(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に浸漬塗布法により塗布された塗膜を有する円筒状基体の少なくとも一端部に塗膜除去部を形成する電子写真感光体の製造方法であって、
前記塗膜の除去対象となる塗膜除去対象部分の少なくとも一部に流体を供給しながらレーザを照射することにより、前記塗膜が形成された円筒状基体の端部塗膜を除去して塗膜除去部を形成する塗膜除去工程を有し、
前記塗膜除去工程において、前記塗膜除去対象部分を前記塗膜と前記塗膜除去部の塗膜除去境界部に近い領域及びそれ以外の領域の少なくとも２領域に分け、前記境界部に近い領域では前記それ以外の領域に比べて相対的に前記レーザの出力及び前記流体の供給圧力を下げ、
前記塗膜と前記塗膜除去部の塗膜除去境界部から前記塗膜側に２ｍｍ以内の塗膜の盛り上がり高さが１０μｍ以下で、かつ、前記塗膜除去部の塗膜残渣厚さが０．１μｍ以下である電子写真感光体を製造することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浸漬塗布法等により塗布された塗膜を有する円筒状基体の少なくとも一端部に塗膜除去部が形成された電子写真感光体及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体（以下、単に「感光体」と呼ぶ場合もある）では、導電性の円筒状基体の上に必要に応じて中間層が設けられ、次いで、電荷発生層及び電荷輸送層が形成される。このような電子写真感光体を、複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置に使用する場合、現像性能を良好に維持するために電子写真感光体と現像ロールとの距離は常に一定に保持されなければならない。そのため、通常は、電子写真感光体の両端部にコロを当てたり、カラーリングで保持したりする等の方法が採用されている。その場合、電子写真感光体両端部のコロやカラーリングが当接する部分は、摺擦を受けるため、電荷発生層等の塗膜が存在する場合には、不均一に剥離されたり、磨耗したりするという問題がある。したがって、その部分には塗膜が形成されていないことが必要である。
【０００３】
円筒状基体上に電荷発生層等の塗膜を形成して電子写真感光体を製造する方法としては、導電性の円筒状基体を塗膜形成用の塗布液に浸漬して塗布する浸漬塗布法が一般的である。この場合、円筒状基体の浸漬位置を調節してその上端部を露出させることにより、円筒状基体の上端部に塗膜が形成されないようにすることは容易に実施可能である。しかしながらその一方、円筒状基体の下端部は、塗布液中に浸漬されるので、そこには必然的に塗膜が形成される。したがって、円筒状基体の下端部に形成される塗膜は、塗布作業後に除去しなければならない。
【０００４】
そのため、電子写真感光体下端部の塗膜を除去する方法が各種提案されている。通常は電子写真感光体下端部を溶剤の存在下で機械的にふき取ることによって塗膜が除去される。このような溶剤を用いる化学的処理では、除去する意図のない領域の塗膜に溶剤の液滴や蒸気等が接触し、結果として得られる感光体ドラムの品質が低下するおそれがある。また、溶剤の初期コスト及び溶剤除去のコストは非常に高価になる。さらに、塗膜が異なる材料の種々の層を含む場合には、種々の層を除去するためにそれぞれに適した溶剤が必要になる。これは、各層を別々の溶剤で別個に処理しなければならないので、溶剤による塗膜除去の複雑さを増すことになる。更に有機溶剤は劣化、汚染等により有効寿命が限定され、また作業の安全性面、環境面にも問題がある。また、切削や研磨などの機械的手段による塗膜の除去する方法もあるが、非常に高精度な制御による操作が必要で非効率的であり、また感光体ドラムの寸法精度を狂わせてしまうこともある。
【０００５】
また近年、特に複写機等の高精度化及び小型軽量化のニーズに応えるために、感光体ドラムの感光層端部のより精度の高い処理方法が求められている。例えば、特許文献１には機械的または化学的処理を用いずに感光体ドラムの端部から塗膜を除去することを試みる方法が記載されている。感光体ドラムの塗膜を焼くか昇華させるために、ＹＡＧレーザからのレーザビームを感光体ドラムの端部に照射するというものである。また、特許文献２でも同様の方法が示されている。これらレーザによる塗膜除去方法は、塗膜を完全に除去することを意図しているが、感光体ドラムの塗膜に一般的に使用されている多くの材料は、これらの方法では蒸発せずに溶融する。そこで、溶融した塗膜がそのまま塗膜除去部分に堆積し硬化してしまうのを防ぐ為に特許文献３では、レーザ照射と同時に流体を随伴させ溶融塗膜を塵状砕片として除去する方法が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平３−１４４４５８号公報
【特許文献２】特開平５−３４９３４号公報
【特許文献３】特開平７−２８４９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３のようなレーザ照射による塗膜除去では塗膜除去部と塗膜部との境界近傍にバリ状の盛り上がり突起が発生してしまうことが避けられず、感光体ドラムへ当接するクリーニングブレードがこのバリ状突起部に乗り上げたり、めくれたりして、クリーニングブレードが破損したり、トナー汚れなどを発生させる不具合があった。また、上記溶剤を用いる化学的処理でも塗膜除去部と塗膜部との境界近傍に盛り上がり突起が発生してしまい、同様の問題が発生する。
【０００８】
特に小型の複写機、プリンタ等では、感光体ドラムの塗膜末端にまでクリーニングブレードが当接すること、感光層面の有効画像領域を広げる要望があること等から、塗膜除去部と塗膜部との境界近傍の盛り上がり部を低減することが求められている。
【０００９】
