(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側に被覆層が設けられた配管を該被覆層ごと支持する吊りバンドと、該吊りバンドのバンド部と被覆層との間に装着され、該バンド部の幅よりも広い面積を有する板状の受板材とからなる配管用結露防止構造であって、受板材の被覆層がわ板面に受板材と被覆層との間に介在せしめる保温シートを設け、バンド部に接する受板材の端部に係止溝を形成し、該係止溝の開口端部に係止突起を設け、該係止溝でバンド部の内側に受板材を仮止めし、該受板材を装着したバンド部で配管を支持するように設けると共に、該受板材にケーブル係止溝を形成して受板材に制御線を係止するように設けたことを特徴とする配管用結露防止構造。
【請求項２】
前記受板材は、弾性を有した合成樹脂板、又は薄い金属板、又は厚紙材にて形成される請求項１記載の配管用結露防止構造。
【請求項３】
前記保温シートは、樹脂製フォーム材、又はスポンジ材、又はゴム系材にて形成された請求項１記載の配管用結露防止構造。
【請求項４】
前記吊りバンドは、合成樹脂材又は金属材にて形成され、該吊りバンドのバンド部の帯面から切り起こされる係止部を、帯面の長手方向に沿って複数個連接し、一方、前記受板材の板面に、該係止部を貫通せしめる貫通孔を複数個開穿し、バンド部から切り起こした係止部を受板材の貫通孔に貫通させてひねることで貫通孔に係止部を係止させるように設けた請求項１記載の配管用結露防止構造。
【請求項５】
前記係止溝において、数種類のバンド部の幅に対応するように幅の寸法を変えた数種類の係止溝を形成し、バンド部の各種の幅に対してこれらの係止溝を適宜選択できるように設けた請求項１記載の配管用結露防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管用吊りバンドを用いて空調用被覆銅管、水道管、ガス被覆管などの配管を横引き施工するのに好適な配管用結露防止構造に係り、配管用吊りバンドが接触する部分の保温材の減肉を防止し、この減肉により生じる結露等の各種不都合を解消することができる配管用結露防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調用被覆銅管等の配管を水平に吊り下げる場合、例えば特許文献１に示されるような配管用吊りバンドが使用されている。ところが、空調用被覆銅管やガス被覆管などの冷媒用被覆銅管には、配管の外側に発泡ポリエチレンや発泡ポリウレタン等の断熱被覆材からなる被覆層を備えている。そのため、この被覆層の外側から配管を支持した場合、この配管用吊りバンドが接する部分に配管の荷重が集中し局部的に圧迫が生じることになり、所謂、圧縮クリープ変形を起こす。その結果、所定の厚みに形成された被覆層が減肉し、断熱被覆材の効果が部分的に失われるおそれがある。このように被覆層の一部が減肉した場合、この減肉部分に結露が生じたり、断熱被覆材の保温効果の低下を招いたりするなど、各種の不都合が生じるものである。
【０００３】
特に、減肉部分に結露が生じると、この結露が水滴となって天井や機器等に落下し、この周辺を腐食させ、あるいはカビ等が発生するおそれがあった。そのため、従来では、カビの被害を蒙った天井ボードの交換や、腐食した機器等の補修が必要になることもある。
【０００４】
そこで、従来では、配管用吊りバンドの接触幅をできるだけ広く形成して被覆層の減肉を防止しようとする試みも増えている。
【特許文献１】特開２００５‐３０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、配管用吊りバンドの接触幅を広く形成した場合、例えば通常25mm幅の配管用吊りバンドの幅を約三倍の80mm幅に変更した場合でも、二週間後の被覆層は、所定の厚みの半分まで減肉することが実験によって明らかになっている。しかも、この実験では、常温(摂氏20〜26度)での実験であり、冷媒温度がもっと高温の場合は、肉厚減少が更に大きくなることが予想される。
【０００６】
仮に、この配管用吊りバンドの幅を更に広げて減肉を防止しようとすると、必要なバンド幅は100〜250mm程度にもなり、配管用吊りバンドが極めて大きく嵩張るものになってしまう。この結果、運搬性、収納性、作業性に不都合が生じる上に、極めて高額な配管用吊りバンドになり施工コストが高騰するなど、実用化には多くの不都合が伴うものである。
