(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ハウジングと、
導電材で形成されて上記絶縁ハウジングに設けられ、同軸ケーブルの中心導体を挟持して該中心導体に対するかしめ接続状態をとる第１の変形可能部分を有した信号用コンタクトと、
導電材で形成されて上記絶縁ハウジングに設けられ、上記同軸ケーブルの接地導体を挟持して該接地導体に対するかしめ接続状態をとる第２の変形可能部分を有した接地用コンタクトと、
上記第１の変形可能部分及び第２の変形可能部分を覆う状態をもって上記絶縁ハウジングに係合するとき、上記第１の変形可能部分に上記中心導体を挟持して該中心導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるとともに、上記第２の変形可能部分に上記接地導体を挟持して該接地導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるカバー部材と、
を備えて構成され、
上記カバー部材が、上記第１の変形可能部分に対応する溝部と、上記第２の変形可能部分に対応する開口部とが設けられたものとされ、該カバー部材が上記第１の変形可能部分及び第２の変形可能部分を覆う状態をもって上記絶縁ハウジングに係合するとき、上記溝部が上記第１の変形可能部分に当接して、該第１の変形可能部分に上記中心導体を挟持して該中心導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせ、上記開口部が、上記第２の変形可能部分に係合して、該第２の変形可能部分に上記接地導体を挟持して該接地導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせることを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項２】
上記カバー部材が上記第１の変形可能部分及び第２の変形可能部分を覆う状態をもって上記絶縁ハウジングに係合するとき、上記開口部が上記第２の変形可能部分に係合することにより、上記カバー部材が上記絶縁ハウジングに係止されることを特徴とする請求項１記載のケーブルコネクタ。
【請求項３】
上記カバー部材が、上記開口部が設けられてインサート成形により上記カバー部材に埋め込まれた部分を有する金属板を備えていることを特徴とする請求項１または２記載のケーブルコネクタ。
【請求項４】
ケーブルコネクタの絶縁ハウジングに設けられた導電材で成る信号用コンタクトが有する第１の変形可能部分に、同軸ケーブルの中心導体を配するとともに、上記絶縁ハウジングに設けられた導電材で成る接地用コンタクトが有する第２の変形可能部分に、上記同軸ケーブルの接地導体を配し、
上記絶縁ハウジングに、上記第１の変形可能部分及び第２の変形可能部分に当接もしくは係合する部分を有したカバー部材を、上記第１の変形可能部分及び第２の変形可能部分を覆う状態をもって係合させることにより、上記第１の変形可能部分に上記中心導体を挟持して該中心導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるとともに、上記第２の変形可能部分に上記接地導体を挟持して該接地導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせて、
上記中心導体を上記信号用コンタクトに接続するとともに上記接地導体を上記接地用コンタクトに接続するにあたり、
上記カバー部材を、上記第１の変形可能部分に対応する溝部と、上記第２の変形可能部分に対応する開口部とを有したものとし、該カバー部材を上記第１の変形可能部分及び第２の変形可能部分を覆う状態をもって上記絶縁ハウジングに係合させることにより、上記溝部に、上記第１の変形可能部分に当接して、該第１の変形可能部分に上記中心導体を挟持して該中心導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるとともに、上記開口部に、上記第２の変形可能部分に係合して、該第２の変形可能部分に上記接地導体を挟持して該接地導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせることを特徴とするケーブル接続方法。
【請求項５】
上記カバー部材を上記第１の変形可能部分及び第２の変形可能部分を覆う状態をもって上記絶縁ハウジングに係合させるとき、上記開口部が上記第２の変形可能部分に係合することにより、上記カバー部材が上記絶縁ハウジングに係止される状態となすことを特徴とする請求項４記載のケーブル接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の特許請求の範囲に記載された発明は、中心導体とそれを絶縁体を介して包囲する接地導体とが絶縁被覆されて成る同軸ケーブルの中心導体及び接地導体が夫々接続される、互いに絶縁された信号用コンタクト及び接地用コンタクトを備えたケーブルコネクタ、及び、同軸ケーブルの中心導体及び接地導体を、ケーブルコネクタに設けられた互いに絶縁された信号用コンタクト及び接地用コンタクトに接続された状態とするケーブル接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電気部品，電気装置あるいは電子機器間における信号伝送を、ノイズの影響を受けにくい信号伝送路を形成する、中心導体とそれを絶縁体を介して包囲する接地導体とが絶縁被覆されて成る同軸ケーブルを用いて行うべく、当該複数の電気部品，電気装置あるいは電子機器を同軸ケーブルを介して相互連結するにあたっては、同軸ケーブルが電気的に接続されるケーブルコネクタが用いられることが多い。このようなケーブルコネクタは、例えば、同軸ケーブルの中心導体及び接地導体が夫々接続される、各々が導電材で形成されて互いに絶縁された信号用コンタクトと接地用コンタクトとを備えたものとされる。
