(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスダクトの同相導体を重ね合わせ若しくは導電性接続板と接触させて突き合わせ、異相導体間に絶縁板を挟み、締着具で一括締着するバスダクト接続部の施工方法であって、
バスダクトの導体若しくは導電性接続板と締着具とを導通する導通部材の除去により、バスダクトの通電に支障がある中間構造から、バスダクトの通電に支障がない通電可能構造とすることを特徴とするバスダクト接続部の施工方法。
【請求項２】
前記導通部材はワイヤーからなることを特徴とする請求項１記載のバスダクト接続部の施工方法。
【請求項３】
前記締着具は所定トルク値で破断する二重頭ボルトを有し、
前記二重頭ボルトを破断することにより、前記導通部材が除去可能となることを特徴とする請求項１又は２記載のバスダクト接続部の施工方法。
【請求項４】
バスダクトの同相導体を重ね合わせ若しくは導電性接続板と接触させて突き合わせ、異相導体間に絶縁板を挟み、所定トルク値で破断する二重頭ボルト若しくは二重頭ナットを有する締着具で一括締着するバスダクト接続部の施工方法であって、
通電時に地絡する地絡部材を有し、
前記二重頭ボルト若しくは前記二重頭ナットを破断し、前記地絡部材を除去することにより、バスダクトの通電に支障がある中間構造から、バスダクトの通電に支障がない通電可能構造とすることを特徴とするバスダクト接続部の施工方法。
【請求項５】
バスダクトの同相導体を重ね合わせ若しくは導電性接続板と接触させて突き合わせ、異相導体間に絶縁板を挟み、締着具で一括締着するバスダクト接続部の施工方法であって、
バスダクトの導体若しくは導電性接続板を地絡若しくは短絡する絶縁板の切欠を絶縁片で被覆することにより、バスダクトの通電に支障がある中間構造から、バスダクトの通電に支障がない通電可能構造とすることを特徴とするバスダクト接続部の施工方法。
【請求項６】
バスダクト接続部の開放面に設置されるカバーを有し、
前記絶縁片が前記カバーに固着され、前記カバーが設置されることにより、前記絶縁板の切欠を前記絶縁片で被覆することを特徴とする請求項５記載のバスダクト接続部の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスダクト接続部の施工方法に係り、特にバスダクトの適正な接続を行うことができるバスダクト接続部の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビル等に電気幹線路を構成するバスダクトが設けられており、バスダクトは互いに接続部で適正に接続して設置される。そして、バスダクトの接続の適正化に関連する技術として、例えば門形の表示部材を有するナットをボルト先端に螺合して締め付け、適正な締付状態に達するとボルト先端が表示部材を突き破る構成や（特許文献１参照）、ブレークナットをボルトに螺合して締め付け、規定締付トルクでブレークナットの締付端が破断除去される構成（特許文献２参照）がある。
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−１４９２１９号公報
【特許文献２】実公昭５７−２３６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１、２の構成は、バスダクトの接続に必要な工程の完了・未了を、門形表示部材の破れやブレークナットの締付端の破断を人の目視に依拠して確認するものであるため、見落としが発生する虞がある。また、バスダクトの接続に必要な工程を完了していない接続部も通電を阻害しないため、通電確認テストによってバスダクトの接続に必要な工程の完了・未了を認識することができない。そのため、バスダクトの適正な接続の確実性に劣る。
【０００５】
本発明は上記不具合を解消するために提案するものであって、通電確認テスト等によってバスダクトの接続に必要な工程の完了・未了を認識することが可能であり、バスダクトの適正な接続の確実性を高めることができるバスダクト接続部の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のバスダクト接続部の施工方法は、接続箇所のバスダクトの同相導体が相互に接続され且つ地絡若しくは短絡等でバスダクトの通電に支障がある中間構造から、バスダクトの通電に支障がない通電可能構造とする工程とを有することを特徴とする。
