(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送線に複数の通信装置が接続され、該複数の通信装置間で前記伝送線を介して、信号の送受信を行う通信システムに用いられる通信装置であるとともに、信号を前記伝送線に送出する信号送信手段と、当該信号送信手段が前記伝送線に送出する直前の信号を取り込む自送信信号受信手段と、前記伝送線から信号を受信する伝送信号受信手段と、前記伝送線から受信した受信信号と前記自送信信号受信手段が取り込んだ信号とを比較することにより信号の衝突を検出する信号衝突検出手段とを備える通信装置において、
前記受信信号を増幅する受信信号増幅手段と、
前記受信信号の通過する経路を切り替える経路切替手段とを備え、
該経路切替手段は、
前記信号送信手段による前記伝送線への信号の送出時には、
前記受信信号に前記受信信号増幅手段を通過させずに前記伝送信号受信手段を経て前記信号衝突検出手段に信号の衝突を検出させる第１の経路に切り替え、
前記信号送信手段による前記伝送線への信号の非送出時には、
前記受信信号を前記受信信号増幅手段を通過させて前記伝送信号受信手段に至らしめる第２の経路に切り替える
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記信号送信手段から発する前記信号を前記伝送線に送出される前に増幅する送信信号増幅手段と、
該送信信号増幅手段を通過することで変化する信号の振幅及び位相を前記自送信信号受信手段に至る前に相殺する送信信号補償手段と、
前記送信信号増幅手段を通過することで変化する信号の振幅及び位相を前記第１の経路上で相殺する受信信号補償手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
伝送線に複数の通信装置が接続され、該複数の通信装置間で前記伝送線を介して、信号の送受信を行う通信システムに用いられる通信装置であるとともに、信号を前記伝送線に送出する信号送信手段と、当該信号送信手段が前記伝送線に送出する直前の信号を取り込む自送信信号受信手段と、前記伝送線から信号を受信する伝送信号受信手段と、前記伝送線から受信した受信信号と前記自送信信号受信手段が取り込んだ信号とを比較することにより信号の衝突を検出する信号衝突検出手段とを備える通信装置において、
前記信号送信手段から発する前記信号を前記伝送線に送出される前に増幅する送信信号増幅手段と、
該送信信号増幅手段を通過することで変化する信号の振幅及び位相を前記自送信信号受信手段に至る前に相殺する送信信号補償手段と、
前記送信信号増幅手段を通過することで変化する信号の振幅及び位相を可変する受信信号補償手段と、
前記受信信号の通過する経路を切り替える経路切替手段と、
を備え、
該経路切替手段は、
前記信号送信手段による前記伝送線への信号の送出時には、
前記受信信号に前記受信信号補償手段を通過させて前記伝送信号受信手段を経て前記信号衝突検出手段に信号の衝突を検出させる第１の経路に切り替え、
前記信号送信手段による前記伝送線への信号の非送出時には、
前記受信信号を前記受信信号補償手段を通過させずに前記伝送信号受信手段に至らしめる第２の経路に切り替える
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
これから送信されようとする信号について前記伝送線を経由して送信する前に利得を可変とされた送信信号増幅手段と、
前記伝送信号受信手段に入力する前の段階の信号について利得を可変とされた受信信号増幅手段と、
当該受信信号増幅手段に入力する前の段階の信号の振幅を検出する受信信号振幅検出手段とを備え、
前記受信信号振幅検出手段が検出した信号の振幅に応じて前記送信信号増幅手段及び前記受信信号増幅手段の利得を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、信号の送受信を行う際の信号衝突を回避することのできる通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図６に示すような、通信装置を用いて信号の送受信を行っていた。この通信装置１０は、信号送信手段１０２と、自送信信号受信手段１０３と、伝送信号受信手段１０４と、信号衝突検出手段１０５と、トランス１０６と、ＣＰＵ部１０７と、を備えている。通信装置１０は、伝送線に送出する信号をＣＰＵ部１０７で生成し、信号として信号送信手段１０２に伝達し、信号送信手段１０２が、そのデータをキャリア変調またはベースバンド変調し、トランス１０６を介して伝送線Ｌｓに信号を送信する。この通信装置１０では、伝送線Ｌｓに信号を送信する際に、同時に他の通信装置１０から信号が送信されていると、伝送線Ｌｓ上などで、信号の重畳が発生し、もとのデータが有効でなくなってしまう。
