(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震建物とその周囲の地表部との間の空隙を覆うカバー体と、
前記地表部の空隙に臨む角隅部に固定される見切り縁材と、
前記見切り縁材に、前記カバー体の一端部を水平な回転軸線まわりに回動自在に連結するヒンジ部材と、
前記カバー体の免震建物に臨む他端部に設けられる案内ローラと、
前記免震建物に固定され、前記ヒンジ部材の水平な回転軸線を含む水平な仮想一平面よりも上方で前記案内ローラを支持する支持体とを含むことを特徴とする免震建物の伸縮床カバー装置。
【請求項２】
前記カバー体の他端部は、前記案内ローラを覆う張出し部を有し、この張出し部には免震建物の壁面に摺接するパッキンが設けられることを特徴とする請求項１記載の免震建物の伸縮床カバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置に支持される免震建物の周囲の空隙を塞ぐ免震建物の伸縮床カバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などによる前記免震建物の水平方向の変位を許容し、前記地表部への免震建物の干渉を防止するため、免震建物とその周囲の地表部との間には空隙が存在する。この空隙内への通行者や物品の落下を防止するため、前記空隙には免震建物の水平変位を許容しかつ前記空隙を塞ぐ伸縮床カバー装置が設置されている。
【０００３】
前記伸縮床カバー装置は、免震建物および地表部間の空隙を塞ぐカバー体と、このカバー体の地表部側の一端部に設けられる第１案内ローラと、免震建物の前記空隙に臨む外壁に水平に固定される案内レールと、カバー体の建物側の他端部に設けられ、案内レールによって案内される第２案内ローラとを有する。
【０００４】
前記伸縮床カバー装置によれば、急激な地震が生じると、前記カバー体は、第１案内ローラが地表部上を移動自在であるため、水平な仮想一平面において免震建物と地表部とが近接および離反する第１方向の相対変位が吸収され、前記水平な仮想一平面において前記第１方向に直交する第２方向の相対変位は、建物側の案内レールに沿って移動自在な第２案内ローラによって吸収することができるように構成されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１６１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来の技術では、地震が発生したとき、カバー体の地表部側に配置される一端部は、前記地表部の空隙に臨む内面が免震建物に近接する方向への変位に対しては、前記空隙の内面から外方、すなわち前記第１方向に大きく突出するため、隣地境界が接近している場合には、カバー体の一端部が隣地境界を越えて隣地内へ侵入してしまうため、幅が大きいカバー体を有する伸縮床カバー装置を、幅方向に沿う間隔の大きい空隙を塞ぐために適用することができないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、隣地との境界が接近している場合であっても、間隔の大きい空隙を塞ぐことができる免震建物の伸縮床カバー装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、免震建物とその周囲の地表部との間の空隙を覆うカバー体と、
前記地表部の空隙に臨む角隅部に固定される見切り縁材と、
前記見切り縁材に、前記カバー体の一端部を水平な回転軸線まわりに回動自在に連結するヒンジ部材と、
前記カバー体の免震建物に臨む他端部に設けられる案内ローラと、
前記免震建物に固定され、前記ヒンジ部材の水平な回転軸線を含む水平な仮想一平面よりも上方で前記案内ローラを支持する支持体とを含むことを特徴とする免震建物の伸縮床カバー装置である。
【０００９】
