(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属からなる複数枚の板体を積層して形成され、環状のコアバックおよび所定個数の歯極を有するステータコアの歯極にコイルを巻き付ける際に、前記ステータコアを保持するコイル巻き線治具であって、
前記ステータコアを載置する載置部と、該載置部にステータコアが載置されたときに、前記コアバックの円周面側に配置され、その先端をコアバックの端面から突出状態に配されて、コイルの間を電気的に接続する渡り線を半径方向外側において係止する複数の係止突起とを有することを特徴とするコイル巻き線治具。
【請求項２】
前記係止突起の少なくとも一部が、前記コアバックの円周面と当接して前記ステータコアを半径方向に保持することを特徴とする請求項１記載のコイル巻き線治具。
【請求項３】
前記係止突起の少なくとも１つが、前記コアバックの前記円周面に形成された凹部と嵌め合わされることを特徴とする請求項１または２に記載のコイル巻き線治具。
【請求項４】
金属からなる複数枚の板体を積層して形成された環状のコアバックおよび所定個数の歯極を有するステータコアと、前記歯極に形成されたコイルとを有する電磁石の製造方法であって、
請求項１から請求項３のいずれかに記載のコイル巻き線治具の載置部に前記ステータコアを載置し、
一の歯極に一のコイルを形成した後、
前記係止突起に前記渡り線を係止させ、
他の歯極に他のコイルを形成することを特徴とする電磁石の製造方法。
【請求項５】
金属からなる複数枚の板体を積層して形成された環状のコアバックおよび所定個数の歯極を有するステータコアと、前記歯極に形成されたコイルと、該コイルを電気的に接続する渡り線とを有する電磁石であって、
前記コイルが請求項３に記載のコイル巻き線治具を用いて形成され、
前記コアバックの円周面の少なくとも１ヶ所に、凹部が形成され、
前記渡り線が前記凹部の外側近傍領域を通過するように渡されていることを特徴とする電磁石。
【請求項６】
請求項４に記載の電磁石の製造方法により形成された電磁石、または、請求項５に記載された電磁石を支持するステータと、永久磁石を支持する軸体と、を有し、
前記軸体が前記ステータに回転可能に支持され、前記電磁石と前記永久磁石とにより前記ステータと前記軸体とが相対的に回転駆動されることを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項６に記載のモータを備え、前記軸体に記録媒体を固定する固定部が設けられていることを特徴とする記録媒体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル巻き線治具、電磁石の製造方法、電磁石、モータおよび記録媒体駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、ハードディスクドライブ装置（以下「ＨＤＤ」という。）を用いた情報記録再生装置は、携帯音楽再生装置や携帯電話等に普及し始めている。このような情報記録再生装置は、さらなる小型化が求められ、これに伴いＨＤＤも小型化の傾向にある。このような状況の下で、ＨＤＤを駆動するスピンドルモータにも小型化・薄型化が求められるようになってきている。【０００３】
上述のスピンドルモータには、三相交流が供給される複数のコイルと複数の金属板を積層して構成されたステータコアとからなる電磁石が備えられている。また、ステータコアの一方の面には、各コイルの間を電気的に接続する導線である渡り線が配線されている。この渡り線が自由に動くと、コイルの巻き線が解ける等の不具合が発生するため、渡り線はステータコアに係止されている。【０００４】
このような渡り線を係止する方法としては、係止用突起を有する樹脂板をステータコアの一方の面に配置し、係止用突起に渡り線を係止する方法が知られている。
しかし、スピンドルモータの薄型化を図るためには、上記樹脂板の厚さは余分な寸法となる。そのため、上記樹脂板を廃止し、ステータコアを構成する金属板を折り曲げて渡り線係止部を形成することにより、ステータコアの薄型化、つまり、スピンドルモータの薄型化を図る技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１１９８７１号公報（第６図、第４頁等）
【発明の開示】
【０００５】
上述の特許技術文献１では、ステータコアの一方の面から突出するように渡り線係止部が折り曲げて形成されている。しかしながら、このように渡り線係止部を形成すると、ステータコアの厚さ方向の寸法の短縮、つまり薄型化が限定されてしまい、スピンドルモータの更なる薄型化が困難になるという問題があった。
【０００６】
また、ステータコアの薄型化を他の図る方法として、ステータコアを構成する金属板の枚数を減らす方法が考えられる。
しかしながら、上記金属板の枚数を減らすと、ステータコアにコイルを巻く際に不具合が発生する恐れがあった。つまり、コイルを巻く際には、固定治具にステータコアを保持させている。このステータコア保持の際に、ステータコアに固定治具の一部が径方向に押圧されている。上記金属板の枚数が減らされていると、ステータコアの剛性が低下しているため、上記固定治具の押圧力によりステータコアが面方向に変形しコイルが正常に巻けなくなる不具合が発生する恐れがあった。
