(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道の近傍に舗装部材が設置され道路の路面を構成する軌道舗装構造であって、
ゴム系材料からなり略梁状体に形成されるとともに挿通孔を有し、前記略梁状体の長手方向軸がレールの長手方向と平行になるようにして前記レールの頭部又は腹部の付近に配置される緩衝部材と、
前記緩衝部材の挿通孔に挿通され前記緩衝部材を保持する棒状保持部材と、
頂面が上に凸な円筒面状に形成されるとともに前記軌道舗装構造のいずれかの箇所に設置可能に構成される第１支持部材と、前記第１支持部材の頂面の円筒面に対して摺動しつつ回転可能な凹曲面を下面として有するとともに前記棒状保持部材のいずれかの部分を支持する凹部を有する第２支持部材と、前記第１支持部材の頂面と第２支持部材の下面との間に介接可能な略曲面状の薄板である調整部材を有する棒状保持部材支持手段を備え、
前記棒状保持部材支持手段は、前記第２支持部材に対する前記第１支持部材の摺動回転と、前記調整部材の厚み及び個数により、前記第２支持部材の高さ位置を調整可能であること
を特徴とする軌道舗装構造。
【請求項２】
請求項１記載の軌道舗装構造において、
前記棒状保持部材をその長手方向の端部で他の棒状保持部材に継ぐため、ゴム系材料又は合成樹脂系材料からなるブロック状の部材であって前記棒状保持部材の端部を両方の開口から挿入可能な貫通孔を有する保持部材接合手段をさらに備えること
を特徴とする軌道舗装構造。
【請求項３】
請求項１記載の軌道舗装構造において、
前記舗装部材は、連接軌道板であること
を特徴とする軌道舗装構造。
【請求項４】
請求項３記載の軌道舗装構造において、
前記棒状保持部材支持手段は、前記連接軌道板のいずれかの箇所により支持されること
を特徴とする軌道舗装構造。
【請求項５】
請求項４記載の軌道舗装構造において、
前記棒状保持部材支持手段は、前記連接軌道板に設けられたレール収容凹部内に設置されるタイプレートにより支持されること
を特徴とする軌道舗装構造。
【請求項６】
請求項１記載の軌道舗装構造において、
前記舗装部材は、舗装板であること
を特徴とする軌道舗装構造。
【請求項７】
請求項６記載の軌道舗装構造において、
前記棒状保持部材支持手段は、前記舗装板のいずれかの箇所により支持されること
を特徴とする軌道舗装構造。
【請求項８】
請求項１記載の軌道舗装構造において、
前記緩衝部材は、鉄道車両の車輪のフランジが支障無く通過し得る空間であるフランジウェイを上方に確保するように取り付けられること
を特徴とする軌道舗装構造。
【請求項９】
請求項１記載の軌道舗装構造において、
前記緩衝部材は、前記レールの付近の空間のうち、鉄道車両の車輪のフランジが支障無く通過し得る空間であるフランジウェイとは前記レールに関して反対側となる空間を閉塞するように取り付けられること
を特徴とする軌道舗装構造。
【請求項１０】
軌道の近傍に舗装部材を設置することにより道路の路面を構成する軌道近傍の舗装方法であって、
ゴム系材料からなり略梁状体に形成されるとともに挿通孔を有し、前記略梁状体の長手方向軸がレールの長手方向と平行になるようにして前記レールの頭部又は腹部の付近に配置される緩衝部材を用い、
棒状保持部材支持手段を、頂面が上に凸な円筒面状に形成される第１支持部材と、前記第１支持部材の頂面の円筒面に対して摺動しつつ回転可能な凹曲面を下面として有するとともに前記棒状保持部材のいずれかの部分を支持する凹部を有する第２支持部材と、前記第１支持部材の頂面と第２支持部材の下面との間に介接可能な略曲面状の薄板である調整部材を有するように構成しておき、前記軌道舗装構造のいずれかの箇所に前記棒状保持部材支持手段の第１支持部材を設置し、
棒状保持部材を前記緩衝部材の挿通孔に挿通して前記緩衝部材を保持させ、前記棒状保持部材の第２支持部材を前記第１支持部材に支持させ、
かつ前記第２支持部材に対する前記第１支持部材の摺動回転と、前記調整部材の厚み及び個数により、前記第２支持部材の高さ位置を調整可能としたこと
を特徴とする軌道近傍の舗装方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の軌道近傍の舗装方法において、
