(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像をそれぞれ結像する複数のレンズを平面状または曲面状に配列したレンズ群と、このレンズ群により結像された各光学像を伝送する光学像伝送手段と、この光学像伝送手段で伝送された各光学像をそれぞれ撮像する複数の要素撮像素子からなる撮像手段と、この撮像手段の要素撮像素子、前記要素撮像素子に駆動信号を供給する駆動信号線、及び前記要素撮像素子の撮像した撮像情報を含む信号を出力する出力信号線を有する基板と、を備えるインテグラルフォトグラフィ方式を用いた立体画像撮像装置において、
前記レンズ群を構成する各レンズは、互いに隣接して配設され、
前記撮像手段を構成する各要素撮像素子は、互いに所定の間隔を空けて配設され、
前記光学像伝送手段は、複数の光ファイバを束ねた状態で屈曲可能に一体化された複数のファイバ束を前記要素撮像素子の各々に対応して有し、
前記各ファイバ束は、前記レンズ群側の端部である一端が前記レンズ群を構成する互いに隣接した予め定められた所定の複数のレンズに対面すると共に、前記撮像手段側の端部である他端が対応する前記要素撮像素子に対面し、
前記他端における前記ファイバ束同士の間隔が、前記一端における前記ファイバ束同士の間隔よりも広くなるように配設されており、
前記ファイバ束は、前記所定の複数のレンズを介して前記一端から入射された前記所定の複数の前記被写体の光学像を前記他端に伝送し、
前記光学像伝送手段の各ファイバ束と前記撮像手段の各要素撮像素子との間に、前記ファイバ束により伝送される前記所定の複数の前記被写体の光学像を前記要素撮像素子に投影する投影レンズを含む投影光学系をそれぞれ備えることを特徴とする立体画像撮像装置。
【請求項２】
前記各要素撮像素子で撮像された撮像情報を反転させた情報として生成する反転情報生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の立体画像撮像装置。
【請求項３】
前記光学像伝送手段は、前記各ファイバ束が光学的な遮蔽機能を有する被覆材で被覆されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の立体画像撮像装置。
【請求項４】
前記レンズ群を構成する各レンズの間に、光学的な遮蔽機能を有する光学遮蔽部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の立体画像撮像装置。
【請求項５】
被写体の画像をそれぞれ表示する複数の要素表示素子からなる表示手段と、この表示手段の要素表示素子に表示された画像を伝送する画像伝送手段と、この画像伝送手段で伝送された各画像をそれぞれ結像して立体画像を生成する複数のレンズを平面状または曲面状に配列したレンズ群と、前記表示手段の要素表示素子、前記要素表示素子に駆動信号を供給する駆動信号線、及び前記要素表示素子の表示する表示情報を含む信号を入力する入力信号線を有する基板と、を備えるインテグラルフォトグラフィ方式を用いた立体画像表示装置において、
前記レンズ群を構成する各レンズは、互いに隣接して配設され、
前記表示手段を構成する各要素表示素子は、互いに所定の間隔を空けて配設され、
前記画像伝送手段は、複数の光ファイバを束ねた状態で屈曲可能に一体化された複数のファイバ束を前記要素表示素子の各々に対応して有し、
前記各ファイバ束は、前記表示手段側の端部である一端が対応する前記要素表示素子に対面すると共に、前記レンズ群側の端部である他端が前記レンズ群を構成する互いに隣接した予め定められた所定の複数のレンズに対面し、
前記一端における前記ファイバ束同士の間隔が、前記他端における前記ファイバ束同士の間隔よりも広くなるように配設されており、
前記ファイバ束は、前記一端から入射された前記所定の複数の前記被写体の画像を前記他端から前記所定の複数のレンズにそれぞれ伝送し、
前記表示手段の各要素表示素子と前記画像伝送手段の各ファイバ束との間に、前記表示手段の要素表示素子により表示される前記所定の複数の前記被写体の画像を前記ファイバ束に投影する投影レンズを含む投影光学系をそれぞれ備えることを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の立体画像撮像装置の各要素撮像素子で撮像された撮像情報を点対称に反転させた情報を前記表示情報として生成して、前記入力信号線に出力する反転情報生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の立体画像表示装置。
【請求項７】
前記画像伝送手段は、前記各ファイバ束が光学的な遮蔽機能を有する被覆材で被覆されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の立体画像表示装置。
【請求項８】
前記レンズ群を構成する各レンズの間に、光学的な遮蔽機能を有する光学遮蔽部をさらに備えることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の立体画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体画像を表示するために撮像対象物を平面状あるいは曲面状に配列されたレンズ群を利用して撮影する立体画像撮像装置、及び、当該立体画像を表示する立体画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、任意の視点から自由に立体画像（立体再生像）を見ることが可能な立体テレビジョン方式の一つとして、平面状あるいは曲面状に配列されたレンズ群を用いた、いわゆるインテグラルフォトグラフィ（Integral Photography）方式（以下、ＩＰ方式という）の立体画像撮像装置及び立体画像表示装置が存在する。
【０００３】
図１１は、ＩＰ方式による撮像方法の原理を示す説明図である。このＩＰ方式では、同一平面上に配置された複数の凸レンズからなるレンズ群Ｌにより、レンズ群Ｌの前方（図１１では上方）の被写体Ｏを撮影する。このとき、レンズ群Ｌの後方（図１１では下方）のフィルムＦには、レンズ群Ｌを構成する各凸レンズにより撮像された被写体Ｏの像（以下、要素撮像画像という）Ｉが結像する。そして、このように撮影した後、現像して得られた画像を、撮影時にフィルムＦを配置した位置に置き、撮影時と同じ位置に配置されたレンズ群Ｌの前方（図１１では上方）から眺めると、立体再生像が観察できる。
