(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮシステムに用いられるアクセスポイントであって、
無線ＬＡＮ端末の帰属を許可する期間である予約期間の終了時刻を、許可される無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けて格納する終了時刻格納手段と、
現在帰属している無線ＬＡＮ端末の台数を格納する帰属台数格納手段と、
自身に帰属していた無線ＬＡＮ端末が他のアクセスポイントに帰属を変更した場合に、当該無線ＬＡＮ端末の予約期間の終了時刻を、当該無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けて前記終了時刻格納手段に登録する終了時刻登録手段と、
前記終了時刻格納手段を参照して、現在時刻が前記終了時刻格納手段内に格納された終了時刻と一致した場合に、対応する終了時刻および当該終了時刻に対応付けられている無線ＬＡＮ端末の識別情報を削除すると共に、前記帰属台数格納手段に格納されている無線ＬＡＮ端末の台数を１減らす終了時刻削除手段と、
無線ＬＡＮ端末から帰属要求を受け付けた場合に、前記終了時刻格納手段を参照して、
前記帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末の識別情報が終了時刻に対応付けて前記終了時刻格納手段に格納されている場合には、当該識別情報および当該識別情報に対応付けられている終了時刻を前記終了時刻格納手段から削除すると共に、当該帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末へ帰属許可応答を送信し、
前記帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末の識別情報が終了時刻に対応付けて前記終了時刻格納手段に格納されていない場合には、前記帰属台数格納手段を参照して、
現在帰属している無線ＬＡＮ端末の台数が、同時に帰属可能な最大の無線ＬＡＮ端末の台数である最大帰属台数未満ならば、前記帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末へ帰属許可応答を送信すると共に、前記帰属台数格納手段に格納されている無線ＬＡＮ端末の台数を１増やし、
現在帰属している無線ＬＡＮ端末の台数が、前記最大帰属台数以上ならば、前記帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末へ帰属拒否応答を送信する帰属可否判定手段と、
帰属が予約された無線ＬＡＮ端末の識別情報を格納する予約端末情報格納手段と
を備え、
前記終了時刻登録手段は、
自身に帰属していた無線ＬＡＮ端末が他のアクセスポイントに帰属を変更した場合に、前記予約端末情報格納手段を参照して、
当該無線ＬＡＮ端末の識別情報が前記予約端末情報格納手段内に格納されているならば、当該無線ＬＡＮ端末の予約期間の終了時刻を、当該無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けて前記終了時刻格納手段に登録し、
当該無線ＬＡＮ端末の識別情報が前記予約端末情報格納手段内に格納されていないならば、前記帰属台数格納手段に格納されている無線ＬＡＮ端末の台数を１減らすことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセスポイントであって、
前記無線ＬＡＮシステムに用いられる無線ＬＡＮ端末は、複数のグループに分類されており、
前記終了時刻登録手段は、それぞれのグループ毎に異なる予約期間を割り当てることを特徴とするアクセスポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮの規格に基づいて無線通信を行うアクセスポイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の規格に基づく無線ＬＡＮシステムが知られている。このような無線ＬＡＮシステムには、それぞれの無線ＬＡＮ端末は、アクセスポイントと呼ばれる中継局を介して互いに通信を行う方式がある。このような方式では、１つのアクセスポイントに帰属している無線ＬＡＮ端末が多くなると、それぞれの無線ＬＡＮ端末に割り当て可能な通信帯域が少なくなる場合がある。
【０００３】
このような状況は、ＶｏＩＰ等の音声通信や、映像等のストリーミング配信のような比較的リアルタイム性が要求される通信の場合には、音声や映像が途切れることになり問題となる。
【０００４】
これを回避するために、例えば特許文献１には、１つのアクセスポイントに帰属可能な無線ＬＡＮ端末の最大の台数を予め定めてアクセスポイントに設定し、アクセスポイントが、無線ＬＡＮ端末から帰属要求を受け付けた場合に、当該アクセスポイントに現在帰属している無線ＬＡＮ端末の台数が予め定められている最大帰属台数未満の場合にのみ、当該無線ＬＡＮ端末の帰属を許可することにより、各無線ＬＡＮ端末に要求される通信品質を保証する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４８２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、無線ＬＡＮ端末は、移動に伴って、帰属先のアクセスポイントを変更するいわゆるハンドオーバを行う。この場合、上記の特許文献１に記載の技術では、ハンドオーバにより、無線ＬＡＮ端末が他のアクセスポイントへ帰属を変更した場合、アクセスポイントは、現在帰属している無線ＬＡＮ端末の数を１減らすことになる。
