(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低周波吸音材と、前記低周波吸音材の外表面を覆う防水層と、前記防水層の音源側に当接され、音を透過させる性質を有する金属製の保護層とを備え、
前記低周波吸音材は、面密度が０.６８〜０.７８ｋｇ／ｍ２または１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ２のシリコーンを主成分とする樹脂から成る皮膜と、前記皮膜の音源側と反対側の面に積層される多孔質体層とを備えることを特徴とする防音パネル。
【請求項２】
前記多孔質体層は、グラスウールから成ることを特徴とする請求項１記載の防音パネル。
【請求項３】
前記保護層は、パンチングメタルまたはエキスパンドメタルで構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の防音パネル。
【請求項４】
変圧器を収容する筺体を備え、
前記筺体の外側面側には請求項１乃至請求項３何れか１項記載の防音パネルが前記防音パネルを構成する保護層を前記筺体の外側面側に向けてかつ前記筺体を囲むように離間して立設されていることを特徴とする変圧器防音システム。
【請求項５】
前記筺体の上面側には前記防音パネルが前記保護層を前記筺体の上面側に向けてかつ前記筺体の上面の一部または全部を覆うように離間して配設されていることを特徴とする請求項４記載の変圧器防音システム。
【請求項６】
前記筺体内の床面上には請求項１または請求項２記載の低周波吸音材が前記低周波吸音材を構成する多孔質体層を前記床面側に向けて載置されていることを特徴とする請求項４または請求項５記載の変圧器防音システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音パネルおよびこれを用いた変圧器防音システムに係り、特に、商用周波数の２倍、４倍、６倍の周波数騒音を発生する集合住宅用変圧器の騒音を制御することができる防音パネルおよびこれを用いた変圧器防音システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、市街地においては、住宅、ビル、マンションなどが過密状態で建設されるため、マンションなどの周辺に設置した集合住宅用変圧器から発生する騒音が住民の生活に大きな影響を与える虞がある。
【０００３】
このため、住民の生活環境を保全する観点から、集合住宅用変圧器に対しては騒音低減対策が望まれている。
【０００４】
従来、この種の変圧器の騒音低減手段としては、変圧器の周囲を鋼板やコンクリートなどにより構成された防音タンクなどの防音壁で完全に密閉したものや、一部に開放部を有する防音壁で取り囲んで成るものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、このような構成の防音壁においては、集合住宅用変圧器から発生する音が防音壁内で反射するため、集合住宅用変圧器から発生する騒音を効果的に吸収することができず、ひいては周囲への騒音の伝播を抑制することができないという難点があった。
【０００６】
このため、集合住宅用変圧器の周囲をグラスウール等か成る低周波吸音材から成る防音壁で覆うことも試みられているが、このような構成の防音壁においては、集合住宅用変圧器から発生する卓越騒音を十分に低減することができないという難点があった。すなわち、集合住宅用変圧器は運転時に１００Ｈｚ、２００Ｈｚ、３００Ｈｚといった商用周波数の２倍、４倍、６倍の卓越騒音が発生するところ、このような集合住宅用変圧器を３００Ｈｚ程度の周波数帯域の騒音を吸収する低周波吸音材で覆っても、１００Ｈｚ、２００Ｈｚの周波数帯域の騒音を十分に吸収することができないという難点があった。従って、集合住宅用変圧器の騒音制御を行なうためには、低周波吸音材の１００Ｈｚ、２００Ｈｚの周波数帯域における吸音特性を向上させることが望まれている。