【０００７】
そこで本発明は、上述の課題を解消すべく創出されたもので、断熱被覆材からなる被覆層を備えた冷媒用被覆銅管等を支持する際に、被覆層の減肉を防止し、この減肉により生じる結露やカビの発生、あるいは保温効果の低下など種々の不都合を解消し、しかも、これらの効果を低コストで実現することができる配管用結露防止構造の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、外側に被覆層Ｑが設けられた配管Ｐを該被覆層Ｑごと支持する吊りバンド１０と、該吊りバンド１０のバンド部１１と被覆層Ｑとの間に装着され、該バンド部１１の幅よりも広い面積を有する板状の受板材２０とからなる配管用結露防止構造であって、受板材２０の被覆層Ｑがわ板面に受板材２０と被覆層Ｑとの間に介在せしめる保温シート３０を設け、バンド部１１に接する受板材２０の端部に係止溝２１を形成し、該係止溝２１の開口端部に係止突起２１Ａを設け、該係止溝２１でバンド部１１の内側に受板材２０を仮止めし、該受板材２０を装着したバンド部１１で配管Ｐを支持するように設けると共に、該受板材２０にケーブル係止溝２４を形成して受板材２０に制御線Ｔを係止するように設けたことにある。
【０００９】
第２の手段の前記受板材２０は、弾性を有した合成樹脂板、又は薄い金属板、又は厚紙材にて形成されるものである。
【００１１】
第３の手段の前記保温シート３０は、樹脂製フォーム材、又はスポンジ材、又はゴム系材にて形成されるものである。
【００１３】
第４の手段の前記吊りバンド１０は、合成樹脂材又は金属材にて形成され、該吊りバンド１０のバンド部１１の帯面から切り起こされる係止部１２を、帯面の長手方向に沿って複数個連接し、一方、前記受板材２０の板面に、該係止部１２を貫通せしめる貫通孔２２を複数個開穿し、バンド部１１から切り起こした係止部１２を受板材２０の貫通孔２２に貫通させてひねることで貫通孔２２に係止部１２を係止させるように設けている。
【００１５】
第５の手段は、数種類のバンド部１１の幅に対応するように幅の寸法を変えた数種類の係止溝２１を形成し、バンド部１１の各種の幅に対してこれらの係止溝２１を適宜選択できるように設けたことを課題解消のための手段とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１によると、バンド部１１に接する受板材２０の端部に仮止め用の係止溝２１を形成し、該係止溝２１の開口端部に係止突起２１Ａを設けたことで、該係止溝２１でバンド部１１の内側に受板材２０を仮止めすることができる。更に、受板材２０の被覆層Ｑがわ板面に設けた保温シート３０によって、断熱被覆材からなる被覆層Ｑを更に厚くすることができる。したがって、減肉を防止し、仮に配管Ｐの被覆層Ｑが薄くなってもこの保温シート３０の厚みが被覆層Ｑの減肉を補うことができる。この結果、バンド部１１の幅が狭くても、被覆層Ｑの減肉を防止することが可能になり、減肉により生じる結露やカビの発生、あるいは保温効果の低下など種々の不都合を解消することができた。しかも、これらの効果を低コストで実現することが可能で、受板材２０の装着も容易である。更に、受板材２０にケーブル係止溝２４を形成しているので、制御線Ｔを支持する支持金具の代わりに受板材２０に制御線Ｔを係止することができる。
【００１９】
請求項４によると、バンド部１１から切り起こした係止部１２を受板材２０の貫通孔２２に貫通させてひねることで貫通孔２２に係止部１２を係止せしめることで、バンド部１１に仮止めされた受板材２０を、この係止部１２で固定することができる。すなわち、他の固定部材を別途用意していなくても、吊りバンド１０に仮止めした受板材２０を固定することが可能である。
【００２１】
請求項５では、幅の寸法を変えた数種類の係止溝２１を形成したことにより、数種類のバンド部１１の幅に対してこれらの係止溝２１を適宜選択することができる。
【００２２】
