(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、像側レンズ群を有し、ズーミングに際して前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、アッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとするとき、
０．７５５＜θｇＦ−（−１．６６５×１０−７・νｄ３＋５．２１３×１０−５・νｄ２−５．６５６×１０−３・νｄ）＜１．０１１
なる条件を満足する固体材料で形成される正の屈折力の光学素子を該第１レンズ群が有し、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、全系の望遠端における焦点距離をｆｔとするとき、
１．６＜（ｆｔ／ｆ１）２＜５．６
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記光学素子は、２つの屈折面がともに空気に接するときの焦点距離をｆＧＩＴとするとき、
５＜ｆＧＩＴ／ｆ１＜８０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記像側レンズ群は、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群で構成されることを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、像側が凹面でメニスカス形状の負レンズ、物体側が凸面の正レンズを有し、前記光学素子は、該負レンズと該正レンズとの間に配置されていることを特徴とする請求項１，２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
前記光学素子の物体側と像側の面の曲率半径を各々、Ｒａ、Ｒｂとするとき、
−３０＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜−４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
光電変換素子上に像を形成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズに関し、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ、銀塩写真用カメラ等の撮像装置用の撮影レンズに好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等の撮像装置に用いられている撮像素子は高画素化が進んでいる。このような撮像装置において像形成を行う撮影レンズには、高ズーム比のズームレンズであることが要望されている。
【０００３】
更に、球面収差やコマ収差等の単色での像性能に関わる収差の補正に加え、白色光源において色にじみ具合や像の解像度を左右する色収差の補正が十分良く行われていることが要望されている。
【０００４】
特に高ズーム比で望遠側の焦点距離が長いズームレンズには、色収差の補正として一次の色消しに加え二次スペクトルの低減が求められている。
【０００５】
このような色収差の発生を低減する方法として、光学材料に異常部分分散材料を用いた光学系（特許文献１，２）が一般的によく知られている。
【０００６】
また、色収差補正のため、高分散で、かつ異常部分分散な光学特性を示す液体材料を用いた光学系が提案されている（特許文献３）。
【０００７】
また、樹脂中にＩＴＯ微粒子を分散させた光学素子を用いたＩＴＯ樹脂の分散特性を利用して、望遠側の色収差を改善したズームレンズも提案されている（特許文献４）。
【特許文献１】特開平４−１６３４１５号公報
【特許文献２】特開２００２−６２４７８号公報
【特許文献３】米国特許４，９１３，５３５
【特許文献４】特開２００５−３１６０４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、撮像装置に用いるズームレンズには、所定のズーム比を有し、明るく（Ｆナンバーが小さい）高性能であることが強く要望されている。
【０００９】
ズームレンズの高性能化を図るには、特に全ズーム範囲にわたり色収差を良好に補正する必要がある。
【００１０】
従来の蛍石等の異常部分分散材料を光路中に配置して色収差の発生を低減する方法においては、この材料より成るレンズを適切な屈折力でかつ適切な位置に配置しないと、広角端と望遠端の一方では色収差を補正できても、他方で大幅に悪化することがある。
【００１１】
又、色消し作用を有する液体材料を用いた光学系では、色収差の補正は容易であるが、液体を封止する構造が必要となり、製造が複雑になる傾向があった。
【００１２】
また、温度変化による屈折率、分散特性などの特性が変化し、耐環境性を良好に維持するのが難しいという課題もある。
【００１３】
