(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状又はドーナツ盤状の硬質体と、円盤状又はドーナツ盤状のゴム体とを積層した積層ゴム支承体において、
前記ゴム体の直径をｄ（ｍｍ）、前記ゴム体の座屈面圧をσｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）、前記ゴム体のせん弾性係数をＧ（Ｎ／ｍｍ２）、前記ゴム体各層の厚さを合計した総高さをｈ（ｍｍ）、前記ゴム体の受圧面積を前記ゴム体一層の側面積で割った１次形状係数をＳ１、重力加速度をｇ（ｍｍ／ｓｅｃ２）として、
前記硬質体一層の厚さを１０（ｍｍ）以上とし、
前記硬質体一層の厚さを前記ゴム体一層の厚さの９０％以上とし、
前記ゴム体の直径ｄを５００（ｍｍ）以上１５００（ｍｍ）以下とし、
前記ゴム体が受ける鉛直方向の荷重を前記ゴム体の受圧面積で割った面圧を、１．８（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及びｇ×Ｇ／（１７．５×ｈ）（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及び７．０（Ｎ／ｍｍ2）以下とし、
前記ゴム体の層数が３層の場合には、前記１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（１）で定義して、前記１次形状係数Ｓ１を３．８以上Ｓ１ｍａｘ以下とし、
【数１】
0004828951.tif 000010
前記ゴム体の層数が４層の場合には、前記１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（２）で定義して、前記１次形状係数Ｓ１を４．５以上Ｓ１ｍａｘ以下とし、
【数２】
0004828951.tif 000011
前記ゴム体の層数が５層の場合には、前記１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（３）で定義して、前記１次形状係数Ｓ１を５．０以上Ｓ１ｍａｘ以下とし、
【数３】
0004828951.tif 000012
前記ゴム体の層数が６層の場合には、前記１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（４）で定義して、前記１次形状係数Ｓ１を５．５以上Ｓ１ｍａｘ以下とすることを特徴とする積層ゴム支承体。
【数４】
0004828951.tif 000013
【請求項２】
前記硬質体が鋼板であることを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム支承体。
【請求項３】
構造物と、該構造物を支持する支持基盤との間に請求項１又は２に記載の積層ゴム支承体が設けられたことを特徴とする免震防振構造。
【請求項４】
積層された構造物の間に請求項１又は２に記載の積層ゴム支承体が設けられたことを特徴とする免震防振構造。
【請求項５】
構造物と該構造物の上に置かれた機器との間、又は床部と該床部の上に置かれた機器との間に請求項１又は２に記載の積層ゴム支承体が設けられたことを特徴とする免震防振構造。
【請求項６】
前記構造物と前記支持基盤との間、前記積層された構造物の間、前記機器と前記構造物との間、又は前記機器と前記床部との間に、水平方向の振動に対する減衰装置を設けたことを特徴とする請求項３〜請求項５の何れか１項に記載の免震防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ビル、集合住宅、駅舎等の構造物の基礎部分や間の層に設けられる積層ゴム支承体及び免震防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震用積層ゴムは、地震等による水平方向の揺れに対してビル、集合住宅、駅舎等の構造物の破壊を防止し、構造安全性の向上に効果的な装置である。一般に免震用積層ゴムは、地震等による水平方向の揺れを受けたときに、水平固有周期１．５秒程度以上の長周期と水平方向最大せん断歪４００％程度以上の変形追従能力を発揮する。
【０００３】
しかし、免震用積層ゴムは、鉛直方向の剛性が極めて大きいため、列車、自動車、重機、機械等から発生する鉛直振動を低減することは困難であり、この鉛直振動の発生源近くのビル、集合住宅、駅舎等の建物内部の居住性を向上（固体伝搬音や床振動を低減）させるための十分な効果は期待できなかった。また、大きな振動を発生する機械の基礎部分に免震用積層ゴムを設けても、鉛直振動の低減効果が小さいので、周辺地域にこの振動が伝搬してしまうという問題があった。
【０００４】
また、防振ゴムは、列車、自動車、重機、機械等から発生する鉛直方向の振動低減に効果を発揮するが、免震用積層ゴムに比べて座屈荷重が極端に小さく、１．５（Ｎ／ｍｍ２）以下の面圧での使用に限られてしまう。また、地震等により水平方向の大きな変形が防振ゴムに作用した場合には、防振ゴムの座屈、不安定現象、又はゴムの破断等の支承材料としての致命的な問題が助長され、水平方向最大せん断歪４００％以上の変形追従能力を達成することは難しい。
【０００５】
図３５の符号３００は、基盤上に置かれた構造物と基盤との間に、振動系が鉛直方向に１自由度となるように免震用積層ゴムを設け、基盤に１００ｄＢ程度以下の鉛直方向の微振動を発生させたときに、基盤から免震用積層ゴムを介して構造物に伝搬される鉛直振動の応答値を、振動数に対する振動伝達率及び振動低減効果で示したものである。免震用積層ゴムの減衰定数は３％としている。
【０００６】
符号３００に示すように、従来の免震用積層ゴムは、１５Ｈｚ程度の比較的高い鉛直固有振動数を有し、列車、自動車、重機、機械等から発生する６０Ｈｚ付近、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動加速度レベルを２０ｄＢ（入力値の振動加速度の約１／１０）程度低減することができる（矢印３０１）。しかし、鉄道高架下建物、線路上空建物、及び建物内を列車が通過する建物の快適な居住空間を確保するためには、６０Ｈｚ付近の鉛直振動加速度レベルを３０〜４０ｄＢ（入力値の振動加速度の約１／３０〜１／１００）程度低減しなければならない。よって、従来の免震用積層ゴムでは、十分な鉛直振動低減効果を得ることができなかった。
【０００７】
ここで、図３５の符号３０２に示すような、６Ｈｚ程度の比較的低い鉛直固有振動数を有し、減衰定数を３％とした積層ゴムの場合は、６０Ｈｚ付近、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動加速度レベルを４０ｄＢ（入力値の振動加速度の約１／１００）程度近く低減することができる（矢印３０３）。
【０００８】
このように、鉛直固有振動数を概ね１０Ｈｚよりも低くすれば、２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動加速度レベルを効果的に低減することが可能になる。しかし、２０Ｈｚ程度以上の高い周波数の振動における免震用積層ゴムや防振ゴムの動的な鉛直方向の剛性は、ゴムの材質や使用条件（温度、振動数、平均ひずみ、ひずみ振幅等）により大きく異なるので理論的に計算することは容易ではなく、また、面圧１．５（Ｎ／ｍｍ２）を越える領域では経験不足により、動的な鉛直方向の剛性を精度良く予測することも難しかった。よって、与えられたゴムの材質や使用条件下で、鉛直固有振動数が１０Ｈｚよりも低い積層ゴムを設計及び製作することは極めて困難だった。
【０００９】
特許文献１の免震支承構造体３０４は、図３６に示すように、ゴム状弾性体を有する円板状の軟質層３０６と、剛性を有する円板状の拘束層３０８とを交互に積層し、この各層の外周を被覆層３１０で被覆した積層ゴムである。水平方向への伸びが３００％のときの応力Ｓ３００と、水平方向への伸びが２００％のときの応力Ｓ２００との比Ｓ３００／Ｓ２００を２．２以下とすることで、天然ゴム製の軟質層を有するものと同程度の免震特性、ダンピング特性、及び耐破壊特性を有し、さらには、巨大地震等により軟質層が大きく変形した際にも、せん断破壊を起こさないようにしたものである。
【００１０】
しかし、特許文献１は、水平方向の揺れに対して各種特性を発揮する積層ゴムであり、列車、自動車、重機、機械等から発生する鉛直振動への十分な低減効果は得られない。
【特許文献１】特開平１１−６５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は係る事実を考慮し、免震積層ゴムとしての必要性能を有し、列車、自動車、重機、機械等から発生する２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）の鉛直振動を十分に低減することができる積層ゴム支承体及びこれを用いた免震防振構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１態様の発明は、円盤状又はドーナツ盤状の硬質体と、円盤状又はドーナツ盤状のゴム体とを積層した積層ゴム支承体において、前記ゴム体の直径をｄ（ｍｍ）、前記ゴム体の座屈面圧をσｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）、前記ゴム体のせん弾性係数をＧ（Ｎ／ｍｍ２）、前記ゴム体各層の厚さを合計した総高さをｈ（ｍｍ）、前記ゴム体の受圧面積を前記ゴム体一層の側面積で割った１次形状係数をＳ１、重力加速度をｇ（ｍｍ／ｓｅｃ２）として、前記１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（１）で定義したとき、前記硬質体一層の厚さを１０（ｍｍ）以上、及び前記ゴム体一層の厚さの９０％以上とし、前記ゴム体の直径ｄを５００（ｍｍ）以上１５００（ｍｍ）以下、及び前記ゴム体の層数を３層、及び前記１次形状係数Ｓ１を３．８以上Ｓ１ｍａｘ以下とし、前記ゴム体が受ける鉛直方向の荷重を前記ゴム体の受圧面積で割った面圧が、１．８（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及びｇ×Ｇ／（１７．５×ｈ）（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及び７．０（Ｎ／ｍｍ2）以下となることを特徴としている。
