(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のコイルボビンと、
前記筒状のコイルボビンの内側に配置されるセンタ鉄心部と、
前記センタ鉄心部がその内部に装着され、外周にコイルが保持されるコイルホルダと、
分離された２部分を組み合わせて構成され、前記センタ鉄心部および前記コイルの周りを取り囲むサイド鉄心部と、
前記サイド鉄心部をその外周に保持するサイドコアホルダと、
を有し、
前記サイドコアホルダと前記コイルホルダとを結合する結合部を設けることによって前記センタ鉄心部と前記２分割されたサイド鉄心部とからなる３分割コアを前記コイルホルダと前記サイドコアホルダに一体に結合してなる
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【請求項２】
前記鉄心のサイド鉄心部は環状に形成されているとともに前記センタ鉄心部は棒状に形成され，
前記センタ鉄心部は、その両端が前記サイド鉄心部の内側面に磁気的に結合されているとともに、その長手方向の両脇において該サイド鉄心部との間に前記一次コイルおよび二次コイルが位置づけられる空隙を保って、前記サイド鉄心部の内部に配置され，
前記センタ鉄心部の両端のうちの一端部はその端面側に向かって末広がり状に形成され、マグネットを介して前記サイド鉄心部の内側面に当接されているとともに，
前記サイド鉄心部は、前記センタ鉄心部の一方の端部側において二分割され、これら周辺長の大きな第１分離部材と周辺長の小さな第２分離部材の結合によって構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火コイル。
【請求項３】
前記サイド鉄心部の第１分離部材と第２分離部材の分割は、前記サイド鉄心部の肉厚方向に対して角度を有してなされている
ことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関用点火コイル。
【請求項４】
前記サイドコアホルダの側壁部は、その外壁面が前記サイド鉄心部の第１分離部材および第２分離部材の配置によってこれら第１分離部材および第２分離部材の内壁面と当接し、
かつ、前記サイドコアホルダは、前記サイド鉄心部の第１分離部材および第２分離部材の前記センタ鉄心部の長手方向と直交する方向に対して位置規制する上下枠体部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関用点火コイル。
【請求項５】
前記側壁部の外壁面は、前記鉄心のセンタ鉄心部の長手方向に延在する凸部を形成したものである
ことを特徴とする請求項４に記載の内燃機関用点火コイル。
【請求項６】
前記各枠体部はそれら互いに対向する面には、前記鉄心のサイド鉄心部の第１分離部材が配置される側の方向において緩やかな傾斜を有するほぼ三角形状の突起体を前記鉄心のセンタ鉄心部の長手方向に沿って並設してある
ことを特徴とする請求項４に記載の内燃機関用点火コイル。
【請求項７】
前記各枠体部のうち少なくとも一方の枠体部の形状は、前記第１分離部材および前記第２分離部材の結合された環状のサイド鉄心部とほぼ同形の環状となっている
ことを特徴する請求項４に記載の内燃機関用点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関用点火コイルに係り、火花放電を発生させるための高電圧を内燃機関の点火プラグに供給するための内燃機関用点火コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような内燃機関用点火コイルにおいて、その鉄心は、一次コイルおよび二次コイルを順次巻回する棒状の部分（センタ鉄心部と称す）と、この棒状の部分の両端を一体として取り付け前記一次コイルおよび二次コイルを囲むようにして配置される環状の部分（サイド鉄心部と称す）を有する形状をなしている。
【０００３】
そして、このような鉄心とは別行程で形成した一次コイルおよび二次コイルを前記サイド鉄心部内にてセンタ鉄心部を挿通させて配置させるため、前記鉄心は二分割あるいは三分割された各分離部材の結合によって構成されているのが通常である。
