(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置と、無線通信エリア内に存在する前記無線通信装置を登録する基地局と、当該基地局を介して前記無線通信装置の通信を管理する管理装置とを含む無線通信システムであって、
前記管理装置は、
前記基地局により無線通信エリアに登録されている無線通信装置について、登録解除に関する情報を取得する登録解除情報取得手段と、
前記登録解除情報取得手段により登録解除に関する情報を取得した場合、前記無線通信装置に対し、位置情報の送信を指示する指示信号を送信する第１の指示信号送信手段とを備え、
前記無線通信装置は、
前記第１の指示信号送信手段により送信された指示信号を受信すると、当該装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段によって取得された位置情報を、当該装置が前記基地局から登録解除される前に前記管理装置へ送信する位置情報送信手段とを備え、
前記管理装置は、更に、
前記位置情報送信手段により送信された位置信号を取得し、当該位置信号を送信した無線通信装置の固有の情報と対応付けて記憶する記憶手段を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記基地局は、
自己がカバーする無線通信エリアに登録されている無線通信装置に、送信電波の強度を上げるよう指示する指示信号を送信する第２の指示信号送信手段を更に備え、
前記無線通信装置は、
前記第２の指示信号送信手段により送信された指示信号を受信すると、前記送信電波の強度が既に最大か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により送信電波の強度が既に最大であると判断されたとき、前記登録解除に関する情報を前記管理装置へ送信する第１の情報送信手段とを更に備える
ことを特徴とする、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線通信装置は、
当該装置への電源供給の停止を指示する供給停止指示手段と、
前記供給停止指示手段により電源供給の停止が指示されると、前記登録解除に関する情報を前記管理装置へ送信する第２の情報送信手段と
を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記管理装置は、
現在時刻を計時する計時手段と、
前記無線通信装置に所定の電波を送信した第１の時刻を、前記計時手段から取得する手段と、
前記無線通信装置から所定の電波を受信した第２の時刻を、前記計時手段から取得する手段と、を備え、
前記登録解除情報取得手段は、前記第１の時刻と前記第２の時刻とに基づいて、登録解除に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
無線通信装置と、無線通信エリア内に存在する当該無線通信装置を登録する基地局と、記憶部を有する管理装置とを含む無線通信システムの登録管理方法であって、
前記基地局により前記無線通信エリアに登録されている無線通信装置について、登録解除に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより登録解除に関する情報が取得された場合、登録解除される前に位置情報の送信を指示する指示信号を前記無線通信装置に送信する指示信号送信ステップと、
前記指示信号送信ステップにより送信された前記指示信号に応答して前記無線通信装置より送信された位置信号を、当該位置信号を送信した無線通信装置の固有の情報と対応付けて前記記憶部に記憶する記憶ステップと
からなることを特徴とする登録管理方法。
【請求項６】
無線通信装置と、無線通信エリア内に存在する前記無線通信装置を登録する基地局とを含む無線通信システムを管理するコンピュータを、
前記基地局により無線通信エリアに登録されている無線通信装置について、登録解除に関する情報を取得する取得手段、
前記取得手段によって登録解除に関する情報が取得されると、登録解除される前に位置情報の送信を指示する指示信号を前記無線通信装置に送信する指示信号送信手段、
前記指示信号送信手段により送信された前記指示信号に応答して前記無線通信装置より送信された位置信号を、当該位置信号を送信した無線通信装置固有の情報と対応付けて記憶する記憶手段
として機能させることを特徴とする登録管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信装置が無線通信エリアの外に出たり電源を切ったりした場合にもその無線通信装置の位置情報を把握するために好適な無線通信システム、登録管理方法、及び、登録管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話サービスを提供する無線通信システムでは、携帯電話機は、基地局に携帯電話機の位置に関する情報を登録する処理（位置登録）を行うことにより、音声通信、電子メールサービス、インターネット接続サービスなどの各種ネットワークサービスを受けることができる。また近年、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて携帯電話機の位置情報を取得し、基地局を介してシステム管理サーバに通知するなどして、より確実に各種ネットワークサービスを受けることができるシステムも普及してきている。無線通信システムでは、通話者が携帯電話機を持ち歩くなどして携帯電話機の位置が移動したときでも、その都度位置登録を行い、新しい位置情報を取得し直す。携帯電話機は、各種ネットワークサービスを受けられる圏内に入っている場合に、そのサービスを受けることができる。ここで、位置情報とは、例えば携帯電話機の存在する場所の緯度・経度など、携帯電話機の位置を把握できる情報である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、予め使用者の移動ルートを記憶しておき、各種ネットワークサービスを受けられる無線通信エリア内から外れる（以下、「無線通信エリア外に出る」と表現する）ことが予測されるとその旨を通知する無線通信装置が開示されている。これによれば、携帯電話機は、事前に移動ルートが記憶されていれば、無線通信エリア外に出る前にその旨をユーザに通知することができる。
【特許文献１】特開２００２−１４２２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１によれば、携帯電話機側が自らの位置情報に基づいて無線通信エリア外に出るか否かを事前に予測することができるが、各種ネットワークサービスを提供するシステム管理サーバ側が知ることはできない。つまり、システム管理サーバ側は、携帯電話機が基地局の網羅する無線通信エリア外に出て、しかもこの携帯電話機への接続要求（例えば電話の呼び出し等）への応答がないことで、初めてその携帯電話機が無線通信エリア外に出たことを知ることになる。
【０００５】
このように従来技術では、一旦携帯電話機が無線通信エリア外に出てしまうと、システム管理サーバ側は、携帯電話機が、例えばいつどこで無線通信エリア外に出たのかを知ることができない。また、システム管理サーバ側は、無線通信エリア外に出た携帯電話機への接続要求の応答がない場合、その接続要求をした側（例えばこの携帯電話機への呼び出しをした者）に「呼び出し先の電源が切られているかもしくは無線通信エリア外にある」という程度の通知しか行うことができない。そのため、各種ネットワークサービスの利用者、特に無線通信エリア外に出た携帯電話機に接続できなかったユーザにとっては大きな不安を与えることになる。そして、携帯電話機の位置情報を利用した十分なサービスを提供しているとは言い難いのが現状である。
【０００６】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、無線通信装置が無線通信エリアの外に出たり電源を切ったりした場合にもその無線通信装置の位置情報を把握するために好適な無線通信システム、登録管理方法、及び、登録管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、無線通信装置と、無線通信エリア内に存在する前記無線通信装置を登録する基地局と、当該基地局を介して前記無線通信装置の通信を管理する管理装置とを含む無線通信システムであって、
前記管理装置は、
前記基地局により無線通信エリアに登録されている無線通信装置について、登録解除に関する情報を取得する登録解除情報取得手段と、
