(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータが設置される建屋の水平方向の変位を検出する検出手段と、
この検出手段により検出した変位が予め定めた時間にわたって所定の第１の基準値以上である場合に、前記建屋の変位によるワイヤロープの変位の大小ならびに乗りかごおよびカウンタウェイトの位置関係に基づいて定めた階床であって、かつ、前記検出手段により検出した変位が前記定めた時間にわたって前記第１の基準値以上である際に前記乗りかごが当該階床で着床してかごドアが閉扉したときに呼びが登録されておらず待機状態となった際に当該乗りかごの接触事故が起きる可能性がある階床である所定階床に乗りかごが着床してかごドアが閉扉したときに呼びが登録されておらず待機状態となった場合には前記乗りかごを前記所定階床以外の階床に昇降させる制御を行なう制御手段と
を備えたことを特徴とするエレベータの運転制御装置。
【請求項２】
前記所定階床は、前記検出手段により検出した変位が予め定めた時間にわたって前記第１の基準値を超える第２の基準値以上である場合で、当該階床に乗りかごが停止した場合に前記乗りかごの接触事故が起きる可能性がある階床であり、
前記制御手段は、
前記検出手段により検出した変位が予め定めた時間にわたって前記第１の基準値を超える第２の基準値以上である場合に、前記所定階床の呼びが登録されていても、この所定階床に前記乗りかごを着床させない制御を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項３】
前記所定階床は、前記検出手段により検出した変位が予め定めた時間にわたって前記第１の基準値を超える第２の基準値以上である場合で、前記乗りかごの定格速度が所定の通常用の速度である第１の速度である場合に前記乗りかごの接触事故が起きる可能性がある階床であり、
前記制御手段は、
前記検出手段により検出した変位が予め定めた時間にわたって前記第２の基準値以上である場合に、前記乗りかごが昇降中であれば、この乗りかごの定格速度を前記第１の速度から第２の速度に減少させる制御を行なう
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項４】
前記所定階床は、前記検出手段により検出した変位が予め定めた時間にわたって前記第２の基準値を超える第３の基準値以上である場合で、前記乗りかごが走行している場合に前記乗りかごの接触事故が起きる可能性がある階床であり、
前記制御手段は、
前記検出手段により検出した変位が予め定めた時間にわたって前記第２の基準値を超える第３の基準値以上である場合に、前記乗りかごが昇降中であっても、呼びに関係なく、前記乗りかごを前記所定階床以外の最寄階に着床させ、かつ、この着床後に前記乗りかごの昇降を停止させる制御を行なう
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項５】
前記乗りかごは、
前記検出手段により検出した変位が予め定めた時間にわたって前記第３の基準値以上であって、前記制御手段による制御にしたがって、前記乗りかごが前記所定階床以外の最寄階に着床するように昇降する管制運転を行なっている際に、この管制運転を行なっている旨を報知する第１の報知手段と、
前記検出手段により検出した変位が予め定めた時間にわたって前記第３の基準値以上であって、前記制御手段による制御にしたがって、前記乗りかごが前記所定階床以外の最寄階に着床した際に、前記管制運転か終了した旨を報知する第２の報知手段と
を備えたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記検出手段により検出した変位が予め定めた時間にわたって前記第３の基準値以上となった後に、前記変位が予め定めた時間にわたって前記第３の基準値未満となった場合に、前記第１および第２の報知手段による報知を停止させる制御を行なう
ことを特徴とする請求項５に記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記検出手段により検出した変位が予め定めた時間にわたって前記第３の基準値以上となった後に、前記変位が予め定めた時間にわたって前記第３の基準値未満となった場合に、前記所定階床以外の階床の呼びが登録されていれば、この呼びにしたがって前記乗りかごを前記第２の速度以下で昇降させる制御を行なう
ことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記検出手段により検出した変位が予め定めた時間にわたって前記第２の基準値以上となった後に、前記変位が予め定めた時間にわたって前記第２の基準値未満となった場合に、前記乗りかごが昇降中であれば、この乗りかごの定格速度を前記第２の速度から前記第１の速度に戻す制御を行なう
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記検出手段により検出した変位が予め定めた時間にわたって前記第２の基準値以上となった後に、前記変位が予め定めた時間にわたって前記第２の基準値未満となった場合に、前記予め指定された階床の呼びが登録されていれば、この呼びにしたがって前記乗りかごを前記指定された階床に着床させる制御を行なう
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記検出手段により検出した変位が予め定めた時間にわたって前記第１の基準値以上となった後に、予め定めた時間にわたって前記第１の基準値未満となった場合に、前記所定階床に前記乗りかごが位置して前記かごドアが閉扉して、呼びが登録されていなくても、当該位置する階床に前記乗りかごを待機させる制御を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば超高層ビルなどの、風による大きな振動が発生する建屋に設置されるエレベータの運転制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば超高層ビルなどの建屋においては、強風により建屋が振動することで該建屋に水平方向の大きな変位が発生する場合がある。建屋が振動している状態においてエレベータの運行を続けると乗りかご用、カウンタウェイト用のガイドレールが変形する、または、ロープが乗りかごや昇降路の側壁に接触するなどして昇降路器具が破損する可能性がある。これを回避するために、例えば特許文献１に開示されたように、建屋内部に建屋の変位を検出して、この変位が一定以上となった場合に、乗りかごを最寄階に停止させて運行休止する制御や徐行運転の制御を行なうことで安全を確保していた。
【特許文献１】特公平５−７５６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
強風時では、乗りかごやカウンタウェイトに接続されるロープの変位の大小、ならびに乗りかごおよびカウンタウェイトの位置関係によって、ロープが乗りかごや昇降路の側壁などに接触するか否かが決定される。つまり、建屋が一定以上の変位で振動した場合において、エレベータ運行の安全性を保つために最寄階停止や徐行運行を行なう必要がある場合と、最寄階停止や徐行運行を行なわずともエレベータ運行の安全性を保てる場合がある。
【０００４】
最寄階停止や徐行運転への運転切り替えの基準となる変位は、エレベータの運行の安全性を保つことを条件に決定する必要があるが、この基準の変位を、乗りかごおよびカウンタウェイトの位置関係の変化次第でロープの接触事故が発生する変位とした場合には、現在の乗りかごおよびカウンタウェイトの位置関係が、ロープの接触事故の可能性がない位置関係にある場合でも運行を制限してしまうことになるので、エレベータの利便性が低下して、建屋全体の交通効率を不必要に低下させてしまっていた。