(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部署組織が階層構造になっており、前記各部署組織に属する登録者の端末及び、前記登録者の端末に対して安否確認メールを配信するメールサーバと通信可能に構成された安否情報処理装置であって、
上記各登録者の識別情報及びメールアドレス情報と、当該登録者が属する部署組織の部署識別情報を関連付けて記憶する登録者情報記憶手段と、
上記部署組織のうちある部署組織の管理者から安否確認メールの発信要求がされた場合、上記登録者情報記憶手段を参照して、上記管理者が属する部署組織及びその配下の部署組織に属する登録者のメールアドレスを抽出する配信制御手段と、
上記メールサーバに対して、上記抽出されたメールアドレスに基づいて上記登録者の端末へ安否確認メールを配信することを要求するメール配信処理手段と、
上記安否確認メールに対して、上記登録者の端末からの登録者の安否状態を含む返信メールを受信する受信手段と、
上記受信した登録者のメールアドレス、及び安否状態情報を含む返信メールを記憶する受信メール記憶手段と、
上記受信メール記憶手段を参照して、上記登録者の安否状態に応じて分類して表示出力する受信結果処理手段と、を有し、
上記受信結果処理手段は、上記表示した安否状態ごとの登録者の一覧表から、上記管理者により選択された安否状態で、かつ、上記管理者が属する部署組織及びその配下の部署組織に属する登録者を抽出して、当該安否状態の登録者に対して返信メールを送信するためのメール情報の入力を受け付け、
上記メール配信手段は、上記受信メール記憶手段を参照して、上記返信メールとして入力された情報を、上記選択された安否状態の登録者の端末に対して一斉に送信する、
ことを特徴とする安否情報処理装置。
【請求項２】
上記登録者情報記憶手段には、予め登録者をひとつのグループとして区分したグループ識別情報がさらに記憶できるようになっており、
上記配信制御手段は、メール配信要求にグループ指定がされた場合には、上記管理情報記憶手段を参照して、当該登録者が属する部署及びその配下の部署組織に属し、かつ指定されたグループに属する登録者のメールアドレスを抽出する、
請求項1記載の安否情報処理装置。
【請求項３】
上記登録者情報記憶手段には、さらに登録者がアクセスできる情報の範囲をあらわす権限情報がさらに記憶されており、
上記管理者の権限情報を有する者から登録者一覧表示要求を受信し、上記登録者情報記憶手段を参照して、当該管理者の権限情報を特定し、当該登録者の権限情報に応じて、当該登録者が属する部署組織及びその配下にある部署組織に属する登録者の情報を検索して抽出し、上記管理者の端末に対して送信する登録者管理手段をさらに有し、
上記登録者管理手段は、上記登録者から他の組織又は当該組織よりも階層的に上位の部署組織に属する登録者の情報にはアクセスさせない、
請求項１又は２記載の安否情報処理装置。
【請求項４】
複数の部署組織が階層構造になっており、前記各部署組織に属する登録者の端末及び、前記登録者の端末に対して安否確認メールを配信するメールサーバと通信可能に構成され、各登録者の識別情報及びメールアドレス情報と、当該登録者が属する部署組織の部署識別情報を関連付けて記憶した登録者情報記憶手段と、受信した返信メールを記憶する受信メール記憶手段を有するコンピュータにより行われる方法であって、
上記コンピュータが、
上記部署組織のうちある部署組織の管理者から安否確認メールの発信要求がされた場合、上記登録者情報記憶手段を参照して、上記管理者が属する部署組織及びその配下の部署組織に属する登録者のメールアドレスを抽出する処理と、
上記メールサーバに対して、上記抽出されたメールアドレスに基づいて上記登録者の端末へ安否確認メールを配信することを要求する処理と、
上記安否確認メールに対して、上記登録者の端末からの登録者の安否状態を含む返信メールを受信する処理と、
上記受信した登録者のメールアドレス、及び安否状態情報を含む返信メールを受信して、上記受信メール記憶手段に記憶する処理と、
上記受信メール記憶手段を参照して、上記登録者の安否状態に応じて分類して表示出力する処理と、
上記表示した安否状態ごとの登録者の一覧表から、上記管理者により選択された安否状態で、かつ、上記管理者が属する部署組織及びその配下の部署組織に属する登録者を抽出して、当該安否状態の登録者に対して返信メールを送信するためのメール情報の入力を受け付ける処理と、
上記受信メール記憶手段を参照して、上記返信メールとして入力された情報を、上記選択された安否状態の登録者の端末に対して一斉に送信する処理と、
を行うことを特徴とする安否情報処理方法。
【請求項５】
上記登録者情報記憶手段には、予め登録者をひとつのグループとして区分したグループ識別情報がさらに記憶できるようになっており、
上記登録者のメールアドレスを抽出する処理を行う際に、メール配信要求にグループ指定がされた場合には、上記管理情報記憶手段を参照して、当該登録者が属する部署及びその配下の部署組織に属し、かつ指定されたグループに属する登録者のメールアドレスを抽出する、
請求項４記載の安否情報処理方法。
【請求項６】
上記登録者記憶手段には、登録者がアクセスできる情報の範囲をあらわす権限情報がさらに記憶されており、
上記管理者の権限情報を有する者から登録者一覧表示要求を受信し、上記登録者情報記憶手段を参照して、当該管理者の権限情報を特定し、当該登録者の権限情報に応じて、当該登録者が属する部署組織及びその配下にある部署組織に属する登録者の情報を検索して抽出し、上記管理者の端末に対して送信する処理をさらに有する、
請求項４又は５に記載の安否情報処理方法。
【請求項７】
複数の部署組織が階層構造になっており、前記各部署組織に属する登録者の端末及び、前記登録者の端末に対して安否確認メールを配信するメールサーバと通信可能に構成され、各登録者の識別情報及びメールアドレス情報と、当該登録者が属する部署組織の部署識別情報を関連付けて記憶した登録者情報記憶手段と、受信した返信メールを記憶する受信メール記憶手段を有するコンピュータを安否情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
上記コンピュータに対して、
上記部署組織のうちある部署組織の管理者から安否確認メールの発信要求がされた場合、上記登録者情報記憶手段を参照して、上記管理者が属する部署組織及びその配下の部署組織に属する登録者のメールアドレスを抽出する処理と、
上記メールサーバに対して、上記抽出されたメールアドレスに基づいて上記登録者の端末へ安否確認メールを配信することを要求する処理と、
上記安否確認メールに対して、上記登録者の端末からの登録者の安否状態を含む返信メールを受信する処理と、
上記受信した登録者のメールアドレス、及び安否状態情報を含む返信メールを受信して、上記受信メール記憶手段に記憶する処理と、
上記受信メール記憶手段を参照して、上記登録者の安否状態に応じて分類して表示出力する処理と、