その結果、所定の巻き数のコイルを形成すると、コイルの厚さが厚くなり、スピンドルモータの薄型化を図ることが困難になるという問題があった。または、コイルの形成ができず、スピンドルモータの製造ができなくなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、モータの薄型化を図ることができるコイル巻き線治具、電磁石の製造方法、電磁石、モータおよび記録媒体駆動装置を提供することを目的とする。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明のコイル巻き線治具は、金属からなる複数枚の板体を積層して形成され、環状のコアバックおよび所定個数の歯極を有するステータコアの歯極にコイルを巻き付ける際に、前記ステータコアを保持するコイル巻き線治具であって、前記ステータコアを載置する載置部と、該載置部にステータコアが載置されたときに、前記コアバックの円周面側に配置され、その先端をコアバックの端面から突出状態に配されて、コイルの間を電気的に接続する渡り線を半径方向外側において係止する複数の係止突起とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、ステータコアに渡り線を係止する部材を設けることなく、歯極にコイルを形成することができる。その結果、ステータコアの薄型化を図ることができ、このステータコアを用いた電磁石、モータ、記録媒体駆動装置の薄型化を図ることができる。
具体的には、ステータコアの一の歯極に一のコイルを形成し、渡り線を半径方向外側において係止突起に係止させ、他の歯極に他のコイルを形成することを繰り返すことにより、全ての歯極にコイルを形成することができる。そのため、ステータコアに渡り線を係止する部材を設ける必要がなくなる。
また、渡り線は、コアバックの円周面近傍およびコイルの半径方向外方の端面の近傍を通って、配置されている。そのため、全コイルの形成後にステータコアが本発明の治具から外されても、渡り線に遊びが生じにくくなる。その結果、コイル形成後に渡り線を係止する必要がなくなり、ステータコアに渡り線を係止する部材を設ける必要がなくなる。
【００１０】
また、上記発明においては、前記係止突起の少なくとも一部が、前記コアバックの円周面と当接して前記ステータコアを半径方向に保持することが望ましい。
本発明によれば、一部の係止突起を用いて、コアバックの円周面を半径方向外方または半径方向内方に押圧して保持することにより、剛性の低いステータコアを変形させることなく半径方向に保持することができる。
例えば、ステータコアを構成する板体の枚数が少なく、剛性の低いステータコアを変形させることなく保持することができ、ステータコアの歯極に安定してコイルを形成することができる。そのため、本発明のコイル巻き線治具を用いることにより、ステータコアおよびコイルを用いた電磁石、モータおよび記録媒体駆動装置の薄型化を図ることができる。
【００１１】
また、上記発明においては、前記係止突起の少なくとも１つが、前記コアバックの前記円周面に形成された凹部と嵌め合わされることが望ましい。
本発明によれば、ステータコアおよびコイル巻き線治具の位相の相対関係を固定することができ、ステータコア中の複数のコイルをそれぞれ特定することができる。そのため、形成されたコイルに不具合があった場合にも、何番目に巻かれたコイルに不具合があったかを特定することができ、不具合の対策を容易にすることができる。
【００１２】
本発明の電磁石の製造方法は、金属からなる複数枚の板体を積層して形成された環状のコアバックおよび所定個数の歯極を有するステータコアと、前記歯極に形成されたコイルとを有する電磁石の製造方法であって、上記本発明のコイル巻き線治具の載置部に前記ステータコアを載置し、一の歯極に一のコイルを形成した後、前記係止突起に渡り線を係止させ、他の歯極に他のコイルを形成することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、ステータコアに渡り線を係止する部材を設けることなく、歯極に配線を巻きコイルを形成することができる。その結果、ステータコアの厚さを薄くすることができ、このステータコアを用いた電磁石、モータ、記録媒体駆動装置の薄型化を図ることができる。
また、渡り線の一のコアから他のコアへの配線経路の一部に、コアバックの円周面近傍領域が含まれる。そのため、全コイルの形成後にステータコアが本発明の治具から外されても、渡り線に遊びを生じにくくすることができる。その結果、コイル形成後に渡り線を係止する必要がなくなり、ステータコアに渡り線を係止する部材を設ける必要がなくなる。
【００１４】
本発明の電磁石は、金属からなる複数枚の板体を積層して形成された環状のコアバックおよび所定個数の歯極を有するステータコアと、前記歯極に形成されたコイルと、該コイルを電気的に接続する渡り線とを有する電磁石であって、前記コイルが上記本発明のコイル巻き線治具を用いて形成され、前記コアバックの円周面の少なくとも１ヶ所に、凹部が形成され、前記渡り線が前記凹部の外側近傍領域を通過するように渡されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、ステータコアに渡り線の係止部材が存在しないため、電磁石を薄型化することができる。