【０００７】
例えば、制限台数いっぱいまで無線ＬＡＮ端末を帰属させている第１のアクセスポイントから、１つの無線ＬＡＮ端末が第２のアクセスポイントへ帰属を変更した場合、第１のアクセスポイントは、新たに１台分の無線ＬＡＮ端末を帰属することができるようになる。そして、他の無線ＬＡＮ端末が第１のアクセスポイントの近傍へ移動し、第１のアクセスポイントへ帰属要求を送信した場合、第１のアクセスポイントは、当該無線ＬＡＮ端末の帰属を許可し、再び制限台数いっぱいの無線ＬＡＮ端末を帰属させる。
【０００８】
その後、第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントへハンドオーバした無線ＬＡＮ端末が、再び第１のアクセスポイント近傍へ移動し、第１のアクセスポイントへハンドオーバしようとすると、第１のアクセスポイントは、制限台数いっぱいまで無線ＬＡＮ端末の帰属を許可してしまっているので、当該無線ＬＡＮ端末の帰属を許可することができない。そのため、当該無線ＬＡＮ端末は、第１のアクセスポイントに再帰属することができない。
【０００９】
このような状況は、営業部門の社員等が、自身のデスクで顧客からの電話着信に応対し、通話を維持しながら、無線ＬＡＮ端末と共に例えば倉庫へ在庫状況を確認に移動し、再び自身のデスクに戻ってくるような場合に特に問題となる。
【００１０】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、予め定められた台数以内で無線ＬＡＮ端末の帰属を許可するアクセスポイントにおいて、無線ＬＡＮ端末が帰属先のアクセスポイントを変更した後に、当該無線ＬＡＮ端末を前回帰属していたアクセスポイントへ再帰属させることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のアクセスポイントは、予め定められた最大帰属可能台数以内で無線ＬＡＮ端末の帰属を許可するアクセスポイントであって、自身に帰属していた無線ＬＡＮ端末が他のアクセスポイントに帰属を変更した場合に、予め定められた期間に限り、当該無線ＬＡＮ端末のみが帰属可能な再帰属可能枠を最大帰属可能台数内に設ける。
【００１２】
例えば、本発明は、無線ＬＡＮシステムに用いられるアクセスポイントであって、無線ＬＡＮ端末の帰属を許可する期間である予約期間の終了時刻を、無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けて格納する終了時刻格納手段と、現在帰属している無線ＬＡＮ端末の台数を格納する帰属台数格納手段と、自身に帰属していた無線ＬＡＮ端末が他のアクセスポイントに帰属を変更した場合に、当該無線ＬＡＮ端末の予約期間の終了時刻を、当該無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けて終了時刻格納手段に登録する終了時刻登録手段と、終了時刻格納手段を参照して、現在時刻が終了時刻格納手段内に格納された終了時刻と一致した場合に、対応する終了時刻および当該終了時刻に対応付けられている無線ＬＡＮ端末の識別情報を削除すると共に、帰属台数格納手段に格納されている無線ＬＡＮ端末の台数を１減らす終了時刻削除手段と、無線ＬＡＮ端末から帰属要求を受け付けた場合に、終了時刻格納手段を参照して、帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末の識別情報が終了時刻に対応付けて終了時刻格納手段に格納されている場合には、当該識別情報および当該識別情報に対応付けられている終了時刻を終了時刻格納手段から削除すると共に、当該帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末へ帰属許可応答を送信し、帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末の識別情報が終了時刻に対応付けて終了時刻格納手段に格納されていない場合には、帰属台数格納手段を参照して、現在帰属している無線ＬＡＮ端末の台数が、同時に帰属可能な最大の無線ＬＡＮ端末の台数である最大帰属台数未満ならば、帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末へ帰属許可応答を送信すると共に、帰属台数格納手段に格納されている無線ＬＡＮ端末の台数を１増やし、現在帰属している無線ＬＡＮ端末の台数が、最大帰属台数以上ならば、帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末へ帰属拒否応答を送信する帰属可否判定手段と、帰属が予約された無線ＬＡＮ端末の識別情報を格納する予約端末情報格納手段とを備え、終了時刻登録手段は、自身に帰属していた無線ＬＡＮ端末が他のアクセスポイントに帰属を変更した場合に、予約端末情報格納手段を参照して、当該無線ＬＡＮ端末の識別情報が予約端末情報格納手段内に格納されているならば、当該無線ＬＡＮ端末の予約期間の終了時刻を、当該無線ＬＡＮ端末の識別情報に対応付けて終了時刻格納手段に登録し、当該無線ＬＡＮ端末の識別情報が予約端末情報格納手段内に格納されていないならば、帰属台数格納手段に格納されている無線ＬＡＮ端末の台数を１減らすことを特徴とするアクセスポイントを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のアクセスポイントによれば、予め定められた台数以内で無線ＬＡＮ端末の帰属を許可する機能を使用しつつ、無線ＬＡＮ端末が帰属先のアクセスポイントを変更した後に、当該無線ＬＡＮ端末を前回帰属していたアクセスポイントへ再帰属させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１０の構成の一例を示す。