(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭本体の先端側の内周面に、内周側へ張り出す突部が形成され、この突部のみがコンクリート面より突出しているコンクリート杭において、
前記突部は、前記杭本体のコンクリート中に埋設され、前記杭本体の軸方向に配筋される主筋、または緊張材に内接する外径を有する環状の定着材の一部が前記杭本体の内周面から突出して形成され、
前記定着材は前記杭本体の先端位置に配置された端板に固定された棒材が挿通し、固定された状態で前記コンクリート中に埋設されていることを特徴とする内面突部付き既製コンクリート杭。
【請求項２】
前記杭本体の外周の、前記突部が形成されている区間の内、少なくとも先端側の一部の区間を補強板が包囲していることを特徴とする請求項１に記載の内面突部付き既製コンクリート杭。
【請求項３】
型枠内に前記定着材を配置した状態で、前記型枠内にコンクリートを注入して前記型枠を回転させ、請求項１、もしくは請求項２に記載の既製コンクリート杭を製造する内面突部付き既製コンクリート杭の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は杭本体の内周面に突部が形成された形の、主として遠心力成型される内面突部付き既製コンクリート杭、及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既製コンクリート杭としては、らせん状鉄筋と杭の軸方向に配筋された複数本の軸方向鉄筋とを鉄筋として用いた遠心力鉄筋コンクリート杭（ＪＩＳ  Ａ  ５３７２「遠心力鉄筋コンクリートくい」）や、らせん状鉄筋と杭の軸方向に配筋された複数本のプレストレスを付与するためのＰＣ鋼材とを使用するプレテンション方式遠心力高強度プレストレストコンクリートくい（ＪＩＳ  Ａ  ５３７３「プレテンション方式遠心力高強度プレストレストコンクリートくい」）等がある。
【０００３】
これらの既製コンクリート杭は高い圧縮強度が付与されるよう、二つ割りにされた型枠内に前述の鉄筋等を配置した後、型枠内にコンクリートを注入して型枠を軸回りに回転させ、コンクリートを型枠の周面に向けて締め固める遠心力成型により製造されることが一般的である（非特許文献１参照）。注入されるコンクリートは型枠側へ引き寄せられながら圧密されていくため、完成するコンクリート杭は基本的に中空断面が軸方向に連続した形になる。
【０００４】
既製コンクリート杭は先端支持力を高めるために、先端部分が地盤改良体等により形成される球根中に埋め込まれ、一体性を確保する形で使用されることがあるが、その場合、先端部分には球根との付着効果を高めるための突起を形成することが必要になる（特許文献１、２参照）。
【０００５】
杭と球根との一体性は両者間で杭の軸方向のせん断力が伝達されるように接合されることによって得られることから、突起は杭の内表面に軸方向に間隔を隔てて節状に形成されることが効果的である。
【０００６】
しかしながら、前記のように遠心力成型される既製コンクリート杭は軸方向に連続した形に仕上がることから、杭の内表面に節状の突起を成型中に形成することは難しいため、節状の突起を形成するには杭の成型後、その先端に埋設されている端板に、突起付きの鋼管等を接合せざるを得ない（特許文献３参照）。
【０００７】
成型された杭に突起付きの鋼管を溶接接合、またはボルト接合するには、成型された杭本体が設計通りの寸法で仕上がり、杭と鋼管双方の寸法が合致している必要があるが、遠心力成型によって成型される杭に関しては外径寸法、及び厚さ寸法毎に製作誤差が許容されているため（ＪＩＳ  Ａ  ５３７２「遠心力鉄筋コンクリートくい」、ＪＩＳ  Ａ  ５３７３「プレテンション方式遠心力高強度プレストレストコンクリートくい」）、この誤差によって鋼管の接合ができなくなる可能性がある。
【０００８】
