(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段に搬送される記録媒体が載置される載置部を有する載置トレイと、
前記載置トレイに対して変位可能に組み付けられ、壁部が記録媒体の端部に接触するこ
とにより記録媒体の位置を規制する規制壁部材と、
前記規制壁部材の変位を規制するロック機構と、
前記壁部を挟んで前記載置部と反対側に配置され、前記ロック機構による規制状態を解
除する解除操作部と、
前記壁部を挟んで前記載置部と反対側に固定配置され、前記解除操作部の操作方向と略
直交する摘み面を有する摘み部材とを備え、
前記解除操作部の上端及び前記摘み部材の上端が、前記壁部の上端より低くなるように
構成され、
前記規制壁部材には、その上端から下端側に窪んだ第１凹部が設けられており、
さらに、前記解除操作部及び前記摘み部材は、前記第１凹部の底部に設けられており、
前記第１凹部の底部には、前記規制壁部材の下端側に窪んだ第２凹部が設けられており、
さらに、前記摘み面は、前記第２凹部の側壁にて構成されていることを特徴とする画像
形成装置用給紙トレイ。
【請求項２】
前記解除操作部の上端及び前記摘み部材の上端は、水平方向から見て、前記第１凹部の
底部と略一致していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置用給紙トレイ。
【請求項３】
前記摘み面は、前記規制壁部材の変位方向に対して略直交していることを特徴とする請
求項１または２に記載の画像形成装置用給紙トレイ。
【請求項４】
前記規制壁部材は、前記載置トレイの外周壁の一部を構成しており、
さらに、前記規制壁部材は、前記載置部の後端側に配置されていることを特徴とする請
求項１に記載の画像形成装置用給紙トレイ。
【請求項５】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
記録媒体が載置される載置部を有し、前記画像形成手段が搭載された本体部に対して着
脱可能に組み付けられた載置トレイと、
前記本体部のうち前記載置部の上方側に設けられ、前記載置トレイに載置された記録媒
体を前記画像形成手段に給紙する給紙ローラと、
前記載置トレイに対して変位可能に組み付けられ、壁部が記録媒体の端部に接触するこ
とにより記録媒体の位置を規制する規制壁部材と、
前記規制壁部材の変位を規制するロック機構と、
前記壁部を挟んで前記載置部と反対側に配置され、前記ロック機構による規制状態を解
除する解除操作部と、
前記壁部を挟んで前記載置部と反対側に固定配置され、前記解除操作部の操作方向と略
直交する摘み面を有する摘み部材とを備え、
前記解除操作部の上端及び前記摘み部材の上端が、前記壁部の上端より低くなるように
構成され、
前記規制壁部材には、前記載置トレイを前記本体部に着脱する際に、前記給紙ローラと
前記規制壁部材とが干渉することを防止する第１凹部が設けられており、
さらに、前記解除操作部及び前記摘み部材は、前記第１凹部の底部に設けられており、
前記第１凹部の底部には、前記規制壁部材の下端側に窪んだ第２凹部が設けられており、
さらに、前記摘み面は、前記第２凹部の側壁にて構成されていることを特徴とする画像
形成装置。
【請求項６】
前記解除操作部の上端及び前記摘み部材の上端は、水平方向から見て、前記第１凹部の
底部と略一致していることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記摘み面は、前記規制壁部材の変位方向に対して略直交していることを特徴とする請
求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制壁部材は、前記載置トレイの外周壁の一部を構成しており、
さらに、前記規制壁部材は、前記載置部の後端側に配置されていることを特徴とする請
求項５ないし７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用給紙トレイ（画像形成装置用給紙カセット）及び画像形成装置に関するもので、特に、電子写真方式の画像形成装置（レーザプリンタ）に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
給紙トレイに載置された記録媒体は、通常、給紙トレイの外周壁等の壁面に接触することにより、位置決めされた状態で載置されている。
そこで、多様なサイズ（大きさ）の記録媒体に対応した給紙トレイでは、記録媒体の端部に接触して記録媒体を位置決めする壁状の規制壁部材を変位可能とするとともに、規制壁部材の変位を規制するロック機構を設けている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、載置する記録媒体のサイズ変更は、次のようにして行う。すなわち、ロック機構を解除する解除操作部を操作して規制壁部材の固定状態（ロック状態）を解除し、この解除状態を維持したまま、規制壁部材を載置する記録媒体のサイズに対応した位置まで変位（スライド）させる。
【特許文献１】特開２００３−１３７４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の発明においては、規制壁部材のうち記録媒体が接触する壁面に例えば親指を当て、かつ、解除操作部に例えば人差し指を当てた状態で、解除操作部を規制壁部材側に近づけるようにして、規制壁部材と解除操作部とを摘んで規制壁部材の固定状態を解除することとなる。
【０００５】
このため、記録媒体が規制壁部材の上端近くまで載置（積層）されている場合には、載置された記録媒体が操作の障害となって規制壁部材を摘むことができない。つまり、特許文献１に記載の発明は、最大載置枚数近くまで記録媒体が給紙トレイに載置されている状態においては、解除操作部を操作することができないので、規制壁部材の位置を変更調整することができないという問題を有している。
【０００６】