【０００４】
このＩＰ方式を用いて高解像度の動画を撮影する立体画像撮像装置が知られている（特許文献１参照）。特許文献１に開示された立体画像撮像装置について図１２及び図１３を参照して説明する。図１２は、この立体画像撮像装置におけるレンズと撮像手段との配置を示す模式図であり、図１３は、図１２に示したＡ−Ａ′線断面図である。立体画像撮像装置１００は、図１３に示すように、基板１０２と、撮像手段１０４と、レンズ群１０６と、光学遮蔽部１０８とを備えている。
【０００５】
撮像手段１０４は、図１３に示すように、基板１０２上に設けられ、複数の要素撮像素子１０４ａから構成されている。各要素撮像素子１０４ａは、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）撮像素子であり、解像度の比較的高い動画での立体画像の撮影に充分である高精細な画素数で構成されている。また、要素撮像素子１０４ａは、図１２に示す例では、４行５列（識別符号Ｄｉｊ：ｉ＝１〜４，ｊ＝１〜５）の合計２０個配置されている。また、基板１０２には、図示は省略しているが、各要素撮像素子１０４ａに駆動信号を供給する駆動信号線、各要素撮像素子１０４ａの撮像した撮像情報を含む信号を出力するための出力信号線、駆動信号供給手段等が配置されている。レンズ群１０６は、同一平面上に配置された複数のレンズ（凸レンズ）１０６ａからなる。各レンズ１０６ａは、図１２及び図１３に示すように、中心が各要素撮像素子１０４ａの中心に対応してそれぞれ配置されている。光学遮蔽部１０８は、金属または合成樹脂からなる薄板であり、図１３に示すように、隣接するレンズ１０６ａの間に配置される。
【０００６】
この立体画像撮像装置１００では、レンズ群１０６の前方（図１３では上方）に配置された図示しない被写体を撮影する。このとき、各要素撮像素子１０４ａには、レンズ群１０６を構成する各レンズ１０６ａにより光学像（要素撮像画像）が結像する。そして、このように撮影して得られた複数の画像を、例えば液晶素子により、撮影時に各要素撮像素子１０４ａを配置した位置で表示させ、撮影時と同じ位置に配置されたレンズ群１０６の前方（図１３では上方）から眺めると、立体再生像が観察できる。
【特許文献１】特開２００１−３２０７３５号公報（段落００１４〜００１９、図５及び図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図１３に示した立体画像撮像装置１００では、隣接するレンズ１０６ａの間に光学遮蔽部１０８が配置されているため、隣接するレンズ１０６ａの間の隙間部分の情報が得られない。そのため、撮影した画像を表示すると、この隙間部分の情報が抜け落ちた立体画像が再生される。すなわち、立体再生像は、解像度が比較的低くなり、良好ではないものとなってしまう。さらに、立体再生像を視る際に、観察者の移動できる範囲が狭くなってしまう。
【０００８】
この立体画像撮像装置１００において、要素撮像素子１０４ａの個数に対してレンズ１０６ａの個数を飛躍的に増加させることにより、解像度を向上させることは原理的に可能であるが、各要素撮像素子１０４ａの処理負荷が格段に大きくなる。この場合、例えば、処理能力の高い素子が必要になり、製造コストが上昇する。そのため、この処理負荷を低減させるべく、各要素撮像素子１０４ａが１つまたは少数のレンズ１０６ａに対応するような構成の装置が望まれている。
【０００９】
そこで、隣接するレンズ１０６ａの間の隙間部分自体を解消するために、光学遮蔽部１０８を除去することが考えられる。しかしながら、この場合には、各要素撮像素子１０４ａに、対応するレンズ１０６ａ以外のレンズ１０６ａからの光が入射してしまう。また、光学遮蔽部１０８を残しつつ、要素撮像素子１０４ａとレンズ１０６ａとの組合せ全体を相互に隣接させようとしても、要素撮像素子１０４ａの周囲には、基板１０２上に、図示しない駆動信号線、出力信号線、駆動信号供給手段等が配置されているため、各要素撮像素子１０４ａを隙間無く隣接して配列させることができないという問題がある。
【００１０】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、立体画像の解像度を向上させることが可能な立体画像撮像装置及び立体画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記目的を達成するために創案されたものであり、まず、請求項１に記載の立体画像撮像装置は、被写体の光学像をそれぞれ結像する複数のレンズを平面状または曲面状に配列したレンズ群と、このレンズ群により結像された各光学像を伝送する光学像伝送手段と、この光学像伝送手段で伝送された各光学像をそれぞれ撮像する複数の要素撮像素子からなる撮像手段と、この撮像手段の要素撮像素子、前記要素撮像素子に駆動信号を供給する駆動信号線、及び前記要素撮像素子の撮像した撮像情報を含む信号を出力する出力信号線を有する基板と、を備えるインテグラルフォトグラフィ方式を用いた立体画像撮像装置において、前記レンズ群を構成する各レンズは、互いに隣接して配設され、前記撮像手段を構成する各要素撮像素子は、互いに所定の間隔を空けて配設され、前記光学像伝送手段は、複数の光ファイバを束ねた状態で屈曲可能に一体化された複数のファイバ束を前記要素撮像素子の各々に対応して有し、前記各ファイバ束は、前記レンズ群側の端部である一端が前記レンズ群を構成する互いに隣接した予め定められた所定数のレンズに対面すると共に、前記撮像手段側の端部である他端が対応する前記要素撮像素子に対面し、前記他端における前記ファイバ束同士の間隔が、前記一端における前記ファイバ束同士の間隔よりも広くなるように配設されており、前記ファイバ束は、前記所定の複数のレンズを介して前記一端から入射された前記所定の複数の前記被写体の光学像を前記他端に伝送し、前記光学像伝送手段の各ファイバ束と前記撮像手段の各要素撮像素子との間に、前記ファイバ束により伝送される前記所定の複数の前記被写体の光学像を前記要素撮像素子に投影する投影レンズを含む投影光学系をそれぞれ備えることとした。
【００１２】