本発明に従えば、地表部の角隅部に見切り縁材が固定され、この見切り縁材にはヒンジ部材によってカバー体の一端部が連結される。また、カバー体の他端部には、案内ローラが設けられ、この案内ローラは免震建物に固定された支持体によって、前記ヒンジ部材の水平な回転軸線を含む水平な仮想一平面よりも上方で支持される。
【００１０】
地震などによって免震建物が水平方向に変位すると、前記カバー体は案内ローラによって支持体上から免震建物の壁面へ案内され、前記案内ローラが設けられる他端部が上昇し、カバー体は前記ヒンジ部材の水平な回転軸線まわりに角変位する。こうして、カバー体がその他端部が上昇する方向に角変位することによって、免震建物に対して地表部が近接する方向の相対変位が吸収される。
【００１１】
また、免震建物に対して地表部が離反する方向に相対変位すると、前記案内ローラが免震建物の壁面に押し上げられた状態では、前記案内ローラが壁面から支持体に向かって移動するにつれて、前記カバー体はその他端部が上方に角変位した状態から水平に、前記近接時の角変位方向とは逆方向に角変位して復帰する。
【００１２】
さらに、地表部が免震建物から離反する方向に相対変位すると、案内ローラは前記支持体に支持されている範囲で平行移動し、空隙を塞いだ状態に維持して前記離反する方向への相対変位を吸収することができる。さらに前記離反する方向に相対変位した場合には、前記案内ローラが支持体上から離脱するが、カバー体の前記他端部が下降する方向への角変位を阻止するためのストッパなどの角変位阻止手段を設けることによって、支持体から離反した案内ローラの高さを、前記支持体の支持面と同様な高さに維持し、再び地表部が免震建物に近接する方向に相対変位したとき、円滑に案内ローラを支持体上に復帰させて、前記近接する方向の相対変位を吸収することができる。
【００１３】
このようにカバー体の一端部をヒンジ部材によって地表部の見切り縁材に回動自在に連結し、カバー体の他端部に案内ローラを設けて支持体から免震建物の壁面にわたって移動することができるので、隣地が近接している場合であっても、隣地との境界を越えることなく、免震建物と地表部との相対変位を吸収して、空隙が塞がれた状態に維持される。
【００１４】
また本発明は、前記カバー体の他端部は、前記案内ローラを覆う張出し部を有し、この張出し部には免震建物の壁面に摺接するパッキンが設けられることを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、カバー体の他端部には張出し部とパッキンとが設けられるので、地震などによって免震建物と地表部とが近接する方向に相対変位し、案内ローラが壁面に接触してカバー体が傾斜した状態であっても、カバー体と壁面との間の隙間が前記張出し部およびパッキンによって塞がれ、雨水およびごみなどが空隙内へ浸入することが防がれる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、カバー体の一端部がヒンジ部材によって地表部の見切り縁材に回動自在に連結され、カバー体の他端部には案内ローラが設けられるので、隣地が近接している場合であっても、隣地との境界を越えることなく、免震建物と地表部との相対変位を吸収して、空隙を塞いだ状態に維持することができる。
【００１７】
また本発明によれば、カバー体の他端部に張出し部とパッキンとが設けられるので、カバー体と壁面との間の隙間が前記張出し部およびパッキンによって塞がれ、雨水およびごみなどが空隙内へ浸入することが防がれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施の一形態の免震建物の伸縮床カバー装置１を示す鉛直断面図である。免震建物２は、地表部３から掘削された凹所４内の底部に設置される基礎構造体５ａ，５ｂと、基礎構造体５ａ，５ｂ上に設置される複数の免震装置６ａ，６ｂと、各免震装置６ａ，６ｂによって支持される建物本体７とを含む。前記凹所４は、擁壁８によって内周が規定され、底面にはコンクリートを打設して均しコンクリート層９が形成され、この均しコンクリート層９から前記各基礎構造体５ａ，５ｂの上部が突出し、免震ピット１０が形成されている。