【０００３】
そこで、この通信装置１０では、信号を送信したときに受信した信号が、自身の送信した信号であるのか、ほかの通信装置１０が送信した信号が重畳された信号であるのかを信号衝突検出手段１０５を用いて判別し、信号の衝突を検出する。これは、受信した信号と、自身の送信した信号とを比較し、一致した場合は、伝送線Ｌｓ上に伝送されていた信号は、１つのみであり、信号の重畳が起こっていないとし、受信した信号が自身の送信した信号と一致しない場合は、自身の送信した信号と他の通信装置１０の送信した信号とが重畳された信号であると判断し、再度伝送線Ｌｓに同じ信号を送信することで、確実に信号を送信するようにしたものである。
【０００４】
この動作を説明すると、信号を受信するだけの場合、すなわち、自身は、信号の送信を行っておらず、トランスを介して伝送線に伝送されている信号を受信するだけの際には、伝送信号受信手段１０４が、受信した信号を復調し、信号衝突検出手段１０５及びＣＰＵ部１０７へ復調した信号を出力する。
【０００５】
また、信号を送信する際には、信号を伝送線Ｌｓに送信する直前である、トランス１０６手前で信号を分岐させ、自送信信号受信手段１０３にもとの送信信号を受信させるとともに、トランス１０６を介して伝送線Ｌｓから信号を受信する伝送信号受信手段１０４とからそれぞれ出力される信号の振幅及び位相を比較し、２つの信号の振幅及び位相が一致すれば、伝送信号受信手段１０４が受信した信号は、自身が送信した信号であるので、伝送線Ｌｓに接続された他の通信装置１０からの信号と衝突せず、正常に送信されたことが分かる。また、振幅もしくは位相が、自身の送信した信号と異なる場合には、信号送信時に、他の通信装置１０からの信号が伝送線Ｌｓに送信されており、信号の重畳すなわち、信号が衝突が発生したことが分かる。
【０００６】
このように、従来の通信装置は、信号の送信時において、自送信信号受信手段１０３に入力される送信信号と、伝送信号受信手段１０４に入力される受信信号の振幅あるいは位相あるいは、その両方を比較することにより、信号の衝突検出を行う。
【０００７】
しかし、伝送線Ｌｓを介して信号を送信する場合、伝送線伝播による、信号の減衰が発生し、１つの通信装置１０から送信された信号が、他の通信装置１０に到達した時点では、信号が減衰してしまうことで、ノイズの影響が大きくなり、信号として有効でなくなる。そこで、図７に示すように、信号の送出直前、すなわち、トランス１０６の手前で、信号を増幅し、ノイズに対して信号の振幅を大きくし、ノイズの影響を小さくしてから、伝送線Ｌｓに送出し、受信時においても、他の通信装置１０から受信した信号を増幅することで、伝送線Ｌｓの伝播による信号の減衰を補償する方法が考えられる。
【０００８】
しかし、この通信装置においては、上記で説明した、図６での衝突検出手段によっては、信号の衝突を検出することができない。それは、図６では、信号の送信時において、送信信号の振幅と位相が、受信した信号と同じであった場合に、正常に送信したと判断し、異なる場合に、信号が衝突したと判断している。これを図６の通信装置に当てはめると、自身が信号を送信していない場合、すなわち、信号を受信するだけの場合については、上記と同じであるので省略するが、信号送信時においては、送信信号増幅手段１１１により増幅された信号を、自送信信号受信手段１０３が受信する。もとの信号レベルをＶ１とし、送信信号増幅手段１１１によりＡ１だけ信号増幅されるとすると、伝送線Ｌｓに送出される増幅された信号レベルはＶ１×Ａ１となる。また、その際、他の通信装置１０から信号が送信されていない場合については、受信信号増幅手段１０９の増幅利得Ａ２により、受信する信号レベルが伝送信号受信手段１０４に入力されるときには、Ｖ１×Ａ１×Ａ２となり、自送信信号受信手段１０３の信号レベルＶ１×Ａ１と異なってしまう。すなわち、自身の送信した信号を、自身が送信した信号でないと判断し、通信装置１０に再送アルゴリズムを用意していれば、それにより、繰り返し、伝送線Ｌｓに信号を送出し続けることになってしまい、衝突検出が正確に行われているとは言い難いものとなる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、送信信号と受信信号を比較して信号の衝突検出を行う通信装置に、信号増幅手段を追加することで、伝送線における減衰を補償し、伝送距離を延長するもしくは、接続する通信装置数を増加させることができる通信装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の通信装置は、以下の構成を備える。すなわち、請求項１の発明では、
