(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一方の側面が被加熱物を加熱するための加熱板で覆われ、他方の側面が断熱板で覆われた器体内に、中央部の燃焼室と、燃焼室に予混合ガスを供給する給気流路と、燃焼室での予混合ガスの燃焼により生じた燃焼ガスが流れる排気流路とが設けられ、排気流路に流れる燃焼ガスの熱により、給気流路に流れる予混合ガスが予熱されると共に加熱板が加熱されるようにした燃焼加熱器において、
加熱板と断熱板との間に設けられた中仕切り板を備え、加熱板と中仕切り板との間に排気流路が設けられると共に、断熱板と中仕切り板との間に給気流路が設けられ、中仕切り板を介して燃焼ガスと予混合ガスとの熱交換が行われるようにしたことを特徴とする燃焼加熱器。
【請求項２】
前記燃焼室は、前記中仕切り板により前記断熱板側の部分と前記加熱板側の部分との２部分に区画され、中仕切り板に、これら２部分を連通する、燃焼室の断面積より小面積の連通穴が形成されていることを特徴とする請求項１記載の燃焼加熱器。
【請求項３】
前記給気流路及び前記排気流路は、夫々、前記燃焼室を中心とする渦巻状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の燃焼加熱器。
【請求項４】
前記給気流路の渦巻きの方向と前記排気流路の渦巻きの方向とは互いに逆向きであることを特徴とする請求項３記載の燃焼加熱器。
【請求項５】
前記給気流路から前記燃焼室への予混合ガスの流入部が複数設けられていることを特徴とする請求項３又は４記載の燃焼加熱器。
【請求項６】
前記給気流路は前記燃焼室を中心とする放射状に形成され、これら放射状の給気流路の径方向内端に位置させて燃焼室への予混合ガスの流入部が複数設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の燃焼加熱器。
【請求項７】
前記給気流路及び前記排気流路は、夫々、前記燃焼室と中心とする渦巻状又は放射状に形成され、前記加熱板と前記断熱板との少なくとも一方の板に対向する前記中仕切り板の側面に、該一方の板と中仕切り板との間に形成される給気流路又は排気流路の流路幅内に位置させて、該一方の板との間に隙間が空くようにフィン部が突設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の燃焼加熱器。
【請求項８】
前記排気流路は前記燃焼室を中心とする渦巻状又は放射状に形成され、前記加熱板の前記中仕切り板に対向する内面に、排気流路の流路幅内に位置させて、中仕切り板との間に隙間が空くようにフィン部が突設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の燃焼加熱器。
【請求項９】
前記燃焼室に前記断熱板側から点火プラグが挿入されていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の燃焼加熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロコンバスタ(小型燃焼器)の技術を利用した燃焼加熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スイスロール型のマイクロコンバスタを用いた燃焼加熱器が知られている(例えば、特許文献１参照)。この燃焼加熱器は、対向する一方の側面が被加熱物を加熱するための加熱板で覆われ、他方の側面が断熱板で覆われた器体内に、中央部の燃焼室と、燃焼室を中心とする２重の渦巻状の流路とを設け、一方の渦巻状流路を燃焼室に予混合ガスを供給する給気流路とし、他方の渦巻状流路を燃焼室での予混合ガスの燃焼により生じた燃焼ガスが流れる排気流路とするものである。予混合ガスは、給気流路と排気流路とを仕切る渦巻状のガイド壁を介して燃焼ガスと熱交換されて予熱され、小さな燃焼室でも燃焼が継続する。そして、燃焼ガスの熱により加熱板が加熱され、加熱板からの伝熱や輻射熱で被加熱物が加熱される。
【０００３】
この燃焼加熱器は電気ヒータの代替品として使用できる。また、ガスコンロのバーナに代えてこの燃焼加熱器を用いれば、裸火が出ないため安全になると共に、加熱部がフラットになって掃除が容易になるといった、最近流行のＩＨコンロと同様の効果が得られる。