無線ＬＡＮシステム１０は、複数のアクセスポイント２０および複数の無線ＬＡＮ端末１３を備える。それぞれのアクセスポイント２０は、有線ＬＡＮ１１に接続されており、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線ＬＡＮの規格に基づいて、それぞれの無線ＬＡＮ端末１３と無線通信を行うと共に、有線ＬＡＮ１１を介して有線ＬＡＮ１１に接続されている他の通信機器１２と、例えばイーサネット（登録商標）等の通信規格に基づいて有線通信を行う。
【００１６】
それぞれの無線ＬＡＮ端末１３は、例えば最も受信電界強度の強いアクセスポイント２０に帰属し、当該アクセスポイント２０と無線ＬＡＮに基づく無線通信を行い、当該アクセスポイント２０を介して、当該アクセスポイント２０に帰属している他の無線ＬＡＮ端末１３や、他のアクセスポイント２０に帰属している他の無線ＬＡＮ端末１３、有線ＬＡＮ１１に接続されている通信機器１２等と通信を行う。
【００１７】
ところで、１つのアクセスポイント２０に帰属する無線ＬＡＮ端末１３の台数が多くなると、それぞれの無線ＬＡＮ端末１３に割り当てられる通信帯域が少なくなる場合があり、リアルタイム性が必要な音声や動画像の伝送等に支障をきたす場合がある。これを回避するために、それぞれのアクセスポイント２０は、同時に帰属可能な無線ＬＡＮ端末１３の台数である最大帰属可能台数を予め定められた台数に制限している。
【００１８】
本実施形態では、それぞれのアクセスポイント２０には、最大帰属可能台数として例えば６台という値が設定されている。なお、最大帰属可能台数とは、通信中であるか、待機中であるかに関わらず、アクセスポイント２０によって当該アクセスポイント２０への帰属が許可されている無線ＬＡＮ端末１３の台数を指す。
【００１９】
また、他の例として、それぞれのアクセスポイント２０は、待機中の無線ＬＡＮ端末１３を最大帰属可能台数に含めず、通信中の無線ＬＡＮ端末１３を、最大帰属可能台数に含めるようにしてもよい。また、本例では、それぞれのアクセスポイント２０には、同一の最大帰属可能台数が設定されるが、他の例として、それぞれのアクセスポイント２０には、異なる最大帰属可能台数が設定されていてもよい。
【００２０】
ここで、図１に示すように本実施形態の無線ＬＡＮシステム１０では、アクセスポイント２０−１に、最大帰属可能台数分の無線ＬＡＮ端末１３が帰属している場合、新たな無線ＬＡＮ端末１３がアクセスポイント２０−１の近傍に移動し、アクセスポイント２０−１に帰属を要求すると、当該無線ＬＡＮ端末１３は、アクセスポイント２０−１から帰属を拒否され、アクセスポイント２０−１に帰属することはできない。
【００２１】
そして、アクセスポイント２０−１に帰属している無線ＬＡＮ端末１３の中の１台が、アクセスポイント２０−１からアクセスポイント２０−２の近傍へ移動して、アクセスポイント２０−１からアクセスポイント２０−２へ帰属を変更した場合、アクセスポイント２０−１は、予め定められた期間に限り、当該無線ＬＡＮ端末１３のみが帰属可能な再帰属可能枠を最大帰属可能台数内に設ける。
【００２２】
すなわち、図１に示す例では、アクセスポイント２０−１は、無線ＬＡＮ端末１３−５がアクセスポイント２０−１からアクセスポイント２０−２へ帰属を変更してから所定の期間については、無線ＬＡＮ端末１３−５以外の無線ＬＡＮ端末１３の帰属を許可しない。
【００２３】
これにより、一時的に他のアクセスポイント２０の近傍へ移動することにより、帰属を変更した場合であっても、所定の期間内では、元のアクセスポイント２０に帰属することができる。これにより、営業部門の社員等が、自身のデスクで顧客からの電話着信に応対し、通話を維持しながら、無線ＬＡＮ端末と共に、例えば倉庫へ在庫状況を確認に移動し、再び自身のデスクに戻ってくるような場合であっても、通話を継続することができ、効率よく業務を遂行することができる。
【００２４】
なお、図１では、ぞれぞれの無線ＬＡＮ端末１３は、有線ＬＡＮ１１に接続されているアクセスポイント２０に帰属している他の無線ＬＡＮ端末１３、または有線ＬＡＮ１１に接続されている通信機器１２と通信を行うが、他の例として、有線ＬＡＮ１１に接続されている、インターネット等の外部のネットワークを介して、当該外部のネットワークに接続されている通信機器１２と通信を行ってもよい。
【００２５】
図２は、第１の実施形態におけるアクセスポイント２０の詳細な機能構成の一例を示す。アクセスポイント２０は、有線ＬＡＮ通信部２００、終了時刻登録部２０１、終了時刻削除部２０２、帰属変更通知送信部２０３、予約端末情報格納部２０４、帰属台数格納部２０５、終了時刻格納部２０６、無線ＬＡＮ通信部２０７、および帰属可否判定部２０８を備える。
