(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグリーダが無線タグから検出した情報を検出情報として蓄積する検出情報蓄積部と、
前記タグリーダの検出範囲内に前記無線タグが存在することの信頼度の判定要求を通知する判定要求部と、
前記判定要求に応じて、前記検出情報を用いて前記信頼度を判定する信頼度判定部と、
前記無線タグの発信周期を示す周期情報を保持する周期情報保持部と、
前記無線タグの付された物体の属性を示す属性情報を保持する属性情報保持部と、
前記属性情報と、前記無線タグが付された物体の移動頻度を表す可動確率とを関連付けて格納する対応表保持部
とを備え、
前記信頼度判定部は、
前記無線タグの最終検出時から前記判定要求時までの経過時間を示す経過時間情報を、前記検出情報を用いて算出する経過時間算出部と、
前記経過時間情報と前記周期情報とを受信し、前記経過時間内において、判定対象の無線タグが検出されるべき時刻に判定対象の無線タグが検出されなかった回数を示す非検出回数情報を算出する非検出回数算出部と、
前記無線タグが前記発信周期毎に正確に検出できない確率である検出失敗率を、前記検出情報及び前記周期情報に基づいて算出する検出失敗率算出部と、
前記非検出回数情報及び前記検出失敗率に応じて前記信頼度を算出する信頼度算出部
とを備え、
前記非検出回数算出部は、前記経過時間を前記発信周期で除算することによって前記非検出回数情報を算出し、
前記信頼度判定部は、前記検出失敗率と前記属性情報に関連付けられた前記可動確率とから前記無線タグが検出される検出率を算出し、算出した前記検出率と前記非検出回数情報とに基づいて前記信頼度を算出することを特徴とする無線タグ判定システム。
【請求項２】
前記検出情報から前記無線タグの検出間隔を算出し、算出した前記検出間隔の平均値、或いは前記検出間隔の最小値と最大値の中間値を前記発信周期として推定する周期情報算出部を備え、
前記周期情報保持部は、前記周期情報算出部によって推定された前記発信周期を保持することを特徴とする請求項１に記載の無線タグ判定システム。
【請求項３】
前記検出情報蓄積部は、前記タグリーダが前記無線タグへ電力を送信する時間間隔を示す電力送信間隔情報を更に保持し、
前記信頼度判定部は、前記経過時間、前記電力送信間隔情報、及び前記無線タグが検出される検出率を用いて、前記信頼度を判定することを特徴とする請求項１に記載の無線タグ判定システム。
【請求項４】
タグリーダが無線タグから検出した情報を検出情報として蓄積するステップと、
前記タグリーダの検出範囲内に前記無線タグが存在することの信頼度の判定要求を通知するステップと、
前記判定要求に応じて、前記検出情報を用いて前記信頼度を判定するステップと、
前記無線タグの発信周期を示す周期情報を保持するステップと、
前記無線タグの付された物体の属性を示す属性情報を保持するステップと、
前記属性情報と、前記無線タグが付された物体の移動頻度を表す可動確率とを関連付けて格納するステップ
とを備え、
前記信頼度を判定するステップは、
前記無線タグの最終検出時から前記判定要求時までの経過時間を示す経過時間情報を、前記検出情報を用いて算出するステップと、
前記経過時間情報と前記周期情報とを受信し、前記経過時間内において、判定対象の無線タグが検出されるべき時刻に判定対象の無線タグが検出されなかった回数を示す非検出回数情報を算出するステップと、
前記無線タグが前記発信周期毎に正確に検出できない確率である検出失敗率を、前記検出情報及び前記周期情報に基づいて算出するステップと、
前記非検出回数情報及び前記検出失敗率に応じて前記信頼度を算出するステップ
とを含み、
前記非検出回数を算出するステップでは、前記経過時間を前記発信周期で除算することによって前記非検出回数情報を算出し、
前記信頼度を算出するステップでは、前記検出失敗率を更に用いて前記信頼度を算出し、
前記信頼度を判定するステップでは、前記検出失敗率と前記属性情報に関連付けられた前記可動確率とから前記無線タグが検出される検出率を算出し、算出した前記検出率と前記非検出回数情報とに基づいて前記信頼度を算出することを特徴とする無線タグ判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグが付された物体がタグリーダの検出範囲内に存在することの信頼度を判定する無線タグ判定システム及び無線タグ判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、センサの更新間隔から測定データの信頼性を求める方法が提案されている。
【０００３】
例えば、センサの更新間隔の逆数を測定データの再現性の程度を表す指標（Time Precision）と定義し、Time Precisionが高いものは測定データの再現性が高く、次のセンサのポーリングでも同じ測定データを得る可能性が高いとするシステムが開示されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
