(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口金を有する内殻と当該内殻の周囲に形成される補強層を備える圧力容器の製造方法であって、
当該内殻の形成後に当該内殻の周囲に当該補強層を形成する際、当該口金に当該圧力容器の長手方向の拡張変形は規制するが縮小変形は許容する補強部材を設けてから当該補強層を形成し、
当該補強層形成後に、当該補強部材を当該口金から取り除き、
当該補強部材を取り除いた当該口金に所定機能を果たす機能部品を取り付けることを特徴とする圧力容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強部材を着脱自在に取り付けられる圧力容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
充填ガス用の圧力容器の製造においては、充填容体の周囲に補強層を設ける場合に、充填容体の力学的強度を増し、充填容体の変形を防ぐ必要がある。
この目的を達成するものとして、例えば特開平１１−１３９９４号公報に記載された発明では、開口部を有する充填容体の開口部から補強棒を挿入し補強棒を開口部の反対内壁に当接せしめて充填容体内に補強棒を仮設した後、この充填容体の外周に補強層を設けてＦＲＰ製圧力容器を製造していた。
【発明の開示】
【０００３】
しかしながら、前記公報に記載された発明は、充填容体の開口部の反対内壁に嵌合部を設け、補強棒を該嵌合部に圧接状態に「当接せしめる」ものであり、単に充填容体が収縮方向に変形することを防止するのみであり、拡張変形することは防止できなかった。
また、補強棒を取り除いた後に嵌合部をどのように取り扱うかについては、何ら記載がなかった。
そこで、本発明の目的は、製造時における圧力容器の拡張変形をも補強部材によって防止可能であり、かつ、補強部材を取り除いた後の開口も有効活用が可能な圧力容器の製造方法を提供するものである。
上記目的を達成するため、本発明は、口金を有する内殻と当該内殻の周囲に形成される補強層を備える圧力容器の製造方法であって、当該内殻の形成後に当該内殻の周囲に当該補強層を形成する際、当該口金に補強部材を設けてから当該補強層を形成し、当該補強層形成後に、当該補強部材を当該口金から取り除き、当該補強部材を取り除いた当該口金に所定機能を果たす機能部品を取り付けることを特徴とする圧力容器の製造方法を提供するものである。
上記製造方法によれば、補強層形成時の変形を防止するために口金を補強部材取り付け手段として利用し、補強層形成後には、補強部材の代わりに機能部品を取り付けることで、当該機能部品の取り付け端部（開口部）として利用することができ、効率的で無駄がない。
そして、本発明により、内殻と当該内殻の周囲に形成される補強層を備える圧力容器であって、当該補強層の形成工程において補強部材が取り付け可能であって、当該補強部材との相互作用により当該内殻の長手方向の拡張変形は規制するが縮小変形は許容する変形規制部としての口金を備えると共に、前記形成工程で取り付けられた前記補強部材が当該圧力容器の完成後に除去されてなる圧力容器の提供が可能である。
その一例として、前記口金を一対有する構成において、前記補強部材の一端側と前記口金の一方とは、互いに螺合可能なねじ切り構造を有する一方で、前記補強部材の他端側と前記口金の他方とは、気密状態を維持したまま相対変位可能な摺動自在構造を有するものが挙げられる。
この構成によれば、圧力容器の製造中に、当該圧力容器にその長手方向に収縮（縮小）変形させるような外力が作用しても、かかる外力を拘束することなく吸収して圧力容器の永久変形や損傷の発生を回避することが可能になるので、当該変形に対する特別な対策が不要あるいは軽減される。
さらに、圧力容器の製造時に一時的に使用した補強部材は圧力容器の完成後、すなわち、圧力容器の使用時には除去され、当該圧力容器内に残置されることがないので、圧力容器の完成後も補強部材を当該容器内に固定し続けておくための固定構造や、この固定構造内に補強部材と該補強部材を固定する固定部材との間の気密性を確保するためのシール構造が不要となる。
ここで、「補強層の形成工程」とは、例えばフィラメントワインディング方による繊維（カーボン繊維等）の巻き付け工程、加熱工程、及び冷却工程のうち、少なくとも一つの工程を含むような工程をいう。
