(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盤状体の治具本体と、前記治具本体の表面に設けられて成るところの、粘着保持部及び前記粘着保持部に隣接して設けられた粘着保持不能部を有する弾性部材とを備えた第１の保持治具及び第２の保持治具を有する一組の保持治具であって、
前記第１の保持治具における第１の粘着保持部は、前記第２の保持治具における第２の粘着保持部の粘着力よりも大きな粘着力を有し、かつ、前記第２の粘着保持部の表面積に対して１０１〜１１０％の表面積を有することを特徴とする一組の保持治具。
【請求項２】
前記粘着保持不能部は、前記粘着保持部を包囲するように、形成されていることを特徴とする請求項１に記載の一組の保持治具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の一組の保持治具を備えた小型部品保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一組の保持治具及びそれを備えた小型部品保持装置に関し、さらに詳しくは、小型部品を粘着保持することができ、保持治具から他の保持治具に小型部品を所望のように移し替えることのできる一組の保持治具及びそれを備えた小型部品保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
チップコンデンサ等の小型部品を製造、搬送等する際に、通常、小型部品を保持する保持治具が用いられる。例えば、小型部品としてチップコンデンサを例に挙げて説明すると、チップコンデンサは長軸を有する角柱形又は円柱形の長軸方向における両端部に電極を形成して成るから、チップコンデンサを製造する際に使用される保持治具には、その表面に粘着保持したチップコンデンサの下端面に電極を形成した後に、そのチップコンデンサを前記保持治具から離脱し、次いで、電極を形成してなる端面を再び保持治具の表面に密着保持させる必要がある。
【０００３】
この必要に応える発明として、特許文献１に記載された電子部品チップ用ホルダがある。この特許文献１に記載された電子部品チップ用ホルダは、「互いに対向する第１及び第２の端面を有する電子部品チップを保持するための電子部品チップ用ホルダにおいて、前記電子部品チップ用ホルダは、第１部材と第２部材とを含み、前記第１部材は、前記電子部品チップを保持するための第１の粘着面を備え、前記第２部材は、前記電子部品チップの前記第２の端面に粘着して前記電子部品チップを保持するための、前記第１の粘着面が与える粘着力よりも強い粘着力を与える第２の粘着面を備えることを特徴とする」（特許文献１の請求項１参照。）。この特許文献１には、一方の電子部品チップ用ホルダにおける第２の粘着面の粘着力を、他方の電子部品チップ用ホルダにおける第１の粘着面の粘着力よりも、大きく設定する必要のあることが、記載されている（特許文献２の[００２６]及び[００２８]欄参照。）。
【０００４】
ところで、近年、小型部品はさらに小型化が図られ、小型部品の生産性を向上させる目的で、電子部品チップ用ホルダにおける粘着面には、より多数の小型部品が粘着されて、製造されるようになっている。このように、小型部品がさらに小型化され、粘着面により多数の小型部品が粘着されると、例えば、第１の粘着面に粘着保持させた多数の小型部品を第２の粘着面に移し替えて第２の粘着面に粘着保持させ、しかも第１の粘着面に粘着保持された多数の小型部品の全てを第２の粘着面に移し替えるには、単に第１の粘着面の粘着力と第２の粘着面の粘着力とを相違させるだけでは不十分である。例えば、第１の粘着面に第２の粘着面を正確に重ね合わせることができない場合等には、実際には、いくつかの小型部品が第２の粘着面に移行せず、第１の粘着面に粘着保持されたままになってしまうことがある。したがって、このような場合には、小型部品の生産性を向上させる目的で粘着面に多数の小型部品を保持しても、多数の小型部品を所望のように移し替えることができないことがあるから、かえって小型部品の生産性を低下させるという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特許第２６８２２５０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の課題は、保持治具それぞれが小型部品を粘着保持することができると共に、保持治具に粘着保持された多数の小型部品の殆ど全てを他の保持治具に移し替えることのできる一組の保持治具、及び、それを備えた小型部品保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、盤状体の治具本体と、前記治具本体の表面に設けられて成るところの、粘着保持部及び前記粘着保持部に隣接して設けられた粘着保持不能部を有する弾性部材とを備えた第１の保持治具及び第２の保持治具を有する一組の保持治具であって、前記第１の保持治具における第１の粘着保持部は、前記第２の保持治具における第２の粘着保持部の粘着力よりも大きな粘着力を有し、かつ、前記第２の粘着保持部の表面積に対して１０１〜１１０％の表面積を有することを特徴とする一組の保持治具であり、
請求項２は、前記粘着保持不能部は、前記粘着保持部を包囲するように、形成されていることを特徴とする請求項１に記載の一組の保持治具であり、
請求項３は、請求項１又は請求項２に記載の一組の保持治具を備えた小型部品保持装置である。
【発明の効果】
【０００８】