かかる構成によれば、立体画像撮像装置は、レンズ群を構成する各レンズが結像する光学像を各要素撮像素子に伝送する光学像伝送手段を構成するファイバ束が屈曲可能に構成されており、他端（撮像手段側の端部）におけるファイバ束同士の間隔が、一端（レンズ群側の端部）におけるファイバ束同士の間隔よりも広くなるように配設されている。したがって、隣接する要素撮像素子間に、基板上の駆動信号線及び出力信号線を配線するための所定の間隔を保持しつつ、レンズ群を構成する各レンズを隣接させることができる。そのため、隣接するレンズの間の隙間部分を従来よりも低減し、従来得られなかった当該隙間部分の情報を取得することができ、再生される立体画像の解像度を向上させることができる。
ここで、レンズ群を構成する各レンズは、平面状あるいは曲面状に配列され、各レンズの種類は、例えば、凸レンズ、ボールレンズ、屈折率分布レンズ、回折光学素子、凹レンズ、または、これらの組み合せである。また、要素撮像素子は、例えば、ＣＣＤ撮像素子である。
また、かかる構成によれば、立体画像撮像装置は、１つのファイバ束によって、レンズ群を構成する複数のレンズで結像された複数の光学像を伝送する。したがって、ファイバ束の個数をレンズの個数よりも低減できるので製造コストを軽減できる。
また、かかる構成によれば、立体画像撮像装置では、投影光学系に含まれる投影レンズによって、光学像伝送手段により伝送される光学像は各要素撮像素子に投影される。したがって、光学像伝送手段により伝送される光学像を要素撮像素子の受光面に結像し易くなる。ここで、投影光学系の投影レンズは、例えば、凸レンズ、ボールレンズ、屈折率分布レンズ、回折光学素子、凹レンズ、または、これらの組み合せである。
【００１３】
また、請求項２に記載の立体画像撮像装置は、請求項１に記載の立体画像撮像装置において、前記各要素撮像素子で撮像された撮像情報を点対称に反転させた情報として生成する反転情報生成手段をさらに備えることとした。
【００１４】
かかる構成によれば、立体画像撮像装置は、反転情報生成手段によって、撮像情報を点対称に反転させた情報として生成する。したがって、この立体画像撮像装置と対をなす立体画像表示装置によって、撮像情報を点対称に反転させた情報を用いて表示される立体再生像は、観察者から視た場合に、被写体と比較して奥行きが等しいものとなる。
【００１７】
また、請求項３に記載の立体画像撮像装置は、請求項１または請求項２に記載の立体画像撮像装置において、前記光学像伝送手段は、前記各ファイバ束が光学的な遮蔽機能を有する被覆材で被覆されていることとした。
【００１８】
かかる構成によれば、立体画像撮像装置は、各ファイバ束が光学的な遮蔽機能を有する被覆材で被覆されているので、ファイバ束で伝送される光学像の光が散乱して、隣接するファイバ束に入射することを防止できる。
【００１９】
また、請求項４に記載の立体画像撮像装置は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の立体画像撮像装置において、前記レンズ群を構成する各レンズの間に、光学的な遮蔽機能を有する光学遮蔽部をさらに備えることとした。
【００２０】
かかる構成によれば、立体画像撮像装置は、光学遮蔽部によって、レンズ群を構成する各レンズで結像された各光学像を遮蔽するので、各レンズが結像する光学像に対して、隣接するレンズが結像する光学像が影響を与えることを防止できる。
【００２３】
また、請求項５に記載の立体画像表示装置は、被写体の画像をそれぞれ表示する複数の要素表示素子からなる表示手段と、この表示手段の要素表示素子に表示された画像を伝送する画像伝送手段と、この画像伝送手段で伝送された各画像をそれぞれ結像して立体画像を生成する複数のレンズを平面状または曲面状に配列したレンズ群と、前記表示手段の要素表示素子、前記要素表示素子に駆動信号を供給する駆動信号線、及び前記要素表示素子の表示する表示情報を含む信号を入力する入力信号線を有する基板と、を備えるインテグラルフォトグラフィ方式を用いた立体画像表示装置において、前記レンズ群を構成する各レンズは、互いに隣接して配設され、前記表示手段を構成する各要素表示素子は、互いに所定の間隔を空けて配設され、前記画像伝送手段は、複数の光ファイバを束ねた状態で屈曲可能に一体化された複数のファイバ束を前記要素表示素子の各々に対応して有し、前記各ファイバ束は、前記表示手段側の端部である一端が対応する前記要素表示素子に対面すると共に、前記レンズ群側の端部である他端が前記レンズ群を構成する互いに隣接した予め定められた所定の複数のレンズに対面し、前記一端における前記ファイバ束同士の間隔が、前記他端における前記ファイバ束同士の間隔よりも広くなるように配設されており、前記ファイバ束は、前記一端から入射された前記所定の複数の前記被写体の画像を前記他端から前記所定の複数のレンズにそれぞれ伝送し、前記表示手段の各要素表示素子と前記画像伝送手段の各ファイバ束との間に、前記表示手段の要素表示素子により表示される前記所定の複数の前記被写体の画像を前記ファイバ束に投影する投影レンズを含む投影光学系をそれぞれ備えることとした。
【００２４】
かかる構成によれば、立体画像表示装置は、各要素表示素子に表示された画像をレンズ群に伝送する画像伝送手段を構成するファイバ束が屈曲可能に構成されており、一端（表示手段側の端部）におけるファイバ束同士の間隔が、他端（レンズ群側の端部）におけるファイバ束同士の間隔よりも広くなるように配設されている。したがって、隣接する要素表示素子間に、基板上の駆動信号線及び入力信号線を配線するための所定の間隔を保持しつつ、レンズ群を構成する各レンズを隣接させることができる。そのため、隣接するレンズの間の隙間部分を従来よりも低減し、従来表示できなかった当該隙間部分の情報を表示することができ、再生される立体画像の解像度を向上させることができる。
ここで、要素表示素子は、平面状あるいは曲面状に配列され、例えば、液晶表示素子から構成される。また、レンズ群を構成する各レンズは、平面状あるいは曲面状に配列され、各レンズの種類は、例えば、凸レンズ、ボールレンズ、屈折率分布レンズ、回折光学素子、凹レンズ、または、これらの組み合せである。
また、かかる構成によれば、立体画像表示装置は、１つのファイバ束によって、表示手段を構成する要素表示素子で表示された画像をレンズ群を構成する複数のレンズに伝送する。したがって、ファイバ束の個数をレンズの個数よりも低減できるので製造コストを軽減できる。
