(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，４，６−トリイソプロピルフェニル１，３−ジイソシアネート、２，４，６−トリエチルフェニル１，３−ジイソシアネート、２，４，６−トリメチルフェニル１，３−ジイソシアネート、２，４′−ジイソシアナトジフェニルメタン、３，３′，５，５′−テトライソプロピル−４，４′−ジイソシアナトジフェニルメタン、３，３′，５，５′−テトラエチル−４，４′−ジイソシアナトジフェニルメタン又は１，３−ビス（１−メチル−１−イソシアナトエチル）ベンゼンを個々に又はその混合物をベースとしたポリカルボジイミドの群から選択される成分Ａを、
エチレングリコール、プロピレングリコール及びテトラメチレングリコール及びその混合物をベースとしたポリ（エーテルジオール）、
アジピン酸、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール及び／又はテトラメチレングリコールをベースとしたポリ（エステルジオール）、
エチレングリコール及びリン酸をベースとしたポリ（エステルジオール）、
ポリオレフィンから誘導されたジオール、
アミンでポリエーテルを停止させることにより製造されるポリ（エーテルアミン）及び／又は
チオコールの群から選択される成分Ｂと共重合することにより製造されたポリカルボジイミドベースのブロックコポリマー。
【請求項２】
ブロックコポリマーが、成分Ａ及びＢを３０〜２００℃で触媒の存在で共重合することにより製造される、請求項１記載のポリカルボジイミドベースのブロックコポリマー。
【請求項３】
成分Ａと成分Ｂとのモル比は０．７〜１．３：１の範囲内にある、請求項１記載のポリカルボジイミドベースのブロックコポリマー。
【請求項４】
成分Ａが１，３−ビス（１−メチル−１−イソシアナトエチル）ベンゼンをベースとしたポリカルボジイミドであり、かつ成分Ｂがエチレングリコール、プロピレングリコール及びテトラメチレングリコール及びその混合物をベースとしたポリ（エーテルジオール）からなる群から選択される、請求項１記載のポリカルボジイミドベースのブロックコポリマー。
【請求項５】
エステル基含有ポリマーにおける加水分解安定剤としての、請求項１から４までのいずれか１項に記載のブロックコポリマーの使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規ポリカルボジイミドベースのブロックコポリマー、その製造法並びにエステル基含有のポリマーにおける加水分解安定剤としてのその使用に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有機カルボジイミドは公知である。その化学及びその製造は、例えば、Chemical Reviews, vol. 81(1981), 第589〜639頁及びAngewandte Chemie 74 (1962), 第801〜806頁に記載されている。
【０００３】
モノカルボジイミド及びオリゴマーポリカルボジイミドは、例えば、塩基触媒のモノイソシアネート又はポリイソシアネートに及ぼす作用下に製造されることができる。塩基触媒として適しているのは、例えば、英国特許第１０８３４１０号明細書によるヘテロ環のリン含有化合物及びドイツ連邦共和国特許出願公告第１１３０５９４号明細書に挙げられたホスホレン(phospholene)及びホスホリジン(phospholidine)並びにその酸化物及び硫化物である。
【０００４】
更に、末端ウレタン基を有するポリカルボジイミドは、例えば米国特許第２９４１９８３号及びドイツ連邦共和国特許出願公告第２２４８７５１号明細書に記載されている。製品は、例えば立体障害性イソシアネート基を有するジイソシアネートのカルボジイミド化及び引き続き末端ＮＣＯ基とアルコールとの部分的な又は完全なウレタン化によって製造されることができる。ドイツ連邦共和国特許出願公開第２２４８７５１号明細書に記載されているように、異なる反応性を有するイソシアネート基を含有する芳香族ジイソシアネートが使用される場合には、アルコールを有するより高い反応性を有するイソシアネート基は、部分的に又は完全に相応するウレタン基に変換されることができ、かつ残留するイソシアネート基は二酸化炭素の脱離を伴い反応してカルボジイミド基を形成することができる。