前記緩衝部材は、前記レールの付近の空間のうち、鉄道車両の車輪のフランジが支障無く通過し得る空間であるフランジウェイを上方に確保するように、位置決め用治具により容認される第１設置位置範囲内となるように前記フランジウェイ側に取り付けられるとともに、前記フランジウェイとは前記レールに関して反対の側である逆フランジウェイ側については、前記位置決め用治具により容認される第２設置位置範囲内となるように前記逆フランジウェイ側の空間を閉塞するように取り付けられること
を特徴とする軌道近傍の舗装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道の近傍に舗装部材が設置され道路の路面を構成する軌道舗装構造、及び軌道の近傍に舗装部材を設置することにより道路の路面を構成する軌道近傍の舗装方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道線路と道路が平面交差する踏切道においては、歩行者や自動車等の交通の用に供するため、舗装を行っていた。例としては、図示はしていないが、木材又は石材等からなる敷材を２本のレール（軌条）の内側及び外側に敷設する踏切道が挙げられる。この敷材舗装の場合には、２本のレールの内側と敷材との間にガードレールが敷設されており、このガードレールにより、鉄道車両の車輪のフランジが支障無く通過できるために確保すべき空間である「フランジウェイ」が形成されていた。
【０００３】
また、近年、道路幅員が大きく道路交通量の多い踏切道等においては、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、踏切箇所のまくらぎを取り外し、そのかわりとして鉄筋コンクリート（ＲＣ）やプレストレストコンクリート（ＰＣ）等からなる板状の連接軌道板１２１を用い、この連接軌道板１２１の上面に設けられた２つのレール収容凹部１２１ａと１２１ｂの内部に、それぞれ左右のレール３００、３００を収容し、取付ボルト１３１や１３６、及びナット１３０や１３５によって締結・支持する「連接軌道」と呼ばれる踏切舗装構造が用いられている。図１０（Ａ）における符号１２２、１２３は、鉄筋コンクリート（ＲＣ）やプレストレストコンクリート（ＰＣ）等からなる板状の舗装ブロックである。図１０（Ａ）において、符号Ｆ９及びＦ１０は、フランジウェイを示している。
【０００４】
また、道路幅員が大きく道路交通量の多い踏切道等においては、図１１（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、踏切箇所のまくらぎを取り外さずに、鉄筋コンクリート（ＲＣ）やプレストレストコンクリート（ＰＣ）等からなる板状の踏切舗装板（内軌側踏切舗装板１、外軌側踏切舗装板２及び３）を用い、この踏切舗装板２０１、２０２、及び２０３を、踏切箇所の軌道の内側及び外側のまくらぎＴの上面に取り付けることにより、踏切箇所の舗装を行う踏切舗装構造（以下、「総研形舗装板式踏切舗装構造」という。）も知られている。
【０００５】
この総研形舗装板式踏切舗装構造においては、図１１（Ｂ）に示すように、レール（例えば３００）を下方から支持する連結板２０７と取付ボルト２９１及び２９２により、各踏切舗装板（例えば、内軌側踏切舗装板２０１と外軌側踏切舗装板２０２）が軌道に固定される。図１１（Ａ）において、符号Ｆ１１及びＦ１２は、フランジウェイを示している。
【０００６】
上記した従来の総研形舗装板式踏切舗装構造においては、レールの頭部又は腹部の付近に、レールの長手方向と平行になるように、ゴムシュート２８４が設置されている。このゴムシュート２８４は、断面が略「Ｋ」状で梁状の部材であり、その長手方向がレールの長手方向と平行となるように配置される。
【０００７】
これらのゴムシュート２８４がレール３００の近傍に配置される従来の理由の一つは、降雪地帯において、フランジウェイＦ１１内に雪が溜まってしまい列車等が「乗り上がり脱線」を起こすことを防止するためであった。また、近年、幼児が、踏切内のレールの周辺のレール収容凹部などに足を挟まれ列車に接触して死亡する事故が発生し、このような人身事故を防止するため、レールの周囲には、フランジウェイ以外の凹部や間隙を残さないようにするべく、これらの間詰め用ゴムシュート類が踏切箇所に全面的に使用されるようになってきた。これらのゴムシュートは、天然ゴム、人造ゴムを含むゴム材料により作製されている。
【０００８】