また、かかる構成によれば、立体画像表示装置では、投影光学系に含まれる投影レンズによって、画像伝送手段により伝送される画像は、レンズ群を構成する各レンズに投影される。したがって、画像伝送手段により伝送される画像を、レンズ群を構成する各レンズに平行光として投影し易くなる。ここで、投影光学系の投影レンズは、例えば、凸レンズ、ボールレンズ、屈折率分布レンズ、回折光学素子、凹レンズ、または、これらの組み合せである。
【００２５】
また、請求項６に記載の立体画像表示装置は、請求項５に記載の立体画像表示装置において、請求項１に記載の立体画像撮像装置の各要素撮像素子で撮像された撮像情報を点対称に反転させた情報を前記表示情報として生成して、前記入力信号線に出力する反転情報生成手段をさらに備えることとした。
【００２６】
かかる構成によれば、立体画像表示装置は、反転情報生成手段によって、立体画像撮像装置の各要素撮像素子で撮像された撮像情報を、点対称に反転させた情報を生成する。したがって、この生成した情報を用いて表示される立体再生像は、視聴者（観察者）から視た場合に、被写体と比較して奥行きが等しいものとなる。
【００２９】
また、請求項７に記載の立体画像表示装置は、請求項５または請求項６に記載の立体画像表示装置において、前記画像伝送手段は、前記各ファイバ束が光学的な遮蔽機能を有する被覆材で被覆されていることとした。
【００３０】
かかる構成によれば、立体画像表示装置は、各ファイバ束が光学的な遮蔽機能を有する被覆材で被覆されているので、ファイバ束で伝送される画像の媒体である光が散乱して、隣接するファイバ束に入射することを防止できる。
【００３１】
また、請求項８に記載の立体画像表示装置は、請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の立体画像表示装置において、前記レンズ群を構成する各レンズの間に、光学的な遮蔽機能を有する光学遮蔽部をさらに備えることとした。
【００３２】
かかる構成によれば、立体画像表示装置は、光学遮蔽部によって、画像伝送手段を構成するファイバ束によって、レンズ群を構成する各レンズに伝送される各画像の光を遮蔽するので、レンズ群を構成する各レンズに入射する光に対して、隣接するファイバ束から入射する光が影響を与えることを防止できる。
【発明の効果】
【００３５】
請求項１または請求項５に記載の発明によれば、隣接する要素撮像素子または要素表示素子間に、基板上の配線等のための所定の間隔を保持しつつ、レンズ群を構成する各レンズを隣接させることができる。そのため、隣接するレンズの間の隙間部分を従来よりも低減し、従来得られなかった当該隙間部分の情報を反映して再生される立体画像の解像度を向上させることができる。つまり、比較的低解像度となるように配置された要素撮像素子または要素表示素子を用いたとしても立体再生像の解像度を向上させることができる。したがって、奥行きの深い立体再生像を作り出すことができる。その結果、立体再生像を視る際に、視聴者の移動できる範囲を拡げることができる。
また、請求項１または請求項５に記載の発明によれば、光学像伝送手段または画像伝送手段を構成するファイバ束の個数を、レンズ群を構成するレンズの個数よりも低減できるので製造コストを軽減できる。
また、請求項１または請求項５に記載の発明によれば、投影光学系を備えるので、立体画像撮像装置においては、光学像伝送手段により伝送される光学像を要素撮像素子の受光面に結像し易くなり、また、立体画像表示装置においては、画像伝送手段により伝送される画像をレンズ群を構成する各レンズに平行光として投影し易くなる。
【００３６】
請求項２または請求項６に記載の発明によれば、反転情報生成手段によって、各要素撮像素子で撮像された撮像情報を点対称に反転させた情報として生成する。したがって、この生成した情報を用いて表示される立体再生像は、観察者から視た場合に、被写体と比較して奥行きが等しいものとなるので、良好な立体再生像を作り出すことができる。
【００３８】
請求項３または請求項７に記載の発明によれば、各ファイバ束が光学的な遮蔽機能を有する被覆材で被覆されているので、ファイバ束で伝送される光が散乱して、隣接するファイバ束に入射することを防止できる。
【００３９】
請求項４または請求項８に記載の発明によれば、レンズ群を構成する各レンズの間に光学遮蔽部を設けたので、立体画像撮像装置においては、各レンズが結像する光学像に対して、隣接するレンズが結像する光学像が影響を与えることを防止し、また、立体画像表示装置においては、各レンズに入射する光に対して、隣接するファイバ束から入射する光が影響を与えることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
[立体画像撮像装置の構成例]
図１は、本発明に係る立体画像撮像装置の構成を示す模式図であり、図２は、図１に示したレンズ群側から視た立体画像撮像装置を示す模式図である。
立体画像撮像装置１は、図１に示すように、基板２と、撮像手段４と、レンズ群６と、光学遮蔽部８と、光学像伝送手段１０と、書込手段１４と、記憶手段１５とを備える。この立体画像撮像装置１は、光学像伝送手段１０により伝送される光学像を撮影するものである。
【００４２】
撮像手段４は、図１に示すように、基板（チップ）２上に設けられ、レンズ群６により結像された各光学像をそれぞれ撮影する複数の要素撮像素子４ａから構成されている。
各要素撮像素子４ａは、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）撮像素子であり、解像度の比較的高い動画での立体画像の撮影に充分である高精細な画素数で構成されている。
要素撮像素子４ａは、図２に示すように、従来の立体画像撮像装置１００（図１２参照）と同様に、４行５列（識別符号Ｄｉｊ：ｉ＝１〜４，ｊ＝１〜５）の配列で計２０個配設されている。また、基板２には、複数の要素撮像素子４ａ、各要素撮像素子４ａに駆動信号を供給するための駆動信号線Ｇ１、各要素撮像素子４ａの撮影した撮像情報を含む信号を書込手段１４に出力するための出力信号線Ｇ２、図示しない駆動信号供給手段等が配置されている。なお、図２では、説明の都合上、要素撮像素子４ａ、駆動信号線Ｇ１及び出力信号線Ｇ２を簡略化した形で一部のみ表示している。