【０００５】
カルボジイミド及びポリカルボジイミドは、好ましくは安定剤として、ポリエステルベースのプラスチックの加水開裂を防止するために使用される。ドイツ連邦共和国特許出願公開第１４９４００９号明細書によれば、芳香族及び／又は脂環式のモノカルボジイミドは、特に２及び２′位で置換されている、例えば２，２′，６，６′−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドがこのために適している。５００を上回る分子量及び３個を上回るカルボジイミド基の含量を有するポリカルボジイミドは、ドイツ連邦共和国特許出願公告第１２８５７４７号明細書において、エステル基含有のプラスチック中の熱及び水分の影響に対抗するための安定剤として記載されている。
【０００６】
湿熱、水及び水蒸気に関してエステル基含有のプラスチックの実質的な安定性は、安定剤として前記の（ポリ）カルボジイミドを添加することにより達成されることができるけれども、生成物も欠点を有する。テトラアルキル置換されたモノカルボジイミド、例えば、好ましくは工業的に使用される２，２′，６，６′−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドの欠点は、その比較的高い蒸気圧及び低分子量の結果としての重付加生成物、例えば熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）又は重縮合生成物、例えばポリテレフタレートから移行する傾向である。この欠如を排除するために、欧州特許出願公開第０４６０４８１号明細書によれば、末端イソシアネート基を有する置換モノカルボジイミド又はオリゴマー置換ポリカルボジイミドが使用され、これらは置換ジイソシアネートから製造されかつ、熱い、例えば通常の加工条件下又は室温での場合にも、カルボジイミドに由来する有毒な揮発性物質を事実上放出しない。この種類のポリカルボジイミドは、より高い融点を有するか又は溶解し得ず、かつポリウレタン及び／又はそれらの親物質中に、装置及び時間に関してかなりの費用を伴ってのみ導入されることができる。エステル基含有のプラスチック中のポリカルボジイミドの分布は、従ってしばしば不十分に均質なので、安定剤作用は期待に添わない。
【０００７】
より簡単に溶融するポリカルボジイミド誘導体は、末端イソシアネート基の一部をウレタン基に変換することにより、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第２２４８７５１号又は米国特許第２９４１９８３号明細書に従って得ることができる。
【０００８】
モノカルボジイミド及び短鎖の類縁物の統計的発生のために、これらの化合物にも、低い蒸気圧を有し、かつプラスチック中で移行する高い傾向を有し、かつより高い加工温度でガス発生傾向がある分解生成物を形成する傾向がある。
【０００９】
水素橋結合を形成するのが不可能であるポリマー、例えばポリエステル及びポリカーボネートにおいて、末端でマスクしたウレタン基は、その有効性を制限する不相溶性作用をまねく。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、前記の欠点を完全に又は少なくとも部分的に排除し、かつエステル基含有のポリマーにおいて、低供与量で高効率を有し、無毒で、高い耐熱性を有し、熱にさらした場合に有毒な分解生成物を放出せず、かつポリマーマトリックスと良好な相溶性を有し、かつ従って、エステル基含有のポリマーからエフロレセンスしない加水分解防止剤を提供することにあった。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
意外なことに、この課題は、式（Ｉ）
Ｘ−［−（Ａ）ｍ−（Ｂ）ｎ−］ｏ−Ｘ  （Ｉ）、
｛式中、Ｘは同じか又は異なり、かつ−ＮＨＣＯ−Ｒ、−ＮＨＣＯＮＨ−Ｒ、−ＮＨＣＯＯ−Ｒ、−ＮＨＣＯＳ−Ｒ、−ＣＯＯ−Ｒ、−Ｏ−Ｒ、−ＮＲ２、−Ｓ−Ｒ、−ＯＨ、−Ｓ−Ｈ、−ＮＨ２、−ＮＨＲ及び−ＮＣＯを含む基から選択され、しかし好ましくは−ＮＨＣＯＮＨ−Ｒ、ＮＨＣＯＯ−Ｒ、−ＯＨを表し、かつここで基Ｒは炭素原子１〜３０個、好ましくは２〜１８個を有するアルキル、シクロアルキル、アラルキル又はアリール基を表し、
