその暗号化方式で以後の通信を行うものとして認証に関する処理を終了する。なお、この確認には、部品２０からの認証が成功した旨の応答も含むものとする。以上の処理によって互いに通信を確立し、以後はステップＳ１７又はＳ２７で生成した共通鍵を用い、共通鍵暗号方式でデータを暗号化して通信を行うことができる。
【００４７】
このような処理を行うことにより、装置本体１０と部品２０が安全に共通鍵を共有することができ、デジタル証明書を利用して通信を暗号化した、安全な通信経路を確立することができる。
なお、ここでは互いに相手が記憶しているデジタル証明書を用いて相互認証を行う例について説明したが、上述した処理において、第２の乱数を装置公開鍵で暗号化し、装置公開鍵証明書を部品２０に送信することは必須ではない。
【００４８】
この場合、部品２０側のステップＳ２３及びＳ２４の処理は不要になり、処理は図９に示すようになる。このようにすると、部品２０が装置本体１０を認証することはできないが、装置本体１０が部品２０を認証するだけでよい場合にはこの処理で十分である。そしてこの場合には、装置本体１０に記憶させるのはルート鍵証明書のみでよく、装置私有鍵及び装置公開鍵証明書は不要である。また、部品２０にはルート鍵証明書を記憶させる必要はない。
【００４９】
ところで、上述のような認証に使用するデジタル証明書は、図３及び図５に示したものには限られない。
例えば、部品に対する公開鍵を、部品用の専用のＣＡが発行するようにするとよい。このようにした場合、図１０に示すように、公開鍵に付すデジタル署名は、その専用のＣＡが付すことになるわけであるから、これの正当性を確認するためのルート鍵証明書も、それに対応して部品認証専用のルート鍵証明書を使用することになる。
【００５０】
すなわち、図１１（ｂ）に示すように、装置本体１０に、他の装置との通信に使用する通常ルート鍵証明書とは別に、部品を認証するための専用のルート鍵証明書として、部品認証用ルート鍵証明書を記憶させておくことになる。そして、図８あるいは図９に示したような認証処理を行う場合には、この部品認証用ルート鍵証明書を使用して行うことになる。
【００５１】
このようにした場合、部品２０から受信した公開鍵証明書の正当性を、部品認証用ルート鍵証明書を用いて確認でき、また乱数の復号により部品２０が確かにその公開鍵証明書の発行対象であることがわかれば、部品の種別等の情報を参照しなくても、対象が純正の部品であることがわかる。部品用ＣＡによるデジタル証明書の発行対象は純正の部品のみであり、部品２０の設置箇所に正常に設置できていることで、認証対象の部品が適当な種類の部品であることがわかるためである。
【００５２】
従って、部品専用のＣＡを用いる場合には、図１２（ａ）に示すように、公開鍵証明書を部品の種別やメーカー等の情報を記載しない形式とすることもできる。このようにした場合、部品の種類によらず同じ公開鍵証明書を使用することができるので、部品の製造工程において公開鍵証明書を記憶させる処理を簡略化することができる。なお、「common」は、部品の種別によらず共通の内容であることを示す情報である。
【００５３】
また、最低限の認証を行えばよいのであれば、図１２（ｂ）に示すように、装置本体１０側の公開鍵証明書と共通のＣＡが発行する場合であっても、部品の種別やメーカー等の情報を記載しない形式の公開鍵証明書を使用してもよい。さらに、部品の情報が全く記載されていない公開鍵証明書を使用することも考えられる。
このようにした場合でも、ＣＡを装置本体１０のメーカー自身が管理するようにすれば、装置本体１０が記憶しているルート鍵証明書で正当性を確認できる公開鍵証明書を持っている部品は、同じメーカーの製品であると判断することができる。
【００５４】
〔第２の実施形態：図１３，図１４〕
次に、この発明の電子装置の第２の実施形態について説明する。
この電子装置（符号は１′とする）は、部品（符号は２０′とする）にＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３を設けていない点が第１の実施形態の場合と異なる。すなわち、第１の実施形態で図２に示した構成を、図１３に示すように変更している。しかし、その他のハードウェア構成は第１の実施形態の場合と全く同じであるので、相違点のみについて説明する。なお、この実施形態において、第１の実施形態の電子装置と対応する構成要素には、同様な符号を用いる。
【００５５】
部品２０′が電子装置１′内に設置された状態では、装置本体１０と部品２０′は同じ装置内に存在し、バスで接続されているので、ＰＫＩによる認証処理を行う場合であっても、部品２０′と装置本体１０との間の通信自体は認証と関係なく行うことができる。
【００５６】
従って、部品２０′にＣＰＵを設けなくても、装置本体１０のＣＰＵ１１が部品２０′のＮＶＲＡＭ２４から直接部品側の証明書や鍵を取得し、自身で装置側と部品側双方の証明書や鍵を使用して認証処理を行うことができる。そこで、この実施形態ではこのような構成を採用している。
【００５７】
このようにした場合も、装置本体１０のＣＰＵ１１が電子装置１′の起動時に行う処理は、第１の実施形態で図６を用いて説明したものと同様なものでよい。しかし、ステップＳ２に示した認証処理は、図１４のフローチャートに示すような処理になる。
すなわち、まずステップＳ１０１でＮＶＲＡＭ１４から装置側の証明書や鍵を読み込み、ステップＳ１０２で部品２０′のＮＶＲＡＭ２４から部品側の証明書や鍵を読み込む。
【００５８】
そして、ステップＳ１０３で第１の乱数を生成し、これを部品私有鍵を用いて暗号化する。その後、ステップＳ１０４でルート鍵証明書を用いて部品公開鍵証明書の正当性を確認する。これには、図８のステップＳ１２の場合と同様、書誌情報を参照して部品２０が電子装置１での使用に適した部品であることを確認する処理を含む。
そして確認ができると、ステップＳ１０５で、部品公開鍵証明書に含まれる部品公開鍵を用いて第１の乱数を復号化する。ここで復号化が成功すれば、部品私有鍵と部品公開鍵証明書とは確かに対応したものであり、一方だけ入れ替えられたりはしていないことがわかる。
【００５９】
以上の処理により、装置本体１０が部品２０′を認証することができる。そして、このことにより、第１の実施形態の場合と同様な効果を得ることができる。ただし、部品２０′側にはＣＰＵがないため、部品２０′が装置本体１０を認証することはしないから、必然的に図９を用いて説明した片方向認証となる。また、部品２０′側では復号化処理をしないので、部品２０′と装置本体１０との間の通信を暗号化することもない。
なお、この実施形態においても、認証処理に図１０乃至図１２を用いて説明したようなデジタル証明書を使用することは可能である。
【００６０】
〔第３の実施形態：図１５乃至図３１〕
次に、この発明の電子装置の第３の実施形態である画像形成装置及び、遠隔管理システムにおいてその画像形成装置を被管理装置とした、この発明の画像形成装置管理システムの実施形態について説明する。
図１５に、上記の画像形成装置管理システムの構成を示す。
この画像形成装置管理システムは、管理装置１０２によって被管理装置である複数の画像形成装置１００を遠隔管理する遠隔管理システムである。
【００６１】
図１５に示すように、この画像形成装置管理システムは、管理装置１０２と、複数の画像形成装置１００と、これらの間の通信を仲介する仲介装置１０１を備える。そして、このうち仲介装置１０１及び画像形成装置１００をユーザ側の設置環境に配置し、これらと管理装置１０２とがインターネット１０３を介して通信可能な構成としている。そして、管理装置１０２が各画像形成装置１００と通信を行って各画像形成装置１００を集中的に遠隔管理する遠隔管理システムを構成している。
【００６２】
ところで、この遠隔管理システムにおいて、各設置環境内の仲介装置１０１と画像形成装置１００は、互いにＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）によって接続し、これを介して通信可能としている。そして、セキュリティ面を考慮し、ファイアウォール１０４を介してＬＡＮをインターネット１０３に接続している。
なお、仲介装置１０１と画像形成装置１００との接続は、ＬＡＮに限らず、ＲＳ−４８５規格等に準拠したシリアル接続や、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）規格等に準拠したパラレル接続等によって行ってもよい。例えばＲＳ−４８５規格の場合には、仲介装置１０１に直列に５台までの画像形成装置１００を接続することができる。
【００６３】
また、これらの仲介装置１０１及び画像形成装置１００は、その利用環境に応じて多様な階層構造を成す。
例えば、図１５に示す設置環境Ａでは、管理装置１０２とＨＴＴＰによる直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ａが、画像形成装置１００ａ及び１００ｂを従える単純な階層構造になっているが、同図に示す設置環境Ｂでは、４台の画像形成装置１００を設置するため、１台の仲介装置１０１を設置しただけでは負荷が大きくなる。そのため、管理装置１０２とＨＴＴＰによる直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ｂが、画像形成装置１００ｃ及び１００ｄだけでなく、他の仲介装置１０１ｃを従え、この仲介装置１０１ｃが画像形成装置１００ｅ及び１００ｆを更に従えるという階層構造を形成している。この場合、画像形成装置１００ｅ及び１００ｆを遠隔管理するために管理装置１０２から発せられた情報は、仲介装置１０１ｂとその下位のノードである仲介装置１０１ｃとを経由して、画像形成装置１００ｅ又は１００ｆに到達することになる。