【０００３】
斯かる同軸ケーブル用のケーブルコネクタとして従来知られているものにあっては、それに対する同軸ケーブルの電気的接続が、半田付け手法が用いられて行われるのが一般的であった。即ち、ケーブルコネクタに同軸ケーブルが電気的に接続されるにあたり、同軸ケーブルの中心導体が信号用コンタクトに半田付けされるとともに、同軸ケーブルの接地導体が接地用コンタクトに半田付けされるのである。
【０００４】
このように、同軸ケーブルの中心導体及び接地導体が夫々信号用コンタクト及び接地用コンタクトに半田付けされる半田付け手法がとられる際には、中心導体を信号用コンタクトに半田付けするとともに接地導体を接地用コンタクトに半田付けする作業が、煩わしいものとなるという問題、あるいは、半田付けに伴う熱が同軸ケーブルに伝わって熱による不都合が生じるという問題がある。特に、全体の径が比較的小とされる細線同軸ケーブルをケーブルコネクタに電気的に接続する場合、さらには、複数の同軸ケーブルが並行配列されて全体として板状を成す同軸ケーブル集合体をケーブルコネクタに電気的に接続する場合には、こうした問題が顕著となる。
【０００５】
それゆえ、上述のような問題を回避すべく、同軸ケーブルの電気的接続が半田付け手法を用いることなく行われるものとされるケーブルコネクタが望まれることとなる。このような同軸ケーブルの電気的接続が半田付け手法を用いることなく行われるケーブルコネクタとして、同軸ケーブルの中心導体についての信号用コンタクトへの接続、及び、同軸ケーブルの接地導体についての接地用コンタクトへの接続が、いずれも圧接により行われるものが既に提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
この従来の提案に係るケーブルコネクタにあっては、それが備えるコンタクト支持板部材により支持された、導電材で成る信号用コンタクト（信号コンタクト）及び接地用コンタクト（グランドコンタクト）が、それらのいずれもが先端側にＵ形接続部（Ｕコンタクト部）を有したもの、あるいは、信号用コンタクトが先端側にＵ形接続部を有したものとされるとともに、接地用コンタクトが一対の金属製挟み板に連結されたものとされる。そして、同軸ケーブルの電気的接続がなされる際には、信号用コンタクトのＵ形接続部に同軸ケーブルの中心導体が押し込まれるとともに、接地用コンタクトのＵ形接続部に同軸ケーブルの接地導体が押し込まれる状態、あるいは、信号用コンタクトのＵ形接続部に同軸ケーブルの中心導体が押し込まれるとともに、接地用コンタクトに連結された一対の金属製挟み板により同軸ケーブルの接地導体が挟み込まれる状態がとられる。それにより、同軸ケーブルの中心導体が信号用コンタクトのＵ形接続部に圧接接続され、また、同軸ケーブルの接地導体が接地用コンタクトのＵ形接続部に圧接接続されて、あるいは、同軸ケーブルの中心導体が信号用コンタクトのＵ形接続部に圧接接続され、また、同軸ケーブルの接地導体が接地用コンタクトに一対の金属製挟み板を介して圧接接続されて、同軸ケーブルのケーブルコネクタに対する電気的接続が、半田付け手法によることなく行われる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２２３０３９号公開明細書及び図面（第６〜１５頁及び第３〜１４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のような同軸ケーブルの中心導体及び接地導体についての信号用コンタクト及び接地用コンタクトへの接続が圧接により行われるケーブルコネクタにあっては、同軸ケーブルの中心導体の信号用コネクタに対する接続が、信号用コネクタが有するＵ形接続部に中心導体が押し込まれて圧接されることにより行われ、また、同軸ケーブルの接地導体の接地用コネクタに対する接続が、接地用コネクタが有するＵ形接続部に中心導体が押し込まれて圧接されることにより、あるいは、接地用コネクタに連結された一対の金属製挟み板により挟み込まれて圧接されることにより行われる。このように、中心導体の信号用コネクタに対する接続が信号用コネクタが有するＵ形接続部に対する圧接のみにより行われる、また、接地導体の接地用コネクタに対する接続が接地用コネクタが有するＵ形接続部あるいは接地用コネクタに連結された一対の金属製挟み板に対する圧接のみにより行われる場合には、中心導体の信号用コネクタに対する接続、あるいは、接地導体の接地用コネクタに対する接続が、確実性に欠けるものとなるという問題を伴う。
【０００９】
例えば、中心導体が信号用コネクタが有するＵ形接続部に十分に押し込まれずにＵ形接続部から浮き上がり、中心導体の信号用コネクタが有するＵ形接続部への圧接が確実になされない事態、あるいは、中心導体が信号用コネクタが有するＵ形接続部に過度に押し込まれて切断されてしまい、中心導体の信号用コネクタが有するＵ形接続部への圧接が確実になされない事態、さらには、接地導体が接地用コネクタが有するＵ形接続部に十分に押し込まれずにＵ形接続部から浮き上がり、接地導体の接地用コネクタが有するＵ形接続部への圧接が確実になされない事態等々が生じてしまう虞がある。特に、中心導体の径が０．０７５ｍｍ，中心導体を覆う絶縁材の外周面径が０．２ｍｍ，接地導体の外周面径が０．２６ｍｍ，接地導体を覆う絶縁材の外周面径が０．３４ｍｍとされる極細同軸ケーブルの接続に際しては、同軸ケーブルの切断が生じる虞が大きい。