レール３００の側方の間隙を充填するための部材の材料としては、ゴム材料のほかにも、金属材料、合成樹脂材料、あるいは木材等も考えられる。しかし、レールと接触することから電気絶縁性が要求されること、狭い間隙へはめ込む際に弾性変形が利用できること、雪や氷が付着し難いこと、付着した雪氷等を打撃やそれに伴う弾性変形等により容易に割砕することができること、等の理由から、ゴム材料が用いられている。
【０００９】
しかしながら、上記した従来のゴムシュート２８４においては、剛性が低く容易に変形するため、土砂等がゴムシュートと連接軌道板や踏切舗装板との間から下方に流入し溜まりやすい、という問題があった。また、特に、総研形舗装板式踏切舗装構造においては、降り積もった雪が車輪のフランジで圧縮されて氷状となった場合、上方のフランジからの押圧力により、ゴムシュート２８４が転倒してしまう、という問題もあった。
【００１０】
これに対し、出願人らは、ゴムシュートをＰＣ鋼棒で支持し、ＰＣ鋼棒の両端や中間部を支持する金具を連接軌道のレール締結装置の締結ボルトとナットを利用して取り付ける構造及び方法を提案した（特許文献１を参照）。
【００１１】
しかしながら、この構造及び方法では、現場での種々の条件や誤差により、支持金具やＰＣ鋼棒を精度良く設置することは、困難が伴うことが多かった。そこで、さらに、現場での施工性の改良が要請されていた。
【特許文献１】特開２００３−２６８７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、現場条件に適応し易くＰＣ鋼棒や支持金具等の施工が容易な軌道舗装構造、及び軌道近傍の舗装方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る軌道舗装構造は、
軌道の近傍に舗装部材が設置され道路の路面を構成する軌道舗装構造であって、
ゴム系材料からなり略梁状体に形成されるとともに挿通孔を有し、前記略梁状体の長手方向軸がレールの長手方向と平行になるようにして前記レールの頭部又は腹部の付近に配置される緩衝部材と、
前記緩衝部材の挿通孔に挿通され前記緩衝部材を保持する棒状保持部材と、
頂面が上に凸な円筒面状に形成されるとともに前記軌道舗装構造のいずれかの箇所に設置可能に構成される第１支持部材と、前記第１支持部材の頂面の円筒面に対して摺動しつつ回転可能な凹曲面を下面として有するとともに前記棒状保持部材のいずれかの部分を支持する凹部を有する第２支持部材と、前記第１支持部材の頂面と第２支持部材の下面との間に介接可能な略曲面状の薄板である調整部材を有する棒状保持部材支持手段を備え、
前記棒状保持部材支持手段は、前記第２支持部材に対する前記第１支持部材の摺動回転と、前記調整部材の厚み及び個数により、前記第２支持部材の高さ位置を調整可能であること
を特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項２に係る軌道舗装構造は、
請求項１記載の軌道舗装構造において、
前記棒状保持部材をその長手方向の端部で他の棒状保持部材に継ぐため、ゴム系材料又は合成樹脂系材料からなるブロック状の部材であって前記棒状保持部材の端部を両方の開口から挿入可能な貫通孔を有する保持部材接合手段をさらに備えること
を特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項３に係る軌道舗装構造は、
請求項１記載の軌道舗装構造において、
前記舗装部材は、連接軌道板であること
を特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項４に係る軌道舗装構造は、
請求項３記載の軌道舗装構造において、
前記棒状保持部材支持手段は、前記連接軌道板のいずれかの箇所により支持されること
を特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項５に係る軌道舗装構造は、
請求項４記載の軌道舗装構造において、
前記棒状保持部材支持手段は、前記連接軌道板に設けられたレール収容凹部内に設置されるタイプレートにより支持されること
を特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項６に係る軌道舗装構造は、
請求項１記載の軌道舗装構造において、
