(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ−Ｌ−乳酸７０〜３０重量部及びポリ−Ｄ−乳酸３０〜７０重量部とのポリ乳酸組成物からなるシートであって、２３０℃以上に加熱溶融された後冷却することにより、広角Ｘ線回折による回折ピークが１２°近辺、２１°近辺及び２４°近辺に検出されないシートを、一方向に２倍以上延伸または縦方向に２倍以上及び横方向に２倍以上延伸して得られる延伸フィルムを、フィルムを拘束した状態で、１４０〜２２０℃で１〜６０秒加熱処理した後、１８０〜２２０℃で１分以上熱処理してなることを特徴とするポリ乳酸延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸との組成物からなる耐熱性に優れた延伸フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生分解可能なプラスチックとして、汎用性の高い脂肪族ポリエステルが注目されており、ポリ乳酸（ＰＬＡ)、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ)、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ)、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）などが上市されている。
これら生分解性脂肪族ポリエステルの用途の一つとして包装用、農業用、食品用などのフィルム分野があり、用途に応じた高強度、耐熱性および生分解性が基本性能として要求されている。
上記脂肪族ポリエステルの中では、ＰＬＡは１７０℃付近に融点を持ち耐熱性を有しているが脆いことから、ニ軸延伸したＰＬＡフィルムが多数提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２など）。
一方、ＰＬＡの耐熱性を更に改良する方法として、ポリーＬ−乳酸（ＰＬＬＡ）とポリーＤ−乳酸（ＰＤＬＡ）とをブレンドしてステレオコンプレックスを形成させる方法が多数提案されている（例えば、特許文献３、特許文献４、非特許文献１）。
しかしながら、ＰＬＬＡとＰＤＬＡを単に溶融混練して得た組成物を延伸しても容易にステレオコンプレックスを形成した延伸フィルムは得られ難く、また得られる延伸フィルムも光学特性に劣ることが分った。  
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２０７０４１号公報
【特許文献２】特開平８−１９８９５５号公報
【特許文献３】特開平９−２５４００号公報
【特許文献４】特開２０００−１７１６４号公報
【非特許文献１】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｓ，２０，９０４（１９８７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、耐熱性、光学特性に優れたＰＬＬＡとＰＤＬＡとのポリ乳酸組成物からなる延伸フィルムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記目的を達成するために種々検討した結果、ＰＬＬＡとＰＤＬＡとを溶融混練して得たポリ乳酸組成物を特定の条件下で少なくとも一方向に延伸した後、特定の条件下で熱処理することにより耐熱性、光学特性に優れた延伸フィルムが得られることが分り本発明に到達した。
【０００６】
すなわち、本発明は、ポリ−Ｌ−乳酸７０〜３０重量部及びポリ−Ｄ−乳酸３０〜７０重量部とのポリ乳酸組成物からなり、広角Ｘ線回折による回折ピーク（２θ）が１２°近辺、２１°近辺及び２４°近辺にあることを特徴とするポリ乳酸延伸フィルムを提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、ポリ−Ｌ−乳酸７０〜３０重量部及びポリ−Ｄ−乳酸３０〜７０重量部とのポリ乳酸組成物からなるシートを、少なくとも一方向に延伸して得られる延伸フィルムを１８０〜２２０℃で１分以上熱処理してなることを特徴とするポリ乳酸延伸フィルムの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリ乳酸延伸フィルムは、耐熱性に優れ且つ、ステレオコンプレックスを形成しても光学特性に優れている。