また、本発明のバスダクト接続部の施工方法は、バスダクトの同相導体を重ね合わせ若しくは導電性接続板と接触させて突き合わせ、異相導体間に絶縁板を挟み、締着具で一括締着するバスダクト接続部の施工方法であって、バスダクトの導体若しくは導電性接続板と締着具を導通する導通部材の除去により、バスダクトの通電に支障がある中間構造から、バスダクトの通電に支障がない通電可能構造とすることを特徴とする。或いは、絶縁板間にバスダクトの同相導体が重ね合わせ配置若しくは導電性接続板と接触して突き合わせ配置され、締着具で一括締着されるバスダクトの接続ユニットを、バスダクトの導体若しくは導電性接続板と締着具を導通する導通部材が設けられている構成とする。前記導通部材は、例えば後述のワイヤー、薄肉でコ字形の導通部材等である。前記締着具は所定トルク値で破断する二重頭ボルトを有し、前記二重頭ボルトを破断することにより、前記導通部材が除去可能となることを特徴とする。或いは、本発明のバスダクト接続部の施工方法は、バスダクトの同相導体を重ね合わせ若しくは導電性接続板と接触させて突き合わせ、異相導体間に絶縁板を挟み、所定トルク値で破断する二重頭ボルト若しくは二重頭ナットを有する締着具で一括締着するバスダクト接続部の施工方法であって、通電時に地絡する地絡部材を有し、前記二重頭ボルト若しくは前記二重頭ナットを破断し、前記地絡部材を除去することにより、バスダクトの通電に支障がある中間構造から、バスダクトの通電に支障がない通電可能構造とすることを特徴とする。また、本発明のバスダクト接続部の施工方法は、バスダクトの同相導体を重ね合わせ若しくは導電性接続板と接触させて突き合わせ、異相導体間に絶縁板を挟み、締着具で一括締着するバスダクト接続部の施工方法であって、バスダクトの導体若しくは導電性接続板を地絡若しくは短絡する絶縁板の切欠を絶縁片で被覆して前記中間構造から通電可能構造とすることを特徴とする。或いは、本発明のバスダクト接続部の施工方法は、バスダクトの同相導体を重ね合わせ若しくは導電性接続板と接触させて突き合わせ、異相導体間に絶縁板を挟み、締着具で一括締着するバスダクト接続部の施工方法であって、バスダクトの導体若しくは導電性接続板を地絡若しくは短絡する絶縁板の切欠を絶縁片で被覆することにより、バスダクトの通電に支障がある中間構造から、バスダクトの通電に支障がない通電可能構造とする。バスダクト接続部の開放面に設置されるカバーを有し、前記絶縁片が前記カバーに固着され、前記カバーが設置されることにより、前記絶縁板の切欠を前記絶縁片で被覆することを特徴とする。
また、本発明のバスダクト接続部の施工方法は、異相導体を空気絶縁するバスダクトの同相導体を規定トルクで破断する破断部を有する接続具で接続するバスダクト接続部の施工方法であって、接続具の異相導体を短絡する破断部を破断して前記中間構造から通電可能構造とすることを特徴とする。或いは、異相導体を空気絶縁するバスダクトの同相導体を接続する接続具を、異相導体を短絡可能で、規定トルクで破断される破断部が設けられている構成とする。前記破断部は、例えば後述の二重頭ボルトの締付頭部等である。
また、本発明のバスダクト接続部の施工方法は、異相導体を空気絶縁するバスダクトの同相導体を接続具で接続するバスダクト接続部の施工方法であって、異相の接続具間に絶縁体を介設して前記中間構造から通電可能構造とすることを特徴とする。或いは、異相導体を空気絶縁するバスダクトの同相導体を接続する接続具の設置箇所に設けられるカバーを、異相の接続具間に配設される絶縁体を有する構成とする。前記絶縁体は、例えば後述のカバーに設けられる絶縁セパレータの隔壁等である。
