(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスプロバイダの広域無線ネットワークシステム内において動作する移動体通信機器であって、
前記無線ネットワークシステムと通信を行う無線通信システムと、
前記無線通信システムと結合され、回線交換による呼の発信元を特定するＭＳＩＳＤＮを含む前記回線交換による呼のシグナリングを前記無線ネットワークシステムから受信するための回線交換アプリケーションと、
前記無線通信システムと結合され、
前記無線ネットワークシステムを介してアクセス可能な遠隔地の連絡先データベースへ前記回線交換による呼のシグナリングに含まれる前記ＭＳＩＳＤＮに関して問い合わせを行うことにより、前記ＭＳＩＳＤＮにより特定される前記回線交換による呼の前記発信元がインターネットプロトコル通信能力を備えているかどうかを判断し、
前記回線交換による呼の前記発信元がインターネットプロトコル通信能力を備えていれば、前記発信元の機器とインターネットプロトコル通信を開始するＩＰアプリケーションとを有することを特徴とする移動体通信機器。
【請求項２】
前記遠隔地の連絡先データベースに問い合わせが行なわれ、前記回線交換による呼の前記発信元を特定する前記ＭＳＩＳＤＮが一意のユニフォームリソース識別子に関連づけられているかどうかを判断することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信機器。
【請求項３】
前記ユニフォームリソース識別子はＳＩＰ  ＵＲＩであり、
前記連絡先データベースは前記無線ネットワークシステムを介してアクセス可能な遠隔地の連絡先データベースであり、そして、
前記ＩＰアプリケーションは、
前記遠隔地の連絡先データベースに問い合わせを行い、前記回線交換による呼の前記発信元を特定する前記ＭＳＩＳＤＮに対応するＳＩＰ  ＵＲＩを取得することにより、そして、
前記インターネットプロトコル通信の終端機器のＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージの識別として、前記対応するＳＩＰ  ＵＲＩを含むＳＩＰプロキシサーバへのＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージを開始することにより、前記回線交換による呼の前記発信元との前記インターネットプロトコル通信を開始することによって、前記回線交換による呼の前記発信元との前記インターネットプロトコル通信を開始することを特徴とする請求項２に記載の移動体通信機器。
【請求項４】
前記遠隔地のデータベースから、前記ＩＰアプリケーションはさらに、前記回線交換による呼の前記発信元を特定する前記ＭＳＩＳＤＮに対応するＳＩＰ  ＵＲＩを取得することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信機器。
【請求項５】
複数のＭＳＩＳＤＮ番号を含み、前記複数のＭＳＩＳＤＮ番号の少なくとも一部を対応するＳＩＰ  ＵＲＩと関連づけているローカルな連絡先データベースをさらに有し、
前記ＩＰアプリケーションはさらに、前記遠隔地のデータベースから取得された前記ＭＳＩＳＤＮと前記ＳＩＰ  ＵＲＩとを前記ローカルな連絡先データベースに追加することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動体通信機器。
【請求項６】
サービスプロバイダの広域無線ネットワークシステム内において移動体通信機器を動作させ、前記移動体通信機器への回線交換による呼の発信元機器とインターネットプロトコル通信を確立する方法であって、前記方法は、
前記移動体通信機器にアドレス指定され、前記回線交換による呼の発信元を特定するＭＳＩＳＤＮを含む前記回線交換による呼のシグナリングを前記無線ネットワークシステムから受信する工程と、
前記無線ネットワークシステムを介してアクセス可能な遠隔地の連絡先データベースへ前記回線交換による呼のシグナリングに含まれる前記ＭＳＩＳＤＮに関して問い合わせを行うことにより、前記ＭＳＩＳＤＮにより特定される前記回線交換による呼の発信元機器がインターネットプロトコル通信能力を備えているかどうかを判断する工程と、
前記回線交換による呼の前記発信元機器がインターネットプロトコル通信能力を備えていれば、前記発信元機器とのインターネットプロトコル通信を開始する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項７】
前記回線交換による呼の発信元機器がインターネット通信能力を備えているかどうかを判断する工程は、前記回線交換による呼の発信元を特定するＭＳＩＳＤＮが一意のユニフォームリソース識別子に関連づけられているかどうかを判断するために前記遠隔地の連絡先データベースに問い合わせを行う工程を有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ユニフォームリソース識別子はＳＩＰ  ＵＲＩであり、
前記回線交換による呼の前記発信元を特定するＭＳＩＳＤＮが一意のユニフォームリソース識別子に関連づけられているかどうかを判断するために前記遠隔地の連絡先データベースに問い合わせを行う工程は、前記サービスプロバイダの広域無線ネットワークシステムを介してアクセス可能であり、複数のＭＳＩＳＤＮ番号を含み、前記複数のＭＳＩＳＤＮ番号の少なくとも一部を対応するユニフォームリソース識別子と関連づける前記遠隔地の連絡先データベースに問い合わせを行う工程を有し、