本発明は、複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置、特に小型の画像形成装置において、感光体ドラムの塗膜末端にまでクリーニングブレードが当接しても良好にクリーニングブレードの機能を発揮させ、画質上良好な状態を保つことができ、また、感光層面の有効画像領域を広げることができる電子写真感光体及びその電子写真感光体の製造方法である。
【００１０】
また、本発明は、浸漬塗布法等により塗膜形成された感光体ドラムの端部塗膜を効率的にかつ高精度に除去することができる電子写真感光体の製造方法である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、外周面に浸漬塗布法により塗布された塗膜を有する円筒状基体の少なくとも一端部に塗膜除去部を形成する電子写真感光体の製造方法であって、前記塗膜の除去対象となる塗膜除去対象部分の少なくとも一部に流体を供給しながらレーザを照射することにより、前記塗膜が形成された円筒状基体の端部塗膜を除去して塗膜除去部を形成する塗膜除去工程を有し、前記塗膜除去工程において、前記塗膜除去対象部分を前記塗膜と前記塗膜除去部の塗膜除去境界部に近い領域及びそれ以外の領域の少なくとも２領域に分け、前記境界部に近い領域では前記それ以外の領域に比べて相対的に前記レーザの出力及び前記流体の供給圧力を下げ、前記塗膜と前記塗膜除去部の塗膜除去境界部から前記塗膜側に２ｍｍ以内の塗膜の盛り上がり高さが１０μｍ以下で、かつ、前記塗膜除去部の塗膜残渣厚さが０．１μｍ以下である電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、外周面に塗膜を有する円筒状基体の少なくとも一端部に塗膜除去部が形成された電子写真感光体において、塗膜と塗膜除去部の塗膜除去境界部から塗膜側に２ｍｍ以内の塗膜の盛り上がり高さ、及び塗膜除去部の塗膜残渣厚さを所定の範囲とすることにより、複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置、特に小型の画像形成装置において、感光体ドラムの塗膜末端にまでクリーニングブレードが当接しても良好にクリーニングブレードの機能を発揮させ、画質上良好な状態を保つことができ、また、感光層面の有効画像領域を広げることができる。
【００１４】
また、本発明では、外周面に浸漬塗布法により塗布された塗膜を有する円筒状基体の少なくとも一端部に塗膜除去部を形成する電子写真感光体の製造方法の、流体供給下でのレーザ照射による塗膜除去工程において、塗膜除去対象部分を塗膜と塗膜除去部の塗膜除去境界部に近い領域及びそれ以外の領域の少なくとも２領域に分け、塗膜除去境界部に近い領域ではそれ以外の領域に比べて相対的にレーザの出力及びガスの供給圧力を下げることにより、浸漬塗布法等により塗膜形成された感光体ドラムの端部塗膜を効率的にかつ高精度に除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について以下説明する。
【００１６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、感光体ドラムの塗膜端部の盛り上がり（突起）高さ及び塗膜除去部の塗膜残渣厚さを特定範囲に規定することにより、感光体ドラムの塗膜末端にまでクリーニングブレードが当接しても良好にクリーニングブレードの機能を発揮させ、画質上良好な状態を保つことができることを見出した。また、その感光体ドラムの塗膜端部の盛り上がり高さ及び塗膜除去部の塗膜残渣厚さを実現可能なレーザ照射による高精度な塗膜除去方法を見出した。
【００１７】
＜電子写真感光体＞
本実施形態に係る電子写真感光体の外観の概略を図１に示す。電子写真感光体１０は、円筒状基体１２の外周面に感光層等の塗膜１４を有し、円筒状基体１２の一端部に塗膜１４が除去された塗膜除去部１６が、他端部に塗膜１４が形成されていない塗膜未形成部１８がそれぞれ形成されている。ここで、塗膜１４と塗膜除去部１６との塗膜除去境界部から塗膜側に２ｍｍ以内の塗膜１４の盛り上がり高さが１０μｍ以下で、かつ、塗膜除去部１６の塗膜残渣厚さが０．１μｍ以下である。
【００１８】
塗膜１４と塗膜除去部１６との塗膜除去境界部から塗膜側に２ｍｍ以内の塗膜１４の盛り上がり高さは１０μｍ以下であるが、５μｍ以下であることが好ましい。盛り上がり高さが１０μｍを越えると、感光体ドラムへ当接するクリーニングブレードがこの盛り上がりに乗り上げたり、めくれたりして、クリーニングブレードが破損したり、トナー汚れなどを発生させてしまう。
【００１９】
また、塗膜除去部１６の塗膜残渣厚さは０．１μｍ以下であるが、０．０５μｍ以下であることが好ましい。塗膜除去部１６の塗膜残渣厚さが０．１μｍを超えると、塗膜除去部１６に現像ロールとの距離を一定に保つためのコロを接触させたり、現像装置に設けられた現像剤の漏れ防止用のフィルムなどが接触する場合、このコロやフィルムなどにより塗膜が剥離され、現像器などに混入して画質欠陥の原因となってしまう。
【００２０】
ここで、塗膜１４と塗膜除去部１６との塗膜除去境界部から塗膜側に２ｍｍ以内の塗膜１４の盛り上がり高さ、及び、塗膜除去部１６の塗膜残渣厚さは、表面粗度計（東京精密製サーフコム）を用いて測定することができる。
【００２１】
このように、本実施形態に係る電子写真感光体１０において、塗膜１４と塗膜除去部１６の塗膜除去境界部から塗膜側に２ｍｍ以内の塗膜の盛り上がり高さ、及び塗膜除去部１６の塗膜残渣厚さをそれぞれ上記所定の範囲とすることにより、複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置、特に小型の画像形成装置において、感光体ドラムの塗膜末端にまでクリーニングブレードが当接しても良好にクリーニングブレードの機能を発揮させ、画質上良好な状態を保つことができ、また、感光層面の有効画像領域を広げることができる。
