(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体（１１）の２つの側面のうち一方の面には接触媒体（２５）が設けられており、他方の面には複数のかみ合い手段（２７）が設けられており、前記支持体（１１）の前記かみ合い手段（２７）が設けられた側面にシリコン含有の分離又は障壁層（２９）が少なくとも部分的に付与される接着閉鎖構成要素（２３）の製造方法であって、
軸部（１７）の頭部に空洞を有する拡大部（１９）を形成して前記かみ合い手段（２７）とし、前記空洞にシリコン含有の分離又は障壁層（２９）を付与する、接着閉鎖構成要素の製造方法。
【請求項２】
シリコンアクリラートが分離又は障壁層（２９）として用いられ、分離又は障壁層（２９）の硬化が放射硬化によって行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
かみ合い手段（２７）の製造のためにプラスチック材料が圧力工具（３）と成形工具（５）との間の間隙に供給され、これら工具（３，５）は支持体（１１）が前記間隙に形成され送り方向に運ばれるように駆動され、中空の空間が貫通しているスクリーンが成形−造形要素として成形工具（５）の上に用いられ、かみ合い手段（２７）はプラスチック材料がスクリーンの中空空間の中で少なくとも一部が硬化するように形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
シリコン含有の分離又は障壁層（２９）がプラスチック材料に、
− ガスもしくは蒸気の状態で、又は
− 流体、パルプ、どろどろもしくはペースト状態で、又は
− 電解質のもしくは化学的の分離の結果としてのイオン化された状態で、又は
− 固体の、特に粒状もしくは粉末の状態で、
付与されることを特徴とする請求項１から３のうちの１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのＵＶ線放射源（３５）が分離又は障壁層（２９）の放射線硬化のために用いられることを特徴とする請求項１から４のうちの１項に記載の方法。
【請求項６】
ゴム基材の接着剤が接着媒体（２５）として用いられることを特徴とする請求項１から５のうちの１項に記載の方法。
【請求項７】
熱可塑性プラスチックがプラスチック材料として用いられることを特徴とする請求項１から６のうちの１項に記載の方法。
【請求項８】
接着閉鎖構成要素（２３）が輸送可能な束に巻取られそれにより接着媒体（２５）がその直下に位置するかみ合い手段（２７）に直接接触するようにしていることを特徴とする請求項１から７のうちの１項に記載の方法。
【請求項９】
接着閉鎖構成要素（２３）の送り方向の被覆工程を実施する速度が１０と１００ｍ／分の間の速度であることを特徴とする請求項３から８のうちの１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は支持体を有するよう構成された複数のかみ合い手段を有する接着閉鎖構成要素を製造する方法に関し、該かみ合い手段は支持体の２つの側面の一方に形成されそれにより接着媒体が支持体側面の他方の側に付与されかみ合い手段を担持する支持体の側面にシリコンを含有する分離又は障壁層が少なくとも部分的に付与されるような接着閉鎖構成要素の製造方法に関する。
【０００２】