口金の一方が、補強部材を連結する連結部を有することは好ましい。
ここで連結部は、口金と補強部材とを着脱自在に連結する構造を備える。着脱自在に補強部材を連結するものであれば、製造工程による取り付け、その後の取り外しが容易である。このような連結部の構造としては、口金と補強部材との螺合構造であることが考えられる。螺合構造であれば、固定と解放とが容易だからである。
ここで連結部は、所定機能を果たす機能部品を取り付け可能な構造を備えることが好ましい。連結部に機能部品が取り付け可能であれば、圧力容器の製造後にその連結部に機能部品を装着することができ、連結部を製造時と完成後とで異なる目的で利用することができ、効率的である。
また本発明により、一対の口金を有する内殻と当該内殻の周囲に形成される補強層を備える圧力容器であって、当該一対の口金には、当該補強層の形成工程において補強部材が取り付け可能であって、かつ、所定機能を果たす機能部品も取り付け可能な構造を備えていることを特徴とする圧力容器の提供も可能となる。
上記構成によれば、口金に機能部品が取り付け可能に構成されているので、圧力容器の製造工程においては補強部材を取り付けて圧力容器の変形を規制する目的のために当該口金を利用可能であり、圧力容器の完成後には、補強部材の代わりに機能部品を装着することができ、連結部を製造時と完成後とで異なる目的で利用することができ、効率的である。
例えば「機能部品」としては、一対の口金の少なくとも一つに設けられた圧力容器を密閉する密閉部品であることが考えられる。また、「機能部品」は、一対の口金の少なくとも一つに設けられた圧力容器の内部と圧力容器の外部とを連通させる配管であってもよい。さらに「機能部品」は、一対の口金の少なくとも一つに設けられた圧力容器の内部と圧力容器の外部とを連通させる配管及び弁部材の集合部品であってもよい。またさらに「機能部品」は、一対の口金の少なくとも一つに設けられた圧力容器内の流体状態に関する物理量を検出する計測部品であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、本実施形態１の圧力容器の軸心に沿った断面図。
図２は、圧力容器の一方の口金付近の拡大断面図。
図３は、射出成形、レーザ溶着、補強部材取り付けの各工程を示す図。
図４は、カーボン繊維を所定層数巻き付ける工程を示す図。
図５は、カーボン繊維の本巻き付け工程、加熱工程、補強部材抜き取り工程を示す図。
図６は、本実施形態２の圧力容器の軸心に沿った断面図。
図７は、本実施形態３の圧力容器の軸心に沿った断面図。
図８は、本実施形態４の、発明の完成時における機能部品を取り付けた図。
図９は、圧力容器使用時の所定機能を果たす機能部品を例示する図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、本発明の実施の最良の形態としての実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。当該実施の形態は、単なる例示に過ぎず、本発明は以下の実施の形態に限定されることなく種々に変形して適用することが可能である。
（実施形態１）
図１乃至図５を参照しながら、実施形態１について説明する。この実施形態は、当該補強層の形成工程において補強部材が取り付け可能であって、補強部材との相互作用により当該内殻の拡張変形を規制する変形規制部として、一対の口金を備える圧力容器の構造に関する。特に実施形態１では、一つの口金の両側に連結部を備え、圧力容器の拡張変形も縮小変形も規制するような態様に関する。
図１は、本実施形態１の圧力容器（タンク）の軸心に沿った断面図である。図１に示すように、本実施形態１の圧力容器１００は、大きく内殻（ライナー）１０と、口金２０Ａ及び２０Ｂと、補強層３０とから構成されている。補強部材５０ａは、当該圧力容器１００の製造時の補強層形成工程中において補強のために一時的に装着されるものであり、完成したら除去されるものであるため、破線で示してある。
内殻（ライナー）１０は、圧力容器１００の内殻であり、加熱により成型可能なポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネイト、ナイロン、アクリル、ポリエチレンテレフタレート、ウレタン樹脂、ＡＢＳ樹脂等の各種熱可塑性樹脂、或いはアルミ等の金属等から構成され、通常は樹脂性の半球状のライナーをレーザ溶着して容器状に形成されている。