前記登録解除情報取得手段により登録解除に関する情報を取得した場合、前記無線通信装置に対し、位置情報の送信を指示する指示信号を送信する第１の指示信号送信手段とを備え、
前記無線通信装置は、
前記第１の指示信号送信手段により送信された指示信号を受信すると、当該装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段によって取得された位置情報を、当該装置が前記基地局から登録解除される前に前記管理装置へ送信する位置情報送信手段とを備え、
前記管理装置は、更に、
前記位置情報送信手段により送信された位置信号を取得し、当該位置信号を送信した無線通信装置の固有の情報と対応付けて記憶する記憶手段を備える
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記基地局は、
自己がカバーする無線通信エリアに登録されている無線通信装置に、送信電波の強度を上げるよう指示する指示信号を送信する第２の指示信号送信手段を更に備え、
前記無線通信装置は、
前記第２の指示信号送信手段により送信された指示信号を受信すると、前記送信電波の強度が既に最大か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により送信電波の強度が既に最大であると判断されたとき、前記登録解除に関する情報を前記管理装置へ送信する第１の情報送信手段と
を更に備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記無線通信装置は、
当該装置への電源供給の停止を指示する供給停止指示手段と、
前記供給停止指示手段により電源供給の停止が指示されると、前記登録解除に関する情報を前記管理装置へ送信する第２の情報送信手段と
を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記管理装置は、
現在時刻を計時する計時手段と、
前記無線通信装置に所定の電波を送信した第１の時刻を、前記計時手段から取得する手段と、
前記無線通信装置から所定の電波を受信した第２の時刻を、前記計時手段から取得する手段と、を備え、
前記登録解除情報取得手段は、前記第１の時刻と前記第２の時刻とに基づいて、登録解除に関する情報を取得することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、無線通信装置と、無線通信エリア内に存在する当該無線通信装置を登録する基地局と、記憶部を有する管理装置とを含む無線通信システムの登録管理方法であって、
前記基地局により前記無線通信エリアに登録されている無線通信装置について、登録解除に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより登録解除に関する情報が取得された場合、登録解除される前に位置情報の送信を指示する指示信号を前記無線通信装置に送信する指示信号送信ステップと、
前記指示信号送信ステップにより送信された前記指示信号に応答して前記無線通信装置より送信された位置信号を、当該位置信号を送信した無線通信装置の固有の情報と対応付けて前記記憶部に記憶する記憶ステップとからなることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、無線通信装置と、無線通信エリア内に存在する前記無線通信装置を登録する基地局とを含む無線通信システムを管理するコンピュータを、
前記基地局により無線通信エリアに登録されている無線通信装置について、登録解除に関する情報を取得する取得手段、
前記取得手段によって登録解除に関する情報が取得されると、登録解除される前に位置情報の送信を指示する指示信号を前記無線通信装置に送信する指示信号送信手段、
前記指示信号送信手段により送信された前記指示信号に応答して前記無線通信装置より送信された位置信号を、当該位置信号を送信した無線通信装置固有の情報と対応付けて記憶する記憶手段
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、管理装置は登録解除情報取得手段により無線通信エリアに登録されている無線通信装置について登録解除に関する情報を取得すると、この無線通信装置に対し、位置情報の送信を指示する指示信号を送信する。一方、この指示信号を受信した無線通信装置では、当該装置の位置情報を取得し、前記基地局から登録解除される前にこの取得された位置情報を送信する。そしてこの位置情報を受信した管理装置は更に、この位置情報をこの位置信号を送信した無線通信装置の固有の情報と対応付けて記憶する。したがって、管理装置では、登録解除される前の無線通信装置の位置を把握することができ、無線通信装置が無線通信エリアの外に出たり電源を切ったりした場合にもその無線通信装置の位置情報を把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施形態１）
まず、この発明の実施形態に係る無線通信システム１について説明する。以下、本発明の内容の理解を容易にするために、無線通信システム１は携帯電話サービスを提供するシステムであるとして説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る無線通信システム１の構成を示す図である。無線通信システム１は、無線通信装置２と基地局３と管理センター４と衛星６とを含む。
【００２０】
無線通信装置２は、本実施形態では一般的に用いられる携帯電話機から構成される。無線通信装置２の構成の詳細は後述する。
【００２１】
基地局３は、携帯電話と直接交信する携帯電話網の末端にあたる装置であり、本図のように複数個設置されるのが典型的である。例えば本図では、基地局３Ａ、３Ｂ及び３Ｃの３つの基地局３が設置されている。基地局３は、自己が登録している無線通信装置２から送信される所定の周波数の電波を受信し、あるいは、無線通信装置２に所定の周波数の電波を送信する。なお、設置される基地局３の数は任意である。
【００２２】
各々の基地局３が携帯電話機２との電波の送受信ができる距離的範囲には限界があり、基地局３にはそれぞれ通信エリア５が設定される。本図では、基地局３Ａには通信エリア５Ａ、基地局３Ｂには通信エリア５Ｂ、基地局３Ｃには通信エリア５Ｃがそれぞれ対応する。それぞれの通信エリア５は互いに重複するエリア（地域）を含んでいてもよい。以下、すべての通信エリア５によって網羅されるエリア（それぞれの通信エリア５の論理和）を「無線通信エリア」と呼ぶ。
【００２３】
管理センター４は、携帯電話機２を管理し、携帯電話サービスを提供するための機関であり、交換器４１とシステムサーバ４２とを含む。管理センター４内の交換器４１とシステムサーバ４２はＬＡＮ（Local Area Network）等の内部ネットワークで接続される。管理センター４内の交換器４１とシステムサーバ４２はすべての基地局３と外部のネットワーク７とに接続される。
【００２４】
管理センター４の交換器４１は、各々の基地局３と接続されており、交換器４１を経由して基地局３同士で電話通信、データ通信等を行うことができる。システムサーバ４２は、無線通信システム１の全体を管理し、例えば携帯電話サービスを提供するすべての無線通信装置２の識別情報（具体的には加入者番号等）を記憶する。システムサーバ４２の構成の詳細は後述する。なお、無線通信システム１の全体の負荷分散を考慮して、無線通信システム１は複数の管理センター４を備え、すべての管理センター４が所有する識別情報などのデータの同期を取るように構成してもよい。
【００２５】
衛星６は、人工衛星を利用してユーザが地球上のどこにいるのかを正確に割り出すことができるシステムを実現するための衛星である。なお、本実施形態では、衛星６は全地球測位システム（以下、「ＧＰＳ」と呼ぶ）を提供する衛星を用いる。ただし、本発明の内容はこれに限定されるものではなく、無線通信装置２の位置情報を取得できるシステムを利用できる衛星であればよい。
【００２６】
ネットワーク７は典型的にはインターネットや他社の提供する携帯電話サービス網などであるが、他の通信網を用いてもよい。管理センター４は、無線通信システム１をネットワーク７と接続することにより例えば電子メールサービス等の様々な通信サービスを提供することができる。すなわち、無線通信装置２は、基地局３と管理センター４を経由してネットワーク７上の様々な通信サービスを利用することができる。
【００２７】