また、ＰＯＩ（Point of Interest）データに関する信頼度情報を表示することによって、表示されるＰＯＩデータの信頼度を把握するシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）
【非特許文献１】藤波香織，中島達夫「ユビキタス環境下でのコンテクストアウェアなアプリケーション構築のためのフレームワーク」コンピュータシステムシンポジウム論文集，ｐｐ．９１−９８，２００２年
【特許文献２】特開２００４−２８６６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したTime Precisionを指標とする手法においては、センサの更新間隔にのみ着目している。このため、無線タグがタグリーダの検出範囲内に存在するにも拘わらず、周囲の電波環境によりタグリーダが検出できない場合等には測定データの信頼度を求めることができない。
【０００６】
また、ＰＯＩデータの信頼度は、データベース作成者等がＰＯＩデータ毎に設定しなければならない。膨大なＰＯＩデータのそれぞれに対して信頼度を設定することは困難である。更に、ＰＯＩデータを設定するデータベース作成者等の主観により信頼度が変化する恐れがある。
【０００７】
上記問題点を鑑み、本発明は、無線タグが付された物体がタグリーダの検出範囲内に存在することの信頼度を高精度に判定可能な無線タグ判定システム及び無線タグ判定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴は、タグリーダが無線タグから検出した情報を検出情報として蓄積する検出情報蓄積部と、タグリーダの検出範囲内に無線タグが存在することの信頼度の判定要求を通知する判定要求部と、判定要求に応じて、検出情報を用いて信頼度を判定する信頼度判定部とを備える無線タグ判定システムであることを要旨とする。
【０００９】
第２の特徴は、第１の特徴に係る無線タグ判定システムにおいて、無線タグの発信周期を示す周期情報を保持する周期情報保持部を更に備え、信頼度判定部は、周期情報を更に用いて信頼度を判定することを要旨とする。
【００１０】
第３の特徴は、第２の特徴に係る無線タグ判定システムにおいて、無線タグの付された物体の属性を示す属性情報を保持する属性情報保持部を更に備え、信頼度判定部は、属性情報を更に用いて信頼度を判定することを要旨とする。
【００１１】
第４の特徴は、第３の特徴に係る無線タグ判定システムにおいて、信頼度判定部は、無線タグの最終検出時から判定要求時までの経過時間を示す経過時間情報を、検出情報を用いて算出する経過時間算出部と、経過時間内において、無線タグが検出されるべき時刻に無線タグが検出されなかった回数を示す非検出回数情報を、周期情報を用いて算出する非検出回数算出部と、非検出回数情報に応じて信頼度を算出する信頼度算出部とを備えることを要旨とする。
【００１２】
第５の特徴は、第４の特徴に係る無線タグ判定システムにおいて、信頼度判定部は、  属性情報に応じて無線タグの付された物体の移動頻度を表す可動確率を判定する可動確率判定部と、可動確率に応じて信頼度を算出する信頼度算出部とを備えることを要旨とする。
【００１３】
第６の特徴は、第４又は第５の特徴に係る無線タグ判定システムにおいて、信頼度判定部は、無線タグが発信周期毎に正確に検出できない確率である検出失敗率を、検出情報及び周期情報に基づいて算出する検出失敗率算出部を更に備え、信頼度算出部は、検出失敗率を更に用いて信頼度を算出することを要旨とする。
【００１４】
第７の特徴は、第１〜第６の特徴に係る無線タグ判定システムにおいて、周期情報保持部は、検出情報から発信周期を推定し、推定した発信周期を保持することを要旨とする。
【００１５】
第８の特徴は、第１の特徴に係る無線タグ判定システムにおいて、検出情報蓄積部は、タグリーダが無線タグへ電力を送信する時間間隔を示す電力送信間隔情報を更に保持し、信頼度判定部は、電力送信間隔情報を更に用いて信頼度を判定することを要旨とする。
【００１６】
第９の特徴は、第８の特徴に係る無線タグ判定システムにおいて、無線タグの付された物体の属性を示す属性情報を保持する属性情報保持部を更に備え、信頼度判定部は、属性情報を更に用いて信頼度を判定することを要旨とする。
【００１７】