また本発明の方法によれば、容易に耐熱性及び光学特性に優れたステレオコンプレックスを有するポリ乳酸延伸フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ポリ−Ｌ−乳酸
本発明に係わるポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ）は、Ｌ−乳酸を主たる構成成分、好ましくは９５モル％以上を含む重合体である。Ｌ−乳酸の含有量が９５モル％未満の重合体は、後述のポリ−Ｄ−乳酸と溶融混練して得られるポリ乳酸組成物を延伸して得られる延伸フィルムの耐熱性が劣る虞がある。
ＰＬＬＡの分子量は後述のポリ−Ｄ−乳酸と混合したポリ乳酸組成物がフィルム形成性を有する限り、特に限定はされないが、通常、重量平均分子量（Ｍｗ）は６万〜１００万、好ましくは２０万〜１００万の範囲にある。、重量平均分子量が６万未満のものは得られる延伸フィルムの強度が劣る虞があり、一方、１００万を越えるものは溶融粘度が大きく成形加工性が劣る虞がある。
【００１０】
ポリ−Ｄ−乳酸
本発明に係わるポリ−Ｄ−乳酸（ＰＤＬＡ）は、Ｄ−乳酸を主たる構成成分、好ましくは９５モル％以上を含む重合体である。Ｄ−乳酸の含有量が９５モル％未満の重合体は、後述のポリ−Ｌ−乳酸と溶融混練して得られるポリ乳酸組成物を延伸して得られる延伸フィルムの耐熱性が劣る虞がある。
ＰＤＬＡの分子量は前述のＰＬＬＡと混合したポリ乳酸組成物がフィルム形成性を有する限り、特に限定はされないが、通常、重量平均分子量（Ｍｗ）は６万〜１００万、好ましくは２０万〜１００万の範囲にある。重量平均分子量が６万未満のものは得られる延伸フィルムの強度が劣る虞があり、一方、１００万を越えるものは溶融粘度が大きく成形加工性が劣る虞がある。
【００１１】
本発明に係わるＰＬＬＡ及びＰＤＬＡには、本発明の目的を損なわない範囲で、少量の他の共重合成分、例えば、多価カルボン酸若しくはそのエステル、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン類等を共重合させておいてもよい。
多価カルボン酸としては、具体的には、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、スベリン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、セバシン酸、ジグリコール酸、ケトピメリン酸、マロン酸及びメチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸並びにテレフタル酸、イソフタル酸及び２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
多価カルボン酸エステルとしては、具体的には、例えば、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、グルタル酸ジメチル、グルタル酸ジエチル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、ピメリン酸ジメチル、アゼライン酸ジメチル、スベリン酸ジメチル、スベリン酸ジエチル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、デカンジカルボン酸ジメチル、ドデカンジカルボン酸ジメチル、ジグリコール酸ジメチル、ケトピメリン酸ジメチル、マロン酸ジメチル及びメチルマロン酸ジメチル等の脂肪族ジカルボン酸ジエステル並びにテレフタル酸ジメチル及びイソフタル酸ジメチル等の芳香族ジカルボン酸ジエステルが挙げられる。
多価アルコールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタメチレングリコール、へキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール及び分子量１０００以下のポリエチレングリコール等が挙げられる。
