(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運行管理者あるいは運転者が運行予定から運行計画を作成する運行計画作成工程と、該運行計画作成工程で作成された運行計画の所要時間を端末に記録された過去の運行情報から算出し、前記運行計画が労働基準法を遵守しているかを判定する運行計画判定工程と、この運行計画判定工程で労働基準法を遵守していると判定された運行計画を労働基準法を遵守した状態で実行できる運転者を運行管理者が設定した条件、拘束時間の残余時間が最も多い運転者、運行情報から今回の運行計画と同様の運行計画を最も効率的に運行している運転者、今回の運行計画と同様の運行計画を多数実行している運転者、に従って選択し、かつ、運転者情報データベースに記録された運転者の過去のデータから選択された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上を表示する運転者選択ソフトウェアを用いて選択する運転者選択工程とより構成される運行管理方法。
【請求項２】
運行管理者あるいは運転者が運行予定から運行計画を作成する運行計画作成工程と、該運行計画作成工程で作成された運行計画の所要時間を端末に記録された過去の運行情報から算出し、前記運行計画が労働基準法を遵守しているかを判定する運行計画判定工程と、この運行計画判定工程で労働基準法を遵守していると判定された運行計画を労働基準法を遵守した状態で実行できる運転者を運行管理者が設定した条件、拘束時間の残余時間が最も多い運転者、運行情報から今回の運行計画と同様の運行計画を最も効率的に運行している運転者、今回の運行計画と同様の運行計画を多数実行している運転者、に従って選択し、かつ、運転者情報データベースに記録された運転者の過去のデータから選択された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上を表示する運転者選択ソフトウェアを用いて選択する運転者選択工程と、前記運行計画を実行中に車両に搭載されたタコグラフより現在位置、残距離、渋滞情報等の運行状況を取得し、この運行状況に基づいて運行計画を修正する運行計画修正工程とより構成される運行管理方法。
【請求項３】
運行管理者が運行予定から運行計画を作成する運行計画作成工程と、該運行計画作成工程で作成された運行計画の所要時間を端末に記録された過去の運行情報から算出し、前記運行計画が労働基準法を遵守しているかを判定する運行計画判定工程と、この運行計画判定工程で労働基準法を遵守していると判定された運行計画を労働基準法を遵守した状態で実行できる運転者を運行管理者が設定した条件、拘束時間の残余時間が最も多い運転者、運行情報から今回の運行計画と同様の運行計画を最も効率的に運行している運転者、今回の運行計画と同様の運行計画を多数実行している運転者、に従って選択し、かつ、運転者情報データベースに記録された運転者の過去のデータから選択された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上を表示する運転者選択ソフトウェアを用いて選択する運転者選択工程と、該運転者選択工程で選択された運転者の意見や要望を運行計画に追加し、該運転者の意見や要望を追加した運行計画が労働基準法を遵守できるかを再度判定する運行計画再判定工程とより構成される運行管理方法。
【請求項４】
運行管理者が運行予定から運行計画を作成する運行計画作成工程と、該運行計画作成工程で作成された運行計画の所要時間を端末に記録された過去の運行情報から算出し、前記運行計画が労働基準法を遵守しているかを判定する運行計画判定工程と、この運行計画判定工程で労働基準法を遵守していると判定された運行計画を労働基準法を遵守した状態で実行できる運転者を運行管理者が設定した条件、拘束時間の残余時間が最も多い運転者、運行情報から今回の運行計画と同様の運行計画を最も効率的に運行している運転者、今回の運行計画と同様の運行計画を多数実行している運転者、に従って選択し、かつ、運転者情報データベースに記録された運転者の過去のデータから選択された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上を表示する運転者選択ソフトウェアを用いて選択する運転者選択工程と、該運転者選択工程で選択された運転者の意見や要望を運行計画に追加し、該運転者の意見や要望を追加した運行計画が労働基準法を遵守できるかを再度判定する運行計画再判定工程と、前記運行計画を実行中に車両に搭載されたタコグラフより現在位置、残距離、渋滞情報等の運行状況を取得し、この運行状況に基づいて運行計画を修正する運行計画修正工程とより構成される運行管理方法。
【請求項５】
前記運行計画作成工程で作成される運行計画は、運行計画作成ソフトウェアで作成したものであることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の運行管理方法。
