(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームに取り付けられる本体フレームと、前記本体フレームに対して昇降可能に設けられかつ荷物を載せる荷受台と、前記荷受台を昇降させるアクチュエータと、前記本体フレームに取り付けられ前記アクチュエータを動作させるパワーユニットとを備えた荷受台昇降装置であって、
前記パワーユニットは、モータと、このモータの回転によりタンク内の作動油を吐出するポンプと、前記ポンプから吐出した作動油が流れる流路及び弁体が内部に設けられているバルブブロックと、前記モータと前記ポンプとを連結する連結部材と、前記連結部材と前記モータと前記ポンプと前記バルブブロックとを内部に収容するユニットボックスとを備え、
前記モータ及び前記ポンプが水平方向に直列として設けられており、
これらモータ及びポンプが直列として設けられている方向に沿った総長さの範囲内において当該モータ及びポンプと並列に前記バルブブロックが設けられており、
前記連結部材は、前記バルブブロックを前記直列の方向に直交する鉛直方向上側に接続している接続部と、前記ポンプから吐出された作動油を前記バルブブロックへと流す流路と、当該連結部材の鉛直方向下側を前記ユニットボックスに取り付けている取付部と、前記取付部と前記ユニットボックスとの間に介在している防振部材とを有していることを特徴とする荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パワーユニットを備えた荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物自動車に搭載される荷受台昇降装置は、車体フレームに固定される本体フレームと、荷物を載せる荷受台と、この荷受台を車体フレームに昇降可能として取り付けているアームと、荷受台を昇降させるために伸縮する油圧シリンダと、この油圧シリンダを伸縮動作させるパワーユニットとを備えている。このパワーユニットは、油圧シリンダを伸縮させる油圧駆動装置と、この油圧駆動装置を制御する制御装置（マイコン）とを有している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、本体フレームには、荷受台の位置を検出するセンサやコントロールボックスが設けられており、制御装置は、これらセンサ及びコントロールボックスのスイッチと、ケーブルを介して繋がっている。油圧駆動装置は、作動油を溜めているタンク、モータによって駆動するポンプ、電磁弁等を有している。そして、制御装置は、前記センサ及びスイッチからの信号に応じて油圧駆動装置の各機器の動作を制御している。
【０００４】
荷受台昇降装置のパワーユニットでは、前記ポンプとしてギヤポンプを採用することができる。この場合、パワーユニットは、ギヤポンプを動作させるモータと、ギヤポンプから吐出した作動油が流れる流路及び前記電磁弁等が内部に設けられているバルブブロック（マニホールドブロック）とを備えている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載のものは、モータ、ギヤポンプ及びバルブブロックが、同一の直線上に直列として設けられている。つまり、これらはモータの出力軸に平行な方向に並んで設けられている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４８２６３号公報
【特許文献２】特開平７−８０３６６号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献２のような、モータ、ギヤポンプ及びバルブブロックが、同一の直線上に直列として設けられた場合、これらを収容しているパワーユニットは、前記直線方向（モータの出力軸に平行な方向）に長くなってしまう。
そして、パワーユニットは、荷受台昇降装置の本体フレームに取り付けられるが、その取り付け位置は、車両の後部でかつ左右方向の一方側である。パワーユニットの取り付け位置の前方には、車両の後輪（タイヤボックス）が存在し、後方には荷受台が存在し、左右方向の側方には荷受台昇降装置のアームが存在している。このように、パワーユニットの取り付けスペースは限られた範囲内に限られている。したがって、パワーユニットが長くなってしまうと、パワーユニットの取り付けが不可能となるおそれがある。
【０００７】
