(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転工具を取り付ける工具ホルダを放射状に複数設けた旋回部をタレット本体に回動自在に設け、軸方向を加工位置の工具ホルダに向けた伝達回転軸と前記工具ホルダの回転工具を回転させるホルダ軸とに、前記旋回部の旋回による前記伝達回転軸に対する前記ホルダ軸の旋回移動によって係脱し加工位置で係合連結する係合連結機構を設けたタレットにおける工具回転駆動装置であって、前記係合連結機構は、所定の向きに回転停止制御される前記伝達回転軸と前記旋回部の旋回による旋回移動時に所定の向きに保持される前記ホルダ軸とが前記旋回部の旋回によって前記加工位置でスライド係合し、この加工位置から外れるとスライド離脱して係合連結が外れるように構成し、前記係合連結が外れた加工位置にない前記ホルダ軸を回り止め規制して前記所定の向きに保持する規制部を前記旋回部に設け、この規制部は偏心旋回することで前記旋回部と共に旋回する前記ホルダ軸に対して相対移動して、前記加工位置で前記伝達回転軸と係合連結している前記ホルダ軸には干渉せずホルダ軸を回り止め規制せず、且つこの加工位置から外れたホルダ軸とは干渉して回り止め規制し前記係合連結から外れたホルダ軸の向きを保持するように構成したことを特徴とするタレットにおける工具回転駆動装置。
【請求項２】
回転工具を取り付ける工具ホルダを放射状に複数設けた旋回部をタレット本体に回動自在に設け、このタレット本体の前記旋回中心部に工具回転軸を配設し、この工具回転軸に連結し軸方向を加工位置の工具ホルダに向けた伝達回転軸を配設し、この伝達回転軸と前記工具ホルダの回転工具を回転させるホルダ軸とに、前記旋回部の旋回による前記伝達回転軸に対する前記ホルダ軸の旋回移動によって係脱する係合連結機構を設けて、前記旋回部の旋回によって所定の前記工具ホルダを加工位置に旋回移動した際、この工具ホルダのホルダ軸と前記伝達回動軸とが前記係合連結機構によって係合連結して、この加工位置で工具ホルダに取り付けた前記回転工具を回転させるように構成したタレットにおける工具回転駆動装置であって、前記係合連結機構は、所定の向きに回転停止制御される前記伝達回転軸に設けた凸部若しくは凹部と、前記旋回部の旋回による旋回移動時に所定の向きに保持される前記ホルダ軸に設けた凹部若しくは凸部とから成り、前記旋回部の旋回によって前記加工位置で前記凹部と前記凸部とがスライド係合して伝達回転軸とホルダ軸とが係合連結し、この加工位置から外れるとスライド離脱して係合連結が外れるように構成し、前記係合連結が外れた加工位置にない前記ホルダ軸を回り止め規制して前記所定の向きに保持する規制部を前記旋回部に設け、この規制部は、前記旋回部の旋回中心に対して偏心した位置を中心に前記旋回部と共に旋回する偏心旋回部の周方向に沿って設け、この規制部は規制部の偏心旋回による前記ホルダ軸に対する相対移動によって、前記加工位置で前記伝達回転軸と係合連結している前記ホルダ軸には干渉せずホルダ軸を回り止め規制せず、且つこの加工位置から外れたホルダ軸とは干渉して回り止め規制し前記係合連結から外れたホルダ軸の向きを保持するように構成したことを特徴とする請求項１記載のタレットにおける工具回転駆動装置。
【請求項３】
先端部に前記凹部若しくは前記凸部を設けた前記ホルダ軸に、前記規制部により回り止めされる規制受部と、前記規制部に規制されず回転が許容される回転許容部とを設け、前記旋回部の旋回により旋回移動する前記ホルダ軸に対して、前記旋回部の旋回と共に偏心旋回する前記偏心旋回部の周方向に設けた前記規制部が相対移動することにより、加工位置に旋回移動した前記工具ホルダのホルダ軸には前記規制部はこのホルダ軸の前記回転許容部に位置してホルダ軸の回転は許容され、加工位置から外れた位置では前記規制部はホルダ軸の前記規制受部に位置してホルダ軸は回り止め規制してホルダ軸の向きを保持するように構成したことを特徴とする請求項２記載のタレットにおける工具回転駆動装置。