また、集合住宅用変圧器は屋外に設置されることから、集合住宅用変圧器の周囲に音を反射する構造物が存在すると、集合住宅用変圧器の設置環境によっては、構造物からの反響音が特定の場所、例えば集合住宅用変圧器の周辺に存在するマンションに集中し、当該マンションにおける騒音レベルが高くなるという難点がある。従って、集合住宅用変圧器から発生する騒音レベルは所定値まで低下させることが望まれている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−４５７２６号公報（段落「０００２」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、集合住宅用変圧器の運転時に発生する商用周波数の２倍、４倍、６倍の周波数騒音を制御するとともに、集合住宅用変圧器の周辺における騒音レベルを低減することができる防音パネルおよびこれを用いた変圧器防音システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様である防音パネルは、低周波吸音材と、低周波吸音材の外表面を覆う防水層と、防水層の音源側に当接され、音を透過させる性質を有する金属製の保護層とを備え、低周波吸音材は、面密度が０.６８〜０.７８ｋｇ／ｍ２または１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ２のシリコーンを主成分とする樹脂から成る皮膜と、皮膜の音源側と反対側の面に積層される多孔質体層とを備えるものである。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様である防音パネルにおいて、多孔質体層は、グラスウールから成るものである。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様である防音パネルにおいて、保護層は、パンチングメタルまたはエキスパンドメタルで構成されているものである。
【００１２】
本発明の第４の態様である変圧器防音システムは、変圧器を収容する筺体を備え、筺体の外側面側には第１の態様乃至第３の態様の何れかの態様の防音パネルが防音パネルを構成する保護層を筺体の外側面側に向けてかつ筺体を囲むように離間して立設されているものである。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第４の態様である変圧器防音システムにおいて、筺体の上面側には防音パネルが保護層を筺体の上面側に向けてかつ筺体の上面の一部または全部を覆うように離間して配設されているものである。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第４の態様または第５の態様である変圧器防音システムにおいて、筺体内の床面上には第１の態様または第２の態様の低周波吸音材が低周波吸音材を構成する多孔質体層を床面側に向けて載置されているものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の態様乃至第６の態様の防音パネルおよびこれを用いた変圧器防音システムによれば、防音パネルを構成する低周波吸音材の皮膜の面密度を０.６８〜０.７８ｋｇ／ｍ2または１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ2とすることで、低周波吸音材の吸音率のピーク周波数を低周波数帯域側にシフトさせることができると共に２００Ｈｚの周波数帯域における吸音率も向上させることができ、また、皮膜の面密度が０.６８〜０.７８ｋｇ／ｍ2または１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ2の低周波吸音材を背後剛壁層としての筺体の床面上に設置することで、卓越騒音を低減することができ、ひいてはマンションなどの周辺への騒音の伝播を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の防音パネルおよびこれを用いた変圧器防音システムを適用した好ましい実施の形態例について、図面を参照して説明する。