ヒドロキシカルボン酸としては、具体的には、例えば、グリコール酸、２−メチル乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−２−メチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシイソカプロン酸及びヒドロキシカプロン酸等が挙げられる。
ラクトン類としては、具体的には、例えば、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、β又はγ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、４−メチルカプロラクトン、３，５，５−トリメチルカプロラクトン、３，３，５−トリメチルカプロラクトン等の各種メチル化カプロラクトン；β−メチル−δ−バレロラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン等のヒドロキシカルボン酸の環状１量体エステル；グリコリド、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド等の上記ヒドロキシカルボン酸の環状２量体エステル等が挙げられる。
また、本発明に係わるＰＬＬＡ及びＰＤＬＡには、それぞれＤ−乳酸若しくはＬ−乳酸を前記範囲以下であれば少量含まれていてもよい。
【００１２】
ポリ乳酸組成物
本発明に係わるポリ乳酸組成物は、前記ＰＬＬＡが７０〜３０重量部、好ましくは６５〜３５重量部及びＰＤＬＡが３０〜７０重量部、好ましくは３５〜６５重量部（ＰＬＬＡ＋ＰＤＬＡ＝１００重量部）からなる。ＰＬＬＡの量が７０重量部を越える組成物及び３０重量部未満の組成物は後述の成形方法で延伸しても何れも耐熱性に優れた延伸フィルムが得られない虞がある。
【００１３】
ポリ乳酸延伸フィルム
本発明のポリ乳酸延伸フィルムは、前記ポリ乳酸組成物からなり、広角Ｘ線回折による回折ピーク（２θ）が１２°近辺、２１°近辺及び２４°近辺〔以下、かかる領域に検出されるピークを併せて（ＰＳＣ）と呼ぶ場合がある。〕にあり、好ましくは広角Ｘ線回折による１６°近辺の回折ピーク（２θ）〔以下、かかる領域に検出されるピークを（ＰＰＬ）と呼ぶ場合がある。〕が検出されないポリ乳酸延伸フィルムである。
かかる広角Ｘ線回折における１６°近辺のピークはＰＬＬＡ及びＰＤＬＡの結晶に基づくピーク（ＰＰＬ）であり、１２°近辺、２１°近辺及び２４°近辺のピークはＰＬＬＡとＰＤＬＡとが共結晶した所謂ステレオコンプレックスの結晶に基づくピーク（ＰＳＣ）である。
即ち、本発明のポリ乳酸延伸フィルムが、（ＰＳＣ）が検出されるということは、ステレオコンプレックスが形成されていることを表し、且つ（ＰＰＬ）が検出されないということは、ＰＬＬＡあるいはＰＤＬＡの結晶が形成されていないことを意味する。
本発明における広角Ｘ線回折による回折ピーク（２θ）はＸ線回折装置（株式会社リガク製  自動Ｘ線回折装置ＲＩＮＴ−２２００）を用いて、シート若しくはフィルムにＸ線ターゲットとしてＣｕ  Ｋ―α、出力：１／４０ｋＶ×４０ｍＡで照射し、回転角：４．０°／分、ステップ：０．０２°、走査範囲：１０〜３０°で測定して検出される回折ピークの角度（°）である。
本発明のポリ乳酸延伸フィルムは、好ましくは熱機械分析による熱変形温度が１８０℃以上、より好ましくは２００〜２２５℃の範囲にある。
本発明における熱変形温度は、熱分析装置（セイコーインスツルメンツ株式会社製  熱・応用・歪測定装置  ＴＭＡ／ＳＳ１２０）を用いてフィルムから幅４ｍｍの試験片を切り出し、チャック間５ｍｍで試験片に荷重０．２５ＭＰａを掛け、１００℃（開始温度）から５℃／分で昇温し、試験片が１０％伸びた温度を熱変形温度（℃）とした。なお、試験片が１０％伸びる前に破断した場合はその温度を熱変形温度（℃）とした。
【００１４】
本発明のポリ乳酸延伸フィルムは、好ましくは一方向に２倍以上、より好ましくは２〜１２倍、さらに好ましくは３〜６倍延伸されてなる。延伸倍率は２倍未満の延伸フィルムは耐熱性が改良されない虞がある。一方、延伸倍率に上限は延伸し得る限り、とくに限定はされないが、通常、１２倍を超えるとフィルムが破断したりして、安定して延伸できない虞がある。