【００１３】
【数１】
0004828951.tif 000002
第１態様の発明では、円盤状又はドーナツ盤状の硬質体と、円盤状又はドーナツ盤状のゴム体とを積層し、硬質体一層の厚さ、ゴム体の直径、ゴム体の層数、１次形状係数、面圧を第１態様に示す数値範囲に規定することによって、積層ゴム支承体が、地震による水平方向の揺れを受けたときに、免震積層ゴムに求められる性能である、水平固有周期１．５秒程度以上の長周期と水平方向最大せん断歪４００％程度以上の変形追従能力を発揮し、従来の防振ゴムよりも大きな、最大のときで７（Ｎ／ｍｍ２）までの面圧で使用することができ、また、積層ゴム支承体の鉛直固有振動数が１０Ｈｚ以下となるので、列車、自動車、重機、機械等から発生する２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動を十分に低減することができる。
【００１４】
第２態様の発明は、円盤状又はドーナツ盤状の硬質体と、円盤状又はドーナツ盤状のゴム体とを積層した積層ゴム支承体において、前記ゴム体の直径をｄ（ｍｍ）、前記ゴム体の座屈面圧をσｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）、前記ゴム体のせん弾性係数をＧ（Ｎ／ｍｍ２）、前記ゴム体各層の厚さを合計した総高さをｈ（ｍｍ）、前記ゴム体の受圧面積を前記ゴム体一層の側面積で割った１次形状係数をＳ１、重力加速度をｇ（ｍｍ／ｓｅｃ２）として、前記１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（２）で定義したとき、前記硬質体一層の厚さを１０（ｍｍ）以上、及び前記ゴム体一層の厚さの９０％以上とし、前記ゴム体の直径ｄを５００（ｍｍ）以上１５００（ｍｍ）以下、及び前記ゴム体の層数を４層、及び前記１次形状係数Ｓ１を４．５以上Ｓ１ｍａｘ以下とし、前記ゴム体が受ける鉛直方向の荷重を前記ゴム体の受圧面積で割った面圧が、１．８（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及びｇ×Ｇ／（１７．５×ｈ）（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及び７．０（Ｎ／ｍｍ2）以下となることを特徴としている。
【００１５】
【数２】
0004828951.tif 000003
第２態様の発明では、円盤状又はドーナツ盤状の硬質体と、円盤状又はドーナツ盤状のゴム体とを積層し、硬質体一層の厚さ、ゴム体の直径、ゴム体の層数、１次形状係数、面圧を第２態様に示す数値範囲に規定することによって、第１態様と同様の作用・効果を得ることができる。
【００１６】
第３態様の発明は、円盤状又はドーナツ盤状の硬質体と、円盤状又はドーナツ盤状のゴム体とを積層した積層ゴム支承体において、前記ゴム体の直径をｄ（ｍｍ）、前記ゴム体の座屈面圧をσｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）、前記ゴム体のせん弾性係数をＧ（Ｎ／ｍｍ２）、前記ゴム体各層の厚さを合計した総高さをｈ（ｍｍ）、前記ゴム体の受圧面積を前記ゴム体一層の側面積で割った１次形状係数をＳ１、重力加速度をｇ（ｍｍ／ｓｅｃ２）として、前記１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（３）で定義したとき、前記硬質体一層の厚さを１０（ｍｍ）以上、及び前記ゴム体一層の厚さの９０％以上とし、前記ゴム体の直径ｄを５００（ｍｍ）以上１５００（ｍｍ）以下、及び前記ゴム体の層数を５層、及び前記１次形状係数Ｓ１を５．０以上Ｓ１ｍａｘ以下とし、前記ゴム体が受ける鉛直方向の荷重を前記ゴム体の受圧面積で割った面圧が、１．８（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及びｇ×Ｇ／（１７．５×ｈ）（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及び７．０（Ｎ／ｍｍ2）以下となることを特徴としている。
【００１７】
【数３】
0004828951.tif 000004
第３態様の発明では、円盤状又はドーナツ盤状の硬質体と、円盤状又はドーナツ盤状のゴム体とを積層し、硬質体一層の厚さ、ゴム体の直径、ゴム体の層数、１次形状係数、面圧を第３態様に示す数値範囲に規定することによって、第１態様と同様の作用・効果を得ることができる。
【００１８】
第４態様の発明は、円盤状又はドーナツ盤状の硬質体と、円盤状又はドーナツ盤状のゴム体とを積層した積層ゴム支承体において、前記ゴム体の直径をｄ（ｍｍ）、前記ゴム体の座屈面圧をσｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）、前記ゴム体のせん弾性係数をＧ（Ｎ／ｍｍ２）、前記ゴム体各層の厚さを合計した総高さをｈ（ｍｍ）、前記ゴム体の受圧面積を前記ゴム体一層の側面積で割った１次形状係数をＳ１、重力加速度をｇ（ｍｍ／ｓｅｃ２）として、前記１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（４）で定義したとき、前記硬質体一層の厚さを１０（ｍｍ）以上、及び前記ゴム体一層の厚さの９０％以上とし、前記ゴム体の直径ｄを５００（ｍｍ）以上１５００（ｍｍ）以下、及び前記ゴム体の層数を６層、及び前記１次形状係数Ｓ１を５．５以上Ｓ１ｍａｘ以下とし、前記ゴム体が受ける鉛直方向の荷重を前記ゴム体の受圧面積で割った面圧が、１．８（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及びｇ×Ｇ／（１７．５×ｈ）（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及び７．０（Ｎ／ｍｍ2）以下となることを特徴としている。
【００１９】
【数４】
0004828951.tif 000005
第４態様の発明では、円盤状又はドーナツ盤状の硬質体と、円盤状又はドーナツ盤状のゴム体とを積層し、硬質体一層の厚さ、ゴム体の直径、ゴム体の層数、１次形状係数、面圧を第４態様に示す数値範囲に規定することによって、第１態様と同様の作用・効果を得ることができる。
【００２０】
第５態様の発明は、円盤状又はドーナツ盤状の硬質体と、円盤状又はドーナツ盤状のゴム体とを積層した積層ゴム支承体において、前記ゴム体の直径をｄ（ｍｍ）、前記ゴム体の座屈面圧をσｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）、前記ゴム体のせん弾性係数をＧ（Ｎ／ｍｍ２）、前記ゴム体各層の厚さを合計した総高さをｈ（ｍｍ）、前記ゴム体の受圧面積を前記ゴム体一層の側面積で割った１次形状係数をＳ１、重力加速度をｇ（ｍｍ／ｓｅｃ２）として、前記１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（５）で定義したとき、前記硬質体一層の厚さを１０（ｍｍ）以上、及び前記ゴム体一層の厚さの９０％以上とし、前記ゴム体の直径ｄを５００（ｍｍ）以上１５００（ｍｍ）以下、及び前記ゴム体の層数を７層、及び前記１次形状係数Ｓ１を６．０以上Ｓ１ｍａｘ以下とし、前記ゴム体が受ける鉛直方向の荷重を前記ゴム体の受圧面積で割った面圧が、１．８（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及びｇ×Ｇ／（１７．５×ｈ）（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及び７．０（Ｎ／ｍｍ2）以下となることを特徴としている。
【００２１】
【数５】
0004828951.tif 000006
第５態様の発明では、円盤状又はドーナツ盤状の硬質体と、円盤状又はドーナツ盤状のゴム体とを積層し、硬質体一層の厚さ、ゴム体の直径、ゴム体の層数、１次形状係数、面圧を第５態様に示す数値範囲に規定することによって、第１態様と同様の作用・効果を得ることができる。
【００２２】