尚、本願の発明には、各発明や各実施例等の構成の他に、これらの部分的な構成を他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものも含まれる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、接続箇所にバスダクトの同相導体が相互に接続され且つバスダクトの通電に支障がある構造を経て通電に支障がない構造に至るものであるから、地絡或いは短絡等の通電確認テストを行ってバスダクトの接続に必要な工程の完了・未了を認識することが可能である。そして、通電確認テストによる必要な工程の完了・未了の認識は、目視に依拠した場合の見落としの虞等が無い確実なものであり、必要な工程の完了・未了の認識や未了の場合の実行を確実に行うことができる。従って、施工時に於けるバスダクトの適正な接続の確実性を高めることができる。
また、施工時に不適切な接続が行われている場合には、施工時から数年経過した後に通電不能等の故障を生ずることが多いが、斯様な将来の故障の発生を防止或いは抑止することができる。また、天井裏や床下などにバスダクト幹線路が敷設されている場合には、施工後に於ける故障箇所の確認や修理作業に非常な労力を要することになるが、斯様な労力を要する作業を無くす或いは低減することができる。
【０００８】
そして、バスダクトの同相導体を重ね合わせ若しくは導電性接続板と接触させて突き合わせ、異相導体間に絶縁板を挟み、締着具で一括締着するバスダクト接続部の場合、バスダクトの導体若しくは導電性接続板と締着具を導通する導通部材を有する中間構造から導通部材を除去して通電可能構造とする構成、或いは絶縁板にバスダクトの導体若しくは導電性接続板を地絡若しくは短絡する切欠を設け、前記切欠を絶縁片で被覆して中間構造から通電可能構造とする構成等により、通電確認テストを行ってバスダクトの接続に必要な工程の完了・未了、例えば導通部材を除去する工程やその前の工程、切欠を絶縁片で閉塞する工程等の完了・未了を認識することができる。
【０００９】
また、異相導体を空気絶縁するバスダクトの同相導体を接続具で接続するバスダクト接続部の場合、規定トルクで破断し且つ異相導体を短絡する破断部を有する接続具を用い、破断部を破断して中間構造から通電可能構造とする構成、或いは異相の接続具間に絶縁板を介設して中間構造から通電可能構造とする構成等により、通電確認テストを行ってバスダクトの接続に必要な工程の完了・未了、例えば破断部を除去する工程、異相の接続具間に絶縁体を介設する工程等の完了・未了を認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例等を図面に沿って説明するが、本発明は以下の実施例等に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
第１実施例に於けるバスダクト接続部は、図１〜図５に示すように、バスダクト１０・１０の端部を接続ユニット２０にそれぞれ取り付けてバスダクト１０・１０を相互に接続し、同相の導体１１・１１相互を接続ユニット２０の導電性接続板２１を介して電気的に接続するものである。
【００１２】
バスダクト１０は、図１〜図３に示すように、導体端部１１１が露出するように絶縁体１２で被覆された導体１１と、断面視ロ字形の長尺部材で端部が閉塞されているパイプスペーサ１３と、断面視略Ｃ字形のハウジング側板１４とを備える。導体１１は、三線で積層配置され、バスダクト１０の端部で両外側に位置する導体１１・１１が段付けされてフォーク状になっており、導体端部１１１・１１１相互間が所定距離離間し、後述の導電性接続板２１と絶縁板２２を導体端部１１１・１１１間に配設可能になっている。パイプスペーサ１３は、導体１１の積層部分の幅方向両側に一対で配置され、前記積層部分の両端から距離を開けて外方に配置されている。ハウジング側板１４は、外側の絶縁体１２及びパイプスペーサ１３と接する平板状の基板１４１と、基板１４１の上端と下端からそれぞれ外方に略直角で屈曲され延設されている平板状の第１補強部１４２・１４２と、第１補強部１４２・１４２の外端から互いに向き合うように略直角で屈曲され延設されている平板状の第２補強部１４３・１４３と、基板１４１のバスダクト長さ方向先端から外方へ屈曲し、更にその外端から前方へ屈曲して延設され、導体１１の厚さ方向へ段付けされた平面視略Ｌ字形の接続側板１４４とを有し、導体１１の積層部分の厚さ方向両側に一対で配置され、接続側板１４４が導体１１の段付箇所の外側に配置されている。