【００２６】
有線ＬＡＮ通信部２００は、イーサネット（登録商標）等の通信規格に基づいて、有線ＬＡＮ１１を介して通信機器１２や他のアクセスポイント２０と通信を行う。無線ＬＡＮ通信部２０７は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線ＬＡＮの規格に基づいて、それぞれの無線ＬＡＮ端末１３と通信を行う。
【００２７】
予約端末情報格納部２０４は、アクセスポイント２０に帰属していた無線ＬＡＮ端末１３が他のアクセスポイント２０へ帰属を変更した場合に、予め定められた期間だけ再帰属を予約的に許可する予約期間の適用対象の無線ＬＡＮ端末１３の識別情報を、予め格納している。帰属台数格納部２０５は、現在帰属している無線ＬＡＮ端末１３の台数を格納する。終了時刻格納部２０６は、予約期間の終了時刻を、それぞれの無線ＬＡＮ端末１３の識別情報に対応付けて格納する。
【００２８】
帰属変更通知送信部２０３は、無線ＬＡＮ端末１３が新たに帰属する場合に、無線ＬＡＮ端末１３の識別情報と共に、当該無線ＬＡＮ端末１３が前回帰属していたアクセスポイント２０の識別情報を、無線ＬＡＮ通信部２０７を介して無線ＬＡＮ端末１３から取得する。そして、帰属変更通知送信部２０３は、無線ＬＡＮ端末１３の識別情報を含む帰属変更通知を作成し、有線ＬＡＮ通信部２００を介して、当該無線ＬＡＮ端末１３が前回帰属していたアクセスポイント２０へ、作成した帰属変更通知を送信する。
【００２９】
終了時刻登録部２０１は、有線ＬＡＮ通信部２００を介して、他のアクセスポイント２０から帰属変更通知を受け取った場合に、予約端末情報格納部２０４を参照して、当該帰属変更通知に格納された無線ＬＡＮ端末１３の識別情報が予約端末情報格納部２０４内に格納されていない場合には、終了時刻登録部２０１は、帰属台数格納部２０５に格納されている、帰属中の無線ＬＡＮ端末１３の台数を１減らす。
【００３０】
一方、当該帰属変更通知に格納された無線ＬＡＮ端末１３の識別情報が予約端末情報格納部２０４内に格納されている場合には、当該無線ＬＡＮ端末１３の予約期間の終了時刻を、当該無線ＬＡＮ端末１３の識別情報に対応付けて終了時刻格納部２０６に登録する。終了時刻登録部２０１は、例えば、アクセスポイント２０が内蔵する時計を参照して、帰属変更通知を受信した時刻に予約期間を加えた時刻を終了時刻として終了時刻格納部２０６に格納する。
【００３１】
終了時刻削除部２０２は、終了時刻格納部２０６およびアクセスポイント２０が内蔵する時計を参照して、現在時刻が終了時刻格納部２０６内に格納された終了時刻と一致した場合に、当該一致した終了時刻および当該終了時刻に対応付けられている無線ＬＡＮ端末１３の識別情報を削除する。そして、終了時刻削除部２０２は、帰属台数格納部２０５に格納されている、帰属中の無線ＬＡＮ端末１３の台数を１減らす。
【００３２】
帰属可否判定部２０８は、無線ＬＡＮ端末１３の識別情報を含む帰属要求を、無線ＬＡＮ通信部２０７を介して無線ＬＡＮ端末１３から受け付けた場合、終了時刻格納部２０６を参照して、当該帰属要求に含まれる無線ＬＡＮ端末１３の識別情報が終了時刻格納部２０６内に格納されているか否かを判定する。そして、終了時刻格納部２０６内に格納されている場合には、帰属可否判定部２０８は、当該識別情報および当該識別情報に対応付けられている終了時刻を終了時刻格納部２０６から削除すると共に、無線ＬＡＮ通信部２０７を介して、当該帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末１３へ帰属許可応答を送信する。
【００３３】
一方、当該帰属要求に含まれる無線ＬＡＮ端末１３の識別情報が終了時刻格納部２０６内に格納されていない場合、帰属可否判定部２０８は、帰属台数格納部２０５を参照して、帰属中の無線ＬＡＮ端末１３の台数が最大帰属台数未満か否かを判定する。帰属中の無線ＬＡＮ端末１３の台数が最大帰属台数未満の場合には、帰属可否判定部２０８は、無線ＬＡＮ通信部２０７を介して、当該帰属要求を送信した無線ＬＡＮ端末１３へ帰属許可応答を送信すると共に、帰属台数格納部２０５に格納されている、帰属中の無線ＬＡＮ端末１３の台数を１増やす。帰属中の無線ＬＡＮ端末１３の台数が最大帰属台数以上の場合、帰属可否判定部２０８は、帰属要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末１３へ帰属拒否応答を送信する。
【００３４】
なお、本実施形態の終了時刻登録部２０１は、予約端末情報格納部２０４内に格納された識別情報に対応する無線ＬＡＮ端末１３に対してのみ予約期間を適用したが、他の形態として、他のアクセスポイント２０から受け取った帰属変更通知に含まれる識別情報に対応する無線ＬＡＮ端末１３全てについて、予約期間を適用するようにしてもよい。
【００３５】
図３は、予約端末情報格納部２０４に格納されるデータの構造の一例を示す。予約端末情報格納部２０４は、予約期間の適用対象の無線ＬＡＮ端末１３の識別情報であるＭＡＣアドレス２０４０を予め格納している。また、予約端末情報格納部２０４は、それぞれの無線ＬＡＮ端末１３の属性２０４１を、それぞれのＭＡＣアドレス２０４０に対応付けて格納している。