このように無線通信システム１を構成することにより、後述するように、例えば無線通信装置２をユーザが持ち歩いて無線通信装置２の存在する場所が変化して無線通信エリア外に出てしまい、基地局への登録が解除される前に、無線通信装置２は管理センター４に位置情報を送信することができる。すなわち、管理センター４は、無線通信装置２が無線通信エリア外に出る直前の位置情報を取得でき、無線通信装置２がいつどこで無線通信エリア外に出たのか、すなわち、いつどこで登録が解除されたのかを管理することができる。これにより、例えば無線通信エリア外に出た無線通信装置２に他の電話からの呼び出しが発生した場合に、接続できない旨の通知を単に行うのではなく、例えばいつどこで無線通信エリア外に出たのか、無線通信装置２の最後の位置がどこだったのか等の情報を、呼び出し者に提供することができる。
【００２８】
次に、本実施形態に係る無線通信装置２の構成について図２を用いて説明する。本図のように、無線通信装置２は、無線処理部１０１、表示部１０２、入力部１０３、Ｉ／Ｏ（Input/Output）１０４、音声処理部１０５、赤外線通信部１０６、制御部１０７、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０８、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０９、電源部１１０、及び、システムバス１１１を備える。
【００２９】
無線処理部１０１は、無線通信装置２が送信機となる場合、マイクロフォン１２５により入力され音声処理部１０５が備えるＡ／Ｄ（Analog/Digital）コンバータ（図示せず）により変換された音声信号を変調し、無線処理部１０１が備えるアンテナ１２１を用いて相手（受信側）に送信する。また、無線通信装置２が受信機となる場合、無線処理部１０１が備えるアンテナ１２１を用いて音声信号等を受信し、入力された音声信号を復調する。復調された音声信号は音声処理部１０５に入力される。
【００３０】
また、無線処理部１０１は、衛星６との通信を行い、衛星６から送信される所定の信号に基づいて無線通信装置２の位置情報（具体的には緯度や経度など）を取得して、取得した位置情報を制御部１０７に入力する。また、制御部１０７の指示に基づいて、取得した位置情報を示す信号を、アンテナ１２１を用いて所定の周波数の電波で基地局３に送信する。
【００３１】
表示部１０２は、制御部１０７や表示部１０２が備える画像演算プロセッサ（図示せず）によって画像データを加工処理した後、表示部１０２が備える出力バッファ（図示せず）に記録する。出力バッファに記録された画像情報は、所定の同期タイミングで画像信号に変換され、表示部１０２に接続されるディスプレイ１２２に出力される。これにより、各種の画像表示が可能となる。例えば、ディスプレイ１２２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）から構成される。
【００３２】
操作部１０３は、操作キー１２３からの操作信号が入力され、操作信号に対応するキーコード信号を制御部１０７に出力する。制御部１０７は、キーコード信号に基づき、操作内容を決定する。
【００３３】
Ｉ／Ｏ１０４は、メモリカード等の外部記録媒体との接続を行いデータの入出力を行う。例えばＩ／Ｏ１０４に接続される外部記録媒体には、携帯電話サービスの提供を受けるための無線通信装置２の固有の情報（例えば、加入者番号、ネットワーク識別情報、認証情報等）を記憶される。なお、これらの情報は、ＲＡＭ１０９のフラッシュメモリ領域など他の書き換え可能な記憶領域に記憶されてもよい。また、Ｉ／Ｏ１０４は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続により無線通信装置２と外部機器とを接続して、外部機器との間でデータの入出力を行うことができるインタフェースを備える。
【００３４】
音声処理部１０５は、無線通信装置２が送信機となる場合、ユーザの発声音等を音声処理部１０５に接続されるマイクロフォン１２５によって集音し、音声処理部１０５が備えるＡ／Ｄ（Analog/Digital）コンバータ（図示せず）により音声信号に変換し音声信号を出力する。また、音声処理部１０５は、無線通信装置２が受信機となる場合、音声処理部１０５に接続されるスピーカ１２４に、音声処理部１０５が備えるＤ／Ａ（Digital/Analog）コンバータ（図示せず）により復調された通話音を出力する。
【００３５】
赤外線通信部１０６は、赤外線ポート１２６を用いて赤外線によるデータ通信などを行う。例えば、赤外線データ通信は、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）規格を用いて行われる。
【００３６】
制御部１０７は、ＲＯＭ１０８に記憶されたオペレーティングシステム（ＯＳ）や制御プログラムに従って、無線通信装置２の全体の制御を行う。制御部１０７は、制御の必要に応じて、各部に制御信号およびデータを送信、または、各部から応答信号およびデータを受信する。制御部１０７は、無線通信装置２の現在の時刻を計時することができるが、制御部１０７は、基地局３から送信された時刻を現在の時刻として管理してもよい。無線通信装置２が保持する時刻は、衛星６から受信した無線通信システム１の基準時刻に基づいて所定のタイミング（例えば１ヶ月に１回など）で補正され、無線通信装置２の時刻に大きな狂いが生じないように設定される。なお、制御部１０７が実行する処理の詳細は後述する。
【００３７】
ＲＯＭ１０８は、無線通信装置２の全体の制御に必要なＯＳやプログラム等を記憶する不揮発性メモリである。
【００３８】
ＲＡＭ１０９は、制御部１０７が行う処理に必要なデータやプログラム等を一時的に記憶する。また、ＲＡＭ１０９の記憶領域の一部はフラッシュメモリから構成され、電話やメールに使用するアドレス帳、通話の履歴、各種機能の設定値等を記憶する。
【００３９】
電源部１１０は、無線通信装置２を駆動させるための電源である。
【００４０】
システムバス１１１は無線処理部１０１、表示部１０２、入力部１０３、Ｉ／Ｏ１０４、音声処理部１０５、赤外線通信部１０６、制御部１０７、ＲＯＭ１０８、ＲＡＭ１０９、電源部１１０との間で命令やデータを転送するための伝送経路である。
【００４１】
次に、本実施形態に係るシステムサーバ４２の構成について図３を用いて説明する。システムサーバ４２は、ＲＯＭ２０１、ＲＡＭ２０２、制御部２０３、記憶部２０４、入力部２０５、出力部２０６、及び、通信処理部２０７を備える。
【００４２】
ＲＯＭ２０１は、システムサーバ４２の全体の制御に必要なＯＳやプログラム等を記憶する不揮発性メモリである。
【００４３】
ＲＡＭ２０２は、制御部２０３が行う処理に必要なデータやプログラム等を一時的に記憶する。
【００４４】
制御部２０３は、ＲＯＭ２０１に記憶されたＯＳや制御プログラムに従って、システムサーバ４２の全体の制御を行う。制御部２０３は、制御の必要に応じて、各部に制御信号およびデータを送信、または、各部から応答信号およびデータを受信する。制御部２０３は、無線通信システム１の現在の時刻を計時することができるが、制御部２０３は、基地局３から送信された時刻を現在の時刻として管理してもよい。ここで管理される時刻が無線通信システム１の全体のシステム基準時刻となり、すべての無線通信装置２や基地局３に送信される。その結果、無線通信システム１の全体の時刻は狂いが生じないように補正される。なお、制御部２０３が実行する処理の詳細は後述する。
【００４５】
記憶部２０４は、ハードディスクドライブなどの記憶装置から構成され、例えば制御部２０３によって処理されたデータや、後述する処理により取得された各々の無線通信装置２の位置情報等を記憶する。
【００４６】
入力部２０５は、接続されたキーボードやマウスなどの入力装置から操作信号が入力され、この操作信号を制御部２０３に入力する。制御部２０３は、この操作信号に基づき操作内容を決定する。
【００４７】
出力部２０６は、接続されたモニタなどの出力装置に、制御部２０３によって処理されたデータ等を出力する。
【００４８】
通信処理部２０７は、ＮＩＣ（Network Interface Card）などから構成され、管理センター４の交換器４１や、ＬＡＮ等の内部ネットワークを経由して外部のネットワーク７に接続される。
【００４９】
次に、本実施形態に係る無線通信システム１の無線通信装置２、基地局３、及び、システムサーバ４２が行う処理について図４乃至図８を用いて説明する。
【００５０】
図４は、基地局３が、無線通信装置２から受信する電波の強度が所定の基準値より小さい場合に電波強度を上げる要求を行う処理（以下、「電波強度判定処理」と呼ぶ）を示すフローチャートである。