対向配置されている基板１４１・１４１には、導体１１の積層部分とパイプスペーサ１３との間の間隙の位置でボルトが貫通され、前記ボルト及び前記ボルト先端に螺合されるナット等で構成される締着具１５が締め付けられて、導体１１の絶縁体１２で被覆された積層部分及び導体１１の幅方向両側のパイプスペーサ１３・１３が、導体１１の厚さ方向両側からハウジング側板１４・１４の基板１４１・１４１で挟持されている。
【００１３】
接続ユニット２０は、図１〜図３に示すように、導電性接続板２１と、絶縁板２２と、平面視略コ字形の基部２３１及び基部２３１の先端から接続すべきバスダクト１０の長さ方向へ突出する取付部２３２を有する接続継板２３と、外側の締付頭部２６１と内側頭部２６２を有し、締付力が規定トルク値に達すると締付頭部２６１が破断する二重頭ボルト２６と、導電性の地絡部材であるワイヤー２８とを備える。同相の導体１１・１１を電気的に接続する導電性接続板２１・２１は、バスダクト１０の導体端部１１１を挿入可能な間隔を開けて対向配置され、前記間隔に突き合わされるように挿入される同相の導体端部１１１・１１１と接触可能になっており、また、三相の導体１１に対応して一対の導電性接続板２１・２１が三組設けられている。絶縁板２２は、異相の導電性接続板２１・２１間と最外側の導電性接続板２１の外側に配設され、前記間隔にそれぞれ挿入される異相の導体１１・１１間及び最外側の導体１１と接続継板２３等の間を絶縁するようになっている。接続継板２３は、最外側の絶縁板２２の外側に配設され、接続継板２３の基部２３１の外側の略中央には断面視略コ字形の押さえ金具２４と座金２５が配設される。二重頭ボルト２６は、螺子部に絶縁体が被覆されて座金２５、押さえ金具２４、接続継板２３、絶縁板２２、導電性接続板２１に貫通され、ナット２７が二重頭ボルト２６の先端に螺合され、締着具を構成する二重頭ボルト２６とナット２７との締め付けでこれらが仮締着されている。ワイヤー２８は、頭部２６１、２６２側の同相の導電性接続板２１・２１間を通して、導電性接続板２１と接触するように且つ接続継板２３、絶縁板２２、導電性接続板２１を跨いで一周するように巻回され、その一端と他端を締付頭部２６１と内側頭部２６２との間の小径の連結部に取り付けられている。前記一端と他端へのワイヤー２８の取付は、本例ではワイヤー２８の先端にオーバルスリーブ２８１で円形部２８２を形成し、前記連結部に円形部２８２を掛け回して行うが（図４参照）、例えばワイヤー２８の先端に溶接或いは接着等で円形部を形成し、前記円形部を連結部に掛け回すなど適宜である。
【００１４】
接続ユニット２０でバスダクト１０・１０を接続する際には、図２及び図３に示すように、同相の導体端部１１１・１１１を突き合わせるようにして導電性接続板２１・２１間に挿入すると共に、バスダクト１０の接続側板１４４が接続ユニット２０の接続継板２３の内側に位置するように配置して、接続側板１４４と接続継板２３をビス３１による固定等によって固定し、バスダクト１０と接続ユニット２０とを位置決めする。その後、図１及び図５に示すように、バスダクト接続部の上下開放面に側面視略コ字形のカバー３２を設置して被覆し、カバー３２とハウジング側板１４の第１補強部１４２とをビス３３による固定等で固定する。そして、締付頭部２６１を締め付けて、接続継板２３・２３が絶縁板２２、導電性接続板２１、導体端部１１１を外方から挟持するようにし、更なる締め付けを行って、二重頭ボルト２６の締付頭部２６１を破断する（図４参照）。その後、内側頭部２６２の先端の連結部からワイヤー２８の一端と他端の円形部２８２を取り外し、ワイヤー２８を接続ユニットから取り除いて、バスダクト１０・１０の接続が完了する。
【００１５】