【００６４】
また、設置環境Ｃのように、画像形成装置１００に仲介装置１０１の機能を併せ持たせた仲介機能付画像形成装置（以下単に「画像形成装置」ともいう）１１０ａ，１１０ｂを、別途仲介装置を介さずにインターネット１０３によって管理装置１０２に接続するようにしてもよい。
図示はしていないが、仲介機能付画像形成装置１１０の下位に更に画像形成装置１００と同等の画像形成装置を接続することもできる。
【００６５】
また、このような遠隔管理システムにおいて、仲介装置１０１は、これに接続された画像形成装置１００の制御管理のためのアプリケーションプログラムを実装している。管理装置１０２は、各仲介装置１０１の制御管理、更にはこの仲介装置１０１を介した画像形成装置１００及び他の仲介装置１０１の制御管理を行うためのアプリケーションプログラムを実装している。そして、画像形成装置１００も含め、この遠隔管理システムにおけるこれら各ノードは、ＲＰＣ（remote procedure call）により、相互の実装するアプリケーションプログラムのメソッドに対する処理の依頼である「動作要求」を送信し、この依頼された処理の結果である「動作応答」を取得することができるようになっている。
【００６６】
即ち、管理装置１０２は、画像形成装置１００や仲介装置１０１への動作要求を生成してこれを画像形成装置１００や仲介装置１０１へ引き渡し、この動作要求に対する動作応答を取得できる一方で、画像形成装置１００は、管理装置１０２への動作要求を生成してこれを管理装置１０２へ引き渡し、この動作要求に対する動作応答を取得できるようになっている。また、仲介装置１０１も、管理装置１０２への動作要求を生成してこれを管理装置１０２へ引き渡し、この動作要求に対する動作応答を取得できるようになっている。ここで、動作要求による要求の内容には、意味のある実行結果を伴わない通知も含まれるものとする。
【００６７】
また、このようなＲＰＣを実現するために、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol），ＨＴＴＰ，ＦＴＰ（File Transfer Protocol）,ＣＯＭ（Component Object Model），ＣＯＲＢＡ（Common Object Request Broker Architecture）等の既知のプロトコル（通信規格），技術，仕様などを利用することができる。
【００６８】
これらの動作要求、動作応答の送受信のデータ送受モデルを図１６の概念図に示す。
（Ａ）は、画像形成装置１００で管理装置１０２に対する動作要求が発生したケースである。このケースでは、画像形成装置１００が画像形成装置側要求ａを生成し、これを仲介装置１０１を経由して受け取った管理装置１０２がこの要求に対する応答ａを返すというモデルになる。同図に示す仲介装置１０１は複数であるケースも想定できる（上記図２１に示す設置環境Ｂ）。なお、（Ａ）では、応答ａだけでなく応答遅延通知ａ′を返信するケースが表記されている。これは、管理装置１０２を、仲介装置１０１を経由して被管理装置側要求を受け取って、当該要求に対する応答を即座に返せないと判断したときには、応答遅延通知を通知して一旦接続状態を切断し、次回の接続の際に上記要求に対する応答を改めて引き渡す構成としているためである。
【００６９】
（Ｂ）は、管理装置１０２で画像形成装置１００に対する要求が発生したケースである。このケースでは、管理装置１０２が管理装置側要求ｂを生成し、これを仲介装置１０１を経由して受け取った画像形成装置１００が、当該要求に対する応答ｂを返すというモデルになっている。なお、（Ｂ）のケースでも、応答を即座に返せないときに応答遅延通知ｂ′を返すことは（Ａ）のケースと同様である。
【００７０】
次に、図１５に示した画像形成装置１００の構成についてより詳細に説明する。
この画像形成装置１００は、部品としてこの発明のデジタル証明書を記憶した部材の実施形態であるプロセスカートリッジを使用する。なお、プロセスカートリッジは、後述するように画像形成手段と画像形成手段にトナーを供給するトナー供給部材とを備えるユニットである。
図１７は、その画像形成装置の全体構成を示す模式的な断面図である。
【００７１】
この図に示す画像形成装置１００は、コピー，ファクシミリ，スキャナ等の機能および外部装置と通信を行う機能を備えたデジタル複合機であり、それらの機能に係るサービスを提供するためのアプリケーションプログラムを実装しているものである。
そして、画像形成装置１００は、画像情報に基づいたレーザ光を発する光学部（光学ユニット）１１２、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した設置位置に交換可能に設置されるユニットであるプロセスカートリッジ５００Ｙ，５００Ｍ，５００Ｃ，５００ＢＫ（以下、符号「５００」にて総称する）、転写紙等の被転写材Ｐが収納される給紙部（給紙ユニット）１６１、給紙ローラ１６２，搬送ガイド１６３，レジストローラ１６４，吸着ローラ１３７，転写ベルト１４０等からなる用紙搬送手段、加熱ローラ１６７，加圧ローラ１６８及び排紙ローラ１６９を備え、被転写材Ｐ上の未定着画像を定着する定着部（定着ユニット）１６６、載置された原稿を光学的に読み取るスキャナ１９０、装置本体の外装に一部が露呈するように設けられた操作部２０９、画像形成装置１００の動作を統括制御する制御手段であるコントローラ２００、エンジン部の動作を制御するエンジン制御部４００等を備えている。
なお、ここではカラーの画像形成装置を示しているが、モノクロの画像形成装置にもこの発明はもちろん適用可能である。そしてこの場合には、画像形成装置に備えるプロセスカートリッジは１つだけになる。
【００７２】
画像形成装置１００において、各色のプロセスカートリッジ５００には、像担持体である感光体ドラム１３１、感光体ドラム１３１上を帯電する帯電部１３２、感光体ドラム１３１上に形成される静電潜像を現像する現像部１３３、感光体ドラム１３１上の未転写トナーを回収するクリーニング部１３５、現像部１３３にトナーを供給するトナー供給手段であるトナー供給部１４２、プロセスカートリッジ５００の識別に使用する制御チップ１８０等を備え、これらが一体的に保持されている。また、感光体ドラム１３１と対応する位置には、感光体ドラム１３１上に形成されたトナー像を被転写材Ｐに転写する転写ローラ１３４が配置されている。
そして、各プロセスカートリッジ５００の感光体ドラム１３１上で、それぞれ対応した色の画像形成がおこなわれる。このとき、各プロセスカートリッジ５００の現像部１３３には、トナー供給部１４２Ｙ，１４２Ｍ，１４２Ｃ，１４２ＢＫから各色のトナーが供給される。
【００７３】
以下、この画像形成装置１００における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
画像形成を行う場合、４つの感光体ドラム１３１は、それぞれ、図１で時計回りに回転している。そして、まず、感光体ドラム１３１の表面は、帯電部１３２との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程）。その後、帯電された感光体ドラム１３１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
【００７４】
一方、光学部１１２には、形成すべき画像についての画像データが供給される。そして、光学部１１２において、ＬＤ光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー１１３に入射して反射した後に、レンズ１１４，１１５を透過する。レンズ１１４，１１５を透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色成分ごとに別の光路を通過することになる。
【００７５】
イエロー成分のレーザ光は、ミラー１１６〜１１８で反射された後に、紙面右側から１番目のプロセスカートリッジ５００Ｙの感光体ドラム１３１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー１１３により、感光体ドラム１３１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１３２にて帯電された後の感光体ドラム１３１上には、イエロー成分の静電潜像が形成される。
【００７６】
