(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い基材上に発熱体が形成された加熱体と、前記加熱体を保持する加熱体保持部材と、前記加熱体保持部材の前記加熱体を保持する面側とは反対面側に前記加熱体の長手方向と平行に設けられた金属ステーと、内周面が前記加熱体と接触しつつ回転するように配置された筒状のフィルムと、前記フィルムを介して前記加熱体と定着ニップ部を形成する加圧ローラと、前記加圧ローラの両端を回転可能に支持する加圧ローラ支持部材と、前記定着ニップ部に圧力が掛かるように前記金属ステーの前記長手方向の両端部をそれぞれ付勢する圧縮ばねと、前記加圧ローラ支持部材の一部または前記加圧ローラ支持部材に対して固定配置されており前記圧縮ばねの前記金属ステー側端部とは反対側端部を規制するための規制部と、を有し、前記金属ステーと前記規制部の間に設けられた前記圧縮ばねの力により圧力が掛かった前記定着ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ加熱し記録材上のトナー像を記録材に加熱定着する定着装置において、
前記圧縮ばねの前記金属ステー側端部とは反対側端部を押える樹脂製で棒状のばね押え部材を有し、前記ばね押え部材にはその外周に複数の突起部が設けられており、前記規制部には前記ばね押え部材の複数の前記突起部とそれぞれ同位相の位置に複数の窪み部を有する孔が設けられており、前記ばね押え部材の前記突起部と前記規制部の前記窪み部の位相を合わせた状態で前記突起部が前記孔を通過するまで前記ばね押え部材を前記圧縮ばねの反発力に抗して前記孔に押し込み、その後、前記ばね押え部材を回動させて前記ばね押え部材を押し込む力を緩めると、前記圧縮ばねの反発力で前記ばね押え部材の前記突起部が前記規制部の前記窪み部がない部分に突き当たり前記圧縮ばねが圧縮された状態での取り付けが完了する構造であり、且つ前記ばね押え部材の外周には、前記突起部よりも前記ばね押え部材装着方向上流側に第２の突起部が設けられており、前記ばね押え部材を回動させて前記ばね押え部材を押し込む力を緩め、前記圧縮ばねの反発力で前記ばね押え部材の前記突起部が前記規制部の前記窪み部がない部分に突き当たった状態で、前記第２の突起部が前記規制部の前記窪み部に係合することにより前記ばね押え部材の回動規制となることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複写機、レーザープリンタ、ファキシミリ等、電子写真プロセスを用いる画像形成装置の定着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子写真を用いた画像形成装置は例えば図５のように構成されている。図５において、２０１は感光ドラム、２０２は帯電ローラ、２０３はレーザー露光装置、２０４は反射ミラー、２０５は現像スリーブ、２０６はトナー、２０７はトナー容器、２０８は転写ローラ、２０９は被記録媒体としての紙等のシート、２１０はクリーニングブレード、２１１は廃トナー容器、２１２は定着装置、２１３はペーパーカセット、２１４は給紙ローラ、２１５は分離パッド、２１６は高圧電源である。
【０００３】
感光ドラム２０１は矢印の方向に回転し、高圧電源２１６から給電される帯電装置２０２によって一様に帯電される。レーザー露光装置２０３から発せられたレーザー光は反射ミラー２０４で反射され感光ドラム２０１へ照射され、感光ドラム２０１上には静電潜像が形成される。
【０００４】
トナー容器２０７の中にはトナー２０６が充填されており、現像スリーブ２０５の回転に伴い、適量のトナーが適度の帯電を受けた後、感光ドラム２０１上に供給されている。現像スリーブ２０５上のトナーは感光ドラム２０１の静電潜像に付着し、潜像が現像されトナー像として可視化される。
【０００５】