前記回線交換による呼の発信元機器との前記インターネットプロトコル通信を開始する工程は、
前記遠隔地の連絡先データベースに問い合わせを行って、前記回線交換による呼の前記発信元を特定する前記ＭＳＩＳＤＮに対応するＳＩＰ  ＵＲＩを前記連絡先データベースから取得する工程と、
前記インターネットプロトコル通信の終端機器のＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージの識別として、対応するＳＩＰ  ＵＲＩを含むＳＩＰプロキシサーバへのＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージを開始することによって、前記回線交換による呼の前記発信元とのインターネットプロトコル通信を開始する工程とを有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記無線ネットワークシステムを介してアクセス可能な前記遠隔地の連絡先データベースに問い合わせを行うことにより、前記回線交換による呼の前記発信元を特定する前記ＭＳＩＳＤＮに対応するＳＩＰ  ＵＩＲを取得する工程をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記遠隔地のデータベースから取得された前記ＭＳＩＳＤＮと前記ＳＩＰ  ＵＲＩとをローカルの連絡先データベースに追加する工程をさらに有することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体電子機器に関し、特に、無線回線交換通信機能及びＩＰ通信機能の双方を含む移動体電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、及びその他の移動体電子機器を含む現代の携帯機器には通常、ＧＳＭのような通信規格を利用するサービスプロバイダの広域ネットワーク内において回線交換による通話をサポートする組込みアプリケーションが含まれている。さらに、このようなシステムは通常、従来の無線電話アプリケーション以上に種々のアプリケーションの動作をサポートしている。このようなアプリケーションは、インターネットプロトコルを利用して、サービスプロバイダのネットワークを介して遠隔装置とのデータ通信を行なうかもしれない。ＧＰＲＳやＥＤＧＥのような標準規格が無線によるデータ交換のために利用されており、さらに高速のデータレートをサポートする新たな規格が開発されつつある。
【０００３】
通常の動作では、発信元エンドポイントは、所望の着呼側エンドポイントと関連付ける電話番号を「ダイアルする」ことによって回線交換による呼を開始する。無線ネットワークは着呼側エンドポイントを呼び出し、着呼側エンドポイントは通話をサポートするために無線リソースチャネルを要求し、次いで、このようなチャネルを介して呼設定が開始する。このチャネルは呼の継続中、デジタル音声の転送専用チャネルとなる。
【０００４】
統合型インターネットプロトコル通信パッケージソフトを含む移動体通信機器では、連絡が可能であるかどうかを確認したり、互換装置とのチャットセションを開始したり、互換装置とのＶｏＩＰ電話セションを開始したり、リアルタイムのビデオを互換装置と交換したり、遠隔装置とファイル交換を行ったりするようなことのために、インターネットプロトコル通信が利用されるかもしれない。
【０００５】
これらサービスのそれぞれに対応して、機器には一意のＳＩＰユニフォームリソース識別子が含まれている。（ＳＩＰプロキシサーバ及びリダイレクトサーバのような）ＳＩＰ対応ネットワークのインフラストラクチュアによって、機器のＳＩＰ  ＵＲＩによりターゲット機器を特定するＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージを開始することによって機器は他の機器とのセションの開始が可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
もし回線交換による通話が２つのエンドポイント間において設定されるなら、発信元機器がインターネットプロトコル通信能力を備えているかどうかが着呼側機器にはわからないという問題がある。そして、発信元機器がインターネットプロトコル通信能力を備えていても、ファイルの交換、リアルタイムのビデオやテキストチャットの交換のようなサービスをサポートするために、２つの機器間においてインターネットプロトコル通信を同時に確立する便利な方法がないという問題がある。
【０００７】
発信元エンドポイントがインターネットプロトコル互換機器である場合、回線交換による通話の着呼側エンドポイントが回線交換による通話の発信元エンドポイントに対してインターネットプロトコル通信を開始することができる移動体通信機器と、その移動体通信機器を動作させる方法とが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の側面は、サービスプロバイダの広域無線ネットワークシステム内で動作する移動体通信機器を含む。その移動体通信機器は、サービスプロバイダのネットワークと通信を行う無線通信システムを含む。サービスプロバイダのネットワークとの通信は、共用チャネルを利用してインターネットプロトコル通信をサポートすることと、通話をサポートするためにサービスプロバイダのネットワークによって割り当てられた専用チャネルを介してそのような回線交換による通話をサポートすることとを含むと良い。