ｍ、ｎは互いに独立して１〜１０００、好ましくは５〜２００の整数であり、
ｏは１〜５００であり、好ましくは３〜１００の整数であり、
Ａは式（ＩＩ）
−（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｙ−）−  （ＩＩ）、
［式中、Ｙはオルト−又はビスオルト−置換された芳香族化合物、カルボジイミド基に結合した炭素原子がＣ１〜Ｃ１４−アルキル基により置換されているアラルキレン及びカルボジイミド基に結合した炭素原子がＣ１〜Ｃ１４アルキル基によって置換されているシクロアルキレンを含む群から選択されている］で示されるカルボジイミド又はポリカルボジイミドを含む群から選択されており、かつ
Bは（ポリ）ジオール、（ポリ）ジアミン、（ポリ）ジメルカプタン、（ポリ）アミノアルコール、（ポリ）アミノメルカプタン及び（ポリ）メルカプトアルコールを含む群から選択されている｝で示されるポリカルボジイミドベースのブロックコポリマーを用いることによって達成された。
【００１２】
更に、本発明は、本発明によるブロックコポリマーを製造する方法及び安定剤としての、エステル基含有のポリマーの加水分解による劣化を防止するための本発明によるブロックコポリマーの使用を提供する。
【００１３】
式（Ｉ）の本発明によるブロックコポリマー中に配合されたポリカルボジイミド（成分Ａ、式ＩＩ）を製造するために、出発化合物としてジイソシアネートは、高められた温度、例えば４０〜２００℃の温度で触媒の存在で、二酸化炭素の放出下に縮合されることができる。適した方法は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１１３０５９４号明細書に記載されている。強塩基又はリン化合物は、例えば、触媒として満足するものであることが判明している。ホスホレンオキシド、ホスホリジン及びホスホリンオキシドが好ましくは使用される。本発明による成分Ａを製造するのに適しているのは、全てのジイソシアネートであり、その際、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルによって置換された芳香族ジイソシアネート、例えば２，４，６−トリイソプロピルフェニル１，３−ジイソシアネート、２，４，６−トリエチルフェニル１，３−ジイソシアネート又は２，４，６−トリメチルフェニル１，３−ジイソシアネート、置換ジイソシアナトジフェニルメタン、例えば２，４−ジイソシアナトジフェニルメタン、３，３′，５，５′−テトライソプロピル−４，４′−ジイソシアナトジフェニルメタン又は３，３′，５，５′−テトラエチル−４，４′−ジイソシアナトジフェニルメタン及び置換アラルキル、例えば１，３−ビス（１−メチル−１−イソシアナトエチル）ベンゼンが好ましくは使われる。これらのジイソシアネートは、個々にか又は混合物として式（Ｉ）の化合物Ａを製造するのに使用されることができる。
【００１４】
式（Ｉ）中ｍのそれぞれ縮合度又は重合度は、反応条件、例えば反応温度、反応時間及び触媒の量の選択によって調節されることができる。このことは、ＮＣＯ含量を測定することによるか又は発生した二酸化炭素により簡単に追跡されることができる。好ましくは、縮合度は、１〜８質量％の範囲の残留イソシアネートがポリカルボジイミド（成分Ａ）中になお存在するように調節される。
【００１５】
ジオール、ジアミン、ジメルカプタン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、メルカプトアルコール又はその重合生成物及びその混合物は、本発明によるブロックコポリマー（Ｉ）の成分Ｂとして使用されることができる。好ましいのは、次のものを含む群からのジオールである：１，２−エタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール及びテトラメチレングリコール及びその混合物をベースとしたポリ（エーテルジオール）、アジピン酸、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール及び／又はテトラメチレングリコールをベースとしたポリ（エステルジオール）、エチレングリコール及びリン酸をベースとしたポリ（エステルジオール）、ポリオレフィンから、例えばエチレン／ブチレンポリマーから誘導されたジオール。特に、３００〜１００００ｇ／モルの範囲内の平均の分子量を有する、アジピン酸及びエタンジオールをベースとしたポリ（エステルジオール）及びエチレングリコール又はプロピレングリコールをベースとしたポリ（エーテルジオール）が挙げられうる。