補強層３０は、内殻１０の周囲にフィラメントワインディング法（ＦＷ法）により繊維を巻きつけて形成されるものであり、当該圧力容器１００に高圧にガスを充填した場合でも十分な機械的剛性を付与する構造体となっている。なお、補強層３０は外殻ともいう。
図１に示すように、本発明の金属製の口金２０Ａ及び２０Ｂは、圧力容器１００の長手方向の両端に配置されている。本実施形態１では、それぞれの口金２０Ａ及び２０Ｂが、金属製の補強部材５０ａとの相互作用によって本発明の変形規制部及び連結部として機能する。当該実施形態１では、口金２０Ａと２０Ｂとは同一の対称的な構造を備えているため、一方の口金の構造のみ説明する。
図２は、圧力容器の口金２０Ａ付近の拡大断面図である。
図２に示すように、口金２０Ａの開口部２１０の内面には、製造時において補強部材５０ａに設けられているねじ切り構造５０１と螺合可能に、また、完成後に機能部品６０に設けられているねじ切り構造６０１と螺合可能に、ねじ切り構造２１１が設けられている。製造時に装着される補強部材５０ａの端部には、この口金２０Ａの開口部２１０と螺合可能に前記ねじ切り構造５０１が設けられている。口金２０Ａの開口部２１０の内壁にシール部材２１２が設けられていることは好ましい。シール部材を設ければ、補強部材５０ａを口金２０に連結した場合、または、機能部品６０を補強部材５０ａの取り外し後に取り付けた場合に圧力容器１００の気密性を担保することができるからである。シール部材は、例えばエストラマー等の弾性部材で形成されたＯリングやパッキン構造である。
なお、補強部材５０ａのねじ切り構造５０１周辺にもシール部材５０２を設けたり、機能部品６０のねじ切り構造６０１の周辺にもシール部材６０２を設けたりすることは、さらに気密性を担保できるために好ましい。
また、口金２０の連結部は、螺合構造以外の係合手段によっても構成可能であるが、螺着構造によればより確実に補強部材５０ａを開口部２１０に係合させることが可能になるのでより好ましい。
口金２０は、第１部材２１、第２部材２２、固定部材２３の、大きく３つの部品から構成されている。第１部材２１と第２部材２２とは一体化されており、両者を連通して、開口部２１０が設けられている。第１部材２１の開口部にはねじ切り構造２１１が設けられている。固定部材２３は、第２部材２２の周囲に設けられた円周溝２２１に嵌め込まれており、円周溝２２１に当接する部分に設けられたＯ（オー）リング２４により、第２部材２２に対して相対的に回転可能になっている。ワインディングの際、圧力容器１００の両端において、この固定部材２３がワインディング装置に保持されることにより、第２部材２２に連結する圧力容器１００全体を相対的に回転させ、ワイヤ（繊維）の巻き付けができるようになっている。固定部材２３の内周側であって、Ｏリング２４で挟まれた領域には、円周方向に沿って円周溝２３１が設けられており、この円周溝２３１に連通するように、固定部材２３の外周面と内周面とを連通する連通路２３３が設けられている。連通路２３３の外周面側開口にはストッパ２３４により通気パイプ２６が固定されている。第２部材２２に設けられた円周溝２２１の中で、固定部材２３の円周溝２３１に対応する部分には、開口部２１０と連通する連通路２２１が設けられている。
補強部材５０ａは、圧力容器１００の製造時にのみ用いられ、完成時には取り除かれるものである。補強部材５０ａは、補強層３０を形成している場合に加えられる強い変形応力において当該圧力容器１００の内殻１０が変形しないように保つ構造体である。そのため、補強部材５０ａは、金属等の耐熱性の高い素材から形成されている。
補強部材５０ａの両端部に設けられたねじ切り構造５０１は、口金２０Ａ及び２０Ｂの開口部２１０におけるねじ切り構造２１１に螺合可能になっている。補強部材５０ａの内部には、ねじ切り構造５０１の中心側と端部側とを連通する連通路５０３が設けられている。連通路５０３の外側開口には、円周溝５０４が設けられており、ねじ切り構造５０１が開口部２１０のねじ切り構造２１１と正しく螺合した場合に第２部材２２に設けられた連通路２２２がこの円周溝５０４に対向するようになっている。