【００１０】
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、同軸ケーブルの中心導体の信号用コンタクトに対する接続及び同軸ケーブルの接地導体の接地用コンタクトに対する接続のいずれもが、半田付け手法が用いられることなく、しかも、比較的簡単な作業により極めて確実かつ堅固に行われることになるケーブルコネクタ、及び、中心導体及び接地導体を有した同軸ケーブルを、信号用コンタクト及び接地用コンタクトが設けられたケーブルコネクタに電気的に接続するにあたり、中心導体の信号用コンタクトに対する接続及び接地導体の接地用コンタクトに対する接続のいずれもを、半田付け手法を用いることなく、比較的簡単な作業をもって極めて確実かつ堅固に行うことができるケーブル接続方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項３までのいずれかに記載された発明に係るケーブルコネクタ（以下、本発明に係るケーブルコネクタという。）は、絶縁ハウジングと、導電材で形成されて絶縁ハウジングに設けられ、同軸ケーブルの中心導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる第１の変形可能部分を有した信号用コンタクトと、導電材で形成されて絶縁ハウジングに設けられ、同軸ケーブルの接地導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる第２の変形可能部分を有した接地用コンタクトと、第１の変形可能部分及び第２の変形可能部分を覆う状態をもって絶縁ハウジングに係合するとき、第１の変形可能部分に中心導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるとともに、第２の変形可能部分に接地導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるカバー部材とを備えて構成され、カバー部材が、第１の変形可能部分に対応する溝部と、第２の変形可能部分に対応する開口部とが設けられたものとされ、そのカバー部材が第１の変形可能部分及び第２の変形可能部分を覆う状態をもって絶縁ハウジングに係合するとき、溝部が第１の変形可能部分に当接して、当該第１の変形可能部分に中心導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせ、開口部が、第２の変形可能部分に係合して、当該第２の変形可能部分に接地導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせることを特徴とするものとされる。
【００１２】
また、本願の特許請求の範囲における請求項４及び請求項５のいずれかに記載された発明に係るケーブル接続方法（以下、本発明に係るケーブル接続方法という。）は、ケーブルコネクタの絶縁ハウジングに設けられた導電材で成る信号用コンタクトが有する第１の変形可能部分に、同軸ケーブルの中心導体を配するとともに、絶縁ハウジングに設けられた導電材で成る接地用コンタクトが有する第２の変形可能部分に、同軸ケーブルの接地導体を配し、絶縁ハウジングに、第１の変形可能部分及び第２の変形可能部分に当接もしくは係合する部分を有したカバー部材を、第１の変形可能部分及び第２の変形可能部分を覆う状態をもって係合させることにより、第１の変形可能部分に中心導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるとともに、第２の変形可能部分に接地導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせて、中心導体を信号用コンタクトに接続するとともに接地導体を接地用コンタクトに接続するにあたり、カバー部材を、第１の変形可能部分に対応する溝部と、第２の変形可能部分に対応する開口部とを有したものとし、それを第１の変形可能部分及び第２の変形可能部分を覆う状態をもって絶縁ハウジングに係合させることにより、溝部に、第１の変形可能部分に当接して、当該第１の変形可能部分に中心導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるとともに、開口部に、第２の変形可能部分に係合して、当該第２の変形可能部分に接地導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせることを特徴とするものとされる。
【００１３】