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、エレベータが設置される建屋が強風で振動した場合に、運行上の安全性を保った上で利便性を向上させることが可能になるエレベータの運転制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明に係わるエレベータの運転制御装置は、エレベータが設置される建屋の水平方向の変位を検出する検出手段と、この検出手段により検出した変位が予め定めた時間にわたって所定の第１の基準値以上である場合に、前記建屋の変位によるワイヤロープの変位の大小ならびに乗りかごおよびカウンタウェイトの位置関係に基づいて定めた階床であって、かつ、前記検出手段により検出した変位が前記定めた時間にわたって前記第１の基準値以上である際に前記乗りかごが当該階床で着床してかごドアが閉扉したときに呼びが登録されておらず待機状態となった際に当該乗りかごの接触事故が起きる可能性がある階床である所定階床に乗りかごが着床してかごドアが閉扉したときに呼びが登録されておらず待機状態となった場合には前記乗りかごを前記所定の階床以外の階床に昇降させる制御を行なう制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係わるエレベータの運転制御装置では、エレベータが設置される建屋の水平方向の変位が予め定めた時間にわたって所定の基準値以上である場合には、建屋の変位によるワイヤロープの変位の大小ならびに乗りかごおよびカウンタウェイトの位置関係に基づいて定めた階床であって、かつ、検出した変位が予め定めた時間にわたって基準値以上である際に乗りかごが当該階床で着床してかごドアが閉扉したときに呼びが登録されておらず待機状態となった際に当該乗りかごの接触事故が起きる可能性がある階床である所定階床に乗りかごが位置してかごドアが閉扉したときに呼びが登録されておらず待機状態となった場合には、乗りかごを所定階床以外の階床に昇降させる制御を行なうようにしたので、乗りかごの運行を不必要に停止させることがなくなり、強風時に建屋が振動した場合でもエレベータ運行上の安全性を保った上で、利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の実施形態にしたがったエレベータの構成例を示すブロック図である。
このエレベータは、超高層ビルなどの、強風によって水平方向の大きな変位が発生する建屋に設けられるものであり、乗りかご１が、巻き上げ機（図示せず）のモータ軸に設けられたシーブ２に巻き掛けられたメインロープを介してカウンタウェイト（Ｃ／Ｗ）３に連結されており、巻き上げ機の駆動によるシーブ２の回転に伴い、カウンタウェイト３とともに、昇降路４内を互いに上下反対方向に昇降する。
【０００９】
シーブ２に巻き掛けられたワイヤロープ（メインロープ）のうち、乗りかご１とシーブ２の間のロープをかご側メインロープ５と称し、シーブ２とカウンタウェイト３の間のロープをＣ／Ｗ側メインロープ６と称する。
【００１０】
また、乗りかご１は、昇降路４の下部のコンペンロープシーブ７に巻き掛けられたコンペンロープを介してカウンタウェイト３と連結される。コンペンロープシーブ７に巻き掛けられたロープのうち、乗りかご１とコンペンロープシーブ７の間のロープをかご側コンペンロープ８と称し、コンペンロープシーブ７とカウンタウェイト３の間のロープをＣ／Ｗ側コンペンロープ９と称する。
【００１１】
乗りかご１は、該乗りかご１に設けられるガイドシュー（図示せず）を介して昇降路４の側壁のかごレール１０と連結されており、カウンタウェイト３は昇降路側壁のＣ／Ｗレール１１と連結される。
【００１２】
そして、昇降路４の上部には、建屋変位検出計１２とエレベータ制御盤１３が設けられる。建屋変位検出計１２は、建屋の水平方向の変位を検出する。エレベータ制御盤１３は、建屋変位検出計１２により検出した変位の大小にしたがって乗りかご１の昇降を制御する。
【００１３】
また、昇降路４内には、強風によるＣ／Ｗ側メインロープ６およびＣ／Ｗ側コンペンロープ９の水平方向の変位を一定範囲以内に抑制するための制振枠１４が等間隔で複数設けられる。
【００１４】
昇降路４内のロープは、強風による建屋変位にともなって水平方向に変位し、この結果、昇降路４の側壁や昇降路４内の器具と接触する。この接触するロープの種別、および接触対象物は、乗りかご１とカウンタウェイト３の位置関係によって、以下の図２〜図６に示すように変化する。
【００１５】
図２は、Ｃ／Ｗ側メインロープ６の振幅がＡ以上となった場合に、このロープが乗りかご１と接触する例を示した図である。  
図３は、Ｃ／Ｗ側メインロープ６の振幅がＢ以上となった場合に、このロープがＣ／Ｗレール１１と接触する例を示した図である。  