【００４３】
レンズ群６は、図１に示すように、被写体（撮像対象物）を光学像としてそれぞれ結像する複数の凸レンズ（レンズ）６ａを平面状に配列して構成されている。各凸レンズ６ａは、それぞれ１つの要素撮像素子４ａに対応して同一平面上に配置されている。
光学遮蔽部８は、図１に示すように、凸レンズ６ａから光学像伝送手段１０までの間で、隣接する凸レンズ６ａからクロスオーバーする余計な光の影響を受けないように、隣接する凸レンズ６ａの間に配置されているものであり、光学的な遮蔽機能を有し、例えば、金属または合成樹脂からなる薄板から構成される。
【００４４】
光学像伝送手段１０は、図１に示すように、レンズ群６を構成する各凸レンズ６ａにより結像された各光学像を各要素撮像素子４ａへそれぞれ伝送するものであり、複数のファイバ束１１を束ねて構成される。各ファイバ束１１は、一端（レンズ群６側の端部）から入射された１つの光学像を他端（撮像手段４側の端部）に伝送するものであり、且つ、数μｍ程度の微小な径の光ファイバ１２を多数（数千〜数万本）束ねた状態で屈曲可能に一体化されたものである。これらの光ファイバ１２は、光学的な遮蔽機能を有する被覆材１３で被覆されており、隣接するファイバ束１１からクロスオーバーする余計な光の影響を受けることがない。
【００４５】
また、光学像伝送手段１０は、他端（撮像手段４側の端部）におけるファイバ束１１同士の間隔が、一端（レンズ群６側の端部）におけるファイバ束１１同士の間隔よりも広くなるように配設されている。つまり、図１に示すように、レンズ群６を構成する各凸レンズ６ａは、互いに隣接して配設されると共に、撮像手段４を構成する要素撮像素子４ａは、互いに所定の間隔を空けて配設される。この所定間隔は、基板２上で、駆動信号線Ｇ１、出力信号線Ｇ２（図２参照）、図示しない駆動信号供給手段等を配置可能とする程度の間隔である。
具体的には、図２に示すように、各凸レンズ６ａは、その整列状態として、横列ごとに凸レンズ６ａの中心が一致すると共に、凸レンズ６ａの中心が縦列において一列おきに一致する、いわゆる俵積み状態として配置されている。
【００４６】
書込手段（反転情報生成手段）１４は、出力信号線Ｇ２から出力される信号に含まれる撮像情報を取得し、取得した撮像情報を点対称に反転させた情報として生成し、記憶手段１５に格納するものである。
記憶手段１５は、ハードディスク等の一般的な記憶手段であり、立体画像を表示するための反転された撮像情報を記憶するものである。
【００４７】
なお、１つの要素撮像系が、凸レンズ６ａ、ファイバ束１１、要素撮像素子４ａを備えるとすると、立体画像撮像装置１は、図２に示すように、２０個の要素撮像系を有することとなるが、実際には、千〜数万個またはそれ以上の要素撮像系が配列されることとなる。
【００４８】
[立体画像表示装置の構成例]
図３は、本発明に係る立体画像表示装置の構成を示す模式図であり、図４は、図３に示したレンズ群側から視た立体画像表示装置を示す模式図である。
この立体画像表示装置２１は、図３に示すように、基板２２と、表示手段２４と、レンズ群２６と、光学遮蔽部２８と、画像伝送手段３０と、読込手段３４と、記憶手段３５とを備える。この立体画像表示装置２１は、画像伝送手段３０により伝送される画像を用いて立体画像を表示するものである。なお、立体画像表示装置２１は、図１に示した立体画像撮像装置１と対をなすものであり、基板２２、表示手段２４、レンズ群２６、光学遮蔽部２８及び画像伝送手段３０は、それぞれ、図１に示した基板２、撮像手段４、レンズ群６、光学遮蔽部８及び光学像伝送手段１０と同様な配置（サイズ）で構成される。
【００４９】
表示手段２４は、図３に示すように、基板（チップ）２２上に設けられ、撮像手段４（図１参照）により予め撮像された画像を表示する複数の要素表示素子２４ａから構成されている。各要素表示素子２４ａは、例えば、液晶素子であり、解像度の比較的高い動画での立体画像の表示に充分である高精細な画素数で構成されている。
要素表示素子２４ａは、図４に示すように、従来の立体画像撮像装置１００（図１２参照）と同様に、４行５列（識別符号Ｈｉｊ：ｉ＝１〜４，ｊ＝１〜５）の配列で計２０個配設されている。また、基板２２には、複数の要素表示素子２４ａ、各要素表示素子２４ａに駆動信号を供給するための駆動信号線Ｇ２１、各要素表示素子２４ａに表示する表示情報を含む信号を、読込手段３４から入力するための入力信号線Ｇ２２、図示しない駆動信号供給手段等が配置されている。なお、図４では、説明の都合上、要素表示素子２４ａ、駆動信号線Ｇ２１及び入力信号線Ｇ２２を簡略化した形で一部のみ表示している。
【００５０】
レンズ群２６は、図３に示すように、表示対象物を表示する各画像から立体画像を生成する複数の凸レンズ（レンズ）２６ａをアレイ状に配列して構成されている。各凸レンズ２６ａは、それぞれ１つの要素表示素子２４ａに対応して同一平面上に配置されている。
光学遮蔽部２８は、図３に示すように、画像伝送手段３０から凸レンズ２６ａまでの間で、隣接するファイバ束３１から凸レンズ２６ａへクロスオーバーする余計な光の影響を受けないように、隣接する凸レンズ２６ａの間に配置されているものであり、光学的な遮蔽機能を有し、例えば、金属または合成樹脂からなる薄板から構成される。
【００５１】
画像伝送手段３０は、図３に示すように、各要素表示素子２４ａに表示された各画像を、レンズ群２６を構成する凸レンズ２６ａへそれぞれ伝送するものであり、複数のファイバ束３１を束ねて構成される。各ファイバ束３１は、一端（表示手段２４側の端部）から入射された画像を他端（レンズ群２６側の端部）に伝送するものであり、且つ、数μｍ程度の微小な径の光ファイバ３２を多数（数千〜数万本）束ねた状態で屈曲可能に一体化されたものである。これらの光ファイバ３２は、光学的な遮蔽機能を有する被覆材３３で被覆されており、隣接するファイバ束３１からクロスオーバーする余計な光の影響を受けることがない。
【００５２】
また、画像伝送手段３０は、一端（表示手段２４側の端部）におけるファイバ束３１同士の間隔が、他端（レンズ群２６側の端部）におけるファイバ束３１同士の間隔よりも広くなるように配設されている。つまり、図３に示すように、レンズ群２６を構成する各凸レンズ２６ａは、互いに隣接して配設されると共に、表示手段２４を構成する要素表示素子２４ａは、互いに所定の間隔を空けて配設される。この所定間隔は、基板２２上で、駆動信号線Ｇ２１、入力信号線Ｇ２２（図４参照）、図示しない駆動信号供給手段等を配置可能とする程度の間隔である。