伝送線に複数の通信装置が接続され、該複数の通信装置間で前記伝送線を介して、信号の送受信を行う通信システムに用いられる通信装置であるとともに、信号を前記伝送線に送出する信号送信手段と、当該信号送信手段が前記伝送線に送出する直前の信号を取り込む自送信信号受信手段と、前記伝送線から信号を受信する伝送信号受信手段と、前記伝送線から受信した受信信号と前記自送信信号受信手段が取り込んだ信号とを比較することにより信号の衝突を検出する信号衝突検出手段とを備える通信装置において、
前記受信信号を増幅する受信信号増幅手段と、
前記受信信号の通過する経路を切り替える経路切替手段とを備え、
該経路切替手段は、
前記信号送信手段による前記伝送線への信号の送出時には、
前記受信信号に前記受信信号増幅手段を通過させずに前記伝送信号受信手段を経て前記信号衝突検出手段に信号の衝突を検出させる第１の経路に切り替え、
前記信号送信手段による前記伝送線への信号の非送出時には、
前記受信信号を前記受信信号増幅手段を通過させて前記伝送信号受信手段に至らしめる第２の経路に切り替える
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明では、請求項１に記載の通信装置において、
前記信号送信手段から発する前記信号を前記伝送線に送出される前に増幅する送信信号増幅手段と、
該送信信号増幅手段を通過することで変化する信号の振幅及び位相を前記自送信信号受信手段に至る前に相殺する送信信号補償手段と、
前記送信信号増幅手段を通過することで変化する信号の振幅及び位相を前記第１の経路上で相殺する受信信号補償手段と
を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明では、
伝送線に複数の通信装置が接続され、該複数の通信装置間で前記伝送線を介して、信号の送受信を行う通信システムに用いられる通信装置であるとともに、信号を前記伝送線に送出する信号送信手段と、当該信号送信手段が前記伝送線に送出する直前の信号を取り込む自送信信号受信手段と、前記伝送線から信号を受信する伝送信号受信手段と、前記伝送線から受信した受信信号と前記自送信信号受信手段が取り込んだ信号とを比較することにより信号の衝突を検出する信号衝突検出手段とを備える通信装置において、
前記信号送信手段から発する前記信号を前記伝送線に送出される前に増幅する送信信号増幅手段と、
該送信信号増幅手段を通過することで変化する信号の振幅及び位相を前記自送信信号受信手段に至る前に相殺する送信信号補償手段と、
前記送信信号増幅手段を通過することで変化する信号の振幅及び位相を可変する受信信号補償手段と、
前記受信信号の通過する経路を切り替える経路切替手段と、
を備え、
該経路切替手段は、
前記信号送信手段による前記伝送線への信号の送出時には、
前記受信信号に前記受信信号補償手段を通過させて前記伝送信号受信手段を経て前記信号衝突検出手段に信号の衝突を検出させる第１の経路に切り替え、
前記信号送信手段による前記伝送線への信号の非送出時には、
前記受信信号を前記受信信号補償手段を通過させずに前記伝送信号受信手段に至らしめる第２の経路に切り替える
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明では、請求項１乃至３に記載の通信装置において、
これから送信されようとする信号について前記伝送線を経由して送信する前に利得を可変とされた送信信号増幅手段と、
前記伝送信号受信手段に入力する前の段階の信号について利得を可変とされた受信信号増幅手段と、
当該受信信号増幅手段に入力する前の段階の信号の振幅を検出する受信信号振幅検出手段とを備え、
