(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表計算ソフトウェアを格納した制御手段と、出力手段とを備えたクライアント端末を、このクライアント端末が接続されたネットワークを介して接続されている機器に信号を送信して機器の稼働情報を取得するユーティリティをインストールするインストーラと、
前記ユーティリティとの間でデータ授受を行なうカウンタ取得ツールプログラムと、
表計算ソフトウェアと連動して分析処理を行なう分析用マクロツールプログラムとを格納し、
ネットワーク機器のモデル識別子に関連付けて、稼動時の単価を含む属性情報を記憶した機器マスタデータ記憶手段を備え、
前記機器の稼動情報を取得するための携帯可能な機器情報取得装置であって、
前記クライアント端末に接続されることにより、
このクライアント端末を、
起動アイコンが選択された場合には、前記インストーラを起動させて、前記ユーティリティを前記クライアント端末にインストールするとともに、前記カウンタ取得ツールプログラムを起動させて、前記クライアント端末が接続されているネットワークの範囲を設定し、前記ユーティリティを介して、設定されたネットワークの範囲の機器毎に、機器のモデル識別子とともに機器の稼働量を含む稼動情報を取得する手段、
データ取得を完了した場合には、稼働情報を取得した機器のアドレスの一部の数字を置き換えることによりアドレス情報の無効化処理を実行する手段、
分析実行指示が入力された場合、前記表計算ソフトウェア及び前記分析用マクロツールプログラムを起動する手段、
各機器から取得した稼働情報を前記表計算ソフトウェアに取り込み、前記稼働情報のモデル識別子を用いて前記機器マスタデータ記憶手段から属性情報を抽出して、前記表計算ソフトウェアに取り込む手段、
前記分析用マクロツールプログラムに従って、表計算ソフトウェアに取り込んだ機器の稼働量と稼働時の単価とを用いたランニングコストに関する分析処理を行なう手段、及び
この分析処理の結果を前記出力手段に出力する手段として機能させるプログラムを記録したことを特徴とする機器情報取得装置。
【請求項２】
前記機器情報取得装置は、パスワード認証によりアクセスな可能なセキュリティエリアを備え、
前記セキュリティエリアに、機器毎の稼動情報を記憶する機器情報記憶手段が設けられており、
前記機器毎に稼動情報を取得する手段は、取得した稼働情報を前記機器情報記憶手段に記憶し、
前記表計算ソフトウェアに取り込む手段は、この機器情報記憶手段から稼働情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の機器情報取得装置。
【請求項３】
前記機器毎に稼動情報を取得する手段は、前記ユーティリティが、設定されたネットワークの範囲において、前記クライアント端末が接続されたローカルエリアネットワークに対して送信した信号に対応する各機器からのレスポンス結果に基づいて、稼働機器のＩＰアドレスを特定し、このＩＰアドレスに対して前記稼働情報を要求して、前記稼働機器の稼働情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の機器情報取得装置。
【請求項４】
表計算ソフトウェアを格納した制御手段と、出力手段とを備えたクライアント端末を、このクライアント端末が接続されたネットワークを介して接続されている機器に信号を送信して機器の稼働情報を取得するユーティリティをインストールするインストーラと、
前記ユーティリティとの間でデータ授受を行なうカウンタ取得ツールプログラムと、
表計算ソフトウェアと連動して分析処理を行なう分析用マクロツールプログラムとを格納し、
ネットワーク機器のモデル識別子に関連付けて、稼動時の単価を含む属性情報を記憶した機器マスタデータ記憶手段を備え、
携帯可能な機器情報取得装置が接続されたクライアント端末を用いて、前記機器の稼動情報を取得するためのプログラムであって、
前記クライアント端末を、
起動アイコンが選択された場合には、前記インストーラを起動させて、前記ユーティリティを前記クライアント端末にインストールするとともに、前記カウンタ取得ツールプログラムを起動させて、前記クライアント端末が接続されているネットワークの範囲を設定し、前記ユーティリティを介して、設定されたネットワークの範囲の機器毎に、機器のモデル識別子とともに機器の稼働量を含む稼動情報を取得する手段、
データ取得を完了した場合には、稼働情報を取得した機器のアドレスの一部の数字を置き換えることによりアドレス情報の無効化処理を実行する手段、
分析実行指示が入力された場合、前記表計算ソフトウェア及び前記分析用マクロツールプログラムを起動する手段、
各機器から取得した稼働情報を前記表計算ソフトウェアに取り込み、前記稼働情報のモデル識別子を用いて前記機器マスタデータ記憶手段から属性情報を抽出して、前記表計算ソフトウェアに取り込む手段、
前記分析用マクロツールプログラムに従って、表計算ソフトウェアに取り込んだ機器の稼働量と稼働時の単価とを用いたランニングコストに関する分析処理を行なう手段、及び
この分析処理の結果を前記出力手段に出力する手段
として機能させることを特徴とする機器情報取得プログラム。