上記表示した安否状態ごとの登録者の一覧表から、上記管理者により選択された安否状態で、かつ、上記管理者が属する部署組織及びその配下の部署組織に属する登録者を抽出して、当該安否状態の登録者に対して返信メールを送信するためのメール情報の入力を受け付ける処理と、
上記受信メール記憶手段を参照して、上記返信メールとして入力された情報を、上記選択された安否状態の登録者の端末に対して一斉に送信する処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
上記コンピュータの登録者情報記憶手段には、予め登録者をひとつのグループとして区分したグループ識別情報がさらに記憶できるようになっており、
上記登録者のメールアドレスを抽出する処理を行う際に、メール配信要求にグループ指定がされた場合には、上記管理情報記憶手段を参照して、当該登録者が属する部署及びその配下の部署組織に属し、かつ指定されたグループに属する登録者のメールアドレスを抽出させる、
請求項７記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
上記登録者記憶手段には、上記登録者がアクセスできる情報の範囲をあらわす権限情報がさらに記憶されており、
上記コンピュータに対して、
上記管理者の権限情報を有する者から登録者一覧表示要求を受信し、上記登録者情報記憶手段を参照して、当該管理者の権限情報を特定し、当該登録者の権限情報に応じて、当該登録者が属する部署組織及びその配下にある部署組織に属する登録者の情報を検索して抽出し、上記管理者の端末に対して送信させる、
請求項７又は８に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害等が発生した場合にシステムに登録されている登録者の安否の確認を行い、登録者に対して適切な指示を行うための技術であって、特に、例えば、会社などの組織が異なるグループの中であっても、そのグループ内に属する人の安否情報を収集するとともに、各登録者の状態に応じて適切な指示を出すための仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの大規模災害に備えて、従業者などの安否を確認するための安否確認システムが普及している。これらの安否確認システムでは、例えば、あらかじめ、会社の社員の連絡先情報（メールアドレス、電話番号など）を安否確認システムに記憶しておき、地震などの災害が発生したときに、安否確認システムから登録されている連絡情報に基づいて、登録者に連絡を行い、安否情報を収集する仕組みがある。
【０００３】
このような安否システムとしては、生存者の安否情報が確認されるまで、システム側から何度も通知を行い、確実に安否確認を行う仕組みがある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
また、サーバコンピュータに、グループ識別情報と専用ページアドレスを生成するグループアドレス生成手段と、該形成されたグループに属するメンバー識別情報を、グループ特定情報に対応付けて登録しておき、メンバー識別情報と安否情報とを受付け、この受け付けたメンバー識別情報と安否情報とを対応付けて安否情報記憶手段に記憶しておき、グループに属する各メンバーの安否情報を、当該各メンバーが所属するグループ識別情報に対応付けて、一斉同報電波に乗調して送信するしくみが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
また、安否情報を閲覧させるシステムとしては、登録者（被災者）が、情報登録端末においてＩＣカードをＩＣカードリーダで読み取らせ、ＩＣカードから読み取られた電子証明書等の認証情報を安否情報サーバへ送信し、本人認証を行い、安否情報が安否情報データベースに格納される。格納された安否情報はブラウザ端末から閲覧する際には、ブラウザ端末での認証レベルに応じて、閲覧可能なデータ項目を制限することが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００５】
また、社員の所属する部署等が社員の安否を迅速に確認し、災害発生後の業務に対しても迅速に対応するために、災害発生後、被災地に居合わせた社員若しくはその家族はコールセンターに電話をし、受信部が呼を受け取ると音声案内部による音声ガイダンスにて自動受け付けを行い、通話者が答えた社員番号と人事情報データベース内の人事情報に基づいて社員認証を行う。そして、社員の認証チェックが終わると、本人及び家族の被害状況、住宅の倒壊状況をいくつかの選択肢に分けてプッシュボタンで選択し、選択したデータ内容がデータベース管理部に記憶され、その後、本社、各支店に設置されたクライアント端末でそれらの情報を守秘義務のある関係者のみが検索できるようにしたシステムが提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２７５６４０
【特許文献２】特開２００４−３６４１４２
【特許文献３】特開２００５−２６９３２５
【特許文献４】特開２００４−２３４４１５
【特許文献５】特開２００３−６７８６３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の従来のシステムでは、一斉同報で安否確認メールを送信したりできるため、全ての情報が一斉同報としてすべての登録者又はグループに属する登録者に配信されてしまい、かえって情報が多すぎて混乱を起こしてしまうという問題があった。特に、大規模な組織になればなるほど、その情報量が増えてしまうし、また、ある企業と、その企業の特約店、代理店などの企業間をまたがった大規模な安否情報の確認のためには、かえって安否情報が多くなりすぎて、混乱が生じやすいという問題があった。
また、その企業の特約店、代理店などの企業間をまたがって安否情報を収集して、これを管理者が確認する場合、自分の組織やグループとは全く関係のない組織やグループに属する登録者の情報まで見られるようにしてしまうと、個人情報が不用意に漏洩してしまう恐れがあるし、また管理者としても管理する必要のない情報が混じってしまうと、混乱の原因となるという問題があった。
【０００８】
また、その企業の特約店、代理店などの企業間をまたがった場合、災害後の取引がいつ再開できるのか、また再開に当たって、どの組織や部署の人員が確保できるかを早急に把握する必要があるが、このような場合には、当該管理者が属している組織又はグループの配下の安否情報をいち早く、確実に収集する必要があった。