【００１６】
好ましいジアミンは、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン及びアミンでポリエーテルを停止させることにより製造されるポリ（エーテルアミン）である。３００〜１００００ｇ／モルの平均分子量を有する、プロピレングリコール及び／又はエチレングリコールをベースとしたポリ（エーテルアミン）が挙げられうる。
【００１７】
好ましいジメルカプタンは１，６−ヘキサンジチオール、１，１２−ドデシルジチオール、１，１８−オクタデシルジチオール及び５００〜１００００ｇ／モルの平均分子量を有するポリエーテル／ポリジスルフィド、いわゆるチオコールである。
【００１８】
成分Ｂの挙げられた化合物の製造は、一般に公知である。従って、例えばポリ（エーテルジオール）の合成は、Kunststoff-Handbuch, 第7巻, 第3版(1993), Hanser-Verlag, 第58〜65頁に記載されており、かつポリ（エステルジオール）の合成は、Kunststoff-Handbuch, 第7巻, 第3版(1993), Hanser-Verlag, 第67〜71頁に記載されている。本明細書中に挙げられたジオールは、従って本発明の対象である。
【００１９】
本発明によるブロックコポリマーは、２つの出発成分Ａ及びＢの共重合により製造される。原則として、公知の重合方法、例えばフリーラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合、重縮合又は重付加がこのために使用されることができる。本発明によるブロックコポリマーは、ポリウレタンを形成するためにはジオールと、ポリ尿素を形成するためにはジアミンと、ジイソシアネートとの重付加を用いて、Kunststoff-Handbuch, 第7巻, 第3版(1993), Hanser-Verlag, 第11〜15頁に記載されているようにして、好ましくは製造される。このためには、成分Ａの残留イソシアネート含有のポリカルボジイミドは、末端官能基、即ちアミン又はアルコールと、高められた温度で触媒を用いて反応される。反応温度は、この場合に３０〜２００℃である。常用のポリウレタン触媒、例えばスズ（ＩＩ）化合物、スズ（ＩＶ）化合物又は第三アミン、例えばKunststoff-Handbuch, 第7巻, 第3版(1993), Hanser-Verlag, 第104〜110頁で記載されているものが、触媒として使用されることができる。約０．０５〜１質量％の濃度のジブチルスズジラウレート及び／又はトリエチレンジアミンが、特に適したものであることが判明している。
【００２０】
モル質量及び、従って本発明によるブロックコポリマーの重合度ｏ及び末端基は、化学量論的組成を用いて調節されることができる。好ましくは、成分Ａと成分Ｂとのモル比は０．７〜１．３：１、殊に０．９０〜１．１０：１の範囲内にある。
【００２１】
２つの成分の反応は、化学の典型的な反応器中で実施されることができる。反応器として特に適しているのは、撹拌タンク、配合機、２−成分ミキサー、例えばKunststoff−Handbuch 第7巻, 第3版(1993), Hanser-Verlag, 第143〜147頁に記載されているもの及び押出機である。
【００２２】
成分Ａ及びＢの本発明による反応において製造されたブロックコポリマーは、なお反応性末端基、例えばイソシアネート、アミノ、ヒドロキシル及びメルカプト基を含有し、これらは通常の化学の方法により、炭素原子１〜３０個、好ましくは炭素原子２〜１８個を有する、適当な官能化されたアルキル、シクロアルキル、アラルキル又はアリル化合物と反応して、式（Ｉ）中の所望の末端基Ｘを形成することができる。
【００２３】
式（Ｉ）の本発明によるブロックコポリマーは、約１０００〜１０００００ｇ／モルの平均分子量を有する。
【００２４】