本発明は適切なる分散特性の光学素子を光路中の適切なる位置に配置することによって、色収差を良好に補正し、全ズーム範囲にわたり良好なる光学性能を有したズームレンズ及びそれを用いた撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、像側レンズ群を有し、ズーミングに際して該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、アッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとするとき、
０．７５５＜θｇＦ−（−１．６６５×１０−７・νｄ３＋５．２１３×１０−５・νｄ２−５．６５６×１０−３・νｄ）＜１．０１１
なる条件を満足する固体材料で形成される正の屈折力の光学素子を該第１レンズ群が有し、該第１レンズ群の焦点距離をｆ１、全系の望遠端における焦点距離をｆｔとするとき、
１．６＜（ｆｔ／ｆ１）２＜５．６
なる条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、色収差を良好に補正し、全ズーム範囲にわたり良好なる光学性能を有したズームレンズ及びそれを用いた撮像装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【００１７】
図１は実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離端）におけるレンズ断面図である。図２、図３、図４はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端（長焦点距離端）における収差図である。
【００１８】
図５は実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図６、図７、図８はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【００１９】
図９は実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図１０、図１１、図１２はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【００２０】
図１３は実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図１４、図１５、図１６はそれぞれ実施例４のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。
【００２１】
図１７は本発明のズームレンズを備えるカメラ（撮像装置）の要部概略図である。
【００２２】
各実施例のズームレンズはビデオカメラやデジタルカメラそして銀塩フィルムカメラ等
の撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。
【００２３】
レンズ断面図において、左方が被写体側（前方）で、右方が像側（後方）である。また、レンズ断面図において、ｉを物体側からのレンズ群の順番とすると、Ｌｉは第ｉレンズ群を示す。ＳＰは開口絞りである。Ｇは光学フィルター、フェースプレート、水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当する光学ブロックである。ＦＰはフレア絞りである。
【００２４】
ＩＰは像面である。像面ＩＰは、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系としてズームレンズを使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子上（光電変換素子上）の撮像面に相当する。銀塩フィルム用カメラの撮影光学系としてズームレンズを使用する際には、フィルム面に相当する。
【００２５】
矢印は広角端から望遠端へのズーミングに際して各レンズ群の移動軌跡とフォーカシングの際の移動軌跡を示している。
【００２６】
収差図においてｄ，ｇは各々ｄ線及びｇ線、ΔＭ，ΔＳはメリディオナル像面，サジタル像面である。倍率色収差はｇ線によって表している。ωは半画角、ＦｎｏはＦナンバーである。
【００２７】
尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群が機構上光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００２８】
各実施例はいずれも、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、そして像側レンズ群を有するズームレンズである。そしてズーミングに際して、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が変化している。
【００２９】
各実施例において、像側レンズ群は、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３と、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４により構成されている。