さらに、災害後の取引の復旧のため、安否が確認でき、出社できる登録者には復旧に向けた指示を行う必要があるし、また逆に安否が確認できない登録者には再度安否確認を行う必要があるなど、その安否状況に応じて個別かつ早急に連絡をとり対応しなければならない。このような場合、安否状況に関係なく登録者全員に一斉同報で通知していたのでは、関係ない情報までも含まれてしまい、無用な混乱が起こってしまうし、また電話などによる対応では、これらを分類して管理することが極めて困難であるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであって、安否状況を集計して、管理者が自組織の登録者の安否を確認するのに必要な情報を取得したり、また自組織の必要な登録者に連絡を取ることができるための仕組みであって、特に複数の部署組織にまたがって多くの登録者数を管理する場合に好適な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点にかかる安否情報処理装置は、複数の部署組織が階層構造になっており、前記各部署組織に属する登録者の端末及び、前記登録者の端末に対して安否確認メールを配信するメールサーバと通信可能に構成された安否情報処理装置であって、上記各登録者の識別情報及びメールアドレス情報と、当該登録者が属する部署組織の部署識別情報を関連付けて記憶する登録者情報記憶手段と、上記部署組織のうちある部署組織の管理者から安否確認メールの発信要求がされた場合、上記登録者情報記憶手段を参照して、上記管理者が属する部署組織及びその配下の部署組織に属する登録者のメールアドレスを抽出する配信制御手段と、上記メールサーバに対して、上記抽出されたメールアドレスに基づいて上記登録者の端末へ安否確認メールを配信することを要求するメール配信処理手段と、上記安否確認メールに対して、上記登録者の端末からの登録者の安否状態を含む返信メールを受信する受信手段と、上記受信した登録者のメールアドレス、及び安否状態情報を含む返信メールを記憶する受信メール記憶手段と、上記受信メール記憶手段を参照して、上記登録者の安否状態に応じて分類して表示出力する受信結果処理手段と、を有し、上記受信結果処理手段は、上記表示した安否状態ごとの登録者の一覧表から、上記管理者により選択された安否状態で、かつ、上記管理者が属する部署組織及びその配下の部署組織に属する登録者を抽出して、当該安否状態の登録者に対して返信メールを送信するためのメール情報の入力を受け付け、上記メール配信手段は、上記受信メール記憶手段を参照して、上記返信メールとして入力された情報を、上記選択された安否状態の登録者の端末に対して一斉に送信することを特徴とする。
【００１１】
ここで、安否確認メールとは、地震、洪水、台風などの災害が発生した場合に登録者に対して安否確認のために送信されるメールである。また部署組織とは、企業内での部署だけでなく、異なる企業間で関連がある組織（例えば、仕入先企業と販売先企業など）も含む。
【００１２】
上記登録者情報記憶手段には、予め登録者をひとつのグループとして区分したグループ識別情報がさらに記憶できるようになっており、上記配信制御手段は、メール配信要求にグループ指定がされた場合には、上記管理情報記憶手段を参照して、当該登録者が属する部署及びその配下の部署組織に属し、かつ指定されたグループに属する登録者のメールアドレスを抽出するようにしてもよい。
【００１４】
また、上記登録者情報記憶手段には、さらに登録者がアクセスできる情報の範囲をあらわす権限情報がさらに記憶されており、上記管理者の権限情報を有する者から登録者一覧表示要求を受信し、上記登録者情報記憶手段を参照して、当該管理者の権限情報を特定し、当該登録者の権限情報に応じて、当該登録者が属する部署組織及びその配下にある部署組織に属する登録者の情報を検索して抽出し、上記管理者の端末に対して送信する登録者管理手段をさらに有し、上記登録者管理手段は、上記登録者から他の組織又は当該組織よりも階層的に上位の部署組織に属する登録者の情報にはアクセスさせないようにしてもよい。
【００１５】
本発明の一の観点にかかる安否情報処理方法は、複数の部署組織が階層構造になっており、前記各部署組織に属する登録者の端末及び、前記登録者の端末に対して安否確認メールを配信するメールサーバと通信可能に構成され、各登録者の識別情報及びメールアドレス情報と、当該登録者が属する部署組織の部署識別情報を関連付けて記憶した登録者情報記憶手段と、受信した返信メールを記憶する受信メール記憶手段を有するコンピュータにより行われる方法であって、上記コンピュータが、上記部署組織のうちある部署組織の管理者から安否確認メールの発信要求がされた場合、上記登録者情報記憶手段を参照して、上記管理者が属する部署組織及びその配下の部署組織に属する登録者のメールアドレスを抽出する処理と、上記メールサーバに対して、上記抽出されたメールアドレスに基づいて上記登録者の端末へ安否確認メールを配信することを要求する処理と、上記安否確認メールに対して、上記登録者の端末からの登録者の安否状態を含む返信メールを受信して、上記受信メール記憶手段に記憶する処理と、上記受信した登録者のメールアドレス、及び安否状態情報を含む返信メールを受信メール記憶手段に記憶する処理と、上記受信メール記憶手段を参照して、上記登録者の安否状態に応じて分類して表示出力する処理と、上記表示した安否状態ごとの登録者の一覧表から、上記管理者により選択された安否状態で、かつ、上記管理者が属する部署組織及びその配下の部署組織に属する登録者を抽出して、当該安否状態の登録者に対して返信メールを送信するためのメール情報の入力を受け付ける処理と、上記受信メール記憶手段を参照して、上記返信メールとして入力された情報を、上記選択された安否状態の登録者の端末に対して一斉に送信する処理とを行うことを特徴とする。
【００１６】
上記登録者情報記憶手段には、予め登録者をひとつのグループとして区分したグループ識別情報がさらに記憶できるようになっており、上記登録者のメールアドレスを抽出する処理を行う際に、メール配信要求にグループ指定がされた場合には、上記管理情報記憶手段を参照して、当該登録者が属する部署及びその配下の部署組織に属し、かつ指定されたグループに属する登録者のメールアドレスを抽出するようにしてもよい。
【００１８】
上記登録者がアクセスできる情報の範囲をあらわす権限情報がさらに記憶された登録者記憶手段を有するコンピュータにより行われる方法であって、上記管理者の権限情報を有する者から登録者一覧表示要求を受信し、上記登録者情報記憶手段を参照して、当該管理者の権限情報を特定し、当該登録者の権限情報に応じて、当該登録者が属する部署組織及びその配下にある部署組織に属する登録者の情報を検索して抽出し、上記管理者の端末に対して送信する処理をさらに有してもよい。
【００１９】