【０００９】
回線交換アプリケーションが無線通信システムと結合される。この回線交換アプリケーションは回線交換による呼のシグナリングをサービスプロバイダのネットワークから受信し、回線交換による通話をサポートする。回線交換による呼のシグナリングは回線交換による呼の発信元を特定するＭＳＩＳＤＮを含むと良い。
【００１０】
ＩＰアプリケーションも無線通信システムと結合される。このＩＰアプリケーションは、連絡先データベースに問い合わせを行って、回線交換による呼の発信元を特定するＭＳＩＳＤＮが一意のユニフォームリソース識別子に関連づけられているかどうかを判断することによって、回線交換による呼の発信元がインターネットプロトコル通信能力を備えているかどうか判断する。上記とは別に、サービスプロバイダのネットワークは、回線交換による呼のシグナリングが行われる時刻に配信される警報メッセージの一部として上記ユニフォームリソース識別子を提供しても良い。この警報メッセージは、共用チャネルを利用するか、あるいは、回線交換による呼をサポートするために割り当てられた専用チャネルのサブチャネルを利用して提供されてもよい。
【００１１】
回線交換による呼の発信元がインターネットプロトコル通信能力を備えていれば、ＩＰアプリケーションは回線交換による呼の発信元とのインターネットプロトコル通信を開始する。ユニフォームリソース識別子はセション開始プロトコル（ＳＩＰ）ユニフォームリソース識別子（ＵＲＩ）であると良い。
【００１２】
１つの実施例では、移動体通信機器は連絡先データベースをさらに含むものであってもよい。この連絡先データベースは複数のＭＳＩＳＤＮ番号を含み、かつ、複数のＭＳＩＳＤＮ番号の少なくとも一部を対応するＳＩＰ  ＵＲＩと関連づける。
【００１３】
このような実施例では、ＩＰアプリケーションは、ｉ）回線交換による呼の発信元を特定するＭＳＩＳＤＮに対応するＳＩＰ  ＵＲＩを連絡先データベースから取得することにより、そして、ｉｉ）インターネットプロトコル通信の終端（着呼側）機器のＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージの識別として、対応するＳＩＰ  ＵＲＩを含むＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージをＳＩＰプロキシサーバに対して開始することにより、回線交換による呼の発信元とのインターネットプロトコル通信を開始することにより、回線交換による呼の発信元とのインターネットプロトコル通信を開始する。
【００１４】
別の実施例では、連絡先データベースは、サービスプロバイダのネットワークを介してアクセス可能な遠隔地の連絡先データベースであってもよい。このような実施例では、ＩＰアプリケーションは、ｉ）遠隔地の連絡先データベースに問い合わせを行って、回線交換による呼の発信元を特定するＭＳＩＳＤＮに対応するＳＩＰ  ＵＲＩを取得することにより、そして、ｉｉ）インターネットプロトコル通信の終端（着呼側）機器を示すＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージの識別として、対応するＳＩＰ  ＵＲＩを含むＳＩＰプロキシサーバへのＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージを開始することにより、回線交換による呼の発信元とのインターネットプロトコル通信を開始することにより、回線交換による呼の発信元とのインターネットプロトコル通信を開始する。
【００１５】
さらに別の実施例では、移動体通信機器は連絡先データベースをさらに備え、かつ、遠隔地の連絡先データベースはサービスプロバイダのネットワークを介してアクセス可能である。再びこの場合も、連絡先データベースは複数のＭＳＩＳＤＮ番号を含み、そして、複数のＭＳＩＳＤＮ番号の少なくとも一部を、対応するＳＩＰ  ＵＲＩと関連づける。
【００１６】
このような実施例では、アプリケーションは、ｉ）連絡先データベースに問い合わせを行って、ＭＳＩＳＤＮが連絡先データベース内の対応するＳＩＰ  ＵＲＩに関連づけられていれば、ＳＩＰ  ＵＲＩを連絡先データベースから取得することによって、そして、ｉｉ）ＭＳＩＳＤＮが連絡先データベース内の対応するＳＩＰ  ＵＲＩに関連づけられていなければ、遠隔地のデータベースに問い合わせを行って、ＳＩＰ  ＵＲＩを遠隔地のデータベースから取得することによって、回線交換による呼の発信元を特定するＭＳＩＳＤＮに対応するＳＩＰ  ＵＲＩを取得する。ＳＩＰ  ＵＲＩが遠隔地のデータベースから取得されれば、ＩＰはそのＭＳＩＳＤＮとＳＩＰ  ＵＲＩをデータベースに適用可能に追加することができる。
【００１７】
本発明の第２の側面もまた、サービスプロバイダの広域無線ネットワークシステム内で動作する移動体通信機器を含む。その移動体通信機器は、サービスプロバイダのネットワークと通信を行う無線通信システムを含む。再びこの場合も、サービスプロバイダのネットワークとの通信は、共用チャネルを利用してインターネットプロトコル通信をサポートすることと、通話をサポートするためにサービスプロバイダのネットワークによって割り当てられた専用チャネルを介してそのような回線交換による通話をサポートすることとを含むと良い。
【００１８】