具体的には、図４に示すように、各凸レンズ２６ａは、その整列状態として、横列ごとに凸レンズ２６ａの中心が一致すると共に、凸レンズ２６ａの中心が縦列において一列おきに一致する、いわゆる俵積み状態として配置されている。
【００５３】
記憶手段３５は、ハードディスク等の一般的な記憶手段であり、図１に示した立体画像撮像装置１で予め取得された反転された撮像情報を記憶するものである。
読込手段３４は、記憶手段３５から反転された撮像情報を読み込み、読み込んだ撮像情報を表示情報として含む信号を生成し、入力信号線Ｇ２２を介して各要素表示素子２４ａに出力するものである。
【００５４】
なお、１つの要素表示系が、要素表示素子２４ａ、ファイバ束３１、凸レンズ２６ａを備えるとすると、立体画像表示装置２１は、図４に示すように、２０個の要素表示系を有することとなるが、実際には、千〜数万個またはそれ以上の要素表示系が配列されることとなる。
また、立体画像表示装置２１を構成する基板２２、レンズ群２６、光学遮蔽部２８、画像伝送手段３０及び記憶手段３５は、それぞれ、図１に示した基板２、レンズ群６、光学遮蔽部８、光学像伝送手段１０及び記憶手段１５と同一な構成でもよい。
【００５５】
[立体画像撮像装置の動作]
図１に示した立体画像撮像装置１の動作について図５を参照（適宜図１及び図２参照）して説明する。図５は、図１に示した立体画像撮像装置による撮像方法の説明図である。この立体画像撮像装置１では、レンズ群６の前方に配置された被写体５０を撮影する。このとき、各要素撮像素子４ａには、レンズ群６を構成する各凸レンズ６ａにより要素撮像画像（光学像）５５が結像する。なお、各要素撮像画像５５は、被写体５０の奥行きが反転した状態の画像である。そして、立体画像撮像装置１は、書込手段１４によって、出力信号線Ｇ２（図２参照）から出力された信号に含まれる撮像情報（各要素撮像素子４ａの撮像した複数の画像）を点対称に反転させた情報として生成して記憶手段１５に格納する。そして、記憶手段１５に格納された情報を、撮影時に各要素撮像素子４ａを配置した位置で表示させ、撮影時と同じ位置に配置されたレンズ群６の前方から眺めると、被写体５０と比較して奥行きが等しい立体再生像が観察できる。
【００５６】
[立体画像表示装置の動作]
図３に示した立体画像表示装置２１の動作について図６を参照（適宜図３乃至図５参照）して説明する。図６は、図３に示した立体画像表示装置による再生方法の説明図である。まず、図５に示したように、立体画像撮像装置１で撮影されて記憶手段１５に格納されている情報（反転情報）を、立体画像表示装置２１の記憶手段３５に予め格納しておく。
【００５７】
次に、立体画像表示装置２１は、記憶手段３５に格納された複数の画像（反転情報）を読み出し、要素表示画像６５として各要素表示素子２４ａによって表示する。そして、立体画像表示装置２１は、画像伝送手段３０によって、各要素表示画像６５を各凸レンズ２６ａに伝送し、凸レンズ２６ａによって、要素表示画像６５の奥行きを反転する。この状態で、観察者が目７０でレンズ群２６を前方から観察すると、被写体５０（図５参照）と同じ奥行きで立体再生像６０を視認することができる。
【００５８】
本実施の形態に係る立体画像撮像装置１によれば、各凸レンズ６ａが結像する光学像を各要素撮像素子４ａに伝送する光学像伝送手段１０を構成するファイバ束１１を屈曲可能なものとしたので、隣接する要素撮像素子４ａ間に所定の間隔を保持しながら、各凸レンズ６ａを隣接させることができる。
同様に、立体画像表示装置２１によれば、各要素表示素子２４ａが表示する画像を、各凸レンズ２６ａに伝送する画像伝送手段３０を構成するファイバ束３１を屈曲可能なものとしたので、隣接する要素表示素子２４ａ間に所定の間隔を保持しながら、各凸レンズ２６ａを隣接させることができる。
【００５９】
したがって、立体画像撮像装置１で撮影された画像を、立体画像表示装置２１で表示した場合に、従来と比べて解像度を向上させることができる。その結果、奥行きの深い立体再生像を観察者に提供することができる。また、従来と比べて解像度が向上するので、立体再生像を視る際に、観察者の移動できる範囲を拡げることができる。さらに、要素撮像素子４ａ（または要素表示素子２４ａ）に対して、凸レンズ６ａ（２６ａ）を１対１に対応させるので、要素撮像素子４ａ（または要素表示素子２４ａ）の負担を低減しつつ、解像度を向上させることができる。
【００６０】
以上、実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を変えない範囲でさまざまに実施することができる。例えば、本実施形態では、立体画像撮像装置１において、撮像情報を点対称に反転させた情報として生成するものとしたが、立体画像表示装置２１において生成するようにしてもよい。この場合には、立体画像撮像装置１において、書込手段１４は、取得した撮像情報をそのまま記憶手段１５に格納する。そして、立体画像表示装置２１の記憶手段３５は、記憶手段１５に格納された情報と同じ撮像情報を格納し、読込手段３４は、反転情報生成手段として機能する。すなわち、読込手段３４は、記憶手段３５から読み込んだ撮像情報を点対称に反転させた情報として生成して、入力信号線Ｇ２２を介して各要素表示素子２４ａに出力する。これにより、同等の効果を奏することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、レンズ群６（２６）を構成する各凸レンズ６ａ（２６ａ）を同一平面上に配置するものとしたが、同一曲面上に配置してもよい。また、複数の凸レンズ６ａ（２６ａ）の整列状態は、前記俵積み状態に限定されるものではなく、隣接する凸レンズ６ａの中心が縦横で一致するように配置される状態でも構わない。ただし、俵積み状態の方がより密になるので好ましい。
【００６２】
また、ファイバ束１１（３１）の被覆材１３（３３）は、単層でも複数層でもよく、複数層の場合、ウレタンアクリレート系の紫外線硬化型樹脂を一次被覆に用いることが好ましい。また、被覆材１３（３３）のほかに、光ファイバ１２（３２）を外部衝撃から保護する部材を併用してもよい。