同様に、マゼンタ成分のレーザ光は、ミラー１１９〜１２１で反射された後に、紙面右から２番目のプロセスカートリッジ５００Ｍの感光体ドラム１３１表面に照射されて、マゼンタ成分の静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、ミラー１２２〜１２４で反射された後に、紙面右から３番目のプロセスカートリッジ５００Ｃの感光体ドラム１３１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、ミラー１２５で反射された後に、紙面右から４番目のプロセスカートリッジ５００ＢＫの感光体ドラム１３１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される（露光工程）。
【００７７】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１３１表面は、さらに回転して、現像部１３３との対向位置に達する。そして、現像部１３３から感光体ドラム１３１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１３１上の潜像が現像される（現像工程）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１３１表面は、それぞれ、転写ベルト１４０との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、転写ベルト１４０の内周面に当接するように転写ローラ１３４が設置されている。そして、転写ローラ１３４の位置で、転写ベルト１４０によって搬送された被転写材Ｐ上に、感光体ドラム１３１上に形成された各色のトナー像が、順次転写される（転写工程）。
【００７８】
なお、転写ベルトユニット（転写部）において、転写ベルト１４０は駆動ローラと３つの従動ローラとによって張架・支持されている。そして、駆動ローラによって、転写ベルト１４０は図中の矢印方向に走行する。この転写ベルトユニットは、上述の転写ローラ１３４や転写ベルト１４０等の部材が一体的に構成されていて、装置本体に対して交換可能な装置ユニットとして構成されている。
【００７９】
そして、転写工程後の感光体ドラム１３１表面は、それぞれ、クリーニング部１３５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１３５で、感光体ドラム１３１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程）。
その後、感光体ドラム１３１表面は、不図示の除電部を通過して、一連の作像プロセスが終了する。
【００８０】
一方、給紙部１６１（給紙ユニット）からは、給紙ローラ１６２により給送された被転写材Ｐが、搬送ガイド１６３を通過した後に、レジストローラ１６４の位置に導かれる。レジストローラ１６４に導かれた被転写材Ｐは、搬送タイミングを制御されながら、転写ベルト１４０と吸着ローラ１３７との当接部に向けて搬送される。
その後、被転写材Ｐは、図中矢印方向に走行する転写ベルト１４０に搬送されながら、４つの感光体ドラム１３１の対向位置を順次通過する。こうして、被転写材Ｐ上には各色のトナー像が重ねて転写されて、カラー画像が形成される。
【００８１】
その後、カラー画像が形成された被転写材Ｐは、転写ベルトユニットの転写ベルト１４０から離脱して、定着部１６６に導かれる。定着部１６６では、加熱ローラ１６７と加圧ローラ１６８とのニップ部にて、カラー画像が被転写材Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の被転写材Ｐは、排紙ローラ１６９によって、装置本体外に排出されて、一連の画像形成動作が完了する。
【００８２】
次に、画像形成装置１００に交換自在に設置されるプロセスカートリッジについて詳述する。
図１８は、新品状態（非リサイクル品又はリサイクル品が、製造後又は再生処理後に一度も装置本体にて使用されていない状態）のプロセスカートリッジ５００を示す断面図である。
【００８３】
同図に示すように、プロセスカートリッジ５００には、主として、像担持体としての感光体ドラム１３１と、帯電部１３２と、現像部１３３と、クリーニング部１３５とが、ケース１３６内に一体的に収納され、さらにトナー供給部１４２とも一体的に構成されている。そしてこのことから、プロセスカートリッジ５００はトナーカートリッジとも呼ばれる。
また、現像部１３３は、現像ローラ１３３ａ、撹拌ローラ１３３ｂ，１３３ｃ、ドクターブレード１３３ｄ、Ｔセンサ１３９（トナー濃度センサ）等で構成され、その内部にはキャリアＣとトナーＴとからなる現像剤が収納されている。そして、トナー供給部１４２に備えるトナーボトル１４３内のトナーＴは、現像部１３３内のトナーＴの消費にともない、現像部１３３内に適宜に供給される。また、クリーニング部１３５は、クリーニングブレード１３５ａ、クリーニングローラ１３５ｂ等で構成されている。
【００８４】
また、プロセスカートリッジ５００のケース１３６上には、制御チップ１８０が固着されている。詳細は後述するが、制御チップ８０は、ＣＰＵやＮＶＲＡＭ（不揮発ＲＡＭ）等を備えたマイクロコンピュータであり、外部端子を備えたパッケージ化されたＩＣである。そして、制御チップ１８０の外部端子が、ケース１３６に固設されたソケット１８１の接続端子に接続される。なお、制御チップ１８０の形態に特に制限はなく、大きさが数ｍｍ角前後のＩＣチップとすることもできるし、外部端子を備えたＰＣＢ（プリント基板）上にＩＣチップを搭載したものとすることもできる。
【００８５】
ところで、このプロセスカートリッジ５００は、画像形成装置１００の本体よりも寿命が短く、感光体ドラム１３１やクリーニング部１３５等が摩耗した場合、あるいはトナーボトル１４３内のトナーがなくなった場合に交換すべき消耗品である。そして、交換を行う場合には、このプロセスカートリッジ５００の単位で、作業者によって装置本体への交換作業がおこなわれる。この際、作業者は、装置本体のドア（不図示である。）を開放し、不図示のレールに沿ってプロセスカートリッジ５００を装置本体に挿入することにより、プロセスカートリッジ５００を装置本体内に設置することができる。
【００８６】
図１９は、プロセスカートリッジが画像形成装置の設置部に設置された場合のその周辺の状態を模式的に示す断面図である。
この状態では、プロセスカートリッジ５００のソケット１８１はエンジン制御部４００のＣＰＵ４０１とシリアルバス２３０を介して接続され、制御チップ１８０は、このエンジン制御部４００及びＰＣＩバス２１８を介してコントローラ２００とも通信可能な状態となる。
また、プロセスカートリッジ５００は、この状態で、トナーボトル１４３から供給されるトナーを使用して画像形成動作を行う。
【００８７】
すなわち、現像ローラ１３３ａは、図中の矢印方向に回転し、現像部１４３内のトナーＴは、図中の反時計回りに回転する撹拌ローラ１３３ｂ、１３３ｃによって、トナー供給部１４２から供給されたトナーＴとともに、キャリアＣと混合される。そして、摩擦帯電したトナーＴは、一方の撹拌ローラ１３３ｂによって、キャリアＣとともに現像ローラ１３３ａ上に供給される。
【００８８】
現像部１３３内のトナーＴの消費は、感光体ドラム１３１に対向する光学センサとしてのトナー濃度センサ（Ｐセンサ）１３８と、現像部１３３内に設けられた透磁率センサとしてのトナー濃度センサ（Ｔセンサ）１３９とによって検出され、制御チップ１８０上のＣＰＵに通知される。
また、現像ローラ１３３ａに担持されたトナーＴは、ドクターブレード１３３ｄの位置を通過した後に、感光体ドラム１３１との対向位置に達する。そして、その対向位置で、トナーＴは、感光体ドラム１３１表面に形成された静電潜像に付着する。具体的には、レーザ光Ｌが照射された領域の表面電位と、現像ローラ１３３ａに印加された現像バイアスとの、電位差によって形成される電界によって、トナーＴが感光体ドラム１３１表面に付着する。
【００８９】
そして、感光体ドラム１３１に付着したトナーＴは、そのほとんどが被転写材Ｐ上に転写される。そして、感光体ドラム１３１上に残存したトナーＴが、クリーニングブレード１３５ａ及びクリーニングローラ１３５ｂによってクリーニング部１３５内に回収される。
なお、ここではプロセスカートリッジ５００とトナー供給部１４２を一体として１つの消耗品として構成しているが、トナー供給部１４２を独立して交換可能なユニットとして構成することもできる。そして、このような場合には、トナーボトル１４３中のトナーがなくなった場合には、トナーボトルあるいはトナー供給部の単位で新たなユニットに交換することになる。
【００９０】
次に、画像形成装置１００の構成について、制御及び通信に関連するハードウェアを中心にさらに説明する。図２０は、その画像形成装置の構成を、制御及び通信に関連するハードウェアを中心に示したブロック図である。
この画像形成装置１００は、図２０に示すように、ＣＰＵ２０１，ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）２０２，ＳＤＲＡＭ２０３，ＮＶＲＡＭ（不揮発性メモリ）２０４，ＮＲＳ用メモリ２０５，ＰＨＹ（物理メディアインタフェース）２０６，操作部２０９，ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２１０，モデム２１１，ＰＩ（パーソナルインタフェース）２１２，ＦＣＵ（ファックスコントロールユニット）２１３，ＵＳＢ（Universal Serial Bus）２１４，ＩＥＥＥ１３９４＿２１５，エンジン制御部４００，エンジン部４１０，およびプロセスカートリッジ５００を備えている。