そこで、この発明は、ユニットが長くなることを防止することのできるパワーユニットを備えた荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するためのこの発明は、車体フレームに取り付けられる本体フレームと、前記本体フレームに対して昇降可能に設けられかつ荷物を載せる荷受台と、前記荷受台を昇降させるアクチュエータと、前記本体フレームに取り付けられ前記アクチュエータを動作させるパワーユニットとを備えた荷受台昇降装置であって、前記パワーユニットは、モータと、このモータの回転によりタンク内の作動油を吐出するポンプと、前記ポンプから吐出した作動油が流れる流路及び弁体が内部に設けられているバルブブロックと、前記モータと前記ポンプとを連結する連結部材と、前記連結部材と前記モータと前記ポンプと前記バルブブロックとを内部に収容するユニットボックスとを備え、前記モータ及び前記ポンプが水平方向に直列として設けられており、これらモータ及びポンプが直列として設けられている方向に沿った総長さの範囲内において当該モータ及びポンプと並列に前記バルブブロックが設けられており、前記連結部材は、前記バルブブロックを前記直列の方向に直交する鉛直方向上側に接続している接続部と、前記ポンプから吐出された作動油を前記バルブブロックへと流す流路と、当該連結部材の鉛直方向下側を前記ユニットボックスに取り付けている取付部と、前記取付部と前記ユニットボックスとの間に介在している防振部材とを有しているものである。
【０００９】
このパワーユニットによれば、モータ及びポンプが直列として設けられている方向（直列の方向）に沿った総長さの範囲内において、これらモータ及びポンプと並列に、バルブブロックが設けられているため、つまり、バルブブロックが、モータ及びポンプと直列として設けられていないため、パワーユニットが、バルブブロックの長さぶんについて、前記直線方向に長くなることを防止することができる。
【００１０】
また、バルブブロックが連結部材の接続部に接続されることで、モータやポンプを設計変更することなく、バルブブロックを、モータ及びポンプと並列に設けることができる。
【００１１】
また、連結部材の取付部をユニットボックスに取り付けることで、モータ、ポンプ及びバルブブロックをユニットボックスに対して固定することができる。このように連結部材の取付部を、モータ、ポンプ及びバルブブロックの取り付け用の部材として兼用することができ、部品の省略化が可能となる。
【００１２】
また、連結部材の取付部とユニットボックスとの間に防振部材が介在していることで、ポンプ及びバルブブロックの振動によってパワーユニットが振動することを抑制することができる。また、この防振部材をポンプ及びバルブブロック用として兼用することができ、部品の省略化が可能となる。なお、バルブブロックの振動は、例えば内部に設けられた弁体が動作した際に発生する。
【００１３】
また、この荷受台昇降装置によれば、前記パワーユニットにおいて、バルブブロックが、モータ及びポンプと並列に設けられていることから、パワーユニットを前記直列の方向に短くすることができる。このため、前記直列の方向の取り付けスペースが小さくてもパワーユニットを取り付けることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、バルブブロックが、モータ及びポンプと並列に設けられていることから、パワーユニットが、前記直列の方向に長くなることを防止することができる。これにより、パワーユニットの前記直列の方向の取り付けスペースが小さくても、パワーユニットを荷受台昇降装置に取り付けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は荷受台昇降装置１の実施の一形態を示す側面図である。荷受台昇降装置１は、車両（貨物自動車）の車体フレーム２の後部に取り付けられており、荷受台３０を昇降させることにより車体フレーム２上の荷箱３５と地面との間で荷物の積み降ろしを行なう。
【００１６】
このために、荷受台昇降装置１は、車体フレーム２に取り付けられる本体フレーム５と、荷物を載せる荷受台３０と、この荷受台３０を本体フレーム５に昇降自在として取り付けているアーム２２，２４と、荷受台３０を昇降及び前後動させるアクチュエータ（後述のリフトシリンダ及びスライドシリンダ）と、これらアクチュエータの動作及び制御を行なう動作用機器を内部に有しているパワーユニットとを備えている。
この実施形態において、前記アクチュエータは油圧シリンダであり、前記動作用機器は、この油圧シリンダを動作させる油圧駆動装置と、この油圧駆動装置の動作を制御する制御装置とからなる。パワーユニットについては後に説明する。