なお、この問題に対しては、規制壁部材の高さを最大載置枚数高さより高くすれば、解決することができるものの、この手段では、最大載置枚数が増大しないにも拘わらず、給紙トレイの高さが大きくなってしまうという問題が発生してしまう。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、給紙トレイの高さ寸法を増大させることなく、規制壁部材の位置を容易に変更調整可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、画像形成手段（１０）に搬送される記録媒体が載置される載置部（９１）を有する載置トレイ（９２）と、載置トレイ（９２）に対して変位可能に組み付けられ、壁部（９３）が記録媒体の端部に接触することにより記録媒体の位置を規制する規制壁部材（９４）と、規制壁部材（９４）の変位を規制するロック機構（９５）と、壁部（９３）を挟んで載置部（９１）と反対側に配置され、ロック機構（９５）による規制状態を解除する解除操作部（９７）と、壁部（９３）を挟んで載置部（９１）と反対側に固定配置され、解除操作部（９７）の操作方向と略直交する摘み面（９８ａ）を有する摘み部材（９８）とを備え、解除操作部（９７）の上端（９７ａ）及び摘み部材（９８）の上端（９８ｂ）が、壁部（９３）の上端（９３ａ）より低くなるように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
これにより、本発明では、摘み部材（９８）の摘み面（９８ａ）に例えば親指を当て、解除操作部（９７）に例えば人差し指を当てた状態で、解除操作部（９７）を摘み面（９８ａ）側に引き寄せるように解除操作部（９７）と摘み部材（９８）とを摘んで規制壁部材（９４）の固定状態を解除することができる。
【００１０】
このとき、本発明では、解除操作部（９７）及び摘み部材（９８）は共に、規制壁部材（９４）の壁部（９３）を挟んで載置部（９１）と反対側に配置されているので、解除操作部（９７）と摘み部材（９８）とを摘む際に、載置部（９１）に載置された記録媒体が操作の障害となることはなく、載置枚数によらず、解除操作部（９７）と摘み部材（９８）とを摘んで規制壁部材（９４）の固定状態を解除することができる。
【００１１】
したがって、規制壁部材（９４）の高さを最大載置枚数高さより高くすることなく、解除操作部（９７）と摘み部材（９８）とを摘んで規制壁部材（９４）の固定状態を解除することができるので、最大載置枚数を載置した場合であっても、規制壁部材（９４）の位置を容易に変更調整することができる。
【００１２】
ところで、載置部（９１）に載置された記録媒体は、通常、本体部に設けられた給紙ローラにて本体部に給紙される。そして、この給紙ローラは、通常、記録媒体を給紙（搬送）する場合には、載置部（９１）側に移動して記録媒体に接触しながら回転し、記録媒体の給紙が終了した場合又は記録媒体の給紙をしていない場合には、本体部側に格納されている。
【００１３】
しかし、搬送途中の記録媒体が詰まってしまう等の原因により給紙が完全に終了することができない場合には、給紙ローラは本体部側に格納されることなく、載置部（９１）側に移動したままの状態となってしまう。
【００１４】
このため、このような状態で、詰まった記録媒体を取り除くべく、給紙トレイを本体部から取り外すと、載置部（９１）側に移動した給紙ローラと給紙トレイとが干渉（衝突）して、給紙トレイ及び給紙ローラが損傷してしまうおそれがある。
【００１５】
そこで、本願発明では、規制壁部材（９４）に、その上端から下端側に窪んだ第１凹部
（９４ａ）を設けることにより、載置部（９１）側に移動した給紙ローラ等と給紙トレイ
とが干渉（衝突）してしまうことを未然に防止するとともに、この第１凹部（９４ａ）に
解除操作部（９７）及び摘み部材（９８）を設けることにより、解除操作部（９７）の上
端（９７ａ）及び摘み部材（９８）の上端（９８ｂ）が、壁部（９３）の上端（９３ａ）
より低くなるようにしている。
【００１６】
つまり、本発明では、給紙ローラ等と給紙トレイとの干渉を防止する第１凹部（９４ａ）を利用して、解除操作部（９７）の上端（９７ａ）及び摘み部材（９８）の上端（９８ｂ）を壁部（９３）の上端（９３ａ）より低くしているので、給紙トレイを大幅に設計変更することなく、規制壁部材（９４）の位置を容易に変更調整することができる給紙トレイを得ることができる。
【００１７】
ところで、規制壁部材（９４）の位置を変更するには、前述したように、摘み部材（９８）の摘み面（９８ａ）に例えば親指を当て、解除操作部（９７）に例えば人差し指を当てた状態で、解除操作部（９７）を摘み面（９８ａ）側に引き寄せるように解除操作部（９７）と摘み部材（９８）とを摘んで規制壁部材（９４）の固定状態を解除するとともに、その解除状態を維持したまま、規制壁部材（９４）を移動させる必要がある。したがって、摘み部材（９８）には、比較的に大きな力が作用するおそれが高い。
【００１８】
このため、仮に、第１凹部（９４ａ）の底部（９４ｂ）から突出する突起部にて摘み部材（９８）を構成すると、この突起部（摘み部材（９８））の根元側に非常に大きな曲げ応力が発生するおそれが高いので、突起部（摘み部材（９８））が根本側から破断するおそれがある。
【００１９】
なお、この問題に対しては、突起部（摘み部材（９８））の突出寸法を小さくする等の手段が考えられるが、この手段では、十分に突起部（摘み部材（９８））を摘むことができなくなるおそれが高いので、規制壁部材（９４）を移動させる際の操作性が著しく悪化するおそれがある。
【００２０】
これに対して、本願発明では、第１凹部（９４ａ）の底部（９４ｂ）には、規制壁部材
（９４）の下端側に窪んだ第２凹部（９４ｃ）が設けられており、さらに、摘み面（９８
ａ）は、第２凹部（９４ｃ）の側壁にて構成されていることを特徴とする。
【００２１】
これにより、本発明では、摘み面（９８ａ）、つまり摘み部材（９８）は、摘み面（９８ａ）を構成する側壁の水平方向両端側及び上端側の３カ所にて固定された状態となるので、摘み部材（９８）の機械的強度を十分に高めることができ、摘み部材（９８）に大きな力が作用しても、摘み部材（９８）が損傷してしまうことを未然に防止できる。
【００２２】
また、第１凹部（９４ａ）の底部（９４ｂ）から突出する突起部にて摘み部材（９８）を構成すると、突起部（摘み部材（９８））と給紙ローラとが干渉しないように、第１凹部（９４ａ）の窪み深さを十分に大きくする必要があるが、窪み深さを大きくすると、規制壁部材（９４）の機械的強度が大きく低下してしまうおそれがある。