誤差を規定した上記資料によれば、成型後の杭本体の外径には正負（＋−）の誤差が許容されているものの、厚さ寸法には負の誤差が許容されていないことから、杭本体は厚さが一定寸法以上となって仕上がることが多いため、内径が杭毎に相違することになる。
【０００９】
内径が相違する杭に対して特許文献３のように突起付きの鋼管を内接させようとすれば、内周面に鋼材が一体化した鋼管を杭の外径寸法毎に用意することになるが、鋼管の内周面に鋼材を一体化させること自体が困難で、高価になるため、杭の内径寸法毎に鋼管を用意することは極めて不経済である。
【００１０】
また内周面に鋼材による突起が付いた鋼管を杭の端板に溶接するとすれば、該鋼管の内側には杭が存在しないので、鋼管部が変形しないように厚みのある鋼管を使用せざるを得ず、高価格になる。また杭の周面において溶接することになるため、溶接が不十分になり易く、使用中に鋼管が脱落する危険性がある。このようなことから、杭先端の内周面に鋼管を一体化させた杭は実用化されるに至っていない。
【００１１】
一方、型枠の内周面に凸部形状の輪状突出部を配置しておき、遠心力成型することで、杭の周方向に連続する凸部を形成する方法があるが（特許文献４参照）、遠心力成型である以上、凸部は杭の外周に形成される。
【００１２】
【非特許文献１】青木楠男・竹山謙三郎、「コンクリートパイルハンドブック」、初版、コンクリートポール・パイル協会、昭和４１年８月２５日、ｐ．２９７、３００
【特許文献１】実開昭６２−８１６３４号公報（請求項１、第１図〜第３図）
【特許文献２】実公平５−２１５３０号公報（請求項１、第１図〜第３図）
【特許文献３】特開昭５５−１１９８２２号公報（請求項２、第２図〜第４図）
【特許文献４】登録実用新案第３０６１９３９号公報（請求項１、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前記したように既製コンクリート杭においては、外周面に突起を設けた杭は知られているものの、内周面に突起がある杭は知られておらず、内周面側に突起を設けるために、杭の下端内面、もしくは杭の下端に突起のある鋼管を装着することが提案されているのみである。このように内周面に突起を存在させ、且つこの突起が容易には脱落しない構造であれば、杭の内周面に突起が存在する故に、球根が杭径程度である場合にも突起と根固め球根との一体性を確実にすることができる。
【００１４】
しかしながら、杭の下端内面、もしくは杭の下端に突起のある鋼管を装着する上では段落０００９、００１０で説明したような問題点があり、実用化に至っていない。一方、前記特許文献４の方法では突起を杭の内周面に形成することはできない。
【００１５】
本発明は上記背景より、遠心力成型によっても突起を杭の内周面に形成することが可能な形態の内面突部付き既製コンクリート杭及びその製造方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載の既製コンクリート杭は、杭本体の先端側の内周面に、内周側へ張り出す突部が形成され、この突部のみがコンクリート面より突出しているコンクリート杭であることを基本の構成要件とする。突部は後述のようにコンクリート杭を成型する型枠内に環状の部材（定着材）を予め埋設しておくことにより形成され、杭本体の周方向に連続的に、もしくは断続的に張り出す。
【００１７】
突部は、鋼板その他の鋼材等の環状の部材を鉄筋等の棒材に保持させた状態で型枠内に固定したまま、型枠内にコンクリートを注入して遠心力成型することによりコンクリート杭の内周面に、成型と同時に形成される。鋼材等によって突部を形成することは杭本体の内周面から鋼材等が突出するように、すなわち鋼材等がコンクリート中に完全に埋め込まれないように予め設定しておくことで可能になる。具体的には環状の定着材を、その一部がコンクリートから突出するように型枠内に固定しておくことにより突部が形成される。