【０００４】
このため、一次コイルおよび二次コイルを組み込む際の鉄心の各分離部材の結合にあっては、その結合に信頼性を持たせるために、たとえば下記の特許文献１に開示されるように、いわゆるカシメ構造を用いたものが知られるに至っている。
【０００５】
すなわち、鉄心の各分離部材の結合面のうちの一方の結合面に一方向に延在する凸部を形成し他方の結合面に同方向に延在する凹部を形成して、前記凸部と凹部とを圧入により嵌合させてかしめる構成としたものである。前記凸部あるいは凹部はたとえばプレス型での打ち抜きによって形成することができる。
【特許文献１】特開２０００−２９４４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した構成の内燃機関用点火コイルは、それ自体が小型化されている場合において、前記凸部と凹部の精度よい形成が困難となることが指摘されるに至っている。また、前記凸部と凹部の精度よい形成がなされても、嵌合時における圧入不足や各分離部材の嵌合ずれが原因で該嵌合部において隙間（ギャップ）が発生し、これにより、内燃機関用点火コイルとして、その性能低下あるいは性能ばらつきが生じることが指摘されるに至っている。
【０００７】
本発明は、このような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、簡単な構成にも拘わらず、鉄心の各分離部材の相互の結合にあって信頼性ある結合を達成し得る内燃機関用点火コイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【０００９】
（１）本発明による内燃機関用点火コイルは、たとえば、筒状のコイルボビンと、
前記筒状のコイルボビンの内側に配置されるセンタ鉄心部と、
前記センタ鉄心部がその内部に装着され、外周にコイルが保持されるコイルホルダと、
分離された２部分を組み合わせて構成され、前記センタ鉄心部および前記コイルの周りを取り囲むサイド鉄心部と、
前記サイド鉄心部をその外周に保持するサイドコアホルダと、
を有し、
前記サイドコアホルダと前記コイルホルダとを結合する結合部を設けることによって前記センタ鉄心部と前記２分割されたサイド鉄心部とからなる３分割コアを前記コイルホルダと前記サイドコアホルダに一体に結合してなる
ことを特徴とする。
【００１０】
（２）本発明による内燃機関用点火コイルは、たとえば、（１）の構成を前提として、前記鉄心のサイド鉄心部は環状に形成されているとともにセンタ鉄心部は棒状に形成され、
該センタ鉄心部は、その両端が前記サイド鉄心部の内側面に磁気的に結合されているとともに、その長手方向の両脇において該サイド鉄心部との間に前記一次コイルおよび二次コイルが位置づけられる空隙を保って、前記サイド鉄心部の内部に配置され、
前記センタ鉄心部の両端のうちの一端部はその端面側に向かって末広がり状に形成され、マグネットを介して前記サイド鉄心部の内側面に当接されているとともに、
前記サイド鉄心部は、前記センタ鉄心部の一方の端部側において二分割され、これら周辺長の大きな第１分離部材と周辺長の小さな第２分離部材の結合によって構成されていることを特徴とする。
【００１１】
（３）本発明による内燃機関用点火コイルは、たとえば、（２）の構成を前提として、前記サイド鉄心部の第１分離部材と第２分離部材の分割は、該サイド鉄心部の肉厚方向に対して角度を有してなされていることを特徴とする。
【００１２】
（４）本発明による内燃機関用点火コイルは、たとえば、（２）の構成を前提として、前記サイドコアホルダの側壁部は、その外壁面が前記サイド鉄心部の第１分離部材および第２分離部材の配置によってこれら第１分離部材および第２分離部材の内壁面と当接し、
かつ、前記サイドコアホルダは、前記サイド鉄心部の第１分離部材および第２分離部材の前記センタ鉄心部の長手方向と直交する方向に対して位置規制する上下枠体部を有することを特徴とする。
【００１３】
（５）本発明による内燃機関用点火コイルは、（４）の構成を前提として、前記側壁部の外壁面に前記鉄心のセンタ鉄心部の長手方向に延在する凸部を形成したものであることを特徴とする。