第１実施例では、同相の導体端部１１１・１１１を導電性接続板２１・２１間に挿入して位置決めした状態や締付頭部２６１を締め付けて破断した状態等、ワイヤー２８を取り除く前の施工途中の状態（中間構造）に於いて、ワイヤー２８によって導電性接続板２１や導体端部１１１と二重頭ボルト２６とが通電し、更には、二重頭ボルト２６から接続継板２３、アースの機能を有するハウジング側板１４に通電して、地絡するようになっていると共に、規定トルク値に達するまで締め付けを行って締付頭部２６１を破断し、適正な接続を完了しない限り、地絡部材であるワイヤー２８を除去できない。即ち、締付頭部２６１を破断するまで締め付ける工程と、ワイヤー２８を除去する工程を行って、地絡状態から通電可能状態とすることができるので、前記破断工程やワイヤー除去工程の完了・未了を地絡テストで確認し、未了の場合には捕捉して施工することができる。従って、施工時にバスダクト１０・１０の導体１１・１１を適正且つ確実に接続することが可能であり、バスダクト１０・１０の適正な接続の確実性を高めることができる。
【実施例２】
【００１６】
第２実施例に於けるバスダクト接続部は、図６〜図９に示すように、空気絶縁型のバスダクト４０・４０の端部を相互に接続し、同相の導体４１・４１相互を導電性の接続具５０を介して電気的に接続するものである。
【００１７】
バスダクト４０は、図６及び図８に示すように、図に省略した支持部で支持されて所定距離離間した状態で三線配置される、絶縁被覆のない裸の導体４１と、前記三線の導体４１の周囲に離間して配設され、導体４１を収納しているハウジング４２とを備え、異相の導体４１・４１間、及び導体４１とハウジング４２間が空気で絶縁されるようになっている。ハウジング４２は、図８に示す断面視略ロ字形で、断面視略コ字形のハウジング半体４２１・４２２を凹み側が向き合うように配置し、側面の山形の係合部４２３・４２３を重ねるように係合して形成されている。前記係合部４２３・４２３の係合箇所の内側には係合部４２３に倣う形状のハウジング接続具６１が配設され、ビス４２４でハウジング半体４２１・４２２と供に一括固定されており、ハウジング接続具６１は、その端部を突合配置されるハウジング４２・４２に架橋して設置され、ハウジング４２・４２を接続する。一方のハウジング半体４２１のバスダクト長さ方向端部には切欠凹部４２５が形成されており、前記ハウジング４２・４２を突合配置した状態で、切欠凹部４２５・４２５の対向配置により平面視略方形の開口６２が形成される。また、一方のハウジング４２と他方のハウジング４２を突合配置した状態では、同相の導体４１・４１の先端が所定距離離間して配置される。
【００１８】
接続具５０は、金属等の導電性の素材で形成され、図７に示すように、側板５１１と上板５１２で構成される側面視Ｌ字形のＬ字板５１と、側面視Ｉ字形で板状のＩ字板５２とを備えており、Ｌ字板５１の側板５１１とＩ字板５２とが所定間隔を開けて対向配置され、図７（ｃ）に示す側面視略コ字形が形成されている。間隔を開けて対向配置されたＬ字板５１の側板５１１とＩ字板５２には、第１実施例の二重頭ボルト２６と同一構成で、締付頭部５３１と内側頭部５３２を有する二重頭ボルト５３が貫通され、二重頭ボルト５３の先端にはナット５４が螺合される。尚、接続具５０にＬ字板５１を用いることにより、後述の導体４１・４１に接続具５０を設置する場合に、上板５１２を導体４１の幅方向上端に引っ掛けて接続具５０の落下を防止することが可能である。
【００１９】
バスダクト４０・４０を接続する際には、上記の如くハウジング４２・４２をハウジング接続具６１で接続し、所定距離離間して突き合わせ配置されている同相の導体４１・４１を接続具５０を介して機械的、電気的に接続する。前記同相の導体４１・４１の接続では、図６及び図８に示すように、開口６２からハウジング４２内に接続具５０を導入し、所定距離離間して配置された同相の導体４１・４１を側板５１１とＩ字板５２の間に入れるようにして、接続具５０を同相の導体４１・４１に架橋して取り付けると共に、各相の導体４１の接続具５０は、二重頭ボルト５３の向きが揃うようにして取り付ける。前記接続具５０を取り付けた状態では、図８（ａ）の中央や右に位置する接続具５０の締付頭部５３１と、左や中央に位置する接続具５０の二重頭ボルト５３の先端との距離Ｍや、左に位置する接続具５０の締付頭部５３１とハウジング接続具６１或いはハウジング半体４２１、４２２との距離が、空気絶縁に必要な空間距離に不足し、短絡或いは地絡するようになっている。