本発明のポリ乳酸延伸フィルムは、好ましくは縦方向に２倍以上及び横方向に２倍以上、より好ましくは縦方向に２〜７倍及び横方向に２〜７倍、さらに好ましくは縦方向に２．５〜５倍及び横方向に２．５〜５倍延伸されてなる。延伸倍率が２倍未満の延伸フィルムは耐熱性が改良されない虞がある。一方、延伸倍率に上限は延伸し得る限り、とくに限定はされないが、通常、７倍を超えるとフィルムが破断したりして、安定して延伸できない虞がある。
本発明のポリ乳酸延伸フィルムの厚さは用途により種々決め得るが、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲にある。
【００１５】
本発明のポリ乳酸延伸フィルムは種々用途により、他の基材と積層してもよい。他の基材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン及びポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート及びポリカーボネート等のポリエステル、ナイロン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリメチルメタクリレート、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリ乳酸、脂肪族ポリエステル等の生分解性ポリエステル等の熱可塑性樹脂からなるフィルム、シート、カップ、トレー状物、あるいはその発泡体、若しくはガラス、金属、アルミニューム箔、紙等が挙げられる。熱可塑性樹脂からなるフィルムは無延伸であっても一軸あるいは二軸延伸フィルムであっても良い。勿論、基材は１層でも２層以上としても良い。
【００１６】
ポリ乳酸延伸フィルムの製造方法
本発明のポリ乳酸延伸フィルムの製造方法は、前記ポリ乳酸組成物からなるシートを、通常７０〜１１０℃、好ましくは８０〜１００℃の温度で一方向に２倍以上、好ましくは３〜１２倍に延伸して得られる延伸フィルムを、通常、拘束下で、１４０〜２２０℃、好ましくは１５０〜２００℃で、１秒以上、好ましくは３秒〜１分間、より好ましくは３〜２０秒間加熱処理した後、拘束下で、１８０〜２２０℃で１分以上、好ましくは２００〜２２０℃で１０分〜１２０分熱処理してポリ乳酸延伸フィルムとする方法である。
熱処理の条件が、１８０℃未満あるいは１分未満ではステレオコンプレックス構造物への変換が進まない虞があり、また２２０℃以上の温度ではステレオコンプレックス構造物が溶融し、冷却した際にステレオコンプレックス構造物が消失する虞がある。また１２０分を越えて熱処理した場合は、ポリ乳酸が酸化し、黄変あるいは分子量が低下する虞がある。
延伸倍率が２倍未満では、耐熱性に優れた延伸フィルムが得られない虞があり、一方、延伸倍率の上限は特に限定はされないが、１２倍を超えると安定して延伸できない虞がある。延伸温度が７０℃未満では、安定して延伸できない虞があり、また、得られる延伸フィルムの透明性、平滑性が劣る虞がある。一方、１２０℃を超えるとフィルムが加熱ロールに付着し、フィルム表面が汚れ、また安定して延伸ができない虞があり、得られる延伸フィルムの靭性が劣る虞がある。予熱時間は長くても問題はないが、工程上１分以下が好ましい。
本発明のポリ乳酸延伸フィルム製造方法の他の態様は、前記ポリ乳酸組成物からなるシートを、通常７０〜１１０℃、好ましくは８０〜１００℃の温度で、好ましくは縦方向に２倍以上及び横方向に２倍以上、より好ましくは縦方向に２〜７倍及び横方向に２〜７倍、さらに好ましくは縦方向に２．５〜５倍及び横方向に２．５〜５倍延伸して得られる延伸フィルムを、通常、拘束下で、１４０〜２２０℃、好ましくは１５０〜２００℃で、１秒以上、好ましくは３秒〜１分間、より好ましくは３〜２０秒間加熱処理した後、拘束下で、１８０〜２２０℃で１分以上、好ましくは２００〜２２０℃で１０分〜１２０分熱処理してポリ乳酸延伸フィルムとする方法である。二軸延伸は、同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよい。
【００１７】