【００３０】
但し、本発明において、像側レンズ群を構成するレンズ群の数は任意であり、最低限１つのレンズ群を有していれば良い。
【００３１】
即ち、本発明に係るズームレンズは、３以上のレンズ群を有していれば良い。
【００３２】
第１レンズ群Ｌ１は、以下の条件を満足する固体材料（光学系を使用する状態での固体の材料）から形成される少なくとも一つの光学素子ＧＩＴを有している。すなわち、光学素子ＧＩＴを形成する固体材料のアッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとするとき、                
０．７５５＜θｇＦ−（−１．６６５×１０−７・νｄ３＋５．２１３×１０−５・
νｄ２−５．６５６×１０−３・νｄ）＜１．０１１‥‥‥（１）
なる条件をこの固体材料は満足している。
【００３３】
異常分散性の材料より成る光学素子ＧＩＴは、第１レンズ群Ｌ１中のメニスカス形状の負レンズと正レンズとの間に位置している。
【００３４】
ここで波長４３５．８ｎｍ（ｇ線）、波長４８６．１ｎｍ（Ｆ線）、波長５８７．６ｎｍ（ｄ線）、波長６５６．３ｎｍ（Ｃ線）のそれぞれに対する材料の屈折率を、それぞれｎｇ，ｎＦ，ｎｄ，ｎＣとするとき、アッベ数νｄと部分分散比θｇＦは次のとおりである。
【００３５】
νｄ＝（ｎｄ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
θｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
条件式（１）は、光学素子ＧＩＴとして使用する固体材料の屈折率に関する波長依存性を示したものである。
【００３６】
条件式（１）を満たす正の屈折力を有する光学素子ＧＩＴを第１レンズ群Ｌ１に設けることで、望遠側で発生する軸上色収差や倍率色収差をバランス良く補正している。
【００３７】
条件式（１）の下限を超えると、異常分散による収差補正の効果が不十分になり、望遠端における軸上色収差や倍率色収差の補正が困難になるので良くない。逆に上限を超えると広角端における倍率色収差の補正が困難になってしまう。
【００３８】
ここで条件式（１）を満足する固体材料の具体例としては、樹脂が挙げられる。様々な樹脂の中でも特にＵＶ硬化樹脂（ｎｄ＝１．６３５，νｄ＝２２．７，θｇＦ＝０．６９）やＮ−ポリビニルカルバゾール（ｎｄ＝１．６９６，νｄ＝１７．７，θｇＦ＝０．６９）がある。
【００３９】
また、一般の硝材とは異なる特性を持つ固体材料として、下記の無機酸化物微粒子を合成樹脂中に分散させた混合体がある。すなわち、ＴｉＯ２（ｎｄ＝２．３０４，νｄ＝１３．８），Ｎｂ２Ｏ５（ｎｄ＝２．３６７，νｄ＝１４．０），ＩＴＯ（ｎｄ＝１．８５８１，νｄ＝５．５３），Ｃｒ２Ｏ３（ｎｄ＝２．２１７８，νｄ＝１３．４），ＢａＴｉＯ３（ｎｄ＝２．４３６２，νｄ＝１１．３）等がある。
【００４０】
この中では、ＴｉＯ２（ｎｄ＝２．３０４，νｄ＝１３．８，θｇＦ＝０．８７）微粒子を合成樹脂中に分散させた場合、上記条件式（１）を満足する光学材料となる。
【００４１】
ＴｉＯ２は様々な用途で使われる材料であり、光学関連では反射防止膜などの光学薄膜を構成する蒸着用材料として用いられている。他にも光触媒、白色顔料などとして、またＴｉＯ２微粒子は化粧品材料として用いられている。しかし従来知られたＴｉＯ２の用途では、微粒子の混合体として光学系の色収差補正に用いた例は存在しない。
【００４２】
ＴｉＯ２微粒子の平均径は、散乱などの影響を考えると２ｎｍ〜５０ｎｍ程度がよく、凝集を抑えるために分散剤などを添加しても良い。
【００４３】
ＴｉＯ２を分散させる媒体材料としては、ポリマーが良く、成形型等を用いて光重合成形または熱重合成形することにより高い量産性を得ることができる。
【００４４】
また、ポリマーの光学定数の特性としても、部分分散比が比較的大きいポリマー、あるいはアッベ数が比較的小さいポリマーか、両者を満たすポリマーが良く、Ｎ−ポリビニルカルバゾール、スチレン、ポリメタクリル酸メチル（アクリル）、などが挙げられる。後述する実施例ではＴｉＯ２微粒子を分散させるホストポリマーとしてＵＶ硬化樹脂、Ｎ−ポリビニルカルバゾールを用いるが、これに限定するものではない。
【００４５】
各実施例によれば以上のようにズームレンズを構成する第１レンズ群Ｌ１に異常分散性を持つ光学素子ＧＩＴを導入することにより、ズーム全般に渡って色収差が良好に補正された光学性能を得ている。
【００４６】
各実施例では、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、全系の望遠端における焦点距離をｆｔ、とするとき、
１．６＜（ｆｔ／ｆ１）２＜５．６・・・（２）
なる条件を満足している。
【００４７】
条件式（２）は、レンズ全系の小型化を図りつつ、望遠端において色収差と、像面湾曲等の他の諸収差を良好に補正するためのものである。