その後、各相の接続具５０について、二重頭ボルト５３の締付頭部５３１が締め付け、側板５１１とＩ字板５２とで導体４１を挟持させると共に、締付頭部５３１を破断させる。締付頭部５３１の破断後には、図８（ｃ）の中央や右に位置する接続具５０の内側頭部５３２と、左や中央に位置する接続具５０の二重頭ボルト５３の先端との距離Ｎや、左に位置する接続具５０の内側頭部５３２とハウジング接続具６１或いはハウジング半体４２１、４２２との距離が、空気絶縁に必要な空間距離となり、短絡或いは地絡を生じなくなる。最後に、開口６２にカバー６３を取り付けて開口６２を被覆する。
尚、異相の導体４１に取り付ける接続具５０の向きは、接続具５０を取付可能で且つ締付頭部５３１を破断後に空気絶縁に必要な距離を確保できる場合には適宜とすることが可能である。また、図６（ｂ）や図８（ａ）に示すように、全ての相の導体４１に接続具５０を取り付けた後、図８（ｂ）に示すように、各相の締付頭部５３１を破断する工程とする本例の構成以外に、一つの相の導体４１に接続具５０を取り付けて締付頭部５３１を破断した後、異相の導体４１に接続具５０を取り付けて締付頭部５３１を破断する工程とすることも可能である。
【００２０】
第２実施例では、二重頭ボルト５３の締付頭部５３１の破断前の中間構造に於いて、空気絶縁に必要な空間距離が足りず、異相の導体４１・４１の短絡等が生じ、締付頭部５３１の破断後の構造に於いて、空気絶縁に必要な空間距離が確保されて短絡しなくなり、バスダクト４０が通電可能となる。即ち、二重頭ボルト５３の締付頭部５３を破断する工程を完了するまで短絡することになるから、前記破断工程の完了・未了を短絡テスト等で確認し、未了の場合には捕捉して施工することができる。従って、施工時にバスダクト４０・４０の導体４１・４１を適正且つ確実に接続することが可能であり、バスダクト４０・４０の適正な接続の確実性を高めることができる。
【実施例３】
【００２１】
第３実施例に於けるバスダクト接続部は、図１０に示すように、第２実施例と基本的な構成は同一であるが、二重頭ボルト５３の締付頭部５３１の破断した状態でも、図１０（ａ）の中央や右に位置する接続具５０の内側頭部５３２と、左や中央に位置する接続具５０の二重頭ボルト５３の先端との距離や、左に位置する接続具５０の内側頭部５３２とハウジング接続具６１或いはハウジング半体４２１、４２２との距離や、右に位置する接続具５０の二重頭ボルト５３の先端とハウジング接続具６１或いはハウジング半体４２１、４２２との距離が、空気絶縁に必要な空間距離に不足し、短絡或いは地絡するようになっていると共に、カバー６３に絶縁セパレータ６４が一体的に設けられている点で相違する。絶縁セパレータ６４は、基板６４１から所定間隔を開けて４つの隔壁６４２が垂下して設けられているものであり、基板６４１の上面がカバー６３の下面に接着或いはビス止め等で固着されている。
【００２２】
そして、バスダクト４０・４０を接続する際には、二重頭ボルト５３の締付頭部５３１の破断まで第２実施例と同一工程を行った後、図１０の中央や右に位置する接続具５０の内側頭部５３２と左や中央に位置する接続具５０の二重頭ボルト５３の先端との間、左に位置する接続具５０の内側頭部５３２とハウジング接続具６１或いはハウジング半体４２１、４２２との間、右に位置する接続具５０の二重頭ボルト５３の先端とハウジング接続具６１或いはハウジング半体４２１、４２２との間の空間にそれぞれ隔壁６４２を介在させるようにして、カバー６３を開口６２に設置して被覆する。
第３実施例では、カバー６３の設置前の中間構造に於いて、内側頭部５３２と二重頭ボルト５３の先端との間、内側頭部５３２や二重頭ボルト５３の先端とハウジング接続具６１或いはハウジング半体４２１、４２２との間に短絡或いは地絡が生じ、カバー６３を設置して隔壁６４２をこれらの間に介在した構造に於いて、これらの間に短絡或いは地絡が生じなくなる。即ち、カバー６３を被せる工程を完了しないと異相導体４１・４１間や導体４１とハウジング４２との間を絶縁できないことから、前記カバー６３を被せる工程の完了・未了を短絡テスト等で確認し、未了の場合には捕捉して施工することができる。従って、施工時にバスダクト４０・４０の適正な接続の確実性を高めることができる。