【００１７】
さらに、この荷受台昇降装置１は、荷受台３０を荷箱３５の床下の格納位置に格納することができる。図２は、荷受台３０を格納位置に格納した状態の側面図である。そして、この図２の状態は車両の走行可能状態である。
図１において、荷受台３０は、基部荷受台３１と、これに対して折り返し（折り畳み）又は展開可能に連結された先部荷受台３２とを備えている。積荷作業時では、先部荷受台３２は車両後方へ展開され、荷受台３０の上面には、基部荷受台３１から先部荷受台３２へ略真っ直ぐに連続した荷受面が構成される。一方、荷受台３０を、荷箱３５の床下に格納する格納動作の際及び荷受台３０が格納された状態では、先部荷受台３２は基部荷受台３１に対して前方へ折り返された状態にある。
【００１８】
図３は荷受台昇降装置１の平面図である。荷受台昇降装置１の本体フレーム５は、車体フレーム２に固定される固定フレーム３と、この固定フレーム３に対して車両前後方向に移動可能である可動フレーム４とを有している。固定フレーム３は、車幅方向の左右に一対設けられ車両前後方向に水平に延びるレール２６と、これらレール２６を車体フレーム２に取り付けるための複数（図例では左右合計６個）のブラケット２７とを有している。
【００１９】
図１と図２において、可動フレーム４は、左右一対の支持部材１１と、これら支持部材１１を車幅方向に連結している連結部材１２とを有している。支持部材１１及び連結部材１２が前記レール２６に前後移動可能として取り付けられている。なお、支持部材１１は、複数の部材によって組み立てられ構成されている。
【００２０】
支持部材１１の上下位置のそれぞれに、上アーム２２の基端部及びリフトシリンダ２３の基端部が回動可能として取り付けられている。リフトシリンダ２３は上アーム２２の長手方向に沿って設けられており、その先端部は上アーム２２の先端側の所定位置に回動可能として取り付けられている。このリフトシリンダ２３の伸縮動作により、上アーム２２にその基端部回りのトルクを付与することができる。また、支持部材１１には下アーム２４の基端部が回動可能として取り付けられている。
【００２１】
上アーム２２及び下アーム２４により、これらの基端部側の支点及び先端部側の作用点を結ぶ四角形が平行四辺形となる平行リンクＬが構成されている。この平行リンクＬの先端側に、荷受台３０が取り付けられている。リフトシリンダ２３の伸縮動作により、平行リンクＬの先端側を昇降動作させることができる。つまり、荷箱３５の後方において、荷受台３０を荷箱３５の床に対応させる（つまり、荷箱３５の床面と同じ高さとする）上昇位置と、荷受台３０を地面に接地させた接地位置との間を昇降させることができる。
【００２２】
図３において、荷受台昇降装置１は、荷受台３０を車両前後方向に移動させるためのスライドシリンダ３７を有している。スライドシリンダ３７は、左右一対のレール２６の間に設けられており、車両前後方向に伸縮する。スライドシリンダ３７が伸縮することによって、固定フレーム３に対して可動フレーム４（支持部材１１）をレール２６に沿って前後方向に移動させることができる。このスライドシリンダ３７により、先部荷受台３２が折り返し状態とされた荷受台３０を、前後移動させることができ、荷受台３０を車両前方側へ移動させることで当該荷受台３０を格納位置とすることができる。
【００２３】
このように、荷受台昇降装置１は、荷受台３０を動作させるアクチュエータとして前記リフトシリンダ２３及び前記スライドシリンダ３７を備えている。これらリフトシリンダ２３及びスライドシリンダ３７は油圧シリンダからなる。さらに、荷受台昇降装置１は、これらアクチュエータの動作及び制御を行なうパワーユニット３９、並びに、これらアクチュエータを操作するためのコントロールボックス４０を備えている。図３において、パワーユニット３９は可動フレーム４の左右方向の一方側（図例では右側）に取り付けられており、コントロールボックス４０は可動フレーム４の左右方向の他方側（図例では左側）に取り付けられている。
【００２４】
図４は、パワーユニット３９及びコントロールボックス４０を含む荷受台昇降装置１の電気回路を説明する概略図である。図５はパワーユニット３９及び前記アクチュエータの油圧回路図である。
パワーユニット３９は、油圧駆動装置（油圧回路部）１０と、この油圧駆動装置１０の動作を制御する制御装置７とを内部に有している。
コントロールボックス４０は、制御装置７とケーブルＣ１を介して接続されている。コントロールボックス４０は、作業者が荷受台３０を昇降動作等させるために操作するコントロールスイッチ４０ａを有している。