ペーパーカセット２１３より給紙ローラ２１４はタイミングをとって、被記録媒体としてのシートを１枚ずつ給紙する。分離パッド２１５は給紙ローラ２１４と当接して配置され、その表面の摩擦係数、接地角度、形状は被記録媒体としてのシートを１度の給紙毎に１枚のみ送るように調整されている。
【０００６】
可視化された感光ドラム２０１上のトナー像は転写ローラ２０８により被記録媒体としてのシート上に転写される。転写されずに感光ドラム２０１上に残った転写残トナーはクリーニングブレード２１０により廃トナー容器２１１に収納され、表面をクリーニングされた感光ドラム２０１は繰り返し次の画像形成プロセスに入る。また未定着トナー像を乗せた被記録媒体としてのシート２０９は定着装置２１２によって加熱、加圧を受けトナー像が紙上に永久定着される。
【０００７】
従来、定着装置２１２としては、特開昭63-313182号公報で示されるセラミックの基材上に発熱体のパターンを設けて加熱体を作り、これを発熱させて薄い筒状に形成されたフィルムを介して被加熱体を加熱するフィルム加熱方式が用いられている。
【０００８】
しかし、このようなフィルム加熱方式ではエンドレスベルト状のフィルムに大きな寄り力が発生する。この対策として特開平04-44057号公報，特開平04-44077号公報で開示されるエンドレスフィルムを余裕を持って懸回駆動し、フィルムの寄り力を小さくするとともに駆動トルクを低減する方式が実用化されている。
【０００９】
このようなフィルム定着装置の一例を図６の断面図に示した。図６において、２は加熱体であり、セラミック基材上に発熱体２ａが形成されており、その上に保護層としてガラス層２ｂをコートされている。加熱体２の裏面にはサーミスタ１０７が実装されており、加熱体２の温度を検知している。発熱体２ａは不図示の電源により給電され発熱する。
【００１０】
サーミスタ１０７の温度が一定になるようにＣＰＵ１００によりトライアック１０１が駆動され、給電電極１０２を介して給電電力量が制御されている。
【００１１】
耐熱フィルム１は筒状の3層構造の耐熱フィルムである。最も内側の層はベース層であり、耐熱フィルムのねじれ強度、平滑性などの機械的特性を担う層であり、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の樹脂でできている。次の層は導電プライマ層であり、カーボンブラックなどの導電性粒子が分散された導電層であり、第三層目とベース層の接合を行う接着剤の役目も担っている。最も外側の層がトップ層であり、さまざまな画像不良を引き起こさないよう最適な抵抗値と膜厚になるように設計される。
【００１２】
３は加熱体保持部材であり、加熱体２を支持し、ＰＰＳ，液晶ポリマーなどの耐熱を持つ樹脂で成型され、かつ耐熱フィルム１の円滑な回転を促す案内部材としての役割も持つ。４は金属ステーであり、鉄、アルミなどの金属できている。金属ステー４は加熱体支持部材３のクリープによる変形を抑え、加熱体支持部材３の剛性を高める役割を果たしている。
【００１３】
６は加圧ローラであり、アルミ、鋳鉄などで作られる芯金６ａをシリコンゴムなどの耐熱を有する弾性体６ｂで覆っている。加圧ローラ６の表層はトナーとの離型性があるＰＦＡ，ＰＴＦＥ，ＦＥＰなどのフッ素樹脂の被膜が設けられている。
【００１４】
加圧ローラ６は耐熱フィルム１を挟んで加熱体２に圧接され、その圧接部で定着ニップＮを形成している。加圧ローラ６の芯金６ａは回転駆動を受け、耐熱フィルム１は定着ニップ部で加圧ローラ６に従動回転する。未定着トナー画像を担時したシート（記録材）Ｐは不図示の転写ローラと感光ドラムにより搬送され、定着入り口ガイド１０５によって定着ニップＮに案内される。記録材Ｐ上のトナーＴは定着ニップ部で記録材上に加圧されるとともに加熱され、トナー樹脂が軟化し記録材に密着し永久定着される。
【００１５】
このようなフィルム加熱方式の定着装置には、低熱容量のヒータを加熱体として用いることができるため、従来の熱ローラ方式に比べ、ウエイトタイムの短縮化（クイックスタート）が可能となる。また、クイックスタートが可能となることにより、非プリント動作時の予熱が必要なくなり、総合的に省電力化を図ることができる。