第１０の特徴は、タグリーダが無線タグから検出した情報を検出情報として蓄積するステップと、タグリーダの検出範囲内に無線タグが存在することの信頼度の判定要求を通知するステップと、判定要求に応じて、検出情報を用いて信頼度を判定するステップとを含む無線タグ判定方法であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、無線タグが付された物体がタグリーダの検出範囲内に存在することの信頼度を高精度に判定可能な無線タグ判定システム及び無線タグ判定方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、図面を参照して、本発明の第１及び第２実施形態を説明する。以下の第１及び第２実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２０】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る無線タグ判定システムは、図１に示すように、複数の無線タグ１０１，１０２，・・・と、タグリーダ１０と、タグリーダ１０の検出範囲内に所望の無線タグが存在することの信頼度を判定する無線タグ判定装置１ａとを備える。ここで「信頼度」とは、タグリーダ１０の検出範囲内に所望の無線タグが存在することの確からしさを意味する。
【００２１】
また、「検出範囲」とは、各無線タグ１０１，１０２，・・・とタグリーダ１０とが通信可能な範囲を意味する。よって、自律発信が可能なアクティブ型の無線タグにおいては、タグリーダ１０が、各無線タグ１０１，１０２，・・・から一定レベルの電波を受信可能な範囲が検出範囲に相当する。一方、タグリーダから電力を受けて発信するパッシブ型の無線タグにおいては、各無線タグ１０１，１０２，・・・が、タグリーダ１０から一定レベルの電波を受信可能な範囲が検出範囲に相当する。なお、以下の第１実施形態においては、アクティブ型の無線タグを使用する場合について説明する。
【００２２】
各無線タグ１０１，１０２，・・・は、無線タグを一意に識別する無線タグ識別子（以下、「無線タグＩＤ」という。）を内部に保持し、無線タグＩＤに応じた所定の周波数の送信信号を送信アンテナ（図示省略）を介して一定周期で送信する。タグリーダ１０は、無線タグ１０１，１０２，・・・が一定周期で送信する送信信号を受信し、無線タグＩＤを自己のタグリーダ識別子（以下、「タグリーダＩＤ」という。）と共に無線タグ判定装置１ａへ通知する。
【００２３】
図１においては、無線タグ判定装置１ａと通信するタグリーダ１０が１つである場合を例示しているが、複数のタグリーダ１０を無線タグ判定装置１ａに接続する構成でもかまわない。
【００２４】
無線タグ判定装置１ａは、検出情報蓄積部２０ａ、属性情報保持部７０、周期情報保持部５０、判定情報取得部４０ａ、判定要求部３０、及び信頼度判定部６０ａを備える。
【００２５】
検出情報蓄積部２０ａは、検出された無線タグＩＤをタグリーダ１０から取得し、無線タグＩＤの情報を蓄積する。また、検出情報蓄積部２０ａは、判定情報取得部４０ａから信頼度の判定対象である無線タグ（以下、単に「判定対象の無線タグ」という。）の検出情報取得通知があると、判定対象の無線タグの検出情報を判定情報取得部４０ａに通知する。
【００２６】
また、検出情報蓄積部２０ａは、無線タグＩＤを格納する領域と、タグリーダＩＤを格納する領域と、無線タグ１０１，１０２，・・・からの送信信号の受信時刻（以下、「検出時刻」という。）を格納する領域とを有する。具体的には検出情報蓄積部２０ａは、図２に示すように、無線タグＩＤと、タグリーダＩＤと、検出時刻とを関連付けて格納する。
【００２７】
図２の例においては、図１に示すタグリーダ１０が、２００５年１月１日１０時０分に無線タグ１０１を検出し、２００５年１月１日１０時０分に無線タグ１０２を検出し、２００５年１月１日１０時１分に無線タグ１０１を検出したことを示している。
【００２８】
周期情報保持部５０は、無線タグＩＤが格納される領域と、周期情報が格納される領域とを有する。具体的には周期情報保持部５０は、図３に示すように、無線タグＩＤと周期情報とを関連付けて格納する。
【００２９】
図３の例においては、無線タグ１０１の周期情報は２．０［ｓｅｃ］であり、無線タグ１０２の周期情報は１０．０［ｓｅｃ］であり、無線タグ１０３の周期情報は７．２［ｓｅｃ］であることを示している。
【００３０】
なお、周期情報を無線タグＩＤ毎に予め保持する周期情報のデータベース（図示省略）から、判定対象の無線タグＩＤに関連付けられた周期情報を検索することにより、周期情報を得ることができる。例えば、周期情報のデータベースは、無線タグ製造者が設定してもよく、無線タグを購入したユーザが設定してもよい。
【００３１】
図１の属性情報保持部７０は、無線タグＩＤが格納される領域と、無線タグの付された物体の属性を示す属性情報が格納される領域とを有する。ここで「物体の属性」とは、例えば物体の種類（物体名）を意味する。更に、属性情報保持部７０は、判定情報取得部４０ａから属性情報取得要求があると、属性情報を判定情報取得部４０ａへ通知する。周期情報保持部５０は、図４に示すように、無線タグＩＤと属性情報とを関連付けて格納する。
