(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像された動画像を無線通信基地局に対して送受信するとともに通話を行う機能を備えた携帯通信端末と、
前記無線通信基地局と前記携帯通信端末との間における通信プロトコルを使用して、該無線通信基地局に対して送受信されている前記動画像を受信する自営基地局装置と、
前記自営基地局装置によって受信された動画像を表示するモニター装置と
を備えることを特徴とするテレビ電話システム。
【請求項２】
前記モニター装置上に前記携帯通信端末を固定するとともに、該携帯通信端末の充電を行う充電装置をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のテレビ電話システム。
【請求項３】
通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワーク上に配置され、動画像を含むコンテンツデータを配信するコンテンツサーバと、
前記コンテンツサーバによって配信された前記コンテンツデータを、前記通信ネットワークを介して、受信するセットトップボックスと、
前記自営基地局装置及び前記セットトップボックスにより受信される動画像を選択的に前記モニター装置に出力する切替手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のテレビ電話システム。
【請求項４】
前記無線通信基地局と前記携帯通信端末との間における通信プロトコルを使用して、該携帯通信端末に対して音声データを送受信する接続処理部と、
前記接続処理部により送受信される音声データとＩＰパケットとを相互に変換し、通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワークを通じて、該ＩＰパケットの送受信を行う信号処理部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のテレビ電話システム。
【請求項５】
前記通信ネットワーク上に配置され、前記携帯通信端末と他の携帯通信端末との間で送受信されるＩＰパケットを中継する中継サーバを備え、
前記中継サーバは、
前記自営基地局装置及び前記無線通信基地局の優先順位を登録するテーブルデータと、
自営基地局装置及び前記無線通信基地局の両方から受信があった場合に、該識別子及び前記テーブルデータに基づいて、該自営基地局装置及び前記無線通信基地局を選択し、そのいずれかを前記他の携帯通信端末に対して接続する
ことを特徴とする請求項１に記載のテレビ電話システム。
【請求項６】
撮像された動画像を無線通信基地局に対して送受信するとともに通話を行う機能を備えた携帯通信端末と通信可能な自営基地局装置であって、
前記無線通信基地局と前記携帯通信端末との間における通信プロトコルを使用して、該無線通信基地局に対して送受信されている前記動画像を受信する通信部と、
前記端末動画像受信装置によって受信された動画像をモニター装置に対して出力するインターフェースと
を備えることを特徴とする自営基地局装置。
【請求項７】
前記無線通信基地局と前記携帯通信端末との間における通信プロトコルを使用して、該携帯通信端末に対して音声データを送受信する接続処理部と、
前記接続処理部との間で送受信される音声データとＩＰパケットとを相互に変換し、通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワークを通じて、該ＩＰパケットの送受信を行う信号処理部と
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の自営基地局装置。
【請求項８】
通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワーク上から配信され、動画像を含むコンテンツデータを受信し、モニター装置に出力するセットトップボックスであって、
該コンテンツデータを、前記通信ネットワークを介して受信するとともに、
撮像された動画像を無線通信基地局に対して送受信するとともに通話を行う機能を備えた携帯通信端末によって送受信される動画像を取得し、この取得された動画像と、前記コンテンツ受信装置により受信される動画像とを選択的に前記モニター装置に出力する
ことを特徴とするセットトップボックス。
【請求項９】
撮像された動画像を無線通信基地局に対して送受信するとともに通話を行う機能を備えた携帯通信端末を用いたテレビ電話方法であって、
前記無線通信基地局と前記携帯通信端末との間における通信プロトコルを使用して、該無線通信基地局に対して送受信されている前記動画像を、自営基地局装置により受信するステップ（１）と、
前記ステップ（１）によって受信された動画像をモニター装置に表示させるステップ（２）と
を有することを特徴とするテレビ電話方法。
【請求項１０】
通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワーク上に配置から配信され、動画像を含むコンテンツデータを、該通信ネットワークを介して受信するステップ（３）をさらに有し、
前記ステップ（２）では、前記ステップ（１）及び前記ステップ（３）により受信される動画像を選択的に前記モニター装置に出力する
ことを特徴とする請求項９に記載のテレビ電話方法。
【請求項１１】
前記無線通信基地局と前記携帯通信端末との間における通信プロトコルを使用して、前記自営基地局装置と該携帯通信端末との間において音声データを送受信するステップ（４）と、
前記携帯通信端末との間で送受信される音声データとＩＰパケットとを相互に変換し、通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワークを通じて、該ＩＰパケットの送受信を行うステップ（５）と
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載のテレビ電話方法。
【請求項１２】
前記携帯通信端末と前記無線通信基地局との間で送受信される音声データとＩＰパケットとを相互に変換し、他の携帯通信端末との間で送受信されるＩＰパケットを中継するステップ（６）をさらに有することを特徴とする請求項９に記載のテレビ電話方法。
【請求項１３】
前記ステップ（６）において、前記無線通信基地局経由又は前記自営基地局装置経由の通信経路の優先順位をそれぞれ登録しておき、各通信経路を識別する識別子を取得し、複数の通信経路から発呼があった場合に、該識別子及び前記優先順位に基づいて、通信経路を選択し、そのいずれかを他の携帯通信端末に対して接続することを特徴とする請求項１２に記載のテレビ電話方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、撮像された動画像を無線通信基地局に対して送受信する機能を備えた、携帯電話やＰＨＳ端末、ＰＤＡ等の携帯通信端末を用いたテレビ電話システム、自営基地局装置、セットトップボックス及びテレビ電話方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、無線通信基地局に対して動画像（ムービー）を撮像する機能を備えた携帯電話やＰＨＳ端末等の携帯通信端末が普及しつつあり、動画像の送受信と通話を同時に行うことによって、いわゆるテレビ電話が可能となっている（例えば、特開２００４−７５３７号公報）。【０００３】  このテレビ電話では、携帯通信端末に備えられたカメラによりユーザーを撮像し、無線通信基地局と携帯通信端末との間において、所定のプロトコルを用い、無線通信基地局から中継サーバを通じて、他の携帯通信端末に対して音声データ及び動画像データを送受信し、受信された動画像は、携帯通信端末に備えられた液晶画面等のモニターに表示される。