【００２２】
なお、本実施形態に係る電子写真感光体１０は、円筒状基体１２を塗膜形成用の塗布液に浸漬して塗布する浸漬塗布法等により製造され、例えば、円筒状基体１２の浸漬位置を調節してその上端部を露出させることにより、円筒状基体１２の上端部に塗膜１４が形成されない塗膜未形成部１８が形成され、その後、円筒状基体１２の下端部に塗膜１４が除去された塗膜除去部１６が形成されたものである。本実施形態においては、浸漬塗布法等により塗膜１４が形成された円筒状基体１２の両端部に、図２に示すように塗膜１４が除去された塗膜除去部１６ａ及び１６ｂがそれぞれ形成されたものであってもよい。その場合は、塗膜１４と塗膜除去部１６ａ及び１６ｂとのそれぞれの塗膜除去境界部から塗膜側に２ｍｍ以内の塗膜１４の盛り上がり高さがそれぞれ１０μｍ以下で、かつ、塗膜除去部１６ａ及び１６ｂの塗膜残渣厚さがそれぞれ０．１μｍ以下である。
【００２３】
図３に、本実施形態における電子写真感光体１０の層構成の一例を示す。塗膜１４は、は、下引き層２０、及び電荷発生物質を含む電荷発生層２２と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層２４とを含む感光層２６を有する。電荷発生層２２と電荷輸送層２４の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層２０と感光層２６との間に中間層を有していてもよい。
【００２４】
円筒状基体１２としては、通常、直径がφ１０〜２００ｍｍ、長さが２５０〜１０００ｍｍの円筒体が用いられる。また、円筒状基体１２の材料としては、アルミニウム、ステンレス、ニッケルなどの金属材料、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、フェノール樹脂などの高分子材料又は硬質紙などの絶縁材料に導電物質を分散させて導電処理したもの、上記の絶縁材料に金属泊を積層したもの、上記の絶縁材料に金属の蒸着膜を形成したもの、などが挙げられ、通常はアルミニウムが用いられる。
【００２５】
また、円筒状基体１２は、陽極酸化処理、粗研削処理、ホーニング処理などの表面処理が施されたものであってもよい。このような表面処理により導電性基体の表面粗さを所定の範囲内（好ましくは算術平均粗さＲａが０．０５〜０．５μｍ、最大高さＲｍａｘが０．５〜５μｍ）とすることによって、光の干渉を防止することができる。
【００２６】
下引き層２０は円筒状基体１２の表面隠蔽と感光層２６との密着性向上、感光層２６の電荷保持機能などを持ち、下記に記す材料、作成方法で形成される。下引き層２０は、高分子化合物単体で構成されてもよいが、高分子化合物中に微粒子を分散させたもの、高分子化合物と有機金属化合物との混合物などで構成されてもよい。
【００２７】
上記高分子化合物としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。
【００２８】
上記高分子化合物中に分散させる微粒子としては、例えば酸化亜鉛、酸化チタンなどの金属酸化物、シリコン樹脂、二酸化珪素などの珪素化合物、テフロン（登録商標）などのフッ素化合物が挙げられる。上記微粒子の粒径は０．１〜３μｍの範囲であることが好ましい。上記微粒子は通常、下引き層１８中に１０〜６０質量％、より好ましくは３０〜７０質量％含有される。下引き層形成用塗布液を調製するに際しては、高分子化合物を溶解した溶剤中に微粒子を添加して分散処理を行う。微粒子を高分子化合物中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの方法を用いることができる。
【００２９】
また、高分子化合物と混合させる有機金属化合物としては、シリコン、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン原子などを含有する有機金属化合物などがある。これらの有機金属化合物は、単独で、あるいは複数種類の有機金属化合物の混合物として用いることができる。中でも、シリコン原子もしくはジルコニウム原子を含有する有機金属化合物は、残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れている。
【００３０】
シリコン原子を含有する有機金属化合物は特に限定されるものではないが、中でも特に好ましく用いられる有機金属化合物は、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤である。
【００３１】
ジルコニウム原子を含有する有機金属化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【００３２】
チタニウム原子を含有する有機金属化合物の例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【００３３】
アルミニウム原子を含有する有機金属化合物の例としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【００３４】
下引き層２０の厚さは、０．１〜３０μｍの範囲が好ましい。下引き層２０が、高分子化合物中に金属酸化物などの微粒子を分散させたもので構成されている場合には、その厚さは１０μｍ〜３０μｍの範囲が好ましく、下引き層２０が、高分子化合物単体又は高分子化合物と有機金属化合物との混合物で構成されている場合には、その厚さは０．１〜１０μｍの範囲が好ましい。
【００３５】
感光層２６の電荷発生層２２に含まれる電荷発生物質としては、ビスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料、ジブロモアントアントロンなどの縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フラトシアニン顔料等既知のもの全て使用することができるが、とくに金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００３６】