第６態様の発明は、円盤状又はドーナツ盤状の硬質体と、円盤状又はドーナツ盤状のゴム体とを積層した積層ゴム支承体において、前記ゴム体の直径をｄ（ｍｍ）、前記ゴム体の座屈面圧をσｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）、前記ゴム体のせん弾性係数をＧ（Ｎ／ｍｍ２）、前記ゴム体各層の厚さを合計した総高さをｈ（ｍｍ）、前記ゴム体の受圧面積を前記ゴム体一層の側面積で割った１次形状係数をＳ１、重力加速度をｇ（ｍｍ／ｓｅｃ２）として、前記１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（６）で定義したとき、前記硬質体一層の厚さを１０（ｍｍ）以上、及び前記ゴム体一層の厚さの９０％以上とし、前記ゴム体の直径ｄを５００（ｍｍ）以上１５００（ｍｍ）以下、及び前記ゴム体の層数を８層、及び前記１次形状係数Ｓ１を６．５以上Ｓ１ｍａｘ以下とし、前記ゴム体が受ける鉛直方向の荷重を前記ゴム体の受圧面積で割った面圧が、１．８（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及びｇ×Ｇ／（１７．５×ｈ）（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及び７．０（Ｎ／ｍｍ2）以下となることを特徴としている。
【００２３】
【数６】
0004828951.tif 000007
第６態様の発明では、円盤状又はドーナツ盤状の硬質体と、円盤状又はドーナツ盤状のゴム体とを積層し、硬質体一層の厚さ、ゴム体の直径、ゴム体の層数、１次形状係数、面圧を第６態様に示す数値範囲に規定することによって、第１態様と同様の作用・効果を得ることができる。
【００２４】
第７態様の発明は、円盤状又はドーナツ盤状の硬質体と、円盤状又はドーナツ盤状のゴム体とを積層した積層ゴム支承体において、前記ゴム体の直径をｄ（ｍｍ）、前記ゴム体の座屈面圧をσｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）、前記ゴム体のせん弾性係数をＧ（Ｎ／ｍｍ２）、前記ゴム体各層の厚さを合計した総高さをｈ（ｍｍ）、前記ゴム体の受圧面積を前記ゴム体一層の側面積で割った１次形状係数をＳ１、重力加速度をｇ（ｍｍ／ｓｅｃ２）として、前記１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（７）で定義したとき、前記硬質体一層の厚さを１０（ｍｍ）以上、及び前記ゴム体一層の厚さの９０％以上とし、前記ゴム体の直径ｄを５００（ｍｍ）以上１５００（ｍｍ）以下、及び前記ゴム体の層数を９層、及び前記１次形状係数Ｓ１を７．０以上Ｓ１ｍａｘ以下とし、前記ゴム体が受ける鉛直方向の荷重を前記ゴム体の受圧面積で割った面圧が、１．８（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及びｇ×Ｇ／（１７．５×ｈ）（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及び７．０（Ｎ／ｍｍ2）以下となることを特徴としている。
【００２５】
【数７】
0004828951.tif 000008
第７態様の発明では、円盤状又はドーナツ盤状の硬質体と、円盤状又はドーナツ盤状のゴム体とを積層し、硬質体一層の厚さ、ゴム体の直径、ゴム体の層数、１次形状係数、面圧を第７態様に示す数値範囲に規定することによって、第１態様と同様の作用・効果を得ることができる。
【００２６】
第８態様の発明は、円盤状又はドーナツ盤状の硬質体と、円盤状又はドーナツ盤状のゴム体とを積層した積層ゴム支承体において、前記ゴム体の直径をｄ（ｍｍ）、前記ゴム体の座屈面圧をσｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）、前記ゴム体のせん弾性係数をＧ（Ｎ／ｍｍ２）、前記ゴム体各層の厚さを合計した総高さをｈ（ｍｍ）、前記ゴム体の受圧面積を前記ゴム体一層の側面積で割った１次形状係数をＳ１、重力加速度をｇ（ｍｍ／ｓｅｃ２）として、前記１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（８）で定義したとき、前記硬質体一層の厚さを１０（ｍｍ）以上、及び前記ゴム体一層の厚さの９０％以上とし、前記ゴム体の直径ｄを５００（ｍｍ）以上１５００（ｍｍ）以下、及び前記ゴム体の層数を１０層、及び前記１次形状係数Ｓ１を７．５以上Ｓ１ｍａｘ以下とし、前記ゴム体が受ける鉛直方向の荷重を前記ゴム体の受圧面積で割った面圧が、１．８（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及びｇ×Ｇ／（１７．５×ｈ）（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及び７．０（Ｎ／ｍｍ2）以下となることを特徴としている。
【００２７】
【数８】
0004828951.tif 000009
第８態様の発明では、円盤状又はドーナツ盤状の硬質体と、円盤状又はドーナツ盤状のゴム体とを積層し、硬質体一層の厚さ、ゴム体の直径、ゴム体の層数、１次形状係数、面圧を第８態様に示す数値範囲に規定することによって、第１態様と同様の作用・効果を得ることができる。
【００２８】
第９態様の発明は、前記硬質体が鋼板であることを特徴としている。
【００２９】
第９態様の発明では、硬質体を鋼板とすることで、簡易な材料によって十分な剛性と強度の硬質体を有する積層ゴム支承体を構築することができる。
【００３０】
第１０態様の発明は、構造物と、該構造物を支持する支持基盤との間に第１態様〜第９態様の何れか１態様に記載の積層ゴム支承体が設けられたことを特徴としている。
【００３１】
第１０態様の発明では、支持基盤と構造物の間に、積層ゴム支承体を設けることによって、地震等により支持基盤が水平方向に揺れたときに、構造物に伝搬するこの水平方向の振動を低減することができる。
【００３２】
また、構造物の外部に発生し、支持基盤を介して構造物に伝搬する列車、自動車、重機、機械等の２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動を十分に低減することができる。また、構造物の内部に発生する列車、自動車、重機、機械等の２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動が、支持基盤を介して構造物の外部へ伝搬されることを防ぐことができる。
【００３３】
第１１態様の発明は、積層された構造物の間に第１態様〜第９態様の何れか１態様に記載の積層ゴム支承体が設けられたことを特徴としている。
【００３４】
第１１態様の発明では、積層された構造物の間に、積層ゴム支承体を設けることによって、地震等により積層ゴム支承体よりも下層の構造物（以下、下部構造物と記載）が水平方向に揺れたときに、積層ゴム支承体よりも上層の構造物（以下、上部構造物と記載）に伝搬するこの水平方向の振動を低減することができる。また、上部構造物の応答振動を低減することで、この上部構造物の応答振動に誘発される下部構造物の応答振動が低減されるので、構造物全体の耐震性能を高めることができる。
【００３５】
また、構造物の外部に発生し、下部構造物を介して上部構造物に伝搬する列車、自動車、重機、機械等の２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動を十分に低減することができる。また、上部構造物の内部に発生する列車、自動車、重機、機械等からの２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動が、下部構造物や構造物の外部へ伝搬されることを防ぐことができる。
【００３６】
第１２態様の発明は、構造物と該構造物の上に置かれた機器との間、又は床部と該床部の上に置かれた機器との間に第１態様〜第９態様の何れか１態様に記載の積層ゴム支承体が設けられたことを特徴としている。
【００３７】
第１２態様の発明では、構造物又は床部と機器との間に積層ゴム支承体を設けることによって、機器から発生する水平振動や、２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動が、構造物又は床部に伝搬されることを防ぐことができる。
【００３８】
また、地震等の大きな揺れから機器を守ると共に、振動を嫌う精密機械等の機器に伝わる、構造物又は床部からの水平振動及び鉛直振動を低減することができる。
【００３９】
第１３態様の発明は、前記構造物と前記支持基盤との間、前記積層された構造物の間、前記機器と前記構造物との間、又は前記機器と前記床部との間に、水平方向の振動に対する減衰装置を設けたことを特徴としている。
【００４０】
第１３態様の発明では、構造物と支持基盤との間、積層された構造物の間、機器と構造物との間、又は機器と床部との間に、水平方向の振動に対する減衰装置を設けることによって、水平方向の減衰効果をさらに高めることができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明は上記構成としたので、免震積層ゴムとしての必要性能を有し、列車、自動車、重機、機械等から発生する２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）の鉛直振動を十分に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
図面を参照しながら、本発明の積層ゴム支承体、及び免震防振構造について説明する。
【００４３】
まず、本発明の第１の実施形態に係る積層ゴム支承体１０について説明する。図１、２には、本実施形態の積層ゴム支承体１０が示されている。