【請求項５】
前記機器情報取得装置は、パスワード認証によりアクセスな可能なセキュリティエリアを備え、
前記セキュリティエリアに、機器毎の稼動情報を記憶する機器情報記憶手段が設けられており、
前記機器毎に稼動情報を取得する手段は、取得した稼働情報を前記機器情報記憶手段に記憶し、
前記表計算ソフトウェアに取り込む手段は、この機器情報記憶手段から稼働情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の機器情報取得プログラム。
【請求項６】
前記機器毎に稼動情報を取得する手段は、前記ユーティリティが、設定されたネットワークの範囲において、前記クライアント端末が接続されたローカルエリアネットワークに対して送信した信号に対応する各機器からのレスポンス結果に基づいて、稼働機器のＩＰアドレスを特定し、このＩＰアドレスに対して前記稼働情報を要求して、前記稼働機器の稼働情報を取得することを特徴とする請求項４又は５に記載の機器情報取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、訪問先のネットワークに接続された装置の稼働状況を取得するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＴＣＯ（Total Cost of Ownership ）という概念を用いて、機器等を所有することにより発生するコストの削減を図っている。例えば、コピーやプリンタなどの画像形成装置等の電子機器では、保有する画像出力装置の購入価格、コピー数等を調査し、トナーや用紙などの消耗品にかかるランニングコストを把握することでＴＣＯを算出できる。
【０００３】
このようなランニングコストを算出するためには、ユーザが利用している画像形成装置の稼動状況に関するデータを把握する必要がある。この場合、各電子機器の設置場所を訪問することにより、状況を確認することができる。
【０００４】
更に、コンピュータ技術の発達により、ネットワークを介して各電子機器の情報を取得することも可能である（例えば、特許文献１、２を参照。）。ここでは、汎用のネットワークおよび既存の設備を利用しながら、簡単な構成でＬＡＮに接続された複合画像形成装置を監視できるようにしている。このために、ここでは、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）技術が用いられている。このＳＮＭＰは、ネットワーク管理のためのプロトコルであり、このＳＮＭＰでは、ＳＮＭＰマネージャと呼ばれる管理装置と、マネージャが管理対象とするＳＮＭＰエージェントを用いる。マネージャ側からのリクエストに応じてＳＮＭＰエージェントがそれに応じた情報を返す。このＳＮＭＰに対応する監視対象装置のＳＮＭＰエージェントは、自分自身に関する管理情報としてＭＩＢ（Management Information Base ）情報を格納している。このＭＩＢに格納される個々の情報には、標準化された「ＯＩＤ（Object Identifier ）」という番号が振られている。そして、ＳＮＭＰマネージャは、ＯＩＤを指定してリクエストを出すことにより、ＳＮＭＰエージェントから情報を集める。
【特許文献１】特開２００４−２１３１１０号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００１−３１８８４３号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のようなＴＣＯを算出するためには、できる限り効率的に実行する必要がある。訪問先のオフィスにおいて複数の機器を利用している場合、各機器の設置先を個々に巡回して情報を取得したのでは、煩雑であり、また時間もかかってしまう。
【０００６】
また、上述のようにネットワークを利用して、稼動状況に関する情報を取得する場合、訪問先のネットワークに測定のためのコンピュータ端末を接続する必要がある。しかし、このようなコンピュータ端末において、機器情報の取得のために、一時的にネットワーク設定を行なう作業は煩雑である。また、セキュリティ上、他者のコンピュータ端末をネットワークに接続することは望ましいものではない。
【０００７】
更に、訪問先で取得した機器情報の管理は厳格に実施する必要がある。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ＴＣＯの観点から訪問先のネットワークに接続された機器情報を効率的に取得し、的確に情報管理を行なうための機器情報取得装置及び機器情報取得プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、表計算ソフトウェアを格納した制御手段と、出力手段とを備えたクライアント端末を、このクライアント端末が接続されたネットワークを介して接続されている機器に信号を送信して機器の稼働情報を取得するユーティリティをインストールするインストーラと、前記ユーティリティとの間でデータ授受を行なうカウンタ取得ツールプログラムと、表計算ソフトウェアと連動して分析処理を行なう分析用マクロツールプログラムとを格納し、ネットワーク機器のモデル識別子に関連付けて、稼動時の単価を含む属性情報を記憶した機器マスタデータ記憶手段を備え、前記機器の稼動情報を取得するための携帯可能な機器情報取得装置であって、前記クライアント端末に接続されることにより、このクライアント端末を、起動アイコンが選択された場合には、前記インストーラを起動させて、前記ユーティリティを前記クライアント端末にインストールするとともに、前記カウンタ取得ツールプログラムを起動させて、前記クライアント端末が接続されているネットワークの範囲を設定し、前記ユーティリティを介して、設定されたネットワークの範囲の機器毎に、機器のモデル識別子とともに機器の稼働量を含む稼動情報を取得する手段、データ取得を完了した場合には、稼働情報を取