【００２５】
図４において、荷受台昇降装置１は、荷受台３０が所定位置にあることを検知する複数のセンサ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄをさらに備えている。このセンサは、例えば、荷受台３０が後端位置にある状態、前端位置にある状態、格納位置にある状態（格納完了状態）等、荷受台３０の位置を検知するものである。これらセンサはそれぞれ、固定フレーム３、可動フレーム４及び平行リンクＬ等に適宜取り付けられている。そして、荷受台３０が所定位置まで移動した際、センサがこれを検出し、検出信号がパワーユニット３９の制御装置７へ送信され、制御装置７がリフトシリンダ２３及びスライドシリンダ３７を制御し動作させる。このために、前記センサのそれぞれと前記制御装置７とは、ケーブルＣ２を介して接続されている。
【００２６】
図５において、スライドシリンダ３７は、パワーユニット３９内の油圧駆動装置１０と接続されている。リフトシリンダ２３は、電磁弁（切換弁）１２６を介して油圧駆動装置１０と接続されている。なお、この電磁弁１２６はパワーユニット３９の外部に存在しており、リフトシリンダ２３の近傍に設けられている。
パワーユニット３９内の油圧駆動装置１０は、作動油を溜めているタンク１４１、モータ１５５、このモータ１５５によって駆動するポンプ１４２、電磁弁１４３，１４４，１４５，１４６、逆止弁１４７、絞り弁１４８、及び、圧力制御弁１４９を有しており、図示しているように接続して構成されている。電磁弁１４３，１４４，１４５，１４６、逆止弁１４７、絞り弁１４８、及び、圧力制御弁１４９は、後述するバルブブロック１５０（図６参照）として一体に構成されている。また、電磁弁１２６，１４３，１４４，１４５，１４６はそれぞれ逆止弁及びソレノイドを有している。
【００２７】
前記制御装置７は、制御基板（図示せず）に実装されたＣＰＵ及びメモリ等を有するマイコンよりなる電気機器である。制御装置７は、電磁弁（ソレノイド）１２６，１４３，１４４，１４５，１４６及びポンプ１４２（モータ１５５）の動作を制御するものであり、これにより、スライドシリンダ３７及びリフトシリンダ２３の伸縮動作を制御することができる。具体的には、制御装置７は、荷受台３０を、荷箱３５の下の格納位置と、荷物の積み降ろし作業のための荷箱３５の後方の作業位置（荷箱の後ろの位置）との間を移動させる制御、及び、作業位置で荷受台３０を昇降させる制御を行うことができる。
【００２８】
以上の構成により、作業者がコントロールスイッチ４０ａ（図４参照）を操作するとこのコントロールボックス４０からの操作信号に基づいて、又は、前記センサ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの検出信号に基づいて、制御装置７は油圧駆動装置１０を制御する。すなわち、コントロールボックス４０からの信号を受けた制御装置７が、その信号に基づいて油圧駆動装置１０を動作させ、油圧駆動装置１０がリフトシリンダ２３及びスライドシリンダ３７を伸縮させることにより荷受台３０に所定の動作を行なわせたり、センサからの信号を受けた制御装置７が、その信号に基づいて油圧駆動装置１０の動作を制御し、油圧駆動装置１０がリフトシリンダ２３及びスライドシリンダ３７の伸縮を停止させて荷受台３０を所定位置に停止させたりすることができる。
【００２９】
パワーユニット３９の構成についてさらに説明する。図６はパワーユニット３９の斜視図であり、図７は正面図であり、図８は断面図である。図６と図７では、後述するカバーを外した状態としている。パワーユニット３９は、前記油圧駆動装置１０と、荷受台３０を昇降させる制御用の前記制御装置７と、油圧駆動装置１０及び制御装置７を内部に収容するユニットボックス６とを備えている。
【００３０】
ユニットボックス６は、油圧駆動装置１０及び制御装置７を内部に格納している箱本体部（主筐体）８を有している。箱本体部８は、底壁部８ａ、左右の側壁部８ｂ，８ｃ、前後の壁部８ｄ，８ｅ、上壁部８ｆを有する直方体からなる。図８において、側壁部８ｃと上壁部８ｆとによって鋼板製のカバーが構成されており、カバーはユニットボックス６内の保守管理を容易とするために、ネジ部材によって取り外し可能となっている。壁部８ｄ（以下、前壁部８ｄという）を車両前方側とし、壁部８ｅ（以下、後壁部８ｅという）を車両後方側として、ユニットボックス６は、可動フレーム４（又は固定フレーム３）に取り付けられる。
【００３１】