【００２３】
これに対して、本発明では、第２凹部（９４ｃ）の側壁にて摘み面（９８ａ）を構成しているので、第１凹部（９４ａ）の窪み深さを必要以上に大きくする必要がなく、規制壁部材（９４）の機械的強度が大きく低下してしまうことを防止できる。
【００２４】
本願発明では、解除操作部（９７）の上端（９７ａ）及び摘み部材（９８）の上端（９
８ｂ）は、水平方向から見て、第１凹部（９４ａ）の底部（９４ｂ）と略一致しているこ
とを特徴とする。
【００２５】
これにより、第１凹部（９４ａ）の底部（９４ｂ）が、水平方向から見て、略平坦な状態となるので、給紙ローラ等と給紙トレイとの干渉を確実に防止することができる。
ところで、前述したように、規制壁部材（９４）の位置を変更するには、解除操作部（９７）を摘み面（９８ａ）側に引き寄せるように解除操作部（９７）と摘み部材（９８）とを摘んで規制壁部材（９４）の固定状態を解除するとともに、その解除状態を維持したまま、規制壁部材（９４）を移動させる必要がある。
【００２６】
したがって、本願発明のごとく、摘み面（９８ａ）が規制壁部材（９４）の変位方向に
対して略直交していれば、規制壁部材（９４）を移動させるための力を、効率よく摘み面
（９８ａ）に作用させることができるので、規制壁部材（９４）の位置を変更させる際の
操作性を向上させることができる。
【００２７】
なお、本願発明のごとく、規制壁部材（９４）にて載置トレイ（９２）の外周壁の一部
を構成し、さらに、規制壁部材（９４）を載置部（９１）の後端側に配置することが望ま
しい。
【００２８】
本願発明では、記録媒体に画像を形成する画像形成手段（１０）と、記録媒体が載置さ
れる載置部（９１）を有し、画像形成手段（１０）が搭載された本体部に対して着脱可能
に組み付けられた載置トレイ（９２）と、本体部のうち載置部（９１）の上方側に設けら
れ、載置トレイ（９２）に載置された記録媒体を画像形成手段（１０）に給
紙する給紙ローラ（２２）と、載置トレイ（９２）に対して変位可能に組み付けられ、壁
部（９３）が記録媒体の端部に接触することにより記録媒体の位置を規制する規制壁部材
（９４）と、規制壁部材（９４）の変位を規制するロック機構（９５）と、壁部（９３）
を挟んで載置部（９１）と反対側に配置され、ロック機構（９５）による規制状態を解除
する解除操作部（９７）と、壁部（９３）を挟んで載置部（９１）と反対側に固定配置さ
れ、解除操作部（９７）の操作方向と略直交する摘み面（９８ａ）を有する摘み部材（９
８）とを備え、解除操作部（９７）の上端（９７ａ）及び摘み部材（９８）の上端（９８
ｂ）が、壁部（９３）の上端（９３ａ）より低くなるように構成されていることを特徴と
する。
【００２９】
これにより、本発明も請求項１に記載の発明と同様に、規制壁部材（９４）の高さを最大載置枚数高さより高くすることなく、解除操作部（９７）と摘み部材（９８）とを摘んで規制壁部材（９４）の固定状態を解除することができるので、最大載置枚数を載置した場合であっても、規制壁部材（９４）の位置を容易に変更調整することができる。
【００３０】
また、本願発明では、規制壁部材（９４）には、載置トレイ（９２）を本体部に着脱す
る際に、給紙ローラ（２２）と規制壁部材（９４）とが干渉することを防止する第１凹部
（９４ａ）が設けられており、さらに、解除操作部（９７）及び摘み部材（９８）は、第
１凹部（９４ａ）の底部（９４ｂ）に設けられていることも特徴としている。
【００３１】
これにより、本願発明も、給紙ローラ等と給紙トレイとの干渉を防止する第１凹部（９
４ａ）を利用して、解除操作部（９７）の上端（９７ａ）及び摘み部材（９８）の上端（
９８ｂ）を壁部（９３）の上端（９３ａ）より低くしていることとなるので、給紙トレイ
を大幅に設計変更することなく、規制壁部材（９４）の位置を容易に変更調整することが
できる給紙トレイを得ることができる。
【００３２】
本願発明では、第１凹部（９４ａ）の底部（９４ｂ）には、規制壁部材（９４）の下端
側に窪んだ第２凹部（９４ｃ）が設けられており、さらに、摘み面（９８ａ）は、第２凹
部（９４ｃ）の側壁にて構成されていることを特徴とする。
【００３３】
これにより、本願発明も、摘み面（９８ａ）、つまり摘み部材（９８）は、摘み面（９
８ａ）を構成する側壁の水平方向両端側及び上端側の３カ所にて固定された状態となるの
で、摘み部材（９８）の機械的強度を十分に高めることができ、摘み部材（９８）に大き
な力が作用しても、摘み部材（９８）が損傷してしまうことを未然に防止できる。
【００３４】
また、第２凹部（９４ｃ）の側壁にて摘み面（９８ａ）を構成しているので、第１凹部（９４ａ）の窪み深さを必要以上に大きくする必要がなく、規制壁部材（９４）の機械的強度が大きく低下してしまうことを防止できる。
【００３５】
本願発明では、解除操作部（９７）の上端（９７ａ）及び摘み部材（９８）の上端（９
８ｂ）は、水平方向から見て、第１凹部（９４ａ）の底部（９４ｂ）と略一致しているこ
とを特徴とする。
【００３６】
これにより、本願発明も、第１凹部（９４ａ）の底部（９４ｂ）が、水平方向から見て
、略平坦な状態となるので、給紙ローラ等と給紙トレイとの干渉を確実に防止することが
できる。
【００３７】
本願発明では、摘み面（９８ａ）は、規制壁部材（９４）の変位方向に対して略直交し
ていることを特徴とする。
これにより、本願発明と同様に、規制壁部材（９４）を移動させるための力を、効率よ
く摘み面（９８ａ）に作用させることができるので、規制壁部材（９４）の位置を変更さ
せる際の操作性を向上させることができる。
【００３８】
なお、本願発明のごとく、規制壁部材（９４）にて載置トレイ（９２）の外周壁の一部
を構成し、さらに、規制壁部材（９４）を載置部（９１）の後端側に配することが望まし
い。
【００３９】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
本実施形態は本発明に係る画像形成装置を、いわゆるレーザプリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