得した機器のアドレスの一部の数字を置き換えることによりアドレス情報の無効化処理を実行する手段、分析実行指示が入力された場合、前記表計算ソフトウェア及び前記分析用マクロツールプログラムを起動する手段、各機器から取得した稼働情報を前記表計算ソフトウェアに取り込み、前記稼働情報のモデル識別子を用いて前記機器マスタデータ記憶手段から属性情報を抽出して、前記表計算ソフトウェアに取り込む手段、前記分析用マクロツールプログラムに従って、表計算ソフトウェアに取り込んだ機器の稼働量と稼働時の単価とを用いたランニングコストに関する分析処理を行なう手段、及びこの分析処理の結果を前記出力手段に出力する手段として機能させるプログラムを記録したことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の機器情報取得装置において、前記機器情報取得装置は、パスワード認証によりアクセスな可能なセキュリティエリアを備え、前記セキュリティエリアに、機器毎の稼動情報を記憶する機器情報記憶手段が設けられており、前記機器毎に稼動情報を取得する手段は、取得した稼働情報を前記機器情報記憶手段に記憶し、前記表計算ソフトウェアに取り込む手段は、この機器情報記憶手段から稼働情報を取得することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の機器情報取得装置において、前記機器毎に稼動情報を取得する手段は、前記ユーティリティが、設定されたネットワークの範囲において、前記クライアント端末が接続されたローカルエリアネットワークに対して送信した信号に対応する各機器からのレスポンス結果に基づいて、稼働機器のＩＰアドレスを特定し、このＩＰアドレスに対して前記稼働情報を要求して、前記稼働機器の稼働情報を取得することを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、表計算ソフトウェアを格納した制御手段と、出力手段とを備えたクライアント端末を、このクライアント端末が接続されたネットワークを介して接続されている機器に信号を送信して機器の稼働情報を取得するユーティリティをインストールするインストーラと、前記ユーティリティとの間でデータ授受を行なうカウンタ取得ツールプログラムと、表計算ソフトウェアと連動して分析処理を行なう分析用マクロツールプログラムとを格納し、ネットワーク機器のモデル識別子に関連付けて、稼動時の単価を含む属性情報を記憶した機器マスタデータ記憶手段を備え、携帯可能な機器情報取得装置が接続されたクライアント端末を用いて、前記機器の稼動情報を取得するためのプログラムであって、前記クライアント端末を、起動アイコンが選択された場合には、前記インストーラを起動させて、前記ユーティリティを前記クライアント端末にインストールするとともに、前記カウンタ取得ツールプログラムを起動させて、前記クライアント端末が接続されているネットワークの範囲を設定し、前記ユーティリティを介して、設定されたネットワークの範囲の機器毎に、機器のモデル識別子とともに機器の稼働量を含む稼動情報を取得する手段、データ取得を完了した場合には、稼働情報を取得した機器のアドレスの一部の数字を置き換えることによりアドレス情報の無効化処理を実行する手段、分析実行指示が入力された場合、前記表計算ソフトウェア及び前記分析用マクロツールプログラムを起動する手段、各機器から取得した稼働情報を前記表計算ソフトウェアに取り込み、前記稼働情報のモデル識別子を用いて前記機器マスタデータ記憶手段から属性情報を抽出して、前記表計算ソフトウェアに取り込む手段、前記分析用マクロツールプログラムに従って、表計算ソフトウェアに取り込んだ機器の稼働量と稼働時の単価とを用いたランニングコストに関する分析処理を行なう手段、及びこの分析処理の結果を前記出力手段に出力する手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の機器情報取得プログラムにおいて、前記機器情報取得装置は、パスワード認証によりアクセスな可能なセキュリティエリアを備え、前記セキュリティエリアに、機器毎の稼動情報を記憶する機器情報記憶手段が設けられており、前記機器毎に稼動情報を取得する手段は、取得した稼働情報を前記機器情報記憶手段に記憶し、前記表計算ソフトウェアに取り込む手段は、この機器情報記憶手段から稼働情報を取得することを要旨とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の機器情報取得プログラムにおいて、前記機器毎に稼動情報を取得する手段は、前記ユーティリティが、設定されたネットワークの範囲において、前記クライアント端末が接続されたローカルエリアネットワークに対して送信した信号に対応する各機器からのレスポンス結果に基づいて、稼働機器のＩＰアドレスを特定し、このＩＰアドレスに対して前記稼働情報を要求して、前記稼働機器の稼働情報を取得することを要旨とする。