この発明において、一組の保持治具はそれぞれ、小型部品を粘着保持可能な粘着力を有する粘着保持部を有する弾性部材を備えているから、各保持治具は小型部品を所望のように粘着保持することができる。また、一組の保持治具は、第１の保持治具における第１の粘着保持部が、第２の保持治具における第２の粘着保持部の粘着力よりも大きな粘着力を有し、第２の保持治具における第２の粘着保持部の表面積に対して１０１〜１１０％の表面積を有するから、第２の保持治具から第１の保持治具に小型部品を移し替えるときに、第１の保持治具と第２の保持治具との対向位置がずれても、第２の保持治具から第１の保持治具に小型部品を所望のように移し替えることができる。したがって、この発明によれば、保持治具それぞれが小型部品を所望のように粘着保持することができると共に、第２の保持治具に粘着保持された多数の小型部品の殆ど全てを第１の保持治具に移し替えることができる一組の保持治具、及び、それを備えた小型部品保持装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明の一例である一組の保持治具は、治具本体２と、粘着保持部５及び粘着保持部５に隣接して設けられた粘着保持不能部４を有する弾性部材３とを備えた図１に示される保持治具１を２種有している。すなわち、一組の保持治具は、図２に示されるように、第１の保持治具１Ａ（図２（ａ）参照。）と、第２の保持治具１Ｂ（図２（ｂ）参照。）とを備え、例えば、第２の保持治具１Ｂに粘着保持された小型部品を、第１の保持治具１Ａに移し替えて第１の保持治具１Ａに小型部品を粘着保持させる。
【００１０】
なおここで、小型部品は、例えば、コンデンサチップ（これはチップコンデンサとも称されることがある。）、インダクタチップ、抵抗体チップ等の完成品又は未完成品を含み、その寸法は、例えば、長さが２．０ｍｍ以下、幅が１．２ｍｍ以下、及び、厚さが１．２ｍｍ以下の範囲内にある。この発明に係る一組の保持治具は、例えば、このような小型部品の製造、搬送等に有利に使用される。
【００１１】
第１の保持治具１Ａは、図２（ａ）に示されるように、第１の治具本体２Ａと、第１の治具本体２Ａの表面に形成された第１の弾性部材３Ａとを有する。また、第２の保持治具１Ｂは、図２（ｂ）に示されるように、第２の治具本体２Ｂと、第２の治具本体２Ｂの表面に形成された第２の弾性部材３Ｂとを有する。
【００１２】
第１の治具本体２Ａ及び第２の治具本体２Ｂは同じ構造を有していても、また、相違する構造を有していてもよい。いずれにしても第１の治具本体２Ａ及び第２の治具本体２Ｂは、その表面にそれぞれ第１の弾性部材３Ａ及び第２の弾性部材３Ｂを設けることができる限り、各種の材質で形成することができる。例えば、第１の治具本体２Ａ及び第２の治具本体２Ｂは、図１及び図２に示されるように、方形に形成されて成る盤状体とすることができ、その一例としての寸法は、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×０．８ｍｍを挙げることができる。
【００１３】
第１の治具本体２Ａ及び第２の治具本体２Ｂを形成する材料としては、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂、ガラス繊維、ガラス板等のセラミックスが挙げられ、これらの中でも、金属又は樹脂が好適である。
【００１４】
第１の治具本体２Ａ及び第２の治具本体２Ｂにおける第１の弾性部材３Ａ及び第２の弾性部材３Ｂを形成する面に、第１の弾性部材３Ａ及び第２の弾性部材３Ｂとの密着性を向上させるために、プライマー処理、コロナ処理、エッチング処理、プラズマ処理等を施しておくことが好ましい。
【００１５】
第１の弾性部材３Ａは、図２（ａ）に示されるように、第１の粘着保持部５Ａと、この粘着保持部５Ａに隣接して設けられた第１の粘着保持不能部４Ａを有する。第２の弾性部材３Ｂは、図２（ｂ）に示されるように、第２の粘着保持部５Ｂ及びこの粘着保持部５Ｂに隣接して設けられた第２の粘着保持不能部４Ｂを有する。第１の弾性部材３Ａ及び第２の弾性部材３Ｂは、図１及び図２に示されるように、方形のシート状に形成されて成り、その一例としての寸法は、１１０ｍｍ×１１０ｍｍ×１．８ｍｍを挙げることができる。
【００１６】
第１の粘着保持部５Ａ、及び、第２の粘着保持部５Ｂは、小型部品を粘着保持する。したがって、第１の粘着保持部５Ａ及び第２の粘着保持部５Ｂは、それぞれ小型部品を粘着保持させることのできる粘着力を有している。具体的には、第１の粘着保持部５Ａ及び第２の粘着保持部５Ｂは、通常、７〜５０ｇ／ｍｍ２の粘着力を有しているのがよい。
【００１７】
一方、第１の粘着保持不能部４Ａ、及び、第２の粘着保持不能部４Ｂは、第１の粘着保持部５Ａ及び第２の粘着保持部５Ｂに粘着保持された小型部品を、ブレード等によって、確実に取り外すのに必要である。したがって、第１の粘着保持不能部４Ａ及び第２の粘着保持不能部４Ｂは、ぞれぞれ、第１の粘着保持部５Ａ及び第２の粘着保持部５Ｂの粘着力よりも弱い粘着力であって、小型部品以外の部品を粘着保持させることができても、小型部品を粘着保持させることのできない粘着力、具体的には、通常、１ｇ／ｍｍ２以下の粘着力を有しているのがよく、又は、小型部品を粘着しない非粘着性、具体的には、実質的に粘着力を有していないのがよい。特に、第２の粘着保持不能部４Ｂは、小型部品を粘着しない非粘着性を有しているのがよい。
【００１８】
第１の弾性部材３Ａは、図１及び図２（ａ）に示されるように、第１の粘着保持不能部４Ａが、第１の粘着保持部５Ａを包囲するように、第１の粘着保持部５Ａの周縁部に隣接して、設けられている。また、第２の弾性部材３Ｂも同様に、図１及び図２（ｂ）に示されるように、第２の粘着保持不能部４Ｂが、第２の粘着保持部５Ｂを包囲するように、第２の粘着保持部５Ｂの周縁部に隣接して、設けられている。すなわち、図２に示されるように、第１の弾性部材３Ａ及び第２の弾性部材３Ｂは、粘着保持部５と粘着保持不能部４とが同様のパターンで形成されている。第１の弾性部材３Ａ及び第２の弾性部材３Ｂが同様のパターンで形成されていると、第２の保持治具１Ｂから第１の保持治具１Ａに小型部品を移し替えるときに、第１の粘着保持部５Ａと第２の粘着保持部５Ｂとが正確に対応するから、第２の保持治具１Ｂに粘着保持された小型部品を第１の保持治具１Ａに所望のように移し替えることができる。
【００１９】
第１の弾性部材３Ａ及び第２の弾性部材３Ｂは、第１の治具本体２Ａ及び第２の治具本体２Ｂの表面上に設けられていればよいが、第２の保持治具１Ｂから第１の保持治具１Ａに小型部品を移し替えるときに、第１の粘着保持部５Ａと第２の粘着保持部５Ｂとが正確に対応するように、第１の治具本体２Ａ及び第２の治具本体２Ｂの表面に設けられて成るのがよい。このように第１の弾性部材３Ａ及び第２の弾性部材３Ｂが設けられていると、第１の保持治具１Ａと第２の保持治具１Ｂとの対向位置がずれても、また、保持治具１Ａ及び１Ｂにおける粘着保持部５の面積寸法精度が悪くても、第２の保持治具１Ｂに粘着保持された小型部品の殆ど全てを第１の保持治具１Ａに所望のように移し替えることができる。