［実施例１］
図１は、本発明における防音パネルの断面図を示している。
【００１７】
同図において、本発明の防音パネル１は、低周波吸音材２と、低周波吸音材２の外表面を覆う防水層３と、防水層３の音源側に当接され、音を透過させる性質を有する金属製の保護層４とを備えている。
【００１８】
防水層３は、耐水性でかつ耐候性を有するフィルムから成り、かかるフィルムで後述する低周波吸音材２を袋とじし得るようなもので構成されている。このような耐水性でかつ耐候性を有するフィルムとしては、厚さが２１μｍ程度のフッ素フィルムが好適する。このような構成のフィルムで低周波吸音材２の外表面を覆うことで、低周波吸音材２の外表面がカバーされ、また低周波吸音材２を構成する多孔質体層（後述）が水等で濡れることがなくなり、ひいては安定した吸音特性を有する低周波吸音材２を提供することができる。
【００１９】
保護層４は、袋とじした低周波吸音材２を機械的に保護し、かつ音を透過させる性質を有する板状体で構成されている。具体的には多数の開口を有する金属製の板状体、例えば開口率が４０〜７０％程度で厚さが２ｍｍ程度のステンレス製のパンチングメタル若しくはエキスパンドメタルで構成されている。ここで、板状体の開口率を４０〜７０％としたのは、開口率が４０％未満では音が十分に透過せず、また、開口率が７０％を超えると板状体の全体的な機械的強度が弱くなり、積層体３の保護が不十分となるからである。
【００２０】
低周波吸音材２は、後述する変圧器の音響特性に合わせてチューニングされたシート状の積層体で構成されている。具体的には、面密度が０.６８〜０.７８ｋｇ／ｍ2または１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ2でシリコーン系の樹脂から成る皮膜２１と、皮膜２１の音源側（変圧器と対向する側）と反対側の面（以下「背面」という。）に積層される多孔質体層２２とを備えている。
【００２１】
ここで、皮膜２１としてシリコーン系の樹脂から成るものを使用するのは、後述するようにシリコーン系の樹脂から成る皮膜２１は６０℃〜８０℃の高温雰囲気中においても吸音率が変化せず、また外観が劣化しないからである。また、皮膜２１の面密度を０.６８〜０.７８ｋｇ／ｍ2または１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ2としたのは、後述するように当該密度におけるシリコーン系の樹脂から成る皮膜によるものがピーク周波数を低周波数帯域側にシフトさせることができるからである。なお、皮膜２１の厚さは５０μｍ程度とされている。
【００２２】
多孔質体層２２は、難燃性を有する材料で形成されている。具体的には、密度が３２ｋｇ／ｍ3のグラスウールで形成されている。なお、多孔質体層２２の厚さは、１〜５０ｍｍ、望ましくは１０〜２５ｍｍ程度とされている。
【００２３】
ここで、皮膜２１に多孔質体層２２を積層するのは、皮膜２１部分が付加質量、すなわち錘の役割として作用し、多孔質体層２２がバネ、すなわち空気バネの役割として作用し、皮膜振動による吸音を行わせるためである。
【００２４】
なお、皮膜２１は、製品形態の自由度を向上させ、現場における施工を簡単にするため、接着やシリコーングラフト反応等により、多孔質体層２２と一体化される。
【００２５】
次に、本発明の低周波吸音材２として好適する皮膜について説明する。
【００２６】
図２は、本発明の低周波吸音材２の皮膜２１の候補として選定した４種類の供試材料の厚さ、目標耐熱温度、面密度等を示している。ここで、各供試材料としてはシート状に形成した皮膜を円形（直径９０ｍｍ）に打ち抜いたものを使用している。
【００２７】