【００４１】
１．レーザプリンタの全体構成
図１は本実施形態に係るレーザプリンタ１の外観を示す斜視図であり、このレーザプリンタ１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面奥側を前側として使用される。
【００４２】
そして、レーザプリンタ１の筐体３は略箱状（立方体状）に形成されており、この筐体３の上面側には、印刷を終えて筐体３から排出された記録媒体が載置される排紙トレイ５が設けられている。なお、本実施形態では、記録媒体として、紙やＯＨＰシート等の用紙を想定している。
【００４３】
また、排紙トレイ５は、後方側に向かうほど、筐体３の上面から下がるように傾斜した傾斜面５ａにて構成されており、この傾斜面５ａの後端側には、印刷が終了した記録媒体が排出される排出部７（図２参照）が設けられている。
【００４４】
そして、筐体３のうち排紙トレイ５（傾斜面５ａ）を囲むように略コの字状に形成された上カバー９には、レーザプリンタ１をネットワークに接続する場合とネットワークから切り離す場合とを切り替えるラインスイッチ１ａ、及び印刷を強制的に終了（中断）させるジョブキャンセルスイッチ１ｂ等が設けられている。
【００４５】
２．レーザプリンタの内部構成
図２はレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。そして、画像形成部１０は記録媒体に画像を形成する画像形成手段を構成するものであり、フィーダ部２０は、画像形成部１０に記録媒体を供給する搬送手段の一部を構成するものである。
【００４６】
第１排出シュート３０及び第２排出シュート４０は、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録媒体の搬送方向をＵターンさせるように略１８０°転向させて、記録媒体を定着部８０（詳細は、後述する。）の上方に設けられた排出部７に案内する案内部材を構成するものである。
【００４７】
正逆切替機構５０は、画像形成部１０から排出された記録媒体の搬送方向を反転させるとともに、搬送方向が反転された記録媒体を再び画像形成部１０側に搬送する排紙ローラ反転機構を構成するものであり、これらの機器１０、２０、３０、４０、５０等は、筐体３内に収納されている。
【００４８】
２．１．画像形成部
画像形成部１０は、スキャナ部６０、プロセスカートリッジ７０及び定着部８０等を有して構成されている。
【００４９】
２．１．１．スキャナ部
スキャナ部６０は、筐体３内の上部に設けられて後述する感光ドラム７１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射鏡、及び反射鏡等から構成されている。
【００５０】
そして、レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム７１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００５１】
２．１．２．プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ７０は、スキャナ部６０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、このプロセスカートリッジ７０は、感光ドラム７１、帯電器７２、転写ローラ７３及び現像カートリッジ７４等から構成されている。
【００５２】
そして、感光ドラム７１は、記録媒体に転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のドラム本体７１ａと、このドラム本体７１ａの軸心において、ドラム本体７１ａの長手方向に沿って延びてドラム本体７１ａを回転可能に支持するドラム軸７１ｂとを有して構成されている。
【００５３】
帯電器７２は、感光ドラム７１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム７１の後側斜め上方において、感光ドラム７１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム７１と対向配設されている。なお、本実施形態に係る帯電器７２は、コロナ放電を利用して感光ドラム７１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００５４】
転写ローラ７３は、感光ドラム７１と対向して配設されて感光ドラム７１の回転と連動して回転し、記録媒体が感光ドラム７１近傍を通過する際に、感光ドラム７１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から記録媒体に作用させることにより、感光ドラム７１の表面に付着したトナーを記録媒体の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００５５】
現像カートリッジ７４は、トナーが収容されたトナー収容室７４ａ、トナーを感光ドラム７１に供給するトナー供給ローラ７４ｂ及び現像ローラ７４ｃ等を有して構成されている。
【００５６】
そして、トナー収容室７４ａに収容されているトナーは、トナー供給ローラ７４ｂの回転によって現像ローラ７４ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ７４ｃ側に供給されたトナーは、現像ローラ７４ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード７４ｄにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定（均一）となる調整された後、スキャナ部６０にて露光された感光ドラム７１の表面に供給される。
【００５７】
２．１．３．定着部
定着部８０は、記録媒体の搬送方向において感光ドラム７１より後流側に配設され、記録媒体に転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるものである。具体的には、定着部８０は、記録媒体の印刷面側に配設されてトナーを加熱する加熱ローラ８１、及び記録媒体を挟んで加熱ローラ８１と反対側に配設されて記録媒体を加熱ローラ８１側に押圧する加圧ローラ８２等を有して構成されている。