【請求項６】
前記運行計画作成ソフトウェアは、過去の運行履歴を検索し、表示することができるものであることを特徴とする請求項５記載の運行管理方法。
【請求項７】
前記運行計画再判定工程は、運転者の意見や要望を追加した運行計画が労働基準法を遵守できるかを再度判定する際に、運転者毎に労働基準法に定められた範囲内で労働条件を設定して判定することを特徴とする請求項３または４記載の運行管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタコグラフの設置が義務付けされたタクシー、バス、トラック等の運送業者の運転者が労働基準法を遵守した状態で運行計画を実行できる運行管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の運行管理方法では、デジタルタコグラフから法定３要素（時間、距離、速度）の全てを数値で記録を取りメモリーカードに記録し、業務終了後、法定３要素をパソコンに読み取り、運行管理者が解析ソフトウェアで運転の経済性を解析するものであった（特許文献１）。
【０００３】
このようにデジタルタコグラフを用いた運行管理方法は運送の経済性の観点から普及、改良が進んでいるが、労働基準法を遵守することを主とした運行管理を行うためにデジタルタコグラフが用いられていなかった。
また、以下のような問題点もあった。
【０００４】
（１）運行計画を作成する際の問題点
運行管理者あるいは配車係が今までの経験と勘で運行計画を立案していたが、その計画が労働基準法を遵守できるか具体的に確認できる方法はなかった。また、運行計画を立案するにあたり、道路状況だけでなく荷主別の荷積、荷降しのためのさまざまな待ち時間をすべて把握しまとめ、運行計画に反映させることも大変困難だった。そのため、ドライバーが運行計画通りに業務を遂行することができず、結果的に労働基準法を遵守できない状態であった。
【０００５】
（２）ドライバーを決定する際の問題点
各運行計画に対して、ドライバーを決定する際、各ドライバーの今日現在までの労働状態を踏まえて、明日の運行計画が労働基準法を遵守して実行できるか確認する方法がなかった。また、今日現在の労働状態が大体把握できても、それに対して明日以後、各ドライバーの労働状態（例えば、翌日出庫可能時刻・翌日可能拘束時間・翌日可能運転時間・休日取得の有無・時間外労働など）をどうすればよいか導き出すことは大変困難であり、人間が行うゆえにヒューマンエラーをおこす可能性が大きかった。
【０００６】
（３）ドライバーが運行計画を実行する際の問題点
ドライバーが運行計画を実行するにあたり、交通状況、荷積み・荷降しの待ち時間等により計画通りに遂行できなくなった場合、その後の対応は現実的にはドライバー個々の判断に委ねられ、事前に労働基準法の教育を運行管理者から受けていても、的確に休憩時間、休息期間、連続運転時間、拘束時間などを遵守することが大変困難であった。
【０００７】
自動車運転者の労働時間その他の労働条件については、それらが交通事故の要因となる場合が多いため、事故防止対策の一環として、平成元年２月「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（労働省告示第７号）（以下、労働基準法と称する）」が発令され、その後平成３年・平成４年の改正を経て平成９年１月３０日付け労働省告示第４号により一部改正が行われ、平成１３年８月２０日国土交通省大臣告示第１３６５号として定められた。本願出願時における概要を図２３および以下に示す。
【０００８】
拘束時間
拘束時間とは、出庫時刻から帰庫時刻までの時間であり休憩時間も含むものである。休憩時間とは、車速０ｋｍ／ｈの状態が継続して１０分以上である時間の合計である。拘束時間は、１日１３時間（最大１６時間、１５時間超えは週２回まで）、１ヶ月２９３時間（労使協定があるときは、１年のうち６ヶ月までは、１年についての拘束時間が３５１６時間を超えない範囲内において３２０時間まで延長可）。
【０００９】
休息期間
休息期間とは、帰庫時刻から翌出庫時刻までの期間である。休息期間は継続８時間以上で、運転者の住所地での休息期間がそれ以外の場所での休息期間より長くなるように努める（１日の定義は出庫から２４時間）。
【００１０】
休日
休日は休息期間＋２４時間の連続した時間（いかなる場合であっても３０時間を下回ってはならない）であり、２週間に１回は取得しなければならない。
【００１１】
運転時間
１日の運転時間は９時間（２日間の平均）、１週間の運転時間は４４時間（２週間の平均）。一度の連続運転は４時間以内（運転中断には、１回連続１０分以上、かつ、合計３０分以上の運転離脱が必要）。
【００１２】
休日労働
休日労働は２週間で１回以内。
【００１３】
時間外労働
時間外労働は１日、２週間、１ヶ月以上３ヶ月、１年の上限を労使協定で結ぶ。なお、緊急輸送・危険物輸送等の業務については厚生労働省労働基準局長の定めにより適用除外。
