(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を隔てて隣接した建物にわたって架設される廊下用手摺りの連結構造であって、
隣接した前記建物の一方に、その建物側の廊下の側壁に連なるように第１の手摺り部材を取り付け、前記第１の手摺り部材に、隣接した建物が互いに対向する方向に変位可能に第２の手摺り部材を設け、前記第２の手摺り部材と他方の建物とを、その建物側の廊下の側壁に連なる状態で、三次元方向に変位可能な弾性材を介して連結してあることを特徴とする隣接建物間の廊下用手摺りの連結構造。
【請求項２】
所定間隔を隔てて隣接した建物にわたって架設される廊下用手摺りの連結構造であって、
隣接した前記建物の一方に、その建物側の廊下の側壁に連なるように、鉛直方向の軸芯周りで揺動可能に第１の手摺り部材を取り付け、前記第１の手摺り部材に、隣接した建物が互いに対向する方向に変位可能に第２の手摺り部材を設け、前記第２の手摺り部材と他方の建物とを、その建物側の廊下の側壁に連なる状態で、三次元方向に変位可能な弾性材を介して連結してあることを特徴とする隣接建物間の廊下用手摺りの連結構造。
【請求項３】
所定間隔を隔てて隣接した建物にわたって架設される廊下用手摺りの連結構造であって、
隣接した前記建物の一方に、その建物側の廊下の側壁に連なる状態で、三次元方向に変位可能な弾性材を介して第１の手摺り部材を取り付け、前記第１の手摺り部材に、隣接した建物が互いに対向する方向に変位可能に第２の手摺り部材を設け、前記第２の手摺り部材と他方の建物とを、その建物側の廊下の側壁に連なる状態で、三次元方向に変位可能な弾性材を介して連結してあることを特徴とする隣接建物間の廊下用手摺りの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定間隔を隔てて隣接した建物にわたって架設される廊下用手摺りの連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
大きな建物になると、大きな地震を受けたときに、建物の水平方向両端間で捩じりや収縮等を生じ、一部の箇所に大きな応力が集中し、それが原因で建物に亀裂などを生じ、建物全体が破損する問題があった。
【０００３】
そこで、近年では、建物を構築する場合に、上述のような大きな応力の集中を回避するために、水平方向で複数の建物に分割して構築し、それらの隣接した建物間を廊下等で繋いでいる。
ところが、水平方向の揺れによる影響を回避するために、下方では隣接間隔が狭くても、上方になるほど隣接間隔が広くなって危険なため、連結した廊下の両側に、手摺りを設ける必要が生じてきた。
【０００４】
このような手摺りとして、従来では、図１０の正面図、図１１の要部の一部切欠平面図、図１２の要部の縦断面図に示すような構成が採用されていた。
すなわち、隣接した建物Ａ，Ｂの一方の建物Ａに、その建物Ａ側の廊下の両側壁０１それぞれに連なるように、蝶番０２を介して鉛直方向の軸芯Ｐ１周りで揺動可能に第１の手摺り部材０３が取り付けられている。
【０００５】
他方の建物Ｂに、その建物Ｂ側の廊下の両側壁０１それぞれに連なるように、蝶番０２を介して鉛直方向の軸芯Ｐ２周りで揺動可能に第２の手摺り部材０４が取り付けられている。
【０００６】
第１の手摺り部材０３の遊端側の上下それぞれに、コの字状のガイド部材０５が取り付けられている。
両側の第１の手摺り部材０３それぞれの外側に位置させて、ガイド部材０５内に、両建物Ａ，Ｂが互いに対向する水平方向に移動可能に第２の手摺り部材０４が嵌入されている。
【０００７】
ガイド部材０５に、先端を第２の手摺り部材０４に当接するストッパー部材０６が取り付けられ、第２の手摺り部材０４の揺動範囲を規制するように構成されている。
【０００８】