そして、ＣＰＵ２０１，ＡＳＩＣ２０２，ＳＤＲＡＭ２０３，ＮＶＲＡＭ２０４，ＮＲＳ用メモリ２０５，ＨＤＤ２１０が画像形成装置１００の全体の動作を制御する制御手段であるコントローラ２００を構成する。
【００９１】
また、ＣＰＵ２０１は、ＡＳＩＣ２０２を介してデータ処理（各機能の制御）を行う演算処理手段である。
ＡＳＩＣ２０２は、ＣＰＵインタフェース，ＳＤＲＡＭインタフェース，ローカルバスインタフェース，ＰＣＩインタフェース，ＭＡＣ（Media Access Controller）、ＨＤＤインタフェースなどからなる多機能デバイスボードであり、ＣＰＵ２０１の制御対象となるデバイスの共有化を図り、アーキテクチャの面からアプリ（アプリケーションソフト）や共通システムサービスの開発の高効率化を支援するものである。
ＳＤＲＡＭ２０３は、ＯＳを含む各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ２０１がデータ処理を行う際に使用するワークメモリ等として使用するメインメモリである。なお、このＳＤＲＡＭ２０３の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを使用してもよい。
【００９２】
ＮＶＲＡＭ２０４は、不揮発性のメモリ（記憶手段）であり、電源がオフになっても記憶内容を保持するようになっている。そして、このＮＶＲＡＭ２０４の用途としては、この画像形成装置１００を起動させるブートローダ（ブートプログラム）やＯＳのファイルであるＯＳイメージを記憶するプログラムメモリ、外部の通信相手との通信時のＳＳＬ（Secure Socket Layer）による相互認証や、プロセスカートリッジ５００のような消耗品との間のＰＫＩを利用した相互認証に用いるデジタル証明書を記憶する証明書メモリ、プリンタ機能の初期値やスキャナ機能の初期値のような、ほとんど値を変更しない種々の固定パラメータを記憶する固定パラメータメモリ、この画像形成装置１００の識別情報である機種機番を記憶する機種機番メモリ、操作部２０９による操作上の初期値を記憶するメモリ、各アプリ（ＡＰＬ）の初期値を記憶するメモリ、各カウンタ情報（課金カウンタのデータ等）を記憶するメモリ等が挙げられる。
なお、ＮＶＲＡＭ２０４は、複数のメモリユニットによって構成したり、装置の各部に分散して設けたりしてももちろん構わない。また、それらのメモリユニットとしては、例えばＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ、あるいはフラッシュメモリ等の不揮発性メモリを使用することができる。
【００９３】
ＮＲＳ用メモリ２０５は、後述するＮＲＳアプリを記憶する不揮発性メモリであり、オプションでＮＲＳ機能を追加することができる。
ＰＨＹ２０６は、ＬＡＮを介して外部装置と通信を行うためのインタフェースであり、ＣＰＵ２０１と併せて第２の通信手段として機能する。
操作部２０９は、操作表示手段（操作手段および表示手段）である。
ＨＤＤ２１０は、電源のオン・オフに関係なくデータを記憶保存する記憶手段（記録媒体）である。このＨＤＤ２１０に、上述したＮＶＲＡＭ２０４内のプログラムやそれ以外のデータを記憶しておくこともできる。
【００９４】
モデム２１１は、変復調手段であり、外部装置へ公衆回線経由でデータを送信する場合、そのデータを公衆回線に流せる形に変調する。また、外部装置から送られてくる変調されたデータを受信した場合、そのデータを復調する。
ＰＩ２１２は、ＲＳ４８５規格に準拠したインタフェースを備え、図示しないラインアダプタを介して公衆回線に接続している。これらのモデム２１１やＰＩ２１２が第２の通信手段として機能する場合もある。
【００９５】
ＦＣＵ２１３は、ＦＡＸ装置又はモデム機能（ＦＡＸ通信機能）を有するデジタル複写機やデジタル複合機等の画像形成装置および管理装置等の外部装置との通信を公衆回線経由で制御する。
ＵＳＢ２１４及びＩＥＥＥ１３９４＿２１５はそれぞれ、周辺機器と通信を行うための、ＵＳＢ規格及びＩＥＥＥ１３９４規格のインタフェースである。
【００９６】
エンジン制御部４００は、コントローラ２００からの指示に従ってエンジン部４１０の動作を制御する制御手段であり、また、エンジン部４１０をＰＣＩバス２１８に接続するためのインタフェースである。さらに、プロセスカートリッジ５００のＣＰＵとコントローラ２００のＣＰＵ２０１との間の通信を仲介する機能も有する。
エンジン部４１０は、図１７に示した画像読み取り／形成用のエンジンや、プロッタエンジンによって画像を形成した用紙に、ソート、穴開け、ステープル処理等の後処理を行う後処理ユニット等が該当する。
プロセスカートリッジ５００については、上述した通りであり、エンジン制御部４００とシリアルバス２３０によって接続される。
【００９７】
ここで、電源投入（電源オン）時には、ＣＰＵ２０１は、ＡＳＩＣ２０２経由でＮＶＲＡＭ２０４内のブートローダを起動させ、そのブートローダに従い、ＮＶＲＡＭ２０４内のＯＳイメージを読み出し、それをＳＤＲＡＭ２０３にロードして使用可能なＯＳに展開する。そして、ＯＳの展開が完了すると、そのＯＳを起動させる。その後、必要に応じてＮＶＲＡＭ２０４内のアプリ等のプログラムあるいはＮＲＳ用メモリ２０５内のＮＲＳアプリを読み出し、それをＳＤＲＡＭ２０３にロードして展開し、起動させることにより、各種機能を実現することができる。
【００９８】
次に、画像形成装置１００におけるソフトウェア構成を図２１を用いて説明する。
図２１は、画像形成装置１００のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。この画像形成装置１００のソフトウェア構成は、最上位のアプリケーションモジュール層、およびその下位のサービスモジュール層からなる。そして、これらのソフトウェアを構成するプログラムはＮＶＲＡＭ２０４やＮＲＳ用メモリ２０５に記憶され、必要に応じて読み出されてＣＰＵ２０１によって実行される。
【００９９】
アプリケーションモジュール層のソフトウェアは、ＣＰＵ２０１を、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を実現させる複数のアプリケーション制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成され、サービスモジュール層のソフトウェアは、ＣＰＵ２０１を、ハードウェア資源と各アプリケーション制御手段との間に介在し、複数のアプリケーション制御手段からのハードウェア資源に対する動作要求の受付，その動作要求の調停，およびその動作要求に基づく動作の実行制御を行うサービス制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成される。
ＯＳ３１９はＵＮＩＸ（登録商標）などのオペレーティングシステムであり、サービスモジュール層及びアプリケーションモジュール層の各プログラムをそれぞれプロセスとして並列実行する。
【０１００】
サービスモジュール層には、オペレーションコントロールサービス（ＯＣＳ）３００、エンジンコントロールサービス（ＥＣＳ）３０１、メモリコントロールサービス（ＭＣＳ）３０２、ネットワークコントロールサービス（ＮＣＳ）３０３、ファクスコントロールサービス（ＦＣＳ）３０４、カスタマーサポートシステム（ＣＳＳ）３０５、システムコントロールサービス（ＳＣＳ）３０６、システムリソースマネージャ（ＳＲＭ）３０７、イメージメモリハンドラ（ＩＭＨ）３０８、デリバリーコントロールサービス（ＤＣＳ）３１６、ユーザコントロールサービス（ＵＣＳ）３１７、データエンクリプションセキュリティサービス（ＤＥＳＳ）３１８を実装している。更に、アプリケーションモジュール層には、コピーアプリ３０９、ファクスアプリ３１０、プリンタアプリ３１１、スキャナアプリ３１２、ネットファイルアプリ３１３、ウェブアプリ３１４、ＮＲＳ（ニューリモートサービス）アプリ３１５を実装している。
【０１０１】
これらを更に詳述する。
ＯＣＳ３００は、操作部２０９を制御するモジュールである。
ＥＣＳ３０１は、ハードウェアリソース等のエンジンを制御するモジュールである。
ＭＣＳ３０２は、メモリ制御をするモジュールであり、例えば、画像メモリの取得及び開放、ＨＤＤ２１０の利用等を行う。
ＮＣＳ３０３は、ネットワークとアプリケーションモジュール層の各アプリケーションプログラムとの仲介処理を行わせるモジュールである。
ＦＣＳ３０４は、ファクシミリ送受信、ファクシミリ読み取り、ファクシミリ受信印刷等を行うモジュールである。
【０１０２】
ＣＳＳ３０５は、公衆回線を介してデータを送受信する際のデータの変換等をするモジュールであり、また公衆回線を介した遠隔管理に関する機能をまとめたモジュールである。
ＳＣＳ３０６は、コマンドの内容に応じたアプリケーションモジュール層の各アプリケーションプログラムの起動管理及び終了管理を行うモジュールである。
ＳＲＭ３０７は、システムの制御及びリソースの管理を行うモジュールである。