図３は、図２に示す４種類の供試材料について垂直入射管吸音率を用いて吸音率測定を行った結果を示している。ここで、垂直入射管吸音率はＪＩＳＡ１４０５：１９９８「音響−インピーダンス管による吸音率及びインピーダンスの測定−定在波比法」に基づき測定を行った。
【００２８】
なお、変圧器の卓越騒音が１００Ｈｚ、２００Ｈｚ、３００Ｈｚであることは、本出願人が別途行なった「変圧器伝搬音周波数特性」の試験において確認している。また、変圧器は機種によって発生する騒音の周波数特性が異なることから、吸音率のピーク周波数としては２００〜３００Ｈｚ若しくは１００〜２００Ｈｚの範囲内にあるものを選定することが好ましい。
【００２９】
図３より、面密度が０．６５ｋｇ／ｍ2でシリコーン系の樹脂から成るタイプＦの皮膜の吸音率のピーク周波数が３１５Ｈｚであり、また面密度が１．００ｋｇ／ｍ2でウレタン系の樹脂から成るタイプＬの皮膜の吸音率のピーク周波数が４００Ｈｚであるのに対し、面密度が１．８０ｋｇ／ｍ2でシリコーン系の樹脂から成るタイプＳの皮膜の吸音率のピーク周波数が２００Ｈｚであり、また面密度が０．７３ｋｇ／ｍ2でシリコーン系の樹脂から成るタイプＦ´の皮膜の吸音率のピーク周波数が２５０Ｈｚであることが分かる。
【００３０】
ここで、本発明において、タイプＦ´の皮膜の面密度を０．６８〜０．７８ｋｇ／ｍ2としたのは、面密度が０．６８ｋｇ／ｍ2未満では３００Ｈｚにおける吸音率が低下してしまい、０．７８ｋｇ／ｍ2を越えると２００Ｈｚにおける吸音率が低下してしまうからである。また、タイプＳの皮膜の面密度を１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ2としたのは、面密度が１．７５ｋｇ／ｍ2未満となるかあるいは１．８５ｋｇ／ｍ2を越えると２００Ｈｚでの吸音率が低下してしまうからである。
【００３１】
以上より、面密度が０.６８〜０.７８ｋｇ／ｍ2または１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ2のシリコーン系の樹脂から成る皮膜を使用することで吸音率のピーク周波数を低周波数帯域側にシフトさせることができるとともに、２００Ｈｚの周波数帯域における吸音率を向上させることができる。
【００３２】
次に、皮膜２１として、シリコーン系の樹脂から成るタイプＦ´、タイプＳおよびタイプＦの試料を選定し、これらの試料について耐熱特性評価、屋外環境評価および音響特性評価を行なった。
［耐熱特性評価］
先ず、耐熱特性評価については、恒温槽を用いて６０℃および８０℃において６０日間加熱した後、タイプＦ´、タイプＳおよびタイプＦの試料について加熱前後の試料の外観を確認したところ、いずれの試料においても、加熱による溶解や欠落などの損傷は認められなかった。また、加熱前後の各試料について、垂直入射法による吸音率の測定を行ったところ、いずれの試料においても、加熱による吸音率の変化は認められなかった。
［屋外環境評価］
次に、屋外環境評価については、タイプＦの試料を用いて後述の防音パネル１を作成して所定の試験を行なった。具体的には、面密度が０.６５ｋｇ／ｍ2でシリコーン系の樹脂から成るタイプＦの皮膜の音源側に厚さ２５ｍｍのガラスウールから成る多孔質体層を、背面側に厚さ５０ｍｍのガラスウールから成る多孔質体層をそれぞれ積層した低周波吸音材（以下「屋外環境評価試料（２５Ｆ５０）」という。）を、定型寸法（縦６０７ｍｍ×横９１０ｍｍ×厚さ７５ｍｍ）で作成し、当該屋外環境評価試料（２５Ｆ５０）を厚さ２１μｍの屋外用保護フィルム（旭硝子製フッ素フィルム）で袋綴じし、さらに定型寸法（縦６１０ｍｍ×横９２０ｍｍ×厚さ８０ｍｍ）の防音パネル１に収納した上で屋外環境に設置した。
【００３３】