第１および第２の手摺り部材０３，０４それぞれに、互いに高さを異ならせて、緩衝ゴム０７が取り付けられ、第１および第２の手摺り部材０３，０４が直接当接して損傷することを防止できるように構成されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来例の場合、隣接する建物Ａ，Ｂの互いに対向する水平の直線方向と、それに直交する水平方向との二次元方向での振動に対しては有効であるが、両建物Ａ，Ｂが上下方向にずれたり、捩じれるような力がかかった場合、第１および第２の手摺り部材０３，０４を介して両建物Ａ，Ｂ間で力が直接的に伝達されてしまう欠点があった。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、三次元方向での振動に対して、隣接する建物間で力が伝達されることを抑制し、地震に際しての廊下用手摺りに起因する建物の損壊を有効に防止できるようにすることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、上述のような目的を達成するために、所定間隔を隔てて隣接した建物にわたって架設される廊下用手摺りの連結構造において、隣接した前記建物の一方に、その建物側の廊下の側壁に連なるように第１の手摺り部材を取り付け、前記第１の手摺り部材に、隣接した建物が互いに対向する方向に変位可能に第２の手摺り部材を設け、前記第２の手摺り部材と他方の建物とを、その建物側の廊下の側壁に連なる状態で、三次元方向に変位可能な弾性材を介して連結して構成する。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、上述のような目的を達成するために、所定間隔を隔てて隣接した建物にわたって架設される廊下用手摺りの連結構造において、隣接した前記建物の一方に、その建物側の廊下の側壁に連なるように、鉛直方向の軸芯周りで揺動可能に第１の手摺り部材を取り付け、前記第１の手摺り部材に、隣接した建物が互いに対向する方向に変位可能に第２の手摺り部材を設け、前記第２の手摺り部材と他方の建物とを、その建物側の廊下の側壁に連なる状態で、三次元方向に変位可能な弾性材を介して連結して構成する。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、上述のような目的を達成するために、所定間隔を隔てて隣接した建物にわたって架設される廊下用手摺りの連結構造において、隣接した前記建物の一方に、その建物側の廊下の側壁に連なる状態で、三次元方向に変位可能な弾性材を介して第１の手摺り部材を取り付け、前記第１の手摺り部材に、隣接した建物が互いに対向する方向に変位可能に第２の手摺り部材を設け、前記第２の手摺り部材と他方の建物とを、その建物側の廊下の側壁に連なる状態で、三次元方向に変位可能な弾性材を介して連結して構成する。
【００１４】
【作用】
請求項１に係る発明の隣接建物間の廊下用手摺りの連結構造の構成によれば、隣接する建物が互いに対向する水平方向で遠近するような変位に対しては、第１の手摺り部材と第２の手摺り部材との間での変位によって吸収できる。
また、隣接する建物が互いに対向する方向に直交する水平方向や上下方向の変位や捩じれに対しては、弾性材の変位によって吸収できる。
【００１５】
また、請求項２に係る発明の隣接建物間の廊下用手摺りの連結構造の構成によれば、隣接する建物が互いに対向する水平方向で遠近するような変位に対しては、第１の手摺り部材と第２の手摺り部材との間での変位によって吸収できる。
また、隣接する建物が互いに対向する方向に直交する水平方向の変位に対しては、第１の手摺り部材の鉛直方向の軸芯周りでの揺動と弾性材の変位とによって吸収でき、更に、隣接する建物の上下方向の変位や捩じれに対しては、弾性材の変位によって吸収できる。
【００１６】
また、請求項３に係る発明の隣接建物間の廊下用手摺りの連結構造の構成によれば、隣接する建物が互いに対向する水平方向で遠近するような変位に対しては、第１の手摺り部材と第２の手摺り部材との間での変位によって吸収できる。