【００１６】
（作用）
本発明によれば、機器情報取得装置を、ネットワークに接続されたクライアント端末に接続した場合、クライアント端末を介して、ネットワークに接続され、アドレスが付与された機器毎に稼動情報を取得する。次に、稼動情報ともに取得したアドレスに関する情報の少なくとも一部を削除する。そして、取得した稼動情報を解析し、この結果を出力する。これにより、ネットワークに接続されたクライアント端末を利用できるので、ネットワーク接続のための設定を行なう必要がない。また、ネットワークを介して、アドレスが付与された機器の稼動情報を取得するので、効率的に機器情報を取得することができる。更に、取得したアドレスに関する情報の少なくとも一部を削除するため、セキュリティを担保することができる。
【００１７】
本発明によれば、機器情報取得装置は、ネットワーク機器のモデル識別子に関連付けて属性情報を記憶した機器マスタデータ記憶手段を備える。そして、機器情報取得手段が、ネットワークに接続された機器の稼動情報とともに、この機器のモデル識別子を取得する。このため、機器マスタデータ記憶手段に記録された属性情報を用いて、稼動情報を解析することができる。
【００１８】
本発明によれば、パスワード認証によりアクセス可能なセキュリティエリアを備え、このセキュリティエリアに、取得した稼動情報を記憶する。これにより、取得データのセキュリティを担保することができる。
【００１９】
本発明によれば、指定されたアドレス範囲に関するデータを保持し、稼動中の機器のアドレスを取得した場合には、アドレス範囲に含まれるアドレスが付与された機器に対して稼動情報を要求する。これにより、所定の範囲に限定して稼動情報を取得することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ＴＣＯの観点から訪問先のネットワークに接続された機器情報を効率的に取得し、的確に情報管理を行なうための機器情報取得装置及び機器情報取得プログラムを提供することができる。従って、不必要な処理負荷を軽減するとともに、セキュリティを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図１４を用いて説明する。本実施形態では、ＵＳＢメモリとクライアント端末とを用いて、ネットワークに接続された複数のネットワーク機器の情報を取得する。具体的には、ＵＳＢメモリを携帯して顧客を訪問する。そして、図１に示すように、この訪問先のローカルエリアネットワークＬＡＮに接続された画像形成装置３０の情報を取得する。そして、分析を行なうことにより、ネットワーク機器の最適化を検討する。
【００２２】
この画像形成装置３０の中で、ＳＮＭＰに対応する機器は、稼動情報としてのＭＩＢが格納されている。本実施形態では、ＭＩＢには、各機器のメーカを示す「Vendor Name 」、モデル識別子としてのモデル名を示す「Model Name」、ＭＡＣアドレス（Media Access
Control address）を示す「MAC Address」、シリアルナンバーを示す「Serial Number 
」が格納されている。ＭＩＢには、更に画像形成装置３０における印刷数に関する情報として「Total Counter （トータルカウンタ）」が格納されている。このトータルカウンタは、プリント機能を利用してプリントアウトした用紙数（「Print Counter 」）、コピー
機能を利用して複写した用紙数（「Copy Counter」）、ファクシミリ機能を利用して出力した用紙数（「Fax Counter 」）の合計である。
【００２３】
このＭＩＢの取得には、クライアント端末２０に格納されたＳＮＭＰマネージャを用いる。クライアント端末２０は、訪問先に設置されたコンピュータ端末である。このクライアント端末２０は、図２に示すように、制御手段２１、ディスプレイ等の出力手段２２と、キーボードやポインティングデバイス等の入力手段２３とを備える。
【００２４】
制御手段２１は、ＣＰＵや記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備え、制御手段２１は、ネットワークを介して、ネットワーク機器と通信を行なう。そして、この制御手段２１は、処理手順（稼動情報の取得処理やアドレス情報の一部削除処理、取得した稼動情報の記憶処理、稼動情報の解析処理等）を実行する。このための装置情報取得プログラムを実行することにより、制御手段２１は、特許請求の範囲に記載の機器情報取得手段、解析手段、取得した稼動情報を記録する手段等として機能する。
【００２５】