また、拘束時間・休息期間の特例として以下の特例が存在する。
【００１４】
休息期間の特例
業務の必要上やむを得ない場合に限り、当分のあいだ１回４時間以上の分割休息で合計１０時間以上でも可（一定期間における前勤務回数の１／２が限度）。
【００１５】
２人乗務の特例
２人乗務（ベッド付き）の場合、最大拘束時間は１日２０時間まで延長でき、休息時間は４時間まで短縮できる。
【００１６】
隔日勤務の特例
２週間で３回までは２４時間が可能（夜間４時間の仮眠が必要）。ただし、２週間で総拘束時間は１２６時間まで。勤務終了後、継続２０時間以上の休息期間が必要。
【００１７】
フェリーに乗船する場合の特例
乗船中の２時間は拘束時間として取り扱い、それ以外は休息期間として扱う。減算後の休息期間は、フェリー下船から勤務終了時までの時間の１／２を下回ってはならない。
特例の組み合わせについては、２人乗務の時の分割休息とフェリー乗船時の分割休息は共に適用しない。
【００１８】
貨物自動車運送事業者の労働基準法の遵守状況は、図２４に示すように十分ではなく、そのため図２５に示す通り、文書警告や車両停止処分または事業停止処分を受ける状況にあり、貨物自動車運送事業者は労働基準法の遵守に大変困難であると言える。特に労働基準法は運転者の拘束時間、休息期間、運転時間、連続運転時間、休日労働、休日の取り扱いなどについての条件や例外条件の時間や回数を定めているが、これらの条件の時間や回数は運転者の日々の労働により更新される。
【００１９】
そのため運行管理者が日々の運転者の労働実績を確実に把握し、労働基準法を正確に遵守するように翌日の運転者の運行計画を立案することは大変困難であった。
また、同様に運転者も自分の労働について大体は把握しているが、日々の労働の時間や回数を正確に把握し、それらに基づいて労働基準法の定める条件を満たしているか否かを複雑な計算をし、判断することは大変困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００６−３１３５６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、最適な運行計画の作成および運行計画を労働基準法で定める条件を満たし実行できる運転者の選定を容易に行うことができる運行管理方法を提供することを目的としている。
【００２２】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
【００２３】
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記目的を達成するために、本発明は運行管理者あるいは運転者が運行予定から運行計画を作成する運行計画作成工程と、該運行計画作成工程で作成された運行計画の所要時間を端末に記録された過去の運行情報から算出し、前記運行計画が労働基準法を遵守しているかを判定する運行計画判定工程と、この運行計画判定工程で労働基準法を遵守していると判定された運行計画を労働基準法を遵守した状態で実行できる運転者を運行管理者が設定した条件、拘束時間の残余時間が最も多い運転者、運行情報から今回の運行計画と同様の運行計画を最も効率的に運行している運転者、今回の運行計画と同様の運行計画を多数実行している運転者、に従って選択し、かつ、運転者情報データベースに記録された運転者の過去のデータから選択された運転者の現在の年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、休息期間残余、翌日可能拘束時間、運転時間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、出庫可能時刻の少なくとも１項目以上を表示する運転者選択ソフトウェアを用いて選択する運転者選択工程とで運行管理方法を構成している。
【発明の効果】
【００２５】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１によって、過去の運行の平均値により所要時間を算出するので、実態に則した正確な所要時間を算出することができる。また、試行回数が増えるほど運行情報の量が増加し、より正確な所要時間を算出することができる。
したがって、運行計画が労働基準法を遵守できるかどうかの判定を正確に行うことができる。
（２）前記（１）によって、端末に記録された過去の運行情報により、五十日（ごとおび）、休祝日、年末年始等の時期的要件、雨や雪、晴天等の天候的要件も加味して所要時間を算出することができる。
したがって、運行計画が労働基準法を遵守できるかどうかの判定をより正確に行うことができる。
（３）前記（１）によって、荷主別の荷積み、荷降し時間等の待ち時間の上限・下限・平均値を算出することができる。
したがって、待ち時間を考慮して運行計画が労働基準法を遵守できるかどうかの判定を行うことができる。また、待ち時間の割合等を客観的なデータに基づいて荷主に伝えることができ、待ち時間等の改善交渉を行い、法令順守を促進でき、かつ、効率的な運行計画を立案することができる。