【００４８】
条件式（２）の下限を超えて第１レンズ群Ｌ１の焦点距離が長くなると、すなわち屈折力が小さくなると収差補正に関して有利になる。しかしながらレンズ全長が長くなり、又前玉径が増大してくるので良くない。
【００４９】
逆に上限を超えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が強くなると、レンズ全長の小型化には有利となる。
【００５０】
しかしながら望遠端において、軸上色収差の補正が困難となり、又ペッツヴァール和が正の方向に大きくなりすぎて像面湾曲の補正が困難になってくる。
【００５１】
各実施例で用いている光学素子ＧＩＴは、２つの屈折面がともに空気に接するときの焦点距離をｆＧＩＴとするとき、
５＜ｆＧＩＴ／ｆ１＜８０・・・（３）
なる条件を満足している。
【００５２】
条件式（３）の下限を超えると広角端における倍率色収差の補正が困難になる。また光学素子ＧＩＴの厚みを増す必要が出来て、光学素子ＧＩＴを樹脂層で成型しようとすると成型が困難となる。
【００５３】
条件式（３）の上限を超えると、光学素子ＧＩＴの屈折力が小さくなりすぎて望遠端において、色収差の補正が不十分になってくる。
【００５４】
第１レンズ群Ｌ１は、物体側から像側へ順に、像側が凹面でメニスカス形状の負レンズ、前述した特性を有する光学素子、物体側が凸面の正レンズを有している。
【００５５】
これによって色収差の補正を効果的に行いつつ、第１レンズ群Ｌ１で発生する諸収差、特に望遠端における球面収差や広角端における歪曲収差を良好に補正している。
【００５６】
またこの様な構成を取ることにより光学素子ＧＩＴをレプリカ層で成型した際、ガラス材より成るレンズで挟まれることになるので、耐環境性という面でも有利になる。
【００５７】
光学素子ＧＩＴの物体側と像側の面の曲率半径を各々Ｒａ、Ｒｂとするとき
−３０＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜−４・・・（４）
なる条件を満足している。
【００５８】
これによって、第１レンズ群Ｌ１で発生する諸収差を良好に補正している。
【００５９】
条件式（４）の下限を超えると望遠端において球面収差が正の方向に大きくなり、逆に上限を超えると球面収差が負の方向に大きくなってしまう。
【００６０】
尚、球面収差や像面湾曲を補正するためには、第１レンズ群Ｌ１の正レンズの像側に少なくとも１枚の物体側が凸面でメニスカス形状の正レンズを設けるのが良い。
【００６１】
尚、各実施例において、更に好ましくは、条件式（１）〜（４）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
０．７６５＜θｇＦ−（−１．６６５×１０−７・νｄ３＋５．２１３×１０−５・
νｄ２−５．６５６×１０−３・νｄ）＜０．９００・・・（１ａ）
１．８＜（ｆｔ／ｆ１）２＜５．２・・・・・（２ａ）
１３＜ｆＧＩＴ／ｆ１＜５０・・・・・（３ａ）
−２０＜（Ｒａ＋Ｒｂ）／（Ｒａ−Ｒｂ）＜−６・・・・・（４ａ）
【実施例１】
【００６２】
図１の実施例１では広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように第１レンズ群Ｌ１は物体側へ、第２レンズ群Ｌ２は像側へ移動している。
【００６３】
又、第３レンズ群Ｌ３は、物体側に凸状の軌跡で移動している。そして第４レンズ群Ｌ４は物体側に凸状の軌跡で移動して変倍に伴う像面変動を補正している。
【００６４】
又、開口絞りＳＰは像側へ移動している。
【００６５】
第４レンズ群Ｌ４を光軸上移動させてフォーカシングを行うリアフォーカス式を採用している。
【００６６】
望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合には矢印４ｃに示すように第４レンズ群を前方に繰り出すことによって行っている。第４レンズ群Ｌ４の実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端へのズーミングに伴う際の像面変動を補正するための移動軌跡を示している。軽量な第４レンズ群Ｌ４をフォーカスの為に移動することで迅速なフォーカスを容易にしている。
【００６７】
又、このように第４レンズ群Ｌ４を物体側へ凸状の軌跡とすることで、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との間の空間の有効利用を図り、レンズ全長の短縮化を効果的に達成している。
【００６８】
ズーミングに際し、広角端に比べて望遠端において第１レンズ群Ｌ１が物体側に位置し、第２レンズ群Ｌ２が像面側に位置し、第３レンズ群Ｌ３が物体側に位置する様に移動している。これによりレンズ全長を小型に維持しつつ、大きなズーム比が得られるようにしている。
【００６９】
特に第３レンズ群Ｌ３を物体側に凸状の軌跡を有する様に移動させることで中間のズーム位置での周辺光線を確保するために前玉径が増大するのを防止し、前玉径の小型化を図っている。