このように製造された接着閉鎖構成要素は、巻かれた束を形成するストリップ又は表面材料の形式に巻かれ、それにより関連の接着媒体が被覆紙を有する溶融ゴム基剤の接着剤の形式となるようにし、接着媒体がその下側に配置されたかみ合い手段に堅く接着するのを回避するようにする。接着媒体は続いて接着閉鎖構成要素をその意図された用途に応じて、接着閉鎖構成要素がカーペット材料を固定する作用をし及び／又は閉鎖構成要素を赤ん坊のおむつその他に用いる場合、床板又はおむつ材料に何らかの方法で固定する作用をする。接着閉鎖構成要素は大量生産技術において例えば赤ん坊のおむつの領域でのその後の処理に用いられるので、閉鎖構成要素は自動処理機械を通しておむつ材料に連結され、それにより非常に高い生産速度で行われるようにするが、被覆材料が接着閉鎖構成要素の実際の処理の前に引きはがされ運び去り処理されなければならないため接着媒体の被覆材料はしばしば問題が生じる。もし薄い被覆紙が引き裂かれまた接着閉鎖構成要素が残っている被覆紙と一緒に処理機械に供給されたならば、全生産工程が中断され、このためしばしば高い故障コストを生じることになる。
【０００３】
ドイツ実用新案第９４２１９０６号から、当該技術の現在の状態が分かるように、被覆のないループ閉鎖材料組立体と、かみ合い及びループ閉鎖装置のループ要素のための１つ又は複数の多層ループ閉鎖材料層を有するループ閉鎖材料組立体の製造方法がすでに公知であり、それによりループ閉鎖材料が次の順序で形成される。
１．主表面上のループ層であって、該ループ層が複数の可撓性のループを含み、可撓性ループがかみ合い及びループ閉鎖体の相補的なかみ合い部分と共に取外し可能な係合で作用するのに適しそれにより前記ループが支持体上に固定される主表面上のループ層、
２．第２の主表面上の自動接着層。
【０００４】
この公知の方法の場合において、ループ閉鎖材料は組立体に、ループ閉鎖材料の一部のループ閉鎖材料の上側に位置する接着層が下側に位置するループ閉鎖材料の一部のループ層と直接接触するように配置され、それによりループが提供されるようにし、ループ閉鎖材料を上側に位置する組立体からループ閉鎖材料の部分を取外すことにより接着材料に沿って担持されているループが垂直に整列されそれにより下側に位置する部分に係合する能力が得られるようにする。この得られる効果を保証するため、分離又は障壁制御手段がループ層の材料に挿入され、それにより公知の方法で反応シリコンでも用いることができるようにする。この結果、ループ材料の全てに分離制御のための効果的な手段が設けられ上記の効果を保持するようにしなければならない。これは大量のシリコンを含有する分離又は障壁制御材料の使用を必要とし、そのため費用のかかる生産を必要とすることにより公知の方法に影響を及ぼすものとなる。完全なシリコン化が得られるにかかわらず、そのためループ材料の関連ループが小さな接触表面でしか接触せず、支持体の接着層が上側に位置し、かみ合い手段がループ材料の形式となる。この結果、接着力は閉鎖材料の周囲の接着力よりも小さくなり、閉鎖材料のルートはほぼ完全に接着媒体に接触する。この非常に特異な特徴のため、異なる引きはがし力による異なる引きはがし作用が認められ、巻かれた閉鎖材料の取扱いが非常に困難となる。さらにまた対応の接着剤層を有するループ閉鎖組立体の巻取り巻きほどきを繰返すのが非常に困難となる。
【０００５】
この当該技術の状態から、本発明の目的は接着閉鎖構成要素を接着手段を用いて改良しそれによりこの閉鎖構成要素が簡単な処理の引きはがし特徴構造により低コストで効率的に製造できるようにすることである。この目的は請求項１に記載された特徴を有する方法によって達成される。
【０００６】
請求項１の開示部分に従って、かみ合い手段がその端部に拡大部を有する軸部で構成され、シリコン含有の分離又は障壁層が個々のかみ合い頭部を補強するように形成する拡大部の空洞部に付与され軸部がシリコン含有の分離又は障壁層によって本質的に自由に保持され、僅かな材料がシリコン含有の分離又は障壁層及び／又は分離制御手段に付加されるという事実により、効果的な所望の巻取り及び巻きほどきの特徴構造を帯状の接着閉鎖構造のために達成することができるようになる。