回線交換アプリケーションは、回線交換による呼のシグナリングをサービスプロバイダのネットワークから受信し、回線交換による呼をサポートする無線通信システムと結合される。回線交換による呼のシグナリングには回線交換による呼の発信元を特定するＭＳＩＳＤＮを含む。
【００１９】
ＩＰアプリケーションは無線通信システムと結合される。そのＩＰアプリケーションは、回線交換による呼の発信元を特定するＭＳＩＳＤＮに対応するセション開始プロトコル・ユニフォームリソース識別子（ＳＩＰ  ＵＲＩ）を連絡先データベースから（又はサービスプロバイダのネットワークからの警告を介して）取得する。次いで、そのＩＰアプリケーションは、インターネットプロトコル通信の終端（着呼側）機器のＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージの識別として、対応するＳＩＰ  ＵＲＩを含むＳＩＰプロキシサーバへのＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージを開始することによって、回線交換による呼の発信元とのインターネットプロトコル通信を開始する。
【００２０】
再びこの場合も、１つの実施例では、移動体通信機器は連絡先データベースをさらに含んでいてもよい。その連絡先データベースは複数のＭＳＩＳＤＮ番号を含み、そして、複数のＭＳＩＳＤＮ番号の少なくとも一部を、対応するユニフォームリソース識別子と関連づける。
【００２１】
このような実施例では、ＩＰアプリケーションは、ｉ）回線交換による呼の発信元を特定するＭＳＩＳＤＮに対応するＳＩＰ  ＵＲＩを連絡先データベースから取得することにより、そして、ｉｉ）インターネットプロトコル通信の終端（着呼側）機器のＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージの識別として、対応するＳＩＰ  ＵＲＩを含むＳＩＰプロキシサーバへのＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージを開始することにより回線交換による呼の発信元とのインターネットプロトコル通信を開始することによって、回線交換による呼の発信元とのインターネットプロトコル通信を開始する。
【００２２】
再びこの場合も、別の実施例では、連絡先データベースは、サービスプロバイダのネットワークを介してアクセス可能な遠隔地の連絡先データベースであってもよい。このような実施例では、ＩＰアプリケーションは、ｉ）遠隔地の連絡先データベースに問い合わせて、回線交換による呼の発信元を特定するＭＳＩＳＤＮに対応するＳＩＰ  ＵＲＩを取得することにより、そして、ｉｉ）インターネットプロトコル通信の終端（着呼側）機器のＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージの識別として、対応するＳＩＰ  ＵＲＩを含むＳＩＰプロキシサーバへのＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージを開始することにより回線交換による呼の発信元とのインターネットプロトコル通信を開始することによって、回線交換による呼の発信元とのインターネットプロトコル通信を開始する。
【００２３】
再びこの場合も、さらに別の実施例において、移動体通信機器は連絡先データベースをさらに有し、遠隔地の連絡先データベースはサービスプロバイダのネットワークを介してアクセス可能である。再びこの場合も、連絡先データベースは複数のＭＳＩＳＤＮ番号を含み、そして、複数のＭＳＩＳＤＮ番号の少なくとも一部を、対応するＳＩＰ  ＵＲＩと関連づける。
【００２４】
このような実施例では、アプリケーションは、ｉ）連絡先データベースに問い合わせを行って、ＭＳＩＳＤＮが連絡先データベース内の対応するＳＩＰ  ＵＲＩに関連づけられていれば、ＳＩＰ  ＵＲＩを連絡先データベースから取得することにより、そして、ｉｉ）ＭＳＩＳＤＮが連絡先データベース内の対応するＳＩＰ  ＵＲＩに関連づけられていなければ、遠隔地のデータベースに問い合わせを行って、ＳＩＰ  ＵＲＩを遠隔地のデータベースから取得することによって、回線交換による呼の発信元を特定するＭＳＩＳＤＮに対応するＳＩＰ  ＵＲＩを取得する。ＳＩＰ  ＵＲＩが遠隔地のデータベースから取得されれば、ＩＰはＭＳＩＳＤＮとＳＩＰ  ＵＲＩをデータベースに適用可能に追加しても良い。
【００２５】
本発明の第３の側面は、サービスプロバイダの広域無線ネットワーク内において、移動体通信機器を動作させて、その移動体通信機器へ回線交換による呼を発信する機器とインターネットプロトコル通信を確立する方法を提供することである。
【００２６】
この方法は、移動体通信機器にアドレス指定された回線交換による呼のシグナリングをサービスプロバイダのネットワークから受信する工程を有する。その回線交換による呼のシグナリングには回線交換による呼の発信元を特定するＭＳＩＳＤＮを含む。
【００２７】
この方法は、連絡先データベースに問い合わせを行って（あるいはサービスプロバイダのネットワークから警報を受信して）、回線交換による呼の発信元機器を特定するＭＳＩＳＤＮが一意のユニフォームリソース識別子に関連づけられているかどうかを判断することによって、回線交換による呼の発信元機器がインターネットプロトコル通信能力を備えているかどうかを判断する工程をさらに有する。もし、回線交換による呼の発信元機器がインターネットプロトコル通信能力を備えていれば、この方法は該装置とインターネットプロトコル通信を開始する工程を有する。
【００２８】