【００５８】
因みに、本実施形態に係る加熱ローラ８１は、表面がフッ素樹脂によってコーティングされた金属管と、その金属管内に加熱のためのハロゲンランプとから構成されており、一方、加圧ローラ８２は、金属製のローラ軸を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されている。
【００５９】
以上に説明した画像形成部１０においては、以下のようにして記録媒体に画像が形成される。
すなわち、感光ドラム７１の表面は、その回転に伴って、帯電器７２により一様に正帯電された後、スキャナ部６０から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム７１の表面には、記録媒体に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００６０】
次いで、現像ローラ７４ｃの回転により、現像ローラ７４ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光ドラム７１に対向して接触するときに、感光ドラム７１の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム７１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム７１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム７１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００６１】
その後、感光ドラム７１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ７３に印加される転写バイアスによって記録媒体に転写される。そして、トナー像が転写された記録媒体は定着部８０に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが記録媒体に定着して、画像形成が完了する。
【００６２】
２．２．フィーダ部
フィーダ部２０は、筐体３の最下部に収納された給紙トレイ９０、給紙トレイ９０の前端部上方のプリンタ本体部に設けられて画像形成部１０に記録媒体を搬送する給紙ローラ２２、並びに給紙ローラ２２にて搬送される記録媒体を１枚毎に分離する分離ローラ２３及び分離パッド２４等を有して構成されている。そして、給紙トレイ９０に載置されている記録媒体は、筐体３内前側にてＵターンするようにして、筐体３内の略中央部に配設された画像形成部１０に搬送される。
【００６３】
なお、給紙トレイ９０から画像形成部１０に至る記録媒体の搬送経路のうち、略Ｕ字状に転向する部位の頂部外側には、記録媒体の画像形成面（印刷面）に付着した紙粉等を取り除く紙粉取りローラ２５が配設され、その頂部内側には搬送される記録媒体を紙粉取りローラ２５に押圧する対向ローラ２６が配設されている。
【００６４】
また、給紙トレイ９０から画像形成部１０に至る搬送経路のうち画像形成部１０の入口には、記録媒体に搬送抵抗を付与して記録媒体の搬送状態を整える一対のローラからなるレジストローラ２７が配設されている。
【００６５】
２．２．１．給紙トレイ
図３は、給紙ローラ２２等の本体部側の部品の一部を含む給紙トレイ９０の上面図であり、図４は図３のＡ−Ａ断面図であり、図５は給紙トレイ９０の上面側斜視図であり、図６は給紙トレイ９０の後方側斜視図であり、図７は給紙トレイ９０の分解斜視図であり、図８は載置トレイ９２の上面側斜視図であり、図９は図８のＡ部拡大図であり、図１０はロック機構９５の拡大図である。
【００６６】
２．２．１．１．給紙トレイの構造
給紙トレイ９０は、図５に示すように、記録媒体が載置される載置部９１が形成された載置トレイ９２、及び壁部９３が記録媒体の端部に接触することにより記録媒体の位置を規制する規制壁部材９４等から構成されている。
【００６７】
そして、規制壁部材９４は、載置トレイ９２に対してその前後方向に変位することができるように載置トレイ９２の後端側に組み付けられて、略矩形状に形成された載置トレイ９２の外周壁の一部を構成しており、この規制壁部材９４の変位は、図８のＡ部に示すようなロック機構９５にて規制されている。
【００６８】
ロック機構９５は、図８及び図９に示すように、載置トレイ９２の底部（載置部９１）に設けられた第１係止部９１ａ及び第２係止部９１ｂ、並びに規制壁部材９４に固定されて規制壁部材９４と一体的に変位する係止部材９６等から構成されている。
【００６９】
係止部材９６は、第１係止部９１ａと係合する第１係合部９６ａ、及び第２係止部９１ｂと係合する第２係合部９６ｂが設けられている。そして、第１係止部９１ａ及び第１係合部９６ａは、図１０に示すように、互いに鋸波状の凹凸形状により構成されて噛み合うように係合し、一方、第２係合部９６ｂは先端側が略二等辺三角形状の突起形状に形成され、第２係止部９１ｂは第２係合部９６ｂの二等辺三角形状の突起部が嵌り込むような凹部にて構成されている。
【００７０】
なお、本実施形態では、第１係止部９１ａに形成された鋸波状の凹凸部のうち、後方側の傾斜部の傾斜角度θ１が、前方側の傾斜部の傾斜角度θ２より小さくなるような略直角三角形状の突起部を多数個形成することにより、第１係止部９１ａを鋸波状としている。
【００７１】
また、図５に示すように、壁部９３を挟んで載置部９１と反対側には、ロック機構９５による規制状態を解除する解除操作部９７が配置されており、この解除操作部９７より載置部９１側であって壁部９３を挟んで載置部９１と反対側には、解除操作部９７の操作方向（本実施形態では、前後方向）及び規制壁部材９４の変位方向（本実施形態では、前後方向）と略直交する摘み面９８ａを有する摘み部材９８が規制壁部材９４に固定配置されている。
【００７２】