前記舗装部材は、舗装板であること
を特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項７に係る軌道舗装構造は、
請求項６記載の軌道舗装構造において、
前記棒状保持部材支持手段は、前記舗装板のいずれかの箇所により支持されること
を特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項８に係る軌道舗装構造は、
請求項１記載の軌道舗装構造において、
前記緩衝部材は、鉄道車両の車輪のフランジが支障無く通過し得る空間であるフランジウェイを上方に確保するように取り付けられること
を特徴とする。
【００２１】
また、本発明の請求項９に係る軌道舗装構造は、
請求項１記載の軌道舗装構造において、
前記緩衝部材は、前記レールの付近の空間のうち、鉄道車両の車輪のフランジが支障無く通過し得る空間であるフランジウェイとは前記レールに関して反対側となる空間を閉塞するように取り付けられること
を特徴とする。
【００２２】
また、本発明の請求項１０に係る軌道近傍の舗装方法は、
軌道の近傍に舗装部材を設置することにより道路の路面を構成する軌道近傍の舗装方法であって、
ゴム系材料からなり略梁状体に形成されるとともに挿通孔を有し、前記略梁状体の長手方向軸がレールの長手方向と平行になるようにして前記レールの頭部又は腹部の付近に配置される緩衝部材を用い、
棒状保持部材支持手段を、頂面が上に凸な円筒面状に形成される第１支持部材と、前記第１支持部材の頂面の円筒面に対して摺動しつつ回転可能な凹曲面を下面として有するとともに前記棒状保持部材のいずれかの部分を支持する凹部を有する第２支持部材と、前記第１支持部材の頂面と第２支持部材の下面との間に介接可能な略曲面状の薄板である調整部材を有するように構成しておき、前記軌道舗装構造のいずれかの箇所に前記棒状保持部材支持手段の第１支持部材を設置し、
棒状保持部材を前記緩衝部材の挿通孔に挿通して前記緩衝部材を保持させ、前記棒状保持部材の第２支持部材を前記第１支持部材に支持させ、
かつ前記第２支持部材に対する前記第１支持部材の摺動回転と、前記調整部材の厚み及び個数により、前記第２支持部材の高さ位置を調整可能としたこと
を特徴とする。
【００２３】
また、本発明の請求項１１に係る軌道近傍の舗装方法は、
請求項１０記載の軌道近傍の舗装方法において、
前記緩衝部材は、前記レールの付近の空間のうち、鉄道車両の車輪のフランジが支障無く通過し得る空間であるフランジウェイを上方に確保するように、位置決め用治具により容認される第１設置位置範囲内となるように前記フランジウェイ側に取り付けられるとともに、前記フランジウェイとは前記レールに関して反対の側である逆フランジウェイ側については、前記位置決め用治具により容認される第２設置位置範囲内となるように前記逆フランジウェイ側の空間を閉塞するように取り付けられること
を特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る軌道舗装構造、及び軌道近傍の舗装方法は、軌道の近傍に舗装部材が設置され道路の路面を構成する軌道舗装構造であって、ゴム系材料からなり略梁状体に形成されるとともに挿通孔を有し、略梁状体の長手方向軸がレールの長手方向と平行になるようにしてレールの頭部又は腹部の付近に配置される緩衝部材と、緩衝部材の挿通孔に挿通され前記緩衝部材を保持する棒状保持部材と、頂面が上に凸な円筒面状に形成されるとともに軌道舗装構造のいずれかの箇所に設置可能に構成される第１支持部材と、第１支持部材の頂面の円筒面に対して摺動しつつ回転可能な凹曲面を下面として有するとともに棒状保持部材のいずれかの部分を支持する凹部を有する第２支持部材と、第１支持部材の頂面と第２支持部材の下面との間に介接可能な略曲面状の薄板である調整部材を有する棒状保持部材支持手段を備えるようにしたので、棒状保持部材支持手段は、第２支持部材に対する前記第１支持部材の摺動回転と、前記調整部材の厚み及び個数により、第２支持部材の高さ位置を調整可能である、という効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に説明する実施例は、軌道の近傍に舗装部材が設置され道路の路面を構成する軌道舗装構造であって、ゴム系材料からなり略梁状体に形成