【００１９】
前記擁壁８は、本実施の形態においてはコンクリート製のＬ形擁壁を例示するが、その他の形態であってもよく、鋼矢板などの土留め構造物によって実現されてもよい。この擁壁８の背面８ａは、隣地境界Ｃに沿って存在し、背後の地盤を制止している。擁壁８の上部と前記背後の地盤とを含んで、前記地表部３を成している。
【００２０】
図２は、伸縮床カバー装置１の設置当初の状態を示す拡大断面図である。前記伸縮床カバー装置１は、免震建物２とその周囲の地表部３との間の空隙１１を覆うカバー体１３と、前記地表部３の空隙１１に臨む角隅部、すなわち前記擁壁８の上端部の空隙１１寄りの角部に固定される見切り縁材１４と、前記見切り縁材１４に、前記カバー体１３の一端部１５を水平な回転軸線Ｌ１まわりに回動自在に連結するヒンジ部材１６と、前記カバー体１３の免震建物２に臨む他端部１７に設けられる案内ローラ１８と、前記免震建物２に固定され、前記ヒンジ部材１６の水平な回転軸線Ｌ１を含む水平な仮想一平面Ａよりも上方で前記案内ローラ１８を支持する支持体１９とを含む。
【００２１】
前記カバー体１３の他端部１７は、前記案内ローラ１８を覆う張出し部２１を有し、この張出し部２１には免震建物２の壁面２２に摺接するパッキン２３が設けられる。前記空隙１１は、前記免震ピット１０の一部を成し、免震建物２の壁面２２とこれに対向する地表部３側の擁壁８の内面２４との間に介在する空間である。このような空隙１１の水平方向の幅Ｂは、伸縮床カバー装置１の設置当初において約４００ｍｍ〜約６００ｍｍ程度である。
【００２２】
前記見切り縁材１４は、略Ｌ字状の形鋼材３０，３１を対向させてアンカー体３２によって擁壁８の上端部の空隙１１寄りに固定した後、蓋体３３をビス３４によって装着して、設置される。一方の形鋼材３０の上端部は内側に折り曲げられ、前記ビス３４が螺着され、蓋体３３が着脱可能に取付けられる。他方の形鋼材３１は、前記ヒンジ部材１６が取付けられるため、リブ３５によって補強されている。このような見切り縁材１４は、図２の紙面に垂直な方向に延在し、免震建物２を周方向に外囲して設置される。
【００２３】
前記カバー体１３は、たとえばステンレス鋼板から成るカバープレート３６に、セメントモルタル３７によって複数のタイル３８を貼り付けた複数のタイル張りパネルによって実現される。このタイル張りパネルは、幅が５００ｍｍ、長さ１．０ｍ〜３．０ｍ、厚さ６０ｍｍ〜８０ｍｍの定尺パネルであってもよい。
【００２４】
前記カバープレート３６は、平坦状の底部４０と、底部４０の一端部から直角に立ち上がる第１側部４１と、底部４０の他端部から直角に立ち上がる第２側部４２と、第２側部４２の上端部から外側方（図２の右方）へ直角に屈曲して延びる前述の張出し部２１とを有する。カバー体１３の中のセメントモルタル３７は、鋼線を組んだネット状補強材４３によって補強される。
【００２５】
このようなカバー体１３の一端部１５は、前述したようにヒンジ部材１６によって見切り縁材１４に水平な回転軸線Ｌ１まわりに回動自在に連結される。ヒンジ部材１６は、ヒンジピン４４と、ヒンジピン４１に基端部が回動自在に連結される２つのヒンジ片４５，４６とを有する鋼製の丁番によって実現される。一方のヒンジ片４５は、前記他方の形鋼材３１の空隙１１側の表面に溶接して固定される。また他方のヒンジ片４６は、カバー体１３の一端部１５においてカバープレート３６の第１側部４１に溶接して固定される。
【００２６】