【００６３】
以下に、凸レンズ６ａ（２６ａ）、ファイバ束１１（３１）、要素撮像素子４ａ（または要素表示素子２４ａ）を備える要素撮像系（または要素表示系）の種々のバリエーションを第１の変形例乃至第３の変形例として説明する。
【００６４】
[第１の変形例]
図７は、本発明に係る立体画像撮像装置及び立体画像表示装置の第１の変形例を示す模式図であり、（ａ）は立体画像撮像装置、（ｂ）は立体画像表示装置を示している。図７の（ａ）に示すように、立体画像撮像装置１Ａは、１つのファイバ束１１の一端が複数（図では２つ）の凸レンズ６ａに対面するように配設されている点を除いて、図１に示した立体画像撮像装置１と同一の構成である。したがって、図１と同じ構成には同じ符号を付して、説明を省略する。なお、光学像伝送手段１０を構成するファイバ束１１は、実際には複数存在し、その束ね方も図１に示したものと同様であるが、図７の（ａ）では省略している。また、立体画像撮像装置１Ａの基板２Ａには、１つのファイバ束１１（または１つの要素撮像素子４ａ）が設けられているが、基板２Ａに対するファイバ束１１（または要素撮像素子４ａ）の配設個数は任意である。この立体画像撮像装置１Ａにより、被写体５０（図５参照）を撮影すると、各凸レンズ６ａに要素撮像画像５５が結像し、ファイバ束１１（光学像伝送手段１０）により、要素撮像素子４ａへ伝送される。
【００６５】
また、図７の（ｂ）に示すように、立体画像表示装置２１Ａは、１つのファイバ束３１の一端が複数（図では２つ）の凸レンズ２６ａに対面するように配設されている点を除いて、図３に示した立体画像表示装置２１と同一の構成である。したがって、図３と同じ構成には同じ符号を付して、説明を省略する。なお、画像伝送手段３０を構成するファイバ束３１は、実際には複数存在し、その束ね方も図３に示したものと同様であるが、図７の（ｂ）では省略している。また、立体画像表示装置２１Ａの基板２２Ａには、１つのファイバ束３１（または１つの要素表示素子２４ａ）が設けられているが、基板２２Ａに対するファイバ束３１（または要素表示素子２４ａ）の配設個数は任意である。この立体画像表示装置２１Ａは、図７の（ａ）に示した立体画像撮像装置１Ａで撮影して得られた画像を記憶手段３５から読み出し、要素表示画像６５として要素表示素子２４ａで表示させ、ファイバ束３１（画像伝送手段３０）によって、各凸レンズ２６ａに伝送する。これにより、各凸レンズ２６ａを前方から眺めると、立体再生像が観察できる。
【００６６】
図８は、図７の（ａ）に示したファイバ束と凸レンズとの対応関係の一例を示す断面図である。なお、図７の（ｂ）に示したファイバ束と凸レンズとの対応関係は、同様なものとなるので説明を省略する。図８の（ａ）に示すように、ファイバ束１１Ａには、２個の凸レンズ６ａが設けられている。すなわち、図８の（ａ）は、ファイバ束１１Ａと凸レンズ６ａとの個数比が１対２の場合を示している。この場合、ファイバ束１１Ａは、断面が長方形の形状に構成され、この長方形は、例えば、縦が凸レンズ６ａの直径の長さ、横が凸レンズ６ａの直径の２倍の長さをそれぞれ有する。
【００６７】
また、図８の（ｂ）に示すように、ファイバ束１１Ｂには、３個の凸レンズ６ａが設けられている。すなわち、図８の（ｂ）は、ファイバ束１１Ｂと凸レンズ６ａとの個数比が１対３の場合を示している。この場合、ファイバ束１１Ｂは、断面が正三角形の形状に構成され、この正三角形の各辺には、凸レンズ６ａの直径の２つの円が内接する。
【００６８】
また、図８の（ｃ）に示すように、ファイバ束１１Ｃには、４個の凸レンズ６ａが設けられている。すなわち、図８の（ｃ）は、ファイバ束１１Ｃと凸レンズ６ａとの個数比が１対４の場合を示している。この場合、ファイバ束１１Ｃは、断面が正方形の形状に構成され、この正方形は、一辺の長さが凸レンズ６ａの直径の２倍の長さである。なお、図８の（ｃ）に示した４個の凸レンズ６ａを示す円のうち、対角に配置された２つの円が接するようにしてもよい。この場合には、ファイバ束１１Ｃの断面は平行四辺形となる。
【００６９】
また、図８の（ｄ）に示すように、ファイバ束１１Ｄには、７個の凸レンズ６ａが設けられている。すなわち、図８の（ｄ）は、ファイバ束１１Ｄと凸レンズ６ａとの個数比が１対７の場合を示している。この場合、ファイバ束１１Ｄは、断面が正六角形の形状に構成され、この正六角形の各辺には、凸レンズ６ａの直径の２つの円が内接する。
【００７０】
このように、１つのファイバ束１１に対応する凸レンズ６ａの個数は任意であり、ファイバ束１１の断面形状は、前記した形状に限定されるものではなく、例えば円でもよい。ただし、複数のファイバ束１１をレンズ群６側で略隙間のないように束ねるためには、１つ１つの要素（ファイバ束１１の断面）で平面または曲面を埋め尽くすことのできる形状が好ましい。すなわち、ファイバ束と凸レンズとの個数の対応関係が、１対２、１対３、１対４及び１対７の場合、ファイバ束１１は、図８にそれぞれ示した断面形状であることが好ましい。また、１つのファイバ束１１に対応する凸レンズ６ａの個数は、要素撮像素子４ａの画素ピッチと画素数とに依存しており、現在入手可能な要素撮像素子４ａを考慮した場合、比較的少数、例えば、２〜９個が好ましい。ただし、１つのファイバ束１１に対応する凸レンズ６ａの個数は、この限りではない。
【００７１】
[第２の変形例]
図９は、本発明に係る立体画像撮像装置及び立体画像表示装置の第２の変形例を示す模式図であり、（ａ）は立体画像撮像装置、（ｂ）は立体画像表示装置を示している。図９の（ａ）に示すように、立体画像撮像装置１Ｂは、ファイバ束１１（光学像伝送手段１０）と要素撮像素子４ａ（撮像手段４）との間に、投影光学系８０を備える点を除いて、図１に示した立体画像撮像装置１と同一の構成である。したがって、図１と同じ構成には同じ符号を付して、説明を省略する。なお、光学像伝送手段１０と基板２Ａは、図７の（ａ）に示したものと同様の意味で表示している。
【００７２】
投影光学系８０は、ファイバ束１１（光学像伝送手段１０）により伝送される光学像を要素撮像素子４ａ（撮像手段４）に投影する投影レンズ８１と、この投影レンズ８１の前後に設けられた光学遮蔽部８とを含んでいる。これによれば、光学像伝送手段１０により伝送される光学像を要素撮像素子４ａの受光面に結像し易くなる。投影レンズ８１としては、凸レンズを図示したが、後記するように、これに限定されるものではない。また、投影光学系８０は、所定位置にミラーをさらに備える構成としてもよい。