【００５１】
図５は、無線通信装置２が、基地局３に送信する電波の強度に基づいて無線通信エリア外に出る（登録解除される）直前を判断し、位置情報をシステムサーバ４２に送信する処理（以下、「圏外直前判断処理」と呼ぶ）を示すフローチャートである。
【００５２】
図６は、システムサーバ４２が、無線通信装置２から無線通信エリア外に出る前に位置情報を取得して保存する処理（以下、「位置情報保存処理」と呼ぶ）を説明するフローチャートである。
【００５３】
図７は、システムサーバ４２の記憶部２０４に記憶される、無線通信装置２の位置情報の例を示す図である。
【００５４】
本実施形態の無線通信システム１では、これらの電波強度判定処理、圏外直前判断処理、及び、位置情報保存処理が図８のように連携して動作する。これにより、無線通信装置２は無線通信エリア外に出る直前の位置情報を取得できる。そして、システムサーバ４２は無線通信装置２がいつどこで無線通信エリア外に出たのかを管理することができる。以下、各処理について説明する。
【００５５】
（電波強度判定処理）
この処理は基地局３により行われる処理である。無線通信装置２は、所定の時間ごとに基地局３に電波を送信し位置登録を行う。基地局３は、無線通信装置２から位置登録を行うための電波を受信する（ステップＳ４０１）。なお、ステップＳ４０１で受信する電波は位置登録のために送信される電波に限られず、無線通信装置２から基地局３に送信される電波であればよい。
【００５６】
基地局３は無線通信装置２から受信した電波の強度が予め決められた基準値以下か否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【００５７】
電波強度が基準値より大きい場合（ステップＳ４０２；ＮＯ）、電波強度判定処理を終了する。
【００５８】
一方、電波強度が基準値以下の場合（ステップＳ４０２；ＹＥＳ）、基地局３は、無線通信装置２に電波の送信電力を大きくして電波強度を上げる要求を行う（ステップＳ４０３）。
【００５９】
このように、基地局３は、無線通信装置２から受信した電波の強度が予め決められた基準値以下のとき、無線通信装置２に電波強度を上げるように要求する。そして、後述するように、無線通信装置２は、電波強度を上げることができる場合には電波強度を上げ、一方電波強度を上げることができない場合には無線通信エリア外に出る直前と判断して圏外直前判断処理を行って位置登録を行う。
【００６０】
（圏外直前判断処理）
この処理は無線通信装置２により行われる処理である。なお、この処理は制御部１０７により所定のタイミングで定期的に行われる。典型的には、無線通信装置２が所定の時間ごとに基地局３に電波を送信し位置登録を行うタイミングで行われる。すなわち、位置登録を行うときに基地局３に送信する電波の強度に基づいて上述の電波強度判定処理が実行され、その判定結果に基づいて圏外直前判断処理が行われる。
【００６１】
無線通信装置２の無線処理部１０１は、基地局３から送信された電波を、アンテナ１２１を用いて受信する。この電波には、携帯電話サービスの電話通信の通話音声やデータ通信の送受信データのほか、通話やデータ通信を実現するための各種の制御信号が含まれる。例えば、上述の電波強度判定処理により基地局３から送信される、電波強度を上げる要求を示す電波も含まれる。無線処理部１０１は電波強度を上げる要求を示す電波を受信して復調し、制御部１０７に電波強度を上げる要求があった旨を通知する。
【００６２】
まず、制御部１０７は電波強度を上げる要求があったか否かを判定する（ステップＳ５０１）。
【００６３】
電波強度を上げる要求がない場合（ステップＳ５０１；ＮＯ）、制御部１０７は、無線通信装置２が無線通信エリア外に出る直前ではないと判断して圏外直前判断処理を終了する。
【００６４】
電波強度を上げる要求があった場合（ステップＳ５０１；ＹＥＳ）、制御部１０７は、現在の電波強度が最大か否かを判定する（ステップＳ５０２）。
【００６５】
ここで、無線通信装置２が送信できる電波強度の範囲は予め決められている。例えば携帯電話機が送信できる電波の絶対利得は法律などにより所定範囲（例えば２３ｄＢｍ未満）に定められている。すなわち、一般に、無線通信装置２は、物理的に送信可能な送信電力の限界を超えて電波強度を上げられないのとは別に、所定範囲を超えて電波を送信することができないという制限がある。
【００６６】
現在の送信電力を上げることができる場合、すなわち電波強度が送信できる最大まで達していない場合（ステップＳ５０２；ＮＯ）、制御部１０７は無線処理部１０１を制御して送信電力を変更して電波強度を上げる（ステップＳ５０３）。
【００６７】
現在の送信電力を上げることができない場合、すなわち電波強度が送信できる最大まで達している場合（ステップＳ５０２；ＹＥＳ）、制御部１０７は、近隣に他の基地局３があるか否かを判定する（ステップＳ５０４）。例えば、無線通信システム１は、上述の図１のように複数の基地局３を設置することができ、各々の基地局３の通信エリア５が互いに重なる場合がある。すなわち、無線通信装置２が存在する場所を通信エリア５とする他の基地局３が存在する場合がある。このとき、無線通信装置２は、ある１つの基地局３と送受信する電波強度を上げることができなくても、代わりに通信エリア５が重なる他の基地局３を用いることにより小さい送信電力で足りる可能性がある。そのため、制御部１０７は無線処理部１０１を制御して他の基地局３を探索する。
【００６８】
近隣に他の基地局３がある場合（ステップＳ５０４；ＹＥＳ）、制御部１０７は、無線処理部１０１を制御して、電波を送受信する相手の基地局３を他の基地局３に切り替える（ステップＳ５０５）。
【００６９】
一方、近隣に他の基地局３がない場合（ステップＳ５０４；ＮＯ）、制御部１０７は、システムサーバ４２に現在の基地局情報を送信する（ステップＳ５０６）。例えば、制御部１０７は現在用いている基地局３の識別情報（基地局３の固有番号など）を、基地局３を経由してシステムサーバ４２に送信する。なお、制御部１０７は、現在の送信電力を上げることができず（ステップＳ５０２；ＹＥＳ）、かつ、近隣に他の基地局３がない（ステップＳ５０４；ＮＯ）場合、無線通信エリア外に出る直前であると判断する。
【００７０】
制御部１０７は、システムサーバ４２から衛星捕捉情報を取得する（ステップＳ５０７）。例えば、この衛星捕捉情報は、現在用いている基地局３が存在する場所から、ＧＰＳなど現在位置を取得できるシステムを実現する衛星６を捕捉するための情報が含まれる。
【００７１】
制御部１０７は、取得した衛星捕捉情報に基づいて衛星６を捕捉し、衛星６の感度情報を、基地局３を経由してシステムサーバ４２に送信する（ステップＳ５０８）。
【００７２】
次に、制御部１０７は、位置情報の送信を要求されたか否かを判定する（ステップＳ５０９）。なお、後述するように、システムサーバ４２は、ここで送信した感度情報に基づいて無線通信装置２が正常に衛星６を捉えたかを判定し、正常に捉えたと判定した場合に位置情報の送信を要求する。
【００７３】
位置情報の送信を要求されない場合（ステップＳ５０９；ＮＯ）、制御部１０７は、位置情報をシステムサーバ４２に正常に送信できないと判断して圏外直前判断処理を終了する。
【００７４】
一方、位置情報の送信を要求された場合（ステップＳ５０９；ＹＥＳ）、制御部１０７は、無線通信装置２の正確な現在位置を取得する。そして、取得した位置情報を、基地局３を経由してシステムサーバ４２に送信する（ステップＳ５１０）。
【００７５】
このように、無線通信装置２は、無線通信エリア外に出る前に位置情報をシステムサーバ４２に送ることができる。すなわち、システムサーバ４２は、無線通信装置２が無線通信エリア外に出る前に位置情報を取得することができる。システムサーバ４２が行う処理（位置情報保存処理）については後述する。
【００７６】
なお、制御部１０７は、ステップＳ５０６で、無線通信装置２の識別情報（加入者番号など）と、基地局３の識別情報（基地局３の固有番号など）と、衛星捕捉情報の送信を要求する旨の通知とを、基地局３がシステムサーバ４２に送信するように要求するように構成してもよい。この場合、基地局３は、この要求に基づいて無線通信装置２に衛星捕捉情報を送信するようにシステムサーバ４２に通知し、システムサーバ４２はこの通知に基づいて無線通信装置２に衛星捕捉情報を送信すればよい。
【００７７】