ユニフォームリソース識別子はセション開始プロトコル（ＳＩＰ）ユニフォームリソース識別子（ＳＩＰ  ＵＲＩ）を含むと良い。回線交換による呼の発信元とのインターネットプロトコル通信を開始する工程は、インターネットプロトコル通信の終端（着呼側）機器のＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージの識別として、対応するＳＩＰ  ＵＲＩを含むＳＩＰプロキシサーバへのＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージを開始する工程を実行することによってでもよい。
【００２９】
１つの実施例では、連絡先データベースに問い合わせを行って、回線交換による呼の発信元を特定するＭＳＩＳＤＮが一意のユニフォームリソース識別子に関連づけられているかどうかを判断する工程は、移動体通信機器に維持されているローカルな連絡先データベースに対する問い合わせを行う工程を有していても良い。そのローカルな連絡先データベースは複数のＭＳＩＳＤＮ番号を含み、そして、複数のＭＳＩＳＤＮ番号の少なくとも一部を、対応するユニフォームリソース識別子と関連づけることができる。
【００３０】
別の実施例では、その連絡先データベースに問い合わせを行って、回線交換による呼の発信元を特定するＭＳＩＳＤＮが一意のユニフォームリソース識別子に関連づけられているかどうかを判断する工程は、サービスプロバイダのネットワークを介してアクセス可能な連絡先データベースに問い合わせを行う工程を有していてもよい。
【００３１】
さらに別の実施例では、連絡先データベースに問い合わせを行って、回線交換による呼の発信元を特定するＭＳＩＳＤＮが一意のユニフォームリソース識別子に関連づけられているかどうかを判断する工程は、ｉ）移動体通信機器によって維持されているローカルな連絡先データベースに問い合わせを行って、ローカルな連絡先データベースにおいてＭＳＩＳＤＮが対応するＳＩＰ  ＵＲＩに関連づけられていれば、ＳＩＰ  ＵＲＩをそのローカルな連絡先データベースから取得する工程を含み、そして、ｉｉ）ＭＳＩＳＤＮが連絡先データベース内の対応するＳＩＰ  ＵＲＩに関連づけられていなければ、遠隔地のデータベースに問い合わせを行って、そのＳＩＰ  ＵＲＩを遠隔地のデータベースから取得する工程を含んでいても良い。ＳＩＰ  ＵＲＩが遠隔地のデータベースから取得されたなら、この方法はＭＳＩＳＤＮとＳＩＰ  ＵＲＩをローカルな連絡先データベースに追加する工程を含むことができる。
【００３２】
本発明のすべての側面及びすべての実施例において、インターネットプロトコル通信は、ｉ）移動体通信機器と回線交換による呼の発信元との間でのストリーミングビデオの転送を表すリアルタイムプロトコル・データストリームと、ｉｉ）移動体通信機器と回線交換による呼の発信元との間でのファイル転送と、ｉｉｉ）移動体通信機器と、回線交換による呼の発信元との間で確立されたＶｏＩＰセションとの内の少なくともいずれかを含んでもよい。
【００３３】
次いで、本発明は、上述の目的及び関連する目的を達成するために、以下に十分に説明し、特に請求の範囲において指摘される特徴を有する。以下の説明と添付図面とは、本発明のある例示的な実施例について詳細に記載している。しかしながら、これらの実施例は、本発明の原理を用いることができる種々の方法のうちのほんの２、３の方法を示すものである。本発明の別の目的、効果、及び新規の特徴は、図面と共に考察するとき、本発明についての以下の詳細な説明から明らかになる。
【００３４】
この明細書で使用される場合、「有する／有している（comprises／comprising）」という用語は、言及された特徴、整数、ステップ又は構成の存在を特定するために用いられるが、これら以外の特徴、整数、ステップ、構成、又はこれらのグループの存在又は追加を排除するものではないという点に留意されたい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】移動体通信機器と回線交換による通話の発信元機器とインターネット通信を確立する移動体通信機器を動作させる方法の代表的なアーキテクチャを表す図である。
【図２】本発明の一実施例に従う移動体通信機器と回線交換による通話の発信元機器とインターネット通信を確立する移動体通信機器を動作させる方法を表すはしご図である。
【図３】本発明の一実施例に従うＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージを表すテーブル図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
ここで言及されている“電子機器”という用語は携帯用無線通信機器を含む。ここで“移動体無線端末”又は“移動体機器”としても言及されている“携帯用無線通信機器”という用語はまた、移動体電話、ページャ、電子手帳、携帯情報端末（ＰＤＡ）、スマートフォン等のコミュニケータのようなすべての機器をも含む。
【００３７】
この明細書で検討する要素の多くは、それらの呼称が「システム」、「モジュール」、「回路」あるいは同様の呼称の如何に関らず、（１つ或いはそれ以上の）ハードウェア回路、ソフトウェアコードを実行するプロセッサの形で実装するか、コードを実行するハードウェア回路とプロセッサとを組み合わせた形で実装することが可能である。従って、この明細書を通じて用いられているような回路という用語は、（個別の要素又は集積された回路ブロックの如何に関らず）ハードウェア回路、コードを実行するプロセッサ、コードを実行するハードウェア回路とプロセッサとの組み合わせ、並びに、当業者には公知の上記のその他の組み合わせの包含を意図する用語である。