本発明の一の観点にかかるコンピュータプログラムは、複数の部署組織が階層構造になっており、前記各部署組織に属する登録者の端末及び、前記登録者の端末に対して安否確認メールを  配信するメールサーバと通信可能に構成され、各登録者の識別情報及びメールアドレス情報と、当該登録者が属する部署組織の部署識別情報を関連付けて記憶した登録者情報記憶手段と、受信した返信メールを記憶する受信メール記憶手段を有するコンピュータを安否情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、上記コンピュータに対して、上記部署組織のうちある部署組織の管理者から安否確認メールの発信要求がされた場合、上記登録者情報記憶手段を参照して、上記管理者が属する部署組織及びその配下の部署組織に属する登録者のメールアドレスを抽出する処理と、上記メールサーバに対して、上記抽出されたメールアドレスに基づいて上記登録者の端末へ安否確認メールを配信することを要求する処理と、上記安否確認メールに対して、上記登録者の端末からの登録者の安否状態を含む返信メールを受信する処理と、上記受信した登録者のメールアドレス、及び安否状態情報を含む返信メールを受信して、上記受信メール記憶手段に記憶する処理と、上記受信メール記憶手段を参照して、上記登録者の安否状態に応じて分類して表示出力する処理と、上記表示した安否状態ごとの登録者の一覧表から、上記管理者により選択された安否状態で、かつ、上記管理者が属する部署組織及びその配下の部署組織に属する登録者を抽出して、当該安否状態の登録者に対して返信メールを送信するためのメール情報の入力を受け付ける処理と、上記受信メール記憶手段を参照して、上記返信メールとして入力された情報を、上記選択された安否状態の登録者の端末に対して一斉に送信する処理とを実行させることを特徴とする。
【００２０】
上記コンピュータの登録者情報記憶手段には、予め登録者をひとつのグループとして区分したグループ識別情報がさらに記憶できるようになっており、上記登録者のメールアドレスを抽出する処理を行う際に、メール配信要求にグループ指定がされた場合には、上記管理情報記憶手段を参照して、当該登録者が属する部署及びその配下の部署組織に属し、かつ指定されたグループに属する登録者のメールアドレスを抽出させるようにしてもよい。
【００２２】
また、上記登録者記憶手段には、上記登録者がアクセスできる情報の範囲をあらわす権限情報がさらに記憶されており、上記コンピュータに対して、上記管理者の権限情報を有する者から登録者一覧表示要求を受信し、上記登録者情報記憶手段を参照して、当該管理者の権限情報を特定し、当該登録者の権限情報に応じて、当該登録者が属する部署組織及びその配下にある部署組織に属する登録者の情報を検索して抽出し、上記管理者の端末に対して送信させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、発信者の部署組織に応じて、発信者が属する部署組織及びその配下に属する登録者にのみ連絡を一斉に取れるようにしたことから、連絡すべき必要な登録者に迅速に連絡をすることができるし、関係のない登録者に無用な連絡がなされることがなく、情報の漏洩や無用な混乱を避けることができる。
また、安否情報を集計する際、集計者の属する部署組織及びその配下に属する部署組織の登録者の安否情報を集計して表示できるようにしたことから、関連する部署組織同士の復旧状況を確認できることで、災害後の取引がいつ再開できるのか、また再開に当たって、どの組織や部署の人員が確保できるかを早急に把握することができる。
さらに、部署組織及びその配下に属する部署組織の登録者に対して、その安否状況ごとに、指示連絡を送信できるようにしたことから、例えば、安否が確認でき、出社できる登録者には復旧に向けた指示を送ることができるし、また逆に安否が確認できない登録者には再度安否確認を送るなど、その安否状況に応じて適切な対応を、迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を石油の元売から、特約店、ＳＳ（サービスステーション）にいたるまでの安否確認に適用した一実施形態をについて説明する。
図１に本実施形態の全体構成を示す。図１に示すように、本実施形態では、安否情報サーバ１と、これにインターネットなどの通信を介して接続可能に構成された元売端末２、特約店端末３、ＳＳ端末４から構成されている。
本実施形態では、商品である石油の流通経路に応じて、組織的に階層構造となっている。特約店は、元売と特約店契約を締結して石油を仕入れてＳＳで販売している者であり、ＳＳは特約店の一部組織であって、特約店から仕入れた石油を消費者に販売している者である。階層的には、元売が一番上位で、次に特約店、ＳＳの順番となっている。
【００２５】
元売端末２は、元売企業の管理者が使用するコンピュータである。この元売端末２は、インターネットに接続可能に構成されていると共に、ブラウザプログラムを起動することにより、インターネットに接続してＷｅｂサーバからＷｅｂページのデータを取得して表示したり、またＷｅｂページ上に入力されたデータをＷｅｂサーバを介して安否情報サーバ１へ送信することができる。
また、元売端末２は、メーラなどのプログラムにより、インターネット等を介して電子メールを送受信できるようになっている。
【００２６】
また、元売端末２は、この元売の企業に勤務している従業員が保持する従業員端末２ａとインターネット等を介して接続可能になっている。
従業員端末２ａは、インターネット接続可能ないわゆるパーソナルコンピュータ、携帯電話端末、ＰＤＡ(Personal Digital Assistance)端末などにより構成されており、インターネットを介して安否情報サーバ１から送信された電子メールを受信したり、またＷｅｂブラウザプログラムを起動することでＷｅｂページを閲覧したり、またＷｅｂページ上に入力したデータを安否情報サーバ１に対して送信することができるようになっている。これにより、従業者端末２ａは、災害が発生した場合には、安否情報サーバ１から発信された安否情報確認メールを受信したり、またこれに対して返信を行ったり、必要な場合には安否確認のＷｅｂページにアクセスして安否情報を見ることができるようになっている。
【００２７】
特約店端末３は販売店の管理者が使用するコンピュータであり、ＳＳ端末４はＳＳの管理者が使用するコンピュータである。これら特約店端末３及びＳＳ端末４は、元売端末２と同様な機能を有し、メーラやブラウザのコンピュータプログラムを実行することにより、電子メールの送受信や、Ｗｅｂページの閲覧、データの送信ができるようになっている。
また、特約店、ＳＳにもそれぞれそこで働く従業員が保持する従業員端末３ａ，４ａがインターネットを介して接続可能となっている。これら従業員端末３ａ，４ａも、元売の従業員端末２ａと同様であって、インターネットを介して安否情報サーバ１から発信された安否情報確認メールを受信したり、またこれに対して返信を行ったり、必要な場合には安否確認のＷｅｂページにアクセスして安否情報を見ることができるようになっている。
【００２８】
安否情報サーバ１は、本発明にかかる安否情報管理装置を構成する。この安否情報サーバ１は、コンピュータにより構成され、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、ＲＡＭ(Random Access Memory)などの内部メモリと、ハードディスクドライブなどの外部記憶装置により、図２に示した機能ブロックを構成することができる。
図２に示した機能ブロックは、登録者データベース１１、受信メール記憶部１２、管理情報記憶部１３、配信制御部１４、メール送受信部１５、受信結果処理部１６、登録者管理部１７、グループ管理部１８、情報管理部１９から構成されている。
【００２９】