設置後３箇月経過した時点で防音パネル１を撤去し、垂直入射法によって吸音率の測定を行い特性の劣化の有無を確認した。なお、本試験では、皮膜の試料としてタイプＦを用いているが、このタイプＦの試料はシリコーン系の樹脂である点でタイプＦ´の試料と同一であることから、すなわちタイプＦとタイプＦ´とは皮膜の面密度のみが相違することから同一の素材（シリコーン系の樹脂）を用いた屋外環境評価試験を行っているものと考えることができる。
【００３４】
しかして、屋外環境評価試料（２５Ｆ５０）を屋外用保護フィルムによる梱包から取り出してその外観を確認したところ、外部からの水の浸入や紫外光による外観の変化は認められなかった。また、皮膜について、垂直入射法により吸音率の測定を行ったところ、ピーク周波数における吸音率は０．８７であり、特性の低下の兆候は認められなかった。さらに、屋外用保護フィルム（フッ素フィルム）について、外観を確認したところ、色あせや貫通性の外傷は認められなかった。
［音響特性評価］
最後に、音響特性評価については、面密度が０.６８〜０.７８ｋｇ／ｍ2でシリコーン系の樹脂から成るタイプＦ´および面密度が１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ2でシリコーン系の樹脂から成るタイプＳの２種類の試料を用いて４種類の防音パネル１を作成し、音源側および背面側の多孔質体層（グラスウール）の配置状態を変化させながら残響室法により吸音率を測定した。ここで、４種類の試料としては、第１に、タイプＦ´の皮膜の両側に厚さ２５ｍｍのガラスウールから成る多孔質体層をそれぞれ積層した低周波吸音材（以下「第１の音響特性評価試料（２５Ｆ´２５）」という。）を２×３版サイズ（６０７ｍｍ×９１０ｍｍ）で作成し、第２に、タイプＦ´の皮膜の背面側に厚さ５０ｍｍのガラスウールから成る多孔質体層を積層した低周波吸音材（以下「第２の音響特性評価試料（Ｆ´５０）」という。）を２×３版サイズ（６０７ｍｍ×９１０ｍｍ）で作成し、第３に、タイプＳの皮膜の両側に厚さ２５ｍｍのガラスウールから成る多孔質体層をそれぞれ積層した低周波吸音材（以下「第３の音響特性評価試料（２５Ｓ２５）」という。）を２×３版サイズ（６０７ｍｍ×９１０ｍｍ）で作成し、第４に、タイプＳの皮膜の背面側に厚さ５０ｍｍのガラスウールから成る多孔質体層を積層した低周波吸音材（以下「第４の音響特性評価試料（Ｓ５０）」という。）を２×３版サイズ（６０７ｍｍ×９１０ｍｍ）で作成し、これらの４種類の試料について、ＪＩＳＡ１５０９：１９９８「残響室法吸音率の測定方法」に基づき、残響室吸音率を測定した。なお、測定に当たっては定型の吸音材１８枚（合計面積９.９ｍ2）を用いて測定を行った。
【００３５】
図４は、第１から第４の音響特性評価試料の残響室法吸音率の測定結果を示している。同図から、皮膜２１の両側（音源側および背面側）にグラスウールを配置した第１の音響特性評価試料（２５Ｆ´２５）は５００Ｈｚをピークとして、また皮膜２１の両側（音源側および背面側）にグラスウールを配置した第３の音響特性評価試料（２５Ｓ２５）は４００Ｈｚをピークとして、それぞれ広帯域（特に１０００Ｈｚ以上の周波数帯域）において吸音特性が優れていることが分かる。これに対して、皮膜２１の音源側を露出した第２の音響特性評価試料（Ｆ´５０）および第４の音響特性評価試料（Ｓ５０）は低周波帯域側に集中して吸音率が高くなっていることが分かる。従って、変圧器からの卓越騒音は１００、２００、３００Ｈｚであることから、これらの周波数領域における吸音材としては、皮膜２１のピーク周波数が低周波数帯域側にシフトしている低周波型である第２の音響特性評価試料（Ｆ´５０）が適しており、また、変圧器から発生する騒音のうち１００Ｈｚ成分が高い場合は皮膜２１のピーク周波数が低周波数帯域側にシフトしている第４の音響特性評価試料（Ｓ５０）が適しているといえる。
【００３６】
以上の吸音率測定結果及び耐熱温度を考慮すれば、本発明の低周波吸音材２の皮膜２１としては、面密度が０.６８〜０.７８ｋｇ／ｍ2でシリコーン系の樹脂から成るタイプＦ´の皮膜、若しくは面密度が１．７５〜１．８５ｋｇ／ｍ2でシリコーン系の樹脂から成るタイプＳの皮膜が好適するといえる。