また、無線通信装置２のユーザにより電源が切られたり、電源部１１０が安定して電力を供給できる限界に近づいたりしたときに、圏外直前判断処理を行うこともできる。すなわち、ユーザにより無線通信装置２の電源を切る指示が入力部１０３に入力されたとき、上述したステップＳ５０６から圏外直前判断処理を開始し、ステップＳ５０６乃至Ｓ５１０を実行するように構成すればよい。あるいは、電源部１１０の残り電力量が安定して電力を供給できる限界に近づいたとき、上述したステップＳ５０６から圏外直前判断処理を開始し、ステップＳ５０６乃至Ｓ５１０を実行するように構成すればよい。これにより、無線通信装置２が無線通信エリア外に出るときだけでなく、無線通信エリア内であっても電源オフにより登録解除され、携帯電話サービスが利用できなくなるときにも、システムサーバ４２は無線通信装置２の位置情報を取得することができ、より付加価値の高いサービスを提供することができる。
【００７８】
また、本実施形態では無線通信装置２の正確な現在位置を取得するためにＧＰＳを用いているが、これに限定されるものではなく、現在位置を取得できる他のシステムを用いてもよい。この場合、制御部１０７は、ステップＳ５０７で、衛星捕捉情報の代わりにこの他のシステムに接続するために必要な情報を取得すればよい。
【００７９】
あるいは、ステップＳ５０６で送信する基地局情報が無線通信装置２の現在位置を示すために十分足りる情報である場合、ＧＰＳなどを用いずに、基地局３の位置を無線通信装置２の情報であると近似してもよい。例えば、基地局３の１つが「東京都千代田区内」に存在し、無線通信装置２の位置を正確な緯度経度ではなく「東京都千代田区付近」程度の情報で足りるならば、ステップＳ５０７乃至Ｓ５１０を省略してもよい。これにより、無線通信装置２が無線通信エリア外に出たり電源を切ったりした場合にもその無線通信装置２の位置情報を把握できる無線通信システム１を、より簡単に、かつ、より安価に提供することができる。
【００８０】
（位置情報保存処理）
この処理はシステムサーバ４２により行われる処理である。上述のように、無線通信装置２は、ステップＳ５０６で、圏外直前判断処理で無線通信エリア外に出る前であると判断して現在の基地局情報を送信する。システムサーバ４２はこの基地局情報に基づいて位置情報保存処理を行う。
【００８１】
まず、システムサーバ４２の制御部２０３は、通信処理部２０７を制御して、無線通信装置２から現在の基地局情報を受信する（ステップＳ６０１）。
【００８２】
制御部２０３は、通信処理部２０７から無線通信装置２の現在の基地局情報を取得し、基地局情報に対応する衛星捕捉情報を決定する（ステップＳ６０２）。この衛星捕捉情報には、基地局３が存在する地域から捕捉可能な衛星６に関する情報や用いる電波周波数などが含まれる。例えば、記憶部２０４は、無線通信システム１のすべての基地局３の識別情報（基地局番号など）と、その基地局３から捕捉可能な衛星６に関する情報とを対応づけたデータを予め記憶している。そして、制御部２０３は、記憶部２０４に記憶されたこのデータの中から、ステップＳ６０１で受信した基地局情報が示す基地局３に対応する衛星捕捉情報を抽出して決定する。
【００８３】
制御部２０３は、通信処理部２０７を制御して、ステップＳ６０２で決定した衛星捕捉情報を無線通信装置２に送信する（ステップＳ６０３）。
【００８４】
上述のように、無線通信装置２はここで送信された衛星捕捉情報を受け取る。そして、衛星捕捉情報に基づいて感度情報を取得して、取得した感度情報をシステムサーバ４２に送信する。システムサーバ４２の制御部２０３は、通信処理部２０７を制御して、無線通信装置２から衛星６とのデータ通信状況を示す感度情報を受信する（ステップＳ６０４）。
【００８５】
制御部２０３は、受信した感度情報が正常な値を示しているか否かを判定する（ステップＳ６０５）。
【００８６】
感度情報が正常でない場合（ステップＳ６０５；ＮＯ）、制御部２０３は、無線通信装置２から正確な位置情報を取得できないと判断して位置情報保存処理を終了する。
【００８７】
一方、感度情報が正常の場合（ステップＳ６０５；ＹＥＳ）、制御部２０３は、通信処理部２０７を制御して、無線通信装置２に位置情報の送信を要求する（ステップＳ６０６）。
【００８８】
そして、制御部２０３は、通信処理部２０７を制御して、無線通信装置２から現在の位置情報を受信する（ステップＳ６０７）。
【００８９】
さらに、制御部２０３は、受信した位置情報を、無線通信装置２の識別情報と対応づけて記憶部２０４に記憶する（ステップＳ６０８）。
【００９０】
例えば、記憶部２０４は、図７に示すような位置情報テーブル７０に、無線通信装置２の識別情報と位置情報と取得日時とを対応づけて記憶する。なお、図７に示す位置情報テーブル７０は、取得した位置情報を記憶する一例であり、これに限定されない。例えば、１つの無線通信装置２に対して複数の位置情報を記憶できるようにして、位置情報の時系列的な履歴を保存できるようにしてもよい。また、具体的な緯度経度情報の代わりに、あるいはこれに加えて、対応する住所、建物名、あるいはそれらを示す論理記号などを記憶してもよい。
【００９１】
また、無線通信エリア外に出たのか、電源が切られたのかを示すフラグも記憶するようにしてもよい。この場合、無線通信装置２は、圏外直前判断処理で基地局情報を送信するときに、無線通信エリア外に出る直前と判断されたのか、あるいは電源オフの指示があったのかを示す情報を一緒に送信すればよい。そして、システムサーバ４２は、この情報に基づいて位置情報テーブル７０にこのフラグを記憶すればよい。
【００９２】
あるいは、無線通信装置２の識別情報と位置情報とが対応づけられて記憶されるデータベースで実現されるものであってもよい。
【００９３】
このように、システムサーバ４２は、無線通信装置２が無線通信エリア外に出たり電源が切られたりした場合にもその無線通信装置２の位置情報を把握することができる。例えば、無線通信装置２が無線通信エリア外に出てしまい、交換器４１が無線通信装置２の呼び出しに失敗したとする。交換器４１はシステムサーバ４２に無線通信装置２の位置情報を問い合わせる。システムサーバ４２は記憶部２０４に記憶された位置情報テーブル７０から、無線通信装置２に対応する位置情報などを読み出して、呼び出し者に取得した位置情報などを知らせることができる。この結果、無線通信システム１はユーザによりきめ細かいサービスを提供することができる。特に、通話の呼び出しに失敗した場合でも、単に「おかけになった電話は、電波の届かない場所におられるか、電源が入っていないためかかりません」のような通知をするのではなく、「何時何分に○○の場所で圏外に出ました」、「何時何分に電源オフされました」などの詳しい情報を提供することができる。
【００９４】
（システム全体の動作）
次に、本実施形態の無線通信装置２と基地局３とシステムサーバ４２とが行う上述の各処理が連携して動作することにより実現される無線通信システム１をより理解しやすいように図８を用いて説明する。
【００９５】
まず、無線通信装置２は基地局３に位置登録などを行うために電波を送信する（ステップＳ８０１）。
【００９６】
基地局３は電波を受信して上述の電波強度判定処理を行う（ステップＳ８０２）。
【００９７】
電波強度が所定の基準値に満たない場合、基地局３は電波強度を上げる要求を行う（ステップＳ８０３）。所定の基準値以上の場合、基地局３は電波強度を上げる要求を行わずに処理を終了する。
【００９８】
無線通信装置２は、基地局３から電波強度を上げる要求を受け取ると、電波強度の変更又は基地局３の変更を行う（ステップＳ８０４）。基地局３を変更した場合、無線通信装置２は処理を終了する。電波強度を変更した（電波強度を上げることができた）場合も、無線通信装置２は処理を終了する。基地局３を変更できず、かつ、電波強度を変更しなかった（電波強度を上げることができなかった）場合、無線通信装置２は基地局情報をシステムサーバ４２に送信する（ステップＳ８０５）。なお、無線通信装置２は、所定のタイムアウト値を設定して、基地局３から電波強度を上げる要求をこのタイムアウト値に達する前に受け取ったか否かを判定するのが望ましい。そして、所定のタイムアウト値に達するまでにこの要求を受け取らなかった場合には処理を終了すればよい。
【００９９】
システムサーバ４２は、無線通信装置２から基地局情報を受け取ると、基地局３に対応する衛星捕捉情報を無線通信装置２に送信する（ステップＳ８０６）。
【０１００】
無線通信装置２は、システムサーバ４２から受け取った衛星捕捉情報に基づいて衛星６を捕捉する（ステップＳ８０７）。なお、無線通信装置２は、所定のタイムアウト値を設定して、システムサーバ４２から衛星捕捉情報をこのタイムアウト値に達する前に受け取ったか否かを判定するのが望ましい。そして、所定のタイムアウト値に達するまでに衛星捕捉情報を受け取れなかった場合には処理を終了すればよい。