前壁部８ｄは油圧駆動装置１０のオイルタンク１４１によって構成されている。後壁部８ｅ及び側壁部８ｂは鋼板製であり、底壁部８ａは金属製であり具体的にはアルミダイカスト製である。これら壁部が組み立てられて箱本体部８を構成しており、これら壁部によって囲まれて形成された空間に、制御装置７及び油圧駆動装置１０が収容されている。
【００３２】
図９はパワーユニット３９の前後左右及び上部の壁部を取り外した状態での背面図である。油圧駆動装置１０の配置について具体的に説明すると、箱本体部８内に、モータ１５５と、このモータ１５５の回転により作動油を吐出するポンプ１４２と、ポンプ１４２に取り付けられた連結部材１６０と、バルブブロック１５０とが設けられている。
【００３３】
図９において、モータ１５５は出力軸１５５ａを有しており、出力軸１５５ａは車両前後方向を軸線方向としている。図示している形態では、出力軸１５５ａはモータ本体部１５５ｂから車両前方へ向かって延びている。このモータ１５５の前方に連結部材１６０及びポンプ１４２が配設されている。
【００３４】
図１０はポンプ１４２の正面図である。ポンプ１４２は、ケーシング３３と、このケーシング３３内に収容されている上下一対のギヤ３４とを有している。一対のギヤ３４のうちの一方（下方）のギヤ３４は、モータ１５５の出力軸１５５ａと連結されている。ケーシング３３には、吸込ポート３３ａと、吐出ポート３３ｂとが形成されている。
吸込ポート３３ａは、ケーシング３３の左右方向の一側面で開口するようにして形成されており、図９に示しているように、配管Ｐ１を介してタンク１４１と繋がっている。吐出ポート３３ｂは連結部材１６０の合わせ面１６０ｂと接触する合わせ面１４２ｂで開口するようにして形成されている。
【００３５】
図１１は連結部材１６０の正面図である。連結部材１６０は、モータ１５５とポンプ１４２との間に介在しており、これらを連結している部材である。図示している形態では、連結部材１６０はポンプ１４２のカバーとして兼用されている。連結部材１６０の一面側に、ポンプ１４２の前記合わせ面１４２ｂ（図９参照）と接触する合わせ面１６０ｂを有している。また、図９において、連結部材１６０の他面側に、モータ１５５の合わせ面１５５ｅと接触する合わせ面１６０ｅを有している。
【００３６】
図１２は、ポンプ１４２に連結部材１６０を取り付けた状態の斜視図である。この連結部材１６０はポンプ１４２の蓋部材としての機能を有している。つまり、ポンプ１４２のケーシング３３に形成された、ギヤ３４の収容空間に蓋をする蓋部材となっている。連結部材１６０とポンプ１４２とはボルトによって連結固定されている。また、連結部材１６０とモータ１５５とはボルトによって連結固定される。
【００３７】
図１１において、この実施形態では、連結部材１６０は内部に流路２５を有しており、この流路２５の一端は合わせ面１６０ｂで開口しており、この流路２５はポンプ１４２の吐出ポート３３ｂ（図１０参照）と連通している。流路２５は、合わせ面１６０ｂから内部へ延びた後に上方へと延びるように形成されており、バルブブロック１５０を接続させる接続部１３へと延びている。そして、流路２５の他端は接続部１３の接続面１３ａで開口している。なお、モータ１５５の出力軸１５５ａ（図９参照）は、連結部材１６０を孔１６０ｃを貫通しており、前記ギヤ３４の一方と繋がっている。
【００３８】
図９において、バルブブロック１５０には、その内部に、ポンプ１４２から吐出した作動油が流れる流路（マニホールド）及び前記電磁弁等の弁体が設けられている。バルブブロック１５０は直方体形状（略直方体形状）として構成されている。バルブブロック１５０は、作動油の流入口（図示せず）を有している。この流入口は、バルブブロック１５０の下面で開口しており、バルブブロック１５０が連結部材１６０に取り付けられた状態で、連結部材１６０の流路２５と繋がっている。
また、箱本体部８の側壁部８ｂ（図６参照）にバルブブロック１５０のポート部が設けられており、この側壁部８ｂが車両内側となる。
【００３９】
以上より、図９において、モータ１５５の出力軸１５５ａが回転すると、タンク１４１内の作動油は、ポンプ１４２内のギヤ３４によって、連結部材１６０内の流路２５を通じてバルブブロック１５０へと供給される。作動油はバルブブロック１５０からパワーユニット３９の外部へと吐出され、前記リフトシリンダ２３及びスライドシリンダ３７へと供給される。また、リフトシリンダ２３及びスライドシリンダ３７からバルブブロック１５０へ流れてきた作動油は、油圧配管Ｐ２を通じてタンク１４１へと流れる。