電荷発生層２２は、上記の電荷発生物質を適当な溶剤を用いてバインダ樹脂とともに基体上に塗布することにより形成される。バインダ樹脂は広範な絶縁性樹脂から選択でき、好ましい樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマから選択することもできる。これらのバインダ樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００３７】
電荷発生材料とバインダ樹脂の配合比は（質量比）は１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。またこれらを分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この時、分散によって電荷発生材料の結晶型が変化しない条件が必要とされる。分散の際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子径にすることが有効である。
【００３８】
これらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、Ｎ−プロパノール、Ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸Ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、クロロベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、本実施形態で用いる電荷発生層２２の厚みは一般的には、０．１〜５μｍ、好ましくは０．２〜２μｍの範囲が適当である。
【００３９】
次いで、電荷輸送層２４について説明する。電荷輸送層２４は、電荷輸送材料とバインダ樹脂を含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含有して形成される。
【００４０】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン系化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。これらの電荷輸送材料は単独または２種以上混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
電荷輸送層２４に用いるバインダ樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらのバインダ樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００４２】
電荷輸送材料とバインダ樹脂との配合比（質量比）は１０：１〜１：５の範囲が好ましい。またこれらを分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。
【００４３】
これらの分散に用いられる溶剤としては、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷輸送層２４の厚みは一般的には、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜３５μｍの範囲が適当である。
【００４４】
また、上記の塗工液を塗布する方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法などが挙げられるが、通常は浸漬コーティング法（浸漬塗布法）が用いられる。
【００４５】
＜電子写真感光体の製造方法＞
本実施形態に係る電子写真感光体の製造方法において、浸漬塗布法等により塗布された円筒状基体の少なくとも一端部の塗膜をサイドガス及びセンターガスの供給下でＣＯ２レーザ等を照射することにより剥離あるいは溶融して、円筒状基体の少なくとも一端部に塗膜除去部を形成する際に、塗膜除去対象部分を少なくとも２領域に分け、塗膜除去境界部に最も近い領域では、他の領域に比べて相対的にレーザ出力とセンターガス供給圧力を下げる。
【００４６】
本発明の実施形態に係る塗膜除去装置の一例の概略を図４に示し、その構成について説明する。塗膜除去装置１は、レーザ発振器３０と、センターガスノズル３２と、サイドガスノズル３４とを備える。
【００４７】
本実施形態に係る電子写真感光体の製造方法及び塗膜除去装置１の動作について説明する。
【００４８】
図４の塗膜除去装置１において、塗膜１４の少なくとも一端部が塗膜除去対象となる電子写真感光体１０が保持具（図示されない）に装着され、回転しながら横方向（軸方向）に移動可能な動作をする。レーザ光３６は、レーザ発振器３０からレンズやミラーを通して、センターガスノズル３２の先端部から電子写真感光体１０の端部の塗膜除去対象部分３８の少なくとも一部に所定幅で照射される。その際、塗膜の溶融物をレーザ光照射部４０付近から除去する流体を供給するサイドガスノズル３４がレーザ光照射部４０に向けて設置され、塗膜の溶融物はサイドガスによりレーザ光照射部４０付近から除去される。
【００４９】
塗膜除去装置１による塗膜１４の除去中、電子写真感光体１０は保持具に装着され、軸ｌを中心に回転される。回転速度は、約２００ｒｐｍから約４０００ｒｐｍが好ましく、その範囲で適宜選択される。また、電子写真感光体１０はその軸方向に移動され、その移動速度（処理速度）は１０〜８００ｍｍ／ｍｉｎの範囲が好ましく、その範囲で適宜選択される。
【００５０】