【請求項４】
前記旋回部のケース外周面に前記工具ホルダを前記ホルダ軸を内側へ突出状態にして設け、この旋回部のケース外周面の内側に前記偏心旋回部を設け、この偏心旋回部の外周端部に、前記ケース外周面の内側の前記ホルダ軸の周面部に設けた前記規制受部若しくは前記回転許容部に位置する前記規制部を設けたことを特徴とする請求項３記載のタレットにおける工具回転駆動装置。
【請求項５】
前記旋回部若しくは前記偏心旋回部に連動軸を設け、この連動軸が配設されこの連動軸によって孔縁部が押圧される若しくは孔縁部によって連動軸が押圧される連動孔を前記偏心旋回部若しくは前記旋回部に設け、この連動軸及び連動孔により旋回力が伝達されて前記旋回部と前記偏心旋回部とが連動旋回するように構成したことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のタレットにおける工具回転駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械のタレットの工具ホルダに取り付けられる回転工具を回転駆動するタレットにおける工具回転駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タレットは、タレット本体に旋回部を回動自在に設け、この旋回部に複数の工具ホルダを放射状に設け、各工具ホルダに所定の工具を取り付け、旋回駆動装置により所望の工具を加工位置に割出して工具を選択使用するものであるが、この工具ホルダに取り付ける回転工具を回転駆動する工具回転駆動装置としては、例えば次のような装置が用いられている。
【０００３】
例えばタレット本体の旋回中心部に駆動軸としての工具回転軸を配設し、この工具回転軸とこれと直交する径方向に向けて分岐配設した伝達回転軸とをかさ歯車で噛合し、この各伝達回転軸の先端部に工具ホルダを設けて、伝達回転軸によって工具ホルダに取り付ける回転工具を回転駆動するように構成している。
【０００４】
また、このように各工具ホルダに対応した伝達回転軸を夫々工具回転軸に分岐連結する構成とせず、旋回部内の径方向の加工位置の工具ホルダに向けた方向にのみ伝達回転軸を配設し、旋回部を割出し加工位置に旋回移動してきた工具ホルダのホルダ軸にのみこの伝達回転軸が連結し、加工位置の回転工具のみを回転駆動する構成としているものも提案されている。
【０００５】
しかし、前者の場合、各伝達回転軸のすべてが旋回中心部の工具回転軸とかさ歯車で噛合し、すべての伝達回転軸が回転しているため、加工と関係ない回転工具も回転し続けており、パワーロスが大きく、また、工具ホルダを設ける隣り合うポジションでは、工具回転軸のかさ歯車に噛合する従動かさ歯車の相互干渉のため、取り付け本数や取り付けポジションに制約を受ける。
【０００６】
また、これを解消すべくすべての回転工具を回転させず加工位置の工具ホルダの回転工具のみを回転されるべく加工位置に向かう径方向にのみ伝達回転軸を固定駆動軸として配設する後者の構成も提案されているが、加工位置に旋回移動してきた工具ホルダに対して、伝達回転軸を軸方向に移動させて係合連結させる進退駆動装置を設けたり、あるいは旋回によって加工位置にくることで自動的にホルダ軸と伝達回転軸とが係合連結するように構成するように構成した場合には、旋回時にホルダ軸の回転位相（向き）が保持されるように加工位置から外れるとき誘い込まれて旋回時にホルダ軸の係合部を規制するガイド溝を不旋回部に設ける構成としなければならない。
【０００７】
そのため構造が複雑となり、別に進退駆動装置（シリンダ装置）を設けたり、これを駆動切り替え制御しなければならず、それだけ製作が厄介となり、コスト高ともなり、またタレット割出し時間も長くなる。
