(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
堆肥化させていない生の状態の木材のチップからなる植生用木質材料を、酸性の液体に接触させることで該植生用木質材料内に残留するフェノール酸やタンニン酸などの有害酸の溶出を抑制し、これを植生用材料として法面に敷設あるいは散布することを特徴とする法面の緑化方法。
【請求項２】
前記酸性の液体が、塩酸，硝酸，硫酸，シュウ酸，乳酸，酢酸，クエン酸のうち、いずれか一種類または複数種類を含有している請求項１に記載の法面の緑化方法。
【請求項３】
前記酸性の液体が、ｐＨ２〜４である請求項１または２に記載の法面の緑化方法。
【請求項４】
前記植生用木質材料に炭酸カルシウムを添加する請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の法面の緑化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、法面の緑化方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
道路建設や土地造成等に伴って形成される法面には、一般に、その保護と景観の保持のために植物を植生することが行われる。ところで、道路建設や土地造成等の現場においては、その造成工事の段階で大量の伐採木・間伐材や抜根（以下、伐採木等という）が発生する。これらの伐採木等のうち、木材としての価値のあるものについては、適宜加工を施して利用され、また、木材として利用できないものは、焼却処分されることが多かったが、廃棄物処理法の改正により、焼却禁止となった。そこで、これらの木材として利用できないものを堆肥化することが現在実施されているが、堆肥化には３〜６か月の期間が必要であり、また、堆肥化施設も必要であった。つまり、その利用には、時間と経費がかかり、その処理が問題になってきている。
【０００３】
そこで、上述した木材として利用できないものを、チップ，おがくず，木毛などの木質材料に加工し、堆肥化させていない生の状態で植生用材料として法面に敷設あるいは散布し、法面の緑化に有効利用することが考えられる。この場合、堆肥化するための期間および施設が不要となり、経費も大幅に削減することが可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者らは、前記木質材料を堆肥化（腐食）させていない生の状態で法面に敷設あるいは散布する実験を行ったところ、木質材料からフェノール性酸やタンニン酸などが溶出し、これらが植物の発芽や生育に障害を引き起こし、法面の緑化が妨げられることが判明した。
【０００５】
本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、木質材料を植生を図る材料として堆肥化させていない生の状態で用いるものでありながら、植物の発芽や生育に障害が生じることを防止できる法面の緑化方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の法面の緑化方法は、堆肥化させていない生の状態の木材のチップからなる植生用木質材料を、酸性の液体に接触させることで該植生用木質材料内に残留するフェノール酸やタンニン酸などの有害酸の溶出を抑制し、これを植生用材料として法面に敷設あるいは散布するものである（請求項１）。
【０００７】
上記の構成からなる本発明によれば、木質材料を植生を図る材料として堆肥化させていない生の状態で用いるものでありながら、植物の発芽や生育に障害が生じることを防止できる法面の緑化方法を提供することが可能となる。
【０００８】
また、前記酸性の液体が、塩酸，硝酸，硫酸，シュウ酸，乳酸，酢酸，クエン酸のうち、いずれか一種類または複数種類を含有しているとしてもよく（請求項２）、さらに、前記酸性の液体が、ｐＨ２〜４である場合には（請求項３）、上記の効果を最も有効に得ることができる。すなわち、酸性の液体のｐＨが、４よりも大きい場合には上記の効果があまり得られず、また、２よりも小さい場合には酸性が強くなりすぎて障害が起こりうると考えられるからである。