本発明によるブロックコポリマーは、酸捕集剤として、殊に有機酸のそれとして顕著に適しており、従ってエステル基含有のポリマーの加水分解による劣化を防止するための安定剤として好ましくは使用される。これに関連して、ポリマーの群は、重縮合生成物、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリカプロラクトン、ポリエステルアミド、ポリエーテルイミド及びポリエーテルエステル並びに重付加生成物、例えばポリウレタン、ポリ尿素及びポリ尿素／ポリウレタンエラストマー及びフリーラジカルで製造されたポリマー、例えばポリビニルアセテート及び天然ポリマー、例えばセルロース及びデンプンの誘導体、殊にセルロースラクテートの双方を含有する。
【００２５】
安定すべきエステル基含有ポリマー中の本発明によるブロックコポリマーの濃度は、全混合物に対して、一般に０．０１〜１５質量％、好ましくは０．１〜５質量％である。ポリマーが特に応力を受ける個々の場合に、濃度がより高くてもよい。
【００２６】
本発明によるブロックコポリマーは、多様な方法によって安定すべきエステル基含有のポリマー中に導入されることができる。例えば、本発明によるブロックコポリマーは、ポリマーを製造するために使用されるエダクト、例えばイソシアネート又はポリオールの１つとブレンドされてもよく、又はブロックコポリマーはポリウレタンの製造中に反応混合物に直接添加されてもよい。更に、本発明によるブロックコポリマーは、反応の最終段階でポリマーメルトに添加されてもよい。別の手順によれば、本発明によるブロックコポリマーは、キャリヤー材料、例えば熱可塑性成形用組成物中に、最終施与における固体グラニュール中に原則として存在するこれらのマスターバッチを引き続き添加するために、再分散されてもよい。
【００２７】
【実施例】
１．カルボジイミド合成
例１ａ：
２９．５質量％のＮＣＯ含量を有する２，４，６−トリイソプロピルフェニル１，３−ジイソシアネート２９５．０ｇ（１．０３モル）を、無水キシレン２００ｍｌ中の１−メチルホスホレン１−オキシド０．２質量％（０．５９ｇ）の存在で１００℃に加熱し、かつ二酸化炭素の放出下にこの温度で縮合させる。反応混合物中での５．０質量％のＮＣＯ含量が達成された（反応時間約１１時間）後、溶剤、残留モノマー及び触媒残留物を真空で留去する。
【００２８】
７．０質量％のＮＣＯ含量及び１２．６質量％のカルボジイミド含量を有するオリゴマーポリカルボジイミド混合物２７０．２ｇが得られる。化合物の構造をＩＲスペクトルによって同定した。
【００２９】
例１ｂ：
１９．３質量％のＮＣＯ含量を有する３，３′，５，５′−テトライソプロピル４，４′−ジイソシアナトジフェニルメタン５００ｇ（１．２モル）を、無水キシレン５００ｍｌ中の１−メチルホスホレン１−オキシド０．２質量％（１．０ｇ）の存在で１２０℃に加熱し、かつこの温度で二酸化炭素の放出下に縮合させる。反応混合物中の２．９質量％のＮＣＯ含量が達成された（反応時間約１０時間）後、溶剤、残留モノマー及び触媒残留物を真空で留去する。
【００３０】
２．３質量％のＮＣＯ含量、９．４質量％のカルボジイミド含量、５８℃のガラス転移点及びゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した３２００ｇ／モルの平均モル質量を有するオリゴマーポリカルボジイミドの混合物２８０ｇが得られる。化合物の構造をＩＲスペクトルによって同定した。
【００３１】
例１ｃ：
３４．３質量％のＮＣＯ含量を有する１，３−ビス（１−メチル−１−イソシアナトエチル）ベンゼン３００ｇ（１．２４モル）を、溶剤の不在で１−メチルホスホリン１−オキシド０．２質量％（０．６ｇ）の存在で１８０℃に加熱し、かつこの温度で二酸化炭素の放出下に縮合させる。反応混合物中の８．８質量％のＮＣＯ含量が達成された（反応時間約１５時間）後、残留モノマー及び触媒残留物を真空で留去する。
【００３２】
８．４質量％のＮＣＯ含量、１２質量％のカルボジイミド含量及びＤＩＮ６１６２により測定されるヨウ素色素価１２．０を有するオリゴマーカルボジイミド混合物２１５ｇが得られる。化合物の構造をＩＲスペクトルによって同定した。
【００３３】
２．ブロックコポリマー合成
例２ａ：