【０００８】
また、旋回により自動係合するように構成しても旋回時に回転位相を保持するためのガイド溝を設けるため、旋回するホルダ軸の係合部を逐次加工位置からこのガイド溝に旋回案内することからこの溝の摩耗によるガタ付きが生じるおそれがあり、係合連結がスムーズに行かなく工具切り替えがスムーズに行かない場合が生じたり、また、このガイド溝の摩耗によるガタ付きによって加工精度にも問題が生じるため耐久性にも劣る問題が生じるおそれがある。
【０００９】
【特許文献１】特開平５−２２８７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような現状に鑑み、これら問題を解決したもので、加工位置の回転工具を回転駆動させる構成であって、パワーロスもなく安全で工具ポジションの制約も受けにくく、また簡易な構成で工具ホルダの旋回によってホルダ軸と伝達回転軸との係合連結を実現できるため、製作も容易で割出し時間も短縮可能で、更に旋回時にホルダ軸の回転位相（向き）をスムーズに係合連結できる向きに保持すべく、不旋回の固定部にガイド溝を設けるのではなく、旋回部と共に旋回する部位に回り止め規制する規制部を設け、しかも加工位置においてはこの規制部による回り止め規制が自動的に解除されるから、従来のような摩耗の問題も生じにくい構成となり、この摩耗の軽減により、それだけ加工位置でのスムーズな係合連結が実現でき、ガタ付きも生じにくく、精度の良い加工が長期にわたって可能となる耐久性にも秀れた画期的なタレットにおける工具回転駆動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１２】
回転工具１を取り付ける工具ホルダ２を放射状に複数設けた旋回部３をタレット本体４に回動自在に設け、軸方向を加工位置Ｓの工具ホルダ２に向けた伝達回転軸６と前記工具ホルダ２の回転工具１を回転させるホルダ軸７とに、前記旋回部３の旋回による前記伝達回転軸６に対する前記ホルダ軸７の旋回移動によって係脱し加工位置Ｓで係合連結する係合連結機構８を設けたタレットにおける工具回転駆動装置であって、前記係合連結機構８は、所定の向きに回転停止制御される前記伝達回転軸６と前記旋回部３の旋回による旋回移動時に所定の向きに保持される前記ホルダ軸７とが前記旋回部３の旋回によって前記加工位置Ｓでスライド係合し、この加工位置Ｓから外れるとスライド離脱して係合連結が外れるように構成し、前記係合連結が外れた加工位置Ｓにない前記ホルダ軸７を回り止め規制して前記所定の向きに保持する規制部11を前記旋回部３に設け、この規制部11は偏心旋回することで前記旋回部３と共に旋回する前記ホルダ軸７に対して相対移動して、前記加工位置Ｓで前記伝達回転軸６と係合連結している前記ホルダ軸７には干渉せずホルダ軸７を回り止め規制せず、且つこの加工位置Ｓから外れたホルダ軸７とは干渉して回り止め規制し前記係合連結から外れたホルダ軸７の向きを保持するように構成したことを特徴とするタレットにおける工具回転駆動装置に係るものである。
【００１３】
また、回転工具１を取り付ける工具ホルダ２を放射状に複数設けた旋回部３をタレット本体４に回動自在に設け、このタレット本体４の前記旋回中心部に工具回転軸５を配設し、この工具回転軸５に連結し軸方向を加工位置Ｓの工具ホルダ２に向けた伝達回転軸６を配設し、この伝達回転軸６と前記工具ホルダ２の回転工具１を回転させるホルダ軸７とに、前記旋回部３の旋回による前記伝達回転軸６に対する前記ホルダ軸７の旋回移動によって係脱する係合連結機構８を設けて、前記旋回部３の旋回によって所定の前記工具ホルダ２を加工位置Ｓに旋回移動した際、この工具ホルダ２のホルダ軸７と前記伝達回動軸６とが前記係合連結機構８によって係合連結して、この加工位置Ｓで工具ホルダ２に取り付けた前記回転工具１を回転させるように