【発明の開示】
【０００４】  しかしながら、携帯通信端末はその携帯性が重視されていることから、モニターのサイズや解像度に限界があり、テレビ電話における高画質化が困難であるという問題がある。
【０００５】  また、近年においては、いわゆるＶｏＩＰ技術を利用したＩＰ電話が普及しつつあり、このＩＰ電話では、低料金又は無料化が進んでいる。ところが、このＶｏＩＰ技術を利用してテレビ電話を実施する場合に、ＶｏＩＰ機能を携帯通信端末に内蔵させようとすると、装置の大型化、複雑化を招き、装置の製造コストが増大するおそれがある。
【０００６】  さらに、一般的に携帯通信端末は充電が必要であり、この充電としては、充電機上に載置する方式があり、この充電している間は携帯できないことから、充電中の使用については、携帯性を重視する必要はなく、周辺の装置を利用したシステムを構築することが可能である。
【０００７】  そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、携帯電話やＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯通信端末に備えられたカメラを利用して、高画質なテレビ電話通信を行うことができるテレビ電話システム、自営基地局装置、セットトップボックス及びテレビ電話方法を提供することをその課題とする。
【０００８】  上記課題を解決するために、本発明は、撮像された動画像を無線通信基地局に対して送受信するとともに通話を行う機能を備えた携帯通信端末と、無線通信基地局と携帯通信端末との間における通信プロトコルを使用して無線通信基地局に対して送受信されている動画像を受信する自営基地局装置と、自営基地局装置によって受信された動画像を表示するモニター装置とを備える。
【０００９】  このような本発明によれば、携帯通信端末と無線通信基地局との間で送受信されている動画像を、自営基地局装置を介して受信し、テレビ受像機やパーソナルコンピュータ等のモニター装置に出力することができ、モニター装置に表示された映像を通じて、高画質、大画面のテレビ電話を行うことができる。また、本発明において、自営基地局装置は、無線通信基地局と同一のプロトコル（例えばＰＨＳ方式）を用いて携帯通信端末との間で動画像を送受するため、ユーザーは、通信を経由する局（無線通信基地局や自営基地局装置）を意識することなく、テレビ電話通信の操作を行うことができる。
【００１０】  なお、本発明では、無線通信基地局と同一のプロトコルを使用することとしたが、ユーザーのニーズに応じて、無線通信基地局と異なるプロトコル（例えば、無線ＬＡＮ）を用いて、動画像の送受信を行う機能を並設してもよい。
【００１１】  上記発明では、モニター装置上に携帯通信端末を固定するとともに、携帯通信端末の充電を行う充電装置をさらに備えることが好ましい。この場合には、携帯通信端末をモニター装置上に容易に固定することができるとともに、テレビ電話を行いながら携帯通信端末の充電を行うことができる。
【００１２】  上記発明では、通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワーク上に配置され、動画像を含むコンテンツデータを配信するコンテンツサーバと、コンテンツサーバによって配信されたコンテンツデータを、通信ネットワークを介して受信するセットトップボックスと、自営基地局装置及びセットトップボックスにより受信される動画像を選択的にモニター装置に出力する切替手段とをさらに備えることが好ましい。この場合には、セットトップボックスに備えられた、コンテンツサーバから配信される動画像を出力表示させるための機能を、テレビ電話システムに用いることができ、重複した機能を備えた複数の装置を配置する必要がなくなり、省スペース化を図ることができる。
【００１３】  上記発明では、無線通信基地局と携帯通信端末との間における通信プロトコルを使用して、携帯通信端末に対して音声データを送受信する接続処理部と、接続処理部により送受信される音声データとＩＰパケットとを相互に変換し、通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワークを通じて、ＩＰパケットの送受信を行う信号処理部とをさらに備えることが好ましい。この場合には、無線通信基地局経由の無線通信の他に、ＩＰネットワークを通じた、低額のＩＰ電話をも利用することが可能となり、テレビ電話通信における通信料の低廉化を図ることができる。
【００１４】  上記発明に係るテレビ電話システムでは、通信ネットワーク上に配置され、携帯通信端末と他の携帯通信端末との間で送受信されるＩＰパケットを中継する中継サーバを備え、中継サーバは、自営基地局装置及び無線通信基地局の優先順位を登録するテーブルデータと、自営基地局装置及び無線通信基地局の両方から受信があった場合に、識別子及びテーブルデータに基づいて、自営基地局装置及び無線通信基地局を選択し、そのいずれかを他の携帯通信端末に対して接続することが好ましい。この場合には、無線通信基地局と自営基地局装置との両方との通信が可能な場合に、ユーザーの設定に基づいて、任意の通信経路を自動的に確立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態に係る通信システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係るテレビ電話システムの全体構成を示す説明図である。
【図３】図３は、実施形態に係る携帯通信端末及び自営基地局装置の機能ブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る電話番号テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図５】図５は、実施形態に係る電話番号テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図６】図６は、実施形態において、更新された電話番号テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図７】図７は、実施形態に係る通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、実施形態に係るテレビ電話システムにおいて、着呼時の動作を示すフローチャート図である。
【図９】図９は、実施形態に係るテレビ電話システムにおいて、発呼時の動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】（通信ネットワークの全体構成）