図４は、かご側メインロープ５の振幅がＣ以上となった場合に、このロープがかごレール１０と接触する例を示した図である。  
図５は、Ｃ／Ｗ側メインロープ６の振幅がＤ以上となった場合に、このロープが昇降路４の側壁と接触する例を示した図である。  
図６は、かご側メインロープ５の振幅がＥ以上となった場合に、このロープが昇降路４の側壁と接触する例を示した図である。  
これら図２〜図６に示したように、ロープが昇降路４の側壁や各器具に接触している状態ではエレベータの運行上の安全性を保てないので、乗りかご１の運行形態を適切に制御する必要がある。
【００１６】
次に、図１に示した構成のエレベータの動作について説明する。  
図７は本発明の実施形態にしたがったエレベータの処理動作の一例を示すフローチャートである。  
まず、建屋変位検出計１２は、建屋の水平方向の変位を検出すると、この情報をエレベータ制御盤１３に出力する。エレベータ制御盤１３は、建屋変位検出計１２からの変位が予め定めた時間Ｔ１にわたって予め定めた基準値Ｍ３以上であるか否かを判別する（ステップＳ１）。
【００１７】
時間Ｔ１は、エレベータ制御盤１３が備えるタイマ（図示せず）によって測定する。変位が基準値Ｍ３以上で、かつ、乗りかご１が昇降中である場合には、図２〜図６に示したような接触事故が乗りかご１の位置や昇降速度に関係なく発生する可能性がある。また、変位が基準値Ｍ３以上では、乗りかご１が停止中であっても、この停止している階床が予め定められた階床（危険階）である場合には、前述した接触事故が起きる可能性がある。
【００１８】
この危険階は、各階床のうち単一または複数の階床であり、建屋の変位によるロープの変位の大小ならびに乗りかご１およびカウンタウェイト３の位置関係によって決定される。
【００１９】
ステップＳ１の処理の結果、「ＮＯ」と判別された場合には、エレベータ制御盤１３は、建屋変位検出計１２からの変位が時間Ｔ１にわたって予め定めた基準値Ｍ２（Ｍ２＜Ｍ３）以上であるか否かを判別する（ステップＳ２）。
【００２０】
変位が基準値Ｍ２以上かつＭ３未満であり、予め定めた通常用の速度Ｖ２の定格速度で乗りかご１が昇降している場合には、図２〜図６に示したような接触事故が起きる可能性がある。また、変位が基準値Ｍ２以上かつＭ３未満である場合には、乗りかご１の定格速度が速度Ｖ２より小さい速度Ｖ１であっても、乗りかご１が短時間でも危険階に停止している場合には前述した接触事故が起きる可能性がある。乗りかご１の定格速度の大小で接触事故の発生の有無が区分されるのは、乗りかご１の昇降速度の上下にしたがってロープの変位量が上下するからである。エレベータ制御盤１３は、乗りかご１の定格速度を、速度Ｖ１およびＶ２のいずれかに切り替え制御する。
【００２１】
ステップＳ２の処理の結果、「ＮＯ」と判別された場合には、エレベータ制御盤１３は、建屋変位検出計１２からの変位が、時間Ｔ１にわたって、予め定めた基準値Ｍ１（Ｍ１＜Ｍ２）以上であるか否かを判別する（ステップＳ３）。
【００２２】
変位が基準値Ｍ１以上かつＭ２未満となった場合で、乗りかご１が危険階に着床してかごドア（図示せず）が閉扉したのちに呼びの登録がなく、そのまま待機状態となった場合には、図２〜図６に示したような接触事故が起きる可能性がある。
【００２３】
ステップＳ３の処理の結果、「ＮＯ」と判別された場合、つまり現在の変位が基準値Ｍ１未満である場合には、ステップＳ１の処理に戻る。また、ステップＳ３の処理の結果、「ＹＥＳ」と判別された場合には、エレベータ制御盤１３は、モード１の制御を行なう。
【００２４】
現在の変位が基準値Ｍ１以上かつＭ２未満である場合には、乗りかご１が危険階で待機状態とならない場合、つまり、乗りかご１の危険階での着床時間が乗客の乗降に要する時間のみであって、乗降終了後に乗りかご１が危険階以外の階床に移動した場合には、図２〜図６に示したような接触事故は発生しない。
【００２５】
したがって、モード１の制御にあたり、エレベータ制御盤１３は、乗りかご１が待機状態にあり、この乗りかご１が待機している階床が危険階である場合には、呼びが登録されていなくとも、乗りかご１を危険階以外の最寄階に退避させる制御を行なう（ステップＳ４）。
【００２６】