レーザ発振器３０から発振されたレーザ光は光学システムにより集束され、電子写真感光体１０の塗膜除去対象部分３８の少なくとも一部に照射される。このとき、レーザ光３６は図５における焦点４２において最大のエネルギ密度を得る。しかし、焦点４２では照射面積が最小となり除去幅が狭くなる。効率的に塗膜を除去するためにはエネルギ密度が実質的に低下しない範囲で照射面積を広げるために焦点４２から距離Ｄ３をおいて、電子写真感光体１０表面に照射されることが好ましい。通常、距離Ｄ３は３〜２０ｍｍ程度の範囲で選択される。また、レーザ光は、焦点４２から距離−Ｄ３をおいて、電子写真感光体１０表面に照射されてもよい。
【００５１】
本実施形態に係る方法で使用されるレーザは、連続波型のＣＯ２レーザ（炭酸ガスレーザ）が好適である。特開平７−１３３４８号公報にも記載されているとおり、発振波長１０．６μｍのＣＯ２レーザ光は一般的に電子写真感光体の塗膜層に用いられるポリカーボネート樹脂によく吸収される特性を持っており、本方式には好適なレーザ種といえる。また、ＣＯ２レーザは、電子写真感光体の円筒状基材として用いられることの多いアルミニウムにはほとんど吸収されないため、アルミニウム基材を損傷することなく、塗膜を除去することができる。ＣＯ２レーザ以外には、例えば、ＹＡＧレーザ等を使用することができる。
【００５２】
レーザは塗膜を除去するのに十分な出力を持つことが好ましく、本発明者らは４００Ｗ〜２０００Ｗの範囲、更に好ましくは６００Ｗ〜１２００Ｗの範囲が好適な出力であることを見出した。レーザ出力が、４００Ｗ未満であると、塗膜を十分に除去することができない場合があり、２０００Ｗを超えると、アルミニウム基材の損傷が無視できなくなり、好ましくない。このようなレーザ照射を行う装置は一般的に市販されているレーザ加工機が使用でき、例えば三菱電機製メルレーザＭＬ３０２０Ｄなどが利用可能である。
【００５３】
図４において、レーザが照射された部分の塗膜１４は直ちに溶融されるため、この場所から速やかに除去するようサイドガスノズル３４から噴射される流体により吹き飛ばされる。サイドガスは約０．１ＭＰａ〜約２ＭＰａの範囲の圧力で噴射されることが好ましい。サイドガスの供給圧力が０．１ＭＰａ未満であると、溶融した塗膜の速やかな除去が困難となる場合があり、２ＭＰａを超えると、吹き飛ばされた溶融塗膜が広く飛び散るようになり、清浄な塗膜除去ができない場合がある。
【００５４】
更にレーザ光照射部４０にはレーザ光と同じ方向で、センターガスノズル３２から流体が照射される。センターガスはレーザ照射中にレーザ光学系内部への破片や発生ガスの逆流を防止し、光学系を保護する役目も果たす。センターガスは約０．００１ＭＰａ〜約２ＭＰａの範囲の圧力で噴射されることが好ましい。センターガスの供給圧力が０．００１ＭＰａ未満であると、光学系の保護の役目が果たせない場合があり、２ＭＰａを超えると、吹き飛ばされた溶融塗膜が広く飛び散るようになり、清浄な塗膜除去ができない場合がある。
【００５５】
効率的にかつ長期にわたって安定して塗膜１４を溶融、除去するためには、上記サイドガスとセンターガスを同時に噴射しながらレーザ照射することが好ましい。双方の流体はガスであることが好ましく、ガス種としては空気が好ましいが、塗膜１４の材料が強い反応性や燃焼性を持っている場合などは、窒素ガスなどの不活性ガスを用いることも可能である。
【００５６】
図６及び図７は好ましいレーザ光３６とセンターガスノズル３２、サイドガスノズル３４の配置をそれぞれ断面方向と横方向とから示したものである。図６のように、レーザ光３６は電子写真感光体１０中心部から距離Ｄ２のオフセットをもって電子写真感光体１０表面に照射される。Ｄ２は５ｍｍ〜１５ｍｍ程度の範囲で電子写真感光体１０の直径に応じて選択される。Ｄ２が０ｍｍ、つまり電子写真感光体１０中心部にレーザ光３６を照射するとレーザ光３６がセンターガスノズル３２の光源部方向に正反射し、センターガスノズル３２や光学システムを劣化させる原因となり好ましくない。
【００５７】
サイドガスノズル３４はセンターガスノズル３２に対して図６における角度α、図７における角度βをもって設置され、レーザ光照射部４０に向けて流体を噴射する。角度α及びβはそれぞれ１５°〜８０°の範囲が好ましく、更に好ましくは３０°〜６０°の範囲で別個に設定される。特に角度βは電子写真感光体１０の一端の終端部に向くように設置されることが好ましい。更に、図６におけるサイドガスノズル３４の開口部と電子写真感光体１０の距離Ｄ１はサイドガスの圧力やノズル開口面積により任意に設定可能であるが、通常５ｍｍ〜１００ｍｍの範囲で設定される。
【００５８】
図８に示すように、電子写真感光体１０端部の塗膜除去部１６の幅Ｄ４は１ｍｍ〜２０ｍｍ程度まで必要に応じて設定されるが、この幅Ｄ４に応じて電子写真感光体１０を回転させながら相対的に軸方向に移動させることにより塗膜１４を除去する。この場合、電子写真感光体１０の一端部方向から電子写真感光体１０の中心に向かって除去してもいいし、その逆でもかまわない。いずれの場合でも、本実施形態では図８に示すように塗膜除去対象部分３８を複数の領域に分け（図８ではＡ領域とＢ領域の２領域）、その領域の塗膜除去境界部に最も近い領域（図８ではＢ領域）の除去条件を他の領域（図８ではＡ領域）に比べて相対的にレーザ出力とセンターガス圧力を下げるように設定することにより、塗膜除去境界部のバリ状盛り上がり高さを劇的に低減できることができる。また、塗膜除去境界部に最も近い領域（図８ではＢ領域）の幅を小さくする場合、例えば１．０〜１．４ｍｍとする場合は、サイドガス圧力を他の領域に比べて相対的に上げるように設定することが好ましい。
【００５９】