【００４４】
図１の側面図に示すように、積層ゴム支承体１０は、構造物、支持基盤、床部等の基盤１２の上面にボルト等によって固定される下部フランジ１４と、構造物、機器の架台等の上部躯体１６の下面にボルト等によって固定される上部フランジ１８とを備えている。下部フランジ１４と上部フランジ１８との間には、硬質体としての厚さｓ（ｍｍ）の鋼板２０と、ゴム体としての天然ゴムを含む厚さｔ（ｍｍ）のゴム板２２とが交互に積層されている。また、図１のＡ−Ａ平断面図となる図２に示すように、上部フランジ１８、下部フランジ１４、鋼板２０、ゴム板２２の略中央には、直径ｅ（ｍｍ）の通孔２３が形成され、これらの部材はドーナツ盤状になっている。
【００４５】
ゴム板２２の直径をｄ（ｍｍ）、ゴム板２２の座屈面圧をσｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）、ゴム板２２のせん弾性係数をＧ（Ｎ／ｍｍ２）、ゴム板２２の厚さｔ（ｍｍ）を合計した総高さをｈ（ｍｍ）（３×ｔ）、ゴム板２２の受圧面積Ｂ（π×ｄ２／４−π×ｅ２／４）をゴム板２２一層の側面積（π×ｄ×ｔ＋π×ｅ×ｔ）で割った１次形状係数をＳ１、重力加速度をｇ（ｍｍ／ｓｅｃ２）として、１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（１）で定義したとき、鋼板２０一層の厚さｓを１０（ｍｍ）以上、及びゴム板２２一層の厚さｔの９０％以上とし、ゴム板２２の直径ｄを５００（ｍｍ）以上１５００（ｍｍ）以下、及びゴム板２２の層数を３層、及び１次形状係数Ｓ１を３．８以上Ｓ１ｍａｘ以下とし、ゴム板２２が受ける鉛直方向の荷重Ｆをゴム板２２の受圧面積Ｂで割った面圧が、１．８（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及びｇ×Ｇ／（１７．５×ｈ）（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及び７．０（Ｎ／ｍｍ2）以下となるように使用される。
【００４６】
次に、本発明の第１の実施形態に係る積層ゴム支承体１０の作用及び効果について説明する。
【００４７】
第１の実施形態では、鋼板２０と、ゴム板２２とを積層し、鋼板２０一層の厚さｓ、ゴム板２２の直径ｄ、ゴム板２２の層数、１次形状係数Ｓ１、面圧を本実施形態に示す数値範囲に規定した。よって、地震等により基盤１２と上部躯体１６とが水平方向に相対移動したときに、本実施形態の積層ゴム支承体１０が、免震積層ゴムに求められる性能である、水平固有周期１．５秒程度以上の長周期と水平方向最大せん断歪４００％程度以上の変形追従能力を発揮し、従来の防振ゴムよりも大きな、最大のときで７（Ｎ／ｍｍ２）までの面圧で使用することができ、また、積層ゴム支承体１０の鉛直固有振動数が１０Ｈｚ以下となるので、列車、自動車、重機、機械等から発生し、基盤１２から上部躯体１６へ、又は上部躯体１６から基盤１２へ伝搬する２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動を十分に低減することができる。
【００４８】
次に、本発明の第２の実施形態に係る積層ゴム支承体２４について説明する。
【００４９】
第２の実施形態は、第１の実施形態において、ゴム板２２の層数を４層としたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。図３には、本実施形態の積層ゴム支承体２４が示されている。
【００５０】
図３に示す積層ゴム支承体２４の１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（２）で定義したとき、ゴム板２２の層数を４層、及び１次形状係数Ｓ１を４．５以上Ｓ１ｍａｘ以下となるように使用される。
【００５１】
次に、本発明の第２の実施形態に係る積層ゴム支承体２４の作用及び効果について説明する。
【００５２】
第２の実施形態では、鋼板２０と、ゴム板２２とを積層し、鋼板２０一層の厚さｓ、ゴム板２２の直径ｄ、ゴム板２２の層数、１次形状係数Ｓ１、面圧を本実施形態に示す数値範囲に規定することによって、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
次に、本発明の第３の実施形態に係る積層ゴム支承体２６について説明する。
【００５４】
第３の実施形態は、第１の実施形態において、ゴム板２２の層数を５層としたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。図４には、本実施形態の積層ゴム支承体２６が示されている。
【００５５】
図４に示す積層ゴム支承体２６の１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（３）で定義したとき、ゴム板２２の層数を５層、及び１次形状係数Ｓ１を５．０以上Ｓ１ｍａｘ以下となるように使用される。
【００５６】
次に、本発明の第３の実施形態に係る積層ゴム支承体２６の作用及び効果について説明する。
【００５７】
第３の実施形態では、鋼板２０と、ゴム板２２とを積層し、鋼板２０一層の厚さｓ、ゴム板２２の直径ｄ、ゴム板２２の層数、１次形状係数Ｓ１、面圧を本実施形態に示す数値範囲に規定することによって、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
次に、本発明の第４の実施形態に係る積層ゴム支承体２８について説明する。
【００５９】
第４の実施形態は、第１の実施形態において、ゴム板２２の層数を６層としたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。図５には、本実施形態の積層ゴム支承体２８が示されている。
【００６０】
図５に示す積層ゴム支承体２８の１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（４）で定義したとき、ゴム板２２の層数を６層、及び１次形状係数Ｓ１を５．５以上Ｓ１ｍａｘ以下となるように使用される。
【００６１】
次に、本発明の第４の実施形態に係る積層ゴム支承体２８の作用及び効果について説明する。
【００６２】
第４の実施形態では、鋼板２０と、ゴム板２２とを積層し、鋼板２０一層の厚さｓ、ゴム板２２の直径ｄ、ゴム板２２の層数、１次形状係数Ｓ１、面圧を本実施形態に示す数値範囲に規定することによって、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
次に、本発明の第５の実施形態に係る積層ゴム支承体３０について説明する。
【００６４】
第５の実施形態は、第１の実施形態において、ゴム板２２の層数を７層としたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。図６には、本実施形態の積層ゴム支承体３０が示されている。
【００６５】
図６に示す積層ゴム支承体３０の１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（５）で定義したとき、ゴム板２２の層数を７層、及び１次形状係数Ｓ１を６．０以上Ｓ１ｍａｘ以下となるように使用される。
【００６６】
次に、本発明の第５の実施形態に係る積層ゴム支承体３０の作用及び効果について説明する。
【００６７】
第５の実施形態では、鋼板２０と、ゴム板２２とを積層し、鋼板２０一層の厚さｓ、ゴム板２２の直径ｄ、ゴム板２２の層数、１次形状係数Ｓ１、面圧を本実施形態に示す数値範囲に規定することによって、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
次に、本発明の第６の実施形態に係る積層ゴム支承体３２について説明する。
【００６９】
第６の実施形態は、第１の実施形態において、ゴム板２２の層数を８層としたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。図７には、本実施形態の積層ゴム支承体３２が示されている。
【００７０】
図７に示す積層ゴム支承体３２の１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（６）で定義したとき、ゴム板２２の層数を８層、及び１次形状係数Ｓ１を６．５以上Ｓ１ｍａｘ以下となるように使用される。
【００７１】
次に、本発明の第６の実施形態に係る積層ゴム支承体３２の作用及び効果について説明する。
【００７２】
第６の実施形態では、鋼板２０と、ゴム板２２とを積層し、鋼板２０一層の厚さｓ、ゴム板２２の直径ｄ、ゴム板２２の層数、１次形状係数Ｓ１、面圧を本実施形態に示す数値範囲に規定することによって、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
次に、本発明の第７の実施形態に係る積層ゴム支承体３４について説明する。
【００７４】
第７の実施形態は、第１の実施形態において、ゴム板２２の層数を９層としたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。図８には、本実施形態の積層ゴム支承体３４が示されている。
【００７５】
図８に示す積層ゴム支承体３４の１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（７）で定義したとき、ゴム板２２の層数を９層、及び１次形状係数Ｓ１を７．０以上Ｓ１ｍａｘ以下となるように使用される。