【００２０】
特に、第２の保持治具１Ｂから第１の保持治具１Ａに小型部品を移し替えるときに、第２の弾性部材３Ｂにおける第２の粘着保持部５Ｂの表面全体を第１の粘着保持部５Ａが完全に覆うように、すなわち、第２の保持治具１Ｂから第１の保持治具１Ａに小型部品を移し替えるときに、第１の保持治具１Ａと第２の保持治具１Ｂとを対向させた状態において、第２の粘着保持部５Ｂの表面全体を第１の粘着保持部５Ａが完全に覆うように、第１の粘着保持部５Ａ及び第２の粘着保持部５Ｂがそれぞれ、第１の治具本体２Ａ及び第２の治具本体２Ｂの表面に設けられて成るのがよい。このように第１の粘着保持部５Ａ及び第２の粘着保持部５Ｂが設けられていると、第１の保持治具１Ａと第２の保持治具１Ｂとの対向位置が大きくずれても、また、保持治具１Ａ及び１Ｂにおける粘着保持部５の面積寸法精度が著しく悪くても、第２の保持治具１Ｂに粘着保持された小型部品の殆ど全てを第１の保持治具１Ａに所望のように移し替えることができる。
【００２１】
第１の粘着保持部５Ａ及び第２の粘着保持部５Ｂは前記範囲の粘着力を有し、かつ、第１の粘着保持部５Ａは第２の粘着保持部５Ｂよりも大きな粘着力を有している。第１の粘着保持部５Ａが第２の粘着保持部５Ｂよりも大きな粘着力を有していると、第２の保持治具１Ｂに粘着保持された小型部品を第１の保持治具１Ａに容易に移し替えることができる。具体的には、第１の粘着保持部５Ａ及び第２の粘着保持部５Ｂは、通常、２３〜５０ｇ／ｍｍ２、７〜２３ｇ／ｍｍ２の粘着力を有しているのがよい。
【００２２】
さらに、第１の粘着保持部５Ａと第２の粘着保持部５Ｂとは、１５〜３０ｇ／ｍｍ２の粘着力の差を有しているのが、好ましい。第１の粘着保持部５Ａと第２の粘着保持部５Ｂとの粘着力の差が前記範囲内にあると、第２の保持治具１Ｂに粘着保持された多数の小型部品を第１の保持治具１Ａに好適に移し替えることができる。第１の粘着保持部５Ａと第２の粘着保持部５Ｂとの粘着力の差は１８〜２２ｇ／ｍｍ２であるのがより好ましい。
【００２３】
ここで、弾性部材３における粘着保持部５及び粘着保持不能部４の粘着力は、次のようにして求める。次の粘着力の測定方法は、出願人により案出されたので、信越ポリマー法と称する。まず、弾性部材３を水平に固定する吸着固定装置（例えば、商品名：電磁チャック、ＫＥＴ−１５３０Ｂ、カネテック（株）製）又は真空吸引チャックプレート等と、測定部先端に、直径１０ｍｍの円柱をなしたステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の接触子を取り付けたデジタルフォースゲージ（商品名：ＺＰ−５０Ｎ、（株）イマダ製）とを備えた荷重測定装置を用意する。次いで、この荷重測定装置における吸着固定装置又は真空吸引チャックプレート上に弾性部材３を固定し、測定環境を２１±１℃、湿度５０±５％に設定する。次いで、２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で弾性部材３の被測定部位に接触するまで前記荷重測定装置に取り付けられた前記接触子を下降させ、次いで、この接触子を被測定部位に所定の荷重で被測定部に対して垂直に３秒間押圧する。ここで、前記所定の荷重を、２５ｇ／ｍｍ２に設定する。次いで、１８０ｍｍ／ｍｉｎの速度で前記接触子を被測定部位から引き離し、このときに前記デジタルフォースゲージにより測定される引き離し荷重を読み取る。この操作を、被測定部位の複数箇所で行い、得られる複数の引き離し荷重を算術平均し、得られる平均値を弾性部材の粘着力とする。なお、この測定方法は、手動で行ってもよいが、例えば、テストスタンド（例えば、商品名：ＶＥＲＴＩＣＡｌ  ＭＯＤＥＬ  ＭＯＴＯＲＩＺＥＤ  ＳＴＡＮＤ  シリーズ、（株）イマダ製）等の機器を用いて、自動で行ってもよい。
【００２４】
前記した粘着力をそれぞれ有する第１の粘着保持部５Ａ及び第２の粘着保持部５Ｂは、それらの表面積が次の関係を有する。すなわち、第１の粘着保持部５Ａは、第２の粘着保持部５Ｂの表面積に対して１０１〜１１０％の表面積を有する。前記した粘着力を有する第１の粘着保持部５Ａが、前記した粘着力を有する第２の粘着保持部５Ｂの表面積に対して前記範囲の表面積を有すると、第１の保持治具１Ａ及び第２の保持治具１Ｂそれぞれが小型部品を所望のように粘着保持することができると共に、第２の保持治具１Ｂから第１の保持治具１Ａに小型部品を移し替えるときに、第１の保持治具１Ａと第２の保持治具１Ｂとの対向位置がずれても、また、保持治具１Ａ及び２Ｂにおける粘着保持部５の面積寸法精度が悪くても、第２の保持治具１Ｂに粘着保持された多数の小型部品の殆ど全てを第１の保持治具１Ａに所望のように移し替えることができる。なお、この発明において、第１の粘着保持部５Ａにおける表面積の上限は、特に限定されず、１１０％を超えて、例えば、１２０％でも、１３０％でもよい。しかし、第１の粘着保持部５Ａが第２の粘着保持部５Ｂの表面積に対して１１０％を超える表面積を有すると、多数の小型部品の移し替えは確実に実行することができるが、第２の保持治具１Ｂにおける粘着保持部５Ｂの大きさが小さくなり、粘着保持される小型部品数が少なく、生産性の向上を図ることができない場合がある。第２の保持治具１Ｂに粘着保持された多数の小型部品の殆ど全てを第１の保持治具１Ａに、より一層確実に移し替えることができると共に、生産性の向上を図ることができる点で、第１の粘着保持部５Ａは、第２の粘着保持部５Ｂの表面積に対して、１０２〜１０８％の表面積を有するのが好ましく、１０３〜１０６％の表面積を有するのが特に好ましい。
【００２５】
この発明における弾性部材３は前記粘着力を有する限り様々の弾性材料で形成されることができる。好適な弾性材料としては、例えば、粘着性組成物、有利には耐熱性を有する粘着性シリコーンゴム組成物を硬化してなる硬化物が挙げられ、粘着性シリコーンゴム組成物としては、具体的には、シリコーン生ゴム（ａ）と、架橋成分（ｂ）と、粘着成分（ｃ）と、触媒（ｄ）と、シリカ系充填材（ｅ）とを含有する組成物を挙げることができる。
【００２６】