【００３８】
図面において、参照番号が付された個々の要素は、参照番号に後続するいずれの文字による指示とは関係なく、同じ参照番号が付された他の要素に類似した要素である。テキストにおいて、参照番号に後続してある特定の文字指定が付された参照番号は、番号と文字指定が付された特定の要素に言及しており、ある特定の文字指定が付されていない参照番号は、その参照番号に後続するいずれの文字指定とも関係なく、図面内の同じ参照番号が付されたすべての要素を言及するものとする。
【００３９】
図１において、移動体通信機器２０は、移動体電話、ＰＤＡ、又はネットワークサービスプロバイダの広域無線ネットワークシステム（サービスプロバイダのネットワーク１２）内において動作可能な他の移動体通信機器のような携帯用無線通信機器のうちのいくつかであってもよい。
【００４０】
代表的な実施例では、サービスプロバイダのネットワーク１２は１つ以上のアクセスポイント１１を備えたＧＳＭネットワークであってもよい。これらアクセスポイントの各々は、基地局制御装置と１つ以上の無線基地局装置とを有するＧＳＭ基地局システムのような移動体通信ネットワーク基地局であってもよい。個々のアクセスポイント１１は、（移動体通信機器２０のような）移動体通信機器と、ＰＳＴＮのような回線交換による呼のネットワーク１４との間での回線交換による通話のシグナリングと設定と維持とを行うための回線交換ゲートウェイ１３と通信可能に結合することができる。アクセスポイント１１はまた、（移動体通信機器２０のような）移動体通信機器と、インターネット１０と結合された他の機器との間でインターネットプロトコルパケットを交換するためのＩＰゲートウェイ１５と結合される。
【００４１】
本発明の１つの実施例では、サービスプロバイダのネットワーク１２は、１つ以上のサポートされている移動体通信機器２０についての連絡先記録情報を保存する連絡先データベース１６も有している。さらに詳細に説明すると、連絡先データベース１６は複数の移動体通信機器夫々の連絡先データを保存することができる。個々の移動体通信機器についての連絡先データは連絡先テーブル１９ａ〜１９ｃに保存することができる。個々の連絡先テーブル１９ａ〜１９ｃは複数のレコード４０を含むことができる。個々のレコード４０は連絡先を移動体通信機器２０のユーザと関連づける。その連絡先は氏名フィールド３２の氏名によって特定することができる。レコード４０は、電話番号フィールド３４に保存されている、ユーザの回線交換による電話番号（移動局国際加入者ディレクトリ番号或いはＭＳＩＳＤＮ）、セション開始プロトコルユニバーサルリソース識別子（ＳＩＰ  ＵＲＩ）、或いは、インターネットベースの通信を確立するのに役に立つ連絡先の他の一意の識別子を、ＳＩＰ  ＵＲＩフィールド３６内の連絡先と１つ以上の他の連絡先データフィールド３８に保存されている他の連絡先情報とを関連づける。
【００４２】
移動体通信機器２０は、無線通信システム２２、回線交換電話アプリケーション２４、インターネットプロトコル通信アプリケーション２６、及び連絡先データベース２８を有していても良い。
【００４３】
無線通信システム２２は、指定された無線チャネル４８と７０を介してサービスプロバイダのネットワーク１２のアクセスポイント１１と通信を行うことが可能である。代表的なサービスプロバイダのネットワーク１２では、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）と周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システムを利用して個々のチャネル４８及び７０が規定される。無線通信システム２２は共用チャネル７０を介してインターネットプロトコルベースの通信をサポートすると共に、特定の回線交換による通話のサポートを目的としてサービスプロバイダのネットワーク１２により割り当てられた（無線リソースチャネルのような）専用チャネル４８を介して回線交換による通話をサポートすることができる。
【００４４】
インターネットプロトコルベースの通信を行うための共用チャネル７０は、ＧＲＰＳ、ＥＤＧＥ、或いは、３Ｇ通信ネットワークとして一般に知られているネットワークに対して提案されているような同様のマルチアクセスチャネルのようなプロトコルを利用するインターネットプロトコル通信専用の特定のチャネルを有していても良い。
【００４５】
回線交換アプリケーション２４は無線通信システム２２と結合される。この回線交換アプリケーションは、回線交換による呼のシグナリングをネットワークシステム１２から受信し、専用チャネル４８を利用して回線交換による通話をサポートする。本発明の説明の便宜上、回線交換による呼のシグナリングは、回線交換による呼の発信元を特定する少なくともＭＳＩＳＤＮ（例えば、発呼者ＩＤ番号）を含むことができる。
【００４６】
インターネットプロトコル通信アプリケーション２６は無線通信システムとも結合されている。インターネットプロトコル通信アプリケーション２６は、ＩＰスタックと、ボイス・オーバＩＰ（ＶｏＩＰ）、チャット、ファイル転送、リアルタイムのビデオ交換及び（例えば、友人リストなどの）存否モニタのようなインターネット通信サービスをサポートする統合型通信パッケージソフトのような上位レベルのアプリケーションとの組み合わせであってもよい。