【００１４】
（６）本発明による内燃機関用点火コイルは、（４）の構成を前提として、前記各枠体部はそれら互いに対向する面に、前記鉄心のサイド鉄心部の第１分離部材が配置される側の方向において緩やかな傾斜を有するほぼ三角形状の突起体を前記鉄心のセンタ鉄心部の長手方向に沿って並設してあることを特徴とする。
【００１５】
（７）本発明による内燃機関用点火コイルは、（４）の構成を前提として、前記各枠体部のうち少なくとも一方の枠体部の形状は、第１分離部材および第２分離部材の結合された環状のサイド鉄心部とほぼ同形の環状となっていることを特徴する。
【００１６】
なお、本発明は以上の構成に限定されず、本発明の技術思想を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【発明の効果】
【００１７】
このように構成した内燃機関用点火コイルは、少なくとも鉄心の複数の各分離部材はコアホルダによって位置決めされて支持されるようになる。このため、分離されて構成された各鉄心に上述のようなカシメ構造を採用する必要はなく、したがって、簡単な構成にも拘わらず鉄心の各分離部材の相互の結合を信頼よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明による内燃機関用点火コイルの実施例を図面を用いて説明をする。
【００１９】
《全体構成》
図５は、本発明による内燃機関用点火コイルの一実施例を示す概略構成図である。
【００２０】
まず、鉄心１があり、この鉄心１はセンタ鉄心部１ａとこのセンタ鉄心部１ａの一端側にてマグネット（永久磁石）２を介し、また、他端側にて直接に接触されるサイド鉄心部１ｂとから構成されている。後の説明で明らかとなるが、前記センタ部１ａは棒状をなすのに対しサイド鉄心部１ｂは環状をなし、該サイド鉄心部１ｂの環状内において該環状内の領域を二分するように該センタ部１ａが配置されるようになっている。
【００２１】
前記鉄心１のセンタ鉄心部１ａには、該センタ鉄心部１ａを挿入させて配置される一次コイル用のボビン３が取り付けられ、このボビン３には一次コイル４が巻回されている。さらに、この一次コイル４には、該一次コイル４を挿入させて配置される二次コイル用のボビン５が取り付けられ、このボビン５には二次コイル６が巻回されている。
【００２２】
このことから、一次コイル４と二次コイル６は、いずれも鉄心１のセンタ鉄心部１ａの周囲に配置されるとともに、その周囲を取り囲んで配置される鉄心１のサイド鉄心部１ｂ内に位置づけられるようになっている。
【００２３】
なお、前記一次コイル４は、約０．３〜１．０ｍｍの線径のエナメル線が一層当たり数十回ずつ、約１００〜２００層にわたって前記ボビン３に巻回されている。また、前記二次コイル６は、約０．０３〜０．１ｍｍの線径のエナメル線が分割されて約５０００〜２００００回に及んで前記ボビン５に巻回されている。
【００２４】
このように構成されるコイル１０は、図５では図示されていないが、前記鉄心１のサイド鉄心部１ｂは２つに分割された鉄心の結合から構成されている。そして、このように構成されたサイド鉄心部１ｂとともに、前記センタ鉄心部１ａ、マグネット２、一次コイル用のボビン３、一次コイル４、二次コイル用のボビン５、および二次コイル６のそれぞれは図示しないコイルホルダ（たとえば図３において符号２０で示す）によって互いに位置規制がなされて保持され、それらは該コイルホルダとともに一体化されたコイル１０として取り扱われるようになっている。
【００２５】
そして、前記コイル１０は、合成樹脂の成型によって形成されたケース７に収納され、該一次コイル４の一端が該ケース７の一部に取り付けた端子（たとえばバッテリに接続される端子）８に接続されているとともに、該二次コイル６の一端が前記ケース７の他の部分に取り付けた高圧端子９に接続されている。
【００２６】
そして、前記ケース７内にエポキシ樹脂１１が充填されることによって、前記コイル１０とこのコイル１０と接続される前記端子８と高圧端子９との各接続部が該エポキシ樹脂１１に埋設されるようになっている。
【００２７】