上述の本発明に係るケーブルコネクタにあっては、絶縁ハウジングに設けられる信号用コンタクトと接地用コンタクトが、夫々、第１の変形可能部分及び第２の変形可能部分を有したものとされ、第１の変形可能部分が同軸ケーブルの中心導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとることができるものとされ、また、第２の変形可能部分が同軸ケーブルの接地導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとることができるものとされる。そして、絶縁ハウジングとは別に備えられたカバー部材が、第１の変形可能部分及び第２の変形可能部分を覆う状態をもって絶縁ハウジングに係合するものとされるとき、そのカバー部材が、第１の変形可能部分に中心導体を挟持してその中心導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるとともに、第２の変形可能部分に接地導体を挟持してその接地導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるもとで、カバー部材が、第１の変形可能部分に対応する溝部と、第２の変形可能部分に対応する開口部とが設けられたものとされ、そのカバー部材が第１の変形可能部分及び第２の変形可能部分を覆う状態をもって絶縁ハウジングに係合するとき、溝部が第１の変形可能部分に当接して、当該第１の変形可能部分に中心導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせ、開口部が、第２の変形可能部分に係合して、当該第２の変形可能部分に接地導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせる。
【００１４】
また、上述の本発明に係るケーブル接続方法にあっては、ケーブルコネクタの絶縁ハウジングに第１の変形可能部分を有した信号用コンタクト及び第２の変形可能部分を有した接地用コンタクトが設けられたもとにおいて、先ず、同軸ケーブルの中心導体及び接地導体を、信号用コンタクトの第１の変形可能部分及び接地用コンタクトの第２の変形可能部分に夫々配する。次に、絶縁ハウジングとは別に備えられた、第１の変形可能部分及び第２の変形可能部分に当接もしくは係合する部分を有するカバー部材を、絶縁ハウジングに、第１の変形可能部分及び第２の変形可能部分を覆う状態をもって係合させることにより、第１の変形可能部分に中心導体を挟持してその中心導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるとともに、第２の変形可能部分に接地導体を挟持してその接地導体に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせて、中心導体を信号用コンタクトに接続するとともに接地導体を接地用コンタクトに接続する。そして、斯かるもとで、カバー部材を、第１の変形可能部分に対応する溝部と、第２の変形可能部分に対応する開口部とを有したものとし、それを第１の変形可能部分及び第２の変形可能部分を覆う状態をもって絶縁ハウジングに係合させることにより、溝部に、第１の変形可能部分に当接して、当該第１の変形可能部分に中心導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせるとともに、開口部に、第２の変形可能部分に係合して、当該第２の変形可能部分に接地導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせる。
【発明の効果】
【００１５】
このような本発明に係るケーブルコネクタあるいは本発明に係るケーブル接続方法によれば、同軸ケーブルをケーブルコネクタに電気的に接続するにあたり、同軸ケーブルの中心導体についてのケーブルコネクタに設けられた信号用コンタクトへの接続、及び、同軸ケーブルの接地導体についてのケーブルコネクタに設けられた接地用コンタクトへの接続を、ケーブルコネクタの絶縁ハウジングにそれとは別に備えられたカバー部材を係合させることにより、一挙に行なうことができる。しかも、中心導体の信号用コンタクトへの接続を、信号用コンタクトが有する第１の変形可能部分を中心導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせることにより行なうことができるとともに、接地導体の接地用コンタクトへの接続を、接地用コンタクトが有する第２の変形可能部分を接地導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせることにより行なうことができる。
【００１６】
このようにして、信号用コンタクトの第１の変形可能部分が中心導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じるものとされるとともに、接地用コンタクトの第２の変形可能部分が接地導体を挟持してそれに対するかしめ接続状態をとる変形を生じるものとされることにより、中心導体の信号用コンタクトへの接続及び接地導体の接地用コンタクトへの接続は、いずれも、極めて確実に行われ、かつ、堅固なものとされる。従って、中心導体の信号用コンタクトに対する接続及び接地導体の接地用コンタクトに対する接続のいずれをも、半田付け手法を用いることなく、しかも、比較的簡単な作業をもって極めて確実かつ堅固に行うことができることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態は、以下に述べられる本発明についての実施例をもって説明される。
【実施例】
【００１８】
本発明に係るケーブルコネクタの一例は、図１から図１１が参照されて説明され、またこのケーブルコネクタの一例が用いられて実施される、本発明に係るケーブル接続方法の一例が、図１２から図２１が参照されて説明される。
【００１９】