このように、本発明結露防止構造によると、断熱被覆材からなる被覆層を備えた冷媒用被覆銅管等を支持する際に、被覆層の減肉を防止し、この減肉により生じる結露やカビの発生、あるいは保温効果の低下など種々の不都合を解消し、しかも、これらの効果を低コストで実現することができるなどといった有益な種々の効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明結露防止構造の最良の形態は、バンド部１１に接する受板材２０の端部に仮止め用の係止溝２１を形成する。該係止溝２１でバンド部１１の内側に受板材２０を仮止めする。該吊りバンド１０のバンド部１１で支持される被覆層Ｑの外面に装着され、該バンド部１１の幅よりも広い面積を有する略帯板状の受板材２０を設ける。バンド部１１に接する受板材２０の端部に仮止め用の係止溝２１を形成する。受板材２０の被覆層Ｑがわ板面に保温シート３０を設ける。保温シート３０を受板材２０と被覆層Ｑとの間に介在させ、係止溝２１でバンド部１１の内側に仮止めした受板材２０を介して配管Ｐを支持するように設けることで、当初の目的を達成するものである。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明の一実施例を説明する。本発明結露防止構造は、主に吊りバンド１０と受板材２０とからなり（図１参照）、保温シート３０を使用することもある（図２参照）。
【００２５】
吊りバンド１０は、金属材又は合成樹脂材にて形成される部材で、配管Ｐを被覆層Ｑごと吊りボルトＲ等に吊り下げ支持するものである。すなわち、吊りバンド１０に支持される配管Ｐは、発泡ポリエチレンや発泡ポリウレタン等の断熱被覆材製の被覆層Ｑを外側に備えている（図１参照）。
【００２６】
受板材２０は、吊りバンド１０のバンド部１１の幅よりも広い面積を有する板状の部材で、吊りバンド１０のバンド部１１の内側に装着する（図２参照）。この受板材２０は、主に弾性を有した合成樹脂板又は薄い金属板にて形成されるもので、この他、厚紙材やその他の材質に変更することも可能である（図３参照）。
【００２７】
受板材２０は、受板材２０の被覆層Ｑがわ板面に保温シート３０を設けたもので、該保温シート３０を受板材２０と被覆層Ｑとの間に介在させるように設けている。この保温シート３０は、樹脂製フォーム材、又はスポンジ材、又はゴム系材、あるいはこれらの組み合わせにて形成することができる。また、他の断熱被覆材を設けることも可能である。
【００２８】
図３に示す受板材２０には、係止溝２１、貫通孔２２、係止部２３、ケーブル係止溝２４が形成されている。係止溝２１は、バンド部１１に接する端部に形成したもので、この係止溝２１でバンド部１１の内側に受板材２０を仮止めするものである（図２参照）。この係止溝２１には、係止溝２１の開口端部に係止突起２１Ａを設けている。そして、このようにバンド部１１に受板材２０を仮止めした状態で配管Ｐを支持する。
【００２９】
この係止溝２１は、数種類のバンド部１１の幅に対応するように幅の寸法を変えた数種類の係止溝２１を形成し、バンド部１１の各種の幅に対してこれらの係止溝２１を適宜選択できるように設けることも可能である（図１０参照）。同図の係止溝２１では、バンド部１１の３種類の幅に対応するもので、大溝２１Ａ、中溝２１Ｂ、小溝２１Ｃの係止溝２１を形成し、各バンド部１１の幅に対してこれらの係止溝２１を適宜選択できるようにしている。
【００３０】
受板材２０の貫通孔２２や係止部２３は、吊りバンド１０と受板材２０との連結手段として使用される（図３参照）。例えば、貫通孔２２は、針金状のバンドや樹脂タイなどの緊締材Ｓを挿通し、受板材２０をバンド部１１に固定することができる（図４参照）。
【００３１】
一方、係止部２３は、受板材２０の板面から切り起こされるように複数個形成されている（図３参照）。この係止部２３に対応して、予め吊りバンド１０のバンド部１１の帯面に、長孔状の貫通孔１３を複数個開穿しておく（図７参照）。この貫通孔１３に係止部２３を貫通させ、係止部２３をひねることで貫通孔１３に係止部２３を係止させるものである（図６参照）。
【００３２】
図５に示す係止部２３は、略曲線状に切り抜かれた一対の切抜き孔２６と、各切抜き孔切抜き孔２６の両端部相互間に形成された切離用繋ぎ部２３Ａ及び支持用繋ぎ部２３Ｂで囲まれた形状を成し、切離用繋ぎ部２３Ａを切り離すことで、受板材２０の板面から切り起こされるように形成したものである（図６(イ)参照）。そして、受板材２０から切り起こした係止部２３をひねり（図６(ロ)参照）、吊りバンド１０の貫通孔１３に貫通させ（同図(ハ)参照）、この係止部２３を更にひねることで貫通孔１３に係止部２３を係止させるように設けている（同図(ニ)参照）。このような係止部２３を形成する場合、受板材２０の材質は合成樹脂材が望ましいが、金属材の受板材２０でも係止部２３を形成することが可能である。
【００３３】