更に、クライアント端末２０は、外部インターフェイス部２４、通信インターフェイス部２５を備える。本実施形態では、この外部インターフェイス部２４には、ＵＳＢメモリ１０と接続可能である。一方、通信インターフェイス部２５は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、各ネットワーク機器との通信を行なう。更に、クライアント端末２０は、ハードディスクドライブ装置等のデータ記憶部を備える。このデータ記憶部には、後述する表計算ソフトウェアが格納されている。
【００２６】
このＵＳＢメモリ１０には、図３に示すように、インストーラ１１、カウンタ取得ツール１２、分析用マクロツール１３が格納される。このインストーラ１１は、クライアント端末に機器統合運用管理ユーティリティ２１０をインストールするために用いられる。この機器統合運用管理ユーティリティ２１０は、クライアント端末２０においてＳＮＭＰマネージャとして機能する。
【００２７】
また、カウンタ取得ツール１２は、機器統合運用管理ユーティリティ２１０との間でデータ収受を行なうアプリケーションプログラムである。そして、カウンタ取得ツール１２と機器統合運用管理ユーティリティ２１０とが協働して機器情報取得手段として機能する。カウンタ取得ツール１２は、機器統合運用管理ユーティリティ２１０から、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されたネットワーク機器情報を取得し、機器情報記憶手段としての機器情報記憶部１５に格納する。
【００２８】
また、ＵＳＢメモリ１０は、機器マスタデータ記憶手段としての機器マスタ記憶部１６を備える。この機器マスタ記憶部１６には、市販されているネットワーク機器に関するマスタデータを格納している。具体的には、ネットワーク機器のモデル名に対応して、この機器の属性情報が記録されている。この属性情報には、耐久枚数、モノクロ単価、カラー単価、発売年月、モノクロ単価、カラー単価、モノクロ内訳、カラー内訳に関する情報が含まれる。
【００２９】
分析用マクロツール１３は、表計算ソフトウェア２２０上で動作するプログラムであり、クライアント端末２０の制御手段２１で実行される表計算ソフトウェア２２０と連動して各種演算処理を行なうことにより解析手段として機能する。
【００３０】
以上のように構成されたシステムを用いて、ネットワーク機器の機器情報の取得や分析を行なう処理手順を、図４、図５を用いて説明する。
まず、ＵＳＢメモリ１０をクライアント端末２０の外部インターフェイス部２４に接続する。この場合、セキュリティエリアにログインするための認証処理を実行する（ステッ
プＳ１−１）。具体的には、クライアント端末２０の制御手段２１がＵＳＢメモリ１０の接続を認識した場合、出力手段２２に、図６に示す表示画面４００を出力する。ここで、セキュリティエリアボタンをクリックした場合、出力手段２２には、図６に示す表示画面４１０が出力される。この表示画面４１０には、パスワード入力欄が含まれる。そこで、所定のパスワードを入力欄に設定し、ＯＫボタンをクリックする。
【００３１】
クライアント端末２０の制御手段２１は、表示画面４１０の入力欄に設定されたパスワードと、メモリ内に保持されたパスワードとを照合する。そして、パスワードが一致した場合には、ＵＳＢメモリ１０のメモリ内のセキュリティエリアへのアクセスが許可される。その結果、図６に示す表示画面４２０が出力される。この表示画面４２０には、ＵＳＢメモリ１０に格納されたアプリケーションプログラムの起動アイコンが表示される。そこで、「インストーラ」の起動アイコンをクリックする。
【００３２】
この場合、ＵＳＢメモリ１０のインストーラ１１は、クライアント端末２０に対して、機器統合運用管理ユーティリティ２１０のインストールを実行する（ステップＳ１−２）。
【００３３】
次に、ＵＳＢメモリ１０のカウンタ取得ツール１２を起動する（ステップＳ１−３）。具体的には、表示画面４２０の「カウンタ取得ツール」の起動アイコンをクリックする。
この場合、クライアント端末２０は、出力手段２２に図７に示す表示画面５００を出力する。この表示画面５００には、新規データ取得ボタン、カウンタ取得ボタン、分析実行ボタン、既存ファイル取得ボタン、終了ボタンを含む。既に取得したデータを再分析する場合には、既存ファイル取得ボタンを選択する。ここでは、新たにデータを生成するため、新規データ取得ボタンをクリックする。この場合、出力手段２２には、図７に示す表示画面５１０が出力される。この表示画面５１０は、データ名入力欄、コメント入力欄、月間稼動日数設定欄を備える。このデータ名欄には、データを記録するファイルを特定するための名称を設定する。また、コメント入力欄や月間稼動日数設定欄には、必要に応じてコメントや月間稼動日数を入力する。そして、各入力欄への入力を完了した場合、ＯＫボタンをクリックする。
【００３４】
この場合、出力手段２２には、図７に示す表示画面５２０が出力される。この表示画面５２０には、表示画面５１０において設定されたデータ名が表示される。
次に、表示画面５２０のカウンタ取得ボタンをクリックすることにより、カウンタ取得指示を入力する。この場合、クライアント端末２０内の機器統合運用管理ユーティリティ２１０が起動され、出力手段２２には、図８に示す表示画面５３０を出力する。この表示画面５３０は、今回の診断対象となるネットワーク機器の検索・監視条件を設定するための入力画面である。ここでは、訪問先担当者から、検索対象範囲をヒアリングして入力する。