【００３２】
図４の例においては、無線タグ１０１の属性情報は“鉛筆”であり、無線タグ１０２の属性情報は“ノートＰＣ”であり、無線タグ１０３の属性情報は“机”であることを示している。
【００３３】
図１の判定要求部３０は、サービスプロバイダ等から信頼度の判定要求を受信すると、判定要求を判定情報取得部４０ａへ通知する。
【００３４】
判定情報取得部４０ａは、判定要求部３０から判定対象の無線タグの判定要求を受信すると、周期情報保持部５０、検出情報蓄積部２０ａ、及び属性情報保持部７０から判定対象の無線タグの周期情報、検出情報、及び属性情報をそれぞれ取得する。取得した周期情報、検出情報、及び属性情報は、信頼度判定部６０ａへ通知される。
【００３５】
信頼度判定部６０ａは、判定情報取得部４０ａから周期情報、検出情報、及び属性情報を取得すると、取得した周期情報、検出情報、及び属性情報を用いて信頼度を判定する。
【００３６】
詳細には信頼度判定部６０ａは、図５に示すように、経過時間算出部６０１、非検出回数算出部６０２、対応表保持部６０３、可動確率判定部６０４、検出失敗率算出部６０５、及び信頼度算出部６０６を備える。
【００３７】
経過時間算出部６０１は、判定対象の無線タグの最終検出時刻と、判定要求部３０からの判定要求時刻とを取得し、判定対象の無線タグの最終検出時から判定要求時までの経過時間を示す経過時間情報を算出する。「最終検出時刻」とは、判定要求時刻に最も近い検出時刻を意味する。経過時間算出部６０１が算出した経過時間情報は非検出回数算出部６０２へ送信される。
【００３８】
非検出回数算出部６０２は、経過時間情報と周期情報とを受信し、経過時間内において、判定対象の無線タグが検出されるべき時刻に、判定対象の無線タグが検出されなかった回数を示す非検出回数情報を算出する。非検出回数情報は、例えば経過時間を発信周期で除算することで得られる。すなわち、経過時間を“ｘ”、発信周期を“ｐ”とすると、非検出回数情報は“ｘ／ｐ”により算出される。したがって、無線タグの検出情報と周期情報とを用いた信頼度判定を可能としている。
【００３９】
対応表保持部６０３は、属性情報と可動確率ｍとを関連付けて格納する。ここで「可動確率」とは、モノが移動する頻度を表し、頻繁に移動を行うモノほど値が小さくなり、ほとんど移動を行わないモノほど大きくなる。
【００４０】
図６に対応表保持部６０３が保持する属性情報と可動確率ｍとの対応表の例を示す。図６の例では、鉛筆の可動確率ｍは０．５であり、ノートＰＣの可動確率は０．１であり、デスクトップＰＣの可動確率は０．９であることを示している。
【００４１】
対応表保持部６０３は物品を販売する業者が物品ごとに可動確率を入力してもよいし、ユーザが物品に無線タグを貼り付ける際に入力してもよい。
【００４２】
検出失敗率算出部６０５は、判定対象の無線タグの検出情報及び周期情報を受信し、判定対象の無線タグが正しく検出できない確率である検出失敗率ｅを算出する。
【００４３】
検出失敗率ｅは、無線タグの検出情報の履歴及び周期情報から、例えば、周期情報に基づき、１０回無線タグを検出しなければならないときに、実際には９回しか検出できない場合、検出失敗率ｅは０．１となる。
【００４４】
また、無線タグが金属等に付されているために、タグリーダ１０が無線タグの電波を受信できないような場合には、１０回中２回程度しか検出できないこととなるために、検出失敗率ｅは０．８程度となる。
【００４５】
信頼度算出部６０６は、可動確率ｍと検出失敗率ｅから、無線タグが検出される確率である「検出率ｑ」を以下のように算出する：
q = m・(1 - e)                             ・・・（１）
次いで、検出率ｑと非検出回数情報に基づいて信頼度を算出する。ここで、非検出回数情報を“ｘ／ｐ”、検出率を“q”とすると、信頼度“ｒ”は：
【数１】
0004729439.tif 000002
【００４６】
により算出される。
【００４７】
式（２）より、“ｘ”が０の場合と、“ｘ”が無線タグの発信周期の自然数倍である場合の信頼度が算出される。そして、それ以外の“ｘ”における信頼度は、算出された信頼度の値を線形補間することにより算出する。
【００４８】
次に、図７〜図９に示すフローチャートを参照して、本発明の第１実施形態に係る無線タグ判定方法について説明する。
【００４９】
図７のステップＳ１０１において、判定要求部３０は、サービスプロバイダ等から信頼度の判定要求を受信すると、ステップＳ１０２において、信頼度の判定要求を判定情報取得部４０ａへ通知する。
【００５０】
ステップＳ１０３において、判定情報取得部４０ａは、信頼度の判定要求を判定要求部３０から受信すると、ステップＳ１０４において、判定対象の無線タグの検出情報要求を検出情報蓄積部２０ａへ通知する。