（４）前記（１）によって、運行管理者の作成した運行計画が労働基準法を遵守できるかが判定されるので、運行管理者の指示を裏付けることができる。
（５）前記（１）によって、運転者は運行計画に従って運行すればよいため、労働基準法を遵守するために運転者自身が複雑な計算をする必要なく、容易に労働基準法を遵守することができる。
（６）前記（１）によって、労働基準法を遵守していると判定された運行計画を実行できる適切な運転者を確実に選択することができる。
（７）前記（１）によって、労働基準法の高度な知識がない運行管理者であっても適切な運転者を選択することができる。
したがって、運行管理者のヒューマンエラーにより労働基準法を遵守した状態で運行計画を実行できない運転者を選択してしまうことを効率よく防止することができる。
（８）請求項２も前記（１）〜（７）と同様な効果が得られるとともに、道路状況等に応じて適切な運転計画に修正することができる。
したがって、当初の運行計画と実際の運行状況に乖離が起きてしまっても、リアルタイムで運行計画を見直すことができ、運転者も容易に運行計画を実行することができる。
（９）請求項３も前記（１）〜（７）と同様な効果が得られるとともに、運行管理者だけではなく、運転者の意見も取り入れて運行計画を作成することができる。
したがって、運転者にとって無理のない、かつ、労働基準法を遵守できる運行計画を作成することができる。
（１０）請求項４も前記（１）〜（９）と同様な効果が得られる。
（１１）請求項５も前記（１）〜（１０）と同様な効果が得られるとともに、目的地、荷積み・荷卸場所等を運行計画作成ソフトウェアに入力するだけで、運行計画を作成することができる。
（１２）請求項６も前記（１）〜（１１）と同様な効果が得られる。
（１３）請求項７も（１）〜（１２）と同様な効果が得られるとともに、運送業者の車両の運転者に個別に条件を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を実施するための第１の形態の工程図。
【図２】本発明を実施するための第１の形態の端末のブロック図。
【図３】本発明を実施するための第１の形態の運行計画作成工程のフローチャート。
【図４】本発明を実施するための第１の形態の所要時間算出ソフトウェアのフローチャート。
【図５】本発明を実施するための第１の形態の労働基準法遵守判定ソフトウェアのフローチャート。
【図６】本発明を実施するための第１の形態の運転者選択工程のフローチャート。
【図７】本発明を実施するための第２の形態の工程図。
【図８】本発明を実施するための第２の形態の端末のブロック図。
【図９】本発明を実施するための第２の形態の運転者選択工程のフローチャート。
【図１０】本発明を実施するための第３の形態の工程図。
【図１１】本発明を実施するための第３の形態の端末のブロック図。
【図１２】本発明を実施するための第４の形態の工程図。
【図１３】本発明を実施するための第４の形態の端末のブロック図。
【図１４】本発明を実施するための第４の形態の運転者選択工程のフローチャート。
【図１５】本発明を実施するための第５の形態の工程図。
【図１６】本発明を実施するための第５の形態の端末のブロック図。
【図１７】本発明を実施するための第６の形態の工程図。
【図１８】本発明を実施するための第６の形態の運転者選択工程および運行計画再判定工程のフローチャート。
【図１９】本発明を実施するための第７の形態の工程図。
【図２０】本発明を実施するための第７の形態のデジタルタコグラフのブロック図。
【図２１】本発明を実施するための第８の形態の工程図。
【図２２】本発明を実施するための第８の形態の端末のブロック図。
【図２３】自動車運転手の労働時間改善のための基準の概要を示す図。
【図２４】改善基準に係る監督指導実施状況（道路貨物運輸業）を示す図。
【図２５】貨物自動車運送事業者に対する監査及び処分状況を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。なお、本発明を実施するための形態では、トラック運転者の労働条件を例に説明する。
【００２８】
図１ないし図６に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は本発明の運行管理方法で、この運行管理方法１はタコグラフ２の設置が義務付けされた車両を管理する運送業者の端末３に出発地、荷積地、荷卸地、経由地、到着時刻、荷卸時刻、荷主等の運行予定４を入力し、運行計画作成ソフトウェア５を用いて作成した運行計画６を作成する運行計画作成工程７と、該運行計画作成工程７で入力された運行計画６が労働基準法を遵守できるものであるかどうかを運行情報データベース８に記録された過去の運行情報に基づいて運行計画６の所要時間を判定する運行計画判定工程９と、該運行計画判定工程９で労働基準法を遵守できると判定された運行計画６を労働基準法を遵守した状態で実行できる運転者をタコグラフ２より各運転者の運転者情報を取得し記録した運転者情報データベース１０のデータを基に選択し、表示する運転者選択工程１１と、運行計画６を実行中にリアルタイムで修正する運行計画修正工程１２より構成されている。