シリコン含有の分離又は障壁層が各かみ合い頭部の関連の前方空洞の本質的に同等の部分に分布されているため、均一な開放と巻きほどき作用が達成され、それにより接着層とかみ合い材料との間に接着力の均一の力の分布が得られるようになる。したがってこの技術分野の専門家にとって、上記の手段による開示された方法は均一な引きはがし作用が得られるばかりでなくまた本発明の製造方法により、何回もの巻取り巻きほどき工程に耐えそのため繰返しの巻取り巻きほどき工程が接着媒体が塗布されていることにより同等のしかも恒久的でない接着性をもたらすことができる接着閉鎖構成要素が得られることは、新規であり注目に価することである。さらに、用いられる分離又は障壁シリコン材料の量は最適化されそれによりいかなる場合も接着力又は引きはがし力が小さくなりさらなる処理のために接着閉鎖構成要素の束にされたロールからの巻きほどきがロボット機械が用いられる時でも制約されず又は不利な影響を受けないようにする。さらにまた、接着媒体を被覆する被覆紙その他の形式の被覆材料はまた完全になくすことができ、このため同様に接着閉鎖構成要素のその後の処理がより簡単でより信頼性のあるものとなる。
【０００７】
本発明の方法の１つの好ましい実施態様の場合においては、シリコンアクリラートが分離又は障壁層として用いられ、また放射線による硬化方法が硬化のために提供される。１００％放射線−硬化可能な特に溶剤なしのシリコンアクリラートは非常に良好な結果をもたらしまた接着媒体はそれが硬化される限りにおいてできるだけ少なくシリコンアクリラートに接着するものとなることが分かった。
【０００８】
本発明の方法の１つの特に好ましい実施態様においてはかみ合い手段は端部に拡大部分を有する軸部からなり、その製造のためプラスチック材料が圧力工具と成形工具との間の間隙の中に供給されこれら工具が次に駆動されそれにより支持体がこの間隙の間に形成され搬送方向に送られるようにし、それから成形工具上で全長にわたって中空の空間を有するスクリーンが形状成形要素として用いられ、この成形要素によりかみ合い手段がプラスチック材料を少なくとも部分的にスクリーンの中空空間の中で硬化させるようにして形成される。この支持体のための製造方法はドイツ特許第１９８２８８５６号から公知である。この結果、大規模にストリップ又は表面接着性の閉鎖構成要素の形式の出発材料がその後に被覆されるように製造できるものとなる。
【０００９】
シリコン含有の分離又は障壁被覆は好ましくは、
−  ガス状態もしくは蒸気状態又は
−  流体、パルプ、どろどろ、ペースト状又は
−  電気分解もしくは化学的分離の結果としてのイオン化状態又は
−  固体の特に粒状もしくは粉末の状態
となっており、そしてこれらの状態のうちの１つの状態でプラスチック材料に適用される。したがって、少なくとも１つのＵＶ放射線源を用いることが分離又は障壁層の放射線硬化のために特に好ましい製造技術であることが分かる。さらにまたこの方式はこの場合に用いられる接着媒体がゴムの基材上の接着剤である限り特に良好な空洞充填状態を生じるものであった。
【００１０】
本発明の方法の特に好ましい実施態様においては、かみ合い頭部を形成する拡大部の空洞にシリコン分離又は障壁層が補強するように付与されまた軸部がシリコン分離又は障壁層によって本質的に自由に保持される。こうして被覆されたかみ合い頭部は一種の摺動層が設けられているため、第１の接着閉鎖構成要素と共に接着閉鎖を形成する他の接着閉鎖構成要素の対応のループ又は係合部分がかみ合い頭部の隅部と縁部の反対側を摺動し、このためかみ合い作用が向上し、接着閉鎖構成要素の分離を含む接着閉鎖を分離させるのにより大きな分離力を必要とすることになる。この効果はまた、このループ材料が分離被覆のためかみ合い頭部に直接係合しないでむしろかみ合い頭部から離れるよう摺動するようになりまたかみ合い頭部の間の中間空間で係合しそこで相互のかみ合いが生じるようになるという結果をもたらす。