【００１８】
突部は杭本体のコンクリート中に埋設される環状の定着材の一部が杭本体の内周面から突出することにより形成される。環状の定着材は外周寄りの部分においてコンクリート中に埋設され、内周寄りの部分においてコンクリートの内周面から突出し、突出する部分が突部となる。このように環状の定着材の外周寄りの部分がコンクリート中に埋設されて既製コンクリート杭が成型されるため、突起が脱落する事態はなくなる。
【００１９】
既製コンクリート杭は次のようにして得られる。定着材は杭本体のコンクリート中に埋設される棒材が定着材を挿通してコンクリート中に埋設されることにより型枠に保持される。ここで、少なくとも棒材が杭本体先端の端板に固定されていれば、軸方向の移動は生じず、また棒材が定着材を挿通することで、定着材の半径方向の移動も拘束されるため、遠心力成型時の定着材の軸方向と半径方向の安定性が確保される。定着材はそのままコンクリート中に埋設されることにより、内周寄りの部分がコンクリートから突出して突部を形成する。定着材はコンクリート中で安定しているため、成型後の定着材の配置精度も向上する。
【００２０】
既製コンクリート杭の完成後には定着材を挿通している棒材がコンクリート中に埋設され、定着されるため、既製コンクリート杭の使用時に定着材が球根から鉛直上向きの力を受けたときの、定着材の抜け出しに対する安定性が向上する。併せて球根からのせん断力を既製コンクリート杭に伝達し、既製コンクリート杭に分担させることが可能になる。
【００２１】
請求項１では完成する既製コンクリート杭の先端部分の内周面から突部が突出することで、球根の径を杭本体の外径より格別大きくしなくても、球根との一体性を確保することが可能になる。杭径よりも径の大きな球根を必要とする突部を杭本体の外周に形成する場合と比較したとき、本発明では球根の径を小さくできるため、球根自体の構築に要するコストを低減することが可能になり、隣接する杭を接近させて設置することも可能になる。
【００２２】
請求項１では突部（定着材）が杭本体の内周面に周方向に連続的に、または断続的に張り出すため、図５に示すように杭本体が球根と一体化した状態で使用状態に置かれ、鉛直荷重を負担したときに、上記のように突部が球根から鉛直上向きの力を受ける。このとき、球根を構成する地盤改良体等は下方から圧縮力を受けながら、周囲をコンクリート杭に拘束されることで、３軸応力状態となり、コンクリート杭に接する部分にはコンクリート杭を半径方向外向きに押す力が生ずる。
【００２３】
この力によってコンクリート杭は外側へ膨れ出そうとするため、そのコンクリートの変形に追従し、例えば元々水平面をなしていた突部（定着材）が傾斜しようとする。突部が傾斜すれば、突部に作用する鉛直上向きの力の内、突部の厚さ方向の成分が杭の外周側を向くことから、コンクリート杭が膨出しようとする傾向が助長される。この結果、コンクリート杭の外周面には引張力が作用し、コンクリートへのひび割れ発生の原因になり得る。
【００２４】
このような事態に対しては、請求項２に記載のように杭本体の外周の、突部が形成されている区間の内、少なくとも先端側の一部の区間を補強板が包囲することで、杭本体の先端部を外周面から拘束することができるため、コンクリートのはらみ出しを防止することが可能になる。併せて補強板に引張力を負担させることができるため、ひび割れの発生を阻止することも可能になる。
【００２５】
定着材をコンクリート中に埋設する請求項１、もしくは請求項２に記載の既製コンクリート杭は請求項３に記載のように型枠内に定着材を配置した状態で、前記型枠内にコンクリートを注入して前記型枠を回転させ、遠心力を加えることにより製造される。
【００２６】
定着材は棒材が端板に固定されることにより型枠に固定され、また定着材の外周がコンクリート中に配筋される鉄筋に周囲から保持されることにより成型時の安定性を得る。