図１から図３は、本発明に係るケーブルコネクタの一例の部分を示す。この部分には、絶縁材で形成されたハウジングである絶縁ハウジング１１が含まれている。絶縁ハウジング１１には、各々が導電材で形成された複数の信号用コンタクト１２が配列配置されて設けられており、また、導電材で形成された接地用コンタクト１３が、二つの部分１３ａ及び１３ｂを形成するものとして設けられている。
【００２０】
複数の信号用コンタクト１２の夫々は、同軸ケーブルの中心導体を挟持してその中心導体に対するかしめ接続状態をとることができるものとされた中心導体用変形可能部分１２ａと、例えば、印刷配線基板に設けられた電極部等に接続される外部接続端部１２ｂとを有している。複数の中心導体用変形可能部分１２ａは、直線状に配列されている。また、接地用コンタクト１３の二つの部分１３ａ及び１３ｂの夫々は、各々が同軸ケーブルの接地導体を挟持してその接地導体に対するかしめ接続状態をとることができるものとされる、複数の中心導体用変形可能部分１２ａの配列方向に略平行な方向に直線状に配列された、複数の接地導体用変形可能部分１３ｃを有している。
【００２１】
接地用コンタクト１３の二つの部分１３ａ及び１３ｂは、絶縁ハウジング１１内で相互連結されて一体化されている。そして、二つの部分１３ａ及び１３ｂが一体化されて成る接地用コンタクト１３は、例えば、印刷配線基板に設けられた電極部等に接続される一対の外部接続端部１３ｄを有している。
【００２２】
複数の中心導体用変形可能部分１２ａの夫々と複数の接地導体用変形可能部分１３ｃの夫々とは、互いに対応しており、相互対応するもの同士が、複数の中心導体用変形可能部分１２ａの配列方向及び複数の接地導体用変形可能部分１３ｃの配列方向に略直交する方向をもって直線状に配されている。
【００２３】
図２におけるIV−IV線断面をあらわす図４に示されるように、複数の信号用コンタクト１２の夫々は、絶縁ハウジング１１の内側に配された中心導体用変形可能部分１２ａから絶縁ハウジング１１を貫通して絶縁ハウジング１１の外側へと伸び、絶縁ハウジング１１の外側において外部接続端部１２ｂを形成している。また、図４と図２における V−V 線断面をあらわす図５とに示されるように、接地用コンタクト１３は、インサート成形によって絶縁ハウジング１１に埋め込まれた部分を有し、絶縁ハウジング１１の内側に配された接地導体用変形可能部分１３ｃから絶縁ハウジング１１内を通じて絶縁ハウジング１１の外側へと伸び、絶縁ハウジング１１の外側において外部接続端部１３ｄを形成している。それにより、接地用コンタクト１３が、自己放射ノイズの防止及び外部ノイズの遮断等の電気的シールド効果を向上させ、また、絶縁ハウジング１１の強度を向上させる。特に、接地用コンタクト１３が、中心導体用変形可能部分１２ａの下部まで埋め込まれているので、中心導体用変形可能部分１２ａに中心導体を接続する際に加えられる押圧力に対して効果的である。なお、接地用コンタクト１３における二つの部分１３ａ及び１３ｂ、及び、一対の外部接続端部１３ｄは、一体化されることなく、別体に形成されて相互に接続されてもよい。
【００２４】
図６から図９は、図１から図３に示される本発明に係るケーブルコネクタの一例の部分に含まれる絶縁ハウジング１１に、複数の中心導体用変形可能部分１２ａ及び複数の接地導体用変形可能部分１３ｃを覆う状態をもって係合するものとされるカバー部材１５を示す。このカバー部材１５は、絶縁材によって全体として板状に形成された本体部１６を備えている。
【００２５】
本体部１６には、複数の開口部１７が形成されており、これらの開口部１７は、カバー部材１５が絶縁ハウジング１１に係合するとき、複数の接地導体用変形可能部分１３ｃに夫々対応する位置に配されるものとされる。また、本体部１６には、図７における X−X 線断面をあらわす図１０に示されるように、インサート成形によって本体部１６に埋め込まれた部分を有する金属板１８が設けられており、金属板１８の略半分の部分がカバー部材１５の表側の面（図７に示される面）の一部を形成し、また、金属板１８の他の略半分の部分がカバー部材１５の裏側の面（図９に示される面）の一部を形成している。このように金属板１８が本体部１６にインサート成形されているので、それにより、自己放射ノイズの防止及び外部ノイズの遮断等の電気的シールド効果が得られ、また、カバー部材１５の強度も向上する。そして、カバー部材１５の裏側の面の一部を形成する金属板１８の略半分の部分には、本体部１６に形成された複数の開口部１７に夫々対応する複数の開口部１９が形成されている。複数の開口部１９の夫々は、それに対応する開口部１７より小なる開口面積を有するものとされている。
【００２６】
カバー部材１５の裏側においては、本体部１６に複数の溝部２０が互いに平行に配列配置されて形成されており、これらの溝部２０は、カバー部材１５が絶縁ハウジング１１に係合するとき、複数の中心導体用変形可能部分１２ａに夫々対応する位置に配されるものとされる。複数の溝部２０の夫々は、図９におけるXI−XI線断面をあらわす図１１に示されるように、底部側がＶ字状の断面形状を有するものとされる。
【００２７】