【００３６】
予約端末情報格納部２０４を参照することにより、終了時刻登録部２０１は、他のアクセスポイント２０から帰属変更通知を受け取った場合に、当該帰属変更通知に格納された識別情報に対応する無線ＬＡＮ端末１３が、予約期間の適用対象であるか否かを判定することができる。
【００３７】
属性２０４１とは、例えば、会社の重役が使用する無線ＬＡＮ端末１３と一般社員が使用する無線ＬＡＮ端末１３や、社外からの着信が多い営業部門の社員が使用する無線ＬＡＮ端末１３と社外からの着信が比較的少ない技術部門の社員が使用する無線ＬＡＮ端末１３等を区別するための情報である。
【００３８】
属性２０４１を参照することにより、終了時刻登録部２０１は、それぞれの属性２０４１毎に異なる予約期間を設定することができる。これにより、終了時刻登録部２０１は、例えば、会社の重役が使用する無線ＬＡＮ端末１３に対しては予約期間を１０分とし、一般社員が使用する無線ＬＡＮ端末１３に対しては予約期間を５分とすることができ、より利便性の高いシステムを構築することができる。
【００３９】
なお、本例では、それぞれのアクセスポイント２０内の予約端末情報格納部２０４は、同一の無線ＬＡＮ端末１３に関する情報を格納することにより、複数のアクセスポイント２０において、予約期間の適用対象の無線ＬＡＮ端末１３を共通にしている。また、他の例として、それぞれのアクセスポイント２０内の予約端末情報格納部２０４は、異なる無線ＬＡＮ端末１３に関する情報を格納することにより、複数のアクセスポイント２０において、異なる無線ＬＡＮ端末１３を予約期間の適用対象とするようにしてもよい。
【００４０】
図４は、終了時刻格納部２０６に格納されるデータの構造の一例を示す。終了時刻格納部２０６は、予約期間の終了時刻２０６１を、それぞれの無線ＬＡＮ端末１３の識別情報であるＭＡＣアドレス２０６０に対応付けて格納する。
【００４１】
終了時刻格納部２０６を参照することにより、帰属可否判定部２０８は、他のアクセスポイント２０へ帰属を変更してから予約期間が経過していない無線ＬＡＮ端末１３を予約的に再帰属させることができる。
【００４２】
なお、終了時刻登録部２０１は、帰属変更通知を受け取る都度、帰属変更通知に含まれる識別情報に対応する無線ＬＡＮ端末１３のそれぞれについて、終了時刻を終了時刻格納部２０６に登録する。これにより、複数の無線ＬＡＮ端末１３が異なるタイミングで他のアクセスポイント２０へ帰属先を変更した場合であっても、終了時刻格納部２０６を参照することにより、帰属可否判定部２０８は、それぞれの無線ＬＡＮ端末１３について、個別に予約期間の経過を判定することができる。
【００４３】
図５は、有線ＬＡＮ１１を介してアクセスポイント２０間で送受信される帰属変更通知３０のデータ構造の一例を示す。帰属変更通知３０は、既存のイーサネット（登録商標）フレームと同様の構成を有しており、ＰＡ（ＰｒｅＡｍｂｌｅ）３００、ＳＦＤ（Ｓｔａｒｔ  Ｆｒａｍｅ  Ｄｅｌｉｍｉｔｅｒ）３０１、宛先ＭＡＣアドレス３０２、送信元ＭＡＣアドレス３０３、長さ３０４、ペイロード３０５、およびＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）３０６を備える。ペイロード３０５には、新たに帰属を要求してきた無線ＬＡＮ端末１３のＭＡＣアドレス３０７が格納される。
【００４４】
無線ＬＡＮ端末１３が新たに帰属する場合、帰属変更通知送信部２０３は、新たに帰属した無線ＬＡＮ端末１３から、当該無線ＬＡＮ端末１３のＭＡＣアドレスと共に、当該無線ＬＡＮ端末１３が前回帰属していたアクセスポイント２０のＭＡＣアドレスを取得する。そして、帰属変更通知送信部２０３は、当該無線ＬＡＮ端末１３のＭＡＣアドレス３０７を含む帰属変更通知３０を作成し、有線ＬＡＮ１１を介して、当該無線ＬＡＮ端末１３が前回帰属していたアクセスポイント２０へ、作成した帰属変更通知３０を送信する。
【００４５】
なお、本例において、帰属変更通知送信部２０３は、既存のイーサネット（登録商標）フレームと同様の構成を有する帰属変更通知３０を用いているが、他の例として、ＩＡＰＰ（Ｉｎｔｅｒ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に規定されているフレームを流用して、他のアクセスポイント２０にハンドオーバを行った無線ＬＡＮ端末１３のＭＡＣアドレスを、ハンドオーバ元のアクセスポイント２０に通知してもよい。
【００４６】
図６は、第１の実施形態におけるアクセスポイント２０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば、電源を投入される等の所定のタイミングで、アクセスポイント２０は、本フローチャートに示す処理を開始する。
【００４７】
まず、帰属可否判定部２０８は、帰属要求を受け付けたか否かを判定する（Ｓ１００）。帰属要求を受け付けた場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、帰属可否判定部２０８は、帰属要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末１３の識別情報が、終了時刻格納部２０６に格納されているか否かを判定する（Ｓ１０１）。
【００４８】