具体的には、ステータコアの一の歯極に一のコイルを形成し、渡り線を係止突起に係止させ、他の歯極に他のコイルを形成することを繰り返すことにより、全ての歯極にコイルを形成することができる。そのため、ステータコアに渡り線を係止する部材を設ける必要がなくなる。
また、渡り線の上記一のコアから上記他のコアへの配線経路の一部に、コアバックの円周面近傍領域が含まれるため、渡り線に遊びを生じにくくすることができる。その結果、コイル形成後に渡り線を係止する必要がなくなり、ステータコアに渡り線を係止する部材を設ける必要がなくなる。
また、凹部により、歯極のステータコアにおける周方向の位相を特定することができる。そのため、歯極に形成されたコイルに不具合があった場合にも、何番目に巻かれたコイルに不具合があったかを特定することができ、不具合の対策を容易にすることができる。
【００１６】
本発明のモータは、上記本発明の電磁石の製造方法により形成された電磁石、または上記本発明の電磁石を支持するステータと、永久磁石を支持する軸体と、を有し、前記軸体が前記ステータに回転可能に支持され、前記電磁石と前記永久磁石とにより前記ステータと前記軸体とが相対的に回転駆動されることを特徴とする。
本発明によれば、上記本発明の電磁石の製造方法により形成された電磁石、または上記本発明の電磁石を用いることにより、電磁石自体の薄型化を図ることができ、それによりモータの薄型化を図ることができる。
【００１７】
本発明の記録媒体駆動装置は、上記本発明のモータを備え、前記軸体に記録媒体を固定する固定部が設けられていることを特徴とする。
本発明によれば、上記本発明のモータを用いることにより、モータの薄型化を図ることができ、それにより記録媒体駆動装置の薄型化を図ることができる。
【００１８】
本発明のコイル巻き線治具、電磁石の製造方法、電磁石、モータおよび記録媒体駆動装置によれば、ステータコアに渡り線を係止する部材を設けることなく、歯極にコイルを形成することができる。そのため、ステータコアに上記係止部材を設けない分だけ、ステータコア、ステータコアを用いた電磁石、電磁石を用いたモータおよび記録媒体駆動装置の薄型化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る記録媒体駆動装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の記録媒体駆動装置の電磁石を示す平面図である。
【図３】図２のステータコアを保持・固定するコイル巻き線治具を示す図である。
【図４】図３のコイル巻き線治具にステータコアを保持・固定した状態を示す図である。
【図５】１つ目のコイルを巻く際のステータコアとノズルとの位置関係を示す図である。
【図６】２つ目のコイルを巻く際のステータコアとノズルと渡り線との位置関係を示す図である。
【図７】ステータコアの歯極とノズルとの位置関係を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における記録媒体駆動装置の電磁石を示す平面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態における記録媒体駆動装置の電磁石を示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
〔第１の実施形態〕
この発明の第１の実施形態に係るステータコア、ステータコアを備えたモータおよびモータを備えた記録媒体駆動装置について、図１から図７を参照して説明する。
本実施の形態に係るモータ１０は、図１に示される記録媒体駆動装置１に適用されるものである。この記録媒体駆動装置１は、記録媒体ＨＤを回転駆動するモータ１０を備えている。
モータ１０は、円環状に配列された電磁石２０を備えるステータ１１と、ステータ１１の内側に配置され電磁石２０に対向配置される永久磁石１４を備えたロータ（軸体）１２と、ステータ１１に対してロータ１２を回転可能に支持する流体動圧軸受１３とから概略構成されている。ステータ１１に備えられた電磁石２０と、ロータ１２に備えられた永久磁石１４との間に働く磁力により、ステータ１１に対してロータ１２は回転駆動される。【００２１】
永久磁石１４は円環状に形成され、その断面が矩形となるように形成されている。
カップ状に形成されたロータ１２には、ロータ１２の側壁外周から鍔状に形成されたフランジ１５と、フランジ１５とともに永久磁石１４を保持するヨーク１６と、ロータ１２の中心軸線上に形成され、後述するシャフト３１と嵌合する嵌合孔１７と、リング板状の記録媒体ＨＤを嵌合させる嵌合部（固定部）１８と、が形成されている。【００２２】
ロータ１２の嵌合部１８には記録媒体ＨＤが嵌合されることにより、ロータ１２と記録媒体ＨＤとが一体的に構成されている。また、ロータ１２の嵌合孔１７にはシャフト３１の一端が嵌合されることにより、ロータ１２とシャフト３１とが一体的に構成されている。そのため、シャフト３１とロータ１２と記録媒体ＨＤとが、一体となって回転するように構成されている。【００２３】
ステータ１１には、電磁石２０の略中心軸上にボス部１９が形成されている。ボス部１９に後述する流体動圧軸受１３のハウジング３２が嵌合させることにより、ロータ１２に備えられた永久磁石１４を電磁石２０に対向配置させている。