また、隣接する建物が互いに対向する方向に直交する水平方向の変位や上下方向の変位や捩じれに対しては、弾性材の変位によって吸収できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて詳述する。
【００１８】
図１は、本発明に係る隣接建物間の廊下用手摺りの連結構造の第１実施例の正面図、図２は平面図であり、隣接した建物Ａ，Ｂの一方の建物Ａに、その建物Ａ側の廊下の両側壁１それぞれに連なるように、第１の弾性材２を介して三次元方向に変位可能に第１の手摺り部材３が取り付けられている。
【００１９】
他方の建物Ｂに、その建物Ｂ側の廊下の両側壁１それぞれに連なるように、第２の弾性材４を介して三次元方向に変位可能に第２の手摺り部材５が取り付けられている。
【００２０】
図２および図３の縦断面図に示すように、第１の手摺り部材３の遊端側の上下それぞれに、Ｌ字状の第１のガイド部材６が取り付けられるとともに、その第１のガイド部材６に、長手方向の軸芯Ｑ周りで揺動可能に第２のガイド部材７が取り付けられている。
【００２１】
両側の第１の手摺り部材３それぞれの外側に位置させて、第１および第２のガイド部材６，７間内に、両建物Ａ，Ｂが互いに対向する水平方向に移動可能に第２の手摺り部材５が嵌入され、第２ガイド部材７と第２の手摺り部材５とが仮止めネジ８を介して連結されている。
【００２２】
これにより、例えば、震度４や５の地震等に起因して大きな力がかかったときに仮止めネジ８が折れるなどによって連結が解除されて第２のガイド部材７が自由に揺動し、第１の手摺り部材３と第２の手摺り部材５との三次元方向の相対的な変位を許容し、両建物Ａ，Ｂが互いに対向する水平方向および上下方向に第１および第２の手摺り部材３，５を相対移動させるとともに、第１の手摺り部材３に対して両建物Ａ，Ｂが互いに対向する水平方向に直交する水平方向に離間する方向に第２の手摺り部材５を移動させ、両建物Ａ，Ｂ間で衝撃力が伝達されることを遮断できるようになっている。
【００２３】
第１および第２の手摺り部材３，５それぞれに、互いに高さを異ならせて緩衝ゴム９が取り付けられ、第１および第２の手摺り部材３，５が直接当接して損傷することを防止できるように構成されている。
【００２４】
図４は第１の弾性材の取付構成を示す拡大正面図、および、図５は図４の一部切欠拡大平面図であり、第１の弾性材２が、ステンレス製の圧縮コイルスプリングで構成され、設定以上の大きな力に対し、伸縮と撓み変形によって三次元方向に変位できるように構成されている。第１の弾性材２には、シリコンゴムパイプ製のカバー１０が外嵌被覆されている。第２の弾性材４についても同様に構成されている。
【００２５】
建物Ａ側の側壁１のアンカー雌ネジ１１に、ワッシャーおよびスプリングワッシャー（いずれも図番表示せず）とボルト１２を介して取り付けられるチャンネル部材１３と、第１の手摺り部材３のチャンネル状の縦枠３ａそれぞれに、第１の弾性材２を挿通可能な挿通孔１４が形成されている。
【００２６】
第１の手摺り部材３の縦枠３ａに、挿通孔１４に対応するようにナット１５が強制的に嵌着され、そのナット１５に、第１の弾性材２が雄ネジとしてネジ込まれるとともに、第１のＯ−リング１６によって抜け止めされている。
【００２７】
一方、チャンネル部材１３の挿通孔１４を通じ、第１の弾性材２を雌ネジとしてボルト１７がネジ込まれるとともに、第２のＯ−リング１８によって抜け止めされ、これにより、建物Ａ側の側壁１に、三次元方向に変位可能に第１の手摺り部材３が取り付けられる。建物Ｂ側の側壁１に取り付けられるチャンネル部材１３に、第２の手摺り部材５のチャンネル状の縦枠５ａを第２の弾性材４を介して取り付ける構成についても同じである。
【００２８】
以上の構成により、両建物Ａ，Ｂが互いに対向する水平方向で遠近するような変位に対しては、第１の手摺り部材３と第２の手摺り部材５との間での変位によって吸収できるようになっている。