【００７６】
次に、本発明の第７の実施形態に係る積層ゴム支承体３４の作用及び効果について説明する。
【００７７】
第７の実施形態では、鋼板２０と、ゴム板２２とを積層し、鋼板２０一層の厚さｓ、ゴム板２２の直径ｄ、ゴム板２２の層数、１次形状係数Ｓ１、面圧を本実施形態に示す数値範囲に規定することによって、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
次に、本発明の第８の実施形態に係る積層ゴム支承体３６について説明する。
【００７９】
第８の実施形態は、第１の実施形態において、ゴム板２２の層数を１０層としたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。図９には、本実施形態の積層ゴム支承体３６が示されている。
【００８０】
図９に示す積層ゴム支承体３６の１次形状係数Ｓ１の上限値Ｓ１ｍａｘを式（８）で定義したとき、ゴム板２２の層数を１０層、及び１次形状係数Ｓ１を７．５以上Ｓ１ｍａｘ以下となるように使用される。
【００８１】
次に、本発明の第８の実施形態に係る積層ゴム支承体３６の作用及び効果について説明する。
【００８２】
第８の実施形態では、鋼板２０と、ゴム板２２とを積層し、鋼板２０一層の厚さｓ、ゴム板２２の直径ｄ、ゴム板２２の層数、１次形状係数Ｓ１、面圧を本実施形態に示す数値範囲に規定することによって、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
次に、本発明の第９の実施形態に係る免震防振構造３７、４９、５１とその作用及び効果について説明する。
【００８４】
第９の実施形態は、第１の実施形態である積層ゴム支承体１０を、構造物とこの構造物を支持する支持基盤との間に設けた例を示したものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００８５】
図１０では、支持基盤としての地盤３８上に、構造物としての駅舎４０が建てられている。そして、地盤３８と駅舎４０の基礎部の間に図１の積層ゴム支承体１０が設けられている。駅舎４０は門型形状をしており、駅プラットホーム４４や線路４８が設けられ、この線路４８上を列車４６が走行する空間４２を覆っている。
【００８６】
よって、地震等により地盤３８が水平方向に揺れたときに、駅舎４０に伝搬するこの水平方向の振動を低減することができる。
【００８７】
また、列車４６から発生し、地盤３８及び積層ゴム支承体１０を介して駅舎４０に伝搬する２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動を十分に低減することができる。
【００８８】
図１１では、支持基盤としての地盤３８上に、構造物としての集合住宅５０が建てられている。そして、地盤３８と集合住宅５０の基礎部の間に図１の積層ゴム支承体１０が設けられている。また、集合住宅５０の近隣には、工作機械５４が稼動する工場５２が建てられている。
【００８９】
よって、地震等により地盤３８が水平方向に揺れたときに、集合住宅５０に伝搬するこの水平方向の振動を低減することができる。
【００９０】
また、工作機械５４から発生し、地盤３８及び積層ゴム支承体１０を介して集合住宅５０に伝搬する２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動を十分に低減することができる。
【００９１】
このように図１０、１１では、積層ゴム支承体１０によって駅舎４０又は集合住宅５０の室内に伝搬する水平及び鉛直振動を大幅に低減できるので、振動による不快感はもとより、振動によって室内の仕上げ材等から放射される騒音（固体伝搬音）の発生も抑制できるため、快適な室内環境を構築することができる。
【００９２】
図１２では、支持基盤としての地盤３８上に、工作機械が稼動する構造物としての工場５２が建てられている。そして、地盤３８と工場５２の基礎部の間に図１の積層ゴム支承体１０が設けられている。また、工場５２の周辺は、住宅街５６となっている。
【００９３】
よって、地震等により地盤３８が水平方向に揺れたときに、工場５２に伝搬するこの水平方向の振動を低減することができる。
【００９４】
また、工作機械５４から発生し、積層ゴム支承体１０及び地盤３８を介して住宅街５６に伝搬する水平振動や、２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動を十分に低減することができる。
【００９５】
本実施形態では、振動を発生する工作機械５４を有する工場５２の例を示したが、工場５２が精密機器を有する半導体工場等である場合には、地震等の大きな揺れから精密機器を守ると共に、工場５２の周囲から地盤３８及び積層ゴム支承体１０を介して精密機械に伝わる水平及び鉛直振動を低減することができる。
【００９６】
次に、本発明の第１０の実施形態に係る免震防振構造５７、５９、６１とその作用及び効果について説明する。
【００９７】
第１０の実施形態は、第１の実施形態である積層ゴム支承体１０を、積層された構造物の間に設けた例を示したものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００９８】
図１３では、支持基盤としての地盤３８上に、構造物としての駅舎５８が建てられ、駅舎５８の間の層に図１の積層ゴム支承体１０が設けられている。積層ゴム支承体１０よりも下層の駅舎下部５８Ｂは、図１０と同様な門型形状をしており、駅プラットホーム４４や線路４８が設けられ、この線路４８上を列車４６が走行する空間４２を覆っている。
【００９９】
よって、地震等により地盤３８及び駅舎下部５８Ｂが水平方向に揺れたときに、積層ゴム支承体１０よりも上層の駅舎上部５８Ａに伝搬するこの水平方向の振動を低減することができる。また、駅舎上部５８Ａの応答振動を低減することで、この駅舎上部５８Ａの応答振動に誘発される駅舎下部５８Ｂの応答振動が低減されるので、構造物全体の耐震性能を高めることができる。
【０１００】
また、列車４６から発生し、地盤３８及び駅舎下部５８Ｂを介して駅舎上部５８Ａに伝搬する２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動を十分に低減することができる。
【０１０１】
図１４では、支持基盤としての地盤３８上に、構造物としての校舎６０が建てられ、校舎６０の間の層に図１の積層ゴム支承体１０が設けられている。そして、積層ゴム支承体１０の上層は、体育館６０Ａになっている。
【０１０２】
よって、地震等により積層ゴム支承体１０よりも下層の校舎下部６０Ｂ、及び地盤３８が水平方向に揺れたときに、体育館６０Ａに伝搬するこの水平方向の振動を低減することができる。また、体育館６０Ａの応答振動を低減することで、この体育館６０Ａの応答振動に誘発される校舎下部６０Ｂの応答振動が低減されるので、構造物全体の耐震性能を高めることができる。
【０１０３】
また、体育館６０Ａ内でスポーツ等を行うことによって発生する２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動が、校舎下部６０Ｂや校舎６０の外部へ伝搬されることを防ぐことができる。
【０１０４】
図１５では、支持基盤としての地盤３８上に、構造物としての駅舎６２が建てられ、駅舎６２の間の層に図１の積層ゴム支承体１０が設けられている。そして、積層ゴム支承体１０よりも上層の駅舎上部６２Ａの内部には、駅プラットホーム４４や線路４８が設けられ、この線路４８上を列車４６が走行する。
【０１０５】
よって、地震等により積層ゴム支承体１０よりも下層の駅舎下部６２Ｂ、及び地盤３８が水平方向に揺れたときに、駅舎上部６２Ａに伝搬するこの水平方向の振動を低減することができる。また、駅舎上部６２Ａの応答振動を低減することで、この駅舎上部６２Ａの応答振動に誘発される駅舎下部６２Ｂの応答振動が低減されるので、構造物全体の耐震性能を高めることができる。
【０１０６】
また、列車４６から発生する２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動が、駅舎下部６２Ｂや駅舎６２の外部へ伝搬されることを防ぐことができる。
【０１０７】
このように、図１３〜１５では、駅舎上部５８Ａ、体育館６０Ａ、及び駅舎上部６２Ａに伝搬する水平振動や、駅舎上部５８Ａ、校舎下部６０Ｂ、及び駅舎下部６２Ｂの室内に伝搬する鉛直振動を大幅に低減できるので、振動による不快感はもとより、振動によって室内の仕上げ材等から放射される騒音（固体伝搬音）の発生も抑制できるため、快適な室内環境を構築することができる。
【０１０８】
なお、本実施形態の積層ゴム支承体１０は、既に構築されている積層された構造物の間に改修工事によって設けてもよいし、既に構築されている構造物の屋上に積層ゴム支承体１０を設け、その積層ゴム支承体１０の上に構造物を増築するようにしてもよい。
【０１０９】
次に、本発明の第１１の実施形態に係る免震防振構造６３、７３、７７、９３とその作用及び効果について説明する。
【０１１０】
第１１の実施形態は、第１の実施形態である積層ゴム支承体１０を適用し、高架橋下に建てられた構造物や、高架橋周辺に建てられた構造物への振動低減対策の例を示したものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１１１】