前記シリコーン生ゴム（ａ）としては、例えば、付加反応により架橋可能なアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンを用いることができ、特に、下記（１）式で示されるポリオルガノシロキサンを好適に用いることができる。
Ｒ１（３−ａ）ＸａＳｉＯ−（Ｒ１ＸＳｉＯ）ｍ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｎ−ＳｉＲ１（３−ｂ）Ｘｂ                                                  （１）式
ただし、（１）式中、Ｒ１は脂肪族不飽和結合を有さない１価の炭化水素基であり、それぞれ同一であっても、異なっていてもよく、Ｘはアルケニル含有有機基であり、それぞれ同一であっても、異なっていてもよい。また、ａは０〜３の整数、ｂは０〜３の整数、ｍは０以上の整数、ｎは１００以上の整数であり、ａ、ｂ及びｍは同時に０とはならない。
【００２７】
ここで、Ｒ１としては、炭素数１〜１０の前記炭化水素基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の直鎖又は分岐アルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基等を例示でき、特にメチル基、フェニル基が好ましい。また、Ｘで示されるアルケニル基含有有機基としては、炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基が好ましく、例えば、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基、オクテニル基等の炭素二重結合含有炭化水素基、アクリロイルプロピル基、アクリロイルメチル基、メタクリロイルプロピル基、メタクリロイルメチル基等の(メタ)アクリロイルアルキル基、シクロヘキセニルメチル基、シクロヘキセニルエチル基、シクロヘキセニルプロピル基等のシクロアルケニルアルキル基、ビニルオキシプロピル基等を挙げることができる。
【００２８】
シリコーン生ゴム（ａ）は、オイル状、粘土状の性状を有していてもよく、その粘度は２５℃において５０ｍＰａ・ｓ以上であるのが好ましく、特に１００ｍＰａ・ｓ以上であるのが好ましい。
【００２９】
シリコーン生ゴム（ａ）は、一種単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよい。
【００３０】
前記架橋成分（ｂ）は、シリコーン生ゴム（ａ）と架橋反応可能な成分であり、例えば、１分子中にＳｉ原子に結合したＨ原子を少なくとも２個以上、好ましくは３個以上有するＳｉＨ結合含有ポリオルガノシロキサン（以下、オルガノハイドロジェンポリシロキサンと称することもある。）を用いることができる。
【００３１】
このポリオルガノシロキサンとしては、直鎖状、分枝状、環状のポリオルガノシロキサンの中から適宜に選択して使用することができ、例えば、下記（２）式又は（３）式で示されるポリオルガノシロキサンを好適例として挙げることができる。
ＨｃＲ１（３−ｃ）ＳｉＯ−（ＨＲ１ＳｉＯ）ｘ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｙ−ＳｉＲ１（３−ｄ）Ｈｄ                                                        （２）式
【００３２】
【化１】
0004693119.tif 000002
【００３３】
前記（２）式及び（３）式において、Ｒ１は前記と同様の１価の炭化水素基であり、同一であっても、異なっていてもよい。また、ｃ、ｄは０〜３の整数、ｘ、ｙ、ｓは０以上の整数、ｒは１以上の整数であり、ｃ、ｄ、ｘは同時に０とはならず、さらに、ｘ＋ｙ≧０である。また、ｒ＋ｓ≧３、好ましくは８≧ｒ＋ｓ≧３である。
【００３４】
これらのオルガノハイドロジェンポリシロキサンの中でも、オイル状の性状を有し、粘度が２５℃において１〜５０００ｍＰａ・ｓであるオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好ましい。
【００３５】
架橋成分（ｂ）は、その一種を単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよい。
【００３６】
架橋成分（ｂ）の配合割合は、適宜に選択可能であるが、シリコーン生ゴム（ａ）がアルケニル基を含有すると共に、架橋成分（ｂ）がＳｉＨ結合を含有する場合、シリコーン生ゴム（ａ）のアルケニル基に対する架橋成分（ｂ）中のＳｉＨ結合のモル比が０．５〜２０であるのが好ましく、特に１〜１５の範囲であるのが好ましい。このモル比が０．５未満では、後述する硬化後の架橋密度が低くなり、弾性部材の形状を保持しにくくなることがある。一方、前記モル比が２０を超えると、得られる弾性部材の粘着力が低下することがある。
【００３７】
前記粘着成分（ｃ）は、粘着力を向上するために配合される粘着力向上剤であり、例えば、ポリオルガノシロキサンを用いることができ、特に、Ｒ２３ＳｉＯ１／２単位及びＳｉＯ２単位（ただし、Ｒ２は脂肪族不飽和結合を有しない１価の炭化水素基である。）を含有するものを好適に用いることができる。ここで、Ｒ２としては、炭素数１〜１０のものが好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の直鎖又は分岐アルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基等を例示でき、特にメチル基、フェニル基が好ましい。
【００３８】
粘着成分（ｃ）は、一般的に粘着性をより高度に確保するために、シリコーン生ゴム（ａ）及び架橋成分（ｂ）と共に架橋反応を生じない、又は、生じ難い構造を有するものが好ましい。
【００３９】
粘着成分（ｃ）としてポリオルガノシロキサンを用いる場合は、Ｒ２３ＳｉＯ１／２単位／ＳｉＯ２単位のモル比が０．６〜１．７となるものが好ましい。このモル比が０．６未満では、弾性部材の粘着性が高くなり過ぎ、又はシリコーン生ゴム（ａ）と相溶し難くなって、分離して粘着性を発現しなくなることがある。一方、前記モル比が１．７を超えると弾性部材の粘着力が低下することがある。