また、解除操作部９７の上端９７ａ及び摘み部材９８の上端９８ｂは、壁部９３の上端９３ａより低くなるように構成されている。具体的には、図６に示すように、規制壁部材９４には、その上端から下端側に窪んだ第１凹部９４ａが設けられており、解除操作部９７及び摘み部材９８は、第１凹部９４ａの底部９４ｂに設けられているとともに、解除操作部９７の上端９７ａ及び摘み部材９８の上端９８ｂが、水平方向から見て、第１凹部９４ａの底部９４ｂと略一致するように構成されている。
【００７３】
そして、第１凹部９４ａの底部９４ｂには、図５に示すように、規制壁部材９４の下端側に箱状に窪んだ第２凹部９４ｃが設けられており、本実施形態では、摘み面９８ａは、箱状に窪んだ第２凹部９４ｃの側壁にて構成されている。
【００７４】
因みに、規制壁部材９４の上端に設けられた突起部９４ｄは、載置トレイ９２に載置された記録媒体の最大高さを規制するための最大高さ規制手段である。
また、解除操作部９７は、図９に示すように、規制壁部材９４に回転可能に組み付けられた回転軸９９を中心として微少に回転（揺動）するようにして、給紙トレイ９０の前後方向に操作されるもので、本実施形態では、解除操作部９７、回転軸９９、バネ部１００、並びに先端側に第１係止部９１ａが形成された第１アーム部１０１及び先端側に第２係止部９１ｂが形成された第２アーム部１０２を樹脂にて一体成形している。
【００７５】
なお、図９においては規制壁部材９４が省略されているが、実際は、弾性変形を利用した係止手段である係止突起９９ａ、９９ｂにて規制壁部材９４に着脱可能に組み付けられている。
【００７６】
また、バネ部１００は板バネ状のもので、その先端側１００ａが規制壁部材９４の内壁に接触することにより、反作用として、解除操作部９７を元の位置に復元させる弾性力を解除操作部９７に作用させる。
【００７７】
また、解除操作部９７は回転軸９９に対して左右方向（水平方向）にずれた位置に設けられ、かつ、第２アーム部１０２は、第１アーム部１０１に比べて剛性が低く撓み変形し易い構造となっているとともに、第１アーム部１０１及び第２アーム部１０２は、解除操作部９７が操作されて解除操作部９７が回転軸９９周りに変位（揺動）すると、これに連動して回転軸９９周りに変位（揺動）するように構成されている。
【００７８】
また、第１係止部９１ａ及び第２係止部９１ｂそれぞれは、第２アーム部１０２の先端側が第１アーム部１０１側に撓むように弾性変形させられた状態で、第１係合部９６ａ及び第２係合部９６ｂそれぞれに係合組み付けされており、これらの係合状態は、主に第１アーム部１０１の弾性力により保持されている。
【００７９】
２．２．１．２．規制壁部材９４及びロック機構９５の作動
上述したように、第２アーム部１０２の先端側が第１アーム部１０１側に撓むように弾性変形させられた状態で、第１係止部９１ａ及び第２係止部９１ｂのそれぞれが第１係合部９６ａ及び第２係合部９６ｂそれぞれに係合組み付けされている。そして、少なくとも第１係止部９１ａと第１係合部９６ａとが係合（噛み合う）ことによって、載置トレイ９２に対する規制壁部材９４の変位が規制される。
【００８０】
また、図９の黒塗り矢印で示す操作力が解除操作部９７に作用すると、解除操作部９７が回転軸９９を中心として左向きに微少回転（揺動）するため、これに連動してび第２アーム部１０２も回転軸９９を中心として左向きに微少回転（揺動）し、第１係止部９１ａと第１係合部９６ａとの係合状態が解除される。
【００８１】
したがって、図９の黒塗り矢印で示す操作力を解除操作部９７に作用させて第１係止部９１ａと第１係合部９６ａとを係合状態を解除させれば、規制壁部材９４を載置トレイ９２に対して前後方向に変位（スライド）させることができる。
【００８２】
なお、図９の黒塗り矢印で示す操作力を解除操作部９７に作用させると、第１係止部９１ａと第１係合部９６ａとを係合状態は解除されるものの、第２アーム部１０２も回転軸９９を中心として左向きに回転しようとし、かつ、第２係止部９１ｂの先端に設けられた二等辺三角形状の突起部が第２係合部９６ｂを構成する凹部に嵌り込んでいるため、第２アーム部１０２は、解除操作部９７の操作量（変位量）に対応した分だけ左向きに回転するように撓んでいく。
【００８３】
このため、解除操作部９７を操作して第１係止部９１ａと第１係合部９６ａとの係合状態を解除しても、第２係止部９１ｂと第２係合部９６ｂとの係合状態は解除されない。
しかし、前述したように、第２係止部９１ｂを構成する突起部は略二等辺三角形状に形成され、かつ、第２係合部９６ｂを構成する凹部も略二等辺三角形状に形成されているので、第１係止部９１ａに前後方向の力が作用すると、第２係合部９６ｂを構成する突起部が第２係合部９６ｂに形成された凹部の斜面を迫り上がるように、第１アーム部１０１側に変位しようとする。
【００８４】
このとき、第２アーム部１０２は比較的に弾性変形し易い構造となっているので、第１係止部９１ａと第１係合部９６ａとの係合状態を解除させた状態で規制壁部材９４を前後方向に変位させると、第２係止部９１ｂと第２係合部９６ｂとの係合状態は容易に解除される。
【００８５】
したがって、第２係止部９１ｂと第２係合部９６ｂとの係合が、規制壁部材９４の変位を規制するような影響を及ぼすことは殆ど無く、むしろ、本実施形態では、第２係止部９１ｂと第２係合部９６ｂとを係合させることにより、規制壁部材９４を変位させるときに、適度な節度感（クリック感）をユーザに与えている。
【００８６】
ところで、本実施形態では、後方側が斜面となるような直角三角形状の突起部を多数個形成することにより、第１係止部９１ａを鋸波状としているので、後方側から前方側に向かう力が係止部材９６（第１係合部９６ａ）に作用すると、第１係合部９６ａに形成された突起部が第１係止部９１ａに形成された突起部の斜面を迫り上がるように、第２アーム部１０２側に変位しようとする。
【００８７】
このため、第１アーム部１０１は第２アーム部１０２に比べて弾性変形し難いものの、後方側から前方側に向かって比較的大きな力が係止部材９６（第１係合部９６ａ）に作用すると、第１アーム部１０１が第２アーム部１０２側に撓んで第１係止部９１ａと第１係合部９６ａとの係合状態がずれてしまう場合がある。
【００８８】