電磁石２０と記録媒体ＨＤとの間には、電磁石２０および永久磁石１４により形成される磁界を遮断するシールド板２１が配置されている。シールド板２１は、略中央にロータ１２が通される孔が形成された円板から形成されている。また、シールド板２１は、その内周側端面がロータ１２のフランジ１５と所定の間隔を持って対向するように形成されるとともに、その外周側端面がステータ１１に固定されるように形成されている。
なお、シールド板２１とフランジ１５との所定の間隔とは、ロータ１２が回転した際に、シールド板２１とフランジ１５とが接触しない間隔であって、シールド板２１よりも外方に漏洩する磁束の量を低減させることができる間隔である。【００２４】
また、ステータ１１には、後述する電磁石２０のコイル２３を収納するステータ開口部２２が形成されている。このようにステータ開口部２２にコイル２３を収納することにより、電磁石２０の配置位置をよりステータ１１側（図中下方）に接近させることができ、記録媒体駆動装置１の薄型化を図ることができる。【００２５】
図２に示される電磁石２０は、本実施形態のモータ１０および記録媒体駆動装置１に適用される電磁石２０である。
電磁石２０は、図１および図２に示すように、三相交流を供給されることにより交番磁界を発生するコイル２３と、コイル２３が巻かれる板厚が略０．２ｍｍの２枚の珪素鋼板等の金属板からなるステータコア２４とから構成されている。
なお、ステータコア２４を構成する金属板の板厚は、上述のように略０．２ｍｍでもよいし、さらに薄い０．１５ｍｍ程度でも良く、特に限定されるものではない。【００２６】
ステータコア２４は、図２に示すように環状のコアバック２５と、コアバック２５から半径方向内方に延びる複数の歯極２６とから構成されている。歯極２６の半径方向内方の先端部２６aは円周方向の長さが歯極２６の外方部よりも長く形成されている。コイル２３は、この歯極２６に巻かれている。コアバック２５の内周面には、歯極２６の略中間に、略半円形状の凹部２５aが形成されている。また、コアバック２５の外周面には、ステータコア２４の位相を規定するＩマーク２４ｍが形成されている。【００２７】
ステータコア２４は、記録媒体ＨＤ側の第１プレート（板体）２７とステータ１１側の第２プレート（板体）２８とからなり、第１プレート２７と第２プレート２８とが重ねあわされている。
なお、ステータコア２４は、上述のように２枚のプレートから形成されるものでもよいし、更に多くのプレートを重ねあわせて形成されるものでもよいし、逆に１枚のプレートから形成されるものでもよい。【００２８】
第１プレート２７の歯極２６の半径方向内方の先端には、記録媒体ＨＤ側に折り曲げられ、永久磁石１４と対向する対向部（折曲部）２９が形成されている。対向部２９は、軸線方向（図１中上下方向）について、永久磁石１４の外周側端面との間隔が一定になるように形成されている。また、対向部２９は、図２に示すように、円周方向についても、永久磁石の外周側端面との間隔が一定になるように形成されている。【００２９】
ステータコア２４は、その第１プレート２７の対向部２９の上端が、永久磁石１４の上端と略同一面上または同一面よりも上方に位置するように配置されている。
なお、第１プレート２７の対向部２９の上端が、永久磁石１４の上端と略同一面上または同一面よりも上方に配置されるとともに、第２プレート２８の下端が、永久磁石１４の下端と略同一面上または同一面よりも下方に配置されるようにしてもよい。【００３０】
なお、ステータコア２４の対向部２９は、上述のように、円周方向について永久磁石１４の外周側端面との間隔が一定になるように形成されていてもよいし、前記間隔が不均一になるように形成されていてもよい。例えば、対向部２９の円周方向の曲率を大きくして、対向部２９の円周方向両端部における永久磁石１４との間隔を、対向部２９の略中央部における永久磁石１４との間隔よりも広くしてもよい。
このような構成にすることにより、永久磁石１４と電磁石２０との吸引力の周期性が弱くなり、モータのコギングトルクを低減することができる。【００３１】
コイル２３は、三相交流のうちのＵ相が供給されるコイル２３ｕと、Ｖ相が供給されるコイル２３ｖと、Ｗ相が供給されるコイル２３ｗとに分けることができ、各コイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗは、円周方向に順に配置されている。
また、各コイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗは、それぞれ渡り線４１により電気的に接続されている。渡り線４１は、例えば、コイル２３uと凹部２５aを２つ経由して隣接するコイル２５aとを結ぶように配置されている。【００３２】
具体的には、渡り線４１は凹部２５ａの外側領域を通るように渡されている。渡り線４１は当該外側領域から隣接する凹部２５ａの外側領域を通るように渡されるとともに、当該外側領域と隣接する各コイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗのいずれかとの間を通るように渡される。【００３３】
流体動圧軸受１３は、図１に示すように、シャフト３１と、シャフト３１を収容するハウジング３２とから構成されている。シャフト３１は、略円柱状の軸体３３と、軸体３３の軸線方向の途中位置において、その外周面に全周にわたって半径方向に延びる鍔状のスラスト軸受板３４とを備えている。ハウジング３２はシャフト３１の各外面に対して微小間隙をあけて配される内面を備えている。ハウジング３２の内面とシャフト３１の外面との間隙には、オイルＦが充填されている。【００３４】