このように構成される内燃機関用点火コイルは、前記高圧端子９において図示しないスプリング、ラジオノイズ防止用抵抗、スプリング等を順次介して点火プラグの中心電極に接続されるようになっている。これらスプリング、ラジオノイズ防止用抵抗、スプリング、点火プラグはエンジンのシリンダ本体に形成された孔内に配置され、該点火プラグの中心電極は接地電極とともに燃焼室内に配置されるようになっている。
【００２８】
《鉄心》
図２（ａ）は、前記内燃機関用点火コイルから取り出した鉄心１のみを示した斜視図で、図２（ｂ）は、該鉄心１はたとえば３つ分割されたそれぞれの分離部材の結合により構成されていることを示す斜視図である。
【００２９】
まず、鉄心１は、図２（ａ）に示すように、その中心部に位置づけられるセンタ鉄心部１ａと、該センタ鉄心部１ａの両端の各面に当接されて該センタ鉄心部１ａを囲むようにして配置されるサイド鉄心部１ｂとで構成され、これらセンタ鉄心部１ａとサイド鉄心部１ｂとでいわゆる閉磁路が構成されるようになっている。
【００３０】
前記センタ鉄心部１ａは棒状からなり、その軸方向に直交する断面がたとえば矩形をなすとともに、前記サイド鉄心部１ｂに当接される両端面のうち一方の端面における断面は他の断面よりも面積が広く形成されるようになっている。
【００３１】
換言すれば、前記センタ鉄心部１ａの前記一方の端部１ｅにおいてその端面に向かうにつれ末広がり状となっている。このように、前記センタ鉄心部１ａの端部１ｅの端面の面積を大きくしているのは、図示されていないが、前記センタ鉄心部１ａの前記一方の端部１ｅと前記サイド鉄心部１ｂとの間に比較的薄く形成された板状の前記マグネット２（図示せず）が介在され、このマグネット２と前記センタ鉄心部１ａの前記端面との接触面積をできるだけ大きくするためである。
【００３２】
前記サイド鉄心部１ｂはたとえば角部に丸みが形成された矩形をなし、この矩形の中心を通る垂直軸を中心軸とする筒体として構成されている。この筒体の肉厚は比較的薄く、前記中心軸に沿った方向の幅は前記センタ鉄心部１ａの同方向における厚さよりも大きく構成されている。このように、筒体からなるサイド鉄心部１ｂの前記中心軸に沿った方向の幅が、該センタ鉄心部１ａの同方向における厚さよりも大きく構成するのは、後述するように、前記一次コイル４が巻回されたボビン３および二次コイル６が巻回されたボビン５を前記センタ鉄心部１ａに挿入して配置させた場合に、前記二次コイル６の外周部が鉄心１のサイド鉄心部１ｂから突出することなく、あるいはたとえ突出したとしても大きく突出されるようなことがないようにするためである。また、このように構成することにより、コイルを大きくすることなくサイド鉄心の断面積を大きくすることができる。
【００３３】
なお、前記センタ鉄心部１ａは、その長手方向の両脇においてサイド鉄心部１ｂとの間に空隙ＧＰを有して配置され、この空隙ＧＰ内に前記センタ鉄心部１ａの外周に巻回される一次コイル４および二次コイル６を配置させることができるようになっている。
【００３４】
そして、上記のようにほぼ矩形をなすサイド鉄心部１ｂは、図２（ｂ）に示すように、その一辺側に偏った個所で分断されるようになっており、これにより、一方がほぼ「Ｃ」字状、他方がほぼ「Ｉ」字状となるように互いに分割された部材１ｂ（１）、１ｂ（２）から構成されている。ここに、前記部材１ｂ（１）、部材１ｂ（２）は、この明細書において、それぞれ、周辺長の大きな第１分離部材、周辺長の小さな第２分離部材と称する場合がある。
【００３５】
サイド鉄心部１ｂの分断個所は、たとえば前記センタ鉄心部１ａの末広がり状となっている前記端部１ｅとは反対側の端部においてなされ、該分断個所の分断方向は該サイド鉄心部１ｂの肉厚方向に対し比較的大きな角度を有するようになっている。該分断個所の分断方向をこのようにするのは、分断個所における一方の端部と他方の端部との結合部１ｊにおける面積をできるだけ大きくするためである。さらに、サイド鉄心部１ｂの分断は、たとえば、第２分離部材１ｂ（２）の該分断箇所における両端が第１分離部材１ｂ（１）の該分断箇所における両端よりも内側（サイド鉄心部１ｂの中心軸側）に位置づけられるようになされている。後述で明らかとなるように、コアホルダ２０に対する該第２分離部材１ｂの配置における位置規制の効果において信頼性あるものとするためである。