前記受信信号振幅検出手段が検出した信号の振幅に応じて前記送信信号増幅手段及び前記受信信号増幅手段の利得を設定することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明に係わる通信装置１０の第１の実施の形態を、図１を参照して以下に説明する。図１に示すように、通信装置１０は、信号送信手段１０２と、自送信信号受信手段１０３と、伝送信号受信手段１０４と、信号衝突検出手段１０５と、トランス１０６と、ＣＰＵ部１０７と、受信信号増幅手段１０９と、経路切替スイッチ１１０と、を備えて構成されている。受信信号増幅手段１０９は、トランス１０６を介して伝送線Ｌｓから入力された受信信号を増幅するためのものであり、伝送線Ｌｓの延長距離もしくは接続する通信装置１０の追加数に基いて、予め伝送線Ｌｓによる信号の伝播途中で減衰する信号減衰量を考慮し、増幅率すなわち利得の設定を行うものである。経路切替手段である経路切替スイッチ１１０は、トランス１０６から伝送信号受信手段１０４に至る、受信信号増幅手段１０９を通過する経路と、通過しない経路の２経路を切り替えるためのものであり、ＣＰＵ部１０７の制御命令に基づき信号送信時は、受信信号増幅手段１０９を通過しない経路に切り替え、信号受信時は受信信号増幅手段１０９を通過する経路に切り替えるものである。この経路切替手段は、例えば、ＰＩＮダイオードスイッチや、高周波スイッチなどの、経路切替スイッチ１１０で実現することができる。
【００１５】
信号衝突検出手段１０５は、自送信信号受信手段１０３に入力された信号と伝送信号受信手段１０４に入力された信号とを比較し、信号が伝送線Ｌｓに正常に送信されているか、すなわち、他の通信装置１０から送信された信号と衝突していないか、を信号の振幅及び位相を比較することで検出するものである。
【００１６】
また、図２に示すように、この通信装置１０は、伝送線Ｌｓに複数接続され、伝送線Ｌｓを介して信号の送受信を行う通信システムに用いられるものであるが、この通信システムでは、送信側となる通信装置１０が、受信側となる通信装置１０のアドレスを指定して、信号を送信し、伝送線に接続された複数の通信装置１０のうち、送信側の通信装置１０により指定されたアドレスと一致するアドレスを持つ通信装置１０のみが、その信号を受信できるものである。つまり、伝送線Ｌｓに複数の通信装置１０が接続されているが、信号の送受信は、１対１の通信装置１０で行われるものである。
【００１７】
以下、本実施の形態における通信装置１０の動作を説明する。信号の受信だけをしているとき、すなわち、信号の送信をしていないときに受信した信号については、経路切替スイッチ１１０が、第１の経路である受信信号増幅手段１０９を通過する経路を経由するように切り替えられているので、受信した伝送信号は、トランス１０６を介して伝送線Ｌｓから受信され、受信経路のうち、受信信号増幅手段１０９を通過する経路を経由することにより、増幅された信号が伝送信号受信手段１０４に入力される。
【００１８】
信号の送信時においては、信号送信手段１０２から出力される信号は、トランス１０６を介して伝送線Ｌｓに送信される。このようにして送信される信号は、直接自送信信号受信手段１０３に入力されるとともに、受信した受信信号については、ＣＰＵ部１０７により、経路切替スイッチ１１０が制御され、トランス１０６を介して、受信経路のうち、第２の経路である、受信信号増幅手段１０９を通過しない経路を経由して、伝送信号受信手段１０４に入力される。自送信信号受信手段１０３に入力された信号と、伝送信号受信手段１０４に入力された信号とを比較し、信号が伝送線Ｌｓに正常に送信されているか、すなわち、他の通信装置１０から送信された信号と衝突していないかを、信号の振幅及び位相を比較することで検出する。これは、自送信信号受信手段１０３が受信する送信信号の信号の振幅及び位相と、受信した信号の振幅及び位相が受信信号増幅手段１０９を通過していないので、この２つの信号は、同一であり、その場合は、信号の衝突が起こっていないと判断し、また、信号を送信していないときに、他の通信装置１０から送信された信号を受信した際には、受信信号増幅手段１０９により、信号が増幅されるので、伝送線Ｌｓによる信号減衰を補償することができる。
【００１９】
本実施の形態によれば、信号増幅手段により、伝送線における信号の減衰を補償することができるとともに、信号の送信時において、送信信号と受信信号を比較して、信号の衝突検出を行うことができ、確実に信号を送信することが可能となる。
（第２実施形態）