【００２９】
前記端末３は、端末本体１３と、端末本体１３に接続されたキーボード等の入力手段１４と、端末本体１３に設けられた過去の運行情報が記録された運行情報データベース８と、運転者情報が記録された運転者情報データベース１０と、端末本体１３にインストールされ、運行情報データベース８と連携し運行予定４を入力すると過去の運行履歴を表示することができる運行計画作成ソフトウェア５と、この運行計画作成ソフトウェア５で作成された運行計画６の所要時間を前記運行情報データベース８に記録された過去の運行情報を用いて算出する所要時間算出ソフトウェア１５と、該所要時間算出ソフトウェア１５にて算出された所要時間を加えた運行計画６ａが労働基準法を遵守しているかを判定する労働基準法判定ソフトウェア１６と、端末本体１３に設けられた運転者の運転者情報を記録する運転者情報データベース１０と、端末本体１３に接続された運行計画を実行する運転者を運転者情報データベース１０から選択する運転者選択ソフトウェア１７と、選択された運転者、運転日報等を表示する表示装置１８と、選択された運転者、運転日報等を紙、可搬表示装置等に出力し表示する出力装置１９と、インターネット等の電気通信回線に接続することができるネットワーク接続手段２０より構成されている。
【００３０】
なお、この入力手段１４は、電子メールやインターネットを介して受注を受けた場合、キーボードを介さず直接端末３に入力する入力手段１４や、注文書をスキャニングで読み取り端末３に入力する入力手段１４、記憶媒体より入力する入力手段１４であってもよい。
【００３１】
前記運行情報データベース８は、タコグラフ２より取得した法定３要素、運行情報の履歴が蓄積されている。運行情報は、所定の場所間の所要時間を天候、季節、五十日（ごとおび）、休祝日、早朝、深夜、運転者等の条件とともに記録されている。この運行情報を利用して所要時間算出ソフトウェア１５にて所要時間を算出することにより、より正確な所要時間を算出することができる。なお、所定の場所間の運行情報および、運行計画単位の運行情報として記録されている。例えばＡ社、Ｂ社およびＣ社の運行を行った場合、Ａ社・Ｂ社間、Ｂ社・Ｃ社間の所要時間およびＡ社・Ｂ社・Ｃ社の運行を全て行った所要時間が記録される。
【００３２】
前記運転者情報データベース１０は、運転者毎に、拘束時間、休息期間、休日、運転時間、休日労働、時間外労働、その他労働基準法に定める特例の適用情報等の運転者情報および運転者が実行した運行情報が記録されている。
【００３３】
前記運行計画入力工程７は、端末３に設けられた入力手段１４により出発地、荷積地、荷卸地、経由地、積荷、到着時刻、荷卸時刻等の運行予定４を入力し、運行計画作成ソフトウェア５を用いて運行計画６を作成する。
【００３４】  運行計画作成ソフトウェア５は、端末本体１３にインストールされ、運行情報データベース８と連携し運行予定４を入力すると過去の運行履歴を表示することができる。例えば出発地にＡ社、目的地（荷卸地）にＢ社と運行予定４を入力した場合、この１つの運行予定のみで入力が終了する場合には、Ａ社→Ｂ社を運行計画として作成し終了する。他の運行予定も追加する場合には、運行計画作成ソフトウェア５は運行情報データベース８に記録された運行履歴を検索し、Ｂ社に到着した後に行った運行を表示する。
【００３５】
過去Ｂ社にて荷卸をした後にＣ社、Ｄ社、Ｅ社を目的地として運行を行ったことがあれば、運行管理者はこれらの選択肢の中から現在受注のあるものを選択することができる。
【００３６】  過去Ｂ社の後に運行予定を追加したことがない場合あるいは表示された運行履歴以外の運行予定を追加したい場合には、運行管理者は入力手段１４を用いて新規に運行予定を入力する。また、過去にＡ社→Ｂ社→Ｅ社→Ｆ社のような運行を行った履歴があれば、Ａ社→Ｂ社の運行予定を入力した段階でＡ社→Ｂ社→Ｅ社→Ｆ社という運行履歴があることを表示してもよい。このように過去の履歴を運行計画を作成することによって、経験の少ない運行管理者であっても、熟練者の作成した計画を参照できるので、容易に労働基準法を遵守でき効率の良い運行計画を作成することができる。
【００３７】
なお、過去に行った運行であっても労働基準法を遵守できなかった運行については検索結果から除くこともできる。
【００３８】
これにより出庫時刻、帰庫時刻、休息期間、拘束時間、運転時間等の労働条件が仮決定される。
【００３９】
前記運行計画判定工程９は、運行計画入力工程７で入力された運行計画６を実行するのに必要な所要時間を前記運行情報データベース８に記録された運行情報に基づいて算出する所要時間算出ソフトウェア１５と該所要時間算出ソフトウェア１５にて算出された所要時間を加えた運行計画６ａが労働基準法を遵守しているかを労働基準法判定ソフトウェア１６で判定する。