【００１６】
加熱定着装置の加圧部の構成として、図７に示すものが提案されている。図７において、１は耐熱フィルム、３は加熱体保持部材、４は金属ステーである。５は樹脂部材で形成された加圧力伝達部材で、上面に圧縮ばね２７の下端部が当接する加圧部位５ａが設けられている。６は加圧ローラ、２７は圧縮ばね、２８は圧縮ばね２７の上端が当接するばね押さえ部材である。３１は加圧ローラ支持部材で上方に開口を有する切り欠き部の下部に、加圧ローラ６を軸支する加圧ローラ軸受３２が嵌合されでいる。
【００１７】
図７に示す通り、圧縮ばね２７によって加圧力伝達部材５の加圧部位５ａを加圧することによって、金属ステー４と加熱体保持部材３を介して加熱体２が加圧ローラ６に圧接可能な構成になっている。
【００１８】
ばね押さえ部材２８は圧縮ばね２７の上端を押さえる機能を持っているが、その機能を満足させるだけならば、加圧ローラ支持部材３１から一体で形成することも可能である。
【００１９】
しかし、加圧ローラ支持部材３１からばね押さえ部材２８を一体で形成すると、加圧力伝達部材５を加圧ローラ支持部材３１に組み込む際に、図示Ａ方向から組み込むことができない、圧縮ばねを組み立てる際に脇から圧縮ばねを圧縮しながら挿入しなければならない、等の作業性に関する問題点があるため、加圧力伝達部材５を加圧ローラ支持部材３１に組み込んだ後で図Ａ方向から圧縮ばね２７とばね押さえ部材２８を組み立てることができるように、別部品としてばね押さえ部材２８を設けている。
【００２０】
また、ばね押さえ部材２８と加圧力伝達部材５には圧縮ばね２７の位置決めのための突起（板金の板厚程度の高さのバーリング又は絞り）が形成されているのが一般的である。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図７に示す加熱定着装置は下記のような問題点を有していた。
【００２２】
第一の問題点は、ばね押さえ部材２８の組み立て性が悪いという点である。加圧力は全体で１０ｋｇ以上かけることが一般的であり、近年のレーザープリンタの印刷の高速化や定着性の向上に対する市場要望を考慮すると益々熱効率を向上させなければならないことは必至であり、今後、更に加圧力は大きくなる傾向がある。
【００２３】
また、ばね押さえ部材２８は、図８（ａ）のように、ばね押さえ部材２８の一端側を加圧ローラ保持部材３１に係合させ、ばね力に抗して他端側を回動させながら加圧ローラ保持部材３１に組み込むか、図８（ｂ）のように、圧縮ばね２７のばね力に抗してばね押さえ部材２８をスライドさせて加圧ローラ保持部材３１に組み込むのが一般的であり、前述のように片側５ｋｇを超えるようなばね荷重が大きいことは、組み立て時の作業性を悪くする要因となっていた。
【００２４】
第二の問題点は、前述のような組み立て方法であるために、圧縮ばね２７のばね定数を大きくできないという点である。
【００２５】
加圧ローラの硬度、圧縮ばねの荷重、各部品の寸法精度の量産時のばらつきを考慮したときに、圧縮ばね２７のばね定数は可及的に小さい方が安定した加圧力が得られ加熱定着装置の定着性が安定することはいうもでもない。
【００２６】
しかしながら、ばね定数を小さくし過ぎると結果的に組み立て前の自由長が長くなってしまい、組み立ての過程で圧縮ばねが座屈してしまうため、組み立て性が悪いという問題を更に助長させることになる。
【００２７】
また、ばね定数を小さくした結果、自由長が長くなったときに、しばしば問題になるのが座屈によるばね力の損失である。図９（ａ）はその様子を示した図であって、一般的にばねの巻き径に対する自由長の割合が４を越えると座屈によるばね力の損失が発生し易いとされており、通常この条件の範囲内になるように自由長を設定し、そこから最小のばね定数が決定することが一般的である。
【００２８】