［実施例２］
次に、本発明の防音パネル１を用いた変圧器防音システムについて説明する。
【００３７】
図５（ａ）は変圧器を収納する筺体の斜視図、図５（ｂ）は防音パネル１を設置する前の変圧器設置部分の状況を示す平面図である。
【００３８】
図５（ａ）において、変圧器（不図示）を収容する金属製（鋼板）の筺体５は直方体状を呈しており、その前面には扉５ａ、５ｂが設けられている。
【００３９】
このような構成の変圧器を収容する筺体５は、例えば図５（ｂ）に示すように厚さが２００ｍｍ程度のコンクリート壁等から成る剛壁６により囲まれている。ここで、筺体の背面側の剛壁（以下「第１の剛壁」という。）は筺体５の背面より１５０ｍｍ程度離間した位置に、筺体の左側面側の剛壁（以下「第２の剛壁」という。）は筺体５の左側面より２９０ｍｍ程度離間した位置に、筺体の右側面側の剛壁（以下「第３の剛壁」という。）は筺体５の右側面より４３０ｍｍ程度離間した位置にそれぞれ筺体５の壁面と平行するように立設され、全体として上面から視てコ字状を呈するように配設されている。なお、筺体５の横幅は１３００ｍｍ程度、縦幅は１１００ｍｍ程度とされている。
【００４０】
このような変圧器の設置環境においては、図中、筺体５の正面方向約２０ｍ程度離間した位置（以下「高騒音ポイント」という。）Ｐに住むマンションなどの住民から騒音に対する苦情が発生する場合がある。この原因としては、変圧器から発生した音が第２の剛壁によって反響し、高騒音ポイントＰに到達するためと考えられる。
【００４１】
図６は本発明の防音パネル１を設置した後の変圧器設置部分の状況を示す平面図である。なお、同図において、図５と共通する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４２】
図６において、先ず、剛壁６の音源側（変圧器側）には図７に示す防音パネル１が第１〜第３の剛壁の壁面と平行に配設されている。
【００４３】
防音パネル１は、図８に示すように前述のタイプＦ´またはタイプＳの皮膜２１（図１参照）を用いた低周波吸音材（第２の音響特性評価試料（Ｆ´５０）または第４の音響特性評価試料（Ｓ５０）に相当する低周波吸音材）低周波吸音材）２と、低周波吸音材２の外表面を覆うフッ素フイルムなどから成る防水層３と、防水層３の音源側に当接され、パンチングメタルやエキスパンドメタルなどから成る保護層４とを備えており、これらの低周波吸音材２を覆う防水層３および保護層４は例えばＵ字状のステンレス製のパネル枠部材１２に収納され蓋体１３の冠着により一体にユニット化されている。
【００４４】
このような構成の防音パネル１は保護層４を筺体５の外側面側に向けて外側面と平行に配設されている。なお、防音パネル１の寸法は縦６１０ｍｍ、横９２０ｍｍ、高さ５５ｍｍとされ、低周波吸音材２の寸法は縦６０７ｍｍ、横９１０ｍｍ、高さ５５ｍｍとされている。このような構成のユニット式の防音パネル１を使用することで、現場において短時間での取付けが可能となり、屋外の環境下において特性の劣化が少なくなる。
【００４５】
図９は、防音パネルの設置条件を変えた場合の説明図である。なお、同図において、図６と共通する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。ここで、条件１は、発生音の低減対策を施していないもの、すなわち筺体５の周りに剛壁６を設置していないもの、条件２は筺体側面全体に防音パネルを配設したもの、すなわち図６に示すように第１〜第３の剛壁６の音源側（変圧器側）に防音パネル１を配設したもの、条件３は筺体側面の奥の1列に防音パネルを配設したもの、すなわち条件２において第２、第３の剛壁６に配設された防音パネル１のうち前面側（図中下部側）の防音パネル１（1列）をカットしたもの、条件４は筺体背面に防音パネルを設置したもの、すなわち条件２において第２、第３の剛壁６に配設されている防音パネル１を全部カットしたもの、条件５は図５（ｂ）に示すものと同様に第１〜第３の剛壁６の音源側（変圧器側）に防音パネル１を配設していないものを示している。