一方、後方側が斜面となるような直角三角形状の突起部にて第１係止部９１ａが構成されているため、先ほどとは逆に、前方側から後方側に向かって力が係止部材９６（第１係合部９６ａ）に作用しても、第２係合部９６ｂに形成された突起部を第２アーム部１０２側に変位させようとする力が殆ど発生しない。
【００８９】
このため、係止部材９６（第１係合部９６ａ）に前方側から後方側に向かう力が作用しても、第１係止部９１ａと第１係合部９６ａとの係合状態は、解除されず、規制壁部材９４は変位しない。
【００９０】
２．３．第１排出シュート及び第２排出シュート４０
第１排出シュート３０は、図２に示すように、記録媒体の搬送方向において定着部８０より搬送方向後流側に配設されているとともに、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録媒体の搬送方向を略９０°転向させて記録媒体を第２排出シュート４０に案内する案内手段である。
【００９１】
また、第２排出シュート４０は、第１排出シュート３０に対して所定の隙間４０ａを有して上カバー９に設けられ、第１排出シュート３０にて搬送方向が略９０°転向された記録媒体を更に略９０°転向させて排出部７に案内する案内手段である。
【００９２】
また、第１排出シュート３０と第２排出シュート４０との隙間４０ａは、正逆切替機構５０にて搬送方向が反転された記録媒体の搬送通路（太い二点鎖線で示された搬送経路）の一部を構成している。因みに、図２中、太い一点鎖線で示された搬送経路が、フィーダ部２０にて搬送される記録媒体の搬送通路を示している。
【００９３】
３．実施形態に係るレーザープリンタの特徴
本実施形態に係る給紙トレイ９０では、解除操作部９７の上端９７ａ及び摘み部材９８の上端９８ｂが、壁部９３の上端９３ａより低くなるように構成されているので、摘み部材９８の摘み面９８ａに例えば親指を当て、解除操作部９７に例えば人差し指を当てた状態で、解除操作部９７を摘み面９８ａ側に引き寄せるように解除操作部９７と摘み部材９８（摘み面９８ａ）とを摘んで規制壁部材９４の固定（ロック）状態を解除することができる。
【００９４】
このとき、本実施形態では、解除操作部９７及び摘み部材９８は共に、規制壁部材９４の壁部９３を挟んで載置部９１と反対側に配置されているので、解除操作部９７と摘み部材９８とを摘む際に、載置部９１に載置された記録媒体が操作の障害となることはなく、載置枚数によらず、解除操作部９７と摘み部材９８とを摘んで規制壁部材９４の固定状態を解除することができる。
【００９５】
したがって、規制壁部材９４の高さを最大載置枚数高さより高くすることなく、解除操作部９７と摘み部材９８とを摘んで規制壁部材９４の固定状態を解除することができるので、最大載置枚数を載置した場合であっても、規制壁部材９４の位置を容易に変更調整することができる。
【００９６】
ところで、載置部９１に載置された記録媒体は、通常、プリンタ本体部に設けられた給紙ローラ２２にて本体部（画像形成部１０）に給紙される。そして、この給紙ローラ２２は、通常、記録媒体を給紙（搬送）する場合には、載置部９１側に移動して記録媒体に接触しながら回転し、記録媒体の給紙が終了した場合又は記録媒体の給紙をしていない場合には、プリンタ本体部側に格納されている。
【００９７】
しかし、搬送途中の記録媒体が詰まってしまう等の原因により給紙が完全に終了することができない場合には、給紙ローラ２２はプリンタ本体部側に格納されることなく、載置部９１側に移動したままの状態となってしまう。
【００９８】
このため、このような状態で、詰まった記録媒体を取り除くべく、給紙トレイ９０をプリンタ本体部から取り外すと、載置部９１側に移動した給紙ローラ２２と給紙トレイ９０とが干渉（衝突）して、給紙トレイ９０及び給紙ローラ２２が損傷してしまうおそれがある。
【００９９】
これに対して、本実施形態では、規制壁部材９４に、その上端から下端側に窪んだ第１凹部９４ａを設けることにより、載置部９１側に移動した給紙ローラ２２等と給紙トレイ９０とが干渉（衝突）してしまうことを未然に防止するとともに、この第１凹部９４ａに解除操作部９７及び摘み部材９８を設けることにより、解除操作部９７の上端９７ａ及び摘み部材９８の上端９８ｂが、壁部９３の上端９３ａより低くなるようにしている。
【０１００】
したがって、本実施形態では、給紙ローラ２２等と給紙トレイ９０との干渉を防止する第１凹部９４ａを利用して、解除操作部９７の上端９７ａ及び摘み部材９８の上端９８ｂを壁部９３の上端９３ａより低くしているので、給紙トレイ９０を大幅に設計変更することなく、規制壁部材９４の位置を容易に変更調整することができる。
【０１０１】
ところで、規制壁部材９４の位置を変更するには、前述したように、摘み部材９８の摘み面９８ａに例えば親指を当て、解除操作部９７に例えば人差し指を当てた状態で、解除操作部９７を摘み面９８ａ側に引き寄せるように解除操作部９７と摘み部材９８とを摘んで規制壁部材９４の固定状態を解除するとともに、その解除状態を維持したまま、規制壁部材９４を移動させる必要がある。したがって、摘み部材９８には、比較的に大きな力が作用するおそれが高い。
【０１０２】
このため、仮に、第１凹部９４ａの底部９４ｂから突出する突起部にて摘み部材９８を構成すると、この突起部（摘み部材９８）の根元側に非常に大きな曲げ応力が発生するおそれが高いので、突起部（摘み部材９８）が根本側から破断するおそれがある。
【０１０３】
なお、この問題に対しては、突起部（摘み部材９８）の突出寸法を小さくする等の手段が考えられるが、この手段では、十分に突起部（摘み部材９８）を摘むことができなくなるおそれが高いので、規制壁部材９４を移動させる際の操作性が著しく悪化するおそれがある。
【０１０４】
これに対して、本実施形態では、第１凹部９４ａの底部９４ｂに規制壁部材９４の下端側に窪んだ第２凹部９４ｃを設けるとともに、摘み面９８ａを第２凹部９４ｃの側壁にて構成しているので、摘み面９８ａ、つまり摘み部材９８は、摘み面９８ａを構成する側壁の水平方向両端側及び上端側の３カ所にて固定された状態となる。したがって、摘み部材９８の機械的強度を十分に高めることができるので、摘み部材９８に大きな力が作用しても、摘み部材９８が損傷してしまうことを未然に防止できる。
【０１０５】