【００４０】
そして、モータ１５５、連結部材１６０及びポンプ１４２は、同一の直線Ｘ上に直列として設けられている。つまり、モータ１５５、連結部材１６０及びポンプ１４２は、この順番で、ユニットボックス６内において、モータ１５５の出力軸１５５ａの軸線に平行な方向に沿って直列として配置されている。モータ１５５、連結部材１６０及びポンプ１４２が直列として設けられている方向を、直列の方向という。
そして、バルブブロック１５０は、モータ１５５、連結部材１６０及びポンプ１４２の直列の方向（すなわち前記直線Ｘの方向）に沿った総長さの範囲Ｂ内において、これらモータ１５５、連結部材１６０及びポンプ１４２と並列に設けられている。
特に図示している形態では、連結部材１６０が、モータ１５５（モータ本体部１５５ｂ）とポンプ１４２との間に介在していることから、バルブブロック１５０は、モータ１５５（モータ本体部１５５ｂ）からポンプ１４２までの前記直線Ｘの方向に沿った長さ範囲Ｂ内において、モータ１５５、連結部材１６０及びポンプ１４２と並列に設けられている。
【００４１】
このバルブブロック１５０の配置についてさらに説明すると、バルブブロック１５０は、ポンプ１４２の前後方向の（前方の）端面１４２ｃから、モータ本体部１５５ｂの前後方向の（後方の）端面１５５ｃまでの間に設けられている。そして、バルブブロック１５０は、モータ１５５、連結部材１６０及びポンプ１４２よりも上方に設けられている。具体的には、バルブブロック１５０は連結部材１６０の上方に設置されている。
これにより、バルブブロック１５０は、モータ１５５、連結部材１６０及びポンプ１４２と同一直線Ｘ上に直列として設けられていない構成となる。したがって、パワーユニット６の前後方向の寸法が、バルブブロック１５０の長さ寸法Ｓについて直線Ｘの方向に長くなることを防止することができる。つまり、パワーユニット３９の前後方向の寸法を短くすることができる。
【００４２】
このように構成したパワーユニット３９は、図３に示しているように、前記直線Ｘの方向を車両前後方向として、本体フレーム５に取り付けられている。パワーユニット３９の取り付け位置の前方には、図示していない車両の後輪（タイヤボックス）が存在し、後方には動作する荷受台３０が存在し、左右方向の側方（左側）には荷受台昇降装置１のアーム２２，２４が存在しており、パワーユニット３９の取り付けスペースは狭い範囲内に限られている。特に車両前後方向の取り付けスペースが小さくても、前記パワーユニット３９によれば、その前後方向の寸法を小さくすることができるため、パワーユニット３９を、荷受台昇降装置１の本体フレーム５に取り付けることが可能となる。
【００４３】
また、図７と図９とに示しているように、タンク１４１を前壁部８ｄとして兼用することで、パワーユニット３９の前後方向の寸法をさらに小さくすることができる。また、ポンプ１４２はタンク１４１の下部と隙間を有して対向し、このポンプ１４２の上方にあるバルブブロック１５０はタンク１４１の上部と隙間を有して対向した配置となっている。
【００４４】
連結部材１６０についてさらに説明する。図９において、バルブブロック１５０を、連結部材１６０の隣り（前記直列の方向（直線Ｘ）に直交する方向の隣り）に設けるために、すなわち、実施形態では、バルブブロック１５０を連結部材１６０の上方の隣りに設けるために、連結部材１６０はその上部に接続部１３を有している。接続部１３は、バルブブロック１５０を上に載せて接続させる部分である。この接続部１３の上面である接続面１３ａは水平面として形成されており、この上にバルブブロック１５０が載せられた状態として設けられる。バルブブロック１５０と接続部１３とはボルト（図示せず）によって固定される。この接続部１３にバルブブロック１５０が接続されることで、バルブブロック１５０は、モータ１５５、連結部材１６０及びポンプ１４２と並列に設けられる。そして、ポンプ１４２から吐出された作動油は、連結部材１６０の内部に形成された前記流路２５を通じて、バルブブロック１５０へと流れることができる。
【００４５】
図７と図９とにおいて、連結部材１６０は、更に、当該連結部材１６０をユニットボックス６の底壁部８ａに取り付けるための取付部３６を有している。取付部３６は、図１１と図１２とに示しているように、前記流路２５及び接続部１３を有している本体部１６０ｄの左右両側部に設けられた脚部である。
また、図７と図９とにおいて、モータ１５５（モータ本体部１５５ｂ）は、モータ本体部１５５ｂを底壁部８ａに取り付けるための取付部１５５ｄを有している。取付部１５５ｄは、モータ本体部１５５ｂの左右両側部に設けられた脚部である。