図１６では、地盤３８中に支持基盤としてのコンクリート基礎６４が設けられ、支柱７０、７２によってコンクリート基礎６４上に高架橋６６が支持されている。高架橋６６の下方には、支柱７０、７２の間に位置するように構造物としての事務所建物６８が建てられている。この事務所建物６８も、コンクリート基礎６４上に支持され、コンクリート基礎６４と事務所建物６８の基礎部との間に、図１の積層ゴム支承体１０が設けられている。また、高架橋６６上には線路４８が設けられ、この線路４８上を列車４６が走行する。
【０１１２】
よって、地震等により地盤３８及びコンクリート基礎６４が水平方向に揺れたときに、事務所建物６８に伝搬するこの水平方向の振動を低減することができる。また、列車４６から発生し、高架橋６６、支柱７０、７２、コンクリート基礎６４、積層ゴム支承体１０の順に伝わり、事務所建物６８に伝搬する２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動を十分に低減することができる。
【０１１３】
図１７では、地盤３８中に支持基盤としてのコンクリート基礎６４が設けられ、このコンクリート基礎６４の両側に高架橋６６用のコンクリート基礎７４、７６が設けられている。支柱７０、７２によってコンクリート基礎７４、７６上に高架橋６６が支持されている。高架橋６６の下方には、支柱７０、７２の間に位置するように構造物としての事務所建物６８が建てられている。この事務所建物６８は、コンクリート基礎６４上に支持され、そして、コンクリート基礎６４と事務所建物６８の基礎部との間に、図１の積層ゴム支承体１０が設けられている。また、高架橋６６上には線路４８が設けられ、この線路４８上を列車４６が走行する。
【０１１４】
よって、地震等により地盤３８及びコンクリート基礎６４が水平方向に揺れたときに、事務所建物６８に伝搬するこの水平方向の振動を低減することができる。また、列車４６から発生し、高架橋６６、支柱７０、７２、コンクリート基礎７４、７６、地盤３８、コンクリート基礎６４、積層ゴム支承体１０の順に伝わり、事務所建物６８に伝搬する２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動を十分に低減することができる。
【０１１５】
図１８では、地盤３８中に支持基盤としてのコンクリート基礎６４が設けられている。支柱７０、７２によってコンクリート基礎６４上に高架橋６６が支持されている。高架橋６６の下方には、支柱７０、７２の間に位置するように構造物としての事務所建物６８が建てられている。また、コンクリート基礎６４上には、Ｌ字を上下反対にした形状の支柱７８、８０が立設されている。支柱７８、８０の上部には図１の積層ゴム支承体１０が設けられ、この積層ゴム支承体１０に吊り材８２、８４の上部が支持されている。さらに、吊り材８２、８４の下部にも図１の積層ゴム支承体１０が設けられ、この積層ゴム支承体１０の上に吊り床盤８６が載置されている。吊り床盤８６には支柱７０、７２が貫通する穴８８、９０が形成されている。この穴は余裕を持って大きく形成されているので、吊り床盤８６が水平方向に移動したときにも、支柱７０、７２が吊り床盤８６に干渉することはない。そして、この吊り床盤８６上に構造物である事務所建物６８が建てられている。また、高架橋６６上には線路４８が設けられ、この線路４８上を列車４６が走行する。
【０１１６】
よって、地震等により地盤３８及びコンクリート基礎６４が水平方向に揺れたときに、事務所建物６８に伝搬するこの水平方向の振動を低減することができる。
【０１１７】
また、列車４６から発生し、高架橋６６、支柱７０、７２、支柱７８、８０、積層ゴム支承体１０、吊り材８２、８４、積層ゴム支承体１０、吊り床盤８６の順に伝わり、事務所建物６８に伝搬する２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動を十分に低減することができる。
【０１１８】
また、振動発生源となる列車４６から事務所建物６８までの振動伝搬経路の間に、積層ゴム支承体１０が２個設けられているので、水平及び鉛直の振動をさらに低減することができる。
【０１１９】
また、事務所建物６８は、水平方向に自由に移動することができるので、水平方向の固有周期をさらに大きくすることができる。
【０１２０】
このように、図１６〜１８では、事務所建物６８の室内に伝搬する水平及び鉛直振動を大幅に低減できるので、振動による不快感はもとより、振動によって室内の仕上げ材等から放射される騒音（固体伝搬音）の発生も抑制できるため、快適な室内環境を構築することができる。
【０１２１】
図１９では、地盤３８上に構築された高架橋９４と線路４８の基礎部９２との間に、図１の積層ゴム支承体１０が設けられている。また、高架橋９４の周辺は、住宅街５６となっている。
【０１２２】
よって、地震等により地盤３８及び高架橋９４が水平方向に揺れたときに、列車４６に伝搬するこの水平方向の振動を低減することができる。
【０１２３】
また、列車４６から発生し、積層ゴム支承体１０、高架橋９４及び地盤３８を介して住宅街５６に伝搬する水平振動や、２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動を十分に低減することができる。
【０１２４】
次に、本発明の第１２の実施形態に係る免震防振構造９５、１０２、１０４とその作用及び効果について説明する。
【０１２５】
第１２の実施形態は、第１の実施形態である積層ゴム支承体１０を、床部と機器との間、又は構造物と機器との間に設けた例を示したものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１２６】
図２０では、床部９６の上に、機器としての半導体製造装置等の精密機械９８が載置されている。そして、床部９６と精密機械９８の架台の間に図１の積層ゴム支承体１０が設けられている。
【０１２７】
よって、地震等の大きな揺れから精密機械９８を守ると共に、外部から床部９６を介して精密機械９８に伝わる水平及び鉛直振動を低減することができる。
【０１２８】
図２１では、床部９６の上に、機器としての工作機械５４が載置されている。そして、床部９６と工作機械５４の架台の間に図１の積層ゴム支承体１０が設けられている。
【０１２９】
よって、地震等の大きな揺れから工作機械５４を守り、工作機械５４から発生する水平振動や、２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動が、積層ゴム支承体１０及び床部９６を介して外部に伝搬されることを防ぐことができる。
【０１３０】
図２２では、地盤３８上に建てられた構造物としての集合住宅５０の屋上に、空調機器１００が載置されている。そして、集合住宅５０の屋上の上面と空調機器１００の架台の間に、図１の積層ゴム支承体１０が設けられている。
【０１３１】
よって、地震等により地盤３８及び集合住宅５０が水平方向に揺れたときに、空調機器１００に伝搬するこの水平方向の振動を低減することができる。
【０１３２】
また、空調機器１００から発生し、集合住宅５０や集合住宅５０の外部に伝搬する水平振動や、２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動を十分に低減することができる。
【０１３３】
このように、集合住宅５０の室内に伝搬する空調機器１００からの水平及び鉛直振動を大幅に低減できるので、振動による不快感はもとより、振動によって室内の仕上げ材等から放射される騒音（固体伝搬音）の発生も抑制できるため、快適な室内環境を構築することができる。
【０１３４】
なお、本実施形態では、構造物上に載置された機器として空調機器１００の例を示したが、発電機やコンプレッサー等を載置してもよい。
【０１３５】
次に、本発明の第１３の実施形態に係る免震防振構造１０６とその作用及び効果について説明する。
【０１３６】
第１３の実施形態は、第９〜１２の実施形態において、駅舎４０、集合住宅５０、若しくは工場５２と地盤３８との間、事務所建物６８とコンクリート基礎６４との間、駅舎５８、６２、若しくは校舎６０の間の層、精密機械９８、若しくは工作機械５４と床部９６との間、又は空調機器１００と集合住宅５０との間に、積層ゴム支承体１０とは別に、水平方向の振動に対する減衰装置を設けた例を示したものである。したがって、以下の説明において、第９〜１２の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１３７】
図２３の側面図に示すように、積層ゴム支承体１０は、構造物、支持基盤、床部等の基盤１２の上面にボルト等によって固定されるドーナツ盤状の下部フランジ１４と、構造物や機器の架台等の上部躯体１６の下面にボルト等によって固定されるドーナツ盤状の上部フランジ１８とを備えている。また、上部躯体１６及び基盤１２の平面形状は四角形であり、この四隅付近に積層ゴム支承体１０が設けられている。さらに、上部躯体１６及び基盤１２の中央部付近には、鉛ダンパー１０８が設けられており、その上端が上部躯体１６の下面に、下端が基盤１２の上面に、ボルト等によって固定されている。
【０１３８】
よって、積層ゴム支承体１０の他に鉛ダンパー１０８を設けているので、地震等により、基盤１２と上部躯体１６とが水平方向に相対移動したときの水平方向の減衰効果をさらに高めることができる。
【０１３９】