構成したタレットにおける工具回転駆動装置であって、前記係合連結機構８は、所定の向きに回転停止制御される前記伝達回転軸６に設けた凸部10若しくは凹部９と、前記旋回部３の旋回による旋回移動時に所定の向きに保持される前記ホルダ軸７に設けた凹部９若しくは凸部10とから成り、前記旋回部３の旋回によって前記加工位置Ｓで前記凹部９と前記凸部10とがスライド係合して伝達回転軸６とホルダ軸７とが係合連結し、この加工位置Ｓから外れるとスライド離脱して係合連結が外れるように構成し、前記係合連結が外れた加工位置Ｓにない前記ホルダ軸７を回り止め規制して前記所定の向きに保持する規制部11を前記旋回部３に設け、この規制部11は、前記旋回部３の旋回中心に対して偏心した位置を中心に前記旋回部３と共に旋回する偏心旋回部12の周方向に沿って設け、この規制部11は規制部11の偏心旋回による前記ホルダ軸７に対する相対移動によって、前記加工位置Ｓで前記伝達回転軸６と係合連結している前記ホルダ軸７には干渉せずホルダ軸７を回り止め規制せず、且つこの加工位置Ｓから外れたホルダ軸７とは干渉して回り止め規制し前記係合連結から外れたホルダ軸７の向きを保持するように構成したことを特徴とする請求項１記載のタレットにおける工具回転駆動装置に係るものである。
【００１４】
また、先端部に前記凹部９若しくは前記凸部10を設けた前記ホルダ軸７に、前記規制部11により回り止めされる規制受部13と、前記規制部11に規制されず回転が許容される回転許容部14とを設け、前記旋回部３の旋回により旋回移動する前記ホルダ軸７に対して、前記旋回部３の旋回と共に偏心旋回する前記偏心旋回部12の周方向に設けた前記規制部11が相対移動することにより、加工位置Ｓに旋回移動した前記工具ホルダ２のホルダ軸７には前記規制部11はこのホルダ軸７の前記回転許容部14に位置してホルダ軸７の回転は許容され、加工位置Ｓから外れた位置では前記規制部11はホルダ軸７の前記規制受部13に位置してホルダ軸７は回り止め規制してホルダ軸７の向きを保持するように構成したことを特徴とする請求項２記載のタレットにおける工具回転駆動装置に係るものである。
【００１５】
また、前記旋回部３のケース外周面３Ａに前記工具ホルダ２を前記ホルダ軸７を内側へ突出状態にして設け、この旋回部３のケース外周面３Ａの内側に前記偏心旋回部12を設け、この偏心旋回部12の外周端部に、前記ケース外周面３Ａの内側の前記ホルダ軸７の周面部に設けた前記規制受部13若しくは前記回転許容部14に位置する前記規制部11を設けたことを特徴とする請求項３記載のタレットにおける工具回転駆動装置に係るものである。
【００１６】
また、前記旋回部３若しくは前記偏心旋回部12に連動軸15を設け、この連動軸15が配設されこの連動軸15によって孔縁部が押圧される若しくは孔縁部によって連動軸15が押圧される連動孔16を前記偏心旋回部12若しくは前記旋回部３に設け、この連動軸15及び連動孔16により旋回力が伝達されて前記旋回部３と前記偏心旋回部12とが連動旋回するように構成したことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のタレットにおける工具回転駆動装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上述のように構成したから、すべての回転工具を回転させるのではなく加工位置の回転工具を回転駆動させる構成であるためパワーロスもなく安全で工具ポジションの制約も受けにくく、また簡易な構成で工具ホルダの旋回によってホルダ軸と伝達回転軸との係合連結を実現できるため、製作も容易で割出し時間も短縮可能で、更に旋回時にホルダ軸の回転位相（向き）をスムーズに係合連結できる向きに保持すべく、不旋回の固定部にガイド溝を設けるのではなく、旋回部と共に旋回する部位に回り止め規制する規制部を設け、しかも加工位置においてはこの規制部による回り止め規制が自動的に解除されるから、従来のような摩耗の問題も生じにくい構成となり、この摩耗の軽減により、それだけ加工位置でのスムーズな係合連結が実現でき、ガタ付きも生じにくく、精度の良い加工が長期にわたって可能となる耐久性にも秀れた画期的なタレットにおける工具回転駆動装置となる。