通常の塗膜除去対象部分（図８ではＡ領域）では、塗膜１４を溶融可能なレーザ出力と溶融後の塗膜破片をサイドガスとセンターガスの噴射により適宜吹き飛ばす適切な条件で除去作業が実施される。同じ条件で塗膜除去境界部まで（図８ではＢ領域）除去を実施すると、最後の塗膜除去境界部で溶融塗膜が塗膜除去境界部近辺に主にセンターガスの作用で乗り上げ、レーザ出力停止とともに固化してしまう。これが塗膜除去境界部近辺にバリ状の盛り上がりとなって形成されてしまう。本実施形態のように塗膜除去境界部に近い領域でレーザ出力を相対的に低下させることにより、塗膜の溶融量を減少させられる。また同時にセンターガスの圧力を低下させることにより、サイドガスの効果を相対的に高めることになり、塗膜除去境界部方向への溶融塗膜の移動を減少させることができる。この結果、塗膜除去境界部付近でのバリ状盛り上がりが低減できる。
【００６０】
塗膜除去境界部に近い領域において、レーザ出力及びセンターガス圧力を他の領域より相対的に低下させるが、レーザ出力は通常の塗膜除去対象部分（図８ではＡ領域）のレーザ出力の１／４〜１／２程度に低下させることが好ましい。塗膜除去境界部に近い領域においてレーザ出力が、通常の塗膜除去対象部分の１／４未満であると、塗膜を十分に除去することができない場合があり、１／２を超えると、盛り上がり低減効果が低下する場合がある。さらにこれに伴い、電子写真感光体１０の軸方向の移動速度（処理速度）を他の領域より低下させることが好ましく、通常の塗膜除去対象部分の移動速度の１／４〜１／２程度に低下させることが好ましい。塗膜除去境界部に近い領域において当該移動速度が通常の塗膜除去対象部分の１／４未満であると、生産性が低下する場合があり、１／２を超えると、盛り上がり低減効果が低下する場合がある。また、センターガス供給圧力は０．００１ＭＰａ〜０．０１ＭＰａの範囲であることが好ましい。塗膜除去境界部に近い領域においてセンターガスの供給圧力が０．００１ＭＰａ未満であると、光学系の保護の役目が果たせない場合があり、０．０１ＭＰａを超えると、盛り上がり低減効果が低下する場合がある。
【００６１】
塗膜除去対象部分３８の全幅において、塗膜除去境界部に最も近い領域（図８ではＢ領域）の幅は、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍであることが好ましく、１．２ｍｍ〜２．０ｍｍであることがより好ましい。当該幅が１．０ｍｍ未満であると、他の領域（図８ではＡ領域）で溶融された塗膜破片が塗膜除去境界部付近まで残留し、盛り上がりとなってしまい、盛り上がり低減効果が少なくなり、３．０ｍｍを超えるような必要以上の長さとすると、全体の除去速度を遅くすることになるため、生産性が低下する場合がある。
【００６２】
なお、上記方法において、塗膜除去対象部分３８をＡ領域とＢ領域との２領域に分けて、段階的に塗膜除去境界部に近い領域でレーザの出力及びセンターガスの供給圧力を相対的に低下させて塗膜を除去する方法を説明したが、塗膜除去対象部分３８を３領域以上に分けて、段階的に塗膜除去境界部に近い領域でレーザの出力及びセンターガスの供給圧力を相対的に低下させて塗膜を除去してもよい。なお、実用的には２領域に分ければ十分である。また、塗膜除去対象部分３８において、塗膜除去境界部に向けて連続的にレーザの出力及びセンターガスの供給圧力を低下させて塗膜を除去してもよい。
【００６３】
本実施形態に係る電子写真感光体の製造方法による電子写真感光体１０端部の剥離により、所望の塗膜１４がきれいに除去でき、塗膜除去境界部の盛り上がり高さを１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下に制御することができ、かつ塗膜除去部１６の塗膜残渣厚さを０．１μｍ以下、好ましくは０．０５μｍ以下に制御することができる。つまり、本実施形態は、通常の溶剤を用いた端部拭取りを必要とせず、電子写真感光体１０の製造を簡略化し、自動化を促進し、高い生産性を生み出すことができる。またこのように作製された電子写真感光体１０は複写装置内においてクリーニングブレードをバリ状盛り上がりにより破損させることなく、良好な画質を維持できる。さらに、塗膜除去部の領域を例えば、幅１〜２ｍｍと狭くすることができるため、感光層面の有効画像領域を広げることができる。
【００６４】
本実施形態に係る電子写真感光体の製造方法によれば、円筒状基体１２上に感光層等の塗膜１４を形成して電子写真感光体１０を製造する方法として浸漬塗布法を用いても、円筒状基体１２の下端部の塗膜を塗膜除去境界部付近でのバリ状盛り上がりをほとんど発生させることなく、除去することができる。
【００６５】
本実施形態に係る電子写真感光体の製造方法は、塗膜１４として感光層２６の他に下引き層２０が設けられた電子写真感光体、２層以上の下引き層２０が設けられた電子写真感光体、感光層２６の上にさらに保護層が設けられた電子写真感光体等、あらゆる電子写真感光体の端部除去に適用可能である。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６７】
（実施例１）
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ、テイカ社製試作品、比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部をトルエン５００質量部と撹拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３、信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間撹拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行い、表面処理酸化亜鉛顔料を得た。
【００６８】
