(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１００℃における動粘度が２〜７ｍｍ２／ｓであり、６０℃、０．２ＧＰａにおける粘度−圧力係数が１４．５ＧＰａ−１以下である潤滑油基油に、（Ｂ）重量平均分子量が１７０，０００以下のポリメタクリレート系粘度指数向上剤を３．５〜１５質量％の量で組成物の１００℃での動粘度が３．８〜１０．５ｍｍ２／ｓとなる量を配合してなることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項２】
潤滑油基油が鉱油系潤滑油基油である請求項１記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内燃機関用潤滑油組成物に関し、詳しくは特に低トラクションかつ耐摩耗性に優れた内燃機関用潤滑油組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
潤滑油による内燃機関の内部摩擦損失の低減方法としては、低粘度化による攪拌抵抗の低減や摩擦調整剤の配合による金属間接触部位の摩擦低減の他、低トラクション化による弾性流体潤滑部位における摩擦低減が有効である。通常、トラクションを低減する方法としては低粘度かつ粘度−圧力係数の低い基油を処方することが効果的である。しかしながら、粘度および粘度−圧力係数の低い基油の処方は機関内摺動部における潤滑油膜の薄膜化を招くため、高負荷域においては摩擦増加による燃費の悪化や更には焼き付き摩耗の発生が懸念される。従って、トラクションの低減、油膜の維持といった問題を基油処方だけで解決することには自ずと限界が生じる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、このような実状に鑑みなされたものであり、その目的は、トラクションを低く保ちつつ、摺動面間の油膜厚さを厚くして摩耗につながる固体間接触を回避しうる内燃機関用潤滑油組成物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、（Ａ）１００℃における動粘度が２〜７ｍｍ２／ｓであり、６０℃、０．２ＧＰａにおける粘度−圧力係数が１４．５ＧＰａ−１以下の潤滑油基油、および、（Ｂ）重量平均分子量が１７０，０００以下のポリメタクリレート系粘度指数向上剤を３．５〜１５質量％の量で、組成物の１００℃での動粘度が３．８〜１０．５ｍｍ２／ｓとなる量を配合してなることを特徴とするものである。
【０００５】
前記潤滑油基油が鉱油系潤滑油基油であることが好ましい。
前記粘度指数向上剤がオレフィン系共重合体及び／又はその水素化物であることが好ましい。
また、前記粘度指数向上剤がポリメタクリレートであることが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に関して詳細に説明する。
本発明で使用される潤滑油基油は低粘度かつ粘度−圧力係数の低い基油であることが重要である。ここで、粘度−圧力係数とは圧力変化に対する粘度変化の割合を示すものであり、本発明でいう粘度−圧力係数は、潤滑油温度６０℃、常圧〜０．２ＧＰａの範囲において、落球式高圧粘度計により測定される高圧粘度から、下記の式（１）に示す高圧粘度式（Ｂａｒｕｓ式）を用いて、回帰計算することにより求めることができる。
ηP ＝  η0ｅｘｐ（α・Ｐ）                            （１）
ここで、Ｐは圧力（GＰａ）、ηPは高圧粘度（Ｐａ・ｓ）、η0は常圧粘度（Ｐａ・ｓ）、αは粘度−圧力係数（GＰａ-1）である。
【０００７】
本発明における潤滑油基油の１００℃における動粘度の下限値は、２ｍｍ2／ｓ、好ましくは３ｍｍ2／ｓであり、一方、１００℃における動粘度の上限値は、７ｍｍ2／ｓ、好ましくは５ｍｍ2／ｓである。潤滑油基油の動粘度が２ｍｍ2／ｓ未満であると蒸発性能が著しく劣り、オイル消費や排出物質の増加を引き起こすことから好ましくない。一方、基油の動粘度が７ｍｍ2／ｓを超える場合には、トラクションの増加により弾性流体潤滑箇所での摩擦損失の増加が懸念されることから好ましくない。
また、本発明における潤滑油基油の６０℃、０．２ＧＰａにおける粘度−圧力係数は１４．５ＧＰａ-1以下である。基油の６０℃、０．２ＧＰａにおける粘度−圧力係数が１４．５ＧＰａ-1を超える場合にはトラクションの増加により、弾性流体潤滑下における摩擦損失が増加することから好ましくない。
また、潤滑油基油の粘度指数は、特に制限はないが、１００以上であることが好ましく、１２０以上であることが特に好ましい。潤滑油基油の粘度指数を高めることで、よりオイル消費が少なく、低温粘度特性、省燃費性能に優れた内燃機関用潤滑油組成物を得ることができる。
【０００８】