図７では、吊りバンド１０に、貫通孔１３と共に係止部１２を設けている。この係止部１２は、受板材２０に設けた係止部２３と同形状のもので、バンド部１１の帯面の長手方向に沿って複数個連設している。この場合、受板材２０の板面にも、該係止部１２を貫通せしめる長孔状の貫通孔２２を複数個開穿しておく（図３参照）。そして、バンド部１１に、切離用繋ぎ部１２Ａと、支持用繋ぎ部１２Ｂと切抜き孔切抜き孔１４とで囲まれた係止部１２を形成  する（図７参照）。そして、バンド部１１から切り起こした係止部１２を受板材２０の貫通孔２２に貫通させ、この係止部１２をひねることで貫通孔２２に係止部１２を係止するように設けている（図示せず）。また吊りバンド１０の係止部１２と、受板材２０の係止部２３とを同時に使用することも可能である。更に、この係止部１２を形成する場合、吊りバンド１０の材質は合成樹脂材が望ましいが、金属材の吊りバンド１０でも係止部１２を形成することが可能である。
【００３４】
受板材２０に形成したケーブル係止溝２４は、受板材２０に制御線Ｔを係止するものである（図１参照）。この制御線Ｒは、被覆銅管の熱変動による収縮・膨張を考慮して吊りバンド１０の中に入れないようにした配線で、従来では、この制御線Ｔを支持する支持金具を別途用意していた(図示せず)。図１のケーブル係止溝２４は、この制御線Ｔを支持する支持金具の代わりに制御線Ｔを係止するものである。このケーブル係止溝２４は、この外、溝幅を狭くしたり、あるいは切り込み状に形成したりすることも可能である（図１０参照）
【００３５】
図８、図９に示す吊りバンド１０は、金属製の吊りバンド１０を示している。この吊りバンド１０は、金属製帯板の弾性力を利用して吊りボルトＲに係止するもので、このバンド部１１に長孔状の貫通孔１３を開穿している（図８参照）。そして、バンド部１１の長手両端部に設けたボルト挿通孔１５に吊りボルトＲを挿通し、ボルト挿通孔１５の近傍に設けた係止爪片１６を吊りボルトＲのネジ山に係止せしめるものである（図９参照）。このような吊りバンド１０によると、受板材２０を装着した状態で吊りボルトＲにワンタッチで装着することが可能になる。
【００３７】
尚、本発明は、図示例に限定されるものではなく、吊りバンド１０や受板材２０、保温シート３０の寸法や形状等の設計変更、および材質の変更などは任意に行えるものであり、本発明の要旨を変更しない範囲において自由に変更できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の使用状態を示す正面図である。
【図２】受板材を吊りバンドに仮止めした状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の受板材の一実施例を示す平面図である。
【図４】本発明の受板材の使用例を示す斜視図である。
【図５】本発明の受板材の係止部を示す拡大図である。
【図６】本発明の受板材の係止部の使用状態を示す側面図である。
【図７】本発明の吊りバンドの他の実施例を示す平面図である。
【図８】本発明の吊りバンドの他の実施例を示す平面図である。
【図９】本発明の他の吊りバンドの使用状態を示す側面図である。
【図１０】本発明の受板材の他の実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｐ  配管
Ｑ  被覆層
Ｒ  吊りボルト
Ｓ  緊締材
Ｔ  制御線
１０  吊りバンド
１１  バンド部
１２  係止部
１２Ａ  切離用繋ぎ部
１２Ｂ  支持用繋ぎ部
１３  貫通孔
１４  切抜き孔
１５  ボルト挿通孔
２０  受板材
２１  係止溝
２２  貫通孔
２３  係止部
２３Ａ  切離用繋ぎ部
２３Ｂ  支持用繋ぎ部
２４  ケーブル係止溝
２５  挿入孔
２６  切抜き孔
【図１】
0004604283.tif 000002
【図２】
0004604283.tif 000003
【図３】
0004604283.tif 000004
【図４】
0004604283.tif 000005
【図５】
0004604283.tif 000006
【図６】
0004604283.tif 000007
【図７】
0004604283.tif 000008
【図８】
0004604283.tif 000009
【図９】
0004604283.tif 000010
【図１０】
0004604283.tif 000011