登録者データベース１１は、安否情報の配信対象となる登録者の情報をデータベース化したものである。ここで、登録者とは、安否情報の通知、集計の対象となる者であって、本実施形態においては元売、特約店、販売店、ＳＳの各部署組織で働いている従業員が対象となる。
この登録者データベース１１には、図３に示すように登録者の所属・部署、登録者を識別する社員ＩＤ、登録状態、所属グループ、メールアドレス、メールを使用しないフラグ、依頼番号、ふりがな、氏名、権限、家族情報が記憶できるようになっている。
所属部署は、登録者が所属している企業及びその部署を表すものであり、例えば、台場石油株式会社  営業部などのようにあらわされる。なお、入力されるデータとしては、各企業及び所属部署を識別する文字又は数字からなるコード（例えば、００１−０００１）であってもよい。
登録状態は、ユーザ情報が本登録か否かを表す情報であり、メールアドレスの正誤チェック状況に応じて「本登録」「仮登録」「一部登録」などの状態の中から選択表示されるようになっている。
グループとは、一斉同報でメールを配信する単位をいい、このグループの設定は任意で設定することができる。
メールアドレスは、登録者が使用している電子メールのアドレスであり、「メールを使用しない」フラグはメールを使用するか否かを表すもので、フラグが記憶されている場合にはこの登録者はメールを使用せず、メールで連絡できないことを表している。
権限は、登録者が使用できる機能やアクセスできる情報をあらわす権限であり、本実施形態では全ての階層を参照できるシステム管理者、組織管理者、運用管理者、部署組織の管理者など（以下、まとめて単に「管理者」という。）が設定できるようになっている。そして、この権限を持っている登録者は、部署組織及びその配下の階層の部署組織の情報を参照できるようになっている。
家族情報は、安否確認を行う登録者の家族情報である。この家族情報は家族の氏名やメールアドレスなどが含まれる。そして、家族情報が登録され、家族安否確認を行う設定されると、登録者の家族の安否確認を行い、この安否情報を登録者が見ることができる。
【００３０】
受信メール情報記憶部１２は、安否確認メール及びそれに対する登録者からの回答メールの情報を記憶する記憶部である。この受信メール情報記憶部１２には、図４に示すように、所属部署、社員ＩＤ、メールのタイトル、回答要否フラグ、家族安否要否フラグ、メッセージ本文、回答項目、送信元メッセージ、部署、配下フラグ、送信済みフラグ、送信回数、送信結果が記憶できるようになっている。
回答要否フラグは、管理者が登録者に対してメールを送信する際に、当該メールに対して回答を求めるか否かを表すフラグであり、回答を要する場合にはフラグが記憶される。
家族安否要否フラグは、登録者の家族に対して安否確認を行うか否かをあらわすフラグであり、家族安否確認を行う場合には、フラグが記憶される。
回答項目は、受信した登録者が安否状況を回答する場合の選択肢である。
配下フラグは、当該メールを配下部署組織まで送信するか否かを表すフラグであり、配下部署組織まで送信する場合には、フラグが記憶される。
送信済みフラグは、当該メッセージが送信済みか否かを表すフラグであり、送信回数は送信を行った回数を表し、回答結果は登録者からの回答の結果である。この回答結果は、登録者が回答してきた安否状態を表す情報である。
【００３１】
管理情報記憶部１３は、システム管理情報を記憶する記憶部である。
この管理情報としては、例えば、全体の組織部署とその階層構造上の位置関係などの情報を記憶する。
例えば、元売とその配下の特約店、また特約店の配下のＳＳなどである。また同一の企業内でも、部署の階層構造が記憶されており、例えば、システム開発部の配下に第1〜第４システム企画部があり、さらに第1システム企画部の配下にシステム営業部、システム管理部があるなどである。
管理情報記憶部１３には、一斉同報メールを配信する単位としてのグループの管理情報を記憶することができる。このグループは、予め事業者、部門、役職、地区などを単位に設定されており、登録者をどのグループに所属させるかは、自由に設定することができる。例えば、第1部門のグループとして登録者Ａ〜Ｃが登録されており、第２部門のグループとして登録者Ｃ〜Ｆを登録することができる。このように、各登録者は複数グループに登録することも可能であり、またグループには階層がなく、それぞれが単独のグループを構成するようになっている。また、グループ内には、グループ権限、グループ名、グループ説明などが登録できるようになっている。
管理情報記憶部１３には、権限で参照できる部署組織及び配下部署組織を関連付けて記憶する。例えば、システム開発部の管理者権限であれば、当該組織とその配下の組織である第１〜第４システム企画開発部の登録情報に対してアクセスできる権限が与えられている。
また、所定の入力フォーマットデータなども記憶しておくことができる。
【００３２】
配信制御部１４は、メールを発信する管理者の属する部署組織又は管理者が属するグループに従って、メールの配信先を抽出又は制限する処理を行う。
配信制御部１４は、ある部署に属する管理者からメールの配信要求がされた場合、当該管理者が属する部署組織及びその配下の部署組織を抽出し、当該部署組織に属する登録者のメールアドレスを当該管理者が配信できる登録者の情報として登録者データベース１１から取得する処理を行う。
また、管理者から、グループに基づいたメール配信要求があった場合には、当該管理者が属するグループを抽出し、当該グループに属する登録者のメールアドレスを当該管理者が配信できる登録者の情報として登録者データベース１１から取得する処理を行う。
【００３３】
メール送受信部１５は、インターネットを介して電子メールの送受信処理を行う。
具体的には、図示しないメールサーバとの間で、所定のプロトコルに従って電子メールデータの送信、受信の処理をおこなう。
【００３４】
受信結果処理部１６は、受信メール記憶部１２を参照して、受信メールの内容から登録者の安否状態に応じて分類した一覧表のＷｅｂページを生成する処理を行う。
この一覧表で分類される登録者のカテゴリーとしては、安否確認メールに対して返信が無い「未返信」、返信はあったが回答が無い「回答無」、無事で自宅に待機している「無事・自宅待機」、無事で事務所に待機している「無事・事務所待機」、何らかの支障が生じている「支障あり」などのカテゴリーに分類することができる。なお、このカテゴリーは、これだけに限らず管理者が任意に設定することができる。
また、受信結果処理部１６は、一覧表示したＷｅｂページ上から、管理者が選択したカテゴリーに属する登録者に対して、一斉同報メールの送信要求を受け付ける処理を行う。そして、送信要求を受け付けると、Ｗｅｂページの一覧表上で指定されたカテゴリーに属する登録者のメールアドレスを登録者データベース１１から抽出し、この抽出したメールアドレスに基づいて同報メールを配信させることで一斉同報メールを送信する処理を行う。
【００３５】
登録者管理部１７は、管理者からの要求に基づいて登録者の情報を提供する処理を行う。