本発明の潤滑油基油としては、鉱油系潤滑油基油、合成系潤滑油基油等が挙げられ、これらは１種でも、あるいは２種以上の潤滑油基油を任意の割合で混合した混合基油であってもよく、また、混合基油の場合、１００℃における動粘度が２〜７ｍｍ2／ｓであり、６０℃、０．２ＧＰａにおける粘度−圧力係数が１４．５ＧＰａ-1以下である限りにおいては、基油単独としては前記動粘度、あるいは前記粘度−圧力係数が前記範囲外のものであっても使用することができる。好ましくは鉱油系潤滑油が望ましい。
鉱油系潤滑油基油としては、具体的には、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製、ワックス異性化等の処理を１つ以上行って精製したもの等が挙げられ、特に水素化分解処理や水素化精製処理あるいはワックス異性化処理が施されたものが好ましい例として挙げられる。
また合成油系潤滑油基油としては、具体的には、アルキルナフタレン、アルキルベンゼン、ポリブテン又はその水素化物；１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリ−α−オレフィン又はその水素化物；ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−３−エチルヘキシルセバケート等のジエステル；トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等のポリオールエステル又はこれらの混合物等が例示でき、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリ−α−オレフィン又はその水素化物が好ましい例として挙げられる。
【０００９】
本発明を構成する（Ｂ）成分である粘度指数向上剤としては、非分散型粘度指数向上剤及び／又は分散型粘度指数向上剤等が挙げられる。
非分散型粘度指数向上剤としては、具体的には、下記の一般式（２）、（３）及び（４）で表される化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマー（Ｂ−１）の（共）重合体あるいはその水素化物等が例示できる。一方、分散型粘度指数向上剤としては、具体的には、下記の一般式（５）及び（６）で表される化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマーの（共）重合体又はその水素化物に酸素含有炭化水素基を導入したものや、一般式（２）〜（４）で表される化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマー（Ｂ−１）と一般式（５）及び（６）で表される化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマー（Ｂ−２）との共重合体、或いはその水素化物等が例示できる。
【００１０】
【化１】
0004768903.tif 000002
前記（２）式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は炭素数１〜１８のアルキル基を示している。
Ｒ2を示す炭素数１〜１８のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）等が例示できる。
【００１１】
【化２】
0004768903.tif 000003
前記（３）式中、Ｒ3は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ4は炭素数１〜１２の炭化水素基を示している。
Ｒ4を示す炭素数１〜１２の炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、二重結合の位置も任意である）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基；メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（これらアルキル基のシクロアルキル基への置換位置は任意である）；フェニル基、ナフチル基等のアリール基：トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基等の炭素数７〜１２の各アルキルアリール基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である）；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２の各フェニルアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；等が例示できる。
【００１２】
【化３】
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前記（４）式中、Ｄ1及びＤ2は、それぞれ個別に、水素原子、炭素数１〜１８のアルキルアルコールの残基（−ＯＲ5：Ｒ5は炭素数１〜１８のアルキル基）又は炭素数１〜１８のモノアルキルアミンの残基（−ＮＨＲ6：Ｒ6は炭素数１〜１８のアルキル基）を示している。