なお、モード１の制御開始時に乗りかご１が昇降中であって、かつ危険階の呼びが登録されていた場合には、エレベータ制御盤１３は、この危険階への着床制御を通常どおり行ない、この着床後にかごドアが閉扉して、登録された呼びがない場合には、前述のように乗りかご１を危険階以外の最寄階に退避させる。ステップＳ４の処理を行なうことで、乗りかご１は危険階に長時間位置しなくなるので、図２〜図６に示したような接触事故を防ぐことができる。
【００２７】
ステップＳ４の処理以後は、乗りかご１の運転が続行される（ステップＳ５）。ただし、乗りかご１の着床後にかごドアが閉扉して待機状態になったときの、該乗りかご１が位置する階床が危険階であった場合には、ステップＳ４の処理を再度行なう。
【００２８】
エレベータ制御盤１３は、建屋変位検出計１２からの変位を、ステップＳ３の処理後も常に監視しており、建屋変位検出計１２からの変位が予め定めた時間Ｔ２にわたって基準値Ｍ１未満となったか否かを判別する（ステップＳ６）。時間Ｔ２は、時間Ｔ１と同様に、エレベータ制御盤１３のタイマによって測定する。
【００２９】
ステップＳ６の処理の結果「ＹＥＳ」と判別された場合には、エレベータ制御盤１３は、ステップＳ４の処理で行なった危険階の待機禁止の制御を解除する（ステップＳ７）。ステップＳ７の処理を行なうことで、乗りかご１が待機状態となって、この乗りかご１が位置する階床が危険階であった場合でも、エレベータ制御盤１３はステップＳ４の処理を行なわない。以後は、ステップＳ１の処理に戻る。
【００３０】
また、前述したステップＳ２の処理の結果、「ＹＥＳ」と判別された場合、エレベータ制御盤１３は、モード２の制御を開始する。  
現在の変位が基準値Ｍ２以上かつＭ３未満である場合には、定格速度が速度Ｖ１であり、かつ、乗りかご１が危険階に停止しなければ、図２〜図６に示したような接触事故は発生しない。したがって、モード２の制御にあたり、エレベータ制御盤１３は、乗りかご１が待機状態にあり、かつ、該乗りかご１の位置する階床が危険階である場合には、前述したステップＳ４の処理と同様に、乗りかご１を危険階以外の最寄階に退避させる制御を行なう（ステップＳ８）。
【００３１】
次に、エレベータ制御盤１３は、乗りかご１が昇降中である場合には、乗りかご１を危険階に着床させない制御を行なう（ステップＳ９）。具体的には、乗りかご１が昇降中であり、かつ、危険階の呼びが登録されている場合には、この危険階への乗りかご１の着床を禁止する。
【００３２】
ステップＳ９の処理において、危険階の呼びと、危険階でない階床の呼びがともに登録されている場合には、エレベータ制御盤１３は、危険階でない階床のみに乗りかご１が着床するように制御し、危険階の呼びのみが登録されている場合には、エレベータ制御盤１３は、危険階以外の最寄階や指定階（例えば玄関階）に乗りかご１を着床させる制御を行なう。
【００３３】
次に、エレベータ制御盤１３は、乗りかご１が昇降している場合の該乗りかご１の定格速度を前述した速度Ｖ１に減速させる制御を行なう（ステップＳ１０）。ステップＳ８〜Ｓ１０の処理を行なうことで図２〜図６に示したような接触事故を防ぐことができる。
【００３４】
ステップＳ１０の処理以後は、乗りかご１の運転が続行される（ステップＳ１１）。ただし、乗りかご１の着床後にかごドアが閉扉して待機状態になったときの、乗りかご１が位置する階床が危険階であった場合には、ステップＳ８の処理を再度行ない、乗りかご１の昇降中に危険階の呼びが登録された場合には、ステップＳ９の処理を再度行なう。
【００３５】
そして、エレベータ制御盤１３は、建屋変位検出計１２からの変位が、前述した時間Ｔ２にわたって基準値Ｍ２未満となったか否かを判別する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の処理の結果「ＹＥＳ」と判別された場合には、エレベータ制御盤１３は、ステップＳ９の処理で行なった危険階の停止禁止の制御を解除し、ステップＳ１０の処理によって速度Ｖ１に減速した定格速度を元の速度Ｖ２に戻す制御を行なう（ステップＳ１３）。
【００３６】
ステップＳ１３の処理を行なうことで、乗りかご１の定格速度が元に戻り、また、乗りかご１の昇降中において危険階の呼びが登録された場合に、この危険階への着床がなされるようになる。以後は、ステップＳ６以降の処理を行なう。