好適には、第３実施例において、二重頭ボルト５３の締付頭部５３１がある場合には隔壁６４２が締付頭部５３１と干渉し、締付頭部５３１の破断後に隔壁６４２を内側頭部５３２と二重頭ボルト５３の先端との間等に挿入可能にし、締付頭部５３１を破断しないと絶縁セパレータ６４を有するカバー６３を被覆できない構成とすると、施工時にバスダクト４０・４０の導体４１・４１を適正且つ確実に接続することが可能であり、バスダクト４０・４０の適正な接続の確実性をより一層高めることができる。
以下、本発明の第１乃至第３実施例について説明したが、上記実施例以外に様々な拡張や変形が可能である。
例えば導体やハウジングなどバスダクトの形状や接続構造は、上記実施例以外に、接続すべき導体相互を重ね合わせてボルト・ナット等の締着具で締着する所謂重ね合わせ接続の構成とするなど適宜である。また、上記実施例の接続工程の順番は、実施可能な範囲で適宜であり、例えば第１実施例のカバー３２を被覆する工程を二重頭ボルト２６の締め付けによる破断の工程の後に行う構成とすることができる。また、上記実施例では締着具として二重頭ボルト２６、５３とナットを用い、二重頭ボルト２６、５３の締付頭部２６１、５３１を破断部として締め付けで破断するようにしたが、例えば締着具としてボルトと二重頭ナットを用い、二重頭ナットの外側頭部を破断部として締め付けで破断する構成等としてもよい。また、内側頭部２６２、５３２は、締着を緩めて接続ユニット２０や接続具５０から二重頭ボルト２６、５３を取り外す際に用いるものであるが、内側頭部は必須ではなく、内側頭部を有さずに締付頭部のみを有するボルトを用いてもよい。
また、本発明の導通部材として、第１実施例のワイヤー２８に代えて、例えば図１１に示す薄肉でコ字形の導通部材７０を用いてもよい。導通部材７０は、その一端を二重頭ボルト２６の締付頭部２６１と内側頭部２６２との間の連結部に取り付け、その他端近傍を最外側の導電性接続板２１に接触するようにして配置しておき、二重頭ボルト２６の締付頭部２６１の破断後に除去する。尚、導通部材７０の一端の連結部への取付は、例えば前記一端に形成されたＵ字形の切欠に連結部を挿通して切欠の開放箇所に閉塞部材を固着する等で行う。導通部材７０を用いることにより、地絡部材の除去作業や、バスダクト接続部の組立作業が容易となる。
また、ワイヤー２８や導通部材７０等の導通部材を赤や黄色など目立つ色とすると、目視も利用しながら必要な接続工程の完了を確認することが可能となり、より確実性を増すことができる。また、接続継板２３にワイヤー２８や導通部材７０等の導通部材の断面よりも僅かに大きい相似形の切欠を設け、前記切欠を通るようにワイヤー２８や導通部材７０等の導通部材を配置すると、導通部材を安定して設置することができると共に、導通部材の除去作業が容易となって好適である。
【００２３】
また、別例として、図１２に示すように、絶縁板８１の切欠８１１をカバー３２（図示省略）に固着された絶縁片８３で閉塞する工程を行って、異相間等が短絡若しくは地絡する構造から通電可能な構造としてもよい。図１２の例では、１枚の面積の小さい絶縁板（図示省略）を面積の大きい絶縁板８１・８１で挟持するようにして絶縁セパレータ８０が形成され、面積の小さい絶縁板の周囲で面積の大きい絶縁板８１・８１相互間に空間が形成されると共に、絶縁板８１の面積の小さい絶縁板が設けられている面と反対側の面に導電性接続板８２が配設されている。前記絶縁板８１、導電性接続板８２等は、第１実施例の接続ユニット２０の絶縁板２２、導電性接続板２１等と同様にして一括緊締の接続ユニットに用いられる。尚、絶縁板８１、導電性接続板８２等に形成されている二重頭ボルト２６を挿通するための孔の図示は省略している。絶縁板８１・８１には対応する位置に切欠８１１・８１１がそれぞれ形成され、切欠８１１・８１１の位置で両側の導電性接続板８２・８２が露出した状態で対向して相互の空間距離或いは沿面距離が絶縁に必要な距離に不足し、短絡するようになっている。