例１ａからのオリゴマーポリカルボジイミド８５ｇを、窒素下で６０℃で無水トルエン１００ｍｌ中に均質化する。ついで粉末にした２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１６．３ｇ（０．１４モル）をバッチ式に添加し、引き続き、触媒１．５ｇ、ジプロピレングリコール中のトリエチレンジアミンの３３％溶液を添加する。混合物を還流下に１２時間沸騰させる。ついで溶剤を真空で留去する。
【００３４】
０質量％のＮＣＯ含量、１０．６質量％のカルボジイミド含量、７５．２℃のガラス転移点及び５３００ｇ／モルの平均分子量を有する脆い粉末９３ｇが得られる。
【００３５】
例２ｂ：
例１ｂからのオリゴマーポリカルボジイミド１００ｇを、窒素下に無水トルエン１００ｍｌ中で溶解させる。ついで、１１０．３ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価及び２３℃で測定した２２０ｍＰａ・ｓの粘度を有し、バイエル社(Bayer AG)により供給される線状ポリエステルであるDesmophen 1600 u ２９．４ｇ及び触媒ジブチルスズジラウレート０．３ｇを添加し、かつ反応混合物を８０℃で３時間撹拌する。ついで溶剤を真空で留去する。
【００３６】
０質量％のＮＣＯ含量、７．３質量％のカルボジイミド含量及び３６．３℃のガラス転移点を有する、脆く、琥珀色のブロックコポリマー７７．４ｇが得られる。
【００３７】
例２ｃ：
例１ｃからのオリゴマーポリカルボジイミド１００ｇを、撹拌しながら７０℃で撹拌容器中に導入する。ついでジブチルスズジラウレート０．３ｇ及び融解したポリエチレングリコール６４．７ｇ（モル質量６００ｇ／モル、ヒドロキシル価１７４．７ｍｇ ＫＯＨ／ｇ）を添加し、かつ混合物を５分間７０℃で激しく撹拌する。ついで撹拌機を取り除き、高度に粘稠な反応混合物を７０℃で２時間、乾燥オーブン中でアニールする。
【００３８】
０質量％のＮＣＯ含量、９．１質量％のカルボジイミド含量、−２６℃のガラス転移点及び９０００ｇ／モルの平均モル質量を有する高度に粘稠なブロックコポリマー１５４ｇが得られる。
【００３９】
例２ｄ：
エチレン及びブチレンのコポリマーからなり、かつ２５℃で測定した粘度５０，０００ｃｐｓ及３３．８ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有するジオール１６８．１ｇを、５０℃でフラスコ中に導入する。例１ｃからのオリゴマーポリカルボジイミド５０ｇ及びジブチルスズジラウレート０．６５ｇを、撹拌しながら今添加する。反応混合物を、ついで１００℃で２時間加熱する。
【００４０】
０質量％のＮＣＯ含量、３．４質量％のカルボジイミド含量、−５５．３℃のガラス転移点及び８４００ｇ／モルの平均モル質量を有する高度に粘稠なブロックコポリマー２１５ｇが得られる。
【００４１】
例２ｅ：
４８．９ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有し、アジピン酸及びブタンジオールからなるポリエステルポリオール１１６ｇを、６０℃の温度で、４２：６ Ｄのスクリュージオメトリーを有する不連続な２軸スクリュー配合機中に導入する。ついで、ジブチルスズジラウレート０．８ｇ及び例１ｃからのオリゴマーポリカルボジイミド４９ｇを、供給末端を通して２軸スクリュー配合機に添加する。反応を３０分後に停止させ、かつ反応混合物をフロント・プレート中の出口を通して配合機から排出する。
【００４２】
０質量％のＮＣＯ含量、４．４質量％のカルボジイミド含量、５２℃の融点及び４０００ｇ／モルの平均モル質量を有するブロックコポリマー１５０ｇが得られる。
【００４３】
例２ｆ：
例１ｃからのオリゴマーポリカルボジイミド３４６．５ｇを、撹拌しながら６０℃で撹拌容器中に導入する。ついでトリエチレンジアミン３．２ｇ及び１，６−ヘキサンジチオール４９．５ｇを添加する。混合物を、６０℃で６時間撹拌する。
【００４４】
０質量％のＮＣＯ含量、１３．０質量％のカルボジイミド含量、１０℃のガラス転移点及び１７０００ｇ／モルの平均モル質量を有する高度に粘稠なブロックコポリマー３９１が得られる。
【００４５】
例２ｇ：
例１ａからのオリゴマーポリカルボジイミド８５．０ｇを、５０℃で窒素下に無水トルエン２００ｍｌ中で均質化する。ついで、３０４．６ｍｇＨＣｌ／ｇのアミン価を有するポリ（プロピレングリコール）からなるポリ（エーテルジアミン）１７．１ｇを、１５分かけて滴加する。混合物を、ついで６０℃で１時間撹拌する。ついで溶剤を真空で留去する。