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態では、携帯電話とＩＰ電話とを兼ね備えた通信ネットワークを前提とし、本発明のテレビ電話システムは、かかる通信ネットワーク内に組み込まれる。図１は、本実施形態に係る通信システムの全体構成を示す説明図である。図１に示すように、本実施形態では、携帯通信端末９０ｕにより、無線通信基地局３Ｂ又は自営基地局装置１００ｕとの無線通信を通じて、ＩＰネットワーク１に接続可能となっている。【００１７】  ＩＰネットワーク１は、有線・無線の電話回線や専用線等の通信回線を相互に接続して構築された通信ネットワークであり、ＬＡＮなども含まれる。そして、ＩＰネットワーク１には、呼の接続処理を実行するソフトウェアを搭載したコンピュータ８０ｕや、自営基地局装置１００ｕに接続されて音声帯域信号のディジタル符号化等を実行するＩＰ電話端末７０ｕ，２６などが接続されている。【００１８】  ＩＰ電話端末７０ｕは、ユーザーＵの自宅であるユーザー宅２０に設置されているものであり、電話番号［０５０−ｘｘｘｘ−］が割り当てられている。また、ＩＰ電話端末２６は、他のユーザーの自宅であるユーザー宅２５に設置されているものであり、電話番号［０５０−ｙｙｙｙ−］及びＩＰアドレス［ｙ．ｙ．ｙ．ｙ］が割り当てられている。【００１９】  さらに、ＩＰネットワーク１は、本実施形態では、所定の信号の変換を実行するゲートウェイ１Ｇを介して、回線交換方式を用いた電話サービスを提供するＰＳＴＮ２と接続されている。ＰＳＴＮ２には、音声帯域信号を送受する一般電話端末３１が接続されている。一般電話端末３１は、ユーザーＵのオフィス３０に設置されているものであり、電話番号［０３−ｘｘｘｘ−］が割り当てられている。また、ＩＰネットワーク１は、本実施形態では、ゲートウェイ１Ｇを介して、移動電話サービスを提供する移動電話ネットワーク３と接続されている。移動電話ネットワーク３には、携帯通信端末９０ｕ，５２が、無線通信基地局３Ｂを介して、接続される。【００２０】  携帯通信端末９０ｕは、ユーザーＵに携帯され、移動通信が可能なものであり、電話番号［０７０−ｘｘｘｘ−］が割り当てられている。また、移動電話端末５２は、ＩＰ電話端末２６が設置されている他のユーザー宅２５のユーザーが利用する移動電話端末であり、電話番号［０９０−ｙｙｙｙ−］が割り当てられている。【００２１】  そして、携帯通信端末９０ｕは、屋外にあっては、無線通信基地局３Ｂに対し、ＰＨＳ方式のプロトコルを使用して無線通信を行い、無線通信基地局３Ｂを介して、移動電話ネットワーク３からＩＰネットワーク１へのアクセスが可能であり、ＶｏＩＰ技術によって、ＩＰネットワーク１を通じてのＩＰ電話が可能となっている。また、無線通信基地局３Ｂを介して他の携帯通信端末２７等に対して動画像を送受信しつつ通話を行ういわゆるテレビ電話機能を備えている。【００２２】  すなわち、この携帯通信端末９０ｕは、無線通信基地局３Ｂで使用されるプロトコルと同一のプロトコルであるＰＨＳ方式プロトコルを用いて、自営基地局装置１００ｕと無線通信が可能であり、ユーザー宅２０内にあっては、自営基地局装置１００ｕを通じてＩＰネットワーク１にアクセスし、ＩＰネットワーク１を介してのＩＰ電話も可能である。また、携帯通信端末９０ｕは、ＩＥＥＥ８０２．１１等の無線ＬＡＮを通じても、自営基地局装置１００ｕに接続が可能であり、この無線ＬＡＮを通じてのＩＰ電話も可能である。このＰＨＳ方式と無線ＬＡＮ方式の接続は、通信環境（電波状況等）に応じて自動的に、或いはユーザーの操作に基づいて、切り替えられる。なお、本実施形態では、ＰＨＳ方式プロトコルにより無線通信基地局と通信する場合を例としたが、例えば、ＦＤＭＡ方式、ＴＤＭＡ方式、ＣＤＭＡ方式、Ｗ−ＣＤＭＡ等、種々の方式を採用することができる。【００２３】  自営基地局装置１００ｕは、専用ターミナルアダプタやＩＰ電話端末に、ＰＨＳ方式の自営基地局手段や無線ＬＡＮ機能を付加したモデム装置であり、ＩＰアドレス［ｘ．ｘ．ｘ．ｘ］が割り当てられ、これに接続されたＩＰ電話端末７０ｕを用いてのＩＰ電話が可能である。また、自営基地局装置１００ｕは、無線通信基地局３Ｂと携帯通信端末９０ｕとの間における通信プロトコルと同一のプロトコルを使用して、携帯通信端末９０ｕから無線通信基地局３Ｂに対して送受信されている動画像を受信する端末動画像受信装置としての役割を果たし、これを介しての携帯通信端末９０ｕによるＩＰ電話も可能な装置である。すなわち、本実施形態において、自営基地局装置１００ｕは、無線電波が届く所定値域内において、無線通信基地局３Ｂと同様の機能を果たすものであり、これにより、ユーザーＵは、無線通信基地局３Ｂからの電波が届かない場所であっても、自営基地局装置１００ｕを通じて、ＰＨＳ方式の通信を行うことができる。【００２４】  本実施形態では、ＩＰネットワーク１上において、ＳＩＰサーバ１１と、データベースサーバ１２と、コールエージェント１３とによって、呼接続サーバが構成されている。【００２５】  ＳＩＰサーバ１１は、携帯通信端末９０ｕに対する呼の接続等を実行するものである。また、ＳＩＰサーバ１１は、携帯通信端末９０ｕが、自営基地局装置１００ｕやコンピュータ８０ｕを介してＩＰネットワーク１に接続された場合、ＩＰアドレス等の呼の接続に必要な情報を取得し、データベースサーバ１２に送信するものである。【００２６】  データベースサーバ１２は、ＩＰ電話サービスのユーザーに関する情報や、電話番号と接続先アドレス（ＩＰアドレス）とを関連付けて記憶するものである。コールエージェント１３は、データベースサーバ１２に記憶されている情報に基づいて、呼の接続を実行するものである。なお、ＩＰネットワーク１に、自営基地局装置１００ｕや、コンピュータ８０ｕを介して接続されている携帯通信端末９０ｕに対する呼の場合、コールエージェント１３は、ＳＩＰサーバ１１に呼の接続に必要なＩＰアドレス等の情報を送信することができる。なお、ＳＩＰサーバ１１、データベースサーバ１２及びコールエージェント１３とのそれぞれが提供する機能は、一体のハードウェアにより実現することもできる。【００２７】  さらに、ＩＰネットワーク１上には、移動電話ネットワーク３を介して、携帯通信端末９０ｕと他のＶｏＩＰ対応装置との間で送受信されるＩＰパケットを中継する中継サーバ１��Ｇが配置されており、この中継サーバ１０Ｇは、携帯通信端末９０ｕと無線通信基地局３Ｂとの間で送受信される音声データとＩＰパケットとを相互に変換し、ＩＰネットワーク１を通じて、ＩＰ電話を実施する機能を備えている。【００２８】  この中継サーバ１０Ｇは、自営基地局装置１００ｕや無線通信基地局３Ｂを識別する識別子を携帯通信端末９０ｕから取得し、自営基地局装置１００ｕや無線通信基地局３Ｂの両方から受信があった場合に、取得した識別子及びデータベースサーバ１２に格納されたテーブルデータに基づいて、自営基地局装置１００ｕ及び無線通信基地局３Ｂのいずれかを選択し、そのいずれかを他のＶｏＩＰ対応装置に対して接続する。【００２９】  なお、本実施形態において中継サーバ１０Ｇは、自営基地局装置１００ｕや無線通信基地局３Ｂの両方から受信があった場合に、自営基地局装置１００ｕを選択したとき、他方の無線通信基地局３Ｂに対して、携帯通信端末９０ｕとの接続を切断する指示を通知する機能を備えており、無線通信基地局３Ｂは、この通知を受けた際には、携帯通信端末９０ｕとの接続を切断する。これにより、携帯通信端末９０ｕは、自営基地局装置１００ｕ経由の接続を用いたＩＰ電話を優先的に利用することができる。【００３０】（テレビ電話システムの構成）