【００５１】
ステップＳ１０５において、検出情報蓄積部２０ａは、判定対象の無線タグの検出情報要求を判定情報取得部４０ａから受信すると、ステップＳ１０６において、検出情報蓄積部２０ａは、判定対象の無線タグの検出情報を検索する。更に、ステップＳ１０７において、検出情報蓄積部２０ａは、ステップＳ１０６で取得した検出情報を判定情報取得部４０ａへ通知する。
【００５２】
ステップＳ１０８において、判定情報取得部４０ａは、検出情報蓄積部２０ａから検出情報を取得する。図８のステップＳ１０９において、判定情報取得部４０ａは、判定対象の無線タグの周期情報要求を周期情報保持部５０へ通知する。
【００５３】
ステップＳ１１０において、周期情報保持部５０は、判定情報取得部４０ａから周期情報要求を受信すると、ステップＳ１１１において、判定対象の無線タグの周期情報を検索する。更に、ステップＳ１１２において、周期情報保持部５０は、ステップＳ１１１で取得した周期情報を判定情報取得部４０ａへ通知する。
【００５４】
ステップＳ１１３において、判定情報取得部４０ａは、周期情報保持部５０から周期情報を取得すると、ステップＳ１１４において、判定情報取得部４０ａは、判定対象の無線タグの属性情報要求を属性情報保持部７０へ通知する。
【００５５】
ステップＳ１１５において、属性情報保持部７０は、判定情報取得部４０ａから属性情報要求を受信すると、ステップＳ１１６において、判定対象の無線タグの属性情報を検索する。更に、ステップＳ１１７において、属性情報保持部７０は、ステップＳ１１６で取得した属性情報を判定情報取得部４０ａへ通知する。
【００５６】
ステップＳ１１８において、判定情報取得部４０ａは、属性情報保持部７０から属性情報を取得する。図９のステップＳ１１９において、判定情報取得部４０ａは、検出情報、周期情報、及び属性情報を信頼度判定部６０ａへ通知する。
【００５７】
ステップＳ１２０において、信頼度判定部６０ａは、検出情報、周期情報、及び属性情報を受信すると、ステップＳ１２１において、検出情報、周期情報、及び属性情報を用いて信頼度を算出する。更に、ステップＳ１２２において、信頼度判定部６０ａは、ステップＳ１２１で算出された信頼度を、判定要求を通知したサービスプロバイダ等へ通知する。
【００５８】
なお、判定情報取得部４０ａが、検出情報、周期情報、及び属性情報の順に取得する一例について説明したが、この取得順序に限定されないことに留意すべきである。
【００５９】
次に、図１０に示すフローチャートを参照して、図９のステップＳ１２１の詳細について説明する。
【００６０】
ステップＳ１２１１において、図５に示す経過時間算出部６０１は、判定対象の無線タグの最終検出時刻と、判定要求部３０からの判定要求時刻とを取得し、判定対象の無線タグの最終検出時から判定要求時までの経過時間を示す経過時間情報を算出する。
【００６１】
ステップＳ１２１２において、非検出回数算出部６０２は、経過時間情報と周期情報とに基づき、非検出回数情報を算出する。
【００６２】
ステップＳ１２１３において、検出失敗率算出部６０５は、判定対象の無線タグの検出情報及び周期情報に基づき、検出失敗率ｅを算出する。
【００６３】
ステップＳ１２１４において、可動確率判定部６０４は、対応表保持部６０３から、属性情報に関連付けられた可動確率ｍを取得する。
【００６４】
なお、ステップＳ１２１３及びステップＳ１２１４は、実行順序が逆であっても良く、ステップＳ１２１１よりも前に実行されても良い。
【００６５】
ステップＳ１２１５において、信頼度算出部６０６は、可動確率ｍと検出失敗率ｅから、無線タグが検出される検出率ｑを式（１）により算出する。更に、信頼度算出部６０６は、検出率ｑと非検出回数情報に基づいて信頼度ｒを算出する。
【００６６】
以上詳細に説明したように、本発明の第１実施形態に係る無線タグ判定システムによれば、無線タグ判定装置１ａが信頼度を判定することで、無線タグの検出情報を用いてサービスを提供するサービスプロバイダ等は、信頼度の値を参照することにより、判定対象の無線タグがタグリーダ１０の検出範囲内に存在する確からしさの情報を得ることができる。更に、検出情報、周期情報、及び属性情報を用いて信頼度を算出する構成であるため、非常に高精度に信頼度を算出可能である。
【００６７】
（第１実施形態の変形例）
上述した第１実施形態の説明においては、周期情報保持部５０が、予め周期情報を無線タグＩＤ毎に保持する周期情報のデータベースを具備する一例を説明した。しかしながら、本発明の第１実施形態の変形例に係る周期情報保持部５０として図１１に示すように、検出情報から発信周期を推定し、推定した発信周期を保持するように構成されていてもよい。
【００６８】
図１１に示す周期情報保持部５０は、検出情報要求部５０１、検出情報取得部５０２、周期情報算出部５０３、及び周期情報蓄積部５０４を備える。検出情報要求部５０１は、図１に示す検出情報蓄積部２０ａに対し、無線タグの検出情報を定期的に要求する。