また、条件６は筺体前面の正面位置に防音パネルおよび剛壁層を用いて両側面を塞いだもの、すなわち条件２において筺体５の前面側の端部と第２、第３の剛壁６の端面側（図中下部側）間に防音パネル１を保護層を第１の剛壁側に向けて配設しさらに当該防音パネル１の背面側（低周波吸音材の多孔質体層側）に剛壁層７としてのステンレス板（厚さ２.０ｍｍ）を配設したもの、条件７は筺体５の両側面を塞いだ防音パネルおよび剛壁層を防音パネル1枚分奥にずらしたもの、すなわち条件２において筺体５の側面の略中央部と第２、第３の剛壁６の略中央部間に防音パネル１を保護層を第１の剛壁側に向けて配設しさらに当該防音パネル１の背面側（低周波吸音材の多孔質体層側）に剛壁層７としてのステンレス板（厚さ２.０ｍｍ）を配設したもの、条件８は筺体背面と防音パネルの間の上部空間を防音パネルおよび剛壁層で塞いだもの、すなわち条件２において第１の剛壁の頂部と筺体５の上面の背面側（図中上部側）近傍間に跨って防音パネル１を保護層を筺体５の上面側に向けて、すなわち筺体５の上面の一部を覆うように配設しさらに当該防音パネル１の背面側（低周波吸音材の多孔質体層側）に剛壁層８としてのステンレス板（厚さ２.０ｍｍ）を配設したもの、条件９は条件６および条件８の複合効果を確認したもの、すなわち条件６において条件８と同様に第１の剛壁の頂部と筺体５の上面の背面側近傍間に防音パネル１を保護層を筺体５の上面に向けて筺体５の上面の一部を覆うように配設しさらに当該防音パネル１の背面側に剛壁層８としてのステンレス板（厚さ２.０ｍｍ）を配設したもの、条件１０は条件９の比較として、筺体側面部分の防音パネルをはずしたもの、すなわち条件９において第２、第３の剛壁６に配設されている防音パネル１を全部カットしたものを示している。
【００４６】
このような防音パネルや剛壁層の設置条件において、「リオン製普通騒音計ＮＬ−２２」を用いて２００Ｈｚの音圧レベル値（Ｆ特性）を測定した。なお、測定点は、変圧器（筺体）正面中央から１ｍ離間した位置でかつ当該位置の床面から１.２ｍおよび３.０ｍ上方位置において設定した。
【００４７】
図１０は、このような測定方法によって得られたタイプＦ´およびタイプＳにおける２００Ｈｚの音圧レベル値(Ｆ特性)を示している。
【００４８】
同図より、剛壁に防音パネルを配設することで、２００Ｈｚ卓越騒音の低減を図ることができ、さらに筺体の外側面の全周囲を防音パネルで囲むことや筺体の上面に防音パネルを設けて筺体の外面をも覆うことで、より一層２００Ｈｚ卓越騒音の低減を図ることができる。具体的には、第１に、条件５より、筺体の周囲に防音パネルを配設しない状態では筺体の正面部分において音圧レベルが高くなっていることが分かる。これは変圧器から発生した騒音が第１の剛壁および第２、第３の剛壁で反射しこれが集音されたことによるものと考えられる。
【００４９】
第２に、条件５と条件２、３、４との比較から、１.２ｍ上方位置においては防音パネルの配設量を増加によって筺体の正面部分の音圧レベルが低下することが分かる。特に条件２が最も防音効果が高く、筺体の周囲に配設する防音パネルの配設面積が多いほど防音効果が高くなることが分かる。これに対して３.０ｍ上方位置においては配設する防音パネルの配設量を増加しても、筺体の正面部分の音圧レベルの状態が殆ど変わらないことが分かる。これは、変圧器から発生した騒音が第１の剛壁の上方部分で反射し筺体の正面部分に到達していることによるものと考えられる。従って、実フィールドにおいても筺体の正面部分に位置する住宅などの二階部分に変圧器による騒音が到達している場合は、筺体の周囲に防音パネルを配設するのみでは十分な防音効果が得られず、追加の対策が必要であることが分かる。以上の結果を踏まえて、条件６〜条件１０においては防音パネルの配設の基本パターンとなる条件２に対し、より高い防音効果を得るために防音パネルが増設されている。