帰属要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末１３の識別情報が、終了時刻格納部２０６に格納されている場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、帰属可否判定部２０８は、帰属許可応答を、無線ＬＡＮ通信部２０７を介して、当該帰属要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末１３へ送信する（Ｓ１０２）。そして、帰属可否判定部２０８は、当該帰属要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末１３に対応する識別情報および終了時刻を終了時刻格納部２０６から削除し（Ｓ１０３）、再びステップ１００に示した処理を行なう。
【００４９】
帰属要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末１３の識別情報が、終了時刻格納部２０６に格納されていない場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）、帰属可否判定部２０８は、帰属台数格納部２０５を参照して、帰属中の無線ＬＡＮ端末１３の台数が最大帰属可能台数未満か否かを判定する（Ｓ１０４）。最大帰属可能台数以上である場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、帰属可否判定部２０８は、無線ＬＡＮ通信部２０７を介して、帰属要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末１３へ、帰属拒否応答を送信し（Ｓ１０７）、再びステップ１００に示した処理を行なう。
【００５０】
帰属中の無線ＬＡＮ端末１３の台数が最大帰属可能台数未満である場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、帰属可否判定部２０８は、帰属許可応答を、無線ＬＡＮ通信部２０７を介して、当該帰属要求を送信してきた無線ＬＡＮ端末１３へ送信する（Ｓ１０５）。そして、帰属可否判定部２０８は、帰属台数格納部２０５に格納されている、帰属中の無線ＬＡＮ端末１３の台数を１増やし（Ｓ１０６）、再びステップ１００に示した処理を行なう。
【００５１】
ステップ１００において、帰属要求を受け付けていない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、終了時刻登録部２０１は、無線ＬＡＮ通信部２０７を介して帰属変更通知を受け付けたか否かを判定する（Ｓ１０８）。帰属変更通知を受け付けた場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、終了時刻登録部２０１は、予約端末情報格納部２０４を参照して、帰属変更通知に含まれる無線ＬＡＮ端末１３の識別情報が、予約端末情報格納部２０４に格納されているか否かを判定する（Ｓ１０９）。
【００５２】
帰属変更通知に含まれる無線ＬＡＮ端末１３の識別情報が、予約端末情報格納部２０４に格納されている場合（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、終了時刻登録部２０１は、当該無線ＬＡＮ端末１３の予約期間の終了時刻を、当該無線ＬＡＮ端末１３の識別情報に対応付けて終了時刻格納部２０６に登録し（Ｓ１１０）、帰属可否判定部２０８は、再びステップ１００に示した処理を行なう。
【００５３】
一方、帰属変更通知に含まれる無線ＬＡＮ端末１３の識別情報が、予約端末情報格納部２０４に格納されていない場合（Ｓ１０９：Ｎｏ）、終了時刻登録部２０１は、帰属台数格納部２０５に格納されている、帰属中の無線ＬＡＮ端末１３の台数を１減らし（Ｓ１１１）、帰属可否判定部２０８は、再びステップ１００に示した処理を行なう。
【００５４】
ステップ１０８において、帰属変更通知を受け付けていない場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、終了時刻削除部２０２は、終了時刻格納部２０６およびアクセスポイント２０が内蔵している時計を参照して、現在時刻が終了時刻格納部２０６内に格納されている終了時刻のいずれかと一致したか否かを判定する（Ｓ１１２）。現在時刻が、終了時刻格納部２０６内に格納されている終了時刻のいずれとも一致していない場合（Ｓ１１２：Ｎｏ）、帰属可否判定部２０８は、再びステップ１００に示した処理を行なう。
【００５５】
現在時刻が、終了時刻格納部２０６内に格納されている終了時刻のいずれかと一致した場合（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、終了時刻削除部２０２は、当該一致した終了時刻および当該終了時刻に対応付けられている無線ＬＡＮ端末１３の識別情報を削除する（Ｓ１１３）。そして、終了時刻削除部２０２は、帰属台数格納部２０５に格納されている、帰属中の無線ＬＡＮ端末１３の台数を１減らし、帰属可否判定部２０８は、再びステップ１００に示した処理を行なう。
【００５６】
図７は、第１の実施形態における無線ＬＡＮシステム１０の動作の一例を示すシーケンス図である。本シーケンス図では、無線ＬＡＮ端末１３−１が、最大帰属可能台数いっぱいまで無線ＬＡＮ端末１３の帰属を許可したアクセスポイント２０−１から他のアクセスポイント２０−２へ帰属を変更した後に、予約期間中にアクセスポイント２０−１へ再帰属する過程を示している。