カバー体１３の他端部１７には、前記案内ローラ１８が設けられる。この案内ローラ１８は、ブラケット４７に設けられるローラ軸４９に水平な回転軸線Ｌ２まわりに回転自在に支持される。ブラケット４７は、前記カバープレート３６の第２側部４２に複数のボルト５０およびナット５１によって固定される。このような案内ローラ１８は、前記ブラケット４７によって、前記カバー体１３に複数、たとえば２〜３個設けられ、支持体１９に安定して支持される。
【００２７】
支持体１９は、案内ローラ１８が乗載される水平部６０と、この水平部６０の前記地表部３側の端部から前記地表部３に向かって下方に傾斜する案内部６１と、水平部６０の前記免震建物２の壁面２２に近接して配置される端部から下方に直角に連なる鉛直部６２と、水平部６０および鉛直部６２間に図２の紙面に垂直な水平方向に間隔をあけて介在し、両端部が前記水平部６０および鉛直部６２に溶接等によって固定される複数のリブ６３とによって構成される。
【００２８】
前記水平部６０、案内部６１および鉛直部６２は、断面が略Ｌ字状の形鋼材によって実現され、鉛直部６２を壁面２２に接触させた状態で、水平部６０が前記ヒンジ部材１６の回転軸線Ｌ１を含む水平な仮想一平面Ａよりも鉛直方向に距離δだけ上方に配置され、アンカー体６４によって免震建物２に水平に固定される。
【００２９】
したがって前記カバー体１３は、案内ローラ１８が支持体１９の水平部６０に支持された状態では、地表部３から免震建物２に向かって上方に傾斜している。このようなカバー体１３の傾斜量δは、地表部３と免震建物２とが地震等によって互いに近接する方向に相対変位を生じたときに、案内ローラ１８が水平部６０から壁面２２へ接触してから、前記近接する方向の力の上方への分力を発生させて、確実にカバー体１３を案内ローラ１８とともに上方へ移動することが可能な程度の勾配に選ばれる。
【００３０】
前記傾斜量δは、地表部３および免震建物２の壁面２２間の間隔Ｂに対して５％以上、１５％以下（０．０５・Ｂ≦δ≦０．１５・Ｂ）に選ばれる。このような傾斜量δは、間隔Ｂに対して５％未満であれば、地表部３および免震建物２間が近接する方向の相対変位を生じたとき、カバー体１３を支持体１９の水平部６０に案内ローラ１８が支持された状態から円滑に壁面２２に沿って上昇させて、前記近接する方向の相対変位を許容することができず、カバー体１３上の雨水および散水などを地表部３側へ排水することができなくなる。また、傾斜量δが１５％を超えると、免震装置６ａ，６ｂおよび免震建物２などの保守管理を行う作業者などの通行およびカバー体１３上での作業が困難になる。したがって傾斜量δは、間隔Ｂの５％以上、１５％以下に選ばれる。
【００３１】
前記地表部３の空隙１１に臨む部分を構成する擁壁８上部の内面２４には、アンカー体６６によってストッパ６７が固定される。このストッパ６７は、前記傾斜量δだけ上方の支持体１９の水平部６０によって案内ローラ１８が支持されることによって傾斜したカバー体１３と平行な当接部６８と、当接部６８の地表部３寄りの端部から下方に連なる鉛直部６９と、当接部６８および鉛直部６９間に前記水平方向に間隔をあけて介在され、当接部６８および鉛直部６９に固定される複数のリブ７０とを有する。前記当接部６８および鉛直部６９は、断面が略Ｌ字状の形鋼材から成り、水平方向に延在する。鉛直部７０は、擁壁８の内面２４に接触した状態で、前記アンカー体６６によって擁壁８の内面２４に固定されている。
【００３２】
図３は、免震建物２と地表部３とが近接した状態における伸縮床カバー装置１を示す拡大断面図である。前述の伸縮床カバー装置１の動作について説明する。地表部３の角隅部に見切り縁材１４が固定され、この見切り縁材１４にはヒンジ部材１６によってカバー体１３の一端部１５が連結される。また、カバー体１３の他端部１７には、案内ローラ１８が設けられ、この案内ローラ１８は免震建物２に固定された支持体１９によって、前記ヒンジ部材１６の水平な回転軸線Ｌ１を含む水平な仮想一平面よりも上方で支持される。
【００３３】