【００４０】
なお、このポリオルガノシロキサンは、Ｓｉ原子に結合するＯＨ基を含有していてもよく、その場合、ＯＨ基含有量が０〜４．０モル％とするのが好ましい。
【００４１】
Ｓｉ原子に結合するＯＨ基を含有するものを用いる場合、シリコーン生ゴム（ａ）として、下記（４）式に示されるポリオルガノシロキサンを含有するときには、シリコーン生ゴム（ａ）と粘着力向上剤（ｃ）とが一部縮合反応物を形成していてもよい。
【００４２】
（ＯＨ）Ｒ１ＹＳｉＯ−（Ｒ１ＸＳｉＯ）ｐ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｑ−ＳｉＲ１２（ＯＨ）                                                      （４）式
ただし、（４）式中、Ｒ１は脂肪族不飽和結合を有さない１価の炭化水素基であり、それぞれ同一であっても、異なっていてもよく、ＹはＲ１又はアルケニル基含有有機基である。Ｘはアルケニル含有有機基である。また、ｐは１以上の整数、ｑは１００以上の整数である。１価の炭化水素基及びアルケニル基含有有機基は前記したのと同様である。
【００４３】
このようなシリコーン生ゴム（ａ）と粘着成分（ｃ）との縮合反応物を形成するには、トルエン等の溶剤に溶解したシリコーン生ゴム（ａ）及び粘着成分（ｃ）の混合物を、アルカリ性触媒の存在下で、室温乃至還流下で反応させればよい。
【００４４】
粘着成分（ｃ）は、一種単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
この粘着成分（ｃ）は、シリコーン生ゴム（ａ）／粘着成分（ｃ）の質量比として２０／８０〜８０／２０の範囲で用いるのが好ましく、特に、３０／７０〜７０／３０とするのが好適である。この範囲を超えて粘着成分（ｃ）が少ないと粘着性が不足し易くなり、一方、多いと弾性部材が硬くなると共に弾性力が強く、弾性部材が変形し難くなり、何れにおいても、小型部品を粘着保持しにくくなることがある。
【００４６】
前記触媒（ｄ）は、主として、シリコーン生ゴム（ａ）と架橋成分（ｂ）との架橋反応を促進する触媒であり、通常、ハイドロサイレーションの触媒として使用されるものであればよく、例えば、白金化合物等が挙げられる。白金化合物としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とアルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン化合物との反応物、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物等が挙げられる。
【００４７】
触媒（ｄ）の配合割合は、シリコーン生ゴム（ａ）と架橋成分（ｂ）との合計質量に対し、白金成分として１〜５，０００ｐｐｍとするのが好ましく、特に５〜２，０００ｐｐｍとすることが好適である。配合割合が１ｐｐｍ未満では硬化性が低下して架橋密度が低くなって弾性部材の粘着力が低下することがあり、一方、５，０００ｐｐｍを超えると処理浴の使用可能時間が短くなる場合がある。
【００４８】
前記シリカ系充填材（ｅ）は、弾性部材の機械的強度を補強すると共に、弾性部材を構成する成分、特に、粘着性を付与する粘着成分（ｃ）を弾性部材に分散させて、小型部品の確実な粘着保持に寄与する成分である。
【００４９】
特に、シリカ系充填材（ｅ）としては、その比表面積が１００ｍ２／ｇ以上４００ｍ２／ｇ以下であるのが好適である。比表面積が１００ｍ２／ｇ以上であれば、弾性部材の引っ張り強度等の機械的強度を向上させることができると共に粘着性を付与する成分が脱離し難くなり、微細な削りカスやのり残りが生じ難くなる。なお、比表面積が４００ｍ２／ｇを超えるものは、製造に手間を要し、高価であるため実用的でない。ここで、比表面積はＢＥＴ吸着法により測定される比表面積である。
【００５０】
シリカ系充填材（ｅ）としては、ヒュームドシリカ、焼成シリカ等の乾式法により合成されたシリカであっても、沈降シリカ、シリカゲル等の湿式法により合成されたシリカであってもよい。これらの中でも、比表面積を前記範囲内に調整しやすい点で、ヒュームドシリカ、沈降シリカが好適である。シリカ系充填材（ｅ）は、必要に応じて、その表面を、例えば、オルガノポリシロキサン、オルガノポリシラザン、クロロシラン、アルコキシシラン等の表面処理剤で処理したものを用いてもよい。
【００５１】
シリカ系充填材（ｅ）は、一種単独で用いても、二種類以上を混合して用いてもよい。
【００５２】
シリカ系充填材（ｅ）の配合割合は、シリコーン生ゴム（ａ）と粘着成分（ｃ）との合計１００質量部に対して、１〜３０質量部とするのが好ましく、５〜２０質量部とするのがより好ましい。配合割合が１質量部未満であると、弾性部材の強度が低下して、十分な効果が得られ難くなり、また、使用時にのり残りが発生しやすくなることがある。一方、配合割合が３０質量部を超えると、弾性部材の粘着力が低下することがある。
【００５３】
この発明においては、シリコーン生ゴム（ａ）からシリカ系充填材（ｅ）の他に、適宜、任意成分を添加することが可能である。例えば、前記成分を混合する時の架橋反応を抑制するための反応制御剤を添加することができる。この反応制御剤としては、例えば、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、１−エチニルシクロヘキサノール、３−メチル−３−トリメチルシロキシ−１−ブチン、３−メチル−３−トリメチルシロキシ−１−ペンチン、３，５−ジメチル−３−トリメチルシロキシ−１−ヘキシン、１−エチニル−１−トリメチルシロキシシクロヘキサン、ビス（２，２−ジメチル−３−ブチノキシ）ジメチルシラン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルジシロキサン等が挙げられる。この反応制御剤を添加する場合、その配合割合は、シリコーン生ゴム（ａ）と粘着成分（ｃ）との合計１００質量部に対して、０〜５．０質量部とすることができ、特に０．０５〜２．０質量部とするのが好ましい。この反応制御剤の配合割合が５．０質量部を超えると粘着性組成物の硬化時に硬化し難くなることがある。