本発明に係わる第２の実施の形態を説明する。本実施の形態において、第１の実施の形態と同じ箇所には、同じ符号を付与し、詳細な説明は省略する。図３に示すように、第１の実施の形態に対し、本実施の形態においては、通信装置１０に送信信号補償手段１１２が、自送信信号受信手段１０３の入力部に設けられ、送信信号増幅手段１１１の利得及び位相変化を相殺し、自送信信号受信手段１０３に入力される信号の振幅と位相を、送信信号増幅手段１１１を通過する前の振幅、位相に戻される。また、受信信号補償手段１１３は、伝送信号受信手段１０４の入力部に設けられ、送信信号増幅手段１１１の利得及び位相変化を相殺するものである。
【００２０】
以下、本実施の形態における、通信装置１０の動作を説明する。信号の送信時においては、送信信号増幅手段１１１により増幅された信号は、直接送信信号補償手段１１２に入力され、送信信号増幅手段１１１を通過する前の信号の振幅、位相に戻された後、自送信信号受信手段１０３に入力される。また、その際に、トランス１０６から受信した受信信号については、ＣＰＵ部１０７により経路切替スイッチ１１０が制御され、受信経路のうち、受信信号補償手段１１３を通過する経路を経由して伝送信号受信手段１０４に入力される。信号衝突検出手段１０５は、自送信信号受信手段１０３に入力された信号と伝送信号受信手段１０４に入力された信号とを比較し、信号が衝突していないかを、信号の振幅、位相を比較することで検出する。送信信号補償手段１１２と受信信号補償手段１１３により、送信信号と受信信号の振幅利得及び位相が、増幅前の元の信号の振幅及び位相に合わせるように補償されるので、送信信号については、もとの信号の振幅及び位相となり、受信信号については、現在の振幅レベル及び位相を、送信信号を基準にして補償される。このようにして補償された２つの信号で振幅や位相が異なっていた場合には、信号が衝突したと判断し、同じ振幅及び位相である場合には、正常に信号が送信されたと判断するものである。
【００２１】
また、信号の送信をしていないときに受信した信号については、トランス１０６を介して伝送線から信号を受信し、ＣＰＵ部１０７により経路切替スイッチ１１０が制御され、受信経路のうち、受信信号補償手段１１３を通過しない経路を経由することにより、信号減衰を補償する送信信号増幅手段１１１により増幅された信号が伝送信号受信手段１０４に入力される。
【００２２】
また、図４に示すように、上記で受信信号が受信信号補償手段１１３を通過しない経路に、受信信号増幅手段１０９を設けてもよい。これによれば、信号送信側の通信装置１０だけでなく、受信側の通信装置１０においても、信号を増幅することができるので、大きな信号の減衰を補償することが可能となる。
【００２３】
本実施の形態により、信号の衝突検出を行うことができるとともに、信号の増幅を行っているので、信号の減衰を補償することができる。
【００２４】
（第３実施形態）
本発明に係わる第３の実施の形態を説明する。本実施の形態において、前述の実施の形態と同じ箇所には、同じ符号を付与し、詳細な説明は省略する。図５に示すように、本実施の形態では、固定の利得により信号を増幅する送信信号増幅手段と受信信号増幅手段の代わりに、利得を可変できるように、利得可変手段１１８，１１９を設け、この利得可変手段１１８，１１９により利得が可変できる送信信号増幅手段１１６及び受信信号増幅手段１１７とを備え、さらに信号の振幅を検出する受信信号振幅検出手段１１５とを備えるものである。利得可変手段１１８，１１９は、それぞれＣＰＵ部１０７の制御に基づき、送信信号増幅手段１１６及び受信信号増幅手段１１７の利得を可変するためのものであり、例えば、送信信号増幅手段１１６及び受信信号増幅手段１１７がオペアンプである場合、利得設定抵抗を可変するものであってもよい。また、本実施の形態では、増幅器の利得を可変するものであるが、固定利得である送信信号増幅手段１１６及び受信信号増幅手段１１７の前段もしくは後段に減衰器を設け、この減衰器の減衰量を可変するものであってもよい。
【００２５】