【００６９】
この結果、検出情報取得部５０２は検出情報蓄積部２０ａから検出情報を取得し、取得した検出情報を周期情報算出部５０３へ送信する。周期情報算出部５０３は、検出情報から周期情報を推定する。
【００７０】
周期情報を推定する手法としては、例えば、無線タグの検出間隔を算出し、検出間隔の平均値を周期情報として推定する方法や、検出間隔の最小値と最大値の中間値を算出し、これを周期情報として推定する方法等が採用できる。
【００７１】
周期情報蓄積部５０４は、周期情報算出部５０３が算出した周期情報を蓄積する。また、周期情報蓄積部５０４は、判定情報取得部４０ａから検出情報取得要求があると、周期情報を判定情報取得部４０ａへ通知する。
【００７２】
次に、図１２に示すフローチャートを参照して、本発明の第１実施形態の変形例に係る無線タグ周期推定方法について説明する。
【００７３】
ステップＳ２０１において、周期情報保持部５０の検出情報要求部５０１が、判定対象の無線タグの検出情報要求を検出情報蓄積部２０ａへ通知する。
【００７４】
ステップＳ２０２において、検出情報蓄積部２０ａは、検出情報要求を受信すると、ステップＳ２０３において、判定対象の無線タグの検出情報を検索し、検索した検出情報を周期情報保持部５０へ通知する。
【００７５】
ステップＳ２０４において、周期情報保持部５０の検出情報取得部５０２は、検出情報を受信すると、ステップＳ２０５において、周期情報保持部５０の周期情報算出部５０３は、判定対象の無線タグの周期情報を算出する。更に、ステップＳ２０６において、周期情報保持部５０の周期情報蓄積部５０４は、ステップＳ２０５で算出された周期情報を蓄積する。
【００７６】
このように、本発明の第１実施形態の変形例によれば、予め周期情報を無線タグＩＤ毎に保持する周期情報のデータベースを設けることなく、周期情報を得ることが可能となる。
【００７７】
（第２実施形態）
上述した第１実施形態においては、アクティブ型の無線タグに適用される無線タグ判定システムについて説明した。本発明の第２実施形態においては、パッシブ型の無線タグに適用される無線タグ判定システムについて説明する。パッシブ型の無線タグに適用する場合、タグリーダ１０は、電力（電波）を所定の時間間隔で送信する。
【００７８】
本発明の第２実施形態に係る無線タグ判定装置１ｂは、図１３に示すように、周期情報保持部５０を備えていない点で、図１に示した無線タグ判定装置１ａとは異なっている。
【００７９】
各無線タグ１０１，１０２，・・・は、タグリーダ１０からの電波から起電力を発生して、無線タグＩＤを送信アンテナ（図示省略）を介して送信する。タグリーダ１０は、無線タグ１０１，１０２，・・・が送信する送信信号を受信し、無線タグＩＤを、タグリーダＩＤ及び電力（電波）の送信間隔情報（以下、「電力送信間隔情報」という。）と共に無線タグ判定装置１ｂへ通知する。
【００８０】
検出情報蓄積部２０ｂは、検出された無線タグＩＤをタグリーダ１０から取得し、無線タグＩＤの情報を蓄積する。更に、検出情報蓄積部２０ｂは、電力送信間隔情報をタグリーダ１０から取得し、電力送信間隔情報を保持する。
【００８１】
また、検出情報蓄積部２０ｂは、判定情報取得部４０ｂから判定対象の無線タグの検出情報取得通知があると、判定対象の無線タグの検出情報と電力送信間隔情報を判定情報取得部４０ｂに通知する。
【００８２】
判定情報取得部４０ｂは、判定要求部３０から判定対象の無線タグの判定要求を受信すると、検出情報蓄積部２０ｂ及び属性情報保持部７０から判定対象の無線タグの検出情報、属性情報、及びタグリーダ１０の電力送信間隔情報を取得する。取得した検出情報、属性情報、及び電力送信間隔情報は、信頼度判定部６０ｂへ通知される。
【００８３】
信頼度判定部６０ｂは、判定情報取得部４０ｂから検出情報、属性情報、及び電力送信間隔情報を取得すると、取得した検出情報、属性情報、及び電力送信間隔情報を用いて信頼度を判定する。なお、信頼度判定部６０ｂは、図５と同様に構成されるが、非検出回数算出部６０２及び検出失敗率算出部６０５に対し、周期情報に代えて電力送信間隔情報が入力される点で、図５とは異なる。
【００８４】
すなわち、第２実施形態に係る非検出回数算出部６０２は、経過時間情報と電力送信間隔情報とを受信し、経過時間内において、判定対象の無線タグが検出されるべき時刻に、判定対象の無線タグが検出されなかった回数を示す非検出回数情報を算出する。また、検出失敗率算出部６０５は、判定対象の無線タグの検出情報及び電力送信間隔情報を受信し、検出失敗率ｅを算出する。
【００８５】
更に、経過時間を“ｘ”、電力送信間隔を“ｉ”、無線タグが検出される確率を“ｑ”とすると、信頼度“ｒ”は：
【数２】