なお、前記植生用木質材料に炭酸カルシウムを添加するとしてもよい（請求項４）。なぜなら、炭酸カルシウムを添加することにより、前記酸性の液体による一部の植物の発芽に対する影響の波及を回避することができるからである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明の法面の緑化方法は、堆肥化させていない生の状態の木材のチップからなる植生用木質材料を、酸性の液体に接触させることでフェノール酸やタンニン酸などの有害酸の溶出を抑制し、これを植生用材料として法面に敷設あるいは散布するものである。
【００１０】
前記植生用木質材料は、例えば、造成工事の現場などで発生した伐採木等のうち、材木として利用することが難しいものを用いることができ、この場合には、伐採木等の有効利用を図ることができる。
【００１１】
そして、前記植生用木質材料は、植生を図ろうとする対象区に対して、例えば、土のうや植生袋に収容された状態で敷設されたり、植生マットを構成する状態で敷設されたり、土壌改良材（例えば、バーク堆肥、活性汚泥堆肥、ピートモス、コンポストなど），有機質，植物種子，植生土壌（良質土壌や現場の土壌等）などのうち、いずれか一つまたは複数に混合された状態で敷設あるいは散布されるのである。
【００１２】
前記酸性の液体は、塩酸，硝酸，硫酸などの無機酸，シュウ酸，乳酸，酢酸，クエン酸などの有機酸のうち、いずれか一種類または複数種類を含有している。また、前記酸性の液体は、ｐＨが２〜４の範囲となるように構成することが望ましい。すなわち、酸性の液体のｐＨが、４よりも大きい場合には効果があまり得られず、また、２よりも小さい場合には酸性が強くなりすぎて障害が起こると考えられる。
【００１３】
詳しくは、前記酸性の液体として、３５ｗ％の濃塩酸（ＨＣｌ）を９μＬ／Ｌ〜０．９ｍＬ／Ｌの水溶液として用いてもよく、６０ｗ％の濃硝酸（ＨＮＯ3 ）を８μＬ／Ｌ〜０．８ｍＬ／Ｌの水溶液として用いてもよく、９５％の濃硫酸（Ｈ2ＳＯ4 ）を３μＬ／Ｌ〜０．３ｍＬ／Ｌの水溶液として用いてもよく、９９％のシュウ酸２水和物（（ＣＯＯＨ）2 ・Ｈ2 Ｏ）を６．３ｍｇ／Ｌ〜０．６３ｇ／Ｌの水溶液として用いてもよく、９０％の乳酸（ＣＨ2 ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯＨ）を０．３６ｍｇ／Ｌ〜３６ｇ／Ｌの水溶液として用いてもよく、９９．５％の酢酸（ＣＨ3 ＣＯＯＨ）を１４．４ｍｇ／Ｌ〜１．４４ｇ／Ｌの水溶液として用いてもよく、９９．５％のクエン酸（ＨＣＯＯＣＣＨ3 （ＯＨ）（ＣＯＯＨ）ＣＨ2 ＣＯＯＨ・Ｈ2 Ｏ）を１０ｍｇ／Ｌ〜１．０ｇ／Ｌの水溶液として用いてもよい。
【００１４】
前記植生用木質材料に酸性の液体を接触させる方法の一例としては、前記対象区に敷設あるいは散布する前に、前記植生用木質材料を酸性の液体に所定時間浸漬させることが挙げられる。
【００１５】
また、別の例としては、前記対象区に植生用木質材料を敷設あるいは散布した後（直後）に、前記植生用木質材料に対して酸性の液体をかける（噴霧する）ことが挙げられる。
【００１６】
上記の構成からなる法面の緑化方法では、木質材料を植生を図る材料として生の状態（すなわち、腐食していないまたは腐食が進んでいない状態）で用いても、植物の発芽や生育に障害が生じることを防止できるのである。
【００１７】
すなわち、植物の発芽，生育障害を引き起こすとされるフェノール性酸や、タンニン酸などの有害酸は雨水により生の状態の前記植生用木質材料から溶出し、植物の生育を阻害するが、これらの有害酸は特にアルカリにより多く溶け出す。しかし、酸では水に比べても前記有害酸の溶出が極めて少なくなる。このことについて、以下に述べる。
【００１８】
図１は、液体（水および／または酸性の液体である希硝酸（ｐＨ３））５００ｍＬに前記植生用木質材料２０ｇを浸漬したあとの前記液体の光の吸収を調べたグラフである。すなわち、図１は、横軸に波長（ｎｍ）、縦軸に吸光度がとられている。
図１において、Ａは、植生用木質材料を前記液体としての水に浸漬して測定した場合、Ｂは、植生用木質材料を前記液体としての希硝酸に浸漬して測定した場合、Ｃは、前記植生用木質材料を一度希硝酸に浸漬した後、さらに水に浸漬して測定した場合を示しており、Ｄは、タンニン酸の光の吸収パターンを示している。
【００１９】
図１から明らかなように、タンニン酸は、２８０ｎｍ付近に吸収ピークがあることがわかる（Ｄ参照）。また、リグニンなどのフェノール性酸もほぼ同位置に吸収ピークを生じる。
【００２０】