【００４０】
所要時間算出ソフトウェア１５は図４に示すように前記運行計画作成工程７にて作成された運行計画６が入力されると、付加条件の入力の有無を求める。ここで付加条件とは、天候、季節、五十日（ごとおび）、休祝日、早朝、深夜、運転者等の条件である。付加条件の入力があった場合にはその付加条件に合致する条件で行った運行を運行情報データベース８より検索し、運行計画に対応する運行情報が存在する場合には、その運行に要した所要時間の平均値を算出する。付加条件の入力がないあるいは付加条件に合致する条件で行った運行がない場合には同区間の全ての運行の所要時間の平均値を算出する。
【００４１】
なお、全く新規の運行計画６の所要時間の計算としては、カーナビゲーションシステム等に使用されている汎用のソフトウェアを用い、新規の運行予定を含む運行計画６の場合は、新規の運行予定４の区間の所要時間の計算は汎用のソフトウェアを用いて行い、運行情報が存在する区間の所要時間の計算は所要時間算出ソフトウェア１５を用いて行う。汎用ソフトウェアは端末本体１３にインストールされていても所要時間算出ソフトウェア１５にプラグインされていてもよい。
【００４２】
労働基準法判定ソフトウェア１６は図５に示すように運行計画６ａが入力されると、該運行計画６ａが複数日にわたるものであるかを判定する。複数日にわたるものである場合、休息期間が労働基準法を遵守するものであるか判定する。休息期間が労働基準法を遵守しないと判定された場合には、運行計画を再度作成するために運行計画作成工程７に戻る。休息期間は労働基準法を遵守すると判定された場合には、拘束時間が労働基準法を遵守するものであるか判定する。
【００４３】
拘束時間が労働基準法を遵守しないと判定された場合には、運行計画６を再度作成するために運行計画作成工程７に戻る。休息期間、拘束時間以外にも、運転時間、休憩時間等についても判定を行い、これらの項目が労働基準法を遵守すると判定された場合、出庫時刻、帰庫時刻、休息期間、拘束時間、運転時間等の労働条件が決定され、運転者選択工程１１へと移行する。
【００４４】
前記運転者選択工程１１は、運転者選択ソフトウェア１７を使用して、運行計画判定工程９にて労働基準法を遵守していると判定された運行計画６ａを実行できる最適な運転者を運転者情報データベース１０より選択する。最適な運転者を選択する条件は運行管理者が決定することができ、条件としては例えば、拘束時間の残余時間が最も多い運転者を選択する、運行情報から今回の運行計画と同様の運行計画を最も効率的に運行している者を選択する、今回の運行計画と同様の運行計画を多数実行している者等である。
【００４５】
最適な運転者が選択されると、その運転者が端末３の表示装置１８や出力装置１９によって紙に出力されて表示され、運行管理者は前記運行計画判定工程９にて労働基準法を遵守できると判定された運転計画６ａに基づいて運転者に対して運行指示を行う。条件に適合する運転者が存在しない場合、運転者選択ソフトウェア１７は、その旨を端末３の表示装置１８に表示し、運行計画を再度作成するために運行計画作成工程７に戻る。
【００４６】
なお、運転者の選択結果を紙に出力して表示する場合、運転者の氏名および運行計画６ａを表示するように印刷することで、運転者に対する運行指示書として使用することもできる。
【００４７】
運転者選択ソフトウェア１７は図６に示すように、運行計画６ａが入力されると、運転者情報データベース１０より該運行計画を労働基準法を遵守した状態で運行できる最適な運転者を選択し表示する。
【００４８】
運行計画修正工程１２は運行計画６ａを実行中の車両のタコグラフ２よりリアルタイムに現在位置、残距離、渋滞情報等の運行状況をネットワークを介して取得し、その運行状況に基づいて所要時間算出ソフトウェア１５、労働基準法判定ソフトウェア１６を用いて運行計画６ａを修正・判定し、修正後の運行計画６ｂを運行計画を実行中の車両のタコグラフ２にネットワークを介して送信し、修正後の運行計画６ｂが運転者に表示される。
【００４９】
運行状況の取得は、逐次あるいは一定時間毎または運行計画と実際の運行間に乖離が起きた場合に自動的に送信されるものであってもよいし、運転手あるいは運行管理者が要求した場合に端末３に送信されるものであってもよい。
【００５０】
帰庫後、運転者のタコグラフ２より運行情報および運転者情報を取得し、端末３の運行情報データベース８および運転者情報データベース１０に記録することにより所要時間の算出のためのサンプル数が増加し算出精度が向上する。また、予実の検証を行い、荷主に対して予実および労働基準法の遵守状況を報告する。予実だけではなく、労働基準法の遵守状況も報告することにより、荷主との信頼関係の維持および創造を図ることができる。
【００５１】