【０００４】
然し、上記従来の燃焼加熱器では以下の不具合を生ずる。即ち、この燃焼加熱器は、給気流路及び排気流路の一側面が共に加熱板で閉塞され、両流路の他側面が共に断熱板で閉塞される構造になっており、そのため、排気流路に流れる燃焼ガスが加熱板だけでなく断熱板にも触れ、断熱板が燃焼ガスにより直接加熱される。その結果、断熱板を介しての燃焼ガスの放熱を完全に防止することは困難になる。更に、加熱板に排気流路に流れる燃焼ガスに加えて給気流路に流れる予混合ガスも触れ、加熱板が燃焼ガスと予混合ガスとの中間温度になり、断熱板を介しての燃焼ガスの放熱ロスと相俟って、被加熱物の加熱効率が悪くなる。また、給気流路と排気流路は上記の如く渦巻状のガイド壁で仕切られるが、このガイド壁の側縁をその全長に亘って加熱板と断熱板とに気密に接合することは困難であり、予混合ガスが燃焼室の手前で給気流路から排気流路にリークして、不完全燃焼するおそれもある。
【特許文献１】特開２００４−２００８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、上記従来の燃焼加熱器を改良し、被加熱物を効率良く加熱できるようにすると共に、予混合ガスのリークによる不完全燃焼の発生も防止できるようにした高品質の燃焼加熱器を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、対向する一方の側面が被加熱物を加熱するための加熱板で覆われ、他方の側面が断熱板で覆われた器体内に、中央部の燃焼室と、燃焼室に予混合ガスを供給する給気流路と、燃焼室での予混合ガスの燃焼により生じた燃焼ガスが流れる排気流路とが設けられ、排気流路に流れる燃焼ガスの熱により、給気流路に流れる予混合ガスが予熱されると共に加熱板が加熱されるようにした燃焼加熱器において、加熱板と断熱板との間に設けられた中仕切り板を備え、加熱板と中仕切り板との間に排気流路が設けられると共に、断熱板と中仕切り板との間に給気流路が設けられ、中仕切り板を介して燃焼ガスと予混合ガスとの熱交換が行われるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、予混合ガスが中仕切り板を介しての燃焼ガスとの熱交換で予熱され、従来の燃焼加熱器と同様に小さな燃焼室でも燃焼が継続する。そして、本発明では、燃焼ガスが加熱板と中仕切り板との間の排気流路を断熱板に触れることなく流れるため、断熱板は燃焼ガスにより加熱されず、断熱板を介しての燃焼ガスの放熱を容易に防止することができる。更に、予混合ガスは断熱板と中仕切り板との間の給気流路を加熱板に触れることなく流れるため、加熱板が予混合ガスに熱を奪われることなく高温に加熱され、断熱板を介しての燃焼ガスの放熱ロスを防止できることと相俟って、被加熱物を高効率で加熱することができる。
【０００８】
また、本発明では、給気流路と排気流路とが中仕切り板で区画されているため、予混合ガスが給気流路から排気流路にリークすることはなく、予混合ガスのリークによる不完全燃焼を確実に防止できる。
【０００９】
本発明において、燃焼室は、中仕切り板により断熱板側の部分と加熱板側の部分との２部分に区画され、中仕切り板に、これら２部分を連通する、燃焼室の断面積より小面積の連通穴が形成されていることが望ましい。これによれば、燃焼室が中間で絞られることになり、給気流路から燃焼室の断熱板側の部分に流入する予混合ガスが燃焼室の加熱板側の部分を経て排気流路に短絡的に流れることが防止される。そのため、予混合ガスの燃焼室内での滞留時間が確保されて、燃焼が安定する。
【００１０】
また、給気流路及び排気流路は、夫々、燃焼室を中心とする渦巻状に形成されていることが望ましい。これによれば、燃焼室内に予混合ガスの旋回流を生ずることになり、予混合ガスの燃焼室内での滞留時間が確保されると共に混合が促進されて、燃焼が一層安定する。また、排気流路の流路長が長くなり、加熱板に対する燃焼ガスの接触時間も長くなって、加熱板が効率良く加熱される。
【００１１】