カバー部材１５が、複数の中心導体用変形可能部分１２ａ及び複数の接地導体用変形可能部分１３ｃを覆う状態をもって絶縁ハウジング１１に係合するものとされるときには、カバー部材１５の裏側が絶縁ハウジング１１の内側に配されるようにして、カバー部材１５の長手方向の両端部に夫々設けられた突出部２１及び２２が、絶縁ハウジング１１に設けられた相対向する切欠部２３及び２４（図１及び図２）に夫々嵌合する状態（図１５に示される状態）とされる。それにより、カバー部材１５の本体部１６の裏側に形成された複数の溝部２０の夫々が、複数の中心導体用変形可能部分１２ａのうちの対応するものに当接し、それによって、複数の中心導体用変形可能部分１２ａの夫々に、同軸ケーブルの中心導体を挟持してその中心導体に対するかしめ接続状態をとるための変形を生じさせる。また、カバー部材１５の本体部１６に設けられた金属板１８に形成された複数の開口部１９の夫々及びそれに対応する本体部１６に設けられた開口部１７の組が、複数の接地導体用変形可能部分１３ｃのうちの対応するものに係合し、それによって、複数の接地導体用変形可能部分１３ｃの夫々に、同軸ケーブルの接地導体を挟持してその接地導体に対するかしめ接続状態をとるための変形を生じさせる。
【００２８】
複数の中心導体用変形可能部分１２ａの夫々は、それに対応する溝部２０によりもたらされる、同軸ケーブルの中心導体を挟持してその中心導体に対するかしめ接続状態をとるための変形移動方向が、複数の中心導体用変形可能部分１２ａの直線状配列方向に沿った方向とされる。また、複数の接地導体用変形可能部分１３ｃの夫々は、それに対応する開口部１９と開口部１７との組によりもたらされる、同軸ケーブルの接地導体を挟持してその接地導体に対するかしめ接続状態をとるための変形移動方向が、複数の接地導体用変形可能部分１３ｃの直線状配列方向に沿った方向とされる。そして、複数の中心導体用変形可能部分１２ａの直線状配列方向と複数の接地導体用変形可能部分１３ｃの直線状配列方向とは、互いに略平行であるので、複数の中心導体用変形可能部分１２ａの夫々の中心導体を挟持してその中心導体に対するかしめ接続状態をとるための変形移動方向と、接地導体用変形可能部分１３ｃの接地導体を挟持してその接地導体に対するかしめ接続状態をとるための変形移動方向とは、実質的に互いに平行とされる。
【００２９】
このようにして、カバー部材１５が、複数の中心導体用変形可能部分１２ａ及び複数の接地導体用変形可能部分１３ｃを覆う状態をもって絶縁ハウジング１１に係合するものとされるとき、カバー部材１５の本体部１６に設けられた金属板１８に形成された複数の開口部１９の夫々及びそれに対応する本体部１６に設けられた開口部１７の組が、複数の接地導体用変形可能部分１３ｃのうちの対応するものに係合するが、その際、複数の接地導体用変形可能部分１３ｃの夫々が有する爪部１３ｅ（図３）が、開口部１７に係止される（図２１に示される状態）。それにより、カバー部材１５が、複数の中心導体用変形可能部分１２ａ及び複数の接地導体用変形可能部分１３ｃを覆う状態をもって絶縁ハウジング１１に係合するとき、カバー部材１５の本体部１６に設けられた金属板１８に形成された複数の開口部１９の夫々及びそれに対応する本体部１６に設けられた開口部１７の組が、複数の接地導体用変形可能部分１３ｃのうちの対応するものに係合することにより、カバー部材１５が絶縁ハウジング１１に係止されることになる。
【００３０】
上述のような本発明に係るケーブルコネクタの一例が用いられて本発明に係るケーブル接続方法の一例が実施されるにあたっては、例えば、図１２に示されるような、本発明に係るケーブルコネクタの一例に対する電気的接続がなされるべき同軸ケーブル集合体３０が用意される。この図１２に示される同軸ケーブル集合体３０は、複数の同軸ケーブル３１が並行配列されて全体として板状を成すものとされている。
【００３１】
同軸ケーブル集合体３０を形成する複数の同軸ケーブル３１の夫々は、中心導体３２が内部絶縁材３３によって被覆され、内部絶縁材３３を包囲する接地導体３４が配されて、その接地導体３４が外部絶縁材３５によって被覆されて成る構造を有したものとされる。そして、複数の同軸ケーブル３１の夫々の一端部側の部分において、外部絶縁材３５が部分的に除去されて、接地導体３４が外部に露出せしめられる。また、複数の同軸ケーブル３１の夫々の接地導体３４が露出する部分よりさらに先端部側の部分から先端部に亙って、外部絶縁材３５及び接地導体３４が部分的に除去されて、内部絶縁材３３が外側に露出せしめられる。さらに、複数の同軸ケーブル３１の夫々の先端部において、内部絶縁材３３が部分的に除去されて、中心導体３２が外側に露出せしめられる。
【００３２】
このようにして、各々の中心導体３２及び接地導体３４が部分的に外部に露出するものとされた複数の同軸ケーブル３１は、夫々における中心導体３２が露出する先端部分に絶縁材で成る結束バンド３６が掛けられるとともに、夫々における接地導体３４が露出する部分に隣接する部分に結束バンド３７が掛けられて、並行配列されて板状を成す状態を維持するものとされる。
【００３３】
上述のようにして同軸ケーブル集合体３０が用意されたもとで、絶縁ハウジング１１及びカバー部材１５を備えた本発明に係るケーブルコネクタの一例を用い、先ず、図１３及び図１４に示されるように、同軸ケーブル集合体３０を形成する複数の同軸ケーブル３１の夫々について、露出せしめられた中心導体３２を、絶縁ハウジング１１に設けられた複数の信号用コンタクト１２の中心導体用変形可能部分１２ａのうちの対応するものに配するとともに、露出せしめられた接地導体３４を、絶縁ハウジング１１に設けられた接地用コンタクト１３における複数の接地導体用変形可能部分１３ｃのうちの対応するものに配する。このように同軸ケーブル集合体３０を形成する複数の同軸ケーブル３１の各々における中心導体３２及び接地導体３４を、夫々、信号用コンタクト１２の中心導体用変形可能部分１２ａ及び接地用コンタクト１３の接地導体用変形可能部分１３ｃに配する作業は、同軸ケーブル集合体３０を全体的に絶縁ハウジング１１に当接させることにより、複数の同軸ケーブル３１について一挙に行うことができる。