【００１３】
【化４】
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（５）式中、Ｒ7は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ8は、炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、Ｅ1は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を示している。また、ａは０又は１の整数である。
Ｒ8を示す炭素数１〜１８のアルキレン基としては、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基（これらアルキレン基は直鎖状でも分枝状でもよい）等が例示できる。
また、Ｅ1を示す基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、ピラジノ基等が例示できる。
【００１４】
【化５】
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前記（６）式中、Ｒ9は水素原子又はメチル基を示し、Ｅ2は窒素原子を１〜２個、酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を示している。
Ｅ2を示す基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、ピラジノ基等が例示できる。
【００１５】
（Ｂ−１）成分のモノマーとして好ましいものとしては、具体的には、炭素数１〜１８のアルキルアクリレート、炭素数１〜１８のアルキルメタクリレート、炭素数２〜２０のオレフィン、スチレン、メチルスチレン、無水マレイン酸エステル、無水マレイン酸アミド及びこれらの混合物等が例示できる。
（Ｂ−２）成分のモノマーとして好ましいものとしては、具体的には、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−メチル−５−ビニルピリジン、モルホリノメチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン及びこれらの混合物等が例示できる。
なお、前記（Ｂ−１）成分のモノマーと（Ｂ−２）成分のモノマーとを共重合する際の（Ｂ−１）成分と（Ｂ−２）成分のモル比は任意であるが、一般に、８０：２０〜９５：５程度である。また共重合の反応方法も任意であるが、通常、ベンゾイルパーオキシド等の重合開始剤の存在下で（Ｂ−１）成分と（Ｂ−２）成分をラジカル溶液重合させることにより容易に共重合体が得られる。
【００１６】
粘度指数向上剤の具体例としては、例えば、炭素数１〜１８のメタクリレートから選ばれる１種又は２種以上のモノマーを共重合させた非分散型ポリメタクリレート、炭素数１〜１８のメタクリレートから選ばれる１種又は２種以上のモノマーと窒素化合物等の極性基を持つ炭素数１〜１８のメタクリレートから選ばれる１種又は２種以上のモノマーとを共重合させた分散型ポリメタクリレート、エチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等の炭素数３〜１８のα−オレフィンを共重合させた非分散型オレフィン共重合体及びその水素化物、エチレンと窒素化合物等の極性基を持つ前記炭素数３〜１８のα−オレフィンを共重合させた分散型オレフィン共重合体及びその水素化物、前記ポリメタクリレート及び前記オレフィン共重合体のグラフト共重合体又はその水素化物、ブテン混合物あるいは高純度のイソブチレンを塩化アルミニウム系やフッ化ホウ素系等の触媒を用いて重合させたポリブテン又はその水素化物あるいはポリイソブチレン又はその水素化物、スチレン−ジエン共重合体の水素化物、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、ポリアルキルスチレン及びこれらの中から選ばれる２種以上の（共）重合体の混合物等が挙げられる。
【００１７】
前記粘度指数向上剤の重量平均分子量の上限値としては１７０，０００であり、１７０，０００を超えるものについては、組成物の１００℃における動粘度を規定範囲内に調整すると、油膜厚さの増加効果の点で好ましくない。また、該粘度指数向上剤の重量平均分子量の下限値は特に限定されないが、ポリメタクリレートの場合には、好ましくは５，０００、さらに好ましくは１０，０００であり、オレフィン共重合体及び／又はその水素化物の場合には、好ましくは８００、さらに好ましくは３，０００である。またポリブテン又はその水素化物あるいはポリイソブチレン又はその水素化物の場合の重量平均分子量の下限値は、好ましくは８００、さらに好ましくは１，０００である。重量平均分子量の下限値が前記未満である場合には、期待する粘度指数向上効果が得られない可能性があるので好ましくない。なお、ここに定義する粘度指数向上剤の重量平均分子量はGPC（ゲルろ過クロマトグラフィー）による測定結果に基づくものである。