【００３７】
前述したステップＳ１の処理の結果、「ＹＥＳ」と判別された場合、エレベータ制御盤１３は、モード３の制御を開始する。モード３の制御にあたり、エレベータ制御盤１３は、乗りかご１が待機状態にあり、かつ、乗りかご１の位置する階床が危険階である場合には、前述したステップＳ４の処理と同様に、乗りかご１を危険階以外の最寄階に退避させる制御を行なう（ステップＳ１４）。
【００３８】
エレベータ制御盤１３は、乗りかご１が昇降中である場合には、危険階の呼びが登録されている場合でも、ステップＳ９の処理と同様に乗りかご１を危険階に着床させない制御を行ない（ステップＳ１５）、ステップＳ１０の処理と同様に、乗りかご１の定格速度を速度Ｖ１に減少させる制御を行なう（ステップＳ１６）。
【００３９】
ステップＳ１６の処理後、エレベータ制御盤１３は、乗りかご１が昇降中である場合には、乗りかご１の運転を速やかに休止させるために、登録された呼びに関係なく、乗りかご１が現在位置している階床の最寄階で、かつ危険階以外の階床、または予め定めた着床用階床（例えば玄関階）に乗りかご１を着床させる制御を行なう。
【００４０】
このような制御を行なっているときの運転、つまり、強風時の安全を確保するための管制運転を行なっている事を乗客に知らせるために、乗りかご１内に設けられた強風管制表示灯（図示せず）を点灯させる制御を行なう（ステップＳ１７）。乗客は、強風管制表示灯の点灯を確認することで、エレベータが強風用の管制運転を行なっていることを容易に把握することができる。
【００４１】
そして、エレベータ制御盤１３は、乗りかご１が危険階以外の最寄階または指定階に着床した（ステップＳ１８）のちに、強風時の管制運転により乗りかご１が安全に着床したことを乗客に知らせるために、乗りかご１内に設けられた強風管制完了表示灯（図示せず）を点灯させる制御を行なう（ステップＳ１９）。乗客は、強風管制完了表示灯の点灯を確認することで、エレベータが強風用の管制運転によって乗りかご１が安全に着床したことを容易に把握することができる。
【００４２】
そして、エレベータ制御盤１３は、ステップＳ１８の処理により着床した乗りかご１の運転を休止させる制御を行なう（ステップＳ２０）。具体的には、着床後に開扉したかごドアおよび着床階のホールドア（図示せず）を閉扉させない制御を行ない、かつ、ホール呼びボタンまたは乗りかご１内の行先開登録ボタン（図示せず）の操作がなされても、これらの呼びにしたがった乗りかご１の昇降制御を行なわない。
【００４３】
ここで、エレベータのメンテナンス業者は、エレベータの点検復旧作業を行なう。具体的には、強風によりエレベータの各機器が故障したか否かを確認した上で、故障がないことを確認した際に、エレベータ制御盤１３に備えられるリセットスイッチ（図示せず）を操作しておく。
【００４４】
そして、エレベータ制御盤１３は、建屋変位検出計１２からの変位が時間Ｔ２にわたって基準値Ｍ３未満となったか否かを判別する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１の処理の結果「ＹＥＳ」と判別された場合には、エレベータ制御盤１３は、前述したリセットスイッチが操作されていれば（ステップＳ２２のＹＥＳ）、ステップＳ１７およびＳ１９の処理で点灯させた強風管制表示灯および強風管制完了表示灯を消灯させ（ステップＳ２３）、ステップＳ２０の処理で行なった運転休止の制御を解除する（ステップＳ２４）。
【００４５】
ステップＳ２４の処理を行なうことで、危険階以外の階床のホール呼びおよびかご呼びが正常どおり登録され、定格速度を速度Ｖ１に制限する制御を行なって乗りかご１が昇降するようになる。ただし、危険階の階床の呼びが登録された場合には、これを無効とするか、乗りかご１が危険階の最寄階または指定階に着床するように制御する。以後は、ステップＳ１２以降の処理を行なう。
【００４６】