ＩＭＨ３０８は、一時的に画像データを入れておくメモリを管理するモジュールである。
【０１０３】
ＤＣＳ３１６は、ＨＤＤ２１０やＳＤＲＡＭ２０３に記憶している（する）画像ファイル等をＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）やＦＴＰ（File Transfer Protocol）を用いて送受信するモジュールである。
ＵＣＳ３１７は、ユーザが登録した宛先情報や宛名情報等のユーザ情報を管理するモジュールである。
ＤＥＳＳ３１８は、ＰＫＩやＳＳＬを利用した各部品あるいは外部装置の認証や、通信の暗号化を行うモジュールである。
【０１０４】
コピーアプリ３０９は、コピーサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
ファクスアプリ３１０は、ファクスサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
プリンタアプリ３１１は、プリンタサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
【０１０５】
スキャナアプリ３１２は、スキャナサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
ネットファイルアプリ３１３は、ネットファイルサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
ウェブアプリ３１４は、ウェブサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
ＮＲＳアプリ３１５は、ネットワークを介してデータを送受信する際のデータの変換や、ネットワークを介した遠隔管理に関する機能（管理装置１０２との通信に係わる機能を含む）を実現するためのアプリケーションプログラムである。
【０１０６】
次に、上述した画像形成装置１００のソフトウェアの構成に含まれるＮＲＳアプリ３１５の内部構成を図２２を用いて更に説明する。
図２２は、ＮＲＳアプリの構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、ＮＲＳアプリ３１５は、ＳＣＳ３０６とＮＣＳ３０３との間で処理を行っている。ウェブサーバ機能部６００は、外部から受信した要求に関する応答処理を行う。ここでの要求は、例えば、構造化言語であるＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式で記載された、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）によるＳＯＡＰリクエストであることが考えられる。ウェブクライアント機能部６０１は、外部への要求を発行する処理を行う。ｌｉｂｓｏａｐ６０２は、ＳＯＡＰを処理するライブラリであり、ｌｉｂｘｍｌ６０３は、ＸＭＬ形式で記載されたデータを処理するライブラリである。また、ｌｉｂｇｗｗｗ６０４は、ＨＴＴＰを処理するライブラリであり、ｌｉｂｇｗ＿ｎｃｓ６０５は、ＮＣＳ３０３との間の処理をするライブラリである。
【０１０７】
以上のような画像形成装置１００においては、電源ＯＮやリセット等により、装置が起動された場合、その初期化処理において、コントローラ２００と、交換可能な消耗品であるプロセスカートリッジ５００との間で、ＰＫＩを利用した認証処理を行い、認証が失敗した場合に警告を発するようにしている。この認証処理及び警告に関連する動作は、第１又は第２の実施形態において上述したものと同様である。ただし、画像形成装置１００においては、装置本体１０に該当する本体側のコントローラ２００と部品２０に該当するプロセスカートリッジ５００との間の通信は、エンジン制御部４００を介して行うようにしている。
そこで、図２３に、認証処理及び警告に関連する各部の構成を示す。なお、説明を簡単にするため、以下の説明（他の実施形態も含む）においては１つのプロセスカートリッジに関する構成及び処理のみについて説明するが、他のプロセスカートリッジについても同様な構成を有し、コントローラ２００やエンジン制御部４００との間で並列にあるいは順次に同様な処理を行うものとする。
【０１０８】
まず、相互認証に関与するのは、実際にはコントローラ２００、エンジン制御部４００、プロセスカートリッジ５００である。
このうち、コントローラ２００の構成については上述した通りであるが、ここでは一部の構成のみを示している。ただし、Ｉ／Ｏポート２２０は、ＡＳＩＣ２０２に備えたＰＣＩバス２１８との接続ポートを示す。
また、エンジン制御部４００は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ＮＶＲＡＭ４０４、Ｉ／Ｏポート４０５を備え、これらが内部バス４０６によって接続されている。そして、ＣＰＵ４０１がＲＯＭ４０２やＮＶＲＡＭ４０４に記憶しているプログラムを実行することにより、エンジン部４１０の制御やコントローラ２００及びプロセスカートリッジ５００と間のデータ通信に関する処理を行う。
【０１０９】
プロセスカートリッジ５００も、ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、ＮＶＲＡＭ５０４、Ｉ／Ｏポート５０５を備え、これらが内部バス５０６によって接続されている。このうちＮＶＲＡＭ５０４には、上記の認証処理に使用するデジタル証明書及び鍵を記憶する。そして、ＣＰＵ５０１がＲＯＭ５０２やＮＶＲＡＭ５０４に記憶しているプログラムを実行することにより、プロセスカートリッジ５００の制御やデータ管理、エンジン制御部４００とのデータ通信及び認証処理に関する処理を行う。すなわち、ＣＰＵ５０１は、通信手段及び演算手段として機能する。なお、これらの各部は、制御チップ１８０あるいはソケット１８１上に設けられるものである。
【０１１０】
ところで、図２３に示した構成について、コントローラ２００とプロセスカートリッジ５００とが通信を行う場合、エンジン制御部４００は単にその間の通信を仲介する機能を果たすのみである。従って、コントローラ２００とプロセスカートリッジ５００とが相互認証を行う場合、これに関与する構成を簡単に表わすと、図２４に示すようになる。
すなわち、コントローラ２００のＣＰＵ２０１が証明書メモリとして機能するＮＶＲＡＭ２０４から認証処理に必要なコントローラ２００側のデジタル証明書や鍵を読み出す。
【０１１１】
また、プロセスカートリッジ５００のＣＰＵ５０１が証明書メモリとして機能するＮＶＲＡＭ５０４から認証処理に必要なプロセスカートリッジ５００側のデジタル証明書や鍵を読み出す。そして、ＣＰＵ２０１とＣＰＵ５０１との間で通信を行い、これらのデジタル証明書や鍵を用いて認証処理を行うという具合である。なお、この場合において、ＣＰＵ２０１とＣＰＵ５０１及びこれらの間のバスやインタフェースがそれぞれ通信手段に該当する。
図２３等に示したその他の構成は、この認証処理に補助的に関与するのみであり、図２４に示したコントローラ２００及びプロセスカートリッジ５００がそれぞれ図２に示した装置本体１０及び部品２０と対応する処理を行うことにより、第１の実施形態の場合と同様な部品の認証及びそれに基づく制御を行うことができる。また、プロセスカートリッジ５００のＣＰＵを設けない場合でも、第２の実施形態の場合と同様な部品の認証及びそれに基づく制御を行うことができる。
【０１１２】
次に、図２５に、管理装置１０２の概略構成例を示す。
この管理装置１０２は、モデム６１１，通信端末６１２，外部接続Ｉ／Ｆ６１３，操作者端末６１４，制御装置６１５，ファイルサーバ６１６等からなる。
モデム６１１は、図示しない公衆回線を介して機器利用者側（例えば画像形成装置を利用しているユーザ先）の仲介装置１０１又は画像形成装置１１０と通信するものであり、送受信するデータを変復調する。また、通信端末６１２は、モデム６１１による通信を制御するものである。そして、これらのモデム６１１と通信端末６１２により通信手段としての機能を果たす。
【０１１３】
外部接続Ｉ／Ｆ６１３は、インターネット１０３あるいは専用線等によるネットワークを介した通信を行うためのインタフェースである。そして、ここを介して機器利用者側の仲介装置１０１又は画像形成装置１１０との通信を行う、また、セキュリティ管理のためのプロキシサーバ等を設けてもよい。
操作者端末６１４は、各種データの入力をオペレータによるキーボード等の入力装置上の操作により受け付ける。入力されるデータとしては、例えば、各機器利用者側の仲介装置１０１又は画像形成装置１１０と通信する際に使用するそれらのＩＰアドレスや電話番号（発呼先電話番号）等の顧客情報がある。
【０１１４】
制御装置６１５は、図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを備えており、管理装置１０２全体を統括的に制御する。
ファイルサーバ６１６は、図示しないハードディスク装置等の記憶装置を備え、そこに各機器利用者側の仲介装置１０１および画像形成装置１１０のＩＰアドレスや電話番号、それらの装置から受信したデータ、管理対象の画像形成装置の識別情報、操作者端末６１４から入力されたデータ等の各種データをそれぞれデータベース（ＤＢ）として記憶している。