上記のような構造により、ワインディング工程であって圧力容器１００が全体的に回転している状態であっても、圧力容器１００の内部と外部とが連通し、圧力容器１００の内部からガスを供給したりガスを除去したりが自在にできるようになっている。すなわち、補強部材５０ａを口金２０に取り付け、圧力容器１００の両端の固定部材２３をワインディング装置に固定した場合に、圧力容器１００の内気が、補強部材５０の連通路５０３、円周溝５０４を経て、第２部材２２の連通路２２２から、固定部材２３の円周溝２３１、連通路２３３へと連通し、さらに通気パイプ２６を経て外気と連通するようになっている。したがって、補強部材５０ａが圧力容器１００の補強構造となっている製造工程においても、内気と外気との通気が可能であり、圧力容器１００の内圧を高めたり低めたりが自在にできるようになっている。
なお、図１では、補強部材５０ａの両端に連通路５０３が設けられている様子が図示されているが、片方の連通路だけを設けてもむろんよい。また、補強部材５０ａは前記圧力容器１００の内殻１０の口金２０に対して内殻１０の変形を規制するように取り付け可能であれば足り、内殻内部のみならず、内殻外側その他の場所に設けてもよい。補強部材５０ａは、口金２０との相互作用により当該圧力容器１００の変形規制が可能であれば、棒状のほか、屈曲形状をしていても、他のいかなる形状でもよい。
この構成によれば、口金２０が、補強部材５０ａとの相互作用により本発明の変形規制部として、つまり圧力容器１００の全体が拡張しようとするとその動きを規制するように作用するので、圧力容器１００の製造工程において、圧力容器１００の内圧が外圧に勝り拡張変形させるような力が作用した場合には、少なくとも拡張方向への圧力容器１００の変形が防止される。また、両端の口金２０Ａ及び２０Ｂが共に補強部材５０ａと螺合する連結部としてねじ切り構造２１１を備えるので、口金２０Ａ及び２０Ｂの縮小方向への移動することも規制され、圧力容器１００の全体の縮小も規制され、圧力容器１００の外圧が内圧に勝り、全体を縮小変形させるような力が作用した場合にも圧力容器１００の変形が防止される。
従って、補強部材５０ａが補強層３０の形成工程において圧力容器１００に取り付けられると、圧力容器１００の機械的剛性が増し、圧力容器１００の内殻１０の収縮方向の変形のみならず拡張変形も防止される。
次に、図３〜図５を参照しながら、本圧力容器１００の製造方法を説明する。
図３は、口金２０が取り付けられた半球状の、より具体的に、半球部と円筒部とを有する樹脂性の内殻１０ａと１０ｂとをレーザで溶接する手順を示す図である。図４は、補強部材５０ａが固定された内殻１０を、フィラメントワインディング装置に設置し、内殻１０を回転させながらカーボン繊維を所定層数巻き付ける手順を示す図である。図５は、規定数までカーボン繊維を巻いたら、圧力容器１００本体を加熱炉に入れ、所定温度で所定時間加熱し、カーボン繊維を硬化させる手順を示す図である。
図３に説明するように、まず射出成形工程（ＳＴ１）において、口金２０を金型にセットしてから内殻用の樹脂材料を射出して、分割された半球状の内殻１０ａと１０ｂとを成型する（口金インサート成型）。次いで、レーザ溶着工程（ＳＴ２）において、半球状の内殻１０ａと１０ｂとを開口面を合わせて、その接合部に沿ってレーザ溶着装置１からレーザ光Ｌを照射し、口金２０が取り付けられた半球状の内殻１０ａと１０ｂとをレーザで溶接し、容器状に成形する。
次に図３に示すように、一方の口金２０の開口部２１０から補強部材５０ａを挿入し、補強部材５０ａの両端に設けられたねじ切り構造５０１を、双方の口金２０Ａ及び２０Ｂのねじ切り構造２１１にそれぞれ螺合させる（ＳＴ３）。これによって、当該内殻１０は拡張変形も縮小変形も規制されるようになる。
次に図４に示すように、補強層形成工程（ＳＴ４）において、補強部材５０ａが固定された内殻１０を、フィラメントワインディング装置に設置し、口金２０Ａ及び２０Ｂの固定部材２３をフィラメントワインディング装置に固定する。そして、内殻１０を回転させながらカーボン繊維ロール２に巻かれているカーボン繊維３０ａを内殻１０の周囲に所定層数巻き付け仮固定する。カーボン繊維３０ａは、一旦樹脂材料が充填された樹脂槽３を通ってから供給されるため、巻き付けられた後に固着され緩むことがなくなる。このとき、通気パイプ２６からガスを内殻１０内部に供給して、カーボン繊維が巻き付けられることで高まる外圧に対応するように、内殻１０の内圧を高め、内外圧力のバランスを保つようにする。