以下、本実施の形態における通信装置の動作を説明するが、前述の実施の形態における通信装置と基本的には同じ動作であるので、異なるところのみを中心に説明する。前述の実施の形態においては、信号を増幅する際に、固定の利得により、信号増幅を行っていたが、信号の送信時においては、予め判明している伝送線Ｌｓによる信号の振幅減衰量を考慮し、送信信号増幅手段１１６の利得をＣＰＵ部１０７が設定する。このときの受信信号増幅手段１１７の利得は、伝送線Ｌｓによる信号の振幅減衰量を考慮し、その振幅減衰量を補償し、通信装置１０が、伝送線Ｌｓに送出したときの信号の振幅と同一となるだけの増幅を行うことで、自送信信号受信手段１０３が受信した信号の振幅と、伝送信号受信手段１０４が受信した自送信信号の振幅が同一となり、他の通信装置１０が送信した信号と重畳した信号を受信した際は、他の通信装置１０が送信した信号のもともとの振幅が、自送信信号の振幅と異なるので、伝送線Ｌｓにより振幅が減衰し、受信信号増幅手段１１７により増幅されても、自送信信号とは異なる振幅となるので、正常に信号が送信されたかを判断することが可能である。非送信時に受信した他の通信装置１０からの信号は、受信信号増幅手段１１７により増幅されるが、その際の受信信号増幅手段１１７の利得は、ＣＰＵ部１０７に記憶された利得値から、通信装置１０との伝送間距離に応じて設定され、増幅されたあとＣＰＵ部１０７で信号解析されるものである。
【００２６】
また、受信信号振幅検出手段１１５により検出された受信信号の振幅は、ＣＰＵ部１０７に伝達され、ＣＰＵ部１０７は、ＣＰＵ部１０７に記憶された利得設定テーブルから受信信号の振幅に対応した利得値を導出し、利得可変手段１１９に伝達する。利得可変手段１１９は、ＣＰＵ部１０７から伝達された利得値に基づき、送信信号増幅手段１１６及び受信信号増幅手段１１７の利得を設定するものである。
【００２７】
本実施の形態により、受信した伝送信号の振幅すなわち信号減衰量に応じて、送信信号増幅手段及び受信信号増幅手段の利得を自動で可変し、最適な利得量に設定できるものである。
【００２８】
以上、本発明の好適な実施の形態を説明したが、本発明はこの実施の形態に限らず、種々の形態で実施することができる。
【００２９】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１に係る通信装置は、信号を送信した際に受信した信号と、信号を送信していない時に受信した信号とが、通過する経路を切り替えることで、信号増幅手段により、信号を増幅した場合においても、信号の衝突の検出を行うことができる。
【００３０】
また、請求項２の発明は、増幅手段により信号を増幅しているので、ノイズに対して信号レベルが大きくなるので、ノイズの影響を低減させることができるとともに、伝送線における信号の減衰を補償することができ、信号の伝送距離を延長することができるものである。
【００３１】
また、請求項３の発明は、信号の送信時に送信信号を増幅する増幅手段だけでなく、信号の受信時にも受信信号を増幅する増幅手段を設けたので、信号の伝送距離を延長することができるものである。
【００３２】
また、請求項４の発明は、送信信号と受信信号を比較して、信号の衝突検出を行う通信装置に、受信信号振幅検出手段を設けたことにより、伝送線から入力される受信信号の振幅を検出でき、その振幅及び伝送線における信号減衰量に応じて、送信信号増幅手段及び受信信号増幅手段の利得を自動で可変するので、通信装置が接続される伝送線の距離により変化する信号減衰量に最適な利得にすることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる通信装置の第１の実施の形態を示す図である
【図２】上記通信装置が用いられる通信システム全体を示す図である
【図３】本発明に係わる通信装置の第２の実施の形態を示す図である
【図４】上記通信装置の別の実施例を示す図である
【図５】本発明に係わる通信装置の第３の実施の形態を示す図である
【図６】従来の通信システムを示す図である
【図７】従来の別の通信システムを示す図である
【符号の説明】
Ｌｓ      伝送線
１０２    信号送信手段
１０３    自送信信号受信手段
１０４    伝送信号受信手段
１０９    受信信号増幅手段
１１０    経路切替スイッチ
１１１    送信信号増幅手段
１１２    送信信号補償手段
１１３    受信信号補償手段
１１５    受信信号振幅検出手段
１１６    送信信号増幅手段
１１７    受信信号増幅手段
１１９    利得可変手段
【図１】
0004604397.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004604397.tif 000004
【図４】
0004604397.tif 000005
【図５】
0004604397.tif 000006
【図６】
0004604397.tif 000007
【図７】
0004604397.tif 000008