【００１８】
また、請求項２，３，４，５記載の発明においては、一層簡易な構成で本発明を容易に実現できる極めて実用性に秀れた画期的なタレットにおける工具回転駆動装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２０】
例えばタレット本体４の旋回中心部に配設した工具回転軸５が回転することで、これに連結し加工位置Ｓの工具ホルダ２に向けて配設した伝達回転軸６が回転する。
【００２１】
割出しによってタレット本体４に対して旋回部３が旋回し、工具ホルダ２に取り付けた所望の回転工具１を加工位置Ｓに旋回移動すると、この工具ホルダ２のホルダ軸７と前記伝達回転軸６とが例えばその先端部に夫々係合連結機構８として設けた凹部９と凸部10とのスライド係合により自動的に係合連結し、前記伝達回転軸６の回転によって前記ホルダ軸７が回転し、このホルダ軸７の回転によって回転工具１が回転駆動されることとなる。また、加工位置Ｓから再び旋回部３を旋回するとこの係合連結が外れる。
【００２２】
一方、この旋回移動する工具ホルダ２のホルダ軸７と、固定側となる伝達回転軸６とがこの旋回移動によって自動的に常に係合連結するために、伝達回転軸６の停止位置を所定向きに回転停止制御すると共に、ホルダ軸７の旋回時の回転位相（向き）も回り止め規制によって保持する。
【００２３】
即ち、本発明では、加工位置Ｓから外れるとホルダ軸７を回り止め規制する規制部11を旋回部３に設け、加工位置Ｓではこの規制部11により回り止め規制されず回転が許容されるように構成している。
【００２４】
しかも本発明では、旋回移動するホルダ軸７に対してこの規制部11を不旋回の固定部に設けず、規制部11もホルダ軸７と共に旋回する構成としている。
【００２５】
即ち、本発明のこの規制部11は、この規制部11の偏心旋回による前記ホルダ軸７に対する相対移動によって、前記加工位置Ｓで前記伝達回転軸６と係合連結している前記ホルダ軸７には干渉せずホルダ軸７を回り止め規制せず、且つこの加工位置Ｓから外れたホルダ軸７とは干渉して回り止め規制し前記係合連結から外れたホルダ軸７の向きを保持するように構成している。
【００２６】
例えば後述する実施例のように、この規制部11は旋回部３に対して偏心した位置を中心に旋回する偏心旋回部12の周方向に設けて、旋回部３と共に旋回するホルダ軸７に対して相対移動するように構成すれば、規制部11がホルダ軸７に干渉せず回転を許容する位置と、回り止め規制する位置とを相対移動することになり、加工位置Ｓにホルダ軸７が旋回移動してくると、伝達回転軸６と自動係合連結すると共に、規制部11は回転許容位置に位置し、そして旋回移動により加工位置Ｓから外れて係合連結が外れると、規制部11がホルダ軸７を回り止め規制する位置に位置することになる。
【００２７】
また、具体的には例えば、後述する実施例のようにこの偏心旋回による相対移動によって規制部11が加工位置Ｓで最もホルダ軸７の内側先端部寄りに位置するように構成して、加工位置Ｓで規制部11がホルダ軸７の内側先端部寄りに設けた回転許容部14に位置し、加工位置Ｓ以外ではホルダ軸７が旋回移動すると規制部11も旋回移動し、規制部11の偏心旋回によってホルダ軸７に対して規制部11が外側方向に相対移動し、加工位置Ｓ以外で常に規制受部13に位置して回り止め規制されるように構成する。
【実施例】
【００２８】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２９】