【発明の効果】
【００２７】
完成する既製コンクリート杭の先端部分の内周面から突部が突出することで、球根と一体化させる場合に球根の径を杭本体の外径より格別大きくしなくても、球根との一体性を確保することができる。杭径よりも径の大きい球根を必要とする突部を杭本体の外周に形成する場合と対比すれば、球根の径を杭本体の外径より大きくしなくてもよいため、球根自体の構築に要するコストを低減することができ、隣接する杭を接近させて設置することもできる。
【００２８】
コンクリート中に埋設される環状の定着材の一部が杭本体の内周面から突出している構造の既製コンクリート杭であるから、従来のように内周面に突起付きの鋼管を用意する必要も、溶接の必要もなく、溶接による脱落の危険性も解消される。このように突部を形成する環状の定着材の外周寄りの部分がコンクリート中に埋設されるため、従来のように突起が脱落するようなことがない。
【００２９】
杭本体のコンクリート中に埋設される棒材が定着材を挿通してコンクリート中に埋設されることにより定着材が型枠に保持されるため、定着材の軸方向と半径方向の移動を拘束した状態で既製コンクリート杭を形成することができ、定着材と杭本体との一体性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００３１】
図１−（ａ）、（ｂ）は既製コンクリート杭１として、プレストレスを付与するためのＰＣ鋼材を主筋３とし、それを拘束するらせん状鉄筋４を使用するプレテンション方式遠心力高強度プレストレストコンクリート杭（ＰＨＣ杭）の製作例を示す。この既製コンクリート杭１において、杭本体２の先端側の内周面に、内周側へ張り出す突部７が形成されている。杭本体２とは既製コンクリート杭１の内、鉄筋とコンクリート５からなる部分を指す。（ａ）は内面突起付きの既製コンクリート杭１の縦断面を、（ｂ）はＡ−Ａ線の断面を示す。
【００３２】
杭本体２にはコンクリート５の他、軸方向に配筋される主筋３である緊張材としてのＰＣ鋼材と、主筋３の外周側の周方向に配筋されるらせん状鉄筋４が含まれる。杭本体２の先端位置にはコンクリート５の端面側のせき板となる端板６が配置される。図示する例では、既製コンクリート杭１の成型後に端板６にフリクションカッター６１を溶接している。フリクションカッター６１は既製コンクリート杭１の埋設時に杭本体２の外周面と孔壁との間の摩擦力を低減させるために付加され、本発明では必ずしも必要ではない。
【００３３】
突部７は図１に示すように例えば環状の定着材８の外周寄りの一部をコンクリート５中に埋め込み、内周側の一部を杭本体２の内周面から突出させることにより形成される。図１では主筋３としてコンクリート５にプレストレスを与えるＰＣ鋼材等の緊張材９を使用していることから、主筋３とは別の棒材１０を用いて定着材８を固定している。定着材８に緊張材９を挿通させることにすれば、緊張材９を緊張し、コンクリート５にプレストレスを与えることが難しくなるためである。
【００３４】
定着材８には平坦な鉄板（鋼板）の使用が好ましく、具体的には図３−（ｂ）に示すように主に円板の中心部をくりぬいた形の環状の板が使用される。定着材８は杭本体２の軸方向に１箇所、もしくは図示するように軸方向に間隔を隔てて複数箇所配置される。定着材８は棒材１０にはナット１１により、または溶接により固定される。定着材８は図１−（ｂ）に示すように複数本の主筋３、または緊張材９に内接する外径を有する環状をしているため、１枚の定着材８に付き、複数本の棒材１０が挿通する。
【００３５】
棒材１０には例えば鉄筋棒が使用される。棒材１０は杭本体２の先端側において端板６に溶接、またはナット１１で接合されることによりコンクリート５中で位置決めされる。前記の通り、定着材８には棒材１０が挿通する挿通孔が形成されている。
【００３６】