ところで、上記従来の燃焼加熱器では、給気流路の渦巻きの方向と排気流路の渦巻きの方向とが同じになる。即ち、給気流路が外方から中央の燃焼室に向けて例えば時計方向に旋回する渦巻きである場合、排気流路も外方から中央の燃焼室に向けて時計方向に旋回する渦巻きになる。これは、排気流路が中央の燃焼室から外方に向けて反時計方向に旋回する渦巻きになることを意味する。そのため、給気流路から燃焼室に流入する予混合ガスの旋回方向に対し燃焼室から排気流路に流出する燃焼ガスの旋回方向が逆向きになる。その結果、通過抵抗が大きくなって、給気流路に予混合ガスを供給する給気装置の能力を高くすることが必要になる。これに対し、給気流路の渦巻きの方向と排気流路の渦巻きの方向とが互いに逆向きであれば、給気流路から燃焼室に流入する予混合ガスの旋回方向と燃焼室から排気流路に流出する燃焼ガスの旋回方向とが同じ向きになり、通過抵抗が減少して、給気流路に予混合ガスを供給する給気装置が比較的小能力のもので済み、コストダウンを図る上で有利である。
【００１２】
ここで、給気流路から燃焼室への予混合ガスの流入部は、流入部の幅が消炎距離以下になるように形成して、燃焼室から給気流路への逆火を防止することが必要である。そのため、予混合ガスの供給流量を大きくすると、限られた面積の流入部における予混合ガスの流速が速くなり、火炎の吹き飛び現象を生じ易くなる。この場合、渦巻状に形成される給気流路から燃焼室への予混合ガスの流入部が複数設けられていれば、流入部の合計面積の増加で各流入部における予混合ガスの流速が低下し、火炎の吹き飛び現象の発生が防止される。更に、燃焼室内の予混合ガスの流れが一様になり、燃焼が一層安定する。
【００１３】
給気流路及び排気流路の形状は上記渦巻状に限らない。例えば、給気流路を燃焼室を中心とする放射状に形成しても良い。そして、これら放射状の給気流路の径方向内端に位置させて燃焼室への予混合ガスの流入部が複数設けられていれば、各流入部における予混合ガスの流速が低下して、火炎の吹き飛び現象の発生が防止されると共に、燃焼室の中心部で各流入部からの予混合ガスがぶつかり合って流速がほぼ零になる淀み点ができ、点火しやすくなる。更に、燃焼室内の予混合ガスの流れが一様になり、燃焼が安定する。
【００１４】
また、給気流路及び排気流路を、夫々、燃焼室と中心とする渦巻状又は放射状に形成する場合、燃焼ガスにより予混合ガスを十分に予熱できるように、給気流路や排気流路の流路幅を狭めて、給気流路や排気流路のトータルの流路長を長くすることが考えられる。然し、これでは、通過抵抗が大きくなって、給気装置の能力を高くすることが必要になる。これに対し、加熱板と断熱板との少なくとも一方の板に対向する中仕切り板の側面に、該一方の板と中仕切り板との間に形成される給気流路又は排気流路の流路幅内に位置させて、該一方の板との間に隙間が空くようにフィン部が突設されていれば、燃焼ガスによる予混合ガスの加熱効率がフィン部によって高められる。そのため、給気流路や排気流路の流路幅を然程狭くしなくても、燃焼ガスにより予混合ガスを十分に予熱できるようになり、給気装置が比較的小能力のもので済む。
【００１５】
また、燃焼ガスにより加熱板を効率良く加熱するため、渦巻状又は放射状の排気流路の流路幅を狭めることも考えられるが、これでは、通過抵抗が大きくなって、給気装置の能力を高くすることが必要になる。これに対し、加熱板の中仕切り板に対向する内面に、排気流路の流路幅内に位置させて、中仕切り板との間に隙間が空くようにフィン部が突設されていれば、燃焼ガスによる加熱板の加熱効率がフィン部によって高められる。そのため、排気流路の流路幅を然程狭くしなくても、燃焼ガスにより加熱板を効率良く加熱できるようになり、給気装置が比較的小能力のもので済む。
【００１６】
尚、予混合ガスへの点火は点火プラグにより行われる。そして、燃焼室に断熱板側から点火プラグが挿入されていれば、点火プラグ用のコードが熱で損傷することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１を参照して、１はガスコンロの熱源等に用いる燃焼加熱器を示している。この燃焼加熱器１は、円盤状の器体２と、器体２の周囲一側の給気ジョイント３と、器体２の周囲他側の排気ジョイント４とを備えており、給気ジョイント３に給気装置５が接続される。給気装置５は、ブロアー６と、ブロアー６からの空気を給気ジョイント３に導く通路７に介設したベンチュリーミキサ８とを備えており、ベンチュリーミキサ８に電磁弁９とゼロガバナー１０とを介設したガス通路１１を介して燃焼ガスが供給される。ゼロガバナー１１は２次圧を大気圧に調圧するものであり、空気流量に比例した流量で燃料ガスがベンチュリーミキサ８に吸引され、空気過剰率が１．１程度の予混合ガスが生成される。