【００７０】
以下、各レンズ群のレンズ構成は、物体側から像側の順とする。
【００７１】
第１レンズ群Ｌ１は、１枚の負レンズ、前述した光学素子ＧＩＴ、そして２枚の正レンズを有している。
【００７２】
これにより望遠側での色収差の補正を効果的に行っている。
【００７３】
第２レンズ群Ｌ２は、像面側の面が凹でメニスカス形状の負レンズ、負レンズ、正レンズを有している。
【００７４】
これによりズーミング時の諸収差の変動を低減している。
【００７５】
第３レンズ群Ｌ３は、正レンズ、物体側の面が凸面でメニスカス形状の負レンズと正レンズを有している。
【００７６】
第４レンズ群Ｌ４は、正レンズと負レンズの接合レンズより成っている。
【実施例２】
【００７７】
図５の実施例２では、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、第２レンズ群Ｌ２は像側へ移動して変倍を行っている。そして変倍に伴う像面変動を第４レンズ群Ｌ４が物体側に凸状の軌跡の一部を有しつつ移動して補正している。
【００７８】
なお、第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３はズーミング及びフォーカスのためには不動である。
【００７９】
また実施例２では、実施例１と同様に、第４レンズ群Ｌ４を光軸上移動させてフォーカシングを行うリアフォーカス式を採用している。
【００８０】
実施例２では開口絞りＳＰを第３レンズ群Ｌ３の群内に配置することで第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔を短縮して、レンズ全長の小型化を図っている。
【００８１】
実施例２では、第１〜第４レンズ群Ｌ１〜Ｌ４のレンズ構成は、実施例１と同じである。
【実施例３】
【００８２】
図９の実施例３は、図５の実施例２とズームタイプが全く同じである。
【００８３】
図９の実施例３では、第３レンズ群Ｌ３は負の屈折力の第３Ａレンズ群Ｌ３Ａと防振のため（画像の変位を調整するため）に光軸と垂直方向の成分を持つように移動する正の屈折力の第３Ｂレンズ群Ｌ３Ｂを有している。なお、防振のための移動としては光軸上のある点を回転中心とした揺動（回転移動）でも良い。光軸と垂直方向の成分を持つように防振用の第３Ｂレンズ群Ｌ３Ｂを移動させれば、像の面内での移動が可能となる。
【００８４】
又、実施例３では、第３レンズ群Ｌ３を負の屈折力の３Ａレンズ群Ｌ３Ａと正の屈折力の第３Ｂレンズ群Ｌ３Ｂで構成して、長いバックフォーカスを得ている。これにより３Ｐプリズム（色分解プリズム）等の光路分割手段を設けて３ＣＣＤ撮影カメラに対応できるようにしている。
【００８５】
第３Ａレンズ群Ｌ３Ａは、負レンズと正レンズとの接合レンズより構成している。
【００８６】
第３ＢレンズＬ３Ｂは正レンズと負レンズ又は負レンズと正レンズを接合した１組の接合レンズと１つの正レンズより構成している。これにより、ぶれ補正のための防振レンズ群の構成を最小限として防振レンズ群の小型化及び軽量化を図っている。
【００８７】
高画質が要求される３ＣＣＤ撮影カメラでは、色収差に対する要求も多い。実施例３では第１レンズ群Ｌ１を負レンズ、光学素子ＧＩＴ、正レンズ、そして２つのメニスカス形状の正レンズより構成している。これにより望遠側における色収差を良好に補正しつつ、更に望遠側における軸外の短波長の色フレアを良好に補正している。
【００８８】
又、第２レンズ群Ｌ２を負レンズ、負レンズ、正レンズ、負レンズより構成している。これにより第２レンズ群の対称性を高め、主点の色補正を改善することで、ズーミング時の倍率色収差の低減を図っている。
【００８９】
第４レンズ群Ｌ４は、正レンズ、負レンズと正レンズの接合レンズを有している。これによりフォーカシングの際の収差変動を少なくしている。
【実施例４】
【００９０】
図１３の実施例４では、広角端から望遠端のズーム位置へのズーミングに際して、第２レンズ群Ｌ２は像側へ移動して変倍を行っている。そして変倍に伴う像面変動を第４レンズ群Ｌ４が物体側に凸状の軌跡の一部を有しつつ移動して補正している。
【００９１】
なお、第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３はズーミング及びフォーカスのためには不動である。
【００９２】
また実施例４では、実施例１と同様に、第４レンズ群Ｌ４を光軸上移動させてフォーカシングを行うリアフォーカス式を採用している。
【００９３】
実施例４では開口絞りＳＰを第３レンズ群Ｌ３の群内に配置することで第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔を短縮して、レンズ全長の小型化を図っている。
【００９４】
実施例４では、第１〜第４レンズ群Ｌ１〜Ｌ４のレンズ構成は、実施例１と同じである。
【００９５】