軸体３３とスラスト軸受板３４とは一体的に構成され、シャフト３１を形成している。軸体３３の下端（図１中の下方端）側の外周面には、へリングボーン溝と呼ばれるラジアル動圧溝が複数形成されている。スラスト軸受板３４の厚さ方向の両端面には、へリングボーン溝と呼ばれるスラスト動圧発生溝が複数形成されている。【００３５】
ハウジング３２は、一端を閉塞され、他端を開放された略円筒状のハウジング本体３５と、軸体３３の一端を突出させた状態で、ハウジング３２の開放端を閉鎖するアッパープレート３６と、から構成されている。ハウジング本体３５には、ラジアル動圧発生溝が形成された軸体３３の下端側を収容するラジアル部収容穴３７と、スラスト軸受板３４を収容するスラスト部収容穴３８と、が形成されている。【００３６】
アッパープレート３６はリング板状に形成され、リング板の略中央には軸体３３を通す貫通孔３９が形成されている。貫通孔３９は、内周面がスラスト部収容穴３８から外側に向かって漸次その径が大きくなるテーパ面となるように形成されている。これにより、貫通孔３９ないに通された軸体３３の外周面と貫通孔３９の内周面との間に、外側に向かって間隔の広がる円環状のキャピラリーシールが形成される。キャピラリーシールは、その形状とオイルの表面張力とにより、ハウジング３２とシャフト３１との間に充填されたオイルＦが外部に漏れないように保持することができる。【００３７】
次に、上記の構成からなる記録媒体駆動装置１の電磁石２０の製造方法、具体的には、ステータコア２４の歯極２６にコイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗを巻く工程について説明する。
まず、歯極２６にコイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗを巻く際に用いるコイル巻き線治具５０について説明する。
図３は、ステータコア２４を保持・固定するコイル巻き線治具５０を説明する図である。
コイル巻き線治具５０は、コイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗを巻く際にステータコア２４を保持・固定する治具である。
コイル巻き線治具５０は、図３に示すように、略円筒形状の支持台５１と、支持台５１の上端面（載置部）５２に形成された係止ピン（係止突起）５３とから概略構成されている。【００３８】
支持台５１の外周面の半径はステータコア２４の外周径と略同一に形成され、内周面の半径はコアバック２５の内周径と略同一に形成されている。また、支持台５１の上端面５２は平面に形成され、コアバック２５を配置できるように形成されている。
係止ピン５３は、上端面５２に等間隔に配置され、ステータコア２４の歯極２６と同じ数だけ配置されている。また、係止ピン５３は直径略０．４ｍｍの半円柱形状に形成され、その平らな側面が支持台５１の内周面と一致するように配置されている。さらに、係止ピン５３の半円側の側面には、先端部に向かって係止ピン５３が細くなるようにテーパ面５４が形成されている。
なお、係止ピン５３は、上述のように半円柱形状に形成されていても良いし、円柱形に形成されていてもよく、特にその形状を限定するものではない。【００３９】
次に、コイル巻き線治具５０を用いたコイル巻き工程について説明する。
図４は、コイル巻き線治具５０にステータコア２４を保持・固定した状態を説明する図である。
まず、ステータコア２４を、図４に示すように、コイル巻き線治具５０の上端面５２（図３参照）に配置して保持・固定する。この時、係止ピン５３のテーパ面５４と凹部２５aとが最初に当接し、テーパ面５４に沿って、ステータコア２４がコイル巻き線治具５０上の所定位置に誘導される。また、係止ピン５３と凹部２５aとが嵌め合わされるため、ステータコア２４は、径方向および周方向ともに移動しないように保持されている。【００４０】
係止ピン５３と凹部２５aとの嵌め合わせの隙間は、少なくとも１箇所以上、望ましくは３箇所以上において、ステータコア２４をコイル巻き線治具５０に所定の精度で保持できる隙間広さであることが望ましい。また、少なくとも３本以上の係止ピン５３により凹部２５ａを半径方向外方に押圧して、ステータコア２４をコイル巻き線治具５０に保持することが望ましい。
なお、ステータコア２４の位相は、係止ピン５３と凹部２５ａとの嵌め合わせにより決定されてもよいし、ステータコア２４のＩマーク２４ｍとコイル巻き線治具５０の位相決め突起（図示せず）との嵌め合わせにより決定されてもよい。【００４１】
図５は、歯極２６に１つ目のコイル２３ｕを巻く際のステータコア２４とノズル６１との位置関係を説明する図である。
コイル巻き線治具５０にステータコア２４が配置されたら、図５に示すように、歯極２６の間にコイル巻き線装置（図示せず）のノズル６１が挿入され、例えばコイル２３ｕが巻かれる。
例えば、ノズル６１は上下方向（図中の紙面に対して垂直方向）に駆動制御され、ステータコア２４は左右方向（図中の左右方向）に駆動制御されることにより、銅線を歯極２６に巻きつけコイル２３ｕが形成される。
なお、ここでは三相交流のＵ相が供給されるコイル２３ｕについて適用して説明するが、Ｖ相、Ｗ相が供給されるコイル２３ｖ，２３ｗについても同様に形成されている。【００４２】