【００２４】
そして、絶縁板８１、導電性接続板８２等を有する接続ユニットにバスダクト１０・１０を取り付け、同相の導電性接続板８２・８２間に導体端部１１１・１１１を挿入した後に、或いは前記導体１１１・１１１の挿入後に二重頭ボルト２６の締付頭部２６１を破断した後に、カバー３２を設置して絶縁板８１・８１の切欠８１１・８１１間に絶縁片８３を介設し、絶縁片８３が切欠８１１を被覆するようにして、切欠８１１・８１１の位置に於ける導電性接続板８２・８２の対向露出面に絶縁片８３を配置する。前記絶縁片８３の配置により、導電性接続板８２・８２間で短絡を防止するための空間距離或いは沿面距離を確保することができる。カバー３２を設置して絶縁片３２を切欠８１１・８１１間に配置する工程の完了・未了は短絡テスト等で確認でき、未了の場合には捕捉して施工することができる。従って、施工時にバスダクト１０・１０の適正な接続の確実性を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、建築物等に布設されるバスダクトの接続に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施例に於けるバスダクトと接続ユニットの接続前の状態を示す斜視説明図。
【図２】第１実施例に於けるバスダクトと接続ユニットの接続前の状態を示す平面図。
【図３】第１実施例に於けるバスダクトと接続ユニットを位置決めした状態を示す平面図。
【図４】（ａ）は第１実施例に於ける接続部に於ける二重頭ボルトの締付頭部を破断する前の状態を示す斜視図、（ｂ）は同図（ａ）の締付頭部を破断した状態を示す斜視図、（ｃ）は同図（ｂ）のボルト頭部箇所の拡大斜視図、（ｄ）は同図（ｂ）から地絡部材を除去した状態を示す斜視図。
【図５】第１実施例に於けるバスダクトと接続ユニットの接続完了後の状態を示す斜視図。
【図６】（ａ）は第２実施例に於けるバスダクトの導体端部を突き合わせた状態を示す平面図、（ｂ）は同図（ａ）の同相の導体端部に接続具を取り付けた状態を示す平面図、（ｃ）は同図（ｂ）の締付頭部を破断した状態を示す平面図、（ｄ）は同図（ｃ）のバスダクト端部にカバーを取り付けた状態を示す平面図。
【図７】（ａ）は第２実施例に於ける接続具の正面図、（ｂ）は同図（ａ）の接続具の平面図、（ｃ）は同図（ａ）の接続具の側面図。
【図８】（ａ）は第２実施例に於ける同相の導体端部に接続具を取り付けた状態を示す断面図、（ｂ）は同図（ｂ）の締付頭部が破断する状態を示す断面図、（ｃ）は同図（ａ）の締付頭部の破断後の状態を示す断面図。
【図９】図６（ｃ）のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図１０】（ａ）は第３実施例に於ける接続部のカバー設置前の状態を示す断面説明図、（ｂ）は同図（ａ）の接続部のカバー設置後の状態を示す断面図。
【図１１】他の地絡部材を有する別例の接続ユニットの斜視図。
【図１２】（ａ）は更なる別例の接続ユニットに於ける絶縁板と導電性接続板の絶縁片設置前の状態を示す斜視説明図、（ｂ）は同図（ａ）の絶縁片設置後の状態を示す斜視説明図。
【符号の説明】
【００２７】
１０、４０  バスダクト
１１、４１  導体
１１１  導体端部
１２、２２、８１  絶縁体
１３  パイプスペーサ
１４  ハウジング側板
１４４  接続側板
２０  接続ユニット
２１、８２  導電性接続板
２３  接続継板
２６、５３  二重頭ボルト
２６１、５３１  締付頭部
２６２、５３２  内側頭部
２７  ナット
２８  ワイヤー
２８１  オーバルスリーブ
２８２  円形部
３２、６３  カバー
４２  ハウジング
５０  接続具
５１  Ｌ字板
５２  Ｉ字板
５４  ナット
６１  ハウジング接続具
６４、８０  絶縁セパレータ
６４２  隔壁
７０  導通部材
８１１  切欠
８３  絶縁片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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