【００４６】
そして、連結部材１６０は、取付部３６と底壁部８ａとの間に介在している弾性部材３８ａを有している。また、モータ１５５は、取付部１５５ｄと底壁部８ａとの間に介在している弾性部材３８ｂを有している。これにより、連結部材１６０及びモータ１５５は弾性部材３８ａ，３８ｂを介して底壁部８ａに取り付けられた構成となる。
【００４７】
ポンプ１４２内のギヤ３４が回転することにより、ポンプ１４２は振動し、また、バルブブロック１５０の内部に設けられた弁体が動作した際に、バルブブロック１５０は振動し、パワーユニット３９全体を振動させようとする。しかし、防振部材としての弾性部材３８ａ，３８ｂが、取付部３６，１５５ｄと底壁部８ａとの間に介在することで、パワーユニット３９の振動を抑制することができる。つまり、弾性部材３８ａ，３８ｂは、ポンプ１４２及びバルブブロック１５０の防振部材として機能することができる。弾性部材３８ａ，３８ｂは例えばゴムである。
【００４８】
このように、連結部材１６０の取付部３６及びモータ１５５の取付部１５５ｄを、弾性部材３８ａ，３８ｂを介して底壁部８ａに固定すれば、ポンプ１４２及びバルブブロック１５０についてもユニットボックス６に対して固定することができる。このように取付部３６を兼用することができ部品の省略化が可能となる。さらに、弾性部材３８ａ，３８ｂを、ポンプ１４２、モータ１５５及びバルブブロック１５０用として兼用することができ、部品の省略化が可能となる。
【００４９】
また、本発明のパワーユニット３９及び荷受台昇降装置１は、図示する形態に限らずこの発明の範囲内において他の形態のものであっても良い。例えば、前記実施形態では、荷受台昇降装置１を、荷受台３０を荷箱３５の下方に格納する床下格納型として説明したが、これ以外のものであってもよく、例えば、起立格納型や、垂直昇降型であってもよい。  さらに、パワーユニット３９の取り付け位置は左右逆であってもよく、また、パワーユニット３９の前後方向は反対であってもよい。
また、前記実施形態（図９）では、バルブブロック１５０を連結部材１６０の上部に取り付けた構成として説明したが、直線Ｘの方向に沿った長さ範囲Ｂ内において、図示しないが、バルブブロック１５０を連結部材１６０に取り付けないで、モータ本体部１５５ｂの上方に配置してもよく、バルブブロック１５０とポンプ１４２とを油圧配管で繋いだ構成としてもよい。
また、この発明において、モータ１５５とポンプ１４２とを連結するために、別部材としての連結部材１６０を設けたが、この連結部材１６０なるものをポンプ１４２（又はモータ１５５）が一体として有していてもよい。つまり、図示した連結部材１６０と図示したポンプ１４２とによって一つのポンプ（ポンプ体）が構成されたものであってもよい。この場合でも、前記ポンプ（ポンプ体）とモータ１５５とが直列として設けられており、これらと並列にバルブブロック１５０が設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】荷受台昇降装置の実施の一形態を示す側面図である。
【図２】荷受台を格納位置に格納した状態の側面図である。
【図３】荷受台昇降装置の平面図である。
【図４】パワーユニット及びコントロールボックスを含む荷受台昇降装置の電気回路を説明する概略図である。
【図５】パワーユニット及びアクチュエータの油圧回路図である。
【図６】パワーユニットの斜視図である。
【図７】パワーユニットの正面図である。
【図８】パワーユニットの断面図である。
【図９】パワーユニットの前後左右及び上部の壁部を取り外した状態での背面図である。
【図１０】ポンプの正面図である。
【図１１】連結部材の正面図である。
【図１２】ポンプに連結部材を取り付けた状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  荷受台昇降装置
２  車体フレーム
５  本体フレーム
６  ユニットボックス
１３  接続部
２３  リフトシリンダ
２５  流路
３０  荷受台
３６  取付部
３７  スライドシリンダ
３８ａ  弾性部材
３９  パワーユニット
１４２  ポンプ
１５０  バルブブロック
１５５  モータ
１６０  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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