0004729439.tif 000003
【００８６】
により算出される。
【００８７】
その他の構成については、第１実施形態と同様であるため、重複する説明を省略する。
【００８８】
次に、図１４〜図１６に示すフローチャートを参照して、本発明の第２実施形態に係る無線タグ判定方法について説明する。
【００８９】
図１４のステップＳ３０１において、判定要求部３０は、サービスプロバイダ等から信頼度の判定要求を受信すると、ステップＳ３０２において、信頼度の判定要求を判定情報取得部４０ｂへ通知する。
【００９０】
ステップＳ３０３において、判定情報取得部４０ｂは、信頼度の判定要求を判定要求部３０から受信すると、ステップＳ３０４において、判定対象の無線タグの検出情報及び電力送信間隔情報要求を検出情報蓄積部２０ｂへ通知する。
【００９１】
ステップＳ３０５において、検出情報蓄積部２０ｂは、判定対象の無線タグの検出情報及び電力送信間隔情報要求を判定情報取得部４０ｂから受信すると、ステップＳ３０６において、検出情報蓄積部２０ｂは、判定対象の無線タグの検出情報を検索する。また、検出情報蓄積部２０ｂは、タグリーダ１０の電力送信間隔情報を取得する。ステップＳ３０７において、検出情報蓄積部２０は、ステップＳ３０６で取得した検出情報及び電力送信間隔情報を判定情報取得部４０ｂへ通知する。
【００９２】
ステップＳ３０８において、判定情報取得部４０ｂは、検出情報蓄積部２０ｂから検出情報及び電力送信間隔情報を取得する。
【００９３】
図１５のステップＳ３１４において、判定情報取得部４０ｂは、判定対象の無線タグの属性情報要求を属性情報保持部７０へ通知する。
【００９４】
ステップＳ３１５において、属性情報保持部７０は、判定情報取得部４０ｂから属性情報要求を受信すると、ステップＳ３１６において、判定対象の無線タグの属性情報を検索する。更に、ステップＳ３１７において、属性情報保持部７０は、ステップＳ３１６で取得した属性情報を判定情報取得部４０ｂへ通知する。
【００９５】
ステップＳ３１８において、判定情報取得部４０ｂは、属性情報保持部７０から属性情報を取得する。図１６のステップＳ３１９において、判定情報取得部４０ｂは、検出情報、電力送信間隔情報、及び属性情報を信頼度判定部６０へ通知する。
【００９６】
ステップＳ３２０において、信頼度判定部６０は、検出情報、電力送信間隔情報、及び属性情報を受信すると、ステップＳ３２１において、検出情報、電力送信間隔情報、及び属性情報を用いて、式（３）により信頼度を算出する。更に、ステップＳ３２２において、信頼度判定部６０は、ステップＳ３２１で算出された信頼度を、判定要求を通知したサービスプロバイダ等へ通知する。
【００９７】
このように、本発明の第２実施形態に係る無線タグ判定システムによれば、検出情報、電力送信間隔情報、及び属性情報を用いて信頼度を算出する構成であるため、非常に高精度に信頼度を算出可能である。
【００９８】
（その他の実施形態）
上記のように、本発明は第１及び第２実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００９９】
例えば、無線タグ判定装置１ａ，１ｂと通信するタグリーダ１０が、冷蔵庫の中に設置され、冷蔵庫の中の物体に付された無線タグの信頼度を判定する無線タグ判定システムを構成可能である。
【０１００】
このようなシステムにおいて、無線タグの検出情報を用いてサービスを提供するサービスプロバイダ等は、判定された信頼度と比較するための閾値を設定し、信頼度が閾値を超えた無線タグの付された物体は冷蔵庫内に存在する可能性が高いと判断する。そして、冷蔵庫内に存在する可能性の高い物体を用いて作ることのできる料理のレシピをユーザ等に対して提供できる。
【０１０１】
上記のサービスでは、閾値を高めに設定することで、現実に冷蔵庫内に存在する可能性の高い物体のみを抽出可能となる。
【０１０２】
更に、無線タグ判定装置１ａ，１ｂと通信するタグリーダ１０が、公園等に設置され、公園に訪れたヒトに付された無線タグの信頼度を判定する無線タグ判定システムを構成可能である。
【０１０３】
このようなシステムにおいて、サービスプロバイダ等は、判定された信頼度と比較するための閾値を設定し、且つ無線タグＩＤと公園に訪れたヒトのメールアドレスとを関連付けて保持していることが好ましい。この結果、公園で財布等を落としてしまった場合、サービスプロバイダは、各無線タグの信頼度に基づいて、財布等を落とした時刻に公園内にいた可能性のあるヒト全員に、財布等を拾ったか否かのメールを送信することができる。
【０１０４】
上記のサービスでは、閾値を低めに設定することで、少しでも公園にいた可能性のあるヒト全員にメールを送信することができる。
【０１０５】