地震などによって免震建物２が水平方向に地表部３に対して近接する方向に相対変位すると、前記カバー体１３は、案内ローラ１８によって支持体１９の水平部６０上から免震建物２の壁面２２へ案内される。これによって、前記案内ローラ１８が設けられる他端部１７が上昇し、カバー体１３は、前記ヒンジ部材１６の水平な回転軸線Ｌ１まわりに角変位する。こうして、カバー体１３がその他端部１７が上昇する方向に角変位することによって、免震建物２に対して地表部３が近接する方向の相対変位が吸収される。
【００３４】
また、免震建物２に対して地表部３が離反する方向に相対変位すると、前記案内ローラ１８が免震建物２の壁面２２に押し上げられた状態では、前記案内ローラ１８が壁面２２から支持体１９に向かって移動するにつれて、前記カバー体１３はその他端部１７が上方に角変位した状態から水平に、前記近接時の角変位方向とは逆方向に角変位して復帰する。
【００３５】
さらに、地表部３が免震建物２から離反する方向に相対変位すると、案内ローラ１８は前記支持体１９に支持されている範囲で平行移動し、空隙１１を塞いだ状態に維持して前記離反する方向への相対変位を吸収することができる。前記離反する方向にさらに免震建物２および地表部３間が相対変位した場合には、前記案内ローラ１８が支持体１９上から離脱するが、カバー体１３の前記他端部１７が下降する方向への角変位を阻止するための角変位阻止手段としての前記ストッパ６７を設けることによって、支持体１９から離反した案内ローラ１８の高さを、前記支持体１９の水平部６０の支持面と同様な高さに維持し、再び地表部３が免震建物２に近接する方向に相対変位したとき、案内ローラ１８を案内部６１を経て円滑に案内ローラ１８を支持体１９の水平部６０上に復帰させて、前記近接する方向の相対変位を吸収することができる。
【００３６】
このようにカバー体１３の一端部１５をヒンジ部材１６によって地表部３の見切り縁材１４に回動自在に連結し、カバー体１３の他端部１７に案内ローラ１８を設けて支持体１９から免震建物２の壁面２２にわたって移動することができるので、隣地が近接している場合であっても、隣地との境界Ｃを越えることなく、免震建物２と地表部３との相対変位を吸収して、空隙１１が塞がれた状態に維持される。
【００３７】
また、前述の伸縮床カバー装置１には、カバー体１３の他端部１７には張出し部２１とパッキン２３とが設けられることによって、地震などによって免震建物２と地表部３とが近接する方向に相対変位し、案内ローラ１８が壁面２２に接触してカバー体１３が傾斜した状態であっても、カバー体１３と壁面２２との間の隙間が前記張出し部およびパッキンによって塞がれ、雨水およびごみなどが空隙１１内へ浸入することが防がれる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の一形態の免震建物の伸縮床カバー装置１を示す鉛直断面図である。
【図２】伸縮床カバー装置１の設置当初の状態を示す拡大断面図である。
【図３】免震建物２と地表部３とが近接した状態における伸縮床カバー装置１を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  伸縮床カバー装置
２  免震建物
３  地表部
４  凹所
５ａ，５ｂ  基礎構造体
６ａ，６ｂ  免震装置
７  建物本体
８  擁壁
９  均しコンクリート層
１０  免震ピット
１１  空隙
１３  カバー体
１４  見切り縁材
１５  カバー体１３の一端部
１６  ヒンジ部材
１７  カバー体１３の他端部
１８  案内ローラ
１９  支持体
２１  張出し部
２２  免震建物２の壁面
２３  パッキン
Ａ  仮想一平面
Ｂ  空隙１１の水平方向の幅
Ｌ１  ヒンジ部材１６の回転軸線
Ｌ２  案内ローラ１８の回転軸線
【図１】
0004768425.tif 000002
【図２】
0004768425.tif 000003
【図３】
0004768425.tif 000004