【００３６】
なお、前記センタ鉄心部１ａおよびサイド鉄心部１ｂは、いずれも、たとえば０．２〜０．５ｍｍの厚さの珪素鋼板を該サイド鉄心部１ｂの中心軸方向に積層させて構成されている。
【００３７】
《コアホルダとボビン》
図３は、前記内燃期間用点火コイルから取り出した一次コイル用のボビン３とコアホルダ２０を示した斜視図である。図３（ａ）は、コアホルダ２０に対してボビン３をその定位置に位置づける前の段階における斜視図である。図３（ｂ）は、コアホルダ２０に対してボビン３をその定位置に位置づけた場合の斜視図で、図３（ａ）の矢印Ｂの方向から観た斜視図である。図３（ｃ）は、コアホルダ２０に対してボビン３をその定位置に位置づける前の段階における斜視図で、図３（ａ）の矢印Ｃの方向から観た斜視図である。
【００３８】
まず、図３（ａ）に示すように、ボビン３は、たとえば熱可塑性合成樹脂から構成され、その軸方向と直交する面が矩形をなす筒体部３ａを有している。
【００３９】
このボビン３の筒体部３ａの内部には前記鉄心１のセンタ鉄心部１ａがその挿入によって配置されるようになっている。
【００４０】
ボビン３の筒体部３ａの各端部にはそれぞれフランジ部３ｂ、３ｃが形成され、該ボビンの筒体部３ａ内に前記鉄心１のセンタ鉄心部１ａを配置させた場合、該センタ鉄心部１ａの末広がり状となっている前記端部１ｅ側にはフランジ部３ｂが、それと反対側の端面側にはフランジ部３ｃが形成されている。
【００４１】
前記フランジ部３ｂは、それが形成されるボビン３の端面側から観た場合（図３（ａ）参照）に、その上下方向（前記鉄心１のサイド鉄心部１ｂの中心軸方向）に延在する部分と、その後、手前側（前記鉄心１のサイド鉄心部１ｂ側）に屈曲して延在する部分３ｄを有し、前記フランジ部３ｃは、それが形成されるボビン３の端面側から観た場合（図３（ａ）、（ｂ）参照）に、該端面を囲んで上下左右方向に延在する環状からなる形状をなしている。
【００４２】
該ボビン３の各フランジ部３ｂ、３ｃは、該ボビン３を次に説明するコアホルダ２０に組み立てる際に、該ボビン３をコアホルダ２０内の定位置に導くガイド部材として、あるいは該ボビン３がコアホルダ２０の定位置に導かれた際の係止部材等として機能するようになっている。このことから、該ボビン３の各フランジ部３ｂ、３ｃの機能は前記コアホルダ２０の構成の説明の際において説明をする。
【００４３】
コアホルダ２０は、前記ボビン３と同様にたとえば熱可塑性合成樹脂によって形成され、前記鉄心１のうちセンタ鉄心部１ａを除いたサイド鉄心部１ｂ（第１分離部材１ｂ（１）と第２分離部材１ｂ（２）とが結合されたもの）の枠形状とほぼ同様の形状をなす環状の下枠体部２０ａ、この下枠体部２０ａとほぼ同様の形状をなすが、一部の個所において切り欠かれた部分を有する上枠体部２０ｂ、前記下枠体部２０ａと上枠体部２０ｂとを連結させる側壁部２０ｃとを備え、全体として前記下枠体部２０ａおよび上枠体部２０ｂを端面側とするほぼ筒状の部材として把握される。
【００４４】
なお、前記上枠体部２０ｂはその一部において切り欠かれた部分を有するのは、前記ボビン３をコアホルダ２０に組み込む際に、この実施例では、該ボビン３を上方向（サイド鉄心部１ｂの前記中心軸方向であって上枠体部２０ｂ側の方向）から挿入するようにしており、この際に該ボビン３が前記上枠体２０ｂと干渉するのを回避させるためである。
【００４５】
前記側壁部２０ｃは下枠体部２０ａと上枠体部２０ｂの内側辺（鉄心１のセンタ鉄心部１ａ側の辺）に位置づけられて形成され、このため前記側壁部２０ｃに対して前記下枠体部２０ａと上枠体部２０ｂは鉄心１のセンタ鉄心部１ａに対し外方に延在される鍔部として把握される。
【００４６】
さらに、前記側壁部２０ｃは、該コアホルダ２０に前記ボビン３を組み込んだ場合を想定すると、たとえば、該ボビン３の中心軸方向とほぼ平行となる部分と、この部分に接続され前記ボビン３の前記フランジ部３ｃが配置される側に若干周り込んだ部分に形成されている。換言すれば、前記側壁部２０ｃは、前記ボビンのフランジ部３ｂが配置される側の近傍と、フランジ部３ｃと対向する部分には形成されていない構成となっている。すなわち、コアホルダ２０にボビン３を組み込んだ場合にあって、該ボビン３の各フランジ部３ｂ、３ｃは、それぞれ、コアホルダ２０の前記側壁部２０ｃとともに一週にわたってほぼ連続して形成される側壁部を構成するようにして把握されるようになっている。