本発明のポリ乳酸延伸フィルム製造方法は、前記ポリ乳酸組成物からなるシートとして、広角Ｘ線回折による（ＰＰＬ）及び（ＰＳＣ）が検出されないシートを用いることが好ましい。特に、広角Ｘ線回折による回折ピーク（２θ）が（ＰＳＣ）が検出されるシート、即ちステレオコンプレックスが形成されたシートを用いた場合は、その形成量にもよるが、得られる延伸フィルムの透明性が劣る虞がある。
ポリ乳酸組成物からなるシートを広角Ｘ線回折による（ＰＳＣ）が検出されない状態にする方法としては、例えば、前記ポリ乳酸組成物をステレオコンプレックスの融点である２２０℃以上、好ましくは２３０〜２５０℃の範囲で溶融した後、冷却、好ましくは急冷してシートとする方法、あるいはＰＬＬＡとＰＤＬＡとを前記範囲で混合したポリ乳酸組成物をステレオコンプレックスの融点である２２０℃以上、好ましくは２３０〜２５０℃の範囲で溶融混練した後、冷却、好ましくは急冷してシートとする方法、溶融混練温度が２３０℃未満のポリ乳酸組成物を用いる場合は、シートを成形する際に、上記範囲にする方法を採ることにより、ステレオコンプレックスの形成を抑えることができる。
【実施例】
【００１８】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。
実施例及び比較例で使用したポリ乳酸は次の通りである。
（１）ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ−１）：
Ｄ体量：２．０％  Ｍｗ：１２２０００（ｇ／モル）、Ｔｍ：１６３．１℃及びＴｇ：５７．１。
（２）ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ−２）：
Ｄ体量：１．９％  Ｍｗ：２２２０００（ｇ／モル）、Ｔｍ：１６２．９℃及びＴｇ：５８．１。
（３）ポリ−Ｄ−乳酸（ＰＵＲＡＣ社製：ＰＤＬＡ−１）：
Ｄ体量：１００．０％  Ｍｗ：３０９０００（ｇ／モル）、Ｔｍ：１７６．９℃及びＴｇ：５７．０℃。
（４）ポリ−Ｄ−乳酸（ＰＵＲＡＣ社製：ＰＤＬＡ−２）：
Ｄ体量：１００．０％  Ｍｗ：４０４０００（ｇ／モル）、Ｔｍ：１７８．４℃及びＴｇ：５９．２℃
【００１９】
本発明における測定万法は以下のとおりである。
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）
試料２０ｍｇに、ＧＰＣ溶離液１０ｍｌを加え、一晩静置後、手で緩やかに攪拌した。この溶液を、両親媒性０．４５μｍ―ＰＴＦＥフィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＤＩＳＭＩＣ―２５ＨＰ０４５ＡＮ）でろ過し、ＧＰＣ試料溶液とした。
測定装置    Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＳＹＳＴＥＭ−２１
解析装置    データ解析プログラム：ＳＩＣ４８０データステーションＩＩ
検出器      示差屈折検出器（ＲＩ）
カラム      Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｋ−Ｇ  ＋  Ｋ−８０６Ｌ  ＋  Ｋ−８０６Ｌ
カラム温度  ４０℃
溶離液      クロロホルム
流  速      １．０ｍｌ／分
注入量      ２００μＬ
（２）熱転移温度
示差走査熱量計（ＤＳＣ）としてティー・エイ・インスツルメント社製  Ｑ１００を用い、試料約５ｍｇを精秤し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠し、窒素ガス流入量：５０ｍｌ／分の条件下で、０℃から加熱速度：１０℃／分で２５０℃まで昇温して試料を一旦融解させた後、２５０℃に１０分間維持し、冷却速度：１０℃／分で０℃まで降温して結晶化させた後、再度、加熱速度：１０℃／分で２５０℃まで昇温して熱融解曲線を得、得られた熱融解曲線から、試料の融点（Ｔｍ）及びガラス転位点（Ｔｇ）を求めた。
（３）透明性
日本電色工業社製  ヘイズメーター３００Ａを用いてフィルムのヘイズ（ＨＺ）及び平行光光線透過率（ＰＴ）を測定した。
（４）引張り試験