そして、ユーザー宅２０内には、テレビ電話システムが設置されている。このテレビ電話システムは、図２に示すように、上述した携帯通信端末９０ｕと、自営基地局装置１００ｕと、自営基地局装置１００ｕによって受信された動画像を表示するモニター装置４４とを備えている。【００３１】  携帯通信端末９０ｕは、上述した構成に加えて、カメラ４２を備えており、このカメラで撮像した動画を送信することにより、いわゆるテレビ電話通信を可能とする。【００３２】  自営基地局装置１００ｕは、無線通信基地局と携帯通信端末との間における通信プロトコルを使用して、携帯通信端末に対して音声データを送受信し、この送受信される音声データとＩＰパケットとを相互に変換し、ＩＰネットワーク１を通じて、ＩＰパケットの送受信を行う。また、セットトップボックス４１は、携帯通信端末９０ｕ及びＩＰネットワーク１から送信される動画像を選択的にモニター装置４４に出力するコンテンツ受信装置である。【００３３】  モニター装置４４は、テレビ受像機やパーソナルコンピュータのディスプレイ等を用いることができ、衛星放送や地上波放送を受信するチューナーを備えるとともに、本実施形態では、セットトップボックス４１を介して、自営基地局装置１００ｕに接続され、ＩＰネットワーク１上に配置されたコンテンツサーバ１４から配信されセットトップボックス４１で受信され蓄積された映像コンテンツを出力する機能も備えている。【００３４】  また、本実施形態に係るテレビ電話システムは、モニター装置４４上に携帯通信端末９０ｕを固定するとともに、携帯通信端末９０ｕの充電を行う充電器４３を備えている。この充電器４３は、例えば、モニター装置４４の上面などに設置され、家庭用コンセントから電源の供給を受けるとともに、携帯通信端末９０ｕに備えられた電池を充電する。携帯通信端末９０ｕは、この充電器４３に着脱自在に載置可能となっており、載置された状態で、充電を行うとともに、ハンズフリーで通話ができる機能を備えている。【００３５】  さらに、本実施形態に係るテレビ電話システムは、コンテンツサーバ１４によって配信されたコンテンツデータを、ＩＰネットワーク１を介して受信し、蓄積するセットトップボックス４１を備えている。【００３６】  次に、図３を参照して、本実施形態に係る携帯通信端末９０ｕと、自営基地局装置１００ｕとの機能ブロック構成について説明する。【００３７】  図３に示すように、携帯通信端末９０ｕは、入力キー部９１と、表示部９２と、音声信号入出力部９３と、信号処理部９４と、接続処理部９９と、カメラ４２とを有している。【００３８】  入力キー部９１は、電話番号等の数字や所定の文字を入力するものである。入力キー部９１によって入力された数字や文字のデータは、信号処理部９４に送出される。この信号処理部９４には、カメラ４２も接続されており、カメラ４２で撮像された動画は、信号処理部９４に送出される。【００３９】  入力キー部９１は、電話番号等の数字や所定の文字を入力するものであり、入力された信号は、信号処理部９４に入力される。表示部９２は、入力キー部９１によって入力されたデータの内容や発信元の電話番号、通話相手から受信した動画等を表示するものであり、信号処理部９４と接続されている。音声信号入出力部９３は、マイクとスピーカを具備するとともに、信号処理部９４との間において音声帯域信号を送受するものである。【００４０】  信号処理部９４は、音声信号入出力部９３やカメラ４２、表示部９２との間において送受される音声帯域信号及び映像信号と、所定の規格に基づくディジタル信号との変換を行うモジュールである。また、信号処理部９４は、入力キー部９１及び表示部９２と接続され、電話番号等のデータを送受する。なお、信号処理部９４は、例えば、ＩＴＵ−ＴＧ．７２９ａ／ｂに準拠したコーデック等により実現することができる。【００４１】  接続処理部９９は、ＰＨＳ部９７を通じて、直接無線通信基地局３Ｂに接続する場合に、ＳＩＰサーバ１１との通信を行うモジュールである。具体的には、接続処理部１０４は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づいて、端末ＩＤ［Ｕ１２３４−５６７８］、ユーザーＩＤ［ｕｓｅｒ＿ａ］及びパスワードをＳＩＰサーバ１１に送信する。また、接続処理部９９は、直接無線通信基地局３Ｂに接続する場合に、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づいて、ＳＩＰサーバ１１と、携帯通信端末９０ｕ、すなわち、ユーザーＵの利用する電話番号［０７０−ｘｘｘｘ−］に対する呼の接続を実行する。【００４２】  さらに、携帯通信端末９０ｕは、登録情報送信部９５ａと、ユーザー情報記憶部９５ｂと、端末ＩＤ記憶部９５ｃとを有している。【００４３】  ユーザー情報記憶部９５ｂは、ユーザーＵを識別するユーザーＩＤ（ユーザー識別子）と、当該ユーザーＩＤと対応付けられたパスワードとを記憶するものである。本実施形態では、ユーザーＵのユーザーＩＤ［ｕｓｅｒ＿ａ］と、このユーザーＩＤに対応付けられたパスワードが記憶される。また、ユーザーＩＤとパスワードは、ユーザーＵの利用する電話番号［０７０−ｘｘｘｘ−］と関連付けられてデータベースサーバ１２に記憶されている。【００４４】  携帯通信端末９０ｕがＩＰネットワーク１に接続された場合、ユーザー情報記憶部９５ｂに記憶されているユーザーＩＤとパスワードとが、端末ＩＤ等とともに自動的にＳＩＰサーバ１１に対して送信されるため、接続の都度ユーザーＩＤ等の情報をユーザーＵが入力することを回避することができる。【００４５】  登録情報送信部９５ａは、ＳＩＰサーバ１１と通信可能なＩＰネットワーク１に、携帯通信端末９０ｕが接続された場合、携帯通信端末９０ｕを識別する端末ＩＤと、ＩＰネットワーク１の位置を特定する端末位置アドレス、すなわち、携帯通信端末９０ｕがＩＰネットワーク１に接続されている箇所を特定するＩＰアドレスや電話番号をＳＩＰサーバ１１に送信するものである。【００４６】  また、登録情報送信部９５ａは、ユーザーＵのユーザーＩＤとパスワードとを、さらにＳＩＰサーバ１１に送信することもできる。なお、端末ＩＤとＩＰアドレスに加え、ユーザーＩＤとパスワードとをさらに送信するか否かは、確保すべきセキュリティのレベルに応じて決定すればよい。【００４７】  端末ＩＤ記憶部９５ｃは、携帯通信端末９０ｕに割り当てられる端末ＩＤ（端末識別子）を登録情報送信部９５ａに送出するための記憶メモリである。ここで、携帯通信端末９０ｕに割り当てられる端末ＩＤとは、携帯通信端末９０ｕに固有の識別子である。本実施形態では、［Ｕｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ］の構成を有するシリアル番号が用いられ、携帯通信端末９０ｕには、［Ｕ１２３４−５６７８］が割り当てられている。なお、当該端末ＩＤは、データベースサーバ１２にユーザーＵの利用する電話番号［０７０−ｘｘｘｘ−］と関連付けて記憶されている。また、端末ＩＤは、［Ｕｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ］の構成を有するシリアル番号に代えて、携帯通信端末９０ｕに割り当てられるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを用いてもよい。【００４８】  また、当該シリアル番号は、不正なＩＰ電話サービスの利用を目的とした内容の書き換えができないようにＦＬＡＳＨ等に書き込まれる。