以下、実施例１〜４に対応する数値実施例１〜４の具体的な数値データを示す。各数値実施例において、ｉは物体側から数えた面の番号を示す。Ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径である。Ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の軸上間隔である。Ｎｉ，νｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数である。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。
【００９６】
各実施例で使用した光学素子ＧＩＴの材料の部分分散比θｇＦも示す。
【００９７】
尚、ＡＬは非球面であることを示す。
【００９８】
また、非球面形状は、Ｘを光軸方向の面頂点からの変位量、ｈを光軸と垂直な方向の光軸からの高さ、Ｒを近軸曲率半径、ｋを円錐定数、Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ、Ａ´、Ｂ´、Ｃ´を各次数の非球面係数とするとき、
【００９９】
【数１】
0004829668.tif 000002
【０１００】
で表す。
【０１０１】
なお、各非球面係数における「Ｅ±ＸＸ」は「×１０±ＸＸ」を意味している。
【０１０２】
各実施例の最も像側の平面（曲率半径∞の面）は、光学ブロックＧを構成する面である。
【０１０３】
又、前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を（表１）に示す。
【０１０４】
【数２】
0004829668.tif 000003
【０１０５】
【数３】
0004829668.tif 000004
【０１０６】
【数４】
0004829668.tif 000005
【０１０７】
【数５】
0004829668.tif 000006
【０１０８】
【表１】
0004829668.tif 000007
【０１０９】
次に各実施例に示したようなズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラの実施形態を図１７を用いて説明する。
【０１１０】
図１７において、２０はカメラ本体である。２１は実施例１〜４で説明したいずれかのズームレンズによって構成された撮影光学系である。２２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系２１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。
【０１１１】
２３は固体撮像素子２２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリである。２４は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子２２上に形成された被写体像を観察するためのファインダである。
【０１１２】
このように本発明のズームレンズをデジタルスチルカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図２】実施例１のズームレンズの広角端の収差図
【図３】実施例１のズームレンズの中間のズーム位置の収差図
【図４】実施例１のズームレンズの望遠端の収差図
【図５】実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図６】実施例２のズームレンズの広角端の収差図
【図７】実施例２のズームレンズの中間のズーム位置の収差図
【図８】実施例２のズームレンズの望遠端の収差図
【図９】実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図１０】実施例３のズームレンズの広角端の収差図
【図１１】実施例３のズームレンズの中間のズーム位置の収差図
【図１２】実施例３のズームレンズの望遠端の収差図
【図１３】実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図１４】実施例４のズームレンズの広角端の収差図
【図１５】実施例４のズームレンズの中間のズーム位置の収差図
【図１６】実施例４のズームレンズの望遠端の収差図
【図１７】本発明の撮像装置の要部概略図
【符号の説明】
【０１１４】
Ｌ１      第１レンズ群
Ｌ２      第２レンズ群
Ｌ３      第３レンズ群
Ｌ４      第４レンズ群
ＳＰ      開口絞り
ＩＰ      像面
Ｇ        ＣＣＤのフォースプレートやローパスフィルター等のガラスブロック
ｄ        ｄ線
ｇ        ｇ線
ΔＭ      メリディオナル像面
ΔＳ      サジタル像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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