本実施形態では、鉛ダンパー１０８の例を示したが、水平方向に減衰効果を発揮するものであればよく、他の金属系ダンパー、オイルダンパー、粘弾性系ダンパー等を用いることができる。鉛ダンパー１０８のように方向性の無い減衰装置の場合は、図２３のように上部躯体１６及び基盤１２の中央部付近に１個設ければよいが、方向性のあるオイルダンパー等を用いる場合には、上部躯体１６及び基盤１２の四角平面形状の縦と横方向に１個ずつ設け、それぞれの方向に減衰効果を発揮するようにすることが望ましい。
【０１４０】
次に、本発明の第１４の実施形態に係る免震防振構造１１０とその作用及び効果について説明する。
【０１４１】
第１４の実施形態は、第１３の実施形態の減衰装置としての鉛ダンパー１０８をオイルダンパーとし、このオイルダンパーに防振ゴムを設けたものである。したがって、以下の説明において、第１３の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１４２】
図２４では、上部躯体１６の下面から突出する上部突片１１２と、基盤１２の上面から突出する下部突片１１４との間に、オイルダンパー１１６が設けられている。さらに、オイルダンパー１１６の左端部と上部突片１１２の間には、防振ゴム１１８が設けられている。
【０１４３】
よって、第１３の実施形態と同様の効果を得ることができると共に、オイルダンパー１１６を伝わり、基盤１２から上部躯体１６へ、又は上部躯体１６から基盤１２へ伝搬する鉛直振動を低減することができる。
【０１４４】
本実施形態では、オイルダンパー１１６に防振ゴム１１８を設けた例を示したが、鉛ダンパー等の金属系ダンパーや粘弾性系ダンパー等に適用しても、同様の効果を得ることができる。
【０１４５】
また、オイルダンパー１１６の左端部に防振ゴム１１８を設けたが、右端部のみに設けても、両端に設けてもよい。オイルダンパー１１６の両端部に防振ゴム１１８を設ければ、鉛直振動の低減効果がより向上される。
【０１４６】
第１〜８の実施形態では、ゴム体の材料を、天然ゴムを含むゴム板２２としたが、合成ゴム、天然ゴムを用いたり、合成ゴム又は天然ゴムに、架橋剤、加硫剤、促進剤、促進助剤、老化防止剤、補強剤、充てん剤、軟化剤、着色剤等を配合したものを用いることができる。
【０１４７】
また、硬質体の材料を、鋼板２０としたが、鋼板と同等の剛性及び強度を有するものであればよく、ステンレス、チタン合金、アルミ合金等を用いてもよい。
【０１４８】
また、ゴム板２２、鋼板２０をドーナツ盤状としたが、円盤状でもよい。
【０１４９】
また、第９〜１４の実施形態では、第１の実施形態である図１の積層ゴム支承体１０の適用例を示したが、第１〜８の実施形態の積層ゴム支承体１０、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６のすべてを第９〜１４の実施形態に適用することができる。
【０１５０】
また、第９の実施形態の図１０、及び第１０の実施形態の図１３、１５では、振動発生源を列車４６としたが、自動車等の鉛直振動を発生するあらゆる交通振動に対しても、同様の効果を得ることができる。
【０１５１】
また、構造物として、駅舎、集合住宅、工場、校舎、事務所建物の例を示したが、あらゆる新築及び改修建物に本発明を適用することができる。第１の実施形態の図１１、１２では、工作機械５４を有する工場５２の例を示し、第２の実施形態の図１４、１５では、体育館６０Ａ、駅舎６２Ａの例を示したが、これらの例に限らず、フォークリフト等の重機が稼動する倉庫、工場、駅舎、体育館、エアロビクススタジオ、コンサートホール等においても、同様の効果を得ることができる。
（実施例）
ここで、試験データに基いて評価した第１、８の実施形態の効果について説明する。なお、ゴム板２２の体積弾性係数Ｅｂを１５２０（Ｎ／ｍｍ2）、硬度補正係数κを０．９５、重力加速度を９８００（ｍｍ／ｓｅｃ２）とする。
【０１５２】
まず、第１の実施形態の積層ゴム支承体１０において、ゴム板２２の直径ｄを５００（ｍｍ）、ゴム板２２の略中央に形成された通孔２３の直径ｅ（ｍｍ）を５０（ｍｍ）、せん断性係数Ｇを０．２９（Ｎ／ｍｍ2）としたときの、面圧に対する鉛直固有振動数を図２５に、また、面圧に対する水平固有周期を図２６に示す。
【０１５３】
ゴム板２２の層数は３層であり、１次形状係数Ｓ１は３．８以上、式（１）のＳ１ｍａｘ以下、すなわち、３．８以上５．２以下である。
【０１５４】
図２５の符号１２０、１２２、１２４は、１次形状係数Ｓ１がそれぞれ３、４、５のときの、積層ゴム支承体１０にかかる鉛直荷重Ｆをゴム板２２の面積（πｄ２／４−πｅ２／４）で割った面圧に対する鉛直固有振動数の値を示した試験データである。
【０１５５】
ここで、１次形状係数Ｓ１が３．８のときの曲線は符号１２６となり、１．８（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及びｇ×Ｇ／（１７．５×ｈ）（Ｎ／ｍｍ2）以上０．３×σｃｒ（Ｎ／ｍｍ2）以下、及び７．０（Ｎ／ｍｍ2）以下、すなわち、１．８（Ｎ／ｍｍ2）以上２．０（Ｎ／ｍｍ2）以下の面圧は符号１２８となる。同様にして、１次形状係数Ｓ１の範囲である３．８以上５．２以下のそれぞれについて面圧の範囲を求めると斜線の網掛けで示した領域１３０が形成される。この領域１３０が第１の実施形態の積層ゴム支承体１０において、ゴム板２２の直径ｄを５００（ｍｍ）、せん断性係数Ｇを０．２９（Ｎ／ｍｍ2）としたときの範囲となる。
【０１５６】
よって、図２５の領域１３０からわかるように、積層ゴム支承体１０の鉛直固有振動数が１０Ｈｚ以下となるので、列車、自動車、重機、機械等から発生する２０Ｈｚ程度以上（特に６０Ｈｚ付近）、及び１００ｄＢ程度以下の鉛直振動を十分に低減することができる。
【０１５７】
図２６の符号１３２、１３４、１３６、１３８は、１次形状係数Ｓ１がそれぞれ３、４、５、６のときの、積層ゴム支承体１０にかかる鉛直荷重Ｆをゴム板２２の面積（πｄ２／４−πｅ２／４）で割った面圧に対する水平固有周期の値を示した試験データである。
【０１５８】
ここで、１次形状係数Ｓ１が３．８のときの曲線は、符号１４０となり、図２５と同様に、１．８（Ｎ／ｍｍ2）以上２．０（Ｎ／ｍｍ2）以下の面圧は符号１４２となる。そして、１次形状係数Ｓ１の範囲である３．８以上５．２以下のそれぞれについて面圧の範囲を求めると斜線の網掛けで示した領域１４４が形成される。この領域１４４が第１の実施形態の積層ゴム支承体１０において、ゴム板２２の直径ｄを５００（ｍｍ）、せん断性係数Ｇを０．２９（Ｎ／ｍｍ2）としたときの範囲となる。
【０１５９】
よって、図２６の領域１４４からわかるように、積層ゴム支承体１０は、免震積層ゴムに求められる性能である、水平固有周期１．５秒程度以上の長周期となる。
【０１６０】
次に、第１の実施形態の積層ゴム支承体１０において、ゴム板２２の直径ｄを１５００（ｍｍ）、ゴム板２２の略中央に形成された通孔２３の直径ｅ（ｍｍ）を５０（ｍｍ）、せん断性係数Ｇを０．２９（Ｎ／ｍｍ2）としたときの、面圧に対する鉛直固有振動数を図２７に、また、面圧に対する水平固有周期を図２８に示す。
【０１６１】
ゴム板２２の層数は３層であり、１次形状係数Ｓ１は３．８以上、式（１）のＳ１ｍａｘ以下、すなわち、３．８以上７．８以下である。
【０１６２】
図２７の符号１４６、１４８、１５０、１５２、１５４、１５６は、１次形状係数Ｓ１がそれぞれ３、４、５、６、７、８のときの、積層ゴム支承体１０にかかる鉛直荷重Ｆをゴム板２２の面積（πｄ２／４−πｅ２／４）で割った面圧に対する鉛直固有振動数の値を示した試験データである。
【０１６３】
ここで、図２５と同じ考え方で、第１の実施形態の積層ゴム支承体１０において、ゴム板２２の直径ｄを１５００（ｍｍ）、せん断性係数Ｇを０．２９（Ｎ／ｍｍ2）としたときの領域１５８を求めることができる。
【０１６４】
よって、図２７の領域１５８からわかるように、積層ゴム支承体１０の鉛直固有振動数が１０Ｈｚ以下となる。
【０１６５】
図２８の符号１６０、１６２、１６４、１６６、１６８、１７０は、１次形状係数Ｓ１がそれぞれ３、４、５、６、７、８のときの、積層ゴム支承体１０にかかる鉛直荷重Ｆをゴム板２２の面積（πｄ２／４−πｅ２／４）で割った面圧に対する水平固有周期の値を示した試験データである。
【０１６６】
ここで、図２６と同じ考え方で、第１の実施形態の積層ゴム支承体１０において、ゴム板２２の直径ｄを１５００（ｍｍ）、せん断性係数Ｇを０．２９（Ｎ／ｍｍ2）としたときの領域１７２を求めることができる。
【０１６７】
よって、図２８の領域１７２からわかるように、積層ゴム支承体１０は、水平固有周期１．５秒程度以上の長周期となる。
【０１６８】
次に、第８の実施形態の積層ゴム支承体１０において、ゴム板２２の直径ｄを５００（ｍｍ）、ゴム板２２の略中央に形成された通孔２３の直径ｅ（ｍｍ）を５０（ｍｍ）、せん断性係数Ｇを０．２９（Ｎ／ｍｍ2）としたときの、面圧に対する鉛直固有振動数を図２９に、また、面圧に対する水平固有周期を図３０に示す。
【０１６９】
ゴム板２２の層数は１０層であり、１次形状係数Ｓ１は７．５以上、式（８）のＳ１ｍａｘ以下、すなわち、７．５以上８．０以下である。
【０１７０】
図２９の符号１７４、１７６は、１次形状係数Ｓ１がそれぞれ７、８のときの、積層ゴム支承体１０にかかる鉛直荷重Ｆをゴム板２２の面積（πｄ２／４−πｅ２／４）で割った面圧に対する鉛直固有振動数の値を示した試験データである。