巻きつける繊維は、カーボン繊維のほか、アラミド繊維、ガラス繊維、ポリオレフィン繊維等の各種繊維を用いることができるが、途中から熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂等も巻き込んで形成される。この繊維の巻きつけは、フィラメントワインディング法の他、テープワインディング法その他の方法によってもよい。
次に、図５に示すように、本巻き工程において、ヘリカル巻き（ＳＴ５）とフープ巻き（ＳＴ６）とを併用して、一定の厚みにカーボン繊維３０ａが積層され補強層３０を構成するようになるまで、規定数カーボン繊維３０ａを巻く。本巻き工程が終了したら、加熱工程（ＳＴ７）において、圧力容器１００本体を加熱炉に入れ、所定温度で所定時間加熱し、カーボン繊維を硬化させる。このとき内殻１０内部の圧力は高圧に維持する。
加熱炉から圧力容器１００を取り出し冷却されたら、補強部材５０を回転させて螺合を解除し、補強部材５０ａを取り去る（ＳＴ８）。
最後に、補強部材５０ａを取り出した後の口金２０の開口部２１０に、仕様に応じた機能部品６０を取り付ける。例えば、一方の口金２０Ａに取出バルブを取り付け、他方の口金２０Ｂには開口を閉鎖する部品を取り付ける。機能部品の取り付けについては、実施形態４で後述する。
この製造方法によれば、補強層形成時の変形を防止するために口金２０Ａ及び２０Ｂを補強部材５０ａの取り付け手段として利用し、補強層３０の形成後には、補強部材５０ａの代わりに機能部品６０を取り付けることで、当該機能部品６０の取り付け端部（開口部２１０）として利用することができ、効率的で無駄がない。
従って、圧力容器１００の補強層形成工程後、補強部材５０ａを取り除いた後の開口部２１０を有効活用でき、所定機能を果たす機能部品６０を取り付ける場合にも新たな開口部２１０を設ける必要がなく、圧力容器１００の製造工程が簡素化される。
（実施形態２）
本発明の実施形態２について説明する。
上記実施形態１では、ねじ切り構造２１１の連結部によって補強部材５０ａが口金２０Ａ及び２０Ｂに仮固定される変形規制部の構造であったが、この実施形態２では、双方の口金と補強部材とが相互作用によりストッパとして機能し、圧力容器の縮小方向には変形を許容するが、拡張方向には変形を規制するよう構成された例に関する。
図６は、本実施形態２の圧力容器の軸心に沿った断面図である。
図６に示すように、本実施形態２の圧力容器１００は、大きく内殻（ライナー）１０と、口金２０Ａ及び２０Ｃと、補強層３０とから構成されている。補強部材５０ｂは、当該圧力容器１００の製造時の補強層形成工程中において補強のために一時的に装着されるものであり、完成したら除去されるものであるため、破線で示してある。このうち口金２０Ｃと補強部材５０ｂが、実施形態１の構造と異なる。
圧力容器本体（１００）、内殻（ライナー）１０と、補強層３０は実施形態１と同様であるので、それらの説明は省略する。
図６に示すように、本実施形態２の口金２０Ａ及び２０Ｃは、実施形態１と同様に、圧力容器１００の長手方向の両端に配され、口金２０Ａが、本発明の変形規制部及び連結部として、口金２０Ｃが変形規制部として機能する。当該実施形態２では、口金２０Ａの構造は実施形態１と同様であるが、口金２０Ｃの構造が実施形態１と異なるため、口金２０Ｃについてのみ説明する。
口金２０Ｃは、実施形態１と同様に、第１部材２１、第２部材２２、固定部材２３の、大きく３つの部品から構成され、第２部材２２は、相対的に回転可能に固定部材２３を保持している。第１部材２１と第２部材２２とは一体化されており、両者を連通して、開口部２１０が設けられているが、この開口部２１０の内面には、実施形態１と異なり、ねじ切り構造が設けられていることはなく、補強部材５０ｂが口金２０Ｃの開口部２１０内面に対して摺動自在となるように構成される。
また、これら開口部２１０の内面と補強部材５０ｂとの間（摺動面）は、開口部２１０に対して補強部材５０ｂが相対移動可能となるような図示せぬ周知のシール構造を介してシールされている。このような構成においても、上記の実施形態１と同様に、圧力容器１００の使用時にバルブ等の機能部品６０が取り付けられる開口部２１０を有効に利用して圧力容器１００を製造することができる。