【００５４】
また、この反応制御剤の他にも、この発明では、適宜、任意成分を添加することが可能であり、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリジメチルジフェニルシロキサン等の非反応性のポリオルガノシロキサン、塗工の際の粘度を下げるための溶剤として、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、ヘキサン、オクタン、イソパラフィン等の脂肪族系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸イソブチル等のエステル系溶剤、ジイソプロピルエーテル、１，４−ジオキサン等のエーテル系溶剤、又はこれらの混合溶剤、染料、顔料等を使用することができる。
【００５５】
前記粘着性シリコーンゴム組成物は、以上の各成分を混合することにより適宜製造してもよく、また、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、前記シリカ系充填材（ｅ）を含有しない組成物である信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＥ１２１４」、「Ｘ−４０−３０９８」等の「Ｘ−４０系」及び「Ｘ−３４−６３２Ａ／Ｂ」等の「Ｘ−３４系」組成物等が入手可能である。
【００５６】
この発明における弾性部材３は、図１及び図２に示されるように、治具本体２の表面に設けられる。通常の場合、弾性部材３は、次のようにして、治具本体２の表面にシート状に形成される。すなわち、治具本体２の一方の表面に粘着性組成物を積層して金型等にてプレス成形し、又は金型内に治具本体２をインサートして粘着性組成物を金型内に注入してシート状に成形する。シート状に形成された粘着性組成物の厚みは、通常、０．２〜１０ｍｍである。治具本体２の表面に設けられた粘着性組成物の硬化は、例えば８０〜１３０℃に３〜４０分加熱することにより達成される。もっとも、粘着性組成物の組成等に応じて、硬化条件としての上記温度及び時間が変更されることがある。
【００５７】
弾性部材３における粘着保持部５と粘着保持不能部４とは、それぞれ異なる材料で形成されてもよく、同じ粘着性組成物で形成された後、例えば後述する（１）〜（４）に示す処理等が施されて形成されてもよい。粘着保持部５と粘着保持不能部４とがそれぞれ異なる材料で形成される場合には、粘着保持部５は前記粘着性組成物の硬化物で形成され、粘着保持不能部４は弱粘着性材料又は非粘着性材料の硬化物で形成される。弱粘着性材料又は非粘着性材料は、例えば、弱粘着性又は非粘着性のシリコーン樹脂、フッ素樹脂、ウレタン樹脂、これらを含む組成物等が挙げられる。粘着保持部５と粘着保持不能部４とを一体に形成する場合には、例えば、（１）粘着性組成物を前記のようにして硬化させた硬化物の表面にマスキング部材を載置し、粘着保持不能部４を形成する部分にマスキング部材上から照射量を制御して紫外線を照射する処理、（２）粘着保持不能部４を形成する部分に弱粘着性材料又は非粘着性材料を塗布する処理、（３）粘着保持不能部４を形成する部分の表面を粗面化する処理、（４）弱粘着性材料又は非粘着性材料を用いてシート状に成形し、粘着保持部５を形成する部分に強粘着性材料を塗布する処理等が行われる。
【００５８】
このように、この発明に係る一組の保持治具によれば、保持治具それぞれが小型部品を所望のように粘着保持することができると共に、第２の保持治具に粘着保持された多数の小型部品の殆ど全てを第１の保持治具に移し替えることができる。
【００５９】
次に、この発明の一例である小型部品保持装置１０を図面に基づいて説明する。小型部品保持装置１０は、第１の保持治具１Ａと第２の保持治具１Ｂとを備え、小型部品を粘着保持すると共に、第２の保持治具１Ｂから第１の保持治具１Ａに小型部品を移し替えることのできる装置である。
【００６０】
小型部品保持装置１０は、第１の保持治具１Ａと第２の保持治具１Ｂとを含む一組の保持治具を備えた装置であり、その一例として、例えば、図３に示されるように、軌条１１、軌条１１に沿って運動可能に取り付けられた保持治具変位手段１２、保持治具変位手段１２から下方に延在する支持アーム１３、支持アーム１３の先端に設けられた支持部材１４、及び、支持部材１４に固定された第２の保持治具１Ｂを有する弱粘着性保持装置２０と、軌条１１とほぼ直交する軌条１５、軌条１５に沿って運動可能に取り付けられた保持治具変位手段１６、保持治具変位手段１６から上方に延在する支持アーム１７、支持アーム１７の先端に設けられた支持部材１８、及び、支持部材１８に固定された第１の保持治具１Ａを有する強粘着性保持装置３０とを少なくとも有する。
【００６１】
弱粘着性保持装置２０は、図３に示されるように、第２の保持治具１Ｂが支持部材１４に固定され、保持治具変位手段１２に支持されて成る。この保持治具変位手段１２は、軌条１１に沿って水平方向に運動可能に構成されると共に、支持アーム１３を上下方向に運動可能に構成されている。さらに、保持治具変位手段１２は、軌条１１を中心軸にして軸回りに回転運動可能に構成されている。保持治具変位手段１２がこのように回転運動可能であると、第２の保持治具１Ｂの状態を、小型部品を第２の粘着保持部５Ｂにより懸垂保持する状態（図３参照。）、及び、小型部品を第２の粘着保持部５Ｂにより立設保持する状態（図示しない。）に所望のように変えることができるようになる。したがって、弱粘着性保持装置２０における第２の保持治具１Ｂは、水平方向及び上下方向に自在に移動可能とされ、さらに、軌条１１を中心軸にして回転運動可能とされている。
【００６２】
強粘着性保持装置３０は、図３に示されるように、第１の保持治具１Ａが支持部材１８に固定され、保持治具変位手段１６に支持されて成る。この保持治具変位手段１６は、軌条１５に沿って水平方向に運動可能に構成されると共に、支持アーム１７を上下方向に運動可能に構成されている。さらに、保持治具変位手段１６は、軌条１５を中心軸にして軸回りに回転運動可能に構成されている。保持治具変位手段１６がこのように回転運動可能であると、第１の保持治具１Ａの状態を、小型部品を第１の粘着保持部５Ａにより立設保持する状態（図３参照。）、及び、小型部品を第１の粘着保持部５Ａにより懸垂保持する状態（図示しない。）に所望のように変えることができるようになる。したがって、強粘着性保持装置３０における第１の保持治具１Ａは、水平方向及び上下方向に自在に移動可能とされ、さらに、軌条１５を中心軸にして回転運動可能とされている。