【００３５】
クライアント端末２０と同一セグメントのみを検索対象にする場合は、表示画面５３０の「ローカルネット」をチェックし、他の設定は不要である。この場合には、ＩＰアドレスのうち、サブネットマスクにより特定されるネットワークアドレスが検索対象範囲となる。
【００３６】
ＩＰアドレスを一つずつ直接取得する場合には、表示画面５３０の「アドレス」に入力し、「追加」ボタンをクリックする。この場合、複数指定されたＩＰアドレスが右ウィンドウに追加される。この場合には、右ウィンドウに表示された個々のアドレスの集合が検索対象範囲となる。
【００３７】
他のセグメントも検索する場合、表示画面５３０の「範囲指定」をチェックする。そし
て、「開始アドレス」と「終了アドレス」とを入力する。この場合も、「追加」ボタンをクリックすると、複数指定されたＩＰアドレス範囲が右ウィンドウに追加される。この場合には、右ウィンドウに表示されたアドレス範囲が検索対象範囲となる。表示画面５３０において検索・監視条件の設定を完了した場合、ＯＫボタンをクリックする。
【００３８】
この場合、カウンタ取得ツール１２は、画像形成装置３０の機器情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、機器統合運用管理ユーティリティ２１０のＳＮＭＰマネージャ機能は、表示画面５３０において設定された条件における機器情報の取得処理を実行する。ここでは、「範囲設定」を行なった場合を想定する。この場合には、ＳＮＭＰマネージャが、ローカルエリアネットワークＬＡＮに対してｐｉｎｇを送信し、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されたネットワーク機器からのレスポンスを取得する。そして、このレスポンス結果に基づいてＩＰアドレスを取得し、稼働機器をリストアップする。このＩＰアドレスを機器情報記憶部１５に格納する。
【００３９】
そして、検索対象範囲のアドレスに対して、ＯＩＤを指定してＭＩＢのリクエストを送信する。この場合、ＳＮＭＰ対応のネットワーク機器のＳＮＭＰエージェントは、機器内に保持されたＭＩＢを含むレスポンスを返信する。このＭＩＢには、ＩＰアドレス毎にメーカ、モデル名やトータルカウンタに関する情報が含まれる。
【００４０】
ＳＮＭＰマネージャを介して、機器情報を取得したカウンタ取得ツール１２は、機器情報記憶部１５に取得した機器データを格納する。
データ取得を完了した場合、クライアント端末２０の出力手段２２には、図８に示す表示画面５４０が出力される。そして、分析を開始する場合には、この表示画面５４０の分析実行ボタンをクリックする。この場合、ＵＳＢメモリ１０は、クライアント端末２０の制御手段２１に対して、表計算ソフトウェア２２０の起動を指示する（ステップＳ１−５）。
【００４１】
この表計算ソフトウェア２２０は、分析用マクロツール１３と連動して各種演算処理を実行する。具体的には、まず機器情報記憶部１５に格納されて機器情報を表計算ソフトウェア２２０に取り込む（ステップＳ１−６）。
【００４２】
次に、機器情報に含まれるＭＩＢを用いて、機器マスタ記憶部１６に格納された機器マスタデータとの照合を行なう（ステップＳ１−７）。具体的には、モデル名が一致する属性情報を、機器マスタ記憶部１６から取得し、表計算ソフトウェア２２０に取り込む。
【００４３】
ここでは、分析用マクロツール１３は、図９に示すネットワーク接続状況データ１５１を生成する。このネットワーク接続状況データ１５１は、アドレス、モデル名、メーカ、トータルカウンタ、耐久枚数、モノクロ単価、ヒアリングモノクロ単価、カラー単価、ヒアリングカラー単価、ヒアリング用紙単価、発売年月、ヒアリング購入年月に関する情報を含む。この内、アドレス、モデル名、メーカ、トータルカウンタに関する情報は、ＭＩＢからインポートする。一方、耐久枚数、モノクロ単価、カラー単価、発売年月は、機器マスタデータからインポートする。
【００４４】
さらに、分析用マクロツール１３は、図１０に示すコスト状況データ１５２を生成する。このコスト状況データ１５２は、アドレス、モデル名、メーカ、使用月数、推定月間出力枚数、モノクロ単価、ヒアリングモノクロ単価、カラー単価、ヒアリングカラー単価、ヒアリング用紙単価、モノクロ内訳、カラー内訳、モノクロ現状枚数、カラー現状枚数、モノクロ現状コスト、カラー現状コスト、トータル現状コストに関する情報を含む。この中で、モノクロ単価、カラー単価、モノクロ内訳、カラー内訳は、機器マスタデータからインポートする。
【００４５】
使用月数は、ヒアリング購入年月から現在年月までの経過月数を算出して設定する。推定月間出力枚数は、トータルカウンタを使用月数で除算した数値を算出して設定する。モノクロ現状枚数、カラー現状枚数は、それぞれ推定月間出力枚数にモノクロ内訳、カラー内訳を乗算した数値を設定する。
【００４６】