【００１８】
燃焼加熱器１の器体２は、図２に示す如く、軸方向に対向する一方の側面(上面)が調理容器等の被加熱物を加熱するための耐熱合金製の加熱板１２で覆われ、他方の側面(下面)が耐熱合金製の金属板１３ａとその下面に積層したセラミックス等の断熱材１３ｂとから成る断熱板１３で覆われている。また、器体２は、加熱板１２と断熱板１３との間に設けられた耐熱合金製の中仕切り板１４を備えている。そして、器体２内の中央部に燃焼室１５が設けられると共に、断熱板１３と中仕切り板１４との間に、燃焼室１５に予混合ガスを供給する、給気ジョイント３に連なる給気流路１６が設けられ、更に、加熱板１２と中仕切り板１４との間に、燃焼室１５での予混合ガスの燃焼により生じた燃焼ガスが流れる、排気ジョイント４に連なる排気流路１７が設けられている。また、燃焼室１５は、中仕切り板１４により断熱板１３側の部分と加熱板１２側の部分との２部分に区画され、中仕切り板１４に、これら２部分を連通する、燃焼室１５の断面積より小面積の連通穴１８が形成されている。また、燃焼室１５には、断熱板１３側から点火プラグ１９が挿入されており、点火プラグ１９の火花放電により予混合ガスに点火される。
【００１９】
ここで、予混合ガスは中仕切り板１４を介しての燃焼ガスとの熱交換で予熱され、小さな燃焼室１５でも燃焼が継続する。また、中仕切り板１４に形成した連通穴１８により燃焼室１５が中間で絞られるため、給気流路１６から燃焼室１５の断熱板１３側の部分に流入する予混合ガスが燃焼室１５の加熱板１２側の部分を経て排気流路１７に短絡的に流れることが防止される。これにより、予混合ガスの燃焼室１５内での滞留時間が確保され、燃焼が安定する。
【００２０】
更に、燃焼ガスが加熱板１２と中仕切り板１４との間の排気流路１７を断熱板１３に触れることなく流れるため、断熱板１３は燃焼ガスにより加熱されず、断熱板１３を介しての燃焼ガスの放熱を容易に防止することができる。更に、予混合ガスは断熱板１３と中仕切り板１４との間の給気流路１６を加熱板１２に触れることなく流れるため、加熱板１２が予混合ガスに熱を奪われることなく高温に加熱され、断熱板１３を介しての燃焼ガスの放熱ロスを防止できることと相俟って、被加熱物を高効率で加熱することができる。
【００２１】
また、給気流路１６と排気流路１７とが中仕切り板１４により軸方向に分離されるため、給気流路１６に流れる予混合ガスが燃焼室１５の手前で排気流路１７にリークすることはなく、予混合ガスのリークによる不完全燃焼の発生を確実に防止できる。更に、断熱板１３側から点火プラグ１９を挿入するため、点火プラグ１９用のコードが熱で損傷することも防止できる。
【００２２】
ここで、給気流路１６及び排気流路１７は、夫々、燃焼室１５を中心とする渦巻状に形成されている。これを詳述するに、中仕切り板１４の下面には、図３に示す如く、断熱板１３に接する２重の渦巻状のガイド壁２０，２０が一体に形成されている。ガイド壁２０の少なくとも最外側の１周部分の下側縁は、断熱板１３に気密にロー付け又は溶接される。これにより、断熱板１３と中仕切り板１４との間に、ガイド壁２０，２０間の隙間で構成される２重の渦巻状の給気流路１６，１６が形成される。また、両給気流路１６，１６の下流端に、燃焼室１５への予混合ガスの流入部１５ａが点対称の位置関係で一対に設けられている。両給気流路１６，１６の上流端は給気ジョイント３に接続されている。かくして、給気ジョイント３からの予混合ガスは、両給気流路１６，１６を経由して、両流入部１５ａ，１５ａから燃焼室１５に流入し、燃焼室１５内に予混合ガスの旋回流を生ずる。そのため、燃焼室１５内での予混合ガスの滞留時間が確保されると共に混合が促進され、燃焼の安定に寄与する。
【００２３】
尚、各流入部１５ａは、燃焼室１５から給気流路１６への逆火を防止するため、流入部１５ａの幅が消炎距離以下になるように形成する必要がある。ここで、流入部１５ａが１個であると、予混合ガスの供給流量を大きくした場合、流入部１５ａにおける予混合ガスの流速が速くなり、火炎の吹き飛び現象を生じ易くなる。これに対し、本実施形態のように流入部１５ａを２個設ければ、流入部１５ａの合計面積の増加で各流入部１５ａにおける予混合ガスの流速が低下し、火炎の吹き飛び現象の発生が防止される。また、流入部１５ａが１個であると、燃焼室１５内の一部に予混合ガスが片寄って流れる可能性があるが、流入部１５ａを２個設けることで、燃焼室１５内の予混合ガスの流れが一様になり、このことも燃焼の安定に寄与する。尚、流入部１５ａの数は３個以上であっても良い。