この座屈によるばね力の損失を低減するために、図９（ｂ）のように、ばねの内径部に案内棒２８ａを設け、ばねが座屈しなようにする方法があるが、圧縮ばね２７とばね押さえ部材２８を図８のような回動やスライドをさせながら組み込むことを前提にすると案内棒２８ａを設けることはできないため、図８の構成では座屈によるばね力の損失がない範囲でしかばね定数を小さくすることはできなかった。
【００２９】
第三の問題点は、ばね押さえ部材２８が金属部品であることである。前述のとおり、ばね押さえ部材２８は５ｋｇを超える荷重を支えることから、図７中矢印Ｂ方向の曲げ剛性が大きい必要がある。このため、図７に示すような形状では材料は樹脂ではなく、金属であることが必須であり、部品が大型になる、製造コストが高い、固定手段にも剛性が必要である、図９（ｂ）のような案内棒が成形しにくい、などの問題点を有していた。
【００３０】
本出願に係る発明は、上記従来の問題点を解決するものであって、ばね押さえ部材を樹脂化することによって、簡素で安価な構成を実現した上で組み立て時の作業性を改善し、従来の構成では実現できなかった範囲まで圧縮ばねのばね定数を小さくすることが可能な加熱定着装置を実現し、簡素な構成で生産時の組み立て性に優れ、量産品質の安定した高品位の定着装置を実現するものである。
【００３１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、細長い基材上に発熱体が形成された加熱体と、前記加熱体を保持する加熱体保持部材と、前記加熱体保持部材の前記加熱体を保持する面側とは反対面側に前記加熱体の長手方向と平行に設けられた金属ステーと、内周面が前記加熱体と接触しつつ回転するように配置された筒状のフィルムと、前記フィルムを介して前記加熱体と定着ニップ部を形成する加圧ローラと、前記加圧ローラの両端を回転可能に支持する加圧ローラ支持部材と、前記定着ニップ部に圧力が掛かるように前記金属ステーの前記長手方向の両端部をそれぞれ付勢する圧縮ばねと、前記加圧ローラ支持部材の一部または前記加圧ローラ支持部材に対して固定配置されており前記圧縮ばねの前記金属ステー側端部とは反対側端部を規制するための規制部と、を有し、前記金属ステーと前記規制部の間に設けられた前記圧縮ばねの力により圧力が掛かった前記定着ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ加熱し記録材上のトナー像を記録材に加熱定着する定着装置において、前記圧縮ばねの前記金属ステー側端部とは反対側端部を押える樹脂製で棒状のばね押え部材を有し、前記ばね押え部材にはその外周に複数の突起部が設けられており、前記規制部には前記ばね押え部材の複数の前記突起部とそれぞれ同位相の位置に複数の窪み部を有する孔が設けられており、前記ばね押え部材の前記突起部と前記規制部の前記窪み部の位相を合わせた状態で前記突起部が前記孔を通過するまで前記ばね押え部材を前記圧縮ばねの反発力に抗して前記孔に押し込み、その後、前記ばね押え部材を回動させて前記ばね押え部材を押し込む力を緩めると、前記圧縮ばねの反発力で前記ばね押え部材の前記突起部が前記規制部の前記窪み部がない部分に突き当たり前記圧縮ばねが圧縮された状態での取り付けが完了する構造であり、且つ前記ばね押え部材の外周には、前記突起部よりも前記ばね押え部材装着方向上流側に第２の突起部が設けられており、前記ばね押え部材を回動させて前記ばね押え部材を押し込む力を緩め、前記圧縮ばねの反発力で前記ばね押え部材の前記突起部が前記規制部の前記窪み部がない部分に突き当たった状態で、前記第２の突起部が前記規制部の前記窪み部に係合することにより前記ばね押え部材の回動規制となることを特徴とする。
【００３４】