【００５７】
まず、無線ＬＡＮ端末１３−１は、アクセスポイント２０−１へ帰属要求を送信し（Ｓ２００）、アクセスポイント２０−１は、無線ＬＡＮ端末１３−１へ帰属許可応答を返信する（Ｓ２０１）。そして、アクセスポイント２０−１は、帰属中の無線ＬＡＮ端末１３の台数を１増やす（Ｓ２０２）。この段階で、アクセスポイント２０−１は、最大帰属可能台数分の無線ＬＡＮ端末１３を帰属させたものとする。
【００５８】
次に、無線ＬＡＮ端末１３−１は、アクセスポイント２０−１を離れ、アクセスポイント２０−２の近傍へ移動し、アクセスポイント２０−２に対して帰属要求を送信する（Ｓ２０３）。このとき、アクセスポイント２０−２は、最大帰属可能台数未満の無線ＬＡＮ端末１３を帰属させているものとする。また、ステップ２０３において、無線ＬＡＮ端末１３−１は、前回帰属していたアクセスポイント２０であるアクセスポイント２０−１の識別情報を、自身の識別情報と共にアクセスポイント２０−２へ通知する。
【００５９】
そして、アクセスポイント２０−２は、無線ＬＡＮ端末１３−１に対して帰属許可応答を返信すると共に（Ｓ２０４）、アクセスポイント２０−１へ帰属変更通知を送信する（Ｓ２０５）。帰属変更通知を受け取ったアクセスポイント２０−１は、予約端末情報格納部２０４を参照して、予約期間の適用対象となっている無線ＬＡＮ端末１３−１に対して、予約期間の終了時刻を終了時刻格納部２０６に登録する（Ｓ２０６）。
【００６０】
その後、無線ＬＡＮ端末１３−２が新たにアクセスポイント２０−１の近傍へ移動し、アクセスポイント２０−１へ帰属要求を送信するが（Ｓ２０７）、無線ＬＡＮ端末１３−１に適用されている予約期間が経過していないので、アクセスポイント２０−１は、無線ＬＡＮ端末１３−２に対して帰属拒否応答を返信する（Ｓ２０８）。
【００６１】
そして、無線ＬＡＮ端末１３−１が、予約期間の経過前に、アクセスポイント２０−２の近傍からアクセスポイント２０−１の近傍へ移動することにより、アクセスポイント２０−１へ帰属要求を送信すると（Ｓ２０９）、アクセスポイント２０−１は、終了時刻格納部２０６を参照して、無線ＬＡＮ端末１３−１に対して、帰属許可応答を返信し（Ｓ２１０）、無線ＬＡＮ端末１３−１の再帰属を許可する。
【００６２】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【００６３】
上記説明から明らかなように、本実施形態のアクセスポイント２０によれば、予め定められた台数以内で無線ＬＡＮ端末１３の帰属を許可する機能を使用しつつ、無線ＬＡＮ端末１３が帰属先のアクセスポイント２０を変更した後に、当該無線ＬＡＮ端末１３を前回帰属していたアクセスポイント２０へ再帰属させることができる。
【００６４】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６５】
図８は、第２の実施形態におけるアクセスポイント２０の詳細な機能構成の一例を示す。アクセスポイント２０は、有線ＬＡＮ通信部２００、終了時刻登録部２０１、終了時刻削除部２０２、予約端末情報格納部２０４、終了時刻格納部２０６、無線ＬＡＮ通信部２０７、帰属可否判定部２０８、帰属確認部２０９、および帰属端末情報格納部２１０を備える。なお、以下に説明する点を除き、図８において、図２と同じ符号を付した構成は、図２における構成と同一または同様の機能を有するため説明を省略する。
【００６６】
帰属端末情報格納部２１０は、現在帰属している無線ＬＡＮ端末１３の識別情報を格納する。帰属確認部２０９は、例えば１分毎等の予め定められたタイミングで、帰属を確認するための帰属確認要求を、帰属端末情報格納部２１０に格納されている識別情報に対応する無線ＬＡＮ端末１３のそれぞれへ、無線ＬＡＮ通信部２０７を介して送信する。そして、帰属確認部２０９は、帰属確認要求を送信してから１０秒等の予め定められた期間内に帰属確認応答を返信しない無線ＬＡＮ端末１３を、他のアクセスポイント２０へ帰属を変更したものと判定し、判定した無線ＬＡＮ端末１３の識別情報を終了時刻登録部２０１へ送信する。
【００６７】
終了時刻登録部２０１は、帰属を変更した無線ＬＡＮ端末１３の識別情報を帰属確認部２０９から受け取った場合に、予約端末情報格納部２０４を参照して、受け取った無線ＬＡＮ端末１３の識別情報が予約端末情報格納部２０４内に格納されていない場合には、終了時刻登録部２０１は、帰属台数格納部２０５に格納されている、帰属中の無線ＬＡＮ端末１３の台数を１減らす。一方、受け取った無線ＬＡＮ端末１３の識別情報が予約端末情報格納部２０４内に格納されている場合には、当該無線ＬＡＮ端末１３の予約期間の終了時刻を、当該無線ＬＡＮ端末１３の識別情報に対応付けて終了時刻格納部２０６に登録する。
【００６８】
このように、予め定められたタイミング毎に送信された帰属確認要求に対して、応答の無い無線ＬＡＮ端末１３を、帰属を変更したものと判定することにより、無線ＬＡＮ端末１３が、本発明に係る無線ＬＡＮシステム１０とは異なるシステム内のアクセスポイントへ帰属を変更した場合であっても、当該無線ＬＡＮ端末１３の予約期間を管理することができ、無線ＬＡＮ端末１３を再帰属させることができる。
【００６９】