【００４７】
そして、コアホルダ２０の前記側壁部２０ｃのうち前記ボビン３のフランジ部３ｃが配置される側に若干周り込んだ部分の各端側面には上下方向（前記鉄心１のサイド鉄心部１ｂの中心軸方向）に沿って形成された溝（図示せず）が形成されている。この溝は、ボビン３をコアホルダ２０に組み込む際に、該ボビン３の前記フランジ部３ｃの左右辺（前記鉄心１のサイド鉄心部１ｂの中心軸方向の上下辺を除く他の二辺）の端側面を当接させて該ボビン３をコアホルダ２０の内部に導びくことができるようになっている。また、前記ボビン３がコアホルダ２０に組み込まれた場合に、前記ボビン３のフランジ部３ｂにおいて手前側に屈曲して延在する部分３ｄが前記下枠体部２０ａの上面に位置づけられるようになっている。
【００４８】
そして、前記ボビン３のフランジ部３ｂが位置づけられる下枠体部２０ａの背部（内周面側）には爪部２０ｅが植設されて形成され、この爪部２０ｅは前記ボビン３の挿入の際にそのフランジ部３ｂの前記部分３ｄによって一旦は後方に屈曲されるが、その弾性力によって前記フランジ部３ｂの部分３ｄの背部に形成された溝等（図示せず）に係止されるようになっている。
【００４９】
これにより、前記ボビン３はコアホルダ２０の内部においてその定位置を保持するように位置規制されることになる。このことは、前記ボビン３に巻回される一次コイル４、さらに、この一次コイル４の外周に配置され二次コイル用のボビンに巻回される二次コイルにあっても、前記コアホルダ２０に対して位置規制されることを意味することになる。
【００５０】
また、コアホルダ２０の側壁部２０ｃの外側面には下枠体部２０ａおよび上枠体部２０ｂと平行に延在して形成される凸部２０ｐが形成されている。この凸部２０ｐは、後に詳述するが、鉄心の「Ｃ」字状のサイド鉄心部１ｂ（１）をコアホルダ２０を挟むようにして側壁部２０ｃと当接させて配置させた場合において、該サイド鉄心部１ｂ（１）を該凸部２０ｐの高さ分だけ外側に若干広げるように作用し、これにより該サイド鉄心部１ｂ（１）に発生する弾性力によってコアホルダ２０を強固に挟持するように機能する。
【００５１】
さらに、前記側壁部２０ｃが形成されている部分の下枠体部２０ａおよび上枠体部２０ｂには、それらの対向する面のそれぞれに、該下枠体部２０ａおよび上枠体部２０ｂの長手方向に沿って、複数の突起体２０ｑが並設されて形成されている。これらの各突起体２０ｑは、たとえば、コアホルダ２０の内部に組み込まれる前記センタ鉄心部１ａの末広り状をなす端部１ｅ側において緩やかな傾斜を有し反対側において急峻な傾斜を有する三角形状をなしている。これら突起体１ｑは、後に詳述するが、鉄心の「Ｃ」字状のサイド鉄心部１ｂ（１）を、その開放端側から前記コアホルダ２０を間にし挿入することによって該コアホルダ２０に組み込む際に、前記サイド鉄心部１ｂ（１）の上下の各端面がそれぞれ前記上枠体部２０ｃと下枠体部２０ａの対向面に摺れながら移動するようになり、その移動を円滑にして挿入させ易く、そして、この移動によって定位置に定まった後にはその逆方向に引き難く機能する。
【００５２】
なお、図４は、前記コアホルダ２０の一実施例を示す構成図で、図４（ａ）は上面図、図４（ｂ）は正面図、図４（ｃ）は側面図、図４（ｄ）は背面図を示している。
【００５３】
図４から明らかとなるように、コアホルダ２０の下枠体部２０ａおよび上枠体部２０ｂはいずれも角（エッジ）に丸み（Ｒ形状）が施された矩形状をなし、これにともない、前記下枠体部２０ａおよび上枠体部２０ｂの内周側に形成される各側壁部２０ｃにおいても、その端部が前記丸みが施された部分にまで延在されて形成されている。このことから、たとえ合成樹脂材で形成されるコアホルダにあって、外部からの応力あるいは熱応力を受けた場合でも、応力集中を緩和できる構成となっている。
【００５４】
《鉄心とボビンとコアホルダ》