したがって、当該シリアル番号の変更を容易に変更することが困難となり、不正ＩＰ電話サービスの利用に対するセキュリティを向上させることができる。【００４９】  さらに、携帯通信端末９０ｕは、ＰＨＳ方式の通信プロトコルを用いて無線通信を行う通信インターフェースであるＰＨＳ部９７と、無線ＬＡＮ等の近距離通信用の通信インターフェースである無線ＬＡＮ部９８と、これらのＰＨＳ部９７と無線ＬＡＮ部９８とを切り替えるための切替部９６とを備えている。【００５０】  ＰＨＳ部９７は、無線通信基地局３Ｂや、自営基地局装置１００ｕに備えられた自営ＰＨＳ部１０６との間で、ＰＨＳ方式のプロトコルを用いて無線通信を行うモジュールである。無線ＬＡＮ部９８は、自営基地局装置１００ｕに備えられた無線ＬＡＮ部１０７との間で、ＩＥＥＥ８０２．１１等に準拠した方式により無線通信を行うモジュールである。切替部９６は、入力キー部９１を通じてのユーザー操作や、信号処理部９４における受信電波強度の判定に基づいて、ＰＨＳ部９７と無線ＬＡＮ部９８とを選択的に信号処理部９４に接続する切替スイッチである。【００５１】  一方、自営基地局装置１００ｕは、信号処理部１０２と、接続処理部１０４と、ネットワークＩＦ部１０５とを有している。信号処理部１０２は、接続された端末（ＩＰ電話端末７０ｕや携帯通信端末９０ｕ）が、ＶｏＩＰ変換機能を備えていない場合に、音声や映像信号と、ＩＰパケットとを相互に変換し、出力するモジュールである。【００５２】  接続処理部１０４は、ネットワークＩＦ部１０５を介して、ＳＩＰサーバ１１との通信を行うモジュールである。具体的には、接続処理部１０４は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づいて、上述した携帯通信端末９０ｕの端末ＩＤ［Ｕ１２３４−５６７８］、ユーザーＩＤ［ｕｓｅｒ＿ａ］、パスワード及び自営基地局装置１００ｕ固有のＩＰアドレス［ｘ．ｘ．ｘ．ｘ］をＳＩＰサーバ１１に送信する。さらに、接続処理部１０４は、送信したＩＰアドレス［ｘ．ｘ．ｘ．ｘ］がデータベースサーバ１２に登録された場合には、ＳＩＰサーバ１１から当該ＩＰアドレスの登録有効期間を示す情報（ＳＩＰヘッダの”ｅｘｐｉｒｅｓ”パラメータ）を受信する。また、接続処理部１０４は、受信した当該ＩＰアドレスの登録有効期間を示す情報に基づいて、登録有効期間が経過する前にＩＰアドレス、ユーザーＩＤ及びパスワードを再度ＳＩＰサーバ１１に送信し、データベースサーバ１２に当該ＩＰアドレスを再登録させる。【００５３】  また、接続処理部１０４は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に基づいて、ＳＩＰサーバ１１は、携帯通信端末９０ｕと、すなわち、ユーザーＵの利用する電話番号［０７０−ｘｘｘｘ−］に対する呼の接続を実行するものである。さらに、接続処理部１０４は、携帯通信端末９０ｕが自営基地局装置１００ｕと接続されているかを定期的に確認する。携帯通信端末９０ｕが自営基地局装置１００ｕから切り離された場合、接続処理部１０４は、その旨をＳＩＰサーバ１１に通知する。【００５４】  ネットワークＩＦ部１０５は、ＩＰネットワーク１と接続可能なインターフェースを具備するものでものである。例えば、ネットワークＩＦ部１０５は、ＩＥＥＥ８０２．３ｕに準拠した１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等のＬＡＮインターフェースにより実現することができる。なお、ＩＰネットワーク１と自営基地局装置１００ｕとの接続には、ＩＰネットワーク１と接続されるアクセス回線の状況に応じて、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）モデム等を用いることもできる。また、ネットワークＩＦ部１０５は、セットトップボックス４１からの要求に応じて、コンテンツサーバ１４に接続し、コンテンツサーバ１４から配信されるコンテンツデータを受信し、切替部１０８を通じて、セットトップボックス４１に出力する機能を備えている。【００５５】  さらに、自営基地局装置１００ｕは、ＰＨＳ方式の通信プロトコルを用いて無線通信を行う通信インターフェースである自営ＰＨＳ部１０６と、無線ＬＡＮ等の近距離通信用の通信インターフェースである無線ＬＡＮ部１０７と、これらの自営ＰＨＳ部１０６と無線ＬＡＮ部１０７とを切り替えるための切替部１０８とを備えている。自営ＰＨＳ部１０６は、携帯通信端末９０ｕに備えられたＰＨＳ部９７との間で、ＰＨＳ方式のプロトコルを用いて無線通信を行うモジュールである。無線ＬＡＮ部１０７は、携帯通信端末９０ｕに備えられた無線ＬＡＮ部９８との間で、ＩＥＥＥ８０２．１１等に準拠した方式により無線通信を行うモジュールである。【００５６】  切替部１０８は、スイッチ１０１ａを通じてのユーザー操作や、自営ＰＨＳ部１０６及び無線ＬＡＮ部１０７における受信電波強度の判定に基づいて、自営ＰＨＳ部１０６と無線ＬＡＮ部１０７とを選択的に接続処理部１０４やネットワークＩＦ部１０５に接続する切替スイッチである。また、切替部１０８は、自営基地局装置１００ｕに携帯通信端末９０ｕが接続されていない場合に、自営基地局装置１００ｕに対して発着信があったときには、ＩＰ電話端末７０ｕに接続処理部１０４や信号処理部１０２を接続する機能を備えている。さらに、切替部１０８は、セットトップボックス４１からの要求に応じて、携帯通信端末９０ｕから受信される動画像と、コンテンツサーバ１４から配信される動画像とを切り替えて、セットトップボックス４１に対して出力する機能を備えている。【００５７】（通信システムの動作概要）
次に、上述した本実施形態に係る通信システムの動作の概要について図１を用いて説明する。【００５８】  例えば、他のユーザー宅２５のユーザーが、ＩＰ電話端末２６を用いてユーザー宅２５に設置されているユーザーＵが利用するＩＰ電話端末７０ｕに対して発呼した場合、先ず、コールエージェント１３は、ＩＰ電話端末７０ｕに割り当てられている電話番号［０５０−ｘｘｘｘ−］をＩＰアドレス［ｙ．ｙ．ｙ．ｙ］とともにＩＰ電話端末２６から受信する。次いで、コールエージェント１３は、受信した電話番号［０５０−ｘｘｘｘ−］に基づいて、データベースサーバ１２を参照する。【００５９】  ここで、データベースサーバ１２には、例えば図４の電話番号テーブル１２５ａ，１２５ｂに示されている情報が記憶されている。コールエージェント１３は、電話番号テーブル１２５ａの「割当電話番号」に示されている［０５０−ｘｘｘｘ−］に基づいて、「接続先アドレス（優先順位１）」に示されているＩＰアドレス［ｘ．ｘ．ｘ．ｘ］を取得する。コールエージェント１３は、データベースサーバ１２から取得したＩＰアドレス［ｘ．ｘ．ｘ．ｘ］と、ＩＰ電話端末２６から受信したＩＰアドレス［ｙ．ｙ．ｙ．ｙ］に基づいて、ＩＰ電話端末２６とＩＰ電話端末７０ｕとを接続する。【００６０】  また、本実施形態に係るデータベースサーバ１２は、所定の電話番号に対する呼を転送する転送先の電話番号を記憶することができる。例えば、電話番号テーブル１２５ａにおいて、割当電話番号［０５０−ｘｘｘｘ−］には、上述した「接続先アドレス（優先順位１）」として記憶されているＩＰアドレス［ｘ．ｘ．ｘ．ｘ］に加え、「接続先アドレス（優先順位３）」として、ユーザーＵが携帯する携帯通信端末９０ｕの電話番号［０７０−ｘｘｘｘ−］が記憶されている。