前記表面処理を施した酸化亜鉛６０質量部、硬化剤ブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部及びブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部をメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、シリコン樹脂粒子（トスパール１３０、ＧＥ東芝シリコーン社製）３．４質量部を添加し、下引き層塗布用液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ３２７．５ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基体上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２５μｍの下引き層を得た。
【００６９】
次に、電荷発生材料として、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°のブラッグ角（２θ±０．２°）において強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン１質量部を、ポリビニルブチラール（商品名：積水化学社製エスレックＢＭ−Ｓ）１質量部および酢酸ｎ−ブチル１００質量部と混合し、その混合物を、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間分散処理し、電荷発生層形成用分散液を得た。この分散液を、浸漬コーティング法により上記下引き層の上に塗布し、これを１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を得た。
【００７０】
引き続き電荷発生層の上に電荷輸送層を下記の手順で形成した。結着樹脂としてビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ３００、三菱瓦斯化学製）５０質量部に対し、ペンジジン構造の電荷輸送剤１（Ｎ，Ｎ’−Ｄｉｐｈｅｎｙｌ−Ｎ，Ｎ’−Ｂｉｓ（３−Ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）−１，１’−Ｂｉｐｈｅｎｙｌ−４，４’−Ｄｉａｍｉｎｅ）１５質量部、トリアリールアミン構造の電荷輸送剤２（Ｎ，Ｎ−Ｂｉｓ（３，４−ｄｉｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）ｂｉｐｈｅｎｙｌ−４−ａｍｉｎｅ）３０質量部、酸化防止剤１（２，６−Ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−ｐ−ｃｒｅｓｏｌ：ＢＨＴ）１質量部及び酸化防止剤２（２，２’−Ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｂｉｓ−（４−ｍｅｔｈｙｌ−６−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｐｈｅｎｏｌ：ＭＤＰＳ）４質量部を加え、溶剤としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）とモノクロルベンゼン（ＭＣＢ）の混合溶媒（質量混合率７５：２５）を加え総量とした。さらにこれにレベリング剤としてジメチルポリシロキサンのトルエン溶液（ＫＰ３４０、信越化学製）をモノクロルベンゼンに質量比で１／１００に希釈したものを４．５ｐｐｍ相当量添加し、スターラーにて１２時間混合撹拌した。組成を明示すると、電荷輸送剤１：１５質量部、電荷輸送剤２：３０質量部、酸化防止剤：５質量部、結着樹脂：５０質量部、レベリング剤４．５ｐｐｍとなる。本塗布液をポアサイズ１０μｍのテフロン（登録商標）製のメンブランフィルタ（フルオロポア、ＦＰ−１０００、住友電工製）を使用して加圧ろ過し、混合している異物を除去した。この液を浸漬塗布法で電荷発生層上に塗布し、１３５℃で６０分の加熱乾燥を施し、２５μｍの電荷輸送層を形成した。なお、上記全ての浸漬塗布は、円筒状アルミニウム基体の浸漬位置を調節してその上端部を露出させることにより、円筒状基体の上端部１０ｍｍに塗膜が形成されない塗膜未形成部を形成した。
【００７１】
このようにして作製された電子写真感光体ドラムの下端部（塗膜除去対象部分）１０ｍｍに対し、下記の条件でレーザ照射し塗膜除去を実施し、塗膜除去部（幅Ｄ４＝１０ｍｍ）を形成した。表１に主な条件を示す。
レーザ発振器：三菱電機製ＭＬ３１２２ＶＺ１−３０２０Ｄ  ＣＯ２ガスレーザ
感光体ドラム回転数：１２００ｒｐｍ
センターガスノズル穴径：１．８ｍｍ
センターガスノズル−ドラム距離：１２ｍｍ
センターノズルオフセット量Ｄ２：１０ｍｍ
レーザ焦点位置Ｄ３：９ｍｍ
サイドガスノズル穴径：２ｍｍ
サイドガスノズル−ドラム距離Ｄ１：１５ｍｍ
サイドガスノズル角度α：３０度、角度β：３０度
＜Ａ領域：ドラム端部から８．５ｍｍ＞
レーザ出力：８００Ｗ
処理速度：３６０ｍｍ／ｍｉｎ
センターガス圧力：０．９ＭＰａ
サイドガス圧力：０．７ＭＰａ
＜Ｂ領域：Ａ領域の後１．５ｍｍ＞
レーザ出力：４００Ｗ
処理速度：１８０ｍｍ／ｍｉｎ
センターガス圧力：０．００２ＭＰａ
サイドガス圧力：０．７ＭＰａ
【００７２】
（実施例２）
表１に示す条件以外は実施例１と同様にして実施例２のサンプルを作製した。
【００７３】
（実施例３）
表１に示す条件は実施例１と同様であるが、レーザ照射を塗膜除去境界部（Ｂ領域）から始め、ドラム端部に向けて（Ａ領域）除去、つまり、実施例１とレーザ照射方向を逆にして実施例３のサンプルを作製した。（他の条件は実施例１と同様。）
【００７４】
（比較例１、２）
表１に示す条件以外は実施例１と同様にして比較例１、２のサンプルを作製した。
【００７５】
【表１】
0004640165.tif 000002
【００７６】
（比較例３）
実施例１で作製した電子写真感光体ドラムについて、溶媒としてテトラヒドロフランを使用して、ドラム下端部をテトラヒドロフラン中に浸漬し回転させた状態で、高密度ポリエチレン製の板状ブレードを当接させて塗膜を掻き取り、幅Ｄ４＝１０ｍｍの塗膜除去部を形成し、比較例３のサンプルを作製した。