当該実施形態２に用いられる補強部材５０ｂの構造も実施形態１とは異なる。すなわち、補強部材５０ｂの一方の端部は、実施形態１と同様にねじ切り構造５０１を有する連結部となっているが、他方の端部は口金２０Ｃに対し摺動自在となっており、圧力容器１００の長手方向の縮小変形は許容するが拡張変形は規制するストッパを構成するようになっている。他方の端部にはナット５１と係合可能に、ナット５１と螺合するためのねじ切り構造（図示しない）が設けられている。
口金２０Ｃの開口部２１０の内径は、補強部材５０ｂの径よりは大きく、補強部材５０ｂの端部に取り付けられるナット５１の外径よりは小さくなるように構成されている。このような径の大小関係と上記シール構造とにより、補強部材５０ｂを取り付けた際に、補強部材５０ｂは口金２０Ｃに対して気密状態を維持したまま摺動自在となる。製造工程時に、補強部材５０ｂを取り付けて、他方の端部（口金２０Ｃ側）のねじ切り構造にナット５１を締結することにより、口金２０Ｃは、内殻１０の縮小方向に対しては摺動自在となり内殻１０の変形を許可するが、内殻１０の拡張方向に対してはナット５１が口金２０Ｃと当接してストッパとしての機能を果たし、変形規制部として機能する。
この構成によれば、実施形態１と同様に、変形規制部が、口金２０Ａ及び２０Ｃつまり圧力容器１００の全体が拡張しようとするとその動きを規制するように作用するので、圧力容器１００の製造工程において、内圧が外圧に勝り拡張変形させるような力が作用した場合には、拡張方向への圧力容器１００の変形が防止される。従って、補強部材５０ｂが補強層３０の形成工程において圧力容器１００に取り付けられると、圧力容器１００の機械的剛性が増し、圧力容器１００の内殻１０の拡張変形が防止される。
一方、本実施形態２では、変形規制部が一方の口金２０Ｃ側における縮小方向への移動を許容している点で、実施形態１とは異なる作用を奏する。
例えば、カーボン繊維を圧力容器１００の周方向及び長手方向に対して傾斜させつつ略長手方向に沿って巻き付けるヘリカル巻きにおいては、圧力容器１００に巻き付けられたカーボン繊維の張力が当該圧力容器１００の長手方向に作用し、これにより、圧力容器１００が長手方向に収縮してしまうことが起こり得るが、本実施形態２では、上記実施形態１とは異なる作用により、かかる圧力容器１００の長手方向の収縮に対する特別な対策が不要あるいは軽減される。
また、圧力容器１００の製造に際し、例えば実施形態１の加熱工程（ＳＴ７）におけるような樹脂硬化の過程で収縮する性質を有する樹脂をカーボン繊維のバインダとして用いた場合にも、当該硬化過程で圧力容器１００が長手方向に収縮してしまうことが起こり得るが、本実施形態２では、上記実施形態１とは異なる作用により、かかる収縮に対する特別な対策が不要あるいは軽減される。
（実施形態３）
図７を用いて、本実施形態３について説明する。この実施形態３は、双方の口金にストッパを備える例に関する。
図７は、本発明の圧力容器の軸心に沿った断面図である。
図７に示すように、本実施形態３の圧力容器１００は、大きく内殻（ライナー）１０と、口金２０Ｃ及び２０Ｄと、補強層３０とから構成されている。補強部材５０ｃは、当該圧力容器１００の製造時の補強層形成工程中において補強のために一時的に装着されるものであり、完成したら除去されるものであるため、破線で示してある。
圧力容器本体（１００）、内殻（ライナー）１０と、補強層３０は実施形態１と同様であるので、それらの説明は省略する。
図７に示すように、本発明の口金２０Ｃ及び２０Ｄは、実施形態１と同様に、圧力容器１００の長手方向の両端に配され、それぞれの口金２０Ｃ及び２０Ｄともが、本発明の変形規制部及び連結部として機能する。当該実施形態３では、口金２０Ｃと２０Ｄとは同一の対称的な構造を備えているが、いずれも実施形態２における口金２０Ｃと同様の構成であるため、説明を省略する。
実施形態３に用いられる補強部材５０ｃは、その両端に図示しないねじ切り構造を備えており、ナット５１が取り付け可能になっている点で、前記実施形態と異なる。口金２０Ｃ、口金２０Ｄのそれぞれの開口部２１０の内径は、補強部材５０ｃの径よりは大きく、補強部材５０ｃの端部に取り付けられるナット５１の外径よりは小さくなるように構成されている。
また、これら開口部２１０の内面と補強部材５０ｃとの間（摺動面）は、実施形態２と同様に、開口部２１０に対して補強部材５０ｃが相対移動可能となるような図示せぬ周知のシール構造を介してシールされている。したがって、上記の実施形態１と同様に、圧力容器１００の使用時にバルブ等の機能部品６０が取り付けられる開口部２１０を有効に利用して圧力容器１００を製造することができる。