本発明の構成にすることによって、従来のようにばねを曲げることなく、真っ直ぐ圧縮ばねとばね押さえ部材を組み立てることが可能なので、組み立てが容易になり、圧縮ばねの内部に案内棒を設けることが可能となり、金属でなく樹脂であっても必要な剛性を持たせることができる。この結果、簡素で安価な構成で生産時の組み立て性に優れ、量産品質の安定した高品位の定着装置を実現することができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について説明するが、本発明の実施の形態の説明に当たっては、全体構成及び給紙から画像形成、定着、排紙にいたる印刷動作は従来例と同様であるため、説明を省略し、本発明の特徴である加熱定着装置の加圧部のみを説明する。
【００３６】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態を示す。図１は加熱定着装置の加圧部を示す斜視図である。
【００３７】
図１において、１は筒状に形成された耐熱フィルム、３は加熱体保持部材、４は金属ステー、５は加圧力伝達部材、５ａは加圧部位、６は加圧ローラ、７は圧縮ばね、８は樹脂成形されたばね押さえ部材、３１は加圧ローラ支持部材、３２は加圧ローラ軸受である。本実施の形態では、加圧ローラ支持部材３１に形成された上方に開口を有する切り欠き部の下端に加圧ローラ軸受３２を嵌合させ、その上に加熱体保持部材３を嵌合させ、さらに加圧力伝達部材５を該きり欠き部に嵌合させている。
【００３８】
加熱体はセラミック基材の一方の面（本実施の形態では加圧ローラ側）に発熱体が形成されているが、他方の面あるいは両面に発熱体を設けたものであっても良い。
【００３９】
図１に示すように、圧縮ばね７で加圧力伝達部材５の加圧部位５ａを加圧することによって、金属ステー４と加熱体保持部材３を介して加熱体２が加圧ローラ６に圧接可能な構成になっている。
【００４０】
加圧ローラ支持部材３１は、上部にフランジ部（規制部）３１Ａが形成され、フランジ部３１Ａに後述する孔３１ａが形成されている。
【００４１】
次に、圧縮ばね７とその上端を支持するばね押さえ部材８の組み立て方法とその特徴について説明する。
【００４２】
図２（ａ）は加圧ローラ支持部材３１のフランジ部３１Ａに形成された孔３１ａと、ばね押さえ部材８との関係を示し、図２（ｂ）はその組み立て順を示した図である。
【００４３】
孔３１ａは、内周部に複数の窪み部３１ａ-1〜３１ａ‐4が所定の間隔を有して形成されている。また、段付き状に形成された棒状のばね押さえ部材８は、大径部の外周に突起部８ａ〜８ｄが形成され、また小径部である案内棒８ｅの外周に圧縮ばね７が配置されていて、上端が小径部と大径部との突き当て部である段付き部に圧縮ばね７の上端が当接する。大径部の外周に形成された突起部８ａ〜８ｃは軸方向において同じレベルに形成され、また突起部（第２の突起部）８ｄのみが他の突起部８ａ〜８ｃよりも高いレベルに形成されている。
【００４４】
図２（ｂ）の▲１▼に示すように、圧縮ばね７は孔３１ａから加圧力伝達部材５の加圧部位5ａに挿入され、次に▲２▼に示すように、ばね押さえ部材８がその案内棒８ｅを圧縮ばね７の内径部に差し込んで下方に押し込まれる。
【００４５】
ばね押さえ部材８の外周に形成された突起部８ａ〜８ｄの位相角度に合わせて孔３１ａの複数の窪み部３１ａ-1〜３１ａ-4が形成されていて、▲３▼に示すように、複数の突起部８ａ〜８ｄが複数の窪み部３１ａ-1〜３１ａ-4に合ったある相対的角度の時だけ、ばね押さえ部材８を押し込むと加圧ローラ支持部材３１の孔３１ａを全ての突起部８ａから８ｄが通過可能となっており、通過後に、ばね押さえ部材８を回転させると、▲４▼に示すように、突起８ａ、８ｂ、８ｃが孔３１ａの窪み部間に当接することによって、ばね押さえ部材８が孔３１ａを通過できなくなり、圧縮ばね７のばね力を支持することが可能となる。その際、突起部８ｄのみが隣の窪み部31a-3に嵌り込み、ばね押さえ部材８が若干量上方に移動するが、他の突起部８ａ〜８ｃが孔３１ａの窪み部間に当接するので、ばね押さえ部材８の上方移動が規制され、▲５▼に示すように、突起部８ｄが窪み部31ａ-3に係合した状態となり、押さえ部材８の回転が規制されることになる。したがって、突起部８ｄは回転止めのための突起であって、ばね押さえ８の孔に対する回転止めの機能をなす。