【００６１】  本実施形態において、この電話番号テーブル１２５ａは、図５に示すように、階層構造をなしており、この割当電話番号［０７０−ｘｘｘｘ−］の下位テーブルデータ１２５ｃには、携帯通信端末９０ｕと接続可能な自営基地局装置１００ｕのＩＰアドレスが記憶されている。例えば、「接続先アドレス（優先順位２）」として、ユーザーＵのオフィス３０に設置された自営基地局装置１００ｕのＩＰアドレス［［ｘ１．ｘ１．ｘ１．ｘ１］が記憶され、「接続先アドレス（優先順位２）」として、ユーザーＵが利用するパーソナル・コンピュータ８０ｕに取り付けられた自営基地局装置１００ｕのＩＰアドレス［［ｘ２．ｘ２．ｘ２．ｘ２］が記憶されている。なお、ユーザーＵは、インターネット等を介して、一般電話端末３１の電話番号や移動電話端末９０ｕの電話番号をデータベースサーバ１２に記憶させることができる。【００６２】  コールエージェント１３は、データベースサーバ１２に複数の接続先アドレスが記憶されている場合、接続先アドレスの優先順位に基づいて、割当電話番号（［０５０−ｘｘｘｘ−］）に対する呼を接続することができる。【００６３】  例えば、コールエージェント１３は、「接続先アドレス（優先順位１）」として記憶されているＩＰアドレス［ｘ．ｘ．ｘ．ｘ］に基づいて、ＩＰ電話端末７０ｕを呼び出すが、ＩＰ電話端末７０ｕがコールエージェント１３からの呼び出しに所定の時間内に応答しない場合、ＩＰ電話端末７０ｕに対する呼び出しを中止し、「接続先アドレス（優先順位２）」として記憶されている電話番号［０３−ｘｘｘｘ−］に基づいて、一般電話端末３１を呼び出すことができる。【００６４】  さらに、コールエージェント１３は、携帯通信端末９０ｕを呼び出す際には、直接ＰＨＳ方式によって電話番号［０７０−ｘｘｘｘ−］を呼び出し、所定時間内に応答しない場合は、順次、自営基地局装置１００ｕのＩＰアドレスを通じての呼び出しを行う。なお、データベースサーバ１２に記憶されている複数の「接続先アドレス」の優先順位は、ユーザーＵが所定の情報をデータベースサーバ１２にさらに記憶させることにより、一日の時間帯によって変更してもよい。【００６５】  データベースサーバ１２とコールエージェント１３とが、上述のように動作することにより、ユーザーＵの存在する場所に応じて、ユーザーＵの利用する電話番号［０５０−ｘｘｘｘ−］に対する呼を所定の電話端末に接続することができる。【００６６】  さらに、本実施形態では、ユーザーＵが自営基地局装置１００ｕを介して携帯通信端末９０ｕをＩＰネットワーク１に接続した場合、その接続した自営基地局装置１００ｕに割り当てられたＩＰアドレスが、上述したデータベースサーバ１２に記憶されている「接続先アドレス」として、ＳＩＰサーバ１１を介して設定される。【００６７】  したがって、ユーザーＵは、例えば出張先等において、自営基地局装置１００ｕを介して、携帯通信端末９０ｕをＩＰネットワーク１に接続することにより、データベースサーバ１２に記憶されている「接続先アドレス」を自ら変更することなく、電話番号［０５０−ｘｘｘｘ−］に対する呼に対して自営基地局装置１００ｕと携帯通信端末９０ｕとを用いて応答することができる。【００６８】  本実施形態に係る通信システムは、上述のように動作するため、ユーザーＵが、同一の電話番号［０５０−ｘｘｘｘ−］が割り当てられたＩＰ電話端末７０ｕと携帯通信端末９０ｕとの２台の電話端末を「接続先アドレス」等の変更の操作をすることなく使い分けることを実現する。【００６９】  特に、本実施形態では、自営基地局装置１００ｕにより、携帯通信端末９０ｕとの間でＰＨＳ方式の通信を可能としたため、ユーザーは、携帯通信端末９０ｕに割り当てられたＰＨＳ電話番号を用いて、ＩＰ電話を利用することができる。また、自営基地局装置１００ｕをコンピュータ８０ｕに対して着脱可能なアンテナアダプタとすれば、このアンテナアダプタを携帯することにより、例えば海外など、無線通信基地局３Ｂの電波が届かない場所であっても、ＩＰネットワーク１に接続できるパーソナルコンピュータがあるところであれば、自営のＰＨＳアンテナ局を構築することができ、通常と同様の操作により、ＰＨＳ電話を利用することができる。【００７０】（通信システムを用いた通信方法）
次に図７を参照して、本実施形態に係る通信システムを用いた通信方法について説明する。図７は、本実施形態に係る通信システムの動作を示すシーケンス図である。【００７１】  先ず、ＩＰネットワーク１に接続されているパーソナル・自営基地局装置１００ｕに携帯通信端末９０ｕが接続されると、パーソナル・自営基地局装置１００ｕは、ＳＩＰの”ＲＥＧＩＳＴＥＲ”メッセージを用いて、パーソナル・自営基地局装置１００ｕに割り当てられているＩＰアドレス［ｘ．ｘ．ｘ．ｘ］とともに、携帯通信端末９０ｕに割り当てられている［０７０−ｘｘｘｘ−］をＳＩＰサーバ１１に送信する（Ｓ１０）。”ＲＥＧＩＳＴＥＲ”メッセージを受信したＳＩＰサーバ１１は、ＭＤ５等のアルゴリズムに基づいて、チャレンジバリューを送信する（Ｓ２０）。【００７２】  チャレンジバリューを受信したパーソナル・自営基地局装置１００ｕは、ユーザーＩＤ［ｕｓｅｒ＿ａ］と、ユーザーＩＤに対応付けられているパスワードと、携帯通信端末９０ｕに記憶されている端末ＩＤ［Ｕ１２３４−５６７８］とに基づいて、ＭＤ５等のアルゴリズムにより計算した値をＳＩＰサーバ１１に送信する（Ｓ３０）。【００７３】  次いで、ＳＩＰサーバ１１は、パーソナル・自営基地局装置１００ｕから受信したユーザーＩＤ［ｕｓｅｒ＿ａ］と、パスワードと、端末ＩＤ［Ｕ１２３４−５６７８］と、電話番号［０７０−ｘｘｘｘ−］及びＩＰアドレス［ｘ．ｘ．ｘ．ｘ］とをデータベースサーバ１２に送信する（Ｓ４０）。【００７４】  データベースサーバ１２は、ＳＩＰサーバ１１から受信した情報とデータベースサーバ１２に記憶されている情報とに基づいて、携帯通信端末９０ｕを認証するとともに、「接続先アドレス（優先順位１）」を［０７０−ｘｘｘｘ−］に変更するとともに、下位テーブルデータ１２５ｃの「接続先アドレス（優先順位１）」をＩＰアドレス［ｘ．ｘ．ｘ．ｘ］に変更する（Ｓ５０）。【００７５】  次いで、データベースサーバ１２は、携帯通信端末９０ｕが認証され、「接続先アドレス（優先順位１）」の内容を更新したことをＳＩＰサーバ１１に通知する（Ｓ６０）。ＳＩＰサーバ１１は、データベースサーバ１２からの通知に基づいて、登録が完了したことをパーソナル・自営基地局装置１００ｕに通知する（Ｓ７０）。また、ＳＩＰサーバ１１は、ＳＩＰヘッダの”ｅｘｐｉｒｅｓ”パラメータにより、電話番号［０７０−ｘｘｘｘ−］及びＩＰアドレス［ｘ．ｘ．ｘ．ｘ］の登録有効期間を含めて通知する。上述の処理が完了することにより、データベースサーバ１２に記憶されている電話番号［０５０−ｘｘｘｘ−］に関する情報は、図６に示すような内容に変更される。【００７６】  次に、さらに図５を参照して、携帯通信端末９０ｕに対する呼の接続の処理について説明する。例えば、ＩＰ電話端末２６が、電話番号［０５０−ｘｘｘｘ−］に対して発呼した場合、コールエージェント１３は、当該電話番号と、ＩＰ電話端末２６のＩＰアドレス［ｙ．ｙ．ｙ．ｙ］とをＩＰ電話端末２６から受信する（Ｓ８０）。次いで、コールエージェント１３は、受信した電話番号［０５０−ｘｘｘｘ−］に基づいて、データベースサーバ１２に記憶されている内容を参照する（Ｓ９０）。