また、両建物Ａ，Ｂが互いに対向する方向に直交する水平方向の変位や上下方向の変位や捩じれを、第１および第２の弾性材２，４の三次元方向の変位によって吸収できるようになっている。
【００２９】
図６は、本発明に係る隣接建物間の廊下用手摺りの連結構造の第２実施例を示す拡大正面図であり、第１実施例と異なるところは、次の通りである。
すなわち、第１の弾性材２を介しての連結構成に代えて、建物Ａに、その建物Ａ側の廊下の両側壁１それぞれに連なるように、蝶番２１を介して鉛直方向の軸芯Ｐ周りで揺動可能に第１の手摺り部材３が取り付けられている。第２の弾性材４を介しての建物Ｂ側の側壁１への第２の手摺り部材５の取付構成、ならびに、他の構成は第１実施例と同じであり、同一図番を付すことにより、その説明は省略する。
【００３０】
この第２実施例の構成によれば、両建物Ａ，Ｂが互いに対向する水平方向で遠近するような変位に対しては、第１の手摺り部材３と第２の手摺り部材５との間での変位によって吸収できるようになっている。
また、両建物Ａ，Ｂが互いに対向する方向に直交する水平方向の変位を、第１の手摺り部材３の鉛直方向の軸芯Ｐ周りでの揺動と第２の弾性材４の三次元方向の変位とによって吸収でき、更に、両建物Ａ，Ｂの上下方向の変位や捩じれを、第２の弾性材４の三次元方向の変位によって吸収できるようになっている。
【００３１】
図７は、本発明に係る隣接建物間の廊下用手摺りの連結構造の第３実施例を示す拡大正面図であり、第１実施例と異なるところは、次の通りである。
すなわち、第１の弾性材２を介しての連結構成に代えて、建物Ａに、その建物Ａ側の廊下の両側壁１それぞれに連なるように、第１の手摺り部材３が一体的に取り付けられている。第２の弾性材４を介しての建物Ｂ側の側壁１への第２の手摺り部材５の取付構成、ならびに、他の構成は第１実施例と同じであり、同一図番を付すことにより、その説明は省略する。
【００３２】
この第３実施例の構成によれば、両建物Ａ，Ｂが互いに対向する水平方向で遠近するような変位に対しては、第１の手摺り部材３と第２の手摺り部材５との間での変位によって吸収できるようになっている。
また、両建物Ａ，Ｂが互いに対向する方向に直交する水平方向の変位や上下方向の変位や捩じれを、第２の弾性材４の三次元方向の変位によって吸収できるようになっている。
【００３３】
図８は弾性材の取付構成の変形例を示す拡大正面図、図９は連結部材の斜視図であり、弾性材としてのステンレス製の圧縮コイルスプリング３１の両端それぞれに、ナット３２とボルト３３とを螺合させて連結部材３４が構成されている。
【００３４】
第１の手摺り部材３の縦枠３ａおよびチャンネル部材１３それぞれの挿通孔１４に、圧縮コイルスプリング３１の端部が挿通され、その挿通端部にナット３２が外嵌螺合されるとともに、ボルト３３のネジ部３３ａが内嵌螺合され、ナット３２がロックナットとしての機能を発揮し、第１の手摺り部材３とチャンネル部材１３とが、設定以上の大きな力に対し、伸縮と撓み変形によって三次元方向に変位できるように連結されている。
建物Ｂ側の側壁１に取り付けられるチャンネル部材１３に第２の手摺り部材５が、同様に連結部材３４を介して連結されている。
【００３５】
以上の構成により、抜け止め用のＯーリング１６，１８を組付けずに済み、ナット３２とボルト３３とを締め付けるだけで、第１および第２の手摺り部材３，５とチャンネル部材１３とを容易に連結できながら、両建物Ａ，Ｂが互いに対向する方向に直交する水平方向の変位や上下方向の変位や捩じれを、圧縮コイルスプリング３１の三次元方向の変位によって吸収できる。
【００３６】