なお運送業者の車両に搭載されるタコグラフ２は、法定３要素が取得できるものであれば汎用品を用いても問題ないが、労働基準法の遵守を促進できるデジタルタコグラフ（特許第４５４６５７７号）を使用することによって、運転時にも労働基準法の遵守を促進することができる。
【００５２】
［発明を実施するための異なる形態］
次に、図７ないし図１２に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５３】
図７ないし図９に示す本発明を実施するための第２の形態において前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、運行計画６ａを実行できる運転者を選択し複数名表示する運転者選択ソフトウェア１７Ａを用いた運転者選択工程１１Ａにするようにした点で、このように構成した運行管理方法１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られるとともに、運転者の体調や疲労度等を運行管理者が考慮し、運行計画を実行する運転者を選択することができる。
【００５４】
図１０および図１１に示す本発明を実施するための第３の形態において前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、運行管理者が運行計画作成ソフトを使用せずに作成した運行計画６Ａを端末３に入力する運行計画作成工程７Ａにした点で、このように構成した運行管理方法１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００５５】
図１２ないし図１４に示す本発明を実施するための第４の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、運行管理者が運行計画６ａを実行させたい運転者の氏名を入力すると、その運転者が前記運行計画６ａを実行できるかどうかの可否を表示する運転者選択ソフトウェア１７Ｂを用いた運転者選択工程１１Ｂにした点で、このように構成した運行管理方法１Ｃにしても前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００５６】
図１５および図１６に示す本発明を実施するための第５の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、運転者自身が端末３に運行予定４を入力して運行計画６Ｂを作成する運行計画作成工程７Ｂを行ったのち運行計画判定工程９を行い、労働基準法を遵守できると判定された運行計画６Ｂａを自身が実行できるかどうか、自身の氏名を入力し可否を表示する運転者選択ソフトウェア１７Ｂを用いた運転者選択工程１１Ｃにした点で、このように構成した運行管理方法１Ｄにしても前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００５７】
図１７および図１８に示す本発明を実施するための第６の形態において前記本発明を実施するための第２の形態と主に異なる点は、選択された複数名の運転者の中から一人を選択し、この選択した運転者の要望や意見を追加し、運行計画再判定工程２１を行い、要望や意見を追加した運行計画６ａが労働基準法を遵守でき、運転者が労働基準法を遵守した状態で実行できる場合には、当該運転者の要望を追加した運行計画６ａを採用し、当該運転者を選択する運転者選択工程１１Ｄにした点で、このような運行管理方法１Ｅにしても前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られるとともに、運転者自身の意見、要望等を考慮しつつ労働基準法を遵守できる運行計画を作成することができる。
【００５８】
なお、運転者の要望を考慮した結果、運行計画が労働基準法を遵守できるものではなくなった場合、他の運転者を選択する。また、運行計画再判定工程２１を行う際に運転者毎に労働基準法で定められた範囲内で労働条件を設定して判定するようにしてもよい。具体的には、連続運転時間を４時間から３時間に減じて判定をする、拘束時間の上限を１２時間にする、休息期間を最低１０時間以上継続して取得する等である。このように労働条件を設定することで、運転者の現在の状態や能力を考慮した判定を行うことができる。
【００５９】
図１９および図２０に示す本発明を実施するための第７の形態において前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、運行情報を記録した記憶装置２２、所要時間算出ソフトウェア１５および労働基準法判定ソフトウェア１６を備えるデジタルタコグラフ２３車両に搭載し、このデジタルタコグラフ２３を用いて運行計画６ａを実行中の車両で修正後の運行計画６ｂを判定する運行計画修正工程１２Ａにした点で、このような運行管理方法１Ｆにしても前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００６０】