本発明では、ドラム状の旋回部３をタレット本体４に回動自在に設け、この旋回部３のケース外周面３Ａに設けた取付孔を介して工具ホルダ２を多数放射状に設け、この工具ホルダ２にコレットなどにより回転工具１を着脱自在に取り付け、工具ホルダ２のケース外周面３Ａの内側へ突出するホルダ軸７を回転させることで回転工具１が回転するように構成している。
【００３０】
このタレット本体４の前記旋回中心部に駆動軸としての工具回転軸５を配設し、この工具回転軸５のかさ歯車に従動かさ歯車により連結し軸方向を加工位置Ｓの工具ホルダ２に向けた伝達回転軸６を配設している。即ち、加工位置Ｓの工具ホルダ２のホルダ軸７と同一軸線上となる向きに固定回転軸としての伝達回転軸６を径方向に配設し、この基端部と工具回転軸５の先端部とをかさ歯車で連結し、駆動軸を旋回中心から径方向に配設した構成としている。
【００３１】
この伝達回転軸６と前記工具ホルダ２の回転工具１を回転させるホルダ軸７とに、前記旋回部３の旋回による伝達回転軸６に対するホルダ軸７の旋回移動によって係脱する係合連結機構８を設けて、旋回部３の旋回によって所定の前記工具ホルダ２を加工位置Ｓに旋回移動した際、この工具ホルダ２のホルダ軸７と伝達回動軸６とが前記係合連結機構８によって係合連結して、この加工位置Ｓで工具ホルダ２に取り付けた回転工具１のみを回転させるように構成している。
【００３２】
また、本実施例の係合連結機構８は、所定の向きに回転停止制御される前記伝達回転軸６に設けた凸部10と、前記旋回部３の旋回による旋回移動時に所定の向きに保持される前記ホルダ軸７に設けた凹部９とから成り、旋回部３の旋回によって加工位置Ｓで前記凹部９に前記凸部10がスライド係合して伝達回転軸６とホルダ軸７とが回り止め係合連結し、この加工位置Ｓから旋回して凸部10に対して凹部９が外れるとスライド離脱して係合連結が外れるように構成している。
【００３３】
また、本実施例では、前記係合連結が外れた加工位置Ｓにない前記ホルダ軸７すべてを回り止め規制して前記所定の向きに保持する規制部11を前記旋回部３に設け、この規制部11は、旋回部３の旋回中心に対して偏心した位置を中心に旋回部３と共に旋回する偏心旋回部12の周方向に沿って設け、この規制部11は規制部11の偏心旋回による前記ホルダ軸７に対する相対移動によって、前記加工位置Ｓで前記伝達回転軸６と係合連結している前記ホルダ軸７には干渉せずホルダ軸７を回り止め規制せず、且つこの加工位置Ｓから外れたホルダ軸７とは干渉して回り止め規制し前記係合連結から外れたホルダ軸７の向きを保持するように構成している。
【００３４】
具体的には、ホルダ軸７の内側先端部に径小先端部を設け、この径小先端部の先端面に前記凹部９を設け、この径小先端部の周面部を前記規制部11に規制されず回転が許容される回転許容部14とし、この径小先端部より外側の基端部に径大部を設け、この径大部を平坦カットしたカット面を形成し、このカット面に前記規制部11が位置することで回り止め規制されるように構成し、この径大部の平坦カット面を規制受部13としている。
【００３５】
従って、前記旋回部３の旋回により旋回移動する前記ホルダ軸７に対して、旋回部３の旋回と共に偏心旋回する前記偏心旋回部12の周方向に設けた前記規制部11が相対移動することにより、加工位置Ｓに旋回移動した前記工具ホルダ２のホルダ軸７には前記規制部11はこのホルダ軸７の前記回転許容部14に位置してホルダ軸７の回転は許容され、加工位置Ｓから外れた位置では前記規制部11はホルダ軸７の前記規制受部13に位置してホルダ軸７を回り止め規制してホルダ軸７の向きを保持するように構成している。
【００３６】
更に本実施例のこの偏心旋回部12及び規制部11について説明する。
【００３７】