図１は、前記鉄心１、一次巻線用のボビン３、およびコアホルダ２０との結合の関係を示す斜視図で、図１（ａ）は、前記鉄心１のセンタ鉄心部１ａの末広がり状の端部１ｅと反対側の端部側から観た図、図１（ｂ）は、前記鉄心１のセンタ鉄心部１ａの末広がり状の端部１ｅ側から観た図である。
【００５５】
また、図１では、鉄心１、一次巻線用のボビン３、およびコアホルダ２０のそれぞれの位置関係を明瞭とするため、一次巻線４、二次巻線用のボビン５、および二次巻線６の描画は省略している。
【００５６】
図１において、まず、一次巻線用のボビン３がある。実際には、この一次巻線用のボビンの外周には一次巻線が巻回され、さらに、この一次巻線の周りには、該一次巻線を内挿する二次巻線用のボビンとこの二次巻線用のボビンに巻回される二次巻線が存在する。この一次巻線用のボビン３はコアホルダ２０にその位置規制がなされて保持されている。この場合の一次巻線用のボビン３とコアホルダ２０との結合の状態は前記図３（ｂ）を用いて説明したと同様である。
【００５７】
そして、一次巻線用のボビン３の内部には鉄心１のセンタ鉄心部１ａが挿入されるようになっている。この挿入にあっては、該センタ鉄心部１ａをその末広がり状の端部１ｅと反対側の端部側から前記一次巻線用のボビン３に挿入するようになっている。これにより、該センタ鉄心部１ａの末広がり状の端部１ｅは前記ボビン３のフランジ３ｂの側で係止され、該末広がり状の端部１ｅと反対側の端面は前記ボビン３のフランジ３ｃの側に該フランジ３ｃの面とほぼ面一となって位置づけられるようになる。
【００５８】
次に、鉄心１のサイド鉄心部１ｂのうち周辺長が長い分離部材１ｂ（１）がその開放端側から前記コアホルダを間にして挿入されることによって該コアホルダ２０に組み込まれるようになっている。前記分離部材１ｂ（１）は、前記センタ鉄心部１ａの末広がり状の端部１ｅ側に位置づけられ、前記コアホルダ２０への組み込みは、前記分離部材１ｂ（１）の解放端部の各内側面が該コアホルダ２０の側壁部２０ｃに当接させた状態で、該分離部材１ｂ（１）を移動させることによってなされる。なお、この分離部材１ｂ（１）の挿入にあっては、前記センタ鉄心部１ａの末広がり状の端部１ｅの端面との間に図示しないマグネット２（永久磁石）を介在させるようになっている。この場合、コアホルダ２０の下枠体部２０ａと上枠体部２０ｂは、該分離部材１ｂ（１）の移動にあってガイドとして機能するとともに、定位置に定まった後には上下方向（サイド鉄心部１ｂの中心軸方向）に対する位置規制としての機能を有するようになる。
【００５９】
また、コアホルダ２０の側壁部２０ｃには前記分離部材１ｂ（１）の移動方向に延在する凸部２０ｐが形成され、この凸部２０ｐは、解放端を有する該分離部材１ｂ（１）を該凸部２０ｐの高さ分だけ外側に若干広げるように作用し、これにより該分離部材１ｂ（１）に発生する弾性力によってコアホルダ２０を強固に挟持するようにできる。
【００６０】
このような凸部２０ｐの機能を考慮した場合、該凸部２０ｐの長手方向の長さは前記側壁部２０ｃの同方向の幅よりも小さく形成し、該側壁部２０ｃの前記方向の各端部において該コアホルダの丸みをつけた角部に至るまで延在させて形成することが好都合となる。
【００６１】
上述のように、前記側壁部２０ｃの前記方向の各端部において該コアホルダ２０の丸みをつけた角部に至るまで延在させて形成させた場合、対向する各側壁部２０ｃの離間幅は前記分離部材１ｂ（１）の挿入側において小さく形成されることになり、前記分離部材１ｂ（１）の前記解放端の解放幅がたとえ各側壁部２０ｃの離間幅（各端部における離間幅を除く）よりも小さく形成されていても、コアホルダ２０を間にして該分離部材１ｂ（１）を容易に挿入させることができる。また、前記分離部材１ｂ（１）の前記解放端の解放幅がたとえ各側壁部２０ｃの離間幅（各端部における離間幅を除く）よりも若干大きく形成されていても、該分離部材１ｂ（１）は前記凸部を介して前記各側壁部２０ｃに当接されながら挿入できることになる。
【００６２】
なお、図１にあっては、前記凸部２０ｐは各側壁部２０ｃにそれぞれ２本形成したものであるが、この数に制限が付されることはなく、１本でも３本以上であってもよいことはいうまでもない。