図２１および図２２に示す本発明を実施するための第８の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、運転者情報データベース１０に記録された運転者の過去のデータより、所定の運転者の現在の年間拘束時間、年間拘束時間残余、月間拘束時間、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数、拘束時間１５時間超の回数残余、１日あたり平均拘束時間残余（年間、月間、拘束時間残余を残日数で除した時間）、運転時間、運転時間残余、休息期間、休息期間残余、時間外労働時間、時間外労働時間残余、休日取得、休日取得の期限、出庫可能時刻、帰庫時刻を表示装置１８に表示させることができる運転者選択ソフトウェア１７Ｃ、その運転者の残余時間で実行可能な運行計画６を運行管理者が判断し、運転者に適切な運行計画６を割り当てる運転者選択工程１１Ｅにした点で、このような運行管理方法１Ｇにしても前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。なお、本実施の形態では現在の年間拘束時間、年間拘束時間残余、月間拘束時間、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数、拘束時間１５時間超の回数残余、１日あたり平均拘束時間残余（年間、月間、拘束時間残余を残日数で除した時間）、運転時間、運転時間残余、休息期間、休息期間残余、時間外労働時間、時間外労働時間残余、休日取得、休日取得の期限、出庫可能時刻、帰庫時刻を表示させているが、月間の拘束時間のみ表示させる等、１項目だけ表示するものや複数項目表示するものでもよいし、運行管理者が表示させる項目を選択できるものでもよい。
【００６１】
また、運行終了後に翌日の運転者を決定する際に本実施の形態の運転者選択ソフトウェアを使用する場合には、過去のデータおよびその日の拘束時間、休息期間、休日、運転時間、休日労働、時間外労働、その他労働基準法に定める特例の適用情報等より年間拘束時間残余、月間拘束時間残余、拘束時間１５時間超の回数残余、翌日可能拘束時間、１日あたり平均拘束時間残余、翌日可能運転時間、休息期間残余、時間外労働時間残余、休日取得の期限、翌日出庫可能時刻を表示する。
【００６２】
本願発明の実施の形態では、本願出願時の自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に基づいて説明しているが、本願発明はこの基準が改正された場合には新基準に基づいて労働条件を設定できるものであり、トラックだけでなく、バス、タクシー等の車両に用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明はバスやトラック、タクシー等の運行管理を行う運送業者で利用される。
【符号の説明】
【００６４】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ：運行管理方法、  
２：タコグラフ、                      ３：端末、
４：運行予定、                        
５：運行計画作成ソフトウェア、        ６、６Ａ、６Ｂ：運行計画、
７、７Ａ、７Ｂ：運行計画作成工程、    ８：運行情報データベース
９：運行計画判定工程、                １０：運転者情報データベース、          
１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ：運転者選択工程、
１２：運行計画修正工程、              １３：端末本体、
１４：入力手段、                      １５：所要時間算出ソフトウェア、
１６：労働基準法判定ソフトウェア、
１７、１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ：運転者選択ソフトウェア、
１８：表示装置、                      １９：出力装置、
２０：ネットワーク接続手段、          ２１：運行計画再判定工程、
２２：記憶装置、                      ２３：デジタルタコグラフ。
【要約】
【課題】  本発明はタコグラフの設置が義務付けされたタクシー、バス、トラック等の運送業者の運転者が労働基準法を遵守した状態で運行計画を実行できる運行管理方法を得るにある。
【解決手段】  運行管理者あるいは運転者が運行予定から運行計画を作成する運行計画作成工程と、該運行計画作成工程で作成された運行計画の所要時間を端末に記録された過去の運行情報から算出し、前記運行計画が労働基準法を遵守しているかを判定する運行計画判定工程とで運行管理方法を構成している。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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