この処理は、例えば、管理者から登録者一覧表示要求がされると、登録者管理部１７が登録者情報データベース１１を参照して、当該登録者の権限情報を特定し、当該登録者の権限情報に応じて、当該登録者が属する部署組織及びその配下にある部署組織に属する登録者の登録者情報を検索して抽出し、登録者の端末に送信する。
なお、登録者管理部１７は、登録者から当該登録者が属する部署組織とは異なるグループの他の組織、又は当該組織よりも階層的に上位の部署組織に属する登録者の情報にはアクセスさせないようになっている。
【００３６】
グループ管理部１８は、グループの登録、変更、削除などの処理を行う。
情報管理部１９は、部署組織情報の登録や変更、また登録者情報の登録、変更などの処理を行う。
【００３７】
次に、上述のシステムにより実行される安否確認処理方法の一実施形態について説明する。
まず、図５を参照してシステム全体の処理の流れを説明する。
図５において、地震や洪水などの大規模災害が発生した場合、まず安否情報サーバ１が元売端末２、特約店端末３、ＳＳ端末４及び、これらの配下の登録者端末２ａ、３ａ、４ａに対して一斉同報として安否確認メールを送信する（Ｓ１）。この安否確認メールの送信は、安否情報サーバ１が、登録者データベース１１に記憶されている登録者のメールアドレスに基づいて行う。このメール配信は、例えば、震度弱５以上の震度を感知した場合、安否情報サーバ１が自動的に当該地震が発生した地域の特約店、SSの従業員（登録者）に向けて一斉同報で安否確認メールを配信する。また、台風・火災などの場合には、その地域の特約店の管理者の指示により安否確認メールを一斉同報で配信する。
【００３８】
この安否確認メールを受信すると、各部署組織に属する登録者は、安否確認メールに対して返信メールを送信する（Ｓ２）。この返信メールには、少なくとも登録者の氏名、安否状態などの情報が含まれている。
【００３９】
安否情報サーバ１は、登録者からの返信メールを受信すると、この返信メールを集計して一覧表示する（Ｓ３）。
この場合、安否情報サーバ１は、当該管理者等が属する部署組織及びその配下の部署組織に属している登録者のうち、同じ安否状態にある登録者の人数をまとめて表示したり、また登録者個別に安否状態を表示することもできる。
そして、元売、特約店、ＳＳなどの管理者がこの集計結果をＷｅｂページ上で見ることで、連絡が必要な登録者に対して、一斉同報として又は個別にメールの再送を要求する（Ｓ４）。
【００４０】
また、再送信した安否確認に対して、登録者から安否状態の回答などがあった場合には、安否情報サーバ１はこれを受信して記憶する（Ｓ６）。
【００４１】
また、メールを配信した管理者から、受信結果の確認要求がされると、安否情報サーバ１は、上述のＳ３の処理と同様に、当該管理者が属している部署組織及びその配下の部署組織の登録者の安否情報を一覧としたＷｅｂページを作成して、当該管理者の端末に送信する。
【００４２】
また、元売、特約店、ＳＳのそれぞれの管理者等から登録一覧要求が送信されると（Ｓ１１）、安否情報サーバ１は、この登録一覧要求を受け付け、当該管理者が属する部署組織及びその配下にある部署組織の登録者の情報を一覧表としたＷｅｂページを生成して、当該管理者の端末へ送信する（Ｓ１２）。
この場合、当該管理者が属しておらず、またその配下にはない部署組織の登録者の情報については、当該管理者には情報にアクセスする権限がないため表示されることはない。
これにより、組織の階層上、管理者が所属する部署組織よりも上位にある部署組織の登録者の情報や、配下にない販売店、ＳＳなどの登録者の情報を見ることはできない。
【００４３】
次に、災害が発生し、安否確認メールを送信し、登録者の安否状態を確認する際の安否情報サーバの詳細な処理について説明する。
なお、予め登録者データベース１１に登録者情報がされており、また管理情報記憶部１３にはグループの設定情報、権限情報が設定されているものとする。
まず、図６を参照して、災害発生してから安否情報確認メールを送信する際の処理について説明する。
図６において、まず配信制御部１４が安否確認メール入力画面を表示して、安否確認メールの入力を受け付ける（Ｓ１０１）
ここで、安否確認メール入力画面としては、図７に示すように、受信者からの回答を求めるか否かを選択する回答要否チェックボックス１２１、タイトル入力欄１２２、本文入力欄１２３、受信者が安否状況を選択的に入力できるようにするための回答項目入力欄１２４、送信する部署を選択する部署選択ボタン１２５、送信するグループを選択するグループ入力欄１２６、登録されているグループ候補を表示するグループ候補表示欄１２７を有している。
ここで、部署選択ボタン１２５を指示すると、当該管理者のＩＤから特定される権限により送信可能な部署組織及びその配下の部署組織一覧が表示され、その中から送信対象とする部署を選択入力できるようになっている。また、グループは、グループ候補表示欄１２７に表示されているグループ候補の中から、配信するグループを選択することで入力できるようになっている。
なお、配信する部署とグループは必ずどちらか選択する必要がある。
【００４４】
そして、これらの選択が完了して、確認ボタンが押されると、配信制御部１４は、メールの送信要求にグループ指定がされているか否か判別する（Ｓ１０２）。
判別の結果、グループ指定がされていない場合には、配信制御部１４が、メール配信の先の部署指定がされているか否か判別する（Ｓ１０３）。
判別の結果、グループ指定、部署指定がされていない場合には、配信制御部１４が、指定された送信先が特定できないものとしてエラー処理を行い、メールの送信ができないこととなる（Ｓ１０４）。
【００４５】
また、Ｓ１０３の判別の結果、部署指定がされている場合には、配信制御部１４が登録者データベース１１を参照して、指定された部署に属する全登録者を検索して抽出する（Ｓ１０５）。
【００４６】
また、Ｓ１０２の判別の結果、グループ指定がされている場合には、配信制御部１４が、部署指定されているか否か判別する（Ｓ１０６）。
【００４７】
判別の結果、部署指定されている場合には、配信制御部１４が、登録者データベース１１を参照して、メール送信者が指定した部署に属し、かつ、指定したグループに登録されている登録者を抽出する（Ｓ１０８）。
【００４８】
また、Ｓ１０６の処理で、部署指定がされていないと判別された場合には、配信制御部１４が、登録者データベース１１を参照して、メール送信者が所属する部署配下に属し、かつ指定されたグループに登録されている登録者を抽出する（Ｓ１０７）。
【００４９】
そして、上述のＳ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０８の処理で抽出された登録者のメールアドレスを、登録者データベース１１から取得して、メッセージ送信の確認画面を行ったうえで、メール送受信部１５が選択された登録者に対して安否確認メールを一斉同報で配信する（Ｓ１０９）。
【００５０】
なお、安否確認メールの送信は、管理者の指示により行うようにしてもよいが、例えば、地震の震度計が一定の揺れを感知した時点で、自動的に一斉に安否確認メールを送信するようにしてもよい。
【００５１】