フィルムからＭＤ方向に、短冊状の試験片（長さ：５０ｍｍ、幅：１５ｍｍ）を採取して、引張り試験機（オリエンテック社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ-１２２５）を使用し、チャック間距離：２０ｍｍ、クロスヘッドスピード：３００ｍｍ／分（但し、ヤング率の測定は５ｍｍ／分で測定）で、引張り試験を行い、引張強さ（ＭＰa）、伸び（％）及びヤング率（ＭＰa）を求めた。
（５）熱変形温度
前記記載の方法で測定した。
（６）結晶回折ピーク
前記記載の方法で結晶回折ピークを求めた。
【００２０】
実施例１
＜ポリ乳酸組成物の製造＞
ＰＬＬＡ−１：ＰＤＬＡ−１を５０：５０（重量％）の比で８０ｇ計量し、東洋精機製ラボプラストミルＣモデル（２軸混練機）を用いて２００℃、６０ｒｐｍの条件下で３分間溶融混練し、ポリ乳酸組成物（組成物−１）を得た。
＜プレスシートの製造＞
組成物―１を厚さ：５０μｍのポリイミドフィルム（宇部興産製  商品名：ユーピレックスー５０Ｓ）で挟んだ後、厚さ：０．５ｍｍ及び２７０ｍｍ×２７０ｍｍのステンレス製矩形の金枠に入れ、プレス温度：２３０℃、初圧：３分（圧力０）、ガス抜き：５回、プレス時間：４分（圧力１００ｋｇｆ）、冷却温度：１８℃（水温）、冷却時間：５分（圧力２０ｋｇｆ）の条件でプレス成形し、プレスシート（プレスシート−１）を得た。
＜二軸延伸フィルムの製造＞
プレスシート−１を、パンタグラフ式バッチ二軸延伸装置（東洋精機製作所、ヘビー型）を用いて９５℃×３０秒のホットエアーで予熱した後、５ｍ／分の速度で、縦横方向に３．０倍延伸（同時二軸延伸）し、延伸後に直ちに延伸フィルムを扇風機で冷却し、厚さ約５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。次いで、得られた二軸延伸フィルム（２５０ｍｍ×２５０ｍｍ）を金枠にクリップで固定し、１６０℃のオーブン内で１０秒間ヒートセット（熱処理）した後、室温で十分冷やして二軸延伸フィルムを得た。次いで、得られた二軸延伸フィルムを再度、金枠にクリップで固定した状態で、２００℃で６０分間熱処理してポリ乳酸二軸延伸フィルムを得た。
得られたポリ乳酸二軸延伸フィルムを前記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。
【００２１】
実施例２
実施例１で用いた組成物−１に代えて、ＰＬＬＡ−１：ＰＤＬＡ−１を６０：４０（重量％）の混合比で得たポリ乳酸組成物（組成物−２）を用いる以外は、実施例１と同様に行った。
結果を表１に示す。
【００２２】
実施例３
実施例１で用いた組成物−１に代えて、２３０℃で溶融混練して得たポリ乳酸組成物（組成物−３）を用い、且つプレスシートの製造を２４０℃で行う以外は、実施例１と同様に行った。
結果を表１に示す。
【００２３】
実施例４
実施例３で用いた組成物−３に代えて、ＰＬＬＡ−１：ＰＤＬＡ−２を５０：５０（重量％）の混合比で得たポリ乳酸組成物（組成物−４）を用いる以外は、実施例３と同様に行った。
結果を表１に示す。
【００２４】
実施例５
実施例３で用いた組成物−３に代えて、ＰＬＬＡ−２：ＰＤＬＡ−２を５０：５０（重量％）の混合比で得たポリ乳酸組成物（組成物−５）を用いる以外は、実施例３と同様に行った。
結果を表１に示す。
【００２５】
参考例３
実施例１で用いたプレスシート−１に代えて、プレス温度：２２０℃で製造したプレスシート（プレスシート−２）を用いる以外は、実施例１と同様に行った。
結果を表１に示す。
【００２６】
比較例１
実施例１で用いた組成物−１に代えて、ＰＬＬＡ−１単体を溶融混練せずに用い、延伸温度を８０℃とする以外は、実施例１と同様に行った。しかしながら、得られた二軸延伸フィルムを２００℃で６０分間熱処理している間に、二軸延伸フィルムが軟化溶融してしまい、ポリ乳酸二軸延伸フィルムが得られなかった。
結果を表１に示す。
【００２７】
比較例２
実施例１で用いた組成物−１に代えて、ＰＬＬＡ−１：ＰＤＬＡ−１を８０：２０（重量％）の混合比で得たポリ乳酸組成物を用いる以外は、実施例１と同様に行った。しかしながら、得られた二軸延伸フィルムを２００℃で６０分間熱処理している間に、二軸延伸フィルムが軟化溶融してしまい、ポリ乳酸二軸延伸フィルムが得られなかった。