【００４６】
以下、本実施の形態の改善点を説明する。
【００４７】
第１の改善点は組み立て性が改善されることである。本実施の形態のような構成にすることによって、図８のようにばねを曲げることなく真っ直ぐ圧縮ばね７とばね押さえ部材８を組み立てることが可能となるため、圧縮ばね７の荷重が大きい場合でも自由長が長い場合でも組み立て性が良い。
【００４８】
第２の改善点は、圧縮ばね７のばね定数を小さくすることができることである。前述の通り本実施の形態のような構成にすることによって、図８のようにばねを曲げることなく真っ直ぐに圧縮ばね７とばね押さえ部材８を組み込むことが可能となるため、巻き径に対する自由長の割合が比較的大きいばねであっても組み立てる過程でばねが座屈しにくいので、組み立て性が悪化しない。この結果、従来例よりばね定数を小さく設定することが可能となる。
【００４９】
また、ばねを曲げることなく直上から真っ直ぐ圧縮ばね７とばね押さえ部材８を組み込むことが可能になったことよって、圧縮ばね７の内部に案内棒８ｅを設けることが可能となる。このように案内棒８ｅを設けることによって、巻き径に対する自由長の割合を大きくしても座屈による荷重の損失を受けにくいため、従来例よりばね定数を小さく設定することが可能となる。この結果、安定した加圧力を得られ加熱定着装置の定着性を安定させることができる。
【００５０】
第３の改善点は、ばね押さえ部材８が樹脂化できることである。図２の通り、加圧ローラ支持部材３１の孔３１ａと圧縮ばね７の巻き外径の差を組み立て可能な範囲でできるだけ小さくすることによって、図２の▲５▼に示すように、ばね押さえ部材８が圧縮ばね７からの作用点Ａと、加圧ローラ支持部材３１のフランジ部３１Ａからの作用点Ｂを作用力の方向Ｃから見たとき非常に近くすることができる。
【００５１】
この結果、図示寸法Ｄ（ばね押さえ部材８の段付き部から突起部８ａ〜８ｃの上端までの距離）を十分大きくすれば、圧縮ばね７の作用力はばね押さえ部材８に対して、図示Ｅの方向の曲げ応力でなはく、図示Ｆの方向の圧縮応力として作用することになるため、金属でなく樹脂であっても必要な剛性を持たせることができる。
【００５２】
更に、従来例のように、ばね押さえ部材８が金属であると棒形状は成形しにくいが、本実施の形態のようにばね押さえ部材８が樹脂であると案内棒８ｅを成形することも容易である。
【００５３】
以上、説明した通り本実施の形態によれば、簡素で安価な構成で、生産時の組み立て性に優れ、量産品質の安定した高品位の加熱定着装置を実現できる。
【００５４】
また、本実施の形態では、加圧ローラ支持部材３１に圧縮ばね７とばね押さえ部材８を組み込む孔３１ａが設けられており、ばね押さえ部材８を加圧ローラ支持部材３１が支持する例を示したが、図３のように、加圧ローラ支持部材３１に対して別体として固定されたばね押さえ支持部材（規制部）３３に、圧縮ばねとばね押さえ部材８を組み込む孔３３ａを設け、ばね押さえ部材８をばね押さえ支持部材３３が支持する構成であっても同様の効果が得られる。なお、ばね押さえ支持部材３３を一端側を加圧ローラ支持部材３１の係合溝３１Ｂに係合させ、他端側を加圧ローラ支持部材３１の上部フランジ部３１Ａの下面に当接した状態で、図２（ｂ）に示す手順で圧縮ばね７とばね押さえ部材８をばね押さえ支持部材３１に装着する。
【００５５】
（第２の実施の形態）
図４は本発明の第２の実施の形態を示す。図４は加熱定着装置の加圧部を示す斜視図である。
【００５６】
図４において、１は耐熱フィルム、３は加熱体保持部材、４は金属ステー、１５は加圧力伝達部材、１５ａは加圧部位、６は加圧ローラ、１７は圧縮ばね、１８は樹脂成形されたばね押さえ部材、１９は加圧板、３１は加圧ローラ支持部材、３２は加圧ローラ軸受である。
【００５７】