【００６３】
前記保持治具変位手段１２及び前記保持治具変位手段１６における運動機構は、特に限定されず、例えば、駆動力を発生する駆動手段、例えば、モータと、このモータの出力を軌条１１又は１５、及び、支持アーム１３又は１７に伝達する伝達手段、例えば、歯車、ワイヤ等とを備えた運動機構が挙げられる。この運動機構は、通常のパソコン等によって、制御しても、手動で制御してもよい。
【００６４】
小型部品保持装置１０は、図３に示されるように、軌条１１と軌条１５が交差する位置近傍で、第２の保持治具１Ｂと第１の保持治具１Ａとが相対向可能となるように、構成されている。これにより、弱粘着性保持装置２０における第２の保持治具１Ｂに粘着保持された小型部品を、強粘着性保持装置３０における第１の保持治具１Ａに移し替えることができる。
【００６５】
次に、小型部品保持装置１０を用いたこの発明に係る小型部品の移し替え方法を、小型部品の一例であるチップコンデンサ本体に電極を形成する方法を例にして、説明し、併せてこの小型部品保持装置１０の作用について説明する。
【００６６】
チップコンデンサは、通常、例えば、四角柱体をなすコンデンサ本体の両端部それぞれに電極が形成されて成る。
【００６７】
このようなチップコンデンサを形成するには、まず、図３に示された保持治具変位手段１２を軌条１１を中心軸にして軸回りに回転運動させ、第２の弾性部材３Ｂを上側に向けて、例えば、立設配置板等を用いて、第２の粘着保持部５Ｂに、所定数のチップコンデンサ本体を立設保持させる（図示しない。）。次いで、保持治具変位手段１２を軌条１１を中心軸にして軸回りに回転運動させ、第２の保持治具１Ｂを回転させて、図３に示されるように、第２の弾性部材３Ｂを下側に向けると、第２の粘着保持部５Ｂに所定数のチップコンデンサ本体（図示しない。）が懸垂保持された状態になる。次いで、保持治具変位手段１２を軌条１１に沿って水平方向に運動させて、導電ペースト浴（図示せず。）の上方に水平移動させ、保持治具変位手段１２により支持アーム１３を下方向次いで上方向に運動させて、チップコンデンサ本体６の下端部を導電ペースト浴に浸漬させ、第２の粘着保持部５Ｂに懸垂保持された各チップコンデンサ本体の下端部に電極を形成する。
【００６８】
次いで、保持治具変位手段１２を軌条１１に沿って水平方向に運動させて、第１の保持治具１Ａの上方に、第２の保持治具１Ｂを水平移動させる。次いで、保持治具変位手段１２により支持アーム１３を下方向に運動させて、第１の保持治具１Ａ向かって、第２の保持治具１Ｂを下降させる。なお、第１の保持治具１Ａはその弾性部材３Ａを上側に向けた状態にある（図３参照。）。
【００６９】
さらに、第１の保持治具１Ａを下降させ、第１の保持治具１Ａにおける第１の粘着保持部５Ａに、第２の保持治具１Ｂにおける第２の粘着保持部５Ｂに懸垂保持された複数のチップコンデンサ本体の、電極が形成された下端部を、粘着させる。このとき、前記したように、第１の粘着保持部５Ａは、第２の粘着保持部５Ｂよりも表面積が大きく形成されているから、第１の保持治具１Ａと第２の保持治具１Ｂとの対向位置、すなわち、重なり位置がずれても、また、保持治具における粘着保持部５の面積寸法精度が悪くても、第１の粘着保持部５Ａは、第２の粘着保持部５Ｂの表面全体を覆うように位置し、かつ、第１の粘着保持部５Ａは第２の粘着保持部５Ｂの粘着力よりも大きな粘着力を有しているから、第２の粘着保持部５Ｂに懸垂保持された小型部品は殆ど全てが第１の粘着保持部５Ａに接する。次いで、保持治具変位手段１２により支持アーム１３を上方向に運動させて、第２の保持治具１Ｂを上昇させると、第１の弾性部材５Ａの粘着力によりチップコンデンサ本体が電極を介して第１の粘着保持部５Ａに強固に立設保持される。それ故、第２の粘着保持部５Ｂからチップコンデンサ本体が離脱し、第１の粘着保持部５Ａに保持される。このようにして、第２の保持治具１Ｂから第１の保持治具１Ａにチップコンデンサ本体の殆ど全てを所望のように容易に移し替えることができる。
【００７０】
次いで、保持治具変位手段１６を軌条１５を中心軸にして軸回りに回転運動させ、第１の保持治具１Ａが回転されて、チップコンデンサ本体が懸垂保持された状態にされる。次いで、保持治具変位手段１６を軌条１５に沿って水平方向に運動させて、第１の保持治具１Ａを導電ペースト浴（図示せず。）の上方に水平移動させて、前記したのと同様にして、第１の粘着保持部５Ａに懸垂保持された各チップコンデンサ本体の下端部に電極を形成する。
【００７１】
このようにして、第１の保持治具１Ａの粘着保持部５Ａには、チップコンデンサ本体の両端部に電極が形成されてなるチップコンデンサが懸垂された状態で粘着保持されている。この第１の保持治具１Ａに粘着保持されたチップコンデンサは、第１の粘着保持部５Ａの表面上にストリッパ（図示せず。）を摺接することにより、第１の粘着保持部５Ａに懸垂保持されていたチップコンデンサが離脱し、落下する。このとき、ストリッパは、第１の弾性部材３Ａにおける第１の粘着保持不能部４Ａの１つを始点とし、この第１の粘着保持不能部４Ａと対向する他の第１の粘着保持不能部４Ａを終点とするように、第１の粘着保持部５Ａの表面上を摺接する。したがって、ストリッパの終点が第１の粘着保持不能部４Ａであるから、この第１の粘着保持不能部４Ａの近傍に粘着保持された小型部品はストリッパの摺接により第１の粘着保持不能部４Ａの方向に移動され、第１の粘着保持不能部４Ａによって粘着保持状態が解除されて、第１の粘着保持部５Ａから確実に取り外される。
【００７２】
このように、粘着保持部５の表面積が異なる一組の保持治具を備えた小型部品保持装置１０は、保持治具それぞれが小型部品を所望のように粘着保持することができると共に、第２の保持治具に粘着保持された多数の小型部品の殆ど全てを第１の保持治具に移し替えることができる。
【００７３】