【００１８】
本発明の内燃機関用潤滑油組成物においては、（Ｂ）成分を組成物の１００℃における動粘度が３．８〜１０．５ｍｍ２／ｓ、好ましくは４．５〜１０．５ｍｍ２／ｓとなるように添加する。組成物の１００℃における動粘度が１０．５ｍｍ２／ｓを超える場合には、流体潤滑領域における摩擦損失が増加（撹拌抵抗が増加）し、省燃費性が悪化するため好ましくない。また、組成物の１００℃における動粘度が３．８ｍｍ２／ｓ未満であるとエンジン組成物としての潤滑性が不充分となるため好ましくない。なお、本発明の内燃機関用潤滑油組成物における（Ｂ）成分の含有量は、組成物の１００℃における動粘度が前記範囲となる量であり、組成物全量基準で、３．５〜１５質量％であり、好ましくは５〜１５質量％である。
【００１９】
本発明の内燃機関用潤滑油組成物は以上に述べたように、特定の基油に重量平均分子量を限定した粘度指数向上剤を含有することを特徴とし、機関内部における動弁系等の部分弾性流体潤滑部位での油膜保持性、摩擦特性に優れるものである。
【００２０】
これらの各種性能や内燃機関用組成物として必要な性能を高める目的で、公知の潤滑油添加剤を単独で、または数種類組み合わせた形で本発明の組成物に配合することができる。
配合可能な公知の添加剤としては、金属系清浄剤として、アルカリ土類金属スルフォネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属サリシレート等が挙げられ、アルカリ土類金属としてはカルシウム、マグネシウム等が好ましく用いられ、カルシウムがさらに好ましい。無灰分散剤としてはホウ素化された、あるいはホウ素化されていないコハク酸イミド及びその混合物、コハク酸エステル等が挙げられ、前記コハク酸イミド系無灰分散剤が好ましく用いられる。酸化防止剤としては各種フェノール系、アミン系、硫黄系、チオリン酸亜鉛系等が挙げられる。また、摩擦調整剤として、モリブデンジチオホスフェート、モリブデンジチオカバメート、二硫化モリブデン、ホウ酸エステル、脂肪族アミン、高級アルコール、脂肪酸エステル等、極圧剤としてジチオリン酸亜鉛、トリフェニルホスフェート等、防錆剤としてアルキルベンゼンスルフォネート、ジノニルナフタレンスルフォネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等、抗乳化剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤、ベンゾトリアゾール等の金属不活性化剤、シリコーン等の消泡剤が挙げられる。
これらの添加剤を本発明の内燃機関用潤滑油組成物に添加する場合には、その添加量は組成物全量基準で、消泡剤では０．０００５〜１質量％、金属不活性化剤では０．００５〜１質量％、その他の添加剤ではそれぞれ０．１〜１５質量％の範囲で通常選ばれる。
【００２１】
なお、本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、２輪車、４輪車等のガソリンエンジン、陸用ディーゼルエンジン等の潤滑油として好ましく使用できるものであるが、その他ガスエンジン用の潤滑油にも好適に用いることができる。
【００２２】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を例証するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００２３】
（実施例１〜３、比較例１〜４）
表３の実施例１〜３に示すような組成を有する本発明に係る内燃機関用潤滑油組成物をそれぞれ調製した。なお、組成物の１００℃における動粘度は基本的に１０ｍｍ2／ｓとなるよう調製した。これら組成物について、以下に示す性能評価試験により評価を行い、その結果を表３に示した。
比較のため、表３の比較例１〜４に示すような組成を有するエンジン油組成物を調製し、これらの組成物についても前記と同様の試験により評価を行い、その結果を表３に示した。
【００２４】
（１）粘度−圧力係数測定
粘度−圧力係数を求めるにあたっては、落球式高圧粘度計を用いて試料油の高圧粘度を測定した。落球式高圧粘度計は液体中を落下する物体の落下速度が液体の粘度に依存することを利用したものであり、試料油を満たした高圧容器内で鋼球を落下させ一定距離間を落下するのに要する時間から粘度を求めるものである。落球式高圧粘度計を用いる際には、鋼球の落下時間と粘度との校正を行う必要があるため、広い圧力・温度範囲で粘度が既知であるジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジオクチルセバケート（ＤＯＳ）を用いて、予め、様々な圧力・温度条件下における落下時間ｔと粘度ηPとの関係式を求め、この関係式を用いて実施例に示す試料油の高圧粘度を測定した。また、粘度−圧力係数は、潤滑油温度６０℃、常圧〜０．２ＧＰａの条件下において測定した高圧粘度測定結果に対して、前述の式（１）に示す高圧粘度式（Ｂａｒｕｓ式）を用いて回帰計算することにより求めた。