【０１０１】
さらに、無線通信装置２は、捕捉した衛星６の感度情報をシステムサーバ４２に送信する（ステップＳ８０８）。
【０１０２】
システムサーバ４２は、受け取った感度情報に基づいて正常に衛星６を捕捉できたか（正常に位置情報を取得できるか）を判定する。正常に衛星６を捕捉できたと判定した場合、システムサーバ４２は無線通信装置２に位置情報を要求する（ステップ８０９）。正常に捕捉できなかったと判定した場合、システムサーバ４２は処理を終了する。なお、システムサーバ４２は、所定のタイムアウト値を設定して、無線通信装置２から感度情報をこのタイムアウト値に達する前に受け取ったか否かを判定するのが望ましい。そして、所定のタイムアウト値に達するまでに感度情報を受け取れなかった場合には処理を終了すればよい。
【０１０３】
ここで、システムサーバ４２は、正常に衛星６を捕捉できなかったと判定した場合に、無線通信装置２に衛星６の捕捉に失敗した旨の通知を行ってもよい。これにより、無線通信装置２は後述するステップＳ８１０で位置情報を取得するか否かをすぐに判定することができる。また、システムサーバ４２は、正常に衛星６を捕捉できたと判定した場合でも、前回の位置情報保存処理で取得した基地局情報と今回新たに取得した基地局情報が同じ（あるいは同じとみなせる）ときには、無線通信装置２に位置情報を送信しなくてもよい旨の通知を行うように構成してもよい。
【０１０４】
無線通信装置２は、位置情報を要求された場合、衛星捕捉情報に基づいて衛星６を捕捉して位置情報を取得する（ステップＳ８１０）。位置情報を要求されなかった場合、無線通信装置２は処理を終了する。なお、無線通信装置２は、所定のタイムアウト値を設定して、システムサーバ４２から位置情報を取得する要求をこのタイムアウト値に達する前に受け取ったか否かを判定するのが望ましい。そして、所定のタイムアウト値に達するまでにこの要求を受け取らなかった場合には処理を終了すればよい。
【０１０５】
そして、無線通信装置２は、取得した位置情報をシステムサーバ４２に送信する（ステップＳ８１１）。
【０１０６】
システムサーバ４２は、無線通信装置２から位置情報を取得して、位置情報テーブル７０に保存する（ステップＳ８１２）。
【０１０７】
なお、無線通信エリアが地球上の全地域に比べて十分狭く、無線通信システム１が用いる衛星６が１つしかない場合などでは、ステップＳ８０６乃至Ｓ８０８に相当する各処理を省略してもよい。
【０１０８】
このように、本実施形態によれば、無線通信装置２は、無線通信エリア外に出る直前や電源がオフになる前に位置情報をシステムサーバ４２に送ることができる。また、システムサーバ４２は、無線通信装置２が無線通信エリア外に出る直前や電源がオフになる前に位置情報を取得することができる。
【０１０９】
（実施形態２）
次に、本発明の他の実施形態について、図９乃至図１２を用いて説明する。本実施形態では、システムサーバ４２は、所定のタイミングで無線通信装置２から送信される電波を送受信する際の応答遅延時間に基づいて、無線通信装置２が無線通信エリア外に出る直前か否かを判定する。なお、無線通信システム１の全体の構成、無線通信装置２やシステムサーバ４２の構成は上述の実施形態と同じであるため説明を省略する。
【０１１０】
図９は、本実施形態の無線通信装置２が行う圏外直前判断処理を説明するフローチャートである。
【０１１１】
図１０は、本実施形態のシステムサーバ４２が行う位置情報保存処理を説明するフローチャートである。
【０１１２】
図１１は、無線通信装置２が無線通信エリア外に出る直前か否かを判定するために用いられる応答遅延時間を模式的に示す図である。
【０１１３】
本実施形態の無線通信システム１では、これらの圏外直前判断処理、及び、位置情報保存処理が図１２のように連携して動作する。
【０１１４】
（圏外直前判断処理、その２）
まず、本実施形態の圏外直前判断処理について説明する。無線通信装置２の制御部１０７は、無線処理部１０１を制御して、無線通信システム１の全体の時刻となる、現在のシステム基準時刻の送信要求をシステムサーバ４２に行う（ステップＳ９０１）。
【０１１５】
制御部１０７は、無線処理部１０１を制御して、現在のシステム基準時刻を取得する（ステップＳ９０２）。
【０１１６】
また、制御部１０７は、無線処理部１０１を制御して、システム基準時刻を受信できたことを示す応答信号をシステムサーバ４２に送信する（ステップＳ９０３）。
【０１１７】
ここで、システムサーバ４２は、後述するように、無線通信装置２から送信された応答信号とシステム基準時刻を送信した時刻とに基づいて応答遅延時間を計算する。そして、応答遅延時間が所定の基準値以上の場合に、システムサーバ４２は無線通信装置２に位置情報を送信するように要求する。なお、このシステムサーバ４２が行う処理の詳細は後述する。
【０１１８】
制御部１０７は、システムサーバ４２から位置情報の送信を要求されたか否かを判定する（ステップＳ９０４）。
【０１１９】
位置情報の送信を要求されなかった場合（ステップＳ９０４；ＮＯ）、制御部１０７は、圏外直前判断処理を終了する。
【０１２０】
一方、位置情報の送信を要求された場合（ステップＳ９０４；ＹＥＳ）、制御部１０７は、無線通信装置２の現在の位置情報を取得して、システムサーバ４２に送信する（ステップＳ９０５）。
【０１２１】
なお、本実施形態においても、上述の実施形態と同じように、現在の基地局情報を送信し（ステップＳ５０６）、衛星捕捉情報を取得し（ステップＳ５０７）、感度情報を送信する（ステップＳ５０８）、各処理を行うようにしてもよい。
【０１２２】
また、上述の実施形態と同じように、ユーザにより無線通信装置２の電源が切られたり、電源部１１０が安定して電力を供給できる限界に近づいたりしたときに、圏外直前判断処理を行うこともできる。すなわち、ユーザにより無線通信装置２の電源を切る指示が入力部１０３に入力されたとき、圏外直前判断処理を開始すればよい。あるいは、電源部１１０が安定して電力を供給できる限界に近づいたとき、圏外直前判断処理を開始すればよい。これにより、無線通信装置２が無線通信エリア外に出るときだけでなく、電源オフにより無線通信エリア内であっても携帯電話サービスが利用できなくなるときにも、システムサーバ４２は無線通信装置２の位置情報を取得することができ、より付加価値の高いサービスを提供することができる。
【０１２３】
（位置情報保存処理、その２）
次に、本実施形態の位置情報保存処理について説明する。システムサーバ４２の制御部２０３は、通信処理部２０７を制御して、無線通信装置２から現在のシステム基準時刻の送信要求を受け取る（ステップＳ１００１）。
【０１２４】
制御部２０３は、通信処理部２０７を制御して、制御部２０３が計時している無線通信システム１の全体のシステム基準時刻を無線通信装置２に送信する（ステップＳ１００２）。なお、制御部２０３は、システム基準時刻を無線通信装置２に送信したときのシステム基準時刻Ｔ１をＲＡＭ１０９などに一時記憶しておく。
【０１２５】
制御部２０３は、システム基準時刻を送信したことに対応する応答信号を、無線通信装置２から受信する（ステップＳ１００３）。なお、制御部２０３は、この応答信号を受け取ったときのシステム基準時刻Ｔ２をＲＡＭ１０９などに一時記憶しておく。
【０１２６】
制御部２０３は、ＲＡＭ１０９などに一時記憶されたシステム基準時刻Ｔ１及びシステム基準時刻Ｔ２に基づいて、応答遅延時間を求める（ステップＳ１００４）。
【０１２７】
例えば、図１１に示すように、システムサーバ４２の制御部２０３は、時刻Ｔ１にシステム基準時刻を無線通信装置２に送信する。無線通信装置２の制御部１０７は、システム基準時刻を受信して時刻Ｔ３に応答信号を送信する。そして、システムサーバ４２の制御部２０３は、時刻Ｔ２に応答信号を受信する。このとき、応答遅延時間は、システムサーバ４２がシステム基準時刻を送信してから無線通信装置２が応答信号を送信するまでの時間ＴＡ（＝Ｔ３−Ｔ１）と、無線通信装置２が応答信号を送信してからシステムサーバ４２が応答信号を受信するまでの時間ＴＢ（＝Ｔ２−Ｔ３）との和である。
【０１２８】
次に、制御部２０３は、求めた応答遅延時間が所定の基準値以上か否かを判定する（ステップＳ１００５）。
【０１２９】
応答遅延時間が所定の基準値に満たない場合（ステップＳ１００５；ＮＯ）、制御部２０３は、位置情報保存処理を終了する。
【０１３０】