【００４７】
連絡先データベース２８は複数のレコード４０を含むことができる。個々のレコード４０は、氏名フィールド３２内の氏名によって特定できる連絡先を、電話番号フィールド３４に保存されている（ＭＳＩＳＤＮなどの）回線交換による連絡先電話番号、ＳＩＰ  ＵＲＩ或いはＳＩＰ  ＵＲＩフィールド３６内の連絡先とインターネットベースの通信を確立するのに役に立つ連絡先の他の一意の識別子、或いは、１つ以上の他の連絡先データフィールド３８に保存されている他の連絡先情報と関連付ける。
【００４８】
図２のはしご線図は、（この例では機器１８などの）回線交換による呼の発信元とインターネットプロトコルベースの通信を開始する移動体通信機器２０の代表的な動作を表す図である。
【００４９】
図１と共に図２を参照するとわかるように、回線交換による呼は最初に発信元機器１８から、−典型的にはＳＳ７シグナリングプロトコルを用いて−回線交換呼システム１４を介して移動体通信機器２０をサポートするサービスプロバイダのネットワーク１２へ信号送信される。さらに詳細には、移動体通信機器２０のＭＳＩＳＤＮは、発信元機器１８によりダイアルされると、移動体通信機器２０をサポートするサービスプロバイダのネットワーク１２へのＳＳ７シグナリングを開始する。回線交換呼システム１４を介するシグナリング及び後続する音声セションがステップ４２によって表されている。
【００５０】
サービスプロバイダのネットワーク１２が回線交換呼システム１４から信号を受信すると、サービスプロバイダのネットワーク１２は移動体通信機器２０が存在している可能性が高いセルを制御しながら、アクセスポイント１１から呼出チャネルで呼出メッセージ４４の同報を開始することができる。
【００５１】
移動体通信機器２０は、移動体通信機器２０において終端する回線交換による呼の着信を示す呼出メッセージ４４を検出すると、アクセスポイント１１に対する無線リソースチャネル要求４６を生成する。
【００５２】
無線リソースチャネル要求４６に応答して、サービスプロバイダのネットワーク１２は、“帯域内”シグナリングメッセージと、回線交換による呼の音声媒体とをサポートする無線リソースチャネル４８を割り当てる。
【００５３】
無線リソースチャネル４８を利用して、移動体通信機器２０は呼出メッセージ４４への応答を生成する（ステップ５０）。次いで、移動体通信機器２０とサービスプロバイダのネットワーク１２とは、種々の呼シグナリングメッセージ５２を交換して、暗号化を確立し、移動体通信機器２０につながる発信元機器１８の（例えば、発呼者ＩＤ番号）ＭＳＩＳＤＮの提供、警告ステータスの通知、及び接続を行う。呼設定を行った後、ステップ５４及び４２によって表されるように、回線交換による呼の音声媒体が移動体通信機器２０と発信元機器１８との間で交換される。移動体通信機器２０とサービスプロバイダシステム１２との間の音声媒体交換５４は、回線交換による呼のために割り当てられた無線リソースチャネル４８を利用する。
【００５４】
本発明によれば、発信元機器２０がインターネットプロトコルベースの通信能力を備えていれば、ファイル共有、リアルタイムのビデオの転送、ＶｏＩＰ通信、チャットセション、及び（例えば、一般的な友人リスト情報の）存否／利用可能性データの交換を含む目的のために、移動体通信機器２０はポイント−ツウ−ポイント・インターネットプロトコル通信を発信元機器１８と確立することが望ましい。
【００５５】
サービスプロバイダのネットワーク１２が、−例えば、発信元機器１８のＳＩＰ  ＵＲＩが連絡先データベース１６のテーブル１９ａ〜１９ｃのうちのいずれかのテーブルにおいて利用可能であるかどうかを判定することによって、発信元機器１８がインターネットプロトコルベースの通信能力を備えたものとして識別することができる場合、サービスプロバイダのネットワーク１２は、本発明の１つの実施例として、警報５５を出力することができる。警報５５は共用チャネル７０を利用する移動体通信機器２０のＩＰアプリケーション２６へ送信されると良い。警報５５は、存否／利用可能性データの形式で、そのような交換のために確立されたＩＰ接続を介して移動体通信機器２０と交換されてもよい。これとは別に、回線交換による呼のために割り当てられた専用の無線リソースチャネル４８のサブチャネルを利用して、警報５５が移動体通信機器２０へ送信されても良い。
【００５６】
サービスプロバイダのネットワーク１２が警報５５を提供するようには構成されていなかもしれないという点、或いは、回線交換による呼が発生した時刻にサービスプロバイダのネットワーク１２では発信元機器１８のＳＩＰ  ＵＲＩを利用可能ではないかもしれないという点を理解すべきである。従って、ステップ５６は、移動体通信機器２０、特に、移動体通信機器２０のＩＰアプリケーション２６は連絡先データベース２８に問い合わせを行って、発信元機器１８のＳＩＰ  ＵＲＩを取得することを表わしている。さらに詳細には、ＩＰアプリケーション２６は、連絡先データベース２８のレコード４０が発信元機器１８のＭＳＩＳＤＮ（フィールド３４）を含んでいるかどうかを判断し、そして、ＳＩＰ  ＵＲＩ（フィールド３６）をＭＳＩＳＤＮと関連付ける。
【００５７】
ステップ５８において、発信元機器１８のＳＩＰ  ＵＲＩが連絡先データベース２８において利用可能であれば、発信元機器１８はポイント−ツウ−ポイントのインターネットベースの通信を確立することができるという結論を下すことができる。