そして、植生用木質材料を水に浸漬した場合（Ａ参照）、波長が２８０ｎｍ付近に吸収が見られ、このことは植物に害を及ぼすタンニン酸やフェノール性酸が液体（水）内に溶出していたことを示している。
【００２１】
また、植生用木質材料を希硝酸に浸漬させて測定した場合（Ｂ参照）、波長２８０ｎｍ付近にはピークが現われず、このことから、希硝酸によって植生用木質材料からのタンニン酸等の有害物質の溶出が抑制されていることがわかる。
【００２２】
さらに、植生用木質材料を希硝酸に浸漬したのち、ろ過し、５００ｍＬの水に浸漬して測定した場合（Ｃ参照）、波長２８０ｎｍ付近にピークは現れない。このことから、希硝酸によって植生用木質材料からのタンニン酸の溶出が抑えられたことがわかるとともに、一度希硝酸に浸漬した後に水に浸漬しても、有害酸であるタンニン酸等の溶出が抑えられることがわかる。
【００２３】
以上のことから、酸では水に比べても前記植生用木質材料からの有害酸（タンニン酸）の溶出が極めて少なくなることがわかる。
【００２４】
なお、前記植生用木質材料に接触させた酸性の液体は、植物の発芽に必要な水（自然界では雨水）により流され、酸性の液体による発芽障害はほとんどの場合発生しないが、一部の植物の発芽に対する影響の波及がみられる。そこで、そのような影響の波及を回避するために、炭酸カルシウム（石灰石微粒）を植生用木質材料に添加するようにしてもよい。添加量は、例えば、植生用木質材料１Ｌ当たり２〜５ｇ程度でよい。
【００２５】
以下に、上記法面の緑化方法を適用した施工例について述べる。
前記植生用木質材料としてのアカマツ材チップ（長さが１０ｍｍ以下となるように形成されている）３Ｌを各溶液５Ｌに浸漬し、軽くかき混ぜた後ザルにあげ、種子（トールフェスク，バミューダグラス，クリーピングレッドフェスク，メドハギ，ヤマハギ）と化学肥料（Ｎ：８，Ｐ：９，Ｋ：８）を混ぜ、必要に応じて石灰石微粒を添加したものをプランターに５０ｍｍ厚みで施工（敷設）した。ここで、前記溶液としては、ｐＨ３に調製された硝酸水溶液，塩酸水溶液，シュウ酸水溶液，クエン酸水溶液と、水と、水酸化ナトリウム水溶液とを用いた。表１に、各ケースについて、播種時から３０日が経過したときの植物の生育状況を示している。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
表１から明らかなように、植生用木質材料を酸性の液体（硝酸水溶液，塩酸水溶液，シュウ酸水溶液，クエン酸水溶液）に浸漬した後に施工した場合には、植物の生育状況が良好またはかなり良好となり、酸性の液体でない水および水酸化ナトリウムに浸漬した後に施工した場合には、植物の生育状況が不良となる。これらのことからも、本発明の法面の緑化方法の有効性が認められることになる。
【００２８】
また、植生用木質材料を硝酸水溶液に浸漬した後に施工したときおよび植生用木質材料をシュウ酸水溶液に浸漬した後に施工したときでは、ともに石灰石微粒を添加した場合のほうが添加しない場合に比して植物の生育状況がより良好となったことから、石灰石微粒を用いることにより、本発明の法面の緑化方法の効果が一層高まると考えられる。
【００２９】
上述したように、本発明の法面の緑化方法によれば、木質材料を植生を図る材料として生の状態で用いても、植物の発芽や生育に障害が生じることを防止できるのであり、法面などの植生を図るために用いるピートやバークなどからなる植生材料中に含有することが可能な前記植生用木質材料の割合を、従来は３０％程度であったところを１００％程度にまで上げることが可能となる（すなわち、前記植生材料を植生用木質材料のみから構成することが可能となる）のである。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、木質材料を植生を図る材料として堆肥化させていない生の状態で用いるものでありながら、植物の発芽や生育に障害が生じることを防止できる法面の緑化方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  液体（水および／または酸性の液体である希硝酸（ｐＨ３））に浸漬して植生用木質材料からタンニン酸を抽出したときに、前記液体を対象として測定した波長と吸光度との関係を示すグラフである。
【図１】
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