【０１１５】
また、仲介装置１０１の物理的構成について説明すると、当該仲介装置１０１は、不図示のＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，不揮発性メモリ，ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）等によって構成されている。
仲介機能付画像形成装置１１０については、仲介装置１０１の機能を実現するためにこれらのユニットを単に画像形成装置１００に付加しても良いが、画像形成装置１００に備えるＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等のハードウェア資源を利用し、ＣＰＵに適当なアプリケーションやプログラムモジュールを実行させることによって仲介装置１０１の機能を実現することもできる。
【０１１６】
ところで、この実施形態では、以上のような遠隔管理システムを構成する画像形成装置１００は、第１又は第２の実施形態で説明したような部品の認証及びそれに基づく動作制御に関する処理の他、これ以外にも遠隔管理に対応した処理を行うようにしている。次に、上述した画像形成装置遠隔管理システムにおいて画像形成装置１００が行う、遠隔管理に特有な処理の例として、トナー残量が減少した場合の自動発注機能に関する処理に付いて説明する。
【０１１７】
この画像形成装置１００においては、プロセスカートリッジ５００のＮＶＲＡＭ５０４に、所定の記憶領域を確保し、図２６に示すような、プロセスカートリッジ５００に関する情報のうち書き換えの必要な情報をここに記録している。これらの情報の全部又は一部は、コントローラ２００が画像形成装置１００の動作を制御する際の制御情報として使用される。
【０１１８】
例えば、「コピー枚数」は、プロセスカートリッジ５００が画像形成装置１００に設置されてから画像形成が行われた枚数であり、これが所定枚数を越えた場合に、感光体ドラム１３１が摩耗している可能性があると判断できる。「リサイクル回数」は使用済みのプロセスカートリッジ５００をリサイクルした回数であり、これがカートリッジ証明書中の「最大リサイクル回数」を越えている場合には、コントローラ２００の制御により、プロセスカートリッジ５００を用いた画像形成が行えないようにしている。
【０１１９】
また、「トナー残量」は、トナーボトル１４３中のトナー量であり、ここで説明する動作は、この値が所定値以下になった場合に自動的に管理装置１０２に対して交換用プロセスカートリッジの発注を行う動作である。
この動作に関連してプロセスカートリッジ５００のＣＰＵ５０１とコントローラ２００のＣＰＵ２０１が実行する処理を、図２７に示す。
【０１２０】
まず、プロセスカートリッジ５００のＣＰＵ５０１は、所定タイミング毎あるいは画像形成が行われる毎等の適当なタイミングで、図２７の左側のフローチャートに示す処理を開始する。そして、まずステップＳ２０１で、前回この処理を実行してからのトナー使用量を検出する。この検出は、例えば図３に示したＰセンサ１３８やＴセンサ１３９を用いて物理的に行うことができる。また、使用量に代えて残量を直接検出してもよい。
そして、次のステップＳ２０２で、プロセスカートリッジ５００のＮＶＲＡＭ５０４に記憶しているトナー残量のパラメータを、ステップＳ２０１での検出結果に従って変更する。
【０１２１】
その後、ステップＳ２０３で変更後のトナー残量をコントローラ２００に通知する。この通知は、図８に示したような認証処理において交換した共通鍵を用いて暗号化するとよい。このようにすれば、信号線をモニタリングしたとしても通知の内容を知ることができないため、通信内容の漏洩や、それに伴って図２６に示したようなデータを不正に改変されることを防止できる。
暗号化に用いる共通鍵は、画像形成装置起動時の認証処理の際に作成したものを以後再度認証処理が行われるまで使用してもよいし、コントローラ２００との間で通信を行う毎に図８に示した処理を行って新たに作成するようにしてもよい。
プロセスカートリッジ５００側の処理は、トナー残量の通知後に終了する。
【０１２２】
一方、コントローラ２００側では、このトナー残量の通知を受信すると、図２７の右側のフローチャートに示す処理を開始する。この処理は、図２１に示したＮＲＳアプリ３１５により実現されるものである。また、ステップＳ２０３での通知を暗号化するようにした場合、この処理は、ＣＰＵ２０１が、暗号化した通信経路でプロセスカートリッジ５００から受信した制御情報に従って画像形成装置１００の動作を制御する処理となる。
【０１２３】
そして、まずステップＳ２１１でトナー残量が所定の閾値以下か否か判断し、閾値以下であればステップＳ２１２で管理装置１０２にトナーサプライコールを通知し、交換用のトナーカートリッジを発注して処理を終了する。このとき、ユーザに確認を求めるようにしてもよい。また、ステップＳ２１１で閾値以下でなければ、そのまま処理を終了する。なお、この閾値は、交換用トナーカートリッジの発注からユーザの手元に届くまでの期間を考慮して、トナーエンドあるいはニアエンドを示す閾値よりはいくぶん多い値とするとよい。
【０１２４】
図２８に、図２７のフローチャートに示した処理を行う際の各部の動作シーケンスの例を示す。ここでは、トナー残量が閾値以下であった場合の例を示している。
この図に示すように、この処理においては、まずプロセスカートリッジ５００のＣＰＵ５０１が適当なタイミングでトナーの使用量を検出し（Ｓ３０１）、ＮＶＲＡＭ５０４にアクセスしてトナー残量を読み出し（Ｓ３０２）、ステップＳ３０１で検出したトナー使用量を差し引いた新たなトナー残量に書き換える（Ｓ３０３）。そして、その新たなトナー残量の情報を共通鍵で暗号化してコントローラ２００のＣＰＵ２０１に通知する（Ｓ３０４）。
【０１２５】
一方、ＣＰＵ２０１は、この通知を受けるとＮＶＲＡＭ２０４からトナー残量の閾値を読み出し、これを受信したトナー残量の値と比較する（Ｓ３０５）。そして、トナー残量が閾値以下と判定すると（Ｓ３０６）、交換用のプロセスカートリッジを発注するためのサプライコールの送信処理に入る。
この処理においては、まず操作部２０９に図２９に示すようなサプライコール画面を表示させる（Ｓ３０７）。そして、管理装置１０２にサプライコールを送信するのであるが、画像形成装置１００は管理装置１０２との通信は仲介装置１０１を介して行うため、まず仲介装置１０１にサプライコールを送信する（Ｓ３０８）。このとき、ＮＶＲＡＭ２０４に記憶している前述した装置公開鍵証明書、装置私有鍵、およびルート鍵証明書を用いて仲介装置１０１との間でＳＳＬによる相互認証処理を行い、安全な通信経路を確保した上で送信を行う。この相互認証処理は、登場する装置は異なるが、図８のフローチャートに示した処理と同様なものである。
【０１２６】
次に、これを受信した仲介装置１０１は、管理装置１０２との間で同様にＳＳＬによる安全な通信経路を確保した上でサプライコールを転送し（Ｓ３０９）、管理装置１０２はこれを受信するとコールに係る交換用プロセスカートリッジの発注を受け付け、この情報をファイルサーバ６１６に記憶する（Ｓ３１０）。
【０１２７】
なお、ここで送信するサプライコールは、ＳＯＡＰリクエストとして記載したものであり、その形式は例えば図３０に示すものである。そして、このメッセージには図３１に示すような情報が含まれており、コールタイプ及びコール詳細から、このコールが交換用プロセスカートリッジの発注を示すコールであることがわかり、機番情報から、どの装置からの発注であるかがわかる。従って、これをファイルサーバ６１６中の顧客情報と照らし合わせることにより、装置の設置先の住所や電話番号がわかることから、最寄のサービスセンタに発注データを転送し、交換用のプロセスカートリッジを顧客先に速やかに届けるよう指示することができる。
【０１２８】
一方、サプライコールを受信した管理装置１０２は、そのコールに対する応答として、仲介装置１０１を介して画像形成装置１００にコールＯＫ通知を返す（Ｓ３１１，３１２）。このコールＯＫ通知は、詳細な図示は省略するが、ＳＯＡＰレスポンスとして記載したものである。
そして、この通知を受けることにより、ＣＰＵ２０１は、交換用プロセスカートリッジの発注が正常に完了したことがわかる。そこで、コール完了フラグをＯＮにする等により、以後プロセスカートリッジが交換されるまでは同じトナーサプライコールは行わないようにするとよい。
【０１２９】
その後、ユーザは、通常はトナーがなくなるかそれに近い状態になる前に交換用のプロセスカートリッジを受け取ることができ、そのような状態になった場合に速やかにプロセスカートリッジを交換することができる。そして、ＣＰＵ２０１がこの交換を検出した場合に、コール完了フラグをＯＦＦにし、元通りの動作に戻るようにするとよい。
【０１３０】
以上のような処理を行うことにより、画像形成装置１００のユーザは、特にトナーの残量を監視したり、電話等によって注文したりしなくても、トナーがなくなる前に交換用のプロセスカートリッジを受け取ることができるので、装置のメンテナンスにかかる労力を低減することができる。