このような径の大小関係と上記シール構造とにより、補強部材５０ｃを取り付けた際に、補強部材５０ｃは口金２０Ｃ及び２０Ｄに対していずれも気密状態を維持したまま摺動自在となる。製造工程時には、補強部材５０ｃを取り付けて両方の端部にナット５１を締結することにより、口金２０Ｃ、口金２０Ｄは、内殻１０の縮小方向に対しては摺動自在となり内殻１０の変形を許可するが、内殻１０の拡張方向に対してはナット５１が口金２０Ｃ、口金２０Ｄと当接してストッパとしての機能を果たし、変形規制部として機能する。
この構成によれば、実施形態１と同様に、変形規制部が、口金２０Ｃ及び２０Ｄつまり圧力容器１００の全体が拡張しようとするとその動きを規制するように作用するので、圧力容器１００の製造工程において、内圧が外圧に勝り拡張変形させるような力が作用した場合には、少なくとも拡張方向への圧力容器１００の変形が防止される。
従って、補強部材５０ｃが補強層３０の形成工程において圧力容器１００に取り付けられると、圧力容器１００の物理的強度が増し、圧力容器１００の内殻１０の拡張変形が防止される。
一方、本実施形態３においても実施形態２と同様に、変形規制部が口金２０Ｃ及び２０Ｄの縮小方向への移動を許容することになるので、ヘリカル巻きによって圧力容器１００に巻き付けられたカーボン繊維による圧力容器１００の長手方向の収縮や、カーボン繊維のバインダとして用いられた硬化収縮性の樹脂による圧力容器１００の長手方向の収縮に対する特別な対策は、不要あるいは軽減される。
（実施形態４）
図８及び９を用いて、本実施形態４について説明する。この実施形態４は、圧力容器の口金に取り付けられる、所定機能を果たす機能部品に関する。
図８は、圧力容器１００に取り付け可能な所定機能を果たす機能部品を取り付けた様子を示す。圧力容器本体（１００）、内殻（ライナー）１０、口金２０Ａ及び２０Ｂ、補強層３０は実施形態１と同様であるので説明を省略する。すなわち、本実施形態の圧力容器１００は、内殻１０の両端にねじ切り構造２１１を備えた口金２０Ａ及び２０Ｂを備えたものである。本実施形態に係る機能部品６０ａ及び６０ｂは、その口金２０Ａ及び２０Ｂにそれぞれに取り付けられる。
具体的には、図８に示すように、本実施形態４の圧力容器１００は、大きく内殻（ライナー）１０と、口金２０Ａ及び２０Ｂと、補強層３０、圧力容器に取り付け可能な所定機能を果たす機能部品６０ａ及び６０ｂとから構成されている。機能部品６０ａ及び６０ｂは、ねじ切り構造６０１を有し、口金２０Ａ及び２０Ｂに設けられたねじ切り構造２１１と螺合可能に構成されている。これら機能部品６０ａ及び６０ｂは、口金２０Ａ及び２０Ｂと気密性を担保しながら連結可能となっていれば十分であり、その機能（種類）は圧力容器１００の用途に応じて種々に選択可能である。
図９（ａ）に機能部品６０ａの構造、図９（ｂ）に機能部品６０ｂの構造を示す。
図９（ａ）は、弁の集合体としての機能部品６０ａの断面構造である。  図９（ａ）に示すように、機能部品６０ａは、周囲に口金２０Ａまたは２０Ｂのねじ切り構造２１１と螺合可能にねじ切り構造６０１が設けられ、内部の連通路には、複数の弁が設けられている。それら弁としては、遮断弁６２Ａ及び６２Ｂ、調圧弁６３が設けられている。ねじ切り構造６０１の両側には、シール部材（Ｏリング）が設けられる。
図９（ｂ）は、密封部品としての機能部品６０ｄの構造である。
図９（ｂ）に示すように、機能部品６０ｂは、周囲に口金２０Ａまたは２０Ｂのねじ切り構造２１１と螺合可能にねじ切り構造６０１が設けられ、さらに取り付け時に気密性を保つためのシール部材（Ｏリング）６０２が設けられているが、内部に特に連通路が存在せず、単なる密封構造を呈するだけとなっている。このような機能部品６０ｂは、口金２０の開口部２１０を閉鎖するために利用される。
その他、機能部品には種々の変形例が考えられる。
図９（ｃ）に、センサを備える機能部品の例、図９（ｄ）に、リリーフ弁を備える機能部品の例を示す。
図９（ｃ）は、センサとしての機能部品６０ｃの構造である。