されるとともに挿通孔を有し、略梁状体の長手方向軸がレールの長手方向と平行になるようにしてレールの頭部又は腹部の付近に配置される緩衝部材と、緩衝部材の挿通孔に挿通され前記緩衝部材を保持する棒状保持部材と、頂面が上に凸な円筒面状に形成されるとともに軌道舗装構造のいずれかの箇所に設置可能に構成される第１支持部材と、第１支持部材の頂面の円筒面に対して摺動しつつ回転可能な凹曲面を下面として有するとともに棒状保持部材のいずれかの部分を支持する凹部を有する第２支持部材と、第１支持部材の頂面と第２支持部材の下面との間に介接可能な略曲面状の薄板である調整部材を有する棒状保持部材支持手段を備えるようにしたので、棒状保持部材支持手段は、第２支持部材に対する前記第１支持部材の摺動回転と、前記調整部材の厚み及び個数により、第２支持部材の高さ位置を調整可能であり、本発明を実現するための構成として最良の形態である。
【実施例１】
【００２６】
以下、本発明の第１実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施例である踏切舗装構造における詰めゴム部材の配置状態を示す横断面図である。また、図２は、本発明の第１実施例である踏切舗装構造におけるＰＣ鋼棒中間支持金具とレールクリップ部材等の配置状態を示す横断面図である。また、図３は、本発明の第１実施例である踏切舗装構造に用いるＰＣ鋼棒中間支持金具の一例の構成を示す図である。また、図４は、本発明の第１実施例である踏切舗装構造に用いるレールクリップ部材の構成を示す図である。また、図５は、本発明の第１実施例である踏切舗装構造に用いるＰＣ鋼棒つなぎ用ゴムブロック部材の配置状態を示す図である。また、図６は、本発明の第１実施例である踏切舗装構造に用いるＰＣ鋼棒つなぎ用ゴムブロック部材の一例の構成を示す図である。また、図７は、本発明の第１実施例である踏切舗装構造の施工に用いる金具高さ調整治具の設置状態を示す図である。また、図８は、本発明の第１実施例である踏切舗装構造の施工に用いる金具高さ調整治具のうちレール当接部材の構成を示す図である。また、図９は、本発明の第１実施例である踏切舗装構造の施工に用いる金具高さ調整治具のうち金具当接部材の構成を示す図である。
【００２７】
次に、緩衝部材である詰めゴム部材の連接軌道板への取り付け及び支持について、図を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２８】
まず、図１及び２に示すように、レール収容凹部１２１ｂ内にタイプレートパッド１２７を敷設する。次に、タイプレート１２５を設置する。次に、レールパッド１２６を敷設する。その上に、レール３００を設置する。
【００２９】
次に、図２に示すように、第１支持部材であるレールクリップ部材４６Ａを、レール３００の底板上面を押さえるようにして設置する。その状態で、第２支持部材であるＰＣ鋼棒中間支持金具４４Ａ又は４５Ａを取り付ける。以下、ＰＣ鋼棒中間支持金具４５Ａを例にとって説明を行う。ＰＣ鋼棒中間支持金具４４Ａの場合も直立部４４Ａ２の高さがＰＣ鋼棒中間支持金具４５Ａよりも低いだけで、その他の構成はＰＣ鋼棒中間支持金具４５Ａの場合とまったく同様である。
【００３０】
レールクリップ部材４６Ａを、レール３００の底板上面を押さえるようにして設置したのち、その状態で、ＰＣ鋼棒中間支持金具４５Ａの底板部４５Ａ１（図３参照）を、レールクリップ部材４６Ａの上面の上に配置し、底板部４５Ａ１に設けられたボルト穴４５Ａ５の下方からＴ型ボルト４９Ａの軸部を挿通させる（図５参照）。Ｔ型ボルト４９Ａの下端は、略「Ｔ」字状となっており、タイプレート１２５の一部に設けられた凹部（図５参照）によって係止される。その後、竹の子状バネ５０Ａを介してナット５１Ａを締結することにより、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａが、レールクリップ部材４６Ａに取り付けられるとともに、レールクリップ部材４６Ａが、レール３００をタイプレート１２５に締結する。
【００３１】
また、タイプレート１２５は、図１０（Ｂ）に示す取付ボルト１３６と、座金１３３と、コイルバネ１３４と、ナット１３５により連接軌道板１２１に固定される。この場合、取付ボルト１３６の図における下端は、図示はしていないが、略「Ｔ」字状となっており、連接軌道板１２１のレール収容凹部１２１ｂの底部に設けられた凹部（図示せず）によって係止されるようになっている。