安否確認メールに対して登録者から安否状態の情報を含む返信メールが返信されると、メール送受信部１５は返信されたメールを受信して、受信メール記憶部１２に記憶する（Ｓ１１０）。
この返信メールには、登録者の氏名や社員ＩＤなどの識別情報、安否状態を表す情報が含まれている。なおこの安否状態を表す情報は、登録者により選択された避難先の情報や、障害の有無などが含まれる。
【００５２】
この状態で、特約店などの管理者が、この安否情報システムのＷｅｂサイトにＩＤ及びパスワードを入力してログインし、Ｗｅｂページ上から安否情報の閲覧要求がされると、安否情報サーバ１が当該安否情報の取得要求を受信する（Ｓ１１１）。
なお、このログインする際のIDとしては、管理者のメールアドレスを用いてもよく、これにより管理者がIDを忘れることがないし、また管理者を一意に特定できる。
【００５３】
安否情報の取得要求を受信すると、受信結果処理部１６が、受信メール記憶部１２を参照して、当該
管理者が所属する部署組織に属する登録者及びその配下にある部署組織に属する登録者の集計結果を一覧表としたＷｅｂページを生成して管理者の端末へ送信する（Ｓ１１２）。
【００５４】
この画面の例を図８に示す。図８に示した例では、Ｗｅｂページ上の選択されているメニューをあらわす受信結果確認１０１、現在表示している部署組織の階層を表す階層表示１０２、確認メッセージタイトル１０３、配下部署を含めて表示するかを選択するためのチェックボックス１０４、表示する階層などを変更した場合に表示内容を更新するための表示更新ボタン１０５、選択された登録者に対してメール送信を指示する選択送信ボタン１０６、受信結果一覧１０７が表示されている。
受信結果一覧１０７には、部署ごとに詳細内容を表示させるための詳細表示ボタン１１１、部署を表す部署欄１１２、回答数の合計を表す合計欄１１３、安否状況ごとの人数を表す集計欄１１４、再送信する安否状況の登録者を選択するチェックボックス１１５が表示されている。
集計欄１１４は、本例では、未返信数を表す未返信数欄、返信はあったが回答内容が無い回答数を表す回答無欄、自宅で無事に待機していると回答した数を表す無事・自宅欄、事務所で無事に待機していると回答した数を表す無事・事務所欄、何らかの支障があると回答した数を表す支障あり欄から構成されている。
なお、階層表示１０２は、本例では、本社が最上位の階層で、その下にシステム開発部があり、さらにその下に第一企画開発部、第二企画開発部、第三企画開発部、第四企画開発部がある。この例では、システム開発部の管理者であれば、配下の部署組織としては第一から第四企画開発となりこれらの安否情報を参照することができる。
また、部署名のリンク１１２を指示することで、受信結果処理部１６がさらに当該部署組織の配下にある部署組織ごとの安否状況を表示させることができる。
一方、上位組織である本社（全体）や、他の部署組織（例えば、営業本部など）の参照は、受信結果処理部１６が参照できる権限がないとして、参照が拒否されている。
【００５５】
受信結果一覧表の中から、管理者が登録者の安否状況を確認して、再度メールを送信したい安否状態のチェックボックス１１５をチェックして、選択ボタン１０６を指示すると、配信制御部１４が、実行者によりチェックされた安否状態の所属者を抽出する（Ｓ１１３）。
この処理は、配信制御部１４が、受信メール記憶部１２を参照して、管理者の所属する部署組織及び配下部署組織（例えば、システム開発部であれば、配下部署が第１〜第４システム企画開発部）に属し、かつ、指定された安否状態にある登録者を抽出する。
【００５６】
配信制御部１４は、Ｗｅｂページ上から、管理者からのタイトル入力欄２０３及び本文入力欄２０４に対するメッセージ入力受け付け画面を表示する（Ｓ１１４）。
この画面の一例を図９に示す。図９に示した例は、安否確認メッセージを再送信する場合の例であり、図９に示すように受信した登録者からの回答の要否を選択する回答要否チェックボックス２０１、家族安否確認を実行する家族安否確認実行チェックボックス２０２、タイトルの入力欄２０３、本文入力欄２０４、回答項目入力欄２０５、先に送信したメッセージのＩＤとタイトルを表す送信元メッセージ２０６、上述の処理で抽出した送信対象となる部署２０７、メールの送信状態を表す選択項目２０８、送信回数２０９、確認ボタン２１０などが表示されている。なお、部署２０７に表示されている部署と、その部署の配下の部署も含む場合には、「配下部署も含む」というメッセージと、当該配下部署が選択された状態のチェックボックス２０７ａが表示される。
【００５７】
メッセージの入力がされ、管理者により確認ボタン２１０が指示され、管理者からメッセージ入力内容の確認がされると、配信制御部１４は、入力されたメッセージの確認されたことを受信する（Ｓ１１５）。この確認画面の例を図１０に示す。図１０に示した確認画面は、上述の図９で入力された内容を表示するとともに、送信ボタン２１１と図９の入力画面に戻るための戻るボタンが表示された画面となる。
【００５８】
なお、図９及び図１０に示した例は、安否確認メッセージを再送する場合の例について説明したが、図１１、図１２に示すように、フリーのメッセージを送信してもよい。
図１１に示した例では、受信した登録者からの回答の要否を選択する回答要否チェックボックス３０１、タイトルの入力欄３０２、本文入力欄３０３、先に送信したメッセージのＩＤとタイトルを表す送信元メッセージ３０４、上述の処理で抽出した送信対象となる部署３０５、メールの送信状態を表す選択項目３０６、確認ボタン３０７、キャンセルボタン３０８などが表示されている。なお、部署３０５に表示されている部署と、その部署の配下の部署も含む場合には、「配下部署も含む」というメッセージと、当該配下部署が選択された状態のチェックボックス３０５ａが表示される。
また、この際のメッセージ送信確認画面では、図１２に示すように、上述の図１１で入力された内容を表示するとともに、送信ボタン３１０と図８の入力画面に戻るための戻るボタンが表示された画面となる。
図９の安否確認メッセージを再送するか、又は図１１のメッセージを再送するかは、安否状態に応じて、例えば、まだ回答がない場合には安否確認メッセージを再送し、また、すでに安否確認ができており、あらたに指示を出したい場合には図１１のメッセージ送信を利用することができる。
【００５９】
そして、送信ボタン３１０が指示されると、メール送受信部１５が、登録者データベース１１を参照して、送信対象となる部署３０５に登録されている登録者のメールアドレスを検索して抽出し、図示しないメールサーバに対してメール配信データを送信することで、メールの再送信が完了する（Ｓ１１６）。
【００６０】
次に、管理者が登録者一覧を表示する場合の処理について説明する。
図１３において、安否確認システムのＷｅｂページ上の処理メニュー（図８等参照）から、登録管理者が登録者一覧表示を指示して要求すると、登録者管理部１７がこの登録一覧表示要求を受信し（Ｓ２０１）、当該実行者が組織管理者か否か判別する（Ｓ２０２）。