そして、クライアント端末２０の制御手段２１は、図１１に示すようにネットワーク接続状況テーブル６１０、コスト状況テーブル６２０を含み、各機器の使用状況についての詳細確認のための表示画面６００を出力する。このネットワーク接続状況テーブル６１０は、図１２に示すようにネットワーク接続状況データ１５１に基づいて生成される。また、コスト状況テーブル６２０は、図１３に示すようにコスト状況データ１５２に基づいて生成される。
【００４７】
そして、データ取込を完了した場合には、アドレス情報の無効化処理を実行する（ステップＳ１−８）。本実施形態では、図１４に示すように、ネットワーク接続状況テーブル６１０、コスト状況テーブル６２０上において、アドレスの上位桁の数字を「０」に置き換える。これにより、アドレス情報が意味がない数字に置換され無効化される。
【００４８】
次に、クライアント端末２０の制御手段２１は、分析処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、分析用マクロツール１３により、クライアント端末２０の制御手段２１が図５に示す処理を実行する。
【００４９】
ここでは、まず、クライアント端末２０の制御手段２１は、ヒアリング情報登録処理を実行する（ステップＳ２−１）。ここでは、制御手段２１は、ネットワーク接続状況テーブル６１０のヒアリング対象項目に入力された数値をネットワーク接続状況データ１５１に登録する。
【００５０】
ここでは、ＭＩＢに対応していない機器についてはトータルカウンタ「未サポート」表示となる。この場合には、入力手段２３を用いて、手動でネットワーク接続状況テーブル６１０のトータルカウンタを入力する。
【００５１】
また、ネットワーク接続状況テーブル６１０のヒアリングモノクロ単価、ヒアリングカラー単価に関しては、訪問先において実際に契約している金額をヒアリングして入力する。ヒアリング用紙単価に関しては、訪問先において購入している用紙単価をヒアリングして入力する。ヒアリング購入年月に関しては、訪問先において購入年月をヒアリングして入力する。
【００５２】
そして、制御手段２１は、入力されたヒアリング情報をネットワーク接続状況データ１５１に登録し、更にコスト状況データ１５２についての演算処理を実行する。具体的には、コスト状況データ１５２の「使用月数」に、ネットワーク接続状況テーブル６１０において入力されたヒアリング購入年月により算出された月数を設定する。「推定月間出力枚数」には、トータルカウンタを使用月数で除算した数値を設定する。
【００５３】
ヒアリングモノクロ単価、ヒアリングカラー単価、ヒアリング用紙単価には、ネットワーク接続状況テーブル６１０において入力された数値が自動的に設定される。
なお、モノクロ内訳、カラー内訳には、初期値としてそれぞれ５０％、５０％が設定されており、必要に応じて利用率を入力することができる。この内訳に基づいて、モノクロ現状枚数、カラー現状枚数を算出する。
【００５４】
次に、クライアント端末２０の制御手段２１は、ランニングコスト確認処理を実行する
（ステップＳ２−２）。ここでは、単価が高い機器に印刷が集中していないかどうかを確認する。具体的には、制御手段２１は、現状枚数の単価が高い機器の順番に並び替える。そして、順位の高い機器において、出力比率（各推定月間出力枚数／推定月間出力総計）が基準値を超えている場合にはアラームを出力する。本実施形態では、この基準値として、設置された台数に基づいて算出される数値を用いる。例えば、順位「１位」については「２／機器台数」、順位「２位」については「４／機器台数」を基準値として用いる。この基準値を超えている場合には、「現状コスト」欄の数値を赤字で表示する。
【００５５】
次に、クライアント端末２０の制御手段２１は、多年経過機確認処理を実行する（ステップＳ２−３）。ここでは、３０ヶ月経過した機器を特定し、「使用月数」欄の数値を赤字で表示する。
【００５６】
更に、クライアント端末２０の制御手段２１は、印刷耐久枚数確認処理を実行する（ステップＳ２−４）。ここでは、推定月間出力枚数と月間印刷耐久枚数とを比較する。そして、推定月間出力枚数が、月間耐久枚数を超えている機器を特定し、「推定月間出力枚数」欄の数値を赤字で表示する。以上により、分析処理を終了する。
【００５７】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、インストーラ１１、カウンタ取得ツール１２、分析用マクロツール１３が格納されたＵＳＢメモリ１０を用いる。このＵＳＢメモリ１０を、訪問先に設置されたクライアント端末２０に接続して、ネットワークに接続された機器情報を取得する。これにより、新たにコンピュータ端末をネットワークに接続することなく、ネットワーク機器の情報を取得することができる。従って、機器情報取得のためのコンピュータ端末を携帯する必要がなく、ＵＳＢメモリ１０を携帯すればよいので、効率的に機器情報を取得することができる。また、ネットワーク毎に接続設定を行なう必要がないので、煩雑な作業もなく、短時間に機器情報を取得することができる。更に、機器情報を取得するために、訪問先に既設のクライアント端末２０を利用するため、心理的な抵抗感を少なくすることができる。
【００５８】