【００３２】
本実施例の特徴は、レールクリップ部材４６Ａの基盤部４６Ａ１の頂面が、上に凸な円筒面状に形成されており、かつ、支持されるＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの底板部４５Ａ１の下面４５Ａ４が、上に凸な円筒凹曲面状に形成されている点にある。このような構成により、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの底板部４５Ａ１の下面４５Ａ４は、レールクリップ部材４６Ａの基盤部４６Ａ１の頂面の円筒面に対して摺動しつつ回転可能となっており、摺動しつつ回転させることにより、ＰＣ鋼棒の高さを適宜に調整可能となっている。また、レールクリップ部材４６Ａの基盤部４６Ａ１の頂面と、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの底板部４５Ａ１の下面４５Ａ４との間には、調整部材である高さ調整板４７Ａ１及び４７Ａ２が挟み込まれている。この高さ調整板４７Ａ１及び４７Ａ２のいずれか１枚又は両者を用いること（個数とその厚み）によっても、ＰＣ鋼棒の高さの調整が可能となっている。
【００３３】
次に、上記のようにして取り付けられた２つのＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの中間に、緩衝部材である詰めゴム部材４０Ａを入れる。この状態で、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの底板部４５Ａ１から略垂直に立設された直立部４５Ａ２に設けられているＰＣ鋼棒嵌合凹部４５Ａ３と、詰めゴム部材４０Ａに設けられている挿通孔４１Ａ及び４２Ａ（図１参照）に、それぞれ、棒状保持部材であるＰＣ鋼棒４３Ａを挿通して、２つのＰＣ鋼棒支持金具４５Ａにより支持させることができる。
【００３４】
また、ＰＣ鋼棒４３Ａの両端部には、図５及び図６に示す保持部材接合手段であるＰＣ鋼棒つなぎ用ゴムブロック部材４８Ａを配置し、ＰＣ鋼棒４３Ａを、その長手方向の端部で継ぐことができる。ＰＣ鋼棒つなぎ用ゴムブロック部材４８Ａは、ゴム系材料又は合成樹脂系材料からなるブロック状の部材であって、ＰＣ鋼棒４３Ａの端部を両方の開口から挿入可能な貫通孔４８Ａ２及び４８Ａ３を有している。
【００３５】
また、上記のようなＰＣ鋼棒支持金具４４Ａ、４５Ａによって詰めゴム部材４０Ａが、その長手方向軸がレール３００の長手方向と平行になるようにして、レール３００の頭部又は腹部の付近の位置となるように取り付けられる。図１に示す状態では、フランジウェイＦ１０が確保されている。
【００３６】
緩衝部材である詰めゴム部材４０Ａは、ゴム系材料からなり、略長方形断面の梁状体に形成され、２つの挿通孔４１Ａ及び４２Ａを有している。上記したゴム系材料は、天然ゴムと人造ゴムを含むほか、天然ゴム又は人造ゴムを母材（マトリクス）とし、その中に補強部材を混入させ分散配置させて成型した複合材料等をも含む概念の材料である。
【００３７】
上記のような構成により、第１実施例の連接軌道においては、詰めゴム部材４０ＡがＰＣ鋼棒４３Ａで取り付けられるため、その剛性が高く、変形しにくい。このため、土砂等がゴムシュートと連接軌道板の間から下方に流入することはほとんどない。また、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａの底板部４５Ａ１の下面４５Ａ４は、レールクリップ部材４６Ａの基盤部４６Ａ１の頂面の円筒面に対して摺動しつつ回転可能となっており、摺動しつつ回転させることにより、ＰＣ鋼棒の高さを適宜に調整可能となっている。
【００３８】
上記した第１実施例において、連接軌道板１２１は、特許請求の範囲における舗装部材に相当している。また、詰めゴム部材４０Ａは、特許請求の範囲における緩衝部材に相当している。また、ＰＣ鋼棒支持金具４４Ａ、４５Ａは、特許請求の範囲における棒状保持部材支持手段に相当している。また、ＰＣ鋼棒４３Ａは、特許請求の範囲における棒状保持部材に相当している。
【００３９】
図７〜９は、本発明の第１実施例である踏切舗装構造の施工に用いる金具高さ調整治具５５Ａの構成と使用方法を説明するための図である。