本実施例では、前記旋回部３のケース外周面３Ａに前記工具ホルダ２を前記ホルダ軸７を内側へ突出状態にして設け、この旋回部３のケース外周面３Ａの内側に円板状の前記偏心旋回部12を設け、この偏心旋回部12の外周端部全周に、旋回板面と直交する方向に突出したフランジ状の前記規制部11を設けている。
【００３８】
即ち、旋回部３の旋回に伴って偏心旋回部12も旋回するが、同一中心で旋回せず、偏心旋回部12は偏心した位置を中心に旋回するように構成している。従って、すべての工具ホルダ２のホルダ軸７に規制部11が配置されているが、この偏心旋回による相対移動によって規制部11が加工位置Ｓで最もホルダ軸７の内側先端部寄りに位置するように構成して、加工位置Ｓで規制部11がホルダ軸７の内側先端部寄りに設けた回転許容部14に位置し、加工位置Ｓ以外ではホルダ軸７が旋回移動すると規制部11も旋回移動し、規制部11の偏心旋回によってホルダ軸７に対して規制部11が外側方向に相対移動し、加工位置Ｓ以外で常に規制受部13に位置して回り止め規制されるように構成している。
【００３９】
特に本実施例では、旋回部３も偏心旋回部12も同調回転しており、偏心によって規制部11の位置がホルダ軸７の軸方向に相対移動し、加工位置Ｓで最も旋回中心寄りに位置してこのときのみ前記回転許容部14に位置し、それ以外では（１８０度旋回位置では規制部11の位置はホルダ軸７の軸方向の最も外側に位置するが）常に規制部11はホルダ軸７の規制受部13に位置するように構成し、ホルダ軸７と規制部11とはこのように干渉する構成として、この規制と解除との繰り返しによっては殆ど摩耗することのない構成としている。
【００４０】
また、本実施例では、旋回部３を割出し駆動装置を用いて旋回させるが、前述のようにこの駆動に完全に連動して偏心旋回部12を連動旋回するように構成している。即ち、前記旋回部３に連動軸15を設け、この連動軸15が配設されこの連動軸15によって孔縁部が押圧される連動孔16を前記偏心旋回部12に設け、この連動軸15及び連動孔16により旋回力が伝達されて前記旋回部３の旋回によって前記偏心旋回部12が連動旋回するように構成している。
【００４１】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００４２】
例えば、伝達回転軸６に設けた凸部は凹部であってもよい。また、ホルダ軸７に設けた凹部は凸部であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施例の外観説明斜視図である。
【図２】本実施例の要部の概略構成斜視図である。
【図３】本実施例の要部の概略構成断面図である。
【図４】本実施例のホルダ軸と伝達回転軸との係合連結機構を示す説明斜視図である。
【図５】本実施例のホルダ軸の回り止め規制とその解除を示すホルダ軸と規制部の相対関係を示す説明斜視図である。
【図６】本実施例のホルダ軸の回り止め規制とその解除を示すホルダ軸と規制部の相対関係を示す説明断面図である。
【図７】本実施例の旋回部と偏心旋回部との連動を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  回転工具
２  工具ホルダ
３  旋回部
３Ａ  ケース外周面
４  タレット本体
５  工具回転軸
６  伝達回転軸
７  ホルダ軸
８  係合連結機構
９  凹部
10  凸部
11  規制部
12  偏心旋回部
13  規制受部
14  回転許容部
15  連動軸
16  連動孔
Ｓ  加工位置
【図１】
0004679361.tif 000002
【図２】
0004679361.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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