両建物Ａ，Ｂの側壁１に第１および第２の手摺り部材３，５を三次元に変位可能に弾性材を介して取り付ける構成としては、前述第１実施例の第１および第２の弾性材２，４や、第２および第３実施例の第２の弾性材４や、前述した変形例の圧縮コイルスプリング３１に限らず、例えば、コイルスプリングの両端それぞれに取り付け用のネジ部を形成し、そのネジ部にナットをネジ込んで取り付けるとか、あるいは、コイルスプリングの両端それぞれに取り付け用の角軸部を形成し、その角軸部に抜け止め部材を付設して取り付けるなど各種の構成変形が可能である。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明の隣接建物間の廊下用手摺りの連結構造によれば、隣接する建物が互いに対向する水平方向で遠近する変位を、第１の手摺り部材と第２の手摺り部材との間での変位によって吸収し、隣接する建物が互いに対向する方向に直交する水平方向や上下方向の変位や捩じれを、弾性材の変位によって吸収するから、三次元方向での振動に対して、隣接する建物間で力が伝達されることを抑制でき、地震に際しての廊下用手摺りに起因する建物の損壊を有効に防止できるようになった。
【００３８】
また、請求項２に係る発明の隣接建物間の廊下用手摺りの連結構造によれば、隣接する建物が互いに対向する水平方向で遠近する変位を、第１の手摺り部材と第２の手摺り部材との間での変位によって吸収し、隣接する建物が互いに対向する方向に直交する水平方向の変位を、第１の手摺り部材の鉛直方向の軸芯周りでの揺動と弾性材の変位とによって吸収し、更に、隣接する建物の上下方向の変位や捩じれを、弾性材の変位によって吸収するから、三次元方向での振動に対して、隣接する建物間で力が伝達されることを抑制でき、地震に際しての廊下用手摺りに起因する建物の損壊を有効に防止できるようになった。
【００３９】
また、請求項３に係る発明の隣接建物間の廊下用手摺りの連結構造によれば、隣接する建物が互いに対向する水平方向で遠近する変位を、第１の手摺り部材と第２の手摺り部材との間での変位によって吸収し、隣接する建物が互いに対向する方向に直交する水平方向の変位や上下方向の変位や捩じれを、弾性材の変位によって吸収するから、三次元方向での振動に対して、隣接する建物間で力が伝達されることを抑制でき、地震に際しての廊下用手摺りに起因する建物の損壊を有効に防止できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る隣接建物間の廊下用手摺りの連結構造の第１実施例を示す正面図である。
【図２】第１実施例の平面図である。
【図３】第１実施例の縦断面図である。
【図４】第１の弾性材の取付構成を示す要部の拡大正面図である。
【図５】図４の一部切欠平面図である。
【図６】本発明に係る隣接建物間の廊下用手摺りの連結構造の第２実施例を示す正面図である。
【図７】本発明に係る隣接建物間の廊下用手摺りの連結構造の第３実施例を示す正面図である。
【図８】第１の弾性材の取付構成の変形例を示す要部の拡大断面図である。
【図９】連結部材の分解斜視図である。
【図１０】従来例の正面図である。
【図１１】従来例の要部の一部切欠平面図である。
【図１２】従来例の要部の縦断面図である。
【符号の説明】
１…廊下の側壁
２…第１の弾性材
３…第１の手摺り部材
４…第２の弾性材
５…第２の手摺り部材
３１…圧縮コイルスプリング
Ａ，Ｂ…建物
Ｐ…鉛直方向の軸芯
【図１】
0004707280.tif 000002
【図２】
0004707280.tif 000003
【図３】
0004707280.tif 000004
【図４】
0004707280.tif 000005
【図５】
0004707280.tif 000006
【図６】
0004707280.tif 000007
【図７】
0004707280.tif 000008
【図８】
0004707280.tif 000009
【図９】
0004707280.tif 000010
【図１０】
0004707280.tif 000011
【図１１】
0004707280.tif 000012
【図１２】
0004707280.tif 000013