以上のように、本実施形態にしたがったエレベータでは、建屋の変位が、予め定めた危険階に乗りかご１が待機した状態においてロープの接触事故の危険があるような変位であり、かつ、運転の休止や定格速度の制限を行なわずともロープの接触事故の危険がない変位である場合には、運転休止や定格速度の制限を行なうのではなく、乗りかご１が危険階に待機している場合に乗りかご１を他の階床に移動させる制御のみを行なう。また、建屋の変位が、予め定めた危険階に乗りかご１が短時間でも停止した状態または通常の定格速度で昇降している場合においてロープの接触事故の危険があるような変位であり、かつ、運転の休止を行なわずともロープの接触事故の危険がない変位である場合には、運転休止を行なわずに、危険階での着床の禁止及び定格速度の制限のみを行なう。このような制御を行なうことで、変位の大小に応じて不必要な運転休止や定格速度の制限を行なうことがなくなり、エレベータ運行上の安全性を保った上で利便性を向上させることができる。
【００４７】
以上説明した実施形態では、変位が基準値Ｍ２以上となった際に、モード２の制御として、危険階での待機および着床を禁止した上で、定格速度を速度Ｖ１に制限する制御を行なったが、基準値Ｍ２とＭ３の間の基準値Ｍ４を新たに定義し、基準値Ｍ２以上かつＭ４未満の変位が、前述した接触事故を防ぐために危険階での乗りかご１の待機や停止を禁止する必要がある変位であり、かつ、乗りかご１の定格速度を制限せずとも接触事故の危険がない変位である場合には、変位が基準値Ｍ２以上であっても定格速度を制限する必要はない。
【００４８】
つまり、変位が時間Ｔ１にわたって基準値Ｍ２以上である場合には、モード４の制御として、乗りかご１の危険階での待機および停止を禁止する制御を行なう一方で、変位が時間Ｔ１にわたって基準値Ｍ４以上とならない限り定格速度を速度Ｖ２に維持する制御を行なう。変位が時間Ｔ１にわたって基準値Ｍ４以上となった場合に、モード２の制御として、危険階での乗りかご１の待機や停止を禁止した上で、乗りかご１の定格速度をＶ１に制限する制御を行なうようにすればエレベータの運行効率を向上させることができる。
【００４９】
そして、変位が時間Ｔ２にわたって基準値Ｍ４未満となった場合に、変位が時間Ｔ２にわたって基準値Ｍ２未満とならない限り、定格速度を元に戻す制御のみを行なって、変位が時間Ｔ２にわたって基準値Ｍ２未満となった場合に危険階の停止禁止を解除する制御を行なうようにすれば、運行形態を元に戻すことができる。
【００５０】
また、以上説明した実施形態は、本発明を、巻き上げ機を昇降路上部に設置したエレベータ、つまり機械室を設けたエレベータに適用した構成としたが、これに限らず、例えば、昇降路上部以外の箇所に巻き上げ機を設けることで機械室を設けないようにしたエレベータにも本発明を適用することが可能である。
【００５１】
なお、この発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態にしたがったエレベータの構成例の模式図。
【図２】図１に示したＣ／Ｗ側メインロープが乗りかごと接触する例を示した図。
【図３】図１に示したＣ／Ｗ側メインロープがＣ／Ｗレールと接触する例を示した図。
【図４】図１に示したかご側メインロープがかごレールと接触する例を示した図。
【図５】図１に示したＣ／Ｗ側メインロープが昇降路側壁と接触する例を示した図。
【図６】図１に示したかご側メインロープロープが昇降路側壁と接触する例を示した図。
【図７】本発明の実施形態にしたがったエレベータの処理動作の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５３】
１…乗りかご、２…シーブ、３…カウンタウェイト（Ｃ／Ｗ）、４…昇降路、５…かご側メインロープ、６…Ｃ／Ｗ側メインロープ、７…コンペンロープシーブ、８…かご側コンペンロープ、９…Ｃ／Ｗ側コンペンロープ、１０…かごレール、１１…Ｃ／Ｗレール、１２…建屋変位検出計、１３…エレベータ制御盤、１４…制振枠。
【図１】
0004716669.tif 000002
【図２】
0004716669.tif 000003
【図３】
0004716669.tif 000004
【図４】
0004716669.tif 000005
【図５】
0004716669.tif 000006
【図６】
0004716669.tif 000007
【図７】
0004716669.tif 000008