この発明において、保持治具１、治具本体２、弾性部材３、粘着保持不能部４及び粘着保持部５は何れも方形に形成されているが、これらの形状は方形に限定されず、例えば、円形、多角形等に形成されてもよく、また、それぞれが互いに異なる形状に成型されてもよい。また、第１及び第２の保持治具１、治具本体２、弾性部材３、粘着保持不能部４及び粘着保持部５は、それぞれ同一の形状とされているが、第１及び第２の保持治具１等は異なる形状とされてもよい。
【００７４】
また、粘着保持不能部４Ａ及び４Ｂはそれぞれ、粘着保持部５Ａ及び５Ｂを包囲するように、粘着保持部５Ａ及び５Ｂの周縁部に隣接して形成されているが、粘着保持不能部４Ａ及び４Ｂはこのように形成される必要はなく、例えば、粘着保持部５Ａ及び５Ｂにおける対向する両周縁部に隣接して形成されてもよい。
【００７５】
この発明における一組の保持治具は、第１の保持治具１Ａと第２の保持治具１Ｂとからなるが、一組の保持治具は２種の保持治具に限定されず、例えば、３種以上の保持治具を備えた一組の保持治具とされてもよい。
【００７６】
この発明に係る小型部品保持装置１０は、第２の保持治具１Ｂを備えた弱粘着性保持装置２０が上方に配置され、第１の保持治具１Ａを備えた強粘着性保持装置３０が下方に配置されているが、弱粘着性保持装置２０と強粘着性保持装置３０との配置は特に限定されず、例えば、弱粘着性保持装置２０が下方に配置され、強粘着性保持装置３０が上方に配置されてもよい。
【００７７】
また、小型部品保持装置１０は、第１の保持治具１Ａと第２の保持治具１Ｂとを備えているが、小型部品保持装置は２種の保持治具を備えた装置に限定されず、例えば、３種類以上の保持治具を備えた装置とされてもよい。
【００７８】
また、小型部品保持装置１０においては、軌条１１と軌条１５とがほぼ直角に交差するように配設されているが、軌条１１と軌条１５とは略平行に配設され、第１の保持治具１Ａと第２の保持治具１Ｂとを水平方向に運動させて、小型部品の移し替えをしてもよい。
【００７９】
さらに、小型部品保持装置１０においては、保持治具変位手段１２及び保持治具変位手段１６は軌条１１及び軌条１５を中心軸にして軸回りに回転運動に構成されているが、保持治具変位手段１２及び保持治具変位手段１６は回転運動をしないように構成されてもよい。この場合には、第２の粘着保持部５Ｂに小型部品を粘着保持させた第２の保持治具１Ｂを保持治具変位手段１２に支持させ、第１の粘着保持部５Ａに小型部品を粘着保持した第１の保持治具１Ａを保持治具変位手段１６から取り外して、小型部品を第１の粘着保持部５Ａから取り外せばよい。
【実施例】
【００８０】
１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×０．８ｍｍに切り出したステンレス鋼の一方の表面に、前記成分（ａ）〜前記成分（ｄ）を含有する組成物（商品名「Ｘ−３４−６３２Ａ／Ｂ」、信越化学工業株式会社製）９９質量％と（ｅ）成分としてシリカ系充填材（株式会社龍森製、商品名「クリスタライト」）１質量％との混合組成物を積層して金型等にてプレス成形し、弾性部材を１１０ｍｍ×１１０ｍｍ×１．８ｍｍの厚さを有するシート状に成形した。次いで、成形した弾性部材に、所定の大きさを持つマスキング部材を載置し、紫外線を照射することによって、弾性部材の周縁部に粘着保持不能部を形成し、図１及び図２に示されるような、一辺の長さが１００ｍｍ、９９ｍｍ、９５ｍｍ及び９２ｍｍを有する正方形の粘着保持部を有する保持治具Ｉ〜ＩＶをそれぞれ作製した。
【００８１】
作製した保持治具Ｉ〜ＩＶにおける粘着保持部と粘着保持不能部との粘着力を前記した方法により測定したところ、粘着保持部の粘着力は３５ｇ／ｍｍ２であり、粘着保持不能部の粘着力は１ｇ／ｍｍ２であった。
【００８２】
次に、表１に示す保持治具の組み合わせに従って、一組の保持治具を選択し、図３に示される小型部品保持装置を組み立てた。小型部品は、長さが０．６ｍｍ、幅が０．３ｍｍ、及び、厚さが０．３ｍｍのチップコンデンサを用いた。このチップコンデンサを表１に示す第２の保持治具における粘着保持部に、表１に示す個数をほぼ等間隔で立設保持され、次いで、粘着保持されたチップコンデンサが粘着保持部に懸垂保持されるように第２の保持治具を回転させた（すなわち、図３に示される第２の保持治具１Ｂと同じ状態である。）。この状態を維持しつつ、第２の保持治具を、表１に示す第１の保持治具に向かって下降させ、第２の保持治具に粘着保持されたチップコンデンサを、第１の保持治具における弾性部材に押圧した。その後、第２の保持治具を第１の保持治具から引き離した。引き離された第２の保持治具における粘着保持部に粘着保持されたまま、第１の保持治具に移し替えられなかったチップコンデンサの数を確認した。この操作を１０回行い、その算術平均値から、チップコンデンサが取り残された数を以下のように評価して表１に評価結果を示した。評価は、第２の保持治具に取り残されたチップコンデンサが少ない順に、「◎」、「○」及び「×」の３段階で、行った。なお、評価「×」は、実用可能ではない程度に、チップコンデンサが第２の保持治具に取り残された状態であった。
【００８３】
【表１】
0004693119.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】図１は、この発明の一組の保持治具を構成する保持治具の概略斜視図である。
【図２】図２は、この発明の一実施例である一組の保持治具を示す概略上面図であり、図２（ａ）は、第１の保持治具１Ａを示す概略上面図であり、図２（ｂ）は、第２の保持治具１Ａを示す概略上面図である。
【図３】図３は、この発明の一実施例である小型部品保持装置を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  保持治具
２  治具本体
３  弾性部材
４  粘着保持不能部
５  粘着保持部
１０  小型部品保持装置
１１、１５  軌条
１２、１６  保持治具変位手段
１３、１７  支持アーム
１４、１８  支持部材
２０  弱粘着性保持装置
３０  強粘着性保持装置
【図１】
0004693119.tif 000004
【図２】
0004693119.tif 000005
【図３】
0004693119.tif 000006