図９（ｃ）に示すように、当該機能部品６０ｃは、周囲に口金２０Ａまたは２０Ｂのねじ切り構造２１１と螺合可能にねじ切り構造６０１が設けられ、さらに取り付け時に気密性を保つためのシール部材（Ｏリング）６０２が設けられている。また内部には、圧力容器１００内の流体状態に関する物理量を検出する計測部品である圧力センサ６５が設けられている。圧力センサの代わりに、温度センサ等の他の物理量を検出するセンサであってもよい。
図９（ｄ）は、リリーフ弁としての機能部品６０ｄの構造である。
図９（ｄ）に示すように、当該機能部品６０ｄは、周囲に口金２０Ａまたは２０Ｂのねじ切り構造２１１と螺合可能にねじ切り構造６０１が設けられ、さらに取り付け時に気密性を保つためのシール部材（Ｏリング）６０２が設けられている。また内部には、リリーフ弁６１となっており、口金２０Ａまたは２０Ｂに取り付けられた場合に、圧力容器１００の内圧が所定の開弁圧力に達した場合に開放されて、内部のガスを放出するようになっている。
これらの圧力容器１００の使用時の所定機能を果たす機能部品６０は、補強部材５０を取り除いた後の圧力容器１００の開口部２１０に配置されればよく、圧力容器１００の左右（長手方向両端）の開口部２１０のどちらに配置されてもよい。また、異なる機能または同一の機能を備えた機能部品６０を、それぞれの開口部２１０に組み合わせて配置することが可能である。
さらに、本発明の機能部品としては、上記例に限らず、例えば、周囲の温度が所定の条件に達すると圧力容器の内部から外部に流体を放出する溶栓弁や、操作者の手動で圧力容器の内部から外部に流体を放出させる手動弁等の採用も可能である。
上記構成によれば、口金２０Ａまたは２０Ｂに機能部品６０ａ等が取り付け可能に構成されているので、圧力容器１００の製造工程においては補強部材５０ａを取り付けて圧力容器１００の変形を規制する目的のために当該口金２０Ａ及び２０Ｂを利用可能であり、圧力容器１００の完成後には、補強部材５０ａの代わりに機能部品６０ａ等を装着することができ、連結部を製造時と完成後とで異なる目的で利用することができる。
従って、補強層形成時の変形を防止するために口金２０Ａ及び２０Ｂを補強部材５０ａの取り付け手段として利用し、補強層３０の形成後には、補強部材５０ａの代わりに機能部品６０ａ等を取り付けることで、当該機能部品６０ａ等の取り付け端部（開口部２１０）として利用することができ、穴あけ加工の重複を避け工数の低減を図ることができ、効率的で無駄がない。
上記各実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれに限定するものではなく、その要旨を逸脱しない限り各種構成部品を適宜設計することができる。
例えば、補強部材と変形規制部（口金）は直接連結してなくても良く、他の部材を介して連結されていても良い。具体的には、外周面と内周面のそれぞれに雄ねじと雌ねじが形成されたリング状の部材を介して補強部材と変形形成部とを連結する構成としても良い。かかる場合には、リング状の部材の外周面は変形規制部に形成された雌ねじと螺合し、リング状の部材の内周面は補強部材の外周面に形成された雄ねじと螺合する構成となる。
また、圧力容器の内殻（ライナー）が例えばアルミ等の金属製であれば、長手方向の他端側（エンドボス側）の変形規制部（口金）は必ずしも内殻と別体でなくても良く、それらは一体であっても良い。このような構成においては、内殻の開口部は圧力容器の長手方向の一端側のみに設けられており、内殻の他端側は閉塞していても良い。かかる場合においても、内殻の他端側に補強部材と連結するための構成があれば、圧力容器の長手方向の拡張変形を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【０００６】
本発明によれば、補強部材が補強層の形成工程において圧力容器に取り付けられると、圧力容器の機械的剛性が増し、圧力容器内殻の少なくとも拡張変形が、あるいはこれに加えて収縮方向の変形が防止される。
さらに、本発明によれば、圧力容器の補強層形成工程後、補強部材を取り除いた後の開口部を有効活用でき、所定機能を果たす機能部品を取り付ける場合にも新たな開口部を設ける必要がなく、圧力容器の製造工程が簡素化される。
よって、本発明は、それらの要求のある圧力容器の製造方法に広く利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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