【００３４】
それにより、図１３及び図１４に示される、同軸ケーブル集合体３０を形成する複数の同軸ケーブル３１の各々の中心導体３２及び接地導体３４が、絶縁ハウジング１１に設けられた信号用コンタクト１２の中心導体用変形可能部分１２ａ及び接地用コンタクト１３の接地導体用変形可能部分１３ｃに夫々係合するものとされた状態が得られる。
【００３５】
次に、図１３に示されるカバー部材１５を、その裏側を絶縁ハウジング１１の内側に向け、絶縁ハウジング１１に設けられた、各々に中心導体３２が係合する複数の中心導体用変形可能部分１２ａ及び各々に接地導体３４が係合する複数の接地導体用変形可能部分１３ｃを、全体的に覆う状態をもって、絶縁ハウジング１１に係合させる。その際には、カバー部材１５の長手方向の両端部に夫々設けられた突出部２１及び２２を、絶縁ハウジング１１に設けられた相対向する切欠部２３及び２４に夫々嵌合させる。それにより、図１５に示される、カバー部材１５が絶縁ハウジング１１に係合した状態が得られる。
【００３６】
このようにしてカバー部材１５を絶縁ハウジング１１に係合させるとき、前述のように、カバー部材１５の本体部１６の裏側に形成された複数の溝部２０が、絶縁ハウジング１１に設けられた複数の中心導体用変形可能部分１２ａに夫々対応する位置に配され、また、カバー部材１５の本体部１６に設けられた金属板１８に形成された複数の開口部１９とそれらに対応する本体部１６に形成された複数の開口部１７とが成す、複数組の開口部１９と開口部１７との組が、絶縁ハウジング１１に設けられた複数の接地導体用変形可能部分１３ｃに夫々対応する位置に配される。従って、カバー部材１５を絶縁ハウジング１１に係合させる際には、その初期において、図１６に示されるように、カバー部材１５の本体部１６の裏側に形成された複数の溝部２０を、絶縁ハウジング１１に設けられた、各々に中心導体３２が配された複数の中心導体用変形可能部分１２ａに夫々対応させ、また、図１７に示されるように、カバー部材１５の本体部１６に設けられた金属板１８と本体部１６とに夫々形成された開口部１９と開口部１７との組の複数個を、絶縁ハウジング１１に設けられた、各々に接地導体３４が配された複数の接地導体用変形可能部分１３ｃに夫々対応させることになる。
【００３７】
続いて、カバー部材１５を絶縁ハウジング１１に完全に係合させるまでの過程においては、カバー部材１５を絶縁ハウジング１１の内側に押し込むことにより、図１８に示されるように、カバー部材１５の本体部１６の裏側に形成された複数の溝部２０の夫々を、各々に中心導体３２が配された複数の中心導体用変形可能部分１２ａのうちの対応するものに当接させ、また、図１９に示されるように、カバー部材１５の本体部１６に設けられた金属板１８と本体部１６とに夫々形成された開口部１９と開口部１７との組の複数個の夫々を、各々に接地導体３４が配された複数の接地導体用変形可能部分１３ｃのうちの対応するものに係合させることになる。
【００３８】
その後、カバー部材１５を絶縁ハウジング１１に完全に係合させるときには、カバー部材１５を絶縁ハウジング１１の内側にさらに押し込むことにより、図２０に示されるように、カバー部材１５の本体部１６の裏側に形成された複数の溝部２０の夫々により、各々に中心導体３２が配された複数の中心導体用変形可能部分１２ａのうちの対応するものに、それに配された中心導体３２を挟持してその中心導体３２に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせ、また、図２１に示されるように、カバー部材１５の本体部１６に設けられた金属板１８と本体部１６とに夫々形成された開口部１９と開口部１７との組の複数個の夫々により、それに係合する各々に接地導体３４が配された複数の接地導体用変形可能部分１３ｃのうちの対応するものに、それに配された接地導体３４を挟持してその接地導体３４に対するかしめ接続状態をとる変形を生じさせることになる。その結果、同軸ケーブル集合体３０を構成する複数の同軸ケーブル３１の夫々の中心導体３２及び接地導体３４が、絶縁ハウジング１１に設けられた複数の信号用コンタクト１２のうちの対応するもの及び接地用コンタクト１３に、夫々、中心導体用変形可能部分１２ａ及び接地導体用変形可能部分１３ｃを介してかしめ接続される。
【００３９】
さらに、このとき、図２１に示されるように、カバー部材１５の本体部１６に設けられた金属板１８と本体部１６とに夫々形成された開口部１９と開口部１７との組の複数個の夫々に係合する、複数の接地導体用変形可能部分１３ｃのうちの対応するものに、それが有する爪部１３ｅが金属板１８に形成された開口部１９に係止される状態をとらせることになる。このように、絶縁ハウジング１１に設けられた複数の接地導体用変形可能部分１３ｃの夫々が有する爪部１３ｅが、カバー部材１５の本体部１６に設けられた金属板１８に形成された開口部１９に係止される状態とされることにより、絶縁ハウジング１１に係合せしめられたカバー部材１５が、その絶縁ハウジング１１に確実に係止されることになる。
【００４０】