棒材１０の先端（端板６）側より上の部分はそれに接合される定着材８によって緊張材９との間の、杭本体２の半径方向の間隔が一定に保持されるため、棒材１０は主筋３等に接続されなくても型枠内で位置決めされる。また既製コンクリート杭１が遠心力成型されることで、棒材１０と定着材８には半径方向外向きの力が作用し、定着材８が外周側に位置する主筋３や緊張材９に張り付いた状態に保持されるため、安定性が損なわれることはない。棒材１０は軸方向の移動に対して拘束されていればよいことになる。
【００３７】
既製コンクリート杭１は例えば円筒を軸に沿って２分割した形の型枠内に軸方向に主筋３、または緊張材９を、主筋３等の外周側の周方向にらせん状鉄筋４をそれぞれ配筋すると共に、主筋３や緊張材９の内側に定着材８を配置し、杭本体２の先端位置に配置された端板６に棒材１０を接合した状態で、コンクリート５を注入しながら型枠を軸回りに回転させることにより遠心力成型される。なお、棒材１０の軸方向の移動を拘束できれば、棒材１０を主筋３や緊張材９に線材により結束してもよいが、確実に棒材１０の軸方向の移動を拘束するには、前記のように端板６に溶接等により固定することが好ましい。
【００３８】
定着材８は杭本体２の断面形状に沿った円環状であるため、図１に示すように複数本の主筋３や緊張材９に内接する形で配置されれば、遠心力成型時の安定性が確保され、成型時に位置ずれを起こすことはない。また図２−（ａ）に示すように定着材８の外周面が主筋３や緊張材９に接するように定着材８を配置しておくことで、型枠の回転時に定着材８が型枠内で暴れることもない。
【００３９】
既製コンクリート杭１の成型に当たっては、主筋３や緊張材９の径、定着材８の外径と内径寸法が設計通りの大きさを持つことに加え、定着材８の内周部分がコンクリート５の内周面より内周側へ突出する状態にあり、杭本体２の外径寸法と主筋３や緊張材９のかぶりが正確に確保されれば、杭本体２の厚さ寸法に誤差が生じても、定着材８の内周部分をコンクリート５の内周面から突出させた状態を得ることができる。
【００４０】
前記したＪＩＳ  Ａ  ５３７２等によれば、杭本体２の外径寸法に許容誤差があり、厚さ寸法には許容値がないため、図１−（ａ）の破線円部分の拡大図である図２−（ａ）に示すように定着材８がコンクリート５中に埋設されたときの埋込み深さｄはある一定値以上になることがある。
【００４１】
逆に定着材８の突出幅ｈはある一定値以下になることがあるが、定着材８自体の断面の幅（ｄ＋ｈ）に十分な大きさを与えておくことで、定着材８が完全にコンクリート５中に埋設される事態は回避される。図２−（ｂ）は定着材８のコンクリート５から突出している部分である突部７に作用するせん断力の様子を示している。
【００４２】
既製コンクリート杭１と球根との一体化の効果は定着材８のコンクリート５内周面からの突出幅ｈが大きい程、大きくなるが、コンクリート５から突出した部分（突部７）は球根に一体化した使用状態において、球根から鉛直上向きの荷重を受けるため、突出幅ｈを大きくすればその部分が塑性変形、あるいは破壊し易くなる。
【００４３】
また杭本体２に一体化している定着材８の枚数が多ければ１枚当たりの定着材８が負担すべき荷重は小さくなるが、定着材８の枚数が少ない場合に前記した定着材８の突出幅ｈがある値より大きくなったときに、定着材８の突出部分が塑性変形し易くなる。定着材８の厚さｔを大きくすれば変形を抑制することができるが、不経済である。
【００４４】
具体的には定着材８の突出幅ｈが４０ｍｍを超えれば、突出部分が受ける荷重により定着材８が変形しようとすることに伴い、その荷重を受け持つ回りのコンクリート５が圧壊する可能性がある。
【００４５】
更に既製コンクリート杭１の内部を通じて掘削する中掘り工法を実施する場合、既製コンクリート杭１の内径より７０〜１００ｍｍ程度小さい径のスパイラルオーガが使用されるが、このスパイラルオーガの回転時にそのスクリューが定着材８に衝突しないようにすることも必要である。