【００５８】
ステップ５８において、発信元機器１８のＳＩＰ  ＵＲＩが連絡先データベース２８において利用可能でなければ、移動体通信機器２０はステップ６０でネットワークシステム１６の連絡先データベース１６に問い合わせを行うことができる。これに対して、サービスプロバイダのネットワーク１２は応答６２を提供することができる。発信元機器１８のＵＲＩ  ＳＩＰがテーブル１９ａ〜１９ｃのうちのいずれかのテーブルにおいて利用可能であれば、応答６２はこのようなＳＩＰ  ＵＲＩを含んでもよい。発信元機器１８のＵＲＩ  ＳＩＰが利用できなければ、応答はその旨を示すことになる。
【００５９】
ステップ６４において、発信元機器１８のＳＩＰ  ＵＲＩが連絡先データベース１６において、利用可能であれば、発信元機器１８はポイント−ツウ−ポイントのインターネットベースの通信を確立することが可能であり、ステップ６６において、（ＳＩＰ  ＵＲＩを含む）連絡先データベース１６から取得された連絡先情報を将来参照するためにデータベース２８へ書き込むことが可能であるという結論を下すことができる。
【００６０】
発信元機器１８がポイント−ツウ−ポイントのインターネットベースの通信能力を備えているとステップ５８又はステップ６６のいずれかにおいて判断された場合、移動体通信機器２０はＩｎｖｉｔｅメッセージ７２をＳＩＰシグナリングのインフラストラクチュア７５へ送信することにより、そのような通信を開始することができる。
【００６１】
さらに詳細には、移動体通信機器２０は、サービスプロバイダのネットワーク１２によってサポートされている（インターネットチャネル２０などの）インターネット通信のために利用される共用チャネル７０を利用して、移動体通信機器２０が登録されているＳＩＰプロキシサーバ７７へＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージを送信するようにしてもよい。
【００６２】
少し図３へ進むと、代表的なＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージ１００は、ｉ）一意のセション識別子１０２と、ｉｉ）ＳＩＰシグナリングの終端（着呼側）機器の識別として発信元機器１８のＳＩＰ  ＵＲＩを識別するＩｎｖｉｔｅヘッダ１０４と、ｉｉｉ）ＳＩＰ  ＵＲＩによって移動体通信機器２０を識別すると共に、移動体通信機器２０のＩＰアドレスとＳＩＰシグナリングポートとを識別するシグナリングコンタクトヘッダ１０６と、ｉｖ）種々の他のＳＩＰフィールドと、ｖ）移動体通信機器のＩＰアドレスとインターネット通信のポイント−ツウ−ポイントでの交換のために利用されるポート番号とを特定するセション記述プロトコル（ＳＤＰ）ペイロード１０８とを含んでもよい。
【００６３】
図１と共に図２に戻ると、ステップ７４は、ＳＩＰシグナリングのインフラストラクチュア７５（例えば、プロキシサーバとリダイレクトサーバとの組み合わせ）を表し、発信元機器１８へのＳＩＰセションＩｎｖｉｔｅメッセージを探し、生成する。ステップ８０及び８２は、ポイント−ツウ−ポイントのインターネット通信８４の確立で終わる、ＯＫ応答を含む種々の他のＳＩＰシグナリングメッセージの交換を表わしている。ポイント−ツウ−ポイントのインターネット通信８４は、移動体通信機器２０とＩＰチャネル７０を利用するサービスプロバイダのネットワーク１２との間で転送される。
【００６４】
本発明のシステム及び方法によって、発信元機器がインターネット通信能力を備えているかどうかを判断することと、発信元機器へのポイント−ツウ−ポイントのインターネット通信を開始することが回線交換による呼の終端（着呼側）機器によって可能になることを理解されたい。
【００６５】
ある好適な実施例に関連して本発明を図示し説明したが、この明細書を読み理解するとき、当業者であればその均等物や変更例を想起するであろうことは明らかである。
【００６６】
例えば、図２のはしご線図は、移動体通信機器がまず、ローカルなデータベースの中で発信元機器１８のＳＩＰ  ＵＲＩの所在位置を突き止めようと試み、これが利用可能でない場合には、ネットワークデータベースに問い合わせを行うことによってＳＩＰ  ＵＲＩの所在位置を見つけようと試みていることを表わしている。当業者であれば、ｉ）その処理の順序を逆にしてもよいし、ｉｉ）ローカルなデータベースが存在しなければ、遠隔地への問い合わせのみを利用してもよいし、ｉｉｉ）遠隔地のデータベースが利用できなければ、ローカルなデータベースのみを利用してもよいし、以上ｉ）〜ｉｉｉ）のうちの少なくとも１つの処理が可能であることを理解できるであろう。
【００６７】
別の例として、図２のはしご線図は、発信元機器１８に対するインターネット通信設定の開始処理に先立って、移動体通信機器２０が回線交換による通話設定を終了する処理を表す図である。当業者であれば理解できるように、発信元機器１８がインターネット通信能力と、インターネット通信設定開始能力とを備えているかどうかの判断をするのに関係するステップは、移動体通信機器２０が発信元機器１８のＭＳＩＳＤＮを受信した後であればいつでも開始することが可能である。本発明はすべてのこのような均等物や変形例を含み、本発明は請求の範囲によってのみ限定されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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