また、メーカー側から見ると、交換用のカートリッジとしてほぼ自動的に自社の純正カートリッジを注文してもらうことができるので、いわゆる顧客の囲い込みを容易に行うことができる。プロセスカートリッジは、画像形成装置１００の中でも比較的頻繁に交換する必要がある一方で比較的高価な消耗品であり、またリサイクルを利用した非純正のカートリッジも出まわっているので、このような消耗品についてこの発明を適用すると、特に効果が大きい。
【０１３１】
なお、ここで説明した例では、認証処理以外でのプロセスカートリッジ５００とコントローラ２００との間の情報の送受信は、プロセスカートリッジ５００からコントローラ２００へ一方的にトナー残量を通知する場合のみであった。
しかし、例えばコピー枚数の情報は、コントローラ２００側で検出してプロセスカートリッジ５００に送信し、ＮＶＲＡＭ５０４に書き込ませる情報である。また、トナー使用量について、コントローラ２００側で画像形成に係る画像データの内容から計算によって求めるようにすることもできる。このようにした場合には、トナー使用量も、コントローラ２００側で検出してプロセスカートリッジ５００に送信し、ＮＶＲＡＭ５０４に書き込ませる情報となる。
【０１３２】
さらにまた、例えば、図２７に示した処理において、トナー残量が閾値以下であってもコピー枚数が所定枚数以下の場合にはサプライコールを行わないようにするといった対応が考えられるが、このような判断をしようとする場合には、コントローラ２００側からプロセスカートリッジ５００に要求して、ＮＶＲＡＭ５０４に記憶しているコピー枚数の情報を取得することになる。
また、ＮＶＲＡＭ５０４に記憶している有効期限の情報を利用することにより、トナーカートリッジ５００の有効期限が切れるか又はその所定期間前になった場合にサプライコールを行う対応も可能である。
【０１３３】
このように、コントローラ２００における制御の内容に応じて、コントローラ２００とプロセスカートリッジ５００との間で、ＮＶＲＡＭ５０４に記憶している又は記憶させる種々の制御情報を送受信することになるが、この通信を上述のトナー残量の場合と同様に暗号化して行うことにより、制御情報の漏洩や不正な改竄の危険を低減できる。特に、リサイクル回数のような情報は、プロセスカートリッジ５００の品質と密接に関連する情報であるので、このような情報の改竄を防止する効果は大きい。
【０１３４】
また、プロセスカートリッジ５００の特性に関連するような制御情報をプロセスカートリッジ５００側に記憶させておき、コントローラ２００がここから必要な情報を読み出して制御を行うことにより、プロセスカートリッジ５００が使用中に他の画像形成装置に移設された場合等でも、新たに設置された装置において、それまでの動作履歴を勘案した制御動作を容易に行うことができる。
【０１３５】
なお、第２の実施形態の場合のように、プロセスカートリッジにＣＰＵを設けない構成の装置であっても、上述したように画像形成装置管理システムの被管理装置とすることができることはもちろんである。
また、このような構成で図２７や図２８に示したような処理を行おうとする場合、プロセスカートリッジ５００のＮＶＲＡＭ５０４へのアクセスは、全てコントローラ２００側のＣＰＵ２０１から行うことになり、コントローラ２００とプロセスカートリッジ５００との間の通信を暗号化することはしない。しかし、それ以外の点では、ここまで説明した第３の実施形態の場合と同様な処理が可能であり、そのことによって同様な効果を得ることができる。
【０１３６】
また、制御情報を上記のようにＮＶＲＡＭ５０４の所定の記憶領域に記憶させる他、露光量、帯電量、現像バイアスのような、プロセスカートリッジの製造時に定まる固定的な作像条件を部品公開鍵証明書に記載しておき、コントローラ２００側でこれを取得して画像形成時の制御に使用するようにしてもよい。
そして、このような情報を部品公開鍵証明書に記載しておけば、仮に純正ユニットのメモリから証明書や鍵の全体をダンプして他のユニットにコピーし、認証処理をクリアしたとしても、作像条件を変更することができないため、コピー先のユニットを使用しても高い画像形成品質を得ることができない。従って、部品公開鍵証明書に作像条件等の制御情報を記載することは、証明書の不正使用防止に効果がある。
【０１３７】
〔各実施形態の変形例：図３２，図３３〕
以下、上述した各実施形態の変形例について説明する。
以上説明した第３の実施形態においては、電子装置が画像形成装置であり、消耗品がプロセスカートリッジである例について説明したが、この発明がこれに限定されないことは言うまでもない。例えば、画像形成装置において、感光体ドラム、帯電ユニット、現像ユニット、トナーボトル、クリーニングユニット、光学ユニット、転写ユニット、給紙ユニット、定着ユニット等を単独で交換可能とし、１単位の消耗品として取り扱うこともできる。各装置あるいはユニットの具体的な形状や配置等も、上述のものに限定されることはない。
【０１３８】
また、複数種類の消耗品について、それぞれその消耗品を使用する画像形成装置に記憶しているルート鍵証明書を用いて正当性を確認可能な公開鍵証明書を記憶させ、消耗品の種類あるいは設置箇所毎に上述の各実施形態で説明したような処理を行うようにしてもよい。このようにすれば、その消耗品の各々について、上述した各実施形態の場合と同様な効果を得ることができる。この場合において、例えば消耗品が純正のものであることを確認するのみでよいのであれば、消耗品の種類毎に別々の公開鍵証明書を記憶させることは必須ではない。例えば、全ての消耗品に図１２に示したような証明書を共通に記憶させることも考えられる。
【０１３９】
また、第１及び第２の実施形態の場合も含め、この発明の電子装置が、上述したような画像形成装置に限られないことはもちろんである。そして、プリンタ，ＦＡＸ装置，デジタル複写機，スキャナ装置，デジタル複合機等の画像処理装置を始め、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム，自動車，航空機等の種々の電子装置にこの発明を適用することができる。
【０１４０】
例えば、図１５に示した遠隔管理システムにおいて、これらの各装置を被管理装置とし、図３２に示すような遠隔管理システムを構成することが考えられる。この図においては、仲介装置１０１を別途設ける被管理装置の例としてテレビ受像機１２ａや冷蔵庫１２ｂのようなネットワーク家電、医療機器１２ｃ，自動販売機１２ｄ，計量システム１２ｅ，空調システム１２ｆを挙げている。そして、仲介装置１０１の機能を併せ持つ被管理装置の例として、自動車１３ａや航空機１３ｂを挙げている。また、自動車１３ａや航空機１３ｂのように広範囲を移動する装置においては、ファイアウォール（ＦＷ）１０４の機能も併せ持つようにすることが好ましい。
【０１４１】
このような遠隔管理システムにおいて被管理装置となる各装置やその装置において使用する部品等にも、この発明はもちろん適用可能である。
また、これらの装置において使用する部品には、図２６に示したような、部品に関する情報のうち書き換えの必要な情報として、図３３に示すような情報を不揮発メモリの所定の記憶領域に記録し、これらの情報の全部又は一部を、装置の動作を制御する際の制御情報として使用するようにすることが考えられる。
【０１４２】
また、第３の実施形態のような遠隔管理システムを考慮しない場合には、外部装置と通信するための通信手段は必須ではない。逆に、上記のような電子装置に管理装置や仲介装置のような外部装置と通信するための通信手段を設けて通信装置とすれば、その通信装置は第３の実施形態で説明したような遠隔管理システムにおける被管理装置となりうる。
この場合において、被管理装置が特定の種類あるいは機能の装置である必要はない。また、このような遠隔管理システムを構成する各ノード間の通信は、有線、無線を問わず、ネットワークを構築可能な種々の通信経路を用いて行うことができる。
【０１４３】
さらにまた、消耗品と電子装置本体の制御手段との間の通信も、有線に限られることなく、無線で行うようにしてもよい。また、小型でかつ非接触の情報授受が可能な素子にデジタル証明書を記憶させるようにすれば、非常に広汎な使用態様の消耗品にデジタル証明書を記憶させることができ、その消耗品及びその消耗品を使用する電子装置にこの発明を適用できる。
また、必ずしも定期的な交換を前提としない部品にもこの発明を適用し、部品の出所や使用履歴を管理するために使用することも考えられる。
【０１４４】
さらに、コンピュータや家庭用ゲーム機、ＣＤプレイヤやＤＶＤプレイヤのような情報再生装置に対する、コンピュータを動作させるためのソフトウェアや、鑑賞の対象となる音楽や映像、あるいはその他の有用なデータを記録した記録媒体等のように、電子装置の一部となるようなものでなくても、電子装置において使用される部材であれば、この発明を適用することができる。このような部材を使用する電子装置においても同様である。
また、上述の各実施形態で説明した技術を相互に組み合わせて用いることも当然可能である。
【０１４５】
また、この発明によるプログラムは、コンピュータに電子装置を制御させ、上述の各実施形態で説明したような処理を行わせるためのプログラムであり、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
【０１４６】