一方、応答遅延時間が所定の基準値以上場合（ステップＳ１００５；ＹＥＳ）、制御部２０３は、無線通信装置２に現在の位置情報を要求する（ステップＳ１００６）。すなわち、制御部２０３は、無線通信装置２が無線通信エリア外に出る直前であると判断する。
【０１３１】
そして、制御部２０３は、通信処理部２０７を制御して、無線通信装置２の現在の位置情報を取得する（ステップＳ１００７）。
【０１３２】
さらに、制御部２０３は、取得した位置情報を、無線通信装置２の識別情報（例えば加入者番号など）と対応づけて記憶部２０４に記憶する。例えば、記憶部２０４は、上述の実施形態と同じように図７に示すような位置情報テーブル７０を記憶し、制御部２０３により随時更新される。
【０１３３】
このように、システムサーバ４２は、無線通信装置２が無線通信エリア外に出たり電源が切られたりした場合にもその無線通信装置２の位置情報を把握することができる。
【０１３４】
（システム全体の動作、その２）
次に、本実施形態の無線通信装置２とシステムサーバ４２とが行う各処理が連携して動作することにより実現される無線通信システム１をより理解しやすいように図１２を用いて説明する。
【０１３５】
まず、無線通信装置２は、システム基準時刻の送信を要求する（ステップＳ１２０１）。
【０１３６】
システムサーバ４２は、現在のシステム基準時刻の送信を送信する（ステップＳ１２０２）。
【０１３７】
無線通信装置２は、システム基準時刻を受信し、応答信号を送信する（ステップＳ１２０３）。なお、無線通信装置２は、所定のタイムアウト値を設定して、システムサーバ４２からシステム基準時刻をこのタイムアウト値に達する前に受け取ったか否かを判定するのが望ましい。そして、所定のタイムアウト値に達するまでにシステム基準時刻を受け取らなかった場合には処理を終了すればよい。
【０１３８】
システムサーバ４２は、応答遅延時間を求める（ステップＳ１２０４）。応答遅延時間が所定の基準値に満たない場合、システムサーバ４２はこの処理を終了する。応答遅延時間が所定の基準値以上の場合、システムサーバ４２は無線通信装置２が無線通信エリア外に出る直前であると判断し、現在の位置情報を要求する（ステップＳ１２０５）。
【０１３９】
無線通信装置２は、システムサーバ４２から位置情報を要求された場合、位置情報を取得する（ステップＳ１２０６）。なお、無線通信装置２は、所定のタイムアウト値を設定して、システムサーバ４２から位置情報を取得する要求をこのタイムアウト値に達する前に受け取ったか否かを判定するのが望ましい。そして、所定のタイムアウト値に達するまでにこの要求を受け取らなかった場合には処理を終了すればよい。
【０１４０】
そして、無線通信装置２は、取得した位置情報をシステムサーバ４２に送信する（ステップＳ１２０７）。
【０１４１】
システムサーバ４２は、無線通信装置２から現在の位置情報を取得して記憶部２０４の位置情報テーブル７０に記憶する（ステップＳ１２０８）。なお、システムサーバ４２は、所定のタイムアウト値を設定して、無線通信装置２から位置情報をこのタイムアウト値に達する前に受け取ったか否かを判定するのが望ましい。そして、所定のタイムアウト値に達するまでに位置情報を受け取れなかった場合には処理を終了すればよい。
【０１４２】
このように、本実施形態によれば、無線通信装置２は、無線通信エリア外に出る直前や電源がオフになる前に位置情報をシステムサーバ４２に送ることができる。また、システムサーバ４２は、無線通信装置２が無線通信エリア外に出る直前や電源がオフになる前に位置情報を取得することができる。さらに、上述の実施形態と異なり、システムサーバ４２が無線通信装置２の位置情報を得るために基地局３が直接関わる必要がない。すなわち、基地局３は、無線通信装置２とシステムサーバ４２との間の中継を行うだけでよく、より簡単な構成で実現できる。
【０１４３】
なお、本実施形態では、システムサーバ４２は無線通信装置２からシステム基準時刻の送信の要求を受け取ることで位置情報保存処理を開始するが、システムサーバ４２が所定のタイミングで、例えば定期的に位置情報取得処理を開始してもよい。また、システム基準時刻の送信の要求ではなく、圏外直前判断処理を開始する旨の通知などであってもよい。
【０１４４】
また、本実施形態では、応答遅延時間を求めるために、システムサーバ４２と無線通信装置２との間でシステム基準時刻の送受信を行っているが、これに限定されるものではない。例えば、上述の実施形態と組み合わせ、ステップＳ８０１で無線通信装置２が電波を送信した時刻と、ステップＳ８０３で無線通信装置２が電波強度を上げる要求を受け取った時刻とに基づいて、応答遅延時間を求めることもできる。すなわち、システムサーバ４２は、無線通信装置２とのあらゆる通信において、応答遅延時間を求めることができる。
【０１４５】
（実施形態３）
次に、上述の実施形態を採用してシステムサーバ４２が得た位置情報を用いた無線通信システム１の構成の例を図１３のフローチャートを用いて説明する。なお、本図は管理センター４側から見た処理を示している。
【０１４６】
まず、交換器４１は、無線通信装置２への接続要求があるか否かを判定する（ステップＳ１３０１）。接続要求とは、例えば無線通信装置２への通話呼び出しなどである。
【０１４７】
接続要求がない場合（ステップＳ１３０１；ＮＯ）、交換器４１は通話処理を終了する。
【０１４８】
接続要求がある場合（ステップＳ１３０１；ＹＥＳ）、交換器４１は呼び出し先の無線通信装置２が無線通信エリア内にあるか否か判定する（ステップＳ１３０２）。具体的には、交換器４１は、基地局３に無線通信装置２の呼び出しを要求し、呼び出し先の無線通信装置２が無線通信エリア内にあるか否かの情報を取得して判定する。
【０１４９】
無線通信エリア内にある場合（ステップＳ１３０３；ＹＥＳ）、交換器４１は接続を確立して（ステップＳ１３０４）、無線通信装置２の通話処理を行う。
【０１５０】
無線通信エリア内にない場合（ステップＳ１３０３；ＮＯ）、交換器４１は、呼び出し先の無線通信装置２の位置情報がシステムサーバ４２に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１３０５）。
【０１５１】
位置情報が記憶されている場合（ステップＳ１３０５；ＹＥＳ）、交換器４１はシステムサーバ４２から位置情報を取得し、無線通信装置２への呼び出し元に位置情報を送信する（ステップＳ１３０６）。すなわち、呼び出し元は、最後に記録された位置情報に基づいて、呼び出し先の無線通信装置２が、例えばいつどこで無線通信エリア外に出たのかを知ることができる。
【０１５２】
位置情報が記憶されていない場合（ステップＳ１３０５；ＮＯ）、交換器４１は、呼び出し元に、呼び出し先の無線通信装置２が無線通信エリア外に出ている旨の通知（圏外通知）を行う（ステップＳ１３０７）。
【０１５３】
そして、交換器４１は回線を切断し（ステップＳ１３０８）、通話処理を終了する。
【０１５４】
このように、本実施形態によれば、システムサーバ４２に記憶された位置情報に基づいて、呼び出し先の無線通信装置２が無線通信エリア外に出ている場合でも、無線通信装置２を呼び出し元に最新の位置情報を通知することができる。すなわち、この無線通信システム１によれば、無線通信装置２に接続できなかった場合でも、呼び出し先が例えばいつどこで無線通信エリア外に出たのかを知ることができ、接続できなかったことによってユーザに大きな不安を与えることがない。
【０１５５】
なお、ステップＳ１３０６で、交換器４１は、例えば「何時何分に○○の場所で圏外に出ました」、「何時何分に電源オフされました」などの音声による通知を行ってもよいし、呼び出し元の電話機がディスプレイなど表示装置を備えている場合には対応するメッセージを表示させてもよい。また、その他の方法によって位置情報を通知するものであってもよい。
【０１５６】
（実施形態４）
次に、無線通信システム１の構成の他の例を図１４のフローチャートを用いて説明する。なお、本図は管理センター４側から見た処理を示している。例えば、本実施形態では、音声や文字データ等を用いたリアルタイムのメッセージングシステムを例に説明する。
【０１５７】
まず、交換器４１は、無線通信装置２へのコマンド送信があるか否かを判定する（ステップＳ１４０１）。ここで言うコマンドとは、例えば無線通信装置２へのメッセージ通知などである。
【０１５８】
コマンド送信がない場合（ステップＳ１４０１；ＮＯ）、交換器４１はメッセージ通信処理を終了する。
【０１５９】
コマンド送信がある場合（ステップＳ１４０１；ＹＥＳ）、交換器４１は呼び出し先の無線通信装置２が無線通信エリア内にあるか否か判定する（ステップＳ１４０２）。具体的には、交換器４１は、基地局３に無線通信装置２の呼び出しを要求し、呼び出し先の無線通信装置２が無線通信エリア内にあるか否かの情報を取得して判定する。