【００２４】
また、本実施形態では、断熱板１３の内面に、点火プラグ１９の挿入箇所を囲うようにして窪み１３ｃを形成している。これにより、点火プラグ１９の近傍に予混合ガスが滞留しやすくなり、点火性が向上する。
【００２５】
中仕切り板１４の上面には、図４に示す如く、加熱板１２に接する２重の渦巻状ガイド壁２１，２１が一体に形成されている。ガイド壁２１の少なくとも最外側の１周部分の上側縁は、加熱板１２に気密にロー付け又は溶接される。これにより、加熱板１２と中仕切り板１４との間に、ガイド壁２１，２１間の隙間で構成される２重の渦巻状の排気流路１７，１７が形成される。そして、両排気流路１７，１７の上流端に、燃焼室１５からの燃焼ガスの流出部１５ｂが点対称の位置関係で一対に設けられている。両排気流路１７，１７の下流端は排気ジョイント４に接続されている。
【００２６】
このように排気流路１７を渦巻状に形成すれば、排気流路１７の流路長が長くなって、加熱板１２に対する燃焼ガスの接触時間も長く確保され、加熱板１２が効率良く加熱される。
【００２７】
ここで、給気流路１６の渦巻きの方向と排気流路１７の渦巻きの方向とは互いに逆向きになっている。具体的に説明すれば、給気流路１６は、図３に示す如く、外方から燃焼室１５に向けて時計方向に旋回する渦巻きであるが、排気流路１７は、図４に示す如く、外方から燃焼室１５に向けて反時計方向に旋回する渦巻き、即ち、燃焼室１５から外方に向けて時計方向に旋回する渦巻きである。これによれば、給気流路１６から燃焼室１５に時計方向に旋回しつつ流入する予混合ガスの燃焼で燃焼室１５内に生ずる時計方向に旋回する燃焼ガスが旋回方向を変えることなくスムーズに燃焼室１５から排気流路１７に流れ出て、通過抵抗が減少する。そのため、給気装置５のブロアー６が比較的小能力のもので済む。
【００２８】
尚、上記第１実施形態では、給気流路１６を２重の渦巻状に形成したが、給気流路１６を、図５に示す第２実施形態の如く、単純な渦巻状に形成しても良い。この場合、給気流路１６の下流端部のみを隔壁２０ａにより２重の渦巻状に分岐することで、燃焼室１５への予混合ガスの流入部１５ａを第１実施形態と同様に２個設けることができる。また、排気流路１７も、給気流路１６と同様に単純な渦巻状に形成できる。この場合、燃焼室１５から排気流路１７への燃焼ガスの流出部１５ｂは、逆火防止のために面積が限定される流入部１５ａと異なり、大きく形成できる。従って、排気流路１７の上流端部を敢えて２重の渦巻状に分岐して、流出部１５ｂを２個設ける必要はない。
【００２９】
このように、給気流路１６や排気流路１７を単純な渦巻状に形成すると、第１実施形態のものに比し給気流路１６や排気流路１７の流路幅が広くなって、通過抵抗が減少し、ブロアー６の能力は一層小さくて済む。反面、給気流路１６や排気流路１７のトータル流路長が第１実施形態のものに比し短くなり、予混合ガスの予熱不足を生ずる可能性がある。
【００３０】
そこで、図６に示す第３実施形態では、中仕切り板１４の断熱板１３に対向する側面(下面)に、渦巻状の給気流路１６の流路幅内に位置させて、断熱板１３との間に隙間が空くようにフィン部１４ａを一体に突設すると共に、中仕切り板１４の加熱板１２に対向する側面(上面)に、渦巻状の排気流路１７の流路幅内に位置させて、加熱板１２との間に隙間が空くようにフィン部１４ｂを一体に突設している。これによれば、燃焼ガスによる予混合ガスの加熱効率がフィン部１４ａ，１４ｂによって高められる。従って、通過抵抗を減少させるため、給気流路１６や排気流路１７の流路幅を広くしても、燃焼ガスにより予混合ガスを十分に予熱できるようになる。尚、中仕切り板１４に両フィン部１４ａ，１４ｂの何れか一方のみを突設することも可能である。
【００３１】