【００１１】
さらに、本発明の方法では熱可塑性プラスチックがプラスチック材料として用いられるのが好ましい。本発明の方法はさらに接着閉鎖構成要素が輸送可能な束に巻き取られそれにより接着媒体がその下側に位置するかみ合い手段と直接接触するようにすることができる。
【００１２】
したがって接着閉鎖構成要素の送り方向で被覆工程が行われる速度が１０ｍ／分と１００ｍ／分との間であることが示される。これは本発明の接着閉鎖構成要素の生産の速度を著しく増大させ、そのためこれらの製造速度は接着媒体が被覆ストリップ又は被覆紙による通常の方法で提供される限り達成できないものとなる。
【００１３】
以下に本発明は図面による１つの実施態様に関しさらに詳細に説明される。
【００１４】
この図面において１つの代表的な例が主に一定の尺度によらずに次のように示される。
【００１５】
図１は本発明の方法を実施する装置の構成要素の概略図を示し、可塑状態又は流体状態において見られる熱可塑性プラスチック材料のための供給装置を用いる押出しヘッドを有しそれによりこのプラスチックがストリップの形式で供給されるようにし、このストリップの幅は、圧力工具と成形工具との間の間隙に供給され製造される接着閉鎖構成要素の幅に対応している。プラテンロール３が圧力工具として設けられる。成形工具は全体が５で示される溝つきロールの形式である。この２つのロールは図１のわん曲矢印７と９で示される回転方向に駆動され、それによりこれらロールの間に送り間隙が形成されこの間隙を通ってプラスチックのストリップが送り方向に運ばれ、また同時にこの間隙の中にある間にこのプラスチックストリップが接着閉鎖構成要素の支持体１１に形成され、また溝つきロール５に係合する側の支持体１１がかみ合い手段を形成するために必要な成形と造形とを可能にする溝つきロール５に本来備わっている成形−造形構成要素の作用を受ける。
【００１６】
この目的のため、溝つきロール５はその周面の周りにそれぞれがスクリーン（網）の形式の２つの成形−造形要素を有し、この要素は相互に近接して整列された外側スクリーン１３と内側スクリーン１５とを含んでいる。上記スクリーン１３と１５は相互に取付けられ外側スクリーン１３と内側スクリーン１５のスクリーン開口によって形成された中空の空間が相互に同一面上に整列されかつ共通の軸線を有するようになっている。
【００１７】
外側スクリーン１３の厚さは内側スクリーン１５の厚さよりも大きく、内側スクリーン１５の中空の空間はまたその断面が外側スクリーン１３の中空の空間よりも大きくなっている。この構造のためプラテンロール３と溝つきロール５との間の間隙の中空空間に圧入されたプラスチックは造形されそれにより拡大端部１９を有する突出軸部１７が支持体１１上に形成されるようにする。中空空間の断面寸法の相違は、支持体１１が引出しロール２１により溝つきロール５から離れるよう案内された時プラスチック材料の部分的な又は完全な硬化に続く軸部１７の中空空間からの取出しが依然として確実に行われるよう僅かに大きくなるように、選択される。このようにして製造された接着閉鎖構成要素２３は図２と３に一部が側面図で示され、同図では前記接着閉鎖構成要素２３はその反対側に接着媒体の被覆の層２５が設けられている。使用される接着媒体は好ましくはゴム基材の接着剤でありしたがってまたありふれた製品でありそのためその型と接着閉鎖構成要素２３の反対側への付与の方法とはここでは詳細には記載されない。軸部１７の拡大端部１９は分離又は障壁被覆が設けられる特別のかみ合い手段２７を形成する。拡大端部１９はまた詳細には示されていないかみ合い手段２７のかみ合い頭部としての次の成形−造形のためにカレンダーがけされる。
【００１８】