【０１６０】
無線通信エリア内にある場合（ステップＳ１４０３；ＹＥＳ）、交換器４１は無線通信装置２にコマンドを送信する（ステップＳ１４０４）。
【０１６１】
無線通信エリア内にない場合（ステップＳ１４０３；ＮＯ）、交換器４１は、呼び出し先の無線通信装置２の位置情報がシステムサーバ４２に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１４０５）。
【０１６２】
位置情報が記憶されている場合（ステップＳ１４０５；ＹＥＳ）、交換器４１はシステムサーバ４２から位置情報を取得し、無線通信装置２への呼び出し元に位置情報を送信する（ステップＳ１４０６）。すなわち、呼び出し元は、最後に記録された位置情報に基づいて、呼び出し先の無線通信装置２が、例えばいつどこで無線通信エリア外に出たのかを知ることができる。
【０１６３】
位置情報が記憶されていない場合（ステップＳ１４０５；ＮＯ）、交換器４１はステップＳ１４０７の処理に進む。
【０１６４】
交換器４１は、コマンドを記憶する（ステップＳ１４０７）。すなわち、交換器４１は、本来呼び出し先の無線通信装置２が無線通信エリア内にあれば送信できたコマンドを、例えばシステムサーバ４２の記憶部２０４の所定の領域などに記憶しておく。なお、ここで記憶されたコマンドは、次回メッセージ通信処理が実行されたとき、ステップＳ１４０１でコマンドがあると判定されて、無線通信装置２が無線通信エリア内にあれば送信される。再び無線通信エリア外にあれば、コマンドは引き続きシステムサーバ４２に記憶される。
【０１６５】
このように、本実施形態によれば、システムサーバ４２に記憶された位置情報に基づいて、コマンド送信先の無線通信装置２が無線通信エリア外に出ている場合でも、無線通信装置２をコマンド送信元に最新の位置情報を通知することができる。すなわち、この無線通信システム１によれば、無線通信装置２に接続できなかった場合でも、コマンド送信先が例えばいつ、どこで無線通信エリア外に出たのかを知ることができ、接続できなかったことによってユーザに大きな不安を与えることがない。さらに、コマンド送信先の無線通信装置２が無線通信エリア外に出ている場合でも、送信されるはずだったコマンドがシステムサーバ４２に記憶され、無線通信装置２が無線通信エリア内に再び入ればコマンドを送信することができる。
【０１６６】
例えば、本実施形態を、一般に用いられている電子メールサービスに適用することができる。すなわち、無線通信装置２が無線通信エリア内にあれば、無線通信システム１は直ちに電子メールを送信する。一方、無線通信装置２が無線通信エリア外に出ていれば、無線通信システム１は電子メールを一時的にシステムサーバ４２に記憶し、送信元には送信先がいつ、どこで無線通信エリア外に出たのかを通知することができる。そして、無線通信エリア内に入れば一時保存された電子メールを送信することができる。これにより、送信先が無線通信エリア外にいるために電子メールをすぐに受信できず、送信元が送信した電子メールへの返信が来なくても、例えばいつどこで無線通信エリア外に出たために返信が来ないのか送信元が知ることができる。
【０１６７】
本発明は、上述した実施形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。
例えば、無線通信装置２を携帯した子供・高齢者等が今どこにいるのかについての情報を提供できる無線通信システム１を簡単に実現することができる。この場合、システムサーバ４２は、無線通信システム１の利用者（問い合わせ元）から無線通信装置２の位置情報を送信する要求を受け付ける問い合わせ受付手段を更に備え、この問い合わせ受付手段が要求を受け付けると、上述した圏外直前判断処理を開始する要求コマンドを問い合わせ先の無線通信装置２に送信する。一方、無線通信装置２は、この開始要求コマンドをシステムサーバ４２から受け付ける取得要求受付手段を更に備え、この取得要求受付手段が開始要求コマンドを受け付けると、上述した圏外直前判断処理を開始して位置情報をシステムサーバ４２に送信する。そして、システムサーバ４２は、取得した位置情報を問い合わせ元に送信するように構成すればよい。
【０１６８】
あるいは、システムサーバ４２は、無線通信システム１の利用者（問い合わせ元）から無線通信装置２の位置情報を送信する要求を受け付ける受付手段を更に備え、この受付手段が要求を受け付けると、問い合わせ先の無線通信装置２の位置情報を記憶部２０４から取得し、取得した問い合わせ元の位置情報を送信するように構成してもよい。これにより、例えば無線通信装置２を携帯した子供・高齢者等がいつどこにいたのかの履歴を提供できる無線通信システム１を簡単に実現することができる。
【０１６９】
上記実施形態では、プログラムがＲＯＭ１０８やＲＯＭ２０１に予め記憶されているものとして説明した。しかし、無線通信装置２を、装置の全部又は一部として動作させ、あるいは、上述の処理を実行させるためのプログラムを、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これを別のコンピュータにインストールし、上述の手段として動作させ、あるいは、上述の工程を実行させてもよい。また、携帯電話機を使用したものとして説明したが、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの他の携帯端末に適用することも可能である。
【０１７０】
さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。
【０１７１】
以上説明したように、本発明によれば、無線通信装置が無線通信エリアの外に出たり電源を切ったりした場合にもその無線通信装置の位置情報を把握するために好適な無線通信システム、登録管理方法、及び、登録管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】無線通信装置の構成を示す図である。
【図３】システムサーバの構成を示す図である。
【図４】電波強度判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】圏外直前判断処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】位置情報保存処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】位置情報テーブルに記憶されるデータの例を示す図である。
【図８】電波強度判定処理、圏外直前判断処理、及び、位置情報保存処理を説明するための図である。
【図９】実施形態２の圏外直前判断処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】実施形態２の位置情報保存処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】応答遅延時間を説明するための図である。
【図１２】実施形態２の圏外直前判断処理、及び、位置情報保存処理を説明するための図である。
【図１３】実施形態３の無線通信システムの処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】実施形態４の無線通信システムの処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７３】
１・・・無線通信システム、２・・・無線通信装置、３・・・基地局、４・・・管理センター、５・・・通信エリア、６・・・衛星、７・・・ネットワーク、４１・・・交換器、４２・・・システムサーバ、７０・・・位置情報テーブル、１０１・・・無線処理部、１０２・・・表示部、１０３・・・入力部、１０４・・・Ｉ／Ｏ、１０５・・・音声処理部、１０６・・・赤外線通信部、１０７・・・制御部、１０８・・・ＲＯＭ、１０９・・・ＲＡＭ、１１０・・・電源部、１１１・・・システムバス、１２１・・・アンテナ、１２２・・・ディスプレイ、１２３・・・操作キー、１２４・・・スピーカ、１２５・・・マイクロフォン、２０１・・・ＲＯＭ、２０２・・・ＲＡＭ、２０３・・・制御部、２０４・・・記憶部、２０５・・・入力部、２０６・・・出力部、２０７・・・通信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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