【００６３】
また、前記下枠体部２０ａおよび上枠体部２０ｂのそれぞれの前記分離部材１ｂ（１）と当接する部分には突起体２０ｑが形成されており、その突起体２０ｑは、前記分離部材１ｂ（１）の挿入方向においてなだらかな斜面を有し該挿入方向と反対側のおいて急峻な斜面を有する三角形状からなることから、前記分離部材１ｂ（１）の挿入の際にはその挿入を円滑にできるとともに、この挿入によって定位置に定まった後にはその逆方向に引き難くすることができる。
【００６４】
さらに、この突起体２０ｑは、前記分離部材１ｂ（１）の厚み（サイド鉄心部１ｂの中心軸方向の幅）のバラツキにより、下枠体部２０ａあるいは上枠体部２０ｂとの間に緩みが生じてしまうのを調整できるようにもなっている。上述したように、前記分離部材１ｂ（１）はたとえば珪素鋼板の積層体から構成され、各珪素鋼板の厚さのバラツキによって該分離部材１ｂ（１）の厚みにもバラツキが生じやすくなることを考慮したものである。
【００６５】
そして、前記分離部材１ｂ（２）を前記分離部材１ｂ（１）と同様の要領でコアホルダ２０に組み込む。この場合、該分離部材１ｂ（２）は、その周辺長が分離部材１ｂ（１）の周辺長よりも小さいことから、分離部材１ｂ（１）の場合と比べて下枠体部２０ａ、上枠体部２０ｂ、および側壁部２０ｃのそれぞれが位置規制の部材として大きく機能することはないが、前記一次コイル用のボビン３のフランジ部３ｃ側に露出されているセンタ鉄心部１ａの端面に磁力（前記マグネット２による磁力）によって吸着されるとともに、その両端が前記分離部材１ｂ（１）の両端の内側に挿入されて吸着されることになる。
【００６６】
このため、該分離部材１ｂ（２）のコアホルダ２０への組み込みにあってもその位置規制が充分になされる配慮がなされるようになっている。さらに、この場合、分離部材１ｂ（２）の両端と分離部材１ｂ（１）の両端のそれぞれの接合部において上述したように接合面積の増大を図った構成としていることから、それらの前記磁力による結合の強化を図ることができ、該分離部材１ｂ（２）のコアホルダ２０への位置規制の信頼性を確保することができる。
【００６７】
上述した各実施例はそれぞれ単独に、あるいは組み合わせて用いても良い。それぞれの実施例での効果を単独であるいは相乗して奏することができるからである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明による内燃機関用点火コイルの一実施例を示す斜視図で、該内燃機関用点火コイルに用いられる鉄心、一次巻線用のボビン、およびコアホルダの位置関係を示す図である。
【図２】本発明による内燃機関用点火コイルの一実施例を示す斜視図で、該内燃機関用点火コイルに用いられる鉄心の構成を示した図である。
【図３】本発明による内燃機関用点火コイルの一実施例を示す斜視図で、該内燃機関用点火コイルに用いられるコアホルダと一次巻線用のボビンの位置関係およびコアホルダに対する一次巻線用のボビンの位置規制を示した図である。
【図４】本発明による内燃機関用点火コイルの一実施例を示す斜視図で、該内燃機関用点火コイルに用いられるコアホルダの構成を示した図である。
【図５】本発明による内燃機関用点火コイルの一実施例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００６９】
１……鉄心、１ａ……センタ鉄心部、１ｂ……サイド鉄心部、１ｂ（１）……周辺長の長い分離部材、１ｂ（２）……周辺長の短い分離部材、２……マグネット、３……一次コイル用のボビン、３ａ……筒体部、３ｂ、３ｃ……フランジ部、４……一次コイル、５……二次コイル用のボビン、６……二次コイル、７……ケース、８……端子、９……高圧端子、１０……コイル、１１……エポキシ樹脂、２０……コアホルダ、２０ａ……下枠体部、２０ｂ……上枠体部、２０ｃ……側壁部、２０ｅ……爪部、２０ｐ……凸部、２０ｑ……突起体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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