図１に示す実施の形態では、加圧ローラの上方位置にばね押さえ部材を位置させているが、本実施の形態では加圧ローラの真上からずれた位置にばね押さえ部材１８を設けている。なお、加圧ローラ支持部材３１の上面フランジ部（規制部）３１Ａに設けた孔３１ａにばね押さえ部材１８を装着する構成は第１の実施の形態と同様である。
【００５８】
そして、本実施の形態では、加圧板１９を加圧力伝達部材１５の上面の加圧部位１５ａに載せてその一端側を加圧ローラ支持部材３１の係合溝３１Ｂに係合させることにより加圧板１９を回動自在とし、加圧板１９の自由端側にばね押さえ部材１８の下端を当接させている。
【００５９】
図４に示すように、本実施の形態において、加圧板１９は係合溝３１Ｂとの係合部を支点１９ａとし、ばね押さえ部材１８の下端が当接する位置を力点１９ｂとし、さらに加圧力伝達部材の加圧部位１５ａとの当接位置を作用点１９ｃとした「てこ」として作用させており、圧縮ばね１７によって加圧板１９を付勢し、加圧板１９を介して加圧力伝達部材１５の加圧部位１５ａを加圧することによって、金属ステー４と加熱体保持部材３を介して加熱体２が加圧ローラ６に圧接可能な構成になっている。
【００６０】
加圧板１９を「てこ」として利用することによって、加圧部位における加圧力を一定にする前提であっても、ばね手段の荷重をレバー比の割合で軽減することが可能となる。
【００６１】
また、本実施の形態では従来例のようにばねを加圧力伝達部材１５の直上に設ける必要がないため、加圧力伝達部材を上方から組み込むことが可能なままで、圧縮ばね１７の上端を押さえる機能を加圧ローラ支持部材３１に形成することが容易になる。
【００６２】
また、ばね１７の荷重がレバー比の割合で軽減されていることによって、組み立て作業が非常に容易になると同時に、加圧ローラ支持部材３１におけるばね押さえ部材１８の装着部位周辺も過度に剛性を強化する必要はない等のメリットもある。
【００６３】
以上のように、加圧板１９を「てこ」として利用する本実施の形態における加熱定着装置であっても、第１の実施の形態と同様に、組み立て性の向上、圧縮ばね１７のばね定数の低減、ばね押さえ部材１８の樹脂化という３つの改善が可能である。
【００６４】
したがって、本実施の形態においても、簡素で安価な構成で生産時の組み立て性に優れ、量産品質の安定した高品位の加熱定着装置を実現できる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、従来例と比べて、組み立て性の向上、圧縮ばねのばね定数の低減、ばね押さえ部材の樹脂化という３つの改善が実現できる。この結果、簡素で安価な構成で生産時の組み立て性に優れ、量産品質の安定した高品位の加熱定着装置を実現できるため、その発明の効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す加熱定着装置における加圧部の斜視図
【図２】図１の要部を示し、（ａ）はばね押さえ部材と孔との関係を示す分解斜視図、（ｂ）はばねさえ部材の取り付け手順を示す図
【図３】第１の実施の形態の変形例を示す加熱定着装置の加圧部の斜視図
【図４】本発明の第２の実施の形態を示す加熱定着装置における加圧部の斜視図
【図５】従来の画像形成装置の概略断面図
【図６】従来の加熱定着装置の断面図
【図７】従来の加熱定着装置の加圧部の斜視図
【図８】（ａ）（ｂ）は図７のばね押さえ部材の組み立て方法を示す図
【図９】（ａ）は図７の圧縮ばねの状態を示し、（ｂ）は（ａ）の改善策を示す図
【符号の説明】
１…耐熱フィルム
３…加熱体保持部材
４…金属ステー
５…加圧力伝達部材
６…加圧ローラ
７…圧縮ばね
８…ばね押さえ部材
３１…加圧ローラ支持部材
３２…加圧ローラ軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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