ノズル６１は、歯極２６と略平行に歯極２６の根元（半径方向外方）まで挿入されてから、歯極２６の先端（半径方向内方）に向けてコイル２３ｕを巻き、先端まで到達すると先端から根元に向けてコイル２３ｕを巻く動作を繰り返す。そのため、コイル２３ｕは偶数層の整列巻きから形成され、本実施の形態においては、４層の整列巻きコイルに適用して説明する。
また、コイル２３ｕは５層目が数回巻かれており、コイル２３ｕの根元の厚さが他の部分よりも１層分厚くなっている。
このような構成にすることにより、コイル２３ｕの半径方向外方の端面近傍に配線された渡り線４１が、コイル２３ｕに乗り上げにくくすることができる。【００４３】
図６は、２つ目のコイル２３ｕを巻く際のステータコア２４とノズル６１と渡り線４１との位置関係を説明する図である。
１つのコイル２３ｕが巻かれると、ノズル６１は、図６に示すように、２つの歯極２６を飛ばして３つ目の歯極２６にコイル２３ｕを形成する。
２つの歯極２６を飛ばすとき、ノズル６１は、３つの係止ピン５３の外方を経由するように駆動制御される。そのため、２つのコイル２３ｕを電気的に接続する渡り線４１は、２つの係止ピン５３に係止され、コイル２３ｖ，２３ｗが巻かれる領域を横切らないように配置される。
３つ目のコイル２３ｕも同様にして、２つの歯極２６を飛ばして３つ目の歯極２６に巻かれ、コイル２３ｕの形成は完了する。
また、コイル２３ｖ，２３ｗについても、コイル２３ｕと同様にして歯極２６に巻かれ、ステータコア２４の歯極２６にコイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗを巻く工程が完了する。【００４４】
上記のコイル巻き線治具５０を用いることにより、ステータコア２４に渡り線４１を係止する部材を設けることなく、歯極２６にコイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗを形成することができる。その結果、ステータコア２４の薄型化を図ることができ、このステータコア２４を用いた電磁石２０、モータ１０、記録媒体駆動装置１の薄型化を図ることができる。
また、渡り線４１は、コアバック２５の内周面近傍およびコイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗの半径方向外方の端面の近傍を通って、配置されている。そのため、全コイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗの形成後にステータコア２４をコイル巻き線治具５０から外しても、渡り線４１に遊びを生じにくくなる。その結果、コイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗ形成後に渡り線４１を係止する部材が必要なくなり、ステータコア２４に渡り線４１を係止する部材を設ける必要がなくなる。【００４５】
コイル巻き線治具５０の少なくとも３本の係止ピン５３により、凹部２５ａを半径方向外方に押圧して、ステータコア２４をコイル巻き線治具５０に保持している。そのため、ステータコア２４を面方向に変形させることなくコイル巻き線治具５０に保持することができ、ノズル６１等を破損させることなくコイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗを形成することができる。【００４６】
また、図７（ａ）に示すように、ステータコア２４の一部を折り曲げて渡り線４１を係止する折曲部Ｂと形成した場合と比較して、図７（ｂ）に示すように、本実施形態では、ノズル６１（幅略１．０ｍｍ）を歯極２６の根元にまで挿入したときに、ノズル６１とステータコア２４とのクリアランス（隙間）に余裕ができる。
つまり、図７（ａ）に示す場合では、コアバック２５から突出した折曲部Ｂとの間にクリアランスを形成する必要があるため、ノズル６１を歯極２６側に寄せて配置していた。そのため、ノズル６１と歯極２６の先端部２６aとのクリアランスが０．０５ｍｍと狭くなっていた。【００４７】
それに対して、図７（ｂ）に示す本実施形態では、係止ピン５３はコアバック２５から突出していない、または突出しても突出量が少ないため、ノズル６１を歯極２６から間隔を空けて（０．１５ｍｍ）配置することができる。その結果、先端部２６aの周方向の長さＬを長くすることができる。
先端部２６aの周方向の長さＬを長くできると、モータ１０および記録媒体駆動装置１のコギングトルクを低減することができる。【００４８】
なお、係止ピン５３は、上述のようにコアバック２５に形成された凹部２５ａと嵌め合わされる位置に配置されていても良いし、コアバック２５の内周面と当接するように、または内周面よりも内方に配置されても良い。この場合、凹部２５ａを形成しなくても良い。また、ステータコア２４の位相決めは、Ｉマーク２４ｍを用いて行うことができる
なお、係止ピン５３は、上述のようにコイル巻き線治具５０に固定して配置されていても良いし、歯極２６にコイルが１層から２層巻かれた後に、係止ピン５３が半径方向内方に待避してもよい。
上述のような構成をとることにより、渡り線４１の配線経路の長さをより短くすることができる。その結果、コイル巻き線治具５０からステータコア２４を取り外したときの渡り線４１の遊びを少なくすることができる。【００４９】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について図８を参照して説明する。