更に、可動確率mと検出失敗率ｅから、無線タグが正しく検出される検出率ｑを算出することにより、例えば、無線タグ判定装置１ａ，１ｂと通信するタグリーダ１０が机の上に設置され、鉛筆、ノートＰＣ、デスクトップＰＣに付された無線タグの信頼度を判定する無線タグ判定システムを構築可能である。
【０１０６】
このようなシステムにおいて、ノートＰＣの可動確率ｍは図６より０．１であるため、その他のモノと比較して、無線タグの信頼度は低くなる。これは、ノートＰＣは頻繁に移動するモノであるため、信頼度の判定時にノートＰＣが無線タグリーダの検出エリア内にいる可能性が低いことを表している。そのため、机の上にあるモノを知りたいサービスプロバイダは、信頼性の低いモノを除外することにより、本当に机の上にあるモノを把握することが可能となる。
【０１０７】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線タグ判定システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る検出情報蓄積部が蓄積する検出情報の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る周期情報保持部が保持する周期情報の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る属性情報保持部が保持する属性情報の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る信頼度判定部の内部構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る対応表保持部が保持する対応表の一例を示す模式図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る無線タグ判定方法を示すフローチャートである（その１）。
【図８】本発明の第１実施形態に係る無線タグ判定方法を示すフローチャートである（その２）。
【図９】本発明の第１実施形態に係る無線タグ判定方法を示すフローチャートである（その３）。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る無線タグ判定方法における信頼度算出処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１実施形態の変形例に係る周期情報保持部の内部構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の変形例に係る無線タグの周期推定方法を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る無線タグ判定システムの構成例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る無線タグ判定方法を示すフローチャートである（その１）。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る無線タグ判定方法を示すフローチャートである（その２）。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る無線タグ判定方法を示すフローチャートである（その３）。
【符号の説明】
【０１０９】
１ａ，１ｂ…無線タグ判定装置
１０…タグリーダ
２０ａ，２０ｂ…検出情報蓄積部
３０…判定要求部
４０ａ，４０ｂ…判定情報取得部
５０…周期情報保持部
６０ａ，６０ｂ…信頼度判定部
７０…属性情報保持部
１０１，１０２，・・・  …無線タグ
５０１…検出情報要求部
５０２…検出情報取得部
５０３…周期情報算出部
５０４…周期情報蓄積部
６０１…経過時間算出部
６０２…非検出回数算出部
６０３…対応表保持部
６０４…可動確率判定部
６０５…検出失敗率算出部
６０６…信頼度算出部
【図１】
0004729439.tif 000004
【図２】
0004729439.tif 000005
【図３】
0004729439.tif 000006
【図４】
0004729439.tif 000007
【図５】
0004729439.tif 000008
【図６】
0004729439.tif 000009
【図７】
0004729439.tif 000010
【図８】
0004729439.tif 000011
【図９】
0004729439.tif 000012
【図１０】
0004729439.tif 000013
【図１１】
0004729439.tif 000014
【図１２】
0004729439.tif 000015
【図１３】
0004729439.tif 000016
【図１４】
0004729439.tif 000017
【図１５】
0004729439.tif 000018
【図１６】
0004729439.tif 000019