ηP ＝  η0ｅｘｐ（α・Ｐ）                              （１）
ここで、Ｐは圧力（ＧＰａ）、ηPは圧力Ｐにおける粘度（Ｐａ・ｓ）、η0は常圧粘度（Ｐａ・ｓ）、αは粘度−圧力係数（ＧＰａ-1）である。
【００２５】
（２）トラクション特性評価試験
測定には図１に示すＥＨＬ試験機を用いた。本試験機はサファイアディスクと鋼球の組み合せからなる。トラクション測定は所定の値までディスク周速を増速した後、負荷を与えることで鋼球を駆動する片駆動方式をとった。鋼球を駆動させた後、ディスク位置を鋼球回転軸と直角方向（ｘ方向）に平行移動させることで横滑りが発生し、これと共にｙ方向に生じるトラクションを鋼球支持部に取り付けたロードセルで検出するものである。トラクション特性は横滑り率（鋼球軸方向の滑り速度／鋼球の回転速度）３％でのトラクション係数（トラクションを荷重で除したもの）を評価した。その他の条件は潤滑油温度６０℃、ディスク周速１．０ｍ／ｓ、接触面圧０．６０ＧＰａとした。一般にはトラクション係数が小さい程、弾性流体潤滑箇所での摩擦損失は小さいと評価される。なお、ディスク及び鋼球は表１に示すものを用いた。
図１ ＥＨＬ試験機
【００２６】
【表１】
0004768903.tif 000007
【００２７】
（３）耐摩耗性評価試験
往復動摩擦評価試験機を用いて、振動数２０Ｈｚ、振幅１ｍｍ、荷重１００ｇ、潤滑油温度６０℃の条件下で耐摩耗性評価試験を実施し、６０分経過後の上部試験球の摩耗痕径（ＷＳＤ＝（摩耗痕長径＋摩耗痕短径）／２）を測定した。試験には表２に示す試験片を用いた。
【００２８】
【表２】
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【００２９】
【表３】
0004768903.tif 000009
【００３０】
表３に示す結果から明らかな通り、本発明に係る実施例１〜３の内燃機関用潤滑油組成物は、１００℃における動粘度が約４ｍｍ2／ｓであり、粘度−圧力係数が１４．５ＧＰａ-1以下の１−デセンオリゴマー水素化物あるいは精製鉱油を基油とし、ポリメタクリレート系あるいはオレフィン共重合体系粘度指数向上剤を配合し、パッケージ添加剤を所定量添加したものであり、これらの潤滑油組成物は、いずれもトラクション特性評価試験におけるトラクション係数が低く、かつ耐摩耗性評価試験における摩耗量も少ない、優れた特性を示す。なお、ここで使用したパッケージ添加剤は、アルカリ土類金属系清浄剤、ジアルキルジチオリン酸亜鉛系酸化防止剤、コハク酸イミド系無灰分散剤等を含むものである。
【００３１】
これに対して、比較例１は実施例１、３と同一の基油にパッケージ添加剤のみを所定量添加し、粘度指数向上剤を配合しない潤滑油組成物であるが、トラクション特性評価試験におけるトラクション係数は低いが、耐摩耗性評価試験における摩耗量が多く、油膜維持性に劣る。
比較例２は１００℃における動粘度が約５ｍｍ２／ｓ、粘度−圧力係数が１４．５ＧＰａ−１を超える精製鉱油に、実施例１、２と同一のポリメタクリレート系粘度指数向上剤を配合し、パッケージ添加剤を所定量添加したものであるが、耐摩耗性評価試験における摩耗量は少ないものの、トラクション特性評価試験におけるトラクション係数は高く、弾性流体潤滑下での摩擦特性に劣る。
比較例３は実施例１、３と同一の基油に重量平均分子量が１７０，０００を超えるポリメタクリレート系粘度指数向上剤を配合し、パッケージ添加剤を所定量添加したものであるが、トラクション特性評価試験におけるトラクション係数は低いものの、耐摩耗性評価試験における摩耗量が多く、油膜維持性に劣る。
比較例４は１００℃における動粘度が７ｍｍ２／ｓを超えると共に、粘度−圧力係数が１４．５ＧＰａ−１を超える精製鉱油にパッケージ添加剤のみを所定量添加したもので、粘度指数向上剤を含まないものである。この場合の耐摩耗性評価試験における摩耗量は少なく、油膜維持性に優れているが、トラクション特性評価試験におけるトラクション係数は高く、弾性流体潤滑領域での摩擦特性に劣る。
【００３２】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、低トラクションかつ耐摩耗性に優れた内燃機関用潤滑油組成物が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】トラクション特性評価試験の測定に用いたＥＨＬ試験機を示す斜視図である。
【図１】
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