図９は、第２の実施形態におけるアクセスポイント２０の動作の一例を示すフローチャートである。なお、以下に説明する点を除き、図９において、図６と同じ符号を付した処理は、図６における処理と同一または同様の処理であるため説明を省略する。
【００７０】
ステップ１００において、帰属要求を受け付けていない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、帰属確認部２０９は、帰属確認要求の送信タイミングか否かを判定する（Ｓ１２０）。帰属確認要求の送信タイミングではない場合（Ｓ１２０：Ｎｏ）、終了時刻削除部２０２は、ステップ１１２に示した処理を行なう。
【００７１】
帰属確認要求の送信タイミングである場合（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、帰属確認部２０９は、帰属端末情報格納部２１０を参照して、帰属端末情報格納部２１０に格納されている識別情報に対応する無線ＬＡＮ端末１３のそれぞれへ、帰属確認要求を送信する（Ｓ１２１）。そして、帰属確認部２０９は、帰属確認要求を送信した全ての無線ＬＡＮ端末１３から、帰属確認要求を送信してから予め定められた期間内に、帰属確認応答を返信したか否かを判定する（Ｓ１２２）。
【００７２】
帰属確認要求を送信した全ての無線ＬＡＮ端末１３から、予め定められた期間内に、帰属確認応答を返信した場合（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、帰属可否判定部２０８は、再びステップ１００に示した処理を行なう。一方、予め定められた期間内に、帰属確認要求を送信した無線ＬＡＮ端末１３のいずれかから帰属確認応答を受信しなかった場合（Ｓ１２２：Ｎｏ）、帰属確認部２０９は、帰属確認応答を返信しなかった無線ＬＡＮ端末１３を、他のアクセスポイント２０へ帰属を変更したものと判定し、判定した無線ＬＡＮ端末１３の識別情報を終了時刻登録部２０１へ送信する。
【００７３】
次に、終了時刻登録部２０１は、予約端末情報格納部２０４を参照して、帰属確認部２０９から受け取った無線ＬＡＮ端末１３の識別情報が、予約端末情報格納部２０４に格納されているか否かを判定する（Ｓ１２３）。帰属確認部２０９から受け取った無線ＬＡＮ端末１３の識別情報が、予約端末情報格納部２０４に格納されている場合（Ｓ１２３：Ｙｅｓ）、終了時刻登録部２０１は、ステップ１１０に示した処理を行なう。一方、帰属確認部２０９から受け取った無線ＬＡＮ端末１３の識別情報が、予約端末情報格納部２０４に格納されていない場合（Ｓ１２３：Ｎｏ）、終了時刻登録部２０１は、ステップ１１１に示した処理を行なう。
【００７４】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【００７５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記した実施の形態に記載の範囲には限定されない。また、上記した実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にとって明らかである。さらに、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１０の構成の一例を示す。
【図２】第１の実施形態におけるアクセスポイント２０の詳細な機能構成の一例を示す。
【図３】予約端末情報格納部２０４に格納されるデータの構造の一例を示す。
【図４】終了時刻格納部２０６に格納されるデータの構造の一例を示す。
【図５】有線ＬＡＮ１１を介してアクセスポイント２０間で送受信される帰属変更通知３０のデータ構造の一例を示す。
【図６】第１の実施形態におけるアクセスポイント２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態における無線ＬＡＮシステム１０の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図８】第２の実施形態におけるアクセスポイント２０の詳細な機能構成の一例を示す。
【図９】第２の実施形態におけるアクセスポイント２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１０・・・無線ＬＡＮシステム、１１・・・有線ＬＡＮ、１２・・・通信機器、１３・・・無線ＬＡＮ端末、２０・・・アクセスポイント、２００・・・有線ＬＡＮ通信部、２０１・・・終了時刻登録部、２０２・・・終了時刻削除部、２０３・・・帰属変更通知送信部、２０４・・・予約端末情報格納部、２０４０、２０６０、３０７・・・ＭＡＣアドレス、２０４１・・・属性、２０５・・・帰属台数格納部、２０６・・・終了時刻格納部、２０６１・・・終了時刻、２０７・・・無線ＬＡＮ通信部、２０８・・・帰属可否判定部、２０９・・・帰属確認部、２１０・・・帰属端末情報格納部、３０・・・帰属変更通知、３００・・・ＰＡ、３０１・・・ＳＦＤ、３０２・・・宛先ＭＡＣアドレス、３０３・・・送信元ＭＡＣアドレス、３０４・・・長さ、３０５・・・ペイロード、３０６・・・ＦＣＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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