【００４６】
０質量％のＮＣＯ含量、１０．５質量％のカルボジイミド含量及び１２２．７℃のガラス転移点を有する脆い粉末８１．７ｇが得られる。
【００４７】
例２ｈ：
例１ｃからのオリゴマーポリカルボジイミド１００ｇを、撹拌しながら６０℃で撹拌容器中に導入する。ついでジブチルスズジラウレート０．２ｇ及び１，４−ブタンジオール９．２ｇを添加し、かつ混合物を６０℃で２０分間激しく撹拌する。
【００４８】
０質量％のＮＣＯ含量、１３．７質量％のカルボジイミド含量、１８℃のガラス転移点及び１２１５０ｇ／モルの平均モル質量を有する硬質ブロックコポリマー１０８ｇが得られる。
【００４９】
例２ｉ：
例１ｃからのオリゴマーポリカルボジイミド３５０ｇを、撹拌しながら９０℃で撹拌容器中に導入する。ついでトリエチレンジアミン１．３ｇ及び２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７６．７ｇを添加し、かつ反応混合物を１０℃で４時間撹拌する。
【００５０】
０質量％のＮＣＯ含量、１２．２質量％のカルボジイミド含量、２５℃のガラス転移点及び３７５６ｇ／モルの平均モル質量を有する脆いブロックコポリマー４２６ｇが得られる。
【００５１】
３．施与例
例３ａ：
例２ａ及び２ｂからの本発明によるブロックコポリマーを粉砕し、ついで１．４１ｇ／ｃｍ３の密度、６２０００ｇ／モルの平均モル質量及び０．８２ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、不安定で、乾燥しかつ粉砕したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）中に配合する。混合物中の濃度は、そのつど２質量％である。比較例として、一方では純粋な粉砕したＰＥＴを更に加工し、かつ他方では、１３．５質量％のカルボジイミド含量を有する２，４，６−トリイソプロピルフェニル１，３−ジイソシアネートをベースとした商業的に入手可能なポリカルボジイミド２質量％を含有する粉砕したＰＥＴを更に加工する。
【００５２】
Ｆ−３標準棒を、２５５℃の処理温度で、常用の射出成形機を用いて混合物から射出成形法により製造する。試験棒を、ついでオートクレーブ中で１２０℃で２日間、蒸気で老化させる。
【００５３】
最終的に、老化させた試験棒を、破断点伸びに関する引張り試験及び極限引張り強さを用いて試験する。
【００５４】
【表１】
0004838435.tif 000002
【００５５】
施与例は、本発明によるブロックコポリマーがＰＥＴ中の加水分解による劣化に対してより良好な又は同等の安定化作用を有することは明らかである。同時に、本発明によるブロックコポリマーの配合挙動は良好であり、かつ加工中の臭害は示されない。
【００５６】
例３ｂ：
例２ｈ及び２ｉからの本発明によるブロックコポリマーを粉砕し、ついで不安定で、乾燥しかつ粉砕した熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、１．２ｇ／ｃｍ３の密度及び８４のショア−Ａ硬さを有するポリエステル／ポリウレタン中に配合する。混合物中の濃度は、そのつど２質量％である。比較例として、一方では、純粋な粉砕したＴＰＵを更に処理し、かつ他方では、１０．５質量％のカルボジイミド含量を有する２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネートをベースとした商業的に入手可能なカルボジイミド２質量％を含有する粉砕したＴＰＵを更に処理する。
【００５７】
Ｆ−３標準棒を、１９０℃の処理温度で、常用の射出成形機を用いて混合物から射出成形法により製造する。試験棒を、ついでオートクレーブで１００℃で４日間蒸気で老化させる。最後に、老化させた試験棒は、破断点伸びに関する引張り試験及び極限引張り強さを用いて調査する。
【００５８】
【表２】
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【００５９】
施与例は、本発明によるブロックコポリマーがＴＰＵ中の加水分解による劣化に対してより良好な安定化作用を有することが明らかである。同時に、本発明によるブロックコポリマーの配合挙動は極めて良好であり、かつ加工中の臭害は明らかにならない。