【００５０】
第３に、条件６、７より、筺体の外側面側の全部を防音パネルで塞ぐことが、すなわち筺体の囲りに、当該筺体を囲むように防音パネルを配設することが有効であり、特に条件７のほうが全体的に防音効果が向上することが分かる。
【００５１】
第４に、条件８より、筺体の背後の上部空間を防音パネルで塞ぐことでも条件６と略同等の防音効果があることが分かる。これは筺体の背面から発生した音が筺体の上面位置に配設した防音パネルによって吸音されたことによるものと考えられる。
【００５２】
第５に、条件９より、条件６と条件８の組み合わせの態様が、それぞれ単独で行うよりもより一層高い防音効果を示すことが分かる。
【００５３】
第６に、条件１０より、第２、第３の剛壁に防音パネルを配設ぜずに、変圧器の側面および背面に吸音パネルを配設することで、３.０ｍ上方位置での防音効果を高めることが可能である。
［実施例３］
図１１は、本発明における他の変圧器防音システムの説明図である。なお、
この実施例においては、図６に示す剛壁６に代えて第２の剛壁の横幅寸法を大きくした他の剛壁６´が設置され、当該剛壁６´の音源側（変圧器側）に前述の実施例と同様に防音パネル１が増設されている。
【００５４】
この実施例においても、２００Ｈｚ卓越騒音の低減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、特許請求の範囲内で、次のように、変更、修正を加えることができる。
【００５６】
第１に、前述の実施例においては、変圧器を収容する筺体の周りに防音パネルを配設しているが、さらに筺体内の床面上に防音パネルを構成する低周波吸音材２のみを、多孔質体層２２を背後剛壁層としての機能を有する筺体の床面（鋼板）に向けて載置してもよい。
【００５７】
第２に、前述の実施例においては、集合住宅用変圧器について述べているが、変圧器を収容するキュービクル式高圧受電設備などに適用しても本発明と同様の効果を奏することができる。
【００５８】
第３に、前述の実施例においては、第１の剛壁の頂部と筺体５の上面の背面側近傍間に跨って防音パネルを配設しているが、すなわち筺体の上面の一部を覆うように配設しているが、第１の剛壁の頂部と筺体５の上面の前面側間に跨って、すなわち筺体の上面の全部を覆うように配設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施例における防音パネルの断面図。
【図２】防音パネルを構成する低周波吸音材の皮膜の候補として選定した４種類の供試材料の目標耐熱温度や面密度等を示す説明図。
【図３】４種類の供試材料における吸音率の測定結果を示す説明図。
【図４】４種類の音響特性評価試料における残響室法吸音率の測定結果を示す説明図。
【図５】本発明の第２の実施例における変圧器防音システムの説明図で、分図（ａ）は変圧器を収納する筺体の斜視図、分図（ｂ）は防音パネルを設置する前の変圧器設置部分の状況を示す平面図。
【図６】防音パネルを配設した後の変圧器設置部分の状況を示す平面図。
【図７】防音パネルの正面図。
【図８】防音パネルの組立状況を示す説明図。
【図９】防音パネルの配設条件を変えた場合の説明図。
【図１０】本発明の変圧器防音システムにおける２００Ｈｚの音圧レベル値（Ｆ特性）を示す説明図。
【図１１】本発明の第３の実施例における変圧器防音システムの説明図。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・防音パネル
２・・・低周波吸音材
２１・・・皮膜
２２・・多孔質体層
３・・・防水層
４・・・保護層
５・・・筺体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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