・  上記実施形態では、データ取込を完了した場合には、アドレス情報の無効化処理を実行する（ステップＳ１−８）。本実施形態では、ネットワーク接続状況テーブル６１０、コスト状況テーブル６２０上において、アドレスの一部を削除する。ここでは、上位桁の数字を「０」に置き換える。これにより、訪問先で取得した情報管理を的確に行なうことができる。例えば、取得した機器情報を持ちかえり、より詳細な分析を行なう場合においても、訪問先のネットワーク情報（ＩＰアドレス）は一部削除されるため、顧客情報の保護を実施することができる。
【００５９】
・  上記実施形態では、カウンタ取得指示が入力された場合、クライアント端末２０内の機器統合運用管理ユーティリティ２１０が起動される。そして、今回の診断対象となるネットワーク機器の検索・監視条件を特定するための入力画面（表示画面５３０）が表示される。そして、機器統合運用管理ユーティリティ２１０のＳＮＭＰマネージャ機能は、表示画面５３０において設定された条件における機器情報の取得処理を実行する。具体的には、ｐｉｎｇの送信やＭＩＢの取得を行なう。これにより、既存のＳＮＭＰプロトコルを用いながら、効率的に機器情報を取得することができる。ここでは、ネットワークを介して機器情報を取得できるため、遠隔地のネットワークに接続された機器に関する情報も取得することができる。
【００６０】
・  上記実施形態では、ＵＳＢメモリ１０をクライアント端末２０の外部インターフェイス部２４に接続する。この場合、セキュリティエリアにログインするための認証処理を実行する（ステップＳ１−１）。これにより、より確実なセキュリティを確保することが
できる。
【００６１】
・  上記実施形態では、分析用マクロツール１３と表計算ソフトウェア２２０とを用いて分析処理を実行する。ここでは、ランニングコスト確認処理（ステップＳ２−２）、多年経過機確認処理（ステップＳ２−３）、印刷耐久枚数確認処理（ステップＳ２−４）を実行する。これにより、訪問先のネットワークに接続された電子機器の稼動状況を把握し、ＴＣＯの観点から代替提案を行なうことができる。
【００６２】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、インストーラ１１、カウンタ取得ツール１２、分析用マクロツール１３が格納されたＵＳＢメモリ１０を用いる。訪問先に携帯する記録媒体は、セキュリティを確保できるものであればＵＳＢメモリに限定されるものではない。
【００６３】
○  上記実施形態では、クライアント端末２０内の表計算ソフトウェア２２０を用いて分析処理を実行する。クライアント端末２０内に格納されている表計算ソフトウェア２２０に限定されるものではなく、ＵＳＢメモリ１０に格納しておくことも可能である。また、表計算ソフトウェア２２０が格納された他のコンピュータ端末により分析処理を実行することも可能である。この場合、機器情報記憶部１５に記憶された機器情報を、ＵＳＢメモリ１０を介して他のコンピュータ端末の表計算ソフトウェア２２０に供給し、分析処理を実行する。
【００６４】
○  上記実施形態では、クライアント端末２０の制御手段２１は、ネットワーク接続状況テーブル６１０、コスト状況テーブル６２０を含み、各機器の使用状況についての詳細確認のための表示画面６００を出力する。これに加えて、レイアウト図を用いて分析処理を実行してもよい。この場合、各ネットワーク機器が設置されたオフィスのレイアウト図を取得する。そして、レイアウト図上のネットワーク機器にＩＰアドレスをマッピングする。そして、レイアウト図において指定した領域上の機器のトータルカウンタを取得し、このトータルカウンタを合計した出力枚数を算出する。出力枚数に対応させた提案機種を特定するテーブルを準備しておくことにより、レイアウトに応じて代替機種を提案することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態のシステムの概略図。
【図２】本発明の一実施形態のクライアント端末における機能ブロックの説明図。
【図３】本発明の一実施形態における機能ブロックの説明図。
【図４】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図６】クライアント端末に出力された表示画面の説明図。
【図７】クライアント端末に出力された表示画面の説明図。
【図８】クライアント端末に出力された表示画面の説明図。
【図９】ネットワーク接続状況データの説明図。
【図１０】コスト状況データの説明図。
【図１１】各機器の使用状況についての詳細確認のための表示画面の説明図。
【図１２】ネットワーク接続状況テーブルの説明図。
【図１３】コスト状況テーブルの説明図。
【図１４】アドレス情報の無効化処理の説明図。
【符号の説明】
【００６６】
１０…ＵＳＢメモリ、１１…インストーラ、１２…カウンタ取得ツール、１３…分析用マクロツール、１５…機器情報記憶部、１６…機器マスタ記憶部、２１０…機器統合運用
管理ユーティリティ、２２０…表計算ソフトウェア、２０…クライアント端末、２１…制御手段、２２…出力手段、２３…入力手段、２４…外部ＩＦ部、２５…通信ＩＦ部、３０…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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