【００４６】
以上の点から、定着材８の突出幅ｈの最大値は３０ｍｍ程度以下が適切と言える。
【００４７】
逆に定着材８の突出幅ｈを小さくすれば、定着材８の塑性変形とそれに伴うコンクリート５の圧壊の危険性が低下するが、球根との一体化の効果も低下するため、結果的に定着材８の配置枚数を多くせざるを得ないことになる。その場合、既製コンクリート杭１を球根中に深く挿入しなければならないため、それだけ球根の長さを大きくする必要があり、合理的とは言えない。この点から、定着材８の突出幅ｈの最小値は１０ｍｍ程度以上が適切と言える。
【００４８】
また前記のように既製コンクリート杭１を遠心力成型するときにはコンクリート５の厚さ寸法の正側の誤差に制限がないことから、目標の厚さより、完成する既製コンクリート杭１の厚さが大きくなることを見越し、定着材８の突出幅ｈは２０ｍｍ以上あることが適切である。
【００４９】
以上の点を総合すれば、定着材８の突出幅ｈは１０〜３０ｍｍの範囲内にあることが適切であり、２０〜３０ｍｍの範囲内にあることが最適である、と言える。
【００５０】
定着材８の厚さｔは突出幅ｈの部分、すなわち定着材８の、コンクリート５から突出した部分（突部７）に作用するせん断力に伴って生ずる曲げ応力により決まり、例えば突出幅ｈを２５ｍｍとすれば、厚さｔは１５〜２５ｍｍ程度が適切な範囲となる。
【００５１】
図１、図３は定着材８の突出部分が杭本体２の周方向に連続的に張り出す場合の例を示しているが、この場合の定着材８は図３−（ｂ）に示すように周方向に一定の幅を持った円環が使用される。
【００５２】
図４は定着材８の突出部分が杭本体２の周方向に断続的に張り出す場合の例を示している。この場合の定着材８は周方向に一定の幅を持った円環を部分的に切り欠いた形、または一定の幅を持った円環に環状の板を付加した形に形成される。定着材８は切り欠いた部分、または付加した部分以外の部分においてコンクリート５中に完全に埋設され、それ以外の部分においてコンクリート５から突出する。
【００５３】
図４の場合にはコンクリート５からの突出部分が定着材８の周方向に不連続になるため、遠心力成型時に定着材８と型枠との間、及び軸方向に隣接する定着材８、８間へのコンクリート５の充填性がよくなり、軸方向に均一な強度を持つ既製コンクリート杭１をより製造し易くなる。またコンクリート５の充填が定着材８によって阻害されないことで、コンクリート５の肉厚の精度、並びに定着材８の突出幅ｈの精度を確保し易くなる。
【００５４】
図５は既製コンクリート杭１の先端部分に一体化する球根１２から定着材８が鉛直上向きの力を受け、それに伴ってコンクリート５が既製コンクリート杭１の内部に入り込んでいる球根１２の一部から半径方向外向きに圧力が作用するときの様子を示す。球根１２を構成する地盤改良体等は既製コンクリート杭１の内部には最上部の定着材８を埋設するレベルまで浸入する。図５では球根１２から受ける力によってコンクリート５への膨れようとする圧力に対してコンクリート５を補強するために、コンクリート５の外周に鋼管等からなる補強板１３を巻いている。
【００５５】
図６は図５の状況を想定し、定着材８の配置数（段数）の相違による、既製コンクリート杭１に作用する最大圧縮力（最大荷重）の変化を確認する試験の様子を示す。
【００５６】
試験は既製コンクリート杭１に相当する試験体１４の内部に２０Ｎ／ｍｍ２の圧縮強度を有するモルタル１５を下端に空隙を設けた状態で充填し、先端（下端）側に受け板１６を、加力側に載荷板１７をそれぞれ配置した状態で、載荷板１７上から圧縮荷重を加えることにより行い、内部のモルタル１５が受け板１６方向に抜け出すときの荷重を最大荷重として評価した。試験体１４の外径は６００ｍｍ、内径は４００ｍｍであり、定着材８の内径は３７０ｍｍである。定着材８の段数と最大荷重の関係を表１に、グラフを図７に示す。
【００５７】
【表１】