【００７３】
また、図９の（ｂ）に示すように、立体画像表示装置２１Ｂは、ファイバ束３１と要素表示素子２４ａとの間に、図９の（ａ）に示した投影光学系８０を備える点を除いて、図３に示した立体画像表示装置２１と同一の構成である。したがって、図３と同じ構成には同じ符号を付して、説明を省略する。なお、画像伝送手段３０と基板２２Ａは、図７の（ｂ）に示したものと同様の意味で表示している。これによれば、画像伝送手段３０により伝送される画像を凸レンズ２６ａに平行光として投影し易くなる。
【００７４】
[第３の変形例]
図１０は、本発明に係る立体画像撮像装置及び立体画像表示装置の第３の変形例を示す模式図であり、（ａ）は立体画像撮像装置、（ｂ）は立体画像表示装置を示している。図１０の（ａ）に示すように、立体画像撮像装置１Ｃは、レンズ群６（図１参照）がボールレンズ（レンズ）６ｂで構成され、光学遮蔽部８（図１参照）を有していない点を除いて、図１に示した立体画像撮像装置１と同一の構成である。したがって、図１と同じ構成には同じ符号を付して、説明を省略する。なお、光学像伝送手段１０と基板２Ａは、図７の（ａ）に示したものと同様の意味で表示している。これによれば、ボールレンズ６ｂは、曲率が比較的小さく、ファイバ束１１への集光に好適である。
【００７５】
また、図１０の（ｂ）に示すように、立体画像表示装置２１Ｃは、レンズ群２６（図３参照）がボールレンズ２６ｂで構成され、光学遮蔽部２８（図３参照）を有していない点を除いて、図３に示した立体画像表示装置２１と同一の構成である。したがって、図３と同じ構成には同じ符号を付して、説明を省略する。なお、画像伝送手段３０と基板２２Ａは、図７の（ｂ）に示したものと同様の意味で表示している。これによれば、ボールレンズ２６ｂは、曲率が比較的小さく、ファイバ束３１からの光を平行光として出射することに好適である。
【００７６】
また、レンズ群６（２６）を構成するレンズは、前記した凸レンズ６ａ（２６ａ）やボールレンズ６ｂ（２６ｂ）に限定されるものではなく、屈折率分布レンズ、回折光学素子、凹レンズ、あるいは、これらの組み合せでもよい。ここで、屈折率分布レンズは、例えば、中心から外周に向かって屈折率が異なるＧＲＩＮ（Gradient-index）レンズである。また、回折光学素子は、例えばフレネルレンズである。なお、凹レンズは、他のレンズと適宜組み合わせて用いられる。
また、図９に示した投影光学系８０に含まれる投影レンズ８１は、前記した凸レンズのほか、例えば、ボールレンズ、屈折率分布レンズ、回折光学素子、凹レンズ、あるいは、これらの組み合せでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る立体画像撮像装置の構成を示す模式図である。
【図２】図１に示したレンズ群側から視た立体画像撮像装置を示す模式図である。
【図３】本発明に係る立体画像表示装置の構成を示す模式図である。
【図４】図３に示したレンズ群側から視た立体画像表示装置を示す模式図である。
【図５】図１に示した立体画像撮像装置による撮像方法の説明図である。
【図６】図３に示した立体画像表示装置による再生方法の説明図である。
【図７】本発明に係る立体画像撮像装置及び立体画像表示装置の第１の変形例を示す模式図であり、（ａ）は立体画像撮像装置、（ｂ）は立体画像表示装置を示している。
【図８】図７の（ａ）に示したファイバ束と凸レンズとの対応関係の一例を示す断面図であり、（ａ）は１対２の場合、（ｂ）は１対３の場合、（ｃ）は１対４の場合、（ｄ）は１対７の場合を示している。
【図９】本発明に係る立体画像撮像装置及び立体画像表示装置の第２の変形例を示す模式図であり、（ａ）は立体画像撮像装置、（ｂ）は立体画像表示装置を示している。
【図１０】本発明に係る立体画像撮像装置及び立体画像表示装置の第３の変形例を示す模式図であり、（ａ）は立体画像撮像装置、（ｂ）は立体画像表示装置を示している。
【図１１】インテグラルフォトグラフィ方式による撮像方法の原理を示す説明図である。
【図１２】従来の立体画像撮像装置におけるレンズと撮像手段との配置を示す模式図である。
【図１３】図１２に示したＡ−Ａ′線断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１（１Ａ〜１Ｃ）  立体画像撮像装置
２（２Ａ），２２（２２Ａ）  基板
４      撮像手段
４ａ（Ｄ１１〜Ｄ４５）  要素撮像素子
６，２６    レンズ群
６ａ，２６ａ    凸レンズ（レンズ）
６ｂ，２６ｂ    ボールレンズ（レンズ）
８，２８    光学遮蔽部
１０    光学像伝送手段
１１（１１Ａ〜１１Ｄ），３１  ファイバ束
１２，３２    光ファイバ
１３，３３    被覆材
１４    書込手段（反転情報生成手段）
１５，３５    記憶手段
２１（２１Ａ〜２１Ｃ）  立体画像表示装置
２４    表示手段
２４ａ（Ｈ１１〜Ｈ４５）  要素表示素子
３０    画像伝送手段
３４    読込手段
５０    被写体
５５    要素撮像画像
６０    立体再生像
６５    要素表示画像
７０    目
８０    投影光学系
８１    投影レンズ
Ｇ１，Ｇ２１  駆動信号線
Ｇ２    出力信号線
Ｇ２２  入力信号線
【図１】
0004768367.tif 000002
【図２】
0004768367.tif 000003
【図３】
0004768367.tif 000004
【図４】
0004768367.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004768367.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004768367.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004768367.tif 000011
【図１１】
0004768367.tif 000012
【図１２】
0004768367.tif 000013
【図１３】
0004768367.tif 000014