また仮に、第１凹部９４ａの底部９４ｂから突出する突起部にて摘み部材９８を構成すると、突起部（摘み部材９８）と給紙ローラとが干渉しないように、第１凹部９４ａの窪み深さを十分に大きくする必要があるが、窪み深さを大きくすると、規制壁部材９４の機械的強度が大きく低下してしまうおそれがある。
【０１０６】
これに対して、本実施形態では、第２凹部９４ｃの側壁にて摘み面９８ａを構成しているので、第１凹部９４ａの窪み深さを必要以上に大きくする必要がなく、規制壁部材９４の機械的強度が大きく低下してしまうことを防止できる。
【０１０７】
また、第１凹部９４ａの底部９４ｂが、水平方向から見て、略平坦な状態となるように構成されているので、給紙ローラ２２等と給紙トレイ９０との干渉を確実に防止することができる。
【０１０８】
ところで、前述したように、規制壁部材９４の位置を変更するには、解除操作部９７を摘み面９８ａ側に引き寄せるように解除操作部９７と摘み部材９８とを摘んで規制壁部材９４の固定状態を解除するとともに、その解除状態を維持したまま、規制壁部材９４を移動させる必要がある。
【０１０９】
したがって、摘み面９８ａが規制壁部材９４の変位方向に対して略直交していれば、規制壁部材９４を移動させるための力を、効率よく摘み面９８ａに作用させることができるので、規制壁部材９４の位置を変更させる際の操作性を向上させることができる。
【０１１０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、本発明に係る給紙トレイをレーザプリンタに適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば複写機等の画像形成装置にも適用できる。
【０１１１】
また、上述の実施形態では、本発明に係る画像形成装置をレーザプリンタに適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば複写機等にも適用できる。
また、上述の実施形態では、規制壁部材９４が載置トレイ９２の外周壁の一部を構成していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば載置トレイ９２の外周壁とは別に規制壁部材９４を設けた給紙トレイにも適用することができる。
【０１１２】
また、上述の実施形態では、給紙ローラ２２と給紙トレイ９０との干渉を防止するための第１凹部９４ａの底部に解除操作部９７及び摘み部材９８を設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１３】
また、上述の実施形態では、第２凹部９４ｃの側壁にて摘み部材９８を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１凹部９４ａの底部９４ｂから突出する突起部にて摘み部材９８を構成してもよい。
【０１１４】
また、上述の実施形態では、摘み面９８ａが規制壁部材９４の変位方向に対して略直交していたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、ロック機構９５は上述の実施形態に示されたものに限定されるものではなく、例えば第２係止部９１ｂ及び第２係合部９６ｂを廃止してもよい。
【０１１５】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレーザプリンタを示す要部側断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る給紙トレイ（本体部側の部品の一部を含む。）の上面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る給紙トレイの上面側斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る給紙トレイの後方側斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る給紙トレイの分解斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る載置トレイの上面側斜視図である。
【図９】図８のＡ部拡大図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るロック機構の拡大図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１…レーザプリンタ、１ａ…ラインスイッチ、３…筐体、５…排紙トレイ、
５ａ…傾斜面、７…排出部、９…上カバー、１０…画像形成部、２０…フィーダ部、
２２…給紙ローラ、２５…紙粉取りローラ、２６…対向ローラ、
２７…レジストローラ、３０…第１排出シュート、４０…第２排出シュート、
５０…正逆切替機構、６０…スキャナ部、７０…プロセスカートリッジ、
７１…感光ドラム、７１ａ…ドラム本体、７１ｂ…ドラム軸、７２…帯電器、
７３…転写ローラ、７４…現像カートリッジ、７４ａ…トナー収容室、
７４ｂ…トナー供給ローラ、７４ｃ…現像ローラ、７４ｄ…層厚規制ブレード、
８０…定着部、８１…加熱ローラ、８２…加圧ローラ、９０…給紙トレイ、
９１…載置部、９１ａ…第１係止部、９１ｂ…第２係止部、９２…載置トレイ、
９３…壁部、９４…規制壁部材、９４ａ…第１凹部、９４ｃ…第２凹部、
９５…ロック機構、９６…係止部材、９６ａ…第１係合部、９６ｂ…第２係合部、
９７…解除操作部、９８…摘み部材、９８ａ…摘み面、９９…回転軸、
１００…バネ部、１０１…第１アーム部、１０２…第２アーム部。
【図９】
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【図１０】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0004604874.tif 000008
【図６】
0004604874.tif 000009
【図７】
0004604874.tif 000010
【図８】
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