【０１７１】
ここで、図２５と同じ考え方で、第１の実施形態の積層ゴム支承体１０において、ゴム板２２の直径ｄを５００（ｍｍ）、せん断性係数Ｇを０．２９（Ｎ／ｍｍ2）としたときの領域１７８を求めることができる。
【０１７２】
よって、図２９の領域１７８からわかるように、積層ゴム支承体１０の鉛直固有振動数が１０Ｈｚ以下となる。
【０１７３】
図３０の符号２００、２０２は、１次形状係数Ｓ１がそれぞれ７、８のときの、積層ゴム支承体１０にかかる鉛直荷重Ｆをゴム板２２の面積（πｄ２／４−πｅ２／４）で割った面圧に対する水平固有周期の値を示した試験データである。
【０１７４】
ここで、図２６と同じ考え方で、第１の実施形態の積層ゴム支承体１０において、ゴム板２２の直径ｄを５００（ｍｍ）、せん断性係数Ｇを０．２９（Ｎ／ｍｍ2）としたときの領域２０４を求めることができる。
【０１７５】
よって、図３０の領域２０４からわかるように、積層ゴム支承体１０は、水平固有周期１．５秒程度以上の長周期となる。
【０１７６】
次に、第８の実施形態の積層ゴム支承体１０において、ゴム板２２の直径ｄを１５００（ｍｍ）、ゴム板２２の略中央に形成された通孔２３の直径ｅ（ｍｍ）を５０（ｍｍ）、せん断性係数Ｇを０．２９（Ｎ／ｍｍ2）としたときの、面圧に対する鉛直固有振動数を図３１に、また、面圧に対する水平固有周期を図３２に示す。
【０１７７】
ゴム板２２の層数は１０層であり、１次形状係数Ｓ１は７．５以上、式（８）のＳ１ｍａｘ以下、すなわち、７．５以上１２．０以下である。
【０１７８】
図３１の符号２０６、２０８、２１０、２１２、２１４、２１６は、１次形状係数Ｓ１がそれぞれ７、８、９、１０、１１、１２のときの、積層ゴム支承体１０にかかる鉛直荷重Ｆをゴム板２２の面積（πｄ２／４−πｅ２／４）で割った面圧に対する鉛直固有振動数の値を示した試験データである。
【０１７９】
ここで、図２５と同じ考え方で、第１の実施形態の積層ゴム支承体１０において、ゴム板２２の直径ｄを１５００（ｍｍ）、せん断性係数Ｇを０．２９（Ｎ／ｍｍ2）としたときの領域２１８を求めることができる。
【０１８０】
よって、図３１の領域２１８からわかるように、積層ゴム支承体１０の鉛直固有振動数が１０Ｈｚ以下となる。
【０１８１】
図３２の符号２２０、２２２、２２４、２２６、２２８、２３０は、１次形状係数Ｓ１がそれぞれ７、８、９、１０、１１、１２のときの、積層ゴム支承体１０にかかる鉛直荷重Ｆをゴム板２２の面積（πｄ２／４−πｅ２／４）で割った面圧に対する水平固有周期の値を示した試験データである。
【０１８２】
ここで、図２６と同じ考え方で、第１の実施形態の積層ゴム支承体１０において、ゴム板２２の直径ｄを１５００（ｍｍ）、せん断性係数Ｇを０．２９（Ｎ／ｍｍ2）としたときの領域２２２を求めることができる。
【０１８３】
よって、図３２の領域２２２からわかるように、積層ゴム支承体１０は、水平固有周期１．５秒程度以上の長周期となる。
【０１８４】
次に、第１の実施形態の積層ゴム支承体１０において、ゴム板２２の直径ｄを５００（ｍｍ）、せん断性係数Ｇを０．２９（Ｎ／ｍｍ2）としたときの、水平変位に対する垂直荷重を図３３、３４に示す。
【０１８５】
図３３の符号２２４は、１次形状係数Ｓ１を４．３、面圧を２．６（Ｎ／ｍｍ2）としたときの圧縮せん断試験の値である。図中の括弧内に示すように最大水平変位量は３２６．４ｍｍとなり、このときのゴム板２２の厚さを合計した総高さの８１．６ｍｍ（３層×２７．２ｍｍ／層）で割ると約４００％となる。
【０１８６】
よって、免震積層ゴムに求められる性能である、水平方向最大せん断歪４００％程度以上の変形追従能力を発揮している。
【０１８７】
図３４の符号２２６は、１次形状係数Ｓ１を５．１、面圧を３．６（Ｎ／ｍｍ2）としたときの圧縮せん断試験の値である。図中の括弧内に示すように最大水平変位量は２７４．８ｍｍとなり、このときのゴム板２２の厚さを合計した総高さの６８．７ｍｍ（３層×２２．９ｍｍ／層）で割ると約４００％となる。
【０１８８】
よって、図３３と同様に、水平方向最大せん断歪４００％程度以上の変形追従能力を発揮している。
【０１８９】
なお、本実施例では、第１、８の実施形態の効果について評価したが、第１〜第８の実施形態で示した、すべての積層ゴム支承体１０、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６において、同様の評価を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る積層ゴム支承体を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る積層ゴム支承体を示す平断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る積層ゴム支承体を示す側面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る積層ゴム支承体を示す側面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る積層ゴム支承体を示す側面図である。
【図６】本発明の第５の実施形態に係る積層ゴム支承体を示す側面図である。
【図７】本発明の第６の実施形態に係る積層ゴム支承体を示す側面図である。
【図８】本発明の第７の実施形態に係る積層ゴム支承体を示す側面図である。
【図９】本発明の第８の実施形態に係る積層ゴム支承体を示す側面図である。
【図１０】本発明の第９の実施形態に係る免震防振構造を示す説明図である。
【図１１】本発明の第９の実施形態に係る免震防振構造を示す説明図である。
【図１２】本発明の第９の実施形態に係る免震防振構造を示す説明図である。
【図１３】本発明の第１０の実施形態に係る免震防振構造を示す説明図である。
【図１４】本発明の第１０の実施形態に係る免震防振構造を示す説明図である。
【図１５】本発明の第１０の実施形態に係る免震防振構造を示す説明図である。
【図１６】本発明の第１１の実施形態に係る免震防振構造を示す説明図である。
【図１７】本発明の第１１の実施形態に係る免震防振構造を示す説明図である。
【図１８】本発明の第１１の実施形態に係る免震防振構造を示す説明図である。
【図１９】本発明の第１１の実施形態に係る免震防振構造を示す説明図である。
【図２０】本発明の第１２の実施形態に係る免震防振構造を示す説明図である。
【図２１】本発明の第１２の実施形態に係る免震防振構造を示す説明図である。
【図２２】本発明の第１２の実施形態に係る免震防振構造を示す説明図である。
【図２３】本発明の第１３の実施形態に係る免震防振構造を示す側面図である。
【図２４】本発明の第１４の実施形態に係る免震防振構造を示す側面図である。
【図２５】本発明の第１の実施形態に係る積層ゴム支承体の面圧に対する鉛直固有振動数の線図である。
【図２６】本発明の第１の実施形態に係る積層ゴム支承体の面圧に対する水平固有周期の線図である。
【図２７】本発明の第１の実施形態に係る積層ゴム支承体の面圧に対する鉛直固有振動数の線図である。
【図２８】本発明の第１の実施形態に係る積層ゴム支承体の面圧に対する水平固有周期の線図である。
【図２９】本発明の第８の実施形態に係る積層ゴム支承体の面圧に対する鉛直固有振動数の線図である。
【図３０】本発明の第８の実施形態に係る積層ゴム支承体の面圧に対する水平固有周期の線図である。
【図３１】本発明の第８の実施形態に係る積層ゴム支承体の面圧に対する鉛直固有振動数の線図である。
【図３２】本発明の第８の実施形態に係る積層ゴム支承体の面圧に対する水平固有周期の線図である。
【図３３】本発明の第１の実施形態に係る積層ゴム支承体の水平変位に対する水平荷重の線図である。
【図３４】本発明の第１の実施形態に係る積層ゴム支承体の水平変位に対する水平荷重の線図である。
【図３５】積層ゴムの鉛直振動の低減効果を示す説明図である。
【図３６】従来の免震支承構造体を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１９１】
１０  積層ゴム支承体
２０  鋼板（硬質体）
２２  ゴム板（ゴム体）
２４  積層ゴム支承体
２６  積層ゴム支承体
２８  積層ゴム支承体
３０  積層ゴム支承体
３２  積層ゴム支承体
３４  積層ゴム支承体
３６  積層ゴム支承体
３７  免震防振構造
３８  地盤（支持基盤）
４０  駅舎（構造物）
４９  免震防振構造
５０  集合住宅（構造物）
５１  免震防振構造
５２  工場（構造物）
５４  工作機械（機器）
５７  免震防振構造
５８  駅舎（構造物）
５９  免震防振構造
６０  校舎（構造物）
６１  免震防振構造
６２  駅舎（構造物）
６３  免震防振構造
６４  コンクリート基礎（支持基盤）
６８  事務所建物（構造物）
７３  免震防振構造
７７  免震防振構造
９３  免震防振構造
９５  免震防振構造
９６  床部
９８  精密機械（機器）
１００  空調機器（機器）
１０２  免震防振構造
１０４  免震防振構造
１０６  免震防振構造
１０８  鉛ダンパー（減衰装置）
１１０  免震防振構造
１１６  オイルダンパー（減衰装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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