【００７７】
このようにして作製した感光体ドラムの塗膜除去境界部付近の塗膜状態を表面粗度計（東京精密製サーフコム）を用いて計測した。また、塗膜除去部領域（Ａ領域＋Ｂ領域）全体の塗膜残渣を上記同様に表面粗度計で測定した。それぞれのサンプルについて周方向４等分した箇所を測定し、その平均値を算出した。この結果を表２に示す。また、実施例１、比較例１及び比較例３で作製した感光体ドラムの塗膜除去境界部付近のプロファイルを図９（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ示す。図９（ａ）は実施例１で作製した感光体ドラムの塗膜除去境界部付近のプロファイルを示し、図９（ｂ）は比較例１で作製した感光体ドラムの塗膜除去境界部付近のプロファイルを示し、図９（ｃ）は比較例３で作製した感光体ドラムの塗膜除去境界部付近のプロファイルを示す。
【００７８】
【表２】
0004640165.tif 000003
【００７９】
このように、実施例１〜３で製造した感光体ドラムは塗膜除去境界部付近の盛り上がり部高さはどれも１０ｍｍ以下に安定して作製できていた。また、塗膜除去部全般は塗膜の残渣が無く、非常にきれいに剥離できていた。一方、比較例１で製造した感光体ドラムは塗膜除去境界部付近にバリ状の急激な盛り上がりができ、また、比較例２で製造した感光体ドラムは盛り上がり部は比較的小さいものの、塗膜除去部に塗膜の剥離残渣が一面に残っている状態であった。また、比較例３で製造した感光体ドラムは、塗膜除去境界部付近に比較例１に比べてなだからではあるが盛り上がりができている状態であった。
【００８０】
次に、これらの感光体ドラムを富士ゼロックス製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ２４２５改造機に装着し、２０００枚のプリントテストを実施した。この結果、実施例１〜３の感光体ドラムは良好な画質を最後まで維持でき、クリーニングブレードの破損なども見られなかった。比較例１，３の感光体ドラムは感光体下端部にトナー汚れによる画質濃度むらが現れ、下端部に当接していたクリーニングブレードが破損していた。また比較例２の感光体ドラムは下端部に残渣していた塗膜が剥がれ、現像装置内に混入するなどの不具合が生じていた。
【００８１】
このように、実施例１〜３の感光体ドラム端部の剥離により、所望の塗膜層がきれいに除去でき、かつ塗膜除去境界部の盛り上がり高さが１０μｍ以下に制御することができた。つまり、本発明は、通常の溶剤を用いた端部拭取りを必要とせず、感光体ドラムの製造を簡略化し、自動化を促進し、高い生産性を生み出すことができる。またこのように作製された感光体ドラムは複写装置内においてクリーニングブレードをバリ状盛り上がりにより破損させることなく、良好な画質を維持できた。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態に係る電子写真感光体の構成の一例の概略を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子写真感光体の構成の他の例の概略を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子写真感光体の層構成の一例の概略を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る塗膜除去装置の構成の概略を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電子写真感光体の製造方法におけるレーザ照射の位置関係を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電子写真感光体の製造方法における感光体端部塗膜除去方法を示す概略断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電子写真感光体の製造方法における感光体端部塗膜除去方法を示す概略側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る電子写真感光体の製造方法における塗膜除去対象部分の分割を説明する図である。
【図９】（ａ）本発明の実施例１で作製した感光体ドラムの塗膜除去境界部付近のプロファイルを示す図である。（ｂ）本発明の比較例１で作製した感光体ドラムの塗膜除去境界部付近のプロファイルを示す図である。（ｃ）本発明の比較例３で作製した感光体ドラムの塗膜除去境界部付近のプロファイルを示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  塗膜除去装置、１０  電子写真感光体、１２  円筒状基体、１４  塗膜、１６，１６ａ，１６ｂ  塗膜除去部、１８  塗膜未形成部、２０  下引き層、２２  電荷発生層、２４  電荷輸送層、２６  感光層、３０  レーザ発振器、３２  センターガスノズル、３４  サイドガスノズル、３６  レーザ光、３８  塗膜除去対象部分、４０  レーザ光照射部、４２  焦点。
【図１】
0004640165.tif 000004
【図２】
0004640165.tif 000005
【図３】
0004640165.tif 000006
【図４】
0004640165.tif 000007
【図５】
0004640165.tif 000008
【図６】
0004640165.tif 000009
【図７】
0004640165.tif 000010
【図８】
0004640165.tif 000011
【図９】
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