後で硬化されるシリコン含有分離又は障壁層２９がかみ合い手段２７を有する支持体１１の側に少なくとも部分的に付与される。特にシリコンアクリラートは分離又は障壁層２９として用いられ、それにより放射線硬化方法を硬化のために用いることができるようにする。硬化はしたがって基の連鎖反応によるアクリラート群のＣ−Ｃ二重結合の重合に依存する。電子放射硬化により高い放射エネルギーが自然発生的な重合工程にとって十分な量の放射線を発生するが、ＵＶ線は電子放射に比べて低いエネルギーを有している。したがってＵＶ−硬化による光重合開始剤の添加は極めて適合しておりまた十分満足できるものであり、その解離は重合に必要とされる所要の高い局部的な基の集中をもたらす。室温における基の発生と即時の連鎖の成長はシリコンアクリラートの相互の迅速かつ効果的な三次元の格子状重合を生じさせる。
【００１９】
基の重合から得られる１つの基本的効果は大気の酸素による化学反応の抑制である。拡大する基の連鎖は、著しく過剰の酸素を有する単量体の基の反応が遊離単量体による反応よりも特に迅速に生じるため、酸素との接触によって阻止される。この連鎖の成長の阻止は短い連鎖の依然として流体の重合体を生じるだけであり、それにより基材の表面は油質の又は粘着性のものとなりそのためさらなる使用には適しないものとなる。しかしこれらの結果は硬化が不活性ガスのもとで行われた時に回避することができる。窒素を噴霧することにより硬化領域における大気中の酸素の集中は有害でない範囲に低減される。
【００２０】
１００％固体の含有量を有しそのため溶剤なしで処理することができるシリコンアクリラートを用いることが特に環境上適合している。硬化するのに触媒を必要としないので、基材の中の汚染物により汚染されることがなくなる。したがって、この種の被覆された接着閉鎖構成要素は有害な環境汚染が生じることなく廃棄し又は再生利用することができる。上記した電子放射及びＵＶ−硬化方法に加えて、シリコン被覆の熱硬化がまた可能でありまた予測されるものである。シリコンアクリラートによる上記の被覆は例えば蒸着により、ガス状態又は蒸気状態から作動を行うことができる。もう１つの被覆の可能性は、流体、パルプ、ペースト又はどろどろの状態から塗布、分散−又は溶融−被覆と押出し、成形又は浸漬とによって、得られる。図２の好ましい実施態様に関し、シリコン被覆材料は浴槽３１の中に見られそして浴槽から塗布ロール３３によりかみ合い手段２７の拡大端部１９に塗布される。塗布ロール３３の回転方向は図２に支持体１１の連続する送り方向と同じ方向の矢印で示されている。塗布浴槽３１に全体が３５で示されるＵＶ−硬化装置が取付けられている。他の被膜塗布の可能性は電解質の又は化学的の付着処理又は粒状もしくは粉末状態の製品を用いる被覆方法の形式である。
【００２１】
かみ合い手段２７の拡大頭部の端部１９を製造する限りでは、空洞現象に関する全ての利用可能な製造技術を必要とし、この空洞の充填はシリコン含有の分離又は障壁層媒体２９を用いて行うことができる。しかし本発明の方法によればかみ合い手段２７から解放されて保持された支持体１１の頂部のいくつかの点が図示しないシリコンで被覆されることがまた考えられる。しかし相違点は、接着閉鎖構成要素２３の巻かれた状態では接着媒体２５の反対側に近接して位置するよう配置されている領域が接着材料のその下側にあるストリップ材料への接着を阻止するようにするためシリコンで被覆されることである。
【００２２】
実際の試験ではシリコンを有する接着要素上の通常の接着媒体２５のＮ／cmで測定した剥がし抵抗は０．６５でありまたシリコンなしでは４．８であることを示した。言いかえれば、図示しない束に巻かれたストリップの反対側に配置された接着媒体２５を有するシリコン化接着要素を、接着媒体２５の被覆紙が取除かれた時でも何ら問題なしに巻き上げることができる。
【００２３】
次の一連の試験はこのようなシリコン処理された接着閉鎖構成要素２３の特別の適合性を示している。