【００４０】
金具高さ調整治具５５Ａは、レール３００の頂面と連接軌道板１２１の両方に当接可能な部分を有するレール当接部材５６Ａと、軌間内用金具当接部材５７Ａを有している。レール当接部材５６Ａには略中央に開口部５６Ａ４が形成され、この開口部５６Ａ４に、軌間内用金具当接部材５６Ａが挿通可能となっている。また、軌間内用金具当接部材５６Ａの下部の溝の部分が、ＰＣ鋼棒支持金具４４Ａ、４５Ａの頂部に当接した場合、設定値通りにＰＣ鋼棒支持金具４４Ａ、４５Ａが配置されている場合には、軌間内用金具当接部材５６Ａの上端は、開口部５６Ａ４から上方に突出することはない。しかし、何らかの誤差等で、ＰＣ鋼棒支持金具４４Ａ、４５Ａの配置高さが高すぎる場合には、軌間内用金具当接部材５６Ａの上端は、開口部５６Ａ４からその分だけ上方に突出する。これにより、現場施工者は、ＰＣ鋼棒支持金具４４Ａ、４５Ａの配置高さを容易かつ直感的に把握することができ、施工性が大幅に向上する。すなわち、この位置決め方法によれば、緩衝部材である詰めゴム部材４０Ａは、レール３００の付近の空間のうち、鉄道車両の車輪ＷのフランジＷ１が支障無く通過し得る空間であるフランジウェイを上方に確保するように、位置決め用治具である金具高さ調整治具５５Ａにより容認される第１設置位置範囲内となるようにフランジウェイ側に取り付けられるとともに、フランジウェイとはレール３００に関して反対の側である逆フランジウェイ側については、位置決め用治具である金具高さ調整治具５５Ａにより容認される第２設置位置範囲内となるように逆フランジウェイ側の空間を閉塞するように取り付けられることになる。
【００４１】
なお、本発明は、上記各実施例に限定されるものではない。上記実施例は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００４２】
例えば、レールクリップ部材４６Ａ等の曲面は、上に凸な曲面だけでなく、下に凸な曲面でもよい。
【００４３】
また、上記実施例においては、鉄道線路と道路との平面交差部である踏切付近の路面を構成する例について説明したが、本発明はこれには限定されず、軌道は、鉄道線路以外の軌道、例えば路面電車の軌道等であってもよい。また、舗装を行う箇所についても、踏切以外の箇所、例えば路面電車の停留所付近、路面電車の道路交差点付近等であってもよい。
【００４４】
また、緩衝部材（例えば、詰めゴム部材４０Ａ）の断面形状は、上記実施例のものに限定されず、他の断面形状であってもよい。
【００４５】
また、棒状保持部材は、ＰＣ鋼棒には限定されず、ＰＣ鋼線、ＰＣケーブル（ＰＣ鋼線をよったもの）であってもよい。また、棒状保持部材（例えばＰＣ鋼棒４３Ａ及び４４Ａ）の個数は、２個には限定されず、３個以上であってもよい。また、緩衝部材の棒状保持部材軸まわりの回転を防止する手段を設ける場合には、棒状保持部材の個数は、１個であってもよい。
【００４６】
また、棒状保持部材支持手段（例えば、ＰＣ鋼棒支持金具４５Ａ等）の取付箇所は、上記した各実施例における取付箇所には限定されない。要は、軌道舗装構造のいずれかの箇所に設置されればよい。
【００４７】
また、上記実施例においては、緩衝部材を適用する軌道舗装構造として、連接軌道と総研形舗装板式踏切舗装構造を例に挙げて説明したが、本発明はこれらには限定されず、他の構成の軌道舗装構造に緩衝部材を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る軌道舗装構造、及び軌道近傍の舗装方法は、鉄道を運営する鉄道事業者で実施可能であり、鉄道線路の保守を行う企業でも実施可能であり、これらの産業で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施例である踏切舗装構造における詰めゴム部材の配置状態を示す横断面図である。
【図２】本発明の第１実施例である踏切舗装構造におけるＰＣ鋼棒中間支持金具とレールクリップ部材等の配置状態を示す横断面図である。
【図３】本発明の第１実施例である踏切舗装構造に用いるＰＣ鋼棒中間支持金具の一例の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施例である踏切舗装構造に用いるレールクリップ部材の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１実施例である踏切舗装構造に用いるＰＣ鋼棒つなぎ用ゴムブロック部材の配置状態を示す図である。