ここで、コールエージェント１３は、電話番号［０５０−ｘｘｘｘ−］と関連付けられている電話番号［０７０−ｘｘｘｘ−］及びＩＰアドレス［ｘ．ｘ．ｘ．ｘ］を取得するとともに、図６に示すように、「ＬＦ」に［１］が記憶されていることにより、パーソナル・自営基地局装置１００ｕに割り当てられているＩＰアドレスであることを認識する（Ｓ１００）。【００７７】  そこで、コールエージェント１３は、ＩＰアドレス［ｘ．ｘ．ｘ．ｘ］と、ＩＰ電話端末２６のＩＰアドレス［ｙ．ｙ．ｙ．ｙ］とをＳＩＰサーバ１１に送信する（Ｓ１１０）。ＳＩＰサーバ１１は、コールエージェント１３から受信した情報に基づいて、ＩＰ電話端末２６からの呼を携帯通信端末９０ｕに接続する（Ｓ１２０）。その後、ＩＰ電話端末２６と携帯通信端末９０ｕとの間において通信が開始される（Ｓ１３０）。【００７８】  次に、ＩＰネットワーク１に接続されているパーソナル・自営基地局装置１００ｕから切り離された場合の処理について説明する。【００７９】  ＳＩＰサーバ１１は、ステップＳ７０においてコンピュータ８０ｕに通知した電話番号［０７０−ｘｘｘｘ−］の登録有効期間が経過しても、パーソナル・自営基地局装置１００ｕから当該ＩＰアドレスの再登録されない場合、パーソナル・自営基地局装置１００ｕに接続されている携帯通信端末９０ｕを呼び出す（Ｓ１４０）。【００８０】  ＳＩＰサーバ１１は、ステップＳ１４０の呼び出しに携帯通信端末９０ｕが所定の時間内に応答しない場合、パーソナル・自営基地局装置１００ｕがＩＰネットワーク１から切り離されたと判定する（Ｓ１５０）。なお、携帯通信端末９０ｕのみがコンピュータ８０ｕから切り離された場合、パーソナル・自営基地局装置１００ｕは、ＳＩＰに基づいて、携帯通信端末９０ｕが切り離されたことをＳＩＰサーバ１１に通知することもできる。【００８１】  ＳＩＰサーバ１１は、ステップＳ１５０による判定の結果、または携帯通信端末９０ｕが切り離されたことを示すパーソナル・自営基地局装置１００ｕからの通知に基づいて、データベースサーバ１２に携帯通信端末９０ｕまたはパーソナル・自営基地局装置１００ｕが切り離されたことを通知する（Ｓ１６０）。データベースサーバ１２は、ＳＩＰサーバ１１からの当該通知に基づいて、電話番号［０５０−ｘｘｘｘ−］に対する呼の優先接続先、すなわち電話番号［０５０−ｘｘｘｘ−］と電話番号［０７０−ｘｘｘｘ−］との関連付けを解除する（Ｓ１７０）。【００８２】  ステップＳ１７０の処理が完了することにより、データベースサーバ１２に記憶されている情報は、図４に示すような内容に変更される。【００８３】  本実施形態に係る通信システム及び通信方法によれば、携帯通信端末９０ｕによって送信されたＩＰアドレス［ｘ．ｘ．ｘ．ｘ］に基づいて、ユーザーＵの電話番号［０５０−ｘｘｘｘ−］に対する呼が携帯通信端末９０ｕに接続されるため、ユーザーＵは、電話番号［０５０−ｘｘｘｘ−］に対する呼に携帯通信端末９０ｕを用いて応答することができる。【００８４】  本実施形態によれば、パーソナル・自営基地局装置１００ｕによって送信されたＩＰアドレス［ｘ．ｘ．ｘ．ｘ］が、データベースサーバ１２に予め記��されている接続先アドレスに優先する優先接続先として自動的に設定されるため、ユーザーＵの手動による接続先アドレスの変更を回避することができる。すなわち、ユーザーＵは、同一の電話番号［０５０−ｘｘｘｘ−］が割り当てられたＩＰ電話端末７０ｕと携帯通信端末９０ｕとの２台の電話端末を「接続先アドレス」等の変更の操作をすることなく使い分けることができる。【００８５】  本実施形態によれば、携帯通信端末９０ｕから送信された端末ＩＤとデータベースサーバ１２に記憶されている端末ＩＤとに基づいて携帯通信端末９０ｕを認証するため、ユーザーＵのユーザーＩＤとパスワードとを用いずに携帯通信端末９０ｕに対するサービスの提供可否を判定することができる。【００８６】  本実施形態によれば、ＳＩＰサーバ１１によって携帯通信端末９０ｕがコンピュータ８０ｕから切り離されたこと、またはパーソナル・自営基地局装置１００ｕがＩＰネットワーク１から切り離されたことが検知された場合、設定されている優先接続先が解除されるため、コールエージェント１３は、携帯通信端末９０ｕまたはパーソナル・コンピュータ８０ｕがＩＰネットワーク１から切り離されている場合には、データベースサーバ１２に予め記憶されている接続先アドレスに基づいて電話番号［０５０−ｘｘｘｘ−］に対する呼を接続することができる。【００８７】  本実施形態によれば、携帯通信端末９０ｕから送信された端末ＩＤに加え、ユーザーＩＤとパスワードとに基づいて携帯通信端末９０ｕを認証するため、不正なサービスの利用に対するセキュリティを向上させることができる。【００８８】  また、本実施形態によれば、携帯通信端末９０ｕが、端末ＩＤの読み出しのみが可能な端末ＩＤ記憶部９５ｃをさらに備え、登録情報送信部７３が、端末ＩＤ記憶部９５ｃから読み出した端末ＩＤを送信するため、ユーザー等による端末ＩＤの変更を防止することができ、不正なサービスの利用に対するセキュリティを向上させることができる。【００８９】  さらに、本実施形態によれば、パーソナル・自営基地局装置１００ｕが、ユーザーＩＤとパスワードとを記憶するユーザー情報記憶部７２をさらに備え、登録情報送信部７３が端末ＩＤとユーザー情報記憶部７２に記憶されているユーザーＩＤ及びパスワードとを送信するため、ユーザーＵによるユーザーＩＤ及びパスワードの接続毎の入力を回避することができる。【００９０】（テレビ電話システムの動作概要）
次いで、テレビ電話システムの動作概要について、図８及び図９を用いて説明する。なお、ここでは、ユーザーＵがユーザー宅２０におり、ユーザー宅２０内において携帯通信端末９０ｕを用いて、テレビ電話機能を備えた他の携帯通信端末２７との間でテレビ電話を行う場合を例に説明する。【００９１】（１）着呼処理
先ず、他の携帯通信端末２７からの着呼があった場合について説明する。図８に示すように、携帯通信端末９０ｕを充電器４３に設置することにより、携帯通信端末９０ｕの充電が開始される（Ｓ１０１及びＳ１０２）。そして、他の携帯通信端末２７において発呼処理がなされ、携帯通信端末９０ｕにおいて着呼処理が開始される（Ｓ１０３）。なお、この例において、携帯通信端末９０ｕは、無線通信基地局３Ｂ及び自営基地局装置１００ｕの両方と通信が可能であるため、無線通信基地局３Ｂ及び自営基地局装置１００ｕの両方に対して、着呼処理が可能であり、無線通信基地局３Ｂ経由の通信経路、或いは自営基地局装置１００ｕ経由の通信経路のいずれを確立するかについて判断を行う（Ｓ１０４）。【００９２】  本実施形態では、無線通信基地局３Ｂ及び自営基地局装置１００ｕの両方に対して着呼があった場合には、自営基地局装置１００ｕを優先的に接続することを予めテーブル１２５ａに登録してあるものとする。したがって、ステップＳ１０４では、テーブル１２５ａを参照することによって、自営基地局装置１００ｕ経由で確立すると決定し、ステップＳ１０７へ移行する。ステップＳ１０７では、中継サーバ１０Ｇにより、無線通信基地局経由の通信経路を切断し、ＳＩＰサーバ１１は、携帯通信端末２７と自営基地局装置１００ｕとを接続する。【００９３】  なお、ステップＳ１０４における判断では、例えば、無線通信基地局経由の通信経路の優先度が高い場合、携帯通信端末９０ｕと自営基地局装置１００ｕとの間における通信が確立できない場合などには、無線通信基地局経由の通信経路を確立すべく、ステップＳ１０５及びＳ１０６に移行する。