本実施形態のステータコア、ステータコアを備えたモータおよびモータを備えた記録媒体駆動装置の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、ステータコアの構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図８を用いてステータコア周辺のみを説明し、記録媒体駆動装置等の説明を省略する。
図８は、本実施形態における記録媒体駆動装置の電磁石を示す平面図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。【００５０】
本実施形態の記録媒体駆動装置１０１におけるモータ１１０の電磁石１２０は、図８に示すように、三相交流を供給されることにより交番磁界を発生するコイル２３と、コイル２３が巻かれるステータコア１２４とから構成されている。【００５１】
ステータコア１２４は、図８に示すように環状のコアバック１２５と、コアバック１２５から半径方向内方に延びる複数の歯極２６とから構成されている。コイル２３は、この歯極２６に巻かれている。【００５２】
コアバック１２５の外周面（円周面）には、歯極２６とほぼ同位相の位置に、略半円形状の凹部１２５aが形成されている。凹部１２５ａは上述のように歯極２６と同数だけ形成されていることが望ましい。
なお、凹部１２５ａの形状は上述のように略半円形状であってもよいし、Ｖ字形状やＵ字形状やコの字形状などでもよく、特に限定されるものではない。
なお、上述のように凹部１２５ａは歯極２６とほぼ同位相の位置に形成されていてもよいし、歯極２６と歯極２６との間のコアバック１２５に形成されていてもよく、特に限定するものではない。【００５３】
コイル２３は、三相交流のうちのＵ相が供給されるコイル２３ｕと、Ｖ相が供給されるコイル２３ｖと、Ｗ相が供給されるコイル２３ｗとに分けることができ、各コイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗは、円周方向に順に配置されている。
また、各コイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗは、それぞれ渡り線１４１により電気的に接続されている。渡り線１４１は、例えば、コイル２３uと凹部１２５aを２つ経由して隣接するコイル２３uとを結ぶように配置されている。【００５４】
具体的には、渡り線１４１は凹部１２５ａの外側領域を通るように渡されている。渡り線１４１は当該外側領域から隣接する凹部１２５ａの外側領域を通るように渡されるとともに、当該外側領域と隣接する各コイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗのいずれかとの間を通るように渡される。【００５５】
次に、上記の構成からなる記録媒体駆動装置１０１の電磁石１２０の製造方法、具体的には、ステータコア１２４の歯極２６にコイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗを巻く工程について説明する。
まず、歯極２６にコイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗを巻く際に用いるコイル巻き線治具について説明する。
本実施形態のコイル巻き線治具は、第１の実施形態のコイル巻き線治具と同様に、略円筒形状の支持台と支持台の上端面に形成された係止ピンとから概略構成されている（図３参照）。【００５６】
支持台の外周面の半径はステータコア１２４の外周径と略同一に形成され、内周面の半径はコアバック１２５の内周径と略同一に形成されている。また、支持台の上端面は平面に形成され、コアバック１２５を配置できるように形成されている。
係止ピンは、上端面に等間隔に配置され、ステータコア１２４の歯極２６と同じ数だけ配置されている。また、係止ピンは半円柱形状に形成され、その平らな側面が支持台の外周面と一致するように配置されている。
なお、係止ピンは、上述のように半円柱形状に形成されていても良いし、円柱形に形成されていてもよく、特にその形状を限定するものではない。【００５７】
次に、コイル巻き線治具を用いたコイル巻き工程について説明する。
コイル巻き工程については、使用する巻き線治具およびコイルが巻かれる対象であるステータコア１２４が第１の実施形態と異なるが、巻き線治具とステータコア１２４の嵌め合わせや、コイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗの巻き方、渡り線１４１の配線の取り回しなど、第１の実施形態の同様であるので、その説明を省略する。【００５８】
上記のステータコア１２４およびコイル巻き線治具を用いることにより、ステータコア１２４に渡り線１４１を係止する部材を設けることなく、歯極２６にコイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗを形成することができる。その結果、ステータコア１２４の薄型化を図ることができ、このステータコア１２４を用いた電磁石１２０、モータ１１０、記録媒体駆動装置１０１の薄型化を図ることができる。【００５９】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について図９を参照して説明する。