【図６】本発明の第１実施例である踏切舗装構造に用いるＰＣ鋼棒つなぎ用ゴムブロック部材の一例の構成を示す図である。
【図７】本発明の第１実施例である踏切舗装構造の施工に用いる金具高さ調整治具の設置状態を示す図である。
【図８】本発明の第１実施例である踏切舗装構造の施工に用いる金具高さ調整治具のうちレール当接部材の構成を示す図である。
【図９】本発明の第１実施例である踏切舗装構造の施工に用いる金具高さ調整治具のうち金具当接部材の構成を示す図である。
【図１０】従来の踏切舗装構造の一例である連接軌道の構成を示す図である。
【図１１】従来の踏切舗装構造の他の例である踏切舗装板の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
４０Ａ  詰めゴム部材
４１Ａ、４２Ａ  挿通孔
４３Ａ  ＰＣ鋼棒
４３Ａ１  アンボンド皮膜付きＰＣ鋼棒
４３Ａ２  アンボンド皮膜除去ＰＣ鋼棒
４４Ａ  ＰＣ鋼棒中間支持金具
４４Ａ１  底板部
４４Ａ２  直立部
４４Ａ６  肉薄部
４４Ａ７  肉厚部
４４Ａ８  金具頂面
４５Ａ  ＰＣ鋼棒中間支持金具
４５Ａ１  底板部
４５Ａ２  直立部
４５Ａ３  ＰＣ鋼棒嵌合凹部
４５Ａ４  円筒凹曲面
４５Ａ５  ボルト穴
４５Ａ６  肉薄部
４５Ａ７  肉厚部
４５Ａ８  金具頂面
４６Ａ  レールクリップ部材
４６Ａ１  基盤部
４６Ａ２  レール押さえ部
４６Ａ３  タイプレート当接部
４６Ａ４  ボルト用長穴
４７Ａ１、４７Ａ２  高さ調整板
４８Ａ  ＰＣ鋼棒つなぎ用ゴムブロック部材
４８Ａ１  ブロック本体
４８Ａ２  大径ＰＣ鋼棒挿入孔
４８Ａ３  小径ＰＣ鋼棒挿入孔
４８Ａ４  肉厚部収容凹部
４８Ａ５  フード部
４９Ａ  Ｔ型ボルト
５０Ａ  竹の子状バネ
５１Ａ  ナット
５５Ａ  金具高さ調整治具
５６Ａ  レール当接部材
５６Ａ１  本体部
５６Ａ２  第１直立部
５６Ａ３  第２直立部
５６Ａ４  開口部
５６Ａ５  舗装板第１当接面
５６Ａ６  レール第１当接面
５６Ａ７  第１高さ基準面
５６Ａ８  舗装板第２当接面
５６Ａ９  レール第２当接面
５６Ａ１０  第２高さ基準面
５７Ａ  軌間内用金具当接部材
５７Ａ１  本体部
５７Ａ２  金具嵌合溝
５７Ａ３  高さ判定面
５７Ａ４  金具頂部当接面
５８Ａ  軌間外用金具当接部材
５８Ａ１  本体部
５８Ａ２  金具嵌合溝
５８Ａ３  高さ判定面
５８Ａ４  金具頂部当接面
１２１  連接軌道板
１２１ａ、１２１ｂ  レール収容凹部
１２２、１２３  舗装ブロック
１２４  ＰＣ鋼棒
１２５  タイプレート
１２６  レールパッド
１２７  タイプレートパッド
１２８  レールクリップ部材
１２９  竹の子状バネ
１３０  ナット
１３１  取付ボルト
１３２  ゴムシュート
１３３  座金
１３４  コイルバネ
１３５  ナット
１３６  取付ボルト
１３７  ゴムシュート
１３８  クサビ
２０１  内軌側踏切舗装板
２０２、２０３  外軌側踏切舗装板
２０４〜２０６  ゴム受台
２０７  連結金具
２１５ａ  内軌板保護部材
２１５ａ１  水平部
２１５ａ２  鉛直部
２１５ｂ  外軌板保護部材
２１６  取付部材
２１６ａ  平板部
２１６ｂ  斜面部
２１６ｃ  ストッパー
２２５  ボルト孔
２７１  外軌板受部
２７１ａ  ボルト孔
２７２  レール受部
２７３  内軌板受部
２７３ａ  ボルト孔
２７３ｂ  斜面部
２７３ｃ  平面部
２８１  パッド
２８２、２８３  絶縁材
２８４  ゴムシュート
２９１、２９２  取付ボルト
２９３  ナット
２９４  竹の子状バネ
２９５  座金
２９６  被支持部材
３００  レール
３０３  底部
３０３ａ  下面
３０３ｂ  側面
３０３ｃ  外方上面
Ｆ９〜Ｆ１２  フランジウェイ
Ｔ１０  まくらぎ
Ｗ  車輪
Ｗ１  フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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