結果を表１に示す。
【００２８】
参考例１
実施例１で用いたプレスシート−１を延伸せずに前記記載の方法で評価した。
評価結果を表１に示す。
【００２９】
参考例２
実施例１で得られた２００℃で６０分間熱処理する前の二軸延伸フィルムを前記記載の方法で評価した。
評価結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
0004693365.tif 000002
【００３１】
表１から明らかなように、ステレオコンプレックスが形成された、即ち、広角Ｘ線回折による（ＰＳＣ）が検出され、（ＰＰＬ）が検出されない、即ち、ＰＬＬＡあるいはＰＤＬＡの結晶が形成されていないポリ乳酸二軸延伸フィルムは、熱変形温度が２００℃以上と耐熱性に優れたフィルムである（実施例１〜５）。
また、二軸延伸ポリ乳酸フィルムを成形する前のシート（プレスシート）として（ＰＳＣ）が検出されたシートを用いて得られる二軸延伸ポリ乳酸フィルムはヘイズが１００％及び平行光線透過率が０％（参考例３）と、（ＰＳＣ）が検出されないシートを用いて得られる二軸延伸ポリ乳酸フィルム（実施例１〜３：ヘイズが６１〜９３％及び平行光線透過率が７〜５７％）に比べると、光学特性が低下した二軸延伸ポリ乳酸フィルムとなることが明らかである。
また、参考例１に示すように、二軸延伸しないプレスシートは（ＰＳＣ）及び（ＰＰＬ）の何れも検出されず、参考例２に示すように、２００℃で６０分間熱処理する前の二軸延伸フィルムには（ＰＰＬ）は検出されるが、（ＰＳＣ）は検出されず、ステレオコンプレックスが形成された二軸延伸フィルムを得るには、二軸延伸フィルムを一定の条件下で熱処理することが必要であることが明らかである。
【００３２】
実施例７
実施例１で得られたプレスシート−１をパンタグラフ式バッチ二軸延伸装置（東洋精機製作所、ヘビー型）を用いて９５℃×３０秒のホットエアーで予熱した後、５ｍ／分の速度で、縦方向に４．０倍延伸（一軸延伸）し、延伸後に直ちに延伸フィルムを扇風機で冷却し、厚さ約１２０μｍの一軸延伸フィルムを得た。次いで、得られた一軸延伸フィルム（９０ｍｍ×３３０ｍｍ）を金枠にクリップで固定し、１６０℃のオーブン内で１０秒間ヒートセット（熱処理）した後、再度、金枠にクリップで固定した状態で、２００℃で６０分間熱処理した後、室温で十分冷やしてポリ乳酸一軸延伸フィルムを得た。
得られたポリ乳酸一軸延伸フィルムを前記記載の方法で評価した。評価結果を表２に示す。
【００３３】
実施例８
実施例７で用いたプレスシート−１に代えて、実施例４で用いたプレスシートを用いる以外は実施例７と同様に行った。
結果を表２に示す。
【００３４】
実施例９
実施例７で用いたプレスシート−１に代えて、実施例５で用いたプレスシートを用いる以外は実施例７と同様に行った。
結果を表２に示す。
【００３５】
比較例３
実施例７で用いたプレスシート−１に代えて、比較例１で用いたプレスシートを用いる以外は実施例７と同様に行った。しかしながら、得られた一軸延伸フィルムを２００℃で６０分間熱処理している間に、一軸延伸フィルムが軟化溶融してしまい、ポリ乳酸一軸延伸フィルムが得られなかった。
結果を表２に示す。
【００３６】
【表２】
0004693365.tif 000003
【００３７】
表２から明らかなように、ポリ乳酸一軸延伸フィルムも前述のポリ乳酸二軸延伸フィルムと同様に、ステレオコンプレックスが形成された、即ち、広角Ｘ線回折による（ＰＳＣ）が検出され、（ＰＰＬ）が検出されない、即ち、ＰＬＬＡあるいはＰＤＬＡの結晶が形成されていないポリ乳酸一軸延伸フィルムは、熱変形温度が２００℃以上と耐熱性に優れたフィルムである（実施例７〜９）。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明のポリ乳酸延伸フィルムは、従来のポリ乳酸延伸フィルムに比べ、耐熱性及び靭性に優れており、例えば、単独でも、あるいはポリ乳酸延伸フィルムと紙とを積層してなる積層フィルムをトレー等の容器を電子レンジ等で２００℃に加熱しても十分耐え得る。
また本発明の方法によれば、容易に耐熱性及び靭性に優れたポリ乳酸延伸フィルムを得ることができる。