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。そのメモリに記録されたプログラムをコンピュータにインストールしてＣＰＵに実行させるか、ＣＰＵにそのメモリからこのプログラムを読み出して実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
以上説明してきたように、この発明の電子装置、電子装置の制御方法、管理システム、交換部材、プログラム、又は記録媒体によれば、非純正の部材が流通する環境にあっても、非純正の部材の不具合による装置への信用の低下を防止するとともに、なるべく純正の部材を使用してもらえるようにすることができる。
従って、この発明を適用することにより、供給者が品質を管理しやすい電子装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】この発明の実施形態である電子装置において、装置本体と部品との間で行う認証処理に関連する各部の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した構成を簡単に表わしたブロック図である。
【図３】図２に示した各ＮＶＲＡＭに記憶させる証明書及び鍵の種類を示す図である。
【図４】認証処理に用いる公開鍵証明書と私有鍵とルート鍵証明書との関係について説明するための図である。
【図５】図３に示した部品公開鍵証明書及び装置公開鍵証明書に記載する情報をより詳細に示す図である。
【図６】図１に示した電子装置において装置本体のＣＰＵが起動時に行う処理を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ４で行う警告表示の例を示す図である。
【図８】図６のステップＳ２で行う認証処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】図８に示した認証処理の変形例を示すフローチャートである。
【図１０】部品公開鍵証明書の変形例を示す図である。
【０１４９】
【図１１】図１０に示した部品公開鍵証明書を使用して認証処理を行う場合に、図２に示した各ＮＶＲＡＭに記憶させる証明書及び鍵の種類を示す図である。
【図１２】部品公開鍵証明書のさらに別の変形例を示す図である。
【図１３】この発明の電子装置の第２の実施形態の構成を示す、図２と対応するブロック図である。
【図１４】その電子装置において図１２のステップＳ２に相当する処理で行う認証処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の電子装置の第３の実施形態である画像形成装置を被管理装置とした、この発明の画像形成装置管理システムの実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１６】図１５に示した画像形成装置管理システムにおける動作要求、動作応答の送受信のデータ送受モデルを示す図である。
【図１７】図１５に示した画像形成装置の全体構成を示す模式的な断面図である。
【図１８】図１７に示した画像形成装置に設置する、プロセスカートリッジの新品状態の時の構成を示す断面図である。
【図１９】そのプロセスカートリッジが画像形成装置に設置された場合のその周辺の状態を示す模式的な断面図である。
【図２０】図１に示した画像形成装置の構成を、制御及び通信に関連するハードウェアを中心に示したブロック図である。
【０１５０】
【図２１】その画像形成装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】図２１に示したＮＲＳアプリの構成例を示す機能ブロック図である。
【図２３】図１７に示した画像形成装置において、コントローラとプロセスカートリッジとの間で行う認証処理、および警告処理に関連する各部の構成を示す、図１と対応するブロック図である。
【図２４】図２３に示した構成を簡単に表わした、図２と対応するブロック図である。
【図２５】図１５に示した管理装置の概略構成例を示す図である。
【図２６】図１５に示した画像形成装置においてプロセスカートリッジのＮＶＲＡＭに記憶させるデータの種類及び形式の一部を示す図である。
【図２７】図１５に示した画像形成装置において、交換用トナーカートリッジの自動発注に関連してプロセスカートリッジのＣＰＵとコントローラのＣＰＵとが実行する処理を示すフローチャートである。
【図２８】図２７のフローチャートに示した処理を行う際の各部の動作シーケンスの例を示すシーケンス図である。
【図２９】図２８のステップＳ３０７で表示するサプライコール画面の表示例を示す図である。
【図３０】同じくステップＳ３０８で送信するサプライコールに係るＳＯＡＰリクエストの記載例を示す図である。
【図３１】図３０に示したＳＯＡＰリクエストのボディ部に含まれるデータの構成を示す図である。
【図３２】図１５に示した遠隔管理システムの別の構成例を示す図である。
【図３３】図３２に示した遠隔管理システムを構成する被管理装置で使用する部品のＮＶＲＡＭに記憶させるデータの種類及び形式の例を示す、図２６と対応する図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１：電子装置              １０：装置本体
１１，２１：ＣＰＵ        １２，２２：ＲＯＭ
１３，２３：ＲＡＭ        １４，２４：ＮＶＲＡＭ
１５，２５：Ｉ／Ｏポート  １６，２６：内部バス
２０：部品                ３０：バス
１００：画像形成装置      １０１：仲介装置
１０２：管理装置          １０３：インターネット
１０４：ファイアウォール
１１０：仲介機能付画像形成装置
１１２：光学部            １１３：ポリゴンミラー
１１４，１１５：レンズ    １１６〜１２５：ミラー
１３１：感光体ドラム      １３２：帯電部
１３３：現像部            １３４：転写ローラ
１３５：クリーニング部    １３６：ケース
１３８：Ｐセンサ          １３９：Ｔセンサ
１４２：トナー供給部      １４３：トナーボトル
１８０：制御チップ        １８１：ソケット
２００：コントローラ
２０１，４０１，５０１：ＣＰＵ
２０２：ＡＳＩＣ          ２０３：ＳＤＲＡＭ
２０４，４０４，５０４：ＮＶＲＡＭ
２０５：ＮＲＳ用メモリ    ２０６：ＰＨＹ
２０９：操作部            ２１１：モデム
２１２：ＰＩ              ２１８：ＰＣＩバス
２２０，４０５，５０５：Ｉ／Ｏポート
２３０：シリアルバス      ３００：ＯＣＳ
３０１：ＥＣＳ            ３０２：ＭＣＳ
３０３：ＮＣＳ            ３０４：ＦＣＳ
３０５：ＣＳＳ            ３０６：ＳＣＳ
３０７：ＳＲＭ            ３０８：ＩＭＨ
３０９：コピーアプリ      ３１０：ファクスアプリ
３１１：プリンタアプリ    ３１２：スキャナアプリ
３１３：ネットファイルアプリ  ３１４：ウェブアプリ
３１５：ＮＲＳアプリ      ４００：エンジン制御部
４０２，５０２：ＲＯＭ    ４０３，５０３：ＲＡＭ
４０６，５０６：内部バス  ４１０：エンジン部
５００：プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
0004707373.tif 000003
【図３】
0004707373.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004707373.tif 000010
【図１０】
0004707373.tif 000011
【図１１】
0004707373.tif 000012
【図１２】
0004707373.tif 000013
【図１３】
0004707373.tif 000014
【図１４】
0004707373.tif 000015
【図１５】
0004707373.tif 000016
【図１６】
0004707373.tif 000017
【図１７】
0004707373.tif 000018
【図１８】
0004707373.tif 000019
【図１９】
0004707373.tif 000020
【図２０】
0004707373.tif 000021
【図２１】
0004707373.tif 000022
【図２２】
0004707373.tif 000023
【図２３】
0004707373.tif 000024
【図２４】
0004707373.tif 000025
【図２５】
0004707373.tif 000026
【図２６】
0004707373.tif 000027
【図２７】
0004707373.tif 000028
【図２８】
0004707373.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0004707373.tif 000031
【図３１】
0004707373.tif 000032
【図３２】
0004707373.tif 000033
【図３３】
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