上述のような、複数の中心導体用変形可能部分１２ａの夫々の、それに配された中心導体３２を挟持してその中心導体３２に対するかしめ接続状態をとる変形、及び、複数の接地導体用変形可能部分１３ｃの夫々の、それに配された接地導体３４を挟持してその接地導体３４に対するかしめ接続状態をとる変形は、絶縁ハウジング１１にカバー部材１５を係合させることにより、全ての中心導体用変形可能部分１２ａ及び接地導体用変形可能部分１３ｃについて一挙に生じさせることができる。従って、本発明に係るケーブルコネクタの一例に対する同軸ケーブル集合体３０の電気的接続を、同軸ケーブル集合体３０を構成する複数の同軸ケーブル３１の夫々の中心導体３２及び接地導体３４の、絶縁ハウジング１１に設けられた複数の信号用コンタクト１２のうちの対応するもの及び接地用コンタクト１３への接続を、半田付け手法を用いることなく、複数の信号用コンタクト１２の中心導体用変形可能部分１２ａに中心導体３２を挟持してその中心導体３２に対するかしめ接続状態を一挙にとらせるとともに、接地用コンタクト１３に設けられた複数の接地導体用変形可能部分１３ｃに接地導体３４を挟持してその接地導体３４に対するかしめ接続状態を一挙にとらせることにより、比較的簡単な作業をもって極めて確実かつ堅固に行うことができることになる。
【００４１】
上述の本発明に係るケーブルコネクタの一例は、複数の同軸ケーブルが電気的に接続されるものとされており、また、本発明に係るケーブル接続方法の一例は、同軸ケーブル集合体を構成する複数の同軸ケーブルを本発明に係るケーブルコネクタの一例に電気的に接続するものとされているが、本発明に係るケーブルコネクタは、１本の同軸ケーブルが電気的に接続されるものとされ得るものであり、また、本発明に係るケーブル接続方法は、一本の同軸ケーブルをケーブルコネクタに電気的に接続するにあたって適用することができるものである。
【００４２】
さらに、上述の本発明に係るケーブルコネクタの一例にあっては、カバー部材１５に金属板１８をインサート成形し、また、絶縁ハウジング１１に接地用コンタクト１３をインサート形成することによって、自己放射ノイズの防止及び外部ノイズの遮断等の電気的シールド効果を得ているが、さらなる電気的シールド効果を得べく、ケーブルコネクタ全体を覆うように金属製のシェルを設けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上のような本発明に係るケーブルコネクタ及びケーブル接続方法は、中心導体の信号用コンタクトに対する接続及び接地導体の接地用コンタクトに対する接続のいずれをも、半田付け手法を用いることなく、しかも、比較的簡単な作業をもって極めて確実かつ堅固に行うことができるものとして、各種のコネクタ装置あるいは電子機器の製造等に広く適用され得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係るケーブルコネクタの一例の部分を示す斜視図である。
【図２】本発明に係るケーブルコネクタの一例の部分を示す平面図である。
【図３】本発明に係るケーブルコネクタの一例の部分を示す正面図である。
【図４】図２におけるIV−IV線断面をあらわす断面図である。
【図５】図２における V−V 線断面をあらわす断面図である。
【図６】本発明に係るケーブルコネクタの一例の他の部分を示す斜視図である。
【図７】本発明に係るケーブルコネクタの一例の他の部分を示す平面図である。
【図８】本発明に係るケーブルコネクタの一例の他の部分を示す正面図である。
【図９】本発明に係るケーブルコネクタの一例の他の部分を示す裏面図である。
【図１０】図７における XーX 線断面をあらわす断面図である。
【図１１】図９におけるXI−XI線断面をあらわす断面図である。
【図１２】本発明に係るケーブル接続方法の一例の実施に供される同軸ケーブル集合体を示す工程図である。
【図１３】本発明に係るケーブル接続方法の一例の説明に供される工程図である。
【図１４】本発明に係るケーブル接続方法の一例の説明に供される工程図である。
【図１５】本発明に係るケーブル接続方法の一例の説明に供される工程図である。
【図１６】本発明に係るケーブル接続方法の一例の実施状況の説明に供される部分断面図である。
【図１７】本発明に係るケーブル接続方法の一例の実施状況の説明に供される部分断面図である。
【図１８】本発明に係るケーブル接続方法の一例の実施状況の説明に供される部分断面図である。
【図１９】本発明に係るケーブル接続方法の一例の実施状況の説明に供される部分断面図である。
【図２０】本発明に係るケーブル接続方法の一例の実施状況の説明に供される部分断面図である。
【図２１】本発明に係るケーブル接続方法の一例の実施状況の説明に供される部分断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１・・・絶縁ハウジング，  １２・・・信号用コンタクト，  １２ａ・・・中心導体用変形可能部分，  １３・・・接地用コンタクト，  １３ｃ・・・接地導体用変形可能部分，  １３ｅ・・・爪部，  １５・・・カバー部材，  １６・・・本体部，  １７，１９・・・開口部，  １８・・・金属板，  ２０・・・溝部，  ２１，２２・・・突出部，  ２３，２４・・・切欠部，  ３０・・・同軸ケーブル集合体，  ３１・・・同軸ケーブル，  ３２・・・中心導体，  ３３・・・内部絶縁材，  ３４・・・接地導体，  ３５・・・外部絶縁材，  ３６，３７・・・結束バンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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