0004708236.tif 000002
【００５８】
表１と図７から、定着材８の存在により最大荷重が倍増し、定着材８の埋込み深さｄ、突出幅ｈ、厚さｔを一定にした場合には定着材８の配置段数が多い程、最大荷重が大きくなることが分かる。最大荷重が大きい程、根固めされた既製コンクリート杭１の先端支持力が大きくなる。
【００５９】
図８は図５に示すように既製コンクリート杭１の内部に入り込む球根１２の一部からの圧縮力によって既製コンクリート杭１のコンクリート５が外周側へ膨れようとする圧力を受けることに備え、既製コンクリート杭１の先端での開きを防止するために、既製コンクリート杭１の先端部分に鋼管等からなる補強板１３を巻いた様子を示している。
【００６０】
補強板１３は図５と同様に定着材８が配置されている区間に亘って連続的に配置されることもあるが、端板６寄りのコンクリート５を集中的に拘束し、その部分のコンクリート５の表面に作用する引張力を負担させることで、コンクリート５の先端の開きを防止することができる。その結果として補強板１３より上のコンクリート５を補強する効果も生ずるため、ひび割れの発生を防止することが可能である。図８では補強板１３の回りに更に鉄筋等の補強材１８を周回させて配置している。補強材１８は１段、または図示するように複数段配置される。
【００６１】
補強板１３は既製コンクリート杭１の成型後に端板６に溶接されることにより後付けされることもあるが、予め端板６に溶接された状態で型枠内に配置されることで、遠心力成型されることのみで、コンクリート５に一体化することができる。補強材１８も同様に補強板１３に後付けされる他、予め補強板１３に溶接により一体化させられる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】（ａ）は既製コンクリート杭の先端部分を示した縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】（ａ）は図１−（ａ）の破線円部分の拡大図、（ｂ）は定着材とせん断力の関係を示した説明図である。
【図３】（ａ）は定着材がコンクリートの内周面に連続して突出する様子を示した断面斜視図、（ｂ）は（ａ）で使用される定着材を示した斜視図である。
【図４】（ａ）は定着材がコンクリートの内周面に断続的に突出する様子を示した断面斜視図、（ｂ）は（ａ）で使用される定着材を示した斜視図である。
【図５】球根に一体化した既製コンクリート杭の内部に作用する力の関係を示した縦断面図である。
【図６】（ａ）は図５の既製コンクリート杭と球根の関係をモデル化した様子を示した縦断面図、（ｂ）は（ａ）の水平断面図である。
【図７】図６における既製コンクリート杭内部のモルタルに圧縮力を加えたときの定着材の段数と最大荷重の関係を示したグラフである。
【図８】既製コンクリート杭の先端部分に補強板と補強材を巻いた様子を示した一部断面立面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１………既製コンクリート杭
２………杭本体
３………主筋
４………らせん状鉄筋
５………コンクリート
６………端板
６１……フリクションカッター
７………突部
８………定着材
９………緊張材
１０……棒材
１１……ナット
１２……球根
１３……補強板
１４……試験体
１５……モルタル
１６……受け板
１７……載荷板
１８……補強材
【図１】
0004708236.tif 000003
【図２】
0004708236.tif 000004
【図３】
0004708236.tif 000005
【図４】
0004708236.tif 000006
【図５】
0004708236.tif 000007
【図６】
0004708236.tif 000008
【図７】
0004708236.tif 000009
【図８】
0004708236.tif 000010