判別の結果、組織管理者であると判別された場合には、組織管理者の権限でアクセスできる登録者の情報が表示されたＷｅｂページ画面を生成して、当該管理者の端末へ送信する（Ｓ２０３）。
また、Ｓ２０２の判別の結果、実行者が組織管理者ではない場合には、登録者管理部１７が、実行者が運用管理者としての権限を持っているか否か判別する（Ｓ２０４）。
判別の結果、運用管理者であると判別された場合には、登録者管理部１７が運用管理者の権限でアクセスできる登録者の情報が表示されたＷｅｂページ画面を生成して、当該管理者の端末へ送信する（Ｓ２０５）。
また、判別の結果、運用管理者で無い場合には管理者の権限でアクセスできる登録者の情報が表示されたＷｅｂページ画面を生成して、当該管理者の端末へ送信する（Ｓ２０６）。
なお、これらの権限の判別処理は、登録者管理部１７が、メモリに記憶されている管理者がログインしたときのＩＤから、登録者データベース１１を参照して当該管理者に関連付けられている権限情報を検索して、その権限情報が組織管理者の権限情報か否か判別することにより行うことができる。
【００６１】
この画面の一例を図１４に示す。図１４に示すように検索欄４０１と一覧表示欄４０２から構成されている。
検索欄４０１は、検索条件を設定する項目からされており、登録条件を選択する登録状態選択欄４１１、グループを選択するグループ選択欄４１２、メールアドレスを選択するメールアドレス入力欄４１３、ユーザＩＤを選択するユーザＩＤ４１４、ふりがな４１５、メール使用又は不使用を選択するメール使用不使用選択欄４１６、部署を選択する部署選択ボタン４１７、検索を実行する検索ボタン４１８が表示される。
また、一覧表示欄４０２は検索、出力結果を表示する欄であり、ページ送りボタン４２１、登録済みの全登録者の仮登録状態のメールアドレスに仮登録メールを送信するための一斉確認ボタン４２２、個人情報の登録処理を行う登録ボタン４２３、まとめて表示されている登録者の情報を削除する処理を行う複数削除ボタン４２４、登録者データの取り込みデータベースを更新するデータ取込ボタン４２５、登録者のデータを所定のファイル形式で取り出すためのデータ出力ボタン４２６、チェックボックス４２７、該当する登録者を仮登録状態にし仮登録完了メールを送信するための確認ボタン４２８、登録内容の編集を行うための編集ボタン４２９、削除ボタン４３０、登録者一覧４３１が表示される。
【００６２】
この状態で、選択ボタン４１７が指示されると、登録者管理部１７は、登録者メモリに記憶しておいたログインＩＤに基づいて、登録者データベース１１を参照して当該実行者の部署を検索して特定する（Ｓ２０７）。
そして、登録者管理部１７は、管理情報記憶部１３を参照して、特定された部署の配下の部署を検索抽出し、抽出したデータに基づいてＷｅｂページを生成して実行者の端末へ送信する（Ｓ２０８）。
この部署選択画面の一例を図１５に示す。図１５に示すように、部署選択画面５０１では、管理者が属する部署組織の配下の部署組織名５０２が階層的に表示され、各部署組織をチェックボックスで選択できるようになっている。そして表示された部署を選択して、決定ボタン５０３を指示することで、部署を選択することができる。
【００６３】
このように、上述の実施形態によれば、発信者の部署組織やグループに応じて、発信者が属する部署組織及びその配下に属する登録者又は、同じグループに属する登録者に対してのみ連絡を一斉に取れるようにしたことから、連絡すべき必要な登録者に迅速に連絡をすることができるし、関係のない登録者に無用な連絡がなされることがなく、情報の漏洩や無用な混乱を避けることができる。
【００６４】
また、安否情報を集計する際、集計者の属する部署組織及びその配下に属する部署組織の登録者の安否情報を集計して表示できるようにしたことから、関連する部署組織同士の復旧状況を確認できることで、災害後の取引がいつ再開できるのか、また再開に当たって、どの組織や部署の人員が確保できるかを早急に把握することができる。
さらに、部署組織及びその配下に属する部署組織の登録者に対して、その安否状況ごとに、指示連絡を送信できるようにしたことから、例えば、安否が確認でき、出社できる登録者には復旧に向けた指示を送ることができるし、また逆に安否が確認できない登録者には再度安否確認を送るなど、その安否状況に応じて適切な対応を、迅速に行うことができる。
【００６５】
上述の安否情報サーバ１の処理をコンピュータに対して実行させるコンピュータプログラムは、これをＣＤ−ＲＯＭなどの媒体に固定して、又はネットワークなどを通じて配信することで流通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明を適用した実施形態にかかるシステムの全体構成図。
【図２】本実施形態にかかる安否情報サーバの機能ブロック図。
【図３】本実施形態にかかる登録者情報記憶部に記憶されるデータ項目を示した図。
【図４】本実施形態にかかる受信メール記憶部に記憶されるデータ項目を示した図。
【図５】本実施形態にかかるシステム全体の処理フロー。
【図６】本実施形態にかかる安否情報処理サーバの処理フロー。
【図７】安否確認メールの送信要求画面の一例を示した図。
【図８】安否確認メールの集計一覧画面の一例を示した図。
【図９】安否確認メールの再送要求画面の一例を示した図。
【図１０】安否確認メールの再送内容確認画面の一例を示した図。
【図１１】フリーメッセージメールの送信要求画面の一例を示した図。
【図１２】フリーメッセージメールの送信確認画面の一例を示した図。
【図１３】登録者一覧表示を行う場合の処理フロー。
【図１４】登録者一覧表示画面の一例を示した図。
【図１５】部署一覧表示画面の一例を示した図。
【符号の説明】
【００６７】
１        安否情報サーバ
２        元売端末
３        特約店端末
４        ＳＳ端末
１１      登録者情報データベース
１２      受信メール記憶部
１３      管理情報記憶部
１４      配信制御部
１５      メール送受信部
１６      受信結果処理部
１７      登録者管理部
１８      グループ管理部
１９      情報管理部
【図１】
0004787620.tif 000002
【図２】
0004787620.tif 000003
【図３】
0004787620.tif 000004
【図４】
0004787620.tif 000005
【図５】
0004787620.tif 000006
【図６】
0004787620.tif 000007
【図７】
0004787620.tif 000008
【図８】
0004787620.tif 000009
【図９】
0004787620.tif 000010
【図１０】
0004787620.tif 000011
【図１１】
0004787620.tif 000012
【図１２】
0004787620.tif 000013
【図１３】
0004787620.tif 000014
【図１４】
0004787620.tif 000015
【図１５】
0004787620.tif 000016