【００２４】
一連の試験１：
１０ｍ／分の処理速度でシリコンアクリラートの格子状の重合の後の一日の一連の試験を観察すると、ゴム基材の接着媒体２５を用いる接着閉鎖構成要素２３がシリコン処理された接着閉鎖部材２３に手で押圧されそれ以上は力が加えられなかった。
【００２５】
スライス−１：接着媒体２５を有する接着閉鎖構成要素２３がシリコン処理の接着閉鎖構成要素２３から引き離されシート鋼に接着された。
【００２６】
スライス−２：シリコン処理の接着閉鎖構成要素２３の直接スライス試験
【００２７】
接着媒体２５の零点試験において２．９から３．２の原子百分率シリコンが見られる。
0004638107.tif 000002
【００２８】
一連の試験２
１００ｍ／分の処理速度によるシリコンアクリラートの格子状重合の後の５日間の試験を観察すると、接着媒体２５を有する接着閉鎖構成要素２３がシリコン処理の接着閉鎖構成要素２３に手で押圧されそしてこれらの試験が３６０mm×３６０mmの寸法を有する２つのシートの間を約５．５kgの圧力で通過された。
0004638107.tif 000003
ここで
ａ＝分離力が小さいため測定不能
【００２９】
この結果１０と１００ｍ／分の間までの高い速度でも被覆工程が良好の結果で行うことができることになる。
【００３０】
接着閉鎖構成要素２３のシリコン処理された接着要素が依然として完全には硬化されない限りにおいては、接着剤への小さなシリコンの移動が依然として考えられるが、しかしこれは接着特性に不利な影響を及ぼさない。本発明の方法に関し、いかなる場合も接着閉鎖構成要素２３を輸送可能な束に巻取りそれにより接着媒体２５がその直下に配置されたかみ合い手段２７と被覆なしで直接接触するようにするが、しかし得られた接着閉鎖構成要素２３は巻かれた束からさらなる処理のために何らの問題もなく巻きほどくことができる。
【００３１】
ここには示されていない本発明の接着閉鎖構成要素のさらに変更した実施態様においては、この構成要素は織布で作ることができ、それによりかみ合い手段はまた織布に連結された個々のループからなるようにすることができる。この織布は織物又はプラスチックしたがって合成材料とすることができる。さらにまた、織物と一体の部材からなる個々のループは連結され又はこれに付加するようこの織物の中に織込まれることも可能である。ループ要素を有する得られた接着閉鎖構成要素はそれから同様に本発明の方法が行われ、シリコン処理された材料で被覆されそれにより得られた被覆材料がその内部にも沿ってループを取巻きまた織物又は合成繊維の形式の支持体材料がシリコン材料によって被覆されるようにする。
【００３２】
好ましくは、陽イオンの放射硬化がこのような実施態様で用いられ例えば環状脂肪族のエポキシ樹脂を含む、環状開口により容易に重合される環状脂肪族化合物が特に適合している。他の化合物の中で、遊離したルイス酸又はブロエンステッド酸をＵＶ線放射のもとで形成するオニウム塩が光重合開始剤としての働きをする。陽イオン放射硬化による利点はＵＶ線放射源を通過した後でもシリコン含有の分離又は障壁層のさらなる硬化が、続いてループ要素を有する接着閉鎖構成要素上で生じることである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  接着媒体の被覆を有せずまたシリコン含有の被覆層を付与していない接着閉鎖構成要素のための製造装置の部分切断側面図である。
【図２】  シリコン含有被覆層を付与する方法の極端に簡略化した概略図である。
【図３】  接着媒体層とシリコン含有被覆層とを有する接着閉鎖構成要素の側面図である。
【図１】
0004638107.tif 000004
【図２】
0004638107.tif 000005
【図３】
0004638107.tif 000006