本実施形態のステータコア、ステータコアを備えたモータおよびモータを備えた記録媒体駆動装置の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、ステータコアの構成が異なっている。よって、本実施形態においては、図９を用いてステータコア周辺のみを説明し、記録媒体駆動装置等の説明を省略する。
図９は、本実施形態における記録媒体駆動装置の電磁石を示す平面図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。【００６０】
本実施形態の記録媒体駆動装置２０１におけるモータ２１０の電磁石２２０は、図９に示すように、三相交流を供給されることにより交番磁界を発生するコイル２３と、コイル２３が巻かれるステータコア２２４とから構成されている。【００６１】
ステータコア２２４は、図９に示すように環状のコアバック２２５と、コアバック２２５から半径方向内方に延びる複数の歯極２６とから構成されている。コイル２３は、この歯極２６に巻かれている。【００６２】
コアバック２２５の中央部には、歯極２６とほぼ同位相の位置に、略円状の貫通孔（凹部）２２５aが形成されている。貫通孔２２５ａは上述のように歯極２６と同数だけ形成されていることが望ましい。
なお、貫通孔２２５ａの形状は上述のように略円状であってもよいし、略方形状などでもよく、特に限定されるものではない。
なお、上述のように貫通孔２２５ａは歯極２６とほぼ同位相の位置に形成されていてもよいし、歯極２６と歯極２６との間のコアバック１２５に形成されていてもよく、特に限定するものではない。【００６３】
コイル２３は、三相交流のうちのＵ相が供給されるコイル２３ｕと、Ｖ相が供給されるコイル２３ｖと、Ｗ相が供給されるコイル２３ｗとに分けることができ、各コイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗは、円周方向に順に配置されている。
また、各コイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗは、それぞれ渡り線１４１により電気的に接続されている。渡り線２４１は、例えば、コイル２３uと貫通孔２２５ａを２つ経由して隣接するコイル２３uとを結ぶように配置されている。【００６４】
具体的には、渡り線２４１は貫通孔２２５ａの外側領域を通るように渡されている。渡り線２４１は当該外側領域から隣接する貫通孔２２５ａの外側領域を通るように渡されるとともに、当該外側領域と隣接する各コイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗのいずれかとの間を通るように渡される。【００６５】
次に、上記の構成からなる記録媒体駆動装置２０１の電磁石２２０の製造方法、具体的には、ステータコア２２４の歯極２６にコイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗを巻く工程について説明する。
まず、歯極２６にコイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗを巻く際に用いるコイル巻き線治具について説明する。
本実施形態のコイル巻き線治具は、第１の実施形態のコイル巻き線治具と同様に、略円筒形状の支持台と支持台の上端面に形成された係止ピンとから概略構成されている（図３参照）。【００６６】
支持台の外周面の半径はステータコア２２４の外周径と略同一に形成され、内周面の半径はコアバック２２５の内周径と略同一に形成されている。また、支持台の上端面は平面に形成され、コアバック２２５を配置できるように形成されている。
係止ピンは、上端面に等間隔に配置され、ステータコア２２４の歯極２６と同じ数だけ配置されている。また、係止ピンは円柱形状に形成され、外周面と内周面との中間位置に配置されている。【００６７】
次に、コイル巻き線治具を用いたコイル巻き工程について説明する。
コイル巻き工程については、使用する巻き線治具およびコイルが巻かれる対象であるステータコア２２４が第１の実施形態と異なるが、巻き線治具とステータコア２２４の嵌め合わせや、コイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗの巻き方、渡り線２４１の配線の取り回しなど、第１の実施形態の同様であるので、その説明を省略する。【００６８】
上記のステータコア２２４およびコイル巻き線治具を用いることにより、ステータコア２２４に渡り線２４１を係止する部材を設けることなく、歯極２６にコイル２３ｕ，２３ｖ，２３ｗを形成することができる。その結果、ステータコア２２４の薄型化を図ることができ、このステータコア２２４を用いた電磁石２２０、モータ２１０、記録媒体駆動装置２０１の薄型化を図ることができる。【００６９】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、この発明を記録媒体駆動装置および記録媒体駆動装置のモータに適応して説明したが、この発明は記録媒体駆動装置等に限られることなく、その他各種の回転駆動装置に適応できるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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