すなわち、ステップＳ１０５において中継サーバ１０Ｇを介して、無線通信基地局と携帯通信端末２７とを接続し、ステップＳ１０６において、無線通信基地局経由でＩＰ電話を確立する。【００９４】  そして、携帯通信端末９０ｕと携帯通信端末２７との間で通信が確立した後、自営基地局装置１００ｕは、自営ＰＨＳ部１０６，９７により、或いは無線ＬＡＮ部１０７，９８により、携帯通信端末９０ｕとの間で通信を確立し、動画像の送受を開始する（Ｓ１０８）。次いで、セットトップボックス４１を通じたユーザー操作に基づいて、切替部１０８は、モニター装置４４に出力する映像（音声を含む）を切り替える。すなわち、セットトップボックス４１が、ＩＰネットワーク１を介してコンテンツサーバ１４から配信される映像をモニター装置４４に出力している場合には、その出力経路を切り替えて、携帯通信端末９０ｕから受信されたテレビ電話の動画像を、セットトップボックス４１を通じて、モニター装置４４に出力する。これにより、携帯通信端末９０ｕと携帯通信端末２７との間でテレビ電話通信を確立する（Ｓ１１０）。【００９５】（２）発呼処理
次いで、他の携帯通信端末２７へ発呼する場合について説明する。図９に示すように、先ず、携帯通信端末９０ｕを充電器４３に設置することにより、携帯通信端末９０ｕの充電が開始される（Ｓ２０１及びＳ２０２）。そして、他の携帯通信端末２７に対して、携帯通信端末９０ｕおける操作に基づいて、他の携帯通信端末２７への発呼処理が開始される（Ｓ２０３）。なお、この例において、携帯通信端末９０ｕは、無線通信基地局３Ｂ及び自営基地局装置１００ｕの両方と通信が可能であるため、無線通信基地局３Ｂ及び自営基地局装置１００ｕの両方に対して、発呼処理が可能であり、無線通信基地局３Ｂ経由の通信経路、或いは自営基地局装置１００ｕ経由の通信経路のいずれを確立するかについて判断を行う（Ｓ２０４）。【００９６】  本実施形態では、無線通信基地局３Ｂ及び自営基地局装置１００ｕの両方に対して発呼があった場合には、自営基地局装置１００ｕを優先的に接続することを予めテーブル１２５ａに登録してあるものとする。したがって、ステップＳ１０４では、テーブル１２５ａを参照することによって、自営基地局装置１００ｕ経由で確立すると決定し、ステップＳ１０７へ移行する。ステップＳ２０７では、中継サーバ１０Ｇにより、無線通信基地局経由の通信経路を切断し、ＳＩＰサーバ１１は、携帯通信端末２７と自営基地局装置１００ｕとを接続する。【００９７】  なお、ステップＳ２０４における判断では、例えば、無線通信基地局経由の通信経路の優先度が高い場合、携帯通信端末９０ｕと自営基地局装置１００ｕとの間における通信が確立できない場合などには、無線通信基地局経由の通信経路を確立すべく、ステップＳ２０５及びＳ２０６に移行する。すなわち、ステップＳ２０５において中継サーバ１０Ｇを介して、無線通信基地局と携帯通信端末２７とを接続し、ステップＳ２０６において、無線通信基地局経由でＩＰ電話を確立する。【００９８】  そして、携帯通信端末９０ｕと携帯通信端末２７との間で通信が確立した後、自営基地局装置１００ｕは、自営ＰＨＳ部１０６，９７により、或いは無線ＬＡＮ部１０７，９８により、携帯通信端末９０ｕとの間で通信を確立し、動画像の送受を開始する（Ｓ２０８）。次いで、セットトップボックス４１を通じたユーザー操作に基づいて、切替部１０８は、モニター装置４４に出力する映像（音声を含む）を切り替える。すなわち、セットトップボックス４１が、ＩＰネットワーク１を介してコンテンツサーバ１４から配信される映像をモニター装置４４に出力している場合には、その出力経路を切り替えて、携帯通信端末９０ｕから受信されたテレビ電話の動画像を、セットトップボックス４１を通じて、モニター装置４４に出力する（Ｓ２０９）。これにより、携帯通信端末９０ｕと携帯通信端末２７との間でテレビ電話通信を確立する（Ｓ２１０）。【００９９】（テレビ電話システムによる作用効果）
以上説明した本実施形態に係るテレビ電話システムによれば、携帯通信端末９０ｕと無線通信基地局３Ｂとの間で送受信されている動画像を、自営基地局装置１００ｕを介してモニター装置４４に出力することができ、モニター装置４４に表示された映像を通じて、高画質、大画面のテレビ電話を行うことができる。【０１００】  また、本実施形態では、自営基地局装置１００ｕは、無線通信基地局３Ｂと同一のＰＨＳ方式を用いて携帯通信端末９０ｕとの間で動画像を送受するため、ユーザーは、通信を経由する局（無線通信基地局や自営基地局装置）を意識することなく、テレビ電話通信の操作を行うことができる。【０１０１】  なお、本実施形態では、無線通信基地局と同一のＰＨＳ方式の他に、無線通信基地局３Ｂと異なるプロトコルである無線ＬＡＮを用いて、動画像の送受信を行うことも可能であるため、通信環境に応じた通信方式を選択することができる。【０１０２】  本実施形態では、モニター装置４４上に携帯通信端末９０ｕを固定するとともに、携帯通信端末９０ｕの充電を行う充電器４３を設けたため、携帯通信端末９０ｕをモニター装置４４上に容易に固定することができるとともに、テレビ電話を行いながら携帯通信端末９０ｕの充電を行うことができる。【０１０３】  また、本実施形態では、コンテンツサーバ１４によって配信されたコンテンツデータを、ＩＰネットワーク１を介して、受信するセットトップボックスを設け、自営基地局装置１００ｕ及びセットトップボックス４１により受信される動画像を選択的にモニター装置４４に出力するため、セットトップボックス４１に備えられた、コンテンツを出力表示させるための機能を、テレビ電話システムに用いることができ、重複した機能を備えた複数の装置を配置する必要がなくなり、省スペース化を図ることができる。【０１０４】  上記実施形態では、自営基地局装置１００ｕに備えられた接続処理部１０４及び信号処理部１０２とによって、無線通信基地局３Ｂ経由の無線通信の他に、ＩＰネットワーク１を通じた、低額のＩＰ電話をも利用することが可能となり、テレビ電話通信における通信料の低廉化を図ることができる。【０１０５】  さらに、本実施形態では、自営基地局装置１００ｕ及び無線通信基地局３Ｂの優先順位を登録する電話番号テーブル１２５ａ，１２５ｂをデータベースサーバ１２に格納し、自営基地局装置１００ｕ及び無線通信基地局３Ｂの両方から受信があった場合に、識別子及び電話番号テーブル１２５ａ，１２５ｂに基づいて、自営基地局装置１００ｕ及び無線通信基地局３Ｂを選択し、そのいずれかを他の携帯通信端末２７に対して接続するため、無線通信基地局３Ｂと自営基地局装置１００ｕとの両方との通信が可能な場合に、ユーザーの設定に基づいて、任意の通信経路を自動的に確立させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】  以上説明したように本発明によれば、携帯電話やＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯通信端末に備えられたカメラで撮像された動画像を、テレビ受像機等のモニター装置に表示させることによって、高画質なテレビ電話通信を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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