また、図７に示す第４実施形態の如く、加熱板１２の中仕切り板１４に対向する内面に、渦巻状の排気流路１７の流路幅内に位置させて、中仕切り板１４との間に隙間が空くようにフィン部１２ａを一体に突設しても良い。これによれば、燃焼ガスによる加熱板１２の加熱効率がフィン部１２ａによって高められる。従って、通過抵抗を減少させるため、排気流路１７の流路幅を広くしても、燃焼ガスにより加熱板１２を効率良く加熱できるようになる。更に、第４実施形態では、中仕切り板１７の下面に第３実施形態と同様のフィン部１７ａを突設しており、予混合ガスも効率良く予熱される。
【００３２】
以上、給気流路１６及び排気流路１７を渦巻状に形成した実施形態について説明したが、給気流路１６を、図８に示す第５実施形態の如く、燃焼室１５を中心とする放射状に形成しても良い。より具体的に説明すれば、第５実施形態では、中仕切り板１４の下面に、断熱板１３と中仕切り板１４との間の空間を囲う環状の囲い壁２２を一体に形成して、この囲い壁２２内に給気ジョイント３から予混合ガスを流入させている。そして、中仕切り板１４の下面に、囲い壁２２より内方に位置させて、放射状に複数のガイド壁２０´を一体に形成し、これらガイド壁２０´間の間隙により放射状に複数の給気流路１６が形成されるようにしている。また、これら放射状の給気流路１６の径方向内端に位置させて燃焼室１５への予混合ガスの流入部１５ａが複数設けられている。
【００３３】
これによれば、逆火防止のために各流入部１５ａの面積が限定されても、流入部１５ａの合計面積が大きくなって、各流入部１５ａにおける予混合ガスの流速が低下し、火炎の吹き飛び現象の発生が防止される。また、燃焼室１５の中心部で各流入部１５ａからの予混合ガスがぶつかり合って流速がほぼ零になる淀み点ができ、点火しやすくなる。更に、燃焼室１５内の予混合ガスの流れが一様になり、燃焼が安定する。
【００３４】
尚、このように給気流路１６を放射状に形成する場合、排気流路１７も同様の放射状に形成しても良いが、排気流路１７を渦巻状に形成して、給気流路１６のみを放射状に形成することも可能である。また、給気流路１６や排気流路１７を放射状に形成する場合にも、上記第３実施形態や第４実施形態と同様に、中仕切り板１４にフィン部１４ａ，１４ｂを突設したり、加熱板１２にフィン部１２ａを突設したりすることで、給気流路１６や排気流路１７の流路幅を然程狭めることなく、燃焼ガスにより予混合ガスや加熱板１２を効率良く加熱できるようになる。
【００３５】
また、上記実施形態では、給気流路１６や排気流路１７を渦巻状又は放射状に形成するガイド壁２０，２０´，２１を中仕切り板１４に一体に形成したが、排気流路１７用のガイド壁２１は加熱板１２に一体に形成しても良く、更には、給気流路１６用のガイド壁２０，２０´と排気流路１７用のガイド壁２１とを中仕切り板１４及び加熱板１２とは別体として、これらガイド壁２０，２０´，２１を断熱板１３及び加熱板１２と中仕切り板１４との間に介設することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態の燃焼加熱器の平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線切断正面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線切断平面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線切断平面図。
【図５】第２実施形態の燃焼加熱器の図３に対応する切断平面図。
【図６】第３実施形態の燃焼加熱器の図２に対応する切断正面図。
【図７】第４実施形態の燃焼加熱器の図２に対応する切断正面図。
【図８】第５実施形態の燃焼加熱器の図３に対応する切断平面図。
【符号の説明】
【００３７】
１…燃焼加熱器、２…器体、１２…加熱板、１２ａ…フィン部、１３…断熱板、１４…中仕切り板、１４ａ，１４ｂ…フィン部、１５…燃焼室、１５ａ…流入部、１６…給気流路、１７…排気流路、１８…連通穴、１９…点火プラグ。
【図１】
0004704900.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0004704900.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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